(57)【要約】【課題】  本発明は、フォトポリマーの感度を維持し、気泡材としての屈折率の変化を利用しつつ、記録媒体の歪みによるノイズ発生がなく、生保存性、解像度、回折効率等に優れた光記録媒体、光記録媒体及び光記録再生方法を提供すること。【解決手段】  光熱変換材料及び屈折率変化材料の少なくともいずれかを含む記録層の少なくとも一部の記録対象部分に対し、情報光及び参照光を、該情報光の光軸と該参照光の光軸とが同軸となるようにして照射し、前記記録層内に該情報光と該参照光との干渉により、記録情報に対応した干渉像を形成し、前記干渉像に重なるように増感光を、前記情報光及び前記参照光の照射と同時及び該照射から１０秒以内のいずれかで照射し、前記干渉像を増感させて記録し、全ての記録が完了した後、光記録媒体の全面を露光し、該記録を定着させる光記録方法である。【選択図】      図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光熱変換材料及び屈折率変化材料の少なくともいずれかを含む記録層の少なくとも一部の記録対象部分に対し、
情報光及び参照光を、該情報光の光軸と該参照光の光軸とが同軸となるようにして照射し、
前記記録層内に該情報光と該参照光との干渉により、記録情報に対応した干渉像を形成し、
前記干渉像に重なるように増感光を、前記情報光及び前記参照光の照射と同時及び該照射から１０秒以内のいずれかで照射し、前記干渉像を増感させて記録し、
全ての記録が完了した後、光記録媒体の全面を露光し、該記録を定着させることを特徴とする光記録方法。
【請求項２】
記録層の固形分中の光熱変換材料の含有量が、０．０１〜３０質量％である請求項１に記載の光記録方法。
【請求項３】
光熱変換材料が、６００〜１，３００ｎｍに極大吸収波長を有する色材を含有する請求項１から２のいずれかに記載の光記録方法。
【請求項４】
色材が、ポリメチン色素及びスクワリリウム色素のいずれかである請求項３に記載の光記録方法。
【請求項５】
光熱変換材料の塗設量が、記録層において、６００〜１，３００ｎｍで最も吸光度が高い波長の該吸光度で決定され、該吸光度が０．１〜２である請求項１から４のいずれかに記載の光記録方法。
【請求項６】
光熱変換材料の極大吸収波長と、感光性樹脂の極大吸収波長との差が１００ｎｍ以上である請求項１から５のいずれかに記載の光記録方法。
【請求項７】
屈折率変化材料が、微小容器に含まれているジアゾニウム塩である請求項１から６のいずれかに記載の光記録方法。
【請求項８】
微小容器が、マイクロカプセルである請求項７に記載の光記録方法。
【請求項９】
マイクロカプセルの中心径が、照射される光の波長と同じ長さ、及び該波長よりも小さい長さのいずれかである請求項８に記載の光記録方法。
【請求項１０】
マイクロカプセルの中心径が、０．４μｍ以下である請求項８から９のいずれかに記載の光記録方法。
【請求項１１】
ジアゾニウム塩が、Ｈａｍｍｅｔｔσｐ値として負の値を有する電子供与性基で置換されたジアゾニウム塩である請求項７から１０のいずれかに記載の光記録方法。
【請求項１２】
記録層の酸素透過係数が、温度２３℃及び相対湿度５０％の条件下で、０．３ｍｌ・２５μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下である請求項１から１１のいずれかに記載の光記録方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の光記録方法により記録されたことを特徴とする光記録媒体。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれかに記載の光記録方法により記録層に形成された干渉像に参照光を照射して、該干渉像に対応した記録情報を再生することを特徴とする光記録再生方法。
【請求項１５】
参照光が、光記録媒体の記録に用いられた参照光と同じ角度になるようにして、該参照光を干渉像に照射して記録情報を再生する請求項１４に記載の光記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホログラフィを利用して情報光及び参照光が、該情報光の光軸と該参照光の光軸とが同軸になるようにして照射され、情報が記録される光記録媒体及び光記録方法に関し、ホログラムを形成する記録材料の生保存性（使用前の保存性）を損なうことなく、感度、解像度、回折効率などに優れた光記録媒体、光記録方法及び光記録再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホログラフィを利用して光記録媒体に情報を記録する光記録方法は、一般に、イメージ情報を持った情報光（物体光）と参照光とを前記光記録媒体の内部で干渉させ、その際に生成される干渉縞を前記光記録媒体に書き込むことによって行われる。前記光記録方法として、例えば、情報光の光軸と参照光の光軸とが同軸になるようにして該情報光及び該参照光を記録層に対して照射し、前記記録層内で前記干渉縞を生成させ、光情報を前記記録層に記録する方法（コリニア方式）などが挙げられる。前記コリニア方式における光情報の再生は、前記光記録媒体に前記参照光と同じ光を、記録時と同じ方向から照射することにより行われる。該光照射により光情報としての前記干渉縞から回折光が生成され、該回折光を受光することにより前記光情報が再生される。
前記コリニア方式に用いられる光記録媒体として、例えば、図１に示すように、第二の基板１の表面にサーボピットパターン３を設け、このサーボピットパターン表面にアルミニウム等からなる反射膜２と、この反射膜２の面上に記録層４と、この記録層の面上に第一の基板５とを有する光記録媒体（特許文献１参照）などが挙げられる。前記光記録媒体の場合、図１に示すように、フォーカスサーボ、トラッキングサーボ、スライドサーボ等のサーボ情報検出用のサーボ用光が、光記録媒体２０に対して、前記情報光及び前記参照光とは別個に異なる波長で、反射膜２の面上で焦点を結ぶように照射され、前記サーボ用光が記録層４を通過したり、前記サーボ用光が反射膜２で乱反射したとしても、記録層４には影響を与えないように設計されている。他方、前記情報光及び前記参照光は、該情報光の光軸と該参照光の光軸とが同軸になるようにして入出射面Ａから入射され、記録層４で干渉し合って干渉縞が該記録層に生成されるとともに記録される。
その後、前記情報光及び前記参照光は反射膜２に反射して戻り光となる。
また、前記光記録媒体において、の前記記録層４の記録密度を倍増させるため、前記情報光及び前記参照光として円偏光を用い、前記記録層４と前記反射膜２との間に、フィルタ層としてのコレステリック液晶層などを設け、前記記録層とサーボ用の層を厚み方向に重ねている光記録媒体（特許文献２参照）なども挙げられる。
【０００３】
このようなコリニア方式の光記録媒体における記録材料として、高感度の記録材料が提案されており、例えば、ハロゲン化銀、フォトポリマー、気泡材、表面レリーフ材、フォトリフラクティブ、フォトクロミックなどが挙げられる。これらの中でも、フォトポリマーや気泡材が好ましい材料として挙げられる。
前記フォトポリマーは水を不要とし、比較的に感度が良好である点で、一般にホログラムの記録材料として用いられている（特許文献３〜８参照）。
しかし、前記フォトポリマーの場合、（１）光感度がまだ不十分であり、（２）多重記録時の反応率が照射エネルギーに対して非線形になり、（３）反応開始までの遊び時間（誘導期）があり、（４）感度特性や生保存性が酸素や水分の影響を受けやすい、などの問題がある。これらのうち、前記（２）反応率の非線形性は、重合反応のような化学反応において通常観察される現象であるが、反応の初期過程を利用して、反応率に線形性を付与する改善が可能である。即ち、照射エネルギーに対して反応率が擬１次反応のように直線的に増加する過程を利用することにより前記線形性を改善し得る。この場合には、前記フォトポリマーの光感度はできるだけ高いことが要請される。なお、前記フォトポリマーの前記光感度については、光源のパワーとも関連し、高感度であればあるほど光源の低パワー化ができるので、システム価格としてのメリットが大きい。
前記（２）の反応率の非線形性が解決されると、記録の多重度を上げるにつれて反応率が低下する分の補正をしなくてもよくなるので、その分のシステム価格としてのメリットも期待できる。このような事情から前記フォトポリマーの高感度化は、ホログラムの解像度を左右する大事な因子である。
他方、記録材料の光感度を高めると、その生保存性が悪化することが知られており、前記フォトポリマーについても同じ現象が確認されている。
そのため、前記フォトポリマーの高感度化を図らずに高解像度を得る方法として、記録時に印加エネルギーを工夫する方法が考案されている。即ち、記録前後にフォトポリマー層に対して全面加熱処理することにより、結果的に高感度化した特性が付与できること、つまり低い光エネルギー量で高い反射効率を得る方法が提案されている（特許文献３参照）。この方法は、重合反応に加熱操作を施すことにより反応速度を高めるという常套手段ではあるものの、ホログラムの解像度について実証されている点では意義がある。
しかし、前記全面加熱処理による高感度化の場合、全面加熱により、本来の記録対象部分以外の加熱不要な部分も加熱することになり、記録媒体として、マトリックスの粘弾性が変化したり、歪みが生じたりして、ノイズ発生の原因となるなどのホログラフィ特性を悪化させるという問題がある。
【０００４】
また、前記気泡材は、光照射により気泡（ガス）を発生し、該ガスの屈折率が、記録層を形成する材料の屈折率と大きく異なることから、前記干渉縞の明暗を該屈折率の高低の縞として記録する屈折率変調ホログラム用として適している。また、前記気泡材は、前記屈折率を増大させるガスの発生量が極少量でも良好な干渉縞を形成し得る点や、解像度などの向上を図ることができる点でメリットがあり、一般に屈折率変調ホログラムの記録材料として用いられている。
このような気泡材として、ジアゾニウム塩を記録層に含有させた光記録媒体が提案されている（特許文献９参照）。
しかしながら、前記ジアゾニウム塩を含有する記録層の場合、前記ジアゾニウム塩が、高感度である反面、不安定な材料であり、記録層中のバインダーなどに直接分散されているため、使用する前に前記光記録媒体を冷蔵保存する必要が生じるなどの生保存性の問題がある。
また、前記気泡材の場合、再生光を散乱させないようにするために、前記ガスの中心径が、前記再生光の波長よりも小さいことが必要であるが、実際には、光照射により記録層に発生する前記ガス同士が接合してしまうことがある。接合した前記ガスの中心径は、再生光などの照射光の波長よりも大きくなってしまい、前記再生光などの照射により、該再生光が散乱し、信号エラーの原因となる場合が多く、実用性に乏しいという問題がある。
したがって、前記フォトポリマーの感度を維持し、前記気泡材としての屈折率の変化を利用しつつ、記録媒体として、歪みの発生がなく、生保存性などのホログラフィ特性を悪化させることなく、解像度、回折効率などに優れた光記録媒体及び光記録方法は未だ実現されておらず、その提供が望まれているのが現状である。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３１１９３６号公報
【特許文献２】特開２００４−２６５４７２号公報
【特許文献３】特許２６６４２３４号公報
【特許文献４】特許２８８０３４２号公報
【特許文献５】特許２８７３１２６号公報
【特許文献６】特開２０００−８６９１４号公報
【特許文献７】特開２０００−２５０３８２号公報
【特許文献８】特表２００１−５２３８４２号公報
【特許文献９】特開平５−７２７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、フォトポリマーの感度を維持し、気泡材としての屈折率の変化を利用しつつ、記録媒体の歪みによるノイズ発生がなく、生保存性、解像度、回折効率などに優れた光記録方法、光記録媒体及び光記録再生方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  光熱変換材料及び屈折率変化材料の少なくともいずれかを含む記録層の少なくとも一部の記録対象部分に対し、情報光及び参照光を、該情報光の光軸と該参照光の光軸とが同軸となるようにして照射し、前記記録層内に該情報光と該参照光との干渉により、記録情報に対応した干渉像を形成し、前記干渉像に重なるように増感光を、前記情報光及び前記参照光の照射と同時及び該照射から１０秒以内のいずれかで照射し、前記干渉像を増感させて記録し、全ての記録が完了した後、光記録媒体の全面を露光し、該記録を定着させることを特徴とする光記録方法である。
該＜１＞に記載の光記録方法においては、前記記録層に光熱変換材料及び屈折率変化材料の少なくともいずれかが含まれているので、記録対象部分に形成された干渉像に対して、光が照射されると、該記録対象部分に存在する前記光熱変換材料によって照射された光が光熱変換され、この発生した熱により、前記干渉像が増感される。また、該記録対象部分に存在する前記屈折率変化材料によって該光照射部分に気泡が発生し、前記干渉縞の明るい部分の屈折率が低下し、前記干渉縞の暗い部分の屈折率との差が増大し、解像度が高まる。
＜２＞  記録層の固形分中の光熱変換材料の含有量が、０．０１〜３０質量％である前記＜１＞に記載の光記録方法である。
該＜２＞に記載の光記録方法においては、記録層の固形分中に光熱変換材料が、０．０１〜３０質量％含まれていると、照射された光で、前記干渉像を増感光するのに十分な熱が発生する。
＜３＞  光熱変換材料が、６００〜１，３００ｎｍに極大吸収波長を有する色材を含有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の光記録方法である。
該＜３＞に記載の光記録方法においては、光熱変換材料が、６００〜１，３００ｎｍに極大吸収波長を有する色材を含んでいると、該６００〜１，３００ｎｍの近赤外線が照射されたときにのみに、該照射部分のみが前記光熱変換される。
＜４＞  色材が、ポリメチン色素及びスクワリリウム色素のいずれかである前記＜３＞に記載の光記録方法である。
該＜４＞に記載の光記録方法においては、色材がポリメチン色素及びスクワリリウム色素のいずれかであると、照射された光が効率よく熱エネルギーに変換される。
＜５＞  光熱変換材料の塗設量が、記録層において、６００〜１，３００ｎｍで最も吸光度が高い波長の該吸光度で決定され、該吸光度が０．１〜２である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の光記録方法である。
該＜５＞に記載の光記録方法においては、光熱変換材料の塗設量が、記録層において、６００〜１，３００ｎｍで最も吸光度が高い波長の該吸光度で決定され、該吸光度が０．１〜２であると、照射された光で、前記干渉像を増感光するのに十分な熱が発生する。
＜６＞  光熱変換材料の極大吸収波長と、感光性樹脂の極大吸収波長との差が１００ｎｍ以上である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の光記録方法である。
該＜６＞に記載の光記録方法においては、光熱変換材料の極大吸収波長と、感光性樹脂の極大吸収波長との差が１００ｎｍ以上であると、記録層における感光性樹脂に対する前記情報光及び前記参照光と、前記増感光とが同時に、同じ領域に照射されても、互いに影響することはなく、前記情報光及び前記参照光による干渉像の形成と、増感光による前記干渉像の増感がなされる。
＜７＞  屈折率変化材料が、微小容器に含まれているジアゾニウム塩である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の光記録方法である。
＜８＞  微小容器が、マイクロカプセルである前記＜７＞に記載の光記録方法である。
＜９＞  マイクロカプセルの中心径が、照射される光の波長と同じ長さ、及び該波長よりも小さい長さのいずれかである前記＜８＞に記載の光記録方法である。
＜１０＞  マイクロカプセルの中心径が、０．４μｍ以下である前記＜８＞から＜９＞のいずれかに記載の光記録方法である。
＜１１＞  ジアゾニウム塩が、Ｈａｍｍｅｔｔσｐ値として負の値を有する電子供与性基で置換されたジアゾニウム塩である前記＜７＞に記載の光記録方法である。
＜１２＞  記録層の酸素透過係数が、温度２３℃及び相対湿度５０％の条件下で、０．３ｍｌ・２５μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下である前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の光記録方法である。
＜１３＞  光記録媒体が、第一の基板と、第二の基板と、該第二の基板上に記録層と、前記第二の基板と該記録層との間にフィルタ層とを有する前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載の光記録方法である。
＜１４＞  第二の基板が、サーボピットパターンを有する前記＜１３＞に記載の光記録方法である。
＜１５＞  サーボピットパターン表面に反射膜を有する前記＜１４＞に記載の光記録方法である。
＜１６＞  反射膜が、金属反射膜である前記＜１５＞に記載の光記録方法である。
＜１７＞  フィルタ層と反射膜との間に、第二の基板表面を平滑化するための第１ギャップ層を有する前記＜１３＞から＜１６＞のいずれかに記載の光記録方法である。
＜１８＞  記録層とフィルタ層との間に、第２ギャップ層を有する前記＜１３＞から＜１７＞のいずれかに記載の光記録方法である。
【０００８】
＜１９＞  前記＜１＞から＜１８＞のいずれかに記載の光記録方法により記録されたことを特徴とする光記録媒体である。
【０００９】
＜２０＞  前記＜１９＞に記載の光記録媒体の製造方法であって、前記＜１９＞に記載の光記録媒体におけるフィルタ層からなる光記録媒体用フィルタを光記録媒体形状に加工し、該加工したフィルタを第二の基板と貼り合わせてフィルタ層を形成するフィルタ層形成工程を含むことを特徴とする光記録媒体の製造方法である。
＜２１＞  前記＜２０＞に記載の光記録媒体の製造方法であって、第二の基板上に、コレステリック液晶層を２層以上積層した積層体からなるフィルタ層を形成するフィルタ層形成工程を含むことを特徴とする光記録媒体の製造方法である。
【００１０】
＜２２＞  前記＜１＞から＜１８＞のいずれかに記載の光記録方法により記録層に形成された干渉像に参照光を照射して該干渉像に対応した記録情報を再生することを特徴とする光記録再生方法である。
＜２３＞  参照光が、光記録媒体の記録に用いられた参照光と同じ角度で、干渉像に照射して記録情報を再生する前記＜２２＞に記載の光記録再生方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、従来における諸問題を解決でき、フォトポリマーの感度を維持し、気泡材としての屈折率の変化を利用しつつ、記録媒体の歪みによるノイズ発生がなく、生保存性、解像度、回折効率などに優れた光記録媒体、光記録媒体及び光記録再生方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（光記録方法）
本発明の光記録方法は、光熱変換材料及び屈折率変化材料の少なくともいずれかを含む記録層の少なくとも一部の記録対象部分に対し、前記情報光及び参照光を、該情報光の光軸と該参照光の光軸とが同軸となるようにして照射し、前記記録層内に該情報光と該参照光との干渉により、記録情報に対応した干渉像を形成し、前記干渉像に重なるように増感光を、前記情報光及び前記参照光の照射と同時及び該照射から１０秒以内のいずれかで照射し、前記干渉像を増感させて記録し、全ての記録が完了した後、光記録媒体の全面を露光し、該記録を定着させ、必要に応じて適宜選択したその他の方法を含むことを特徴とする光記録方法である。
【００１３】
本発明の光記録方法は、図９に示すように、前記情報光と前記参照光との照射と同時か、１０秒以内に、前記情報光及び参照光とは別個に光源６２から可干渉性のある増感光５３を、前記情報光及び前記参照光により生成された干渉像が形成された部分に照射し光熱変換により熱を発生させる。この熱により、前記干渉像が好適に増感されて高解像度の記録が得られる。また、前記記録対象部分に存在する前記屈折率変化材料によって前記情報光及び前記参照光による光照射部分に気泡が発生し、前記干渉縞の明るい部分の屈折率が低下し、前記干渉縞の暗い部分の屈折率との差が増大し、解像度が高まる。
【００１４】
前記光記録方法に用いられる光記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、透過型、反射型などが挙げられる。また、ホログラムの記録方式もいずれであってもよく、振幅ホログラム、位相ホログラム、ブレーズドホログラム、複素振幅ホログラムなどでもよい。
図９に示すように、コリニア方式による記録装置に、光源６２を設け、該光源６２から可干渉性のある増感光５３を出射し、記録対象部分に照射することにより、該記録対象物部分に光熱変換による熱を生じさせ、その熱により干渉像が増感し、好適な記録が得られる。
前記光源６２から出射する増感光５３としては、波長が６００〜１，３００ｎｍであり可干渉性があれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、価格、安定性、小型化の点から半導体レーザ、Ｈｅ−Ｎｅレーザ、Ｋｒレーザなどから発する光などが挙げられる。
【００１５】
また、増感光５３の照射領域としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、情報光及び参照光による記録対象部分と同じ領域か、該記録対象部分の外延よりも広くかつ該外延から少なくとも１００μｍ外側まで延設された領域であることが好ましい。前記記録対象部分の外延から１００μｍを超えた領域まで増感光５３を照射すると、対象部分に対する照射エネルギーが、分散されるため光熱変換が効率よく起こらないことがある。
増感光５３の照射時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１×１０−９〜１秒が好ましく、１×１０−９〜０．１秒がより好ましい。前記照射時間が、１×１０−９秒未満であると、光熱変換が不十分なことがあり、１秒を超えると加熱により乱れるために、再生信号が正しく再生されないことがある。
増感光５３の照射量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０．１〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、１〜１００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましい。
前記照射量が、０．１ｍＪ／ｃｍ２未満であると、光熱変換が不十分なことがあり、１，０００ｍＪ／ｃｍ２を超えると加熱により、干渉像が乱れるために、再生信号が正しく再生されないことがある。
増感光５３の照射角度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、記録層４の水平面に対して３０〜１５０°が好ましく、４５〜１３５°がより好ましい。前記照射角度が、上記以外の角度であると、光熱変換が非効率となることがある。
【００１６】
＜光記録及び再生装置＞
前記光記録及び再生装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、以下に説明する光記録再生装置を用いて行われる。
なお、前記光記録方法、即ち、二次元的な強度分布が与えられた情報光と、該情報光と強度がほぼ一定な参照光とを感光性の記録層内部で重ね合わせ、それらが形成する干渉パターンを利用して記録層内部に光学特性の分布を生じさせることにより、情報を記録する方法により記録された情報を読み出す（再生する）際には、記録時と同様の配置で参照光のみを記録層に照射し、記録層内部に形成された光学特性分布に対応した強度分布を有する再生光として記録層から出射される。
【００１７】
前記光記録再生装置について図１０を参照して説明する。
図１０は、前記光記録再生装置の全体構成図である。なお、光記録再生装置は、光記録装置と再生装置を含んでなる。
この光記録再生装置１００は、光記録媒体２０が取り付けられるスピンドル８１と、このスピンドル８１を回転させるスピンドルモータ８２と、光記録媒体２０の回転数を所定の値に保つようにスピンドルモータ８２を制御するスピンドルサーボ回路８３とを備えている。
また、光記録再生装置１００は、光記録媒体２０に対して情報光と記録用参照光とを照射して情報を記録すると共に、光記録媒体２０に対して再生用参照光を照射し、再生光を検出して、光記録媒体２０に記録されている情報を再生するためのピックアップ３１と、このピックアップ３１を光記録媒体２０の半径方向に移動可能とする駆動装置８４とを備えている。
【００１８】
光記録再生装置１００は、ピックアップ３１の出力信号よりフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥ、及び再生信号ＲＦを検出するための検出回路８５と、この検出回路８５によって検出されるフォーカスエラー信号ＦＥに基づいて、ピックアップ３１内のアクチュエータを駆動して対物レンズ（不図示）を光記録媒体２０の厚み方向に移動させてフォーカスサーボを行うフォーカスサーボ回路８６と、検出回路８５によって検出されるトラッキングエラー信号ＴＥに基づいてピックアップ３１内のアクチュエータを駆動して対物レンズを光記録媒体２０の半径方向に移動させてトラッキングサーボを行うトラッキングサーボ回路８７と、トラッキングエラー信号ＴＥ及び後述するコントローラからの指令に基づいて駆動装置８４を制御してピックアップ３１を光記録媒体２０の半径方向に移動させるスライドサーボを行うスライドサーボ回路８８とを備えている。
【００１９】
前記光記録再生装置１００は、更に、ピックアップ３１内の後述するＣＭＯＳ又はＣＣＤアレイの出力データをデコードして、光記録媒体２０のデータエリアに記録されたデータを再生したり、検出回路８５からの再生信号ＲＦより基本クロックを再生したり、アドレスを判別したりする信号処理回路８９と、光記録再生装置１００の全体を制御するコントローラ９０と、このコントローラ９０に対して種々の指示を与える操作部９１とを備えている。
コントローラ９０は、信号処理回路８９より出力される基本クロックやアドレス情報を入力すると共に、ピックアップ３１、スピンドルサーボ回路８３、及びスライドサーボ回路８８等を制御するようになっている。スピンドルサーボ回路８３は、信号処理回路８９より出力される基本クロックを入力するようになっている。コントローラ９０は、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＯＭ（リード  オンリ  メモリ）、及びＲＡＭ（ランダム  アクセス  メモリ）を有し、ＣＰＵが、ＲＡＭを作業領域として、ＲＯＭに格納されたプログラムを実行することによって、コントローラ９０の機能を実現するようになっている。
【００２０】
前記光源６２から出射する増感光５３を生成する装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、光記録再生装置１００とは別個に、光源制御装置を具備し、該光記録再生装置１００と同期を確保しつつ、増感光５３を出射するようコントロールすることもでき、光記録再生装置１００の内部に光源６２を設け、情報光、参照光及び増感光を該光記録再生装置により同時に制御することもできる。
【００２１】
前記光記録方法及び再生方法に使用される光記録再生装置は、本発明の前記光記録媒体を用い、情報光及び参照光による干渉縞の記録と同時に増感光により光熱変換がなされて増感させるので、高解像度であり回折効率の高い光記録媒体が得られる。
前記光記録媒体は、少なくとも一の支持体上に記録層を積層し、第一の基板と、第二の基板と、該第二の基板上に記録層と、前記第二の基板と該記録層との間にフィルタ層とを有する形態などが好ましい。
【００２２】
−干渉像の定着−
前記干渉像は、本発明において使用される感光性樹脂に定着を施すことができる。前記定着とは、前記干渉像の記録が終了した記録層に対して、光照射することにより感光性樹脂の光開始剤を光分解し、もはやその重合開始能力を失わせるものである。前記定着により前記干渉像を損なうことのなきように、前記光照射は記録層に対して温和な条件で行うことが必要である。
前記光照射の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、全面照射でも、ライン状でも、点状に照射しても良い。
前記定着に用いる光源としては、インコヒーレントな光を照射することが好ましく、蛍光灯、高圧水銀灯、キセノンランプ、発光ダイオードが好ましい。これらの光照射時のエネルギー強度としては、１Ｊ／ｃｍ2未満であることが好ましく、３００ｍＪ／ｃｍ2未満であることがより好ましい。
【００２３】
＜光記録媒体＞
本発明に用いられる光記録媒体は、第一の基板と、第二の基板と、該第二の基板上に前記記録層と、前記第二の基板と前記記録層との間に前記フィルタ層とを有してなり、反射膜、第１ギャップ層、第２ギャップ層、更に必要に応じてその他の層を有してなる構成でもよい。前記フィルタ層としては、前記光記録媒体用フィルタが好適に用いられる。
【００２４】
＜記録層＞
前記記録層は、ホログラフィを利用して情報が記録され得るものであり、所定の波長の電磁波（γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、赤外線、電波など）を照射すると、その強度に応じて吸光係数や屈折率などの光学特性が変化する材料が用いられる。
【００２５】
前記記録層の材料は、屈折率変化材料、光熱変換材料、感光性樹脂、バインダー及び必要に応じて適宜選択したその他の成分が含まれる。
【００２６】
−屈折率変化材料−
前記屈折率変化材料は、前記情報光及び前記参照光の干渉により生成される前記干渉縞の明暗を該屈折率の高低の縞として記録する屈折率変調ホログラムに用いられる。
前記屈折率変化材料は、前記記録層内に含有され、光が該屈折率変化材料に照射されると、記録層内に気泡を発生させる材料である。該記録層内に該気泡が発生することにより、該光照射部分の記録層の屈折率が低下する。即ち、気泡自体の屈折率が前記記録層に含まれる他の成分より低いため、光照射部分の記録層の屈折率は、光が照射されない部分より著しく低下することになる。例えば、光照射前の記録層の屈折率が１．５である場合、光照射により当該光照射部分に発生する気泡自体の屈折率が１．０であるため、当該光照射部分全体の屈折率は１．２程度となり著しく低下する。これに対し、気泡材が含まれていないフォトポリマーからなる記録層の場合、光照射部分の屈折率は１．４程度に留まるため、屈折率の低下は十分とはいえない。本発明の屈折率変化材料は、光の明暗からなる前記干渉縞を屈折率の変化を利用して記録する屈折率変調ホログラムに好適に用いることができる。
【００２７】
前記屈折率変化材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マイクロカプセルに内包されたジアゾニウム塩などが挙げられる。
【００２８】
−マイクロカプセル−
前記マイクロカプセルは、前記ジアゾニウム塩を内包させ、前記記録層内の他の成分と前記ジアゾニウム塩を隔離することにより、本発明の光記録媒体の使用前の生保存性を向上させることができる機能がある。
前記マイクロカプセルの大きさとしては、前記マイクロカプセルの中心径が、前記再生光の波長よりも小さいものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０．４μｍ以下が好ましい。
前記マイクロカプセルの中心径が、０．４μｍを超えると、光記録媒体の記録を再生する際に、前記光記録媒体に照射された再生光が散乱し、再生エラーを発生させることがある。
マイクロカプセルの中心径の測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粒子径測定装置、レーザ回折式粒子径分布測定装置、走査型電子顕微鏡などが挙げられる。
【００２９】
前記マイクロカプセルの材料としては、常温では非透過性であり、加熱時に透過性となる性質を有するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高分子物質などが挙げられる。前記高分子物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ガラス転移温度が６０〜２００℃のものが好ましく、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、尿素・ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレン・メタクリレート共重合体、スチレン・アクリレート共重合体及びこれらの混合系などが挙げられる。
【００３０】
前記マイクロカプセルのマイクロカプセル壁の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面重合法や内部重合法などの公知の方法の中から適宜選択することができる。該マイクロカプセル形成方法の詳細及びリアクタントの具体例等については、米国特許第３，７２６，８０４号、同第３，７９６，６６９号等の明細書に記載がある。例えば、マイクロカプセル壁材として、ポリウレア、ポリウレタンを用いる場合には、ポリイソシアネート及びそれと反応してマイクロカプセル壁を形成する第２物質（例えば、ポリオールやポリアミン）を水性媒体又はマイクロカプセル化すべき油性媒体中に混合し、水中でこれらを乳化分散し次に加温することにより油滴界面で高分子形成反応を起こしマイクロカプセル壁を形成する。なお、上記第２物質の添加を省略した場合もポリウレアを生成することができる。これらの中でも、ポリウレタン及びポリウレアの少なくともいずれかを用いる形成方法が、製造適性と熱応答感度に優れる点で好ましい。
【００３１】
−マイクロカプセルの製造方法−
前記マイクロカプセルの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、以下のようなポリウレア・ポリウレタン壁からなるジアゾニウム塩内包のマイクロカプセルの製造方法などが挙げられる。
まず、ジアゾニウム塩は、マイクロカプセルの芯となる疎水性の有機溶媒に溶解又は分散させ、マイクロカプセルの芯となる油相を調製する。このとき、更に壁材として多価イソシアネートが添加される。
【００３２】
前記油相の調製に際し、ジアゾニウム塩を溶解、分散してマイクロカプセルの芯の形成に用いる疎水性の有機溶媒としては、沸点１００〜３００℃の有機溶媒が好ましく、例えば、アルキルナフタレン、アルキルジフェニルエタン、アルキルジフェニルメタン、アルキルビフェニル、アルキルターフェニル、塩素化パラフィン、リン酸エステル類、マレイン酸エステル類、アジピン酸エステル類、フタル酸エステル類、安息香酸エステル類、炭酸エステル類、エーテル類、硫酸エステル類、スルホン酸エステル類などが挙げられる。これらは２種以上混合して用いてもよい。
【００３３】
マイクロカプセル化しようとするジアゾニウム塩の前記有機溶媒に対する溶解性が劣る場合には、用いるジアゾニウム塩の溶解性の高い低沸点溶媒を補助的に併用することもでき、該低沸点溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、メチレンクロライド、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、アセトンなどが挙げられる。
このため、ジアゾニウム塩は、高沸点疎水性有機溶媒、低沸点溶媒に対する適当な溶解度を有していることが好ましく、具体的には、該溶剤に５％以上の溶解度を有していることが好ましい。水に対する溶解度は１％以下が好ましい。
【００３４】
一方、用いる水相には水溶性高分子を溶解した水溶液を使用し、これに前記油相を投入後、ホモジナイザー等の手段により乳化分散を行うが、該水溶性高分子は、分散を均一かつ容易にするとともに、乳化分散した水溶液を安定化させる分散媒として作用する。ここで、更に均一に乳化分散し安定化させるためには、油相あるいは水相の少なくとも一方に界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤は公知の乳化用界面活性剤が使用可能である。
界面活性剤を添加する場合の添加量としては、油相質量に対して０．１〜５質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましい。
【００３５】
調製された前記油相を分散する水溶性高分子水溶液に用いる水溶性高分子は、乳化しようとする温度における、水に対する溶解度が５％以上の水溶性高分子が好ましく、例えば、ポリビニルアルコール及びその変成物、ポリアクリル酸アミド及びその誘導体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、エチレン−アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、ゼラチン、澱粉誘導体、アラビヤゴム、アルギン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００３６】
前記水溶性高分子は、イソシアネート化合物との反応性がないか、若しくは低いことが好ましく、例えば、ゼラチンのように分子鎖中に反応性のアミノ基を有するものは、予め変成する等して反応性をなくしておくことが好ましい。
【００３７】
前記多価イソシアネート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３官能以上のイソシアネート基を有する化合物が好ましく、２官能のイソシアネート化合物であってもよい。具体的には、キシレンジイソシアネート及びその水添物、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート及びその水添物、イソホロンジイソシアネート等のジイソシアネートを主原料とし、これらの２量体あるいは３量体（ビューレットあるいはイソシアヌレート）の他、トリメチロールプロパン等のポリオールとキシリレンジイソシアネート等の２官能イソシアネートとのアダクト体として多官能としたもの、トリメチロールプロパン等のポリオールとキシリレンジイソシアネート等の２官能イソシアネートとのアダクト体にポリエチレンオキシド等の活性水素を有するポリエーテル等の高分子量化合物を導入した化合物、ベンゼンイソシアネートのホルマリン縮合物などが挙げられる。
また、特開昭６２−２１２１９０号公報、特開平４−２６１８９号公報、特開平５−３１７６９４号公報、特願平８−２６８７２１号公報等に記載の化合物なども挙げられる。
【００３８】
前記多価イソシアネートの使用量としては、マイクロカプセルの平均粒径が０．３〜１２μｍで、壁厚みが０．０１〜０．３μｍとなるように決定される。また、その分散粒子径としては、０．２〜１０μｍ程度が一般的である。
水相中に油相を加えた乳化分散液中では、油相と水相の界面において多価イソシアネートの重合反応が生じてポリウレア壁が形成される。
【００３９】
前記水相中又は油相の疎水性溶媒中に、更に、ポリオール及びポリアミンのいずれかを添加しておけば、多価イソシアネートと反応してマイクロカプセル壁の構成成分の一つとして用いることもできる。上記反応において、反応温度を高く保ち、あるいは、適当な重合触媒を添加することが反応速度を速める点で好ましい。
これらのポリオール又はポリアミンの具体例としては、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン、ソルビトール、ヘキサメチレンジアミンなどが挙げられる。ポリオールを添加した場合には、ポリウレタン壁が形成される。
前記多価イソシアネート、ポリオール、反応触媒、あるいは、壁剤の一部を形成させるためのポリアミン等については書籍（岩田敬治編  ポリウレタンハンドブック  日刊工業新聞社（１９８７））に詳しく記載されている。
【００４０】
前記乳化は、ホモジナイザー、マントンゴーリー、超音波分散機、ディゾルバー、ケディーミル等の公知の乳化装置の中から適宜選択して行うことができる。乳化後は、マイクロカプセル壁形成反応を促進させるために乳化物を３０〜７０℃に加温することが行われる。また、反応中はマイクロカプセル同士の凝集を防止するために、加水してマイクロカプセル同士の衝突確率を下げたり、十分な攪拌を行う等の必要がある。
【００４１】
また、反応中に改めて凝集防止用の分散物を添加してもよい。重合反応の進行に伴って炭酸ガスの発生が観測され、その終息をもっておよそのマイクロカプセル壁形成反応の終点とみなすことができる。通常、数時間反応させることにより、目的のジアゾニウム塩内包マイクロカプセルを得ることができる。
【００４２】
−ジアゾニウム塩−
前記ジアゾニウム塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記一般式（Ｉ）で表される化合物などが挙げられる。
【００４３】
【化１】
2007057965.tif 000003
【００４４】
ただし、一般式（Ｉ）中、Ａｒは、置換可能な芳香環を表し、Ｘ−は、対アニオンを表す。
前記Ａｒは、置換基Ｙを有していてもよく、該Ｙとしては、各種電子供与性基や電子吸引性基が好ましい。また、前記Ａｒは、置換基Ｙを複数個有していてもよく、この場合の置換基Ｙは、同一であっても異なっていてもよい。
【００４５】
前記Ａｒが有する置換基Ｙとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、置換アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシ基、アリールオキシ基などが挙げられる。
前記置換基Ｙが、置換アミノ基を表す場合、該置換アミノ基としては、炭素数１〜２０のアルキルアミノ基、炭素数２〜２０のジアルキルアミノ基、炭素数６〜１０のアリールアミノ基、炭素数７〜２０のＮ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、炭素数２〜２０のアシルアミノ基が好ましく、これらの基は更に１又は２以上の置換基を有していてもよい。また、前記アルキル基等の置換基同士が結合して環状アミノ基を形成してもよい。
前記置換基Ｙがアルキルチオ基を表す場合、炭素数１〜１８のアルキルチオ基が好ましく、アリールチオ基を表す場合、炭素数６〜１０のアリールチオ基が好ましく、アルコキシ基を表す場合、炭素数１〜１８のアルコキシ基が好ましく、アリールオキシ基を表す場合、炭素数６〜１０のアリールオキシ基が好ましく、これらの基は、更に１又は２以上の置換基を有していてもよい。
【００４６】
前記置換基Ｙが表す置換アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシ基、又はアリールオキシ基におけるアルキル基、アリール基としては、以下のようなものが挙げられる。
【００４７】
【化２】
2007057965.tif 000004
【００４８】
更に、前記置換基Ｙとしては、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、塩素原子、フッ素原子、炭素数１〜１５のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアルキルスルホニル基、炭素数６〜１８のアリールスルホニル基、炭素数１〜１８のアシル基、炭素数１〜１８のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜１２のスルホンアミド基、炭素数２〜１３のカルボンアミド基、ニトロ基、及びシアノ基が好ましい。
アルキル基、アルキルスルホニル基は、分岐していてもよく、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、フェニル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、又はカルバモイル基で置換されていてもよい。
アリールスルホニル基は、ハロゲン原子、アルキル基、又はアルコキシ基で置換されていてもよい。
【００４９】
前記置換基Ｙとして具体的には、例えば、以下に示す置換基などが挙げられる。
【００５０】
【化３】
2007057965.tif 000005
【００５１】
前記置換基Ｙが，置換アミノ基を示す場合、置換基同士が結合して形成される環状アミノ基としては、例えば、以下の置換基などが挙げられる。
【００５２】
【化４】
2007057965.tif 000006
【００５３】
ただし、一般式（Ｉ）中、Ｘ−で表される対アニオンとしては、例えば、炭素数１〜２０のパーフルオロアルキルカルボン酸（例えば、パーフルオロオクタン酸、パーフルオロデカン酸、パーフルオロドデカン酸）、炭素数１〜２０のパーフルオロアルキルスルホン酸（例えば、パーフルオロオクタンスルホン酸、パーフルオロデカンスルホン酸、パーフルオロヘキサデカンスルホン酸）、炭素数７〜５０の芳香族カルボン酸（例えば、４，４−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸、４−ｔ−オクチルオキシ安息香酸、２−ｎ−オクチルオキシ安息香酸、４−ｔ−ヘキサデシル安息香酸、２，４−ビス−ｎ−オクタデシルオキシ安息香酸、４−ｎ−デシルナフトエ酸）、炭素数６〜５０の芳香族スルホン酸（例えば、１，５−ナフタレンジスルホン酸、４−ｔ−オクチルオキシベンゼンスルホン酸、４−ｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸）、４，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ナフトエ酸、テトラフッ化ホウ酸、テトラフェニルホウ酸、ヘキサフルオロリン酸などが挙げられる。これらの中でも、炭素数６〜１６のパーフルオロアルキルカルボン酸、炭素数１０〜４０の芳香族カルボン酸、炭素数１０〜４０の芳香族スルホン酸、テトラフッ化ホウ酸、テトラフェニルホウ酸、ヘキサフルオロリン酸などが好ましい。
【００５４】
前記ジアゾニウム塩の具体例としては、以下の化合物（１）〜（３４）などが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５５】
【化５】
2007057965.tif 000007
【００５６】
【化６】
2007057965.tif 000008
【００５７】
【化７】
2007057965.tif 000009
【００５８】
【化８】
2007057965.tif 000010
【００５９】
【化９】
2007057965.tif 000011
【００６０】
前記ジアゾニウム塩の前記記録層における塗布量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０．０５〜１０ｍｍｏｌ／ｍ２が好ましく、０．１〜３ｍｍｏｌ／ｍ２がより好ましい。
【００６１】
また、前記ジアゾニウム塩は、前記記録層に後述する染料を含有しない場合には、極大吸収波長が３３０〜１，０００ｎｍであることが好ましい。
【００６２】
−光熱変換材料−
前記光熱変換材料は、光エネルギーを吸収して熱エネルギーに変換する機能がある。前記記録層に前記光熱変換材料が含まれていると、該記録層に干渉縞を形成する際に、該光熱変換材料に光照射することにより、光熱変換が起き、発生した熱で増感される。
光熱変換材料としては、６００〜１，３００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する染料、顔料又は金属微粒子であれば特に制限はなく、目的に応じて取捨選択することができる。例えば、カーボンブラック、カーボングラファイト、有機顔料、鉄粉、黒鉛粉末、酸化鉄粉、酸化鉛、酸化銀、酸化クロム、硫化鉄、硫化クロムなどが挙げられる。フォトポリマーとともに使用する場合の簡便さからは有機色素が好ましい。
【００６３】
前記染料としては、市販の染料及び文献（例えば、「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、金属チオレート錯体等の染料などが挙げられる。
前記染料としては、例えば、特開昭５８−１２５２４６号公報、特開昭５９−８４３５６号公報、特開昭５９−２０２８２９号公報、特開昭６０−７８７８７号公報等に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号公報、特開昭５８−１８１６９０号公報、特開昭５８−１９４５９５号公報等に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号公報、特開昭５８−２２４７９３号公報、特開昭５９−４８１８７号公報、特開昭５９−７３９９６号公報、特開昭６０−５２９４０号公報、特開昭６０−６３７４４号公報等に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号公報等に記載されているスクワリリウム色素、英国特許４３４，８７５号明細書に記載のシアニン染料などが好ましい。
【００６４】
また、米国特許第５，１５６，９３８号明細書に記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第３，８８１，９２４号明細書に記載の置換アリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号公報（米国特許第４，３２７，１６９号明細書）記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号公報、同５８−２２０１４３号公報、同５９−４１３６３号公報、同５９−８４２４８号公報、同５９−８４２４９号公報、同５９−１４６０６３号公報、同５９−１４６０６１号公報に記載のピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号公報に記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号明細書に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号公報、同５−１９７０２号公報に開示されているピリリウム化合物も好ましく用いられる。また、好ましい別の染料の例として、米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（ＩＩ）として記載されている近赤外吸収染料を挙げることができる。これらの染料のうち、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体が特に好ましい。
【００６５】
本発明において使用されうる顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料などが挙げられる。前記顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが好ましい。
【００６６】
また、本発明において用いられる前記赤外線吸収色素の極大吸収波長としては、図２に示すように、極大吸収波長が、６００〜１，３００ｎｍであることが好ましく、特に７００〜９００ｎｍであるものがより好ましい。
前記赤外線吸収色素の極大吸収波長と、前記感光性樹脂の極大吸収波長との差が、少なくとも１００ｎｍ以上であることが好ましい。前記差が、１００ｎｍ未満であると、前記赤外線吸収色素の吸収波長と、前記感光性樹脂の吸収波長とが近接し、かぶりの部分が生じ、干渉パターンを記録する際に光熱変換が影響することがあり、高解像度の光情報を記録ができないことがある。
前記赤外線吸収色素は、バインダー、マイクロカプセルオイル及びマイクロカプセル壁のいずれに添加してもよい。前記赤外線吸収色素を前記バインダーに添加する場合は、水溶性のもの、それ以外に添加する場合は油溶性のものを用いることが好ましい。
【００６７】
また、本発明において用いられる前記赤外線吸収色素の極大吸収波長としては、図２に示すように、前記光熱変換材料の塗設量は、作製した記録材料において、光の波長が６００〜１，３００ｎｍで最も吸光度が高い波長の吸光度で決定される。該吸光度としては、０．１〜２が好ましく、０．２〜１がより好ましい。
前記吸光度は、透過率の常用対数、即ち、吸光度＝−ｌｏｇ（Ｔ／１００）で表される。ただし、Ｔは、試料に当てる光の強さをＸとし、試料を通過した後の光の強さをＹとしたとき、Ｔ＝Ｘ／Ｙで表される。例えば、透過率＝８５.３％とすると、吸光度（ａｂｓ）＝−ｌｏｇ（８５．３／１００）＝０．０６９となる。
なお、溶液中の光を吸収する成分の濃度は吸光度と比例するため、予め濃度の分かった標準試料を用いて、濃度と吸光度の関係を求めて「検量線」を作っておき、その他の試料の吸光度を測定すると、その試料の濃度を求めることができる。
前記吸光度の測定装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、分光光度計などが挙げられる。
【００６８】
前記光熱変換材料の前記記録層の固形分中における含有量は、０．０１〜３０質量％であることが好ましく、０．１〜１５質量％であることがより好ましい。前記含有量が、０．０１質量％未満であると、光熱変換が非効率であり、３０質量％を超えると光の利用効率が下がることがある。
【００６９】
前記記録層は、材料に応じて公知の方法に従って形成することができ、例えば、蒸着法、湿式成膜法、ＭＢＥ（分子線エピタキシー）法、クラスターイオンビーム法、分子積層法、ＬＢ法、印刷法、転写法、などにより好適に形成することができる。また、米国特許６，７４３，５５２号に記載されている２成分ウレタンマトリックス形成方法でもよい。
【００７０】
前記湿式成膜法による前記記録層の形成は、例えば、前記記録層材料を溶剤に溶解乃至分散させた溶液（塗布液）を用いる（塗布し乾燥する）ことにより、好適に行うことができる。該湿式成膜法としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、インクジェット法、スピンコート法、ニーダーコート法、バーコート法、ブレードコート法、キャスト法、ディップ法、カーテンコート法などが挙げられる。
【００７１】
前記記録層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１〜１，０００μｍが好ましく、１００〜７００μｍがより好ましい。
前記記録層の厚みが、前記好ましい数値範囲であると、１０〜３００多重のシフト多重を行っても十分なＳ／Ｎ比を得ることができ、前記より好ましい数値範囲であるとそれが顕著である点で有利である。
【００７２】
前記記録層は、酸素透過係数が、０．３ｍｌ・２５μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下であることが好ましい。
【００７３】
−酸素透過係数−
前記記録層における前記酸素透過係数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、温度２３℃及び相対湿度５０％の条件下で、０．３ｍｌ・２５μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下であることが好ましい。前記記録層について前記酸素透過係数の数値以下にすることにより、記録の際に発生するガスの大きさを、その中心径が０．４μｍ以内という再生光に影響しない大きさに抑えることができる。
前記酸素透過係数が、０．３ｍｌ・２５μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍを超えると、光照射による記録の際に、前記記録層内に含まれているガス発生物質からガスが発生し、該ガスが他のガスと接合して気泡が大きくなり、再生光の波長よりも大きくなると該再生光が散乱し信号エラーの原因となる。また、光記録媒体の生保存性が低下し、解像性等に変化が生じることがある。
前記ガスバリア層における前記酸素透過係数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、温度２３℃及び相対湿度５０％の条件下で、０．１ｍｌ・２５μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下であることが好ましい。前記ガスバリア層において、前記酸素透過係数が０．１ｍｌ・２５μｍ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下であると、発生したガスの中心径を０．４μｍ以内に好適に制御することができる。
【００７４】
前記酸素透過係数の測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６（プラスチックフィルム及びシートの気体透過度試験方法）による差圧法、等圧法などが挙げられる。
前記差圧法は、試験片によって隔てられた一方（低圧側）を真空に保ち、他方（高圧側）に試験気体を導入し、低圧側の圧力の増加によって気体透過度を測定する方法で、気体の種類に限定されない。
前記等圧法は、酸素透過度のみを測定する方法であり、試験片の一方に酸素を供給し、他方に等圧で窒素キャリアガスを導入しも透過した酸素を酸素検知器を用いて測定する方法である。これらの中でも、本発明の前記酸素透過係数を好適に測定できる等圧法が好ましい。
前記酸素透過係数の測定装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、等圧型気体透過測定装置、酸素透過率測定装置、ガス透過率測定装置などが挙げられる。
【００７５】
−ガス発生物質−
前記ガス発生物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、屈折率変化材料などが挙げられる。
【００７６】
＜その他の層＞
前記その他の層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ガスバリア層、反射防止層、保護層などが挙げられる。
【００７７】
−第一の基板−
前記第一の基板は、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、ディスク形状、カード形状などが挙げられ、光記録媒体の機械的強度を確保できる材料のものを選定する必要がある。また、記録及び再生に用いる光が基板を通して入射する場合は、用いる光の波長領域で十分に透明であることが必要である。
前記基板材料としては、通常、ガラス、セラミックス、樹脂、などが用いられるが、成形性、コストの点から、樹脂が特に好適である。
前記樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ＡＢＳ樹脂、ウレタン樹脂、などが挙げられる。これらの中でも、成形性、光学特性、コストの点から、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂が特に好ましい。
前記第一の基板としては、適宜合成したものであってもよいし、市販品を使用してもよい。
【００７８】
前記第一の基板には、半径方向に線状に延びる複数の位置決め領域としてのアドレス−サーボエリアが所定の角度間隔で設けられ、隣り合うアドレス−サーボエリア間の扇形の区間がデータエリアになっている。アドレス−サーボエリアには、サンプルドサーボ方式によってフォーカスサーボ及びトラッキングサーボを行うための情報とアドレス情報とが、予めエンボスピット（サーボピット）等によって記録されている（プリフォーマット）。なお、フォーカスサーボは、反射膜の反射面を用いて行うことができる。トラッキングサーボを行うための情報としては、例えば、ウォブルピットを用いることができる。なお、光記録媒体がカード形状の場合には、サーボピットパターンは無くてもよい。
【００７９】
前記第一の基板の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．１〜５ｍｍが好ましく、０．３〜２ｍｍがより好ましい。前記基板の厚みが、０．１ｍｍ未満であると、ディスク保存時の形状の歪みを抑えられなくなることがあり、５ｍｍを超えると、ディスク全体の重量が大きくなってドライブモーターに過剰な負荷をかけることがある。
【００８０】
−第二の基板−
前記第二の基板は、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、第一の基板と同様の基板を用いることが好ましい。前記第二の基板は、前記第一の基板と同様の基板に、更に反射膜などが形成される。
【００８１】
−−反射膜−−
前記反射膜は、前記基板のサーボピットパターン表面に形成される。
前記反射膜の材料としては、記録光や参照光に対して高い反射率を有する材料を用いることが好ましい。使用する光の波長が４００〜７８０ｎｍである場合には、例えば、Ａｌ、Ａｌ合金、Ａｇ、Ａｇ合金、などを使用することが好ましい。使用する光の波長が６５０ｎｍ以上である場合には、Ａｌ、Ａｌ合金、Ａｇ、Ａｇ合金、Ａｕ、Ｃｕ合金、ＴｉＮ、などを使用することが好ましい。
なお、前記反射膜として、光を反射すると共に、追記及び消去のいずれかが可能な光記録媒体、例えば、ＤＶＤ（ディジタル  ビデオ  ディスク）などを用い、ホログラムをどのエリアまで記録したかとか、いつ書き換えたかとか、どの部分にエラーが存在し交替処理をどのように行ったかなどのディレクトリ情報などをホログラムに影響を与えずに追記及び書き換えすることも可能となる。
【００８２】
前記反射膜の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、各種気相成長法、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、電子ビーム蒸着法などが用いられる。これらの中でも、スパッタリング法が、量産性、膜質等の点で優れている。
前記反射膜の厚さとしては、十分な反射率を実現し得るように、５０ｎｍ以上が好ましく、１００ｎｍ以上がより好ましい。
【００８３】
−第１ギャップ層−
前記第１ギャップ層は、必要に応じて前記フィルタ層と前記反射膜との間に設けられ、第二の基板表面を平滑化する目的で形成される。また、記録層内に生成されるホログラムの大きさを調整するのにも有効である。即ち、前記記録層は、記録用参照光及び情報光の干渉領域をある程度の大きさに形成する必要があるので、前記記録層とサーボピットパターンとの間にギャップを設けることが有効となる。
前記第１ギャップ層は、例えば、サーボピットパターンの上から紫外線硬化樹脂等の材料をスピンコート等で塗布し、硬化させることにより形成することができる。また、フィルタ層として透明基材の上に塗布形成したものを使用する場合には、該透明基材が第１ギャップ層としても働くことになる。
前記第１ギャップ層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１〜２００μｍが好ましい。
【００８４】
−第２ギャップ層−
前記第２ギャップ層は、必要に応じて記録層とフィルタ層との間に設けられる。
前記第２ギャップ層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリメタクリル酸メチル＝ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のような透明樹脂フィルム、又は、ＪＳＲ社製商品名ＡＲＴＯＮフィルムや日本ゼオン社製商品名ゼオノアのような、ノルボルネン系樹脂フィルム、などが挙げられる。これらの中でも、等方性の高いものが好ましく、ＴＡＣ、ＰＣ、商品名ＡＲＴＯＮ、及び商品名ゼオノアが特に好ましい。
前記第２ギャップ層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１〜２００μｍが好ましい。
【００８５】
＜フィルタ層＞
前記フィルタ層は、入射角が変化しても選択反射波長にずれが生じることなく、情報光及び参照光による光記録媒体の反射膜からの乱反射を防止し、ノイズの発生を防止する機能がある。前記光記録媒体に前記フィルタ層を積層することにより、高解像度、回折効率の優れた光記録が得られる。
前記光記録媒体用フィルタの機能は、第一の波長の光を透過し、該第一の波長の光と異なる第二の波長の光を反射することが好ましく、前記第一の波長の光が３５０〜６００ｎｍであり、かつ第二の波長の光が６００〜９００ｎｍであることが好ましい。そのためには、光学系側から見て、記録層、フィルタ層、及びサーボビットパターンの順に積層されている構造の光記録媒体であることが好ましい。
また、前記フィルタ層は、入射角度±４０°における、６５５ｎｍでの光透過率が５０％以上であり、８０％以上が好ましく、かつ５３２ｎｍでの光反射率が３０％以上であり、４０％以上が好ましい。
前記フィルタ層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、誘電体蒸着層、単層又は２層以上のコレステリック層、更に必要に応じてその他の層の積層体により形成される。また色材含有層を有していてもよい。
前記フィルタ層は、直接記録層など共に、前記支持体上に塗布などにより積層してもよく、フィルムなどの基材上に積層して光記録媒体用フィルタを作製し、該光記録媒体用フィルタを、支持体上に積層してもよい。
【００８６】
−誘電体蒸着層−
前記誘電体蒸着層は、互いに屈折率の異なる誘電体薄膜を複数層積層してなり、波長選択反射膜とするためには、高屈折率の誘電体薄膜と低屈折率の誘電体薄膜とを交互に複数層積層することが好ましいが、２種以上に限定されず、それ以上の種類であってもよい。また色材含有層を設ける場合は、誘電体蒸着層の下に形成する。
前記積層数は、２〜２０層が好ましく、２〜１２層がより好ましく、４〜１０層が更に好ましく、６〜８層が特に好ましい。前記積層数が、２０層を超えると、多層蒸着により生産効率性が低下し、本発明の目的及び効果を達成できなくなることがある。
【００８７】
前記誘電体薄膜の積層順については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、隣接する膜の屈折率が高い場合にはそれより低い屈折率の膜を最初に積層する。その逆に隣接する層の屈折率が低い場合にはそれより高い屈折率の膜を最初に積層する。前記屈折率が高いか低いかを決めるしきい値としては１．８が好ましい。なお、屈折率が高いか低いかは絶対的なものではなく、高屈折率の材料の中でも、相対的に屈折率の大きいものと小さいものとが存在してもよく、これらを交互に使用してもよい。
【００８８】
前記高屈折率の誘電体薄膜の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｓｂ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｓ３、Ｂｉ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＣｅＦ３、ＨｆＯ２、Ｌａ２Ｏ３、Ｎｄ２Ｏ３、Ｐｒ６Ｏ１１、Ｓｃ２Ｏ３、ＳｉＯ、Ｔａ２Ｏ５、ＴｉＯ２、ＴｌＣｌ、Ｙ２Ｏ３、ＺｎＳｅ、ＺｎＳ、ＺｒＯ２などが挙げられる。これらの中でも、Ｂｉ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＣｅＦ３、ＨｆＯ２、ＳｉＯ、Ｔａ２Ｏ５、ＴｉＯ２、Ｙ２Ｏ３、ＺｎＳｅ、ＺｎＳ、ＺｒＯ２が好ましく、これらの中でも、ＳｉＯ、Ｔａ２Ｏ５、ＴｉＯ２、Ｙ２Ｏ３、ＺｎＳｅ、ＺｎＳ、ＺｒＯ２がより好ましい。
【００８９】
前記低屈折率の誘電体薄膜の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ａｌ２Ｏ３、ＢｉＦ３、ＣａＦ２、ＬａＦ３、ＰｂＣｌ２、ＰｂＦ２、ＬｉＦ、ＭｇＦ２、ＭｇＯ、ＮｄＦ３、ＳｉＯ２、Ｓｉ２Ｏ３、ＮａＦ、ＴｈＯ２、ＴｈＦ４などが挙げられる。これらの中でも、Ａｌ２Ｏ３、ＢｉＦ３、ＣａＦ２、ＭｇＦ２、ＭｇＯ、ＳｉＯ２、Ｓｉ２Ｏ３が好ましく、これらの中でも、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＦ２、ＭｇＦ２、ＭｇＯ、ＳｉＯ２、Ｓｉ２Ｏ３がより好ましい。
なお、前記誘電体薄膜の材料においては、原子比についても特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、成膜時に雰囲気ガス濃度を変えることにより、原子比を調整することができる。
【００９０】
前記誘電体薄膜の成膜方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオンプレーティング、イオンビーム等の真空蒸着法、スパッタリング等の物理的気相成長法（ＰＶＤ法）、化学的気相成長法（ＣＶＤ法）などが挙げられる。これらの中でも、真空蒸着法、スパッタリングが好ましく、スパッタリングがより好ましい。
前記スパッタリングとしては、成膜レートの高いＤＣスパッタリング法が好ましい。なお、ＤＣスパッタリング法においては、導電性が高い材料を用いることが好ましい。
また、前記スパッタリングにより多層成膜する方法としては、例えば、（１）１つのチャンバで複数のターゲットから交互又は順番に成膜する１チャンバ法、（２）複数のチャンバで連続的に成膜するマルチチャンバ法とがある。これらの中でも、生産性及び材料コンタミネーションを防ぐ観点から、マルチチャンバ法が特に好ましい。
前記誘電体薄膜の膜厚としては、光学波長オーダーで、λ／１６〜λの膜厚が好ましく、λ／８〜３λ／４がより好ましく、λ／６〜３λ／８が特に好ましい。
【００９１】
＜コレステリック液晶層＞
前記コレステリック液晶層は、少なくとも、コレステロール誘導体、又はネマチック液晶化合物及びカイラル化合物を含有してなり、重合性モノマー、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記コレステリック液晶層は、単層コレステリック液晶層及び２層以上の複数層コレステリック液晶層のいずれであってもよい。
【００９２】
前記コレステリック液晶層としては、円偏光分離機能を有するものが好ましい。前記円偏光分離機能を有するコレステリック液晶層は、液晶の螺旋の回転方向（右回り又は左回り）と、円偏光方向とが一致し、波長が液晶の螺旋ピッチであるような円偏光成分の光だけを反射する選択反射特性を有する。このコレステリック液晶層の選択反射特性を利用して、一定の波長帯域の自然光から特定波長の円偏光のみを透過分離し、その残りを反射する。
【００９３】
前記光記録媒体用フィルタは、垂直入射を０°とし±２０°の範囲であるλ０〜λ０／ｃｏｓ２０°（ただし、λ０は照射光波長を表す）における光反射率が４０％以上であることが好ましく、垂直入射を０°とし±４０°の範囲であるλ０〜λ０／ｃｏｓ４０°（ただし、λ０は照射光波長を表す）における光反射率が４０％以上であることが特に好ましい。前記λ０〜λ０／ｃｏｓ２０°、特にλ０〜λ０／ｃｏｓ４０°（ただし、λ０は照射光波長を表す）における光反射率が４０％以上であれば、照射光反射の角度依存性を解消でき、通常の光記録媒体に用いられているレンズ光学系を採用することができる。このためにはコレステリック液晶層の選択反射波長幅が大きいことが好ましい。
具体的には、（１）単層コレステリック液晶層の場合には、コレステリック液晶層の選択反射波長領域幅Δλは、下記数式１で表されことから、（ｎｅ−ｎｏ）の大きな液晶を用いることが好ましい。
＜数式１＞
Δλ＝２λ（ｎｅ−ｎｏ）／（ｎｅ＋ｎｏ）
ただし、前記数式１中、ｎｏは、コレステリック液晶層に含有されるネマチック液晶分子の正常光に対する屈折率を表す。ｎｅは、該ネマチック液晶分子の異常光に対する屈折率を表す。λは、選択反射の中心波長を表す。
また、特願２００４−３５２０８１号明細書記載のように、カイラル化合物として感光性を有し、光によって液晶の螺旋ピッチを大きく変化させることができる光反応型カイラル化合物を用い、該光反応型カイラル化合物の含有量やＵＶ照射時間を調整することにより、螺旋ピッチを液晶層の厚み方向に連続的に変化した光記録媒体用フィルタを用いることが好ましい。
【００９４】
また、（２）複数層コレステリック液晶層の場合には、選択反射中心波長が互いに異なり、前記各コレステリック液晶層の螺旋の回転方向が互いに同じであるコレステリック液晶層を積層することが好ましい。
前記コレステリック液晶層は、上記特性を満たせば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、上述したように、ネマチック液晶化合物、及びカイラル化合物を含有してなり、重合性モノマー、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００９５】
−ネマチック液晶化合物−
前記ネマチック液晶化合物は、液晶転移温度以下では、その液晶相が固定化することを特徴とし、その屈折率異方性Δｎが、０．１０〜０．４０の液晶化合物、高分子液晶化合物、及び重合性液晶化合物の中から目的に応じて適宜選択することができる。溶融時の液晶状態にある間に、例えば、ラビング処理等の配向処理を施した配向基板を用いる等により配向させ、そのまま冷却等して固定化させることにより固相として使用することができる。
【００９６】
前記ネマチック液晶化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、十分な硬化性を確保する観点から、分子内に重合性基を有するネマチック液晶化合物が好ましく、これらの中でも、紫外線（ＵＶ）重合性液晶が好適である。該ＵＶ重合性液晶としては、市販品を用いることができ、例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名ＰＡＬＩＯＣＯＬＯＲ  ＬＣ２４２；Ｍｅｒｃｋ社製の商品名Ｅ７；Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍ社製の商品名ＬＣ−Ｓｌｌｉｃｏｎ−ＣＣ３７６７；高砂香料株式会社製の商品名Ｌ３５、Ｌ４２、Ｌ５５、Ｌ５９、Ｌ６３、Ｌ７９、Ｌ８３などが挙げられる。
【００９７】
前記ネマチック液晶化合物の含有量としては、前記各コレステリック液晶層の全固形分質量に対し３０〜９９質量％が好ましく、５０〜９９質量％がより好ましい。前記含有量が３０質量％未満であると、ネマチック液晶化合物の配向が不十分となることがある。
【００９８】
−カイラル化合物−
前記カイラル化合物としては、（１）複数層コレステリック液晶層の場合には、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、液晶化合物の色相、色純度改良の観点から、例えば、イソマンニド化合物、カテキン化合物、イソソルビド化合物、フェンコン化合物、カルボン化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、前記カイラル化合物としては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えば、Ｍｅｒｃｋ社製の商品名Ｓ１０１、Ｒ８１１、ＣＢ１５；ＢＡＳＦ社製の商品名ＰＡＬＩＯＣＯＬＯＲ  ＬＣ７５６などが挙げられる。
【００９９】
前記複数層コレステリック液晶層の各液晶層におけるカイラル化合物の含有量としては、前記各コレステリック液晶層の全固形分質量に対し０〜３０質量％が好ましく、０〜２０質量％がより好ましい。前記含有量が３０質量％を超えると、コレステリック液晶層の配向が不十分となることがある。
【０１００】
−重合性モノマー−
前記コレステリック液晶層には、例えば、膜強度等の硬化の程度を向上させる目的で重合性モノマーを併用することができる。該重合性モノマーを併用すると、光照射による液晶の捻れ力を変化（パターンニング）させた後（例えば、選択反射波長の分布を形成した後）、その螺旋構造（選択反射性）を固定化し、固定化後のコレステリック液晶層の強度をより向上させることができる。ただし、前記液晶化合物が同一分子内に重合性基を有する場合には、必ずしも添加する必要はない。
前記重合性モノマーとしては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレン性不飽和結合を持つモノマーなどが挙げられ、具体的には、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の多官能モノマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記重合性モノマーの添加量としては、前記コレステリック液晶層の全固形分質量に対し０〜５０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。前記添加量が５０質量％を超えると、コレステリック液晶層の配向を阻害することがある。
【０１０１】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、光重合開始剤、増感剤、バインダー樹脂、重合禁止剤、溶媒、界面活性剤、増粘剤、色素、顔料、紫外線吸収剤、ゲル化剤などが挙げられる。
【０１０２】
前記光重合開始剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐ−メトキシフェニル−２，４−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−ブトキシスチリル）−５−トリクロロメチル１，３，４−オキサジアゾール、９−フェニルアクリジン、９，１０−ジメチルベンズフェナジン、ベンゾフェノン／ミヒラーズケトン、ヘキサアリールビイミダゾール／メルカプトベンズイミダゾール、ベンジルジメチルケタール、アシルホスフィン誘導体、チオキサントン／アミンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記光重合開始剤としては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えば、チバスペシャルティケミカルズ社製の商品名イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア７８４、イルガキュア８１４；ＢＡＳＦ社製の商品名ルシリンＴＰＯなどが挙げられる。
【０１０３】
前記光重合開始剤の添加量としては、前記コレステリック液晶層の全固形分質量に対し０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。前記添加量が０．１質量％未満であると、光照射時の硬化効率が低いため長時間を要することがあり、２０質量％を超えると、紫外線領域から可視光領域での光透過率が劣ることがある。
【０１０４】
前記増感剤は、必要に応じてコレステリック液晶層の硬化度を上げるために添加することができる。
前記増感剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントンなどが挙げられる。
前記増感剤の添加量としては、前記コレステリック液晶層の全固形分質量に対し０．００１〜１．０質量％が好ましい。
【０１０５】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール；ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン等のポリスチレン化合物；メチルセルロース、エチルセルロース、アセチルセルロース等のセルロース樹脂；側鎖にカルボキシル基を有する酸性セルロース誘導体；ポリビニルフォルマール、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂；メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体；アクリル酸アルキルエステルのホモポリマー又はメタアクリル酸アルキルエステルのホモポリマー；その他の水酸基を有するポリマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アクリル酸アルキルエステルのホモポリマー又はメタアクリル酸アルキルエステルのホモポリマーにおけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基などが挙げられる。
前記その他の水酸基を有するポリマーとしては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタアクリル酸のホモポリマー）アクリル酸共重合体、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他のモノマーの多元共重合体などが挙げられる。
【０１０６】
前記バインダー樹脂の添加量としては、前記コレステリック液晶層の全固形質量に対し０〜８０質量％が好ましく、０〜５０質量％がより好ましい。前記添加量が８０質量％を超えると、コレステリック液晶層の配向が不十分となることがある。
【０１０７】
前記重合禁止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、フェノチアジン、ベンゾキノン、又はこれらの誘導体などが挙げられる。
前記重合禁止剤の添加量としては、前記重合性モノマーの固形分に対し０〜１０質量％が好ましく、１００ｐｐｍ〜１質量％がより好ましい。
【０１０８】
前記溶媒としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３−メトキシプロピオン酸メチルエステル、３−メトキシプロピオン酸エチルエステル、３−メトキシプロピオン酸プロピルエステル、３−エトキシプロピオン酸メチルエステル、３−エトキシプロピオン酸エチルエステル、３−エトキシプロピオン酸プロピルエステル等のアルコキシプロピオン酸エステル類；２−メトキシプロピルアセテート、２−エトキシプロピルアセテート、３−メトキシブチルアセテート等のアルコキシアルコールのエステル類；乳酸メチル、乳酸エチル等の乳酸エステル類；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン類；γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、クロロホルム、テトラヒドロフラン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
前記コレステリック液晶層の形成方法としては、例えば、前記溶媒を用いて調製したコレステリック液晶層用塗布液（複数層の場合には各コレステリック液晶層用塗布液）を前記基材上に塗布し、乾燥させて、例えば紫外線照射することにより、コレステリック液晶層を形成することができる。
最も量産適性のよい手法としては、前記基材をロール状に巻いた形で準備しておき、該基材上にコレステリック液晶層用塗布液をバーコート、ダイコート、ブレードコート、カーテンコートのような長尺連続コーターにて塗布する形式が好ましい。
【０１１０】
前記塗布方法としては、例えば、スピンコート法、キャスト法、ロールコート法、フローコート法、プリント法、ディップコート法、流延成膜法、バーコート法、グラビア印刷法などが挙げられる。
前記紫外線照射の条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、照射紫外線は、１６０〜３８０ｎｍが好ましく、２５０〜３８０ｎｍがより好ましい。照射時間としては、例えば、０．１〜６００秒が好ましく、０．３〜３００秒がより好ましい。紫外線照射の条件を調整することによって前記反応性カイラル剤を用いた光コレステリック液晶層における螺旋ピッチを液晶層の厚み方向に沿って連続的に変化させることができる。
【０１１１】
前記紫外線照射の条件を調整するために、前記コレステリック液晶層に紫外線吸収剤を添加することもできる。該紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、オキザリックアシッドアニリド系紫外線吸収剤などが好適に挙げられる。これらの紫外線吸収剤の具体例としては、特開昭４７−１０５３７号公報、同５８−１１１９４２号公報、同５８−２１２８４４号公報、同５９−１９９４５号公報、同５９−４６６４６号公報、同５９−１０９０５５号公報、同６３−５３５４４号公報、特公昭３６−１０４６６号公報、同４２−２６１８７号公報、同４８−３０４９２号公報、同４８−３１２５５号公報、同４８−４１５７２号公報、同４８−５４９６５号公報、同５０−１０７２６号公報、米国特許第２，７１９，０８６号明細書、同第３，７０７，３７５号明細書、同第３，７５４，９１９号明細書、同第４，２２０，７１１号明細書などに記載されている。
【０１１２】
前記複数層の場合には各コレステリック液晶層の厚みは、例えば、１〜１０μｍが好ましく、２〜７μｍがより好ましい。前記厚みが１μｍ未満であると、選択反射率が十分でなくなり、１０μｍを超えると、液晶層の均一配向が乱れてしまうことがある。
また、各コレステリック液晶層の合計厚み（単層の場合にはコレステリック液晶層の厚み）は、例えば、１〜３０μｍが好ましく、３〜１０μｍがより好ましい。
【０１１３】
＜コレステリック層を有する光記録媒体用フィルタの製造方法＞
前記光記録媒体用フィルタの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記光記録媒体用フィルタは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、基材ごとディスク形状に加工（例えば打ち抜き加工）されて、光記録媒体の第二の基板上に配置されるのが好ましい。また、光記録媒体のフィルタ層に用いる場合には、基材を介さず直接第二の基板上に設けることもできる。
【０１１４】
＜基材＞
前記基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記第一の形態に用いられた支持体と同じ材料を用いることができる。
【０１１５】
前記基材としては、適宜合成したものであってもよいし、市販品を使用してもよい。
前記基材の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１０〜５００μｍが好ましく、５０〜３００μｍがより好ましい。前記基材の厚みが、１０μｍ未満であると、基板の撓みにより密着性が低下することがある。一方、５００μｍを超えると、情報光と参照光の焦点位置を大きくずらさなければならなくなり、光学系サイズが大きくなってしまう。波長選択膜の貼り合わせには、それぞれ公知の接着剤を任意に組み合わせて使用することができる。
前記粘着剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などが挙げられる。
前記接着剤又は前記粘着剤の塗布厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、光学特性や薄型化の観点から、接着剤の場合、０．１〜１０μｍが好ましく、０．１〜５μｍがより好ましい。また、粘着剤の場合、１〜５０μｍが好ましく、２〜３０μｍがより好ましい。
【０１１６】
なお、場合によっては、基板上に直接フィルタ層を形成することもできる。
【０１１７】
ここで、本発明の前記反射膜、前記第１及び前記第２ギャップ層を有する光記録媒体の具体例１〜６について、図面を参照して更に詳しく説明する。
＜光記録媒体の具体例１＞
図３は本発明の具体例１における光記録媒体の構成を示す概略断面図である。この具体例１に係る光記録媒体２１では、ポリカーボネート樹脂又はガラスの第二の基板１にサーボピットパターン３が形成され、該サーボピットパターン３上にアルミニウム、金、白金等でコーティングして反射膜２が設けられている。なお、図３は第二の基板１全面にサーボピットパターン３が形成されているが、図１に示すように周期的に形成されていてもよい。また、このサーボピットパターン３の高さは、通常１７５０Å（１７５ｎｍ）であり、基板を始め他の層の厚さに比べて充分に小さいものである。
【０１１８】
第１ギャップ層８は、紫外線硬化樹脂等の材料を第二の基板１の反射膜２上にスピンコート等により塗布して形成される。第１ギャップ層８は、反射膜２を保護すると共に、記録層４内に生成されるホログラムの大きさを調整するためにも有効である。つまり、記録層４において記録用参照光と情報光の干渉領域をある程度の大きさに形成する必要があるため、記録層４とサーボピットパターン３との間にギャップを設けると有効である。
第１ギャップ層８上にはフィルタ層６が設けられ、該フィルタ層６と第一の基板５（ポリカーボネート樹脂基板やガラス基板）によって記録層４を挟むことによって光記録媒体２１が構成される。
【０１１９】
図３において、フィルタ層６は、赤色光のみを透過し、それ以外の色の光を通さないものである。従って、情報光、記録及び再生用参照光は緑色又は青色の光であるので、フィルタ層６を透過せず、反射膜２まで達することなく、戻り光となり、入出射面Ａから出射することになる。
このフィルタ層６は、螺旋ピッチが液晶層の厚み方向に連続的に変化した単層のコレステリック液晶層からなる。このコレステリック液晶層からなるフィルタ層６は、第１ギャップ層８上に塗布によって直接形成してもよいし、基材上にコレステリック液晶層を形成したフィルムを光記録媒体形状に打ち抜いて配置してもよい。螺旋ピッチが液晶層の厚み方向に連続的に変化した単層のコレステリック液晶層によって、λ０〜λ０／ｃｏｓ２０°、特にλ０〜λ０／ｃｏｓ４０°（ただし、λ０は照射光波長を表す）における光反射率が４０％以上となり、入射角が変化しても選択反射波長にずれが生じることがなくなる。
【０１２０】
具体例１における光記録媒体２１は、ディスク形状でもいいし、カード形状であってもよい。カード形状の場合にはサーボピットパターンは無くてもよい。また、この光記録媒体２１では、第二の基板１は０．６ｍｍ、第１ギャップ層８は１００μｍ、フィルタ層６は２〜３μｍ、記録層４は０．６ｍｍ、第一の基板５は０．６ｍｍの厚さであって、合計厚みは約１．９ｍｍとなっている。
【０１２１】
次に、図９を参照して、光記録媒体２１周辺での光学的動作を説明する。まず、サーボ用レーザから出射した光（赤色光）は、ダイクロイックミラー１３でほぼ１００％反射して、対物レンズ１２を通過する。対物レンズ１２によってサーボ用光は反射膜２上で焦点を結ぶように光記録媒体２１に対して照射される。つまり、ダイクロイックミラー１３は緑色や青色の波長の光を透過し、赤色の波長の光をほぼ１００％反射させるようになっている。光記録媒体２１の光の入出射面Ａから入射したサーボ用光は、第一の基板５、記録層４、フィルタ層６、及び第１ギャップ層８を通過し、反射膜２で反射され、再度、第１ギャップ層８、フィルタ層６、記録層４、及び第一の基板５を透過して入出射面Ａから出射する。出射した戻り光は、対物レンズ１２を通過し、ダイクロイックミラー１３でほぼ１００％反射して、サーボ情報検出器（不図示）でサーボ情報が検出される。検出されたサーボ情報は、フォーカスサーボ、トラッキングサーボ、スライドサーボ等に用いられる。記録層４を構成するホログラム材料は、赤色の光では感光しないようになっているので、サーボ用光が記録層４を通過したり、サーボ用光が反射膜２で乱反射したとしても、記録層４には影響を与えない。また、サーボ用光の反射膜２による戻り光は、ダイクロイックミラー１３によってほぼ１００％反射するようになっているので、サーボ用光が再生像検出のためのＣＭＯＳセンサ又はＣＣＤ１４で検出されることはなく、再生光に対してノイズとなることもない。
なお、図１１に示したλ０〜１．３λ０の反射域は、λ０＝５３２ｎｍのとき１．３λ０＝６９２ｎｍとなり、サーボ光が６５５ｎｍの場合はサーボ光を反射してしまう。ここに示すλ０〜１．３λ０の範囲はフィルタ層における±４０°入射光への適性であるが、実際にそうした大きな斜め光まで使用する場合は、入射角±２０°以内のサーボ光をマスキングして使用すれば支障なくサーボ制御できる。また、使用するフィルタ層におけるコレステリック液晶層の螺旋ピッチを十分大きくすれば、フィルタ層内での入射角を±２０°以内で全て設計することも容易であり、その場合は図１３に示すλ０〜１．１λ０のコレステリック液晶層でよいのでサーボ光透過には全く支障がなくなる。
【０１２２】
また、記録用／再生用レーザから生成された情報光及び記録用参照光は、偏光板１６を通過して線偏光となりハーフミラー１７を通過して１／４波長板１５を通った時点で円偏光になる。ダイクロイックミラー１３を透過し、対物レンズ１２によって情報光と記録用参照光が記録層４内で干渉パターンを生成するように光記録媒体２１に照射される。情報光及び記録用参照光は入出射面Ａから入射し、記録層４で干渉し合って干渉パターンをそこに生成する。この生成と同時に、該干渉パターンに、光源６２から出射された増感光５３が、照射されて、感光層４に含まれている光熱変換材料により光熱変換がなされ、該光熱変換により発生した熱により増感される。その後、情報光及び記録用参照光は記録層４を通過し、フィルタ層６に入射するが、該フィルタ層６の底面までの間に反射されて戻り光となる。つまり、情報光と記録用参照光は反射膜２までは到達しない。フィルタ層６は螺旋ピッチが液晶層の厚み方向に連続的に変化した単層のコレステリック液晶層から形成され、赤色光のみを透過する性質を有するからである。あるいは、フィルタ層を漏れて通過する光を入射光強度の２０％以下に抑えていれば、たとえその漏れ光が底面に到達して戻り光となっても、再度フィルタ層で反射されるので再生光へ混じる光強度は２０％×２０％＝４％以下となり、実質的に問題とはならない。また、増感光は、サーボ光の妨げにならないようにする必要がある。即ち、フィルタ層を通り抜けて反射膜２で反射されるので増感光の反射光がサーボ光の反射光と重ならないことが必要である。したがって、サーボ光の入射角と増感光の入射角は１５°以上離れていることが好ましい。
【０１２３】
＜光記録媒体の具体例２＞
図４は本発明の具体例２における光記録媒体の構成を示す概略断面図である。この具体例２に係る光記録媒体２２では、ポリカーボネート樹脂又は第二の基板１にサーボピットパターン３が形成され、該サーボピットパターン３表面にアルミニウム、金、白金等でコーティングして反射膜２が設けられている。また、このサーボピットパターン３の高さは、通常１７５０Å（１７５ｎｍ）である点については、第一の実施形態と同様である。
【０１２４】
前記具体例２と前記具体例１の構造の差異は、前記具体例２に係る光記録媒体２２では、フィルタ層６と記録層４との間に第２ギャップ層７が設けられていることである。
【０１２５】
螺旋ピッチが液晶層の厚み方向に連続的に変化した単層のコレステリック液晶層からなるフィルタ層６は、第１ギャップ層８を形成した後、該第１ギャップ層８上に形成され、前記具体例１と同様のものを用いることができる。
【０１２６】
第２ギャップ層７は、情報光及び再生光がフォーカシングするポイントが存在する。このエリアをフォトポリマーで埋めていると過剰露光によるモノマーの過剰消費が起こり多重記録能が下がってしまう。そこで、無反応で透明な第２ギャップ層を設けることが有効となる。
【０１２７】
また、光記録媒体２２では、第二の基板１は１．０ｍｍ、第１ギャップ層８は１００μｍ、フィルタ層６は３〜５μｍ、第２ギャップ層７は７０μｍ、記録層４は０．６ｍｍ、第一の基板５は０．４ｍｍの厚さであって、合計厚みは約２．２ｍｍとなっている。
【０１２８】
情報の記録又は再生を行う場合、このような構造を有する光記録媒体２２に対して、赤色のサーボ用光及び緑色の情報光並びに記録及び再生用参照光が照射される。サーボ用光は、入出射面Ａから入射し、記録層４、第２ギャップ層７、フィルタ層６、及び第１ギャップ層８を通過して反射膜２で反射して戻り光となる。この戻り光は、再度、第１ギャップ層８、フィルタ層６、第２ギャップ層７、記録層４及び第一の基板５をこの順序で通過して、入出射面Ａより出射する。出射した戻り光は、フォーカスサーボやトラッキングサーボ等に用いられる。記録層４を構成するホログラム材料は、赤色の光では感光しないようになっているので、サーボ用光が記録層４を通過したり、サーボ用光が反射膜２で乱反射したとしても、記録層４には影響を与えない。緑色の情報光等は、入出射面Ａから入射し、記録層４、第２ギャップ層７を通過して、フィルタ層６で反射して戻り光となる。この戻り光は、再度、第２ギャップ層７、記録層４及び第一の基板５をこの順序で通過して、入出射面Ａより出射する。また、再生時についても再生用参照光はもちろん、再生用参照光を記録層４に照射することによって発生する再生光も反射膜２に到達せずに入出射面Ａから出射する。なお、光記録媒体２２周辺（図９における対物レンズ１２、フィルタ層６、検出器たるＣＭＯＳセンサ又はＣＣＤ１４）での光学的動作は、具体例１（図９）と同様なので説明を省略する。
【０１２９】
＜光記録媒体の具体例３＞
図５は前記具体例３における光記録媒体の構成を示す概略断面図である。この具体例３に係る光記録媒体２１では、フィルタ層６以外は具体例１と同様に構成される。
【０１３０】
図５において、フィルタ層６は、赤色光のみを透過し、それ以外の色の光を通さないものである。従って、情報光、記録及び再生用参照光は緑色又は青色の光であるので、フィルタ層６を透過せず、反射膜２まで達することなく、戻り光となり、入出射面Ａから出射することになる。
このフィルタ層６は、色材含有層６ｂ上に、互いに屈折率の異なる誘電体薄膜が７層積層された誘電体蒸着層６ａとを形成した積層体である。この色材含有層と誘電体蒸着膜との組み合わせであるフィルタ層６は、第１ギャップ層８上に塗布及び蒸着により直接形成してもよいし、基材上に色材含有層及び誘電体蒸着膜を形成したフィルムを光記録媒体形状に打ち抜いて配置してもよい。フィルタ層として色材含有層と誘電体蒸着膜との組み合わせを用いることによって、入射角度±４０°における、６５５ｎｍでの光透過率が５０％以上であり、かつ５３２ｎｍでの光反射率が３０％以上となり、入射角が変化しても選択反射波長にずれが生じることがなくなる。
【０１３１】
前記具体例３における光記録媒体２１の形状は、ディスク形状でもいいし、カード形状であってもよく、具体例１と同様に形成される。
【０１３２】
次に、図９を参照して、光記録媒体２１周辺での光学的動作を説明する。まず、サーボ用レーザから出射した光（赤色光）は、ダイクロイックミラー１３でほぼ１００％反射して、対物レンズ１２を通過する。対物レンズ１２によってサーボ用光は反射膜２上で焦点を結ぶように光記録媒体２１に対して照射される。つまり、ダイクロイックミラー１３は緑色や青色の波長の光を透過し、赤色の波長の光をほぼ１００％反射させるようになっている。光記録媒体２１の光の入出射面Ａから入射したサーボ用光は、第一の基板５、記録層４、フィルタ層６、及び第１ギャップ層８を通過し、反射膜２で反射され、再度、第１ギャップ層８、フィルタ層６、記録層４、及び第一の基板５を透過して入出射面Ａから出射する。出射した戻り光は、対物レンズ１２を通過し、ダイクロイックミラー１３でほぼ１００％反射して、サーボ情報検出器（不図示）でサーボ情報が検出される。検出されたサーボ情報は、フォーカスサーボ、トラッキングサーボ、スライドサーボ等に用いられる。記録層４を構成するホログラム材料は、赤色の光では感光しないようになっているので、サーボ用光が記録層４を通過したり、サーボ用光が反射膜２で乱反射したとしても、記録層４には影響を与えない。また、サーボ用光の反射膜２による戻り光は、ダイクロイックミラー１３によってほぼ１００％反射するようになっているので、サーボ用光が再生像検出のためのＣＭＯＳセンサ又はＣＣＤ１４で検出されることはなく、再生光に対してノイズとなることもない。
【０１３３】
また、記録用／再生用レーザから生成された情報光及び記録用参照光は、偏光板１６を通過して線偏光となりハーフミラー１７を通過して１／４波長板１５を通った時点で円偏光になる。ダイクロイックミラー１３を透過し、対物レンズ１２によって情報光と記録用参照光が記録層４内で干渉パターンを生成するように光記録媒体２１に照射される。情報光及び記録用参照光は入出射面Ａから入射し、記録層４で干渉し合って干渉パターンをそこに生成する。この生成と同時に、該干渉パターンに、光源６２から出射された増感光５３が、照射されて、感光層４に含まれている光熱変換材料により光熱変換がなされ、該光熱変換により発生した熱により増感される。その後、情報光及び記録用参照光は記録層４を通過し、フィルタ層６に入射するが、該フィルタ層６の底面までの間に反射されて戻り光となる。つまり、情報光と記録用参照光は反射膜２までは到達しない。フィルタ層６は色材含有層６ｂと誘電体蒸着膜６ａとを組み合わせており、赤色光のみを透過する性質を有するからである。あるいは、フィルタ層を漏れて通過する光を入射光強度の２０％以下に抑えていれば、たとえその漏れ光が底面に到達して戻り光となっても、再度フィルタ層で反射されるので再生光へ混じる光強度は２０％×２０％＝４％以下となり、実質的に問題とはならない。また、増感光は、サーボ光の妨げにならないようにする必要がある。即ち、フィルタ層を通り抜けて反射膜２で反射されるので増感光の反射光がサーボ光の反射光と重ならないことが必要である。したがって、サーボ光の入射角と増感光の入射角は１５°以上離れていることが好ましい。
【０１３４】
＜光記録媒体の具体例４＞
図６は前記具体例４における光記録媒体の構成を示す概略断面図である。この第二の実施形態に係る光記録媒体２２では、フィルタ層６以外は具体例１と同様に構成される。
【０１３５】
前記具体例４と前記具体例３の構造の差異は、前記具体例４に係る光記録媒体２２では、フィルタ層６と記録層４との間に第２ギャップ層７が設けられていることである。
【０１３６】
色材含有層６ｂと誘電体蒸着膜６ａとの組み合わせであるフィルタ層６は、第１ギャップ層８を形成した後、該第１ギャップ層８上に形成され、前記第一実施形態と同様のものを用いることができる。
【０１３７】
第２ギャップ層７は、情報光及び再生光がフォーカシングするポイントが存在する。このエリアをフォトポリマーで埋めていると過剰露光によるモノマーの過剰消費が起こり多重記録能が下がってしまう。そこで、無反応で透明な第２ギャップ層を設けることが有効となる。
【０１３８】
また、光記録媒体２２では、第二の基板１及び第一の基板５は具体例２と同様に形成される。
【０１３９】
情報の記録又は再生を行う場合、このような構造を有する光記録媒体２２に対して、赤色のサーボ用光及び緑色の情報光並びに記録及び再生用参照光が照射される。サーボ用光は、入出射面Ａから入射し、記録層４、第２ギャップ層７、フィルタ層６、及び第１ギャップ層８を通過して反射膜２で反射して戻り光となる。この戻り光は、再度、第１ギャップ層８、フィルタ層６、第２ギャップ層７、記録層４及び第一の基板５をこの順序で通過して、入出射面Ａより出射する。出射した戻り光は、フォーカスサーボやトラッキングサーボ等に用いられる。記録層４を構成するホログラム材料は、赤色の光では感光しないようになっているので、サーボ用光が記録層４を通過したり、サーボ用光が反射膜２で乱反射したとしても、記録層４には影響を与えない。緑色の情報光等は、入出射面Ａから入射し、記録層４、第２ギャップ層７を通過して、フィルタ層６で反射して戻り光となる。この戻り光は、再度、第２ギャップ層７、記録層４及び第一の基板５をこの順序で通過して、入出射面Ａより出射する。また、再生時についても再生用参照光はもちろん、再生用参照光を記録層４に照射することによって発生する再生光も反射膜２に到達せずに入出射面Ａから出射する。なお、光記録媒体２２周辺（図９における対物レンズ１２、フィルタ層６、検出器たるＣＭＯＳセンサ又はＣＣＤ１４）での光学的動作は、前記具体例３（図９）と同様なので説明を省略する。
【０１４０】
＜光記録媒体の具体例５＞
ここで、前記具体例５について、図面を参照して更に詳しく説明する。
図７は前記具体例５における光記録媒体の構成を示す概略断面図である。この具体例５に係る光記録媒体２１は、フィルタ層６以外は具体例１と同様に構成される。
【０１４１】
第１ギャップ層８は、紫外線硬化樹脂等の材料を第二の基板１の反射膜２上にスピンコート等により塗布して形成される。第１ギャップ層８は、反射膜２を保護すると共に、記録層４内に生成されるホログラムの大きさを調整するためにも有効である。つまり、記録層４において記録用参照光と情報光の干渉領域をある程度の大きさに形成する必要があるため、記録層４とサーボピットパターン３との間にギャップを設けると有効である。
第１ギャップ層８上にはフィルタ層６が設けられ、該フィルタ層６と第一の基板５（ポリカーボネート樹脂基板やガラス基板）によって記録層４を挟むことによって光記録媒体２１が構成される。
【０１４２】
図７において、フィルタ層６は、赤色光のみを透過し、それ以外の色の光を通さないものである。従って、情報光、記録及び再生用参照光は緑色又は青色の光であるので、フィルタ層６を透過せず、反射膜２まで達することなく、戻り光となり、入出射面Ａから出射することになる。
このフィルタ層６は、コレステリック液晶層６ｃ、６ｄ、及び６ｅが３層積層された積層体である。このコレステリック液晶層の積層体であるフィルタ層６は、第１ギャップ層８上に塗布によって直接形成してもよいし、基材上に３層積層したコレステリック液晶層を形成したフィルムを光記録媒体形状に打ち抜いて配置してもよい。コレステリック液晶層を３層積層することによって、λ０〜λ０／ｃｏｓ２０°、特にλ０〜λ０／ｃｏｓ４０°（ただし、λ０は照射光波長を表す）における光反射率が４０％以上となり、入射角が変化しても選択反射波長にずれが生じることがなくなる。
【０１４３】
前記具体例５における光記録媒体２１は、ディスク形状でもいいし、カード形状であってもよく、具体例１と同様に形成される。
【０１４４】
光記録媒体２１周辺での光学的動作は具体例１及び２と同様である。なお、図１５に示したλ０〜１．３λ０の反射域は、λ０＝５３２ｎｍのとき１．３λ０＝６９２ｎｍとなり、サーボ光が６５５ｎｍの場合はサーボ光を反射してしまう。ここに示すλ０〜１．３λ０の範囲はフィルタ層における±４０°入射光への適性であるが、実際にそうした大きな斜め光まで使用する場合は、入射角±２０°以内のサーボ光をマスキングして使用すれば支障なくサーボ制御できる。また、使用するフィルタ層における各コレステリック液晶層の平均屈折率を十分大きくすれば、フィルタ層内での入射角を±２０°以内で全て設計することも容易であり、その場合には図１７に示すλ０〜１．１λ０のコレステリック液晶層を２層積層することでよいので、サーボ光透過には全く支障がなくなる。
【０１４５】
また、記録用／再生用レーザから生成された情報光及び記録用参照光は、偏光板１６を通過して線偏光となりハーフミラー１７を通過して１／４波長板１５を通った時点で円偏光になる。ダイクロイックミラー１３を透過し、対物レンズ１２によって情報光と記録用参照光が記録層４内で干渉パターンを生成するように光記録媒体２１に照射される。情報光及び記録用参照光は入出射面Ａから入射し、記録層４で干渉し合って干渉パターンをそこに生成する。この生成と同時に、該干渉パターンに、光源６２から出射された増感光５３が、照射されて、感光層４に含まれている光熱変換材料により光熱変換がなされ、該光熱変換により発生した熱により増感される。その後、情報光及び記録用参照光は記録層４を通過し、フィルタ層６に入射するが、該フィルタ層６の底面までの間に反射されて戻り光となる。つまり、情報光と記録用参照光は反射膜２までは到達しない。フィルタ層６はコレステリック液晶層が３層積層され、赤色光のみを透過する性質を有するからである。あるいは、フィルタ層を漏れて通過する光を入射光強度の２０％以下に抑えていれば、たとえその漏れ光が底面に到達して戻り光となっても、再度フィルタ層で反射されるので再生光へ混じる光強度は２０％×２０％＝４％以下となり、実質的に問題とはならない。また、増感光は、サーボ光の妨げにならないようにする必要がある。即ち、フィルタ層を通り抜けて反射膜２で反射されるので増感光の反射光がサーボ光の反射光と重ならないことが必要である。したがって、サーボ光の入射角と増感光の入射角は１５°以上離れていることが好ましい。
【０１４６】
＜光記録媒体の具体例６＞
図８は前記具体例６における光記録媒体の構成を示す概略断面図である。この具体例６に係る光記録媒体２２では、フィルタ層６以外は具体例１と同様に構成される。
【０１４７】
前記具体例６と前記具体例５の構造の差異は、前記具体例６に係る光記録媒体２２では、フィルタ層６と記録層４との間に第２ギャップ層７が設けられていることである。
【０１４８】
コレステリック液晶層の３層積層体であるフィルタ層６は、第１ギャップ層８を形成した後、該第１ギャップ層８上に形成され、前記第一実施形態と同様のものを用いることができる。
【０１４９】
第２ギャップ層７は、情報光及び再生光がフォーカシングするポイントが存在する。このエリアをフォトポリマーで埋めていると過剰露光によるモノマーの過剰消費が起こり多重記録能が下がってしまう。そこで、無反応で透明な第２ギャップ層を設けることが有効となる。
【０１５０】
また、光記録媒体２２では、第二の基板１及び第一の基板５は具体例２同様に形成される。
【０１５１】
情報の記録又は再生を行う場合、このような構造を有する光記録媒体２２に対して、赤色のサーボ用光及び緑色の情報光並びに記録及び再生用参照光が照射される。サーボ用光は、入出射面Ａから入射し、記録層４、第２ギャップ層７、フィルタ層６、及び第１ギャップ層８を通過して反射膜２で反射して戻り光となる。この戻り光は、再度、第１ギャップ層８、フィルタ層６、第２ギャップ層７、記録層４及び第一の基板５をこの順序で通過して、入出射面Ａより出射する。出射した戻り光は、フォーカスサーボやトラッキングサーボ等に用いられる。記録層４を構成するホログラム材料は、赤色の光では感光しないようになっているので、サーボ用光が記録層４を通過したり、サーボ用光が反射膜２で乱反射したとしても、記録層４には影響を与えない。緑色の情報光等は、入出射面Ａから入射し、記録層４、第２ギャップ層７を通過して、フィルタ層６で反射して戻り光となる。この戻り光は、再度、第２ギャップ層７、記録層４及び第一の基板５をこの順序で通過して、入出射面Ａより出射する。また、再生時についても再生用参照光はもちろん、再生用参照光を記録層４に照射することによって発生する再生光も反射膜２に到達せずに入出射面Ａから出射する。なお、光記録媒体２２周辺（図９における対物レンズ１２、フィルタ層６、検出器たるＣＭＯＳセンサ又はＣＣＤ１４）での光学的動作は、具体例５（図９）と同様なので説明を省略する。
【０１５２】
（光記録媒体の製造方法）
本発明の光記録媒体の製造方法は、フィルタ層形成工程を少なくとも含んでなり、反射膜形成工程、記録層形成工程、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
【０１５３】
−フィルタ層形成工程−
前記フィルタ層形成工程は、本発明の前記光記録媒体用フィルタを光記録媒体形状に加工し、該加工したフィルタを前記第二の基板に貼り合わせてフィルタ層を形成する工程である。
ここで、本発明の前記光記録媒体用フィルタの製造方法については、上述した通りである。
前記光記録媒体形状としては、ディスク形状、カード形状、などが挙げられる。
前記加工としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、プレスカッターによる切り出し加工、打ち抜きカッターによる打ち抜き加工、などが挙げられる。
前記貼り合わせでは、例えば、接着剤、粘着剤、などを用いて気泡が入らないようにフィルタを基板に貼り付ける。
前記接着剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＵＶ硬化型、エマルジョン型、一液硬化型、二液硬化型等の各種接着剤が挙げられ、それぞれ公知の接着剤を任意に組み合わせて使用することができる。
前記粘着剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤、などが挙げられる。
前記接着剤又は前記粘着剤の塗布厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、光学特性や薄型化の観点から、接着剤の場合、０．１〜１０μｍが好ましく、０．１〜５μｍがより好ましい。また、粘着剤の場合、１〜５０μｍが好ましく、２〜３０μｍがより好ましい。
【０１５４】
なお、場合によっては、基板上に直接フィルタ層を形成することもできる。例えば、基板上に色材含有層用塗布液を塗布して色材含有層を形成し、該色材含有層上にスパッタリング法により誘電体蒸着膜を形成する方法などが挙げられる。
【実施例】
【０１５５】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１５６】
（実施例１）
（１）記録層形成液の調製
以下、順次混合液（Ｉ）を得、マイクロカプセル液（II）を得、マイクロカプセル液（III）を記録層形成液として調製した。
【０１５７】
酢酸エチル１６．１ｇに、ジアゾニウム塩化合物（例示化合物（１７））４．４ｇ、スクアラン８．０ｇ、モノイソプロピルビフェル１．６ｇを添加し、４０℃に加熱して均一に溶解した。この混合液にカプセル壁材としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物とキシリレンジイソシアネート／ビスフェノールＡ付加物の混合物（商品名；タケネートＤ１１９Ｎ（５０質量％酢酸エチル溶液）、武田薬品工業（株）製）８．６ｇを添加し、均一に撹拌し混合液（Ｉ）を得た。
【０１５８】
別途、ポリビニルアルコール水溶液（商品名：ＰＶＡ−１０５、（株）クラレ製、ケン化度９８〜９９％）１０質量％水溶液８５ｇに混合液（Ｉ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて外温１０℃で乳化分散した。得られた乳化液に水２０ｇを加え均一化した後、外温４０℃で撹拌し酢酸エチルを除去しながら３時間カプセル化反応を行った。この後、イオン交換樹脂アンバーライトＩＲＡ６８（オルガノ（株）製）４．１ｇ、アンバーライトＩＲＣ５０（オルガノ（株）製）８．２ｇを加え、更に１時間撹拌した。その後、イオン交換樹脂を濾過して取り除き、カプセル液の固形分濃度が５０．０％になるように水をゆっくりと蒸発させ、濃度調節しジアゾニウム塩化合物内包のマイクロカプセル液（II）を得た。得られたマイクロカプセルの粒径は粒径測定（ＬＡ−７００，堀場製作所（株）製で測定）の結果、メジアン径で０．２３μｍであった。
【０１５９】
次いで、前記マイクロカプセル液（II）を特開２００５−９６１２４号明細書記載の方法に従い、遠心分離法により分級し、走査型電子顕微鏡で撮影し、画像解析により粒径を測定した結果、体積標準メジアン径で０．０７μｍのマイクロカプセル液（III）を記録層形成液として調製した。このマイクロカプセル液の重量比３％の割合で下記赤外線吸収色素（ＤＹＥ−Ａ）を加え、赤外線吸収色素含有マイクロカプセル液（III）を記録層形成液として得た。
【０１６０】
【化１０】
2007057965.tif 000012
【０１６１】
（２）記録層シート作製
シリコンウエハー上にテフロン（登録商標）シート４枚を土手として貼り、記録層形成液を流し込む容器を作成した。具体的には幅１０ｍｍ、長さ１０ｃｍ、膜厚７００μｍのテフロン（登録商標）シートにできるだけ薄く均一に接着剤を塗布し、一辺１０ｃｍ、深さ７００μｍの流し込み部を作製した。
この流し込み部にマイクロカプセル液（III）を流し込んだ。マイクロカプセル液（III）の流し込む量は、液中水量の９５％が蒸発した後の膜厚が１００μｍになるように定めた。４０℃湿度３０％の条件下で乾燥し膜厚１００μｍ±２μｍのシートを得た。この操作を５回繰り返し、膜厚５００μｍの記録層シートを作製した。この記録シートを５ｃｍ×５ｃｍの断面積となるようにカッターナイフで切り込みを入れながら剥離し、記録シートを得た。
【０１６２】
（３）光記録媒体の作製
厚み０．５ｍｍのガラスの片面を５３２ｎｍの波長に対して垂直な入射光による反射率が０．１％となるように反射防止処理を施すことにより第一の基板を、厚み０．５ｍｍのガラスの片面を５３２ｎｍの波長に対して垂直な入射光による反射率が９０％となるようにアルミ蒸着を施し第二基材をそれぞれ作製した。次いで、前述の第一の基板の反射防止処理していない面上にシランカップリング処理しながら記録シートを貼り合わせた。５００μｍの厚みを有する透明ポリエチレンテレフタレートシートをスぺーサとし、次いで、第二の基板のアルミ蒸着した面を空気層を巻き込まないように貼り合わせて、光記録媒体を作製した。
【０１６３】
（４）光記録媒体の記録及び評価
上述のようにして作製した光記録媒体を、パルステック工業(株)製、コリニアホログラム記録再生試験機ＳＨＯＴ−１０００を用いて、記録ホログラムの焦点位置における記録スポットの大きさ直径２００μｍで一連の多重ホログラムを書き込み、感度（記録エネルギー）、多重数について測定、評価を行った。
【０１６４】
＜感度の測定＞
記録時の照射光パワー（ｍＪ／ｃｍ２）を変化させ、再生信号のエラー確率（ＢＥＲ：Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）の変化を測定した。通常、記録光パワーの増加にともない再生信号の輝度が増加することにともない、再生信号のＢＥＲが徐々に低下する傾向にある。ここでは、ほぼ良好な再生像（ＢＥＲ＜１０−３）が得られる最低の記録光パワーを記録材料の記録感度とした。その結果、記録感度記録光パワー７５ｍＪ／ｃｍ２にてＢＥＲ＜１０−３が得られた。（記録感度  ７５ｍＪ／ｃｍ２）
【０１６５】
＜多重数の評価＞
光記録媒体の多重評価手法として、ＩＳＯＭ’０４、Ｔｈ−Ｊ−０６、ｐｐ．１８４−１８５、Ｏｃｔ．２００４に記載されている記録スポットをスパイラル状にシフトさせ評価する手法により行った。記録スポットをスパイラル状にシフトさせ評価する手法により行った。ここで、記録ホログラム数１３×１３＝１６９ホログラム、記録ピッチは２８．５μｍとした。最終１６９個目のホログラム記録時の多重度は４９多重となる。記録ホログラム数の増加に従い多重度が増加するため、記録材料の多重特性が不十分であると記録数の増加に従いＢＥＲが増加する。ここではＢＥＲ＞１０−３となる記録ホログラム数を材料の多重特性Ｍとした。
この手法により多重特性Ｍとして１２１多重相当の特性が得られることを確認した。
【０１６６】
（実施例２）
実施例１で使用したジアゾニウム塩化合物（例示化合物（１７））４．４ｇの代わりにジアゾニウム塩化合物（例示化合物（１））４．２ｇを使用した以外は実施例１と同様に行い、感度、多重数、生保存性を評価した。
【０１６７】
（実施例３）
実施例１で使用したジアゾニウム塩化合物（例示化合物（１７））４．４ｇの代わりにジアゾニウム塩化合物（例示化合物（７））４．１ｇを使用した以外は実施例１と同様に行い、感度、多重数、生保存性を評価した。
【０１６８】
（実施例４）
実施例１で使用したジアゾニウム塩化合物（例示化合物（１７））４．４ｇの代わりにジアゾニウム塩化合物（例示化合物（１５））３．９ｇを使用した以外は実施例１と同様に行い、感度、多重数、生保存性を評価した。
【０１６９】
（実施例５）
実施例１で使用した赤外線吸収色素（ＤＹＥ−Ａ）の代わりに下記赤外線吸収色素（ＤＹＥ−Ｂ）を使用した以外は実施例１と同様に行い、感度、多重数を評価した。
【０１７０】
【化１１】
2007057965.tif 000013
【０１７１】
（実施例６）
実施例１で使用した赤外線吸収色素（ＤＹＥ−Ａ）の代わりに下記赤外線吸収色素（ＤＹＥ−Ｃ）を使用した以外は実施例１と同様に行い、感度、多重数を評価した。
【０１７２】
【化１２】
2007057965.tif 000014
【０１７３】
（実施例７）
実施例１で使用した赤外線吸収色素（ＤＹＥ−Ａ）の代わりに下記赤外線吸収色素（ＤＹＥ−Ｄ）を使用した以外は実施例１と同様に行い、感度、多重数を評価した。
【０１７４】
【化１３】
2007057965.tif 000015
【０１７５】
（比較例１）
実施例１で赤外線吸収色素（ＤＹＥ−Ａ）を使用しなかった以外は実施例１と同様に行い、感度、多重数を評価した。
【０１７６】
（比較例２）
実施例２で赤外線吸収色素（ＤＹＥ−Ａ）を使用しなかった以外は実施例２と同様に行い、感度、多重数を評価した。
【０１７７】
（比較例３）
実施例３で赤外線吸収色素（ＤＹＥ−Ａ）を使用しなかった以外は実施例３と同様に行い、感度、多重数を評価した。
【０１７８】
（比較例４）
実施例４で赤外線吸収色素（ＤＹＥ−Ａ）を使用しなかった以外は実施例４と同様に行い、感度、多重数を評価した。
【０１７９】
実施例と比較例の評価結果を表１に示す。
【０１８０】
【表１】
2007057965.tif 000016
表１の結果から、本発明の光記録方法により高感度な高容量型の光記録媒体が得られることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明の光記録媒体は、記録層に含まれる屈折率の異なる材料としての屈折率の変化を利用しつつ、記録媒体の生保存性、解像度、回折効率等に優れており、２次元などの情報を記録する比較的薄型の平面ホログラムや立体像など多量の情報を記録する体積ホログラム、透過型及び反射型のいずれにも好適に用いられる。本発明の光記録方法は、記録層に含まれる屈折率の異なる材料としての屈折率の変化を利用しつつ、記録媒体の生保存性、解像度、回折効率等に優れており、例えば、振幅ホログラム、位相ホログラム、ブレーズドホログラム、複素振幅ホログラムなど種々の高密度のホログラムを記録する方法として幅広く用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】図１は、従来の光記録媒体の構造を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の光熱変換材料の光吸収特性を示すグラフである。
【図３】図３は、本発明による具体例１に係る光記録媒体の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明による具体例２に係る光記録媒体の一例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、本発明による具体例３に係る光記録媒体の一例を示す概略断面図である。
【図６】図６は、本発明による具体例４に係る光記録媒体の一例を示す概略断面図である。
【図７】図７は、本発明による具体例５に係る光記録媒体の一例を示す概略断面図である。
【図８】図８は、本発明による具体例６に係る光記録媒体の一例を示す概略断面図である。
【図９】図９は、本発明による光記録媒体周辺の光学系の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、本発明の光記録再生装置の全体構成の一例を表すブロック図である。
【図１１】図１１は、本発明の光記録媒体用フィルタの正面（０°）からの入射光に対する反射特性を示すグラフである。
【図１２】図１２は、本発明の光記録媒体用フィルタの４０°傾斜方向からの入射光に対する反射特性を示すグラフである。
【図１３】図１３は、本発明の別の光記録媒体用フィルタの正面（０°）からの入射光に対する反射特性を示すグラフである。
【図１４】図１４は、光記録媒体用フィルタの２０°傾斜方向からの入射光に対する反射特性を示すグラフである。
【図１５】図１５は、コレステリック液晶層を３層積層したフィルタの正面（０°）からの入射光に対する反射特性を示すグラフである。
【図１６】図１６は、コレステリック液晶層を３層積層したフィルタ内の４０°傾斜方向からの入射光に対する反射特性を示すグラフである。
【図１７】図１７は、コレステリック液晶層を２層積層したフィルタの正面（０°）からの入射光に対する反射特性を示すグラフである。
【図１８】図１８は、コレステリック液晶層を２層積層したフィルタ層内の２０°傾斜方向からの入射光に対する反射特性を示すグラフである。
【図１９】図１９は、赤色顔料の透過スペクトルを示すグラフである。
【図２０】図２０は、光記録媒体用フィルタの正面（０°）からの入射光に対する反射特性を示すグラフである。
【図２１】図２１は、光記録媒体用フィルタの４０°傾斜方向からの入射光に対する反射特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１８３】
１      第二の基板
２      反射膜
３      サーボビットパターン
４      記録層
５      第一の基板
６      フィルタ層
６ａ    誘電体蒸着層
６ｂ    色材含有層
６ｃ、６ｄ、６ｅ      コレステリック液晶層
７      第２ギャップ層
８      第１ギャップ層
１２      対物レンズ
１３      ダイクロイックミラー
１４      検出器
１５      １／４波長板
１６      偏光板
１７      ハーフミラー
２０      光記録媒体
２１      光記録媒体
２２      光記録媒体
３１      ピックアップ
５３      増感光
６２      光源
６９      ビームエキスパンダ
８１      スピンドル
８２      スピンドルモータ
８３      スピンドルサーボ回路
８４      駆動装置
８５      検出回路
８６      フォーカスサーボ回路
８７      トラッキングサーボ回路
８８      スライドサーボ回路
８９      信号処理回路
９０      コントローラ
９１      操作部
１００      光記録再生装置
Ａ      入出射面
ＦＥ      フォーカスエラー信号
ＴＥ      トラッキングエラー信号
ＲＦ      再生信号
【図１】
2007057965.tif 000017
【図２】
2007057965.tif 000018
【図３】
2007057965.tif 000019
【図４】
2007057965.tif 000020
【図５】
2007057965.tif 000021
【図６】
2007057965.tif 000022
【図７】
2007057965.tif 000023
【図８】
2007057965.tif 000024
【図９】
2007057965.tif 000025
【図１０】
2007057965.tif 000026
【図１１】
2007057965.tif 000027
【図１２】
2007057965.tif 000028
【図１３】
2007057965.tif 000029
【図１４】
2007057965.tif 000030
【図１５】
2007057965.tif 000031
【図１６】
2007057965.tif 000032
【図１７】
2007057965.tif 000033
【図１８】
2007057965.tif 000034
【図１９】
2007057965.tif 000035
【図２０】
2007057965.tif 000036
【図２１】
2007057965.tif 000037