(57)【要約】      （修正有）【課題】足し棒や共通操作棒等の棒状部材を追加することで作業員から操作部までの位置が相対的に離れても掴み部の円滑な操作を可能とする。【解決手段】把持用機器１の掴み部３を操作する操作部４が取り付けられた支持棒２に対し掴み部３とは反対側に連結されている棒状部材１８に取り付けられた遠隔操作部２２と、一方端が操作部４のハンドル１３に連結されると共に他方端が遠隔操作部２２のハンドル３６に連結されたワイヤ２０とを有し、遠隔操作部２２を可動することで、この動きがワイヤ２０を介して操作部４に対し当該操作部４のハンドル１３を引っ張る力として伝達されて、掴み部３の開閉動作を遠隔操作することを可能とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持用機器の掴み部を操作する操作部が取り付けられた第１の棒状部材に対し前記操作部の前記掴み部とは反対側に連結されている第２の棒状部材に取り付けられた遠隔操作部と、一方端が前記操作部に連結されると共に他方端が前記遠隔操作部に連結された伝達部材とを有し、
前記遠隔操作部を可動することで、この動きが伝達部材を介して前記操作部に対し当該操作部を引っ張る力として伝達されて、前記掴み部を操作することを可能としたことを特徴とする把持用機器の遠隔操作用装置。
【請求項２】
前記遠隔操作部を前記第２の棒状部材に近接させる動きを、前記伝達部材を当該遠隔操作部側に引っ張る力に変換する牽引機構を有することを特徴とする請求項１に記載の把持用機器の遠隔操作用装置。
【請求項３】
前記伝達部材は、前記操作部から引き出された後、プーリに掛けられることで向きを変えて、２つの開口を有する筒状部材の一方開口まで案内された後、この筒状部材の内部を通って他方の開口から出て、前記遠隔操作部まで達していることを特徴とする請求項１又は２に記載の把持用機器の遠隔操作用装置。
【請求項４】
前記筒状部材は、前記第１の棒状部材と第２の棒状部材との双方に着脱自在に取り付けられ、前記第伝達部材の一方側端は前記操作部に着脱自在に連結されていることを特徴とする請求項３に記載の把持用機器の遠隔操作用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、絶縁ヤットコ等の挟持用機器についてその掴み部の開閉のための操作を遠隔から行うことを可能とする装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
間接活線工法において、電線、鳥の巣、その他の対象物を安全に掴むための器具として、絶縁ヤットコ若しくは遠隔操作用ヤットコと称される間接活線用工具が既に公知になっている（例えば、特許文献１及び２を参照）。
【０００３】
このヤットコの構造について概説すると、対象物を掴むための可動部材と不動部材とからなる掴み部と、作業者が把持して掴み部を作業現場へと持ってゆく支持棒と、掴み部を動作させる力を伝達させる伝達棒と、作業者の操作を伝達棒に伝えて掴み部を動作させるハンドルとを、少なくとも有して構成されている。さらに説明すると、ヤットコは、支持棒及びハンドルの双方を掴むと伝達棒が引かれて掴み部の可動部材が不動部材側に接近するように回動して対象物を掴むことを可能な構造としている。
【特許文献１】特開平１０−１０３８２８号公報
【特許文献２】特開２００５−２８７１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これに対し、例えばカラス等の野鳥の巣を排除するためにヤットコを使用するにおいて、作業者はできるだけ鳥から襲われる可能性のある危険領域から離れた位置で作業することが安全配慮上好ましい。また、作業員の足場から大きく離れた位置に引っ掛かったビニル等の飛来物を除去し、又は離れた電線を掴むためには、掴み部が当該飛来物まで届くように全長の長い棒を備えたヤットコが必要となる。このため、支持棒の作業者側の端部に対し更に足し棒や共通操作棒を追加してヤットコ全体を伸長させたいという要請が生ずる。
【０００５】
ところが、支持棒の端部に足し棒や共通操作棒を追加したのみの構成では、ヤットコの掴み部を操作するためのハンドル等の操作部は支持棒側に設けられているため、当該操作部も足し棒や共通操作棒による伸長度に応じて作業員から離れた位置となるので、ヤットコの掴み部を開閉動作するために操作部を手で直接に操作する作業が困難となるという不具合を有する。
【０００６】
そこで、本発明は、足し棒や共通操作棒等の棒状部材を追加することで作業員から操作部までの位置が相対的に離れても掴み部の円滑な操作を可能とする把持用機器の遠隔操作用装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る把持用機器の遠隔操作用装置は、把持用機器の掴み部を操作する操作部が取り付けられた第１の棒状部材に対し前記操作部の前記掴み部とは反対側に連結されている第２の棒状部材に取り付けられた遠隔操作部と、一方端が前記操作部に連結されると共に他方端が前記遠隔操作部に連結された伝達部材とを有し、前記遠隔操作部を可動することで、この動きが伝達部材を介して前記操作部に対し当該操作部を引っ張る力として伝達されて、前記掴み部を操作することを可能としたことを特徴とするものである（請求項１）。そして、この発明に係る把持用機器の遠隔操作用装置は、前記遠隔操作部を前記第２の棒状部材に近接させる動きを、前記伝達部材を当該遠隔操作部側に引っ張る力に変換する牽引機構を有したものとなっている（請求項２）。伝達部材は耐久性を有し破断のおそれの小さなものであれば良く、例えばワイヤ等の線状部材が用いられる。
【０００８】
これにより、操作部を有する第１の棒状部材の掴み部とは反対側に第２の棒状部材を連結した場合に、第２の棒状部材に設けられた遠隔操作部を第２の棒状部材側に近接するように可動することで、牽引機構によりその動きが伝達部材を遠隔操作部側に引っ張る力に変換され、この伝達部材を介して操作部に力が伝達され、操作部を中継して掴み部を操作することが可能となるので、操作部が作業員の直接手が届かない位置となっても掴み部を遠隔操作することができる。
【０００９】
前記伝達部材は、前記操作部から引き出された後、プーリに掛けられることで向きを変えて、２つの開口を有する筒状部材の一方開口まで案内された後、この筒状部材の内部を通って他方の開口から出て、前記遠隔操作部まで達したものとなっている（請求項３）。これにより、伝達部材の多くの部分を、保護のために筒状部材内に収納させることができる。
【００１０】
また、前記筒状部材は、前記第１の棒状部材と第２の棒状部材との双方に着脱自在に取り付けられ、前記第伝達部材の一方側端は前記操作部に着脱自在に連結されている（請求項４）。これにより、把持用機器自体については既存のものを用いることが可能となる。尚、遠隔操作部及び牽引機構を第２の棒状部材から着脱自在とすることで、第２の棒状部材についても既存の足し棒や共通操作棒を用いることが可能となる。また、長さの異なる第２の操作棒状部材を自由に交換することもできる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、操作部を有する第１の棒状部材に対し第２の棒状部材を伸長させるために追加したことにより、操作部まで直接に手が届かなくなった場合でも、第２の棒状部材に設けられた遠隔操作部を可動すると、伝達部材を介してその動きが操作部を引っ張る力として当該操作部に伝達されて、操作部による掴みの開閉動作を遠隔から操作することができるので、操作部を中継して掴み部の可動部材の開閉動作を自在に行うことが可能となる。
【００１２】
特に請求項３に記載の発明によれば、伝達部材の多くの部分が筒状部材内に収納されるので、外部からの衝撃により破断等する可能性が減少し、把持用機器の遠隔操作用装置の強度を高めることができる。
【００１３】
特に請求項４に記載の発明によれば、既存の把持用機器をそのまま用いることができ、新たに遠隔操作機能を備えた把持用機器を製造する場合に比し製造コストの増加を抑制することができる。また、作業員から対象物までの距離に応じて異なる長さの第２の棒状部材を付け替えることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施形態の最良の形態について図面により説明する。
【００１５】
図１において、遠隔操作用装置１９を備えた間接活線工具の把持用機器の一例として、絶縁ヤットコ１が示されている。
【００１６】
絶縁ヤットコ１自体は、公知のものであるが当該図１に基づいて説明すると、電線、野鳥（特にカラス）の巣、ビニル等の飛来物等、各種対象物を掴むためのもので、作業者が把持する相対的に径の太い支持棒２と、この支持棒２の先端に設けられた掴み部３と、この掴み部３を操作するための操作部４と、前記操作部４の動作を掴み部３に伝達する相対的に径の細い伝達棒５とを有して構成されている。
【００１７】
支持棒２は、略円弧状に延びる２つのプレートを対峙して構成された係合部６がその先端側に設けられていると共に、その軸方向の途中には安全限界つば７が設けられている。掴み部３は、支持棒２の係合部６のプレート間に挟持固定されて動かない不動部材８と、伝達棒５に連結されていると共に係合部６のプレート間に挟持され且つ軸部９を介して回転可能に軸支された可動部材１０とを有して構成されている。可動部材１０は図示しない弾性部材等により不動部材８から離れる方向に付勢されている。伝達棒５は、絶縁性の素材からなり、前述ようのように一方端が可動部材１０と連結されていると共にその軸方向の途中に水切りつば１１が設けられており、他方端が操作部４の支持部１４と軸部１２を介して連結されている。操作部４は、ハンドル１３と、支持部１４と、取り付け部１５とを有して構成され、ハンドル１３及び支持部１２は一体化されていると共に、ハンドル１３が支持棒２に遠近する方向に揺動可能となるように、取り付け部１５の軸部１６に軸支されている。更に、ハンドル１３は、図示しない弾性部材等により支持棒２から離れる方向に付勢されている。
【００１８】
これにより、ハンドル１３を支持棒２に近接する側に可動することで支持部１４が軸部１６を中心点として掴み部３から離れる方向に揺動し、ひいては支持部１４に連結された伝達棒５が支持部１４側に引っ張られて、伝達棒５に連結された可動部材１０が不動部材８側に軸部９を中心に回転して、可動部材１０と不動部材８との間の対象物を掴む。
【００１９】
遠隔操作用装置１９は、支持棒２の軸方向の反掴み部側端に追加棒若しくは共通操作棒たる棒状部材１８を追加する際に併せて用いられるものである。
【００２０】
この遠隔操作用装置１９は、本実施形態では、伝達部材たる線状部材、この実施形態ではワイヤ２０と、ワイヤ２０が挿通する筒状部材２１と、ワイヤ２０を動かす遠隔操作部２２と、遠隔操作部２２による動きをワイヤ２０を引っ張る動きに変換する牽引機構２３とを有して基本的に構成されている。
【００２１】
このうち、筒状部材２１は、長手方向の両端が開口すると共に内部が一連に連通した筒状のもので、支持棒２と棒状部材１８とに後述する固定具２５、２６を介して固定されている。そして、操作部４側の開口端にはプーリ２７が軸部２４を介して回動自在に取り付けられている。
【００２２】
牽引機構２３は、２つのプーリ２８、２９と、このプーリ２８、２９が軸部３１、３２を介して回動自在に取り付けられた中継部材３０とを有して構成されている。中継部材３０は、特に図２に示されるように、プーリ２８、２９間を結ぶ直線部位と遠隔操作部２２と連結する連結部位とから成り、この直線部位と連結部位とは略直角方向に連接されている。さらに、中継部材３０は、直線部位と連結部位との境界部位において、図３（Ａ）に示されるように、支持部材３３の２つの並行に延びるプレート３４、３４で挟持されており、軸部３２はこの支持部材３３のプレート３４にも挿通することにより、プーリ２９及び中継部材３０は軸部３２を軸として支持部材３３に対し回動自在となっている。
【００２３】
遠隔操作部２２は、作業者が把持するハンドル３６と、このハンドル３６の端側に設けられたプーリ３７とを有して構成されている。ハンドル３６は、両端が開口すると共に内部が一連に連通した筒状のもので、中継部材３０と一体不可分に連結されていると共に、非可動時における棒状部材１８の軸方向に対する傾斜角度が、ハンドル１３の非可動時における支持棒２の軸方向に対する傾斜角度と等しくなっている。プーリ３７は軸部３８を介してハンドル３６から延出した支持部３９に回動自在に設けられており、ワイヤ２０の長さ及びそのテンションを調整するためにワイヤ２０を適宜巻き回して緊張させ或いは引出して弛緩させることが可能となっている。
【００２４】
尚、中継部材３０及びハンドル３６は、図示しない弾性部材等により棒状部材１８から離れる方向に付勢されている。
【００２５】
ワイヤ２０は、その一端が操作部４のハンドル１３のうち支持棒２側の面にて連結され、支持棒２と略直交する方向に引き出された後、筒状部材２１のプーリ２７の周面の一部に掛けることで支持棒２に沿った向きに変えて、一方の開口から筒状部材２１の内部を通って他方の開口から引き出されている。そして、筒状部材２１の開口から引き出されたワイヤ２０は、牽引機構２３のプーリ２８の反棒状部材側の周面の一部に掛けられた後、プーリ２９の棒状部材側の周面の一部に掛けられて、ハンドル３６の内部を挿通し、プーリ３７に巻き回されている。
【００２６】
以上の遠隔操作用装置１９の構成によれば、例えばハンドル３６と棒状部材１８とを握ってハンドル３６に握力をかけることにより、ハンドル３６及びこれと連結された中継部材３０は、図４の白抜き矢印Ａに示されるように軸部３２を中心点としてハンドル３６が棒状部材１８に近接する方向に揺動し、中継部材３０のプーリ２８側端が筒状部材２１並びに操作部４から離れる。これを受けてワイヤ２０は図４の矢印に示されるように引っ張られて操作部４のハンドル１３も図４の白抜き矢印Ｂに示される方向に引っ張られる。しかるに、ハンドル１３を支持棒２に近接する側に可動させることとなるので、支持部１４が軸部１６を中心点として掴み部３から離れる方向に揺動し、ひいては支持部１４に連結された伝達棒５が支持部１４側に引っ張られて、伝達棒５に連結された可動部材１０が不動部材８側に軸部９を中心に回転して、可動部材１０と不動部材８との間の対象物を掴むという開閉動作を行う。
【００２７】
尚、遠隔操作部２２のハンドル３６の傾斜角度と操作部４のハンドル１３の傾斜角度とが同調するようにすることで、ハンドル３６の操作を操作部４のハンドル１３の操作と同じようにすることができ、作業員の作業上の経験をそのまま活用することができる。
【００２８】
一方、ワイヤ２０のハンドル１３への連結部位は取り外し自在である。また、支持部３３は、図３（Ｂ）に示されるように、プレート３４、３４の反対側にも突部４０、４０を設け、この突部４０、４０に螺子４１を挿通してナット４２で係合することにより、棒状部材１８に対し着脱自在に装着されている。さらに、筒状部材２１の固定部２５、２６は、筒状部材２１と支持棒２又は棒状部材１８との間隔を確保するための突起部４３を有すると共に、この突起部４３の接合部位から左右に分かれて成る覆い部４４を有し、この覆い部４４の先端側に突部４５、４５を設け、この突部４５、４５に蝶螺子等の螺子４６を挿通してナット４７で係合することにより、支持棒２及び棒状部材１８に対し着脱自在に装着されている。
【００２９】
そして、このように、ワイヤ２０、筒状部材２１、牽引機構２３及び遠隔操作部２２を着脱自在とすることで、把持用機器１及び棒状部材１８について既存のものを用いることができる。また、棒状部材１８を作業員の足場等から鳥の巣、飛来物等の対象物までの距離に応じて長さの異なるものを適宜選択し付け替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、この発明に係る遠隔操作用装置を備えた絶縁ヤットコの全体構成図である。
【図２】図２は、同上の遠隔操作用装置の構成を示す拡大図である。
【図３】図３（Ａ）は、同上の遠隔操作用装置を構成する遠隔操作部の一部及び牽引機構の拡大図であり、図３（Ｂ）は牽引機構及び遠隔操作部を第２の棒状部材に固着する固定部を示す拡大図である。
【図４】図４は、操作部の動きが牽引機構を介して伝達部材を遠隔操作用装置側に引っ張る力に変換される過程を示す説明図である。
【図５】図５は、筒状部材を第１の棒状部材及び第２の棒状部材に固着する固定部を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  絶縁ヤットコ（把持用機器）
２  支持棒（第１の棒状部材）
３  掴み部
４  操作部
５  伝達棒
８  不動部材
１０  可動部材
１３  ハンドル
１８  棒状部材（第２の棒状部材）
１９  遠隔操作用装置
２０  ワイヤ
２１  筒状部材
２２  遠隔操作部
２３  牽引機構
２４  軸部
２５  固定部
２６  固定部
２７  プーリ
２８  プーリ
２９  プーリ
３０  中継部材
３１  軸部
３２  軸部
３３  支持部
３６  ハンドル
３７  プーリ
３８  支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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