(57)【要約】【課題】投射レンズからの射出光束を遮光可能とし、当該射出光束の戻り光による光変調装置の発熱を抑制できる信頼性の高いプロジェクタを提供すること。【解決手段】光源と、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、形成された光学像を投射する投射レンズとを備えたプロジェクタであって、投射レンズから射出された光束を遮蔽する遮光手段６を備え、遮光手段６の投射レンズに対向する面には、入射光束を反射する反射部材６４が設けられ、反射部材６４には、投射レンズから射出された光束のうち、少なくとも一部が光変調装置に戻ることを抑制する戻り光抑制手段６４１が設けられている。【選択図】図７
2007206203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、当該光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、形成された光学像を投射する投射レンズとを備えたプロジェクタであって、
前記投射レンズから射出された光束を遮蔽する遮光手段を備え、
前記遮光手段の前記投射レンズに対向する面には、入射光束を反射する反射部材が設けられ、
前記反射部材には、前記投射レンズから射出された光束のうち、少なくとも一部が前記光変調装置に戻ることを抑制する戻り光抑制手段が設けられていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記戻り光抑制手段は、前記投射レンズから射出された光束の光軸に対して傾斜する突起であることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記戻り光抑制手段は、前記反射部材に形成された複数のパンチ孔であることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記光源、前記光変調装置および前記投射レンズを内部に収納する筐体を備え、
前記遮光手段は、前記筐体に、前記投射レンズから射出される光束の光軸に対して略直交する方向にスライド自在に設けられていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクタにおいて、
前記遮光手段は、当該遮光手段を前記投射レンズから射出された光束の光路上にスライド移動させる操作手段を備え、
前記操作手段は、前記筐体の前面または上面に露出していることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記遮光手段は、前記反射部材を複数備えることを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源と、当該光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、形成された光学像を投射する投射レンズとを備えたプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源と、当該光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、形成された光学像を投射する投射レンズと、これらを内部に収納する筐体とを備えたプロジェクタが知られている。このようなプロジェクタは、外部から入力する画像情報に応じた光学像を形成し、当該光学像を投射レンズにより、スクリーン等に投射可能に構成されている。
【０００３】
ここで、投射レンズは、外部に露出しているため傷付きまた破損しやすいため、保護する必要がある。また、プロジェクタに用いられる光源は、再点灯に時間がかかるものがあり、このような光源を採用したプロジェクタでは、光学像を投射したくない場合に、当該光学像としての光束を遮光する場合がある。このため、投射レンズを保護するとともに、当該投射レンズから射出される光束を遮光するカバーを備えたプロジェクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載のプロジェクタ（映像表示装置）では、外部に露出したレンズカバーが装置本体にスライド自在に設けられており、当該カバーを一方向にスライドさせることにより、投射レンズの保護および投射レンズからの射出光束の遮光が可能となり、また他方向にスライドさせることにより、光学像の投射が可能となる。
【０００４】
また、他の形態として、投射レンズを覆うレンズカバーが筐体内部にスライド自在に設けられたプロジェクタが知られている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２に記載のプロジェクタでは、投射レンズを覆うレンズカバーが筐体である上ケースおよび下ケースの内側にスライド自在に設けられている。これにより、前述の特許文献１と同様に、投射レンズの保護、および、当該投射レンズからの射出光束の遮光を実現できるほか、プロジェクタの使用時にはレンズカバーが露出しないので、当該レンズカバーが傷付くことを防ぐことができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２４９４０２号公報
【特許文献２】特開平１１−３１６４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載のプロジェクタに設けられたレンズカバーにより、投射レンズからの射出光束を遮光しようとすると、当該射出光束のほぼ全てがレンズカバーに照射される。この際、当該射出光束の大部分はレンズカバーに吸収され、当該レンズカバーは高温状態となる。このため、レンズカバーが合成樹脂により形成されている場合には、当該レンズカバーが変形してしまい、スライドさせることができなくなるという問題がある。また、レンズカバーを半透明の部材で構成した場合には、投射レンズからの光束の遮光が完全には行われないという問題がある。
一方、レンズカバーの耐熱性を向上させるために、当該レンズカバーを金属により構成した場合には、投射レンズからの射出光束がレンズカバーで反射してしまい、当該反射光が戻り光として投射レンズを介して光変調装置に入射する場合がある。このような場合、光変調装置が異常発熱を起こし、劣化するという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、投射レンズからの射出光束を遮光可能とし、当該射出光束の戻り光による光変調装置の発熱を抑制できる信頼性の高いプロジェクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した目的を達成するために、本発明のプロジェクタは、光源と、当該光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、形成された光学像を投射する投射レンズとを備えたプロジェクタであって、前記投射レンズから射出された光束を遮蔽する遮光手段を備え、前記遮光手段の前記投射レンズに対向する面には、入射光束を反射する反射部材が設けられ、前記反射部材には、前記投射レンズから射出された光束のうち、少なくとも一部が前記光変調装置に戻ることを抑制する戻り光抑制手段が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、投射レンズに対向する遮光手段の面に反射部材が設けられていることにより、投射レンズから射出された光束の光路上に遮光手段を配置した場合に、反射部材が投射レンズから射出された光束を反射するので当該光束の遮光を行うことができる。また、この際、反射部材が投射レンズから射出された光束を反射することにより、遮光手段の発熱を抑えることができるので、当該遮光手段の変形を抑制することができる。さらに、反射部材に設けられた戻り光抑制手段が、投射レンズからの射出光束の一部が光変調装置に戻ることを抑制するので、当該戻り光により光変調装置が異常に発熱することを抑えることができる。従って、投射レンズからの射出光束を遮光でき、遮光手段の変形を抑制することができるとともに、光変調装置の劣化を抑えることができる。
【００１０】
本発明では、前記戻り光抑制手段は、前記投射レンズから射出された光束の光軸に対して傾斜する突起であることが好ましい。
本発明によれば、反射部材に設けられた戻り光抑制手段が、投射レンズから射出された光束の光軸に対して傾斜した突起として構成されていることにより、当該光束が反射部材に入射した場合に、当該入射光束は、戻り光抑制手段により当該光軸に対して角度をもって反射することとなる。これによれば、反射部材に入射した光束が、突起として設けられた戻り光抑制手段で当該光束の光軸に対して傾斜して反射することとなるので、戻り光としての反射光束が投射レンズに、投射レンズからの射出光束の光軸に沿って入射することを防ぐことができる。従って、投射レンズから射出される光束とは逆方向に反射光束が入射して、光変調装置に入射することを防ぐことができるので、投射レンズから射出された光束の一部が、戻り光として光変調装置に入射することを確実に抑制することができる。
【００１１】
あるいは、本発明では、前記戻り光抑制手段は、前記反射部材に形成された複数のパンチ孔であることが好ましい。
本発明によれば、反射部材に複数のパンチ孔として形成された戻り光抑制手段により、投射レンズから射出され反射部材に入射する光束のうち、一部がパンチ孔を介して遮光手段に吸収され、他の一部が反射部材によって反射されて投射レンズに入射することとなる。これによれば、投射レンズから射出された光束の全てが反射部材によって反射されて当該投射レンズに入射することにはならないので、当該投射レンズを介して光変調装置に入射する戻り光の光量を少なくすることができる。従って、投射レンズからの射出光束を遮光した場合に、光変調装置に入射する戻り光を確実に減少させることができ、光変調装置の温度上昇および劣化を抑制することができる。
また、戻り光抑制手段が、反射部材に形成された複数のパンチ孔であるので、当該戻り光抑制手段を簡易に構成することができる。
【００１２】
本発明では、前記光源、前記光変調装置および前記投射レンズを内部に収納する筐体を備え、前記遮光手段は、前記筐体に、前記投射レンズから射出される光束の光軸に対して略直交する方向にスライド自在に設けられていることが好ましい。
本発明によれば、遮光手段が、投射レンズから射出される光束の光軸に対して略直交する方向にスライド自在に筐体に設けられていることにより、遮光手段による投射レンズからの射出光束の遮光を容易に行うことができる。また、遮光手段が筐体に設けられていることにより、当該遮光手段の紛失の可能性を無くすことができる。
【００１３】
本発明では、前記遮光手段は、当該遮光手段を前記投射レンズから射出された光束の光路上にスライド移動させる操作手段を備え、前記操作手段は、前記筐体の前面または上面に露出していることが好ましい。
ここで、筐体の前面とは、投射レンズによる光学像の投射方向に直交する面で、かつ、当該投射レンズが露出する面を指す。
本発明によれば、遮光手段をスライド移動させる操作手段が、筐体の前面または上面に露出して設けられていることにより、操作手段が下面等に設けられている場合に比べ、遮光手段による遮光を容易に行うことができる。
【００１４】
本発明では、前記遮光手段は、前記反射部材を複数備えることが好ましい。
本発明によれば、遮光手段が複数の反射部材を備えていることにより、遮光手段が１つの反射部材を備える場合に比べて、それぞれの反射部材の収納スペースを小さくすることができる。特に、遮光手段がスライド自在に筐体に設けられている場合には、各反射部材がスライド移動する距離を短くすることができるので、筐体における遮光手段の収納スペースを一層小さくすることができる。従って、プロジェクタの小型化を促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
〔１．第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
（１）プロジェクタ１の全体構成
図１は、本発明の第１実施形態に係るプロジェクタ１の構成を示す模式図である。
本実施形態のプロジェクタ１は、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成し、当該光学像を投射レンズによりスクリーン等に射出するものである。このプロジェクタ１は、図１に示すように、外装筐体２と、投射光学装置としての投射レンズ３と、光学ユニット４等を備えて構成されている。
なお、図１において、図示は省略するが、外装筐体２内において、投射レンズ３および光学ユニット４以外の空間には、プロジェクタ１内部を冷却する冷却ファン等で構成される冷却ユニット、プロジェクタ１内部の各構成部材に電力を供給する電源ユニット、およびプロジェクタ１全体を制御する制御装置等が配置されるものとする。また、外装筐体２については、後に詳述する。
【００１６】
投射レンズ３は、後述する光学ユニット４にて形成された光学像（カラー画像）を図示しないスクリーン上に拡大投射する。この投射レンズ３は、筒状の鏡筒内に複数のレンズが収納された組レンズとして構成されている。
【００１７】
（２）光学ユニット４の構成
光学ユニット４は、制御装置による制御の下、光源から射出された光束を、光学的に処理して画像情報に対応した光学像（カラー画像）を形成するユニットである。この光学ユニット４は、外装筐体２の背面に沿って延出するとともに、当該外装筐体２の側面に沿って延出する平面視略Ｌ字形状を有している。
この光学ユニット４は、図１に示すように、照明光学装置４１と、色分離光学装置４２と、リレー光学装置４３と、電気光学装置４４と、これら光学部品４１〜４４を内部に収納配置するとともに、投射レンズ３を所定位置で支持固定する光学部品用筐体４５とを備えて構成されている。
【００１８】
照明光学装置４１は、電気光学装置４４を構成する後述する液晶パネルの画像形成領域をほぼ均一に照明するための光学系である。この照明光学装置４１は、光源装置４１１と、第１レンズアレイ４１２と、第２レンズアレイ４１３と、偏光変換素子４１４と、重畳レンズ４１５とを備えている。
光源装置４１１は、放射状の光線を射出する光源ランプ４１６と、この光源ランプ４１６から射出された放射光を反射し所定位置に収束させるリフレクタ４１７と、リフレクタ４１７にて収束される光束を照明光軸Ａに対して平行化する平行化凹レンズ４１８とを備えている。このような光源ランプ４１６としては、ハロゲンランプやメタルハライドランプ、高圧水銀ランプが多用される。また、リフレクタ４１７としては、回転楕円面を有する楕円面リフレクタで構成されているが、回転放物面を有する放物面リフレクタで構成してもよい。この場合には、平行化凹レンズ４１８を省略した構成とすることができる。
【００１９】
第１レンズアレイ４１２は、光軸方向から見て略矩形状の輪郭を有する小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。各小レンズは、光源装置４１１から射出される光束を、複数の部分光束に分割する。
第２レンズアレイ４１３は、第１レンズアレイ４１２と同様な構成を有しており、小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。この第２レンズアレイ４１３は、
重畳レンズ４１５とともに、第１レンズアレイ４１２の各小レンズの像を電気光学装置４４の後述する液晶パネル４４１の画像形成領域に結像させる機能を有している。
【００２０】
偏光変換素子４１４は、第２レンズアレイ４１３と重畳レンズ４１５との間に配置され、第２レンズアレイ４１３から射出された光を略１種類の偏光光に変換するものである。
具体的に、偏光変換素子４１４によって略１種類の直線偏光に変換された各部分光は、重畳レンズ４１５によって最終的に電気光学装置４４の後述する液晶パネル４４１の画像形成領域にほぼ重畳される。偏光光を変調するタイプの液晶パネルを用いたプロジェクタでは、１種類の偏光光しか利用できないため、ランダムな偏光光を発する光源装置４１１からの光の略半分を利用できない。このため、偏光変換素子４１４を用いることで、光源装置４１１からの射出光を略１種類の直線偏光に変換し、電気光学装置４４での光の利用効率を高めている。
【００２１】
色分離光学装置４２は、２枚のダイクロイックミラー４２１，４２２と、反射ミラー４２３とを備え、ダイクロイックミラー４２１，４２２により照明光学装置４１から射出された複数の部分光束を赤、緑、青の３色の色光に分離する機能を有している。
リレー光学装置４３は、入射側レンズ４３１、リレーレンズ４３３、および反射ミラー４３２，４３４を備え、色分離光学装置４２で分離された色光を赤色光用の液晶パネル４４１Ｒまで導く機能を有している。
【００２２】
この際、色分離光学装置４２のダイクロイックミラー４２１では、照明光学装置４１から射出された光束の赤色光成分と緑色光成分とが透過するとともに、青色光成分が反射する。ダイクロイックミラー４２１によって反射した青色光は、反射ミラー４２３で反射し、フィールドレンズ４１９を通って青色光用の液晶パネル４４１Ｂに達する。このフィールドレンズ４１９は、第２レンズアレイ４１３から射出された各部分光束をその中心軸（主光線）に対して平行な光束に変換する。他の緑色光および赤色光用の液晶パネル４４１Ｇ，４４１Ｒの光入射側に設けられたフィールドレンズ４１９も同様である。
【００２３】
ダイクロイックミラー４２１を透過した赤色光と緑色光のうち、緑色光はダイクロイックミラー４２２によって反射し、フィールドレンズ４１９を通って緑色光用の液晶パネル４４１Ｇに達する。一方、赤色光はダイクロイックミラー４２２を透過してリレー光学装置４３を通り、さらにフィールドレンズ４１９を通って赤色光用の液晶パネル４４１Ｒに達する。なお、赤色光にリレー光学装置４３が用いられているのは、赤色光の光路の長さが他の色光の光路の長さよりも長いため、光の拡散等による光の利用効率の低下を防止するためである。すなわち、入射側レンズ４３１に入射した部分光束をそのまま、フィールドレンズ４１９に伝えるためである。なお、リレー光学装置４３には、３つの色光のうち赤色光を通す構成としたが、これに限らず、例えば、青色光を通す構成としてもよい。
【００２４】
電気光学装置４４は、色分離光学装置４２から射出される３つの色光を画像情報に応じてそれぞれ変調し、当該各色光を合成して光学像（カラー画像）を形成する。この電気光学装置４４は、光変調装置としての３つの液晶パネル４４１（赤色光用の液晶パネルを４４１Ｒ、緑色光用の液晶パネルを４４１Ｇ、および青色光用の液晶パネルを４４１Ｂとする）と、これら液晶パネル４４１の光束入射側にそれぞれ配置される３つの入射側偏光板４４２と、各液晶パネル４４１の光束射出側にそれぞれ配置される３つの視野角補償板４４３と、３つの視野角補償板４４３の光束射出側にそれぞれ配置される３つの射出側偏光板４４４と、色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム４４５とを備えている。
【００２５】
入射側偏光板４４２は、偏光変換素子４１４で偏光方向が略一方向に揃えられた各色光が入射され、入射された光束のうち、偏光変換素子４１４で揃えられた光束の偏光軸と略同一方向の偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。この入射側偏光板４４２は、例えば、サファイアガラスまたは水晶等の透光性基板上に偏光膜が貼付された構成を有している。
光変調装置としての液晶パネル４４１（４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ）は、詳しい図示を省略するが、一対の透明なガラス基板に電気光学物質である液晶が密閉封入された構成を有し、前述の制御装置からの駆動信号に応じて、液晶の配向状態が制御され、入射側偏光板４４２から射出された偏光光束の偏光方向を変調する。
【００２６】
視野角補償板４４３は、フィルム状に形成され、光束が液晶パネル４４１に斜方入射（液晶パネル４４１の光束入射面の法線方向に対して傾斜して入射）した場合に、当該液晶パネル４４１で生じる複屈折による常光と異常光との間に生じる位相差を補償する。この視野角補償板４４３は、負の一軸性を有する光学異方体であり、その光学軸がフィルム面内の所定方向に向きかつ、該フィルム面から面外方向に所定角度傾斜するように配向している。
このような視野角補償板４４３としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等の透明支持体上に配向膜を介してディスコティック（円盤状）化合物層を形成したもので構成することができ、ＷＶフィルム（富士写真フィルム社製）を採用できる。
【００２７】
射出側偏光板４４４は、液晶パネル４４１から射出され視野角補償板４４３を介した光束のうち、入射側偏光板４４２における光束の透過軸と直交する偏光軸を有する光束のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。
クロスダイクロイックプリズム４４５は、射出側偏光板４４４から射出された色光毎に変調された変調光を合成して光学像（カラー画像）を形成する色合成光学装置である。このクロスダイクロイックプリズム４４５は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、２つの誘電体多層膜が形成されている。これら誘電体多層膜は、投射レンズ３と対向する側（Ｇ色光側）に配置された射出側偏光板４４４を介した色光を透過し、残り２つの射出側偏光板４４４（Ｒ色光側およびＢ色光側）を介した色光を反射する。このようにして、各入射側偏光板４４２、各液晶パネル４４１、各視野角補償板４４３、および各射出側偏光板４４４にて変調された各色光が合成されてカラー画像が形成される。
【００２８】
（３）外装筐体２の構成
図２は、外装筐体２を示す概要斜視図である。また、図３は、外装筐体２の前面側を拡大して示す斜視図である。
外装筐体２は、合成樹脂等から構成され、投射レンズ３および光学ユニット４を内部に収納配置する全体略直方体状に形成されている。この外装筐体２は、図２に示すように、プロジェクタ１の天面、前面、背面、および側面をそれぞれ構成するアッパーケース２１と、プロジェクタ１の底面、前面、背面および側面をそれぞれ構成するロアーケース２２とで構成され、アッパーケース２１およびロアーケース２２は互いにねじ等で固定されている。
なお、外装筐体２は、合成樹脂等に限らず、その他の材料にて形成してもよく、例えば、金属等により構成してもよい。
【００２９】
アッパーケース２１の前面２１１には、図２および図３に示すように、投射レンズ３が露出し、当該投射レンズ３からの射出された光学像としての光束が透過する開口２１１１が形成されている。また、アッパーケース２１の上面２１２には、当該アッパーケース２１の内側にスライド自在に設けられた遮光手段６の操作部６３２が露出し、当該操作部６３２のスライドを案内する略長円形状のガイド孔２１２１が形成されている。このガイド孔２１２１は、アッパーケース２１の前面に沿った方向、すなわち、水平方向に長手方向を有するように形成されている。
【００３０】
図４は、プロジェクタ１の前面側を示す縦断面図である。また、図５および図６は、保持部材５および遮光手段６を投射レンズ３による光束射出方向とは反対方向から見た斜視図である。すなわち、図５および図６は、保持部材５および遮光手段６をプロジェクタ１の前面側から見た斜視図である。これら図５および図６のうち、図５は、遮光手段６をスライドさせて、保持部材５の開口５１１を開放した状態の斜視図であり、図６は、開口５１１を閉塞した状態の斜視図である。
アッパーケース２１の内側には、投射レンズ３を保護するとともに、当該投射レンズ３から射出された光束を遮光する遮光手段６と、当該遮光手段６をスライド自在に保持する保持部材５が設けられている。具体的に、遮光手段６は、図４に示すように、アッパーケース２１と、保持部材５との間に介装されている。
【００３１】
（４）保持部材５の構成
まず、保持部材５について説明する。
保持部材５は、略矩形状を有する合成樹脂製の板状部材であり、アッパーケース２１の前面に沿って、当該アッパーケース２１の内側に取り付けられ、遮光手段６をスライド自在に保持する。この保持部材５には、図５および図６に示すように、遮光手段６と主に対向する面である前面部５１と、上面部５２とが形成されている。
このうち、上面部５２には、遮光手段６側に突出する突出部５２１が形成され、また、上面側には、水平方向に延出する突条部５２２が形成されている。これら突出部５２１および突条部５２２は、遮光手段６との接触面積を小さくすることで、当該遮光手段６のスライド時の抵抗を減じている。
【００３２】
前面部５１には、保持部材５を貫通する略矩形状の開口５１１が略中央に形成されている。この開口５１１は、投射レンズ３から射出された光学像としての光束が通過する開口であり、前述のアッパーケース２１に形成された開口２１１１に対応する位置に形成されている。
また、前面部５１の上方右側端部（図５および図６における上方右側）から略中央にかけて、後述する遮光手段６の突起６１３（図７参照）が挿通する略長円形状のガイド孔５１２が、水平方向に延出するように形成されている。
さらに、前面部５１の下方には、当該前面部５１から面外方向（遮光手段６に近接する方向）に突出する突条部５１３が水平方向に延出するように形成されている。この突条部５１３は、突出部５２１および突条部５２２と同様に、遮光手段６との接触面積を小さくして、当該遮光手段６の水平方向へのスライド時の抵抗を減じている。また、これら突出部５２１および突条部５２２，５１３により、遮光手段６のスライド移動が安定化される。
【００３３】
前面部５１の上方略中央から左側（図５および図６における左側）にかけては、後述する遮光手段６の遮蔽部６１４（図７参照）が挿通するガイド孔５１４が形成されており、また、当該ガイド孔５１４の延長線上には、投射レンズ３側（プロジェクタ１の背面側）に突出する略直方体形状の突出部５１５が形成されている。この突出部５１５の内部には、遮光手段６の位置を検出する検出手段５１６が設けられている。
このうち、検出手段５１６は、フォトインタラプタで構成され、対向配置された発光素子５１６Ａと受光素子５１６Ｂとの間に、遮光手段６の遮蔽部６１４が位置することで、検出手段５１６は遮光手段６の位置を検出する。この検出手段５１６は、前述の制御装置（図示省略）と電気的に接続され、当該検出手段５１６による検出結果が、制御装置に出力される。
【００３４】
具体的に、遮光手段６の遮蔽部６１４（図７参照）が発光素子５１６Ａおよび受光素子５１６Ｂの間に位置し、当該受光素子５１６Ｂが発光素子５１６Ａから射出された光束を受光しない場合には、検出手段５１６は、制御装置に対してオン信号を出力する。また、遮光手段６の遮蔽部が発光素子５１６Ａおよび受光素子５１６Ｂの間から外れ、受光素子５１６Ｂが発光素子５１６Ａから射出された光束を受光した場合には、検出手段５１６は、制御装置に対してオフ信号を出力する。これにより、制御装置は、遮光手段６の位置を判定することができ、開口２１１１，５１１の開放状態を検知することができる。
【００３５】
（５）遮光手段６の構成
遮光手段６は、前述のように、保持部材５に沿って一方向にスライド移動して、開口２１１１，５１１を介して投射レンズ３を露出させるとともに、他方向にスライド移動して、投射レンズ３を保護するものである。この遮光手段６は、図５および図６に示すように、略Ｌ字状を有する合成樹脂製の一体成形品として形成されている。このような遮光手段６には、保持部材５の前面部５１に沿って水平方向に延出する水平部６１と、当該水平部６１の略中央から一方の端部（図５および図６においては左側の端部）にかけて下方に延出し、投射レンズ３から射出された光束を遮光する遮光部６２と、水平部６１の上端から保持部材５側（プロジェクタ１の背面側）に向かって延出する延出部６３とが形成されている。
【００３６】
このうち、アッパーケース２１の前面２１１の内面に対向する延出部６３の位置には、当該内面側に突出する突出部６３１が形成され、当該突出部６３１は、前面２１１の内面に当接される。
また、延出部６３の上面側略中央には、略円筒状に突出した操作部６３２が形成されている。この操作部６３２は、本発明の操作手段に相当し、前述のアッパーケース２１に形成されたガイド孔２１２１（図３参照）から露出する。この操作部６３２をガイド孔２１２１に沿ってスライドさせることにより、遮光手段６がアッパーケース２１の前面２１１に沿ってスライド移動する。
また、延出部６３の下面には、当該下面から突出する２つの突出部６３３（図７参照）が形成されている。これら突出部６３３は、遮光手段６を保持部材５に取り付けた際に、当該保持部材５に形成された突条部５２２に当接する。これら突出部６３３は、突条部５２２に対して直交する方向に形成されている。
【００３７】
水平部６１には、図５および図６に示すように、当該水平部６１を貫通する略円形状の孔６１１が複数穿設されており、遮光手段６の軽量化および材料の削減が図られている。また、水平部６１の前面２１１側の下端には、面外方向に突出するとともに、水平方向に延出する突条部６１２が形成されている。この突条部６１２は、アッパーケース２１の前面２１１の内面に当接される。
【００３８】
遮光部６２は、保持部材５に形成された開口５１１より大きな寸法を有する略矩形状に形成されている。この遮光部６２の前面側における下端近傍には、突出部６３１および突条部６１２と同様に、水平方向に延出し、アッパーケース２１の前面２１１側に突出して、当該前面２１１の内面に当接される突条部６２１が形成されている。
【００３９】
図７は、遮光手段６の背面側を示す斜視図である。
水平部６１の背面側には、ピン状の突起６１３と、遮蔽部６１４とが面外方向に突出するように形成されている。
このうち、突起６１３は、水平部６１における遮光部６２が形成された端部とは反対側の端部に形成され、前述のように、保持部材５のガイド孔５１２に挿通され、保持部材５に沿った遮光手段６のスライド移動を案内する。
また、遮蔽部６１４は、所定の幅を持って形成され、前述のように、保持部材５に形成されたガイド孔５１４に挿通される。そして、遮蔽部６１４は、遮光手段６のスライド移動（図５および図６における左側への移動、および、図７における右側への移動）によって検出手段５１６の発光素子５１６Ａおよび受光素子５１６Ｂの間に位置する。
【００４０】
遮光部６２の背面側には、図７に示すように、保持部材５の開口５１１を閉塞した際に、当該開口５１１に対応した位置に略矩形状の凹部６２２が形成されている。この凹部６２２は、開口５１１と略同じ大きさに形成されている。そして、この凹部６２２には、金属製の反射部材６４が取り付けられている。
【００４１】
反射部材６４は、凹部６２２と略同じ寸法を有し、当該反射部材６４には、投射レンズ３から射出された光束の光軸に対して傾斜した縦断面視山型形状の突起６４１が、水平方向に延出するように形成されている。また、突起６４１は、垂直方向に複数形成されている。これら複数の突起６４１は、本発明の戻り光抑制手段に相当し、投射レンズ３から射出された光束の全てが、そのまま反射部材６４で反射して、当該投射レンズ３の光路前段に配置された光変調装置としての液晶パネル４４１に戻ることを抑制する。
【００４２】
（６）遮光手段６による光束の遮光
ここで、遮光手段６をスライド移動させて、投射レンズ３から射出された光束の光路上に、当該遮光手段６に設けられた反射部材６４を配置した際の投射レンズ３から射出された光束について説明する。
投射レンズ３から射出された光束は、保持部材５に形成された開口５１１を介して遮光手段６の遮光部６２に設けられた反射部材６４に到達する。この際、反射部材６４には、投射レンズ３から射出された光束の光軸に対して傾斜した複数の突起６４１が形成されているので、当該反射部材６４に到達した光束は、各突起６４１により、当該光束の光軸に対して傾斜して反射される。このため、この時点で、反射部材６４で反射した戻り光がアッパーケース２１内に散乱する。そして、戻り光の一部は、投射レンズ３に入射してしまう。
【００４３】
しかしながら、投射レンズ３に入射した反射光束のうちのほとんどは、前記光軸に対して傾斜しているため、当該投射レンズ３の光路前段に配置された液晶パネル４４１に到達する反射光束は全体のごく一部である。このため、反射部材６４に突起６４１が形成されておらず、また、当該反射部材６４の反射面が、投射レンズ３から射出された光束の光軸に対して直交する面内に配置された場合に比べ、反射光束が液晶パネル４４１に到達する光束の光量を格段に低減することができる。
【００４４】
以上のような本実施形態のプロジェクタ１によれば、以下の効果を奏することができる。
すなわち、遮光手段６の遮光部６２に設けられた反射部材６４に、投射レンズ３から射出された光束の光軸に対して傾斜した複数の突起６４１が形成されている。このため、投射レンズ３から射出された光束の光路上に反射部材６４を配置した際に、反射部材６４の突起６４１により、当該投射レンズ３から射出された光束は、当該光束の光軸に対して傾斜して反射される。
これによれば、反射部材６４により反射した戻り光の投射レンズ３に入射する光量を減少させることができる。また、戻り光の一部が投射レンズ３に入射した場合でも、光学ユニット４における投射レンズ３の光路前段に配置された液晶パネル４４１に入射することを抑えることができる。従って、反射部材６４によって反射した戻り光が、液晶パネル４４１に入射することを抑えることができるので、液晶パネル４４１の発熱を抑制でき、遮光手段６により射出された光束を遮光しても、当該発熱による劣化を抑えることができる。
【００４５】
また、反射部材６４が投射レンズ３から射出された光束を、プロジェクタ１内部に向かって反射することにより、当該光束がプロジェクタ１外部に漏出することを防ぐことができる。このため、プロジェクタ１の遮光を確実に行うことができる。
さらに、反射部材６４が、投射レンズ３から射出され当該反射部材６４に入射した光束のすべてを反射するので、遮光手段６の発熱を抑えることができる。従って、遮光手段６の変形等を抑制することができ、遮光手段６のスライド移動を確実に実施することができる。
【００４６】
また、遮光手段６は、アッパーケース２１および保持部材５により、当該アッパーケース２１の前面２１１に沿ってスライド自在に取り付けられている。これによれば、遮光手段６をアッパーケース２１に沿ってスライド移動させることにより、投射レンズ３から射出された光束を遮光する場合と、投影する場合とを容易に切り替えることができる。また、遮光手段６がアッパーケース２１内に設けられていることにより、遮光手段６が常に露出している場合に比べ、当該遮光手段６の破損や紛失を抑えることができる。
【００４７】
さらに、遮光手段６をスライド移動させる操作部６３２は、アッパーケース２１の上面２１２に形成されたガイド孔２１２１を介して、当該上面２１２側に露出している。これによれば、操作部６３２による遮光手段６のスライド操作を簡易に行うことができる。
【００４８】
〔２．第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態に係るプロジェクタ１について説明する。
本実施形態のプロジェクタ１は、第１実施形態で示したプロジェクタ１と同様の構成を備えるが、遮光手段に設けられた反射部材の構成が異なる点で、第１実施形態で示したプロジェクタ１と相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一または略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４９】
図８は、本実施形態に係るプロジェクタ１の遮光手段６Ａを示す図である。
遮光手段６Ａは、遮光手段６と同様に、アッパーケース２１と保持部材５との間に介装され、当該アッパーケース２１の前面２１１に沿ってスライド移動することにより、投射レンズ３から射出された光束の遮光および投射レンズ３の保護、並びに、当該光束の投射を切り替えるものである。この遮光手段６Ａには、図８に示すように、水平部６１、遮光部６２および延出部６３が形成されている。
【００５０】
遮光部６２には、凹部６２２が形成されている。この凹部６２２には、当該凹部６２２と略同じ寸法を有する金属製の反射部材６４Ａが取り付けられている。
この反射部材６４Ａには、略円形状のパンチ孔６４Ａ１が複数形成されている。このパンチ孔６４Ａ１は、本発明の戻り光抑制手段に相当し、反射部材６４Ａに入射した光束のうち、一部を遮光手段６の凹部６２２に吸収させ、他の一部を投射レンズ３に向かって反射させるものである。
【００５１】
ここで、遮光手段６Ａをスライド移動させて、投射レンズ３から射出された光束の光路上に、当該遮光手段６Ａに設けられた反射部材６４Ａを配置した際の投射レンズ３から射出された光束について説明する。
投射レンズ３から射出された光束は、保持部材５（図４から図６参照）に形成された開口５１１を介して、遮光手段６Ａの凹部６２２に設けられた反射部材６４Ａに入射する。この反射部材６４Ａには、複数のパンチ孔６４Ａ１が形成されているので、当該反射部材６４Ａに入射した光束のうち、パンチ孔６４Ａ１に対応する位置に入射した光束は、当該パンチ孔６４Ａ１を介して凹部６２２に入射する。そして、凹部６２２に入射した光束のうち、一部は、当該凹部６２２に吸収されて熱に変換され、他の一部は、凹部６２２で反射して、投射レンズ３に入射する。また、反射部材６４Ａに入射した光束のうち、パンチ孔６４Ａ１に対応しない位置に入射した光束は、当該反射部材６４Ａで反射して、投射レンズ３に入射する。
【００５２】
以上のような本実施形態のプロジェクタ１によれば、第１実施形態で示したプロジェクタ１と同様の効果を奏することができる。
すなわち、投射レンズ３から射出される光束の光路上に、遮光手段６の凹部６２２に設けられた反射部材６４Ａが位置するように、当該遮光手段６をスライド移動させると、投射レンズ３から射出された光束は、反射部材６４Ａに入射する。ここで、反射部材６４Ａには、パンチ孔６４Ａ１が複数形成されているので、投射レンズ３から射出された光束のうちの一部が、投射レンズ３に向かって反射させないようにすることができる。これによれば、投射レンズ３から射出された光束のうち、全ての光束を反射部材で反射する場合に比べ、当該液晶パネル４４１に入射する戻り光の光量を低減することができる。
【００５３】
また、反射部材６４Ａおよび遮光手段６Ａにより、投射レンズ３から射出された光束の遮光を確実に行うことができるほか、遮光手段６Ａに直接入射する光束は、反射部材６４Ａのパンチ孔６４Ａ１を通過した光束のみであるので、投射レンズ３から射出された光束の全てが遮光手段６Ａに直接入射する場合に比べ、遮光手段６Ａの発熱を抑えることができる。従って、遮光手段６Ａの変形、破損等を抑えることができ、遮光手段６Ａのスライド移動による投射レンズ３の射出光束の遮光および当該投射レンズ３の保護を行う状態と、光学像の投影を行う状態との切り替えを、適切に行うことができる。
【００５４】
〔３．第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態に係るプロジェクタ１Ｂについて説明する。
本実施形態のプロジェクタ１は、第１実施形態および第２実施形態で示したプロジェクタ１と同様の構成を備えるが、遮光手段に複数の反射部材が設けられている点で、プロジェクタ１と相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一または略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
図９および図１０は、プロジェクタ１Ｂの一部を拡大して示す斜視図である。このうち、図９は、遮光手段６Ｂにより、外装筐体２に形成され、投射レンズ３から射出された光束が通過する開口２１Ｂ１１を閉塞した状態を示す図であり、また、図１０は、開口２１Ｂ１１を開放した状態を示す図である。
プロジェクタ１Ｂは、第１実施形態および第２実施形態で示したプロジェクタ１と同様の構成を備える。このうち、外装筐体２の天面、前面、背面および側面を構成するアッパーケース２１Ｂの前面２１Ｂ１には、図９および図１０に示すように、投射レンズ３が露出する略円形状の開口２１Ｂ１１と、後述する遮光手段６Ｂをスライド移動させる操作部が露出する略長円形状ガイド孔２１Ｂ１２が形成されている。また、アッパーケース２１Ｂ内には、開口２１Ｂ１１を閉塞するとともに、投射レンズ３から射出された光束を遮光する遮光手段６Ｂが設けられている。なお、ガイド孔２１Ｂ１２は、水平方向に長手方向を有するように形成されている。
【００５６】
図１１は、保持部材５Ｂおよび遮光手段６Ｂの構成を示すアッパーケース２１Ｂの横断面図である。
保持部材５Ｂは、図１１に示すように、アッパーケース２１Ｂとともに遮光手段６Ｂをスライド自在に保持する板状体として構成されている。この保持部材５Ｂには、アッパーケース２１Ｂの開口２１Ｂ１１に対応する位置に、投射レンズ３から射出された光束が通過する開口５Ｂ１が形成され、また、ガイド孔２１Ｂ１２に対応する位置に、後述する遮光手段６Ｂの操作部６Ｂ１１が挿通するガイド孔５Ｂ２が形成されている。そして、開口５Ｂ１と開口２１Ｂ１１とはそれぞれほぼ同じ寸法に形成され、ガイド孔２１Ｂ１２およびガイド孔５Ｂ２とはそれぞれほぼ同じ寸法に形成されている。
また、保持部材５Ｂには、後述する遮光手段６Ｂの板状体６Ｂ２に形成されたラック部６Ｂ２１を露出させる開口５Ｂ３が形成されている。この開口５Ｂ３の水平方向の位置および寸法は、板状体６Ｂ２がスライド移動する際に、スライド移動するラック部が当接しない程度の位置および寸法とされている。
【００５７】
遮光手段６Ｂは、アッパーケース２１Ｂの前面２１Ｂ１に沿ってスライド移動する。そして、アッパーケース２１Ｂに形成された開口２１Ｂ１１および保持部材５Ｂに形成された開口５Ｂ１を閉塞する側に移動した場合には、投射レンズ３から射出された光束の遮光および当該投射レンズ３の保護を可能とし、また、当該開口２１Ｂ１１，５Ｂ１を開放する側に移動した場合には、投射レンズ３による光学像としての光束の投射を可能とする。
この遮光手段６Ｂは、２つの板状体６Ｂ１，６Ｂ２と、１つのピニオン６Ｂ３とを備えて構成されている。このうち、ピニオン６Ｂ３は、アッパーケース２１Ｂに回転自在に軸支されている。
【００５８】
板状体６Ｂ１，６Ｂ２は、開口２１Ｂ１１を挟むように、それぞれ当該開口２１Ｂ１１の水平方向の両脇に配置されている。
このうち、開口２１Ｂ１２側に配置された板状体６Ｂ１には、開口２１Ｂ１１に対して外側の端部に、当該板状体６Ｂ１をスライド移動させる操作部６Ｂ１１が設けられている。この操作部６Ｂ１１は、投射レンズ３による光束の投射方向とは反対方向（プロジェクタ１Ｂの背面方向）に向かって延出しており、当該操作部６Ｂ１１の延出方向先端には、板状体６Ｂ１と略平行に延出する延出部６Ｂ１２が取り付けられている。この延出部６Ｂ１２の先端で、板状体６Ｂ２と対向する側の面には、ピニオン６Ｂ３と噛合するラック部６Ｂ１３が形成されている。このため、操作部６Ｂ１１をアッパーケース２１Ｂに形成されたガイド孔２１Ｂ１２に沿ってスライド移動させると、当該スライド移動に伴って板状体６Ｂ１がスライド移動する。この板状体６Ｂ１のスライド移動に伴って、当該板状体６Ｂ１に設けられた延出部６Ｂ１２のラック部６Ｂ１３がピニオン６Ｂ３を回転させる。
【００５９】
また、開口２１Ｂ１１を閉塞する方向に板状体６Ｂ１をスライド移動させた際に当該開口２１Ｂ１１に露出する板状体６Ｂ１の部分には、凹部６Ｂ１４が形成されている。そして、この凹部６Ｂ１４には、当該凹部６Ｂ１４と同じ寸法に形成された反射部材６４が設けられている。この凹部６Ｂ１４および反射部材６４の寸法は、略円形状に形成された開口２１Ｂ１１のうち、板状体６Ｂ１側の半円形部分を覆う程度の大きさとされている。
【００６０】
板状体６Ｂ２は、板状体６Ｂ１とともに、開口２１Ｂ１１の開放および閉塞を行う。この板状体６Ｂ２には、ピニオン６Ｂ３に対向する位置にラック部６Ｂ２１が形成されており、当該ラック部６Ｂ２１においてピニオン６Ｂ３と噛合する。このため、板状体６Ｂ１が操作部６Ｂ１１の操作によりスライド移動すると、当該板状体６Ｂ１に設けられた延出部６Ｂ１２によって回転するピニオン６Ｂ３の回転力がラック部６Ｂ２１に伝達され、板状体６Ｂ２がアッパーケース２１Ｂの前面２１Ｂ１に沿ってスライド移動する。この際、板状体６Ｂ２は、板状体６Ｂ１とは逆方向に移動するため、開口２１Ｂ１１を閉塞する側に板状体６Ｂ１をスライド移動させた場合には、板状体６Ｂ２も当該開口２１Ｂ１１を閉塞する側に移動し、逆に、開口２１Ｂ１１を開放する側に板状体６Ｂ１を移動させた場合には、板状体６Ｂ２も開口２１Ｂ１１を開放する側に移動する。
【００６１】
また、板状体６Ｂ１と同様に、開口２１Ｂ１１を閉塞する側に板状体６Ｂ２を移動させた際に、当該開口２１Ｂ１１に露出する板状体６Ｂ２の部分には、凹部６Ｂ２２が形成されており、当該凹部６Ｂ２２には、反射部材６４が取り付けられている。この凹部６Ｂ２２および反射部材６４の寸法は、凹部６Ｂ１４および当該凹部６Ｂ１４に取り付けられる反射部材６４と同様に、開口２１Ｂ１１の板状体６Ｂ２側の半円形部分を覆う程度の大きさとされている。
【００６２】
以上のような本実施形態のプロジェクタ１Ｂによれば、前述のプロジェクタ１と同様の効果を奏することができるほか、以下の効果を奏することができる。
すなわち、遮光手段６Ｂには、アッパーケース２１Ｂの前面２１Ｂ１に沿ってスライド移動し、それぞれ反射部材６４を備える２つの板状体６Ｂ１，６Ｂ２が設けられている。これによれば、アッパーケース２１Ｂに形成された開口２１Ｂ１１の開放および閉塞を行う際に、反射部材６４を備えた板状体６Ｂ１，６Ｂ２のそれぞれの移動距離を、前述のプロジェクタ１の遮光手段６の移動距離に対して短くすることができる。従って、各板状体６Ｂ１，６Ｂ２の収納スペースを小さくすることができるので、遮光手段６Ｂひいてはプロジェクタ１Ｂの小型化を図ることができる。
【００６３】
〔４．実施形態の変形〕
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００６４】
前記第１および第３実施形態では、戻り光抑制手段として、反射部材６４に断面視山型形状の突起６４１を複数形成するとし、また、第２実施形態では、反射部材６４Ａに略円形状のパンチ孔６４Ａ１を複数形成するとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、反射部材に断面視鋸刃形状の突起を水平方向に延出するように形成してもよい。
また、突起６４１は、反射部材６４に水平方向に延出するように形成されるとしたが、高さ方向または斜め方向に形成されていてもよい。
さらに、前記各実施形態では、反射部材６４，６４Ａは、投射レンズ３から射出される光束の光軸に対して直交する面として配置されるとしたが、本発明はこれに限らず、当該光軸と反射部材の法線方向とが平行とならないように、反射部材を傾斜して配置するようにしてもよい。
【００６５】
前記各実施形態では、遮光手段６，６Ａ，６Ｂをスライド自在に設けるとしたが、本発明はこれに限らず、遮光手段を投射レンズ３に直接取り付け可能に構成してもよい。この場合、遮光手段の投射レンズ３に対向する面に反射部材を取り付け、当該反射部材に戻り光抑制手段を設けるように構成すればよい。なお、この場合、戻り光抑制手段としてパンチ孔を反射部材に形成するようにすれば、投射レンズ３から射出された光束の一部が、当該パンチ孔を介して遮光手段に熱として吸収されるので、光変調装置に戻り光として入射する光束の光量を減じることができる。
また、開口２１１１，２１Ｂ１１近傍に、アッパーケース２１，２１Ｂの前面２１１，２１Ｂ１に沿った回動軸を設定し、当該回動軸を中心として反射部材が回動して、当該反射部材により開口２１１１，２１Ｂ１１を開放および閉塞するように、遮光手段を構成してもよい。
【００６６】
前記各実施形態では、遮光手段６，６Ａ，６Ｂは、外装筐体２を構成するアッパーケース２１，２１Ｂの前面２１１，２１Ｂ１に沿ってスライド自在に設けられているとしたが、本発明は、これに限らず他の方向にスライド自在となるように設ける構成としてもよい。例えば、操作部がアッパーケース２１，２１Ｂの前面２１１，２１Ｂ１または上面に露出している場合には、遮光手段が高さ方向にスライド移動するようにしてもよい。
【００６７】
前記第３実施形態では、遮光手段６Ｂを構成する板状体６Ｂ１，６Ｂ２のそれぞれに取り付けられる反射部材として、投射レンズ３に対向する面に複数の突起６４１が形成された反射部材６４を挙げたが、本発明はこれに限らず、反射部材６４Ａを取り付ける構成としてもよい。
【００６８】
前記各実施形態では、光学ユニット４が平面視略Ｌ字形状を有した構成を説明したが、これに限らず、例えば、平面視略Ｕ字形状を有した構成を採用してもよい。
また、前記各実施形態では、光束入射面と光束射出面とが異なる透過型の液晶パネル４４１を用いていたが、光入射面と光射出面とが同一となる反射型の液晶パネルを用いてもよい。
さらに、前記各実施形態のプロジェクタ１，１Ｂでは、３つの液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを用いたが、本発明はこれに限らない。すなわち、２つ、あるいは、４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクタにも、本発明を適用可能である。
【００６９】
前記各実施形態では、光変調装置として液晶パネル４４１を備えたプロジェクタ１，１Ｂを例示したが、入射光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置であれば、他の構成の光変調装置を採用してもよい。例えば、マイクロミラーを用いたデバイスなど、液晶パネル以外の光変調装置を用いたプロジェクタにも、本発明を適用することも可能である。このような光変調装置を用いた場合、光束入射側および光束射出側の偏光板４４２，４４４は、省略することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、プロジェクタに利用でき、特に、高輝度な光束を出力する光源を備えたプロジェクタに好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプロジェクタの構成を示す模式図。
【図２】前記実施形態における外装筐体を示す概要斜視図。
【図３】前記実施形態における外装筐体の前面側を拡大して示す斜視図。
【図４】前記実施形態におけるプロジェクタの前面側を示す縦断面図。
【図５】前記実施形態における保持部材および遮光手段を示す斜視図。
【図６】前記実施形態における保持部材および遮光手段を示す斜視図。
【図７】前記実施形態における遮光手段を示す斜視図。
【図８】本発明の第２実施形態に係るプロジェクタの遮光手段を示す斜視図。
【図９】本発明の第３実施形態に係るプロジェクタの前面側を拡大して示す斜視図。
【図１０】前記実施形態におけるプロジェクタの前面側を拡大して示す斜視図。
【図１１】前記実施形態における保持部材および遮光手段の構成を示す横断面図。
【符号の説明】
【００７２】
１，１Ｂ…プロジェクタ、２…外装筐体（筐体）、３…投射レンズ、６，６Ａ，６Ｂ…遮光手段、６４，６４Ａ…反射部材、６４１…突起（戻り光抑制手段）、６４Ａ１…パンチ孔（戻り光抑制手段）、４１６…光源ランプ（光源）、４４１（４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ）…液晶パネル（光変調装置）、６３２，６Ｂ１１…操作部（操作手段）。
【図１】
2007206203.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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