Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１０−１１６３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第５類、第２９類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年２月１８日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年９月８日付け及び同２３年２月１日付けの手続補正書並びに当審における同年６月２９日付けの手続補正書により、最終的に、第２９類「乳酸菌を用いて発酵させた野菜・果実・海藻・茸類を主原料としたカプセル状・粒状・粉状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状の加工食品，大麦若葉粉末を主原料とする発酵させたカプセル状・粒状・粉状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状の加工食品，植物性オイルを主原料とするカプセル状・粒状・粉状・顆粒状・錠剤状の加工食品，茸類を主原料としたカプセル状・粒状・顆粒状・錠剤状の加工食品」及び第３０類「プロポリスを主原料とするカプセル状・粉状・顆粒状・錠剤状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた楕円形の輪郭図形内に、ローマ字の『ＯＭ』と『Ｘ』とをハイフンで結合した『ＯＭ−Ｘ』の文字を書してなるところ、指定商品を取り扱う業界においては、ローマ字の１文字または２文字とローマ字の１文字または２文字をハイフンで結合した標章は、商品・役務の記号、符号として類型的に取引上普通に採択使用されているものであり、極めて簡単で、かつありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、楕円形の輪郭図形内に、欧文字の「ＯＭ」と「Ｘ」とをハイフンで結合した「ＯＭ−Ｘ」の文字を書してなるところ、全体にまとまりよく表されているものであって、かかる構成においては、直ちに商品の型式、品番等を表すための記号、符号を表すものと認識するとはいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、欧文字の２文字と欧文字の１文字をハイフンで結合した標章が、商品の記号、符号の一類型として取引上普通に使用されているといい得るほどの事実も発見し得なかった。 
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるとはいえないから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８８５００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「べんとう，サンドイッチ」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として平成２０年１０月１７日に登録出願されたものである。
 　　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点 　 
　原査定は、「本願商標は登録第４７９８６６９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　　　  
３　当審の判断  
　引用商標の商標権は、商標登録原簿によれば、平成２３年１月５日に放棄の申請がなされ、その登録が抹消されているものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見できない 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９２３７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＴＴＬＥ７７」の文字及び数字を標準文字で表してなり、第３類、第１８類、第２５類及び第３５類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年１２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４８５４７５号商標及び同第４６６５８１４号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＬＩＴＴＬＥ７７」の文字及び数字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体に表されているものである。
　また、数字が商品の品番や役務の質等を表す記号ないし符号として一般に広く用いられているとしても、それに他の文字等を結合した商標の場合、その結合される文字等によってはそれらが一体的な商標として認識されることもあり得るところ、本願商標の構成中の「ＬＩＴＴＬＥ」の文字は、一般の英和辞典のみならず、広辞苑等の日本語の辞書においても、「リトル」の読み及び「小さい」といった意味を有する語（形容詞）として掲載されており、その語意を表す記述的な表示としても広く用いられているものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成態様に加え、「ＬＩＴＴＬＥ」の文字が上記読み及び意味を有し、これに続く名詞等を修飾する語として一般に慣れ親しまれているものであることから、看者をして、その構成全体をもって一の標章を表したものとして認識されるというべきであり、その構成中の「ＬＩＴＴＬＥ」の文字部分のみが着目され、これが独立して自他商品又は自他役務の識別標識として機能し得ると認めるに足る事実も見いだせない。　してみれば、本願商標から「リトル」の称呼及び「小さい」の観念を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７７０１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＩＥＣ　Ｖｉｓｕａｌｉｚｅｒ／ジェーアイイーシー　ビジュアライザー」の文字及び符号を横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年１０月９日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、当審における平成２３年５月１６日受付の手続補正書によって、第９類「情報処理によりデータを可視化する電子計算機用のプログラム」及び第４２類「情報処理によりデータを可視化する電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機を用いて行うデータを可視化する情報処理，情報処理によりデータを可視化する電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、コンピュータとの関連において、『情報を処理して人間が目で見るのと同様の立体的な画像としてディスプレー上に表示できるコンピュータソフトウェア』程の意味を有する語として普通に用いられている『Ｖｉｓｕａｌｉｚｅｒ』及び『ビジュアライザー』の文字を有してなるものであるから、本願商標をその指定商品中、前記意味に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおりに補正された結果、これをその指定商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなったものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５２６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年７月２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２３年１月１９日付け手続補正書により、第３０類「ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，茶」に補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号
　本願商標は、「Ｃａｍｐａｇｎａ」の欧文字を筆記体風に普通に用いられる方法で表してなるものである。ところで、「Ｃａｍｐａｇｎａ」（カンパーニャ）は、イタリア国のナポリを州都とする州名であり、同州においては、トマトをふんだんに使った料理、スパゲティ料理、ピッツァなどが代表する料理としてあげられ、また、モッツアレラチーズが知られている。 そうすると、これをその指定商品中上記に照応する商品（例えば、ピザ、チーズを使用した商品等）に使用したときには、当該商品がイタリア国カンパーニャ産の商品であること、即ち、単に商品の産地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）商標法第４条第１項第１１号
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２４５３８３号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２０年９月１日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），鶏肉及びその他の食用鳥獣肉，肉エキス，乾燥処理その他の保存加工をした野菜，加工野菜及び加工果実，食用ゼリー，ジャム，コンポート，卵，カマンベールチーズ，カマンベールチーズを使用した乳飲料及びカマンベールチーズを使用したその他の乳製品，食肉・魚介類・野菜・カマンベールチーズを主材とした惣菜」及び第３０類「米，タピオカ，サゴ，食用粉類，穀物の加工品，パン，ペストリー，菓子，酵母，マスタード，食酢，ソース（調味料），香辛料，穀物を主材とする惣菜，サンドイッチ，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」を指定商品として、平成２１年７月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｃａｍｐａｇｎａ」の欧文字を筆記体風で表してなるところ、該文字は、「田舎」等も意味するイタリア語（伊和中辞典　第２版　株式会社小学館発行）であって、例えば、同辞書には「カンパーニャ州」を意味する旨の記載はなく、また、ナポリを州都とする州は、「ｃａｍｐａｎｉａ」（上記伊和辞典、コンサイス外国地名事典　第３版（株式会社三省堂発行）、イタリア政府観光局ウェブサイトhttp://www.enit.jp/province/campania.htmlなど）であり、「カンパニア州」といわれているものである。確かに、「外国地名レファレンス事典」（日外アソシエーツ(株））には、上記「ｃａｍｐａｇｎａ」の文字がイタリア国「カンパーニャ州」を表すものとして記載されているが、該文字が、「カンパニア州」を表す一般的な表記ということはできない。
　そうとすると、本願商標は直ちに原審説示の前記イタリア国の州名を認識させるとはいい難いものである。 
　また、当審において調査しても、その指定商品を取り扱う業界において、該文字が指定商品の産地又は品質等を表すものとして取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の産地、品質等を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。            　　
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標は、別掲２のとおり、中央部分は白色、四角は赤系、その中間部分はぼかしが入ったクリーム系の色彩よりなる正方形内の中央部分を濃い赤系の細線の円を配し、その円の中に「Ｐｅｔｉｔ　Ｃａｍｅｍｂｅｒｔ」及び「ｄｅ　Ｃａｍｐａｇｎｅ」の欧文字を筆記体風に上下二段で表してなり、該文字の下にチーズと小麦らしき図形及び帯状図形を配し、さらに、上部中央にリボン状図形を配した構成よりなるところ、該構成からすれば、文字部分と図形部分とを常に一体的に把握しなければならない特段の理由を見出せないものであるから、該文字部分のみも独立して自他商品の識別標識の機能を果たし得るものである。
　そして、該文字部分をみるに、上段の「Ｐｅｔｉｔ　Ｃａｍｅｍｂｅｒｔ」の文字と下段の「ｄｅ　Ｃａｍｐａｇｎｅ」の文字は、筆記体風に外観上まとまりよく一体に構成され、これより生ずる観念も、フランス語で、「カンパーニュの小さなカマンベール」程の意味合いを認識させるものである。
　また、これより生ずる「プチカマンベールドゥカンパーニュ」の称呼もやや冗長であるとしても、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に、構成中の「Ｃａｍｐａｇｎｅ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情が見出せない。
　そうすると、引用商標より「カンパーニュ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、妥当でない。
（３）まとめ
　以上のとおり、原査定における拒絶の理由は、いずれも妥当なものではないことから、原査定を取り消すべきものとする。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　６０００４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「純生プラセンタ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品，洗顔フォーム，せっけん類」を指定商品として、平成２２年７月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『他の物が少しもまじらないこと』を意味する『純』の文字と、『手を加えずそのまま』の意を表す接頭語の『生』の文字と、『胎盤、また、その抽出物』を意味し、肝機能障害の治療に用いられるほか、美容にも効果があると注目されている『プラセンタ』の文字とを結合し、その全体から『まじりものがなく、手も加えていないそのままのプラセンタ』といった意味合いを看取させる『純生プラセンタ』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中『プラセンタ配合の化粧品・洗顔フォーム・せっけん類』に使用しても、それが『まじりもののない、（加熱処理や加水分解などの手を加えていない）生プラセンタ配合の商品』であることを認識させるにとどまり、その商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「純生プラセンタ」の文字よりなるところ、構成中の「純」の文字が、「他の物が少しもまじらないこと。」の意味を、「生」の文字が、「うまれる。いきる。いのち。なま。まじりけのない。」等の意味（いずれも「広辞苑第六版」岩波書店）を、「プラセンタ」の文字が、「動物の胎盤。また、植物の胎座。」の意味（「大辞泉」小学館）を有するものであるが、その構成文字は、同書、同大、同間隔で一連にまとまりよく表された構成からなるものであって、構成全体として特定の意味合いを直ちに理解させるものとはいえないことから、これに接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一種の造語を表してなるものと把握し、認識するというのが相当である。
　また、原審説示のごとく、「純生プラセンタ」の語が、「まじりものがなく、手も加えていないそのままのプラセンタ」の意味合いを暗示させる場合があるとしても、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定商品を取り扱う業界において、「純生プラセンタ」の語が、「まじりもののない、（加熱処理や加水分解などの手を加えていない）生プラセンタ配合の商品」であるという品質、原材料等を具体的に表す語として使用されているとは認めがたいものであるから、特定の品質、原材料等を直ちに明確に表示する語として、一般的に使用されているとはいえないというべきである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質、原材料等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４６５７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ゼロカクテル」の文字を標準文字で表してなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年６月１１日に登録出願されたものである。そして、その指定商品については、原審における平成２３年１月５日付け手続補正書により、第３３類「カクテル」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 　
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。  
（１）登録第２５２４１６１号（以下「引用商標１」という。）は、「ＺＥＲＯ」の文字を横書きで書してなり、平成２年１２月１０日に登録出願、第２８類に属する登録原簿記載の商品を指定商品とし平成５年４月２８日に設定登録され、その後、平成１５年８月２０日に指定商品を第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続するものである。  
（２）登録第４５１１９６４号（以下「引用商標２」という。）は、「Ｚｅｒｏ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年２月２９日に登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品とし平成１３年１０月５日に設定登録され、現に有効に存続するものである。 
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「ゼロカクテル」の文字を書してなるところ、構成各文字は同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表現されているものであって、構成全体より生ずる「ゼロカクテル」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、「カクテル」の文字は、「ウィスキー・ブランデー・ジン・ウォツカ・リキュールなどの洋酒をベースとし、シロップ・果汁・炭酸飲料・香料・氷片などを調合した混成酒」（広辞苑第六版）を意味するものであるが、「ゼロ」の文字も数字「０」の表音を片仮名で表したものであって、両者の自他商品の識別力は、いずれも弱いものといえる。
　そうすると、本願商標の係る構成においては、「カクテル」の文字部分を捨象し、殊更、「ゼロ」の文字部分のみが着目されて取引に資されるという格別の理由は認められず、むしろ、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものとして理解、認識されるものであり、その構成文字に相応して、「ゼロカクテル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。　したがって、本願商標より、単に「ゼロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１及び２とが称呼上類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。　  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５９２４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プレオーガニックコットン」の片仮名を標準文字で表してなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，愛玩動物用被服類」、第２３類「綿を全部または一部に用いてなる糸」、第２４類「綿を全部または一部に用いてなる織物，綿を全部または一部に用いてなるメリヤス生地，綿を全部または一部に用いてなるフェルト及び不織布，綿を全部または一部に用いてなる布製身の回り品，綿を全部または一部に用いてなるかや，綿を全部または一部に用いてなる敷布，綿を全部または一部に用いてなる布団，綿を全部または一部に用いてなる布団カバー，綿を全部または一部に用いてなる布団側，綿を全部または一部に用いてなるまくらカバー，綿を全部または一部に用いてなる毛布，綿を全部または一部に用いてなる織物製テーブルナプキン，綿を全部または一部に用いてなるふきん，綿を全部または一部に用いてなる織物製いすカバー，綿を全部または一部に用いてなる織物製壁掛け，綿を全部または一部に用いてなるカーテン，綿を全部または一部に用いてなるテーブル掛け，綿を全部または一部に用いてなるどん帳」、第２５類「綿を全部または一部に用いてなる被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，綿を全部または一部に用いてなる仮装用衣服，綿を全部または一部に用いてなる運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２２年７月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『（接頭語として）「それ以前」「その前」の意を表す。』語である『プレ』の文字と、『有機・無農薬栽培のコットン』を意味する語『オーガニックコットン』の文字とを一連に『プレオーガニックコットン』と標準文字で表してなるところ、本願指定商品を取り扱う業界において、オーガニックコットンとして認定される前に収穫された無農薬栽培のコットンを指称する語として一般に使用されているから、これを本願指定商品中、前記コットンを用いてなる商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示したものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「プレオーガニックコットン」の片仮名よりなるところ、構成中の「プレ」の文字が、「（接頭語として）『それ以前』『その前』の意を表す。」（広辞苑第六版：岩波書店」の意味を、また、「オーガニックコットン」の文字が、「有機・無農薬栽培のコットン」（「現代用語の基礎知識２０１０」：自由国民社）の意味を有するものであるが、その構成文字は、同書、同大、同間隔で一連にまとまりよく表されているものであって、構成全体として特定の意味合いを直ちに理解させるものとはいえないことから、これに接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一種の造語を表してなるものと把握し、認識するというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、造語であって、原審説示の意味合いを理解させるものではなく、また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「プレオーガニックコットン」「Ｐｒｅｏｒｇａｎｉｃ　Ｃｏｔｔｏｎ」等の語が、原審説示の「オーガニックコットンとして認定される前に収穫された無農薬栽培のコットン」からなる商品であるという品質、原材料等を具体的に表す語として使用されているとは認めがたく、使用されている例があるとしても、それは請求人の事業に関係するものが大部分を占めるものであるから、特定の品質、原材料等を直ちに明確に表示する語として、一般的に使用されているとする事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質、原材料等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７６７０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯＬＩＦＥ」の文字を標準文字で書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年９月３０日に登録出願、その後、指定役務については、当審における平成２４年１月２２日付け手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債権の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『環境にやさしい生活』程の意味合いで、環境保全のための方法を日々の暮らしに取り入れていることを表すものとして一般に使用されている『ＥＣＯＬＩＦＥ』の文字を書してなるので、これをその指定役務中、例えば『建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物の鑑定評価，建物の情報の提供』等の『建物に関する各種役務』に使用しても、これに接する需要者等は、該役務が『環境保全を考慮した建物に関する役務』であることを認識・理解させるに止まるものと認められるので、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり「建物に関する各種役務」について減縮する補正がされた結果、これをその補正後の指定役務について使用しても、十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるということはできず、かつ、これを、そのいずれの指定役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１３２４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「昔ながらのチューハイ」の文字を標準文字で表してなり、第３３類に属する出願時の願書に記載の商品を指定商品として、平成２２年２月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１０月１２日付け手続補正書をもって、第３３類「チューハイ，焼酎に果汁を加え炭酸水で割ったアルコール飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『昔ながらのチューハイ』の文字を標準文字で表してなり、酒を取り扱う業界において、『昔ながらの○○（商品）』と称する商品が製造、販売されており、『昔ながらの』の文字が『昔のまま変わらない製法で作られたこと』や『昔なつかしい味わいであること』を表すものとして使用されている実情からすると、本願商標をその補正後の指定商品に使用しても、『昔なつかしい味わいのチューハイ，焼酎に果汁を加え炭酸水で割った昔なつかしい味わいのアルコール飲料』程の意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した審尋
　請求人に対して、平成２３年９月１５日付けで通知した審尋の内容は、別掲のとおりである。
　
４　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり「昔ながらのチューハイ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、上記３の審尋のとおり、「昔ながらのチューハイ」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は該文字を「昔ながらの味わいのチューハイ」又は「昔ながらの製法で作られたチューハイ」であることを表したもの、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を有しないものというべきであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、上記３の審尋に記載の使用例は、個々別々の商品又はドリンクメニューに関するものであり、かつ、その品質は、おそらく甘・辛・色・香・コク・キレ等の酒の品質の全てを異にするものと推定され、本願商標が商品の品質を表示するものとして普通に使用されているものと認定される根拠とはなりえないものである旨主張している。
　しかしながら、たとえ、当該使用例における個々の商品又はドリンクメニューの具体的な味わい等がそれぞれ異なるとしても、上記３の審尋で示したとおり、「昔ながらの○○」（○○は酒の商品名等。）の文字が酒を取り扱う業界において使用されている実情からすると、上記（１）のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することはできない。
（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８９４０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２８類「おもちゃ，人形」を指定商品として、平成２１年１１月２６日に登録出願されたものである。
　 
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４３８１２４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｇ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年３月２日に登録出願、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ」のほか、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年５月１２日に設定登録され、その後、同２２年４月１３日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものであって、現に有効に存続しているものである。
　 
３　当審の判断  
（１）本願商標について 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成に相応して「プロテクション」の称呼及び「保護」の観念を生ずるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「Ｇ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずる「ジープロテクション」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。しかして、欧文字の一文字が商品の規格、品番を表すための記号、符号として商取引において類型的に使用される場合があるとしても、前記のように「Ｇ」の欧文字が「Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ」の文字部分の左側に位置しているという引用商標の構成に照らすならば、本願商標に係る指定商品と類似する引用商標の指定商品に係る取引通念上、当該「Ｇ」の文字部分が、商品の品番等を示す記号等であると理解することは困難であるというべきである。そうとすれば、引用商標は、「Ｇ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ」の文字全体をもって一種の造語を表したものと把握、認識されるとみるのが自然である。  
　また、引用商標に接する需要者等が、殊更、「Ｇ」の文字部分を捨象し、「Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ」の文字部分のみをもって取引に当たらなければならないという格別の事情は見いだせない。  
　したがって、引用商標は、その構成文字全体をもって、取引に資されるものであって、その構成文字に相応して「ジープロテクション」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないものというのが相当である。 
（３）本願商標と引用商標との類否 
　本願商標と引用商標とは、外観において明確な差異を有するものである。
　また、「プロテクション」の称呼を生ずる本願商標と「ジープロテクション」の称呼を生ずる引用商標とは、それらを構成する音の配列及び音の数が明確に相違するものであるから、両者を称呼するときは、明瞭に聞き分けることができるものである。 
　さらに、「保護」の観念を生ずる本願商標と特定の観念を生じない引用商標とは、観念において比較することができず、両者を観念において相紛れるものということはできない。 
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのないものであるから、両者を類似のものとすることはできず、他にこれを左右するような取引の実情も見当たらない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、非類似の商標であるから、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似の商標として商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２９７６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「のどごし自慢」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「そば茶，その他の茶，そば粉を原材料とする菓子及びパン，そばつゆ，即席そばのめん，即席中華そばのめん，そばのめん，中華そばのめん，その他の穀物の加工品，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，そば粉，その他の食用粉類」を指定商品として平成２２年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『のどごし自慢』の文字を標準文字で表してなるものであり、該語が食品業界において『喉をくだる時の感覚に自慢のある商品』程の意味合いを表す語として使用されている実情があるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、宣伝文句等と認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した拒絶の理由
　当審において請求人に対して、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして、平成２３年９月８日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由は別記のとおりである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「のどごし自慢」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、前記３の拒絶の理由で述べたとおり、「のどごし自慢」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品中、「即席そばのめん，即席中華そばのめん，そばのめん，中華そばのめん」など、いわゆる「めん類」に使用しても、これに接する取引者、需要者は該文字をのどごしが良い商品であることを表示したもの、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにとどまるものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　なお、請求人は、平成２３年１０月２８日受付けの意見書において、当審及び原審において提示の使用例は、いずれも「のどごし自慢」の文字（語）から直ちに「のどごしの良い商品」であることを認識させるものではないから、本願商標は自他商品識別標識としての機能を果たすものであり、商標法第３条第１項第３号に該当しない旨主張している。　
　しかしながら、「のどごし自慢」の文字（語）は、当審及び原審で提示の使用例からすれば、「めん類」に係る取引者、需要者に商品の品質を表示するものとして一般に使用され、認識されているものと判断するのが相当であって、上述のとおり自他商品識別標識としての機能を有しないものというべきであるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　６２１５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「味風味」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「削り節，かつお節，さば節，いりこ，片口鰯の煮干し，ちりめんじゃこ，その他の煮干し魚介類」を指定商品として、平成２２年８月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『味風味』の文字を標準文字で書してなるものであるが、構成文字全体として「味が上品で良い」等の意味合いを容易に想起させ、かつ、『豚骨味風味、味噌味風味』などと使用されていることを考え合わせると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は「味が上品で良い商品」であることを認識するにとどまり、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願商標を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「味風味」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標は既成語である「味」と「風味」の文字（語）とを結合してなるものと認識されるとしても、「味風味」全体として原審説示のような意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものである。
　また、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「味風味」の文字が商品の品質を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実は発見することができず、さらに、当該商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって特定の意味を有しないものと認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が本願商標を商品の品質等を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−４３３６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコソーラー」の文字を標準文字で表してなり、第９類「測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第１１類「太陽集熱器，太陽熱利用温水器，太陽熱利用給湯装置，家庭用ガス給湯器」を指定商品として、平成２１年６月１０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成２３年６月２４日付け手続補正書により、第９類「測定機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第１１類「太陽集熱器，太陽熱利用温水器，太陽熱利用給湯装置，家庭用ガス給湯器」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エコソーラー』の文字よりなるところ、該構成中の前半部の『エコ』は『（エコロジーの略）環境に配慮すること。』の意味を有する広く親しまれた語であり、後半部の『ソーラー』は『太陽の、太陽光熱を利用した』の意味を表し、近時、指定商品を取り扱う分野においては、太陽光発電による充電式の商品が販売されている実情が認められるから、商標全体として『環境に配慮した太陽光熱を利用した商品』又は『環境に配慮した太陽光熱を利用した充電式の商品』といった意味合いを容易に認識するものというのが相当である。そうすると、本願商標を指定商品中前記文字に照応する商品、例えば『太陽光熱を利用した充電式の電気通信機械器具，太陽光熱を利用した充電式の電子応用機械器具及びその部品，太陽光熱を利用した温水器，太陽光熱を利用した給湯装置，太陽光熱を利用した家庭用ガス給湯器』について使用しても、これに接する取引者、需要者は、前記意味合いを把握、認識するにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記意味合いの商品以外の指定商品『測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用ガス給湯器』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「エコソーラー」の片仮名を同じ書体、同じ大きさをもって等間隔に表してなるところ、その構成文字は、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、また、その構成全体から生ずる「エコソーラー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「エコ」の文字が「環境に配慮すること。」、同じく「ソーラー」の文字が「太陽の、太陽光熱を利用した」の意味をそれぞれ有するものであって、一般に知られた語であるとしても、これらの文字を結合してなる本願商標が、その構成全体をもって特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表したものと直ちに認識されるとまではいい難く、さらに、当審において調査したが、「エコソーラー」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって一体的に把握される特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示してなるものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８８３５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「不癢湯」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１１月１２日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２３年３月１７日付けの手続補正書により、第５類「煎剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『不癢湯』の文字を標準文字で表してなるところ、構成前半の『不癢』は『痒くならない、痒くない』程の意味を比較的容易に認識させるものであり、また、構成後半の『湯』は、その指定商品との関係では『煎剤』を認識させるものであるから、本願商標よりは『痒み止めの効果を有する煎剤』程の意味合いを看取させるに止まり、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する『煎剤』に使用しても、単に商品の効能・形状及び品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「不癢湯」の文字を書してなるところ、「不癢」あるいは「不癢湯」の語については、特定の意味合いを有する語ではないことからすれば、これは一種の造語であると認識されるものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「不癢湯」、あるいは、原審説示における「不痒湯」の文字が、例えば、「痒み止めの効果を有する煎剤」であるというような、実際に取引、販売されている事実を請求人に係る商品以外に発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、原査定説示の意味合いを想起させるものではなく、商品の効能及び品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者をして直ちに認識、把握させるものとはいい難い。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　９６９３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイスレーヨン」の片仮名と「ＩＣＥ ＲＡＹＯＮ」の欧文字を２段に書してなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１２月１４日に登録出願、指定商品については、原審における同２３年４月１５日付け手続補正書により、第２５類「レーヨンを用いた洋服，レーヨンを用いたコート，レーヨンを用いたセーター類，レーヨンを用いたワイシャツ類，レーヨンを用いた寝巻き類，レーヨンを用いた下着，レーヨンを用いた水泳着，レーヨンを用いた水泳帽，レーヨンを用いた和服，レーヨンを用いたアイマスク，レーヨンを用いたエプロン，レーヨンを用いた靴下，レーヨンを用いたゲートル，レーヨンを用いたショール，レーヨンを用いたスカーフ，レーヨンを用いた足袋，レーヨンを用いた足袋カバー，レーヨンを用いた手袋，レーヨンを用いた布製幼児用おしめ，レーヨンを用いたネクタイ，レーヨンを用いたネッカチーフ，レーヨンを用いたバンダナ，レーヨンを用いた保温用サポーター，レーヨンを用いたマフラー，レーヨンを用いた耳覆い，レーヨンを用いたナイトキャップ，レーヨンを用いた帽子，レーヨンを用いたガーター，レーヨンを用いた靴下止め，レーヨンを用いたズボンつり，レーヨンを用いたバンド，レーヨンを用いたベルト，レーヨンを用いた靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（３）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　なお、これらをまとめて、以下「引用商標」という。
（１）登録第２２８８６６２号商標は、「ＩＣＥ」の欧文字を書してなり、１９８７年１月２１日にイタリア共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約による優先権を主張し、昭和６２年６月９日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１２月２６日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１４年２月２７日に第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第５２３４８５７号商標は、「ＩＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１９年４月１６日に登録出願、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ミネラルウォーターの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，靴用アクセサリーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服用アクセサリーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，皮革製身飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類・袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２１年５月２９日に設定登録されたものである。
（３）国際登録１０４０５４３号商標は、「ＩＣＥ」の欧文字を書してなり、第２５類「Clothing, footwear, headgear.」を指定商品として、平成２２年５月１４日に登録出願、同２３年１月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アイスレーヨン」の片仮名と「ＩＣＥ ＲＡＹＯＮ」の欧文字を２段に書してなるところ、これらの構成文字は、同書、同大に外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、これより生ずる「アイスレーヨン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「レーヨン」及び「ＲＡＹＯＮ」の文字が、人造繊維の一種であるレーヨンを意味する語であるとしても、かかるまとまりの良い構成においては、これに接する需要者、取引者が、敢えて該文字部分を捨象し、「アイス」及び「ＩＣＥ」の文字部分のみをもって取引にあたるとはいい難く、全体をもって一つの商標として看取されるというべきであって、一体不可分の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本件商標は、「アイスレーヨン」の称呼のみを生ずるものであって、単に「アイス」の称呼が生ずることはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標より、「アイス」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。