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【事件の表示】
　商願２０１０−５３２０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＮＯＶＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類「医療用ステント，その他の医療用機械器具，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、２０１０年１月７日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２２年７月６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における同２３年１月２５日付け及び当審における同年５月２３日付けの手続補正書により補正されて、最終的に、第１０類「医療用ステント」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１０２３９３０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、２００９年３月４日にSwitzerlandにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成２１年）７月２８日に国際商標登録出願され、第５類「Composite materials for dental and dental technical purposes, material for stopping teeth, dental wax.」及び第１０類「Artificial teeth, in particular teeth made of plastic and porcelain; dental apparatus and instruments.」を指定商品として、平成２３年３月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＩＮＮＯＶＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に記載のない語であり、特定の親しまれた既成の観念を有するものではないから、特定の観念を有しない一種の造語と理解、認識させるとみるのが相当であり、本願商標からは特定の観念は生じないものである。
　そして、一般的には、特定の意味合い又は特定の読みを有しない欧文字にあっては、これに接する取引者、需要者は、我が国において親しまれた外国語である英語読み又はローマ字読みをもって称呼するとみられるところ、我が国において一般に親しまれた英語の「ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」を「イノベーション」、「ＩＮＮＯＣＥＮＣＥ」を「イノセンス」、「ＮＯＶＡ」を「ノバ」と発音する例に倣い、本願商標からは、英語読み風の「イノバ」の称呼を生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、「ＩＮ」と「ＮＯＶＡ」の欧文字を一文字分程度のスペースを設けて「ＩＮ　ＮＯＶＡ」と表していることから、引用商標は、外観上、「ＩＮ」と「ＮＯＶＡ」の欧文字２語からなるものと看取されるとみるのが自然である。
　そして、その構成中の「ＩＮ」の欧文字が、「〜の中に」の意味を有し、「イン」の称呼で親しまれた英語の前置詞であり、当該語の後に他の語を伴って語句を形成する用法で使用されている語であること、また、「ＮＯＶＡ」の欧文字が「新星」の意味を有する英語であり、「ノバ」との称呼で親しまれていることからすると、引用商標は、その構成文字全体から、「新星の中に」の観念を生じ、「インノバ」の称呼が生じる。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成からなり、両者を構成する欧文字をすべて同じくするものではあるが、前記のとおり、本願商標が「ＩＮＮＯＶＡ」の欧文字１語からなる一方、引用商標が「ＩＮ」の欧文字と「ＮＯＶＡ」の欧文字の２語からなるものと看取されることよりすれば、両者は異なる文字からなるものとして認識し把握され、取引者、需要者に異なった印象を与えるものといえるから、両者は、外観上充分に区別し得るといえる。
　次に、称呼においてみると、本願商標から生ずる「イノバ」の称呼と引用商標から生ずる「インノバ」の称呼とは、中間音における「ン」の音の有無の差異を有するものであるところ、前者は、「ＩＮＮＯＶＡ」の１語からなるものであることから、当該語の語頭音である「イ」の音を強調して「イノバ」と称呼される一方、後者は、「ＩＮ」と「ＮＯＶＡ」の２語からなるものと看取されることから、両語の語頭音である「イ」の音と「ノ」の音を強調し「イン」と「ノバ」と明瞭に区切って称呼される。
　しかも、前者が３音、後者が４音といういずれも短い音構成からなるものであることよりすれば、中間音における「ン」の音の有無という差異が称呼全体に及ぼす影響は、決して小さなものとはいえない。
　そうすると、本願商標と引用商標とをそれぞれ一連に称呼するときは、語感、語調において相違し、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、観念においては、前記のとおり、本願商標が特定の観念を有しない造語であるのに対して、引用商標が「新星の中に」の観念を有するものであるから、両商標は、観念上相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７０７０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖ−ストーム」の文字と「Ｖ−ＳＴＯＲＭ」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第９類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年９月１５日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における平成２３年７月２１日付け手続補正書により、第２８類「ぱちんこ器具，スロットマシン，その他の遊戯用器具，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，その他のおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３１９０５５９号商標は、「ＳＴＯＲＭ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年５月１２日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケ―ブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカ―ラ―，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザ―，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテ―プ，犬笛」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録され、その後、商標権一部取消し審判により、その指定商品中、「電気通信機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」について商標登録を取り消すべき旨の審決がされ、同１３年８月８日にその確定審決の登録がされ、さらに、同１８年９月５日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　そして、上記商標権は、平成２３年１０月１２日に、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケ―ブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気アイロン，電気式ヘアカ―ラ―，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザ―，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテ―プ，犬笛」を指定商品とする登録第３１９０５５９号の１商標及び第９類「電子応用機械器具及びその部品（但し、電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。）を除く。」を指定商品とする登録第３１９０５５９号の２商標に商標権の分割移転の登録がなされたものである。
（２）登録第４５０７２３５号商標は、「ＳＴＯＲＭ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年８月１１日登録出願、第９類「電気通信機械器具，救命用具，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１３年９月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用各商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。
　その結果、本願の指定商品は、引用各商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８４８２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ミニマムＰＣ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，コンピュータ及びその周辺装置，携帯式コンピュータ，コンピュータ用オーディオ／ビデオボード，デジタルネットワーク対応型音声・映像用コンピューターサーバ，ハードディスクドライブ，コンピュータソフトウェア，音声又は映像の記録・送信・再生・受信・ダウンロード・保存及び編集用のコンピュータソフトウェア，電子メールなどを送受信するためのコンピュータソフトウェア，コンピュータソフトウェアを記憶させた記録媒体，未記録のコンピュータ用磁気カード・磁気ディスク・磁気テープその他のコンピュータ用記録媒体，コンピュータ用キーボード，コンピュータ用マウス」を指定商品として、平成２０年１０月２０日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『最小の』といった意を表す我が国でも親しまれた外来語である『ミニマム』の文字と、指定商品との関係からみれば、『個人向けの小型コンピューター』を指称する『パーソナルコンピューター』の省略形として広く使用されている『ＰＣ』の文字とを結合させ、全体として『最小のパーソナルコンピューター』程の意味合いを容易に想起させる『ミニマムＰＣ』の文字を標準文字を用いて表してなるところ、近時、指定商品、特にパーソナルコンピューターの業界にあって『小型の商品』『余計な機能を省いた商品』といったことを特色として謳う商品が販売されている実情から、これをその指定商品中のパーソナルコンピューター及びその周辺装置について使用した場合には、これに接する者をして、その商品が、例えば最も小さいサイズの部類に属する商品であるとか、最小限度の構成よりなる商品であること又はそのような商品であってパーソナルコンピュータ用のものであるといったような、商品の機能・特徴・用途等が上記意味合いに照応する商品であることを理解させるにとどまり、商品の品質を表示すると認識される。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  　 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ミニマムＰＣ」の文字を同一の書体で書してなるところ、その構成中の「ミニマム」の語に、たとえ「最小。最少量。最小限。最低限。」の意味があるとしても、本願商標の指定商品の分野においては、当該語が、商品が小型であることなど、商品の品質や形状を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は見当たらない。 
　さらに、「ミニマムＰＣ」の文字が、商品の品質などを表示するものとして、取引上一般に使用されている事実も発見できない。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質などを表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８６２３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類「だし入りみそ，その他のみそ」を指定商品として、平成２２年１１月５日に商標登録出願されたものである。  　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 　 　  
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した商標登録第４９８９１８４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１７年１２月１４日に商標登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月２２日に設定登録され、現に有効に存続するものである。　  
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、「さっとみそ汁」の文字を二列に大きく縦書きし、その右にやや小さく「福寿」の文字を表したものである。
　他方、引用商標は、パッケージ風の図形の左上部に引用商標の商標権の商標権者のハウスマークである長方形と「イチビキ」の文字からなる商標を配し、「サッとみそ汁」及び「溶けやすいだし入りみそ」の文字を縦書きし、その下方に椀及び鍋の使用方法を示す図が「お椀で簡単」、「お鍋で簡単」の文字とともに記載されている。
　そして、「さっと（サッと）」は、「急に、または非常に短い時間で物事が行われるさま」（広辞苑第６版）を意味するものであり、「みそ汁」は、本願指定商品に係るみそをだし汁に溶かしたものである。
　そうとすると、本願商標の「さっとみそ汁」の部分及び引用商標の「サッとみそ汁」の部分は、いずれも「短い時間でみそ汁を作れる」程の意味合いを容易に理解、認識させるものというべきであるから、本願の指定商品の効能、効果を表したものというべきであって、各商標において該文字部分は自他商品の識別機能を果たし得ないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標及び引用商標は、いずれも「サットミソシル」の称呼を生ずるということはできない。
　したがって、本願商標及び引用商標より、「サットミソシル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似する商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５００４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉｉｍｏ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１２類「幼児用自転車」、第２０類「ベビーベッド，ベビーサークル，幼児用いす，ベビーバウンサー」及び第２８類「幼児用三輪車，幼児用ブランコ（おもちゃ）」を指定商品として、平成２２年６月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１４７９４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＩＭＯＯ」の欧文字と「イーモー」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、平成１９年７月１９日登録出願、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」のほか、第３類、第９類、第２１類、第３５類、第３６類、第３９類及び第４１類ないし第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２０年７月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｉｉｍｏ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に成語として掲載されていないものであって、特定の意味を有しない造語といえるものである。
　そして、特定の意味を有しない造語からなる欧文字にあっては、看者をして、我が国において広く親しまれているローマ字又は英語の読みに倣って発音されるというのが相当であるところ、本願商標は、その構成文字に相応して、ローマ字読みである「イイモ」の称呼を生じるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＩＩＭＯＯ」の欧文字及び「イーモー」の片仮名を上下二段に横書きしてなるところ、該各文字もまた、辞書等に成語として掲載されていないものであって、特定の意味を有しない造語といえるものである。
　そして、引用商標は、その構成中の下段の「イーモー」の片仮名が上段の「ＩＩＭＯＯ」の欧文字から生ずる読みを特定したものと無理なく認められるものであることからすれば、引用商標からは、その構成文字全体に相応する「イーモー」の称呼を生じるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「イイモ」の称呼と引用商標から生ずる「イーモー」の称呼とを比較するに、その差異は、第２音における「イ」の音と長音及び語尾における長音の有無の点にある。
　そして、本願商標は、３音構成であることから、各音が平坦に発音されるのに対し、引用商標は、４音構成にあって、両長音の前に位置する「イ」及び「モ」の母音「ｉ」及び「ｏ」が強調されるように発音されるというのが相当である。
　そうとすると、上記差異が比較的短い音構成からなる両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえないから、本願商標と引用商標をそれぞれ一連に称呼するときは、両称呼は、全体の語調、語感が相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものである。
　さらに、両商標は、いずれも特定の意味を有しない造語といえるものであるから、観念については比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　６１９００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年８月５日に登録出願され、指定商品については、原審における同２３年２月１６日受付の手続補正書により、第３２類「清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した商標は、次の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第１９０５３７０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「合格祈願」の文字を書してなり、昭和５９年６月２６日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年１０月２８日に設定登録され、その後、平成８年９月２７日及び同１９年３月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同年５月２日に、第３０類「茶」及び第３２類「清涼飲料」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第５０９０３９３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「合格祈願」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年２月９日に登録出願され、第３１類「生花の花輪，釣り用餌，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」を指定商品として、同年１１月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、絵馬と思しき図形の中には、「がんばれ受験生！」「合格祈願の」「ごうかくきがんの／ちからみず」「力水」の文字が書されているものであって、特に、「合格祈願の」と「力水」の文字部分は、平仮名で書された「ごうかくきがんの／ちからみず」の文字とも相俟って、「合格祈願の力水」として、一体的に看取される場合も決して少なくないものというのが相当である。
　そうとすると、本願商標のかかる構成においては、「合格祈願」又は、「ごうかくきがん」の文字部分のみをもって取引にあたるとはいい難く、該文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいい得ない。
　してみれば、本願商標は、「合格祈願の」「ごうかくきがんの／ちからみず」「力水」の文字部分に相応し、「ゴウカクキガンノチカラミズ」の称呼を生ずるものであり、「ゴウカクキガン」の称呼は生じないというのが相当である。
　したがって、本願商標から、単に「ゴウカクキガン」の称呼が生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　６１１０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「株式会社　岩田企画」の文字を標準文字で表してなり、第１類「青写真紙」、第９類「電子出版物」、第１６類「紙類，印刷物，文房具類」、第３５類「広告宣伝物の制作，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４０類「紙の加工，プラスチックの加工，製本，印刷」を指定商品及び指定役務として、平成２２年７月２１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『株式会社　岩田企画』の文字を表してなるところ、これは、福岡県福岡市博多区綱場町７番１６号在『株式会社　岩田企画』と同一の文字からなるものであり、且つ、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「株式会社　岩田企画」の文字を表してなるところ、請求人が本件審判請求書の証拠方法として提出した「履歴事項全部証明書」（写し）によれば、拒絶の理由に引用された福岡県福岡市博多区綱場町７番１６号在「株式会社岩田企画」は、平成２３年２月７日付けでその商号が「株式会社アイクル」に変更されている事実が認められる。
　そうとすれば、本願商標は、他人の名称と同一の文字からなる商標とはいえないものになったと認められる。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８９６５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おでん道中」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１１月１７日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における同２３年５月９日付け及び当審における同年９月５日付けの手続補正書により補正されて、最終的に、第２９類「おでん種として使用される食用魚介類（生きているものを除く。），おでん種として使用される牛すじ，おでん種として使用される肉団子，おでん種として使用される肉製品，おでん種として使用されるさつま揚げ，おでん種として使用されるちくわ，おでん種として使用されるはんぺん，おでん種として使用されるつみれ，おでん種として使用される結び昆布，おでん種として使用される加工水産物，おでん種として使用される水煮だいこん，おでん種として使用される水煮じゃがいも，おでん種として使用される加工野菜，おでん種として使用されるゆで卵，おでん種として使用される加工卵，おでん種として使用される厚揚げ，おでん種として使用される油揚げ，おでん種として使用されるこんにゃく，おでん種として使用されるしらたき，おでん種として使用される豆腐，おでん種として使用されるがんもどき，おでん材料の詰め合わせ，調理済みのおでん，調理済みのおでんの詰め合わせ」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２６４５２７号商標は（以下「引用商標」という。）は、「道中」の漢字を横書きで表してなり、平成２１年２月１０日に登録出願、第３０類「菓子及びパン，コーヒー及びココア，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，即席うどんのめん，その他の穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，お好み焼き，焼きそば，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，調理済みのうどん，即席菓子のもと，穀物を主原料とする粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・カプセル状・ゼリー状・グミ状又は液状の加工食品」を指定商品として同２１年９月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「おでん道中」の文字を標準文字で表してなるところ、該構成は、「おでん」の平仮名と「道中」の漢字とを結合してなるものと看取されるものの、外観上、まとまりよく一体的に表されてなるものであり、また、その構成全体から生ずる「オデンドーチュー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「おでん」の文字が「田楽豆腐。（煮込田楽の略）蒟蒻・豆腐・里芋・はんぺん・つみれなどを醤油味で煮込んだ料理。」（「広辞苑第六版」２００８年１月１１日　株式会社岩波書店発行）の意味を有する一般に親しまれた語であり、また、「道中」の文字が「道の半ば。途中。たび。旅行。」（前出「広辞苑」）の意味を有する平易な語であることから、その構成文字全体から、「おでんの旅」程の意味合いを理解させるものである。
　そうとすると、本願商標は、かかる構成において、その構成中の「おでん」の文字部分が特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、「おでん道中」の文字全体に相応する称呼及び観念のみが生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から「ドーチュー」の称呼及び「道の半ば。途中。たび。旅行。」の観念も生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似する商標であるとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８１２６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおり、緑色の菱形の中に「ＨＫ」の欧文字を配した図形及び「ＨＡＮＷＡ」の欧文字を書してなり、第６類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成２１年１０月２７日に登録出願、指定商品については、同２３年８月１０日付け手続補正書により、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製金具，ワイヤロープ，金網」と補正されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５１４５７９３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおり、やや色合いの相違する橙色の３個の楕円をずらして重ねた図形及び「Ｈａｎｗｈａ」の欧文字を書してなり、２００６年１１月１５日大韓民国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年３月１２日に登録出願、第１９類「大理石，強化ガラス，装飾ガラス，粘着性のシート付きのガラス，人造石材，門扉（金属製のものを除く。），扉（金属製のものを除く。），窓（金属製のものを除く。），装飾天井板（金属製のものを除く。），床材（金属製のものを除く。）」を指定商品として、同２０年６月２７日に設定登録されたものである。
（２）登録第５２２０１７０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ハンワ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２０年１１月６日に登録出願、第６類「鉄及び鋼」を指定商品として、同２１年４月３日に設定登録されたものである。
（３）登録第５２２０１７１号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおり、「ＨＡＮＷＡ」の欧文字と橙色と水色の２つの平行四辺形からなる図形よりなり、平成２０年１１月６日に登録出願、第６類「鉄及び鋼」を指定商品として、同２１年４月３日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という場合がある。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、緑色の菱形の中に「ＨＫ」の欧文字を配した図形と「ＨＡＮＷＡ」の欧文字が並んで表された構成よりなるものであるところ、その緑色の菱形図形と「ＨＡＮＷＡ」の文字の組合せに特徴を有し、かかる特徴が、本願商標に接する需要者に印象づけられ、記憶に残るものというべきである。
　そうすると、本願商標は、前記のような構成上の特徴を有し、その構成文字に相応して「ハンワ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　しかして、本願商標中「ＨＡＮＷＡ」の文字は、地域名称である「阪和」の文字を想起させる欧文字であって、該文字は、商号中に採択されている例が数多く認められるように、会社等の欧文字表記として使用されることも一般的であるから、その識別力は、きわめて弱いものというべきものである。
　そうすると、本願商標は、「ＨＡＮＷＡ」の文字部分から、商号に関連した「阪和」の意味合いを想起させるにとどまるというべきであって、それ以上に、別個の特定の観念を生ずるものではない。
（２）引用各商標について
ア　引用商標１は、別掲２のとおり、やや色合いの相違する橙色の３個の楕円をずらして重ねた図形と特定の意味合いを有しない造語と認められる「Ｈａｎｗｈａ」の文字の組合せに特徴を有し、かかる特徴が、本願商標に接する需要者に印象づけられ、記憶に残るものというべきである。
　そうすると、本願商標は、前記のような構成上の特徴を有し、その構成文字に相応して「ハンファ」の称呼を生ずるというのが相当であって、特定の観念を生じないものである。
イ　引用商標２は、「ハンワ」の片仮名よりなるところ、この片仮名より直ちに特定の意味合いを理解させるものとはいえないから、その構成文字に相応して「ハンワ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
ウ　引用商標３は、別掲２のとおり、「ＨＡＮＷＡ」の欧文字と橙色と水色の２つの平行四辺形からなる図形の組合せに特徴を有し、かかる特徴が、本願商標に接する需要者に印象づけられ、記憶に残るものというべきである。
　しかして、その構成中「ＨＡＮＷＡ」の文字は、本願商標と同様に、地域名称である「阪和」の文字を想起させる欧文字であって、該文字は、商号中に採択されている例が数多く認められるように、会社等の欧文字表記として使用されることも一般的であるから、その識別力は、きわめて弱いものというべきものである。
　そうすると、引用商標３は、「ＨＡＮＷＡ」の文字部分から、商号に関連した「阪和」の意味合いを想起させるにとどまるというべきであって、それ以上に、別個の特定の観念を生ずるものではない。
（３）本願商標と引用各商標の類否
ア　外観について
　本願商標は、前記（１）のとおりの構成上、菱形図形部分において明らかな特徴を有するものであり、他方、引用商標１は、別掲２のとおり、引用商標２は、前記（２）イのとおり、引用商標３は、別掲３のとおりの構成よりなるものであるから、本願商標と引用各商標は、外観上明らかに相違する。
イ　称呼について
　本願商標と引用商標１は、それぞれ前記のとおり、「ハンワ」と「ハンファ」の称呼を生ずるものであるから、本願商標と引用商標１は、称呼が相違するものである。
　また、本願商標と引用商標２及び引用商標３は、それぞれ前記のとおり、「ハンワ」の称呼を生ずるものであるから、本願商標と引用商標２及び引用商標３は、称呼を共通にするものである。
ウ　観念について
　本願商標は、前記（１）のとおり、その構成中の「ＨＡＮＷＡ」の文字部分よりは、ありふれてきわめて識別力の弱い商号に関連した「阪和」の意味合いを想起させる場合があるとしても、それ以上に、別個の特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標１及び引用商標２は、前記（２）のとおり、特定の観念は生じないものであるから、観念上比較することができない。
　また、引用商標３は、その構成中の「ＨＡＮＷＡ」の文字部分よりは、本願商標と同様に、ありふれてきわめて識別力の弱い商号に関連した「阪和」の意味合いを想起させる場合があるとしても、それ以上に、別個の特定の観念を生じないものであるから、本願商標と引用商標３とは、観念上別個の特定の観念をもって比較することができない。
エ　類否
　そこで、本願商標と引用各商標との類否について検討するに、前記のとおり、本願商標と引用各商標とは、外観において明らかに相違する上に、観念においても類似のものということはできないから、称呼において類似する余地があるとしても、前記のような外観における顕著な相違により本願商標と引用各商標とは、明らかに非類似の商標として看取されるものであって、なんら商品の出所に誤認混同をきたすおそれは認めがたいものである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、類似する商標ということができない。加えて、前記の判断を左右するに足りる取引の実情も、本件については認められない。
　したがって、本願商標から「ハンワ」の称呼を生ずるとして、引用各商標と対比し、本願商標と引用各商標が称呼を共通にする類似の商標として、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５７９０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「スマイルコスメティック」及び「アフターランチ」の片仮名を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，口臭用消臭剤」及び第２１類「デンタルフロス，化粧用具」を指定商品として、平成２２年７月２３日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４８７９３２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「アフタ−ランチ」の片仮名及び「ＡＦＴＥＲ　ＬＵＮＣＨ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１６年１０月７日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同１７年７月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断  
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、本願商標を構成する文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に同一の色彩をもって書され、二段に横書きしてなるとはいえ、上段と下段もそれらの文字列の中心をそろえて、外観上まとまりよく一体的に構成されているものである。
　また、上段に書された「スマイルコスメティック」は、「ほほえみ」の意味を有する「スマイル」の語と「化粧品」の意味を有する「ｃｏｓｍｅｔｉｃ（コスメチック）」に通じる「コスメティック」の語から構成され、「スマイルコスティック」の称呼及び「ほほえみの化粧品」程の観念を生ずるものである。
　次に、下段に書された「アフターランチ」は、我が国において広く親しまれた「アフター」と「ランチ」の語とから構成され、当該「アフター」の語は、例えば「アフターケア」、「アフターサービス」、「アフターファイブ」のように後に他の語を伴って複合語を創るものとしても親しまれていることから、当該「アフターランチ」からは、「昼食の後」の意味を容易に看取し得るものというのが相当である。
　しかして、本願の指定商品中には、昼食後にも習慣的に行う歯磨きや化粧直しに使用する、例えば、歯磨き、歯ブラシ、電気式歯ブラシ、口紅、口臭用消臭剤などの商品が含まれており、当該商品との関係において「アフターランチ」の語は、商品の使用の時期、用途などの商品の品質を表示するものとみる余地もあるというのが相当である。
　そうすると、本願商標においては、その構成上「アフターランチ」の語が、上段に書された「スマイルコスメティック」の語に比して取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるような構成とはいえず、また、その指定商品との関係においても自他商品の識別標識としての機能が強いものであるともいい難く、さらに、「スマイルコスメティック」の語から商品の出所識別標識としての称呼、観念が生じないということもできない。
　してみれば、本願商標の構成中の「アフターランチ」の語のみを抽出し、当該部分だけを引用商標と比較してその類否を判断することは許されないから、本願商標から商品の出所識別標識としての「アフターランチ」の称呼及び「昼食の後」の観念を生じるとはいえない。
　したがって、本願商標は、「スマイルコスメティックアフターランチ」ないし「スマイルコスメティック」の称呼を生じ、「ほほえみの化粧品」程の観念を生ずるが、「アフターランチ」の称呼及び「昼食の後」の観念を生ずるものではないというのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「アフターランチ」の称呼及び「昼食の後」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否 
　本願商標と引用商標とは、外観において明確な差異を有するものである。また、「スマイルコスメティックアフターランチ」ないし「スマイルコスメティック」の称呼を生ずる本願商標と「アフターランチ」の称呼を生ずる引用商標とは、それらを構成する音の配列及び音の数が明確に相違するものであるから、両者を称呼するときは、明瞭に聞き分けることができるものである。
　さらに、「ほほえみの化粧品」程の観念を生じる本願商標と「昼食の後」の観念を生ずる引用商標とは、観念において、明らかに相違するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。しかして、前記の判断を左右するような取引の実情も見当たらない。  
　そうとすれば、本願商標から「アフターランチ」の称呼及び「昼食の後」の観念をも生ずるとして、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似の商標であり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３９６５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１０類「医療用サポーター，医療用機械器具」を指定商品として、平成２２年５月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＫＮＥＥ　ＦＩＸ』の文字と、その表音と認められる『ニーフィックス』の文字を上下二段に普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中、『ＫＮＥＥ』『ＦＩＸ』の語は、それぞれ『膝』『固定する』の意味合いを有する英語として一般に知られており、また、本願指定商品を取り扱う業界においては、膝を固定するための医療用サポーターが取り引きされている実情があることからすると、本願商標は、その構成全体をもって『膝を固定する』ほどの意味合いを容易に看取させるものである。そうとすると、本願商標は、これをその指定商品中『医療用膝用サポーター』に使用しても、『膝を固定するための商品』であることを理解、認識させるにとどまるから、単に商品の品質、用途を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＫＮＥＥ　ＦＩＸ」の欧文字と「ニーフィックス」の片仮名とを上下二段に横書きにて表してなるところ、その構成中の「ＫＮＥＥ」の文字部分と「ＦＩＸ」の文字部分の間には一文字ほどのスペースを有してなるものの、上下段それぞれの構成各文字はすべて同じ書体及び同じ大きさで表されてなり、全体として、視覚的にまとまりよく一体のものとして把握し得るものであり、これから生ずる「ニーフィックス」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標の構成中の「ＫＮＥＥ」及び「ニー」の文字が「ひざ」の意味を、また、「ＦＩＸ」及び「フィックス」の文字が「固定する」の意味を有する語として広く知られているとしても、上記のとおり、外観上まとまりよく一体的に表されてなる本願商標について、これに接する取引者、需要者が、直ちに、原審で説示するような商品の品質、用途を直接的かつ具体的に表すものと理解するとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、当該「ＫＮＥＥ　ＦＩＸ」及び「ニーフィックス」の文字が、本願の指定商品を取り扱う分野において、商品の品質、用途を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味合いを生ずることのない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、用途を表示したものといえず、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−６０１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＭＩ計装」の文字を標準文字で表してなり、第９類「測定機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成２２年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＨＭＩ計装』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、『ＨＭＩ』の文字は、『Ｈｕｍａｎ　Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（人と機械設備とのインターフェースとなるシステム）』の略語であり、『計装』の文字は『対象とするシステムの運転及び管理を具現するために、対象システムの計測、制御、管理方法などの方法を検討して、制御及び監視のための装置を装備すること』との意味を有する語である。そして、本願の指定商品を取り扱う業界においては、コンピュータやタッチパネル等をＨＭＩとして利用して、システムの監視やプロセスの制御を行うための商品が取り引きされており、それらの商品の説明中に『ＨＭＩ』『計装』の両文字が使用されている事実が存在する。そうすると、本願商標は、全体として、『ＨＭＩを利用した計装』ほどの意味合いを容易に看取させるものとみるのが相当であり、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する商品に使用しても、商品の品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＨＭＩ計装」の文字を標準文字で表してなるところ、外観上、「ＨＭＩ」の欧文字と「計装」の漢字とを結合してなるものであると看取されるものである。
　そこで、「ＨＭＩ」及び「計装」の文字についてみるに、「ＨＭＩ」の欧文字は、「人間と機械が情報をやり取りするための手段や、そのための装置やソフトウェアなどの総称。」（「ＩＴ用語事典　ｅ−Ｗｏｒｄｓ」（http://e-words.jp））との意味を有し、また、「計装」の文字は、「生産工場において、工程を計測・制御する装置を設置・運用すること。計測器システムの諸機器の設置などの工事。」（「「大辞林第三版」（２００６年１０月２７日　株式会社三省堂発行））との意味を有するとされているものである。
　そして、当審における職権調査によれば、当該「ＨＭＩ計装」の文字は、本願の指定商品との関係においては、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。
　してみると、本願商標は、「ＨＭＩ」と「計装」の各語が持つ意味から、「ＨＭＩを利用して、生産工場において工程を計測・制御する装置を設置・運用すること」という程度の漠然とした意味合いを暗示することがあるとしても、その指定商品との関係において、直ちに、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表するものとはいい難く、むしろ、格別の観念を生じない不可分一体の一種の造語として把握されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５７０１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＴ　ｍｉｎｉ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成２１年７月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２４年２月１０日付け手続補正書により、第１０類「小型の低周波治療器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の型式や規格・種別等を表示する記号・符号として一般的に採択・使用されている欧文字の２文字『ＡＴ』と『小型の』等の意味を有する「ｍｉｎｉ」の文字とを１文字程度あけて『ＡＴ　ｍｉｎｉ』と標準文字で書してなるものであるから、これよりは、『商品の規格等がＡＴで小型の商品』程の意味合いを認識・理解させるにすぎず、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＴ　ｍｉｎｉ」の文字を標準文字で表してなるところ、「ＡＴ」の欧文字が大文字で、「ｍｉｎｉ」の欧文字が小文字で表されてなり、また、両文字の間には一文字のスペースを有してなるものである。
　ところで、本願商標に係るインターネット情報によれば、別掲のとおり、当審における補正後の指定商品である「小型の低周波治療器」を取り扱う分野において、「ＡＴ　ｍｉｎｉ」及び「ＡＴｍｉｎｉ」の文字は、請求人である伊藤超短波株式会社が販売する小型の低周波治療器の名称として使用されており、当該商品は、タレントやプロのスポーツ選手にも使用されていて、スポーツ選手の筋肉疲労の回復及び鎮痛のための優れた商品として紹介されていることからすれば、本願商標は、当該商品の取引者、需要者間において、請求人の業務に係る商品に使用する商標として、一定程度知られているものと認められる。
　また、当審において職権をもって調査したところ、当審における補正後の指定商品である「小型の低周波治療器」を取り扱う分野において、本願商標の文字が、その構成全体をもって「商品の規格等がＡＴで小型である」ことを表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これを当審における補正後の指定商品である「小型の低周波治療器」に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、「商品の規格等がＡＴで小型である」ほどの意味合いを表すものとして容易に認識させるとはいい難く、むしろ、不可分一体の特定の語義を有しない一種の造語と理解、認識されるとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。