(57)【要約】【課題】盗難カードや偽造カードによる不正な取引処理を抑止できる取引処理システムを提供する。【解決手段】通信回線１２を介して相互に接続している自動取引装置１１及びホストコンピュータ１３を含む取引処理システム１０において、暗証番号としての使用を禁止する禁止番号を顧客情報と対応させて記憶しているホスト側記憶部２２と、読取部１４により取引処理用カードから読み取られた顧客情報と対応してホスト側記憶部２２に記憶されている禁止番号と表示入力部１５により入力された暗証番号とを比較して一致するか否かを判断する比較判断部２３と、一致すると判断されると取引処理を停止する停止信号を自動取引装置１１へ送信するホスト側通信部２１とをホストコンピュータ１３側に設け、停止信号を受信すると取引処理を停止させる停止処理部１９を自動取引装置１１側に設ける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の取引処理用カードに記憶された顧客情報と暗証番号とに基づいて取引処理を行う自動取引装置と、通信回線を介して該自動取引装置に接続し、前記顧客情報を記憶しているホストコンピュータとを備える取引処理システムであって、
前記自動取引装置は、
前記取引処理用カードを挿入すると、該前記取引処理用カードから前記顧客情報を読み取る読取部と、
暗証番号を顧客に入力させる入力部と、
読み取られた前記顧客情報及び入力された前記暗証番号を前記ホストコンピュータへ送信する装置側通信部とを備え、
前記ホストコンピュータは、
前記暗証番号としての使用を禁止する禁止番号を前記顧客情報と対応させて記憶している記憶部と、
前記自動取引装置から受信した前記顧客情報と対応して前記記憶部に記憶されている前記禁止番号と、前記自動取引装置から受信した前記暗証番号とを比較して、一致するか否かを判断する比較判断部と、
前記比較判断部により一致すると判断されると、前記取引処理を停止する停止信号を前記自動取引装置へ送信する信号送信部とを備え、
前記自動取引装置は、更に、前記装置側通信部により前記停止信号を受信すると、前記取引処理を停止させる停止処理部を含む
ことを特徴とする取引処理システム。
【請求項２】
前記停止処理部により前記取引処理が停止されると、前記読取部は、挿入された前記取引処理用カードを取り込むことを特徴とする請求項１記載の取引処理システム。
【請求項３】
前記取引処理用カードは、前記顧客のキャッシュカードであり、前記顧客情報は、前記顧客の口座における口座情報であることを特徴とする請求項１記載の取引処理システム。
【請求項４】
前記取引処理用カードは、前記顧客のクレジットカードであり、前記顧客情報は、前記クレジットカードのカード番号であることを特徴とする請求項１記載の取引処理システム。
【請求項５】
前記ホストコンピュータは、前記顧客の個人情報から前記禁止番号を生成する番号生成部を更に備え、前記記憶部は、前記番号生成部により生成された前記禁止番号を前記顧客情報と対応させて記憶することを特徴とする請求項１記載の取引処理システム。
【請求項６】
前記番号生成部は、前記個人情報の数値部分から前記禁止番号を生成することを特徴とする請求項５記載の取引処理システム。
【請求項７】
前記個人情報は、前記顧客の生年月日であることを特徴とする請求項６記載の取引処理システム。
【請求項８】
前記個人情報は、前記顧客の電話番号であることを特徴とする請求項６記載の取引処理システム。
【請求項９】
前記個人情報は、前記顧客の住所であることを特徴とする請求項６記載の取引処理システム。
【請求項１０】
前記個人情報は、前記顧客が所有する自動車の自動車ナンバーであることを特徴とする請求項６記載の取引処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャッシュカード或いはクレジットカード等を用いて各取引処理を行うための取引処理システムに関し、特に、盗難カードや偽造カードによる不正な取引処理を抑制できる取引処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャッシュカードやクレジットカード等の取引処理用カードを利用して取引処理を行う自動取引装置が、金融機関のコーナーやコンビニエンスストア等に多く設置されている。
【０００３】
上記のような自動取引装置は、取引処理用カードから読み取った口座番号やカード番号等の顧客情報と、利用者により入力された暗証番号とを、管理装置であるホストコンピュータへ送信する。そして、それらがホストコンピュータに登録されている顧客情報及び暗証番号と一致していると判定されると、利用者は顧客本人であると認証され、取引処理の実行が許可される。
【０００４】
また、入力された暗証番号がホストコンピュータに登録されている暗証番号と一致しないと判定された場合は、暗証番号の再入力を利用者に促す画面が自動取引装置の表示部に表示される。そして、予め定められた回数、例えば３回の入力において、暗証番号が一致しなかった場合、取引処理は停止される。
【０００５】
しかしながら、近年、盗まれた取引処理用カード、即ち盗難カードや、偽造された取引処理用カード、即ち偽造カードを用いた不正な取引処理が、頻発している。盗難カードや偽造カードを用いた不正な取引処理が実行される原因として、本人認証に用いられる暗証番号が、例えば、顧客の生年月日や電話番号、住所の地番、自動車ナンバー等、顧客の個人情報から類推される番号に設定されていることが挙げられる。これらの番号は、顧客が覚えやすい番号であると共に、盗難カードや偽造カードと共に顧客の個人情報を入手した第三者が、容易に推測可能な番号でもある。また、上記したように、暗証番号の入力は複数回認められている。このため、第三者が推測した複数の番号を暗証番号として入力するうちに、入力された暗証番号が登録されている暗証番号と一致し、不正な取引処理が実行されることとなる。
【０００６】
そこで、一部の金融機関では、顧客の指紋や虹彩、静脈情報等の生体情報をホストコンピュータに登録しておき、取引処理実行時に利用者の生体情報を取得して、取得した生体情報と登録されている生体情報とを比較することにより、本人認証を行う方法をとっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、生体情報による本人認証を行うためには、既存の設備の入れ替え等に多大なコストがかかるうえ、顧客の生体情報を予めホストコンピュータに登録しなければならず、全ての金融機関及び取引処理用カード保持者に普及させるには、まだ多くの時間が必要である。
【０００８】
そのため、既存の自動取引装置を含んで構成され且つ盗難カードや偽造カードによる不正な取引処理を抑止できる取引処理システムが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
【００１０】
〈構成〉
本発明に係る取引処理システムは、顧客の取引処理用カードに記憶された顧客情報と暗証番号とに基づいて取引処理を行う自動取引装置と、通信回線を介して該自動取引装置に接続し、顧客情報を記憶しているホストコンピュータとを備える取引処理システムであって、自動取引装置は、取引処理用カードを挿入すると、該取引処理用カードから顧客情報を読み取る読取部と、暗証番号を顧客に入力させる入力部と、読み取られた顧客情報及び入力された暗証番号をホストコンピュータへ送信する装置側通信部とを備え、ホストコンピュータは、暗証番号としての使用を禁止する禁止番号を顧客情報と対応させて記憶している記憶部と、自動取引装置から受信した顧客情報と対応して記憶部に記憶されている禁止番号と、自動取引装置から受信した暗証番号とを比較して、一致するか否かを判断する比較判断部と、比較判断部により一致すると判断されると、取引処理を停止する停止信号を自動取引装置へ送信する信号送信部とを備え、自動取引装置は、更に、装置側通信部により停止信号を受信すると、取引処理を停止させる停止処理部を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、停止処理部により取引処理が停止されると、読取部は、挿入された取引処理用カードを取り込むことを特徴とする。
【００１２】
取引処理用カードとして、顧客のキャッシュカードを採用することができる。この場合、顧客情報として、顧客の口座における口座情報を採用することができる。
【００１３】
更に、取引処理用カードとして、顧客のクレジットカードを採用することもできる。この場合、顧客情報として、クレジットカードのカード番号を採用することができる。
【００１４】
本発明に係る取引処理システムにおいて、ホストコンピュータは、顧客の個人情報から禁止番号を生成する番号生成部を更に備え、記憶部は、番号生成部により生成された禁止番号を顧客情報と対応させて記憶する。
【００１５】
また、番号生成部は、個人情報の数値部分から禁止部分を生成する。
【００１６】
個人情報として、顧客の生年月日を採用することができる。
【００１７】
また、個人情報として、顧客の電話番号を採用することもできる。
【００１８】
更に、個人情報として、顧客の住所を採用することもできる。
【００１９】
また、個人情報として、顧客が所有する自動車の自動車ナンバーを採用することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の取引処理システムによれば、暗証番号としての使用を禁止する禁止番号が顧客情報と対応させてホストコンピュータに記憶され、自動取引装置において利用者により入力された暗証番号と該禁止番号とが一致すると判断された場合、取引処理が停止される。これにより、盗難カードや偽造カードを用いた利用者が、顧客の個人情報から推測される複数の番号を暗証番号として入力して不正な取引処理を実行することが抑止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図を用いて詳細に説明する。
【実施例】
【００２２】
図１は、本発明に係る取引処理システムの実施例における構成を示すブロック図である。
本発明に係る取引処理システム１０は、図１に示されているように、例えば銀行のコーナーに配置される自動取引装置１１と、金融機関のセンターに配置され、該自動取引装置１１に通信回線１２を介して接続されるホストコンピュータ１３とから構成される。この取引処理システム１０を利用して、例えば入出金処理や振込処理等の取引処理を行うことができる。
なお、本実施例では、取引処理用カードとしてキャッシュカードを採用する。
【００２３】
自動取引装置１１は、読取部１４、表示入力部１５、装置側記憶部１６、装置側通信部１７、取引処理実行部１８、停止処理部１９及びこれら各部を制御する装置側制御部２０を備えている。
【００２４】
読取部１４は、顧客のキャッシュカードが挿入されると、該キャッシュカードを検知して、キャッシュカードに記憶されている顧客の口座における支店番号、科目及び口座番号を含む口座情報のデータを読み取るカード読取器からなる。
【００２５】
表示入力部１５は、例えばタッチパネルからなり、取引処理の選択画面や顧客に入力させるための入力画面等を表示し、選択データや入力データ等を入力させて取得する機能を有する。
【００２６】
装置側記憶部１６は、読取部１４により読み取られたデータや、表示入力部１５により入力された入力データ等を一時的に記憶する記憶部である。
【００２７】
装置側通信部１７は、通信回線１２を介して、ホストコンピュータ１３との間でデータを送受信する機能を有する。
【００２８】
取引処理実行部１８は、ホストコンピュータ１３との間で入出金処理や振込処理等の取引処理を実行する機能を有する。
【００２９】
停止処理部１９は、取引処理実行部１８における取引処理の実行を停止させる機能を有する。
【００３０】
ホストコンピュータ１３は、ホスト側通信部２１、ホスト側記憶部２２、比較判断部２３、信号生成部２４、番号生成部２５及びこれら各部を制御するホスト側制御部２６を備えている。
【００３１】
ホスト側通信部２１は、通信回線１２を介して、自動取引装置１１との間でデータを送受信する機能を有する。また、後述する信号生成部により生成された停止信号を自動取引装置１１へ送信する信号送信部としての機能を有する。
【００３２】
ホスト側記憶部２２は、顧客のキャッシュカードに対応させて、顧客の名前等の個人情報と、口座番号等の口座情報とを記憶する顧客データベースを構成している。
【００３３】
図２は、ホスト側記憶部の構成を示す図である。
ホスト側記憶部２２には、図２に示されているように、「名前」、「生年月日」、「住所」、「電話番号」等の項目と、「支店番号」、「科目」、「口座番号」の項目が設けられており、更にこれらの項目に対応して、「暗証番号」及び「禁止番号」の項目が設けられている。
【００３４】
これらの項目には、顧客の名前、生年月日、住所、電話番号等を含む個人情報を示すデータと、該顧客の口座における支店番号、科目、口座番号を含む口座情報のデータと、自動取引装置１１において該口座情報に基づく取引処理を実行するために必要な暗証番号のデータと、暗証番号としての使用が禁止される禁止番号のデータとが、それぞれ記憶されている。
【００３５】
例えば、顧客Ａに対応して、その生年月日、住所及び電話番号は、「１９７０年１０月１０日」、「東京都港区虎ノ門１−７−１２」、「０３−１２３４−５６７８」となっており、支店番号、科目、口座番号及び暗証番号は、「１２３」、「普通」、「４５６７８９０」、「１１１１」となっている。また、この口座に対応する禁止番号は、「１９７０」、「１０１０」、「１７１２」等となっており、後述するように生成される。
【００３６】
比較判断部２３は、自動取引装置１１から受信した口座情報に対応してホスト側記憶部２２に記憶されている暗証番号又は禁止番号と、自動取引装置から受信した暗証番号とを比較して、一致するか否かを判断する機能を有する。
【００３７】
信号生成部２４は、自動取引装置１１における取引処理の実行を許可する許可信号及び停止させる停止信号を生成する機能を有する。
【００３８】
番号生成部２５は、ホスト側記憶部２２に記憶された個人情報の数値部分から、禁止番号を生成する機能を有する。
【００３９】
次に、口座開設時に禁止番号をホストコンピュータ１３に登録する動作について、フローチャートに沿って説明する。
図３は、本発明に係る取引処理システムの実施例における禁止番号登録動作を示すフローチャートである。
【００４０】
口座を開設すると、顧客の個人情報及び開設された口座における口座情報と、顧客により設定された暗証番号とが、ホスト側記憶部２２に記憶される（Ｓ１０１）。
【００４１】
次に、番号生成部２５が、ホスト側記憶部２２に記憶された個人情報の数値部分から、４桁の禁止番号を生成する（Ｓ１０２）。
例えば、図２に示された顧客Ａの口座の場合、生年月日の数値部分から「１９７０」及び「１０１０」、住所の数値部分から「１７１２」等の禁止番号が生成される。
【００４２】
生成された禁止番号は、ホスト側記憶部２２の「禁止番号」項目に記憶される（Ｓ１０３）。
【００４３】
上記のように、本実施例では、顧客の個人情報の数値部分から、暗証番号としての使用を禁止する禁止番号を生成して、ホストコンピュータに登録することができる。
【００４４】
なお、口座開設時だけでなく、例えば住所変更等により顧客の個人情報が書き換えられる都度、番号生成部により禁止番号を生成して、生成された禁止番号をホスト側記憶部に登録しても良い。この場合、生成された禁止番号と既存の暗証番号とを比較して、一致するか否かを判断し、一致すると判断された場合、顧客に暗証番号の変更を促す構成をとることも可能である。
【００４５】
次に、取引処理システム１０の動作を、自動取引装置１１においてキャッシュカードを用いて出金処理を実行する場合を例として、フローチャートに沿って説明する。
図４は、本発明に係る取引処理システムの実施例における動作を示すフローチャートである。
【００４６】
利用者が自動取引装置１１の前に立つと、図示しない検知センサにより検知され、検知信号が装置側制御部２０に送られる。この検知信号を受け、装置側制御部２０は各部の制御を実施し、取引処理実行部１８が取引処理の実行を開始する。まず、表示入力部１５は、利用者に取引処理を選択させるための取引処理選択画面を表示する（Ｓ２０１）。
【００４７】
取引処理選択画面において利用者が出金処理を選択すると、表示入力部１５は、次に、キャッシュカードの挿入を利用者に促すためのキャッシュカード挿入画面を表示する（Ｓ２０２）。利用者が読取部１４にキャッシュカードを挿入すると、読取部１４は、挿入されたキャッシュカードを検知して、該キャッシュカードの磁気ストライプから口座情報を読み取る（Ｓ２０３）。読み取られた口座情報は、装置側記憶部１６により一時的に記憶される。
【００４８】
続いて、表示入力部１５は、暗証番号の入力を利用者に促すための暗証番号入力画面を表示する（Ｓ２０４）。利用者により暗証番号が入力されると、装置側通信部１７は、装置側記憶部１６に記憶された口座情報と入力された暗証番号とを、ホストコンピュータ１３へ送信する（Ｓ２０５）。
【００４９】
ホスト側通信部２１が口座情報及び暗証番号を受信すると、ホスト側制御部２６は各部の制御を実施する。比較判断部２３は、まず、受信した口座情報に対応してホスト側記憶部２２に記憶されている暗証番号と、受信した暗証番号とを比較して、一致するか否かを判断する（Ｓ２０６）。
【００５０】
一致しないと判断されると、ホスト側制御部２６は、自動取引装置１１における暗証番号の入力回数が予め規定されたｎ回であるか否かを判断する（Ｓ２０７）。
【００５１】
入力回数がｎ回ではないと判断されると、比較判断部２３は、次に、受信した口座情報に対応してホスト側記憶部２２に記憶されている禁止番号と、受信した暗証番号とを比較して、一致するか否かを判断する（Ｓ２０８）。
【００５２】
一致すると判断されると、信号生成部２４は、自動取引装置１１における取引処理の実行を停止させる停止信号を生成して、ホスト側通信部２１が該停止信号を自動取引装置１１へ送信する（Ｓ２０９）。
【００５３】
装置側通信部１７が停止信号を受信すると、停止処理部１９は、取引処理実行部１８における取引処理の実行を停止させる。読取部１４は挿入されたキャッシュカードを自動取引装置１１の内部に取り込み、表示入力部１５が取引処理の停止を示す停止画面を表示して（Ｓ２１０）、取引処理システム１０は処理を終了する。
【００５４】
Ｓ２０８において、ホスト側記憶部２２に記憶されている禁止番号と、自動取引装置１１から受信した暗証番号とが一致しないと判断されると、ホスト側通信部２１は暗証番号が一致しないことを示す信号を自動取引装置１１へ送信する。
【００５５】
装置側通信部１７が該信号を受信すると、表示入力部１５は、暗証番号の再入力を促すメッセージと共に暗証番号入力画面を表示する（Ｓ２０４）。暗証番号入力画面において利用者により暗証番号が再入力されると、再度、暗証番号の認証動作が行われる（Ｓ２０５〜Ｓ２０６）。
【００５６】
Ｓ２０７において、暗証番号の入力回数が規定ｎ回であると判断されると、信号生成部２４は、自動取引装置１１における取引処理の実行を停止させる停止信号を生成して、ホスト側通信部２１が該停止信号を自動取引装置１１へ送信する（Ｓ２０９）。
【００５７】
Ｓ２０６において、暗証番号が一致すると判断されると、信号生成部２４は、自動取引装置１１における取引処理の実行を許可する許可信号を生成して、ホスト側通信部２１が該許可信号を自動取引装置１１へ送信する（Ｓ２１１）。
【００５８】
装置側通信部１７が許可信号を受信すると、取引処理実行部１８は出金処理を実行する。そして、図示しない出金部から現金を出金させ、読取部１４がキャッシュカードを排出する（Ｓ２１２）と、取引処理システム１０は処理を終了する。
【００５９】
上記のように、本実施例では、暗証番号による認証判断時に、ホスト側記憶部に登録された禁止番号と、自動取引装置において利用者により入力された暗証番号とを比較判断することにより、盗難カードや偽造カードを用いた利用者が、顧客の個人情報から推測される番号を暗証番号として入力した場合に、取引処理を停止させることができ、結果として、不正な取引処理の実行を抑止することができる。
【００６０】
なお、本実施例では、番号生成部により顧客の個人情報から生成された番号を禁止番号としてホストコンピュータに登録していたが、顧客本人により設定された番号を禁止番号として登録することも可能である。これにより、例えば、顧客の所有する自動車のナンバーや、家族の生年月日等、ホストコンピュータには登録されていない顧客の個人情報から推測される番号を禁止番号として登録することができる。
【００６１】
また、本実施例では、顧客の個人情報は、暗証番号及び禁止番号と共に、ホストコンピュータのホスト側記憶部に口座情報と対応させて記憶されているが、ホストコンピュータに接続される顧客データベースを更に備え、該データベースにおいて個人情報を管理しても良い。
【００６２】
また、本実施例では、取引処理用カードとしてキャッシュカードを採用したが、これに代えて、クレジットカードを採用することもできる。この場合、顧客情報はクレジットカードのカード番号である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る取引処理システムの実施例における構成を示すブロック図である。
【図２】ホスト側記憶部の構成を示す図である。
【図３】本発明に係る取引処理システムの実施例における禁止番号登録動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る取引処理システムの実施例における動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１０  取引処理システム
１１  自動取引装置
１２  通信回線
１３  ホストコンピュータ
１４  読取部
１５  表示入力部
１６  装置側記憶部
１７  装置側通信部
１８  取引処理実行部
１９  停止処理部
２０  装置側制御部
２１  ホスト側通信部
２２  ホスト側記憶部
２３  比較判断部
２４  信号生成部
２５  番号生成部
２６  ホスト側制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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