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【事件の表示】
　商願２００７−１０１８４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務（以下「小売等役務」という。）を指定役務として、平成１９年９月２８日に登録出願され、その後、当審における同２３年１２月１２日付け手続補正書により、最終的に別掲２のように補正されたものである。
 　 
第２　原査定の拒絶の理由の要点
１　原審における拒絶の理由
　原審において、平成２０年１２月１６日付けで通知した拒絶の理由は以下のとおりである。
（１）本願指定役務のうち、「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、一般的に百貨店、総合スーパー、総合商社等の事業に関するものであるが、出願人がその指定役務について出願に係る商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。また、全く業種が異なり、類似の関係にもない小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）を指定しているため、出願人が本願商標をこれらの小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願の指定役務中「その他の愛玩動物用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（３）本願商標は、以下の登録商標と同一又は類似の商標であって、類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
ア　登録第３２０４９９８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＱＶＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年１０月２０日に登録出願、第９類「電圧制御発振器，電気通信機械器具，電子応用機械器具」を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
イ　登録第４６０４９４９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＱＶＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成１２年８月３１日に登録出願、第３類、第９類、第１４類、第２１類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年９月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。  
２　原審における拒絶査定
　原査定は、前記１の拒絶の理由が解消されていないとして本願を拒絶したものである。なお、出願人（請求人）は、前記１の拒絶の理由に対し、平成２１年５月１２日付けの上申書により審査期間の猶予を上申するのみで、意見書又は手続補正書などによる手続きをしていない。
　　
第３　当審における手続の経緯
　請求人は、平成２２年６月２３日付け審判請求書の「請求の理由」及び「証拠方法」欄に「追って補充する。」と記載し、その後、平成２２年１０月７日付け及び同年１２月２１日付けの上申書において、請求の理由を記載した書面の提出の猶予を申し出た後、平成２３年３月７日付け手続補正書を提出した。
　しかし、その手続補正書においては、指定役務の補正及び証拠を提出する意思がある旨、一部の引用商標２の登録名義人の住所表示を請求人の住所と一致させた旨記載されているのみで、指定役務の補正等の具体的な手続きはなされていない。
　そこで、当合議体は、平成２３年６月７日付け審尋により、請求人に書面の提出を促したところ、これに対する同年８月２４日付け上申書には、指定役務を減縮し、かつ、その使用意思に関する証明を行う予定があるから、同年９月２０日頃までその書面の提出の猶予を願い出る旨記載されていた。
　その後、請求人からその主張に対応する手続補正書等の提出がないため、当合議体は、同年１２月２日付けで審理終結通知を発送したが、受領されず、同年１２月１２日付けで請求人より手続補正書が提出された。
　そして、当合議体は、同年１２月１２日付け手続補正書の内容を参酌した上で、同２４年１月１０日付けで審理終結通知を再送した。
　　
第４　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＱＶＣ」の欧文字（「Ｑ」の文字の一部が白抜きで表されている）を横書きしてなり、また、引用商標１は、「ＱＶＣ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、両商標は、共に「キューブイシー」の称呼を生ずるものであり、観念については、双方、特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、観念については比較できないまでも、「キューブイシー」の称呼を共通にし、また、外観においても、その構成文字の態様に多少異なるところがあるとしても、共に「ＱＶＣ」の綴り字を同じくする類似のものであるから、両者は、称呼及び外観において、互いに類似する商標といえるものである。
　また、本願指定役務の取扱商品には、引用商標１の指定商品と一致するものが含まれるところ、小売等役務の取扱商品と引用商標の指定商品が一致する場合、その役務の提供者と商品の販売者が同一事業者であることが一般的であり、また、小売等役務が提供される提供場所と商品が販売される場所が一致し、さらにまた、需要者の範囲も一致する類似するものといえるから、両者に同一又は類似する商標が使用された場合、当該役務と商品との間において出所の混同を招くおそれがあるというべきである。
　したがって、本願指定役務と引用商標１の指定商品は、互いに類似する。
　以上によれば、本願商標が商標法第３条第１項柱書き及び同法第６条１項及び２項の要件を具備しているか否かについて論ずるまでもなく、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４９７５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＵＶ　ＶＥＩＬ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，化粧用漂白剤，洗濯用漂白剤，洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），香料類，香水類，化粧水，アフターシェーブローション，髭剃後のコロン，コロン，精油，身体用防臭剤，制汗用化粧品，頭髪及び頭皮用化粧品，ボディーケア用化粧品，ヘアーケア用化粧品，シャンプー，コンディショナー，毛髪用着色剤，頭髪仕上げ用化粧品，ヘアースタイリング用化粧品，練り歯磨き，マウスウォッシュ，口内洗浄剤（医療用のものを除く。），歯磨き，トイレ用洗浄剤，バス・シャワー用化粧品，スキンケア用化粧品，スキンオイル，スキンクリーム，スキンローション，シェービング用化粧品，髭剃前の化粧品，髭剃後の化粧品，脱毛剤，日焼け用化粧品，日焼け止め用化粧品，化粧品，メイクアップ用化粧品，化粧落とし剤，クレンジング用化粧品，化粧用ワセリン，リップケア用化粧品，リップクリーム，タルカムパウダー，化粧用脱脂綿，化粧用コットン，化粧用綿棒，化粧用のパッド状コットン，化粧用ワイプ，パッドに染み込ませたクレンジング用化粧品，ティッシュ・ワイプ・コットンに染み込ませたクレンジング用化粧品，美顔用パック」を指定商品として、平成２２年６月２３日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『ＵＶ　ＶＥＩＬ』の文字を標準文字で表してなり、その構成文字中『ＵＶ』の文字部分は『紫外線（ＵｌｔｒａＶｉｏｌｅｔ　ｒａｙｓ）』の略語、『ＶＥＩＬ』の文字部分は『覆い隠すもの』の意味を有する英語と認められるから、全体として『紫外線より覆い隠す。紫外線を防止する。』の意味を容易に想起させるものと認められる。また、本願指定商品を取り扱う業界において、紫外線を防止するための商品に『ＵＶ　ＶＥＩＬ』及び『ＶＥＩＬ』を片仮名で表記した『ＵＶヴェール』の文字（語）が使用されている。そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中、紫外線防止効果を有する商品に使用した場合には、商品の用途、品質を表示するにすぎず、自他商品識別標識としては認識し得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『紫外線を防止するための商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ＵＶ　ＶＥＩＬ」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成から「紫外線」の意味を有する「ＵＶ」（広辞苑第六版「ユーブイ【ＵＶ】」の項）と「おおう、隠す」の意味を有する「ＶＥＩＬ」（リーダーズ英和辞典　株式会社研究社）の文字（語）を結合したものと容易に認識されるものである。
　そして、「ＵＶ　ＶＥＩＬ」の文字（語）は、原審で示した使用例からして、本願指定商品中の「化粧品」を取り扱う業界において「紫外線防止効果を有する商品」であることを表す文字（語）として一般に使用され、認識されているものと判断するのが相当である。 
　なお、請求人は、「ＶＥＩＬ」は「ベールで覆う、覆い隠す」の意味を有する英単語であり、本願商標からは直ちに「紫外線防止」という意味合いは生じない。また、拒絶理由通知に言及している数のウェブサイトをもって本願商標が広く一般的に商品の品質を記述的に表示したものとして需要者に理解されているともいえず、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものでもないから、本願商標は自他商品識別力を有する旨主張している。 
　しかしながら、原審で示した使用例からすれば、上記のとおり判断するのが相当であるし、このことは別掲の使用例からも裏付けられ、かつ、これらの使用例からすれば「ＵＶ　ＶＥＩＬ」の文字（語）は、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであって、特定人による独占使用を認めるのは妥当なものとはいえないものというべきである。したがって、請求人の主張は採用できない。 
　してみれば、「ＵＶ　ＶＥＩＬ」の文字（語）からなる本願商標は、これをその指定商品中「紫外線防止効果を有する化粧品」に使用しても、これに接する取引者、需要者は該文字を「紫外線防止効果を有する化粧品」であることを表示したもの、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにとどまるものといわなければならず、また、前記以外の化粧品に使用するときは、該商品が「紫外線防止効果を有する化粧品」であるかのように商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。 
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９９３８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホタちゃん」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１２月２２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における平成２３年６月６日付け手続補正書及び当審における同年１１月１４日付け手続補正書により、最終的に、第２９類「韓国のレシピにならった魚介類を使用したキムチ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、青森県青森市所在の青森県ほたて流通振興協会が商品『ほたて貝の加工品』等について使用し、本願商標の登録出願前より取引者、需要者間に広く認識されている商標『ホタちゃん』と同一又は類似であり、かつ、前記商品と同一又は類似の商品に使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第１０号において、「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの」は、商標登録を受けることができない旨規定しているところ、原審で例示したインターネット情報及び新聞記事情報をもって直ちに、引用商標が、他人である青森県ほたて流通振興協会の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして、我が国の需要者の間において広く知られているということはできない。
　そして、当審において調査したが、「ホタちゃん」の文字からなる商標が、上記協会の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていると認めるに足る証左を発見できなかった。
　また、引用商標は、青森県陸奥湾産ほたて貝のＰＲ活動のためのキャラクター名を表示するものであるところ、該商標が、特定の商品について使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、類似の商標であるとしても、両商標は、同一又は類似する商品について使用するものとはいえず、また、引用商標が需要者の間に広く認識されている商標であるとは認められないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６９３５９７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６９３５９７号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第４６９３５９７号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点 
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品について、その登録商標の使用をした事実が存在しないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。 
　
３　被請求人の答弁の要点 
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を要旨次のように述べた。
　被請求人は、故地上孝のワンマン経営の会社であったが、平成２０年４月１５日に代表者であった同人が死亡し（乙１）、事業継続が困難となり、同年１０月に自己破産の申立に至ったから、商標を使用しないことについては、商標法第５０条第２項ただし書きの正当な理由があると言うべきである。
　
４　当審の判断 
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、代表者取締役であった地上孝氏が平成２０年４月１５日に死亡したことにより、事業が困難となり、自己破産の申立を行ったことを述べるのみで、その請求に係る指定商品のいずれかについて、商標権取消審判の予告登録の日前３年以内に日本国内において、登録商標の使用をしていたことを証明していない。
　さらに、商標法第５０条第２項ただし書の「正当な理由」があるというには、天災地変に遭遇した場合のような、商標権者において登録商標を使用できなかったことが真にやむを得ないと認められる特別の事情が具体的に主張立証される必要があると解されるところ、被請求人の「死亡による事業の破産申立」の理由によっては、商標権者の責めに帰することのできない特別の事情があったと認めることはできず、また、他に上記特別の事情を認めるに足りる証拠もない。
　以上、被請求人は、本件商標を本件審判請求に係る指定商品について使用していることを証明するところがなく、又は使用をしていないことについて正当な理由を明らかにしたものとはいえない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　９７９５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「スマートデシカント」の片仮名を横書きしてなり、第１１類「乾燥装置，換熱器，蒸発装置，熱交換器，暖冷房装置，冷凍機械器具，太陽熱利用温水器，家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成２２年１２月４日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（７）のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２７２４３３２号商標
商標の構成：「ＳＭＡＲＴ」
登録出願日：平成２年１０月３０日
設定登録日：平成１１年７月２日
指定商品　：第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（２）登録第３１２８８６３号商標
商標の構成：「スマート」
登録出願日：平成４年８月７日
設定登録日：平成８年３月２９日
指定商品　：第７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（３）登録第４３５６６２３号の１２商標
商標の構成：「スマート」「ＳＭＡＲＴ」（二段書き）
登録出願日：平成７年７月５日
設定登録日：平成１２年１月２８日
指定商品　：第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（４）登録第４３５６６３０号の２商標
商標の構成：「Ｓ・Ｍ・Ａ・Ｒ・Ｔ」
登録出願日：平成８年１０月３日
設定登録日：平成１２年１月２８日
指定商品　：第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（５）登録第４３５６６３４号の１２商標
商標の構成：「ＳＭＡＲＴ」「スマート」（二段書き）
登録出願日：平成８年１１月２０日
設定登録日：平成１２年１月２８日
指定商品　：第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（６）登録第４５５０２４１号の１１商標
商標の構成：「Ｓｍａｒｔ」
登録出願日：平成１２年１０月１７日
設定登録日：平成１４年３月８日
指定商品　：第７類及び第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
（７）登録第４５５０２４１号の２商標
商標の構成：「Ｓｍａｒｔ」
登録出願日：平成１２年１０月１７日
設定登録日：平成１４年３月８日
指定商品　：第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　
 ３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「スマートデシカント」の片仮名を横書きしてなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に視覚上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、その構成全体から生ずる「スマートデシカント」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「デシカント」の文字が「（薬剤など）乾燥させる（力のある）。乾燥剤」（株式会社研究社発行　新英和中辞典）の意味を有する英語「ｄｅｓｉｃｃａｎｔ」の片仮名表記であるとしても、我が国で広く親しまれた外国語ではなく、かかる構成においては、該文字部分が商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに認識されるとはいい難いものであり、また、殊更該文字部分を捨象し、その構成中の「スマート」の文字部分のみをもって取引に資するとみるべき特段の事情も見いだし得ない。 
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって、特定の語義を有することのない一連の造語を表したものとして認識されるというのが相当であるから、その構成文字全体に相応する「スマートデシカント」の称呼のみを生じ、特定の観念を生ずることがないものである。 
　以上からすれば、本願商標より単に「スマート」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９２９７３３Ｂ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第６類、第７類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１３類、第１４類、第１６類、第１７類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類及び第３４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６年１月９日のＧｅｒｍａｎｙにおける商標登録に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）６月１９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２０年１１月４日付け手続補正書及び２００９年（平成２１年）５月７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報、並びに当審における２０１０年（平成２２年）１月８日、同年７月２２日及び２０１２年（平成２４年）１月１０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第７類、第８類、第９類、第２１類、第２５類、第２９類及び第３４類に属する別掲２のとおりの指定商品なったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれているため、本願は、商標法第６条第１項に規定する要件を具備しない。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第５３１２０２号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第６７９５７５号の１商標（以下「引用商標２」という。）、登録第６７９５７５号の２商標（以下「引用商標３」という。）、登録第８５９１０３号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第１０１６８９７号商標（以下「引用商標５」という。）及び登録第４１９８９６５号商標（以下「引用商標６」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品は、別掲２のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項に規定する要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　ア　本願商標と引用商標２、３、５及び６との類否について
　本願の指定商品は、別掲２のとおりに、限定された結果、引用商標２、３、５及び６の指定商品と同一又は類似しないものとなった。
　したがって、本願商標に係る当該引用商標２、３、５及び６についての拒絶の理由は、解消した。
　イ　本願商標と引用商標１との類否について
当審において、請求人（国際商標登録出願人）についての名義の変更があった結果、請求人（国際商標登録出願人）は、引用商標１の商標権者と同一人となった。
　したがって、本願商標に係る当該引用商標１についての拒絶の理由は解消した。
　ウ　本願商標と引用商標４との類否について
　引用商標４の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２２年６月４日に商標権の存続期間が満了し、その抹消の登録が同２３年２月１６日になされている。
　したがって、本願商標に係る当該引用商標４についての拒絶の理由は、解消した。
　（３）結語
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項に規定する要件を具備するものであって、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３２３２１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３３類「Ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　（ｅｘｃｅｐｔ　ｂｅｅｒｓ）．」を指定商品として、２００９年８月２１日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）１月２１日に立体商標として国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、箱、箱内部の鏡及びブランデーの容器からなり、多少の抽象化が施されてはいるが、ブランデーの包装の形状を普通に用いられる方法で表したものであるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品や商品の包装の形状を表示するにすぎないと認識させるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、箱の前面中央部にある留め金と思しき金色の四角形部分には、「ＬＯＵＩＳ　ＸＩＩＩ」、「ｄｅ」及び「Ｒｅｍｙ　Ｍａｒｔｉｎ」の文字が上下三段に表されているものである。
　そして、前記文字（ＬＯＵＩＳ　ＸＩＩＩ　ｄｅ　Ｒｅｍｙ　Ｍａｒｔｉｎ）がその指定商品について商品の品質等を表示するものでもないから、本願商標は、当該文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その商品の形状（商品の包装の形状）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２９２５９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品（第１８類「Ａｎｉｍａｌ　ｈｉｄｅｓ　ｓｏｌｄ　ｔｏ　ｏｔｈｅｒｓ　ｆｏｒ　ｆｕｒｔｈｅｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ．」を指定商品として、２００９年１０月１日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）２月６日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２４５４６０７号商標、登録第２５１４６８１号商標、登録第２５６５８６７号商標、登録第２７０５７１９号商標及び登録第４７８８１２２号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、これらの構成文字は、「ＲＥＧＡＬ」と「ＢＬＵＥ」の文字の間に半角程度のスペースがあるとはいえ、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、その構成全体から生ずると認められる「リーガルブルー」の称呼もよどみなく自然に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＢＬＵＥ」の文字が色彩を表す「青色」の意味を有するとしても、「王にふさわしい、堂々たる」の意味を有する「ＲＥＧＡＬ」の文字と結合された上記のとおりの構成においては、該文字部分が商品の品質（色彩）を表示するものとして直ちに認識されるとはいい難く、これに接する取引者・需要者が、殊更に当該文字部分を捨象して、「ＲＥＧＡＬ」の文字部分のみをもって取引に資するとみるべき特段の事情も見いだし得ない。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって、一種の造語を表したものと把握、認識され、「リーガルブルー」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標から「リーガル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８４９０１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＲＩＮＮ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第１１類及び第３２類に属する商品を指定商品として、２００７年（平成１９年）１２月１２日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）６月７日に国際商標登録出願されたものであって、同年１２月１１日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
　その後、その指定商品については、原審における平成２１年１２月８日付けの手続補正書により、別掲のとおりの商品に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
　（１）登録第４３１８３３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＰＲＩＭ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１１月２９日登録出願、第３２類「乳清飲料，ジンジャーエール，レモネード，ソーダ水，ぶどうジュース，トマトジュース，その他の果実飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、同１１年９月２４日に設定登録され、その後、平成２１年６月２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第５０１８５０６号商標は、「スプリン継手」の文字を横書きしてなり、平成１８年４月２７日登録出願、第６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年１月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＰＲＩＮＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、辞書等に成語として掲載されていないものであることからすれば、特定の読み及び意味を有しない造語といえるものである。
　そして、特定の読み及び意味を有しない造語からなる欧文字にあっては、看者をして、我が国において広く親しまれている英語の読みに倣って発音される場合も少なくないというのが相当であるから、本願商標は、その構成文字に相応する「スプリン」の称呼を生ずるというのが自然である。
　他方、引用商標は、前記２（１）のとおり、「ＳＰＲＩＭ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字もまた、辞書等に成語として掲載されていないものであって、特定の読み及び意味を有しない造語といえるものであるから、本願商標における場合と同様に、その構成文字に相応する「スプリム」の称呼を生ずるというのが自然である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、本願商標から生ずる「スプリン」の称呼と引用商標から生ずる「スプリム」の称呼とは、いずれも４音構成からなるものであるところ、両者は、語尾音において「ン」と「ム」の音の差異を有するにすぎないことに加え、該差異音についてみても、前者においては、「ン」の音が有声軟口通鼻音であるのに対し、「ム」の音は有声両唇通鼻音の子音「ｍ」に母音「ｕ」を伴う音であって、共に唇を閉ざしたまま発音するため響きの弱い音となり、明瞭に区別し難いものとなることに加え、該差異音が称呼における識別上印象の弱い語尾に位置することも相まって、その音の差が称呼全体に与える影響は極めて少ないものといわざるを得ず、両者をそれぞれ一連に称呼した場合は、語調、語感が近似し、互いに聞き誤るおそれがあるというのが相当である。
　また、両商標は、それぞれ前記１及び２（１）のとおりの構成からなるものであるから、外観上これらが相紛れるおそれはなく、さらに、上記のとおり、いずれも特定の観念を生ずることのない造語からなるものであるから、観念上これらを比較することはできない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼において類似するものであり、観念において比較することのできないものであるから、外観において相違することを考慮してもなお、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきであり、これを覆すに足る特段の事情が存するとも認められない。
　そして、本願の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれるものである。
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８７９６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類及び第３５類に属する願書に記載された商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成２１年１１月１９日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２２年１０月２５日付け手続補正書により、別掲１のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下（１）ないし（３）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである（以下、これらをまとめていうときは「引用各商標」という。）。
　（１）引用商標１
　ア　登録第２３８８６８１号商標
　イ　出願日：昭和６１年６月２３日
　ウ　登録日：平成４年３月３１日
　エ　商標の構成：「ＹＡＭＡＨＡ／Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ／リミテッドエディション」（三段に横書きしてなる）
　オ　指定商品：
　第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
　（２）引用商標２
　ア　登録第２６９９２６２号商標
　イ　出願日：平成４年３月３１日
　ウ　登録日：平成６年１１月３０日
　エ　商標の構成：（別掲２のとおり）
　オ　指定商品：
　第４類、第５類、第６類、第８類、第１０類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２４類、第２６類、第２７類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
　（３）引用商標３
　ア　登録第２７０５３１９号商標
　イ　出願日：平成４年３月３１日
　ウ　登録日：平成７年３月３１日
　エ　商標の構成：（別掲２のとおり）
　オ　指定商品：
　第６類、第１１類、第１４類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２６類、第２７類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、本願商標を構成する文字は、同じ書体、同じ大きさで等間隔に一連に横書きされており、外観上まとまりよく一体的に構成されているものである。しかして、本願商標はその構成に相応して「リミテッドエディション」の称呼を生ずるものである。
　（２）引用各商標について
　ア　引用商標１は、前記２（１）のとおりの構成よりなるところ、その中段に書された「Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の欧文字は、我が国において「限定版、限定品」の意味合いで広く親しまれた英語の成句である。また、最下段に書された「リミテッドエディション」の片仮名は、前記の欧文字と同様の意味を認識させるものであり、また当該欧文字の音を表したものとも無理なく理解しうるものである。
　しかして、世上、生産（製造）数、販売数、生産（製造）時期ないし販売時期を限定した商品などのいわゆる限定商品が存在するところ、かかる商品に限定（版）、限定（品）の意味合いで「Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ（リミテッドエディション）」の表示が付されることがあるのは、経験則に照らして明らかである。
　そうすると、前記の商品との関係において「Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」、「リミテッドエディション」の語は、商品の特性を記述するものであり、商品の品質を表示するものとみる余地もあるというのが相当である。
　してみれば、引用商標１においては、その構成上「Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」、「リミテッドエディション」の語が、最上段に書された「ＹＡＭＡＨＡ」の語に比して取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるような構成とはいえず、また、その指定商品との関係においても商品の出所識別標識としての機能が強いものであるともいい難く、さらに、「ＹＡＭＡＨＡ」の語から商品の出所識別標識としての称呼が生じないということもできない。
　したがって、引用商標１の構成中の「Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」、「リミテッドエディション」の語を抽出し、当該部分だけを本願商標と比較してその類否を判断することは許されず、引用商標１から商品の出所識別標識としての「リミテッドエディション」の称呼を生じるとはいえない。
　イ　引用商標２及び３は、別掲２のとおりの構成よりなるところ、花びらを様式化して表したとおぼしき黒塗りの図形内に「ＯＡＣ」及び「ＯＫＵＲＡ」の欧文字を白抜きにて二段に横書きし（以下「引用ロゴマーク」という。）、その下に欧文字「Ｒ」を円輪郭中に書し、その下に「ＪＡＰＡＮ」の欧文字を横書きし、最下段に「Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　しかして、最下段に書された「Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の欧文字は、前記アで述べたと同様に商品の特性を記述するものであり、商品の品質を表示するものとみる余地もあるというのが相当である。
　そうすると、引用商標２及び３においては、その構成上「Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の語が、最上段に表された引用ロゴマークに比して取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるような構成とはいえず、また、その指定商品との関係においても商品の出所識別標識としての機能が強いものであるともいい難く、さらに引用ロゴマークから商品の出所識別標識としての称呼が生じないということもできない。
　してみれば、引用商標２及び３の構成中の「Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の語を抽出し、当該部分だけを本願商標と比較してその類否を判断することは許されず、引用商標２及び３から商品の出所識別標識としての「リミテッドエディション」の称呼を生じるとはいえない。
　（３）本願商標と引用各商標との類否について
　前記（２）のとおり、引用商標１中の「Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ／リミテッドエディション」ないし引用商標２及び３中の「Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の文字部分を抽出して本願商標と対比し、本願商標と引用各商標との類否を判断することは許されず、引用各商標から「リミテッドエディション」の称呼を生ずるとはいえない。
　そうすると、引用各商標から「リミテッドエディション」の称呼をも生ずること及び引用各商標中の「Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の欧文字と本願商標との外観上の近似を前提に、本願商標と引用各商標とが類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　　　　３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＣＴＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１２類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成２３年１月４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、本件審判請求と同日付の手続補正書により、第１２類「自動車用パワーステアリング装置及びその部品，その他の自動車用ステアリング装置及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＣＴＯ』の欧文字を標準文字で表示してなるところ、該文字は、『ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ　ｔｏ　ｏｒｄｅｒ　注文仕様生産。顧客からの仕様要求に応じて特注製品を生産すること。』を意味する語として知られている。そして、本願指定商品に関する業界において、前記の生産・販売方式が採用されており、また、特別注文仕様の商品が流通している実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中、例えば『特別注文仕様の自動車』等の、『特別注文の商品』に使用しても、単に商品の品質・生産の方法を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものといわざるをえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＣＴＯ」の欧文字よりなるところ、該文字が、「注文仕様生産」の意味を有するものであるとしても、同時に、「企業組織で最高技術責任者」の意味を有するなど、本願商標は、原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるものではなく、また、これが特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質等を表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、たとえ、インターネット情報に該用語の使用がわずかに散見されたとしても、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　１３９４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビィクトリーポーク」の片仮名と「樽前湧水豚」の漢字を二段に書してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２３年２月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、同年９月９日付けの手続補正書により、第３０類「ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，豚肉を使用した穀物の加工品，豚肉を使用したぎょうざ，豚肉を使用したサンドイッチ，豚肉を使用したしゅうまい，豚肉を使用したすし，豚肉を使用したたこ焼き，豚肉を使用した肉まんじゅう，豚肉を使用したハンバーガー，豚肉を使用したピザ，豚肉を使用したべんとう，豚肉を使用したホットドック，豚肉を使用したミートパイ，豚肉を使用したラビオリ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（３）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）登録第４８５１５６号商標（以下「引用商標１」という。） 
　引用商標１は、「ＶＩＣＴＯＲＹ」の欧文字と「ビクトリー」の片仮名を二段に書してなり、昭和３０年１０月６日に登録出願、同３１年７月２７日に設定登録されたものであり、その商標権は、第１類、第２９類、第３０類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３３２３７０４号商標（以下「引用商標２」という。）  
　引用商標２は、別掲のとおり、二重円内に籠文字で表した「Ｖｉｃｔｏｒｙ」の欧文字を書してなり、平成６年４月８日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同９年６月２０日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。  
（３）登録第４３４２５２２号商標（以下「引用商標３」という。）  
　引用商標３は、「ビクトリー」の片仮名と「ＶＩＣＴＯＲＹ」の欧文字を二段に書してなり、平成１０年９月２５日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年１２月１０日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ビィクトリーポーク」と「樽前湧水豚」の文字を二段に書してなるものである。
　そして、かかる構成からなる本願商標は、上段と下段の文字種が異なることに加え、その全体から生じる「ビクトリーポークタルマエユウスイトン」の称呼も冗長であるから、その構成中、「ビィクトリーポーク」及び「樽前湧水豚」の文字部分がそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものである。
　そこで、「ビィクトリーポーク」の文字部分について検討すると、該文字部分は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔でまとまりよく一体的に表され、その構成文字から生じる「ビクトリーポーク」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであって、その構成中の「ポーク」の文字が「豚肉」の意味を有するものであるとしても、かかる構成においては、看者をして該文字のみをとらえて、商品の品質、原材料を表示したものと認識するというより、むしろ、「ビィクトリーポーク」の構成文字全体として、一体不可分のものと認識されると判断するのが相当である。
　そうとすると、本願商標構成中の「ビィクトリーポーク」の文字部分からは、その構成文字に相応して「ビクトリーポーク」の一連の称呼のみを生ずるものであるというべきである。
　してみれば、本願商標の構成文字中の「ビィクトリー」の文字部分を分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。 
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４４４０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類「紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務とし、平成２２年５月３１日に登録出願された商願２０１０−０４３０２８号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２３年６月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
（２）本願商標は、登録第２０６９１２７号商標及び登録第２５４４９３３号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　当審において請求人が提出した書類によれば、本願の指定役務について、商標の使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　また、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が、それぞれ平成２４年５月１７日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとし、また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９１２３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＸＴＲＡＣＫ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類「ガイディングカテーテル」を指定商品として、平成２２年１１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２６０９４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「エクストレック」の文字と「ＸＴＲＥＫ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成２１年３月５日登録出願、第９類「医療用のコンピュータプログラム，その他のコンピュータプログラム，医療用のコンピュータプログラムを導入したコンピュータ，その他の電子応用機械器具及びその部品」、第１０類「医療用機械器具」、第４２類「オンラインによる医療用のコンピュータプログラムの提供，その他のコンピュータプログラムの提供，医療用のコンピュータプログラムを導入したコンピュータの貸与，その他の電子応用機械器具の貸与，医療用のコンピュータプログラムの設計・作成又は保守，その他のコンピュータプログラムの設計・作成又は保守」及び第４４類「医業，医療用機械器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、同年８月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＸＴＲＡＣＫ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に掲載のない語であり、特定の意味を有しない造語といえるものである。
　そして、特定の意味を有しない造語からなる欧文字にあっては、看者をして、我が国において広く親しまれている英語の読みに倣って発音されるというのが相当であるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「エクストラック」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、「エクストレック」の文字と「ＸＴＲＥＫ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、その構成態様に照らし、上段の「エクストレック」の文字は、下段の欧文字の読みを表したものとして無理なく認識し得るものであり、また、下段の欧文字は、辞書等に掲載された既成の語とは認められないものであるから、特定の意味合いを想起することのない一種の造語として看取、把握されるというのが相当である。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字に相応する「エクストレック」の称呼を生じるものであって、特定の観念を生じることのないものというべきである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、外観上相紛れるおそれのないものである。
　また、本願商標から生ずる「エクストラック」の称呼と引用商標から生ずる「エクストレック」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭ないし４音目までの「エクスト」の各音と、語尾における「ック」の各音を共通にし、５音目における「ラ」と「レ」の音の差異を有するものであるところ、両称呼は、共に７音という比較的短い音数からなり、該差異音は、いずれもその後ろに促音を伴うことから、明瞭に発音・聴取されるというべきであるから、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者は十分に聴別可能であって、称呼上相紛れるおそれはないというのが相当である。
　さらに、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念を生じないものであるから、観念において、比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのないものであるから、類似の商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８４１１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＯＮＥ」の欧文字を書してなり、第２０類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１０月２８日に登録出願され、指定商品については、本件審判請求と同日付け提出の手続補正書により、第２０類「棚（家具），陳列棚」及び第２８類「おもちゃ，人形」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際登録第７８１９４０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第1項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判（取消２０１１−６７００１２）が請求された結果、第１６類「Bookends,letter trays,  all the aforesaid goods being from Denmark.」については、その登録を取り消す旨の審決が、平成２４年５月１１日に確定し、更に、第１６類の指定商品の全てを削除する本件の登録の減縮が平成２４年３月７日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。