(57)【要約】【課題】コンピュータにアクセス権のない者や覗き見されたくない対象者から自動的にその画面に表示された情報をガードする認証システムを提供。【解決手段】画面に表示される情報を見ることができない覗き見防止対象者が所有する認証用発信機から発振される覗き見防止識別情報を登録した覗き見防止情報データベースと、画面に表示される情報を見ることができる利用許可対象者が所有する認証用発信機から発振される許可識別情報を登録した利用許可情報データベースと、発振された識別情報を受信する受信装置と、受信した覗き見防止識別情報の認証を行う覗き見防止認証判定部、受信した許可識別情報の認証を行う許可認証判定部及びコンピュータのロックを判断するロック判定部を有する覗き見防止手段とを具備する。【選択図】図１
2007156607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータの画面に表示される情報を見ることができない覗き見防止対象者が所有する無線による認証用発信機から発振される覗き見防止識別情報を登録した覗き見防止情報データベースと、前記画面に表示される情報を見ることができる利用許可対象者が所有する無線による認証用発信機から発振される許可識別情報を登録した利用許可情報データベースと、前記発振された前記識別情報を受信する受信装置と、該受信した前記覗き見防止識別情報の認証を行う覗き見防止認証判定部、前記受信した前記許可識別情報の認証を行う許可認証判定部及び該認証された前記覗き見防止識別情報と前記覗き見防止制御情報データベースの前記覗き見防止識別情報及び前記認証された前記許可識別情報と前記許可制御情報データベースの前記許可識別情報とに基づいて前記コンピュータのロックを判断するロック判定部を有する覗き見防止手段とを具備することを特徴とする認証システム。
【請求項２】
請求項１において、前記ロック判定部は、前記認証された前記覗き見防止識別情報と前記覗き見防止情報データベースの前記識別情報とが一致する場合、前記ロックする判定を行うことを特徴とする認証システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記覗き見防止手段は、前記認証された前記覗き見防止識別情報と前記覗き見防止制御情報データベースの前記覗き見防止識別情報及び前記認証された前記許可識別情報と前記許可制御情報データベースの前記許可識別情報との比較を周期的に繰り返す繰返部を有することを特徴とする認証システム。
【請求項４】
コンピュータの画面に表示される情報を見ることができる利用許可対象者が所有する無線による認証用発信機から発振される許可識別情報を登録した利用許可情報データベースと、前記発振された前記許可識別情報を受信する受信装置と、該受信した前記許可識別情報の認証を行う認証判定部、該認証された前記許可識別情報と前記利用許可情報データベースの前記許可識別情報とに基づいて前記コンピュータのロックを判断するロック判定部及び前記認証された前記許可識別情報と前記利用許可情報データベースの前記許可識別情報との比較を周期的に繰り返す繰返部を有する覗き見防止手段とを具備することを特徴とする認証システム。
【請求項５】
請求項４において、前記ロック判定部は、前記受信した前記識別情報が前記利用許可情報データベースに未登録のとき前記ロックする判定を行うことを特徴とする認証システム。
【請求項６】
コンピュータの画面に表示される情報を見ることができる利用許可対象者の無線による認証用発信機から発振される利用許可対象者単位の覗き見防止識別情報に対応して前記画面に表示される情報を見ることができない覗き見防止対象指定者の無線による認証用発信機から発振される前記識別情報とを登録する前記利用許可対象者単位毎の覗き見防止者情報データベースと、前記発振された前記識別情報を受信する受信装置と、該受信した前記識別情報の認証を行う認証判定部及び該認証された前記識別情報と前記利用対象者単位の覗き見防止者情報データベースの前記識別情報とに基づいて前記コンピュータのロックを判断するロック判定部を有する覗き見防止手段とを具備し、前記ロック判定部は前記受信した前記認証用発信機からの前記識別情報が現在の前記利用許可対象者による端末利用者に対応する前記覗き見防止対象指定者から発振された前記識別情報と一致したとき前記ロックする判定を行うことを特徴とする認証システム。
【請求項７】
請求項６において、前記覗き見防止手段は、前記認証された前記識別情報と前記利用対象者単位の覗き見防止者情報データベースの前記識別情報との比較を周期的に繰り返す繰返部を有することを特徴とする認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータの画面に表示される情報をセキュリティガードする新規な認証システム関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、無線式認証システムの利用例として、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ等の個人識別情報を発信する装置を携帯することにより、スクリーンセーバーによるコンピュータシステムのロックなどの離着席に伴う煩わしいコンピュータシステムの施錠操作や解除操作を実施せずに、コンピュータシステムをセキュリティガードするシステムが知られている。この例として、特許文献１及び２には、無線式認証システム装置による認証者の個人識別情報受信の有無により、自動的にコンピュータシステムのアクセス許可、施錠及び解除操作等を快適かつ適切に実施して、コンピュータシステムをセキュリティガードする機能が示されている。また、特許文献３には、ＲＦＩＤタグを用いてディスプレイの表示、非表示を制御する技術が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特表２００５−５０７１２７号公報。
【特許文献２】特開２００５−２２９３７７号公報。
【特許文献３】特開２００５−５５５８６号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の無線式認証システムでは、コンピュータシステム利用許可対象としない人物や覗き見されたくない対象人物が、認証された利用許可対象者の操作するコンピュータの近くを通過するときに、コンピュータ画面表示を覗き見ることが可能である。また、少し離れた場所に立ち止まり、覗き見し続けることも可能である。例えば、社内の重要機密を表示している状況で、その重要機密にアクセス権のない人物に対して覗き見されたくない場合には、前述のシステムでは対応できない。
【０００５】
本発明の目的は、コンピュータにアクセス権のない者や覗き見されたくない対象者などから自動的かつ適切にコンピュータ画面に表示される情報をガードすることのできる認証システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、コンピュータの画面に表示される情報を覗き見されたくない人物すなわち覗き見防止対象者が所有する無線による認証用発信機の識別情報を事前に登録し、その認証用発信機の識別情報を受信すると即座にコンピュータをロックする認証システムにある。
【０００７】
具体的には、本発明は、コンピュータの画面に表示される情報を見ることができない覗き見防止対象者が所有する無線による認証用発信機から発振される覗き見防止識別情報を登録した覗き見防止情報データベースと、前記画面に表示される情報を見ることができる利用許可対象者が所有する無線による認証用発信機から発振される許可識別情報を登録した利用許可情報データベースと、前記発振された前記識別情報を受信する受信装置と、該受信した前記覗き見防止識別情報の認証を行う覗き見防止認証判定部、前記受信した前記許可識別情報の認証を行う許可認証判定部及び該認証された前記覗き見防止識別情報と前記覗き見防止制御情報データベースの前記覗き見防止識別情報及び前記認証された前記許可識別情報と前記許可制御情報データベースの前記許可識別情報とに基づいて前記コンピュータのロックを判断するロック判定部を有する覗き見防止手段とを具備することを特徴とする認証システムにある。
【０００８】
前記ロック判定部は、前記認証された前記覗き見防止識別情報と前記覗き見防止情報データベースの前記識別情報とが一致する場合、前記ロックする判定を行うこと、又、前記覗き見防止手段は、前記認証された前記覗き見防止識別情報と前記覗き見防止制御情報データベースの前記覗き見防止識別情報及び前記認証された前記許可識別情報と前記許可制御情報データベースの前記許可識別情報との比較を周期的に繰り返す繰返部を有することが好ましい。
【０００９】
又、本発明は、コンピュータの画面に表示される情報を見ることができる利用許可対象者が所有する無線による認証用発信機から発振される許可識別情報を登録した利用許可情報データベースと、前記発振された前記許可識別情報を受信する受信装置と、該受信した前記許可識別情報の認証を行う認証判定部、該認証された前記許可識別情報と前記利用許可情報データベースの前記許可識別情報とに基づいて前記コンピュータのロックを判断するロック判定部及び前記認証された前記許可識別情報と前記利用許可情報データベースの前記許可識別情報との比較を周期的に繰り返す繰返部を有する覗き見防止手段とを具備することを特徴とする認証システムにある。
【００１０】
前記ロック判定部は、前記受信した前記識別情報が前記利用許可情報データベースに未登録のとき前記ロックする判定を行うことが好ましい。
【００１１】
更に、本発明は、コンピュータの画面に表示される情報を見ることができる利用許可対象者の無線による認証用発信機から発振される利用許可対象者単位の覗き見防止識別情報に対応して前記画面に表示される情報を見ることができない覗き見防止対象指定者の無線による認証用発信機から発振される前記識別情報とを登録する前記利用許可対象者単位毎の覗き見防止者情報データベースと、前記発振された前記識別情報を受信する受信装置と、該受信した前記識別情報の認証を行う認証判定部及び該認証された前記識別情報と前記利用対象者単位の覗き見防止者情報データベースの前記識別情報とに基づいて前記コンピュータのロックを判断するロック判定部を有する覗き見防止手段とを具備し、前記ロック判定部は前記受信した前記認証用発信機からの前記識別情報が現在の前記利用許可対象者による端末利用者に対応する前記覗き見防止対象指定者から発振された前記識別情報と一致したとき前記ロックする判定を行うことを特徴とする認証システムにある。
【００１２】
前記覗き見防止手段は、前記認証された前記識別情報と前記利用対象者単位の覗き見防止者情報データベースの前記識別情報との比較を周期的に繰り返す繰返部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の認証システムによれば、コンピュータにアクセス権のない者や覗き見されたくない対象者から自動的かつ適切にコンピュータ画面に表示される情報をガードすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を具体的な実施例によって説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明に係る覗き見防止対象者の認証システムを示す構成図である。図１に示すように、本認証システムは、コンピュータによって情報を画面に表示する情報コンピュータシステム１１には、無線による認証用発信機１０の識別情報を受信するための受信装置１２が接続されており、又、コンピュータシステム１１には、覗き見防止の制御処理を行う覗き見防止プログラムＡが組み込まれた制御手段１６を搭載し、更に、覗き見防止対象者の無線による認証用発信機の識別情報を登録する覗き見防止情報データベースとなる覗き見防止対象者登録ファイル１３及びコンピュータシステム１１の利用許可対象者１５を登録する利用許可情報データベースとなる利用許可対象登録ファイル１４を搭載する構成である。
【００１６】
事前の設定として覗き見防止プログラムＡが組み込まれた覗き見防止手段１６に対しては、覗き見されたくない人物となる覗き見防止対象者１９が所持する無線による認証用発信機１８の識別情報及びコンピュータシステム１１の利用許可対象者１５が所持する無線による認証用発信機１０の識別情報を登録しておく。また、受信装置１２の受信範囲１７も状況に合わせて事前に設定しておく。この受信範囲１７は、設定機能によって調整可能である。本実施例では、覗き見防止対象者１９が受信範囲１７内に侵入すると、即座にコンピュータシステム１１を操作できないロック状態にする。
【００１７】
図２は、本発明に係る覗き見防止プログラムＡを組み込んだ覗き見防止手段を示すブロック図である。図２に示すように、コンピュータ１１の画面に表示される情報を見ることができない覗き見防止対象者１９が所有する無線による認証用発信機１８から発振される覗き見防止識別情報を登録した覗き見防止情報データベース１３と、画面に表示される情報を見ることができる利用許可対象者１５が所有する無線による認証用発信機１０から発振される許可識別情報を登録した利用許可情報データベース１４と、各発信機から発振された識別情報を受信する受信装置１２と、受信した覗き見防止識別情報を受信識別情報取得部２１にて受け、その認証を覗き見防止識別情報取得部２５を通して行う覗き見防止認証判定部２２、受信した許可識別情報の認証を行う許可認証判定部２３及び認証された覗き見防止識別情報と覗き見防止制御情報データベース１４の覗き見防止識別情報及び認証された許可識別情報と許可制御情報データベース１３の許可識別情報とに基づいてコンピュータ１１のロックを判断するロック判定部２４からロック制御部２７を通して実行する覗き見防止手段１６とを具備する。
【００１８】
ロック判定部２４は、認証された覗き見防止識別情報と覗き見防止情報データベース１４の識別情報とが一致する場合、ロックする判定を行う。
【００１９】
覗き見防止手段１６は、認証された覗き見防止識別情報と覗き見防止制御情報データベース１４の覗き見防止識別情報及び認証された前記許可識別情報と許可制御情報データベース１３の許可識別情報との比較を周期的に繰り返す繰返部を有する。
【００２０】
図３は、本発明に係る覗き見防止プログラムＡを示すフローチャートである。利用許可対象者１５の無線による認証用発信機１０、又は、覗き見防止対象者１９の無線による認証用発信機１８から発信される識別情報が、受信範囲１７で受信されている状況を把握するため、一定の周期で受信装置１２により受信した全発信機の識別情報を取得する（ステップ１０１）。受信範囲１７の中で受信した全発信機の識別情報が幾つあるか受信数の判定処理を行う（ステップ１０２）。受信数が０の場合は、既にロック状態（ステップ１０６）であるかの判定処理を行う。現在ロック状態にない場合にはロック処理（ステップ１０７）を行って、コンピュータシステム１１を操作できないロック状態にする。そして、次回の周期まで待ちの状態となる。
【００２１】
もし、受信数が１以上ある場合には、覗き見防止対象者登録ファイル１３から覗き見防止対象者の無線による認証用発信機１０の識別情報を読み込み取得する（ステップ１０３）。次に、１受信づつ、受信した無線による認証用発信機１０の識別情報と覗き見防止対象者登録ファイル１３に登録されている覗き見防止対象者１９の無線による認証用発信機１８の識別情報との一致判定処理を行う（ステップ１０４）。
【００２２】
覗き見防止対象者１９が受信範囲１７の中に存在し、一致する結果が出た場合には、既にロック状態（ステップ１０６）であるかの判定処理を行う。現在ロック状態にない場合にはロック処理（ステップ１０７）を行って、コンピュータシステム１１を操作できないロック状態にする。覗き見防止対象者１９が受信範囲１７の中に存在せず、一致しない結果が出た場合には、利用許可対象登録ファイル１４から利用許可対象者１５の無線による認証用発信機１０の識別情報を読み込み取得する（ステップ１０５）。
【００２３】
次に、受信した無線による認証用発信機１０の識別情報と利用許可対象登録ファイル１４に登録されている利用許可対象者１５の無線による認証用発信機１０の識別情報との一致判定処理を行う（ステップ１０８）。利用許可対象者１５が受信範囲の中に存在せず、一致しない結果が出た場合には、何も処理を行わずに次の処理へ移る。利用許可対象者１５が受信範囲の中に存在し、一致する結果が出た場合には、受信範囲１７内に存在する利用許可対象者数としてカウント（ステップ１０９）を行う。次に、未処理の受信情報が存在するか判定処理（ステップ１１１）を行う。
【００２４】
判定処理（ステップ１１０）で「あり」の判定結果で出た場合には、未処理の受信した無線による認証用発信機１０の識別情報を取得（ステップ１１１）を行って、受信した無線による認証用発信機１０の識別情報と覗き見防止対象者登録ファイル１３に登録されている覗き見防止対象者１５の無線による認証用発信機１８の識別情報との一致判定処理を行う（ステップ１０４）ステップから再度実行する。
【００２５】
判定処理（ステップ１１０）で「なし」の判定結果で出た場合には、受信範囲１７内に存在する利用許可対象者数としてカウント（ステップ１０９）した利用許可対象者数を判定処理（ステップ１１２）し、利用許可対象者数が０の場合は、既にロック状態（ステップ１０６）であるかの判定処理を行う。現在ロック状態にない場合にはロック処理（ステップ１０７）を行って、コンピュータシステム１１を操作できないロック状態にする。利用許可対象者数を判定処理（ステップ１１２）において、利用許可対象者数が１以上の場合は、既にロック状態（ステップ１１３）であるかの判定処理を行う。現在ロック状態ある場合にはアンロック処理（ステップ１１４）を行って、コンピュータシステム１１を操作できるアンロック状態にする。
【００２６】
ここまでの処理が完了すると一定周期待機してから再度、受信装置から受信した全発信機の識別情報を取得する（ステップ１０１）処理に戻り、再度処理を実行する。
【００２７】
本実施例によれば、コンピュータにアクセス権のない者や覗き見されたくない対象者などから自動的かつ適切にコンピュータ画面に表示される情報をガードすることができる。
【００２８】
又、本実施例においては、無線による認証用発信機を所有しない人物からコンピュータシステム１１をガードするため、現在受信している無線による認証用発信機１０の発信数と、人感センサ２０などによる計測人数の一致処理を行い、不一致の場合に、コンピュータシステム１１をロックする機能を備えても構わない。
【実施例２】
【００２９】
図４は、本発明に係る利用許可対象者の認証システムを示す構成図である。図４に示すように、コンピュータシステム２０１には、無線による認証用発信機２００の識別情報を受信するための受信装置２０２が接続されており、又、コンピュータシステム２０１には、覗き見防止の制御処理を行う覗き見防止プログラムＢが組み込まれた制御手段２０５を搭載し、コンピュータシステム２０１の利用許可対象者２０４を登録する利用許可情報データベースとなる利用許可対象登録ファイル２０３を搭載する構成である。
【００３０】
事前の設定として覗き見防止プログラムＢが組み込まれた制御手段２０５に対しては、コンピュータシステム２０１の利用許可対象者２０４が所持する無線による認証用発信機２００の識別情報を登録しておく。また、受信装置２０２の受信範囲２０６も状況に合わせて事前に設定しておく。この受信範囲２０６は、設定機能による調整が可能である。本実施形態では、未登録者２０８が受信範囲２０６内に侵入すると、即座にコンピュータシステム２０１を操作できないロック状態にする。
【００３１】
図５は、本発明に係る覗き見防止プログラムＢを組み込んだ覗き見防止手段を示すブロック図である。図５に示すように、コンピュータ２０１の画面に表示される情報を見ることができる利用許可対象者２０４が所有する無線による認証用発信機２００から発振される許可識別情報を登録した利用許可情報データベース２０３と、認証発信機２００から発振された許可識別情報を受信する受信装置２０２と、受信した許可識別情報を受信識別情報取得部３１にて受け、その認証を許可識別情報取得部３４を通して行う許可認証判定部３２、認証された許可識別情報と利用許可情報データベース２０３の許可識別情報とに基づいてコンピュータ２０１のロックを判断するロック判定部３３及び許可識別情報と利用許可情報データベース２０３の許可識別情報との比較を周期的に繰り返す繰返部を有する覗き見防止手段２０５とを具備する。ロック判定部３３は、受信した識別情報が利用許可情報データベース２０３に未登録のときロックする判定を行う。
【００３２】
図６は、覗き見防止プログラムＢを示すフローチャートである。利用許可対象者２０４の無線による認証用発信機２００及び未登録者２０８の無線による認証用発信機２０７から発信される識別情報が、受信範囲２０６で受信されている状況を把握するため、一定の周期で受信装置２０２により受信した全発信機の識別情報を取得する（ステップ３０１）。受信範囲２０６の中で受信した全発信機の識別情報が幾つあるか判定処理を行う（ステップ３０２）。受信数が０の場合は、既にロック状態（ステップ３０５）であるかの判定処理を行う。現在ロック状態にない場合にはロック処理（ステップ３０６）を行って、コンピュータシステム２０１を操作できないロック状態にする。そして、次回の周期まで待ちの状態となる。
【００３３】
もし、受信数が１以上ある場合には、利用許可対象登録ファイル２０３から利用許可対象者２０４の無線による認証用発信機２００の識別情報を読み込み取得する（ステップ３０３）。次に、１受信づつ、受信した無線による認証用発信機２００の識別情報と利用許可対象登録ファイル２０３に登録されている利用許可対象者２０４の無線による認証用発信機２００の識別情報との一致判定処理を行う（ステップ３０４）。
【００３４】
利用許可対象者２０４が受信範囲２０６の中に存在せず、未登録者２０８が存在する状態の一致しない結果が出た場合には、既にロック状態（ステップ３０５）であるかの判定処理を行う。現在ロック状態にない場合にはロック処理（ステップ３０６）を行って、コンピュータシステム２０１を操作できないロック状態にする。そして、次回の周期まで待ちの状態となる。利用許可対象者２０４が受信範囲２０６の中に存在し、一致する結果が出た場合には、未処理の受信情報が存在するか判定処理（ステップ３０７）を行う。
【００３５】
判定処理（ステップ３０７）で「あり」の判定結果が出た場合には、未処理の受信した無線による認証用発信機２００の識別情報の取得（ステップ３０８）を行って、その受信した無線による認証用発信機２００の識別情報と利用許可対象登録ファイル２０３に登録されている利用許可対象者２０４との一致判定処理を行うステップ３０４を再度実行する。
【００３６】
判定処理（ステップ３０７）で「なし」の判定結果が出た場合には、既にロック状態（ステップ３０９）であるかの判定処理を行う。現在ロック状態にある場合はアンロック処理（ステップ３１０）を行って、コンピュータシステム２０１を操作できるアンロック状態にする。
【００３７】
ここまでの処理が完了すると一定周期待機してから再度、受信装置２０２から受信した全発信機の識別情報を取得する（ステップ３０１）処理に戻り、再度処理を実行する。
【００３８】
本実施例によれば、コンピュータにアクセス権のない者や覗き見されたくない対象者などから自動的かつ適切にコンピュータ画面に表示される情報をガードすることができる。
【００３９】
又、本実施例においては、無線による認証用発信機を所有しない人物からコンピュータシステム２０１をガードするため、現在受信している無線による認証用発信機２００、２０８の発信機数と、人感センサ２０９などによる計測人数の一致処理を行い不一致の場合に、コンピュータシステム２０１をロックする機能を備えても構わない。
【実施例３】
【００４０】
図７は、本発明に係る利用許可対象者単位毎の覗き見防止対象指定者の認証システムを示す構成図である。図７に示すように、コンピュータシステム４０１には、利用許可対象者４０４からの無線による認証用発信機４００の識別情報を受信するための受信装置４０２が接続されており、又、コンピュータシステム４０１には、覗き見防止の制御処理を行う覗き見防止プログラムＣが組み込まれた制御手段４０５を搭載し、コンピュータシステム４０１の利用許可対象者単位に覗き見防止対象者４０８の登録を行う利用許可対象者単位毎の指定覗き見防止者情報データベースとなる利用許可対象者単位毎の覗き見防止対象者登録ファイル４０３を搭載する構成である。
【００４１】
事前の設定として覗き見防止プログラムＣが組み込まれた制御手段４０５に対しては、コンピュータシステム４０１の利用許可対象者４０４が所持する無線による認証用発信機４００の識別情報やプライオリティ情報及びこの無線による認証用発信機４００の識別情報に対応する覗き見防止対象指定者４０８の無線による認証用発信機４０７の識別情報を登録しておく。また、受信装置４０２の受信範囲４０６を状況に合わせて事前に設定しておく。この受信範囲４０６は、設定機能による調整が可能である。
【００４２】
本実施形態では、現在コンピュータシステム４０１に認証され操作を行っている利用許可対象者４０４に対して、覗き見防止対象指定者４０８として登録された覗き見防止対象指定者４０８が受信範囲４０６内に侵入すると、即座にコンピュータシステム４０１を操作できないロック状態にする。覗き見防止対象指定者４０８は利用許可対象者４０４として登録されていても構わない。この場合では、利用許可対象者４０４が覗き見防止対象指定者４０８よりプライオリティが高い設定である。
【００４３】
図８は、本発明に係る覗き見防止プログラムＣを組み込んだ覗き見防止手段を示すブロック図である。図８に示すように、コンピュータ４０１の画面に表示される情報を見ることができる利用許可対象者４０４の無線による認証用発信機４００から発振される利用許可対象者単位の覗き見防止識別情報に対応して画面に表示される情報を見ることができない覗き見防止対象指定者４０８の無線による認証用発信機４０７から発振される識別情報とを登録する利用許可対象者単位毎の利用許可対象者単位の覗き見防止者情報データベース４０３と、認証用発信機から発振された識別情報を受信する受信装置４０２と、受信した識別情報の認証を優先順位決定部４２を通して行う優先者判定部４３、その認証に基づき利用許可者に対する覗き見防止対象者を判定する覗き見防止判定部４４及び認証された識別情報と利用者単位の覗き見防止者情報データベース４０３の識別情報とに基づいてコンピュータ４０１のロックを判定するロック判定部４５、その判定を実行するロック制御部４７を有する覗き見防止手段４０５とを具備し、ロック判定部４５は受信した認証用発信機からの識別情報が現在の利用許可対象者４０４による端末利用者に対応する覗き見防止対象指定者から発振された識別情報と一致したときロックする判定を行う。
【００４４】
覗き見防止手段４０５は、認証された識別情報と利用許可対象者単位の覗き見防止者情報データベース４０３の識別情報との比較を周期的に繰り返す繰返部を有する。
【００４５】
図９は、覗き見防止プログラムＣを示すフローチャートである。利用許可対象者４０４の無線による認証用発信機４００及び覗き見防止対象指定者４０８の無線による認証用発信機４０７から発信される識別情報が、受信範囲４０６で受信されている状況を把握するため、一定の周期で受信装置４０２により受信した全発信機の識別情報を取得する（ステップ５０１）。受信範囲４０６の中で受信した全発信機の識別情報が幾つあるか判定処理を行う（ステップ５０２）。受信数が０の場合は、既にロック状態（ステップ５０９）であるかの判定処理を行う。現在ロック状態にない場合にはロック処理（ステップ５１０）を行って、コンピュータシステム４０１を操作できないロック状態にする。そして、次回の周期まで待ちの状態となる。もし、受信数が１以上ある場合には、１受信づつの受信した無線による認証用発信機４００の識別情報をテーブルに格納する（ステップ５０３）。
【００４６】
次に、未処理の受信情報が存在するか判定処理（ステップ５０４）を行う。判定処理（ステップ５０４）で「あり」の判定結果で出た場合には、未処理の受信した無線による認証用発信機の識別情報を取得（ステップ５０５）を行って、その受信した無線による認証用発信機の識別情報をテーブルに格納するステップ５０３を再度実行する。判定処理（ステップ５０４）で「なし」の判定結果で出た場合には、利用許可対象単位の覗き見防止対象者登録ファイル４０３からプライオリティ情報及び利用許可対象者の無線による認証用発信機の識別情報と、それに対応する覗き見防止対象指定者の無線による認証用発信機の識別情報を読み込み取得する（ステップ５０６）。
【００４７】
ステップ５０３でテーブルに格納した無線による認証用発信機の識別情報の中で、ステップ５０６取得の情報を用いて、現在受信している中で最もプライオリティの高い利用許可対象者を決定する（ステップ５０７）。次に、ステップ５０７で、求めた最もプライオリティの高い最優先利用許可対象者の存在判定処理を行う（ステップ５０８）。
【００４８】
判定処理（ステップ５０８）の結果、最優先利用許可対象者「なし」となった場合は、利用許可対象者が誰も存在しないため、既にロック状態（ステップ５０９）であるかの判定処理を行う。現在ロック状態にない場合にはロック処理（ステップ５１０）を行って、コンピュータシステム４０１を操作できないロック状態にする。そして、次回の周期まで待ちの状態となる。判定処理（ステップ５０８）の結果、最優先利用許可対象者「あり」となった場合は、最優先利用許可対象者に対する覗き見防止対象指定者の無線による認証用発信機の識別情報に基づき、ステップ５０３でテーブルに格納した無線による認証用発信機の識別情報の中に該当する覗き見防止対象指定者が存在するか判定処理を行う（ステップ５１１）。
【００４９】
テップ５１１で、１人以上の覗き見防止対象指定者が存在する場合は、既にロック状態（ステッ５０９）であるかの判定処理を行う。現在ロック状態にない場合にはロック処理（ステップ５１０）を行って、コンピュータシステム４０１を操作できないロック状態にする。そして、次回の周期まで待ちの状態となる。テップ５１１で、覗き見防止対象指定者が誰も存在しない場合は、既にロック状態（ステップ５１２）であるかの判定処理を行う。現在ロック状態にある場合はアンロック処理（ステップ５１３）を行って、コンピュータシステム４０１を操作できるアンロック状態にする。
【００５０】
ここまでの処理が完了すると一定周期待機してから再度、受信装置から受信した全発信機の識別情報を取得する（ステップ５０１）処理に戻り、再度処理を実行する。
【００５１】
図１０は、利用許可対象単位毎の覗き見防止対象者登録ファイルのファイル構造を示す図である。利用許可対象単位毎の覗き見防止対象者登録ファイル４０３の１レコードは、プライオリティ情報を指定する優先度６０１のフィールドと、利用許可対象者の無線による認証用発信機の識別情報を指定する利用許可対象者６０２のフィールドと、利用許可対象者６０２の無線による認証用発信機の識別情報に対応する覗き見防止対象者の無線による認証用発信機の識別情報を指定する覗き見防止対象者６０３のフィールドから構成されている。
【００５２】
例えば、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんが存在する場合に、Ａさんの認証用発信機の識別情報を「Ａ０００１」、Ｂさんの認証用発信機の識別情報を「Ｂ０００１」、Ｃさんの認証用発信機の識別情報を「Ｃ０００１」とする。そして、Ａさん＞Ｂさん＞Ｃさんの順にプライオリティの関係にあるとする。覗き見防止の関係として、Ａさんに対して、Ｂさん、Ｃさんが覗き見防止対象者、Ｂさんに対してＣさんが覗き見防止対象者、Ｃさんには覗き見防止対象者なしとすると、図７のような構造となる。
【００５３】
ファイル構造及びフィールドの形式は、図１０と異なっても構わず、プライオリティと利用許可対象者と対応する覗き見防止対象者の格納ができる構造であれば良い。無線による認証用発信機を所有しない人物からコンピュータシステム４０１をガードするため、現在受信している無線による認証用発信機の発信機数と、人感センサ４０９などによる計測人数の一致処理を行い不一致の場合に、コンピュータシステム４０１をロックする機能を備えても構わない。
【００５４】
以上述べたように、本実施例によれば、コンピュータにアクセス権のない者や覗き見されたくない対象者などから自動的かつ適切に情報をガードすることができる。
【００５５】
又、覗き見をされたくない人物（覗き見防止対象者）をコンピュータシステムに対して条件等登録することにより、覗き見防止対象者の接近により自動でコンピュータシステムをロックすることが可能になる。
【００５６】
また、コンピュータシステムの利用許可者のみを登録し、未登録者（不許可者）の接近により自動でコンピュータシステムをロックすることが可能になる。
【００５７】
また、コンピュータシステムの利用許可者に対応する指定覗き見防止対象者を登録しておくことで、指定覗き見防止対象者の接近により自動でコンピュータシステムをロックすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る覗き見防止対象者の認証システムを示す構成図である。
【図２】本発明に係る覗き見防止プログラムＡを組み込んだ覗き見防止手段を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る覗き見防止プログラムＡのフローチャートを示す図である。
【図４】本発明に係る利用許可対象者の認証システムを示す構成図である。
【図５】本発明に係る覗き見防止プログラムＢを組み込んだ覗き見防止手段を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る覗き見防止プログラムＢのフローチャートを示す図である。
【図７】本発明に係る利用許可対象者単位毎の覗き見防止対象指定者の認証システムを示す構成図である。
【図８】本発明に係る覗き見防止プログラムＣを組み込んだ覗き見防止手段を示すブロック図である。
【図９】本発明に係る覗き見防止プログラムＣのフローチャートを示す図である。
【図１０】本発明に係る利用許可対象単位毎の覗き見防止対象者登録ファイル構造を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０、１８，２００，２０７，４００、４０７…認証用発信機、１１、２０１、４０１…コンピュータシステム、１２、２０２、４０２…受信装置、１３…覗き見防止対象者登録ファイル、１４、２０３…利用許可対象登録ファイル、１５、２０４、４０４…利用許可対象者、１６…覗き見防止プログラムＡが組み込まれた覗き見防止手段、１７、２０６、４０６…受信範囲、１９…覗き見防止対象者、２０、２０９、４０９…人感センサ、２１、３１，４１…受信識別情報取得部、２２…覗き見防止判定部、２３…許可認証判定部、２４、３３，４５…ロック判定部、２５…覗き見防止識別情報取得部、２６、３４…許可識別情報取得部、２７、３５，４７…ロック制御部、３２…許可認定判定部、４２…優先順位決定部、４３…優先者判定部、４４…覗き見防止判定部、４６…利用者単位の覗き見防止識別情報取得部、２０５…覗き見防止プログラムＢが組み込まれた覗き見防止手段、２０８…未登録者、４０３…利用許可対象単位毎の覗き見防止対象者登録ファイル、４０５…覗き見防止プログラムＣが組み込まれた覗き見防止手段、４０８…覗き見防止対象指定者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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