(57)【要約】      （修正有）【課題】液晶表示装置の視野角の改善に寄与する光学フィルムを液晶性化合物を含有する組成物から容易に形成する手段を提供する。【解決手段】スメクチック相を発現する重合性液晶性化合物を含む重合性液晶組成物から形成された光学異方性材料。重合性液晶性化合物は、重合反応によってその配向状態が固定されており、重合前のスメクチック層間隔と重合後のスメクチック層間隔の変動が２%未満であり、下記一般式（Ｉ）：2007072223.tif 000019で表され、ＭＧが同一であってＬ1、Ｌ2、Ｘ1、Ｘ2の主鎖の原子数の和が同じである異なった重合性液晶性化合物を少なくとも２種含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スメクチック相を発現する重合性液晶性化合物を含む重合性液晶組成物から形成された光学異方性材料であって、
前記重合性液晶性化合物は、重合反応によってその配向状態が固定されており、かつ、
重合前のスメクチック層間隔と重合後のスメクチック層間隔の変動が２%未満であることを特徴とする、前記光学異方性材料。
【請求項２】
前記重合性液晶性化合物が、下記一般式（Ｉ）：
【化１】
2007072223.tif 000017
[式中、Ｑ1、Ｑ2はそれぞれ独立に重合性基を表し、
Ｌ1、Ｌ2はそれぞれ独立に連結性基を表し、
ＭＧはメソゲン基またはメソゲン支持基を表し、
Ｘ1、Ｘ2はそれぞれ独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−Ｏ−から選択される基または単結合を表す。]
で表される重合性液晶性化合物であり、且つ、
前記重合性液晶組成物は、ＭＧが同一であってＬ1、Ｌ2、Ｘ1、Ｘ2の主鎖の原子数の和が同じである異なった重合性液晶性化合物を少なくとも２種含有することを特徴とする、請求項１に記載の光学異方性材料。
【請求項３】
スメクチック相を発現する重合性液晶性化合物を含む重合性液晶組成物から形成された光学異方性材料であって、
前記重合性液晶性化合物が、下記一般式（Ｉ）：
【化２】
2007072223.tif 000018
[式中、Ｑ1、Ｑ2はそれぞれ独立に重合性基を表し、
Ｌ1、Ｌ2はそれぞれ独立に連結性基を表し、
ＭＧはメソゲン基またはメソゲン支持基を表し、
Ｘ1、Ｘ2はそれぞれ独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−Ｏ−から選択される基または単結合を表す。]
で表される重合性液晶性化合物であり、且つ、
前記重合性液晶組成物は、ＭＧが同一であってＬ1、Ｌ2、Ｘ1、Ｘ2の主鎖の原子数の和が同じである異なった重合性液晶性化合物を少なくとも２種含有することを特徴とする、前記光学異方性材料。
【請求項４】
前記重合性液晶性化合物は、重合反応によってその配向状態が固定されており、かつ、
重合前のスメクチック層間隔と重合後のスメクチック層間隔の変動が２%未満であることを特徴とする、請求項３に記載の光学異方性材料。
【請求項５】
Ｑ1およびＱ2が、それぞれ独立に、アクリロイル基、オキセタニル基またはオキシラニル基であることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の光学異方性材料。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学異方性材料を用いることを特徴とする光学素子。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学異方性材料または請求項６に記載の光学素子を用いることを特徴とする、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スメクチック相を発現する重合性液晶組成物を用いた光学異方性材料、特に、ＩＰＳモードの液晶表示装置における視野角特性の改善に寄与する光学異方性材料に関する。特に、本発明は、重合過程で生じる光学的な劣化を抑える技術に関する。更に、本発明は、前記光学異方性材料を用いた光学素子および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置が広く普及してきている。特に液晶表示装置に位相差フィルムあるいは光学補償フィルムが用いられることによって、視角依存性が改良されて急速に普及してきている。液晶表示装置は液晶の駆動方式の違いから、いくつかの種類に分類することができる。代表的なものとしては、ＴＮモード、ＳＴＮモード、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＯＣＢモードなどが挙げられるが、視角特性を改良するフィルムはこれら液晶の駆動方式によってその光学異方性が異なっている（非特許文献１）。光学異方性を有するフイルムは、主にポリマーの延伸あるいは液晶性化合物の配向および固定化によって作成されている。ポリマーは延伸方法を工夫することで異方性を発現するが異方性の発現性が小さく所望の光学特性を発現するために膜厚が厚くなってしまい、液晶表示装置が厚くなるなどの問題が生じている。
【０００３】
液晶性化合物を配向、固定化する方法ではラビング等によって配向方向をコントロールし非常に薄膜のフィルムを作成することができる。近年液晶表示装置が普及するに伴って、より高画質化が求められるようになってきた。特にテレビの表示装置として用いられるようになってより高コントラストな液晶表示装置が望まれるようになり、視角特性を改良するフィルムにもコントラスト低下要因が無いことが強く求められるようになってきている。
【０００４】
液晶性化合物を配向、固定化して得られるフィルムは、均一な配向状態を短時間で達成しやすいことから液晶相の中でネマチック相で配向させネマチック相で固定化する場合が多い。しかしながらネマチック相で固定化されたフィルムは消光位等の暗視野においてわずかながら光モレが生じる。高コントラストを求める最近の液晶表示装置ではわずかな光モレが問題になってきており、改善が望まれていた。
【０００５】
かかる問題を解決するため、より秩序度の高いスメクチック層や円盤状分子ではカラムナー相での固定化により、高品位なフィルムが作成できると期待される。しかしながら本発明者らが従来の方法を試みたところ、配向しているときは光モレが殆どなくて良好であったものが、重合過程によって配向が乱れて光モレが生じてしまうという問題が発生した（特許文献１〜３）。特にスメクチック相を発現する高分子液晶では、コントラスト低下を伴わないような、すなわち光漏れのない均一な配向が得られなかった（特許文献３）。かかる状況下、高品位なフィルムを液晶性化合物の配向、固定化によって得ることが切望されていた。
【特許文献１】特表２０００−５１４２０２号公報
【特許文献２】特開平１０−３１９４０８号公報
【特許文献３】特開平６−３３１８２６号公報
【非特許文献１】月刊ディスプレイ  Ｖｏｌ  １１、Ｎｏ．４  ４５ページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記諸問題に鑑みなされたものであって、特に液晶表示装置の視野角の改善に寄与する光学フィルムを、液晶性化合物を含有する組成物から容易に形成する手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、下記手段によって達成された。
[１]  スメクチック相を発現する重合性液晶性化合物を含む重合性液晶組成物から形成された光学異方性材料であって、
前記重合性液晶性化合物は、重合反応によってその配向状態が固定されており、かつ、
重合前のスメクチック層間隔と重合後のスメクチック層間隔の変動が２%未満であることを特徴とする、前記光学異方性材料。
[２]  前記重合性液晶性化合物が、下記一般式（Ｉ）：
【化１】
2007072223.tif 000002
[式中、Ｑ1、Ｑ2はそれぞれ独立に重合性基を表し、
Ｌ1、Ｌ2はそれぞれ独立に連結性基を表し、
ＭＧはメソゲン基またはメソゲン支持基を表し、
Ｘ1、Ｘ2はそれぞれ独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−Ｏ−から選択される基または単結合を表す。]
で表される重合性液晶性化合物であり、且つ、
前記重合性液晶組成物は、ＭＧが同一であってＬ1、Ｌ2、Ｘ1、Ｘ2の主鎖の原子数の和が同じである異なった重合性液晶性化合物を少なくとも２種含有することを特徴とする、[１]に記載の光学異方性材料。
[３]  スメクチック相を発現する重合性液晶性化合物を含む重合性液晶組成物から形成された光学異方性材料であって、
前記重合性液晶性化合物が、下記一般式（Ｉ）：
【化２】
2007072223.tif 000003
[式中、Ｑ1、Ｑ2はそれぞれ独立に重合性基を表し、
Ｌ1、Ｌ2はそれぞれ独立に連結性基を表し、
ＭＧはメソゲン基またはメソゲン支持基を表し、
Ｘ1、Ｘ2はそれぞれ独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−Ｏ−から選択される基または単結合を表す。]
で表される重合性液晶性化合物であり、且つ、
前記重合性液晶組成物は、ＭＧが同一であってＬ1、Ｌ2、Ｘ1、Ｘ2の主鎖の原子数の和が同じである異なった重合性液晶性化合物を少なくとも２種含有することを特徴とする、前記光学異方性材料。
[４]  前記重合性液晶性化合物は、重合反応によってその配向状態が固定されており、かつ、
重合前のスメクチック層間隔と重合後のスメクチック層間隔の変動が２%未満であることを特徴とする、[３]に記載の光学異方性材料。
[５]  Ｑ1およびＱ2が、それぞれ独立に、アクリロイル基、オキセタニル基またはオキシラニル基であることを特徴とする、[２]〜[４]のいずれかに記載の光学異方性材料。
[６]  [１]〜[５]のいずれかに記載の光学異方性材料を用いることを特徴とする光学素子。
[７]  [１]〜[５]のいずれかに記載の光学異方性材料または[６]に記載の光学素子を用いることを特徴とする、液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、液晶性化合物を含有する組成物を用いて、液晶表示装置における視野角特性の改善に寄与する高品位な光学異方性材料を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１０】
本明細書において、Ｒｅ(λ)、Ｒｔｈ(λ)は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ(λ)はKOBRA 21ADH（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈ(λ)は前記Ｒｅ(λ)、面内の遅相軸（KOBRA 21ADHにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λnｍの光を入射させて測定したレターデーション値、および面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λnｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にKOBRA  21ADHが算出する。波長λとしては、通常４５０〜７５０ｎｍの範囲の値が用いられる。本願においては５８９ｎｍの値を用いている。ここで平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（JOHN WILEY＆SONS，INC）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、KOBRA  21ADHはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）がさらに算出される。
【００１１】
本明細書において、「平行」、「直交」とは、厳密な角度±１０゜未満の範囲内であることを意味する。この範囲は厳密な角度との誤差は、±５゜未満であることが好ましく、±２゜未満であることがより好ましい。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。さらに屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
【００１２】
［光学異方性材料］
本発明の光学異方性材料は、２つの態様を含み、第一の光学異方性材料は、スメクチック相を発現する重合性液晶性化合物を含む重合性液晶組成物から形成された光学異方性材料であって、前記重合性液晶性化合物は、重合反応によってその配向状態が固定されており、かつ、重合前のスメクチック層間隔と重合後のスメクチック層間隔の変動が２%未満であることを特徴とする。
第二の光学異方性材料は、スメクチック相を発現する重合性液晶性化合物を含む重合性液晶組成物から形成された光学異方性材料であって、
前記重合性液晶性化合物が、下記一般式（Ｉ）：
【化３】
2007072223.tif 000004
[式中、Ｑ1、Ｑ2はそれぞれ独立に重合性基を表し、
Ｌ1、Ｌ2はそれぞれ独立に連結性基を表し、
ＭＧはメソゲン基またはメソゲン支持基を表し、
Ｘ1、Ｘ2はそれぞれ独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−Ｏ−から選択される基または単結合を表す。]
で表される重合性液晶性化合物であり、且つ、
前記重合性液晶組成物は、ＭＧが同一であってＬ1、Ｌ2、Ｘ1、Ｘ2の主鎖の原子数の和が同じである異なった重合性液晶性化合物を少なくとも２種含有することを特徴とする。
本発明の光学異方性材料は、例えば光学補償フィルム（位相差板、光学補償シートともいう）の光学異方性層として用いることができる。光学異方性層は、液晶性化合物の配向に基づく光学異方性を示すものである。
【００１３】
例えば、ＩＰＳモードの液晶表示装置における視野角特性の改善に寄与する光学異方性材料としては、面内屈折率ｎｘとｎｙが実質的に等しく、厚さ方向の屈折率ｎｚが、ｎｘ＜ｎｚを満足するものを挙げることができる。さらに、Ｒｔｈ（λ）は、−８０ｎｍ〜−４００ｎｍであることが好ましい。前記光学異方性材料のＲｔｈ（λ）のより好ましい範囲は、他の光学部材の光学特性に応じて変動し、特に、より近くに位置する偏光膜の保護膜（例えば、トリアセチルセルロースフイルム）のＲｔｈ（λ）に応じて変動する。斜め方向の光漏れを効果的に低減するためには、前記光学異方性材料のＲｔｈ（λ）は、−１００ｎｍ〜−３４０ｎｍであることが好ましく、−１２０ｎｍ〜−２７０ｎｍであることがより好ましい。一方、前記光学異方性材料のｎｘとｎｙは、上記した様に、実質的に同一であることが好ましく、この場合、Ｒｅ（λ）は０近傍の値になる。具体的には、Ｒｅ（λ）は、０〜５０ｎｍであることが好ましく、０〜２０ｎｍであることがより好ましい。
【００１４】
本発明の光学異方性材料は、スメクチック相を発現する液晶性化合物を含有し、該光学異方性材料中において、前記液晶性化合物の分子は好ましくは垂直配向した状態に固定されている。本発明の光学異方性材料は、単独の光学異方性層からなっていても、複数の光学異方性層からなっていてもよい。また、支持体と光学異方性層との積層体全体で上記光学特性を満たすようにして、該光学異方性材料を構成してもよい。
なお、本明細書において、実質的に垂直とは、フィルム面と棒状液晶性化合物のダイレクターとのなす角度が７０°〜９０°の範囲内であることを意味する。これらの液晶性化合物は斜め配向させてもよいし、傾斜角が徐々に変化するように（ハイブリッド配向）させてもよい。斜め配向またはハイブリッド配向の場合でも、平均傾斜角は７０°〜９０°であることが好ましく、８０°〜９０°がより好ましく、８５°〜９０°が最も好ましい。
【００１５】
[光学異方性材料の層間隔]
第一の光学異方性材料において、重合反応前後でのスメクチック層間隔の変動は２％未満である。なお、本発明の光学異方性材料において重合性液晶性化合物が発現するスメクチック相は、スメクチックＡ相、Ｂ相、Ｃ相のいずれであってもよい。図４に、スメクチックＡ相の層間隔の説明図を示す。
層間隔は一般にＸ線回折によって求められる。Ｘ線は数ｎｍ程度の波長の電磁波で、物質に入射すると電子によってトムソン散乱を起こし、１つの原子に属する各電子からのトムソン散乱が干渉して、その干渉によって１つの原子からの散乱となる。原子が規則的に集合すると、各原子からの散乱が干渉して特定の方向に強く散乱するため、原子や分子の繰返し周期構造を知ることが出来る。したがって、周期性を有する液晶相であればそれに関する情報が得られる。基本的にはＸ線の波長をλ、周期的な間隔をｄとすると
ｎλ＝２ｄｓｉｎθ
を満たす角度（ブラッグ角 θ）に強い回折像が得られる。スメクチックＡ相の場合、分子長軸が層法線方向に平行に配列した１次元の層構造を有するので回折が得られたブラッグ角と用いたＸ線の波長から層間隔ｄが求められる。
【００１６】
スメクチック層間隔は、具体的には液晶便覧（液晶便覧編集委員会編、丸善株式会社（２０００年発行）、１６１頁〜１６６頁）記載の方法に準じ、支持体上に液晶組成物を塗布して配向させたサンプルをホルダーに固定し、２θ／ωを測定することで求めることができる。サンプルを重合させる温度に保持して２θ／ωを測定し層間隔（Ａ）を求めた後、その温度で重合させて再び２θ／ωを測定し層間隔（Ｂ）を求める。層間隔の変動が２％であるということは以下の関係式が成り立つことを意味している。
1.０２ｘＡ＜  Ｂ  ＜０．９８ｘＡ
測定に用いる支持体は結晶性の支持体以外のものであれば特に限定されない。結晶性の支持体は支持体による回折によって、液晶化合物または液晶組成物、またはそれらを固定化したフィルムの回折パターンと重なってしまい読み取れない場合がある。好ましい支持体としては、例えばガラスやセルロースエステルフィルムが挙げられる。支持体のない場合はサンプルフォルダに直接貼り付けて測定するか、またはガラスなどの支持体に貼り付けて測定することができる。一般に液晶化合物のＸ線回折測定は、測定しようとする液晶相を取り得る温度で行う。温度が変わることで液晶相が変化し、目的とする液晶相の層間隔を測定できなくなることがあるからである。しかし、ある液晶相で固定化されたフィルムの場合、固定化が充分であれば加熱によって液晶相の変化や層間隔の変化が起きないので室温で測定しても加熱下と同じ回折パターンを得られ、同じ層間隔が得られる。
【００１７】
第一の光学異方性材料において、重合前後のスメクチック相の層間隔の変動は、好ましくは１．７％未満であり、より好ましくは１．５％未満である。層間隔の変動は、最も好ましくは０％である。また、第二の光学異方性材料も第一の光学異方性材料と同様に、前記重合性液晶性化合物は、重合反応によってその配向状態が固定されており、かつ、重合前のスメクチック層間隔と重合後のスメクチック層間隔の変動が２%未満であることが好ましく、より好ましくは１．７％未満であり、更に好ましくは１．５％未満である。
【００１８】
[液晶性化合物]
本発明の光学異方性材料は、スメクチック相を発現する液晶性化合物の少なくとも一種を含有する重合性液晶組成物を、配向膜の表面に適用して、該液晶性化合物の分子を所望の配向状態に固定して形成することができる。第一の光学異方性材料形成に用いる液晶性化合物は、単独でまたは他の添加剤の存在下でスメクチック相を発現し、重合前後でのスメクチック相の層間隔の変動が２％未満である限り、構造については特に制限はない。
【００１９】
《棒状液晶性化合物》
第一の光学異方性材料形成に用いる液晶性化合物は、棒状液晶性化合物であることが好ましい。棒状液晶性化合物としては、低分子化合物であってもよく、高分子化合物であってもよい。迅速に所望の配向状態を形成するためには、棒状液晶性化合物は、ポリマーもしくはオリゴマでない、低分子化合物であることが好ましい。また、配向状態を固定化してフィルムを安定的に形成するために、前記棒状液晶性化合物は、２個以上の重合性基を有することが好ましい。重合性棒状液晶性化合物は一種のみを単独で用いてもよいし、重合性棒状液晶性化合物の複数種を組み合わせて用いてもよい。また、非重合性棒状液晶性化合物と重合性棒状液晶性化合物とを組み合わせて用いてもよい。単独または併用で用いる個々の液晶性化合物についてはネマチック液晶相、スメクチック液晶相、またはコレステリック液晶相を形成してもよいが、本発明の光学異方性材料を形成する際に用いる添加剤等を含有する液晶組成物として（例えば、溶媒を含む塗布液の形態では加熱乾燥の過程で溶媒が揮散した状態で）、配向固定させる温度範囲で、スメクチック液晶相をとる必要がある。
【００２０】
前記棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
第一の光学異方性材料形成に用いる液晶性化合物は、単独でも２種以上でもよい。２種以上の液晶性化合物を併用することがより好ましく、さらには、一般式（Ｉ）で表される重合性液晶性化合物を含む液晶組成物において、ＭＧが同一であって、Ｌ1とＬ2の原子数の和が同じである異なった液晶性化合物を少なくとも２種含有することが、重合前後のスメクチック相の層間隔の変動を小さくすることができ好ましい。また、第二の光学異方性材料形成に用いる重合性液晶組成物は、一般式（Ｉ）で表される少なくとも２種の異なる重合性液晶性化合物を含み、それら重合性液晶性化合物は、ＭＧが同一であってＬ1、Ｌ2、Ｘ1、Ｘ2の主鎖の原子数の和が同じである。
【００２１】
【化４】
2007072223.tif 000005
【００２２】
一般式（Ｉ）中、Ｑ1、Ｑ2はそれぞれ独立に重合性基を表し、好ましくは、ＣＨ2＝ＣＷ−ＣＯＯ−、ＷＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−、
【化５】
2007072223.tif 000006
オキセタニル基、ＣＨ2＝ＣＨ−フェニレン−（Ｏ）kから選択され、ここでＷは水素原子、メチル基または塩素原子であり、そしてｋは０または１である。Ｑ1、Ｑ2はより好ましくは、ビニル基、アクリロイル基、メタアクリロイル基、プロペニル基、オキシレン基、オキセタニル基またはオキシラニル基であり、特に好ましくは、アクリロイル基、オキセタニル基、オキシラニル基である。
【００２３】
一般式（Ｉ）中、Ｌ1、Ｌ2はそれぞれ独立に連結性基を表す。Ｌ1、Ｌ2としてはこの目的に当業者に知られている全部の基を使用することができる。Ｌ1、Ｌ2は好ましくは、エステルまたはエーテル基により、あるいは単結合により重合性基Ｑ1、Ｑ2およびＭＧに結合している。Ｌ1、Ｌ2は好ましくは、炭素原子１〜２０個、特に炭素原子１〜１２個を有し、さらにこの基中に存在する１個のＣＨ2基または隣接していない２個以上のＣＨ2基が、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ（ハロゲン）−、−ＣＨ（ＣＮ）−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていてもよい直鎖状または分枝鎖状アルキレン基である。Ｌ1、Ｌ2としては、好ましくは−（ＣＨ2）ｏ−、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｒ−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｓ−ＣＨ2ＣＨ2−または−ＣＨ2ＣＨ2−ＮＨ−ＣＨ2ＣＨ2−であり、これらの基において、ｏは２〜１２の範囲の整数であり、そしてｒは１〜３の範囲の整数である。好適な連結性基は、例えばエチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、ヘプチレン、オクチレン、ノニレン、デシレン、ウンデシレン、ドデシレン、オクタデシレン、エチレンオキシエチレン、メチレンオキシブチレン、エチレン−チオエチレン、エチレン−Ｎ−メチルイミノエチレンおよび１−メチルアルキレンである。
【００２４】
一般式（Ｉ）中、Ｘ1、Ｘ2は、それぞれ独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−Ｏ−から選択される基または単結合である。
【００２５】
一般式（Ｉ）中、ＭＧはメソゲン基またはメソゲン支持基であり、この基は好ましくは、下記一般式（ＩＩ）：
【化６】
2007072223.tif 000007
で表される基である。
【００２６】
一般式（ＩＩ）中、Ａ1、Ａ2およびＡ3はそれぞれ独立に、１，４−フェニレン基であり、この基中に存在する１個または２個以上のＣＨ基はまたＮにより置き換えられていてもよく、または１，４−シクロヘキシレン基であり、この基中に存在する１個のＣＨ2基または隣接していない２個のＣＨ2基はまたＯおよび（または）Ｓにより置き換えられていてもよく、または１，４−シクロヘキセニレン基もしくはナフタレン−２，６−ジイル基であり、これらの基は全部が未置換であるか、あるいは１個または２個以上のハロゲン、シアノまたはニトロ基により、あるいは炭素原子１〜７個を有するアルキル基、アルコキシ基またはアルカノイル基により置換されていてもよく、これらの基中の１個または２個以上の水素原子はフッ素原子または塩素原子により置換されていてもよく、Ｚ1およびＺ2はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合であり、そしてｍは、０、１または２である。
【００２７】
より好ましいＭＧを以下に示す。
【化７】
2007072223.tif 000008
2007072223.tif 000009
【００２８】
ＩＩａ〜ＩＩｎにおいて
【化８】
2007072223.tif 000010
（式中、Ｌは置換基を表し、ｒは０〜２の整数を表す）は、好ましくは
【化９】
2007072223.tif 000011
から選ばれる基を表す。
【００２９】
上記Ｌは置換基ならば特に限定はしないが、好ましくは、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5、ＣＯＣＨ3、ＣＯＣ2Ｈ5、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＯＣＨＦ2、ＯＣＦ5であり、より好ましくはＦ、Ｃｌ、ＣＮ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、ＯＣＨ3、ＣＯＣＨ3およびＯＣＦ3であり、最も好ましくはＦ、ＣＨ3、ＯＣＨ3およびＣＯＣＨ3である。
【００３０】
以下に、一般式（Ｉ）で表される重合性液晶性化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３１】
【化１０】
2007072223.tif 000012
【００３２】
【化１１】
2007072223.tif 000013
【００３３】
【化１２】
2007072223.tif 000014
【００３４】
これらの化合物は既知の方法に準じて合成することができる。具体的には、特表２０００−５１４２０２号公報、特開２００３−９６０６６号公報、特表２００４−５１０７８５号公報に記載の合成法が挙げられる
【００３５】
[Ｌ1、Ｌ2、Ｘ1、Ｘ2の主鎖の原子数の和が同じである異なった液晶性化合物]
一般式（Ｉ）において、Ｌ1、Ｌ2、Ｘ1、Ｘ2の主鎖の原子数の和が同じである異なった液晶性化合物とは、例えば（Ｉ−１）に対し（Ｉ−２）や（Ｉ−３）のような化合物を意味する。主鎖の原子数とは、アルキレン基の水素原子やカルボニル基の酸素原子、側鎖置換基を除いてＱ1とＭＧあるいはＱ2とＭＧを繋ぐ原子の数を意味しており、例えば（Ｉ−１）におけるＬ1−Ｘ1の主鎖の原子数は７でありＸ2−Ｌ2の主鎖の原子数は８であり、その和は１５になる。（Ｉ−２）のＬ1−Ｘ1では５でありＸ2−Ｌ2では１０であり、和は１５となる。（Ｉ−３）のＬ1−Ｘ1では９であり、Ｘ2−Ｌ2では６となり、和は１５となる。このようにＱ1とＭＧを繋ぐ原子の数とＱ2とＭＧを繋ぐ原子の数の和が同じであれば、Ｌ1−Ｘ1を構成する原子とＸ2−Ｌ2を構成する原子が同じであっても異なっていても良いが、Ｌ1とＬ2のアルキレン鎖の長さが異なるだけでほかの原子が同じ液晶性化合物の組み合わせがより好ましい。
以下に、好ましい液晶性化合物の組合せを示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３６】
（Ｉ−１）＋（Ｉ−２）
（Ｉ−１）＋（Ｉ−３）
（Ｉ−１）＋（Ｉ−２）＋（Ｉ−３）
（Ｉ−２）＋（Ｉ−３）
（Ｉ−１）＋（Ｉ−４）＋（Ｉ−５）
（Ｉ−１）＋（Ｉ−２）＋（Ｉ−３）＋（Ｉ−４）＋（Ｉ−５）
（Ｉ−６）＋（Ｉ−７）＋（Ｉ−８）
（Ｉ−１１）＋（Ｉ−１２）＋（Ｉ−１３）
【００３７】
液晶性化合物が低分子の棒状化合物である場合、重合性基が同じであれば分子量が大きいほど層間隔の変動は小さくなる傾向にあるが、分子量が大きいと配向に時間がかかったり液晶相を取りにくくなったりして重合前の配向に好ましくないことがある。本発明において、液晶性化合物の分子量は３００〜２０００が好ましく、より好ましくは３５０〜１５００であり、さらに好ましくは４００〜１４００である。
【００３８】
《光学異方性材料の作製方法》
本発明の光学異方性材料は、液晶性化合物、所望により、後述の配向制御剤や重合開始剤等の他の添加剤を含む塗布液を調製し、該塗布液を、配向膜の表面に適用して、液晶性化合物の分子をスメクチック相とし、その配向を固定して作製することができる。
【００３９】
《添加剤》
本発明の光学異方性材料の形成に用いる組成物中には、棒状液晶性化合物の分子の配向を促進する添加剤を添加してもよい。配向を促進する添加剤の組成物中における含有量は、液晶化合物に対し０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．０５〜５質量％であることがより好ましく、０．０５〜４質量％であることがさらに好ましい。
【００４０】
配向を促進する添加剤は、空気界面あるいは配向膜界面においてその排除体積効果や静電気的な効果によって液晶性化合物の分子を配向させるのに寄与する。例えば棒状液晶性化合物を垂直に配向するのを促進する添加剤としては、特開２００２−２０３６３号公報、特開２００２−１２９１６２号公報に記載されている化合物を用いることができる。また、特開２００４−５３９８１号公報の段落番号［００７２］〜［００７５］、特開２００４−４６８８号明細書の段落番号［００７１］〜［００７８］、特開２００４−１３９０１５号公報の段落番号［００５２］〜［００５４］、［００６５］〜［００６６］、［００９２］〜［００９４］に記載される事項も本発明に適宜適用することができる。
【００４１】
《連鎖移動剤》
本発明の光学異方性材料の形成に用いる組成物中には、連鎖移動剤を用いても良い。組成物中における含有量は、液晶性化合物に対し、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．０５〜５質量％であることがより好ましく、０．０５〜４質量％であることがさらに好ましい。
具体的な連鎖移動剤としては一般に知られているものが用いることができるが、好ましくはメルカプト基を有する化合物（チオール化合物、例えばドデシルメルカプタン、オクチルメルカプタン、トリメチロールプロパン トリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトール テトラキス（３−メルカプトプロピオネート）など）やジスルフィド化合物（例えばジフェニルジスルフィドなど）である。
液晶性化合物との相溶性も必要であり、相溶性の観点から液晶性を示すチオール化合物がより好ましい。
液晶性を示すチオール化合物としては、米国特許６０９６２４１号明細書に記載の化合物などが挙げられる。
【００４２】
《重合性液晶組成物中の他の材料》
本発明の光学異方性材料を形成する際に用いる塗布液等の組成物中には、液晶性化合物、および所望により添加される前記の配向膜界面側垂直配向促進剤および空気界面側垂直配向促進剤の他に、重合開始剤、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー等を含有していてもよい。これらの材料は、種々の目的、例えば、配向の固定化、塗工膜の均一性、膜の強度、液晶性化合物の配向性の向上等を目的として添加される。これらの材料は、併用する液晶性化合物と相溶性を有し、配向を阻害しないことが好ましい。
【００４３】
重合開始剤としては、熱重合開始剤および光重合開始剤のいずれを用いてもよい。光重合開始剤が好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。
【００４４】
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性もしくはカチオン重合性の化合物が挙げられる。重合性基含有の液晶化合物と共重合性のものが好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報明細書中の段落番号［００１８］〜［００２０］記載のものが挙げられる。上記化合物の添加量は、液晶性化合物に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。
【００４５】
界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報明細書中の段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物が挙げられる。
【００４６】
液晶性化合物とともに使用するポリマーは、塗布液を増粘できることが好ましい。ポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、特開２０００−１５５２１６号公報明細書中の段落番号［０１７８］記載のものが挙げられる。液晶性化合物の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、液晶性分子に対して０．１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましい。
【００４７】
《溶媒》
塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
塗布液の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００４８】
液晶性化合物の分子を垂直配向させスメクチック相とした後、その配向状態に分子を固定することが好ましい。固定化は、液晶性化合物の重合反応により、また別途重合性モノマーを添加した場合は、液性化合物と重合性モノマーの重合反応により実施することができる。固定化のために実施する重合反応には、光重合開始剤を用いた光重合反応を利用することが好ましい。液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００４９】
重合する前の配向の均一性を詳細に検討したところ、前記組成物を塗布した後、液晶相／等方相の転移温度以上の温度に保持したのち、冷却してスメクチック相にすると配向欠陥が著しく減少することを見出した。転移温度以上の温度として0.1度以上が好ましいが、より好ましくは１度以上であり、さらに好ましくは５〜２０度である。等方性相で熱処理する時間として１０秒以上保持することで欠陥がほぼ消失することを見出した。より好ましくは２０秒以上で、さらに好ましくは３０秒以上３分以内である。
【００５０】
前記光学異方性材料を光学異方性層として用いる場合、その厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましく、１〜５μｍであることが最も好ましい。
【００５１】
《配向膜》
本発明の光学異方性材料の作製には、配向膜を用いることが好ましい。配向膜は、液晶性分子の配向方向を規定する機能を有する。なお、配向膜は、配向の均一性の向上および支持体として用いられるポリマー基材と光学異方性材料との間の密着性を向上させる目的で用いることができるが、配向膜は本発明において必須ではない。しかし、配向膜は液晶性組成物の配向の均一性を向上させたり、ポリマー基材と光学異方性層との間の密着性を向上させることができるために、必要であれば用いることができる。なお、液晶性化合物を配向後にその配向状態を固定してしまえば、配向膜はその役割を果たしているために、除去することも可能である。即ち、配向状態が固定された配向膜上の光学異方性材料のみを、他の支持体上や、偏光子上に転写してもよい。
【００５２】
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
【００５３】
配向膜は、必要であればラビング処理することができる。配向膜に使用するポリマーは、原則として、液晶性分子を配向させる機能のある分子構造を有する。
本発明では、液晶性分子を配向させる機能に加えて、架橋性官能基（例、二重結合）を有する側鎖を主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する架橋性官能基を側鎖に導入することが好ましい。
配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができし、これらの組み合わせを複数使用することができる。
【００５４】
ポリマーの例には、例えば特開平８−３３８９１３号公報明細書中段落番号［００２２］記載のメタクリレート系重合体、スチレン系重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールがさらに好ましく、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。重合度が異なるポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールを２種類併用することが特に好ましい。
【００５５】
ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がさらに好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５０００であることが好ましい。
【００５６】
液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖は、一般に疎水性基を官能基として有する。具体的な官能基の種類は、液晶性分子の種類および必要とする配向状態に応じて決定する。
例えば、変性ポリビニルアルコールの変性基としては、共重合変性、連鎖移動変性またはブロック重合変性により導入できる。変性基の例には、親水性基（カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、アミノ基、アンモニウム基、アミド基、チオール基等）、炭素数１０〜１００個の炭化水素基、フッ素原子置換の炭化水素基、チオエーテル基、重合性基（不飽和重合性基、エポキシ基、アジリニジル基等）、アルコキシシリル基（トリアルコキシ、ジアルコキシ、モノアルコキシ）等が挙げられる。これらの変性ポリビニルアルコール化合物の具体例として、例えば特開２０００−１５５２１６号公報明細書中の段落番号［００２２］〜［０１４５］、同２００２−６２４２６号公報明細書中の段落番号［００１８］〜［００２２］に記載のもの等が挙げられる。
【００５７】
架橋性官能基を有する側鎖を配向膜ポリマーの主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖に架橋性官能基を導入すると、配向膜のポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを共重合させることができる。その結果、多官能モノマーと多官能モノマーとの間だけではなく、配向膜ポリマーと配向膜ポリマーとの間、そして多官能モノマーと配向膜ポリマーとの間も共有結合で強固に結合される。従って、架橋性官能基を配向膜ポリマーに導入することで、光学補償シートの強度を著しく改善することができる。
配向膜ポリマーの架橋性官能基は、多官能モノマーと同様に、重合性基を含むことが好ましい。具体的には、例えば特開２０００−１５５２１６号公報明細書中段落番号［００８０］〜［０１００］記載のもの等が挙げられる。
【００５８】
配向膜ポリマーは、上記の架橋性官能基とは別に、架橋剤を用いて架橋させることもできる。
架橋剤としては、アルデヒド、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾールおよびジアルデヒド澱粉が含まれる。２種類以上の架橋剤を併用してもよい。具体的には、例えば特開２００２−６２４２６号公報明細書中の段落番号［００２３］〜［０２４］記載の化合物等が挙げられる。反応活性の高いアルデヒド、特にグルタルアルデヒドが好ましい。
【００５９】
架橋剤の添加量は、ポリマーに対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がさらに好ましい。配向膜に残存する未反応の架橋剤の量は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。このように調節することで、配向膜を液晶表示装置に長期使用、或は高温高湿の雰囲気下に長期間放置しても、レチキュレーション発生のない充分な耐久性が得られる。
【００６０】
配向膜は、基本的に、配向膜形成材料である上記ポリマー、架橋剤を含む透明支持体上に塗布した後、加熱乾燥（架橋させ）し、必要であればラビング処理することにより形成することができる。架橋反応は、前記のように、透明支持体上に塗布した後、任意の時期に行なって良い。ポリビニルアルコールのような水溶性ポリマーを配向膜形成材料として用いる場合には、塗布液は消泡作用のある有機溶媒（例、メタノール）と水の混合溶媒とすることが好ましい。その比率は質量比で、水：メタノールが０より大きく９９以下：１００未満１以上が好ましく、０より大きく９１以下：１００未満９以上であることがさらに好ましい。これにより、泡の発生が抑えられ、配向膜、さらには光学異方層の層表面の欠陥が著しく減少する。
【００６１】
配向膜を形成する際の塗布方法は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法又はロールコーティング法が好ましい。特にロッドコーティング法が好ましい。また、乾燥後の膜厚は０．１〜１０μｍが好ましい。加熱乾燥は、２０度〜１１０度で行なうことができる。充分な架橋を形成するためには６０度〜１００度が好ましく、特に８０度〜１００度が好ましい。乾燥時間は１分〜３６時間で行なうことができるが、好ましくは１分〜３０分である。ｐＨも、使用する架橋剤に最適な値に設定することが好ましく、グルタルアルデヒドを使用した場合は、ｐＨ４．５〜５．５で、特に４．８〜５．２が好ましい。
【００６２】
配向膜は、透明支持体上または透明支持体上に形成した下塗層上に設けられる。配向膜は、上記のようにポリマー層を架橋したのち、必要であれば表面をラビング処理することにより得ることができる。
【００６３】
前記ラビング処理は、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を適用することができる。即ち、配向膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維などを用いて一定方向に擦ることにより、配向を得る方法を用いることができる。一般的には、長さおよび太さが均一な繊維を平均的に植毛した布などを用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
【００６４】
［支持体］
本発明の光学異方性材料を、支持体上に形成してもよい。支持体は透明であることが好ましく、具体的には、光透過率が８０％以上であることが好ましい。支持体は、波長分散が小さいことが好ましく、具体的には、Ｒｅ４００／Ｒｅ７００の比が１．２未満であることが好ましい。中でも、ポリマーフイルムが好ましい。前記光学異方性材料の支持体は、後述する第２位相差領域の一部であってもよく、また、後述する第１位相差領域の一部または全部であってもよい。また、前記光学異方性材料の支持体は、偏光膜の保護膜としても機能していてもよい。
【００６５】
支持体の光学特性は液晶表示モードによって変わってくる。たとえば、ＩＰＳモードの液晶表示装置における視野角特性の改善に寄与する光学異方性材料としては、支持体の光学異方性は小さいことが好ましく、Ｒｅ（λ）が２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、５ｎｍ以下であることが最も好ましい。また、第１位相差領域を兼ねる場合は、Ｒｅ（λ）が２０ｎｍ〜１５０ｎｍであって、４０ｎｍ〜１１５ｎｍであることがより好ましく、６０ｎｍ〜９５ｎｍであることがさらに好ましい。また、Ｎｚが１．５〜７であって、２．０〜５．５であることがより好ましく、２．５〜４．５であることがさらに好ましい。
【００６６】
支持体となるポリマーフィルムの例には、セルロースエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレートおよびポリメタクリレートのフイルムが含まれる。セルロースエステルフイルムが好ましく、アセチルセルロースフイルムがさらに好ましく、トリアセチルセルロースフイルムが最も好ましい。ポリマーフイルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。透明支持体の厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、４０〜２００μｍであることがさらに好ましい。透明支持体とその上に設けられる層（接着層、垂直配向膜あるいは位相差層）との接着を改善するため、透明支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。また、透明支持体や長尺の透明支持体には、搬送工程でのすべり性を付与したり、巻き取った後の裏面と表面の貼り付きを防止するために、平均粒子サイズが１０〜１００ｎｍ程度の無機粒子を固形分重量比で５％〜４０％混合したポリマー層を支持体の片側に塗布や支持体との共流延によって形成したものを用いることが好ましい。
【００６７】
[光学素子]
本発明は更に、本発明の光学異方性材料を用いた光学素子に関する。本発明の光学素子は、例えば、本発明の光学異方性材料を光学異方性層として有する光学補償フィルム、または該光学補償フィルムを有する偏光板であることができる。
【００６８】
光学補償フィルムは、支持体上に形成された配向膜上に本発明の光学異方性材料からなる光学異方性層を設けることによって形成することができ、その詳細は、先に記載した通りである。
【００６９】
偏光板は、一般的には、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行うことによって偏光膜を得、その両面に保護膜を積層して作製することができる。光学補償フィルムが有する支持体を、前記保護膜の少なくとも一方にそのまま用いることができる。また、本発明の光学異方性材料が、該保護膜を兼ねることもできる。
【００７０】
［偏光膜用保護膜］
偏光膜用保護膜としては、可視光領域に吸収が無く、光透過率が８０％以上であり、複屈折性に基づくレターデーションが小さいものが好ましい。具体的には、Ｒｅ（λ）が０〜３０ｎｍが好ましく、０〜１５ｎｍがより好ましく、０〜５ｎｍが最も好ましい。さらに、Ｒｔｈ（λ）は０〜４０ｎｍであることが好ましく、０〜２０ｎｍがより好ましく、０〜１０ｎｍであることが最も好ましい。この特性を有するフィルムであれば好適に用いることができるが、偏光膜の耐久性の観点からはセルロースアシレートやノルボルネン系のフィルムがより好ましい。セルロースアシレートフィルムのＲｔｈを小さくする方法として、特開平１１−２４６７０４号公報、特開２００１−２４７７１７号公報、特願２００３−３７９９７５号明細書に記載の方法などが挙げられる。また、セルロースアシレートフィルムの厚みを小さくすることによっても、Ｒｔｈを小さくすることができる。偏光膜用保護膜としてのセルロースシレートフィルムの厚みは１０〜１００μｍであることが好ましく、１０〜６０μｍであることがより好ましく、２０〜４５μｍであることがさらに好ましい。
【００７１】
[液晶表示装置]
本発明の液晶表示装置は、本発明の光学異方性材料または本発明の光学素子を有する。本発明の液晶表示装置は、２つの位相差領域（第１位相差領域、第２位相差領域）を含み、少なくともその一方の領域に本発明の光学異方性材料または本発明の光学素子を含むことが好ましい。
【００７２】
以下、図面を用いて本発明の液晶表示装置の好ましい態様について説明する。図１は、本発明の液晶表示装置の画素領域例を示す模式図である。図２および図３は、本発明の液晶表示装置の一実施形態の模式図である。
【００７３】
［液晶表示装置］
図２に示す液晶表示装置は、偏光膜８および２０と、第１位相差領域１０と、第２位相差領域１２と、基板１３および１７と、該基板に挟持される液晶層１５とを有する。偏光膜８及２０は、それぞれ保護膜７ａと７ｂおよび１９ａと１９ｂによって挟持されている。
【００７４】
図２の液晶表示装置では、液晶セルは、基板１３および１７と、これらに挟持される液晶層１５からなる。液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄは透過モードにおいて、ねじれ構造を持たないＩＰＳ型では０．２〜０．４μｍの範囲が最適値となる。この範囲では白表示輝度が高く、黒表示輝度が小さいことから、明るくコントラストの高い表示装置が得られる。基板１３および１７の液晶層１５に接触する表面には、配向膜（不図示）が形成されていて、液晶分子を基板の表面に対して略平行に配向させるとともに配向膜上に施されたラビング処理方向１４および１８等により、電圧無印加状態もしくは低印加状態における液晶分子配向方向が制御されている。また、基板１３若しくは１７の内面には、液晶分子に電圧印加可能な電極（図２中不図示）が形成されている。
【００７５】
図１に、液晶層１５の１画素領域中の液晶分子の配向を模式的に示す。図１は、液晶層１５の１画素に相当する程度の極めて小さい面積の領域中の液晶分子の配向を、基板１３および１７の内面に形成された配向膜のラビング方向４、および基板１３および１７の内面に形成された液晶分子に電圧印加可能な電極２および３とともに示した模式図である。電界効果型液晶として正の誘電異方性を有するネマチック液晶を用いてアクティブ駆動を行った場合の、電圧無印加状態若しくは低印加状態での液晶分子配向方向は５ａおよび５ｂであり、この時に黒表示が得られる。電極２および３間に電圧が印加されると、電圧に応じて液晶分子は６ａおよび６ｂ方向へとその配向方向を変える。通常、この状態で明表示を行なう。
【００７６】
図２において、偏光膜８の透過軸９と、偏光膜２０の透過軸２１は直交して配置されている。第１位相差領域１０の遅相軸１１は、偏光膜８の透過軸９および黒表示時の液晶層１５中の液晶分子の遅相軸方向１６に平行である。
図２に示す液晶表示装置では、偏光膜８が二枚の保護膜７ａおよび７ｂに挟持された構成を示しているが、保護膜７ｂはなくてもよい。保護膜７ｂがない場合は、第１位相差領域１０の一部または全部が、偏光膜の保護膜７ｂとしても機能し得る特性を有していることが好ましい。また、偏光膜２０も二枚の保護膜１９ａおよび１９ｂに挟持されているが、液晶層１５に近い側の保護膜１９ａはなくてもよい。なお、図２の態様では、第１位相差領域１０および第２位相差領域１２は、液晶セルの位置を基準にして、液晶セルと視認側の偏光膜との間に配置されていてもよいし、液晶セルと背面側の偏光膜との間に配置されていてもよい。本実施形態では、いずれの構成においても、第２位相差領域が液晶セルにより近くなるように配置する。
【００７７】
本発明の他の実施形態を図３に示す。図３の液晶表示装置は、第２位相差領域１２が偏光膜８および第１位相差領域１０の間に配置されている。図３の液晶表示装置において、保護膜７ｂはなくてもよい。保護膜７ｂがない場合は、第２位相差領域１２の一部または全部が、偏光膜の保護膜７ｂとしても機能し得る特性を有していることが好ましい。また、偏光膜２０も二枚の保護膜１９ａおよび１９ｂに挟持されているが、液晶層１５に近い側の保護膜１９ａはなくてもよい。図３に示す態様では、第１位相差領域１０は、その遅相軸１１が、偏光膜８の透過軸９と黒表示時の液晶層１５中の液晶分子の遅相軸方向１６に直交になるように配置される。なお、図３の態様では、第１位相差領域１０および第２位相差領域１２は、液晶セルの位置を基準にして、液晶セルと視認側の偏光膜との間に配置されていてもよいし、液晶セルと背面側の偏光膜との間に配置されていてもよい。本実施形態では、いずれの構成においても、第１位相差領域が液晶セルにより近くなるように配置する。
【００７８】
なお、図３および図２には、上側偏光板および下側偏光板を備えた透過モードの表示装置の態様を示したが、本発明は一の偏光板のみを備える反射モードの態様であってもよく、かかる場合は、液晶セル内の光路が２倍になることから、最適Δｎ・ｄの値は上記の１／２程度の値になる。また、本発明に用いられる液晶セルはＩＰＳモードに限定されることなく、黒表示時に液晶分子が前記一対の基板の表面に対して実質的に平行に配向する液晶表示装置であれば、いずれも好適に用いることができる。この例としては強誘電性液晶表示装置、反強誘電性液晶表示装置、ＥＣＢ型液晶表示装置がある。
【００７９】
本発明の液晶表示装置は、図１〜図３に示す構成に限定されず、他の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶層と偏光膜との間にカラーフィルターを配置してもよい。また、偏光膜の保護膜の表面に反射防止処理やハードコートを施しても良い。また、構成部材に導電性を付与したものを使用してもよい。また、透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置することができる。この場合、バックライトの配置は図２および図３の上側であっても下側であっても良い。また、液晶層とバックライトとの間に、反射型偏光板や拡散板、プリズムシートや導光板を配置することもできる。また、上記した様に、本発明の液晶表示装置は、反射型であってもよく、かかる場合は、偏光板は観察側に１枚配置したのみでよく、液晶セル背面あるいは液晶セルの下側基板の内面に反射膜を配置する。もちろん前記光源を用いたフロントライトを液晶セル観察側に設けることも可能である。
【００８０】
本発明の液晶表示装置には、画像直視型、画像投影型や光変調型が含まれる。本発明は、ＴＦＴやＭＩＭのような３端子または２端子半導体素子を用いたアクティブマトリックス液晶表示装置に適用した態様が特に有効である。勿論、時分割駆動と呼ばれるパッシブマトリックス液晶表示装置に適用した態様も有効である。
【００８１】
以下、本発明の液晶表示装置に使用可能な種々の部材の好ましい光学特性や部材に用いられる材料、その製造方法等について、詳細に説明する。
【００８２】
［第１位相差領域］
本発明の液晶表示装置に含まれる第１位相差領域は、Ｒｅ（λ）が２０ｎｍ〜１５０ｎｍであることが好ましい。斜め方向の光漏れを効果的に低減するためには、第１位相差領域のＲｅ（λ）は、４０ｎｍ〜１１５ｎｍであることがより好ましく、６０ｎｍ〜９５ｎｍであることがさらに好ましい。また、面内の屈折率ｎｘとｎｙ（ｎｘ＞ｎｙ）、および厚さ方向の屈折率ｎｚを用いてＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義されるＮｚが１．５〜７であることが好ましく、斜め方向の光漏れを効果的に低減するためには、第１位相差領域のＮｚは、２．０〜５．５であることがより好ましく、２．５〜４．５であることがさらに好ましい。
【００８３】
前記第１位相差領域は、前記光学特性を有する限り、基本的にその材料および形態については特に制限されない。例えば、複屈折ポリマーフィルムからなる位相差膜、透明支持体上に高分子化合物を塗布後に加熱塩した膜、および透明支持体上に低分子あるいは高分子液晶化合物を塗布もしくは転写することによって形成された位相差層を有する位相差膜など、いずれも使用することができる。また、それぞれを積層して使用することもできる。
【００８４】
複屈折ポリマーフィルムとしては、複屈折特性の制御性や透明性、耐熱性に優れるものが好ましい。この場合、用いる高分子材料としては均一な二軸配向が達成できる高分子であれば特に制限はないが、従来公知のもので溶液流延法や押出し成形方式で製膜できるものが好ましく、ノルボルネン系高分子、ポリカーボネート系高分子、ポリアリレート系高分子、ポリエステル系高分子、ポリサルフォン等の芳香族系高分子、セルロースアシレート、または、それらポリマーの２種または３種以上を混合したポリマーなどが挙げられる。
【００８５】
フィルムの二軸配向は、押出し成形方式や流延製膜方式等の適宜な方式で製造した当該熱可塑性樹脂からなるフィルムを、例えばロールによる縦延伸方式、テンターによる横延伸方式や二軸延伸方式などにより、延伸処理することにより達成することができる。前記のロールによる縦延伸方式では加熱ロールを用いる方法や雰囲気を加熱する方法、それらを併用する方法等の適宜な加熱方法を採ることができる。またテンターによる二軸延伸方式では全テンター方式による同時二軸延伸方法や、ロール・テンター法による逐次二軸延伸方法などの適宜な方法を採ることができる。
また、配向ムラや位相差ムラの少ないものが好ましい。その厚さは、位相差等により適宜に決定しうるが、一般には薄型化の点より、例えば１〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、特に２０〜１５０μｍとされる。
【００８６】
ノルボルネン系高分子としては、ノルボルネンおよびその誘導体、テトラシクロドデセンおよびその誘導体、ジシクロペンタジエンおよびその誘導体、メタノテトラヒドロフルオレンおよびその誘導体などのノルボルネン系モノマーの主成分とするモノマーの重合体であり、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体、およびの水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物が最も好ましい。ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィンの重合体または環状共役ジエンの重合体の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の質量平均分子量で、通常５，０００〜５００，０００、好ましくは８，０００〜２００，０００、より好ましくは１０，０００〜１００，０００の範囲であるときに、フィルムの機械的強度、および成形加工性とが高度にバランスされて好適である。代表的なポリマーとして、特開２００３−３２７８００号公報、特開２００４−２３３６０４号公報に記載されたポリマーが挙げられる。
【００８７】
セルロースアシレートのアシル基としては、脂肪族基でも芳香族基でもよく、特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよく、総炭素数が２２以下のエステル基が好ましい。これらの好ましいセルロースアシレートとしては、エステル部の総炭素数が２２以下のアシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブチロイル基、バレル基、ヘプタノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基など）、アリールカルボニル基（アクリル基、メタクリル基など）、アリルカルボニル基（ベンゾイル基、ナフタロイル基など）、シンナモイル基を挙げることができる。これらの中でも、好ましくは、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートステアレート、セルロースアセテートベンゾエートなどであり、混合エステルの場合はその比率は特に限定されないが、アセテートが総エステルの３０モル％以上であることが好ましい。
【００８８】
これらの中でも、セルロースアシレートが好ましく、特に写真用グレードのものが好ましく、市販の写真用グレードのものは粘度平均重合度、置換度等の品質を満足して入手することができる。写真用グレードのセルローストリアセテートのメーカーとしては、ダイセル化学工業（株）（例えばＬＴ−２０，３０，４０，５０，７０，３５，５５，１０５など）、イーストマンケミカル社（例えば、ＣＡＢ−５５１−０．０１、ＣＡＢ−５５１−０．０２、ＣＡＢ−５００−５、ＣＡＢ−３８１−０．５、ＣＡＢ−３８１−０２、ＣＡＢ−３８１−２０、ＣＡＢ−３２１−０．２、ＣＡＰ−５０４−０．２、ＣＡＰ−４８２−２０、ＣＡ−３９８−３など）、コートルズ社、ヘキスト社等があり、何れも写真用グレードのセルロースアシレートを使用できる。また、フィルムの機械的特性や光学的な特性を制御する目的で、可塑剤、界面活性剤、レターデーション調節剤、ＵＶ吸収剤などを混合することができる。これらの添加剤の詳細については、例えば、特開２００２−２７７６３２号公報、特開２００２−１８２２１５号公報に記載がある。
【００８９】
透明樹脂をシートまたはフィルム状に成形する方法は、例えば、加熱溶融成形法、溶液流延法のいずれも用いることができる。加熱溶融成形法は、さらに詳細に、押出成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できるが、これらの方法の中でも、機械的強度、表面精度等に優れたフィルムを得るためには、押出成形法、インフレーション成形法、およびプレス成形法が好ましく、押出成形法が最も好ましい。成形条件は、使用目的や成形方法により適宜選択されるが、加熱溶融成形法による場合は、シリンダー温度が、好ましくは１００〜４００℃、より好ましくは１５０〜３５０℃の範囲で適宜設定される。上記シートまたはフィルムの厚みは、好ましくは１０〜３００μｍ、より好ましくは３０〜２００μｍである。
上記シートまたはフィルムの延伸は、該透明樹脂のガラス転移温度をＴｇとするとき、好ましくはＴｇ−３０℃からＴｇ＋６０℃の温度範囲、より好ましくはＴｇ−１０℃からＴｇ＋５０℃の温度範囲にて、少なくとも一方向に好ましくは１．０１〜２倍の延伸倍率で行う。延伸方向は少なくとも一方向であればよいが、その方向は、シートが押出成形で得られたものである場合には、樹脂の機械的流れ方向（押出方向）であることが好ましく、延伸方法は自由収縮一軸延伸法、幅固定一軸延伸法、二軸延伸法などが好ましい。光学特性の制御はこの延伸倍率と加熱温度を制御することによって行なうことができる。
【００９０】
［第２位相差領域］
本発明の液晶表示装置が有する第２位相差領域は、面内屈折率ｎｘとｎｙが実質的に等しく、厚さ方向の屈折率ｎｚが、ｎｘ＜ｎｚを満足することが好ましい。さらに、第２位相差領域のＲｔｈ（λ）は、−８０ｎｍ〜−４００ｎｍであることが好ましい。
前記第２位相差領域のＲｔｈ（λ）のより好ましい範囲は、他の光学部材の光学特性に応じて変動し、特に、より近くに位置する偏光膜の保護膜（例えば、トリアセチルセルロースフィルム）のＲｔｈ（λ）に応じて変動するが、斜め方向の光漏れを効果的に低減するためには、第２位相差領域のＲｔｈ（λ）は、−１００ｎｍ〜−３４０ｎｍであることが好ましく、−１２０ｎｍ〜−２７０ｎｍであることがより好ましい。一方、第２位相差領域のｎｘとｎｙは、上記した様に、実質的に同一であり、その場合、Ｒｅ（λ）は０近傍の値になる。具体的には、面内レターデーションＲｅ（λ）は、０〜５０ｎｍであることが好ましく、０〜２０ｎｍであることがより好ましい。
【００９１】
前記第２位相差領域は、本発明の光学異方性材料または本発明の光学素子を含むことができる。前記第２位相差領域は、本発明の光学異方性材料からなる光学異方性層のみからなっていても、複数の光学異方性層からなっていてもよい。また、支持体と光学異方性層との積層体全体で上記光学特性を満たすようにして、第２位相差領域を構成してもよい。
【実施例】
【００９２】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００９３】
実施例１
＜液晶組成物の塗布、ならびに配向＞
洗浄済みのガラス基板にポリビニルアルコール（(株)東レ製、ＰＶＡ−２０３）の水溶液を塗布して乾燥し、厚さ１μｍの配向膜を形成した。
【００９４】
＜重合前の層間隔の測定＞
次いで、下記の棒状液晶化合物の混合物（Ａ）３．８ｇ、光重合開始剤（イルガキュア  ８１９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）１５２ｍｇ、１，１，２−トリクロロエタン１６．４ｇに溶解した液晶組成物を用意した。
【００９５】
【化１３】
2007072223.tif 000015
（Ｉ−１）：（Ｉ−２）：（Ｉ−３）＝５０：１５：１５
【００９６】
この組成物を上記配向膜上にスピンコート（２０００ｒｐｍ）して塗膜を形成した。得られたサンプルをホットプレート上に固定し、該ホットプレートをＸ線回折装置（理学電気製  ＡＴＸ−Ｇ）にセットし、温度を１４０度に保ちながらＸ線（Ｃｕターゲットを用いた）を照射して２θ／ωを測定した。
その結果２．５°に繰り返し構造に起因する回折パターンを得た。用いたＸ線の波長から３５Åの層間隔を持つ構造が示唆された。
【００９７】
＜光照射による重合と重合後の層間隔の測定＞
サンプルをＸ線回折装置からはずし、１４０度に保持したままＵＶ光を照射して配向を固定した。配向が固定されたサンプルを加熱（重合温度）下でＸ線を照射して２θ／ωを測定した。その結果２．５５°に繰り返し構造に起因する回折パターンを得た。用いたＸ線から３４．５Åの層間隔を持つ構造が示唆された。なお、室温下でも層間隔を測定したが加熱下での測定値と違いはなかった。重合前後での層間隔の変動は１．４％であった。また、棒状液晶性分子がスメクチック相の配向状態で固定化されていることをX線回折で確認した。
偏光顕微鏡で重合後のサンプルを観察した結果、まったくの暗視野であり、ステージを回転しても暗視野のままであった。２枚の偏光板をクロスニコルに配置しその中に上記サンプルを設置して斜めに傾けて観察すると複屈折に起因して光が漏れ、サンプルのどの場所も均一に光が漏れていることが判った。これらの観察結果から、液晶性化合物が均一に垂直配向した状態で固定化されていることが判った。
【００９８】
比較例１
実施例１で用いた液晶組成物のうち、棒状液晶の混合物の代わりに（Ｉ−１）を単独で用いた以外は実施例１と同様にサンプルを作製し、実施例１と同様に重合前後での層間隔の変動を調べた。重合前は３５Åであり、重合後は３３．５Åであり、重合前後での層間隔の変動は４．５％であった。
偏光顕微鏡で重合後のサンプルを観察した結果、ほとんど暗視野であったが視野内に１０個ほどの輝点が観察された。２枚の偏光板をクロスニコルに配置しその中に上記サンプルを設置して斜めに傾けて観察すると複屈折に起因して光が漏れていることが判った。これらの観察結果から、液晶性化合物がほぼ垂直配向した状態で固定化されているものの、輝点が生じてしまうことが判った。
【００９９】
比較例２
実施例１で用いた液晶組成物のうち、棒状液晶の混合物として下記の混合物を用いた以外は実施例１と同様にサンプルを作製し、実施例１と同様に重合前後での層間隔の変動を調べた。重合前は３５Åであり、重合後は３３．９Åであり、重合前後での層間隔の変動は３．１％であった。
偏光顕微鏡で重合後のサンプルを観察した結果、ほとんど暗視野であったが視野内に８個ほどの輝点が観察された。２枚の偏光板をクロスニコルに配置しその中に上記サンプルを設置して斜めに傾けて観察すると複屈折に起因して光が漏れていることが判った。これらの観察結果から、液晶性化合物がほぼ垂直配向した状態で固定化されているものの、輝点が生じてしまうことが判った。
【化１４】
2007072223.tif 000016
（Ｉ−１）：（比較-1）：（比較-2）＝５０：１５：１５
【０１００】
以上の結果から、本発明の光学異方性材料は、光モレ低減に寄与することがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の液晶表示装置の画素領域例を示す概略図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の他の例を示す概略図である。
【図４】スメクチックＡ相の層間隔の説明図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１    液晶素子画素領域
２    画素電極
３    表示電極
４    ラビング方向
５ａ、５ｂ  黒表示時の液晶化合物のダイレクター
６ａ、６ｂ  白表示時の液晶化合物のダイレクター
７ａ，７ｂ、１９ａ，１９ｂ  偏光膜用保護膜
８、２０    偏光膜
９、２１    偏光膜の偏光透過軸
１０    第１位相差領域
１１    第１位相差領域の遅相軸
１２    第２位相差領域
１３、１７    セル基板
１４、１８    セル基板ラビング方向
１５    液晶層
１６    液晶層の遅相軸方向
【図１】
2007072223.tif 000020
【図２】
2007072223.tif 000021
【図３】
2007072223.tif 000022
【図４】
2007072223.tif 000023