(57)【要約】      （修正有）【課題】荷台の姿勢を異なる二つのモード間で連続的に変化させ得るようにした車両運搬車の荷台移動装置を提供する。【解決手段】車両運搬車において、荷台３を後傾姿勢で後方側へスライドさせるとき、荷台３が、支持ローラ１３が高位カム部２０Ｃに係合している範囲では第１の傾斜角をもつ第１の荷台モードに設定され、低位カム部２０Ａに係合している範囲では第１の傾斜角より小さい第２の傾斜角をもつ第２の荷台モードに設定されるように構成する。【選択図】図１
2007276744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のシャーシ上に後傾且つ後方移動可能に荷台を備え、後傾且つ後方移動状態において上記荷台上に車両を積み下ろしするようにした車両運搬車において、
上記シャーシの後端部に上下方向へ傾動可能にその前端部が連結されるとともにその後端側には接地脚が設けられた傾斜フレームと、
低位ガイド部と高位ガイド部を備えたガイドレールと上記荷台の前部に設けられて上記ガイドレールに案内される係合体を備え上記荷台の後方側への移動に伴って上記係合体が上記低位ガイド部から高位ガイド部へ移行することで上記荷台の前部を拘束してこれをチルトさせて後傾姿勢とするとともに上記荷台が所定量以上後方へ移動した後はこれを非拘束とするように構成されたチルト手段と、
上記傾斜フレームに設けられて上記荷台を該傾斜フレームに沿ってスライド可能に支持する荷台スライド支持手段と、
上記傾斜フレームと上記荷台の間に設けられて該荷台を車両前後方向へ駆動するスライド駆動手段と、
上記荷台にその前後方向に向けて延設され該荷台の前端寄りに位置する低位カム部と後端寄りに位置する高位カム部を設けたガイドカムと、上記傾斜フレームに上下方向へ揺動可能に取付けられ且つその揺動端側には上記ガイドカムに係合する支持ローラを備えるとともに上記接地脚に連結された荷台支持アームを備え、上記支持ローラが上記高位カム部から低位カム部へ移行するとき上記荷台支持アームの揺動変位によって上記接地脚を伸長させて上記傾斜フレームの傾斜角を減少方向へ変更させるように構成された傾斜角変更手段を備え、
上記荷台を後傾姿勢とした状態で上記荷台を後方側へスライドさせるとき、上記支持ローラが上記高位カム部に係合している範囲では上記荷台が第１の傾斜角をもつ第１の荷台モードに設定され、上記支持ローラが上記低位カム部に係合している範囲では上記荷台が上記第１の傾斜角より小さい第２の傾斜角をもつ第２の荷台モードに設定されるように構成されたことを特徴とする車両運搬車の荷台移動装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記スライド駆動手段が、上記傾斜フレーム側に設けられたスライドシリンダと、該スライドシリンダの伸縮変位を増速させて上記荷台に伝達する増速伝達体で構成されていることを特徴とする車両運搬車の荷台移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、荷台を後傾させると共に後方側へスライドさせて車両の積み下ろしを行なうようにした車両運搬車の荷台移動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両運搬車においては、荷台を傾斜させるとともに後方へ移動させてこれをスロープ状として車両の積み下ろしを行なうようにした荷台構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、係る荷台構造においては、車両積み下ろし時のスペース的な条件、及び車高の高低による路面との干渉回避という運搬される車両側の形体的な条件等を考慮して、異なる二つのモード、即ち、荷台の傾斜角を比較的大きく設定してその後方側への延出長さを短くし、比較的狭いスペースで設置可能とする第１の荷台モードと、荷台の傾斜角を比較的小さく設定してその後方側への延出長さを長くし、低車高車を路面との干渉を生じることなく積み下ろし可能とする第２の荷台モードを設定するのが通例である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４２５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上掲公報に示される荷台構造は、車両の積み下ろし作業に際して、予め所要の荷台モードを選択して作業を開始するように構成されており、従って、一旦、何れかの荷台モードに設定して作業を開始すると、その作業途中において荷台モードを変更することはできず、敢えてこれを変更しようとすれば、一度、初期状態に戻した後、改めて他の荷台モードに設定をし直す必要があり、作業性及び操作性という点において問題があった。
【０００６】
そこで本願発明では、荷台の姿勢を連続的に変化させて異なる二つの荷台モードを連続的に実現し得るようにした車両運搬車の荷台移動装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【０００８】
本願の第１の発明では、車両のシャーシ上に後傾且つ後方移動可能に荷台を備え、後傾且つ後方移動状態において上記荷台上に車両を積み下ろしするようにした車両運搬車において、上記シャーシの後端部に上下方向へ傾動可能にその前端部が連結されるとともにその後端側には接地脚が設けられた傾斜フレームと、低位ガイド部と高位ガイド部を備えたガイドレールと上記荷台の前部に設けられて上記ガイドレールに案内される係合体を備え上記荷台の後方側への移動に伴って上記係合体が上記低位ガイド部から高位ガイド部へ移行することで上記荷台の前部を拘束してこれをチルトさせて後傾姿勢とするとともに上記荷台が所定量以上後方へ移動した後はこれを非拘束とするように構成されたチルト手段と、上記傾斜フレームに設けられて上記荷台を該傾斜フレームに沿ってスライド可能に支持する荷台スライド支持手段と、上記傾斜フレームと上記荷台の間に設けられて該荷台を車両前後方向へ駆動するスライド駆動手段と、上記荷台にその前後方向に向けて延設され該荷台の前端寄りに位置する低位カム部と後端寄りに位置する高位カム部を設けたガイドカムと、上記傾斜フレームに上下方向へ揺動可能に取付けられ且つその揺動端側には上記ガイドカムに係合する支持ローラを備えるとともに上記接地脚に連結された荷台支持アームを備え、上記支持ローラが上記高位カム部から低位カム部へ移行するとき上記荷台支持アームの揺動変位によって上記接地脚を伸長させて上記傾斜フレームの傾斜角を減少方向へ変更させるように構成された傾斜角変更手段を備え、上記荷台を後傾姿勢とした状態で上記荷台を後方側へスライドさせるとき、上記支持ローラが上記高位カム部に係合している範囲では上記荷台が第１の傾斜角をもつ第１の荷台モードに設定され、上記支持ローラが上記低位カム部に係合している範囲では上記荷台が上記第１の傾斜角より小さい第２の傾斜角をもつ第２の荷台モードに設定されるように構成したことを特徴としている。
【０００９】
本願の第２の発明では、上記第１の発明に係る車両運搬車の荷台移動装置において、上記スライド駆動手段が、上記傾斜フレーム側に設けられたスライドシリンダと、該スライドシリンダの伸縮変位を増速させて上記荷台に伝達する増速伝達体で構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明では次のような効果が得られる。
【００１１】
（ａ）本願の第１の発明に係る車両運搬車の荷台移動装置によれば、上記スライド駆動手段によって上記荷台が後方側へ移動されるとき、先ず、上記チルト手段の上記係合体が上記低位ガイド部から高位ガイド部へ移行することで該荷台が後傾姿勢に設定され、且つ所定量以上後方へ移動した後は上記チルト手段が非拘束とされるとともに、上記傾斜フレームに設けた上記接地脚５が接地される。
【００１２】
さらに、上記スライド駆動手段によって上記荷台が後傾姿勢のまま荷台スライド支持手段により傾斜フレームに沿って後方へ移動されると、上記傾斜角変更手段の上記支持ローラが上記ガイドカムの高位カム部に係合している範囲では、上記荷台は第１の傾斜角を維持したまま後方側へ移動し、該荷台の後端部が接地することで第１の傾斜角をもつ第１の荷台モードに設定され、車両の積み下ろし作業が可能とされる。
【００１３】
この第１の荷台モード状態から、さらに、上記スライド駆動手段によって上記荷台が後方へ移動されると、上記傾斜角変更手段の上記支持ローラの上記ガイドカムに対する係合位置が高位カム部から低位カム部に移行し、この高位カム部と低位カム部の高低差分だけ上記荷台支持アームが下方へ揺動変位し、この変位を受けて上記接地脚が伸長され、上記傾斜フレームの傾斜角が減少方向へ変更され、上記荷台の後端部が路面から浮上する。そして、上記支持ローラが上記低位カム部に係合している範囲では上記荷台が上記第１の傾斜角より小さい第２の傾斜角に維持されるので、上記荷台はさらに後方側への移動が可能となり、さらなる移動によってその後端部が路面に接地し、これによって上記荷台は、第２の傾斜角をもつ第２の荷台モードに設定され、車両の積み下ろし作業が可能とされる。
【００１４】
従って、例えば、
（イ）当初から第２の荷台モードでの作業を所望していた場合には、荷台を第１の荷台モードまで張出した後、さらにそのまま張出操作を続けることで荷台を第２の荷台モードに設定することができ、
（ロ）当初は第２の荷台モードでの作業を所望していたが、実際に第１の荷台モードまで張出してみると、ここからさらに第２の荷台モードまで張出すとスペース的な制約から車両の積み下ろしが困難になると判断された場合には、この第１の荷台モードへの到達時点で張出操作を停止して、そのまま第１の荷台モードで作業を行なうことができ、
（ハ）荷台を第１の荷台モードに設定して高スロープ姿勢で作業を開始したものの、積み下ろし対象の車両が低車高車であって、車体下面と路面との干渉が懸念されるというような場合には、再度、この第１の荷台モードから張出操作を行って荷台を第２の荷台モードに設定して低スロープ姿勢で作業を行なうことができ、
従来のように作業途中で荷台モードを変更できず、再度のモード設定が必要な場合に比して、作業性及び操作性が格段に向上するものである。
【００１５】
（ｂ）本願の第２の発明に係る車両運搬車の荷台移動装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記スライド駆動手段を、上記傾斜フレーム側に設けられたスライドシリンダと、該スライドシリンダの伸縮変位を増速させて上記荷台に伝達する増速伝達体で構成しているので、上記スライドシリンダのストロークの増大を招くことなく上記荷台のスライドストロークを大きくとることができ、その結果、荷台の低スロープ姿勢の実現と荷台移動装置のコンパクト化を両立させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００１７】
図１には、本願発明の実施形態に係る荷台移動装置を備えた運搬車Ｚの通常走行姿勢を示しており、同図において符号１は、車両のシャーシであって、該シャーシ１の上面側にはベースフレーム２が一体的に取付けられており、該ベースフレーム２の後端は上記シャーシ１の後端近傍に位置している。また、符号３は、上記ベースフレーム２の上側に配置され、後述のように後傾可能で且つ前後方向にスライド可能とされた荷台である。
【００１８】
上記ベースフレーム２の後端には、支持軸１１によって次述の傾斜フレーム４が上下方向へ傾動可能に連結されている。即ち、上記傾斜フレーム４は、図４に拡大図示するように、所定長さの枠体で構成され、その前端寄り部位が上記支持軸１１によって上記ベースフレーム２の後端部に連結されている。また、上記傾斜フレーム４の後端部には、該後端部に固定されたガイド筒５１と該ガイド筒５１内に嵌挿された昇降脚体５２からなる接地脚５が設けられている。
【００１９】
尚、他の実施形態においては、上記傾斜フレーム４を上記ベースフレーム２の後端に傾動可能に連結するのに代えて、該傾斜フレーム４を上記シャーシ１の後端に傾動可能に連結するようにしてもよい。
【００２０】
さらに、上記傾斜フレーム４の幅方向（紙面に直交する方向）の内側には、スライドシリンダ７が取付けられている。このスライドシリンダ７は、そのロッド端を上記傾斜フレーム４の前端部に連結する一方、そのシリンダチューブ部分は図示しない摺動支持材によってその軸方向へ移動可能に支持されている。また、上記シリンダチューブの前後両端部にはそれぞれ第１シーブ３１と第２シーブ３２が取付けられるとともに、これら各シーブ３１，３２間には環状のワイヤーロープ１０が巻き掛けられている。
【００２１】
そして、上記スライドシリンダ７の全縮状態（図１及び図４に示す状態）において、上記ワイヤーロープ１０の上記第１シーブ３１の近傍の第１点Ｐ１はブラケット１８を介して上記荷台３側に連結される一方、上記第２シーブ３２近傍の第２点Ｐ２は上記傾斜フレーム４に固定されている。従って、上記スライドシリンダ７が全縮位置から全伸位置まで伸長するとき、上記第１点Ｐ１は上記第１シーブ３１の近傍から上記第２シーブ３２の近傍まで移動し（図１及び図３参照）、該第１点Ｐ１において上記ワイヤーロープ１０に連結された上記荷台３は、上記スライドシリンダ７の伸長量と上記ワイヤーロープ１０における上記第１点Ｐ１の移動量の合計分だけ車両後方側へ移動されることになる。即ち、この実施形態では、上記ワイヤーロープ１０が特許請求の範囲中の「増速伝達体」に該当し、該ワイヤーロープ１０と上記スライドシリンダ７で特許請求の範囲中の「荷台スライド支持手段」が構成されている。
【００２２】
一方、上記ベースフレーム２の前端部分（即ち、上記シャーシ１の前端部分）には、次述のガイドレール６が取付けられている。上記ガイドレール６は、図５に拡大図示するように、低位に位置する低位ガイド部６Ａと高位に位置する高位ガイド部６Ｃの間を傾斜ガイド部６Ｂで連続させた形体をもつとともに、上記高位ガイド部６Ｃの端部は拡大開口可能な構造とされている。即ち、上記高位ガイド部６Ｃの下側端部は上側に膨出したストッパー部６Ｃａとされているのに対して、上側端部は枢支軸２１によって上下方向へ回動可能に構成された姿勢変更部６Ｃｂとされている。
【００２３】
そして、この姿勢変更部６Ｃｂは、常時矢印Ｌ方向へ回動するように適宜の付勢材（図示省略）により付勢されており、図５に示すように上方へ回動した位置においてそれ以上に回動しないように回動規制がなされているとともに、上記荷台３が略水平な姿勢にされたときには該荷台３側に設けた係合部（図示省略）によって下方へ押し下げられるように構成されている。
【００２４】
このように構成された上記ガイドレール６は、上記低位ガイド部６Ａを上記ベースフレーム２の前端側へ、上記高位ガイド部６Ｃを上記ベースフレーム２の後端側へ、それぞれ指向させた状態で、該ベースフレーム２側に取付けられている。
【００２５】
上記ガイドレール６内には、上記荷台３の前端部に枢支軸１７を介して枢支された係合体１４の前後一対のガイドローラ１５Ａ，１５Ｂが係入されている。上記係合体１４は、図示しない付勢手段によって常時矢印Ｒ方向へ回動付勢されている。そして、上記係合体１４は、上記荷台３が後方側へ移動する際には、上記ガイドレール６の低位ガイド部６Ａに対応する位置（符号１４−１  参照）から、上記傾斜ガイド部６Ｂに対応する位置（符号１４−２  参照）、さらに上記高位ガイド部６Ｃに対応する位置（符号１４−３  参照）へと移動した後、該高位ガイド部６Ｃの開口部においては、符号１４−４で示すように第２ガイドローラ１５Ｂが上記高位ガイド部６Ｃのストッパー部６Ｃａに当接して時計回りに回転されるとともに、第１ガイドローラ１５Ａが上方へ回動した上記姿勢変更部６Ｃｂに沿って上方側へ弧回動し、符号１４−５で示すように上記開口部から離脱される。この離脱によって、上記荷台３は上記ガイドレール６側から非拘束状態とされ、これ以上に上記荷台３が後方へ移動するのが許容される。上記係合体１４が上記ガイドレール６の低位ガイド部６Ａに位置している状態から、上記係合体１４が上記ガイドレール６から離脱するまでの間における上記荷台３の移動量が、特許請求の範囲中の「所定量」である。
【００２６】
逆に、上記荷台３が前方側へ移動する際には、上記荷台３が後傾姿勢にあり、上記ガイドレール６の上記姿勢変更部６Ｃｂが上方へ回動していることから、上記係合体１４が符号１４−５で示す位置から、上記開口部内に進入（符号１４−４  参照）したのち、ここで第１ガイドローラ１５Ａが上記姿勢変更部６Ｃｂに当接して反時計回りに回転され、符号１４で示す姿勢となる。後は、上記高位ガイド部６Ｃから傾斜ガイド部６Ｂ、さらに低位ガイド部６Ａへと移動される。
【００２７】
そして、上記荷台３は、上記係合体１４が上記ガイドレール６の低位ガイド部６Ａから高位ガイド部６Ｃへ移行するとき、これら両者の高低差だけその前端部側が上方へ持ち上げられることで後傾姿勢とされる。即ち、この実施形態では、上記ガイドレール６とこれに係合する上記係合体１４で特許請求の範囲中の「チルト手段」が構成される。
【００２８】
このように、上記荷台３は、その前端側が上記係合体１４及びガイドレール６を介して上記ベースフレーム２側に移動可能に連結される一方、その後端側部分は上記傾斜フレーム４に設けた複数のスライドガイドローラ１９が上記荷台３の側面にその設けたガイドレール（図示省略）に係合することで上記傾斜フレーム４に対してスライド自在に連結されている。
【００２９】
一方、上記荷台３の側面には、ガイドカム２０が取付けられている。このガイドカム２０は、特許請求の範囲中の「傾斜角変更手段」に該当するものであって、上記荷台３の前部寄り部位で且つその下側縁に沿って延出する低位カム部２０Ａと、上記荷台３の後部寄り部位で且つその上側縁に沿って延出する高位カム部２０Ｃと、上記低位ガイド部２０Ａの後端と上記高位カム部２０Ｃの前端とを連続させる傾斜カム部２０Ｂを備えている。
【００３０】
また、図４に示すように、上記傾斜フレーム４の揺動端側には、荷台支持アーム１２が配置されている。この荷台支持アーム１２は、その一端を上記傾斜フレーム４側に連結するとともに、その中間部を上記接地脚５の昇降脚体５２の上端部に連結し、さらにその他端には上記ガイドカム２０に対してその下側から係合する支持ローラ１３が取付けられている。上記支持ローラ１３は、上記荷台３が前後方向へスライドするとき、上記ガイドカム２０の低位カム部２０Ａ、傾斜カム部２０Ｂ及び高位カム部２０Ｃ上を転動することになる。
【００３１】
ここで、上記接地脚５について説明すると、この接地脚５は、図４に示すように上記支持ローラ１３が上記ガイドカム２０の高位カム部２０Ｃに係合している状態においては、上記荷台支持アーム１２によって吊下支持された状態となっている（以下、このときの張出長さを「第１張出長」という）。この第１張出長は、図２に示すように、上記荷台３が上記ガイドレール６によるチルト作用によって後傾され且つ上記支持ローラ１３が上記ガイドカム２０の高位カム部２０Ｃに係合した状態において、接地するようにその寸法設定がなされている。
【００３２】
これに対して、上記支持ローラ１３が上記ガイドカム２０の低位カム部２０Ａに係合すると、図３に示すように、上記高位カム部２０Ｃと上記低位ガイド部２０Ａの高低差分だけ、上記荷台支持アーム１２によって上記接地脚５の昇降脚体５２が押し下げられ、その張出長さが増大する（以下、このときの張出長さを「第２張出長」という）。
【００３３】
このように、上記荷台３のスライド位置によって上記接地脚５の張り出し長さが第１張出長と第２張出長の間で変化するとき、上記傾斜フレーム４はその前端が上記ベースフレーム２側に連結されているため、該連結部（支持軸１１）回りに回動して傾斜角が変更される。従って、上記傾斜フレーム４に支持された上記荷台３も、該傾斜フレーム４と一体的に傾斜角が変化され、上記「第１張出長」の状態下では大きな傾斜角（特許請求の範囲中の第１の傾斜角に該当する）をもつ高スロープ姿勢（即ち、「特許請求の範囲中の「第１の荷台モード」）が実現され、上記「第２張出長」の状態下では該第１の傾斜角よりも小さい傾斜角（特許請求の範囲中の第２の傾斜角に該当する）をもつ低スロープ姿勢（即ち、特許請求の範囲中の「第２の荷台モード」）が実現されるものである。
【００３４】
尚、この実施形態では、上記ガイドカム２０と上記荷台支持アーム１２及び上記接地脚５によって特許請求の範囲中の「傾斜角変更手段」が構成される。
【００３５】
続いて、上記車両運搬車Ｚを、第１の荷台モード（即ち、高スロープ姿勢）と第２の荷台モード（即ち、低スロープ姿勢）に設定して車両の積み下ろし作業を行なう場合の作業手順等について説明する。
【００３６】
Ａ：通常走行姿勢（図１参照）
図１は、車両運搬車Ｚの通常走行姿勢を示している。この通常走行姿勢においては、上記スライドシリンダ７が全縮状態にあり、上記荷台３は上記シャーシ１の前端側へ引き寄せられて、上記ベースフレーム２の上側において略水平の姿勢を維持している。この場合、上記係合体１４は、上記ガイドレール６の低位ガイド部６Ａに対応している。また、上記荷台支持アーム１２の支持ローラ１３は上記荷台３側の上記ガイドカム２０の高位ガイド部６Ｃの後端側に位置している。上記傾斜フレーム４は、上記スライドガイドローラ１９によって上記荷台３側へ引き上げられた状態で、略水平姿勢を維持している。さらに、上記接地脚５は「第１張出長」に設定され、十分なデパーチャーアングルを確保している。
【００３７】
Ｂ：通常走行姿勢から高スロープ姿勢（図１、図２参照）
図１に示す通常走行姿勢において、上記スライドシリンダ７を伸長させ、上記荷台３を後方側へ押し出す。すると、先ず、上記荷台３の前部に設けられた上記係合体１４が上記ガイドレール６をその低位ガイド部６Ａから傾斜ガイド部６Ｂを経て、高位ガイド部６Ｃ側へ移行し、これに伴って上記荷台３は、その前部が低位ガイド部６Ａと高位ガイド部６Ｃの高低差分だけ持ち上げられ、後傾姿勢とされると共に、後方側へスライドし、上記接地脚５が接地されるとともに、上記荷台３の後端に設けた上記接地ローラ９が接地し、高スロープ姿勢に設定される。尚、上記ガイドレール６による上記荷台３の拘束状態は、該荷台３が後傾姿勢に設定された時点で解除され、非拘束状態とされている。
【００３８】
しかる後、上記道板８を後方へ倒し、該道板８を使用しての車両積み下ろしが可能となる。この場合、上記荷台支持アーム１２の支持ローラ１３は、上記荷台３側の上記ガイドカム２０の高位カム部２０Ｃの前端近傍に位置している。従って、上記荷台３に掛かる荷重は、上記接地ローラ９と上記接地脚５及び上記支持軸１１の三点において支持される。
【００３９】
この高スロープ姿勢は、上記「第１の荷台モード」であって、スペース的な制約がある場合には、好適なモードである。しかし、この高スロープ姿勢では、積み下ろしする車両が低車高車であるような場合には、車体下面と路面との干渉等によって作業困難になる場合も有り得る。係る場合には、この高スロープ姿勢から次述の低スロープ姿勢に姿勢変更することになる。
【００４０】
Ｃ：高スロープ姿勢から低スロープ姿勢（図２、図３参照）
図２に示す高スロープ姿勢において、上記スライドシリンダ７をさらに伸長させて、上記荷台３をさらに後方側へスライドさせる。すると、上記荷台支持アーム１２の支持ローラ１３が上記荷台３側の上記高位カム部２０Ｃ側から傾斜カム部２０Ｂを経て、上記低位ガイド部２０Ａ側へ移行し、この移行に伴って、上記接地脚５が第１張出長から伸長して第２張出長に設定され、該接地脚５によって支持される上記傾斜フレーム４の後端高さが上昇し、上記傾斜フレーム４の傾斜角が「第１の傾斜角」から「第２の傾斜角」へ減少する。そして、この傾斜角の減少によって上記荷台３の後端の上記接地ローラ９が浮上し、上記荷台３がさらに後方へスライドされ、上記スライドシリンダ７の全伸長近傍で、図３に示すように、上記接地ローラ９が再度接地し、低スロープ姿勢が実現される。
【００４１】
しかる後、上記道板８を後方へ倒し、該道板８を使用しての車両積み下ろしが可能となる。この場合、上記荷台支持アーム１２の支持ローラ１３は、上記荷台３側の上記ガイドカム２０の低位カム部２０Ａの前端近傍に位置している。従って、上記荷台３に掛かる荷重は、上記接地ローラ９と上記接地脚５において支持される。
【００４２】
尚、高スロープ姿勢から低スロープ姿勢への変更に伴って上記荷台３が後方へスライドする場合、該荷台３の前端部に設けられた上記係合体１４は、上記ガイドレール６の高位ガイド部６Ｃの開口端から後方へ離脱される。
【００４３】
以上が、車両運搬車Ｚの通常走行姿勢から、高スロープ姿勢へ、さらに低スロープ姿勢への姿勢変更作業である。
【００４４】
尚、上記荷台３を「低スロープ姿勢」から「高スロープ姿勢」を経て「通常走行姿勢」まで格納する際の手順は、上記の張出時の手順と逆手順で行なわれるものであり、ここでの説明は省略する。
【００４５】
Ｄ：その他
（１）  上記車両運搬車Ｚにおいては、上述のように、高スロープ姿勢及び低スロープ姿勢の何れにおいても車両の積み下ろし作業を行なうことができるものであるが、これに限らず、上記接地脚５が高スロープ姿勢と低スロープ姿勢の間の姿勢変更時に常時接地状態で維持されることから、高スロープ姿勢と低スロープ姿勢の間の任意の姿勢においても作業を行なうことができるものである。
【００４６】
（２）  上記実施形態においては、上記ガイドレール６の端部に設けた上記姿勢変更部６Ｃｂを、枢支軸２１回りに回動可能に構成しているが、この姿勢変更部６Ｃｂの上方へ傾斜した開口姿勢は、上記係合体１４の姿勢変更時におけるガイド機能、及び該係合体１４を上記ガイドレール６から離脱させてこれを非拘束状態とする機能を達成するために必須の姿勢であって、上記姿勢変更部６Ｃｂを下方へ押し下げて格納状態とするのは、荷台３のスライド動作に伴って該姿勢変更部６Ｃｂが周辺の部材等と干渉してこれが損傷するのを防止するためである。従って、例えば、上記姿勢変更部６Ｃｂと周辺の部材等との干渉の危険性の無い場合には、上記姿勢変更部６Ｃｂを、上方へ傾斜した開口姿勢をもつ固定構造として上記ガイドレール６と一体的に形成することも可能である。
【００４７】
（３）  上記実施形態では、上記係合体１４を上記荷台３に対して回動自在に取付けているが、例えば、該荷台３が高スロープ姿勢からさらに低スロープ姿勢側へ移動する場合において上記係合体１４が上記傾斜フレーム４等に干渉する恐れが無いような構成を採用する場合には、上記係合体１４を上記荷台３に対して固定的に取付けることも可能である。
【００４８】
（４）  本願発明は、広く車両運搬車一般の荷台移動装置に適用できるものであって、例えば、乗用車、商用車等の一般車両の運搬のみに使用される運搬車の荷台移動装置として適用できる他、一般車両のみならず、建設用車両とか農業用車両等の産業用車両をも運搬できるようにした運搬車の荷台移動装置としても適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本願発明の実施の形態に係る荷台移動装置を備えた車両運搬車の走行状態を示す側面図である。
【図２】図１に示した車両運搬車の高スロープ姿勢を示す部分側面図である。
【図３】図１に示した車両運搬車の低スロープ姿勢を示す部分側面図である。
【図４】図１のＩＶ部の拡大図である。
【図５】図２のＶ部の拡大図である。
【図６】図３のＶＩ部の拡大図である。
【符号の説明】
【００５０】
１      ・・シャーシ
２      ・・ベースフレーム
３      ・・荷台
４      ・・傾斜フレーム
５      ・・接地脚
６      ・・ガイドレール
７      ・・スライドシリンダ
８      ・・道板
９      ・・接地ローラ
１０    ・・ワイヤーロープ
１１    ・・支持軸
１２    ・・荷台支持アーム
１３    ・・支持ローラ
１４    ・・係合体
１７    ・・枢支軸
１８    ・・ブラケット
１９    ・・スライドガイドローラ
２０    ・・ガイドカム
３１    ・・第１シーブ
３２    ・・第２シーブ
５１    ・・ガイド筒
５２    ・・昇降脚体
Ｚ    ・・車両運搬車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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