(57)【要約】  【課題】  複数のペイル容器に収納された溶接用ワイヤを連続して使用する場合において、溶接用ワイヤが押さえ板とワイヤ積層体との間から飛び出してもつれることがなく円滑に取り出して溶接部へ送給することを可能とする。  【解決手段】  溶接用ワイヤをループ状に積層収納し、該ループの上端に環状の押さえ板を載置したペールパック入り溶接用ワイヤにおいて、溶接用ワイヤの終端部をワイヤ積層体の外周面に沿って上方に導き、前記環状の押さえ板の内側から取り出して長さ４００ｍｍ以上をペールパック内面上部において水平方向に複数箇所止着する。  【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接用ワイヤをループ状に積層収納し、該ループの上端に環状の押さえ板を載置したペールパック入り溶接用ワイヤにおいて、溶接用ワイヤの終端部をワイヤ積層体の外周面に沿って上方に導き、前記環状の押さえ板の内側から取り出してペールパック内面上部において水平方向に溶接用ワイヤの終端部を複数箇所止着していることを特徴とするペールパック入り溶接用ワイヤ。
【請求項２】
溶接用ワイヤの終端部はペールパック内面上部において水平方向に長さ４００ｍｍ以上を複数箇所止着していることを特徴とする請求項１記載のペールパック入り溶接用ワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペールパックに捩り入りのソリッドワイヤやフラックス入りワイヤの溶接用ワイヤをループ状に積層収納したペールパック入り溶接用ワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
２００〜３５０ｋｇの溶接用ワイヤの収納容器として一般にペールパックが使用される。特に大量に使用される場合には、複数のペールパックを並べて、先行するペールパックの溶接用ワイヤ終端部と次に使用するペールパックの溶接用ワイヤ始端部とをバット溶接により接続して連続使用されている。
【０００３】
前記連続使用の技術として、例えば特公平３−３３４３４号公報（特許文献1）に開示されているものがある。ここでは図３に示すように積層された溶接用ワイヤの終端部６をワイヤ積層体９の外周面かつペールパックの内面壁２に沿って上方に導き、環状の押さえ板４の下部を介して押さえ板４の内側から取り出し、先行するペールパック１の溶接用ワイヤ終端部６と次に使用するペールパック１の溶接用ワイヤ始端部７をバット溶接により接続して連続使用する。そして溶接用ワイヤは、押さえ板４の内側５から押さえ板の内周に沿いながら取り出される。
【０００４】
また前記技術は、さらに実公昭６４−４７６４号公報（特許文献2）にあるように、ペールパック内面壁２と押さえ板４との間からのワイヤ積層体９上部のワイヤの跳ね上がりを防止するために紐部材８を設けた技術を組み合わせて使用される場合が多い。この紐部材はペールパック内面壁２の上部に上端を固定し、押さえ板４に設けられた孔を挿通してペールパック内面壁２とワイヤ積層体９外周部との間に垂設する。
【０００５】
ところで溶接用ワイヤ終端部６はワイヤ積層体９の外周面かつペールパックの内壁面２に沿って上方に導いたのち押さえ板４の下部を介して押さえ板の内側５から取り出される。そしてペールパック１の上方でワイヤ終端部６を粘着テープや固定治具などの保持具３によってペールパック内面壁に止着されている。このため図４に示すように溶接用ワイヤの分量が減るにつれてワイヤ積層体９の外周面かつペールパックの内壁面２に沿って上方に導かれていた溶接用ワイヤが弛んでくる。そしてワイヤ積層体９の上面と押さえ板４下面との間のワイヤが紐部材８と紐部材との間においてＡ部のようにペールパックの内壁面２と押さえ板４の外側の間から突出する場合がある。
【０００６】
突出した溶接用ワイヤＡ部は、ワイヤの剛性によって図５に示すように弛んだ溶接用ワイヤが押さえ板４の落下を阻害し、溶接用ワイヤが押さえ板４とワイヤ積層体９との間から飛び出してもつれて溶接用ワイヤを送給できなくなる場合がある。
【特許文献１】特公平３−３３４３４号公報
【特許文献２】実公昭６４−４７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、複数のペイル容器に収納された溶接用ワイヤを連続して使用する場合において、溶接用ワイヤが押さえ板とワイヤ積層体との間から飛び出してもつれることがなく、円滑に取り出して溶接部へ送給することを可能とするペールパック入り溶接用ワイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の要旨は、溶接用ワイヤをループ状に積層収納し、該ループの上端に環状の押さえ板を載置したペールパック入り溶接用ワイヤにおいて、溶接用ワイヤの終端部をワイヤ積層体の外周面に沿って上方に導き、前記環状の押さえ板の内側から取り出してペールパック内面上部において水平方向に溶接用ワイヤの終端部を複数箇所止着していることを特徴とするペールパック入り溶接用ワイヤにある。
また、溶接用ワイヤの終端部はペールパック内面上部において水平方向に長さ４００ｍｍ以上を複数箇所止着していることも特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のペールパック入り溶接用ワイヤによれば、複数のペイル容器に収納された溶接用ワイヤを連続して使用する場合において、溶接用ワイヤが押さえ板とワイヤ積層体との間から飛び出してもつれることがなく円滑に取り出して溶接部へ送給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明のペールパック入り溶接用ワイヤにおける溶接用ワイヤの取り出し状態を示す一部破断斜視図である。ペールパック１に捩り入りの溶接用ワイヤがループ状に積層収納されワイヤ積層体９を形成し、ワイヤ積層体９の上面に押さえ板４が載置されて溶接用ワイヤの跳ね上がりを防止している。
【００１１】
また、ペールパック内面壁２と押さえ板４との間からのワイヤ積層体９上部のワイヤの跳ね上がりを防止するために複数の紐部材８を設けている。これら紐部材はペールパック内面壁２の上部に上端を固定し、押さえ板４に設けられた孔を挿通してペールパック内面壁２とワイヤ積層体９外周部との間に垂設されている。
【００１２】
溶接用ワイヤ終端部６は、ワイヤ積層体９の外周面かつペールパックの内壁面２に沿ってペールパック１の底部から上方に導いたのち、押さえ板４の下部を介して押さえ板の内側５から取り出してペールパック１の上方でワイヤ終端部６を粘着テープや固定治具などの保持具３によってペールパック内面壁に止着されている。なお溶接用ワイヤ７は、押さえ板の内側５に沿って図示しないワイヤ取り出し装置またはワイヤ案内部材からワイヤ送給装置に送られて取り出される。
【００１３】
溶接用ワイヤ終端部６はペールパック内壁面２の上部水平方向に複数箇所止着（３ａ、３ｂ、３ｃ）されているので、図２（ａ）に示すように止着部３ｃと押さえ板の内側５の間で溶接用ワイヤの使用が進み押さえ板４が下降するとワイヤの剛性によってａ方向への力が働き、ワイヤがｂ方向に引っ張られる。このためワイヤ積層体９の外周面かつペールパックの内壁面２に沿って上方に導かれていた溶接用ワイヤが弛むことがない。したがってワイヤがペールパックの内壁面２と押さえ板４の外側の間から突出して押さえ板４の落下を阻害することなく、溶接用ワイヤが押さえ板４とワイヤ積層体９との間から飛び出してもつれことがない。
【００１４】
なお、溶接用ワイヤの終端部６の止着はペールパック内面水平方向に長さ４００ｍｍ以上を複数箇所において止着することがワイヤの剛性が大きくなるので好ましい。なお溶接用ワイヤの終端部６の止着はペールパック内面水平方向に長さ４００ｍｍ以上の全長を粘着テープ等で止着しても同様の効果は得られる。しかしこのようにすると先行するペールパック１の溶接用ワイヤ終端部６と次に使用するペールパック１の溶接用ワイヤ始端部７をバット溶接する時に溶接用ワイヤ終端部６をペールパック内面から取り外し難くなるので、１箇所の止着長さは３０〜８０ｍｍ程度であることが好ましい。
【００１５】
図２（ｂ）に示した従来技術のように、溶接用ワイヤの使用が進み押さえ板４が下降すると止着部３と押さえ板の内側５の間でワイヤがｃ方向へ引っ張られる。このとき溶接用ワイヤの終端部６の止着が１ヶ所またはペールパック水平方向に長さ４００ｍｍ未満の複数箇所止着であると、図２（ａ）のａ方向の力のようなｃ方向の力を打ち消す力が働かず、ワイヤ積層体９の外周面かつペールパックの内壁面２に沿って上方に導かれていた溶接用ワイヤが弛むことになる。このため図２（ｃ）のＡ部のようにワイヤがペールパックの内壁面２と押さえ板４の外側の間から突出して押さえ板４の落下を阻害し、溶接用ワイヤが押さえ板４とワイヤ積層体９との間から飛び出してもつれが生じる場合がある。
【実施例】
【００１６】
内径５００ｍｍと６５０ｍｍのペールパックに、ワイヤ径１．２ｍｍのソリッドワイヤ（ＪＩＳ  Ｚ３３１２  ＹＧＷ１１）を、ループ状に１周回当たり２８０〜３２０°捩りながらペールパック内径５００ｍｍには２００ｋｇ、ペールパック内径６５０ｍｍには３００ｋｇ積層収納した。
【００１７】
表１に示すように溶接用ワイヤの終端部の止着数および長さを変えて、ペールパック内面上部水平方向に止着した。なお、溶接用ワイヤの終端部の止着には幅５０mmの粘着テープを用いた。
【００１８】
それぞれの試験例において、ワイヤ取り出し速度１５ｍ／分で１００分間ワイヤを取り出し、ペールパックの内壁面と押さえ板の外側の間からのワイヤ突出の有無およびもつれ発生の有無を調べた。その結果も表１に示す。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
表１中、試験Ｎｏ．１〜４が本発明例、試験Ｎｏ．５〜７が比較例である。本発明例である試験Ｎｏ．１〜４は、溶接用ワイヤの終端部の止着が複数で、止着長さも４００mmを超えているので、溶接用ワイヤの取り出しが進み押さえ板が下降してもワイヤの剛性によって溶接用ワイヤが弛むことがない。したがってペールパックの内壁面と押さえ板外側の間からワイヤが突出することがなく、押さえ板とワイヤ積層体との間から飛び出してもつれことがなく極めて満足な結果であった。
【００２１】
比較例中試験Ｎｏ．５は、溶接用ワイヤの終端部の止着が１箇所のみであるので、溶接用ワイヤの取り出しが進み押さえ板が下降すると溶接用ワイヤが弛んだ。このためワイヤがペールパックの内壁面と押さえ板の外側の間から突出して押さえ板の落下を阻害し、溶接用ワイヤが押さえ板とワイヤ積層体との間から飛び出しもつれが生じた。
【００２２】
試験Ｎｏ．６および７は、溶接用ワイヤの終端部の止着長さが短いので、溶接用ワイヤの取り出しが進み押さえ板が下降すると溶接用ワイヤが弛んで、ワイヤがペールパックの内壁面と押さえ板の外側の間から突出した。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のペールパック入り溶接用ワイヤを示す一部破断斜視図
【図２】ペールパックからの溶接用ワイヤの取り出し状態を示す模式図で、（ａ）は本発明、（ｂ）、（ｃ）は従来技術の場合を示す。
【図３】従来のペールパック入り溶接用ワイヤを示す一部破断斜視図
【図４】従来のペールパック入り溶接用ワイヤにおける溶接用ワイヤの取り出し状態を示す一部破断斜視図
【図５】従来のペールパック入り溶接用ワイヤにおける押さえ板の落下の阻害状態を示す説明図
【符号の説明】
【００２４】
１    ペールパック
２    ペールパックの内面壁
３  溶接用ワイヤ終端部の保持具（従来技術）
３ａ，３ｂ，３ｃ    溶接用ワイヤ終端部の保持具（本発明）
４    押さえ板
５    押さえ板の内側
６    溶接用ワイヤ終端部
７    溶接用ワイヤ始端部
８    紐部材
９    ワイヤ積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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