【事件の表示】
　国際登録第９５９１０３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＬＬＹ」の欧文字を横書きしてなり、第３類、第２５類及び第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００８年（平成２０年）３月１１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年４月２０日付け手続補正書及び当審における２０１１年（平成２３年）９月２７日付けで国際登録簿に記録された取消の通報があった結果、最終的に第３類「Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｅｙｅｌａｓｈｅｓ；ｂｏｄｙ　ｃｏｎｃｅａｌｅｒｓ；ｅｙｅ　ｃｒｅａｍ；ｅｙｅ　ｇｅｌｓ；ｅｙｅ　ｍａｋｅｕｐ　ｒｅｍｏｖｅｒ；ｅｙｅ　ｐｅｎｃｉｌｓ；ｅｙｅ　ｓｈａｄｏｗ；ｅｙｅｂｒｏｗ　ｐｅｎｃｉｌｓ；ｅｙｅｌｉｎｅｒｓ；ｆａｃｅ　ｃｒｅａｍｓ；ｆａｃｅ　ｐｏｗｄｅｒ；ｆａｃｉａｌ　ｃｏｎｃｅａｌｅｒｓ；ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ　ｍａｋｅｕｐ；ｌｉｐ　ｃｒｅａｍ；ｌｉｐ　ｇｌｏｓｓ；ｌｉｐ　ｌｉｎｅｒｓ；ｌｉｐｓｔｉｃｋ；ｌｉｑｕｉｄ　ｂｌｕｓｈ；ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｅ　ａｎｄ　ｂｏｄｙ；ｍａｋｅ−ｕｐ　ｒｅｍｏｖｅｒ；ｍａｓｃａｒａ；ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｌｉｐ　ｂａｌｍ；ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｌｉｐ　ｃａｒｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｌｉｐ　ｃｒｅａｍｓ；ｐｏｗｄｅｒｅｄ　ｂｌｕｓｈ；ｓｋｉｎ　ｃｏｎｃｅａｌｅｒｓ．」、第３５類「Ｏｎｌｉｎｅ　ｒｅｔａｉｌ　ｓｔｏｒｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　（１）商標第３条第１項柱書
　商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する第３５類の役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
　（２）商標法第４条第１項第１１号
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（ア）及び（カ）のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　ア　登録第９５０８５０商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、昭和４４年７月１１日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４７年２月２２日に設定登録され、その後、平成１３年９月２６日に、第６類、第１４類、第１８類、第２１類、第２２類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされているものである。
　イ　登録第１８００７０３商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＭＡＲＩＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５７年５月１３日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年８月２９日に設定登録され、その後、平成１７年８月２４日に、第６類、第１４類、第１８類、第２１類、第２２類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされているものである。
　ウ　登録第２１３２０６０商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和６１年７月２３日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年４月２８日に設定登録され、その後、平成２１年３月１１日に、第６類、第１４類、第１８類、第２１類、第２２類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされているものである。
　エ　登録第２２２１８３０商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、昭和６１年６月２８日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録され、その後、平成２２年１月２０日に、第６類、第１４類、第１８類、第２１類、第２２類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされているものである。
　オ　登録第２６８２１８７商標（以下「引用商標５」という。）は、「万里」の文字を横書きしてなり、平成３年１２月２６日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録され、その後、平成１６年５月１２日に、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされているものである。
　カ　登録第５１８４０１４商標（以下「引用商標６」という。）は、「＠−ＭＡＲＹ」の文字及び記号を標準文字で表してなり、平成１９年４月１日に登録出願、第３５類「織物・寝具類・被服・履物・かばん類・袋物・身の回り品・化粧用具・身飾品及び頭飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤・医療補助品・化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，携帯電話機用ストラップの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物・紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２０年１１月２８日に設定登録されたものである
３　当審の判断
　（１）商標第３条第１項柱書
　２０１１年（平成２３年）９月２７日付けで国際登録簿に記録された取消の通報があった結果、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意志があることについての疑義はなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　（２）商標法第４条第１項第１１号
　ア　本願商標と引用商標１ないし５との類否について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり、補正及び取消された結果、引用商標１ないし５の指定商品と同一又は類似しないものとなった。
　したがって、本願商標に係る当該引用商標１ないし５についての拒絶の理由は解消した。
　イ　本願商標と引用商標６との類否について
　本願商標は、女性の名前の一種類である英語の「ＭＡＬＬＹ」の文字を書してなり、該文字に相応して、「マリー」の称呼、女性の名前である「マリー」の観念を生じるものである。
　他方、引用商標６は、「＠」の記号と「ＭＡＲＹ」の欧文字を「−」（ハイフン）で結合した「＠−ＭＡＲＹ」の文字及び記号を表してなるところ、これは、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に構成されており、構成文字全体から生ずる「アットマークマリー」又は「アットマリー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであり、また、観念についても、特に軽重の差を見出すこともできないものであって、全体として特定の観念を生じさせないものというのが相当である。
　さらに、引用商標６は、構成中の「ＭＡＲＹ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、引用商標６から「マリー」の称呼及び「マリー（女性の名前）」の観念を生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標６とが称呼及び観念を共通にする類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。