(57)【要約】【課題】異音を十分に低減することができ、しかも、微振幅の高周波数の振動を減衰させやすい液封入式防振装置を提供する。【解決手段】  第１取付け具１と第２取付け具２と防振基体３とダイヤフラム９と仕切り体１２とオリフィス２５とを備え、仕切り体１２は、弾性仕切り膜１５と一対の変位規制部材１７，１８とから成り、変位規制部材１７，１８に開口部５４，８４が形成され、開口部５４，８４は、第１開口５４Ａ，８４Ａと複数の第２開口５４Ｂ，８４Ｂとから成り、弾性仕切り膜１５は、厚肉部５０と薄肉部５１と固定部５２と複数の第１リブ５３Ａと複数の第２リブ５３Ｂとから成り、第１リブ５３Ａと第２リブ５３Ｂを厚肉部５０と薄肉部５１の境界部側だけに配置して、第１リブ５３Ａ及び第２リブ５３Ｂの先端面９４よりも径方向外方側の薄肉部分９５が第２開口５４Ｂ，８４Ｂを臨むように構成してある。【選択図】        図１１
2007154904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、これらを連結するゴム状弾性材から成る防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室を連通させるオリフィスとを備え、前記仕切り体は、弾性仕切り膜と、この弾性仕切り膜の変位量をその膜面の両側から規制する一対の変位規制部材とから成り、前記一対の変位規制部材に、前記弾性仕切り膜の軸芯方向視で互いに重複する開口部をそれぞれ形成してある液封入式防振装置であって、
前記開口部は、前記変位規制部材の径方向中央側に形成された第１開口と、この第１開口の周りに分散して形成された複数の第２開口とから成り、
前記弾性仕切り膜は、径方向中央側の厚肉部と、前記厚肉部の径方向外方側に位置し、前記厚肉部の厚さ方向で前記厚肉部の中間部に位置するとともに前記一対の変位規制部材から離間して位置する薄肉部と、前記変位規制部材に対する外周側の固定部と、前記厚肉部の周りに放射状に位置する状態に前記薄肉部の一方の膜面に設けられ、頂部が一方の変位規制部材に当接する複数の第１リブと、前記厚肉部の周りに放射状に位置する状態に前記薄肉部の他方の膜面に設けられ、頂部が他方の変位規制部材に当接する複数の第２リブとから成り、
前記第１リブを前記薄肉部の一方の膜面と厚肉部の外周面との境界部側だけに配置し、前記第２リブを前記薄肉部の他方の膜面と厚肉部の外周面との境界部側だけに配置して、前記弾性仕切り膜の径方向で、前記第１リブ及び第２リブの先端面よりも外方側の薄肉部分が前記一対の変位規制部材の第２開口を臨むように構成し、
前記第１リブと第２リブを前記一対の変位規制部材で挟持固定し、前記厚肉部の外径を前記第１開口の径よりも小さく設定して、前記軸芯方向視で前記厚肉部を前記第１開口内に位置させることで、一方の変位規制部材側の第１開口の内周縁と前記厚肉部の外周縁との間に液体の第１流路を形成するとともに、他方の変位規制部材側の第１開口の内周縁と前記厚肉部の外周縁との間に液体の第２流路を形成してある液封入式防振装置。
【請求項２】
前記第１開口を円形に、前記厚肉部を円板状に、前記複数の第２開口を前記厚肉部の周方向に沿う円弧状にそれぞれ形成してある請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記複数の第１リブと複数の第２リブと複数の第２開口を前記厚肉部の周方向に均等な角度ごとに配置してある請求項２記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記第１リブの先端面と第２リブの先端面とを、前記薄肉部の膜面側ほど前記径方向外方側に位置する傾斜面にそれぞれ形成し、前記第１開口の内周縁を、前記第１リブの頂部の長手方向の中央箇所よりも径方向外方側に配置するとともに、前記第２リブの頂部の長手方向の中央箇所よりも径方向外方側に配置してある請求項２又は３記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記第１リブの先端面と第２リブの先端面とを前記複数の第２開口の内周縁よりも径方向内方側に配置してある請求項２〜４のいずれか一つに記載の液封入式防振装置。
【請求項６】
前記第１リブの頂部のうち前記厚肉部から最も遠い第１頂部部分と、前記第２リブの頂部のうち前記厚肉部から最も遠い第２頂部部分とが、前記厚肉部の厚さ方向で前記厚肉部の外方側に突出し、前記固定部は、前記薄肉部から前記弾性仕切り膜の厚さ方向両外方側に突出し、その両突出端部に断面円弧状のシール用の凸部をそれぞれ形成するとともに、両凸部を、前記厚肉部の厚さ方向で前記厚肉部の外方側に突出させ、前記一対の変位規制部材をいずれも扁平な円板状に形成して、前記固定部を前記一対の変位規制部材の外周側の扁平面部分で挟持固定し、前記第１頂部部分と第２頂部部分を前記一対の変位規制部材の内周側の扁平面部分で挟持固定してある請求項１〜５のいずれか一つに記載の液封入式防振装置。
【請求項７】
前記一対の変位規制部材のうち一方の変位規制部材を、外周部にオリフィス形成溝を備えた筒部材の内周面間に前記筒部材と一体に設け、他方の変位規制部材を、前記筒部材の一端部側の開口部に形成された取付け座に内嵌してある請求項１〜６のいずれか一つに記載の液封入式防振装置。
【請求項８】
前記一対の変位規制部材のうち一方の変位規制部材を、外周部にオリフィス形成溝を備えた筒部材の内周面間に前記筒部材と一体に設け、他方の変位規制部材の外周部側に連設した筒部を前記筒部材の一端部に外嵌してある請求項１〜６のいずれか一つに記載の液封入式防振装置。
【請求項９】
前記第１液室内に攪拌板を設けて、前記攪拌板の外周縁と第１液室の内周面との間に第１液室側オリフィスを形成してある請求項１〜８のいずれか一つに記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、これらを連結するゴム状弾性材から成る防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室を連通させるオリフィスとを備え、前記仕切り体は、弾性仕切り膜と、この弾性仕切り膜の変位量をその膜面の両側から規制する一対の変位規制部材とから成り、前記一対の変位規制部材に、前記弾性仕切り膜の軸芯方向視で互いに重複する開口部をそれぞれ形成してある液封入式防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の液封入式防振装置は、例えば、自動車のトランスミッションと車体フレームとの間に設けられている。そして、走行路面の凹凸に起因して大振幅の振動が生じると、液体がオリフィスを通って両液室間を流動し、その液体流動効果によって振動を減衰させる。一方、微振幅の振動が生じると、両液室間を液体が流通することはなく、弾性仕切り膜が往復動変形し、第１液室の液圧を吸収して振動を減衰させる。
この種の液封入式防振装置では、弾性仕切り膜が変位規制部材に衝突したときに異音が発生しやすい。そこで従来、弾性仕切り膜と格子状の変位規制部材との接触面の面積が小さくなるように、弾性仕切り膜に放射状のリブを設けてあった（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２９４０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の構成によれば、ある程度異音を低減することができるものの、弾性仕切り膜と変位規制部材との接触面の面積をあまり小さくすることができず、異音を十分に抑制できなかった。そして、弾性仕切り膜に第１液室の液体の圧力を伝えるための開口部の面積が変位規制部材の格子部の分だけ狭くなって第１液室の液圧を吸収しにくかった。
【０００４】
本発明の目的は、異音を十分に低減することができ、しかも、微振幅の高周波数の振動を減衰させやすい液封入式防振装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の特徴は、冒頭(［技術分野］の項)に記載した液封入式防振装置において、
前記開口部は、前記変位規制部材の径方向中央側に形成された第１開口と、この第１開口の周りに分散して形成された複数の第２開口とから成り、
前記弾性仕切り膜は、径方向中央側の厚肉部と、前記厚肉部の径方向外方側に位置し、前記厚肉部の厚さ方向で前記厚肉部の中間部に位置するとともに前記一対の変位規制部材から離間して位置する薄肉部と、前記変位規制部材に対する外周側の固定部と、前記厚肉部の周りに放射状に位置する状態に前記薄肉部の一方の膜面に設けられ、頂部が一方の変位規制部材に当接する複数の第１リブと、前記厚肉部の周りに放射状に位置する状態に前記薄肉部の他方の膜面に設けられ、頂部が他方の変位規制部材に当接する複数の第２リブとから成り、
前記第１リブを前記薄肉部の一方の膜面と厚肉部の外周面との境界部側だけに配置し、前記第２リブを前記薄肉部の他方の膜面と厚肉部の外周面との境界部側だけに配置して、前記弾性仕切り膜の径方向で、前記第１リブ及び第２リブの先端面よりも外方側の薄肉部分が前記一対の変位規制部材の第２開口を臨むように構成し、
前記第１リブと第２リブを前記一対の変位規制部材で挟持固定し、前記厚肉部の外径を前記第１開口の径よりも小さく設定して、前記軸芯方向視で前記厚肉部を前記第１開口内に位置させることで、一方の変位規制部材側の第１開口の内周縁と前記厚肉部の外周縁との間に液体の第１流路を形成するとともに、他方の変位規制部材側の第１開口の内周縁と前記厚肉部の外周縁との間に液体の第２流路を形成してある点にある。
【０００６】
上記の構成によれば次の作用を奏することができる。
（Ａ）  微振幅の振動が生じた場合、第１液室と第２液室の間を液体が流通することはなく、第１液室の液圧が変位規制部材の第１開口を通って弾性仕切り膜の厚肉部に伝わるとともに、第２開口と第２流路（又は第１流路）を通って弾性仕切り膜の薄肉部に伝わり、これにより、厚肉部及び薄肉部が往復動変形し、第１液室の液圧を吸収して微振幅の振動を減衰させる。大振幅の振動が生じて第１液室の液圧が所定の値になると、厚肉部及び薄肉部の変形が限界に達し、液体がオリフィスを通って両液室間を流動する。その液体流動効果によって大振幅の振動を減衰させる。
【０００７】
（Ｂ）  上記の構成では、前記複数の第１リブの頂部と複数の第２リブの頂部とが変位規制部材に当接するだけであるから、弾性仕切り膜と変位規制部材との接触面の面積を十分に小さくすることができる（弾性仕切り膜の固定部も変位規制部材に接触しているが、固定部は変位規制部材に固定されていることから異音発生源とはならない）。
【０００８】
（Ｃ）  弾性仕切り膜を第１液室の液圧の変化に追従変形しやすくしすぎると、大振幅の振動が生じたときに弾性仕切り膜を所望の液圧（第１液室の液圧）で変位規制（変形の制限）するのが困難になり、所望の液圧で液体を前記オリフィス（第１液室と第２液室を連通させるオリフィス）を流通させにくくなるが、本発明の構成によれば、弾性仕切り膜の径方向中央側を厚肉部にしてあり、しかも、前記境界部側だけに配置した第１リブと第２リブを一対の変位規制部材で挟持固定してあるから、例えば、弾性仕切り膜の軸芯周りに分散配置した複数の単なる突起部を一対の変位規制部材で挟持固定した構造等に比べると、弾性仕切り膜の剛性を強くすることができ、所望の第１液室の液圧で弾性仕切り膜を変位規制しやすくすることができる。
【０００９】
（Ｄ）  第１リブや第２リブを薄肉部と厚肉部との境界から薄肉部の外周縁側にわたる長いリブに設定すると（以下、この構造を「第２比較例の構造」と称する）薄肉部の剛性が高くなりすぎ、弾性仕切り膜の径方向中央側に厚肉部が設けられていることとの相乗で、弾性仕切り膜が第１液室の液圧の変化に追従しにくくなって、微振幅の振動を吸収しにくくなるという問題がある。さらに、第１リブ及び第２リブと一対の変位規制部材との接触面積が大きく、動荷重特性を表す図１３に破線で示すように、動荷重の増加が大きくなって第１リブや第２リブと一対の変位規制部材との衝突による異音を発生しやすいという問題がある。これに対して、本発明では、第１リブを薄肉部の一方の膜面と厚肉部の外周面との境界部側だけに配置し、第２リブを薄肉部の他方の膜面と厚肉部の外周面との境界部側だけに配置して、弾性仕切り膜の径方向で、第１リブ及び第２リブの先端面よりも外方側の薄肉部分が一対の変位規制部材の第２開口を臨むように構成してあるから、薄肉部の剛性が高くなり過ぎるのを回避できて弾性仕切り膜が第１液室の液圧の変化に追従しにくくなる不具合を回避でき、微振幅の振動を十分吸収することができる。そして、図１３に実線で示すように、動荷重の増加を小さくすることができて前記異音を発生しにくくすることができる。
【００１０】
（Ｅ）  第１開口を形成したことで、弾性仕切り膜の径方向中央側に格子部が形成されないから、弾性仕切り膜に第１液室の液圧を伝えるための開口部の面積がそれだけ広くなって、第１液室の液圧を十分吸収しやすくすることができる。
【００１１】
（Ｆ）  厚肉部の外径を第１開口の径よりも小さく設定して、軸芯方向視で厚肉部を前記第１開口内に位置させることで、一方の変位規制部材側の第１開口の内周縁と厚肉部の外周縁との間に液体の第１流路を形成するとともに、他方の変位規制部材側の第１開口の内周縁と厚肉部の外周縁との間に液体の第２流路を形成してあるから、薄肉部に液圧を作用させる液体が、一方の変位規制部材側の第２開口と第１流路、及び、他方の変位規制部材側の第２開口と第２流路を流通することができる。従って、第２開口だけを液体が流通する構造に比べると、前記液体が流通する流路の面積を大きくすることができる。その結果、高周波数域で前記流路に液体が詰まることを回避でき、図１２に実線で示すように、高周波数域での動ばね定数を小さくすることができて、こもり音を発生しにくくすることができる。しかも、厚肉部の径方向外方側を液体が流通することで、厚肉部の全体を往復動変形させることができ、微振幅の振動を吸収しやすくすることができる。図１２における一点鎖線は、前記軸芯方向視で、一方の変位規制部材に形成された第１開口の内周縁と厚肉部の外周縁との間、及び、他方の変位規制部材に形成された第１開口の内周縁と厚肉部の外周縁との間が閉鎖されて液体が流通できない構造（以下、この構造を「第１比較例の構造」と称する）の動ばね定数である。第１比較例の構造の場合、厚肉部の外周部が変位規制部材に固定されている。第１比較例の構造では、薄肉部に液圧を作用させる液体は第２開口しか流通せず、本発明に比べると薄肉部に液圧を作用させる液体の流路の面積が小さいために、高周波数域で前記流路（すなわち第２開口）に液体が詰まりやすく、高周波数域での動ばね定数が増加して、こもり音が発生しやすくなるという問題がある。また、厚肉部の外周部が変位規制部材に固定されているために、厚肉部が径方向中央部だけしか往復動変形ができず、厚肉部の往復動変形が不十分になり、微振幅の振動を十分吸収することができないという問題がある。本発明はこれらの問題を上記のように解消することができる。
【００１２】
前記第１開口を円形に、前記厚肉部を円板状に、前記複数の第２開口を前記厚肉部の周方向に沿う円弧状にそれぞれ形成してあると弾性仕切り膜の形状を簡素化することができる。
【００１３】
前記複数の第１リブと複数の第２リブと複数の第２開口を前記厚肉部の周方向に均等な角度ごとに配置してあると、厚肉部をその周りからより均一な力で支持できて、厚肉部に偏った力が加わるのをより防止することができる。
【００１４】
前記第１リブの先端面と第２リブの先端面とを、前記薄肉部の膜面側ほど前記径方向外方側に位置する傾斜面にそれぞれ形成し、前記第１開口の内周縁を、前記第１リブの頂部の長手方向の中央箇所よりも径方向外方側に配置するとともに、前記第２リブの頂部の長手方向の中央箇所よりも径方向外方側に配置してあると、次の作用を奏することができる。
【００１５】
つまり、第１リブの先端面と第２リブの先端面とを、薄肉部の膜面側ほど径方向外方側に位置する傾斜面にそれぞれ形成したことで、第１リブと第２リブの強度を強くすることができる。そして、第１開口の内周縁が、第１リブの頂部の長手方向の中央箇所よりも径方向外方側に位置するとともに、第２リブの頂部の長手方向の中央箇所よりも径方向外方側に位置していることで、第１リブや第２リブを介して変位規制部材で厚肉部を安定支持できて、厚肉部の姿勢が崩れるのを防止することができる。
【００１６】
前記第１リブの先端面と第２リブの先端面とを前記複数の第２開口の内周縁よりも径方向内方側に配置してあると、薄肉部の剛性が高くなり過ぎるのをより回避しやすくなり、弾性仕切り膜が第１液室の液圧の変化に追従しにくくなる不具合を回避でき、微振幅の振動をより十分吸収することができるようになる。
【００１７】
前記第１リブの頂部のうち前記厚肉部から最も遠い第１頂部部分と、前記第２リブの頂部のうち前記厚肉部から最も遠い第２頂部部分とが、前記厚肉部の厚さ方向で前記厚肉部の外方側に突出し、前記固定部は、前記薄肉部から前記弾性仕切り膜の厚さ方向両外方側に突出し、その両突出端部に断面円弧状のシール用の凸部をそれぞれ形成するとともに、両凸部を、前記厚肉部の厚さ方向で前記厚肉部の外方側に突出させ、前記一対の変位規制部材をいずれも扁平な円板状に形成して、前記固定部を前記一対の変位規制部材の外周側の扁平面部分で挟持固定し、前記第１頂部部分と第２頂部部分を前記一対の変位規制部材の内周側の扁平面部分で挟持固定してあると、第１リブの第１頂部部分や第２リブの第２頂部部分が変位規制部材に当接することになり、弾性仕切り膜と変位規制部材との当接面の面積を十分に小さくすることができる。前記当接面の面積を十分に小さくする手段として、例えば、弾性仕切り膜本体の膜面に複数の小突起を設け、小突起を変位規制部材で挟持する手段では、小突起が圧縮されたときに弾性仕切り膜本体の膜面が変位規制部材に衝突して異音が大きくなるおそれがあるが、本発明では、前記小突起に対応する第１頂部部分や第２頂部部分が仮に圧縮されたとしても、そのときにはリブの本体部が変位規制部材に衝突するから、前記当接面の面積を十分に小さくすることができて、異音の発生を抑制することができる。また、第１リブの頂部や第２リブの頂部のうち厚肉部に近い頂部部分を上記のように突出させてあると、厚肉部が、弾性仕切り膜の軸芯方向視で変位規制部材の第１開口内に位置することから前記頂部部分が変位規制部材に接触することなく第１開口に入り込むことが考えられるが、本発明の上記の構成では第１リブの頂部や第２リブの頂部のうち厚肉部から最も遠い頂部部分を突出させてあるから、前記頂部部分（第１頂部部分や第２頂部部分）を変位規制部材に確実に当接させることができる。
【００１８】
また、一対の変位規制部材をいずれも扁平な円板状に形成したことで変位規制部材の形状や弾性仕切り膜の挟持構造を簡素化することができる。
【００１９】
本発明において、前記一対の変位規制部材のうち一方の変位規制部材を、外周部にオリフィス形成溝を備えた筒部材の内周面間に前記筒部材と一体に設け、他方の変位規制部材を、前記筒部材の一端部側の開口部に形成された取付け座に内嵌してあると、部品点数を少なくすることができて構造を簡素化することができる。
【００２０】
本発明において、前記一対の変位規制部材のうち一方の変位規制部材を、外周部にオリフィス形成溝を備えた筒部材の内周面間に前記筒部材と一体に設け、他方の変位規制部材の外周部側に連設した筒部を前記筒部材の一端部に外嵌してあると、部品点数を少なくすることができて、構造を簡素化することができる。
【００２１】
高周波数の振動が入力した場合、弾性仕切り膜が往復動変形し、これにより、第１液室の液圧を吸収して本装置の高動ばね化を抑制するが、より高い周波数域の振動が入力すると、弾性仕切り膜の変位抵抗が増大して、低動ばね化が不十分になることが考えられる。そこで本発明において、前記第１液室内に攪拌板を設けて、前記攪拌板の外周縁と第１液室の内周面との間に第１液室側オリフィスを形成してあると、第１液室側オリフィスを流通する液体を高周波数域で共振させることができ（前記液体の共振周波数を高い値に設定する）、高周波数域での本装置の低動ばね化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、異音を十分に低減することができ、しかも、微振幅の高周波数の振動を減衰させやすい液封入式防振装置を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１，図２，図１１にＦＲ車用の液封入式防振装置を示してある。この液封入式防振装置は、トランスミッションに第１取付けブラケット１１４を介して取付けられる第１取付け具１と、車体側のメンバーに第２取付けブラケット１１０を介して取付けられる筒状の第２取付け具２と、これらを連結する円錐台状のゴム状弾性材から成る防振基体３とを備えている。
【００２４】
第１取付け具１は段付きの円柱形状で、その下端部が、断面コの字状の第１取付けブラケット１１４にボルト連結している。第１取付けブラケット１１４はゴム部材１１５で覆われている。図２の符号６は複数の取付けボルト６である。第２取付け具２は、防振基体３が加硫成形される下側の筒状金具４と、この下側の筒状金具４に対して同芯状の上側の筒状金具５とから成り、下側の筒状金具４は筒状の収容金具１０７に内嵌・収容されている。防振基体３は第１取付け具１の外周面と下側の筒状金具４の内周面とにそれぞれ加硫接着している。
【００２５】
そして、上側の筒状金具５の上端部に、防振基体３との間に液体封入室８を形成するゴム膜から成るダイヤフラム９が加硫成形されて、液体封入室８に液体が封入されている。また、液体封入室８を防振基体３側の第１液室１１Ａとダイヤフラム側の第２液室１１Ｂに仕切る仕切り体１２が、上側の筒状金具５の上端側の折曲部５Ｂと段付き円筒状の挟持部材１３２とで挟持固定されている。挟持部材１３２の下端部にはフランジ１３２Ｃが設けられており、このフランジ１３２Ｃを下側の筒状金具４のフランジ４Ａと上側の筒状金具５のフランジ５Ａとが挟み込んだ状態になるように、これら３枚のフランジ４Ａ，５Ａ，１３２Ｃを一体にかしめ固定してある。
【００２６】
図１１にも示すように、仕切り体１２は、ゴム膜から成る円板状の弾性仕切り膜１５と、この弾性仕切り膜１５を収容して、内周面間に一体に設けた扁平な円板状の第１変位規制部材１７で受止める筒部材１６と、この筒部材１６の一端部側の開口を覆う扁平な円板状の第２変位規制部材１８とから成る。つまり、第１変位規制部材１７と第２変位規制部材１８が弾性仕切り膜１５の変位量をその弾性仕切り膜１５の膜面の両側から規制している。第１変位規制部材１７と第２変位規制部材１８に、弾性仕切り膜１５の軸芯方向視で互いに重複する開口部５４，８４をそれぞれ形成してある。
【００２７】
前記第１液室１１Ａと第２液室１１Ｂ同士を連通させるオリフィス２５を、筒部材１６の外周面と上側の筒状金具５の内周面との間、詳しくは上側の筒状金具５の内周面に加硫成形したゴム膜７との間に形成してある。図４に示すように、筒部材１６は外周部にオリフィス形成溝８３を備えている。オリフィス２５は、筒部材１６の上側切欠き５８（図３参照）を介して第２液室１１Ｂと連通し、挟持部材１３２に形成された開口を介して第１液室１１Ａと連通している。
【００２８】
図６，図７に示すように、第２変位規制部材１８は、筒部材１６の上端部側の開口部に形成された取付け座８０に圧入内嵌している。第２変位規制部材１８の開口部８４は、径方向中央に形成された円形の第１開口８４Ａと、この第１開口８４Ａの周りに分散して形成された４個の円弧状の第２開口８４Ｂとから成る。４個の第２開口８４Ｂは互いに同一大きさ・形状で、第１開口８４Ａの軸芯周りに点対称に位置する。
【００２９】
図３に示すように、第１変位規制部材１７の開口部５４は、径方向中央に形成された円形の第１開口５４Ａと、この第１開口５４Ａの周りに分散して形成された４個の円弧状の第２開口５４Ｂとから成る。４個の第２開口５４Ｂは互いに同一大きさ・形状で、第１開口５４Ａの軸芯周りに点対称に位置する。
【００３０】
第１変位規制部材１７の第１開口５４Ａと、第２変位規制部材１８の第１開口８４Ａとは同一大きさ・形状であり、第１変位規制部材１７の第２開口５４Ｂと、第２変位規制部材１８の第２開口８４Ｂとは同一大きさ・形状である。そして、それらの軸芯方向視で、第１変位規制部材１７の第１開口５４Ａと、第２変位規制部材１８の第１開口８４Ａとが同一位置に位置して重複し、第１変位規制部材１７の各第２開口５４Ｂと、第２変位規制部材１８の各第２開口８４Ｂとが同一位置に位置して重複している。
【００３１】
図８，図９，図１０に示すように、弾性仕切り膜１５は、径方向中央側の円板状の厚肉部５０と、この厚肉部５０の径方向外方側に位置し、厚肉部５０の厚さ方向（弾性仕切り膜１５の軸芯方向）で厚肉部５０の中間部に位置するとともに一対の変位規制部材１７，１８（第１変位規制部材１７・第２変位規制部材１８）から離間して位置する薄肉部５１と、変位規制部材１７，１８に対する外周側の固定部５２と、厚肉部５０の周りに放射状に位置する状態に薄肉部５１の一方の膜面９１と厚肉部５０の下側の外周面９２に一体に設けられ、頂部８１が一方の第１変位規制部材１７に当接する８個の第１リブ５３Ａと、厚肉部５０の周りに放射状に位置する状態に薄肉部５１の他方の膜面９３と厚肉部５０の上側の外周面９２に一体に設けられ、頂部１０１が他方の第２変位規制部材１８に当接する８個の第２リブ５３Ｂとから成る。つまり、第１リブ５３Ａを薄肉部５１の一方の膜面９１と厚肉部５０の外周面９２との境界部側だけに配置し、第２リブ５３Ｂを薄肉部５１の他方の膜面９３と厚肉部５０の外周面９２との境界部側だけに配置して、弾性仕切り膜１５の径方向で、第１リブ５３Ａ及び第２リブ５３Ｂの先端面９４よりも外方側の薄肉部分９５が一対の変位規制部材１７，１８の第２開口５４Ｂ，８４Ｂを臨むように構成してある。そして、第１リブ５３Ａと第２リブ５３Ｂを第１変位規制部材１７と第２変位規制部材１８とで後述のように挟持固定し、厚肉部５０の外径を第１開口５４Ａ，８４Ａの径よりも小さく設定して、前記軸芯方向視で厚肉部５０を第１開口５４Ａ，８４Ａ内に位置させることで、第１変位規制部材１７側の第１開口５４Ａの内周縁９７（図３，図４参照）と厚肉部５０の外周縁９２との間に液体の第１流路１０８を形成するとともに、第２変位規制部材１８側の第１開口８４Ａの内周縁１０５と厚肉部５０の外周縁９２との間に液体の第２流路１０９を形成してある（図５，図１１参照）。
【００３２】
複数の第１リブ５３Ａと第２リブ５３Ｂはそれぞれ厚肉部５０の軸芯Ｏに対して放射状に、かつ、均等な角度４５°ごとに配置され、弾性仕切り膜１５の軸芯方向視で各第１リブ５３Ａと各第２リブ５３Ｂが重なっている。上記のように、それぞれ４個づつの第２開口５４Ｂ，８４Ｂは厚肉部５０の周方向に均等な角度ごとに配置されている。第２開口５４Ｂ，８４Ｂは厚肉部５０の周方向に沿う円弧状である。
【００３３】
第１リブ５３Ａの先端面９４と第２リブ５３Ｂの先端面９４とが、薄肉部５１の膜面側ほど径方向外方側に位置する傾斜面にそれぞれ形成され（図１０参照）、第１開口５４Ａ，８４Ａの内周縁９７，１０５が、第１リブ５３Ａの頂部８１の長手方向の中央箇所１００よりも径方向外方側に位置するとともに、第２リブ５３Ｂの頂部１０１の長手方向の中央箇所１００よりも径方向外方側に位置している（図５，図１０参照）。
【００３４】
そして、第１リブ５３Ａの先端面９４と第２リブ５３Ｂの先端面９４とが複数の第２開口５４Ｂ，８４Ｂの内周縁１０２，１０６よりも径方向内方側に位置している（図５参照）。
【００３５】
図１０に示すように、第１リブ５３Ａの頂部８１のうち厚肉部５０から最も遠い第１頂部部分８１Ａと、第２リブ５３Ｂの頂部１０１のうち厚肉部５０から最も遠い第２頂部部分１０１Ａとが、厚肉部５０の厚さ方向で厚肉部５０の外方側に少し突出している。
【００３６】
固定部５２は薄肉部５１から弾性仕切り膜１５の厚さ方向両外方側に突出している。そして、その両突出端部に断面円弧状のシール用の凸部８６をそれぞれ形成してある。両凸部８６の頂面間の長さは厚肉部５０の厚さよりも長く設定されて、両凸部８６が、厚肉部５０の厚さ方向で厚肉部５０の外方側に突出している。この構造の固定部５２を一対の変位規制部材１７，１８の外周側の扁平面部分１７Ａ，１８Ａで挟持固定し、第１頂部部分８１Ａと第２頂部部分１０１Ａを一対の変位規制部材１７，１８の内周側の扁平面部分１７Ｂ，１８Ｂで挟持固定してある。
【００３７】
一例として、第１開口５４Ａ（８４Ａ）の径を２７ｍｍ、弾性仕切り膜１５の径を５０ｍｍ、厚肉部５０の外径を２５ｍｍ、厚肉部５０の肉厚を５．８ｍｍ、薄肉部５１の肉厚を２．９ｍｍ、固定部５２の高さ寸法（弾性仕切り膜１５の軸芯方向の長さ）を６．８ｍｍ、固定部５２の肉厚（弾性仕切り膜１５の径方向における厚さ）を２ｍｍに設定することができる。
【００３８】
図１１に示すように、第１液室１１Ａ内に、円板状の攪拌板６０を設けて、攪拌板６０の外周縁６１と第１液室１１Ａの内周面６２との間に第１液室側オリフィス６３を形成してある。すなわち、防振基体３を貫通した第１取付け具１の上端部６５に攪拌板６０の中央側の連結部６６を外嵌・連結してある。
【００３９】
本発明は、第１液室１１Ａ内に攪拌板６０を設けない構造にも適用することができる。また、自動車のエンジンと車体フレームとの間に設けられる液封入式防振装置にも適用することができる。
【００４０】
上記の実施形態では、第２変位規制部材１８は、筒部材１６の上端部側の開口部に形成された取付け座８０に圧入内嵌しているが、この構造に換えて、第２変位規制部材１８の外周部側に連設された筒部（図示せず）が筒部材１６の一端部に外嵌し、一対の変位規制部材１７，１８が弾性仕切り膜１５の固定部５２を挟持固定している構造に構成してあってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】液封入式防振装置の縦断面図
【図２】液封入式防振装置の正面図
【図３】筒部材の平面図
【図４】筒部材の縦断正面図
【図５】仕切り体の平面図
【図６】第２変位規制部材の平面図
【図７】第２変位規制部材の縦断面図
【図８】弾性仕切り膜の平面図
【図９】弾性仕切り膜の縦断面図
【図１０】弾性仕切り膜の要部の縦断面図
【図１１】攪拌板とその周りの構造を示す縦断面図
【図１２】動ばね特性を示す図
【図１３】動荷重特性を示す図
【符号の説明】
【００４２】
１……第１取付け具、２……第２取付け具、３……防振基体、８……液体封入室、９……ダイヤフラム、１１Ａ……第１液室、１１Ｂ……第２液室、１２……仕切り体、１６……筒部材、２５……オリフィス、１５……弾性仕切り膜、１７，１８……変位規制部材、１７Ａ，１８Ａ……変位規制部材の外周側の扁平面部分、１７Ｂ，１８Ｂ……変位規制部材の内周側の扁平面部分、５４，８４……開口部、５４Ａ，８４Ａ……第１開口、５４Ｂ，８４Ｂ……第２開口、５０……厚肉部、５１……薄肉部、５２……固定部、８１，１０１……頂部、８１Ａ……第１頂部部分，１０１Ａ……第２頂部部分、５３Ａ……第１リブ、５３Ｂ……第２リブ、８０……取付け座、８３……オリフィス形成部材、６０……攪拌板、６１……攪拌板の外周縁、６２……第１液室の内周面、６３……第１液室側オリフィス、９１……一方の膜面、９２……厚肉部の外周面（厚肉部の外周縁）、９３……他方の膜面、９４……先端面、９５……薄肉部分、９７，１０５……第１開口の内周縁、１００……中央箇所、１０２，１０６……第２開口の内周縁、１０８……第１流路、１０９……第２流路
【図１】
2007154904.tif 000003
【図２】
2007154904.tif 000004
【図３】
2007154904.tif 000005
【図４】
2007154904.tif 000006
【図５】
2007154904.tif 000007
【図６】
2007154904.tif 000008
【図７】
2007154904.tif 000009
【図８】
2007154904.tif 000010
【図９】
2007154904.tif 000011
【図１０】
2007154904.tif 000012
【図１１】
2007154904.tif 000013
【図１２】
2007154904.tif 000014
【図１３】
2007154904.tif 000015