(57)【要約】  【課題】電動でも手動でも適切に錠本体を作動させることができ、これにより通常時、非常時ともども錠本体に対する施解錠を適切に行い得るようにした施解錠装置を提供する。  【解決手段】電動式入力部たる中間出力軸２３ａと、この中間出力軸２３ａから入力される駆動力によって施錠位置Ｐと解錠位置Ｑの間で動作する錠本体３ｘと、外部操作力によって錠本体３ｘを施錠位置Ｐと解錠位置Ｑの間で移動させるための手動式入力部たるキー操作部４１ａとを備え、中間出力軸２３ａ及びキー操作部４１ａを、互いに相手方を逆駆動することなく作動し得るように錠本体３ｘに関連づけることとした。  【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動式入力部と、この電動式入力部から入力される駆動力によって施錠位置と解錠位置の間で動作する錠本体と、外部操作力によって前記錠本体を施錠位置と解錠位置の間で移動させるための手動式入力部とを具備し、電動式入力部及び手動式入力部を、互いに相手方を逆駆動することなく作動し得るように錠本体に関連づけていることを特徴とする施解錠装置。
【請求項２】
電動式入力部と錠本体の間に第１の伝達機構を介在させ、電動式入力部から錠本体を駆動する際は第１の伝達機構全体が連鎖し、手動式入力部から錠本体を操作する際は前記第１の伝達機構の一部に設けた機械式のワンウェイクラッチにおいて電動式入力部に作動力が伝わらないようにしている請求項１記載の施解錠装置。
【請求項３】
手動式入力部と錠本体の間に第２の伝達機構を介在させ、手動式入力部から錠本体を操作する際は第２の伝達機構全体が連鎖し、電動式入力部から錠本体を駆動する際は前記第２の伝達機構の一部に設けた機械式のワンウェイクラッチにおいて手動式入力部に作動力が伝わらないようにしている請求項１又は２記載の施解錠装置。
【請求項４】
電動式入力部と錠本体の間に第１の伝達機構を介在させ、手動式入力部と錠本体の間に第２の伝達機構を介在させたものであって、それらの機構部品を錠本体に対し並列的に配置して構成している請求項１記載の施解錠装置。
【請求項５】
錠本体が同期機構を介して離間位置に配置された対をなす錠要素を具備してなり、電動式入力部は第１の伝達機構とともに一方の錠要素側に、手動式入力部は第２の伝達機構とともに他方の錠要素側に隅分けして設けられている請求項４記載の施解錠装置。
【請求項６】
請求項１〜５記載の施解錠装置を用いたものであって、電動式入力部及び手動式入力部を備え、これらにより錠本体を作動させて施錠対象物の施解錠を行い得るようにしていることを特徴とする家具。
【請求項７】
電動式入力部への作動信号を受光する受光部及び手動式入力部への操作力を受け付ける手動式入力部を、それぞれ樹脂カバーで被覆することにより家具本体の使用面側に同等の見え掛かりとなるように対称的に併設している請求項６記載の家具。
【請求項８】
錠本体の施解錠動作が、更に他の施錠対象物に付帯する施解錠装置の施解錠動作を引き起こすように構成している請求項６又は７記載の家具。
【請求項９】
フラップ動作によって上収納部を開閉する蓋体の施解錠装置と、出し入れ動作によって下収納部を開閉する引出しの施解錠装置とが、蓋体の施解錠装置を構成する錠本体に付帯する連動体の回転動作と施解錠装置を構成する作動体の進退動作とを連動させるようにしている請求項８記載の家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動でも手動でも錠本体を適切に作動させ得るようにした施解錠装置及びそれを利用した家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電動でも手動でも錠本体を作動可能として、通常時のみならず停電等の非常時にもその機能を確保できるようにした施解錠装置として、例えば特許文献１に示されるように、ソレノイドから与えられる電動式駆動系と、シリンダ錠へのキー操作によって与えられる手動式操作系とを備え、何れをもっても錠本体を施錠位置と解錠位置の間で動作させ得るようにした扉のロック装置が知られている。
【特許文献１】特開平９−３１７２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記の構成は、ソレノイドがキー操作によって作動するシリンダ錠のデッドボルトに接続されており、ソレノイドとシリンダ錠とは常に直動する。このため、ソレノイドから駆動する際にはシリンダ錠が引きずられ、シリンダ錠から操作する際にはソレノイドが引きずられて、何れの場合にも機構部品に不必要な負荷が掛かることとなり、故障の原因になるとともに、手動操作も軽快に行うことが難しくなる。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、電動でも手動でも錠本体を適切に作動させ得るような新たな構造を採用し、これにより上述した不具合を有効に解消することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００６】
すなわち、本発明の施解錠装置は、電動式入力部と、この電動式入力部から入力される駆動力によって施錠位置と解錠位置の間で動作する錠本体と、外部操作力によって前記錠本体を施錠位置と解錠位置の間で移動させるための手動式入力部とを具備し、電動式入力部及び手動式入力部を、互いに相手方を逆駆動することなく作動し得るように錠本体に関連づけていることを特徴とする。
【０００７】
このようにすれば、電動駆動によっても外部からの手動操作によっても施解錠を実現することができるので、平素は電動駆動によって良好な使い勝手を得、停電やバッテリ切れ等の非常時においても解錠や施錠が困難となる事態を有効に解消することができる。しかも、何れの動作時にも相手方を逆駆動することがないので、併設しても引きずり抵抗を伴うことがなく、適正に作動させることが可能となる。
【０００８】
相手方を逆駆動しないための有効な構成としては、電動式入力部と錠本体の間に第１の伝達機構を介在させ、電動式入力部から錠本体を駆動する際は第１の伝達機構全体が連鎖し、手動式入力部から錠本体を操作する際は前記第１の伝達機構の一部に設けた機械式のワンウェイクラッチにおいて電動式入力部に作動力が伝わらないようにしているものが挙げられる。
【０００９】
或いは、手動式入力部と錠本体の間に第２の伝達機構を介在させ、手動式入力部から錠本体を操作する際は第２の伝達機構全体が連鎖し、電動式入力部から錠本体を駆動する際は前記第２の伝達機構の一部に設けた機械式のワンウェイクラッチにおいて手動式入力部に作動力が伝わらないようにしているものが挙げられる。
【００１０】
組み付けや事後的な機能の追加を容易とするためには、電動式入力部と錠本体の間に第１の伝達機構を介在させ、手動式入力部と錠本体の間に第２の伝達機構を介在させるにあたり、それらの機構部品を錠本体に対し並列的に配置して構成されるものが望ましい。
【００１１】
本発明の基本的機能を確保しつつ、機構部品の配置を容易にするためには、錠本体が同期機構を介して離間位置に配置された対をなす錠要素を具備し、電動式入力部は第１の伝達機構とともに一方の錠要素側に、手動式入力部は第２の伝達機構とともに他方の錠要素側に隅分けして設けられているものが有効となる。
【００１２】
以上の施解錠装置の好適な適用例としては、電動式入力部及び手動式入力部を備え、これらにより錠本体を作動させて施錠対象物の施解錠を行い得るようにしているものが挙げられる。
【００１３】
この場合、外観と操作性をともに確保するためには、電動式入力部への作動信号を受光する受光部及び手動式入力部への操作力を受け付ける手動式入力部を、それぞれ樹脂カバーで被覆することにより家具本体の使用面側に同等の見え掛かりとなるように対称的に併設することが特に望ましい。
【００１４】
取扱いをより便利なものにし、構造の効率化も図るためには、錠本体の施解錠動作が、更に他の施錠対象物に付帯する施解錠装置の施解錠動作を引き起こすように構成されていることが好ましい。
【００１５】
好適な具体例としては、フラップ動作によって上収納部を開閉する蓋体の施解錠装置と、出し入れ動作によって下収納部を開閉する引出しの施解錠装置とが、蓋体の施解錠装置を構成する錠本体に付帯する連動体の回転動作と施解錠装置を構成する作動体の進退動作とを連動させるようにしているものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以上説明した構成であるから、電動でも手動でも不必要な負荷を掛けずに錠本体を作動させることができ、これにより通常時、非常時ともども錠本体に対する施解錠を軽快に行え、信頼性も向上された施解錠装置及びそれを利用した家具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１及び図２に示す収納家具１は、本発明の駆動装置２を利用した施解錠装置３によって施錠対象物である蓋体１２の施解錠を行い得るようにしたものである。この収納家具１は、家具本体１１の上半部に形成した上収納空間Ｓ１を閉止する位置に前記蓋体１２を配置し、下半部に形成した下収納空間Ｓ２を閉止する位置に引出し１３を配置して、必要に応じてデスク等の下に押し込み、或いはデスク等から引き出して利用できるようにしたワゴンタイプのものである。蓋体１２は後縁を回動可能に枢着され、ダンパー１４によって緩やかに開閉するように支持されている。一方、引出し１３は、左右の側板に設けたレール１５に沿って出し入れ可能とされている。
【００１９】
そして、蓋体１２の前壁の裏面に樹脂素材１２ａを取り付けて図５並びに図７〜図９に示す被係合部１２ｂを設ける一方、図１において上収納空間Ｓ１における左右の側板内面に配置したカバー１６の内部に前記蓋体１２の被係合部１２ｂと選択的に係合離脱可能な錠要素３１を設け、収納家具１を使用面側から見たときに右側に位置するカバー１６内に図２等に示す電動式の駆動装置２を、また左側に位置するカバー１６内に図３等に示す手動式の操作部４をそれぞれ組み込んでいる。
【００２０】
また、家具本体１１の下収納空間Ｓ２には、図１５に示すように引出し１３を施錠対象物とする別異の施解錠装置５が付帯しており、この施解錠装置５も前記施解錠装置３の錠要素３１に連動して作動させるようにしている。
【００２１】
具体的に説明すると、左右の錠要素３１は、図１〜図３に示すように、概略Ｌ字状をなす本体部３１ａの中央が回転可能に支持され且つカバーに内包された同期機構である連動軸３ａを介して相互に連結されて出力子たる錠本体３ｘを構成するもので、先端に鎌状の係合部３１ｂを形成するとともに、基端３１ｃを後方に延出させている。
【００２２】
駆動装置２は、図２並びに図４〜図６に示すように、オン／オフ状態を有するロック式オルタネイト型のラッチ機構２１と、入力がある度に駆動源２２に同じ方向の動作を繰り返し行わせその動作により前記ラッチ機構２１のオン／オフ状態を切り替える駆動機構２ａとを備える。ラッチ機構２１はいわゆるハートカム等を利用して作動子２１ａをオン状態及びオフ状態に選択的に保持するようにしたもので、作動子２１ａは図１０においてＢ１の状態から押圧されることによりＢ２の切替点Ｔまで没入した後、内蔵したバネ２１ｂにより若干戻されてＢ３に示す後退位置にロックされ（オン状態）、再びＢ４の切替点Ｔまで押圧されることによりロック解除されてＢ５すなわちＢ１の前進位置まで突出して保持される（オフ状態）という背反動作を繰り返す。駆動機構２ａは、図２、図４及び図５等に示すように、駆動源であるステッピングモータ２２の回転をギヤボックス２ｘ内で減速等して回転軸２３を駆動し、この回転軸２３の偏心した部位に取り付けた中間出力軸２３ａを周回動作させるとともに、この中間出力軸２３ａに長孔２４ａを介して遊動リンク２４の一端を接続し、当該遊動リンク２４の他端２４ｂを前記ラッチ機構２１の作動子２１ａに平面視Ｌ字形をなすコネクタ２１ｃを介して接続している。コネクタ２１ｃは一端を作動子２１ａに固定され、中間部に遊動リンク２４の他端２４ｂを支軸ｎ１を介して枢着している。この実施形態では、作動信号が入力されるたびにステッピングモータ２２が起動して、図１０に示す中間出力軸２３ａにＡ１→Ａ３まで（すなわちＡ３→Ａ５まで）の３６０°の間欠的な周回動作を与えるように構成してある。中間出力軸２３ａは、１回の周回動作を行う途中で遊動リンク２４の長孔２４ａの一端を付勢してラッチ機構２１の作動子２１ａをＢ２或いはＢ４に示す切替点Ｔまで引き込むように設定されており、これにより中間出力軸２３ａの１回の周回動作でラッチ機構２１がＢ１→Ｂ２→Ｂ３の過程でＯＦＦ状態からＯＮ状態へ、次の１回の周回動作でラッチ機構２１がＢ３→Ｂ４→Ｂ５の過程でＯＮ状態からＯＦＦ状態へ切り替わる。前記カバー体１６の前面には、図１に示すように閉止時に蓋体１２と引出し１３との間に形成される目地内に位置するように樹脂カバー２５ａで被覆された受光部２５が配置してあり、リモコン操作部２５ｘから作動信号を与えることにより、受光部２５から図２中符合２６で示すコントローラを経てステッピングモータ２２が駆動されるようにしている。
【００２３】
そして、このラッチ機構２１と錠要素３１との間を図２並びに図４〜図６に示す伝達部Ａを介して接続している。伝達部Ａは、側壁に水平な軸心３２ａを介して回転可能に支持された駆動リンク３２を主体とするもので、この駆動リンク３２は側面視まゆ形をなし、基端の軸心３２ａから変位した部位３２ｂに前記ラッチ機構２の作動子２１ａをコネクタ２１ｃを介して接続するとともに、先端３２ｃに長孔３２ｄ及び支軸ｎ２を介して前記錠要素３１の基端部３１ｃを接続している。コネクタ２１ｃは作動子２１ａとともにその突没方向に進退し、遊動リンク２４は遊動しながら支軸ｎ２を介してコネクタ２１ｃとの枢着を維持し、駆動リンク３２はその一部に取り付けた駆動軸ｎ３をコネクタ２１ｃに設けた切欠２１ｃｘ内に遊動可能に挿入することによって回転しつつ接続を維持する。駆動リンク３２と錠要素３１とは、支軸ｎ２を長孔３２ｄ内に遊動させながら、図７に示すように概略山形に交叉する状態と図５に示すように概略谷形に交叉する状態との間で接続を保って連動する。
【００２４】
すなわち、駆動リンク３２は、ラッチ機構２１が図７及び図１０Ｂ３等に示すオン状態にあるときに錠要素３１を第1の駆動位置である施錠位置Ｐに移動させ、図５及び図１０Ｂ１等に示すオフ状態にあるときに錠要素３１を第２の駆動位置である解錠位置Ｑに移動させる。錠要素３１の係合部３１ｂは、施錠位置Ｐで前方に迫り出して蓋体１２の被係合部１２ｂに係合し、解錠位置Ｑで後傾することにより被係合部１２ｂとの係合を解除する。そして、錠要素３１と駆動リンク３２とを枢着する支軸ｎ２は外力が加わらなければ重力により沈降しようとするため、ラッチ機構２のバネ２１ｂも協働して、作動子２１は施錠位置Ｐ、解錠位置Ｑの何れにおいても切替点Ｔに向かう方向とは逆方向に付勢される。以下、必要に応じ、伝達部Ａを含めて中間出力軸２３ａから錠要素３１までの伝達系を第１の伝達機構Ｘと称し、この第１の伝達機構Ｘへの駆動力の入力端となる前記中間出力軸２３ａを電動式入力部と称する。
【００２５】
なお、図２において符号２７で示すものは押圧センサであり、この押圧センサ２７が押圧されない限りコントローラ２６がステッピングモータ２２を駆動しないように構成するとともに、押圧センサ２７が閉止位置にある蓋体１２によって押圧されるように設定している。したがって、錠要素３１が解錠位置Ｑにある状態から蓋体１２を閉止し、その位置で駆動装置２を作動させることによって始めて、錠要素３１が施錠位置Ｐに移動し、このとき蓋体１２の前壁裏面に形成した被係合部１２ｂに係合して蓋体１２が開成不能となる。そして、再び錠要素３１が解錠位置Ｑに移動したときに、被係合部１２ｂとの係合が解除されて、蓋体１２が開成可能な状態となる。同図中、符号２８で示すものは錠要素３１が施錠位置Ｐにあるか解錠位置Ｑにあるかを検出するセンサであり、後述する作動体５０ａ及び連動部３３を介して錠要素３１に連動する。ステッピングモータ２２が一方向の動作のみを行い、コントローラ２６もステッピングモータ２２を間欠駆動するだけで駆動位置を逐一記憶しないものである場合に、閉止状態を検出する有効な手段として働くものである。
【００２６】
一方、操作部４は、図３、図８及び図９に示すように、手動式入力部であるキー操作部４１ａを有するシリンダ錠４１と、このシリンダ錠４１の動きを錠要素３１に伝える第２の伝達機構Ｙとを備える。第２の伝達機構Ｙは、シリンダ錠４１の軸心から変位した部位に突設されたデッドボルト４２と、このデッドボルト４２の上方において錠要素３１の後端側の側面より交叉する方向に突出させた屈曲板状をなす連動部４３とを具備してなる。すなわち、図８に示すように、錠要素３１が解錠位置Ｑにあるときには、デッドボルト４２は連動部４３とともに下方に移動した位置にある。この状態からキーＫを差し込んで略１８０°回転させ、図１１Ｄ１→Ｄ２のようにシリンダ錠４１を操作すると、デッドボルト４２が軸心から変位したところを周回動作し始め、連動部４３をＣ１→Ｃ２のように上方に持ち上げ、このとき図２に示す連動軸３ａ、駆動装置２側の錠要素３１及び駆動リンク３２を介してラッチ機構２１の作動子２１を図１１Ｂ２に示す切替点Ｔまで押し込む。その後、ラッチ機構２１のバネ２１ｂにより作動子２１が図１１に示すＢ２→Ｂ３のように僅かに戻され、一対の錠要素３１は連動軸３ａを介し連動してＣ３の施錠位置Ｐまで戻され、デッドボルト４２は押し下げられてＣ３の位置まで若干の戻り動作を行う。図９は施錠位置Ｐにある操作部４側の錠要素３１を示したものである。この位置から、一旦キーＫを一旦施錠方向に操作してシリンダ錠４１のデッドボルト４２に図１１Ｄ３→Ｄ４のように若干の戻し動作を与えることにより一対の錠要素３１をＣ３→Ｃ４まで持ち上げ、これにより作動子２１をＢ３→Ｂ４のように切替点Ｔまで押し込んだ後、Ｄ４→Ｄ５のようにシリンダ錠４１を略１８０°操作すると、デッドボルト４２が軸心から変位したところを周回動作し、ラッチ機構２１のバネ２１ｂの反力及び重力により連動部４３がＣ４→Ｃ５のように押し下げられて、Ｂ５に示す作動体２１の突出位置で錠要素３１が再び図８に示す解錠位置Ｑに移動する。但し、例えばキーＫを１８０°を超えて回転操作できるように構成し、デッドボルト４２をＣ１→Ｃ２→Ｃ３まで周回移動させ得るようにすると、作動子２が切替点Ｔを経てＢ２→Ｂ３となる位置まで一挙に移動することができるので、上記のようなキーＫの若干の戻り動作や戻し動作を不要にすることができる。
【００２７】
この操作部４は、図１及び図１４に示すように左側のカバー体１６の前面にあって、閉止時に蓋体１２と引出し１３との間に形成される目地内に位置するように設けられ、非操作時にはスライド可能な樹脂カバー４４によりキー操作部４１ａを被覆していて、この樹脂カバー４４が右側の受光部２５の樹脂カバー２５ａと同等の見え掛かりを呈している。
【００２８】
このように、本実施形態は、左右の錠要素３１の間を連動軸３ａを介して連結しており、駆動装置２側から駆動しても操作部４側から操作しても、一対の錠要素３１が作動し、ラッチ機構２の背反的な切替動作とともに、錠要素３１が施錠位置Ｐ又は解錠位置Ｑに保持される。そして、図１２に示すように操作部４からＤ１→Ｄ２→Ｄ３→Ｄ４→Ｄ５と操作される際は、連動軸３ａを介して一対の錠要素３１が連動し、ラッチ機構２の作動子２１とともに遊動リンク２４はＡ６→Ａ７→Ａ８→Ａ９→Ａ１０と遊動するものの、遊動リンク２４の長孔２４ａ内で中間出力軸２３ａは相対位置を変えるだけで静止したままであり、中間出力軸２３ａは駆動されず、駆動源２２に作動力が伝わることはない。すなわち、長孔２４ａと中間出力軸２３ａの間がクラッチＣＬ１として機能するものとなっている。逆に、図１３に示すように駆動装置２側からＡ１→Ａ２→Ａ３→Ａ４→Ａ５と駆動される際は、連動軸３ａを介して一対の錠要素３１は連動するものの、連動部４３がシリンダ錠４１のデッドボルト４２上を上下に相対移動するだけで、シリンダ錠４１の操作部であるキー操作部４１ａに作動力が伝わることはない。すなわち、デッドボルト４２と連動部４３の間がクラッチＣＬ２として機能するものとなっている。
【００２９】
以上に加えて、駆動装置２側の錠要素３１に図２並びに図４〜図６等に示すように操作部４側におけると同様の連動部３３を設け、この連動部３３を介して錠要素３１の動きに図１５に示す引出し１３の施解錠装置５を連動させるようにしている。
【００３０】
この施解錠装置５は、下収納空間Ｓ２に臨む側板に係止部５１を配し、この係止部５１と前記錠要素３１の連動部３３との間に連動機構５２を構成して、錠要素３１の解錠位置Ｑで引出し１３の引出し動作を許容するとともに、施錠位置Ｐで引出し１３の引出し動作を禁止するものである。
【００３１】
係止部５１は、回転板５１ａと凹部たる係合溝５１ｂとを具備する。回転板５１ａは、型成形された厚肉板状のもので、収納家具本体１１の側板の内面に止着された矩形状の基板Ｌに、水平な軸回りに回動可能に取り付けてある。係合溝５１ｂは、その長手方向を回転板５１ａのラジアル方向と一致させるように該回転板５１ａに一体に形成されて先端部を開口するもので、その先端部の両側面５１ｂ１、５１ｂ２は、係合溝５１ｂの溝幅が先端に向かうにつれて広くなるように傾斜させてある。しかして、この回転板５１ａは、係合溝５１ｂが回転中心から見て前方斜め４５°の開放位置（図１６参照）から後方斜め４５°の収納位置（図１５参照）までの間の略９０°の範囲で回動するように設定されており、開放位置においては係合溝５１ｂの先端部における一方の側面５１ｂ２が前方を向き、収納位置においては他方の側面５１ｂ１が後方を向くようにしてある。
【００３２】
連動機構５２は、各回動板５１ａの回動端部外面から外方へ突出させた係接突起５２ａと、各係接突起５２ａの前端部に添接しつつ上下方向に延びるように基板Ｌに取り付けられた紐部材５２ｂとを具備する。紐部材５２ｂは、例えばワイヤであり、その一端を基板Ｌに止着し、他端を可動子Ｈ１に止着している。この可動子Ｈ１は、基板Ｌに固設されたハウジングＨ内において、所定範囲内で移動可能なように支持されてなるもので、バネＳにより紐部材５２ｂにテンションを掛ける方向に弾性付勢されている。そして、図１６に示すように回転板５１ａを前方へ回動させることにより、添接突起５２ａがそれに伴って前方に回動し、紐部材５２ｂがその部分だけ前方に湾曲突出して、紐部材５２ｂの他端、すなわち可動子Ｈ１を、バネＳを圧縮しながらハウジングＨ内をそれ以上移動し得ない位置にまで移動させる。したがって、この状態では、紐部材５２ｂはそれ以上の湾曲が不可能な状態となる。
【００３３】
そして、図１５に示すように、引出し１３が押込位置にある状態では、係止部５１は収納位置に位置し、回動可能な非ロック状態となっている。そして、引出し１３に設けられた被係止部１３ａは、その前端を、係合溝５１ｂの後ろ向きとなっている他方の側面５１ｂ２に近接あるいは当接させている。この状態から、引出し１３を引き出すと、その引出し動作に伴う被係止部１３ａの前方への移動で、この被係止部１３ａに係合溝５１ｂの他方の側面５１ｂ２が係合付勢され、回動板５１ａが、収納位置から開放位置へ回動する。この結果、図１６に示すように紐部材５２ｂのそれ以上のたわみが禁止される。一方、引き出した引出し１３を収納すると、その収納動作に伴う被係止部１３ａの後方への移動で、この被係止部１３ａに係合溝５１ｂの一方の側面５１ｂ１が係合付勢され、回動板５１ａが、開放位置から収納位置へ回動する。この結果、図１５に示す状態に復帰し、引出し１３は再び引き出せる状態となる。
【００３４】
そして、錠要素３１の側面に屈曲板状の連動部３３を突出させて設け、この連動部３３を、接続部５０を介して前記可動子Ｈ１に関連づけている。この接続部５０は、前記ハウジングＨ内における前記可動子Ｈ１の隣接位置に同可動子Ｈ１に並行に動作するように配置した作動体５０ａを備え、この作動体５０ａに２本の突起５０ａ１、５０ａ２を突設して、突起５０ａ１、５０ａ２間に前記連動部３３を挿入している。可動子Ｈ１と作動体５０ａとの間には、それらの対向面に設けた凹みｈ１、ｈ２間にボールＢが介在させてあり、ボールＢはハウジングＨの中間壁ｈｘに設けた図示しない連通を介して凹みｈ１、ｈ２間を移動できるようになっている。そして、錠要素３１が解錠位置Ｑにあり、作動体５０ａが図１５右下図及び図１６に示すようにハウジングＨの下端側にあるときには、ボールＢが可動子Ｈ１の凹みｈ１から出て凹みｈ２側に変位することにより可動子Ｈ１を移動可能とするが、錠要素３１が施錠位置Ｐに移動し、作動体５０ａがバネを引張りながらハウジングＨの上端側に移動し、これにより作動体５０ａの凹みｈ２が図１５に示す上方位置に移動したときには、ボールＢが凹みｈ１とハウジングＨの中間壁ｈｘに設けた図示しない連通路との間に位置して退避できない状態となり、可動子Ｈ１がこのボールＢに阻止されて移動を禁止されるようにしている。したがって、引出し１３を引き出さず、錠要素３１が施錠位置Ｐにあるときには、前述した紐部材５２ｂのたわみが禁止され、引出しは施錠状態となる。
【００３５】
以上のように構成される本実施形態の施解錠装置３は、電動式入力部たる中間出力軸２３ａと、この中間出力軸２３ａから入力される駆動力によって施錠位置Ｐと解錠位置Ｑの間で動作する錠本体３ｘと、外部操作力によって錠本体３ｘを施錠位置Ｐと解錠位置Ｑの間で移動させるための手動式入力部たるキー操作部４１ａとを備え、中間出力軸２３ａ及びキー操作部４１ａを、互いに相手方を逆駆動することなく作動し得るように錠本体３ｘに関連づけたものである。
【００３６】
このようにすれば、電動駆動によっても外部からの手動操作によっても錠本体３ｘの施解錠動作を実現することができるので、平素は電動駆動によって良好な使い勝手を得、停電等の非常時においても手動操作によって解錠及び施錠を有効に行うことができる。しかも、何れの動作時にも相手方を逆駆動することがないので、併設しても引きずり抵抗を伴うことなく適正に作動させることができ、機構部品に不必要な負荷が掛からないことから故障し難く、また手動操作も軽快に行うことが可能となる。
【００３７】
具体的には、中間出力軸２３ａと錠本体３ｘの間に第１の伝達機構Ｘを介在させ、中間出力軸２３ａから錠本体３ｘを駆動する際は第１の伝達機構Ｘ全体が連鎖し、キー操作部４１ａから錠本体３ｘを操作する際は第１の伝達機構Ｘの一部に設けた機械式のワンウェイクラッチＣＬ１において中間出力軸２３ａに作動力が伝わらないようにしているため、確実な断接切替を行うことができ、しかもワンウェイクラッチＣＬ１は機械式のものであるため停電等の非常時にも有効に機能を維持することができる。
【００３８】
これはキー操作部４１ａと錠本体３ｘに介在させた第２の伝達機構Ｙにおいても同様で、キー操作部４１ａから錠本体３ｘを操作する際は第２の伝達機構Ｙ全体が連鎖し、中間出力軸２３ａから錠本体３ｘを駆動する際は第２の伝達機構Ｙの一部に設けた機械式のワンウェイクラッチＣ２においてキー操作部４１ａに作動力が伝わらないようにしているため、やはり確実な断接切替と、非常時における機能の担保とを実現することができる。
【００３９】
構成概念としては、図１７に示すように、中間出力軸２３ａと錠本体３ｘの間に第１の伝達機構Ｘを介在させ、キー操作部４１ａと錠本体３ｘの間に第２の伝達機構Ｙを介在さるにあたり、それら伝達機構Ｘ、Ｙの機構部品を錠本体３ｘに対し並列的に配置しているため、組み付けが容易となるほか、既設の手動式施解錠装置に第１の伝達機構Ｘや中間出力軸２３ａ等を追加して電動式施解錠機能を付与したり、既設の電動式施解錠装置に第２の伝達機構Ｙやキー操作部４１ａ等を追加して手動式施解錠機能を付与すること等も容易に行い得るものとなる。
【００４０】
この場合、錠本体３ｘが同期機構である連動軸３ａを介して離間位置に配置された対をなす錠要素３１を具備し、中間出力軸２３ａは第１の伝達機構Ｘとともに右の錠要素３１側に、キー操作部４１ａは第２の伝達機構Ｙとともに左の錠要素３１側に隅分けして設けられているため、局所的に機構部品が集中することを避けつつ、電動、手動何れでも作動を可能にするという本発明の機能を有効に担保することができる。
【００４１】
そして、本実施形態はこのような施解錠装置３を収納家具１に適用し、中間出力軸２３ａをリモコン操作部２５ｘの操作を通じて駆動可能とし、キー操作部４１ａをキーＫによって操作可能として、何れによっても錠本体３ｘを作動させて蓋体１２の施解錠を行い得るようにしているので、オフィスや家庭等、誰にでも使われる可能性のある場所に配置しても、電動により或いは軽快な手動操作を通じて容易に取り扱うことができる。
【００４２】
特に、中間出力軸２３ａへの作動信号を受光する受光部２５及び操作部４への操作力を受け付けるキー操作部４１ａを、それぞれ樹脂カバー２５ａ、４４で被覆することにより家具本体１１の使用面側に同等の見え掛かりとなるように対称的に併設しているため、家具の格調を損ねることなく、適切な操作位置を確保することができる。
【００４３】
さらに、本実施形態では、蓋体１２を施解錠するための錠本体３ｘの施解錠動作が、引出し１３に付帯する施解錠装置５の施解錠動作を引き起こすように構成しているため、蓋体１２及び引出し１３に対する施解錠を一斉に行うことができるだけでなく、多くの部品を共用してセキュリティが必要な家具の構造を極力簡素なものとすることができる。
【００４４】
具体的には、蓋体１２の施解錠装置２を構成する錠本体３１に付帯する連動体３３の回転動作と引出し１３の施解錠装置５を構成する作動体５０の進退動作とを連動させるようにしているため、方向や作動範囲の異なる蓋体１２のフラップ動作と引出し１３の出し入れ動作とを有効に同期させることが可能となる。
【００４５】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。例えば、上記実施形態は、図１７に示すように、駆動装置２及び操作部４を一対の錠要素３１及び連動軸３ａからなる錠本体３ｘに対して並列的に組み付け、駆動装置２及び操作部４の何れの側からでも錠本体３ｘを作動させ得るように構成したが、図１８に示すように錠本体３ｘが単一の錠要素３１あるいは局所的に配置した複数の錠要素３１から構成される場合には、この錠本体３ｘを家具本体１１の幅方向端部や中央に配置し、これを駆動装置２及び操作部４によって並列的に作動させるように構成してもよい。
【００４６】
或いは、本発明は電動式入力部と手動式入力部を互いに影響を及ぼすことなく駆動し得るように並列配置できれば、駆動源の種類は問わない。したがって、ロック式オルタネイト型のラッチ機構等を用いずに、ソレノイドのような復動構造であって自身で駆動位置を保持する種類の駆動源を用いても構わないし、ラッチ機構も必須ではない。電動源からの出力の仕方も、上記実施形態では駆動源であるステッピングモータを減速機構等を介して電動式入力部である中間出力軸に出力しているが、電動式入力部はダイレクトに電動源の出力軸それ自体であっても構わない。逆に、手動式入力部は、上記実施形態ではシリンダ錠の操作部となっているが、他の種類の操作部を用いてもよく、或いは変換機構等を介して間接的に手動式入力部に操作力を伝えるようにしてもよい。ワンウェイクラッチにおいても、電動式入力部や手動式入力部の逆駆動を遮断できれば、種々の構造のものが採用可能である。
【００４７】
また、上記実施形態における施解錠装置５は、複数段の引出し１３を備えた収納家具１においてもそのまま適用することができる。図１９は、下収納空間Ｓ２に臨む側板における各引出し１３に対応した部位に複数の係止部５１を配し、これらの係止部５１と錠要素３１の連動部３３との間に連動機構５２を関連づけたもので、錠要素３１の解錠位置Ｑで何れか一の引出し１３の引出し動作のみを許容し他の引出し１３の引出し動作を禁止することができ、施錠位置Ｐで全ての引出し１３の引出し動作を禁止することができるものである。
【００４８】
すなわち、図２０に示すようにいずれか一の回転板５１ａを前方へ回動させることにより、添接突起５２ａがそれに伴って前方に回動し、紐部材５２ｂがその部分だけ前方に湾曲突出して、それ以上の湾曲が不可能な状態になると、他の回動板５１ａは、紐部材５２ｂに抑止されて前方に回動できない状態となるため、同時に複数の引出し１３を引き出せない所謂セーフティロック状態となる。そして、引き出した引出し１３を収納すると、その収納動作に伴う被係止部１３ａの後方への移動で、この被係止部１３ａに係合溝５１ｂの一方の側面５１ｂ１が係合付勢され、回動板５１ａが、開放位置から収納位置へ回動する。この結果、図１９に示す状態に復帰し、何れか一の引出し１３のみを再び引き出せる状態となる。勿論、作動体５０ａは連動部３３によって図２０のように降下されている必要がある。さらに、引出し１３を一切引き出さず、錠要素３１が施錠位置Ｐにあるときには、作動体５０ａは連動部３３によって図１９のように上方に保持され、前述した紐部材５２ｂのたわみが禁止されるため、引出しは全て施錠状態となる。そして、このような構成は施解錠装置５に回転板５１や添接突起５２ａ等を引出し１３の個数分付加するだけで構成できるので、引出し１３の段数違い、収納家具１の高さ違いにも簡単に対応できるものとなる。
【００４９】
また、本発明の施解錠装置はデスクのセンター引出しの施解錠等にも有効に適用することができ、さらには、錠本体を電動、手動の何れによっても施錠位置と解錠位置の間で切り替える必要のあるものであれば、ワゴンやデスク以外、家具以外にも本発明を有効に適用することができる。
【００５０】
さらにまた、カムやリンク等を始めとする各種部品の形状やリンク同士の接続方法なども上記実施形態に限定されるものではなく、シリンダ錠の動き方や引出しの施解錠装置の構造等も他の種々の態様によることができる。
【００５１】
要は、本発明は手動式入力部及び電動式入力部を、何れによっても錠本体を施解錠方向に作動させ得るように併設し、かつワンウェイクラッチ等を使用して一方の入力部からの入力時に他方の入力部を逆駆動しないように構成できさえすれば、各部の具体的構成は本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態を適用した家具の斜視図。
【図２】同実施形態における電動式入力部及び第１の伝達機構の斜視図。
【図３】同実施形態おける手動式入力部及び第２の伝達機構の斜視図。
【図４】図３の分解図。
【図５】図２に係る電動式入力部及び第１の伝達機構の作用説明図。
【図６】図５の同平面図。
【図７】図５に対応した電動式入力部及び第１の伝達機構の作用説明図。
【図８】図３に係る手動式入力部及び第２の伝達機構の作用説明図。
【図９】図８に対応した手動式入力部の作用説明図。
【図１０】電動式入力部側から錠本体が駆動される際の作用説明図。
【図１１】手動式入力部側から錠本体が操作される際の作用説明図。
【図１２】手動式入力部側から錠本体が操作される際の電動式入力部の様子を示す図。
【図１３】電動式入力部側から錠本体が駆動される際の手動式入力部の様子を示す図。
【図１４】手動式入力部を示す部分的な斜視図。
【図１５】同実施形態における引出しの施解錠装置を示す図。
【図１６】図１５に対応した作用説明図。
【図１７】同実施形態の概念的な構成図。
【図１８】本発明の変形例を示す図１７に対応した図。
【図１９】本発明の他の変形例を示す図１５に対応した図。
【図２０】同変形例を示す図１６に対応した図。
【符号の説明】
【００５３】
１…収納家具
３…施解錠装置
３ａ…同期機構（連動軸）
３ｘ…錠本体
５…施解錠装置
１２…蓋体
１３…引出し
２３ａ…電動式入力部（中間出力軸）
２５…受光部
３１…錠要素
４１ａ…手動式入力部（キー操作部）
ＣＬ１…ワンウェイクラッチ
ＣＬ２…ワンウェイクラッチ
Ｐ…施錠位置
Ｑ…解錠位置
Ｘ…第１の伝達機構
Ｙ…第２の伝達機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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