(57)【要約】【課題】粉体回収容器における誤検知を減らすこと。【解決手段】回収された粉体が蓄積される粉体回収容器と、検査光を照射する発光部（２３）と、前記発光部（２３）から照射された検査光（２２）を受光する受光部（２４）とを有する光センサ（２１）と、前記粉体回収容器の壁面に配置され且つ内部が粉体回収容器と連通して粉体が進入可能な検知空間（７ａ）を有し前記発光部（２３）と前記受光部（２４）との間に配置され前記検査光（２２）が透過する前記検知部（７）と、前記発光部（２３）と前記受光部（２４）とを結ぶ前記検査光（２２）の主光路（２２ａ）から離れた前記検知部（７）に設けられ、主光路（２２ａ）から離れた検査光（２２ｂ）を透過させない光透過防止部（２６）とを備えた粉体回収装置（１）とを備えたことを特徴とする画像形成装置。【選択図】図６
2007206494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収された粉体が蓄積される粉体回収容器と、
光を照射する発光部と、前記発光部から照射された光を受光する受光部とを有する光センサと、
前記粉体回収容器の壁面に配置され且つ内部が粉体回収容器と連通して粉体が進入可能な検知空間を有する検知部であって、前記発光部と前記受光部との間に配置され前記光が透過する前記検知部と、
前記発光部と前記受光部とを結ぶ前記光の主光路から離れた前記検知部に設けられ、前記主光路から離れた光を透過させない光透過防止部と、
を備えたことを特徴とする粉体回収装置。
【請求項２】
前記主光路から離れた光を乱反射させるために前記検知部の外表面が粗加工されて形成された前記光透過防止部、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の粉体回収装置。
【請求項３】
前記検知部の外表面にされた遮光性の塗装により構成された前記光透過防止部、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の粉体回収装置。
【請求項４】
前記検知部とは異なる前記遮光性材料により、前記検知部と二色成型された遮光部により構成された前記光透過防止部、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の粉体回収装置。
【請求項５】
前記主光路から離れた光を乱反射させる凹凸形状により構成された前記光透過防止部、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の粉体回収装置。
【請求項６】
前記検知部外表面に貼付された遮光性部材により構成された前記光透過防止部、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の粉体回収装置。
【請求項７】
前記検知部外表面に二色成型された遮光性部材により構成された前記光透過防止部、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の粉体回収装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の粉体回収装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーや紙粉等の粉体を回収する粉体回収装置および前記粉体回収装置を備えたプリンタ、ＦＡＸ、複写機またはこれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関し、特に、回収された粉体の量を検知するための光センサを備えた粉体回収装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置では、記録用紙にトナー像が転写された後に像担持体（感光体や中間転写体）表面にトナーが残留したり、記録用紙からの紙粉が付着することがある。したがって、従来の画像形成装置には、残留トナーや紙粉等の粉体をクリーナで除去して、粉体回収容器に搬送し蓄積することで粉体の回収を行っている。
このような、粉体回収装置では、前記粉体回収容器に蓄積された粉体の量を検出して、適切な時期に交換する必要がある。
【０００３】
粉体回収容器に収容された粉体の量を検出するための技術として、下記の従来技術（Ｊ01）が公知である。
（Ｊ01）特許文献１（特開２００２−３４１７１０号公報）記載の技術
特許文献１には、回収ボックス（２０）の１側面部（２０ｂ）に、回収ボックス内部に向けて窪むように突出する２つの凹部（３３，３４）を形成し、各凹部（３３，３４）にフォトセンサ（５０）の発光部（５１）と受光部（５２）とを配置することにより、凹部（３３，３４）により挟まれた内部空間（３１）の高さまで現像剤が蓄積されたか否かを検出する技術が記載されている。また、特許文献１には、前記内部空間（３１）と回収ボックス（２０）との間には仕切部材（４０）が配置され、内部空間（３１）に舞い上がった現像剤が進入しないように構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４１７１０号公報（「００２７」〜「００６２」、図３、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（従来技術の問題点）
前記従来技術では、粉体回収容器の一部（検知部分）を、光センサの検査光を通過させることにより検出を行っている。すなわち、検知部分に粉体が無い状態では検査光が検知部分を透過して受光部で検知され、検知部分に粉体が存在する状態では粉体により検査光が遮光されることで受光部で検知されない。
光センサの発光部から照射された検査光は、ほとんどが主光路に沿って検知部分を透過して受光部で受光されるが、一部が拡散して、主光路からずれる（離れる）。このような光は、他の部材により反射、屈折等されて、主光路以外の経路を経由して受光部で受光されることがある。したがって、前記検知部分に粉体が収容された状態で、本来検査光が遮光されて受光部で検知されるべきにも関わらず、反射、屈折等した光が受光部で検出されてしまい、結果として誤検出を引き起こす問題がある。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）粉体回収容器における誤検知を減らすこと。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題に鑑み、本発明者は鋭意検討、実験を行った結果、透明部材により形成された検知部分の主光路から離れた部分に光を遮光または乱反射させる処理を行うことで誤検知が減少するとの知見に至り、本発明をするに至った。その原理について、本発明者は、透明部材の内部で検査光が反射等を繰り返して伝搬され受光部に検出されることにより前記誤検知が発生していると考察した。
【０００８】
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の構成要素には、後述の実施例の構成要素との対応を容易にするため、実施例の構成要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。
なお、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【０００９】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために第１発明の粉体回収装置（ＣＬｔ）では、
回収された粉体が蓄積される粉体回収容器（１）と、
光（２２）を照射する発光部（２３）と、前記発光部（２３）から照射された光（２２）を受光する受光部（２４）とを有する光センサ（２１）と、
前記粉体回収容器（１）の壁面に配置され且つ内部が粉体回収容器（１）と連通して粉体が進入可能な検知空間（７ａ）を有する検知部（７，４１，６１，７１）であって、前記発光部（２３）と前記受光部（２４）との間に配置され前記光（２２）が透過する前記検知部と、
前記発光部（２３）と前記受光部（２４）とを結ぶ前記光（２２）の主光路（２２ａ）から離れた前記検知部（７，４１，６１，７１）に設けられ、主光路（２２ａ）から離れた光（２２ｂ）を透過させない光透過防止部（２６，３６，４１ｂ，５６，５６´，６６，７６）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
（第１発明の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の粉体回収装置（ＣＬｔ）では、粉体回収容器（１）に回収された粉体が蓄積される。光センサ（２１）の発光部（２３）は光（２２）を照射する。前記光センサ（２１）の受光部（２４）は前記発光部（２３）から照射された光（２２）を受光する。前記粉体回収容器（１）の壁面に配置された検知空間（７ａ）は、内部が粉体回収容器（１）と連通して粉体が進入できる。前記光（２２）は、前記発光部（２３）と前記受光部（２４）との間に配置された検知部（７，４１，６１，７１）を透過する。前記発光部（２３）と前記受光部（２４）とを結ぶ前記光（２２）の主光路（２２ａ）から離れた前記検知部（７，４１，６１，７１）に設けられた光透過防止部（２６，３６，４１ｂ，５６，５６´，６６，７６）は、主光路（２２ａ）から離れた光（２２ｂ）を透過させない。
したがって、第１発明の粉体回収装置（ＣＬｔ）では、前記受光部（２４）が前記主光路（２２ａ）から離れた光（２２ｂ）を受光することを防止できるため、粉体回収装置（ＣＬｔ）における誤検知を減らすことができる。
【００１１】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１の粉体回収装置（ＣＬｔ）は、第１発明において、
主光路（２２ａ）から離れた光（２２ｂ）を乱反射させるために前記検知部（７）の外表面が粗加工されて形成された前記光透過防止部（２６）、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態１の粉体回収装置（ＣＬｔ）では、前記検知部（７）の外表面が粗加工されて形成された前記光透過防止部（２６）は、主光路（２２ａ）から離れた光（２２ｂ）を乱反射する。
したがって、前記受光部（２４）が前記主光路（２２ａ）から離れた光（２２ｂ）を受光することを防止できるため、粉体回収装置（ＣＬｔ）における誤検知を減らすことができる。
【００１３】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２の粉体回収装置（ＣＬｔ）は、第１発明において
前記検知部（７）の外表面にされた遮光性の塗装により構成された前記光透過防止部（３６）、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
（第１発明の形態２の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態２の粉体回収装置（ＣＬｔ）では、前記検知部（７）の外表面に形成された、遮光性の塗装により構成された前記光透過防止部（３６）は、主光路（２２ａ）から離れた光（２２ｂ）の透過を防止する。
したがって、粉体回収装置（ＣＬｔ）における誤検知を減らすことができる。
【００１５】
（第１発明の形態３）
第１発明の形態３の粉体回収装置（ＣＬｔ）は、第１発明において、
前記検知部（４１）とは異なる前記遮光性材料により、前記検知部（４１）と二色成型された遮光部により構成された前記光透過防止部（４１ｂ）、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
（第１発明の形態３の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態３の粉体回収装置（ＣＬｔ）では、前記検知部（４１）とは異なる前記遮光性材料により、前記検知部（４１）と二色成型された遮光部により構成された前記光透過防止部（４１ｂ）は、主光路（２２ａ）から離れた光（２２ｂ）の透過を防止する。
したがって、粉体回収装置（ＣＬｔ）における誤検知を減らすことができる。
【００１７】
（第１発明の形態４）
第１発明の形態４の粉体回収装置（ＣＬｔ）は、第１発明において、
前記主光路（２２ａ）から離れた光（２２ｂ）を乱反射させる凹凸形状により構成された前記光透過防止部（５６，５６´）、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の粉体回収装置（ＣＬｔ）。
【００１８】
（第１発明の形態４の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態４の粉体回収装置（ＣＬｔ）では、凹凸形状により構成された前記光透過防止部（５６，５６´）は、主光路（２２ａ）から離れた光（２２ｂ）を乱反射させることにより透過を防止する。
したがって、粉体回収装置（ＣＬｔ）における誤検知を減らすことができる。
【００１９】
（第１発明の形態５）
第１発明の形態５の粉体回収装置（ＣＬｔ）は、第１発明において、
前記検知部（６１）外表面に貼付された遮光性部材により構成された前記光透過防止部（６６）、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の粉体回収装置（ＣＬｔ）。
【００２０】
（第１発明の形態５の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態５の粉体回収装置（ＣＬｔ）では、前記検知部（６１）外表面に貼付された遮光性部材により構成された前記光透過防止部（６６）は、主光路（２２ａ）から離れた光（２２ｂ）の透過を防止する。
したがって、粉体回収装置（ＣＬｔ）における誤検知を減らすことができる。
【００２１】
（第１発明の形態６）
第１発明の形態６の粉体回収装置（ＣＬｔ）は、第１発明において、
前記検知部（７１）外表面に二色成型された遮光性部材により構成された前記光透過防止部（７６）、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の粉体回収装置（ＣＬｔ）。
【００２２】
（第１発明の形態６の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態６の粉体回収装置（ＣＬｔ）では、前記検知部（７１）外表面に二色成型された遮光性部材により構成された前記光透過防止部（７６）は、主光路（２２ａ）から離れた光（２２ｂ）の透過を防止する。
したがって、粉体回収装置（ＣＬｔ）における誤検知を減らすことができる。
【００２３】
（第２発明）
前記技術的課題を解決するために第２発明の画像形成装置（Ｕ）は、第１発明および第１発明の形態１から形態６のいずれかの粉体回収装置（ＣＬｔ）を備えたことを特徴とする。
【００２４】
（第２発明の作用）
前記構成要件を備えた第２発明の画像形成装置（Ｕ）は、第１発明および第１発明の形態１〜形態６のいずれかの粉体回収装置（ＣＬｔ）を備えているので、主光路（２２ａ）から離れた光（２２ｂ）の透過が防止される。
したがって、粉体回収装置（ＣＬｔ）における誤検知を減らすことができる。
【発明の効果】
【００２５】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01）を奏する。
（Ｅ01）粉体回収容器における誤検知を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例１】
【００２７】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視説明図である。
図２は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置としてのプリンタＵは、画像が記録される用紙が収容される給紙カセットＴＲ１が下部に収容されており、上面には排出トレイＴＲｈが設けられている。前記プリンタＵの前側上部には、ＵＩ（ユーザインタフェース）が設けられている。前記ＵＩは、図示しない電源スイッチ、ディスプレイ等が設けられている。
図２において、プリンタＵはマイクロコンピュータにより構成されたコントローラＣ、コントローラＣにより作動を制御されるＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）、レーザ駆動回路ＤＬおよび電源装置Ｅ等を有している。電源装置Ｅは、後述の帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋ、現像器Ｇｙ〜Ｇｋおよび転写ローラＲｔ等にバイアス電圧を印加する。
【００２８】
前記ＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）は、外部のホストコンピュータ等から入力された印字データを、Ｋ（黒），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の４色の画像に対応した潜像形成用の画像データに変換して、所定のタイミングでレーザ駆動回路ＤＬに出力する。レーザ駆動回路ＤＬは、入力された各色の画像データに応じてレーザ駆動信号を潜像形成装置ＲＯＳ（光走査装置）に出力する。前記ＲＯＳは、レーザ駆動信号に応じて、各色の画像書き込み用のレーザビーム（画像書込光）Ｌｙ、Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋを出射する。
【００２９】
前記ＲＯＳの上方には、トナー（現像剤）を補給するための現像剤補給装置Ｕａが配置されている。前記ＲＯＳの前方にはＫ（黒），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の各色のトナー像を形成するトナー像形成装置ＵＫ，ＵＹ，ＵＭ，ＵＣが配置されている。Ｋ（黒）のトナー像形成装置ＵＫのドラム状の感光体（像担持体）Ｐｋの周囲には、帯電器としての帯電ロールＣＲｋ、現像器Ｇｋ、感光体用トナー吸着保持部材ＣＬｋ等が配置されている。
そして、他のトナー像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣの前記感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃの周囲にもそれぞれ前記感光体Ｐｋの周囲と同様の帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ、感光体用トナー吸着保持部材ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ等が配置されている。
【００３０】
前記トナー像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫの前方には中間転写装置Ｕｔが配置されている。中間転写装置Ｕｔは、３つの中間転写ドラム（中間トナー像担持体）ＤＲ１，ＤＲ２，ＤＲ３を有する。第１中間転写ドラムＤＲ１は、Ｙ色の感光体Ｐｙと１次転写領域Ｑｙで接触し且つＭ色の感光体Ｐｍに１次転写領域Ｑｍで接触する。第２中間転写ドラムＤＲ２は、Ｃ色の感光体Ｐｃと１次転写領域Ｑｃで接触し且つＫ色の感光体Ｐｋと１次転写領域Ｑｋで接触する。第３中間転写ドラムＤＲ３は、各中間転写ドラムＤＲ１、ＤＲ２と中間転写領域Ｑ３１、Ｑ３２で接触する。
前記第３中間転写ドラムＤＲ３の前方には、２次転写領域Ｑ２で接触する２次転写ロール（２次転写器）Ｒｔが対向して配置されている。前記２次転写ロールＲｔには、２次転写ロールＲｔ表面のトナーをクリーニングする２次転写ロールクリーナＣＬｔが接触している。
前記中間転写ドラムＤＲ１およびＤＲ２の回転方向で中間転写領域Ｑ３１およびＱ３２の下流側には、中間転写ドラム用トナー吸着保持部材ＣＬ１およびＣＬ２が配置されている。また、前記第３中間転写ドラムＤＲ３の回転方向で２次転写領域Ｑ２の下流側には、中間転写ドラム用トナー吸着保持部材ＣＬ３が配置されている。前記各中間転写ドラムＤＲ１〜ＤＲ３および２次転写ロールＲｔには、トナー像転写用のバイアスが印加される。
【００３１】
図２において、感光体（１次トナー像担持体）Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋは、それぞれ帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより一様に帯電された後、前記潜像形成装置ＲＯＳの出力するレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋによりその表面に静電潜像が形成される。フルカラー画像を形成する場合は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の画像に対応した静電潜像が各感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋに形成され、モノクロ画像の場合はＫ（黒）の画像に対応した静電潜像のみが感光体Ｐｋに形成される。
前記感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の静電潜像は、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，ＧｋによりＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の色のトナー像に現像される。各現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋには前記トナーディスペンサ装置Ｕａに装着された各色のトナーカートリッジＫＴｙ，ＫＴｍ，ＫＴｃ，ＫＴｋ，からトナーが補給される。
【００３２】
Ｙ色、Ｍ色の感光体Ｐｙ，Ｐｍ上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）のトナー像は１次転写領域Ｑｙ，Ｑｍにおいて第１中間転写ドラムＤＲ１に重ねて１次転写されてから、中間転写領域Ｑ３１において第３中間転写ドラムＤＲ３に転写される。Ｃ色、Ｋ色の感光体Ｐｃ，Ｐｋ上に形成されたＣ（シアン）、Ｋ（黒）のトナー像は１次転写領域Ｑｃ，Ｑｋで前記第２中間転写ドラムＤＲ２に重ねて１次転写されてから中間転写領域Ｑ３２において第３中間転写ドラムＤＲ３のＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）のトナー上に重ねて転写される。
【００３３】
給紙トレイＴＲ１に収容されたシートＳは、所定のタイミングでピックアップロールＲｐにより取り出され、さばきロールＲｓで１枚づつ分離されて、シート搬送路ＳＨ１の搬送ローラＲａによりレジロールＲｒに搬送される。また、手差しトレイＴＲ０のシートＳは、手差し給紙ロールＲｐ０により給紙されてレジロールＲｒに搬送される。
前記レジロールＲｒに搬送された記録シートＳは、多重トナー像または単色トナー像が２次転写領域Ｑ２に移動するのにタイミングを合わせて、２次転写領域Ｑ２に搬送され、２次転写ロールＲｔによりトナー像が２次転写される。
【００３４】
１次転写後の各感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面に残留したトナーは、前記感光体用トナー吸着保持部材ＣＬｋ，ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃによって一時的に吸着保持され、感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面がクリーニングされる。同様に、中間転写または２次転写後の中間転写ドラムＤＲ１〜ＤＲ３表面に付着した残留トナーは、中間転写ドラム用トナー吸着保持部材ＣＬ１〜ＣＬ３により一時的に吸着保持され、クリーニングされる。
前記各トナー吸着保持部材ＣＬｋ，ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬ１〜ＣＬ３により一時的に吸着保持されたトナーは、所定のタイミングで開始されるクリーニングモード時に、像担持体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ，ＤＲ１〜ＤＲ３表面に吐出されて、２次転写ロールＲｔまで転写、搬送され、２次転写ロールクリーナＣＬｔにより回収される。
なお、トナー吸着保持部材でトナーを一時的に吸着保持したり、吐出したりしてクリーニングを行う技術は従来公知（例えば、特開２００３−０２９５８８号公報等参照）であり、種々の構成を採用可能であるので、詳細な説明は省略する。
【００３５】
前記２次転写領域Ｑ２でトナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆに搬送される。前記記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈおよびＦｐが圧接する定着領域Ｑ５を通過する際にトナー像が加熱定着される。トナー像が加熱定着された記録シートＳは、シート排出ローラＲｈに搬送され、排出トレイＴＲｈに排出される。
両面印刷を行う場合、シート排出ローラＲｈによりスイッチバックされてシート反転路ＳＨ２に搬送され、表裏が反転した状態でレジロールＲｒに再送される。
【００３６】
（二次転写ロールクリーナの説明）
図３は図２の二次転写ロールおよび２次転写ロールクリーナ（粉体回収容器）の要部拡大図である。
図３において、前記二次転写ロールクリーナＣＬｔは、直方体状の回収容器１を有する。前記回収容器１の後上端部には、ブレードホルダ２が支持されており、ブレードホルダ２には、二次転写ロールＲｔに当接して二次転写ロールＲｔ表面のトナーを回収容器１内に掻き落とすクリーニングブレード３が支持されている。前記回収容器１の前側上端部には、回収容器１内に落下したトナーが外部に漏れ出すことを防止するためのシールフィルム６が支持されている。
【００３７】
図４は二次転写ロールクリーナの要部斜視説明図である。
図５は光センサの説明図である。
図３，図４において、回収容器１の前側側壁１ａには、前方に突出する検査窓部７が支持されている。図５において、前記検査窓部７の内部には、回収容器１内のトナーが検査窓部７の高さまで蓄積された場合にトナーが進入するトナー検知室７ａが形成されており、検知室７ａを形成するように略三角柱状の窓部材（外壁）７ｂを有する。前記窓部材７ｂは、検査光を透過可能な透明な部材（例えば、アクリル等）により構成されている。
図３，図４において、前記回収容器１には、回収容器１内のトナーを撹拌して均すクランク形状の撹拌部材１１が回転可能に支持されている。前記撹拌部材１１の左端の回収容器１外部には、撹拌部材１１を回転するためのギア１２が支持されている。前記撹拌部材１１の右端部の回収容器１内部には、回収容器１内で撹拌部材１１と共に回転可能な検査窓部清掃部材１３が支持されている。前記検査窓部清掃部材１３は、三角柱状の検査窓部７の形状に対応させて先端部１３ａが三角形状に形成されており、先端部１３ａが検知室７ａ内部に進入した状態で検知室７ａの側面に付着したトナーを除去する（清掃する）。
【００３８】
図６は実施例１の検査窓部に設けられた光透過防止部の説明図であり、図６Ａは全体説明図、図６Ｂは図６Ａの要部拡大説明図である。
図３〜図５において、前記検査窓部７の外側には光センサ２１が配置されている。前記光センサ２１は、検査窓部７のトナー検知室７ａ内を通過する光（検査光）２２を発光する発光部２３と、発光部２３に対向して配置されて検査窓部７ａを通過した検査光２２を受光する受光部２４とを有する。前記発光部２３と受光部２４とを結ぶ直線により検査光２２の主光路２２ａが構成されている
図６において、突出する前記窓部材７ｂの発光部２３側の先端部には、光透過防止部２６が形成されている。実施例１の光透過防止部２６は、窓部材７ｂの表面をサンドペーパ（紙ヤスリ）等で粗加工することにより形成されている。
【００３９】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置としてのプリンタＵでは、クリーニングブレード３により掻き落とされたトナーが回収容器１内に蓄積されても、検査窓部７の高さまで蓄積されていない場合、光センサ２１の発光部２３から照射された検査光２２は窓部材７ｂおよびトナー検知室７ａを通過して受光部２４で受光される。したがって、光センサ２１により前記トナー検知室７ａにトナーがないことが検出できる。回収容器１内のトナーが舞い上がったりしてトナー検知室７ａ内部に進入し、窓部材７ｂに付着することがあるが、検査窓部清掃部材１３により付着したトナーが除去されるため、誤検知を減らすことができる。
【００４０】
クリーニングブレード３により掻き落とされたトナーが回収容器１内に蓄積され、検査窓部７の高さまで蓄積されると、トナー検知室７ａ内部にトナーが進入する。トナー検知室７ａ内部のトナーにより満杯になった場合、検査光２２が受光部２４で検知できなくなり、トナーが満杯近くになったことを検出することができる。このとき、従来技術では、発光部２３からの検査光２２がトナーにより遮光されず窓部材７ｂで屈折、反射、回折等して受光部２４で検出される恐れがあったが、実施例１の検査窓部７には光透過防止部２６が形成されているので、検査光２２が乱反射され、受光部２４で検出されることを低減できるものと考えられる。この結果、トナー検知室７ａ内にトナーがある状態で、窓部材７ｂを伝搬した検査光２２が受光部２４で検出される誤検知を防止できる。なお、本発明者の実験の結果、前記光透過防止部２６を形成することにより、誤検知が減ることが確認された。
【実施例２】
【００４１】
図７は、実施例２の検査窓部に設けられた光透過防止部の説明図であり、前記図６Ａに対応した図である。
この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の
符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図７に示すこの実施例２には、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では、前記実施例１と同様に構成されている。
図７において、実施例２の光透過防止部３６は、窓部材３１ｂの表面に施された主光路２２ａからずれた検査光２２ｂを遮光する塗装によって構成されている。
【００４２】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置としてのプリンタＵでは、検査窓部３１には、遮光性が有る塗装により構成された光透過防止部３６が設けられているので、主光路２２ａからずれた検査光２２ｂが受光部２４で検出されることを低減できる。したがって、前記実施例１と同様の作用効果を奏する。
【実施例３】
【００４３】
図８は、実施例３の検査窓部に設けられた光透過防止部の説明図であり、前記図６Ａに対応した図である。
この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の
符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図８に示すこの実施例３には、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では、前記実施例１と同様に構成されている。
図８において、実施例３の検査窓部４１は、検査光２２を透過可能な透明材料（例えば、アクリル等）により構成された基端部４１ａと、主光路２２ａからずれた検査光２２ｂを遮光する遮光材料によって構成された先端部４１ｂとによって二色成形されている。前記検査窓部４１内部には、実施例１の７ａに対応して構成されたトナー検知室４１ｃが設けられている。したがって、実施例３では、前記先端部４１ｂにより、光透過防止部が構成されている。
【００４４】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の画像形成装置としてのプリンタＵでは、検査窓部４１には、遮光性が有る先端部４１ｂ（光透過防止部）が設けられているので、主光路２２ａからずれた検査光２２ｂが受光部２４で検出されることを低減できる。したがって、前記実施例１と同様の作用効果を奏する。
【実施例４】
【００４５】
図９は、実施例４の検査窓部に設けられた光透過防止部の説明図であり、前記図６Ａに対応した図であり、図９Ａは実施例４の要部拡大図、図９Ｂは実施例４の変更例を表す図である。図９Ａ、図９Ｂはいずれも前記図６Ａに対応した図である。
この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の
符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図９に示すこの実施例４には、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では、前記実施例１と同様に構成されている。
【００４６】
図９Ａにおいて、実施例４には前記実施例１の検査窓部７に対応して検査窓部５１が形成されている。前記検査窓部５１は、内部に三角柱状のトナー検知室５１ａが形成され、実施例１の場合と同様に透明材料により構成された窓部材５１ｂを有する。窓部材５１ｂ先端部の発光部２３側の外表面には、光透過防止部５６が形成されている。実施例４の光透過防止部５６は、表面がギザギザ形状（鋸歯状の凹凸形状）に成形されている。したがって、実施例４の光透過防止部５６は、成形後に表面を粗加工する前記実施例１の光透過防止部２６とは異なり、成形により形成されている。
【００４７】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の画像形成装置としてのプリンタＵでは、検査窓部５１には、ギザギザ形状により構成された光透過防止部５６，５６´が設けられているので、主光路２２ａからずれた検査光２２ｂが乱反射され、前記検査光２２ｂが透過して受光部２４で検出されることを低減できる。したがって、前記実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００４８】
（実施例４の変更例）
図９Ｂにおいて、実施例４の変更例の前記光透過防止部５６´は、前記図９Ａとは異なるギザギザ形状に成形されている。すなわち、光透過防止部５６，５６´は、図９Ａ、図９Ｂに示された光透過防止部５６，５６´の形状に限定されず、前記光透過防止部５６，５６´を透過する検査光２２ｂを乱反射させる形状であればどのような形状でも使用可能である。
【実施例５】
【００４９】
図１０は、実施例５の検査窓部に設けられた光透過防止部の説明図であり、前記図６Ａに対応した図である。
この実施例５の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の
符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図１０に示すこの実施例５には、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では、前記実施例１と同様に構成されている。
図１０において、実施例５には前記実施例１の検査窓部７に対応して検査窓部６１が形成されている。前記検査窓部６１は、実施例１と同様に構成されたトナー検知室６１ａおよび窓部材６１ｂを有する。前記検査窓部６１の先端部の発光部２３側表面には、主光路２２ａからずれた検査光２２ｂを遮光する遮光部材（光透過防止部）６６が貼付けられている。前記遮光部材（光透過防止部）６６は、例えば粘着テープにより構成することができる。
【００５０】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の画像形成装置としてのプリンタＵでは、検査窓部６１の先端部には、遮光性が有る遮光部材（光透過防止部）６６が貼付けられているので、主光路２２ａからずれた検査光２２ｂが光遮光防止部６６で遮光され受光部２４で検出されることを低減できる。したがって、前記実施例１と同様の作用効果を奏する。また、遮光部材（光透過防止部）６６を貼り付けるだけなので、作業も容易であり、コスト上昇も抑えられる。
【実施例６】
【００５１】
図１１は、実施例６の検査窓部に設けられた光透過防止部の説明図であり、前記図６Ａに対応した図である。
この実施例６の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の
符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図１１に示すこの実施例６には、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では、前記実施例１と同様に構成されている。
図１１において、実施例６には前記実施例１の検査窓部７に対応して検査窓部７１が形成されている。前記検査窓部７１は、実施例１と同様に透明材料により構成される窓部材７１ｂと、前記窓部材７１ｂの先端部を被覆するように遮光性材料により構成された遮光部材（光透過防止部）７６が、二色成形されて作成されている。前記検査窓部７１の内部には、トナー検知室７１ａが形成されている。
【００５２】
（実施例６の作用）
前記構成を備えた実施例６の画像形成装置としてのプリンタＵでは、検査窓部７１の先端部には、遮光性が有る光透過防止部７６が設けられているので、主光路２２ａからずれた検査光２２ｂが光透過防止部７６により遮光され、受光部２４で検出されることを低減できる。したがって、前記実施例１と同様の作用効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、実施例１の粗加工は紙やすりを使用したが、サンドブラスト等任意の加工方法で粗加工可能である。また、実施例４の光透過防止部５６は、表面がギザギザ形状（鋸歯状の凹凸形状）に成形されているが、型にサンドブラストを行い、梨地状の光透過防止部５６を成型することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、実施例５の遮光部材（光透過防止部）６６は、遮光性を持った粘着テープにより構成されているが、これに限定されず、両面テープと樹脂板等、任意の遮光可能な構成を採用可能である。
（Ｈ03）前記実施例３，６において、成形方法は二色成形に限定されず、透明部材と、遮光部材を融着、溶着または接着等して作成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図３】図３は図２の二次転写ロールおよび２次転写ロールクリーナ（粉体回収容器）の要部拡大図である。
【図４】図４は二次転写ロールクリーナの要部斜視説明図である。
【図５】図５は光センサの説明図である。
【図６】図６は実施例１の検査窓部に設けられた光透過防止部の説明図であり、図６Ａは全体説明図、図６Ｂは図６Ａの要部拡大説明図である。
【図７】図７は、実施例２の検査窓部に設けられた光透過防止部の説明図であり、前記図６Ａに対応した図である。
【図８】図８は、実施例３の検査窓部に設けられた光透過防止部の説明図であり、前記図６Ａに対応した図である。
【図９】図９は、実施例４の検査窓部に設けられた光透過防止部の説明図であり、前記図６Ａに対応した図であり、図９Ａは実施例４の要部拡大図、図９Ｂは実施例４の変更例を表す図である。図９Ａ、図９Ｂはいずれも前記図６Ａに対応した図である。
【図１０】図１０は、実施例５の検査窓部に設けられた光透過防止部の説明図であり、前記図６Ａに対応した図である。
【図１１】図１１は、実施例６の検査窓部に設けられた光透過防止部の説明図であり、前記図６Ａに対応した図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…粉体回収容器、
７ａ…検知空間、
７，４１，６１，７１…検知部、
２１…光センサ、
２２…検査光、
２２ａ…主光路、
２２ｂ…主光路から離れた検査光、
２３…発光部、
２４…受光部、
２６，３６，４１ｂ，５６，５６´，６６，７６…光透過防止部、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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