(57)【要約】０．００２インチ（約０．００５ｃｍ）以下の壁厚を有する第２ステント、もしくは貫通して延びる開口部を有する筒状表面を備え、同開口部の空間面積に対する表面積の割合が少なくとも３対７である第２ステントは、人体の血管内に先に埋め込まれた第１ステント内に埋め込まれる。
2004522494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１拡張ステントおよび同第１ステント内に配置された第２拡張ステントの組合せであって、少なくとも第２ステントの一部分が０．００２インチ（約０．００５ｃｍ）以下の壁厚を有する組合せ。
【請求項２】
第２ステントの全体が０．００２インチ（約０．００５ｃｍ）以下の壁厚を有する請求項１に記載の組合せ。
【請求項３】
第２ステントが０．００１インチ（約０．００２５ｃｍ）以下の壁厚を有する請求項２に記載の組合せ。
【請求項４】
第２ステントは自己拡張型である請求項２に記載の組合せ。
【請求項５】
第２ステントは形状記憶材料にて形成されている請求項４に記載の組合せ。
【請求項６】
第２ステントは薄膜ステントである請求項２に記載の組合せ。
【請求項７】
第２ステントは一層の薄膜層のみからなる請求項６に記載の組合せ。
【請求項８】
第２ステントは生体吸収性メンブレンからなる請求項１に記載の組合せ。
【請求項９】
前記生体吸収性メンブレンは治療薬からなる請求項８に記載の組合せ。
【請求項１０】
第２ステントはライナからなる請求項１に記載の組合せ。
【請求項１１】
前記ライナは多孔質ポリテトラフルオロエチレンである請求項１０に記載の組合せ。
【請求項１２】
第２ステントは少なくとも第１サポート部および第２サポート部ならびに第１サポート部と第２サポート部との間に延びるライナからなる請求項１に記載の組合せ。
【請求項１３】
前記ライナは０．００２インチ（約０．００５ｃｍ）以下の壁厚を有する請求項１２に記載の組合せ。
【請求項１４】
第１および第２サポート部は輪状である請求項１３に記載の組合せ。
【請求項１５】
前記ライナは０．００１インチ（約０．００２５ｃｍ）以下の壁厚を有する請求項１２に記載の組合せ。
【請求項１６】
第２ステントは第１ステントに取り付けられている請求項１に記載の組合せ。
【請求項１７】
第２ステントはフックを介して第１ステントに取り付けられている請求項１６に記載の組合せ。
【請求項１８】
第２ステントは複数のフックを介して第１ステントに取り付けられている請求項１６に記載の組合せ。
【請求項１９】
第２ステントは第１ステントに接着剤で接合されている請求項１６に記載の組合せ。
【請求項２０】
第２ステントは第１ステントに対して外向きの力を加える請求項１に記載の組合せ。
【請求項２１】
第２ステントはライナを有するらせん状ステントである請求項１に記載の組合せ。
【請求項２２】
第２ステントは貫通して延びる開口部を備えた筒状表面を有し、第２ステントは拡張時に開口部の空間面積に対する表面積の割合が少なくとも３対７である請求項１に記載の組合せ。
【請求項２３】
第２ステントは貫通して延びる開口部を備えた筒状表面を有し、第２ステントは拡張時に開口部の空間面積に対する表面積の割合が少なくとも１対１である請求項１に記載の組合せ。
【請求項２４】
第２ステントは貫通して延びる開口部を備えた筒状表面を有し、第２ステントは拡張時に開口部の空間面積に対する表面積の割合が少なくとも３対２である請求項１に記載の組合せ。
【請求項２５】
第１拡張ステントおよび同第１ステント内に配置された第２拡張ステントの組合せであって、同第２ステントは貫通して延びる開口部を備えた筒状表面を有し、第２ステントは拡張時に開口部の空間面積に対する表面積の割合が少なくとも３対７である組合せ。
【請求項２６】
第２ステントは貫通して延びる開口部を備えた筒状表面を有し、第２ステントは拡張時に開口部の空間面積に対する表面積の割合が少なくとも１対１である請求項２５に記載の組合せ。
【請求項２７】
第２ステントは貫通して延びる開口部を備えた筒状表面を有し、第２ステントは拡張時に開口部の空間面積に対する表面積の割合が少なくとも３対２である請求項２５に記載の組合せ。
【請求項２８】
血管内のすでにステントが留置された箇所にステントを留置する方法であって、同血管内のステント留置箇所には貫通して延びるルーメンを備えた第１ステントが留置されていることと、
第１ステントのルーメン内に第２ステントを配置することと、
第１ステントのルーメン内に第２ステントを埋め込むこととを有する工程からなる方法であって、少なくとも第２ステントの一部分は０．００２インチ（約０．００５ｃｍ）以下の壁厚を有することを特徴とする方法。
【請求項２９】
第２ステントは自己拡張型である請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
第２ステントは０．００１インチ（約０．００２５ｃｍ）以下の壁厚を有することを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
第２ステントは自己拡張型である請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
第２ステントは複数のストラットを有し、同ストラットの厚さは０．００１インチ（約０．００２５ｃｍ）以下である請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】
第２ステントは薄膜ステントである請求項２８に記載の方法。
【請求項３４】
第２ステントは一層の薄膜層のみからなる請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
第２ステントは０．００１インチ（約０．００２５ｃｍ）以下の厚さの薄膜ステントであることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３６】
第１ステントは１ヶ月を超える期間にわたって血管内に埋め込まれている請求項２８に記載の方法。
【請求項３７】
第１ステントは１年を超える期間にわたって血管内に埋め込まれている請求項２８に記載の方法。
【請求項３８】
第２ステントは貫通して延びる開口部を備えた筒状表面を有し、第２ステントは拡張時に開口部の空間面積に対する表面積の割合が少なくとも３対７である請求項２８に記載の方法。
【請求項３９】
第２ステントは貫通して延びる開口部を備えた筒状表面を有し、第２ステントは拡張時に開口部の空間面積に対する表面積の割合が少なくとも１対１である請求項２８に記載の方法。
【請求項４０】
第２ステントは貫通して延びる開口部を備えた筒状表面を有し、第２ステントは拡張時に開口部の空間面積に対する表面積の割合が少なくとも３対２である請求項２８に記載の方法。
【請求項４１】
再狭窄を低減するために血管内のステント留置箇所を治療する工程からなる請求項２８に記載の方法。
【請求項４２】
血管内のすでにステントが留置された箇所にステントを留置する方法であって、同血管内のステント留置箇所には貫通して延びるルーメンを備えた第１ステントが留置されていることと、
第１ステントのルーメン内に第２ステントを配置することと、同第２ステントは貫通して延びる開口部を備えた筒状表面を有し、拡張時に開口部の空間面積に対する表面積の割合が少なくとも３対７であることと、
第１ステントのルーメン内に第２ステントを埋め込むこととを有する工程からなる方法。
【請求項４３】
第２ステントは拡張時に開口部の空間面積に対する表面積の割合が少なくとも１対１である請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
第２ステントは拡張時に開口部の空間面積に対する表面積の割合が少なくとも３対２である請求項４２に記載の方法。
【請求項４５】
再狭窄を低減するために血管内のステント留置箇所を治療する工程からなる請求項４２に記載の方法。
【請求項４６】
第１および第２拡張ステントは血管内に配置されることを特徴とする請求項１から請求項２７のいずれか一項に記載の組合せ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステント内再狭窄のためのステントに関する。
【背景技術】
【０００２】
動脈狭窄は動脈の閉塞もしくは狭小である。狭窄はコレステロール、脂肪もしくは他の物質が蓄積された結果によるものである。狭窄は、その原因にかかわらず、生命を危うくするものである。例えば、冠動脈の狭窄は心臓への血液の流れを減少させ、心臓に障害を与え死に至らしめる。
【０００３】
狭窄を起こした動脈を拡張するために多くの方法が開発された。それらの方法には、ステント留置術、経皮的冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）、冠動脈バイパス術（ＣＡＢＧ）、薬剤および／もしくは放射線の使用が含まれる。
【０００４】
狭窄した動脈を拡張するさまざまな方法の中でも、ステント留置術が、再狭窄すなわち治療後に新たに狭窄が形成される確率を低減させる上で、特に重要であることが判明してきた。しかしながら、血管内のステントを留置した位置においてでさえ、再狭窄は起こり得る。
【０００５】
再狭窄は少数の患者においてのみ発生する。しかしながら、再狭窄が発生した患者を治療することは困難である。再狭窄は概して、最初の血管治療の半年から１年後以内に発生している。
【０００６】
血管内のステント留置位置における再狭窄の可能性を低減すべく、多数の異なる方法が考案されてきた。それらの方法には、抗凝血剤、抗血小板薬および平滑筋細胞抑止剤による治療が含まれる。罹患血管への薬剤の搬送は、多くの特許において扱われており、酸化窒素前駆物質を運ぶステントの使用を開示した米国特許第５８６１１６８号および繊維素を運ぶステントの使用を開示した米国特許第５８００５０７号が含まれる。他の治療方法には、米国特許第５８７１４３７号、米国特許第５０５９１６６号および米国特許第６０９９４５５号において開示されているように、人体の罹患箇所への放射性物質の搬送が含まれる。再狭窄の可能性の低減における超音波エネルギーの使用は、米国特許第５８３６８９６号に開示されている。
【０００７】
血管内のステント留置箇所における再狭窄に対処する新しい装置だけでなく、新しい方法を提供する必要性が依然残されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
一実施形態において、本発明は第１拡張ステントおよび第１ステント内に配置された第２拡張ステントの組合せに関する。第２ステントの一部は、少なくとも０．００２インチ（約０．００５ｃｍ）以下の壁厚を有する。望ましくは、第２ステント全体が０．００２インチ（約０．００５ｃｍ）以下の壁厚を有する。より望ましくは、少なくとも壁厚の一部が０．００１インチ（約０．００２５ｃｍ）以下であり、０．０００５インチ（約０．００１３ｃｍ）以下であることがさらに望ましい。
【０００９】
第１ステントは従来技術において周知である好適なステントを任意に選択することができる。
第２ステントは従来技術において周知である好適なものを選択することが可能である。ステントの設計例としては、相互接続したストラットの１つ以上のセグメントを有するステントおよびセルおよび開口部を備えた１つ以上のセグメントを有するステントが含まれる。望ましくは、第２ステントが貫通して延びる開口部を有する筒状表面を備える場合、第２ステントの拡張時において、開口部の空間面積に対する表面積の割合は少なくとも３対７であって、より望ましくは少なくとも１対１であり、さらに望ましくは少なくとも３対２である。第２ステントはらせん状もしくはそれ以外であってもよい。
【００１０】
第２ステントは、ポリマーもしくは金属、あるいはこれら両者もしくは他の組合せにかかわらず、好適な任意の材料からなってもよい。第２ステントが金属の薄片からなる場合、望ましくは、第２ステントは薄膜一層のみよりなる。第２ステントは、機械的に拡張可能もしくは自己拡張型であってよい。後者の場合、第２ステントは形状記憶材料から形成されていることが望ましい。
【００１１】
任意には、第２ステントはライナ、もしくは生体吸収性メンブレンからなる。ライナの場合、生体吸収性の有無に限らず、好適な任意のグラフト材料から形成されていてもよい。生体吸収性以外の好適な材料の一例としては、多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）がある。生体吸収性メンブレンもしくはライナは、さらに治療薬からなっていてもよい。
【００１２】
一実施形態において、第２ステントは少なくとも第１サポート部および第２サポート部ならびに第１サポート部と第２サポート部との間に延びるライナからなる。任意に、第１サポート部および第２サポート部は輪状に形成され得る。
【００１３】
第２ステントは第１ステントと摩擦係合している。任意で、例えば、第２ステントは１つ以上のフックを介して第１ステントに取り付けられてもよい。第２ステントはまた、第１ステントに接着されて取り付けられてもよい。第２ステントが自己拡張型の場合、第１ステントに対して自己拡張し外向きの力を用いることにより、第１ステントに摩擦係合する。
【００１４】
別の実施形態において、本発明は、血管内に埋め込んだ第１ステントと第１ステント内に配置した第２ステントの組合せに関するものであって、第２ステントは貫通して延びる開口部を備えた筒状表面を有し、第２ステントの拡張時に、開口部の空間面積に対する表面積の割合は少なくとも３対７である。より望ましくは、第２ステントの拡張時には、開口部の空間面積に対する表面積の割合は少なくとも１対１であり、さらに望ましくは少なくとも３対２である。
【００１５】
本発明はまた、血管内に先にステントを留置した箇所にステントを留置する方法に関するものであり、血管内のステント留置箇所にはルーメンを備えた第１ステントがある。同方法は、第１ステントのルーメン内に第２ステントを配置し、第１ステントのルーメン内に第２ステントを埋め込む工程からなる。第２ステントの一部は、少なくとも０．００２インチ（約０．００５ｃｍ）以下の壁厚を有し、より望ましくは０．００１インチ（約０．００２５ｃｍ）以下であり、さらに望ましくは０．０００５インチ（約０．００１３ｃｍ）以下である。第２ステントは、上述したように好適な任意の設計からなり、また、機械的に拡張可能もしくは自己拡張型である。前記方法は、すでに血管内にステントを留置した箇所の再狭窄の治療に使用される。
【００１６】
さらに別の実施形態において、本発明は、血管内のすでにステントを留置した箇所にステントを留置する方法に関する。同方法によって、第２ステントは、すでに埋め込まれた第１ステントのルーメン内に配置され留置される。第２ステントは貫通して延びる開口部を備えた筒状表面を有する。第２ステントが拡張するとき、開口部の空間面積に対する表面積の割合が少なくとも３対７であり、より望ましくは１対１であり、さらに望ましくは３対２である。同方法は、血管内のすでにステントが留置された箇所の再狭窄の治療に使用される。
【００１７】
本発明の方法は、上述したように好適な任意の第１および第２ステントを使用して、第１ステント埋め込み後の任意の段階で実施することができる。望ましくは第１ステントが血管内に埋め込まれてから１ヶ月後であり、より望ましくは第２ステントの挿入に先だって半年経過していることである。さらに望ましくは、第１ステントが血管内に埋め込まれてから１年が経過していることである。
【００１８】
本発明の方法は、再狭窄を低減させるべく、血管内のステント留置箇所の治療における１つ以上の工程に先行および／もしくは追随して行われる。
さまざまな実施形態による本発明の詳細な説明を以下に述べる。
（発明の詳細な説明）
本発明は多くの異なる態様において実施できるが、特に望ましい実施形態に関して詳細を述べる。この記述は本発明の方針を例証したものであり、本発明を説明した特定の実施形態に限定するものではない。
【００１９】
本開示にあたって、特に表示がない限り、類似する参照番号は類似する構成要素に該当する。
図１および２において、本発明は一実施形態において、第１拡張ステント１０４および第１ステント１０４内に配置された第２拡張ステント１１２の組合せに関するものであり、第２ステント１１２の少なくとも一部分は、０．００２インチ（約０．００５ｃｍ）以下の壁厚１１６を有し、望ましくは０．００１インチ（約０．００２５ｃｍ）以下である。より望ましくは同壁厚が０．０００５インチ（約０．００１３ｃｍ）以下であり、さらに望ましくは０．０００２５インチ（約０．０００６４ｃｍ）以下である。第１拡張ステントおよび第２拡張ステントは任意で血管１０８内に埋め込まれてもよい。
【００２０】
第１ステント１０４は、従来技術において周知である血管内に埋め込むための好適な任意のステントであってもよい。望ましくは、ステントは図３において示されるように、１つ以上の蛇紋状セグメント１２０からなる。図３のステントは、角度をつけたコネクタ１２４によって組合された複数の相互接続セグメントからなる。同ステントはまた、複数の蛇紋状セグメント１２０から形成される。各蛇紋状セグメントは複数の接続されたストラット１２１からなる。隣接する蛇紋状セグメント１２０は、１つ以上の湾曲部を有するコネクタ１２４によって組合される。コネクタの両端は、図３に示すように円周方向に移動するか、もしくは互いに円周方向に配列する。別のステントの例が図４において示される。ステント１０４は、図４に示されるように、複数の相互接続閉鎖セル１０９（内ひとつを斜線で示す）を有する。各閉鎖セル１０９は貫通して延びる開口部１１１を有する。閉鎖セルを中に備えた少なくとも１つのセグメントを有するステントはまた、米国特許第５７３３３０３号、米国特許第６０５９８１０号および米国特許第６０３３４３３号において開示される。第１ステントの別の例には、米国特許出願第０９／４３７０４９号において開示されているステント、渦巻きもしくはらせん状のステント、拡張時に一定の直径を有するステント、少なくともステントの一部が、末端部、中間部あるいは他のいずれの部分にかかわらず、徐々に細くなっているステントおよび円錐状のステントが含まれる。第１ステントは、米国特許出願第０９／６５９５７１号において開示されているように１つ以上の放射線不透過性部分を有してもよい。
【００２１】
第１ステント１０４は、例えばバルーン拡張のように機械的に拡張可能であるか、もしくは自己拡張型であってもよい。
第１ステントは好適な任意の金属、もしくは、タングステン、アルミニウム、合金、ステンレス鋼、タンタル、レニウム、チタンもしくは他の金属を含む金属材料の組合せから形成されてもよい。これに代えて、非金属材料、金属および非金属材料の複合材料もしくは他の複合材料が使用されてもよい。メタル・プラスチックもしくはメタル・セラミックの複合材料が使用されてもよく、ゴム、セラミック、プラスチックまたは他のポリマーなどの非金属でもよい。ステントは、金属、高分子材料または他の材料にかかわらず、任意で形状記憶材料から形成してもよい。
【００２２】
第２ステント１１２は、自己拡張型が望ましく、上記の特定の材料を含む好適な任意の材料から形成されてもよい。望ましい形状記憶材料には、国際公開番号ＷＯ９６／２６６８９および米国特許第６０５９８１０号において開示されているニチノールを含む。本発明はまた、例えばバルーンによって機械的に拡張可能な第２ステントの使用について意図したものである。そのようなステントの例が、米国特許第５７３３３０３号において開示されている。第２ステント１１２はまた薄膜ステントであってもよい。薄膜ステントが使用される場合、その薄膜ステントは薄膜層一層のみよりなることが望ましい。薄膜ステントのさらなる情報は、米国特許第６１２０５３５号において開示されている。
【００２３】
第２ステント１１２は、第１ステントについて記述した設計を含む好適な任意の設計であってもよい。望ましくは、図３の符号１２０で示されるような１つ以上の蛇紋状セグメントからなる。互いに隣接するセグメントは、図３の符号１２４で示されるような角度をつけたコネクタを介して接続される。第１ステント同様に、第２ステントもまた、１つ以上の湾曲部を有するコネクタによって組合される複数の蛇紋状セグメントから形成される。コネクタの両端は、円周方向に相互に配列もしくは円周方向に相互から移動する。第２ステントは、図４の符号１０９で示されるように、複数の相互接続閉鎖セルを有する。閉鎖セルを中に備えた少なくとも１つのセグメントを有するステントはまた、米国特許第５７３３３０３号、米国特許第６０５９８１０号および米国特許第６０３３４３３号に開示されている。
【００２４】
好適な第２ステントの別例が、米国特許出願第０９／４３７０４９号に開示されており、望ましくは以下の直径を有する微細構造を備えたステントが開示されている。
ストラット幅  ０．０００２５インチ（約０．０００６４ｃｍ）から０．００２インチ（約０．００５ｃｍ）
【００２５】
ストラット厚  ０．０００２５インチ（約０．０００６４ｃｍ）から０．００４インチ（約０．０１ｃｍ）
最大ＰＩＮ開口部  直径０．００２インチ（約０．００５ｃｍ）から０．０２０インチ（約０．０５ｃｍ）
【００２６】
「最大ＰＩＮ開口部」とは、ここでは、セル開口部を通過可能な最大のミクロ開口部寸法を表現するために使用される語である。これは、上記のように拡張したステント構造に適用される。概して、ステントが最大径に拡張するにつれて、開口部は大きくなる。最大ＰＩＮ開口部規格を使用することにより、本発明の概念は開放および閉鎖セル構造のいずれのステントにも適用可能であると信じる。
【００２７】
第２ステントの他の例には、渦巻き状、即ちらせん状のステント、拡張時に一定の直径を有するステント、少なくともステントの一部が、末端部、中間部あるいは他のいずれの部分であっても徐々に細くなっているステントおよび円錐状ステントが含まれる。
【００２８】
第２ステントは、米国特許出願第０９／６５９５７１号に開示されるように１つ以上の放射線不透過性部分を有する。第２ステントの放射線不透過性部分は拡張時に、第１ステントの１つ以上の放射線不透過性部分と並べてもよく、また、第１ステントの任意の放射線不透過性部分から移動させてもよい。
【００２９】
図５において示されるように、第２ステント１１２は、ステントもしくはステントセグメント１２０の外表面に配置された任意のライナ１２８からなってもよい。本発明はまた、ステント内の任意のライナを意図したものである。ライナ１２８は、多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）を含む好適なグラフト材料でもよい。ライナ１２８はまた、生体吸収性メンブレンであってもよい。
【００３０】
第２ステント１１２はまた、図６に示されるように、複数のサポート部１３２とその間に介在するライナ１２８からなってもよい。望ましくは、サポート部１３２は輪状である。ライナ１２８は、０．００２インチ（約０．００５ｃｍ）未満の壁厚を有し、望ましくは０．００１インチ（約０．００２５ｃｍ）未満である。より望ましくは、同壁厚が０．０００５インチ（約０．００１３ｃｍ）以下であり、さらに望ましくは０．０００２５インチ（約０．０００６４ｃｍ）以下である。ライナ１２８は薄膜もしくは生体吸収性材料および多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）を含む任意のグラフト材料でもよい。
【００３１】
第２ステントは任意に第１ステントに取り付けられてもよい。第１ステントに固定される１つ以上のフックを介して取り付けてもよい。任意に、第１ステントはフックを受容するための複数のループを備えてもよい。望ましくは、フックおよびループは「ベルクロ（登録商標ＶＥＬＣＲＯ）」に類似した機能を有する。図７において示されるように、第２ステント１１２から延在するフック１３６は、第１ステント１０４から延在するループ１３７に係合する。フックは、第１および第２ステントの一方から延び、ループは他方のステントから延びる。第２ステントはまた、接着剤を使用することにより第１ステントに接合される。
【００３２】
第２ステントは、第１ステントに対して外向きの力を利用して、自己拡張型ステントの場合のように、第１ステントに適合した摩擦力を生成する。
第２ステント１１２が貫通して延びる開口部１１１を有する筒状表面を備える場合、図４において例示されるように、第２ステントの拡張時において、開口部の空間面積に対する表面積の割合が少なくとも３対７であることが望ましい。より望ましくは、第２ステントの拡張時において、開口部の空間面積に対する表面積の割合は少なくとも１対１である。さらに望ましくは、開口部の空間面積に対する表面積の割合は少なくとも３対２である。開口部の空間面積に対する表面積の高い割合を提供することは、さらなる再狭窄を防止する上で望ましい。
【００３３】
本発明はまた、例えば図１において示されるように、血管内に埋め込まれた第１ステントおよび第１ステント内に配置された第２ステントの組合せに関し、第２ステントは貫通して延びる開口部を有する筒状表面を備える。第２ステントの拡張時に、開口部の空間面積に対する表面積の割合は少なくとも３対７である。より望ましくは、開口部の空間面積に対する表面積の割合は少なくとも１対１である。さらに望ましくは、開口部の空間面積に対する表面積の割合は少なくとも３対２である。
【００３４】
上記の実施形態のいずれにおいても、第２ステント１１２は治療薬を備える。治療薬はステントの任意の部分もしくは全体に塗布してもよい。一実施形態において、第２ステントがライナを有する場合、治療薬はライナに塗布される。別の実施形態においては、第２ステントが複数のストラットおよび／もしくはセグメントからなる場合、治療薬は少なくともストラットおよび／もしくはセグメントの一部分に塗布される。
【００３５】
適切な治療薬には、血栓を防止するヘパリンもしくはヒルジンなどの親水性の薬剤が含まれる。プロスタグランジンもしくはアスピリンなどの疎水性の薬剤およびビタミンＥは、血小板の活性化を防止するために使用される。ビタミンＥおよび他の抗酸化剤であるアスコルビン酸ナトリウム、フェンジメトラジン、カルバゾール、トコトリエノールなどは酸化を防止するために使用される。治療薬にはまた、プロスタグランジンＰＧＩ２もしくはプロスタグランジンＰＧＥ２、ＲＧＤペプチド、トロンボモジュリン、組織プラスミノーゲンアクチベータ（ＴＰＡ）、ウロキナーゼおよび他の生物活性タンパク質が含まれる。例えば、ＧＢ２Ｂ３Ａといった抗血小板物質および抗体フラグメントなどの遺伝子治療薬もまた提供される。他の好適な薬剤には、一酸化窒素前駆剤、繊維素、タクソールおよびチクロピジンが含まれる。治療剤のいずれも、米国特許第６０７４６５９号、米国特許第６１２０８４７号、第５８６１１６８号、第５８００５０７号および米国特許第５６９３０８５号に開示され、また、それらの特許において開示されている治療薬搬送のため方法論のいずれも使用される。より一般的には、治療薬には、周知の抗血栓剤、抗血管新生剤、抗生物質および／もしくは抗菌剤ならびに抗真菌剤が含まれる。
【００３６】
治療薬はまた放射性を有してもよい。治療薬に使用される放射性同位体は、アルファ、ベータもしくはガンマ放出体であってもよい。望ましくは、放射性同位体の半減期は１０時間から１００日の間である。より望ましくは、放射性同位体は、半減期１４．３日でガンマ線放出のないリン３２などのベータ放出体である。このような治療薬に関するさらなる詳細は、米国特許第５７２２９８４号および米国特許第５８７１４３７号に記載されている。治療薬として使用される他の好適な放射性同位体には、米国特許第５０５９１６６号に開示されているベータ放出同位体の金１９８（半減期２．７日）、米国特許第６１２９６５８号に開示されているベータ放出同位体のストロンチウム８９（半減期約５０．５日）、米国特許第５９１９１２６号に開示されているサルファ３５および米国特許第６０７７４１３号に開示されているレニウム、銅、ジスプロシウム、イットリウム、ホルミウム、プラセオジム、ランタン、サマリウム、金およびそれらの混合物からなる一群から選択されたベータ量子放出放射性金属が含まれる。
【００３７】
治療薬が放射性同位体からなる場合、上記の特許において開示されている放射性同位体を含む放射性同位体の任意の使用方法を適用してもよい。
別の実施形態において、本発明は、貫通して延びるルーメンを備えた第１ステントを有する血管内のステント留置箇所における再狭窄を治療する方法に関する。同方法は、第１ステントのルーメン内に第２ステントを配置し、第１ステントのルーメン内に第２ステントを埋め込む工程からなる。第２ステントの少なくとも一部分は０．００２インチ（約０．００５ｃｍ）以下の壁厚を有し、より望ましくは、０．００１インチ（約０．００２５ｃｍ）以下である。さらには、壁厚が０．０００５インチ（約０．００１３ｃｍ）以下であることが望ましく、最も望ましいのは、壁厚が０．０００２５インチ（約０．０００６４ｃｍ）以下である。
【００３８】
望ましくは、第２ステントが貫通して延びる開口部を有する筒状表面を備える場合、第２ステントの拡張時において、開口部の空間面積に対する表面積の割合が少なくとも３対７であって、より望ましくは少なくとも１対１であり、さらに望ましくは少なくとも３対２である。
【００３９】
別の実施形態において、本発明は血管内のステント留置箇所における再狭窄を治療する方法に関するものであって、血管内の同ステント留置箇所は貫通して延びるルーメンを備えた第１ステントを有し、同方法は、第１ステントのルーメン内に第２ステントを配置し、第１ステントのルーメン内に第２ステントを埋め込む工程からなる。第２ステントは、貫通して延びる開口部を有する筒状表面を備える。第２ステントの拡張時において、開口部の空間面積に対する表面積の割合は少なくとも３対７であって、望ましくは少なくとも１対１であり、より望ましくは少なくとも３対２である。
【００４０】
上述した本発明のいずれの方法においても、自己拡張型、機械的に拡張可能、もしくは他の方法によって拡張可能であるものに限らず、上記の第２ステントのいずれも使用できる。
【００４１】
図３および４に示されるようにステントが複数のストラットからなる場合、ストラットは０．００１インチ（約０．００２５ｃｍ）以下の厚さを有し、より望ましくは、０．０００５インチ（約０．００１３ｃｍ）以下であり、さらに望ましくは、０．０００２５インチ（約０．０００６４ｃｍ）以下である。より薄いストラットは、望ましくは上述したような薄膜ステントにおいて提供される。
【００４２】
すでに埋め込まれている第１ステント内に第２ステントを埋め込む本発明の方法は、第１ステントが少なくとも１ヶ月、２ヶ月、６ヶ月、１年あるいはそれ以上の間埋め込まれた後に実施される。より一般的には、第２ステントは、第１ステントの配置後にいつでも埋め込むことが可能である。通常は、本発明の方法は血管のステント留置箇所の再狭窄後に実施される。
【００４３】
ここに開示された本発明の方法のいずれも１つ以上の治療工程を有し、それらの工程において、望ましくは第１ステント内に第２ステントを挿入する前に、再狭窄を低減もしくは除去すべく血管内のステント留置箇所を治療する。特定の治療工程を以下に簡潔に述べるが、再狭窄を低減もしくは除去するための好適な治療工程を採用してもよい。
【００４４】
バルーン血管形成、すなわち血管の狭窄箇所においてバルーンを拡張させる方法を使用してもよい。バルーン血管形成に関するさらなる詳細は、米国特許第６０１０４８０号に開示されている。使用される別の方法は、米国特許第４７９９４７９号に開示されているバルーンを備えたサーマルカテーテルの使用に関する。さらに使用される別の方法は、米国特許第５７４１２４６号に開示されているバルーンおよびレーザーの両方を使用するものである。再狭窄を低減させるための他の好適な方法は、米国特許第６１０６５１号に開示されているレーザーカテーテルの使用に関する。レーザーは、エキシマレーザー、Ｎｄ：ＹＡＧレーザー、ホルミウムレーザー、ＣＯ２レーザーもしくは他の好適な任意のレーザーであってもよい。
【００４５】
また、プラークをステント留置箇所から機械的に除去する方法を使用してもよい。例えば、米国特許第５９４１８６９号は、長尺状のインナーカテーテルの先端部に取り付けられた狭窄物質除去機構を備えたカテーテルシステムを利用するデバルキング（減量）工程を記載している。回転アテローム切除術は、使用されるさらに別の方法である。回転アテロームはプラークを除去するためにカテーテルの先端部分にロータリーファイルもしくはローターリーバーを組み込む。経管抽出カテーテルアテローム切除術は、プラークを除去するための先端取り付け切刃を備えたカテーテルの使用を含む。
【００４６】
他の治療体系は、米国特許第５８３３５９３号に開示されるような放射線治療を含む。
さらに別の方法は、平滑筋細胞の増殖を防ぐために、対象となる動脈内で細胞の成長を調節する薬剤による治療に関する。特に、アスピリンおよびジピリダモールなどの抗血小板物質剤ならびにヘパリンなどの抗凝血剤は、血小板の凝結および血栓形成をある程度まで防止し、それによって初期の血管閉塞の危険を低減してきた。他の好適な治療薬は既に記載されている。
【００４７】
本発明の組合せおよび方法は、冠動脈、抹消動脈、頚部周辺の動脈および頭蓋内動脈に使用される。より一般的には、本発明の組合せおよび方法は、動脈、静脈、胆管、尿道、卵管、気管支、気管および食道を含むが、それらに限定されることなく人体のいかなる血管にも使用される。
【００４８】
以下の特許請求の範囲に記載されている特定の実施形態に加えて、本発明はさらに、独立請求項と併せて以下の特許請求の範囲に記載されている従属的特徴の他の任意の可能な組合せを有する他の実施形態にも関する。
【００４９】
上記の開示は、例示を意図したものであり、包括的なものではない。本記載は、別例および代替形態を示唆するであろう。これらの代替形態および別例は全て添付の特許請求項の範囲内に包含されるものである。当業者には、本明細書に記載されている特定の実施形態に対する他の均等形態が認識されるであろうが、これらの均等形態も添付した特許請求の範囲内に包含されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】部分切断図を含む血管内における本発明のステント組合せの斜視図。
【図２】図１の２−２線における本発明のステント組合せの断面図。
【図３】ステントの斜視図。
【図４】ステントの斜視図。
【図５】メンブレンを有するステントの斜視図。
【図６】複数のサポート部およびライナを有するステントを示す図。
【図７】フック付きの第１および第２ステントを示す図。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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