(57)【要約】【課題】容易に基礎と柱とを連結でき、既存の家屋に対しても後付け補強可能であって、しかもたとえ基礎と柱側との取付面に出入があって段差を生じていても、この段差に応じて簡単に基礎側に固定する部分と柱側に固定する部分を夫々密着させて容易に固定できる補強金具を提供すること。【解決手段】コンクリート基礎１に対して沿設固定する基礎側固定部４と、柱３に対して沿設固定する柱側固定部５と、上端部の真下に下端部が位置せず旋回向きによって上端部に対する下端部の位置が変化する屈曲棒状の連結棒体６とを有し、この連結棒体６の下端部に基礎側固定部４の上部を連結し得るように構成すると共に、連結棒体６の上端部に柱側固定部５の下部を連結し得るように構成した補強金具。【選択図】図１
2007154416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート基礎とこのコンクリート基礎上の土台に立設する柱とを連結する補強金具であって、前記コンクリート基礎に沿設状態に配設してコンクリート基礎に対して固定する基礎側固定部と、柱に沿設状態に配設して柱に対して固定する柱側固定部と、上端部の真下に下端部が位置せず旋回向きによって上端部に対する下端部の位置が変化する屈曲棒状の連結棒体とを有し、この連結棒体の下端部に前記基礎側固定部の上部を連結し得るように構成すると共に、連結棒体の上端部に前記柱側固定部の下部を連結し得るように構成したことを特徴とする補強金具。
【請求項２】
前記連結棒体は、上端部の軸心に対し下端部の軸心が偏心位置に存する形状に屈曲形成して旋回向きによって上端部に対する下端部の位置が変化する構成とし、この連結棒体の旋回向きの調整により、連結棒体の下端部に連結する前記基礎側固定部と連結棒体の上端部に連結する前記柱側固定部との位置関係を、コンクリート基礎と柱の出入位置関係に対応させて変化させ得るように構成したことを特徴とする請求項１記載の補強金具。
【請求項３】
前記基礎側固定部の上端部に取付部を突設すると共に、前記柱側固定部の下端部に取付部を突設し、この夫々の取付部に挿通孔を形成して夫々の挿通孔に連結棒体の上端部と下端部を挿通し、この連結棒体の旋回向きの調整により、連結棒体の下端部を挿通した前記基礎側固定部と連結棒体の上端部を挿通した前記柱側固定部との位置関係を、コンクリート基礎と柱の出入位置関係に対応させて変化させて夫々をコンクリート基礎と柱とに密着固定すると共に、連結棒体の上端部と下端部を前記取付部に締め付け連結する構成としたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の補強金具。
【請求項４】
前記基礎側固定部の上部に、前記連結棒体の下端部を挿通連結し得る挿通孔を形成すると共に、前記柱側固定部の下部に、前記連結棒体の上端部を挿通連結し得る挿通孔を形成し、この基礎側固定部の挿通孔と柱側固定部の挿通孔とのいずれか一方を前後方向に長さを有する長孔に形成し、他方を左右方向に長さを有する長孔に形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の補強金具。
【請求項５】
頭部の真下に先端部が位置せず旋回向きによって頭部に対する先端部の位置が変化する屈曲棒状の屈曲ボルトを採用して前記連結棒体を構成し、この屈曲ボルトの頭部側を前記基礎側固定部の上部に形成した挿通孔若しくは前記柱側固定部の下部に形成した挿通孔に挿通すると共に、屈曲ボルトの先端部側を柱側固定部下部の挿通孔若しくは基礎側固定部上部の挿通孔に挿通して、この屈曲ボルトの先端部にナットを螺着することで、基礎側固定部と柱側固定部に対し屈曲ボルトを抜け止め状態に連結し得るように構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の補強金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の基礎と柱とを連結して補強を施す補強金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の大地震において、倒壊した木造建築のほとんどは、柱が土台から引き外れて倒壊している。
【０００３】
この経験から今日では、柱と土台とを連結固定するだけでなく、柱と基礎とを連結固定しなければ十分な耐震強度が得られないことがわかった。
【０００４】
従来、基礎と柱とを連結する補強金具としては、ホールダウン金物が代表的であり、このホールダウン金物は、基礎に埋設したアンカーボルトを土台上へ立設し、このアンカーボルトを柱面に固定した金物と連結固定するものである。
【０００５】
しかしながら、このホールダウン金物は、基礎から突出させたアンカーボルトを利用するものであるため、施工が大変であるばかりか、既に在来工法で建築された建築物には後付けできない。
【０００６】
また、一方、後付けも可能な基礎と柱とを連結する補強金具として、例えば特許第３２４１６０６号（特許文献１）等も提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特許第３２４１６０６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献１は、構造が複雑であって量産性に劣り、施工能率も取付作業性も秀れているとはいえない。
【０００９】
しかも、後付けする柱面と基礎外面とは面一でない場合が多く、また既に柱に対して外壁材が施工されていれば、この柱側と基礎側との取付面が出入していて段差がかなりある場合も多い。この点、これまでは座金を段差の度合に応じて選択使用したり、例えば前記特許第３２４１６０６号では長窓とこれに係合するボルト調整締付けによって柱取付部に対して基礎取付部とを出入調整することで対応していたが、このような手法では多少の段差には対応できても、この調整幅が十分でないため、段差がかなりある場合には、調整できず、結局後付けできなかったり、強度が所期どおり得られないことも多く、またこの調整設定も容易でなく作業性に劣ると共に、構造が複雑で量産性に一層劣り、実用性に秀れたものとはいえない。
【００１０】
本発明は、このような現状に鑑みこれを解決したもので、容易に基礎と柱とを連結でき、たとえ既存の家屋に対しても後付け補強可能であって、しかもたとえ基礎と柱側との取付面に出入があって段差を生じていても、またこの段差が大きくても、簡易な構成にして作業時に煩わしい作業をする必要なく、極めて簡単に基礎側に固定する部分と柱側に固定する部分を夫々密着させて容易に固定できるように構成して、簡易な作業で強固に基礎と柱とを連結でき、従って、たとえかなりの段差があっても容易に取り付けでき、極めて取付作業性，施工能率に秀れ、所期の十分な耐震強度がえられ、量産性にも秀れた画期的な後付けタイプの建築物における基礎と柱とを連結する補強金具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１２】
コンクリート基礎１とこのコンクリート基礎１上の土台２に立設する柱３とを連結する補強金具であって、前記コンクリート基礎１に沿設状態に配設してコンクリート基礎１に対して固定する基礎側固定部４と、柱３に沿設状態に配設して柱３に対して固定する柱側固定部５と、上端部の真下に下端部が位置せず旋回向きによって上端部に対する下端部の位置が変化する屈曲棒状の連結棒体６とを有し、この連結棒体６の下端部に前記基礎側固定部４の上部を連結し得るように構成すると共に、連結棒体６の上端部に前記柱側固定部５の下部を連結し得るように構成したことを特徴とする補強金具に係るものである。
【００１３】
また、前記連結棒体６は、上端部の軸心に対し下端部の軸心が偏心位置に存する形状に屈曲形成して旋回向きによって上端部に対する下端部の位置が変化する構成とし、この連結棒体６の旋回向きの調整により、連結棒体６の下端部に連結する前記基礎側固定部４と連結棒体６の上端部に連結する前記柱側固定部５との位置関係を、コンクリート基礎１と柱３の出入位置関係に対応させて変化させ得るように構成したことを特徴とする請求項１記載の補強金具に係るものである。
【００１４】
また、前記基礎側固定部４の上端部に取付部４Ａを突設すると共に、前記柱側固定部５の下端部に取付部５Ａを突設し、この夫々の取付部４Ａ・５Ａに挿通孔７を形成して夫々の挿通孔７に連結棒体６の上端部と下端部を挿通し、この連結棒体６の旋回向きの調整により、連結棒体６の下端部を挿通した前記基礎側固定部４と連結棒体６の上端部を挿通した前記柱側固定部５との位置関係を、コンクリート基礎１と柱３の出入位置関係に対応させて変化させて夫々をコンクリート基礎１と柱３とに密着固定すると共に、連結棒体６の上端部と下端部を前記取付部４Ａ・５Ａに締め付け連結する構成としたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の補強金具に係るものである。
【００１５】
また、前記基礎側固定部４の上部に、前記連結棒体６の下端部を挿通連結し得る挿通孔７を形成すると共に、前記柱側固定部５の下部に、前記連結棒体６の上端部を挿通連結し得る挿通孔７を形成し、この基礎側固定部４の挿通孔７と柱側固定部５の挿通孔７とのいずれか一方を前後方向に長さを有する長孔に形成し、他方を左右方向に長さを有する長孔に形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の補強金具に係るものである。
【００１６】
また、頭部の真下に先端部が位置せず旋回向きによって頭部に対する先端部の位置が変化する屈曲棒状の屈曲ボルト６を採用して前記連結棒体６を構成し、この屈曲ボルト６の頭部側を前記基礎側固定部４の上部に形成した挿通孔７若しくは前記柱側固定部５の下部に形成した挿通孔７に挿通すると共に、屈曲ボルト６の先端部側を柱側固定部５下部の挿通孔７若しくは基礎側固定部４上部の挿通孔７に挿通して、この屈曲ボルト６の先端部にナット８を螺着することで、基礎側固定部４と柱側固定部５に対し屈曲ボルト６を抜け止め状態に連結し得るように構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の補強金具に係るものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は上述のように構成したから、容易にコンクリート基礎と柱とを連結でき、たとえ既存の家屋に対しても後付け補強可能であって、しかもたとえコンクリート基礎と柱側との取付面に出入があって段差を生じていても、またこの段差が大きくても、単に連結棒体の旋回向きを変えるだけの作業で極めて簡単にコンクリート基礎側に固定する部分と柱側に固定する部分を夫々密着させて容易に固定できるため、簡易な作業で強固にコンクリート基礎と柱とを連結でき、従って、たとえかなりの段差があっても容易に取り付けでき、極めて取付作業性，施工能率に秀れ、所期の十分な耐震強度がえられ、量産性にも秀れ、更に、例えば、屈曲棒状の連結棒体を金属製とすることで、大地震等によりコンクリート基礎から柱が引き抜かれそうになった際には、本発明品による補強作用に加えて連結棒体の伸びが見込まれるので、この連結棒体の伸びにより柱が引き抜かれる力が緩やかに吸収されてコンクリート基礎や柱やその他の部位の損傷の防止も期待できることになるなど、極めて実用性に秀れた画期的な後付けタイプの補強金具となる。
【００１８】
また、請求項２記載の発明においては、前記作用・効果を確実に発揮する連結棒体の構成を簡易に設計実現可能となる一層実用性に秀れた補強金具となる。
【００１９】
また、請求項３記載の発明においては、前記作用・効果を確実に発揮する構成を、一層簡易な構成により実現可能となる秀れた補強金具となる。
【００２０】
また、請求項４記載の発明においては、基礎側固定部と柱側固定部との位置関係の調整範囲が広く、どのような施工対象に対してもコンクリート基礎と柱との出入位置関係に対応して使用できると共に、固定される基礎側固定部と柱側固定部との中心位置が上下で横ズレした状態とならず、夫々の中心位置が上下で略一致するように調整した強度の高い施工態様で施工することも可能となるなど、一層実用性に秀れた構成の補強金具となる。
【００２１】
また、請求項５記載の発明においては、前記作用・効果を確実に発揮する構成を簡易に設計実現可能となると共に、基礎側固定部と柱側固定部に対し連結棒体を簡易に且つ確実に連結可能となるなど、一層作業性に秀れ、所期の十分な耐震強度が得られることになる極めて実用性に秀れた構成の補強金具となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２３】
コンクリート基礎１に例えば直接あるいは外材を介して基礎側固定部４を沿設状態に配設して、例えば止ボルトや止ピンなどの固定具９によりコンクリート基礎１に対しこの基礎側固定部４を固定すると共に、柱３に例えば直接あるいは外材（外壁材12）を介して柱側固定部５を沿設状態に配設して、例えば止ボルトや止ピンなどの固定具９により柱３に対しこの柱側固定部５を固定し、前記基礎側固定部４の上部に連結棒体６の下端部を連結し、前記柱側固定部５の下部に連結棒体６の上端部を連結する。
【００２４】
この際、たとえ基礎側固定部４の沿設面（コンクリート基礎１の取付面）と柱側固定部５の沿設面（柱３の取付面）とが出入して（側面視において）段差を生じていたとしても、あるいはこの段差の度合が一定でなくても、連結棒体６を旋回するとこの旋回向きによって連結棒体６上端部に対する下端部の位置が変化して基礎側固定部４と柱側固定部５との位置が変化するので、この連結棒体６の旋回向きの調整により基礎側固定部４と柱側固定部５とをコンクリート基礎１の取付面と柱３の取付面の出入状況（出入位置関係）に対応した状態として夫々の沿設面に基礎側固定部４，柱側固定部５を密着状態に沿設配設することができ、それ故強固にコンクリート基礎１，柱３に基礎側固定部４，柱側固定部５を夫々取り付け固定できる。
【００２５】
即ち、例えばコンクリート基礎１の外面と柱３の外面が出入していても、あるいは柱３の外側に外壁材12が施されていて、この外壁面に柱側固定部５をあてがう場合にこの外壁面とコンクリート基礎１外面とが大きく出入しても、また出入が逆であっても、連結棒体６の旋回向きを変えることだけで基礎側固定部４，柱側固定部５を夫々の当接面（取付面）に密着当接させることができるため、段差が大きくても単に夫々をあてがって取り付け固定するだけで簡単にして夫々を強固に密着固定できる。
【００２６】
そして、連結棒体６の下端部を基礎側固定部４の上部（の取付部４Ａ）に例えば締め付け連結すると共に、連結棒体６の上端部を柱側固定部５の下部（の取付部５Ａ）に例えば締め付け連結することにより、本補強金具を介してコンクリート基礎１と柱３とを強固に連結固定できる。
【００２７】
従って、コンクリート基礎１と柱３とを、土台２を貫通するアンカーボルトを用いずとも容易に後付け連結でき、たとえ既存の家屋に対しても後付け補強可能であって、しかもたとえコンクリート基礎１側と柱３側の取付面に出入があって段差を生じていても、またこの段差が大きくても、その都度変化しても、簡易な構成にして取付作業時に座金を選ぶ等の煩わしい作業をする必要なく、連結棒体６の旋回向きを変えるだけの極めて簡単な作業でコンクリート基礎１側に固定する部分（基礎側固定部４）と柱３側に固定する部分（柱側固定部５）を夫々常に密着させて容易に固定できる上、この固定した夫々を連結棒体６の上下端部に連結するだけの簡易な作業で強固にコンクリート基礎１と柱３とを連結でき、極めて取付作業性，施工能率に秀れ、所期の十分な耐震強度が得られることになる。
【００２８】
また、本発明品施工後、大地震によりコンクリート基礎１から柱３が引き抜かれそうになっても、本発明品による所期の補強作用に加えて、例えば、金属製とした屈曲棒状の連結棒体６は伸びが見込まれるので、連結棒体６の伸びにより地震の力（柱３が引き抜かれる力）が緩やかに吸収されてコンクリート基礎１や柱３やその他の部位の損傷の防止も期待できる。
【００２９】
また、単に、基礎側固定部４と、柱側固定部５と、この夫々に連結し得る屈曲棒状の連結棒体６とで本発明の補強金具は構成できるため、簡易構造で量産性にも秀れた画期的な後付けタイプの建築物におけるコンクリート基礎１と柱３とを連結する補強金具となる。
【００３０】
また、例えば、前記基礎側固定部４の上部に、前記連結棒体６の下端部を挿通連結し得る挿通孔７を形成すると共に、前記柱側固定部５の下部に、前記連結棒体６の上端部を挿通連結し得る挿通孔７を形成し、この基礎側固定部４の挿通孔７と柱側固定部５の挿通孔７とのいずれか一方を前後方向に長さを有する長孔に形成し、他方を左右方向に長さを有する長孔に形成する構成とすれば、前記連結棒体６の旋回向きの調整に加えて、長孔状の挿通孔７が許容する範囲内で連結棒体６の上端部と下端部に対し基礎側固定部４と柱側固定部５を位置調整することができるので、一層基礎側固定部４と柱側固定部５の位置調整の幅が広がり、コンクリート基礎１側と柱３側の取付面がどのような出入状況であっても前記調整により良好に対応して取付固定できる上、連結棒体６は上端部の真下に下端部がない構成であるにもかかわらず、挿通孔７に対する連結棒体６の位置を調整することで、柱側固定部５と基礎側固定部４との上下方向のセンター合わせ（中心合わせ）を行って夫々を取付固定できるため、このような取付構造は強度上有効であって補強性能が向上すると共に、後付け施工完了後の見た目も良いなど、一層実用的となる。
【００３１】
また、例えば、頭部の真下に先端部が位置せず旋回向きによって頭部に対する先端部の位置が変化する屈曲棒状の屈曲ボルト６を採用して前記連結棒体６を構成し、この屈曲ボルト６の頭部側を前記基礎側固定部４の上部に形成した挿通孔７若しくは前記柱側固定部５の下部に形成した挿通孔７に挿通すると共に、屈曲ボルト６の先端部側を柱側固定部５下部の挿通孔７若しくは基礎側固定部４上部の挿通孔７に挿通して、この屈曲ボルト６の先端部にナット８を螺着することで、基礎側固定部４と柱側固定部５に対し屈曲ボルト６を抜け止め状態に連結し得るように構成すれば、ナット８の締め付けによって基礎側固定部４と柱側固定部５に対する連結棒体６（屈曲ボルト６）の連結作業を容易に行うことができるので一層作業性に秀れると共に、この連結構造は簡易に設計実現可能な構成であって量産性に秀れるなど、一層実用的となる。
【実施例】
【００３２】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００３３】
本実施例は、コンクリート基礎１に打入する固定具９を貫通する取付孔10を設けた金属板状の基礎側固定部４と、柱３に螺入する固定具９を貫通する取付孔10を複数設けた金属板状の柱側固定部５と、棒状体を屈曲することで上端部の真下に下端部が位置せず旋回向きによって上端部に対する下端部の位置が変化する形状に形成した屈曲連結棒体６とを有し、前記連結棒体６の下端部に前記基礎側固定部４の上部を連結し得、連結棒体６の上端部に前記柱側固定部５の下部を連結し得るように構成している。
【００３４】
具体的には、本実施例では、前記基礎側固定部４の上部に取付部４Ａを突設すると共に、前記柱側固定部５の下部に取付部５Ａを突設して、前記基礎側固定部４上部の取付部４Ａを前記連結棒体６の下端部に連結し、前記柱側固定部５下部の取付部５Ａを前記連結棒体６の上端部に旋回自在に連結した構成としている。
【００３５】
また、前記連結棒体６は、上端部と下端部に対して途中部が傾斜状態となるように屈曲形成することで、この連結棒体６の上端部の軸心と下端部の軸心とが同一直線状になく偏心位置に存する形状となるように構成している。
【００３６】
即ち、連結棒体６を旋回することで、この連結棒体６の両側端部は同一直線上にないため上端部に対する下端部の位置が円弧状の軌跡を描いて変化することになり、この連結棒体６の上下両端部に連結した基礎側固定部４と柱側固定部５の位置も同様に変化し、これにより基礎側固定部４と柱側固定部５との取付面、即ちコンクリート基礎１と柱３の取付面が出入していても、あるいは柱３の外側に外壁材12が施されていて、この外壁面に柱側固定部５をあてがう場合にこの外壁面とコンクリート基礎１外面とが大きく出入していても、またどちらがどれだけ前方に出ていても、連結棒体６の旋回向きを変えることで、常に夫々を取付面に密着当接でき、そのため夫々を強固に固定具９によりコンクリート基礎１，柱３に固定できる（図４，図５参照。）。
【００３７】
従って、この段差の度合は一定でなく、取付構造物に応じて異なるが、その都度一々座金を選んで介在するような作業を要することなく、単に連結棒体６を旋回させるだけで基礎側固定部４と柱側固定部５とをコンクリート基礎１，柱３の出入に対応させて夫々を密着当接でき、簡単な取付作業で強固に後付け補強できることとなる。
【００３８】
更に具体的には、基礎側固定部４と、柱側固定部５とは、図１〜図３に示すように、略長方形状の金属板を採用して構成し、この夫々の金属板の長手方向の一端側を略直角に屈曲形成し、この屈曲部を夫々前記取付部４Ａ・５Ａとして、この夫々の取付部４Ａ・５Ａの中心部には前記連結棒体６を挿通する挿通孔７を貫通形成している。また、この基礎側固定部４と柱側固定部５の夫々の屈曲部分の左右側縁部には、この屈曲部分を境にした各板部間に掛け渡すようにして補強板部４Ｂ・５Ｂを一体的に接合固定（例えば溶接）し、この補強板部４Ｂ・５Ｂにより屈曲部分を補強して簡単に屈曲変形せず、十分な強度を有するように構成している。
【００３９】
また、基礎側固定部４は、長さのない（短めな）形状として一箇所に前記取付孔10を形成し、この取付孔10は左右方向に長さを有する長孔として、この取付孔10に貫通する前記固定具９の固定位置を例えば強度的に有利な位置に調整して固定できるようにしている。
【００４０】
一方、柱側固定部５は、基礎側固定部４に対して非常に長く形成しているもので、この長さのある柱固定部５には複数の前記取付孔10を千鳥状に配置している。
【００４１】
また、この基礎側固定部４の挿通孔７は、左右方向に長さを有する長孔に形成し、柱側固定部５の挿通孔７は、前後方向に長さを有する長孔に形成して、この各長孔状の挿通孔７に許容される範囲内で、連結棒体６に対し、基礎側固定部４は左右方向に、柱側固定部５は前後方向に位置調整できるように構成している。
【００４２】
即ち、連結棒体６の旋回向きの変化による位置調整に加えて、柱側固定部５の前後長さのある挿通孔７に許容される範囲内で基礎側固定部４と柱側固定部５との位置関係を取付面の出入状況に応じて調整できるので、出入状況に対する調整の幅が非常に広く、どのような施工対象に対しても良好に対応して基礎側固定部４と柱側固定部５とを取付固定できるように構成している。また、基礎側固定部４は、左右方向に長さのある挿通孔７に許容される範囲内で連結棒体６の下端部に対し左右方向に位置調整可能となるので、連結棒体６は上端部の真下に下端部がない構成であるにもかかわらず、挿通孔７に対する連結棒体６の位置を調整して、柱側固定部５と基礎側固定部４との上下方向のセンター合わせ（中心合わせ）を行うことができ（図２の状態）、このセンター合わせした状態で夫々を取付固定できる構成としている。このようなセンター合わせを行った取付構造は強度上有効であって補強性能が向上すると共に、柱側固定部５と基礎側固定部４の位置が上下で横ズレしている施工状態に比べて後付け施工完了後の体裁も良好となる。
【００４３】
一方、連結棒体６は、図２〜図５の各図に示すように、頭部の真下に先端部が位置せず旋回向きによって頭部に対する先端部の位置が変化する形状（頭部の軸心に対し先端部の軸心が偏心位置に存する形状）に屈曲形成した金属製の屈曲ボルト６を採用して構成し、この屈曲ボルト６のボルト頭部側端部を前記柱側固定部５下部の取付部５Ａに形成した挿通孔７に旋回自在に挿通し、屈曲ボルト６のボルト先端部側を前記基礎側固定部４上部の取付部４Ａに形成した挿通孔７に旋回自在に挿通して、この屈曲ボルト６のボルト先端にナット８を螺着することで、屈曲ボルト６に対し基礎側固定部４と柱側固定部５とを抜け止め状態に連結し得るように構成している。
【００４４】
また、屈曲ボルト６のボルト頭部と柱側固定部５の取付部５Ａとの間と、屈曲ボルト６のボルト先端のナット８（図面上側のナット８）と基礎側固定部４の取付部４Ａとの間には、座金11を配設している。尚、座金11に代えて緩衝用のゴム板を挟み込むようにしても良いし、座金11とゴム板を併用しても良い。ゴム板を採用すると、ボルト頭部と取付部５Ａとが、またはナット８と取付部４Ａとが直接摩擦接触しないために各部が損傷しにくく、耐久性が向上し商品寿命の長期化が期待できる。
【００４５】
また、基礎側固定部４，柱側固定部５は直接コンクリート基礎１，柱３に当接しても良いが、家屋施行後に外材（外壁材12等）の上から沿設状態にあてがっても良い。そのため、耐震補強のため簡単に後付けできるものである。
【００４６】
また、外壁材12の上から柱側固定部５を付設する場合、外壁材12の下端には図示省略の水切り（折り返し）を備えたものも多いが、本実施例では、この水切りを屈曲棒状の連結棒体６が逃げ易い形状であると共に、例えば、連結棒体６を挿通孔７に対して位置調整したりすることでこの水切りに連結棒体６が干渉しないようにできるので、この外壁材12の水切りが支障とならず、施工にあたって水切りを切断したり潰したりする手間は不要である。
【００４７】
また、基礎側固定部４，柱側固定部５には固定具９を貫通する取付孔10を設けているが、取付孔10は螺子孔としても良い。
【００４８】
本実施例では、コンクリート基礎１にはこの取付孔10を介してコンクリートに予め穿孔した挿入孔にかえりが付いた止ボルト９を挿入し、この挿入孔に充填した接着剤により固定する手法を採用して、基礎側固定部４をコンクリート基礎１に沿設して強固に固定し、また、柱側固定部５は取付孔10を介して止ボルト９を多数柱３に螺入して強固に固定するように構成している。
【００４９】
そして、基礎側固定部４と柱側固定部５とをコンクリート基礎１と柱３に取付固定したら、前記屈曲ボルト６の先端部に螺着したナット８を締め付け固定してコンクリート基礎１と柱３とを本補強金具により強固に連結固定し、更に屈曲ボルト６先端部はダブルナット８として緩みを防止する。
【００５０】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施例を示す斜視図である。
【図２】本実施例を示す正面図である。
【図３】本実施例を示す分解斜視図である。
【図４】コンクリート基礎より外壁材が外側に突出した取付対象に、本実施例を取り付ける場合（既存の家屋に後付する場合）の使用状態を示す説明側面図である。
【図５】コンクリート基礎が外壁材より外側に突出した取付対象に、本実施例を取り付ける場合（既存の家屋に後付する場合）の使用状態を示す説明側面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  コンクリート基礎
２  土台
３  柱
４  基礎側固定部
４Ａ  取付部
５  柱側固定部
５Ａ  取付部
６  連結棒体（屈曲ボルト）
７  挿通孔
８  ナット
【図１】
2007154416.tif 000003
【図２】
2007154416.tif 000004
【図３】
2007154416.tif 000005
【図４】
2007154416.tif 000006
【図５】
2007154416.tif 000007