(57)【要約】【課題】交通機関の路線に遅延が発生した場合、利用者が実際に乗降車する駅での遅延時間を予測した遅延予測時間を通報する仕組みを提供する。【解決手段】交通機関２００が管理する管理端末２０１に、利用者ごとに、利用路線、乗降車駅、連絡先メールアドレスなどの利用者情報２０をあらかじめ登録し、路線に遅延が発生した場合、利用者情報２０に基づいて、遅延発生路線の利用者が、乗降する乗降車駅における遅延予測時間を遅延予測部２０ａで予測して、該遅延予測時間を含む遅延情報連絡用メールをメール送受信部２０ｂで作成して前記連絡先メールアドレスに対して送信する。また、代替路線探索部２０ｃで代替路線も案内可能とする。さらに、利用者情報２０に、利用者ごとの利用期間、利用曜日、利用時間帯、遅延時間許容範囲に関する情報をあらかじめ登録し、当該利用者が利用しない時間での遅延や、許容範囲内の遅延時間については、遅延通知をしない。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関における路線の遅延情報を管理する管理端末と、前記交通機関の利用者が所有する通信端末とをネットワークを介して接続して、前記利用者に対して前記遅延情報を通知する交通機関遅延情報配信システムにおいて、前記管理端末は、前記利用者ごとに、あらかじめ登録した利用路線、乗降車駅、連絡先メールアドレスを含む前記利用者に関する利用者情報を備え、前記交通機関における路線に遅延が発生した場合、前記利用者情報に基づいて、遅延が発生した路線を利用する利用者が存在しているか否かをチェックし、存在していた場合、当該利用者が乗降する乗降車駅における遅延予測時間を予測する遅延予測部と、該遅延予測部が予測した乗降車駅における遅延予測時間を含む遅延情報連絡用メールを作成して、前記利用者情報に登録されている前記連絡先メールアドレスに送信するメール送受信部と、を備えていることを特徴とする交通機関遅延情報配信システム。
【請求項２】
前記遅延予測部は、遅延が発生した路線の遅延状況が変化する都度、前記路線を利用する利用者が、乗降する乗降車駅における遅延予測時間を予測し直し、前記メール送受信部を起動して、前記遅延情報連絡用メールを作成して、前記連絡先メールアドレスに送信することを特徴とする請求項１に記載の交通機関遅延情報配信システム。
【請求項３】
前記利用者ごとにあらかじめ登録する前記利用者情報として、さらに、前記利用者が前記交通機関を利用する利用期間、利用曜日、利用時間帯を含む利用時間に関する情報を有し、前記遅延予測部は、遅延が発生した路線を利用する前記利用者が当該交通機関を利用する時間か否かを前記利用者情報に基づいて判定し、利用する時間に該当している場合にのみ、当該利用者が乗降する乗降車駅における遅延予測時間を予測する動作を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の交通機関遅延情報配信システム。
【請求項４】
前記利用者ごとにあらかじめ登録する前記利用者情報として、さらに、遅延が発生しても前記遅延情報連絡用メールの送信を要求しない遅延時間の範囲を遅延時間許容範囲として登録した情報を有し、前記遅延予測部は、当該利用者が乗降する乗降車駅における遅延予測時間を予測した際に、該遅延予測時間が、前記遅延時間許容範囲を超えている場合にのみ、前記メール送受信部を起動して、前記遅延情報連絡用メールを作成して送信することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の交通機関遅延情報配信システム。
【請求項５】
前記利用者が所有する前記通信端末から、前記ネットワークを介して、前記管理端末の当該利用者に関する前記利用者情報を、随時、更新することが可能であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の交通機関遅延情報配信システム。
【請求項６】
前記管理端末は、前記利用者が利用する路線の代替となる代替路線に関する代替路線情報として、前記利用者ごとの代替区間、乗車時間、乗車料金を少なくとも有し、前記交通機関の路線に遅延が発生した場合、遅延が発生した当該路線を利用する利用者が利用する代替路線が存在しているか否かを、前記代替路線情報に基づいてチェックし、代替路線が存在している場合、前記乗車時間と、前記遅延予測部により予測された当該利用者が乗降する乗降車駅における前記遅延予測時間と、を比較し、前記代替路線を利用する方が、目的の駅に早く到着するか否かを判定する代替路線探索部を備え、該代替路線探索部により、前記代替路線を利用する方が、目的の駅に早く到着すると判定された場合、前記メール送受信部は、前記遅延情報連絡用メールに、少なくとも、前記代替区間、前記乗車時間、前記乗車料金を、前記代替路線への案内情報としてさらに追加して作成して、前記連絡先メールアドレスに送信することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の交通機関遅延情報配信システム。
【請求項７】
交通機関における路線の遅延情報を管理する管理端末と、前記交通機関の利用者が所有する通信端末とをネットワークを介して接続して、前記利用者に対して前記遅延情報を通知する交通機関遅延情報配信方法において、前記管理端末は、前記利用者ごとに、あらかじめ登録した利用路線、乗降車駅、連絡先メールアドレスを含む前記利用者に関する利用者情報を備え、前記交通機関における路線に遅延が発生した場合、前記利用者情報に基づいて、遅延が発生した路線を利用する利用者が存在しているか否かをチェックし、存在していた場合、当該利用者が乗降する乗降車駅における遅延予測時間を予測する遅延予測ステップと、該遅延予測部が予測した乗降車駅における遅延予測時間を含む遅延情報連絡用メールを作成して、前記利用者情報に登録されている前記連絡先メールアドレスに送信するメール送受信ステップと、を有していることを特徴とする交通機関遅延情報配信方法。
【請求項８】
前記遅延予測ステップは、遅延が発生した路線の遅延状況が変化する都度、前記路線を利用する利用者が、乗降する乗降車駅における遅延予測時間を予測し直し、前記メール送受信ステップを起動して、前記遅延情報連絡用メールを作成して、前記連絡先メールアドレスに送信することを特徴とする請求項７に記載の交通機関遅延情報配信方法。
【請求項９】
前記利用者ごとにあらかじめ登録する前記利用者情報として、さらに、前記利用者が前記交通機関を利用する利用期間、利用曜日、利用時間帯を含む利用時間に関する情報を有し、前記遅延予測ステップは、遅延が発生した路線を利用する前記利用者が前記交通機関を利用する時間か否かを前記利用者情報に基づいて判定し、利用する時間に該当している場合にのみ、当該利用者が乗降する乗降車駅における遅延予測時間を予測する動作を行うことを特徴とする請求項７または８に記載の交通機関遅延情報配信方法。
【請求項１０】
前記利用者ごとにあらかじめ登録する前記利用者情報として、さらに、遅延が発生しても前記遅延情報連絡用メールの送信を要求しない遅延時間の範囲を遅延時間許容範囲として登録した情報を有し、前記遅延予測ステップは、当該利用者が乗降する乗降車駅における遅延予測時間を予測した際に、該遅延予測時間が、前記遅延時間許容範囲を超えている場合にのみ、前記メール送受信ステップを起動して、前記遅延情報連絡用メールを作成して送信することを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載の交通機関遅延情報配信方法。
【請求項１１】
前記利用者が所有する前記通信端末から、前記ネットワークを介して、前記管理端末の当該利用者に関する前記利用者情報を、随時、更新することが可能であることを特徴とする請求項７ないし１０のいずれかに記載の交通機関遅延情報配信方法。
【請求項１２】
前記管理端末は、前記利用者が利用する路線の代替となる代替路線に関する代替路線情報として、前記利用者ごとの代替区間、乗車時間、乗車料金を少なくとも有し、前記交通機関の路線に遅延が発生した場合、遅延が発生した当該路線を利用する利用者が利用する代替路線が存在しているか否かを、前記代替路線情報に基づいてチェックし、代替路線が存在している場合、前記乗車時間と、前記遅延予測部により予測された当該利用者が乗降する乗降車駅における前記遅延予測時間と、を比較し、前記代替路線を利用する方が、目的の駅に早く到着するか否かを判定する代替路線探索ステップを有し、該代替路線探索ステップにより、前記代替路線を利用する方が、目的の駅に早く到着すると判定された場合、前記メール送受信ステップは、前記遅延情報連絡用メールに、少なくとも、前記代替区間、前記乗車時間、前記乗車料金を、前記代替路線への案内情報としてさらに追加して作成して、前記連絡先メールアドレスに送信することを特徴とする請求項７ないし１１のいずれかに記載の交通機関遅延情報配信方法。
【請求項１３】
請求項７ないし１２のいずれかに記載の交通機関遅延情報配信方法を、コンピュータにより実行可能なプログラム論理として実現することを特徴とする交通機関遅延情報配信プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の交通機関遅延情報配信プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録していることを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通機関遅延情報配信方法、交通機関遅延情報配信システム、そのプログラム、及び、プログラム記録媒体に関し、例えば、鉄道やバス等の交通機関における路線の遅延情報を、メールによって配信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現状では、鉄道やバス等の交通機関の遅延情報は、駅やバス停留所等にて、掲示板や構内放送から入手している。このため、利用者にとって直接関係のないものが含まれており、利用者に必要な情報を得るには不便である。また、通勤などで交通機関を利用する利用者にとって、勤務先へ提出する遅延証明書を駅で入手するための手間がかかり、勤務先への連絡などにも時間がかかってしまうという問題がある。
【０００３】
このような問題を解決するために、最近は、メールシステムを利用して、交通機関に関する遅延情報を、利用者宛や勤務先宛などに当該交通機関から自動的に配信するような試みがなされている。その一例として、例えば、特許文献１に示す特開２００４−６２５１６号公報「交通機関メールサービスシステム」のような技術がある。該特許文献１では、交通機関利用者が通常利用する路線、時間帯、連絡先メールアドレスなどをあらかじめ交通機関に登録しておき、交通事故などで路線の運行に遅延が発生した場合、現在、当該路線でどの程度の遅れが発生しているかという遅延情報を連絡先メールアドレスに送信しようとするものである。
【特許文献１】特開２００４−６２５１６号公報（第９−１０頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１のような技術では、交通機関から得られる遅延情報は、どの路線でどの程度の遅れが現在発生しているかという曖昧な情報しか入手することができない。すなわち、実際に乗降車する駅やバス停留所において、どの程度の遅延が発生することになるかという、サービスがなされていない。また、代替路線に対する案内サービスもなされていない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、交通機関の路線に遅延が発生した場合に、当該路線を利用する利用者に対して、実際に乗降車する駅や停留所で、どの程度の遅延が発生するかを予測して、予測した遅延予測時間を通報する仕組みを提供することにある。
【０００６】
さらに、本発明の他の目的は、各利用者ごとに、遅延している路線に代わる代替路線を調べ、代替路線に乗車した方が、目的とする降車場所に早く到着することができる場合は、その代替路線に関する案内情報も提供する仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するため、本発明による交通機関遅延情報配信方法、交通機関遅延情報配信システム、そのプログラム、及び、プログラム記録媒体は、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００８】
（１）交通機関における路線の遅延情報を管理する管理端末と、前記交通機関の利用者が所有する通信端末とをネットワークを介して接続して、前記利用者に対して前記遅延情報を通知する交通機関遅延情報配信システムにおいて、前記管理端末は、前記利用者ごとに、あらかじめ登録した利用路線、乗降車駅、連絡先メールアドレスを含む前記利用者に関する利用者情報を備え、前記交通機関における路線に遅延が発生した場合、前記利用者情報に基づいて、遅延が発生した路線を利用する利用者が存在しているか否かをチェックし、存在していた場合、当該利用者が乗降する乗降車駅における遅延予測時間を予測する遅延予測部と、該遅延予測部が予測した乗降車駅における遅延予測時間を含む遅延情報連絡用メールを作成して、前記利用者情報に登録されている前記連絡先メールアドレスに送信するメール送受信部と、を備えている交通機関遅延情報配信システム。
（２）前記遅延予測部は、遅延が発生した路線の遅延状況が変化する都度、前記路線を利用する利用者が、乗降する乗降車駅における遅延予測時間を予測し直し、前記メール送受信部を起動して、前記遅延情報連絡用メールを作成して、前記連絡先メールアドレスに送信する上記（１）の交通機関遅延情報配信システム。
（３）前記利用者ごとにあらかじめ登録する前記利用者情報として、さらに、前記利用者が前記交通機関を利用する利用期間、利用曜日、利用時間帯を含む利用時間に関する情報を有し、前記遅延予測部は、遅延が発生した路線を利用する前記利用者が当該交通機関を利用する時間か否かを前記利用者情報に基づいて判定し、利用する時間に該当している場合にのみ、当該利用者が乗降する乗降車駅における遅延予測時間を予測する動作を行う上記（１）または（２）の交通機関遅延情報配信システム。
（４）前記利用者ごとにあらかじめ登録する前記利用者情報として、さらに、遅延が発生しても前記遅延情報連絡用メールの送信を要求しない遅延時間の範囲を遅延時間許容範囲として登録した情報を有し、前記遅延予測部は、当該利用者が乗降する乗降車駅における遅延予測時間を予測した際に、該遅延予測時間が、前記遅延時間許容範囲を超えている場合にのみ、前記メール送受信部を起動して、前記遅延情報連絡用メールを作成して送信する上記（１）ないし（３）のいずれかの交通機関遅延情報配信システム。
（５）前記利用者が所有する前記通信端末から、前記ネットワークを介して、前記管理端末の当該利用者に関する前記利用者情報を、随時、更新することが可能である上記（１）ないし（４）のいずれかの交通機関遅延情報配信システム。
（６）前記管理端末は、前記利用者が利用する路線の代替となる代替路線に関する代替路線情報として、前記利用者ごとの代替区間、乗車時間、乗車料金を少なくとも有し、前記交通機関の路線に遅延が発生した場合、遅延が発生した当該路線を利用する利用者が利用する代替路線が存在しているか否かを、前記代替路線情報に基づいてチェックし、代替路線が存在している場合、前記乗車時間と、前記遅延予測部により予測された当該利用者が乗降する乗降車駅における前記遅延予測時間と、を比較し、前記代替路線を利用する方が、目的の駅に早く到着するか否かを判定する代替路線探索部を備え、該代替路線探索部により、前記代替路線を利用する方が、目的の駅に早く到着すると判定された場合、前記メール送受信部は、前記遅延情報連絡用メールに、少なくとも、前記代替区間、前記乗車時間、前記乗車料金を、前記代替路線への案内情報としてさらに追加して作成して、前記連絡先メールアドレスに送信する上記（１）ないし（５）のいずれかの交通機関遅延情報配信システム。
（７）交通機関における路線の遅延情報を管理する管理端末と、前記交通機関の利用者が所有する通信端末とをネットワークを介して接続して、前記利用者に対して前記遅延情報を通知する交通機関遅延情報配信方法において、前記管理端末は、前記利用者ごとに、あらかじめ登録した利用路線、乗降車駅、連絡先メールアドレスを含む前記利用者に関する利用者情報を備え、前記交通機関における路線に遅延が発生した場合、前記利用者情報に基づいて、遅延が発生した路線を利用する利用者が存在しているか否かをチェックし、存在していた場合、当該利用者が乗降する乗降車駅における遅延予測時間を予測する遅延予測ステップと、該遅延予測部が予測した乗降車駅における遅延予測時間を含む遅延情報連絡用メールを作成して、前記利用者情報に登録されている前記連絡先メールアドレスに送信するメール送受信ステップと、を有している交通機関遅延情報配信方法。
（８）前記遅延予測ステップは、遅延が発生した路線の遅延状況が変化する都度、前記路線を利用する利用者が、乗降する乗降車駅における遅延予測時間を予測し直し、前記メール送受信ステップを起動して、前記遅延情報連絡用メールを作成して、前記連絡先メールアドレスに送信する上記（７）の交通機関遅延情報配信方法。
（９）前記利用者ごとにあらかじめ登録する前記利用者情報として、さらに、前記利用者が前記交通機関を利用する利用期間、利用曜日、利用時間帯を含む利用時間に関する情報を有し、前記遅延予測ステップは、遅延が発生した路線を利用する前記利用者が前記交通機関を利用する時間か否かを前記利用者情報に基づいて判定し、利用する時間に該当している場合にのみ、当該利用者が乗降する乗降車駅における遅延予測時間を予測する動作を行う上記（７）または（８）の交通機関遅延情報配信方法。
（１０）前記利用者ごとにあらかじめ登録する前記利用者情報として、さらに、遅延が発生しても前記遅延情報連絡用メールの送信を要求しない遅延時間の範囲を遅延時間許容範囲として登録した情報を有し、前記遅延予測ステップは、当該利用者が乗降する乗降車駅における遅延予測時間を予測した際に、該遅延予測時間が、前記遅延時間許容範囲を超えている場合にのみ、前記メール送受信ステップを起動して、前記遅延情報連絡用メールを作成して送信する上記（７）ないし（９）のいずれかの交通機関遅延情報配信方法。
（１１）前記利用者が所有する前記通信端末から、前記ネットワークを介して、前記管理端末の当該利用者に関する前記利用者情報を、随時、更新することが可能である上記（７）ないし（１０）のいずれかの交通機関遅延情報配信方法。
（１２）前記管理端末は、前記利用者が利用する路線の代替となる代替路線に関する代替路線情報として、前記利用者ごとの代替区間、乗車時間、乗車料金を少なくとも有し、前記交通機関の路線に遅延が発生した場合、遅延が発生した当該路線を利用する利用者が利用する代替路線が存在しているか否かを、前記代替路線情報に基づいてチェックし、代替路線が存在している場合、前記乗車時間と、前記遅延予測部により予測された当該利用者が乗降する乗降車駅における前記遅延予測時間と、を比較し、前記代替路線を利用する方が、目的の駅に早く到着するか否かを判定する代替路線探索ステップを有し、該代替路線探索ステップにより、前記代替路線を利用する方が、目的の駅に早く到着すると判定された場合、前記メール送受信ステップは、前記遅延情報連絡用メールに、少なくとも、前記代替区間、前記乗車時間、前記乗車料金を、前記代替路線への案内情報としてさらに追加して作成して、前記連絡先メールアドレスに送信する上記（７）ないし（１１）のいずれかの交通機関遅延情報配信方法。
（１３）上記（７）ないし（１２）のいずれかの交通機関遅延情報配信方法を、コンピュータにより実行可能なプログラム論理として実現する交通機関遅延情報配信プログラム。
（１４）上記（１３）の交通機関遅延情報配信プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録しているプログラム記録媒体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の交通機関遅延情報配信方法、交通機関遅延情報配信システム、そのプログラム、及び、プログラム記録媒体によれば、交通機関の利用者が、実際に乗降車する駅や停留所における遅延予測時間を入手することができるので、それぞれの利用者にとって全く関係がない不要な遅延情報や、あるいは、曖昧な遅延情報を入手することもなく、本当に入手したい遅延情報のみを入手することができる。
【００１０】
さらに、遅延が発生した路線に代わる代替路線に対する案内情報も、それぞれの利用者が入手することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明による交通機関遅延情報配信方法、交通機関遅延情報配信システム、そのプログラム、及び、プログラム記録媒体の好適実施形態例について添付図を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明による交通機関遅延情報配信システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。図１に示すように、交通機関遅延情報配信システム１０は、交通機関２００が所有する管理端末２０１と、当該交通機関２００の路線を利用する交通機関利用者３００が通信端末として所有するＰＣ３０１または携帯電話３０２と、管理端末２０１とＰＣ３０１または携帯電話３０２とを接続するネットワーク１００と、によって構成されている。以下の説明においては、交通機関として、電車を利用する場合について説明するが、バスなどの自動車を利用する場合についても全く同様である。
【００１３】
ここに、管理端末２０１は、ＰＣやワークステーションなどから構成されており、交通機関２００の各路線の遅延情報を収集して、各駅における遅延時間を予測する遅延予測部２０ａを備えており、さらに、各駅を利用する交通機関利用者３００との間で、ネットワーク１００を介してメールの送受信が可能なメール送受信部２０ｂを有している。また、ネットワーク１００は、メールの転送動作を行うインターネットなどから構成されている。なお、交通機関利用者３００は、当該交通機関利用者３００に関する利用者情報を、それぞれが所有するＰＣ３０１または携帯電話３０２を用いて、ネットワーク１００を介して管理端末２０１に対してメールによって送信することも可能であるし、または、交通機関２００の駅などにおいて登録することも可能である。
【００１４】
交通機関２００の管理端末２０１側には、当該交通機関２００の路線を利用する交通機関利用者３００に関する利用者情報として、例えば、図２に示すような情報が基本的な登録項目としてあらかじめ登録されている。図２は、管理端末２０１にあらかじめ登録される交通機関利用者３００ごとの利用者情報の一例を示すテーブルである。図２に示すように、管理端末２０１にあらかじめ登録される利用者情報２０としては、交通機関利用者３００ごとに、利用区間２１、利用経路２２などの利用路線に関する情報、連絡先メールアドレス２７などの遅延情報の通知を受け取る連絡先に関する情報、を有して構成されている。
【００１５】
また、交通機関２００の路線を利用する時間も、交通機関利用者３００ごとに異なるので、利用期間２３、利用曜日２４、利用時間帯２５などの利用時間に関する情報も、利用者情報２０としてあらかじめ登録している。
【００１６】
さらに、交通機関２００の路線に遅延が発生しているとしても、遅延時間によっては、通知を受けなくても良い程度の遅延時間である場合もあり得るので、遅延時間許容範囲２６のように、交通機関２００の路線に関する遅延通知を受けたい遅延時間の範囲に関する情報を利用者情報２０としてあらかじめ登録するようにしても良い。
【００１７】
また、利用者情報２０としては、遅延予測部２０ａが、実際に、当該交通機関利用者３００が乗降車する駅に関して、どの程度の遅延が生じるかを予測して、予測した遅延時間を設定登録するための利用区間駅情報（乗車駅遅延時間）２８、利用区間駅情報（降車駅遅延時間）２９などの領域も、交通機関利用者３００ごとに確保されている。
【００１８】
すなわち、交通機関２００の管理端末２０１の遅延予測部２０ａは、当該交通機関２００のある路線で交通事故などにより運行に遅延が発生した場合、その旨の通知を受け取ると、遅延が発生している区間に該当する交通機関利用者３００を、利用者情報２０に基づいて検索し、該当する交通機関利用者３００を検出すると、発生した遅延情報から、当該交通機関利用者３００が実際に乗降する駅において発生する遅延時間を予測し、乗車駅における予測遅延時間を、利用区間駅情報（乗車駅遅延時間）２８に設定し、降車駅における予測遅延時間を、利用区間駅情報（降車駅遅延時間）２９に設定する。かくのごとく、利用区間駅情報（乗車駅遅延時間）２８、利用区間駅情報（降車駅遅延時間）２９それぞれに設定される予測遅延時間は、交通機関利用者３００ごとに対応する領域に設定される。
【００１９】
ここで、交通機関２００の管理端末２０１の遅延予測部２０ａは、乗降車駅における予測遅延時間を予測する場合、次のような予測を行う。例えば、Ａ駅からＢ駅、Ｃ駅を経由してＤ駅に向かう路線を利用して、ある交通機関利用者３００が途中のＢ駅からＣ駅までの区間を乗車する場合において、Ｂ駅に到着するまでのどこかの地点で遅れが発生していた場合、その地点からＢ駅に到着するまでのダイヤの乱れによるさらなる遅延時間の追加やあるいは遅延時間の回復も予測して、当該交通機関利用者３００が乗車するＢ駅における予測遅延時間を算出する。同様に、Ｃ駅に到着するまでのダイヤの乱れによるさらなる遅延時間の追加やあるいは遅延時間の回復を予測して、当該交通機関利用者３００が降車するＣ駅における予測遅延時間を算出する。
【００２０】
また、交通機関２００の管理端末２０１の遅延予測部２０ａは、当該交通機関２００の当該路線の遅延状況が変化しない限り、利用区間駅情報（乗車駅遅延時間）２８、利用区間駅情報（降車駅遅延時間）２９それぞれに設定されている情報を更新しないが、当該交通機関２００の当該路線の遅延状況が変化した場合は、変化する都度、利用区間駅情報（乗車駅遅延時間）２８、利用区間駅情報（降車駅遅延時間）２９それぞれに設定されるべき予測遅延時間を算出し直して更新することになる。
【００２１】
また、交通機関２００の管理端末２０１のメール送受信部２０ｂは、利用区間駅情報（乗車駅遅延時間）２８、利用区間駅情報（降車駅遅延時間）２９それぞれに予測遅延時間が設定更新される都度、当該交通機関利用者３００に対して該当する交通機関の遅延が発生している旨を通知するために、遅延情報連絡用メールを作成して、当該交通機関利用者３００の利用者情報２０として登録されている連絡先メールアドレス２７に対して、すなわち、当該交通機関利用者３００が所有するＰＣ３０１または携帯電話３０２に対して、ネットワーク１００を介して送信する。該遅延情報連絡用メールに含まれる遅延情報は、当該交通機関利用者３００の利用者情報２０に設定された利用区間駅情報（乗車駅遅延時間）２８、利用区間駅情報（降車駅遅延時間）２９の遅延時間に関する情報を少なくとも含むものであるが、当該交通機関利用者３００と関係がない不要な情報は一切含まれていない。すなわち、各交通機関利用者３００それぞれが実際に必要としている乗降車駅に関する遅延情報が通知される。
【００２２】
例えば、前述した例のように、Ａ駅からＢ駅、Ｃ駅を経由してＤ駅に向かう交通機関を利用して、ある交通機関利用者３００が途中のＢ駅からＣ駅までの区間を乗車する場合において、Ｂ駅に到着するまでのどこかの地点で遅れが発生して、乗車駅Ｂ駅での遅れが２０分、降車駅Ｃ駅での遅れが更に拡大して４０分と予測された場合、Ｂ駅で２０分の遅延、Ｃ駅では４０分の遅延が予測される旨が遅延情報連絡用メールによって通知される。また、乗車駅Ｂ駅をすでに通過している場合は、実際のＢ駅での遅延時間と、降車駅Ｃ駅では４０分の遅れが予測される旨が遅延情報連絡用メールによって通知される。あるいは、乗車駅Ｂ駅をすでに通過している場合については、当該交通機関利用者３００の利用者情報２０の設定内容によって、すでに通過した時点の遅延時間の通知を必要としていない旨があらかじめ設定登録されていれば、降車駅Ｃ駅では４０分の遅れが予測される旨のみが遅延情報連絡用メールによって通知される。
【００２３】
さらに、当該交通機関利用者３００の利用者情報２０の遅延時間許容範囲２６として、例えば、６０分という時間があらかじめ設定登録されていた場合は、当該交通機関利用者３００の乗降車駅において６０分を超える遅延時間が発生すると予測されない限り、当該交通機関利用者３００への遅延情報連絡用メールによる通知は実行されない。したがって、例えば、遅延時間許容範囲２６として、６０分と設定登録されていた場合、前述の例のように、乗車駅Ｂ駅での遅れが２０分、降車駅Ｃ駅での遅れが更に拡大して４０分と予測されたとしても、当該交通機関利用者３００へは通知されないことになる。
【００２４】
なお、当該交通機関利用者３００の利用者情報２０として登録される連絡先メールアドレス２７は、１つのみに限るものではなく、複数のアドレスを登録することも可能である。かかる場合は、複数のアドレスに対して同じ内容の遅延情報連絡用メールが同報送信されることになる。例えば、当該交通機関利用者３００が通勤に利用する交通機関２００の路線の場合には、当該交通機関利用者３００の勤務先のアドレスを登録することも可能であり、当該交通機関利用者３００が、勤務先に提出する遅延証明書の代わりとして利用することもできる。ただし、このように、複数のアドレスを連絡先メールアドレス２７として登録する場合、遅延情報連絡用メールとして送信する内容を、同報送信ではなく、送信先によって例えば利用区間駅情報（乗車駅遅延時間）２８、利用区間駅情報（降車駅遅延時間）２９の遅延時間のいずれか一方のみなど、あらかじめ指定して登録しておくことも可能である。
【００２５】
また、前述したように、交通機関利用者３００は、当該交通機関利用者３００が所有するＰＣ３０１や携帯電話３０２を用いて、ネットワーク１００を介して、管理端末２０１に随時アクセスすることが可能であり、当該交通機関利用者３００に関する利用者情報２０を、必要に応じて、随時更新することが可能であり、その時々で必要とする交通機関２００の路線に関する遅延情報を適宜入手することも可能である。
【００２６】
以上のように、本発明による交通機関遅延情報配信システム１０によれば、交通機関２００の路線の利用者が、実際に乗降車する駅や停留所における遅延予測時間を入手することができるので、それぞれの利用者にとって全く関係がない不要な遅延情報や、あるいは、曖昧な遅延情報を入手することもなく、本当に入手したい遅延情報のみを入手することができる。
【００２７】
なお、本発明は、交通機関遅延情報配信システム１０に例示したようなシステム構成に限るものではなく、例えば、ネットワーク１００としては、インターネットによらず、無線回線や有線回線を用いた公衆通信網によって構成していても良いし、管理端末２０１として、交通案内装置や交通管制装置などの専用装置と一体化して構成されていても良いし、前述のような交通機関遅延情報配信方法の仕組みが実施されるものであれば、如何なる形態で実現してもかまわない。さらに、かかる交通機関遅延情報配信方法をハードウェア論理ではなく、交通機関遅延情報配信プログラムのようなプログラム論理によって実現しても良いし、あるいは、交通機関遅延情報配信プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録したプログラム記録媒体として実現するようにしても良い。
【００２８】
次に、本発明による交通機関遅延情報配信方法、交通機関遅延情報配信システム、そのプログラム、及び、プログラム記録媒体の異なる実施形態について説明する。本実施形態においては、図１に示すようなシステム構成において、交通機関２００の路線に遅れが発生した場合に、管理端末２０１は、当該交通機関２００の当該路線に関する遅延情報を送信するのみならず、代替の別路線が存在しているか否かを検索して、代替の別路線を利用した方が、より目的駅に早く到着することができると判断された場合には、該当する代替路線に対する案内情報も含めて送信することを特徴としているものである。
【００２９】
すなわち、本実施形態においては、図１に示すように、管理端末２０１は、代替路線を探索する代替路線探索部２０ｃをさらに有して構成されている。代替路線探索部２０ｃは、交通機関２００の路線に遅延が発生した場合、図３に示すような代替路線情報３０を参照するとともに、遅延予測部２０ａと連携して、代替の別路線を利用した方が、より目的駅に早く到着するか否かを探索する機能を有している。ここに、図３は、管理端末２０１に交通機関利用者３００ごとに登録されている代替路線に関する代替路線情報の一例を示すテーブルである。図３に示すように、管理端末２０１にあらかじめ登録される代替路線情報３０としては、各交通機関利用者３００ごとの代替路線となる各別路線の代替区間３１、代替経路３２、代替時刻表３３、乗車時間３４、移動時間３５、乗車運賃３６などの情報を有して構成されている。
【００３０】
代替区間３１、代替経路３２は、交通機関利用者３００の利用区間２１、利用経路２２に対する代替路線に関する路線情報であり、代替時刻表３３は、交通機関利用者３００の利用期間２３、利用曜日２４、利用時間帯２５における代替路線の発着時刻を示す時刻表であり、乗車時間３４は、代替区間３１、代替経路３２が示す代替路線を利用した場合の乗車する時間であり、移動時間３５は、代替路線の乗降車場所との間を移動するために要する時間であり、乗車運賃３６は、代替区間３１、代替経路３２が示す代替路線を利用した場合の運賃である。
【００３１】
交通機関２００の路線に遅延が発生した場合、前述したように、遅延予測部２０ａが、交通機関利用者３００ごとに遅延の影響を被るか否かを、図２に示す利用者情報２０を参照して、チェックし、遅延の影響を被る利用者が存在している場合は、メール送受信部２０ｂにより、ネットワーク１００を介して、連絡先メールアドレス２７が示す当該交通機関利用者３００のＰＣ３０１または携帯電話３０２に対して、乗降車駅における遅延予測時間を遅延情報連絡用メールとして通知するが、遅延が発生した際に、本実施形態の場合、さらに、代替路線探索部２０ｃを起動して、代替路線の利用に関する案内情報も遅延情報連絡用メールに含めて送信するようにしている。
【００３２】
ここで、代替路線探索部２０ｃは、前述のように、図３に示す代替路線情報３０を参照して、遅延の影響を被る交通機関利用者３００の代替路線が存在しているか否かをチェックして、存在している場合は、代替路線情報３０から代替路線を利用した場合の乗車時間３４を取り出し、あるいは、場合によっては、さらに、移動時間３５も取り出し、代替時刻表３３における発車時刻を勘案した上で、乗車時間３４と、あるいは、場合によっては、乗車時間３４と移動時間３５との合計時間と、乗降車駅の遅延予測時間から求められる利用路線における乗車時間と、を比較して、いずれがより早く目的の駅に到着できるかを調べる。ここで、代替路線を利用した方が、より早く到着することができると判断した場合は、代替区間３１、乗車時間３４、乗車運賃３６を、あるいは、さらに、代替時刻表３３を、代替路線情報３０から取り出して、メール送受信部２０ｂにより、前記遅延情報連絡用メールに、代替路線に関する案内情報としてさらに追加して、連絡先メールアドレス２７が示す当該交通機関利用者３００のＰＣ３０１または携帯電話３０２に対して送信する。
【００３３】
この結果、前記遅延情報連絡用メールを受信した当該交通機関利用者３００は、代替路線に移動すべきか否かを、より迅速に判断することができる。
【００３４】
以上に説明したように、本発明によれば、交通機関２００の路線に遅延が発生した場合、管理端末２０１が、交通機関利用者３００に対して送信すべき遅延情報を、利用者情報２０や代替路線情報３０としてあらかじめ登録されている情報に基づいて取得して、各交通機関利用者３００にとって実際に必要とする情報のみを送信することができる。
【００３５】
すなわち、本発明によれば、“どの路線で何分の遅れ”というような曖昧な情報で、しかも、交通機関利用者３００にとって関係がないような路線に関する遅延情報ではなく、利用していない路線や区間に関する遅延情報が無駄に通知されることはない。さらに、交通機関利用者３００が利用する区間や経路であっても、実際に利用している利用時間帯や利用曜日、利用期間等に限って、遅延情報が送信されてくるものであり、利用しない時間帯などでは遅延情報が無駄に通知されることはない。さらには、遅延情報として通知される情報は、交通機関利用者３００が乗降車に利用する駅における遅延予測時間が通知されてくるものであり、交通機関利用者３００にとって、直接参考になる情報とされている。すなわち、ある路線にて約何分の遅れというような交通機関利用者３００にとって曖昧な情報ではなく、各交通機関利用者３００の乗車駅にて何分の遅れ、降車駅にて何分の遅れが発生するかを予測しその情報を送信してくる。
【００３６】
また、交通機関利用者３００が管理端末２０１の利用者情報２０としてあらかじめ登録した遅延時間許容範囲に基づいて、遅延情報を送信することも可能であり、例えば、交通機関利用者３００が僅か１０分程度の遅延は通知するには及ばないと判断している場合は、遅延時間許容範囲２６として、１０分を登録しておけば、乗降車駅において１０分以内の遅延予測時間が発生したとしても、通知されることはない。
【００３７】
さらには、交通機関利用者３００は、ＰＣ３０１や携帯電話３０２を用いて、管理端末２０１の利用者情報２０などに随時アクセスすることができ、必要に応じて、随時登録内容を変更することも可能である。
【００３８】
また、遅延が発生した場合に、代替路線に関する案内情報を入手することも可能であり、遅延が発生した路線を通常通り利用すべきか、あるいは、代替路線を利用すべきかを、交通機関利用者３００は、迅速に判断することができる。
【００３９】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることは、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明による交通機関遅延情報配信システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】管理端末にあらかじめ登録される交通機関利用者ごとの利用者情報の一例を示すテーブルである。
【図３】管理端末に交通機関利用者ごとに登録されている代替路線に関する代替路線情報の一例を示すテーブルである。
【符号の説明】
【００４１】
１０        交通機関遅延情報配信システム
２０        利用者情報
２０ａ      遅延予測部
２０ｂ      メール送受信部
２０ｃ      代替路線探索部
１００        ネットワーク（インターネット）
２００        交通機関
２０１        管理端末
３００        交通機関利用者
３０１        ＰＣ
３０２        携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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