(57)【要約】【課題】  モバイルプリンタとして使用されることの多くなった小型のプリンタは、その大きさが小さい事、手軽に持ち歩きが出来ることなどから、盗難などで不正に持ち出されて使用されることや、事業者が業務用にのみ使用を許可しているにもかかわらず、社員が自宅に持ち帰り私用で使うと言った事も多くなっているという実状がある。【解決手段】  不正な場所におけるプリントアウトの制限を行う。【選択図】  図１
2007021847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント用データに対して各種画像処理を行う画像処理手段、画像データを出力用紙にプリントを行うプリント手段、自位置情報を緯度・経度によって認識を行う自位置情報取得手段、画像処理用のプログラムやプリンタ装置の使用許可、不許可の情報を格納するメモリ手段、外部ネットワークと接続されデータのやり取りを行う外部インターフェイス手段、前記各手段に所望の動作を行わせるための各種設定を行う操作手段、前記画像処理手段、プリント手段、自位置情報取得手段、メモリ手段、外部インターフェイス手段、操作手段の各手段の制御を行う制御手段からなるプリンタ装置において、
前記プリンタ手段の不正な場所での使用の制限を実現するにあたり、
メモリ手段に位置情報に応じた、プリンタ装置の使用許可、不許可の情報を予め登録しておき、プリンタ装置使用時に、自位置情報取得手段からの位置情報を元に、現在使用しようとしている位置情報を認識し、その位置情報を元に、メモリ内の許可・不許可情報を参照することによってその位置でのプリンタ装置の使用が、許可されているかどうかの確認を行う。使用が許可されている場合はプリントアウト動作を実行することが出来、不許可の場合はプリント動作に制限が掛かることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項２】
請求項１における、プリンタ装置とは、持ち運びに適した小型のものであることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項３】
請求項１における、プリンタ装置の使用時に、自位置情報取得手段によって位置情報を得ることが出来ない場合は、プリンタ装置の使用を制限することを特徴とするプリンタ装置。
【請求項４】
請求項１におけるメモリ手段への情報の登録は、制御手段によってメモリ手段にアクセスを行うアドレスによって位置情報を、そのアドレスのデータ部分に許可・不許可の情報を入れる事を特徴とするプリンタ装置。
【請求項５】
請求項４における制御手段によってメモリ手段にアクセスを行うアドレスには、緯度に関しては北緯と南緯、経度に関しては東経と西経の区別を行う情報及び、緯度、経度の角度情報が含まれている事を特徴とするプリンタ装置。
【請求項６】
プリント用データに対して各種画像処理を行う画像処理手段、画像データを出力用紙にプリントを行うプリント手段、自位置情報を緯度・経度によって認識を行う自位置情報取得手段、画像処理用のプログラムやプリンタ装置の使用許可、不許可の情報を格納するメモリ手段、外部ネットワークと接続されデータのやり取りを行う外部インターフェイス手段、前記各手段に所望の動作を行わせるための各種設定を行う操作手段、前記画像処理手段、プリント手段、自位置情報取得手段、メモリ手段、外部インターフェイス手段、操作手段の各手段の制御を行う制御手段、前記メモリ手段と前記制御手段の間にあり、制御手段からメモリ手段へアクセスを行う際にそのアドレスの変換を行うアドレス変換手段からなるプリンタ装置において、
前記プリンタ手段の不正な場所での使用の制限を実現するにあたり、
メモリ手段に位置情報に応じた、プリンタ装置の使用許可、不許可の情報を予め登録しておき、プリンタ装置使用時に、自位置情報取得手段からの位置情報を元に、現在使用しようとしている位置情報を認識し、その位置情報を元に、メモリ内の許可・不許可情報を参照することによってその位置でのプリンタ装置の使用が、許可されているかどうかの確認を行う。使用が許可されている場合はプリントアウト動作を実行することが出来、不許可の場合はプリント動作に制限が掛かることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項７】
請求項６における、プリンタ装置とは、持ち運びに適した小型のものであることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項８】
請求項６における、プリンタ装置の使用時に、自位置情報取得手段によって位置情報を得ることが出来ない場合は、プリンタ装置の使用を制限することを特徴とするプリンタ装置。
【請求項９】
請求項６におけるメモリ手段への情報の登録は、制御手段によってメモリ手段にアクセスを行うアドレスによって位置情報を、そのアドレスのデータ部分に許可・不許可の情報を入れる事を特徴とするプリンタ装置。
【請求項１０】
請求項６における制御手段によってメモリ手段にアクセスを行うアドレスには、緯度に関しては北緯と南緯、経度に関しては東経と西経の区別を行う情報及び、緯度、経度の角度情報が含まれている事を特徴とするプリンタ装置。
【請求項１１】
請求項６におけるアドレス変換手段では、緯度に関しては北緯と南緯、経度に関しては東経と西経の区別を行う情報の認識を行い、使用範囲外であることを認識したらメモリのアクセスを行わずにプリンタ装置の動作に制限を掛けることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項１２】
請求項６におけるアドレス変換手段では、緯度情報、経度情報の認識を行い、予めメモリ手段に登録されている領域の範囲外であることを認識したらメモリのアクセスを行わずにプリンタ装置の動作に制限を掛けることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項１３】
プリント用データに対して各種画像処理を行う画像処理手段、画像データを出力用紙にプリントを行うプリント手段、自位置情報を緯度・経度によって認識を行う自位置情報取得手段、画像処理用のプログラムやプリンタ装置の使用許可、不許可の情報を格納するメモリ手段、外部ネットワークと接続されデータのやり取りを行う外部インターフェイス手段、前記各手段に所望の動作を行わせるための各種設定を行う操作手段、前記画像処理手段、プリント手段、自位置情報取得手段、メモリ手段、外部インターフェイス手段、操作手段の各手段の制御を行う制御手段、自位置情報を緯度・経度を前記メモリ手段にアクセスを行う為のアドレス情報に変換を行うアドレス情報生成手段からなるプリンタ装置において、
前記プリンタ手段の不正な場所での使用の制限を実現するにあたり、
自位置情報取得手段、メモリ手段、アドレス情報生成手段に対する電源と、プリンタ装置全体の電源を分けて管理を行う。プリント動作を行わない時でも、自位置情報取得手段、メモリ手段、アドレス情報生成手段に対する電源によって自位置情報の取得を行い、その位置情報を元に、その時点での位置情報を認識しその情報を元にアドレス情報生成手段によって、メモリアクセス用のアドレスデータを生成し、メモリに格納しておき、
メモリ手段には位置情報に応じた、プリンタ装置の使用許可、不許可の情報を予め登録しておき、プリンタ装置使用時に、自位置情報取得手段からの位置情報を元に、現在使用しようとしている位置情報を認識し、その位置情報を元に、メモリ内の許可・不許可情報を参照することによってその位置でのプリンタ装置の使用が、許可されているかどうかの確認を行う。使用が許可されている場合はプリントアウト動作を実行することが出来、不許可の場合はプリント動作に制限を掛け、
プリンタ装置使用時に、自位置情報取得手段からの位置情報が得られない場合、メモリに格納されているアドレスデータを元に、メモリ手段のアクセスを行い、メモリ内の許可・不許可情報を参照することによってその位置でのプリンタ装置の使用が、許可されているかどうかの確認を行う。使用が許可されている場合はプリントアウト動作を実行することが出来、不許可の場合はプリント動作に制限を掛ける事を特徴とするプリンタ装置。
【請求項１４】
請求項１３における、プリンタ装置とは、持ち運びに適した小型のものであることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項１５】
請求項１３における、プリンタ装置の使用時に、自位置情報取得手段によって位置情報を得ることが出来ない場合は、プリンタ装置の使用を制限することを特徴とするプリンタ装置。
【請求項１６】
請求項１３におけるメモリ手段への情報の登録は、制御手段によってメモリ手段にアクセスを行うアドレスによって位置情報を、そのアドレスのデータ部分に許可・不許可の情報を入れる事を特徴とするプリンタ装置。
【請求項１７】
請求項１６における制御手段によってメモリ手段にアクセスを行うアドレスには、緯度に関しては北緯と南緯、経度に関しては東経と西経の区別を行う情報及び、緯度、経度の角度情報が含まれている事を特徴とするプリンタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイルＰＣと供に移動して使用するモバイルプリンタに関して、そのプリンタが使用される位置情報を得て、その情報に応じて使用制限を行う機能を持ったプリンタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、ノートＰＣの小型化・軽量化が進み、常に携帯しながら使用することが容易に行えるようになり、オフィス内での使用のみにとどまらず、モバイルＰＣとして外出先などにも頻繁に持ち出されて使用されることが多くなっている。またそれに伴い、プリンタも小型化・軽量化が進むと供に、電源もＰＣからの供給のみでまかなえる事となり、モバイルプリンタとして、モバイルＰＣと供に携帯され、外出先での使用も頻繁に行われるようになっている。
【０００３】
一方、地理的２次元位置情報を入手して現在位置情報を表示する技術は、衛星を使ったＧＰＳのナビゲーションシステムなどが汎用的に使われており、車でのカーナビゲーションでその機能はより身近なものになった。また近年、それらの技術は小型化・廉価化しており、携帯電話やＰＤＡなどによるナビゲーション機能なども実現されてきている。
【０００４】
又、従来例としては、例えば特許文献１をあげることが出来る。
【特許文献１】特開２００３−２９６０５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
モバイルプリンタとして使用されることの多くなった小型のプリンタは、その大きさが小さい事、手軽に持ち歩きが出来ることなどから、盗難などで不正に持ち出されて使用されることや、事業者が業務用にのみ使用を許可しているにもかかわらず、社員が自宅に持ち帰り私用で使うと言った事も多くなっているという実状がある。
【０００６】
前記不正な使用を防ぐ為には、プリンタの管理者が使用を許可したところ意外では、プリンタが使用できないような機能を持たせる事が有効な方法と考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の点に鑑み、本発明の目的は、モバイル可能な小型のプリンタに２次元位置情報を得る為の装置を内蔵し、その位置情報を元にプリンタの使用に制限を掛けることを実現する。
【発明の効果】
【０００８】
前段階によってプリンタの使用許可範囲の設定を行い、使用段階で、ＧＰＳシステムを使用して現在使用しようとしている場所が、使用許可範囲内であるか否かを検知し、使用許可範囲外であった場合は、プリンタを使用不可能としてしまうことにより、プリンタの管理者が意図していない不正なプリンタの使用を防ぐことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１の実施例）
図１は本特許における第1の実施例における画像処理装置の構成を示す図である。
【００１０】
１０１は、本実施例におけるプリント装置である。
【００１１】
１０２は、外部インターフェイス（外部Ｉ／Ｆ）で、ここを通して接続されたパソコン（ＰＣ）１０３と画像データの受け渡しや各種設定を行う。
【００１２】
１０４は、画像処理部で、外部Ｉ／Ｆから入力されたプリントアウトデータに対して、所定の画像処理を行いプリンタ部１０５によって出力を行うためのデータ生成を行う。
【００１３】
１０５、はプリンタ部で、出力用紙に印字する部分となる。プリンタ部の種類としては、レーザーとトナーを使用したレーザービームプリンタなども考えられるが、本実施例では携帯性を考えてコンパクトな作りが可能となるＣＭＹＫのインクを使用したインクジットタイプのプリンタを使用するものとする。
【００１４】
１０６は、ＧＰＳアンテナで、複数のＧＰＳ衛星からの電波の受信を行う部分となる。
【００１５】
１０７は、ＧＰＳ処理部で、ＧＰＳアンテナ１０６によって受けた電波から現在の位置情報を算出する部分となる。ここで算出される位置情報とは、ＧＰＳ信号に基づく緯度、経度情報となる。
【００１６】
１０８は、メモリ部で、プリント装置１０１の制御を行うためのプログラム等を格納しておく部分となる。本実施例ではプリント装置１０１を使用可能とするか不可能とするかの判断を行うための領域を記憶しておく為にも使用する事となる。
【００１７】
１０９は、操作部で、液晶などの表示部と、テンキーやモード切替用のキーなどの入力部分が含まれており、使用者がプリント装置１０１の操作を行う時に、ユーザーが指示を入力したり、液晶画面などによりプリント装置１０１の状態の表示を行うユーザーインターフェイス部分となる。また、操作部１０９は、前記表示部と入力部の両方を兼ねたタッチパネル式の液晶でもよい。
【００１８】
１１０は、ＣＰＵで操作部１０９からの入力や、外部I/Fに接続されたＰＣなどから入力された指示内容にしたがって、前記各部分の制御を行う部分となる。
【００１９】
以上の構成からなる前記プリント装置１０１を使用する場合、前段階と使用段階の２つの段階が存在する。
【００２０】
前段階とは、プリント装置１０１の使用を許可とする場所の設定を行い、その情報をプリンタ装置１０１内のメモリ部１０８に記憶させておく段階であり、使用段階とは、前段階によって使用許可された場所の設定を行われたプリント装置１０１を使用して実際にプリントアウトを行う段階となる。
【００２１】
以降に、各段階の詳細な説明を行う。
【００２２】
図１０は、前段階におけるプリント装置１０１と、使用可能場所の設定を行う為の装置を表した図である。
【００２３】
図１０における１００１は、使用許可領域設定手段であり、液晶などの表示部１００２と、表示部上のポインタを移動させるための移動キー、モード設定用のキーやポインタの移動を指示する為の入力部１００３、使用許可領域指定用のソフトウェア１００４の実行を行うＣＰＵ１００５などが含まれており、使用許可領域設定者がプリント装置１０１の使用許可領域の設定を行う時の設定手段として、外部I/F１０２に接続を行う事となる。
【００２４】
前記使用許可領域設定手段１００１は、使用許可領域指定用のソフトウェア１００４を内蔵した専用のハードウェアを用意しても良いし、汎用のパソコンに使用許可領域指定用のソフトウェア１００４をインストールした形でもかまわないものとする。
【００２５】
前記使用許可領域指定手段１００１には、使用許可領域指定用のソフトウェア１００４が内蔵されており、メモリ部１０８に記憶させる使用許可領域の設定を簡単に行えるようになっている。
【００２６】
前記使用許可領域設定手段１００１では、前記使用許可領域指定用のソフトウェア１００４を使用して、使用許可領域指定情報の作成を行いその情報をプリント装置１０１の外部I/F１０２を通して入力を行う。
【００２７】
プリント装置１０１は、入力された使用許可領域情報をＣＰＵ１１０を通してメモリ部１０８へと格納することとなる。
【００２８】
次に、前記使用許可領域指定手段１００１による使用許可領域情報の作成の詳細について説明を行う。
【００２９】
使用許可領域指定手段１００１には、使用許可領域設定用ソフトウェア１００４が内蔵されている。そのソトには各地域の地図データが内蔵されている。許可領域設定者は、その地図データをもとにどの領域でプリント装置の使用を許可するかの設定を行っていく。
【００３０】
具体例を挙げると、使用許可領域指定手段１００１の表示部１００２にある地域の地図が表示される。その地図は、図の１１のように緯度、経度によって領域が区切られていて、各領域ごとに使用可能か否かの設定を行えるようになっているものとする。
【００３１】
許可領域設定者は、入力部１００３の移動キーやマウス等を使用して、表示部１００２のポインタを移動させ、使用許可もしくは使用不許可のキーによって各領域ごとに設定を行っていくこととなる。
【００３２】
表示部１００２では、図１２のように使用許可設定部分の色を変えたりすることにより、許可・不許可の領域がわかりやすいように、表示を行うこととする。
【００３３】
以上のような形で、使用許可もしくは不許可の領域を設定されたデータは、緯度、経度情報としてプリント装置１０１に入力され、プリント装置１０１ないのＣＰＵ１１０によってメモリ部１０８に格納する形に変換されて、メモリ部１０８に入力される。
【００３４】
メモリ部に使用されているメモリは、プリント動作を行ったり、画像処理を行ったりする時に使用するメモリ領域とは別に、使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域を持っているものとする。
【００３５】
そして使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスと位置の関係を図１３のように関連付けておくこととする。
【００３６】
メモリ部のアドレスは１７ビット用意しておき、ビット１６は、東経か西経かの区別を行うビット、ビット１５からビット８までは東経もしくは西経の０度から１８０度までの数値を表すビット、ビット７は北緯か南緯かの区別を行うビット、ビット６からビット０は北緯もしくは南緯の０から９０度までの数値を表すビットとする。
【００３７】
本実施例では、ビット１６によって、東経か西経かの区別を行う場合、ビット1６に１が立っていれば東経を、０の場合には西経を表すものとする。
【００３８】
また、ビット７によって、北緯か南緯かの区別を行う場合、ビット７に１が立っていれば北緯、０の場合には南緯を表すものとする。
【００３９】
よって、例えば図１４のように、メモリにアクセスを行うアドレス１７ビットが「0 01111000 0 0011001」の場合には、南緯２５度、西経１２０度を表すことなり、図１５のように、１７ビットが「1 00111100 1 1010000」の場合には、北緯８０度、東経６０度を表すことなる。
【００４０】
また、前記設定によって、使用可能か否かを表すには使用可能な緯度、経度に対応するアドレスのデータ部分を使用する事とする。
【００４１】
本実施例では、各アドレスに対応するデータを１ビットずつ用意して置き、使用許可領域の場合には１を、不許可領域の場合には０をデータ部分に格納しておくこととする。
【００４２】
つまり、南緯２５度、西経１２０度の位置での使用を許可する場合は、前記アドレスの「0 01111000 0 0011001」部分のデータに１を、北緯８０度、東経６０度の位置で使用を不許可とする場合は、前記アドレスの「1 00111100 1 1010000」部分のデータに０を入れておくこととする。
【００４３】
例えば、図１２のような設定を行った場合、北緯３２度から３４度、東経１３５度から１３７度の範囲内で使用可能となるため、メモリ部１０８のアドレスの「1 10000111 1 0100000」「1 10000111 1 0100001」「1 10001000 1 0100000」「1 10001000 1 0100001」の４箇所のデータに１が設定され、その他の部分は全て０が設定されることとなる。
【００４４】
前記方法によって使用許可領域を指定する場合、より大きな容量のメモリをメモリ部１０８に使用することによって、より細かい緯度、経度の指定を行えることとなる。
【００４５】
次に、使用段階の詳細な説明を行う。
【００４６】
図２０は、すでに使用許可領域が設定されているプリント装置１０１を使用する場合の使用段階での動作を表すフローチャートである。
【００４７】
プリント装置の電源が入れられる（２００1）とまず、使用許可領域の設定が行われているか否かの判定が行われる。（２００２）
本実施例では、メモリ１０８内の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスに対してアクセスを行い、いずれかのアドレスのデータ部分に１が１箇所でも格納されていれば、使用許可領域の設定が行われているものと判断する。
【００４８】
ここで、メモリ１０８内の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスのどのデータ部分にも１が格納されていなかった場合、使用許可領域の設定が行われていないものと判断し、操作部１０９の表示部に「使用不可」の表示を行い、以降のプリント動作を行わないようにする。（２００３）
使用許可領域の設定が行われていると判断した場合には次に、ＧＰＳ電波の受信が可能であるか否かの判断が行われる（２００４）。ここでは、ＧＰＳアンテナ１０６が受信しているＧＰＳ衛星の電波が３個以上の場合受信可能、３個未満の場合受信不可能と判断を行う。
【００４９】
ＧＰＳ電波が受信可能と判断された場合、ＧＰＳ衛星の電波をＧＰＳアンテナ１０６によって受け、ＧＰＳ処理部１０７によって演算処理を行い現在電波を受けている地点の緯度・経度の算出を行う。（２００５）
次にプリント装置１０１内のメモリ１０８に格納されている使用許可領域情報の参照を行い２００６、現在プリント装置１０１が置かれているところが、使用許可領域か否かの判断を行う２００７。このときの使用許可領域情報の参照２００６及び、使用許可領域か否かの判断を行う２００７を行う方法については、後ほど詳細な説明を行う。
【００５０】
もし、ＧＰＳ処理部１０７によって算出された緯度・経度では使用許可がされていなかった場合、操作部１０９内の液晶表示にて、「使用不可能」との表示を行い、プリントアウト動作を行わないこととする２００３。
【００５１】
もし、ＧＰＳ受信部１０７によって算出された緯度・経度では使用許可がされていた場合、通常のプリント動作と同様にプリントデータの入力を行い２００８、その入力画像データに対して所定の画像処理を実行し２００９、プリントアウトを行う事となる２０１０。
【００５２】
以下に前記使用許可領域情報の参照２００６及び、使用許可領域か否かの判断を行う２００７を行う方法を詳細に説明する。
【００５３】
ＧＰＳ処理部１０７から算出される位置データは、北緯・南緯の角度値及び、東経・西経の角度である。上記情報をＧＰＳ処理部１０７からＣＰＵ１１０に入力を行い、ＣＰＵ１１０内部ではその情報をメモリ１０８の使用許可領域を格納しているアドレスに変換を行う。
【００５４】
このときの変換方法は、前段階時に使用許可領域をメモリ１０８に格納する時のメモリのアドレス設定と同様な方法で行うものとする。
【００５５】
アドレスと位置の関係を図１３のように関連付けておくこととする。
【００５６】
メモリ１０８のアドレスは１７ビット用意しておき、ビット１６は、東経か西経かの区別を行うビット、ビット１５からビット８までは東経もしくは西経の０度から１８０度までの数値を表すビット、ビット７は北緯か南緯かの区別を行うビット、ビット６からビット０は北緯もしくは南緯の０から９０度までの数値を表すビットとする。
【００５７】
ビット１６によって、東経か西経かの区別を行う場合、ビット1６に１が立っていれば東経を、０の場合には西経を表すものとする。また、ビット７によって、北緯か南緯かの区別を行う場合、ビット７に１が立っていれば北緯、０の場合には南緯を表すものとする。
【００５８】
よって、例えば図２１のように、ＧＰＳ処理部１０７によって算出された自位置が、南緯２５度、西経１２０度の場合、メモリ１０８にアクセスを行うアドレスの１７ビットは、「0 01111000 0 0011001」となり、図２２のように、ＧＰＳ受信部１０７によって算出された自位置が、北緯８０度、東経６０度の場合、メモリ１０８にアクセスを行うアドレスの１７ビットは、「1 00111100 1 1010000」ということなる。
【００５９】
そして、ＧＰＳ処理部１０７によって算出された自位置が、使用許可領域であった場合には、前段階においてそのアドレスのデータ値が「１」と設定されている事となり、また使用不可領域であった場合には、前段階においてそのアドレスのデータ値が「０」と設定されている事となる。よって、メモリ１０８のデータの出力値から、ＧＰＳ受信部１０７によって算出された自位置が使用許可領域なのか否かの判断を行う事となる。
【００６０】
図２３は、使用段階におけるプリント装置１０１における自位置確認と、確認した自位置が使用許可領域か否かの判断を行う場合の情報の流れを表した図である。
【００６１】
図２３における２３０１は、プリントデータ出力用のパソコンであり、外部Ｉ／Ｆ１０２に接続を行う事となる。
【００６２】
プリント装置１０１の電源が入れられるとまず、使用許可領域の設定が行われているか否かの判定が行われる。本実施例では、メモリ１０８内の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスに対してアクセスを行い、いずれかのアドレスのデータ部分に１が１箇所でも格納されていれば、使用許可領域の設定が行われているものと判断するため、ＣＰＵ１１０とメモリ１０８間でのアドレスとデータのやり取りとなる。（パス・１）
ここで、メモリ１０８内の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスのどのデータ部分にも１が格納されていなかった場合、使用許可領域の設定が行われていないものと判断し、操作部１０９の表示部に「使用不可」の表示を行い、以降のプリント動作を行わないようにする。この場合、ＣＰＵ１１０から操作部１０９へ、「使用不可」表示データが送られることとなる。（パス・２）
使用許可領域の設定が行われていると判断した場合には、自位置情報取得が行われる。
【００６３】
自位置情報取得では少なくとも３個以上の複数のＧＰＳ衛星の電波をＧＰＳアンテナ１０６によって受け、ＧＰＳ処理部１０７によって演算処理を行い現在電波を受けている地点の緯度・経度の算出を行い、その結果をＣＰＵ１１０に出力する事となる。（パス・３）
次にプリント装置１０１内のメモリ１０８に格納されている使用許可領域情報の参照を行い、現在プリント装置１０１が置かれているところが、使用許可領域か否かの判断を行う２００６。この時、ＧＰＳ処理部１０７からの位置情報はメモリ１０８アクセス用のアドレスへと変換され、ＣＰＵ１１０からメモリ１０８へとアクセスされることとなる。（パス・１）
もし、ＧＰＳ処理部１０７によって算出された緯度・経度では使用許可がされていなかった場合、操作部１０９内の液晶表示にて、「使用不可能」との表示を行い、プリントアウト動作を行わないこととする。（パス・２）
もし、ＧＰＳ受信部１０７によって算出された緯度・経度では使用許可がされていた場合、通常のプリント動作と同様にプリントデータの入力を行い２００７、その入力画像データに対して所定の画像処理を実行し２００８、プリントアウトを行う事となる２００９。
【００６４】
図２４は、使用段階におけるプリント装置１０１における自位置確認と、確認した自位置が使用許可領域か否かの判断を行った結果、使用許可領域との判断が行われた場合のプリント動作時のデータの流れを表した図である。
【００６５】
使用許可領域との判断が行われた場合、ＣＰＵ１１０から外部I/F１０２を通して、プリントデータ出力用ＰＣ２３０１に対して、プリントデータ出力の許可信号が出力される。その信号を受けて、プリントデータ出力用PC２３０１からはプリントを行う画像データが出力される。（パス・１）
外部I/F１０２から入力された画像データは、画像処理部１０４に送られプリンタ出力用の印字データに変換するための所定の画像処理が施される。（パス・２）
所定の画像処理が行われた印字データは、プリンタ１０５に送られ、印刷用紙上に実際にプリントされることとなる。（パス・３）
以上のように本発明の第１実施例では、前段階によってプリンタの使用許可範囲の設定を行い、使用段階で、ＧＰＳシステムを使用して現在使用しようとしている場所が、使用許可範囲内であるか否かを検知し、使用許可範囲外であった場合は、プリンタを使用不可能としてしまうことにより、プリンタの管理者が意図していない不正なプリンタの使用を防ぐことが出来るプリント装置を提供する。
【００６６】
（第２の実施例）
第１の実施例では、ＧＰＳ処理部からの自位置情報の全て使用許可設定のエリアとして使用していた。そのため、使用許可範囲の設定を行うためのメモリのアドレスは１７ビット必要となり、メモリ容量は大きな容量が必要な構成となっていた。
【００６７】
しかし、実際に使用許可の設定を行う領域は、全世界である必要は無く、ある程度領域に制限を加えることは可能である。
【００６８】
そこで、第２の実施例では、メモリに設定する使用許可範囲を東経もしくは西経のみ、北緯もしくは南緯のみと制限し且つ、ＧＰＳ処理部からの自位置情報から変換を行ったメモリへのアクセスを行うためのアドレスを更に変換してメモリにアクセスすることによって、小さなメモリ容量で必要な範囲の設定を行えるようにする構成を特徴とする例の説明を行う。
【００６９】
本特許の第２の実施例におけるプリント装置の構成は、第1の実施例にアドレス変換部が加わった構成となっており、図２のような構成からなるものとする。但し、図２において、図１と同様なものに関しては図１と同じ番号をつけている。
【００７０】
１０１は、第２の実施例におけるプリント装置である。
【００７１】
１０２は、外部インターフェイス（外部Ｉ／Ｆ）で、ここを通して接続されたパソコン（ＰＣ）１０３と画像データの受け渡しや各種設定を行う。
【００７２】
１０４は、画像処理部で、外部Ｉ／Ｆから入力されたプリントアウトデータに対して、所定の画像処理を行いプリンタ部１０５によって出力を行うためのデータ生成を行う。
【００７３】
１０５は、プリンタ部で、出力用紙に印字する部分となる。プリンタ部の種類としては、レーザーとトナーを使用したレーザービームプリンタなども考えられるが、本実施例では携帯性を考えてコンパクトな作りが可能となるＣＭＹＫのインクを使用したインクジットタイプのプリンタを使用するものとする。
【００７４】
１０６は、ＧＰＳアンテナで、複数のＧＰＳ衛星からの電波の受信を行う部分となる。
【００７５】
１０７は、ＧＰＳ処理部で、ＧＰＳアンテナ１０６によって受けた電波から現在の位置情報を算出する部分となる。ここで算出される位置情報とは、ＧＰＳ信号に基づく緯度、経度情報となる。
【００７６】
１０８は、メモリ部で、プリント装置１０１の制御を行うためのプログラム等を格納しておく部分となる。本実施例ではプリント装置１０１を使用可能とするか不可能とするかの判断を行うための領域を記憶しておく為にも使用する事となる。
【００７７】
１０９は、操作部で、液晶などの表示部と、テンキーやモード切替用のキー、表示部上のポインタ等の移動を行うための入力部分が含まれており、使用者がプリント装置１０１の操作を行う時に、ユーザーが指示を入力したり、液晶画面などによりプリント装置１０１の状態の表示を行うユーザーインターフェイス部分となる。また、操作部１０９は、前記表示部と入力部の両方を兼ねたタッチパネル式の液晶でもよい。
【００７８】
１１０は、ＣＰＵで操作部１０９からの入力や、外部I/Fに接続されたＰＣなどから入力された指示内容にしたがって、前記各部分の制御を行う部分となる。
【００７９】
２０１はアドレス変換部であり、第２の実施例における特徴となる部分である。
【００８０】
アドレス変換部２０１では、ＧＰＳ処理部１０７から出力された自位置情報をＣＰＵ１０１においてメモリ１０８のアクセス用に変換したアドレス値に、所定の変換を行って出力し、メモリ１０８へのアクセスを行うようにする部分である。
【００８１】
以上の構成からなる前記プリント装置１０１を使用する場合、第１の実施例と同様に、前段階と使用段階の２つの段階が存在する。
【００８２】
前段階とは、プリント装置１０１の使用を許可とする場所の設定を行い、その情報をプリンタ装置１０１内のメモリ部１０８に記憶させておく段階であり、使用段階とは、前段階によって使用許可された場所の設定を行われたプリント装置１０１を使用して実際にプリントアウトを行う段階となる。
【００８３】
以降に、各段階の詳細な説明を行う。
【００８４】
図３０は、前段階におけるプリント装置１０１と、使用可能場所の設定を行う為の装置を表した図である。第１の実施例において説明を行い、本第２の実施例においても同様の構成、同様の動作を行うものに関しては、詳細な説明を省くものとする。
【００８５】
図３０における１００１は、使用許可領域設定手段であり、実施例１と同様に、使用許可領域指定用のソフトウェア１００４を実行し、使用許可領域設定者がプリント装置１０１の使用許可領域の設定を行いその情報をプリント装置１０１の外部I/F１０２を通して入力を行う。
【００８６】
プリント装置１０１は、入力された使用許可領域情報をＣＰＵ１１０を通してメモリ部１０８へと格納することとなる。このとき、本第２の実施例では、本実施例の特徴となるアドレス変換部２０１によって、ＣＰＵ１１０から出力されたアドレス値の変換を行うことにより、少ないメモリ容量で領域設定を行えるようにすることとなる。
【００８７】
次に、アドレス変換機２０１による使用許可領域情報の変換の詳細について説明を行う。
【００８８】
メモリ１０８は、プリント動作を行ったり、画像処理を行ったりする時に使用するメモリ領域とは別に、使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域を持っているものとする。
【００８９】
本第２の実施例では、メモリ１０８内に設定を行う使用許可領域の範囲を、東経の０度から１８０度、北緯の０度から９０度の間に限定することによって、メモリ１０８で使用するメモリ容量の削減を行うものとする。
【００９０】
前記制限をつけることによって、ＣＰＵ１１０によってメモリ１０８アクセス用のアドレスに変換された位置情報のうち、東経と西経の区別を行っていたビット（本第1の実施例の場合、ビット１６）と北緯と南緯の区別を行っていたビット（本第1の実施例の場合、ビット７）の必要が無くなる事となる。
【００９１】
それによって、第２の実施例におけるメモリ１０８の容量は、第１の実施例におけるメモリ容量の１／４で良いこととなる。
【００９２】
使用許可領域の設定を行う際にＣＰＵ１１０から出力されたアドレスをアドレス変換部２０１で受け、アドレスのビット１６とビット７の両方に１が立っていなかった場合は、使用許可領域設定範囲外と判断することが出来るので、メモリ１０８に使用許可、不許可の情報を格納する必要は無いこととなる。
【００９３】
また、ＣＰＵ１１０から出力されたアドレスをアドレス変換部２０１で受け、アドレスのビット１６とビット７の両方に１が立っていた場合は、使用許可領域設定範囲内と判断することが出来るので、メモリ１０８に使用許可、不許可の情報を格納する必要があることとなる。
【００９４】
この場合のアドレスのビット数は、実施例１の場合の１７ビットから、東経と西経の区別を行うビット及び、北緯と南緯の区別を行うビットの２ビット分が削減できることとなる。
【００９５】
このときのアドレス変換部２０１での処理のフローを図３１に示す。
【００９６】
ＣＰＵ１１０から１７ビットのアドレスが入力されると（３１０１）、まずビット１６の値の確認を行い（３１０２）、１が立っていなければ、使用許可領域設定範囲外と判断することが出来るので、メモリ１０８へのアクセスは行わないこととなる。（３１０３）
ビット１６の値の確認を行い、１が立っていれば、次にビット７の値の確認を行い（３１０４）、１が立っていなければ、使用許可領域設定範囲外と判断することが出来るので、メモリ１０８へのアクセスは行わないこととなる。（３１０３）
ビット７の値の確認を行い、１が立っていれば、使用許可領域設定範囲内と判断することが出来るので、次にアドレスの変換処理を行い（３１０４）、変換処理後のアドレスをメモリ１０８に対して出力を行い、使用許可領域の設定を行う事となる（３１０５）。
【００９７】
第２の実施例における使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスと位置の関係は図４のように関連付けておくこととする。
【００９８】
第２の実施例においては、東経と西経の区別を行うビット及び、北緯と南緯の区別を行うビットが不要となるため、メモリ部のアドレスは１５ビット用意しておけば良い事となる。
【００９９】
前記１５ビットのうち、ビット１４からビット７までは東経の０度から１８０度までの数値を表すビット、ビット６からビット０は北緯の０から９０度までの数値を表すビットとする。
【０１００】
よって、例えば図５のように、アドレス変換部２０１から出力されるアドレス１５ビットが「01111000 0011001」の場合には、北緯２５度、東経１２０度を表すことなり、図６のように、１５ビットが「00111100 1010000」の場合には、北緯８０度、東経６０度を表すことなる。
【０１０１】
前記設定によって、使用可能か否かを表すには、第１の実施例と同様に使用可能な緯度、経度に対応するアドレスのデータ部分を使用する事とする。
【０１０２】
つまり、各アドレスに対応するデータを１ビットずつ用意して置き、使用許可領域の場合には１を、不許可領域の場合には０をデータ部分に格納しておくこととする。
【０１０３】
北緯２５度、東経１２０度の位置での使用を許可する場合は、前記アドレスの「01111000 0011001」部分のデータに１を、北緯８０度、東経６０度の位置で使用を不許可とする場合は、前記アドレスの「00111100 1010000」部分のデータに０を入れておくこととする。
【０１０４】
例えば、図１２のような設定を行った場合、北緯３２度から３４度、東経１３５度から１３７度の範囲内で使用可能となるため、メモリ部１０８のアドレスの「10000111 0100000」「10000111 0100001」「10001000 0100000」「10001000 0100001」の４箇所のデータに１が設定され、その他の部分は全て０が設定されることとなる。
【０１０５】
次に、第２の実施例における使用段階の詳細な説明を行う。
【０１０６】
使用段階での動作のフローは、第１の実施例と同様なものとなるので、図２０及び、第１の実施例の内容を参照することとして、詳細な説明は省く。
【０１０７】
第２の実施例では、図２０における、プリント装置１０１内のメモリ１０８に格納されている使用許可領域情報の参照を行う部分（２００６）に関して、特徴となるので、以下に詳細な説明を行う。
【０１０８】
ＧＰＳ処理部１０７から算出される位置データは、北緯・南緯の角度値及び、東経・西経の角度である。上記情報をＧＰＳ処理部１０７からＣＰＵ１１０に入力を行い、ＣＰＵ１１０内部ではその情報をメモリ１０８の使用許可領域を格納しているアドレスに変換を行う。
【０１０９】
このときのＣＰＵ１１０では、緯度、経度の情報を、メモリアクセスを行う為の１７ビットのアドレス値に変換を行う。前記変換方法は、第１の実施例において、詳細な説明を行っているので、ここでは省くこととする。
【０１１０】
本第２の実施例では、メモリ１０８内に設定を行う使用許可領域の範囲を、東経の０度から１８０度、北緯の０度から９０度の間に限定することによって、メモリ１０８で使用するメモリ容量の削減を行うものとしている。
【０１１１】
前記制限をつけることによって、ＣＰＵ１１０によってメモリ１０８アクセス用のアドレスに変換された位置情報のうち、東経と西経の区別を行っていたビット（本第1の実施例の場合、ビット１６）と北緯と南緯の区別を行っていたビット（本第1の実施例の場合、ビット７）の必要が無くなる事となる。
【０１１２】
ＣＰＵ１１０から出力されたアドレスをアドレス変換部２０１で受け、アドレスのビット１６とビット７の両方に１が立っていなかった場合は、その時点で使用許可領域外と判断することが出来る。
【０１１３】
また、ＣＰＵ１１０から出力されたアドレスをアドレス変換部２０１で受け、アドレスのビット１６とビット７の両方に１が立っていた場合は、詳細な角度の判定を行う為、メモリの情報をアクセスすることになる。
【０１１４】
この場合のアドレスのビット数は、実施例１の場合の１７ビットから、東経と西経の区別を行うビット及び、北緯と南緯の区別を行うビットの２ビット分が削減できることとなる。
【０１１５】
よって、使用許可情報を格納しておくメモリ１０８の容量は、本実施例１の場合の１／４ですむこととなる。
【０１１６】
前記処理は前段階におけるアドレス変換処理と同様なものとなる。
【０１１７】
このときのアドレス変換部２０１での処理のフローを図７に示す。
【０１１８】
ＣＰＵ１１０から１７ビットのアドレスが入力されると（３５０１）、まずビット１６の値の確認を行い（３５０２）、１が立っていなければ、「使用不可」の信号をＣＰＵ１１０に返すこととなる。（３５０３）  前記「使用不可」信号を受けたＣＰＵ１１０は、操作部１０９の表示部に対して「使用不可」の表示を行う指示を出す。（３５０４）
ビット１６の値の確認を行い、１が立っていれば、次にビット７の値の確認を行い（３５０５、）１が立っていなければ、「使用不可」の信号をＣＰＵ１１０に返すこととなる。（３５０３）前記「使用不可」信号を受けたＣＰＵ１１０は、操作部１０９の表示部に対して「使用不可」の表示を行う指示を出す。（３５０４）
ビット７の値の確認を行い、１が立っていれば、次にアドレスの変換処理を行い（３５０６）、変換処理後のアドレスをメモリ１０８に対して出力を行う事となる（３５０７）。
【０１１９】
この場合のアドレス変換部２０１での変換処理は、前段階における変換処理と同様に、１７ビットのアドレスのうち、ビット１６とビット７を削除し、全１５ビットのアドレスとして出力を行う事とする。よって、ここでの詳細な説明は省くこととする。
【０１２０】
そして、ＧＰＳ処理部１０７によって算出された自位置が、使用許可領域であった場合には、前段階において変換後のアドレスのデータ値が「１」と設定されている事となり、また使用不可領域であった場合には、前段階においてそのアドレスのデータ値が「０」と設定されている事となる。よって、メモリ１０８のデータの出力値から、ＧＰＳ受信部１０７によって算出された自位置が使用許可領域なのか否かの判断を行う事となる。（３５０８）
図８は、使用段階におけるプリント装置１０１における自位置確認と、確認した自位置が使用許可領域か否かの判断を行う場合の情報の流れを表した図である。
【０１２１】
図８における２３０１は、プリントデータ出力用のパソコンであり、外部Ｉ／Ｆ１０２に接続を行う事となる。
【０１２２】
プリント装置１０１の電源が入れられるとまず、使用許可領域の設定が行われているか否かの判定が行われる。本実施例では、メモリ１０８内の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスに対してアクセスを行い、いずれかのアドレスのデータ部分に１が１箇所でも格納されていれば、使用許可領域の設定が行われているものと判断するため、ＣＰＵ１１０とメモリ１０８間でのアドレスとデータのやり取りとなる。（パス・１、２、３、４）
この場合、ＣＰＵ１１０から出力を行うアドレスは、ビット１６とビット７を１で固定し、緯度、経度部分にあたるアドレスを変化させて、使用許可領域の設定が格納されているか否かの確認を行う事となる。
【０１２３】
ここで、メモリ１０８内の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスのどのデータ部分にも１が格納されていなかった場合、使用許可領域の設定が行われていないものと判断し、操作部１０９の表示部に「使用不可」の表示を行い、以降のプリント動作を行わないようにする。この場合、ＣＰＵ１１０から操作部１０９へ、「使用不可」表示データが送られることとなる。（パス・５）
使用許可領域の設定が行われていると判断した場合には、自位置情報取得が行われる。
【０１２４】
自位置情報取得では少なくとも３個以上の複数のＧＰＳ衛星の電波をＧＰＳアンテナ１０６によって受け、ＧＰＳ処理部１０７によって演算処理を行い現在電波を受けている地点の緯度・経度の算出を行い、その結果をＣＰＵ１１０に出力する事となる。（パス・６）
ＣＰＵ１１０で、緯度・経度の情報をメモリアクセス用のアドレス値に変更を行い、アドレス変換部２０１に出力を行う。（パス・１）
アドレス変換部２０１では、ビット１６、ビット７の値から、使用許可領域設定外の緯度・経度であったと判断されれば、その時点で使用不可との判定信号をＣＰＵ１１０に返すこととなる。（パス・４）
使用不可との判定信号を受けたＣＰＵ１１０は、操作部１０９内の液晶表示にて、「使用不可能」との表示を行い、プリントアウト動作を行わないこととする。（パス・５）
ビット１６、ビット７の値から、使用許可領域設定内の緯度・経度であったと判断されれば、アドレス変換部２０１によって、所定の変換が行われたアドレスによって、メモリ１０８のアクセスが行われ、使用許可領域情報の参照を行うこととなる。（パス・２）
もし、ＧＰＳ処理部１０７によって算出された緯度・経度では使用許可がされていなかった場合、操作部１０９内の液晶表示にて、「使用不可能」との表示を行い、プリントアウト動作を行わないこととする。（パス・３、４、５）
もし、ＧＰＳ受信部１０７によって算出された緯度・経度では使用許可がされていた場合、通常のプリント動作と同様にプリントデータの入力を行い、その入力画像データに対して所定の画像処理を実行し、プリントアウトを行う事となる。
【０１２５】
図９は、使用段階におけるプリント装置１０１における自位置確認と、確認した自位置が使用許可領域か否かの判断を行った結果、使用許可領域との判断が行われた場合のプリント動作時のデータの流れを表した図である。
【０１２６】
使用許可領域との判断が行われた場合、ＣＰＵ１１０から外部I/F１０２を通して、プリントデータ出力用PC２３０１に対して、プリントデータ出力の許可信号が出力される。その信号を受けて、プリントデータ出力用PC２３０１からはプリントを行う画像データが出力される。（パス・１）
外部I/F１０２から入力された画像データは、画像処理部１０４に送られプリンタ出力用の印字データに変換するための所定の画像処理が施される。（パス・２）
所定の画像処理が行われた印字データは、プリンタ１０５に送られ、印刷用紙上に実際にプリントされることとなる。（パス・３）
以上のように、第２の実施例では、メモリに設定する使用許可範囲を東経のみ、北緯のみと制限し且つ、ＧＰＳからの自位置情報から変換を行ったメモリへのアクセスを行うためのアドレスを変換してメモリにアクセスすることによって、小さなメモリ容量で必要な範囲の設定を行う構成によって、現在使用しようとしている場所が、使用許可範囲内であるか否かを検知し、使用許可範囲外であった場合は、プリンタを使用不可能としてしまうことにより、プリンタの管理者が意図していない不正なプリンタの使用を防ぐことが出来るプリント装置を提供する。
【０１２７】
本第２の実施例では、経度に関して東経、緯度に関して北緯を、使用許可領域の設定範囲としているが、アドレス変更部２０１によるビット１６及び、ビット７の判定方法を変えることにより、東経と西経、北緯と南緯のそれぞれどちらを使用許可領域の設定範囲として扱う事にするか、選択が可能になる。
【０１２８】
また、本第２の実施例では、アドレス変換部２０１をＣＰＵ１１０と別に用意しているが、同様のアドレス変換部２０１の機能を全てＣＰＵ１１０内部で行い、ＣＰＵ１１０が直接メモリ１０８をアクセスするような形態としても、同じ効果が得られる。
【０１２９】
また、本実施例では、メモリの容量の削減を目的として、使用許可領域の設定範囲を狭くしているが、より詳細な使用許可領域の設定を行っても、メモリ容量が少なくすむと言う効果も同様に得られる。
【０１３０】
例えば、前記実施例では、１度ごとに設定を行うことにより、第１の実施例の１／４というメモリの削減を行うことが出来たが、０.５度ごとに設定を行うこととした場合、メモリにアクセスする為のアドレスは、経度に関して８ビット、緯度に関して７ビットで良いこととなり、第１の実施例と比較して、緯度、経度に関して２倍の細かさで設定を行えるようにしているにもかかわらず、第１の実施例と同じ容量のメモリを用意すれば、使用許可領域の設定をおこなえる事となる。
【０１３１】
（第３の実施例）
第２の実施例では、メモリに設定する使用許可範囲を東経もしくは西経のみ、北緯もしくは南緯のみと制限し且つ、ＧＰＳ処理部からの自位置情報から変換を行ったメモリへのアクセスを行うためのアドレスを更に変換してメモリにアクセスすることによって、小さなメモリ容量で必要な範囲の設定を行えるようにする構成を特徴とする例の説明を行った。
【０１３２】
しかし、実際に使用許可の設定を行う領域は、もっと狭い領域に関して詳細な設定を行うこととなる。
【０１３３】
そこで、第３の実施例では、メモリに設定する使用許可範囲を東経もしくは西経のある角度範囲内、北緯もしくは南緯のある角度範囲内と制限し且つ、ＧＰＳ処理部からの自位置情報から変換を行ったメモリへのアクセスを行うためのアドレスを更に変換してメモリにアクセスすることによって、小さなメモリ容量で必要な範囲の設定を行えるようにする構成を特徴とする例の説明を行う。
【０１３４】
本特許の第３の実施例におけるプリント装置の構成は、第２の実施例と同様な構成となっており、図２のような構成からなるものとする。そのため、ここでの詳細な説明は図２を元に行う。
【０１３５】
図２において、１０１は、第３の実施例におけるプリント装置である。
【０１３６】
１０２は、外部インターフェイス（外部Ｉ／Ｆ）で、ここを通して接続されたパソコン（ＰＣ）１０３と画像データの受け渡しや各種設定を行う。
【０１３７】
１０４は、画像処理部で、外部Ｉ／Ｆから入力されたプリントアウトデータに対して、所定の画像処理を行いプリンタ部１０５によって出力を行うためのデータ生成を行う。
【０１３８】
１０５は、プリンタ部で、出力用紙に印字する部分となる。プリンタ部の種類としては、レーザーとトナーを使用したレーザービームプリンタなども考えられるが、本実施例では携帯性を考えてコンパクトな作りが可能となるＣＭＹＫのインクを使用したインクジットタイプのプリンタを使用するものとする。
【０１３９】
１０６は、ＧＰＳアンテナで、複数のＧＰＳ衛星からの電波の受信を行う部分となる。
【０１４０】
１０７は、ＧＰＳ処理部で、ＧＰＳアンテナ１０６によって受けた電波から現在の位置情報を算出する部分となる。ここで算出される位置情報とは、ＧＰＳ信号に基づく緯度、経度情報となる。
【０１４１】
１０８は、メモリ部で、プリント装置１０１の制御を行うためのプログラム等を格納しておく部分となる。本実施例ではプリント装置１０１を使用可能とするか不可能とするかの判断を行うための領域を記憶しておく為にも使用する事となる。
【０１４２】
１０９は、操作部で、液晶などの表示部と、テンキーやモード切替用のキー、表示部上のポインタの移動指示などを行う入力部分が含まれており、使用者がプリント装置１０１の操作を行う時に、ユーザーが指示を入力したり、液晶画面などによりプリント装置１０１の状態の表示を行うユーザーインターフェイス部分となる。また、操作部１０９は、前記表示部と入力部の両方を兼ねたタッチパネル式の液晶でもよい。
【０１４３】
１１０は、ＣＰＵで操作部１０９からの入力や、外部I/Fに接続されたＰＣなどから入力された指示内容にしたがって、前記各部分の制御を行う部分となる。
【０１４４】
２０１はアドレス変換部であり、第３の実施例における特徴となる部分である。
【０１４５】
アドレス変換部２０１では、ＧＰＳ処理部１０７から出力された自位置情報をＣＰＵ１０１においてメモリ１０８のアクセス用に変換したアドレス値に、所定の変換を行って出力し、メモリ１０８へのアクセスを行うようにする部分である。
【０１４６】
以上の構成からなる前記プリント装置１０１を使用する場合、第１及び、第２の実施例と同様に、前段階と使用段階の２つの段階が存在する。
【０１４７】
前段階とは、プリント装置１０１の使用を許可とする場所の設定を行い、その情報をプリンタ装置１０１内のメモリ部１０８に記憶させておく段階であり、使用段階とは、前段階によって使用許可された場所の設定を行われたプリント装置１０１を使用して実際にプリントアウトを行う段階となる。
【０１４８】
以降に、各段階の詳細な説明を行う。
【０１４９】
第３の実施例における前段階におけるプリント装置１０１と、使用可能場所の設定を行う為の装置に関しても、第２の実施例と同様となるため、図３０によって説明を行う。
【０１５０】
図３０における１００１は、使用許可領域設定手段であり、第１及び第２の実施例と同様に、使用許可領域指定用のソフトウェア１００４を実行し、使用許可領域設定者がプリント装置１０１の使用許可領域の設定を行いその情報をプリント装置１０１の外部I/F１０２を通して入力を行う。
【０１５１】
プリント装置１０１は、入力された使用許可領域情報をＣＰＵ１１０を通してメモリ部１０８へと格納することとなる。このとき、本第２の実施例では、本実施例の特徴となるアドレス変換部２０１によって、ＣＰＵ１１０から出力されたアドレス値の変換を行うことにより、少ないメモリ容量で領域設定を行えるようにすることとなる。
【０１５２】
次に、アドレス変換機２０１による使用許可領域情報の変換の詳細について説明を行う。
【０１５３】
メモリ１０８は、プリント動作を行ったり、画像処理を行ったりする時に使用するメモリ領域とは別に、使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域を持っているものとする。
【０１５４】
本第３の実施例では、メモリ１０８内に設定を行う使用許可領域の範囲を、東経１１０から１４０度、北緯３０から６０度の間に限定することによって、メモリ１０８で使用するメモリ容量の削減を行うものとする。
【０１５５】
前記制限をつけることによって、ＣＰＵ１１０によってメモリ１０８アクセス用のアドレスに変換された位置情報のうち、東経と西経の区別を行っていたビット（本第1の実施例の場合、ビット１６）と北緯と南緯の区別を行っていたビット（本第1の実施例の場合、ビット７）の必要が無くなる事となるとともに、経度に関する設定用のメモリ容量は第２の実施例の１／６に、緯度に関しては１／３に縮小することが出来る事となる。
【０１５６】
それによって、第３の実施例におけるメモリ１０８の容量は、第１の実施例におけるメモリ容量の１／７２、第２の実施例におけるメモリ容量の１／１８で良いこととなる。
【０１５７】
使用許可領域の設定を行う際にＣＰＵ１１０から出力されたアドレスをアドレス変換部２０１で受け、アドレスのビット１６とビット７の両方に１が立っていなかった場合は、使用許可領域設定範囲外と判断することが出来るので、メモリ１０８に使用許可、不許可の情報を格納する必要は無いこととなる。
【０１５８】
また、緯度、経度を表すアドレスの部分が、経度に関しては１１０から１４０度、緯度に関しては３０から６０度の範囲内に入っていなかった場合には、使用許可領域設定範囲外と判断することが出来るので、メモリ１０８に使用許可、不許可の情報を格納する必要は無いこととなる。
【０１５９】
ＣＰＵ１１０から出力されたアドレスをアドレス変換部２０１で受け、アドレスのビット１６とビット７の両方に１が立っていた場合で且つ、緯度、経度を表すアドレスの部分が、経度に関しては１１０から１４０度、緯度に関しては３０から６０度の範囲内に入っていた場合には、使用許可領域設定範囲内と判断することが出来るので、メモリ１０８に使用許可、不許可の情報を格納する必要があることとなる。
【０１６０】
このときのアドレス変換部２０１での処理のフローを図１６に示す。
【０１６１】
ＣＰＵ１１０から１７ビットのアドレスが入力されると（４００１）、まずビット１６の値の確認を行い（４００２）、１が立っていなければ、使用許可領域設定範囲外と判断することが出来るので、メモリ１０８へのアクセスは行わない。（４００３）
ビット１６の値の確認を行い、１が立っていれば、次にビット７の値の確認を行い（４００４）、１が立っていなければ、使用許可領域設定範囲外と判断することが出来るので、メモリ１０８へのアクセスは行わない。（４００３）
その後、経度の角度の範囲の確認として、ビット８からビット１５の値の確認を行い（４００５）、１１０から１４０度の範囲外であった場合（アドレスのビット８からビット１５が、１１０１１１０から１０００１１００の間で無かった場合）使用許可領域設定範囲外と判断することが出来るので、メモリ１０８へのアクセスは行わない。（４００３）
次に緯度の角度の範囲の確認として、ビット０からビット６の値の確認を行い（４００６）、３０から６０度の範囲外であった場合（アドレスのビット０からビット６が、００１１１１０から０１１１１００の間で無かった場合）使用許可領域設定範囲外と判断することが出来るので、メモリ１０８へのアクセスは行わないこととなる。（４００３）
前記確認を行い、使用許可領域設定範囲内と判断することが出来た場合、次にアドレスの変換処理を行い（４００７）、変換処理後のアドレスをメモリ１０８に対して出力を行い、使用許可領域の設定を行う事となる（４００８）。
【０１６２】
第３の実施例における使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスと位置の関係は図１７のように関連付けておくこととする。
【０１６３】
第３の実施例においては、東経と西経の区別を行うビット及び、北緯と南緯の区別を行うビットが不要となる。また、経度、緯度とも３０度の範囲を持っていれば良い為、メモリ部のアドレスは１０ビット用意しておけば良い事となる。
【０１６４】
前記１０ビットのうち、ビット９からビット５までは東経の１１０度から１４０度までの数値を表すビット、ビット４からビット０は北緯の３０から６０度までの数値を表すビットとする。
【０１６５】
つまり、経度を表す５ビットに関しては、「０００００」が１１０度を示す事とし、１度ごとにアドレス値をアップしていき、１４０度を表すアドレス値は「１１１１０」となる。
【０１６６】
また、緯度を表す５ビットに関しては、「０００００」が３０度を示す事とし、１度ごとにアドレス値をアップしていき、６０度を表すアドレス値は「１１１１０」となる。
【０１６７】
よって、例えば図１８のように、アドレス変換部２０１から出力されるアドレス１０ビットが「11001 00101」の場合には、北緯３５度、東経１３５度を表すことなる。
【０１６８】
前記設定によって、使用可能か否かを表すには、第１及び第２の実施例と同様に使用可能な緯度、経度に対応するアドレスのデータ部分を使用する事とする。
【０１６９】
つまり、各アドレスに対応するデータを１ビットずつ用意して置き、使用許可領域の場合には１を、不許可領域の場合には０をデータ部分に格納しておくこととする。
【０１７０】
北緯３５度、東経１３５度の位置での使用を許可する場合は、前記アドレスの「11001 00101」部分のデータに１を、使用を不許可とする場合は、前記アドレスのデータに０を入れておくこととする。
【０１７１】
次に、第３の実施例における使用段階の詳細な説明を行う。
【０１７２】
使用段階での動作のフローは、第１の実施例と同様なものとなるので、図２０及び、第１の実施例の内容を参照することとして、詳細な説明は省く。
【０１７３】
第３の実施例では、図２０における、プリント装置１０１内のメモリ１０８に格納されている使用許可領域情報の参照を行う部分（２００６）に関して、特徴となるので、以下に詳細な説明を行う。
【０１７４】
ＧＰＳ処理部１０７から算出される位置データは、北緯・南緯の角度値及び、東経・西経の角度である。上記情報をＧＰＳ処理部１０７からＣＰＵ１１０に入力を行い、ＣＰＵ１１０内部ではその情報をメモリ１０８の使用許可領域を格納しているアドレスに変換を行う。
【０１７５】
このときのＣＰＵ１１０では、緯度、経度の情報を、メモリアクセスを行う為の１７ビットのアドレス値に変換を行う。前記変換方法は、第１の実施例において、詳細な説明を行っているので、ここでは省くこととする。
【０１７６】
本第３の実施例では、メモリ１０８内に設定を行う使用許可領域の範囲を、東経１１０から１４０度、北緯３０から６０度の間に限定することによって、メモリ１０８で使用するメモリ容量の削減を行うものとしている。
【０１７７】
前記制限をつけることによって、ＣＰＵ１１０によってメモリ１０８アクセス用のアドレスに変換された位置情報のうち、東経と西経の区別を行っていたビット（本第1の実施例の場合、ビット１６）と北緯と南緯の区別を行っていたビット（本第1の実施例の場合、ビット７）の必要が無くなる事となる。
【０１７８】
また、経度、緯度とも３０度の範囲を持っていれば良い為、メモリ部のアドレスは１０ビット用意しておけば良い事となる。
【０１７９】
ＣＰＵ１１０から出力されたアドレスをアドレス変換部２０１で受け、アドレスのビット１６とビット７の両方に１が立っていなかった場合は、その時点で使用許可領域外と判断することが出来る。
【０１８０】
また、経度の角度の範囲の確認として、ビット８からビット１５の値の確認を行い（４００５）、１１０から１４０度の範囲外であった場合（アドレスのビット８からビット１５が、１１０１１１０から１０００１１００の間で無かった場合）使用許可領域設定範囲外と判断することが出来る。
【０１８１】
経度と同様に、緯度の角度の範囲の確認として、ビット０からビット６の値の確認を行い（４００６）、３０から６０度の範囲外であった場合（アドレスのビット０からビット６が、００１１１１０から０１１１１００の間で無かった場合）使用許可領域設定範囲外と判断することが出来る。
【０１８２】
上記確認を行い、使用許可領域設定範囲内と判断することが出来た場合は、詳細な角度の判定を行う為、メモリの情報をアクセスすることになる。
【０１８３】
この場合のアドレスのビット数は、実施例１の場合の１７ビットから、東経と西経の区別を行うビット及び、北緯と南緯の区別を行うビットの２ビット分が削減できることとなる。
【０１８４】
また、緯度、経度の角度の範囲が３０度である為、それぞれ５ビットずつ用意しておけば、使用許可領域設定範囲を１度ずつ設定できることとなる。
【０１８５】
このときのアドレス変換部２０１での処理のフローを図１９に示す。
【０１８６】
ＣＰＵ１１０から１７ビットのアドレスが入力されると（４３０１）、まずビット１６の値の確認を行い（４３０２）、１が立っていなければ、「使用不可」の信号をＣＰＵ１１０に返すこととなる。（４３０３）前記「使用不可」信号を受けたＣＰＵ１１０は、操作部１０９の表示部に対して「使用不可」の表示を行う指示を出す。（４３０４）
ビット１６の値の確認を行い、１が立っていれば、次にビット７の値の確認を行い（４３０５）１が立っていなければ、「使用不可」の信号をＣＰＵ１１０に返すこととなる。（４３０３）前記「使用不可」信号を受けたＣＰＵ１１０は、操作部１０９の表示部に対して「使用不可」の表示を行う指示を出す。（４３０４）
次に、経度の角度の範囲の確認として、ビット８からビット１５の値の確認を行い（４３０６）、１１０から１４０度の範囲外であった場合（アドレスのビット８からビット１５が、１１０１１１０から１０００１１００の間で無かった場合）使用許可領域設定範囲外と判断することが出来るため、「使用不可」の信号をＣＰＵ１１０に返すこととなる。（４３０３）前記「使用不可」信号を受けたＣＰＵ１１０は、操作部１０９の表示部に対して「使用不可」の表示を行う指示を出す。（４３０４）。
【０１８７】
経度と同様に、緯度の角度の範囲の確認として、ビット０からビット６の値の確認を行い（４３０７）、３０から６０度の範囲外であった場合（アドレスのビット０からビット６が、００１１１１０から０１１１１００の間で無かった場合）使用許可領域設定範囲外と判断することが出来るため、「使用不可」の信号をＣＰＵ１１０に返すこととなる。（４３０３）前記「使用不可」信号を受けたＣＰＵ１１０は、操作部１０９の表示部に対して「使用不可」の表示を行う指示を出す。（４３０４）。
【０１８８】
上記確認を行い、使用許可領域設定範囲内と判断することが出来た場合は、次にアドレスの変換処理を行い（４３０８）、変換処理後のアドレスをメモリ１０８に対して出力を行う事となる（４３０９）。
【０１８９】
この場合のアドレス変換部２０１での変換処理は、前段階と同様に、１７ビットのアドレスのうち、ビット１６とビット７を削除し且つ、緯度、経度の変換を行い、それぞれ５ビットずつのアドレス値として１０ビットのアドレス値の出力を行う事とする。
【０１９０】
前記緯度、経度の変換は、前段階の処理と同様に以下のように行う。
【０１９１】
前記１０ビットのうち、ビット９からビット５までは東経の１１０度から１４０度までの数値を表すビット、ビット４からビット０は北緯の３０から６０度までの数値を表すビットとする。
【０１９２】
つまり、経度を表す５ビットに関しては、「０００００」が１１０度を示す事とし、１度ごとにアドレス値をアップしていき、１４０度を表すアドレス値は「１１１１０」となる。
【０１９３】
また、緯度を表す５ビットに関しては、「０００００」が３０度を示す事とし、１度ごとにアドレス値をアップしていき、６０度を表すアドレス値は「１１１１０」となる。
【０１９４】
そして、ＧＰＳ処理部１０７によって算出された自位置が、使用許可領域であった場合には、前段階において変換後のアドレスのデータ値が「１」と設定されている事となり、また使用不可領域であった場合には、前段階においてそのアドレスのデータ値が「０」と設定されている事となる。よって、メモリ１０８のデータの出力値から、ＧＰＳ受信部１０７によって算出された自位置が使用許可領域なのか否かの判断を行う事となる。（４３１０）
第３の実施例における、使用段階におけるプリント装置１０１における自位置確認と、確認した自位置が使用許可領域か否かの判断を行う場合の情報の流れは、第２の実施例と同様となるため、図８によって示す。
【０１９５】
図８における２３０１は、プリントデータ出力用のパソコンであり、外部Ｉ／Ｆ１０２に接続を行う事となる。
【０１９６】
プリント装置１０１の電源が入れられるとまず、使用許可領域の設定が行われているか否かの判定が行われる。本実施例では、メモリ１０８内の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスに対してアクセスを行い、いずれかのアドレスのデータ部分に１が１箇所でも格納されていれば、使用許可領域の設定が行われているものと判断するため、ＣＰＵ１１０とメモリ１０８間でのアドレスとデータのやり取りとなる。（パス・１、２、３、４）
この場合、ＣＰＵ１１０から出力を行うアドレスは、ビット１６とビット７を１で固定し、緯度、経度部分にあたるアドレスを変化させて、使用許可領域の設定が格納されているか否かの確認を行う事となる。
【０１９７】
ここで、メモリ１０８内の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスのどのデータ部分にも１が格納されていなかった場合、使用許可領域の設定が行われていないものと判断し、操作部１０９の表示部に「使用不可」の表示を行い、以降のプリント動作を行わないようにする。この場合、ＣＰＵ１１０から操作部１０９へ、「使用不可」表示データが送られることとなる。（パス・５）
使用許可領域の設定が行われていると判断した場合には、自位置情報取得が行われる。
【０１９８】
自位置情報取得では少なくとも３個以上の複数のＧＰＳ衛星の電波をＧＰＳアンテナ１０６によって受け、ＧＰＳ処理部１０７によって演算処理を行い現在電波を受けている地点の緯度・経度の算出を行い、その結果をＣＰＵ１１０に出力する事となる。（パス・６）
ＣＰＵ１１０で、緯度・経度の情報をメモリアクセス用のアドレス値に変更を行い、アドレス変換部２０１に出力を行う。（パス・１）
アドレス変換部２０１では、ビット１６、ビット７の値から、使用許可領域設定外の緯度・経度であったと判断されれば、その時点で使用不可との判定信号をＣＰＵ１１０に返すこととなる。（パス・４）
使用不可との判定信号を受けたＣＰＵ１１０は、操作部１０９内の液晶表示にて、「使用不可能」との表示を行い、プリントアウト動作を行わないこととする。（パス・５）
ビット１６、ビット７の値から、使用許可領域設定内の緯度・経度であったと判断されれば、アドレス変換部２０１によって、所定の変換が行われたアドレスによって、メモリ１０８のアクセスが行われ、使用許可領域情報の参照を行うこととなる。（パス・２）
もし、ＧＰＳ処理部１０７によって算出された緯度・経度では使用許可がされていなかった場合、操作部１０９内の液晶表示にて、「使用不可能」との表示を行い、プリントアウト動作を行わないこととする。（パス・３、４、５）
もし、ＧＰＳ受信部１０７によって算出された緯度・経度では使用許可がされていた場合、通常のプリント動作と同様にプリントデータの入力を行い、その入力画像データに対して所定の画像処理を実行し、プリントアウトを行う事となる。
【０１９９】
第３の実施例における、使用段階におけるプリント装置１０１における自位置確認と、確認した自位置が使用許可領域か否かの判断を行った結果、使用許可領域との判断が行われた場合のプリント動作時のデータの流れは、第２の実施例と同様となるため、図９によって示す。
【０２００】
使用許可領域との判断が行われた場合、ＣＰＵ１１０から外部I/F１０２を通して、プリントデータ出力用PC２３０１に対して、プリントデータ出力の許可信号が出力される。その信号を受けて、プリントデータ出力用PC２３０１からはプリントを行う画像データが出力される。（パス・１）
外部I/F１０２から入力された画像データは、画像処理部１０４に送られプリンタ出力用の印字データに変換するための所定の画像処理が施される。（パス・２）
所定の画像処理が行われた印字データは、プリンタ１０５に送られ、印刷用紙上に実際にプリントされることとなる。（パス・３）
以上のように、第３の実施例では、メモリに設定する使用許可範囲を東経のある範囲内の角度のみ、北緯のある範囲内の角度のみと制限し且つ、ＧＰＳからの自位置情報から変換を行ったメモリへのアクセスを行うためのアドレスを変換してメモリにアクセスすることによって、小さなメモリ容量で必要な範囲の設定を行う構成によって、現在使用しようとしている場所が、使用許可範囲内であるか否かを検知し、使用許可範囲外であった場合は、プリンタを使用不可能としてしまうことにより、プリンタの管理者が意図していない不正なプリンタの使用を防ぐことが出来るプリント装置を提供する。
【０２０１】
本第３の実施例では、経度に関して東経、緯度に関して北緯を、使用許可領域の設定範囲としているが、アドレス変更部２０１によるビット１６及び、ビット７の判定方法を変えることにより、東経と西経、北緯と南緯のそれぞれどちらを使用許可領域の設定範囲として扱う事にするか、選択が可能になる。
【０２０２】
また、本第３の実施例では、アドレス変換部２０１をＣＰＵ１１０と別に用意しているが、同様のアドレス変換部２０１の機能を全てＣＰＵ１１０内部で行い、ＣＰＵ１１０が直接メモリ１０８をアクセスするような形態としても、同じ効果が得られる。
【０２０３】
また、本実施例では、メモリの容量の削減を目的として、使用許可領域の設定範囲を狭くしているが、より詳細な使用許可領域の設定を行っても、メモリ容量が少なくすむと言う効果も同様に得られる。
【０２０４】
例えば、前記実施例では、１度ごとに設定を行うことにより、第１の実施例の１／７２というメモリの削減を行うことが出来たが、０.５度ごとに設定を行うこととした場合、メモリにアクセスする為のアドレスは、経度に関して６ビット、緯度に関して６ビットで良いこととなり、第１の実施例と比較して、緯度、経度に関して２倍の細かさで設定を行えるようにしているにもかかわらず、１／１８のメモリ容量を用意すれば、使用許可領域の設定をおこなえる事となる。
【０２０５】
（第４の実施例）
前記実施例では、プリント装置を使用する時に、ＧＰＳ信号の受信を行い自位置の検知を行い、使用許可領域範囲内か否かの判断を行っていた。
【０２０６】
しかし、実際には室内や地下等に入って使用する場合、ＧＰＳ信号の受信が行われないような場合もある。
【０２０７】
そこで、第４の実施例では、ＧＰＳによる自位置の確認を行う部分の電源と、プリンタ本体の電源を分けて管理することによって、ＧＰＳによる位置情報の確認をプリンタ使用時の電源と分け、最後に確認を行った位置情報を覚えておくことにより、電波の届かないところでプリントアウトしようとした際に、最後に確認を行った位置情報を元にプリンタの使用を許可するか否かの決定を行う事を特徴とする例の説明を行う。
【０２０８】
本特許の第４の実施例におけるプリント装置の構成は、図３のような構成からなるものとする。但し、図３において、図１と同様なものに関しては図１と同じ番号をつけている。
【０２０９】
１０１は、第２の実施例におけるプリント装置である。
【０２１０】
１０２は、外部インターフェイス（外部Ｉ／Ｆ）で、ここを通して接続されたパソコン（ＰＣ）１０３と画像データの受け渡しや各種設定を行う。
【０２１１】
１０４は、画像処理部で、外部Ｉ／Ｆから入力されたプリントアウトデータに対して、所定の画像処理を行いプリンタ部１０５によって出力を行うためのデータ生成を行う。
【０２１２】
１０５は、プリンタ部で、出力用紙に印字する部分となる。プリンタ部の種類としては、レーザーとトナーを使用したレーザービームプリンタなども考えられるが、本実施例では携帯性を考えてコンパクトな作りが可能となるＣＭＹＫのインクを使用したインクジットタイプのプリンタを使用するものとする。
【０２１３】
１０６は、ＧＰＳアンテナで、複数のＧＰＳ衛星からの電波の受信を行う部分となる。
【０２１４】
１０７は、ＧＰＳ処理部で、ＧＰＳアンテナ１０６によって受けた電波から現在の位置情報を算出する部分となる。ここで算出される位置情報とは、ＧＰＳ信号に基づく緯度、経度情報となる。
【０２１５】
１０８は、メモリ部で、プリント装置１０１の制御を行うためのプログラム等を格納しておく部分となる。本実施例ではプリント装置１０１を使用可能とするか不可能とするかの判断を行うための領域を記憶しておく為にも使用する事となる。
【０２１６】
１０９は、操作部で、液晶などの表示部と、テンキーやモード切替用のキーなどの入力部分が含まれており、使用者がプリント装置１０１の操作を行う時に、ユーザーが指示を入力したり、液晶画面などによりプリント装置１０１の状態の表示を行うユーザーインターフェイス部分となる。また、操作部１０９は、前記表示部と入力部の両方を兼ねたタッチパネル式の液晶でもよい。
【０２１７】
１１０は、ＣＰＵで操作部１０９からの入力や、外部I/Fに接続されたＰＣなどから入力された指示内容にしたがって、前記各部分の制御を行う部分となる。
【０２１８】
３０１は第２のＣＰＵ（ＣＰＵ・２）であり、第４の実施例における特徴となる部分である。
【０２１９】
ＣＰＵ・２（３０１）では、ＧＰＳ処理部１０７から出力された自位置情報をメモリ１０８のアクセス用に変換したアドレス値を、メモリ１０８の所定のアドレスに格納する事のみに特化した働きのみを行い、ＣＰＵ１１０に比べて、回路規模的にも、消費電力的にも小さな規模のものとなる。
【０２２０】
また、本実施例におけるプリント装置の電源は、メイン電源とサブ電源とに分けられており、メイン電源ではプリント装置１０１の全ての電源の管理を行う。サブ電源では、図３に置ける網掛け部分、つまり、ＧＰＳアンテナ１０６、ＧＰＳ処理部１０７、ＣＰＵ・２（３０１）、メモリ１０８の各部の電源のみに電気を供給するものとする。
【０２２１】
以上の構成からなる前記プリント装置１０１を使用する場合、第１の実施例と同様に、前段階と使用段階の２つの段階が存在する。
【０２２２】
前段階とは、プリント装置１０１の使用を許可とする場所の設定を行い、その情報をプリンタ装置１０１内のメモリ部１０８に記憶させておく段階であり、使用段階とは、前段階によって使用許可された場所の設定を行われたプリント装置１０１を使用して実際にプリントアウトを行う段階となる。
【０２２３】
前段階による使用を許可とする場所の設定方法に関しては、第1の実施例と同じである為、本実施例では詳細な説明は省く。
【０２２４】
また、メイン電源をＯＮにした時に、ＧＰＳ信号の受信が可能であった場合の動作に関しても、第1の実施例と同じである為、本実施例では詳細な説明は省く。
【０２２５】
以降は、サブ電源のみをＯＮにしている時の動作と、メイン電源をＯＮにしたときに、ＧＰＳ信号の受信が不可能であった場合のプリント装置１０１の動作に関して、説明を行う。
【０２２６】
図２５は、サブ電源のみをＯＮにしている時の、プリント装置１０１の動作を表す図である。
【０２２７】
サブ電源では、図３に置ける網掛け部分、つまり、ＧＰＳアンテナ１０６、ＧＰＳ処理部１０７、ＣＰＵ・２（３０１）、メモリ１０８の各部の電源のみに電気を供給している。
【０２２８】
このときは、自位置情報取得とその情報をメモリアクセス用のアドレス値に変換し、メモリ１０８内に格納する動作が行われる。
【０２２９】
自位置情報取得では少なくとも３個以上の複数のＧＰＳ衛星の電波をＧＰＳアンテナ１０６によって受け、ＧＰＳ処理部１０７によって演算処理を行い現在電波を受けている地点の緯度・経度の算出を行い、その結果をＣＰＵ・２（３０１）に出力する。（パス・１、２）
ＣＰＵ・２（３０１）では、ＧＰＳ処理部１０７から出力された自位置情報をメモリ１０８のアクセス用に変換したアドレス値に変換を行い、その値をメモリ１０８に出力を行う。（パス・３）
このときの変換方法に関しては、第1の実施例と同様に、経度に関して、東経・西経の区別を１ビットで行い、角度を８ビットのアドレス値に変換、緯度に関して、北緯・南緯の区別を１ビットで行い、角度を７ビットのアドレス値に変換することにより、１７ビットのアドレス値として出力を行う事とする。よって、変換に関する詳細な説明は省く。
【０２３０】
第３の実施例におけるメモリ１０８には、ＣＰＵ１１０によるプリント動作に関するプログラムを格納する領域、使用許可領域の設定を行う領域の他に、サブ電源のみＯＮとなっているときにＣＰＵ・２（３０１）によって出力されてくるアドレス値を格納しておく領域も用意してあるものとする。
【０２３１】
そして、その領域のデータ部分にＣＰＵ・２（３０１）によって出力されてくるアドレス値を格納しておく。ＣＰＵ・２（３０１）からは、一定の時間ごとにアドレス値が送られてくるので、その都度、新しいアドレス値に上書きしていくものとする。
【０２３２】
図２６は、メイン電源をＯＮにした直後の、プリント装置１０１の動作を表す図である。
【０２３３】
プリント装置１０１の電源が入れられるとまず、使用許可領域の設定が行われているか否かの判定が行われる。本実施例では、ＣＰＵ１１０によって、メモリ１０８内の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスに対してアクセスを行い、いずれかのアドレスのデータ部分に１が１箇所でも格納されていれば、使用許可領域の設定が行われているものと判断するため、ＣＰＵ１１０とメモリ１０８間でのアドレスとデータのやり取りとなる。（パス・１）
ここで、メモリ１０８内の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスのどのデータ部分にも１が格納されていなかった場合、使用許可領域の設定が行われていないものと判断し、操作部１０９の表示部に「使用不可」の表示を行い、以降のプリント動作を行わないようにする。この場合、ＣＰＵ１１０から操作部１０９へ、「使用不可」表示データが送られることとなる。（パス・２）
使用許可領域の設定が行われていると判断した場合には、自位置情報取得が行われる。
【０２３４】
自位置情報取得では少なくとも３個以上の複数のＧＰＳ衛星の電波をＧＰＳアンテナ１０６によって受け、ＧＰＳ処理部１０７によって演算処理を行い現在電波を受けている地点の緯度・経度の算出を行い、その結果をＣＰＵ１１０に出力する事となる。（パス・３）
しかしこの時、ＧＰＳアンテナ１０６において受信可能なＧＰＳ電波が３個未満であった場合、自位置の確認が出来ないこととなる。
【０２３５】
図２７は、メイン電源をＯＮにした後に、ＧＰＳアンテナ１０６において受信可能なＧＰＳ電波が３個未満で、自位置の確認が出来ない場合のプリント装置１０１の動作を表す図である。
【０２３６】
先に図２５にて説明を行っているように、メモリ１０８には、サブ電源のみＯＮとなっているときにＣＰＵ・２（３０１）によって出力されてくるアドレス値の最新の値がデータとして格納されている。
【０２３７】
自位置の確認が出来ないと判断された場合、ＣＰＵ１１０によって上記メモリ１０８内に格納されているアドレス値の入力を行う。（パス・１）
次に、ＣＰＵ１１０は、入力したアドレス値をアドレスとして、メモリ１０８のアクセスを行う。この場合、メモリ１０８がアクセスされる領域は、使用許可領域の設定を行っている領域となる。（パス・１）
その結果、サブ電源のみＯＮとなっているときにＣＰＵ・２（３０１）によって出力されてくるアドレス値の最新の緯度・経度では使用許可がされていなかった場合、操作部１０９内の液晶表示にて、「使用不可能」との表示を行い、プリントアウト動作を行わないこととする。（パス・２）
使用許可がされていた場合は、通常のプリント動作と同様にプリントデータの入力を行い、その入力画像データに対して所定の画像処理を実行し、プリントアウトを行う事となる。
【０２３８】
図２８は、使用段階におけるプリント装置１０１における自位置確認と、確認した自位置が使用許可領域か否かの判断を行った結果、使用許可領域との判断が行われた場合のプリント動作時のデータの流れを表した図である。
【０２３９】
使用許可領域との判断が行われた場合、ＣＰＵ１１０から外部I/F１０２を通して、プリントデータ出力用ＰＣ１０３に対して、プリントデータ出力の許可信号が出力される。その信号を受けて、プリントデータ出力用ＰＣ１０３からはプリントを行う画像データが出力される。（パス・１）
外部I/F１０２から入力された画像データは、画像処理部１０４に送られプリンタ出力用の印字データに変換するための所定の画像処理が施される。（パス・２）
所定の画像処理が行われた印字データは、プリンタ１０５に送られ、印刷用紙上に実際にプリントされることとなる。（パス・３）
図２９は、すでに使用許可領域が設定されている第4の実施例におけるプリント装置１０１を使用する場合の使用段階での動作を表すフローチャートである。
【０２４０】
５４０1によって、プリント装置の電源が入れられるとまず、メイン電源がＯＮになっているか否かの判定が行われる。（５４０２）
メイン電源がＯＮとなっている場合、使用許可領域の設定が行われているか否かの判定が行われる。（５４０３）
本実施例では、メモリ１０８内の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスに対してアクセスを行い、いずれかのアドレスのデータ部分に１が１箇所でも格納されていれば、使用許可領域の設定が行われているものと判断する。
【０２４１】
ここで、メモリ１０８内の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスのどのデータ部分にも１が格納されていなかった場合、使用許可領域の設定が行われていないものと判断し、操作部１０９の表示部に「使用不可」の表示を行い、以降のプリント動作を行わないようにする。（５４０４）
使用許可領域の設定が行われていると判断した場合には次に、ＧＰＳ電波の受信が可能であるか否かの判断が行われる（５４０５）。ここでは、ＧＰＳアンテナ１０６が受信しているＧＰＳ衛星の電波が３個以上の場合受信可能、３個未満の場合受信不可能と判断を行う。
【０２４２】
ＧＰＳ電波が受信可能と判断された場合、ＧＰＳ衛星の電波をＧＰＳアンテナ１０６によって受け、ＧＰＳ処理部１０７によって演算処理を行い現在電波を受けている地点の緯度・経度の算出を行う。（５４０６）
次にプリント装置１０１内のメモリ１０８に格納されている使用許可領域情報の参照を行い５４０７、現在プリント装置１０１が置かれているところが、使用許可領域か否かの判断を行う５４０８。このときの使用許可領域情報の参照５４０７及び、使用許可領域か否かの判断を行う５４０８を行う方法については、第1の実施例と同様となるので本第4の実施例では詳細な説明は省く。
【０２４３】
もし、ＧＰＳ処理部１０７によって算出された緯度・経度では使用許可がされていなかった場合、操作部１０９内の液晶表示にて、「使用不可能」との表示を行い、プリントアウト動作を行わないこととする５４０４。
【０２４４】
もし、ＧＰＳ受信部１０７によって算出された緯度・経度では使用許可がされていた場合、通常のプリント動作と同様にプリントデータの入力を行い５４０９、その入力画像データに対して所定の画像処理を実行し５４１０、プリントアウトを行う事となる５４１１。
【０２４５】
次に、５４０２において、メイン電源がＯＮになっていなかった場合の動作フローの説明を行う。
【０２４６】
メイン電源がＯＦＦであった場合、サブ電源によって電気が供給されている、ＧＰＳアンテナ１０６、ＧＰＳ処理部１０７、ＣＰＵ・２（３０１）、メモリ１０８の各部が動作する事となる。このときは、自位置情報取得とその情報をメモリアクセス用のアドレス値に変換し、メモリ１０８内に格納する動作が行われる。
【０２４７】
自位置情報取得では少なくとも３個以上の複数のＧＰＳ衛星の電波をＧＰＳアンテナ１０６によって受け（５４１２）、ＧＰＳ処理部１０７によって演算処理を行い現在電波を受けている地点の緯度・経度の算出を行い、その結果をＣＰＵ・２（３０１）に出力する。（５４１３）
ＣＰＵ・２（３０１）では、ＧＰＳ処理部１０７から出力された自位置情報をメモリ１０８のアクセス用に変換したアドレス値に変換を行い、その値をメモリ１０８に出力を行う。（５４１４）
メモリ１０８には、ＣＰＵ・２（３０１）によって出力されてくるアドレス値を格納しておく領域があり、その領域のデータ部分にＣＰＵ・２（３０１）によって出力されてくるアドレス値を格納しておく。（５４１５）
ＣＰＵ・２（３０１）では、カウンタが用意されており、そのカウント値をタイマーとして使用し、一定の時間のカウントを行う。（５４１６）
一定時間のカウントが終了した時点で、再びメイン電源の確認を行うフローへともどる。
【０２４８】
以上、メイン電源がＯＮになっていなかった場合の動作フローを繰り返すことによって、メイン電源がＯＮになっていない場合は、ＣＰＵ・２（３０１）からメモリ１０８に対して、一定時間おきにアドレス値が送られてくるので、その都度、新しいアドレス値に上書きされていく事となる。
【０２４９】
次に、メイン電源がＯＮとなっていて、使用許可領域の設定が行われていると判断し、ＧＰＳ電波の受信が不可能であったばあい動作フローに関して説明を行う。
【０２５０】
先に説明を行っているように、メモリ１０８には、サブ電源のみＯＮとなっているときにＣＰＵ・２（３０１）によって出力されてくるアドレス値の最新の値がデータとして格納されている。
【０２５１】
自位置の確認が出来ないと判断された場合、ＣＰＵ１１０によって上記メモリ１０８内に格納されているアドレス値の入力を行う。（５４１７）
次に、ＣＰＵ１１０は、入力したアドレス値をアドレスとして、メモリ１０８のアクセスを行う。この場合、メモリ１０８がアクセスされる領域は、使用許可領域の設定を行っている領域となる。（５４１８）
上記アクセス結果を元に、最後にＧＰＳアンテナ１０６によって得た自位置情報が、使用許可領域内であったか否かの判断を行う。（５４０８）
その結果、サブ電源のみＯＮとなっているときにＣＰＵ・２（３０１）によって出力されてくるアドレス値の最新の緯度・経度では使用許可がされていなかった場合、操作部１０９内の液晶表示にて、「使用不可能」との表示を行い、プリントアウト動作を行わないこととする。（５４０４）
使用許可がされていた場合は、通常のプリント動作と同様にプリントデータの入力を行い、（５４０９）その入力画像データに対して所定の画像処理を実行し（５４１０）、プリントアウトを行う事となる（５４１１）。
【０２５２】
以上のように、第４の実施例では、ＧＰＳによる自位置の確認を行う部分の電源と、プリンタ本体の電源を分けて管理することによって、ＧＰＳによる位置情報の確認をプリンタ使用時の電源と分け、最後に確認を行った位置情報を覚えておくことにより、電波の届かないところでプリントアウトしようとした際に、最後に確認を行った位置情報を元にプリンタの使用を許可するか否かの決定を行う事を特徴とし、室内や地下等に入って使用する場合、ＧＰＳ信号の受信が行われないような場合には、最後に取得したＧＰＳ情報を元に、使用許可範囲内か否かの判断行い、使用許可範囲外であった場合は、プリンタを使用不可能としてしまうことにより、プリンタの管理者が意図していない不正なプリンタの使用を防ぐことが出来るプリント装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０２５３】
【図１】本発明の実施例におけるプリント装置の構成を示したである。
【図２】本発明の第２の実施例及び、第３の実施例におけるプリント装置の構成を示したである。
【図３】本発明の第４の実施例におけるプリント装置の構成を示したである。
【図４】本発明の第２の実施例におけるプリント装置の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスと位置の関係を示した図である。
【図５】本発明の第２の実施例におけるプリント装置の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスとデータの例を示した図である。
【図６】本発明の第２の実施例におけるプリント装置の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスとデータの例を示した図である。
【図７】本発明の第２の実施例における使用段階において、使用許可領域判定を行う場合のメモリアクセス動作を表すフローチャートを示した図である。
【図８】第２の実施例及び、第３の実施例の使用段階におけるプリント装置１０１における自位置確認と、確認した自位置が使用許可領域か否かの判断を行う場合の情報の流れを表した図である。
【図９】第２の実施例及び、第３の実施例の使用段階における使用許可領域内と判断された場合のプリント装置１０１におけるプリント動作を行う場合の情報の流れを表した図である。
【図１０】本発明の実施例における前段階の処理を行う構成を示した図である。
【図１１】本発明の実施例における前段階において、使用許可領域の設定を行う場合の操作部における表示例を示した図である。
【図１２】本発明の実施例における前段階において、使用許可領域の設定を行った場合の操作部における表示例を示した図である。
【図１３】本発明の実施例におけるプリント装置の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスと位置の関係を示した図である。
【図１４】本発明の実施例におけるプリント装置の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスとデータの例を示した図である。
【図１５】本発明の実施例におけるプリント装置の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスとデータの例を示した図である。
【図１６】本発明の第３実施例における前段階において、使用許可領域の設定を行う場合の動作を表すフローチャートを示した図である。
【図１７】本発明の第３の実施例におけるプリント装置の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスと位置の関係を示した図である。
【図１８】本発明の第３の実施例におけるプリント装置の使用許可、不許可の領域の設定情報を格納するメモリ領域のアドレスとデータの例を示した図である。
【図１９】本発明の第３の実施例における使用段階において、使用許可領域判定を行う場合のメモリアクセス動作を表すフローチャートを示した図である。
【図２０】本発明の第２の実施例及び、第３の実施例における、使用許可領域が設定されているプリント装置１０１を使用する場合の使用段階での動作を表すフローチャートを示した図である。
【図２１】本発明の実施例におけるプリント装置の使用許可、不許可の領域の設定情報をメモリから読み込む際のアドレスとデータの例を示した図である。
【図２２】本発明の実施例におけるプリント装置の使用許可、不許可の領域の設定情報をメモリから読み込む際のアドレスとデータの例を示した図である。
【図２３】使用段階におけるプリント装置１０１における自位置確認と、確認した自位置が使用許可領域か否かの判断を行う場合の情報の流れを表した図である。
【図２４】使用段階における使用許可領域内と判断された場合のプリント装置１０１におけるプリント動作を行う場合の情報の流れを表した図である。
【図２５】本発明の第４の実施例における、サブ電源動作時のプリント装置の位置情報を格納する時の情報の流れを示した図である。
【図２６】本発明の第４の実施例における使用段階において、ＧＰＳ電波の受信が可能か否かの判断と、ＧＰＳ電波の受信が不可能だった場合の情報の流れを表す図である。
【図２７】本発明の第４の実施例で、ＧＰＳ電波の受信が不可能だった場合の情報の流れを表した図である。
【図２８】第４の実施例の使用段階における使用許可領域内と判断された場合のプリント装置１０１におけるプリント動作を行う場合の情報の流れを表した図である。
【図２９】本発明の第４の実施例における使用段階における動作を表すフローチャートを示した図である。
【図３０】本発明の第２の実施例及び、第３の実施例における前段階において、使用許可領域の設定を行う場合の操作部における表示例を示した図である。
【図３１】本発明の第２の実施例における前段階において、使用許可領域の設定を行う場合の動作を表すフローチャートを示した図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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