Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１１−　　６３２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２１年１１月１０日に登録出願された商願２００９−８４９４１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２３年２月１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲２のとおりの構成からなる登録第１４４６３９９号商標及び別掲３のとおりの構成から登録第４７９２３０５号商標と『イイライド』及び『オーパス』又は『オプス』称呼を共通にする類似の商標であって、同一又類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、その構成中前半の「ｅＲｉｄｅ」の文字とその後半の「ＯＰＵＳ」の文字とでは、「ｅＲｉｄｅ」の文字がわずかに斜体であり、また、当該文字に比し、「ＯＰＵＳ」の文字がやや太いとしても、各構成文字は、ほぼ同じ大きさ、等間隔をもって、まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、その構成中前半の「ｅＲｉｄｅ」の文字は、特定の語義を有さない造語と認められ、後半の「ＯＰＵＳ」の文字については、「ある作曲家の作品を出版順・作曲順など一定の順番で整理して番号を付すのに用いる語」等を意味するラテン語（広辞苑第６版）であるとしても、我が国で一般に親しまれているものとはいい難いものであるから、特定の語義を有さない一種の造語として認識されるものというべきである。
　してみると、本願商標は、前半の「ｅＲｉｄｅ」の文字と後半の「ＯＰＵＳ」の文字とでは、その観念上においても、特に軽重の差を見出すことができないものである。
　さらに、本願商標全体より生ずる「イイライドオーパス」又は「イイライドオプス」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識、把握し、取引にあたるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体より「イイライドオーパス」又は「イイライドオプス」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。  
　したがって、本願商標から「イイライド」及び「オーパス」又は「オプス」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標は称呼上類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　　６２０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＯＳＵＩ　ＢＹ　ＫＯＦＵ−ＳＵＩＳＨＯ」（「ＫＯＳＵＩ」の「Ｏ」には長音記号が付してある。以下同じ。）の欧文字及び記号（ハイフン）を表してなり、第１４類「身飾品，貴金属，キーホルダー，宝石箱，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計」を指定商品とし、平成２３年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　登録第４８７３１４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「幸翠」の漢字を標準文字で表してなり、平成１６年１２月９日に登録出願、第１４類「身飾品，貴金属，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製コンパクト，貴金属製靴飾り，時計，貴金属製喫煙用具」及び第２９類「クロレラ・スピルリナ・その他の藻類のエキスを主材料とするカプセル状・錠剤状・粒状・粉末状・顆粒状又は液状の加工食品，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、同１７年６月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＫＯＳＵＩ　ＢＹ　ＫＯＦＵ−ＳＵＩＳＨＯ」の欧文字及び記号（ハイフン）を表してなるところ、その構成中の文字間は、１文字程度の空白をもって表されているとしても、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく表されており、最初の「ＫＯＳＵＩ」の文字部分が、他の文字部分より格別目立つように表現されているものではないから、構成中「ＫＯＳＵＩ　ＢＹ　ＫＯＦＵ−ＳＵＩＳＨＯ」の文字は、外観上一体的に看取されるものである。
　そして、本願商標の構成文字全体からは、「コースイバイコーフスイショー」の称呼を生ずるものであるが、この称呼にしても、無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標は、特定の観念を生じない一体不可分の造語と認められる。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＫＯＳＵＩ」の文字部分が、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとはいえないものであるから、該文字部分だけを抽出して、引用商標と比較することにより、商標の類否を判断することは許されないというべきである。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「コースイバイコーフスイショー」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「幸翠」の漢字２字よりなるところ、構成文字に相応して「コウスイ」の称呼を生じるものである。
　また、該語は成語ではないことから、一種の造語として理解され、直ちに特定の意味合いを看取させるものではなく、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、前記のとおり、両者は、外観において大きく相違するものであり、また、「コースイバイコーフスイショー」の称呼を生ずる本願商標と、「コウスイ」の称呼を生ずる引用商標とは、その構成音数及び音構成において明確な差異を有するものであるから、称呼上十分に聴別し得るものである。
　そして、両商標は、いずれも特定の意味合いを有しないものであるから、観念において比較することができず、類似するものではない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９７８９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「除虫菊のチカラ」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１２月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成２３年９月２６日付け手続補正書により、第５類「除虫菊を使用した薬剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『除虫菊のチカラ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『除虫菊』の文字は『キク科の多年草。殺虫成分を含み殺虫剤(農業、園芸、皮膚寄生虫)、蚊取り線香、農薬の原料とする。』を意味する語であり、本願指定商品を取り扱う業界では、除虫菊の殺虫成分を利用した商品が販売されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者・取引者は『除虫菊の力を利用した』『除虫菊の殺虫効果のある』等の意味合いを理解するにとどまり、単に商品の品質（原材料、効能）を表示するにすぎないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記内容に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおり「除虫菊のチカラ」の文字よりなるところ、その構成中「除虫菊」の文字は、「キク科の多年草。花はピレトリンを含み、乾かして粉状とし、蚤取粉・蚊取線香、また農薬の原料とする。」（広辞苑第六版）を意味する語であり、「チカラ」の文字は、「効能」（同）等を意味する語である「力」を片仮名で表記したものである。
　そして、「除虫菊」は、本願指定商品との関係において、殺虫剤の原材料として用いられている（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%8A%E3%83%A0%E3%82%B7%E3%83%A8%E3%82%B1%E3%82%AE%E3%82%AF　のウェブサイト参照）実情があることから、本願商標は、構成全体として「除虫菊の力（効能）」ほどの意味合いを認識させるものである。
　加えて、動植物の成分を原材料とする商品について、当該動植物名と「チカラ（又は力）」の語を組合せて「○○（動植物名）のチカラ（力）」のように使用することが広く一般に行われているところである。
　この点については、当審において職権により調査したところ、以下の事例からも裏付けられる（なお、下線は、審判の合議体で加えた。）。
　
　ア　「ダメージ ヘア （いたんだ髪）のケアにラサーナ」なるウェブサイトにおいて、商品「ラサーナ薬用育毛剤」の商品情報には、「
海藻の力
　イ　「楽天市場」における「有限会社アスカ」のウェブサイトにおいて、「
タンポポのチカラ
　ウ　「水虫の症状と治療法」なるウェブサイトにおいて、商品「水虫の原因菌を強力除菌『毎日満足』」の商品情報には「毎日満足は、
天然ホタテ貝の力
　エ　「保険調剤薬局『くまの薬局』」の「お薬いろいろ」なるウェブサイトにおいて、「
生姜の力
　オ　静岡県浜松市の「くまがい薬局」のウェブサイトにおいて、商品「瑞芝・瑞芝液Ｍ」の商品情報には、「▼
シイタケの力
　
　以上のとおり、薬剤等について、その主たる原材料が動植物等であって、それが疾患を治癒させるような効果を及ぼす場合に、本願指定商品を取り扱う業界においては、「○○（動植物名）の力（チカラ）」というように表示することは、現在において広く普通に行われている。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「除虫菊を原材料とする商品」「除虫菊の殺虫効果がある商品」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に上記商品の品質、原材料又は効能を表示するにすぎないものとして理解するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。 
　
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、本願商標中「チカラ」の文字は、「気力、能力、力量」などの様々な意味合いを有する語であることから、本願商標全体からは、直ちに、「除虫菊の力を利用した」又は「除虫菊の殺虫効果のある」と認識されることはない旨主張しているが、上記認定のとおり、本願指定商品を取り扱う業界において、「○○（動植物名）の力（チカラ）」という文字構成は、ある効能を有する「○○」の文字部分を原材料とし、構成全体としてその効能を誇称するような場合において使用されることが普通に行われているものであることから、本願商標に接する取引者等は、商品の品質、原材料又は効能を表示するものとして認識するいうのが相当である。したがって、請求人のこの主張は採用することができない。
　イ　また、請求人は、「本願商標に接する需要者・取引者は、請求人の商号の一部である『除虫菊』と『チカラ』を結合したものと理解、認識されることも決して少なくないというべき」と主張しているが、「除虫菊」の文字が請求人を表示する略称として取り引きされている等の、需要者をして請求人主張のような意味合いを認識させるものと認めるに足りる証拠の提出もないものであり、たとえ、「除虫菊」の文字が請求人の商号の一部であるとしても、上記認定のとおり、本願商標は構成全体として、商品の品質、原材料又は効能を表示するものとして認識するというのが相当であり、その理解を妨げるような特別の事情も見いだせない。したがって、請求人のこの主張も採用することができない。
　ウ　さらに、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も識別力を有する旨も述べているが、請求人が主張する登録例に係る商標は、本願商標とは、その構成等が相違するものであって、本願とは事案を異にするものであり、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、個別具体的に判断されるべきものであるから、それらの登録例に前記認定が左右されるものではない。 
　以上のとおり、請求人のいずれの主張も採用することができない。 
　
（３）まとめ
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「除虫菊を原材料とする商品」「除虫菊の殺虫効果がある商品」に使用しても、これに接する取引者、需要者は該商品の品質、原材料又は効能を表示したものと認識するにとどまるものといわなければならず、また、前記商品以外の商品に使用するときは、該商品が「除虫菊を原材料とする商品」「除虫菊の殺虫効果がある商品」であるかのように商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。 
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　３７７７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「こんにゃく麺を使用したチャーシュー入りの九州熊本地方で生産又は販売される調理済みのみそラーメンの缶詰」を指定商品として平成２３年６月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４２６４４８３号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「火乃国」の文字を標準文字で表してなり、平成９年６月６日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年４月２３日に設定登録されたものである。
（２）登録第５３７８２８７号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「九州もん」の文字を横書きしてなり、平成２２年３月２３日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同２２年１２月２４日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、オレンジ色を基調とする長方形内に、上下に角形の渦巻文（雷文）を配し、その間にどんぶりに盛りつけたラーメンの写真を背景図形として、右方部に黄緑色の長方形内に黄色の文字で「九州もん熊本風」と縦書きし、そして、中央部には白で縁取りした黒色の文字で「火の国うまか」「みそ」「ラーメン」と縦３列に書し、また、左下方部に比較的小さく、緑色の文字で「ヘルシーでコシのある」及び黄緑の長方形内に白色の文字で「こんにゃく麺使用」と縦書きしてなり、その下方に、白色の文字で「九州名物」と縦２列に書した赤の正方形を配し、その他、楕円形内に表された「特製」「チャーシュー入」「すぐ食べられる」「フォーク付」の文字及び「写真はイメージです。」の文字を左上及び左右の下部に配してなるものである。
　そして、本願商標構成中の、「九州もん」の文字は「九州のもの（物、者）」の意味合いを看取させるものであり、また、「火の国」の文字は「肥の国（肥前・肥後）。特に肥後（熊本県）」の意味を有する語であるから、該文字を含む「九州もん熊本風」及び「火の国うまかみそラーメン」の文字部分は、それぞれ全体として「九州の熊本風の物」及び「肥後地方（熊本県）のおいしいみそラーメン」の意味合いを看取させ、それぞれが一体のものとして把握されるものといえ、そして、該文字中の「九州もん」及び「火の国」は、その指定商品との関係において、商品の産地等を想起させ、比較的自他商品識別力が弱いものといえる。
　さらに、本願商標は、その構成全体として、色合い等を含め、外観上、まとまりよく一体的に表されているものであるから、かかる構成及び意味合いにおいては、その構成中の「九州もん」及び「火の国」の文字部分のみが独立して把握されるとはいえないものと判断するのが相当である。
　また、他に「九州もん」及び「火の国」の文字部分のみに着目し、当該文字部分に相応した称呼や観念のみをもって取引に資するというべき事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標から「九州もん」及び「火の国」の文字部分を分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが「キュウシュウモン」又は「ヒノクニ」の称呼を共通にする類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５５２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＵＲＥＲＥＳＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，さび除去剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成２１年１月１５日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年９月３０日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４１２９９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＵＲＥＬＩＳＴ」の欧文字及び「ピュアリスト」の片仮名を上下二段に書してなり、平成１１年１０月５日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き」を指定商品として、平成１２年９月１日に設定登録され、その後、同２２年８月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされて、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＵＲＥＲＥＳＴ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、全体として一般に親しまれ、よく知られている成語とは認められないものであり、特定の意味を有しない造語として認識されるものである。
　そして、特定の意味を有しない造語からなる欧文字にあっては、看者をして、我が国において広く親しまれている英語の読みに倣って発音され、取引に当たる場合も決して少なくないと判断するのが相当であるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「ピュアレスト」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、「ＰＵＲＥＬＩＳＴ」の欧文字及び「ピュアリスト」の片仮名を上下二段に書してなり、その構成中の「ＰＵＲＥＬＩＳＴ」の欧文字は、全体として成語とは認められないものであって、特定の意味を有しない造語というのが相当であり、下段の「ピュアリスト」の片仮名は、上段の「ＰＵＲＥＬＩＳＴ」の欧文字の読みを特定したものとして無理なく認識できるものであるから、引用商標は、「ピュアリスト」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、本願商標より生ずる称呼「ピュアレスト」と引用商標より生ずる称呼「ピュアリスト」とは、共に５音構成からなるところ、５音中、「ピュ」「ア」「ス」「ト」の４音を同じくし、第３音における「レ」と「リ」の音に差異を有するものである。
　しかして、差異音の「レ」と「リ」の音は、前者が、舌面を硬口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎をはじくようにして発する有声子音「ｒ」と、母音「ｅ」との結合した音節「ｒｅ」であるのに対し、後者は、同じ子音「ｒ」と母音「ｉ」との結合した音節「ｒｉ」であって、共に五十音図のラ行に属し、その母音「ｅ」と「ｉ」とは近似するものであるから、「レ」と「リ」の音も近似する音ということができる。
　そして、該差異音は、明瞭に聴取されにくい中間に位置し、弱く発音されやすいものであるから、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の音感、音調が近似し、相紛らわしいとみるのが相当である。
　次に、本願商標と引用商標との外観について比較するに、両者は、上記したとおり、その構成中の欧文字部分が８文字からなるものであり、その構成中、最も看者の目に留まりやすい語頭において「ＰＵＲＥ」及び語尾において「ＳＴ」の６文字を共通にし、その差異は、比較的目に留まりにくい中間部に位置する「ＲＥ」と「ＬＩ」の文字にあり、両者は、外観上、欧文字部分において近似しているものである。
　また、観念においては、両者は、共に観念を生じないものであるから、比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、外観において近似し、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものである。
　なお、請求人は、引用商標に対する商標法第５０条に基づく取消審判を請求しており、引用商標の指定商品中「せっけん類，香料類，化粧品」についての登録取消しが認容されれば、両商標の指定商品は非類似となると主張しているが、引用商標の商標登録原簿の記載によれば、当該審判事件について請求不成立の審決が確定し、その登録が平成２４年２月３日にされている。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３５３３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「近江歳時菓」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，みそ，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」を指定商品として、平成２１年５月１３日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　本願商標は、「『近江歳時菓』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『近江』の文字は、今の滋賀県の旧国名であり、『歳時』の文字は『一年中のおりおり。年と季節。』を表す語であり、『菓』の文字は、『菓子』を表す語として一般に使用される語であることよりすれば、本願商標全体として『滋賀県産の一年中の折々の菓子、季節の菓子』程の意味合いが容易に認識されるものである。そして、菓子業界においては、『歳時菓子』と称された季節折々の菓子が一般に製造、販売されていることからすれば、本願商標をその指定商品中の『菓子』に使用しても、これに接する需要者等は、該商品が「滋賀県産の季節折々の菓子」等であると認識するにとどまり、単に、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「近江歳時菓」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字中、「近江」の文字は、「旧国名。今の滋賀県」、「歳時」の文字は「一年中のおりおり。年と時。年と季節。」、「菓」の文字は「木の実。くだもの。果。」（いずれも、広辞苑第６版）を意味するものである。
　ところで、本願の指定商品中「菓子」との関係において、「歳時菓子」と称される「菓子」が、「年と季節にちなんだ菓子」程の意味合いで、商品の品質を表す語として使用されている事実は確認することができる。 
　しかしながら、「銘菓」、「米菓」のように「菓」の文字が「菓子」の意味合いを有する漢字として成語の一部として使用されることがあるとしても、「菓子」を「菓」と略称することが一般的に行われているとはいえないことからすれば、本願商標の構成文字中「歳時菓」の文字が、「歳時菓子」を暗示させることがあるとしても、直ちに具体的な意味合いを認識し得ないものというべきである。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって、特段の意味を有しない一体不可分の造語として、需要者に把握、認識されるものとみるのが相当である。  
　また、当審において調査したが、「歳時菓」及び「近江歳時菓」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。 
　してみると、本願商標は、商品の品質を表示するものとはいえず、これをその指定商品中「菓子」について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえるものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７１８０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３８類、第４０類、第４２類及び第４３類の願書記載どおりの役務を指定役務として平成２２年９月１０日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成２３年５月１７日付けの手続補正書により、最終的に、第４３類「飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「イチゴイチエ」の称呼及び「生涯にただ一度まみえること。一生に一度限りであること。」の観念を共通にするから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０３５６９０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１８年８月２日に登録出願、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１９年３月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「一期一会」の文字と図形の組合せからなるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲２のとおり、横書きに書された「一」「期」「一」「会」の文字と各「一」の文字の直下に配された「串」及び「包」の文字からなるものである。そして、引用商標は、その構成文字の大きさはやや異なるものの、いずれも同一の筆書き風の書体で表され、しかも、上段の「一」の文字と下段の「串」「包」の文字が極めて近接して配されていることも相まって、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、その構成全体をもって取引されることはあっても、ここから殊更に「一期一会」の文字部分のみが分離、抽出され、そこから生ずる称呼及び観念のみをもって取引に資されるということはできない。
　したがって、引用商標から「イチゴイチエ」の称呼及び「生涯にただ一度まみえること。一生に一度限りであること。」の観念をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８５３７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１６類「紙類」を指定商品として平成２２年１１月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第８６０２８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４２年１１月２７日に登録出願、第２５類「便せん、その他本類に属する商品」を指定商品として同４５年６月１２日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり、当該欧文字は「専門的、職業的、職業人、職業選手」の意味を有するものとして我が国において広く親しまれた英語であって、「プロフェッショナル」と称呼されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成に相応して「専門的、職業的、職業人、職業選手」の観念を生じ、「プロフェッショナル」の称呼を生ずるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ」の欧文字を横書きしてなるところ、本願商標について述べたと同様に、その構成に相応して「専門的、職業的、職業人、職業選手」の観念を生じ、「プロフェッショナル」の称呼を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　前記のとおりの構成からなる本願商標と引用商標とを対比すると、大文字と小文字の表記の差異を有するとしても、そのつづりを同じくするものであること、前記の表記の差異が取引者、需要者に与える印象がさほどのものではないことからすれば、外観において両商標は相紛らわしいものというべきである。
　しかして、両商標から生ずる称呼及び観念は共通である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において類似し、称呼及び観念を共通にするものであるから、両商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても互いに相紛れるおそれのある類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　加えて、前記の判断を左右するに足りる取引の実情も認められない。
　以上からすれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５７３０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４２類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，気象情報の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」を指定役務として、平成２２年７月２１日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第３０８５４５２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年９月２５日に登録出願、第４２類「電子計算機（中央処理装置および電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テ―プその他の周辺機器を含む）の貸与，電子計算機による情報処理」を指定役務として、同７年１０月３１日に特例商標及び重複商標として設定登録され、その後、同１８年２月２４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同年７月１２日に重複商標の抹消の登録がなされ、現に有効に存続するものである。
　　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲２のとおり、語頭に大きく「Ｌ」と思しき文字（以下、単に「Ｌ」という。）を表し、これに続き、当該文字の約半分の大きさで「ｉ」、「Ｆ」及び「Ｅ」の文字を配し、また、「Ｌ」の縦棒と横棒とがちょうど交差する部分を切断するかのように、右斜めに傾いた楕円状の輪郭図形（以下、単に「楕円図形」という。）を配してなるものである。
　そして、楕円図形は、「Ｌ」の左端から、「Ｅ」の上方にかけて、右斜めに大きく、かつ、バランスよく配されていること、また、「ｉ」の文字の上部の点が、楕円図形の輪郭線上に配されていることによって、軌道上の天体の如く看取されることから、楕円図形と各文字部分は、結合の度合いが高く、引用商標は、全体として、一体の構成態様からなっているとの印象を抱かせるものである。
　そうすると、引用商標は、全体をもって取引に資されることはあっても、ここから殊更に、「ＬＩＦＥ」の文字部分のみを分離、抽出して、これより生ずる称呼をもって取引に資されるものとはいえない。
　したがって、引用商標から「ライフ」の称呼を生じるとし、その上で、本願商標と引用商標は称呼上類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５８６６００号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第４５８６６００号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年４月２４日に登録出願、第６類「中空状の金属製ボルト，鋼管」、第７類「掘削機用削孔ビット，掘削機用削孔アダプタ，掘削機用削孔ロッド，モルタル注入用ポンプ，その他のポンプ」及び第３７類「トンネル掘削工事，土木一式工事，トンネル掘削工事に関する助言及び情報の提供，土木一式工事に関する助言及び情報の提供」を指定商品及び指定役務として、同１４年７月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　 
第２　請求人の主張 
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように述べた。 
　〔理由〕 
　請求人の調査によれば、本件商標は、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、継続して３年以上日本国内において、使用した事実が存しないことから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 
　 
第３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。 
　〔理由〕
　本件商標は、被請求人である商標権者によって日本国内において３年以上使用を継続している。 
　
第４　請求人の弁駁
　請求人は、前記第３の被請求人の答弁に対して、何ら弁駁をしていない。
　
第５　当審の判断 
１　乙第１号証及び乙第２号証について 
（１）乙第１号証は、商標権者により２００９年４月に作成された商品カタログ（以下「本件カタログ」という。）と認められるところ、表紙及び表紙の裏面には、「自穿孔ロックボルト」について、本件商標と同一の構成からなる商標（以下「使用商標」という。）とその右に本件商標の三分の一程度の大きさで「ａｎｃｈｏｒ」の文字が記載され、また、表紙の裏面の上部には、「ＫＡＴアンカー」の見出しの下に、「ロックボルトは山岳トンネルのＮＡＴＭの支保部材、天端安定のフォアポーリング、切土法面の補強部材として広く使用されています。これまで崖錐部や亀裂性岩盤、未固結地山などでは孔壁の自立が困難であったためロックボルトが挿入できなかったり確実なモルタルが充填できませんでした。そのような地山ではＫＡＴアンカーの採用をお奨めします。…挿入型ロックボルトの施工手順が大幅に簡素化でき、作業の効率化が図れます。」の記載、さらに、その右側の頁の中央部の「ビット」の項に、ビットの写真が３葉掲載され、その下に「土砂用」、「軟岩用」、「中硬岩用」とそれぞれ表記されている。
（２）乙第２号証のうち、「受領印」欄にサインが記載されている「受領書」には、平成２２年１０月１日に株式会社　銭高組／野坂岳トンネル（「銭」の漢字は旧字、以下同じ）、同月５日に株式会社　浅沼組／御岳山トンネル、同月１２日に株式会社　銭高組／野坂岳トンネル、同年１１月１日に西松建設　株式会社／千両トンネル、同月８日に飛島建設　株式会社／辰巳ダム作業所、同月９日に飛島・福田・高田・毎田　共同企業体／辰巳ダム作業所、同２２年１２月７日に株式会社　森組／越坂トンネル、同月２２日に株式会社　森組／越坂トンネル、同月１６日に株式会社　森組／越坂トンネル、同２３年１月１２日に飛島・福田・高田・毎田　共同企業体／辰巳ダム作業所及び株式会社　森組／越坂トンネルと出荷日、出荷先が記載されている。 
２　以上によれば、商標権者は、平成２２年１０月１日以降も、ＫＡＴアンカー（自穿孔ロックボルト及びビット）を販売していたことが認められることからすると、２００９年４月付けの本件カタログについても、当該取引等において配布されたものと優に推認できるものである。
３　小活
　以上を総合すると、被請求人（商標権者）は、本件審判についての要証期間内に本件商品の広告に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して頒布（商標法第２条第３項第８号）したものと認めることができる。
４　むすび
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録日前３年以内に、本件商標の指定商品第６類中の「中空状の金属製ボルト」及び第７類中の「掘削機用削孔ビット」に属する商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていることを証明したということができる。  
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８３７６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＭＥＲＬＩＮ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「原子間力顕微鏡を利用したフォトマスク修理システム，測定機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成２１年１１月５日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における同２３年９月２９日付け手続補正書により、第７類「フォトマスクリペア装置」と補正されたものである。
　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品中、「原子間力顕微鏡を利用したフォトマスク修理システム」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものであるから、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したものと認めることができない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第５１２３７８９号商標、同第５４１２７４６号商標及び同第５４１２７４７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　 
３　当審の判断 
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものになったと認められる。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品については、上記１のとおり補正された結果、その指定商品と引用商標の指定商品とは、類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものとし、また、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−１４８７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標：「無酸化ミネラル」（標準文字）
　指定商品：第３２類「海洋深層水を原料とする飲料水」
　出願日：平成２３年３月２日
　手続補正書提出日：平成２３年９月２１日
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『無酸化ミネラル』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、その構成中『無酸化』の文字は、『物質が酸化していない状態』等を表すものであり、『ミネラル』の文字は、『栄養素として生理作用に必要な無機物。ふつう無機塩類の形で摂取される。カルシウム・鉄・亜鉛・コバルト・マンガンの類。』の意味を有する語であるところ、『ミネラルウオーター』の語は、『カルシウム・マグネシウムなどの無機塩類を比較的多量に含んだ飲料となる天然水・地下水』を表すものとして使用されている。そして、食品の分野においては、味を損なわず、風味を保ち、新鮮さを維持することが一般に求められており、そのために無酸化の状態で製造されることも行われている状況であるから、本願商標をその指定商品中、ミネラルウオーターに使用するときは、『無酸化の状態で製造された（あるいは、無酸化製法による）商品』程の意味合いを理解させるにとどまり、単に商品の品質を表示したものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  　 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「無酸化ミネラル」の文字を普通に用いられる方法で表してなる（標準文字）ところ、その構成中の「無酸化」が、原審説示のとおり、物質が酸化されていない状態を認識させるとしても、前記１のとおりの本願の指定商品について、本願商標全体から原審説示のごとき意味合いを認識するものとは言い難く、本願商標が、指定商品との関係において、特定の商品の品質を直接的に表示したものということはできない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「無酸化ミネラル」の文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２００９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ｂｅａｕｔｙ」の文字を標準文字で表してなり，第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２３年３月２２日に登録出願されたものである。　
　そして，指定役務については，原審における同年１０月１１日付け提出の手続補正書により，第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，財務書類の作成又は監査若しくは証明，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与，織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動用特殊衣服・運動用特殊靴の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物用被服類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，傘の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ステッキ・つえ・つえ金具・つえの柄の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，貴金属の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４７１９３１９号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成１５年４月４日登録出願，第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同年１０月１７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「ｂｅａｕｔｙ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，「美，美人」を意味するものとしてよく知られた平易な英語であるから，その構成文字に相応して，「美，美人」の観念及び「ビューティー」の称呼を生ずるものである。　
　他方，引用商標は，別掲のとおり，「美優体」の漢字を影文字風の書体で大きく顕著に縦書きし，その右側に該文字に比して，極めて小さく細い字で「ビューティー」の片仮名を書してなるものである。　
　そして，その構成中の「美優体」の文字部分は，特定の語義を有しない一種の造語と認識されるものであり，また，「ビューティー」の文字部分は，単に「美優体」の読みを表したものと認められるから，引用商標全体からは「ビューティー」の称呼を生じ，特定の観念は生じないものである。　
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，本願商標は「ｂｅａｕｔｙ」の欧文字のみによって表してなるのに対し，引用商標は「美優体」の漢字を影文字風の書体で大きく顕著に縦書きし，その右側に該文字に比して，極めて小さく細い字で「ビューティー」の片仮名を書してなるものであるから，両商標は構成全体の外観において明確に区別できるものである。　
　また，本願商標は，「美，美人」の観念を生ずるのに対し，引用商標は特定の観念を生じないものであるから，両商標は観念において十分に区別できるものである。　
　そうとすれば，本願商標と引用商標とは，「ビューティー」の称呼を共通にする場合があるとしても，外観，観念において区別できるものであるから，両商標の比較において，称呼の共通性が外観，観念における差異を凌駕するものとはいい難く，外観，称呼及び観念を総合的に判断すると，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等が異なる商標である。　
　よって，両商標は，商品，役務の出所の誤認，混同を生ずるおそれのないものであり，全体として非類似の商標というのが相当である。　
　以上から，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４２４４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「だしあじ旨口」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「みそ」を指定商品として、平成２２年５月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「食料品の分野において、『だしの味』ほどの意味合いが理解される『だし味』に通ずる『だしあじ』の文字と、『旨味のあること』ほどの意味合いが理解される『旨口』の文字とを、『だしあじ旨口』と標準文字で表してなることより、本願商標からは、全体としても、『だしの味がして、旨味がある』程度の意味合いが把握される。そうすると、本願商標を指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、だしの味がして、旨味がある商品であること程度を認識するにとどまるので、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記品質を有する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「だしあじ旨口」の文字よりなるところ、その前半部は「だしあじ」の平仮名よりなるものであるが、食品分野では、「味」の文字について、例えば、「塩味」を「塩あじ」、「味噌味」を「味噌あじ」、「甘味」を「あまあじ」のように「味」の文字部分を平仮名で表すことは一般に行われているものであるから、「だしあじ」の文字部分は、「だし味」の文字の「味」を平仮名で表したものであると理解、認識されるものである。
　そして、「だし味」の文字は、食品分野では、以下のように使用されている事実が確認できる。
　
「だし味」の文字の使用例（下線は当合議体で付与した。）　
　ア　「キッコーマン（株）」のウェブサイトにおいて、「ホームクッキング　レシピ」の見出しのもと、「
だし味しっかりカレー鍋
かつおと昆布の合わせだしに
（http://www.kikkoman.co.jp/homecook/search/recipe.php?numb=00004771）
　イ　「（株）かねとく」のウェブサイトにおいて、「レシピ紹介」の見出しのもと、「『
関西風だし味とびっこ
鰹だしと昆布だしの旨みがタップリ、しかも関西風のうす味です。そこで、関西風だし味とびっこを使ったプロの料理人直伝。
　ウ 　「（株）あいち研醸社」のウェブサイトにおいて、「大豆加工品」の見出しのもと、「
だし味うの花（サクラえび入り）
国産大豆の白肌のおからにしっとり、だし味のきいたうの花です。」
　
　また、商品「みそ」においては、各種のだしで味付けした「だし入りのみそ」が販売されている実情がある。
　してみれば、「だしあじ」の文字は、「だしの味（だし味）」の意味合いを認識させるものである。
　
（２）次に、本願商標の後半部の「旨口」の文字部分は、商品「みそ」について、例えば「辛口」、「甘口」のように「商品の口当り」を表すものとして、以下のように使用されている事実が確認できる。
 
「旨口」の文字の使用例（下線は当合議体で付与した。）
　ア（有）井上糀店のウェブサイトにおいて、「海風（うみかぜ）１ｋｇ詰」の見出しのもと、説明文（抜粋）「大地と海の恵みがたっぷりと詰まった当店最高峰の
旨口味噌
（http://www.komemiso.com/SHOP/M-010.html）
　イ  「（株）大場善次郎商店」のウェブサイトにおいて、「米こうじたっぷり　
旨口の味噌
（ http://store.shopping.yahoo.co.jp/obasaketen/5780.html）
　ウ　「（株）コメリ」が運営する通信販売サイトである「コメリ産直市場」のウェブサイトにおいて、「新潟米仕込『延齢』３ｋｇ朱樽【新潟県新潟市産】の欄の商品説明に「せっかくだからおいしく調理を…。味噌汁、みそ料理を引き立てる
旨口みそ
　
　そうとすれば、「旨口」の文字は、商品「みそ」の「口当り」を指称するものであるといえるものであって、該文字に接する需要者は、「商品の口当りが旨口であること」程の意味合いを認識させるものであるから、商品の品質を表したものといえるものである。
（３）上記（１）及び（２）の実情からすれば、本願商標は、「だし味」を理解させる「だしあじ」の文字と「口当りが旨口であること」を理解させる「旨口」の文字とを一連に表したものであり、全体としても個々の文字が有する意味合いを合わせて認識する以上の別異の意味合いを生じさせるものでないから、本願商標は全体として「だし味が効いて旨口である。」の意味合いを認識させるにすぎない。
　そうすると、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。
（４）請求人は、本願商標の「だしあじ」の文字部分については、辞書に掲載されていない俗語であって「だし味」ではない旨主張している。
　しかしながら、「だしあじ」の文字が「だし味」に通じるものとみるべきことは上記（１）のとおりである。
　また、請求人は、本願商標の「旨口」の文字部分が「旨み」を意味するものではなく、「甘みがある」という意味であって、該「旨口」の文字の使用例が数件程度であるとすると普通に用いられているとはいえない旨主張している。
  しかしながら、「旨口」の文字は、食品分野において、口当たりを表す品質を表す用語として普通に使用されているものであり、また、「みそ」についても同様であるから、「旨口」の文字は上記（２）のとおり品質を表すものと認識されるとみるべきである。
　そして、請求人は、過去の裁判例及び審決例をあげ本願商標が登録されるべきであると主張するが、請求人の主張している裁判例及び審決例をもって本件の判断が拘束されるものでもないから、請求人の主張はいずれも採用することはできない。
（５）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。