(57)【要約】【課題】従来に比して降車性を向上させる。【解決手段】乗員が後部座席１４に着座した状態でリアドア３０を開けた状態としたときには、このリアドア３０の開動作に伴って押圧部３４がシート内包体２６から離間する。従って、ロッカ内包体２０の押圧部３４による押圧状態が解除されて、シート内包体２６から連結チューブ２８を介してロッカ内包体２０へ流体が移動する。そして、このようにして、シート内包体２６内の流体がロッカ内包体２０へ移動されると、シート内包体２６がロッカ内包体２０への流体移動により収縮し、これにより、サイドサポート部２４の座面中央部３６からの突出量がβ（α＞β）にまで低減される。従って、サイドサポート部２４が降車の邪魔になることを抑制できる。これにより、従来に比して降車性を向上させることが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を内包可能な第一の内包体と、
車両用シートのサイドサポート部に配置され、前記第一の内包体に連結体を介して流体移動可能に連結されると共に流体移動に伴う膨縮動作により前記サイドサポート部の基準面からの突出量を変更可能な第二の内包体と、
前記車両用シートの車両外方に設けられたドア開口を開閉するドアの閉時には前記第一の内包体に対する押圧状態を維持する一方で、前記ドアの開時には前記第一の内包体に対する押圧状態を解除可能な押圧手段と、
を備えたことを特徴とする車両用シートのサポート部可変構造。
【請求項２】
前記第二の内包体は、前記車両用シートの少なくとも前記ドア開口側のサイドサポート部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用シートのサポート部可変構造。
【請求項３】
前記第二の内包体は、前記第一の内包体よりも高い位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両用シートのサポート部可変構造。
【請求項４】
前記第一の内包体を保護する保護部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の車両用シートのサポート部可変構造。
【請求項５】
前記押圧手段は、前記ドアの閉時に弾性変形を伴いながら前記第一の内包体を押圧可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の車両用シートのサポート部可変構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートのサポート部可変構造に係り、特に、車両用シートのサイドサポート部に配置された内包体により該サイドサポート部の基準面からの突出量を変更するように構成された車両用シートのサポート部可変構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の車両用シートのサポート部可変構造としては、次のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。例えば、特許文献１には、自動車用シートの例が開示されている。この特許文献１に記載の例では、車両用シートに設けられたシートクッションの中央部に中央内包体が内蔵され、シートクッションの右側（ドア開口部側）のクッションサイドに右内包体が内蔵され、この中央内包体と右内包体とがパイプにより流体移動可能に連結されている。そして、乗員が車両用シートに着座したときには、中央内包体が乗員の体重で押圧され、この中央内包体内の流体がパイプを介して右内包体に移動して右内包体が膨張し、クッションサイドを上方に突出させるように構成されている。
【特許文献１】実開昭６３−１３０３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の例では、中央内包体が乗員の体重で押圧されている間はクッションサイド（ドア開口部側のサイドサポート部）が上方に突出された状態に維持される。従って、乗員の降車姿勢（例えば、座りながら足を車外に出す等の姿勢）によっては、クッションサイドの突出状態は解消されず、このクッションサイドが降車の邪魔になる虞がある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、従来に比して降車性を向上させることが可能な車両用シートのサポート部可変構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の車両用シートのサポート部可変構造は、流体を内包可能な第一の内包体と、車両用シートのサイドサポート部に配置され、前記第一の内包体に連結体を介して流体移動可能に連結されると共に流体移動に伴う膨縮動作により前記サイドサポート部の基準面からの突出量を変更可能な第二の内包体と、前記車両用シートの車両外方に設けられたドア開口を開閉するドアの閉時には前記第一の内包体に対する押圧状態を維持する一方で、前記ドアの開時には前記第一の内包体に対する押圧状態を解除可能な押圧手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の車両用シートのサポート部可変構造では、ドアの閉時には、第一の内包体が押圧手段により押圧されて収縮し、第一の内包体から連結体を介して第二の内包体へ流体が移動する。そして、第二の内包体が第一の内包体からの流体移動により膨張し、これに伴いサイドサポート部の基準面からの突出量が増加される。従って、乗員がドアを閉じた状態として車両用シートに着座しているときには、基準面からの突出量が増加されたサイドサポート部により着座乗員が確実に拘束される。一方、ドアの開時には、第一の内包体の押圧手段による押圧状態が解除されて、第二の内包体から連結体を介して第一の内包体へ流体が移動する。そして、第二の内包体が第一の内包体への流体移動により収縮し、これにより、サイドサポート部の基準面からの突出量が低減される。
【０００７】
このように、請求項１に記載の車両用シートのサポート部可変構造によれば、乗員が車両用シートに着座している状態でも、ドアを開けた状態としたときには、車両用シートのサイドサポート部の突出が解消された状態となる。従って、車両用シートのサイドサポート部が降車の邪魔になることを抑制できるので、これにより、従来に比して降車性を向上させることが可能となる。
【０００８】
請求項２に記載の車両用シートのサポート部可変構造は、請求項１に記載の車両用シートのサポート部可変構造において、前記第二の内包体は、前記車両用シートの少なくとも前記ドア開口側のサイドサポート部に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の車両用シートのサポート部可変構造では、第二の内包体が、車両用シートの少なくともドア開口側のサイドサポート部に配置されている。従って、乗員がドアを閉じた状態として車両用シートに着座しているときには、このドア開口側のサイドサポート部が基準面から突出された状態とされて該サイドサポート部により着座乗員が確実に拘束される。一方、ドアを開けた状態としたときには、このドア開口側のサイドサポート部の突出は解消されるので、このサイドサポート部が降車の邪魔になることを抑制できる。
【００１０】
請求項３に記載の車両用シートのサポート部可変構造は、請求項１又は請求項２に記載の車両用シートのサポート部可変構造において、前記第二の内包体は、前記第一の内包体よりも高い位置に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の車両用シートのサポート部可変構造では、第二の内包体が、第一の内包体よりも高い位置に配置されている。従って、ドアを開けた状態として第一の内包体の押圧手段による押圧状態が解除されたときには、重力により第二の内包体から第一の内包体への流体移動が促進される。これにより、ドアを開けた状態としたときに、サイドサポート部の基準面からの突出量を確実に低減することが可能となる。
【００１２】
請求項４に記載の車両用シートのサポート部可変構造は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の車両用シートのサポート部可変構造において、前記第一の内包体を保護する保護部材を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の車両用シートのサポート部可変構造では、第一の内包体が、保護部材により保護されている。従って、第一の内包体を保護部材で保護することにより、第一の内包体の破損を防止できる。
【００１４】
請求項５に記載の車両用シートのサポート部可変構造は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の車両用シートのサポート部可変構造において、前記押圧手段は、前記ドアの閉時に弾性変形を伴いながら前記第一の内包体を押圧可能に構成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の車両用シートのサポート部可変構造では、押圧手段が、ドアの閉時に弾性変形を伴いながら第一の内包体を押圧可能に構成されている。従って、ドアの閉時に押圧手段が第一の内包体を押圧するときでも、押圧初期の衝撃が押圧手段により吸収されるので、第一の内包体の急激な圧力上昇を抑えることができる。これにより、第一の内包体、ひいては、第二の内包体、連結体等の破損を防止することができる。また、第一の内包体の急激な圧力上昇を抑制することにより、ドアの閉まり方向への抵抗を低減できる。これにより、ドアの閉じ力の増加を抑制してドア閉まり性の悪化を防止することが可能となる。
【００１６】
また、押圧手段は、第一の内包体を押圧するときに弾性変形可能な構成であるので、ドアが完全に閉じられたときには、その復元力により第一の内包体を徐々に押圧して収縮させることができる。これにより、第一の内包体から第二の内包体へ流体を移動させることができ、第二の内包体を膨張させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上詳述したように、本発明によれば、乗員が車両用シートに着座している状態でも、ドアを開けた状態としたときには、車両用シートのサイドサポート部の突出が解消された状態となる。従って、車両用シートのサイドサポート部が降車の邪魔になることを抑制できるので、これにより、従来に比して降車性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
はじめに、図１，図２を参照しながら、本発明の一実施形態に係る車両用シートのサポート部可変構造１０の構成について説明する。
【００１９】
図１には、本発明の一実施形態に係る車両用シートのサポート部可変構造１０が適用された車両１２の後部座席周辺部の斜視図、図２には、図１のＡ−Ａ線断面図がそれぞれ示されている。なお、図２（ａ）には、車両１２のリアドア３０が閉じた状態の図、図２（ｂ）には、車両１２のリアドア３０が開けられた状態の図がそれぞれ示されている。また、これらの図において、矢印Ｏｕｔ，矢印ＵＰ，矢印Ｆｒは、車両幅方向外側、車両上下方向上側、車両前後方向前側をそれぞれ示している。
【００２０】
図１，図２に示されるように、本発明の一実施形態に係る車両用シートのサポート部可変構造１０が適用された車両１２において、後部座席１４に隣接して設けられたドア開口１６の下縁は、ロッカ部１８とされており、このロッカ部１８には、例えばウレタン等で形成され流体を内包可能なロッカ内包体２０が配置されている。このロッカ内包体２０は、ロッカ部１８の長手方向（車両前後方向）に沿って長く配設されている。
【００２１】
また、車両１２の後部座席１４には、シートクッション２２が設けられており、このシートクッション２２のドア開口１６側のサイドサポート部２４には、同じく例えばウレタン等で形成され流体を内包可能なシート内包体２６が内蔵されている。このとき、シート内包体２６は、図２に示される如くロッカ内包体２０よりも高い位置に配置されている。また、このロッカ内包体２０とシート内包体２６とは、連結チューブ２８により流体移動可能に連結されており、その内部に例えばシリコンジェル等の流動体が封入されている。
【００２２】
一方、図２（ａ）に示される如く、ドア開口１６を開閉するリアドア３０には、ドアトリム３２と一体的に押圧部３４が形成されている。この押圧部３４は、図２（ａ）に示される如く、リアドア３０が閉じられたときには、ロッカ内包体２０を押圧して収縮させ、図２（ｂ）に示される如く、リアドア３０が開けられたときには、リアドア３０の開動作に伴ってロッカ内包体２０から離間する構成である。
【００２３】
次に、本発明の一実施形態に係る車両用シートのサポート部可変構造１０の作用及び効果について説明する。
【００２４】
（ドア閉操作時の動作）
本発明の一実施形態に係る車両用シートのサポート部可変構造１０では、乗員が後部座席１４に着座してリアドア３０を閉じ操作すると、このリアドア３０の閉動作に伴い、図２（ａ）に示される如くロッカ内包体２０が押圧部３４により押圧されて収縮する。また、このようにして、ロッカ内包体２０が押圧部３４により押圧されて収縮すると、ロッカ内包体２０から連結チューブ２８を介してシート内包体２６へ流体が移動する。そして、シート内包体２６がロッカ内包体２０からの流体移動により膨張し、これに伴いサイドサポート部２４の座面中央部３６からの突出量がαにまで増加される。従って、乗員がリアドア３０を閉じた状態として後部座席１４に着座しているときには、座面中央部３６からの突出量が増加されたサイドサポート部２４により着座乗員が確実に拘束される。
【００２５】
このとき、本実施形態では、ロッカ内包体２０が、ロッカ部１８の長手方向（車両前後方向）に沿って長く配設されている。従って、ロッカ内包体２０の厚みが薄くても、流動体の体積を確保できる。また、ロッカ部１８全体の高さに対するロッカ内包体２０の厚さ比を小さくでき、ロッカ部１８の有効断面（剛性に寄与）の減少を抑制できる。
【００２６】
（ドア開操作時の動作）
一方、図２（ｂ）に示される如く、乗員が後部座席１４に着座した状態でリアドア３０を開けた状態としたときには、このリアドア３０の開動作に伴って押圧部３４がシート内包体２６から離間する。従って、ロッカ内包体２０の押圧部３４による押圧状態が解除されて、シート内包体２６から連結チューブ２８を介してロッカ内包体２０へ流体が移動する。また、このとき、シート内包体２６は、ロッカ内包体２０よりも高い位置に配置されている。従って、リアドア３０を開けた状態としてロッカ内包体２０の押圧部３４による押圧状態が解除されたときには、重力によりシート内包体２６からロッカ内包体２０へ流体移動が促進される。そして、このようにして、シート内包体２６内の流体がロッカ内包体２０へ移動されると、シート内包体２６がロッカ内包体２０への流体移動により収縮し、これにより、サイドサポート部２４の座面中央部３６からの突出量がβ（α＞β）にまで低減される。
【００２７】
このように、本発明の一実施形態に係る車両用シートのサポート部可変構造１０によれば、乗員が後部座席１４に着座している状態でも、リアドア３０を開けた状態としたときには、後部座席１４のサイドサポート部２４の突出が解消された状態となる。従って、例えば、乗員が後部座席１４に座りながら車外に足を出すようにしても、後部座席１４のサイドサポート部２４が降車の邪魔になることを抑制できる。これにより、従来に比して降車性を向上させることが可能となる（つまり、乗降時の足付き性が向上する）。
【００２８】
次に、図３，図４を参照しながら、本発明の一実施形態に係る車両用シートのサポート部可変構造１０の変形例について説明する。
【００２９】
図３，図４には、本発明の一実施形態に係る車両用シートのサポート部可変構造１０の第一変形例、第二変形例を示す図がそれぞれ示されている。なお、図３（ａ）には、車両１２のリアドア３０が閉じられた状態の図、図３（ｂ）には、車両１２のリアドア３０が開けられた状態の図がそれぞれ示されている。また、図４（ａ）には、車両１２のリアドア３０が開けられた状態の図、図４（ｂ），図４（ｃ）には、車両１２のリアドア３０が閉じられた状態の図がそれぞれ示されている。
【００３０】
（第一変形例）
上記実施形態では、ロッカ部１８上にロッカ内包体２０が配置されて、このロッカ内包体２０がドア開口１６に対して露出する構成とされていたが、次のようにしても良い。すなわち、図３に示される第一変形例では、ロッカ部１８に上下方向に移動自在な可動式のスカッフプレート３８が設けられ、このスカッフプレート３８の下方にロッカ内包体２０が配置されている。
【００３１】
そして、この第一変形例では、図３（ａ）に示される如く、乗員が後部座席１４に着座してリアドア３０を閉じ操作すると、このリアドア３０の閉動作に伴い、押圧部３４がスカッフプレート３８と共にロッカ内包体２０を押圧する。これにより、ロッカ内包体２０が収縮してロッカ内包体２０から連結チューブ２８を介してシート内包体２６へ流体が移動する。そして、シート内包体２６がロッカ内包体２０からの流体移動により膨張し、これに伴いサイドサポート部２４の座面中央部３６からの突出量がαにまで増加される。
【００３２】
一方、図３（ｂ）に示される如く、乗員が後部座席１４に着座した状態でリアドア３０を開けた状態としたときには、このリアドア３０の開動作に伴って押圧部３４がシート内包体２６から離間する。従って、ロッカ内包体２０の押圧部３４による押圧状態が解除されて、シート内包体２６から連結チューブ２８を介してロッカ内包体２０へ流体が移動する。これにより、ロッカ内包体２０が膨張してスカッフプレート３８を上昇させて元の位置に復帰させる。また、このようにして、シート内包体２６内の流体がロッカ内包体２０へ移動されると、上記実施形態と同様に、シート内包体２６がロッカ内包体２０への流体移動により収縮し、これにより、サイドサポート部２４の座面中央部３６からの突出量がβ（α＞β）にまで低減される。
【００３３】
このように、スカッフプレート３８の下方にロッカ内包体２０が配置された構成とすれば、ロッカ内包体２０をスカッフプレート３８により保護することができる。これにより、乗員の乗降車時にロッカ内包体２０が踏まれるなどして傷つけられることを防止することができる。
【００３４】
（第二変形例）
また、上記実施形態では、ドアトリム３２と一体的に押圧部３４が形成されており、この押圧部３４が変形を伴わない構成とされていたが、例えば、次のようにしても良い。すなわち、図４に示される第二変形例では、ドアトリム３２にバネ４２と押し棒４４を有して構成された押圧機構４０が設けられている。この押圧機構４０では、押し棒４４がバネ４２により鉛直方向下側（ロッカ内包体２０を押圧する側）へ常時付勢されている。また、押し棒４４の先端部には、ロッカ内包体２０を広い面で押圧するための平面部４６が形成されている。
【００３５】
そして、この第二変形例では、図４（ａ）に示される如く、乗員が後部座席１４に着座した状態でリアドア３０を開けた状態としたときには、このリアドア３０の開動作に伴って押圧機構４０がシート内包体２６から離間する。従って、ロッカ内包体２０の押圧機構４０による押圧状態が解除されて、シート内包体２６から連結チューブ２８を介してロッカ内包体２０へ流体が移動する。これにより、シート内包体２６がロッカ内包体２０への流体移動により収縮し、サイドサポート部２４の座面中央部３６からの突出量がβ（α＞β）にまで低減される。結果、上記実施形態と同様に、従来に比して降車性が向上される。
【００３６】
このとき、本実施形態では、ロッカ内包体２０が、ロッカ部１８の長手方向（車両前後方向）に沿って長く配設されている。従って、押し棒４４（スカッフプレート３８）等の移動ストロークも小さくできる。
【００３７】
一方、乗員が後部座席１４に着座してリアドア３０を閉じたときには、押圧機構４０がロッカ内包体２０を押圧するが、例えば、乗員がリアドア３０を強く閉めたとき（所定値以上の力で閉めたとき）には、図４（ｂ）に示される如く、ロッカ内包体２０からの反力によりバネ４２の弾性力に抗して押し棒４４が上方へ移動される。このように、リアドア３０を強く閉じた直後には、押圧初期の衝撃が押圧機構４０により吸収されるので、ロッカ内包体２０の急激な圧力上昇が抑えられる。これにより、ロッカ内包体２０、ひいては、シート内包体２６、連結チューブ２８等の破損を防止することができる。また、ロッカ内包体２０の急激な圧力上昇を抑制することにより、リアドア３０の閉まり方向への抵抗を低減できる。これにより、リアドア３０の閉じ力の増加を抑制してドア閉まり性の悪化を防止することが可能となる。
【００３８】
そして、このままリアドア３０を閉じた状態とすると、図４（ｃ）に示される如く、バネ４２の弾性力により押し棒４４が下方へ徐々に移動されてロッカ内包体２０を押圧する。従って、ロッカ内包体２０が押圧機構４０の押し棒４４により徐々に押圧されて収縮する。また、このようにして、ロッカ内包体２０が押圧機構４０により押圧されて収縮すると、ロッカ内包体２０から連結チューブ２８を介してシート内包体２６へ流体が移動する。そして、シート内包体２６がロッカ内包体２０からの流体移動により膨張し、これに伴いサイドサポート部２４の座面中央部３６からの突出量がαにまで増加される。結果、上記実施形態と同様に、乗員がドアを閉じた状態として車両用シートに着座しているときには、座面中央部３６からの突出量が増加されたサイドサポート部２４により着座乗員が確実に拘束される。
【００３９】
（その他の変形例）
また、上記実施形態では、後部座席１４のドア開口１６側のサイドサポート部２４にのみシート内包体２６が内蔵されるように構成されていたが、後部座席１４の両側のサイドサポート部２４のそれぞれにシート内包体２６が内蔵されるように構成されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用シートのサポート部可変構造が適用された車両の後部座席周辺部の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る車両用シートのサポート部可変構造の第一変形例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る車両用シートのサポート部可変構造の第二変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  車両用シートのサポート部可変構造
１４  後部座席（車両用シート）
１６  ドア開口
１８  ロッカ部（縁部）
２０  ロッカ内包体（第一の内包体）
２４  サイドサポート部
２６  シート内包体（第二の内包体）
２８  連結チューブ（連結体）
３０  リアドア
３４  押圧部（押圧手段）
３６  座面中央部（基準面）
３８  スカッフプレート（保護部材）
４０  押圧機構（押圧手段）
【図１】
2007296954.tif 000003
【図２】
2007296954.tif 000004
【図３】
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【図４】
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