(57)【要約】【課題】底ケースと上ケースとをジョイントで連結する梱包箱において、開梱時にジョイントを抜いて上ケースを持ち上げたときに、上ケースの内側の緩衝材が落下しないようにした梱包箱を提供する。【解決手段】底ケース１０の底フラップ１２の透孔１２ａにジョイント４０を挿入して底フラップ１２と上ケース２０の側部２２とを連結する。この際、ジョイント４０により、上ケース２０の舌片２２ａ，２２ｂを緩衝材３２の窓部３２ａの内側に押し込む。ジョイント４０を引き抜いて底ケース１０と上ケース２０との連結を解除した場合でも、舌片２２ａ，２２ｂによって上ケース２０と緩衝材３２との連結関係が維持される。開梱時に上ケース２０を持ち上げても、緩衝材３２は舌片２２ａ，２２ｂによって支持されるので落下しない。【選択図】図４
2007176522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と前記底部の端部に立設された底フラップとを有し、上方に向けて開口された底ケースと、
無底角筒状に構成された複数の側部を有し、前記側部の下端側に位置するオーバーラップ部を前記底ケースの前記底フラップの内側に嵌め込むことで組み合わされる上ケースと、
前記底ケースの前記底フラップと前記上ケースの前記オーバーラップ部とを外側から貫通することで、前記底ケースと前記上ケースとを連結するジョイントと、
前記上ケースの前記側部の内面に接するように配設された緩衝材と、を備え、
前記底フラップは、前記ジョイントが挿脱自在な透孔を有し、
前記オーバーラップ部は、前記透孔に対する前記ジョイントの挿入動作によって内側に屈曲されて塑性変形する舌片を有し、
前記緩衝材は、前記塑性変形された舌片が入り込む窓部を有する、
ことを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
前記舌片は、前記透孔に対する前記ジョイントの挿入動作によって前記緩衝材の前記窓部の内側に観音開きされる、
ことを特徴とする請求項１に記載の梱包箱。
【請求項３】
前記舌片は、その上端縁によって前記緩衝材の前記窓部を支持する、
ことを特徴とする請求項２に記載の梱包箱。
【請求項４】
前記舌片は、前記上端縁に、前記緩衝材の前記窓部に対して係脱可能な係止凸部を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の梱包箱。
【請求項５】
前記緩衝材は、前記上ケースの内側隅部において、前記上ケースの前記側部のほぼ全高さにわたって配設された支柱である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の梱包箱。
【請求項６】
前記上ケースは、前記側部の上端に連続するとともに内側に折り込まれて天井部を構成する上フラップを有し、
前記上フラップは、前記支柱の水平方向の位置を規制する切欠き部を有する、
ことを特徴とする請求項５に記載の梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底ケースと上ケースとを連結しているジョイントを外して上ケースを持ち上げることで開梱する梱包箱に関し、詳しくは開梱時に上ケースを持ち上げた際に、上ケース内側の緩衝材が落下しないようにした梱包箱に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気製品，機械製品等の収納物を収納するのに使用する包装箱において、底ケースと上ケースとをジョイントで連結して使用するものが知られている（例えば、特許文献１の段落番号０００２〜０００９、及び図４等参照）。
【０００３】
この梱包箱は、例えば、収納物としての複写機の底面近傍を底ケースで被い、天面及び前後左右の側面を上ケースで被い、これら底ケースと上ケースとをジョイントで連結して全体として一体の梱包箱を構成している。
【０００４】
このような梱包箱は、ジョイントを引き抜くことで簡単に開梱することができる。すなわち、ジョイントを引き抜き、複写機が載せられた底ケースはそのままにして、上ケースを上方に持ち上げることにより、複写機等の重量物を持ち上げることなく、容易に開梱作業を行って、複写機のほぼ全体を露出させることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１６５２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたような上述の梱包箱において、上下方向の緩衝を主目的として、上ケースの４隅に、緩衝材である支柱をそれぞれ配設することがある。このような場合、開梱時に上ケースを持ち上げた際に、支柱は、底ケース側に残ったり、上ケースともに持ち上げられてしまったりする。前者の場合、支柱を除去するための作業が必要となるという問題がある。これに対し、後者の場合は、上ケースとともに持ち上げられた支柱が途中で落下するという問題がある。なお、これらの問題は、緩衝材が上述のような支柱である場合に限定されるものではなく、一般的な緩衝材についても同様な問題が発生する。
【０００７】
本発明の目的は、底ケースと上ケースとをジョイントで連結して使用する梱包箱において、開梱時の緩衝材の除去作業を容易にし、また上ケースを持ち上げたときに緩衝材が落下しないようにした梱包箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、梱包箱に関するものである。この発明に係る梱包箱は、底部と前記底部の端部に立設された底フラップとを有し、上方に向けて開口された底ケースと、無底角筒状に構成された複数の側部を有し、前記側部の下端側に位置するオーバーラップ部を前記底ケースの前記底フラップの内側に嵌め込むことで組み合わされる上ケースと、前記底ケースの前記底フラップと前記上ケースの前記オーバーラップ部とを外側から貫通することで、前記底ケースと前記上ケースとを連結するジョイントと、前記上ケースの前記側部の内面に接するように配設された緩衝材と、を備え、前記底フラップは、前記ジョイントが挿脱自在な透孔を有し、前記オーバーラップ部は、前記透孔に対する前記ジョイントの挿入動作によって内側に屈曲されて塑性変形する舌片を有し、前記緩衝材は、前記塑性変形された舌片が入り込む窓部を有する、ことを特徴としている。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る梱包箱において、前記舌片は、前記透孔に対する前記ジョイントの挿入動作によって前記緩衝材の前記窓部の内側に観音開きされる、ことを特徴としている。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る梱包箱において、前記舌片は、その上端縁によって前記緩衝材の前記窓部を支持する、ことを特徴としている。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る梱包箱において、前記舌片は、前記上端縁に、前記緩衝材の前記窓部に対して係脱可能な係止凸部を有する、ことを特徴としている。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に係る梱包箱において、前記緩衝材は、前記上ケースの内側隅部において、前記上ケースの前記側部のほぼ全高さにわたって配設された支柱である、ことを特徴としている。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の梱包箱において、前記上ケースは、前記側部の上端に連続するとともに内側に折り込まれて天井部を構成する上フラップを有し、前記上フラップは、前記支柱の水平方向の位置を規制する切欠き部を有する、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、上ケースの側部の下端側に位置するオーバーラップ部を、底ケースの底フラップの内側に嵌め込むことで、底ケースと上ケースとを組み合わせることができる。この状態で、底ケースの底フラップの透孔にジョイントを挿入すると、挿入されたジョイントによって上ケースのオーバーラップ部の舌片が内側に屈曲されて塑性変形する。塑性変形された舌片は、上ケースの内側に接するように配設された緩衝材の窓部の内側に入り込む。すなわち、ジョイントの挿入動作によって、底ケースと上ケースとを一体化するのと同時に、上ケースの一部である舌片を緩衝材の窓部の内側に入れ込むことができ、この舌片によって緩衝材を保持することができる。
【００１５】
したがって、開梱時に、底ケースに対して上ケースを持ち上げた場合でも、緩衝材が不用意に落下することがない。すなわち、開梱に際して、ジョイントを引き抜くと、底ケースに対して上ケースを持ち上げること可能となるが、上ケースの一部である舌片は、塑性変形されているので、緩衝材の窓部の内側に入り込んだままである。このため、上ケースを持ち上げた場合であっても、緩衝材は、舌片に保持されるので、持ち上げられた上ケースから落下することはない。つまり、上ケースを持ち上げたときの、緩衝材の不測の落下を防止することができる。また、緩衝材の落下防止のための構成としては、上ケースのオーバーラップ部に舌片を設け、緩衝材に窓部を設けるといった簡単な構成であり、特別な作業工程は不要である。なお、上述の舌片は、主に緩衝材の重量を支えるものであり、上ケースの内面から緩衝材を積極的に引き剥がすような力に対しては、ほとんど抵抗となり得ない。つまり、緩衝材は、上ケースの内面から引き剥がすようにすれば、簡単に取りはずすことができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、ジョイントの挿入動作によって、舌片が観音開きされて緩衝材の窓部に押し込まれる。すなわち、舌片は、２分割されていて、それぞれ左右の両端部近傍を上下方向の屈曲中心として、中央部近傍が両開きされて窓部の内側に入り込む。これによると、ジョイントの挿入動作によって、舌片を確実に屈曲させて、緩衝材の窓部の内側に入れ込むことができる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、観音開きされた状態の舌片の上端縁によって緩衝材の窓部を支持することになる。このため２分割された舌片の双方によって２箇所で窓部を支持することができ、緩衝材を安定して保持することができる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、舌片の上端縁の係止部が、窓部に係合されるので、開梱時に上ケースが傾いた場合であっても、緩衝材が落下するのを防止することができる。
【００１９】
請求項５の発明によれば、緩衝材が側部のほぼ全高さにわたって配設された支柱であるので、緩衝材は、例えば、梱包箱を上下方向に重ねた場合に、荷重を支えることができる。
【００２０】
請求項６の発明によれば、上ケースの上フラップは、切欠き部によって、緩衝材としての支柱の水平方向の位置を規制することができる。すなわち、支柱は、上下方向の荷重については、上ケースの舌片によって支持され、水平方向（前後左右方向）の不要な動きについては、切欠き部によって規制される。このため、支柱は、開梱時に上ケースが持ち上げられた場合でも、一層、落下しにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づき詳述する。
【００２２】
図１〜図５を参照して、本発明に係るに梱包箱１を説明する。このうち図１は梱包箱１の分解斜視図を示す。図２は梱包箱１によって梱包されるワーク（例えば、複写機，プリンタ等）Ｗと発泡スチロール製の緩衝材Ｔ１〜Ｔ４を示す斜視図である。図３，図４は本発明の特徴部分の横断面（水平断面）を上方から見た図であり、このうち図３は透孔１２ａに対するジョイント４０の挿入前の状態を示し、図４はジョイント４０の挿入後の状態を示している。図５は本発明の特徴部分の縦断面（垂直断面）を横から見た図であり、ジョイント４０の挿入後の状態を示している。
【００２３】
図１に示すように、本発明に係る梱包箱１は、底ケース１０と、上ケース２０と、緩衝材３０と、ジョイント４０とを備えており、これらの組立後にはほぼ直方体状に構成される。このうち底ケース１０と、上ケース２０と、緩衝材３０は、厚手のボール紙や段ボール等の板状の紙を断裁し折曲し連結することで形成することができるが、本発明においては、段ボールが好適に使用される。残りのジョイント４０については、合成樹脂（プラスチック）製品が好適に使用される。以下、底ケース１０〜ジョイント４０の順に説明する。
【００２４】
底ケース１０は、長方形状の底部１５と、その四辺（４つの端部）にそれぞれ立設された底フラップ１１，１２，１３，１４とを有していて、上方が開口されている。つまり、底ケース１０は、全体として升形に形成されている。なお、以下では、底フラップ１１，１２，１３，１４について、これらがこの順に「前側」，「右側」，「後側」，「左側」に配置されているものとして説明する。
【００２５】
底ケース１０の各底フラップ１１，１２，１３，１４には、それぞれに向かって右端側に左右方向に長い横長の透孔１１ａ，１２ａ（ただし、図１では２個のみを図示）が穿設されている。透孔１１ａ，１２ａ等の形状は、後述するジョイント４０の形状に対応しており、例えば、楕円状、トラック状を採用することができる。
【００２６】
上ケース２０は、無底角筒状に構成された複数（本実施形態では４個）の側部、すなわち前の側部２１と右の側部２２と後の側部２３と左の側部２４とを有している。これら側部２１，２２，２３，２４には、それぞれの上端に連続するように上フラップ２５，２６，２７，２８が設けられている。これら４つの上フラップ２５，２６，２７，２８のうち、右の側部２２に設けられた上フラップ２６と、左の側部２４に設けられた上フラップ２８とには、基端側（側部２２，２４の上端側）における前側及び後側に、切欠き部２６ａ，２６ｂ、２８ａ，２８ｂが形成されている。これら切欠き部２６ａ，２６ｂ、２８ａ，２８ｂは、後述する緩衝材３１，３２，３３，３４の上端の形状と同じに形成されている。４つの上フラップ２５，２６，２７，２８は、側部２１，２２，２３，２４に対して内側に直角に折り込まれることで、上ケース２０の天井部を構成する。この際、右の上フラップ２６及び左の上フラップ２８がまず折り込まれ、その後、前の上フラップ２５及び後の上フラップ２７が折り込まれる。これにより、上述の右の上フラップ２６の切欠き部２６ａ，２６ｂが後述するように、緩衝材３１，３２の上端の位置を規制し、同様に、左の上フラップ２８の切欠き部２８ａ，２８ｂが緩衝材３４，３３の上端の位置を規制することが可能となる。
【００２７】
上ケース２０は、前述の底ケース１０に対して、上方から組み合わされる。この際、それぞれの側部２１，２２，２３，２４の下端側が底ケース１０の底フラップ１１，１２，１３，１４の内側に嵌め込まれる。ここで、側部２１，２２，２３，２４の下端側の、底フラップ１１，１２，１３，１４に重なる部分をオーバーラップ部Ｒとすると、図１中の側部２１，２２については、二点鎖線で示す箇所よりも下側の部分がオーバーラップ部Ｒに相当する。
【００２８】
上ケース２０の前の側部２１におけるオーバーラップ部Ｒには、底ケース１０に対する組合わせ後に前の底フラップ１１の透孔１１ａに対応する位置に、スリットＳが形成されている。このスリットＳは、「Ｈ」字形を横に倒したような形状に形成されている。すなわち、スリットＳは、左右方向に向いた上下２本の横スリットＳ１，Ｓ２と、これらの横スリットＳ１，Ｓ２の左右方向のほぼ中央を上下に連結する１本の縦スリットＳ３によって構成されている。ここで、スリットＳは、側部２１を表裏方向に完全に貫通するように形成してもよく、また上ケース２０が表側のライナと裏側のライナとこれらに挟まれた中芯とを有する段ボールによって構成されている場合には、表側又は裏側のライナのいずれか一方のみに設けるようにしてもよい。上述の横スリットＳ１の左半部と縦スリットＳ３と横スリットＳ２の左半部とによって囲まれた部分が舌片２１ａとなる。同様に、上述の横スリットＳ１の右半部と縦スリットＳ３と横スリットＳ２の右半部とによって囲まれた部分が舌片２１ｂとなる。
【００２９】
上述の前の側部２１のオーバーラップ部Ｒに形成された横スリットＳ１，Ｓ２、縦スリットＳ３、舌片２１ａ，２１ｂと同様のものが、他の３つ側部２２，２３，２４にも形成されているが、これらについては図示を省略している。ただし図１中では、右の側部２２の舌片２２ａ，２２ｂについては図示している。
【００３０】
緩衝材３０としては、本実施形態では、上下方向の荷重を支える支柱となる４個の緩衝材３１，３２，３３，３４が使用されている。各緩衝材３１〜３４は、底面及び天面のない四角筒状に形成されている。緩衝材３１〜３４は、それぞれの高さが側部２１〜２４の高さとほぼ同じに設定されている。さらに、詳しくは、各緩衝材３１，３２，３３，３４の高さは、その上端が、上述の上ケース２０の上フラップ２６，２８を内側に折り込んだときにそれぞれの切欠き部２６ａ，２６ｂ、２８ａ，２８ｂによって前後及び左右方向の不要な動きが規制されるように設定されている。各緩衝材３１，３２，３３，３４は、上ケース２０の内側の４隅にそれぞれ配置されている。
【００３１】
緩衝材３１における横スリットＳ１，Ｓ２、縦スリットＳ３に対応する位置、つまり舌片２１ａ，２１ｂに対応する位置には、窓部（図１では不図示）が形成されている。他の３個の緩衝材３２，３３，３４についても同様な窓部が形成されている。
【００３２】
図３，図４に、図１に示す上ケース２０の後側の右側に配置した緩衝材３２の窓部３２ａを示す。図３，図４は側部２２の舌片２２ａ，２２ｂ近傍の横断面（水平断面）を上方から見た拡大図であり、このうち図３は透孔１２ａに対するジョイント４０の挿入前の状態を示し、図４はジョイント４０の挿入後の状態を示している。これらの図に示すように、緩衝材３２には、底ケース１０の底フラップ１２の透孔１２ａ、及び上ケース２０の側部２２におけるオーバーラップ部Ｒの舌片２２ａ，２２ｂに対応する位置に、窓部３２ａが形成されている。この窓部３２ａは、例えば、横長の長方形状に開口されている。窓部３２ａは、底フラップ１２の透孔１２ａに対する、後述のジョイント４０の挿入動作によって内側に屈曲された上ケース２０の舌片２２ａ，２２ｂが入り込むことができるような位置、大きさ、形状に形成されている。
【００３３】
図４に示すように、ジョイント４０は、上述の底ケース１０の底フラップ１１，１２等の透孔１１ａ，１２ａ等に挿脱可能な本体４１と、本体４１の一方の端部に形成されたフランジ部４２と、本体４１の他方の端部に形成された係止部４３とを備えている。本体４１及びフランジ部４２には、外側に開口する中空部が形成されていて、係止部４３は、ジョイント４０の透孔１１ａ，１２ａ等への挿入前は、上述の中空部に収まっている。係止部４３は、ジョイント４０の挿入後、外側から操作することで、図５に示すように、上下方向に拡がって、上ケース２０裏面に係止される。なお、ジョイント４０は、透孔１１ａ，１２ａ等に挿入され、さらに係止部４３が開かれた状態において、本体４１の中空部に作業者が指を引っ掛けることができるようになっている。したがって、作業者は、梱包箱１を移動させたりする際に、このジョイント４０を有効に利用することができる。
【００３４】
以上で、底ケース１０、上ケース２０，緩衝材３１〜３４，ジョイント４０の説明を終える。
【００３５】
つづいて、これらによって構成される本実施形態に係る梱包箱１の組み立て方法について説明し、その後、組立て後の梱包箱１の作用・効果、特に開梱時の作用・効果について説明する。
【００３６】
図１に示す底ケース１０に、上方から上ケース２０を組み合わせる。この際、上ケース２０の各側部２１〜２４のオーバーラップ部Ｒが、底ケース１０の底フラップ１１〜１４の内側に嵌め込まれる。これにより、底フラップ１１，１２等の透孔１１ａ，１２ａ等と、上ケース２０の側部２１，２２等の舌片２１ａ，２１ｂ、２２ａ，２２ｂ等の位置がほぼ一致する。また、この際、上ケース２０は、後に天井部を構成することになる、上フラップ２５，２６，２７，２８が開放されていて、上方に向けて開口されている。
【００３７】
上述のようにして底ケース１０に上ケース２０を組み合わせた後、上ケース２０の４隅に、それぞれ支柱として緩衝材３１，３２，３３，３４を立てる。これにより、図３に示すように、底ケース１０の底フラップ１２の透孔１２ａと、上ケース２０の舌片２２ａ，２２ｂと、緩衝材３２の窓部３２ａの位置がほぼ一致する。
【００３８】
つづいて、ジョイント４０を、図３中の矢印方向に押して、底フラップ１２の透孔１２ａに押し込む。これにより、横スリットＳ１，Ｓ２、縦スリットＳ３（図１参照）に囲まれている舌片２２ａ，２２ｂは、図４に示すように、内側に観音開きされる。すなわち舌片２２ａ，２２ｂは、それぞれ左端側，右端側を屈曲の基準として屈曲され、中央側が、緩衝材３２の窓部３２ａの内側に押し込まれて塑性変形する。このとき、舌片２２ａ，２２ｂの上端縁は、窓部３２ａの上端縁の高さとほぼ一致する。
【００３９】
その後、ジョイント４０を操作して、図５に示すように、係止部４３を上下方向に拡げて、緩衝材３２の内面に係止させる。
【００４０】
以上により、底ケース１０と上ケース２０とは、底フラップ１２と側部２２とがジョイント４０を介して連結される。また、上ケース２０と緩衝材３２とは、緩衝材３２の窓部３２ａに押し込まれた舌片２２ａ，２２ｂによって連結される。すなわち、緩衝材３２は、ジョイント４０の挿入動作によって、底ケース１０と上ケース２０とが一体化されるのと同時に、舌片２２ａ，２２ｂを介して上ケース２０と一体化される。なお、残りの３個の緩衝材３１，３３，３４についても同様に、舌片２１ａ，２１ｂ等を介して上ケース２０と一体化される。
【００４１】
つづいて、図２に示す緩衝材Ｔ１〜Ｔ４を当てた状態のワークＷをクレーン（不図示）等で吊り下げ、上フラップ２５，２６，２７，２８が開放された状態の上ケース２０の上方から上ケース２０内に収納し、底ケース１０上に載置する。
【００４２】
その後、まず、上フラップ２６，２８をそれぞれ側部２２，２４に対して内側に９０度屈曲させ、つづいて、残りの上フラップ２５，２７をそれぞれ側部２１，２３に対して内側に９０度屈曲させて蓋をし、天井部を構成する。フラップ２５〜２８を粘着テープ又はホチキスで留める。これにより各緩衝材３１，３２，３３，３４は、それぞれの上端が、上フラップ２６，２８の切欠き部２６ａ，２６ｂ、２８ａ，２８ｂによって前後及び左右方向の位置が規制され、前後左右方向の不要な動きが制限される。以上で、梱包箱１を使用したワークＷの梱包が終了する。
【００４３】
次に、梱包箱１を開梱する場合について説明する。開梱に際しては、まず、ジョイント４０を外側から操作して、上ケース４０の内側に上下方向に拡がっていた係止部４３を縮めて、本体４１の中空部に収める。この状態で、ジョイント４０を底ケース１０の底フラップ１１，１２等の透孔１１ａ，１２ａ等から引き抜く。このジョイント４０の引き抜き動作により、底ケース１０と上ケース２０との連結は解消される。これに対し、上ケース２０と緩衝材３１〜３４との連結は解消されない。すなわち、前述のジョイント４０の挿入動作によって、緩衝材３２等の窓部３２ａ等の内側に押し込まれた舌片２２ａ，２２ｂ等は、前述のように塑性変形しているので、ジョイント４０が引き抜かれた後も、緩衝材３２等の窓部３２ａ等の内側に入り込んだ状態を維持する。つまり、ジョイント４０が引き抜かれても、各緩衝材３１〜３４は、依然として舌片２２ａ，２２ｂ等を介して上ケース２０との連結状態を維持している。
【００４４】
このため、ジョイント４０を引き抜いた後、上ケース２０を上方に持ち上げた場合であっても、各緩衝材３１〜３４は、自重を舌片２２ａ，２２ｂ等によって支えられ、これに加え、上端の前後左右方向の不要な動きを前述の上フラップ２６，２８の切欠き部２６ａ，２６ｂ、２８ａ，２８ｂによって規制されるので、上ケース２０の上昇に伴ってこれについて上昇する。
【００４５】
このように本実施形態によれば、梱包箱１の開梱時に、ジョイント４０を抜き取り、底ケース１０に対して上ケース２０を持ち上げたときに、緩衝材３１〜３４がこれに伴って持ち上げられる。このため、緩衝材３１〜３４が底ケース１０側に残った場合に必要となる緩衝材３１〜３４の除去作業をなくすことができる。さらに、持ち上げた上ケース２０から緩衝材３１〜３４が落下することを有効に防止することができる。しかも、前述のように、緩衝材３１〜３４を上ケース２０に連結するための特別な作業を設けることなく、これらの効果、すなわち緩衝材３１〜３４の除去作業の省略、及び緩衝材３１〜３４の落下防止の双方を実現することができる。
【００４６】
上述の舌片２１ａ，２１ｂ、２２ａ，２２ｂ等の上端縁に係止凸部（不図示）を形成するようにしてもよい。ジョイント４０の挿入動作によって舌片２１ａ，２１ｂ、２２ａ，２２ｂが緩衝材３１〜３４の窓部３２ａ等の内側に押し込まれた際に、係止凸部が窓部３２等よりも内側に位置するようにする。これにより、舌片２１ａ，２１ｂ、２２ａ，２２ｂ等が、窓部３２ａ等から外れにくくすることができる。
【００４７】
上述の梱包箱１において、ジョイント４０の挿入箇所は、図１に示す箇所に限定されるものではない。底ケース１０の底フラップ１１〜１４と、上ケース２０のオーバーラップ部Ｒと緩衝材３１〜３４とが重なる箇所であれば、任意の箇所に設定することができる。
【００４８】
また、ジョイント４０の挿入箇所は、１つの緩衝材につき１箇所に限定されるものではなく、１つの緩衝材に対して２個以上設けるようにしてもよい。この場合には、開梱時に上ケース２０を持ち上げた場合に、緩衝材の落下を、より一層確実に防止することができる。
【００４９】
また、上ケース２０の４つの側部のうちの１つの側部に対して２箇所以上にジョイント４０の挿入箇所を設けた場合には、梱包箱１の取り扱い時に、２個のジョイントをそれぞれ片手で操作することができるので、取り扱いが容易となる。
【００５０】
また、上述では、緩衝材３０として支柱の緩衝材３１〜３４を使用する場合を例に説明したが、本発明はこれに限らず、任意の形状の緩衝材に適用することができる。ただし、緩衝材はその一部に、底ケースの底フラップ及び上ケースのオーバーラップ部と重なる部分を有することが必要である。
【００５１】
また、上述では、底ケース及び上ケースが四角筒状である場合を例に説明したが、本発明は、原理的には、これ以外に、三角筒状や五角筒状以上のものに対してもほぼ同様の構成で適用することが可能である。適用した場合には、上述とほぼ同様の効果を挙げることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の梱包箱は、電気製品、機械製品、部品等の梱包に使用することができるが、これに限定されず、底ケースと上ケースと緩衝材とをジョイントで連結する構成の梱包箱によって梱包することが好適な他の任意の梱包対象を梱包するのに使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る梱包箱を斜め上方から見た分解斜視図である。
【図２】本発明に係る梱包箱が梱包対象とするワーク及び緩衝材を説明する斜視図である。
【図３】本発明の特徴部分の水平断面を上方から見た拡大図であり、透孔に対するジョイントの挿入前の状態を示す図である。
【図４】本発明の特徴部分の水平断面を上方から見た拡大図であり、透孔に対するジョイントの挿入後の状態を示す図である。
【図５】本発明の特徴部分の垂直断面を横方向から見た拡大図であり、透孔に対するジョイントの挿入後の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１……梱包箱、１０……底ケース、１１，１２，１３，１４……底フラップ、１１ａ，１２ａ……透孔、１５……底部、２０……上ケース、２１，２２，２３，２４……側部、２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ……舌片、２６ａ，２６ｂ，２８ａ，２８ｂ……切欠き部、３０……緩衝材，３１，３２，３３，３４……緩衝材（支柱）、３２ａ……窓部、４０……ジョイント、Ｒ……オーバーラップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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