(57)【要約】【課題】  厚みが均一な現像液膜を現像部に供給し、厚みムラの無い均一な液膜（乃至はトナー薄膜）からなる顕像を生成できるようにする。【解決手段】  アニロックスローラ５５０を用いて不揮発性液体現像剤Ｄを現像ローラ５１０表面上に塗布する液体現像剤用の現像装置及び該現像装置を搭載した画像形成装置において、現像ローラ５１０表面上の現像ローラ５１０とアニロックスローラ５５０とのニップ部の回転方向下流で現像ニップの上流側に当接する当接部材５２０を設けると共に、当接部材５２０を加振して振動させる加振部材を設けることにより、現像ローラ５１０表面上に塗布された不揮発性液体現像剤の液膜により形成されるアニロックスパターンの角度と異なる角度を有する方向に当接部材５２０を振動させる。【選択図】      図１
2007057913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニロックスローラを用いて不揮発性液体現像剤を現像ローラ表面上に塗布する液体現像剤用の現像装置において、前記現像ローラ表面上の前記現像ローラと前記アニロックスローラとのニップ部の回転方向下流で現像ニップの上流側に当接する当接部材を設けると共に、前記当接部材を加振して振動させる加振部材を設けることにより、前記現像ローラ表面上に塗布された不揮発性液体現像剤の液膜により形成されるアニロックスパターンの角度と異なる角度を有する方向に前記当接部材を振動させるようにしたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記異なる角度を有する方向は、前記現像ローラの軸方向又は前記軸方向と所定の角度を有する方向であることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記当接部材は、前記現像ローラに軽押圧されつつ前記加振部材により加振されることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項４】
前記加振部材は、前記現像ローラ表面上に塗布された不揮発性液体現像剤により形成される液膜の周期的厚みムラの周期の数分の１から数十分の１に相当する周期で前記当接部材を振動させることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の現像装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アニロックスローラを用いて不揮発性液体現像剤を現像ローラ表面上に塗布する液体現像剤用の現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体溶媒中に固体成分からなるトナーが分散された液体現像剤（以下、現像液という）を用いて潜像を現像し、静電潜像を可視化する画像形成装置が種々提案されている。現像液を用いた画像形成装置は、感光体表面を帯電手段で均一に帯電してから書込手段により画像データに従って感光体表面を露光して静電潜像を形成して、液体現像装置で可視化する。液体現像に供する現像液は、不揮発性オイル等の絶縁性液体からなる現像液溶媒中に、樹脂及び顔料からなる固形分を分散した顕像化粒子として機能するトナーや、トナー分散剤等、が分散された比較的高粘度の混合物であり、貯蔵タンク等に貯蔵されて、現像ローラや現像ベルト等の現像剤担持体上に均一な厚さで供給、塗布される。現像ローラや現像ベルト等の現像剤担持体上に塗布された現像液の薄膜層が感光体に近接して現像領域を通るとき、現像液薄膜層中の帯電したトナーにより、感光体の静電潜像を現像してトナー像を形成する。帯電トナーは、現像電界中で、絶縁性液体中を静電気力によって移動して感光体上に静電潜像を現像する。感光体に形成されたトナー像は、転写紙に転写され、転写紙に転写したトナー像を定着して画像を形成する。現像或いは転写工程終了後の現像ローラ或いは感光体に残留したトナーはクリーニング手段で除去して画像形成工程を終了する。
【０００３】
現像電界中で、絶縁性液体中を静電気力によって移動するトナーの移動距離が短いほど現像効率が向上し、現像速度、現像分解能も向上する。そのために、現像ローラ等の現像剤担持体上に塗布される現像液膜は、数ミクロン程度の均一な厚みからなる薄膜層とし、この薄膜層化された現像液を感光体に接触させて現像することが望ましい。現像液の薄膜層を形成するための手段としては、表面に規則的な彫刻がなされたアニロックスローラからなる塗布ローラを用い、アニロックスローラに規制ブレードを接触させることで、現像液量を計量して現像ローラ等へ転写塗布して均一な現像液の薄膜層を形成している（例えば、特許文献１参照）。貯蔵タンク内の、現像液貯留部に溜まっている現像液を、現像搬送スクリューで攪拌搬送しながら、塗布ローラで汲み上げ、現像ローラ表面に現像液膜を塗布する。塗布ローラは表面にアニロックスパターンを有し、規制ブレードによって、塗布される現像液の量を計量し、膜厚を規制する。特許文献１の実施例においては、塗布ローラ表面の移動方向が、現像ローラ表面の移動方向とは異なり、現像液を現像ローラに擦りつけるように塗布している。
【特許文献１】特開２００２−７２６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
高粘性の現像液を用いた現像装置では、現像部で液膜が現像され顕像化される際に、顕像部において均一な液薄膜（乃至はトナー薄膜）からなる顕像を現像できず、筋目状のムラ、波状のムラ等の、液膜の厚みムラや、更に液膜の抜け落ちが発生することがある。現像部に至る膜表面に残存する液膜の乱れは、現像時に引き継がれて、現像にムラが生ずる為に、目視できるムラが顕像として再生される。これら現像時に発生するムラは、現像以降の処理で改善することができずに、そのまま紙面などへ印刷されてしまうことがある。現像部において均一な液薄膜からなる顕像を再生する為には、現像液を、均一な液膜として現像部に供給することが重要である。
【０００５】
均一な液膜とは、現像分解能に対して、物理的に、化学的に、或いは電気的に、液膜が充分に均一、同質であることを指す。例えば、現像分解能１０００ｄｐｉの仕様を満足させるには、１０００ｄｐｉに相当する程度のムラ、或いは２５．４ミクロン程度以上の長さに渡るムラがあってはならない。現像分解能２０００ｄｐｉの仕様を満足させるには、２０００ｄｐｉに相当する程度のムラ、或いは１２．５ミクロン程度以上の長さに渡るムラがあってはならない。現像部に供給する液膜のムラの大きな要因の一つに、現像液膜の物理的な厚みムラに起因した色ムラが挙げられる。
【０００６】
液膜自体が有するレオロジーに起因して、液膜の供給部材（例えば塗布ローラ）と被供給部材（例えば現像ローラ、或いは現像ベルト等）の双方の部材表面と、液膜との間で相互作用が発生する。相互作用は、部材表面エネルギー、部材表面形状、液膜表面エネルギー、液膜組成材料の物理的、化学的、電気的特性に起因する液膜自体のレオロジーに依存すると考えられる。双方の部材表面が接触開始状態から接触離反状態に移行することによって、供給部材表面に形成されていた液膜は、供給部材表面から剥がれて、被供給部材表面に移動する。前記相互作用によって、供給部材表面から液膜が剥がされる際に、液膜の一部は被供給部材表面へ転写されるが、転写された液膜は、均一な液膜状態を維持できるわけではなく、膜状態が乱されて、厚み方向に様々な乱れを生ずる。供給部材と被供給部材との移動方向が、双方の接触面で同方向、或いは逆方向に移動するような、供給、転写の構成をした場合は、各部材表面と液膜との相互作用の影響は、それぞれ異なり、被供給部材表面に形成される液膜表面の乱れ方も異なる。ローラ表面の相互移動方向を逆向きにすると、更に別の問題を発生することがある。
【０００７】
このような乱れは、溝形状のアニロックスパターンを形成したアニロックスローラを現像剤供給ローラとして用いて現像液を現像ローラ等へ転写塗布する現像装置において顕著に現れる。アニロックスローラは、一般に金属からなり、アニロックスローラと、ゴム硬度３０〜８０の現像ローラとを、それぞれローラ表面が逆方向に移動するように回転した場合、ローラ表面が摩擦することにより、現像ローラは磨耗を繰り返し、劣化が進行する。磨耗劣化によって、経時的に表面特性が変化し、表面エネルギーが変わると共に、表面形状も変わり、初期設定値からずれることによって、前記表面エネルギーの相関関係がくずれ、また液膜のレオロジーに影響される供給、転写直後の膜表面乱れ状態も経時的に変化してしまう。この理由から、両ローラを摩擦回転するような方式は、実用的な長期使用に耐えられず、ローラ交換などの保守作業が頻繁に発生する。
【０００８】
特許文献１の例にあるように、供給部材表面に、計量用アニロックスパターンなどの溝加工が施されている場合には、供給液膜は周期的な膜厚の不均一性を持ち、この周期的不均一性は被供給部材表面に供給、転写される液膜に引き継がれる。ローラに形成されているアニロックスパターンの溝内に、現像液が計量、保有されることにより、ローラ上に保有される液膜自体は、膜厚自体が一定ではないからである。アニロックスローラと現像ローラを、接触部が同一方向に接触回転させる場合には、アニロックスのパターンに依存した液膜の周期的の膜厚ムラが、直接的に、現像ローラ上に転写されてしまう。この結果、塗布ローラ上に保持された液膜を、現像ローラ上に塗布転写する際は、アニロックスの溝パターン部分が厚い液膜として塗布される。特許文献１においては、供給ローラ表面移動方向を、現像ローラ表面移動方向に対し、逆方向に設定していることで、アニロックスの厚みムラを直接転写しないようにしているが、この場合でも、両ローラの離反時において、アニロックスパターンに依存した液膜厚みムラが、現像ローラに転写されてしまうことがある。
【０００９】
本発明は、現像部へ供給する現像液膜を、ムラの無い均一な液膜として供給することにより、目標仕様の分解能を有する均一な顕像を再生することを課題としている。本発明が解決しようとする課題は、特許文献１のような高粘性の現像液を用いた液体現像装置において、現像液をアニロックスローラなどの塗布手段によって、現像部へ均一な液膜として供給しようとする際に、様々な要因によって厚みムラが発生することを排除することである。厚みムラ発生要因としては、現像液膜を供給する部材間で、現像液膜の受け渡しに伴って生ずる、膜厚と膜表面性の乱れ等がある。更には、画像を現像液膜により顕像化する際に、厚みムラの無い均一な液膜（乃至はトナー薄膜）からなる顕像を生成できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのために本発明は、アニロックスローラを用いて不揮発性液体現像剤を現像ローラ表面上に塗布する液体現像剤用の現像装置及び該現像装置を備えた画像形成装置において、前記現像ローラ表面上の前記現像ローラと前記アニロックスローラとのニップ部の回転方向下流で現像ニップの上流側に当接する当接部材を設けると共に、前記当接部材を加振して振動させる加振部材を設けることにより、前記現像ローラ表面上に塗布された不揮発性不揮発性液体現像剤の液膜により形成されるアニロックスパターンの角度と異なる角度を有する方向に前記当接部材を振動させるようにしたことを特徴とし、さらに、前記異なる角度を有する方向は、前記現像ローラの軸方向又は前記軸方向と所定の角度を有する方向であることを特徴とし、前記当接部材は、前記現像ローラに軽押圧されつつ前記加振部材により加振されることを特徴とし、前記加振部材は、前記現像ローラ表面上に塗布された不揮発性液体現像剤により形成される液膜の周期的厚みムラの周期の数分の１から数十分の１に相当する周期で前記当接部材を振動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現像ローラ上に高濃度・高粘性の不揮発性液体現像剤を塗布した後に、その高濃度・高粘性の不揮発性液体現像剤により形成される液膜の動的粘性を積極的に下げる機能を提供することで、液膜自体が、自己の粘性に基づいて膜厚の乱れを緩和する方向に速やかに移動し易くし、また、液膜全体に圧力を加えておくことで、前記不均一な膜厚の緩和を促進、均一化させ、平坦化を促進し、平坦化にかかる時間を短縮することができる。したがって、現像剤供給ローラとしてアニロックスローラを用いることにより、現像ローラや現像ベルト等の現像ローラ上に塗布された不揮発性液体現像剤により形成される液膜にアニロックスパターン等が受け継がれても、そのアニロックスパターン等に基づく膜厚の周期的うねり、或いは、現像ローラ表面に液膜が転写される際に、アニロックスローラから液膜の一部又は全部が剥がれることによって、現像ローラ表面に塗布したトナー液膜の表面に生ずる不規則な乱れ、或いは更に、現像液自体に含まれる固形物トナー粒子の不均一性やトナー粒子同士の凝集等に起因する膜厚の不均一性を解消することができ、これらを解消することにより、現像時に充分均一な液膜（乃至はトナー薄膜）からなる顕像が形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る液体現像剤用の現像装置の実施の形態を示す図、図２は現像剤供給ローラの表面を表した斜視概念図、図３は現像剤供給ローラの表面に設けられた溝の形状の例を示す断面図、図４は液体現像剤により形成される液膜の周期的厚みムラと当接部材の加振方向及び膜厚の均一化を説明する図、図５は板状の当接部材と加振部材の配置関係の例を示す図である。図中、２０は感光体、５０は現像ユニット、５１０は現像ローラ、５２０は当接部材、５３０は現像剤収容部、５４０は現像剤汲み上げローラ、５５０は現像剤供給ローラ、５６０は規制ブレード、５６２は規制ブレード支持部材、５７０は現像ローラクリーニングユニット、５７１は現像ローラクリーニングブレード、Ｄは現像剤を示す。
【００１３】
現像ユニット５０は、現像剤担持体の一例としての現像ローラ５１０と、現像剤収容部５３０と、現像剤汲み上げローラ５４０と、現像ローラ５１０に現像剤を供給し塗布する現像剤供給部材の一例としての現像剤供給ローラ５５０と、規制部材の一例としての規制ブレード５６０と、現像ローラクリーニングユニット５７０とを有している。
【００１４】
現像剤収容部５３０は、感光体２０に形成された潜像を現像するための現像液Ｄを収容する。この現像剤収容部５３０に収容されている現像液Ｄは、従来一般的に使用されている、Ｉｓｏｐａｒ（商標：エクソン）をキャリアとした低濃度（１〜２ｗｔ％程度）かつ低粘度の、常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤である。すなわち、本実施の形態に係る液体現像剤Ｄは、シリコーンオイル等の不揮発性かつ絶縁性キャリア液中に、平均粒径０．１〜５μｍ程度の樹脂、顔料等からなるトナー粒子を高濃度（５〜４０ｗｔ％程度）に分散させた高粘度（１００〜１００００ｍＰａ・ｓ程度）の現像液Ｄである。
【００１５】
現像剤汲み上げローラ５４０は、現像剤収容部５３０に収容されている現像液Ｄを汲み上げて現像剤供給ローラ５５０へ搬送する。この現像剤汲み上げローラ５４０は、その下部が現像剤収容部５３０に収容された現像液Ｄに浸されており、また、現像剤供給ローラ５５０から、約１ｍｍの幅を持って離間している。
【００１６】
さらに、現像剤汲み上げローラ５４０は、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、現像剤供給ローラ５５０の回転中心軸よりも下方にある。また、現像剤汲み上げローラ５４０は、現像剤供給ローラ５５０の回転方向（図１において時計方向）と同じ方向（図１において時計方向）に回転する。なお、現像剤汲み上げローラ５４０は、現像剤収容部５３０に収容された現像液Ｄを汲み上げて現像剤供給ローラ５５０へ搬送する機能を有するとともに、現像液Ｄを適正な状態に維持するために現像液Ｄを撹拌する機能をも有している。
【００１７】
現像剤供給ローラ５５０は、現像剤収容部５３０から現像剤汲み上げローラ５４０により搬送された現像液Ｄを現像ローラ５１０へ供給し塗布する塗布ローラである。この現像剤供給ローラ５５０には、鉄等金属性のローラの表面に例えば図２に示すような凹部の微細な溝５５０ａを均一かつ螺旋状に形成して、ニッケルメッキを施したアニロックスローラが用いられ、その直径は約２５ｍｍである。本実施の形態における現像剤供給ローラ５５０は、当該溝５５０ａとして、図３（Ａ）に示すような台形の断面形状を有する溝を備えている。また、溝５５０ａは、図３（Ｂ）に示すような逆三角形の断面形状を有するものであってもよいし、図３（Ｃ）に示すような半円形の断面形状を有するものであってもよい。なお、本実施の形態における現像剤供給ローラ５５０の溝寸法は、例えば図３（Ａ）に示すとおり、溝ピッチ約１７０μｍ、山幅約４５μｍ、谷幅約３０μｍ、溝深さ約５０μｍである。また、アニロックスローラは、ローラの表面にワイヤを巻回することにより上記と同様、表面に凹部の微細な溝５５０ａを均一かつ螺旋状に形成したものであってもよい。
【００１８】
さらに、現像剤供給ローラ５５０は、当該現像剤供給ローラ５５０上の現像液Ｄを現像ローラ５１０に適切に転写して塗布するために、その表面が、当該現像ローラ５１０の後述する弾性体の層に圧接している。また、現像剤供給ローラ５５０は、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。また、現像剤供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図１において反時計方向）と逆の方向（図１において時計方向）に回転する。
【００１９】
規制ブレード５６０は、現像剤供給ローラ５５０の表面に当接して、現像剤供給ローラ上の現像液Ｄの量を規制する。すなわち、当該規制ブレード５６０は、現像剤供給ローラ５５０上の余剰現像液を掻き取って、現像ローラ５１０に供給する現像剤供給ローラ５５０上の現像液Ｄ、を計量する役割を果たす。この規制ブレード５６０は、弾性体としてのウレタンゴムからなり、鉄等金属製の規制ブレード支持部材５６２より支持されている。なお、規制ブレード５６０のゴム硬度は、ＪＩＳ−Ａで約６２度であり、規制ブレード５６０の、現像剤供給ローラ５５０表面への当接部、の硬度（約６２度）は、後述する現像ローラ５１０の弾性体の層の、現像剤供給ローラ５５０表面への圧接部、の硬度（約８５度）よりも低くなっている。また、規制ブレード５６０は、その先端が現像剤供給ローラ５５０の回転方向の下流側に向くように配置されており、いわゆるトレール規制を行う。トレール角度は約１０度である。
【００２０】
このようにアニロックスローラを現像剤供給ローラ５５０に用いることにより、アニロックスローラの表面に形成された溝５５０ａに現像液Ｄを担持するとともに、溝５５０ａの容積によって現像液Ｄを計量して、被塗布物である現像ローラ５１０への塗布量を一定に調整する。そして、規制ブレード５６０は、溝５５０ａから溢れた現像液Ｄの余剰分をアニロックスローラ上から除去するためその表面に当接させて使用される。これにより、溝５５０ａから溢れた現像液Ｄは規制ブレード５６０によって摺り切られることで計量され、現像ローラ５１０への塗布量を安定化させることができる。
【００２１】
現像ローラ５１０は、感光体２０に担持された潜像を現像液Ｄにより現像するために、現像液Ｄを担持して感光体２０と対向する現像位置に搬送する現像剤担持体である。この現像ローラ５１０は、鉄等金属製の内芯の外周部に、導電性を有する弾性部の一例としての弾性体の層を備えたものであり、その直径は約２０ｍｍである。また、弾性体の層は、二層構造になっており、その内層として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約３０度で、厚み約５ｍｍのウレタンゴムが、その表層（外層）として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約８５度で、厚み約３０μｍのウレタンゴムが備えられている。そして、現像ローラ５１０は、前記表層が圧接部となって、弾性変形された状態で現像剤供給ローラ５５０及び感光体２０のそれぞれに圧接している。
【００２２】
また、現像ローラ５１０は、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、感光体２０の回転中心軸よりも下方にある。また、現像ローラ５１０は、感光体２０の回転方向（図１において時計方向）と逆の方向（図１において反時計方向）に回転する。なお、感光体２０上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０との間に電界が形成される。
【００２３】
当接部材５２０は、現像ローラ５１０が担持して感光体２０と対向する現像位置に搬送する現像液Ｄに対して、現像剤供給ローラ５５０のアニロックスローラにより形成される液膜のアニロックスパターンの角度と異なる角度となる方向、つまりアニロックスパターンの角度に対して所定の角度を有する方向に、その液膜上に形成される周期的厚みムラの周期の数分の１から数十分の１以下に相当する周波数で、液膜の有効幅にわたって機械的な微振動を加えるものである。そのため、当接部材５２０は、現像ローラ５１０の表面上の、現像ローラ５１０と現像剤供給ローラ５５０とのニップ部の回転方向下流で、感光体２０と現像ローラ５１０との現像ニップの上流側に当接して配置され、図４（Ａ）に示すようにアニロックスローラにより形成される液膜のアニロックスパターンＰに対して所定の角度θを有する方向Ｘに加振部材５２４により加振して振動させる。
【００２４】
液膜のアニロックスパターンは、現像ローラ５１０の当接部材５２０が当接する接線方向に対しても現像ローラ５１０の軸方向に対しても所定の角度を有する。そこで、例えば図４（Ｂ）に示すように板状の当接部材５２０により現像ローラ５１０を当接させつつその現像ローラ５１０の軸方向に加振部材５２４により当接部材５２０を加振して振動させる。螺旋状の溝を有するアニロックスローラにより形成される液膜のアニロックスパターンによる周期的厚みムラは、現像ローラ５１０の軸に直交する断面（側面）を図４（Ｃ）に示し、液膜の移動方向（正面）からの断面を図４（Ｄ）に示すように、いずれにも現れる。これらは、図４（Ｃ）、（Ｄ）の斜線部において現像ローラ５１０に当接させた当接部材５２０の所定の角度を有する方向の振動と現像ローラ５１０の回動によりムラの無い均一な液膜にして感光体２０の現像位置に供給することができる。当接部材５２０には、例えば平板状に形成されたものを用いても、円筒ループ状に形成されたものを用いてもよいし、板状のものに代えてローラ部材を当接部材５２０として用いて現像ローラ５１０に当接させその軸側から加振部材により加振して振動させるようにしてもよい。
【００２５】
また、加振部材５２４には、例えば高周波電圧を電極間に印加して振動させる圧電振動子（ピエゾ素子）が用いられ、現像ローラ５１０の表面移動速度に応じて、例えばその表面移動速度が１０００ｍｍ／ｓｅｃ〜１４００ｍｍ／ｓｅｃとなる、２０枚／分（Ａ４、Ａ３）の印刷の場合には、１４０ｋＨｚ以上、さらには５０枚／分の高速印刷の場合には、３５０ｋＨｚ以上の周波数で振動させることで、少なくとも画像において目視でも無視できる０．１ｍｍ以下にムラを低減することができる。
【００２６】
現像ローラクリーニングユニット５７０は、現像ローラ５１０の表面に当接されたゴム製の現像ローラクリーニングブレード５７１を有し、前記現像位置で現像が行われた後に、現像ローラ５１０上に残存する現像液Ｄを現像ローラクリーニングブレード５７１により掻き落として除去するための装置である。
【００２７】
このような構成の現像ユニット５０における現像剤の現像位置までの供給、回収は次のように行われる。まず、現像剤汲み上げローラ５４０が、その中心軸回りに回転することによって、現像剤収容部５３０に収容されている現像液Ｄを汲み上げて現像剤供給ローラ５５０へ搬送する。
【００２８】
アニロックスローラを用いた現像剤供給ローラ５５０の溝５５０ａで計量されて搬送された現像液Ｄは、現像剤供給ローラ５５０の回転によって、規制ブレード５６０の当接位置に至る。そして、当該当接位置を通過する際に、現像液Ｄの余剰分が規制ブレード５６０によって掻き取られ、現像ローラ５１０に供給される現像液Ｄの現像剤量が計量される。すなわち、アニロックスローラを用いた現像剤供給ローラ５５０には、前述したとおり、溝５５０ａが設けられているから、現像剤供給ローラ５５０に当接する規制ブレード５６０は、現像剤供給ローラ５５０上の現像液Ｄを溝５５０ａに保持された現像液Ｄを残して掻き取ることとなる。また、現像ローラ５１０に供給される現像液Ｄの現像剤量が適正な量になるように溝５５０ａの寸法が決められているので、規制ブレード５６０が現像剤供給ローラ５５０上の現像液Ｄを掻き取った際には、溝５５０ａによって適正な量に計量された現像液Ｄが溝５５０ａに残存することとなる。
【００２９】
アニロックスローラを用いた現像剤供給ローラ５５０の溝５５０ａに保持され計量された現像液Ｄは、現像剤供給ローラ５５０のさらなる回転によって、現像ローラ５１０との圧接位置に至る。当該圧接位置に至った現像液Ｄは、現像剤供給ローラ５５０と現像ローラ５１０が圧接することにより生ずる圧力の作用より、現像剤供給ローラ５５０から現像ローラ５１０へ転写され、現像ローラ５１０上には現像液Ｄの薄膜が形成される。
【００３０】
このようにして現像ローラ５１０の表面上に形成された現像液Ｄの薄膜は、現像ローラ５１０の回転によって、当接部材５２０の当接位置に至ると、当該当接位置を通過する際に、現像液Ｄの薄膜に対して機械的振動が加えられることにより、塗布された厚みムラのある液膜が均一な厚みになると共に、液膜内にあり現像ローラ５１０の表面にめり込んだり貼りついたりしているトナーの各粒子が離反する。しかる後に、感光体２０に対向する現像位置（すなわち、感光体２０との圧接位置）に至り、該現像位置にて所定の大きさの電界下で感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。現像位置を通過した現像ローラ５１０上の現像液Ｄは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、現像ローラクリーニングブレード５７１の当接位置に至る。そして、当該当接位置を通過する際に、現像ローラクリーニングブレード５７１によって、現像ローラ５１０の表面に付着している現像液Ｄが掻き落とされ、掻き落とされた現像液Ｄは、現像ローラクリーニングユニット５７０が備える残存現像剤回収部に回収される。
【００３１】
本実施の形態では、上記のように現像剤供給ローラ５５０から現像ローラ５１０上に現像液膜を塗布した後の段階で、且つ潜像を形成した感光体２０によって現像を行なう現像部に現像ローラ５１０上の液膜が到達する前の段階で、物理的作用を加える部材、つまり当接部材５２０により、現像ローラ５１０上に塗布された液膜に、液膜の厚みの乱れが均一になるように機械的に微振動を加える。具体的には、現像ローラ５１０上の現像液膜に対して前記した段階で、液膜のアニロックスパターンに対して異なる角度となる方向に、現像に供する液膜の有効幅にわたって物理的作用を加える。この物理的作用は、現像に供する液膜の有効幅の全域にわたって、静的には比較的均一な圧力分布を有しながら、動的には圧力変動を生じさせることをさす。
【００３２】
本実施の形態において、前記物理的作用を加える部材、つまり当接部材５２０に対し、加振部材５２４を、例えば図５（Ａ）に示すように当接部材５２０が現像ローラ５１０に当接する位置の近傍に配置し、当接部材５２０を現像ローラ５１０の軸方向に加振して振動させる。つまり当接部材５２０は、一端が支持部５２２により回動可能に支持され、ほぼ現像ローラ５１０の軸と当接部材５２０との当接位置を通る線上に加振部材５２４が配置される。或いは図５（Ｂ）に示すように当接部材５２０を支持固定する支持部５２２との間に加振部材５２４を配置し、現像ローラ５１０の軸方向に当接部材５２０を加振して振動させる。また、図５（Ｃ）に示すように円筒ループ状の当接部材５２０を用い、支持部５２２を現像装置等の固定された筐体の一部に支持固定して、そのループ状の当接部材５２０の支持部５２２と反対側を現像ローラ５１０に当接させ、その当接位置の裏側に加振部材５２４を配置して当接位置で当接部材５２０を当接部材５２０が現像ローラ５１０の軸方向に加振して振動させる。これら板状のものに代えて図５（Ｄ）に示すようにローラ部材を当接部材５２０として現像ローラ５１０上の液膜に当接させその軸側から加振部材５２４により当接部材５２０が現像ローラ５１０の軸方向に加振して振動させるようにしてもよい。また、現像ローラ５１０の軸方向から所定の角度を有する方向に加振して振動させるようにしてもよい。この場合、図５（Ａ）に示す構成においては、当接部材５２０の加振方向に合わせて支持部５２２の回動支点の位置を中央から左右端までの位置で選択すると共に、それに応じて加振部材５２４の加振方向を決める。
【００３３】
加振部材５２４を構成する圧電振動子は、様々な分野に加振手段や微細領域の走査手段などとして採用されよく知られいてるが、以下に本実施の形態で採用される圧電振動子の例を説明する。図６は圧電振動子の構造を説明する外観図であり、５２４ａ、５２４ｃは電極膜、５２４ｂは電歪素子、５２４ｄは基板を示す。
【００３４】
圧電振動子は、図６に示すように第１の電極膜５２４ａ、電歪素子５２４ｂ、第２の電極膜５２４ｃからなり、電歪素子５２４を第１の電極膜５２４ａと第２の電極膜５２４ｃで挟んで構成するものである。圧電振動子は、基板５２４ｄ上に直接形成され、或いは別途形成された圧電振動子を基板５２４ｄに接着その他の手段で固定されている。基板５２４ｄは、当接部材５２０を兼ね、或いは当接部材５２０を電圧印加手段として第２の電極膜５２４ｃと兼ねることもできる。電歪素子５２４ｂを挟む第１の電極５２４ａと第２の電極５２４ｃに電圧を印加する時、電歪素子５２４ｂは分極し、分極して発生したクーロン力によって電歪素子を厚み方向に歪ませる効果がある。電歪素子を挟む両電極に加える電界を周期的に変化させることによって、圧電素子は厚み方向に伸び縮みを繰り返し、加えられる電界の周波数に応じて振動する。勿論、圧電振動子の構成は、図６の例以外にも様々な構成が可能である。
【００３５】
電歪素子５２４ｂを構成する物質として、大きな圧電性を持つチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ3 ）やチタン酸ジルコン酸鉛Ｐｂ（Ｚｉ，Ｔｉ）Ｏ3 、その他の圧電セラミクス（多結晶体）が利用できる。チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ3 ）の結晶は、常温で正方晶だが、Ｔｉ4+イオンが体心から少しずれていて、そのＴｉ4+イオンの変位によって電気双極子を生じ、自発分極する。これら圧電セラミクスの圧電効果には、圧電縦効果（分極方向に電気信号を加え、それと平行方向に歪み、応力を生じさせる）、圧電横効果（分極方向に電気信号を加え、それと垂直方向に歪み、応力を生じさせる）、圧電厚みすべり効果（分極方向と垂直に電気信号を加え、分極軸と信号軸を含む面内に歪み、応力を生じさせる）などがあり、それぞれの効果共に振動に有効である。実際に加振部材５２４に適した圧電効果の方式やその構造は、例えば加振部材５２４を図５（Ａ）〜（Ｄ）に示すようにそれぞれ異なる配置をさせた場合に、これら加振部材の構成や配置、加振の方向に依存して変わる。また、加振部材の構成や配置、加振の方向に応じて発生させるべき振動量、振動方向、或いは振動周波数の適値も変わり得る。
【００３６】
圧電振動子には、積層圧電型やバイモルフ型があり、積層圧電型は、図６に示す第１の電極膜５２４ａ、電歪素子５２４ｂ、第２の電極膜５２４ｃからなる圧電振動子を複数重ねて積層状に構成するものである。歪みの効果が積層した総数に比例して大きくなることから、全体として大きな振動を得易いことが知られている。この場合、１枚１枚は厚み方向の分極が逆になるように交互に積層固着した圧電振動子とすると、電極の引き出しは分極の＋同士、−同士を並列接続することにより印加電圧の向きに対し、全圧電セラミクスの分極の向きが同じになり、積層方向に圧電縦効果により変位する。１枚の厚さを薄くすることにより低電圧化を可能とし、また積層することにより厚み方向の変位量を増大させることができる。
【００３７】
また、バイモルフ型は、圧電セラミクスの薄板を２枚貼り合わせて圧電横効果を利用し、１枚を伸ばし１枚を縮めて屈曲変位を得るものとして知られている。この場合には、圧電セラミクスの薄板にそれぞれ電極で挟んで電界を加え、電極に挟まれた２枚の圧電振動子を基板に固定しておくと、基板は振動板となる。２枚貼り合わせた圧電セラミクスの薄板の一方に加える電界と他方に加える電界の方向を逆方向にすると、一方が縮む方向に圧電横効果を発生するとき、他方は伸びる方向に圧電横効果が発生する。電界を逆極性にすると、伸縮が逆になり、この作用を繰り返す時、圧電振動子は上下に撓み、圧電振動子が固定された振動板は上下に撓み振動をする。バイモルフ型は、前記積層型に比べて圧電振動子の撓み変位量を大きく取れる。その代わりに発生力は前記積層型に比べて小さい。
【００３８】
また、圧電振動子は、その構造的な制約によって、得られ易い振動周波数領域が異なることが知られている。傾向的には、前記バイモルフ型の屈曲振動では、数百Ｈｚから数十ｋＨｚの振動が得られ易く、前記厚み縦振動では数十ＭＨｚまでの振動が得られ易いとされている。また、長さ方向縦振動では、数十ｋＨｚから数百ｋＨｚの振動周波数が得られ易く、厚みすべり振動では、数百ｋＨｚからＭＨｚの振動周波数が得られ易い、とされている（例えば、電子材料工業会「圧電セラミックスとその応用」電波新聞社１９７４、「アコースティックエミッション総合コンファレンス論文集」（社）日本非破壊検査協会、技術資料ＢＺ−ＴＥＪ００１−００２１「圧電セラミックス」ＦＤＫ株式会社の記載を参照）。
【００３９】
図７は加振による液膜の乱れの改善効果を説明する現像液膜表面の写真、図８は加振によるトナー粒子の浮き上がり効果を説明する図である。
【００４０】
現像剤供給ローラ５５０と現像ローラ５１０の表面が同方向に移動するように設定した際に観察された現像ローラ５１０上の現像液膜の写真を、図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図７（Ｃ）に示す。図７（Ａ）は、現像ローラ５１０上に供給された現像液膜表面の写真の例であり、不規則な波状のうねりが観察される。このうねりは、現像剤供給ローラ５５０から現像ローラ５１０へ現像液膜が供給され、現像剤供給ローラ５５０から現像液膜が離反する際に生ずる剥がれに起因した現像液膜表面の乱れによるものである。現像剤供給ローラ５５０として計量のための溝加工を表面に施したアニロックスローラを用いて、図７（Ａ）の場合とは異なる条件で現像液膜を現像ローラ５１０上に供給塗布した場合の、現像ローラ５１０上の現像液膜表面の写真の例を、図７（Ｂ）に示す。表面には周期的なうねりが観察された。このうねりは、アニロックスの溝パターンに対応した比較的規則性のあるうねりである。
【００４１】
これら図７（Ａ）或いは図７（Ｂ）に示された、不均一なうねりのある表面性を有する現像液膜が形成されている現像ローラ５１０を使って現像を行った時、現像部で顕像化された後の現像液膜上にもこの不均一性が濃厚に反映された。現像液膜表面の乱れは、現像ローラ５１０からそのまま現像後の顕像上にも受け継がれ、感光体２０上で観測された。現像液膜の表面に発生する不規則なムラ、或いは規則的なうねり状のムラ、即ち現像液膜の厚みムラが少ないほど、感光体２０上の顕像も、更には紙面などへの印刷結果もムラが無いことになる。
【００４２】
現像装置に現像液を供給する前の現像液にあっては、現像液を構成する溶媒に対して、トナー粒子が均一濃度で分散している状態が望ましいが、トナー粒子の均一分散を維持或いは形成するために、必要に応じて攪拌などの処理が行われることがある。これは、現像部に供給される現像液膜が、現像領域全域に渡って、トナー粒子が均一濃度で分散していることが望ましいからである。しかしながら、現像ローラ５１０上に塗布された、数ミクロン程度の膜厚からなる現像液膜中においては、現像液膜を構成する溶媒とトナー粒子とが、均一な状態が維持されているわけではない。現像液膜が現像剤供給ローラ５５０から現像ローラ５１０へ供給される際に加えられる圧力や、摩擦力によって、トナー粒子が現像ローラ５１０へ押し付けられることにより、図８（Ａ）に示すように一部のトナー粒子Ｔ１が部分的に現像ローラ５１０にめり込んだり、張り付いたりすることがある。また、アニロックスローラのような溝つきの現像剤供給ローラ５５０を用いる場合、現像ローラ５１０上に溝パターンがそのまま転写され、このパターンを消すために、現像ローラ５１０上に均し部材を備えたとしても、高濃度・高粘度の液体現像剤では、この均し部材により現像ローラ５１０にトナーが強く押しつけられることにより、溝パターンは消えるもののトナーが現像ローラ５１０上に図８（Ａ）に示すようにフィルミングしたり、現像効率が下がったりする欠点がある。
【００４３】
現像剤供給ローラ５５０による現像ローラ５１０への現像液膜の塗布工程以降で、図８（Ａ）に示すように一部のトナー粒子Ｔ１が現像ローラ５１０表面に、めり込んだり張り付いたりする場合は、これらトナー粒子Ｔ１の現像ローラ５１０への付着強度が他のトナー粒子Ｔ２よりも強いために、現像時において、所定の現像が得られない原因になり、現像のムラの要因になることがある。更には、現像後の工程で、現像ローラ５１０上に残留する現像液膜をクリーニングして、新たな現像液膜を塗布する際に、クリーニングの工程で充分クリーニングできずに現像ローラ５１０表面にトナー粒子Ｔ１がめり込み張り付いたまま残って、次のサイクルに悪影響を与える原因となることがある。
【００４４】
本実施形態にあっては、現像ローラ５１０上の現像液膜に対して、超音波機械振動を加えることにより、塗布された厚みムラがある現像液膜を均一な厚みに修正する一方で、更に、現像ローラ５１０の軸方向の現像液膜に加えられた超音波機械振動が、現像液膜内にあるトナーの各粒子に、溶媒を介して伝達されることにより、トナー粒子が現像液膜を構成する溶媒中で振動する。この結果、図８（Ｂ）に示すように前記した現像ローラ５１０表面にめり込んだり張り付いたりしているトナー粒子Ｔ１′が、現像ローラ５１０の表面から離反して溶媒中へ浮き上がり、相対的に現像液膜の中央部へ寄せられる。従って、現像ローラ５１０の表面へのトナー粒子のめり込みや張り付きが解消され、現像時のムラ要因が解消される。また、前記した現像ローラクリーニングブレード５７１による現像ローラクリーニング工程でのクリーニング不良要因も解消される。
【００４５】
次に、液膜に振動を与えた場合と振動を与えない場合における溝パターンの見えなくなる現像剤の膜圧と規制ブレードの線圧の関係を示す。図９は現像剤別の溝パターンの見えなくなる現像剤の膜圧と規制ブレードの当接圧の関係を示す図であり、加振部材により当接部材を加振させる周波数を４００ｋＨｚとして、加振させた場合を○、比較例として加振させない場合を×で示し溝パターンの見えなくなる膜厚とブレード線圧の関係を求めたものである。
【００４６】
図９（Ａ）は次の現像剤Ａを用いたときの膜厚とブレード線圧の関係を示す。現像剤Ａは、「樹脂：テレフタル酸とトリメリット酸の酸混合物と、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物との重縮合架橋ポリエステル（重量平均分子量２３，４００、Ｍｗ／Ｍｎ＝９．０、酸価２７ｍｇＫＯＨ／ｇ）・・・５０重量部」、「顔料：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３・・・５重量部」をヘンシェルミキサーを用いて均一に混合した後、３本ロールで混練し、直径２ｍｍになるまで粗粉砕した。
次に、得られた混合物の２０重量部をシリコーンオイル（動粘度１００ｍｍ2 ／ｓ、信越化学工業製ＫＦ９６−１００ｃｓ）の７７重量部、分散剤ソルスパース３１８４５の２重量部、ステアリン酸アルミニウムの１重量部と混合して、更に分散装置（ヒーズミルドライスヴェルケ社製  ＡｄｖａｎｔｉｓＶ１５）を使用し、ビーズ直径１．０ｍｍ、流量２０ｋｇ／ｈの条件で循環して分散した。負荷動力は３．５ｋＷで一定とした。
得られた現像剤中の粒子成分の粒径をレーザ回折・分散式粒度分布測定装置（日機装製  マイクロトラックＵＰＡ１５０  ｍｏｄｅｌＮｏ．９３４０）によって測定したところ、個数平均粒子径は１．３μｍであった。固形分率（全体に対する樹脂−顔料混練物の値）は２０％である。
【００４７】
図９（Ｂ）は次の現像剤Ｂを用いたときの膜厚とブレード線圧の関係を示す。現像剤Ｂは、現像剤Ａにおいて使用するオイルをシリコーンオイル（動粘度５０ｍｍ2 ／ｓ、信越化学工業製ＫＦ９６−５０ｃｓ）に変えた他は同様に現像剤を作成した。個数平均粒子径は１．５μｍであった。固形分率は２０％である。
【００４８】
図９（Ｃ）は次の現像剤Ｃを用いたときの膜厚とブレード線圧の関係を示す。現像剤Ｃは、現像剤Ａにおいて混合物を３０重量部、オイルを６７重量部に変えたほかは同様に現像剤を作成した。個数平均粒子径は１．６μｍであった。固形分率は３０％である。
【００４９】
本実施の形態で説明したように当接部材を加振部材により加振させ、現像ローラ５１０上の現像液膜に対して、その表面に機械的に振動を加え、固形分（トナー粒子）を振動させることで、図９のそれぞれの現像剤に対して○で示すように×で示した比較例より低いブレード線圧で均一な厚みの現像液膜を達成できる。ブレード線圧を低くできることは、それだけ装置を小型化できることになる。また、ブレード線圧を固定した場合には、膜厚を薄くしても均一な厚みの現像液膜を達成でき、現像効率を上げることができる。
【００５０】
上記のように本実施形態によれば、現像ローラ上へ転写される際の、液膜上に形成される周期的厚みムラの周期の数分の１から数十分の１以下に相当する周波数、液膜の厚み近傍の振幅の機械的振動を加えることにより、液膜に動的粘性を下げる効果を与える。更に機械的振動を加える機構が、同時に液膜を圧迫することにより、平坦化が促進される。さらには、トナー粒子の振動によるめり込みや張り付きの解消、薄膜化、現像効率の向上を図ることができる。現像部に供給する現像液の薄膜に、経時的に変動する機械的圧力を加えることにより、現像液膜を積極的に緩和させて液膜の厚み不均一性を解消する。液膜に加える機械的圧力変動の振動周波数成分として、現像速度で換算される現像分解能の周波数に比較して同等程度かそれ以上の成分を含ませることにより、更に有効な不均一性の解消ができる。
【００５１】
また、当接部材は、高周波機械振動を、液膜との接触面に亘って、伝えられるだけの機械強度を有する程度の可撓性の薄板を使用することで、加振に要する投入エネルギーは、印刷装置に使用される全エネルギーに対比して、微弱な値であり、従ってまた、発生するエネルギーに基づいて発生する温度上昇は、印刷動作中は勿論のこと、現像ローラ非動作時であって機械的に熱分散が起きない状態でも、高粘性液体の粘性を大きく変えるほどの変化をもたらさない。特に、当接部材が、可撓性の薄板で構成することにより、液膜上に加えられる振動量が現像ローラの基体と液膜の粘性値によってほぼ規定され安定する為、印加エネルギーの調整幅に余裕をもつことができる。
【００５２】
圧電振動子（加振部材自体）は、可撓性の薄板上の非固定部分即ち自由振動領域に設置することにより、機械的疲労が発生しずらい為、振動子以外の外部要因による強制機械劣化から開放され長期にわたって、投入エネルギーと発生機械振幅エネルギーに対し同じ振動効果を持続させることができる。
【００５３】
次に、本発明に係る現像装置を搭載した画像形成装置の実施の形態についてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その概要を説明する。言うまでもなく、本実施形態の画像形成装置はレーザープリンタに限定されるものではなく、複写機、ファクシミリ又はこれらの機能を複数併せ持った複合機等にも適用可能である。図１０は本発明に係る現像装置を搭載した画像形成装置の実施の形態を説明する図であり、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示している。なお、図１０には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、プリンタ１０の下部に配置されており、中間転写ベルト７０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００５４】
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１０に示すように、４つの現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ、中間転写ベルト７０、二次転写ユニット８０を有し、さらに、不図示の定着ユニット、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニットを有している。制御ユニットは、メインコントローラと、ユニットコントローラとで構成され、メインコントローラには画像信号及び制御信号が入力され、この画像信号及び制御信号に基づく指令に応じてユニットコントローラが前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００５５】
現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋは、それぞれ、イエロー（Ｙ）現像剤、マゼンタ（Ｍ）現像剤、シアン（Ｃ）現像剤、ブラック（Ｋ）現像剤で潜像を現像する機能を有している。イエロー（Ｙ）現像剤、マゼンタ（Ｍ）現像剤、シアン（Ｃ）現像剤、ブラック（Ｋ）の各現像剤は、液体キャリアに各色のトナーを分散させたものが用いられる。現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの構成は同様であるので、以下、現像部１５Ｙについて説明する。
【００５６】
現像部１５Ｙは、図１０に示すように、像担持体の一例としての感光体２０Ｙの回転方向に沿って、帯電ユニット３０Ｙ、露光ユニット４０Ｙ、現像装置の一例としての現像ユニット５０Ｙ、一次転写ユニット６０Ｙ、除電ユニット７３Ｙ、感光体クリーニングユニット７５Ｙを有している。
【００５７】
感光体２０Ｙは、円筒状の基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１０中の矢印で示すように時計回りに回転する。帯電ユニット３０Ｙは、感光体２０Ｙを帯電するための装置である。不図示の露光ユニットからは、光路４０Ｙでレーザを照射することによって帯電された感光体２０Ｙ上に潜像を形成する。露光ユニット３０Ｙは、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０Ｙ上に照射する。現像ユニット５０Ｙは、図１に示す先に説明した構成を有し、感光体２０Ｙ上に形成された潜像を、イエロー（Ｙ）現像剤を用いて現像するための装置である。
【００５８】
一次転写ユニット６０Ｙは、感光体２０Ｙに形成されたイエロー現像剤像を中間転写ベルト７０に転写するための装置である。一次転写ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋにより、４色の現像剤が順次重ねて転写された場合には、中間転写ベルト７０にフルカラー現像剤像が形成される。感光体クリーニングユニット７５Ｙは、感光体２０Ｙの表面に当接されたゴム製の感光体クリーニングブレード７６Ｙを有し、一次転写ユニット６０Ｙによって中間転写ベルト７０上に現像剤像が転写された後に、感光体２０Ｙ上に残存する現像剤を感光体クリーニングブレード７６Ｙにより掻き落として除去するための装置である。除電ユニット７３Ｙは、一次転写ユニット６０Ｙによって中間転写ベルト７０上に現像剤像が転写された後に、感光体２０Ｙ上の残留電荷を除去する装置である。
【００５９】
中間転写ベルト７０は、複数の支持ローラに張架されたエンドレスのベルトであり、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋと当接しながら回転駆動される。二次転写ユニット８０は、中間転写ベルト７０上に形成された単色現像剤像やフルカラー現像剤像を紙、フィルム、布等の媒体に転写するための装置である。不図示の定着ユニットは、媒体上に転写された単色現像剤像やフルカラー現像剤像を紙等の媒体に融着させて永久像とするための装置である。
【００６０】
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について、他の構成要素にも言及しつつ説明する。まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）を介してプリンタ１０のメインコントローラに入力されると、このメインコントローラからの指令に基づくユニットコントローラの制御により感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋに備えられた後述する現像ローラ、及び、中間転写ベルト７０等が回転する。感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋにより順次帯電される。
【００６１】
感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの帯電された領域は、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋによって、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上に形成された潜像は、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの回転に伴って現像位置に至り、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋによって現像される。これにより、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上に現像剤像が形成される。
【００６２】
感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上に形成された現像剤像は、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋによって、中間転写ベルト７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋには、現像剤の帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。この結果、各々の感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上に形成された４色の現像剤像は、中間転写ベルト７０に重なり合って転写され、中間転写ベルト７０上にはフルカラー現像剤像が形成される。中間転写ベルト７０内周にはローラが設けられており、中間転写ベルト７０は、不図示のモータ等の駆動力がこのローラを介して伝達されることによって駆動される。
【００６３】
中間転写ベルト７０上に形成されたフルカラー現像剤像は、中間転写ベルト７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって記録媒体に転写される。なお、このような記録媒体は、不図示の給紙トレイから、各種ローラを介して二次転写ユニット８０へ搬送される（図１０中の矢印は、媒体の搬送方向を表している）。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写ベルト７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。
【００６４】
フルカラー現像剤像が二次転写ユニット８０によって記録媒体に転写された後、中間転写ベルト７０はさらに反時計回りに回転して、中間転写ベルト７０表面に残留した液体キャリアとトナーとを、中間転写ベルトクリーニングブレード１１によって除去する。中間転写ベルトクリーニングブレード１１は、ゴム製のブレードであり、硬度ＪＩＳ−Ａ７０°のウレタンゴムが用いられる。中間転写ベルト７０の幅３２４ｍｍに対して、中間転写ベルトクリーニングブレード１１の幅は３１７ｍｍであり、中間転写ベルトクリーニングブレード１１は中間転写ベルト７０に対して５０ｇｆ／ｃｍの線圧で当接させる。なお、必要に応じてこの中間転写ベルトクリーニングブレード１１を離間させるような機構を設けておくこともできる。記録媒体に転写されたフルカラー現像剤像は、定着ユニットによって加熱加圧されて媒体に融着される。
【００６５】
一方、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは一次転写位置を経過した後に、除電ユニット７３Ｙ、７３Ｍ、７３Ｃ、７３Ｋによって除電され、さらに、感光体クリーニングユニット７５Ｙ、７５Ｍ、７５Ｃ、７５Ｋに支持された感光体クリーニングブレード７６Ｙ、７６Ｍ、７６Ｃ、７６Ｋによって、その表面に付着している現像剤が掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされた現像剤は、感光体クリーニングユニット７５Ｙ、７５Ｍ、７５Ｃ、７５Ｋが備える残存現像剤回収部に回収される。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る液体現像剤用の現像装置の実施の形態を示す図である。
【図２】現像剤供給ローラの表面を表した斜視概念図である。
【図３】現像剤供給ローラの表面に設けられた溝の形状の例を示す断面図である。
【図４】液体現像剤により形成される液膜の周期的厚みムラと当接部材の加振方向及び膜厚の均一化を説明する図である。
【図５】板状の当接部材と加振部材の配置関係の例を示す図である。
【図６】圧電振動子の構造を説明する外観図である。
【図７】加振による液膜の乱れの改善効果を説明する現像液膜表面の写真である。
【図８】加振によるトナー粒子の浮き上がり効果を説明する図である。
【図９】加振による現像液膜の薄膜化の効果を説明する図である。
【図１０】本発明に係る現像装置を搭載した画像形成装置の実施の形態を説明する図である。
【符号の説明】
【００６７】
２０…感光体、５０…現像ユニット、５１０…現像ローラ、５２０…当接部材、５３０…現像剤収容部、５４０…現像剤汲み上げローラ、５５０…現像剤供給ローラ、５６０…規制ブレード、５６２…規制ブレード支持部材、５７０…現像ローラクリーニングユニット、５７１…現像ローラクリーニングブレード、Ｄ…現像剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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