【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２２９１３３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　登録第４２２９１３３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成からなり、平成９年９月２日に登録出願、第１類「原料プラスチック」を指定商品として、同１１年１月１４日に設定登録されたものである。
　なお、本件審判の請求の登録は、平成２３年１月５日にされている。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べている。
　本件商標は、その指定商品「原料プラスチック」について、継続して３年以上、我が国において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても使用されていない。
　よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取消すべきものである。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第６号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）商標権者である被請求人は、本件審判請求の予告登録日より前３年以内に、日本国内で、本件商標に係る商標と同一の商標を、指定商品である第１類「原料プラスチック」に含まれる下位概念の商品「高密度ポリエチレン樹脂」について使用している。
（２）証拠の説明
　ア　乙第１号証
　被請求人である京葉ポリエチレン株式会社は、「高密度ポリエチレン樹脂」の仕入れ及び販売を行う、いわゆるＢ　ｔｏ　Ｂ企業である。なお、「高密度ポリエチレン樹脂」は類似群コード３４Ａ０１に属し、本件商標の指定商品である第１類「原料プラスチック」に含まれる下位概念の商品である。
　本件商標は、被請求人の会社名称より３つの欧文字を抽出したコーポレートマークであり、「京葉ポリエチレン株式会社」の正式名称とともに、会社の看板や取引書類、封筒、名刺等において、被請求人の出所を指称する商標として、長期にわたり広く使用されてきたものである。
　乙第１号証は、被請求人の２０１０年の会社案内である。１頁目の表紙の右上に、「ｋｐｅ（ロゴ）」のコーポレートマークがみられる。同マークは、本件商標と同一の商標であり、当該行為は、商標法第２条第３項第８号の商標の広告的使用行為に該当する。
　イ　乙第２号証
　乙第２号証は、国内用の包装紙袋（ＦＸ５０３）の写真である。
　紙袋の表面には、内容物を示す「高密度ポリエチレン」の文字及びその品名である「ＫＥＩＹＯポリエチ」が印字されている。
　また、同紙袋には、「販売元　京葉ポリエチレン株式会社」の被請求人の名称とともに、上部に「ｋｐｅ（ロゴ）」がプリントされている。
　乙第２号証からは、本件商標の指定商品に含まれる商品である「高密度ポリエチレン樹脂」の包装に、その出所表示として本件商標と同一の商標「ｋｐｅ（ロゴ）」が付された事実が明らかである。
　ウ　乙第４号証
　乙第４号証は、被請求人の製品カタログ（２０１０年版）である。
　１頁目の表紙の左上に、本件商標と同一の商標「ｋｐｅ（ロゴ）」が付されている。
　加えて、乙第２号証の包装紙袋に記載された「ＦＸ５０３」の文字は、被請求人の製品である「高密度ポリエチレン樹脂」のグレード（品番）の表示であるところ、同カタログの「フィルムグレード（Ｂｌｏｗｎ　ｆｉｌｍ　ｇｒａｄｅ）ＦＸ５０３」と一致する。
　すなわち、乙第４号証からは、乙第２号証の包装紙袋に表されたグレード（品番）が、２０１０年の被請求人の製品カタログに掲載されていた事実が明らかであり、これにより、２０１０年時点において、乙第２号証に表された製品が、実際に取引に資されていたことの証左である。
　エ　乙第６号証−１ないし２５
　乙第６号証−１ないし２５は、「高密度ポリエチレン樹脂」（品名「ＫＥＩＹＯポリエチ」）の売買契約に基づいて、被請求人が、取引先に対して発行した請求書（控）の写である。
　乙第６号証−１ないし２５は、２００８年１２月から２０１０年１２月までの期間に、被請求人と取引先各社との間で「高密度ポリエチレン樹脂」の売買（譲渡）が行われたことの証左である。
　特に、乙第６号証−５、６、１１、１２、１４及び２１には、乙第２号証の製品のグレード（品番）表示である「ＦＸ５０３」の記載がみられ、乙第２号証に表された被請求人の「ＦＸ５０３」高密度ポリエチレン樹脂が、２００９年春から２０１０年秋にかけて、取引先各社に対して販売されたことの事実が明らかである。
　上記乙第４号証、第６号証−１ないし２５は、乙第２号証と相俟って、被請求人が、商標法第２条第３項第２号に規定する「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡」した事実を証するものである。
　　　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の証拠によれば、以下の事実が認められる。
　ア　商標権者に係る「会社案内」（乙第１号証）には、その表紙に別掲に示す構成の標章が表示されており、見開き頁の右頁には、「当社の高密度ポリエチレン『ＫＥＩＹＯポリエチ』の用途」の表示がある。また、その最終頁下段に「２０１０．１０．０１」の表示がある。
　イ　「ＦＸ５０３荷姿」として示された「写真」（乙第２号証）には、袋詰め状の物品が写されており、その袋表面の最上部には、別掲に示す構成の標章が表示されている。そして、その下段に「高密度ポリエチレン」「ＫＥＩＹＯポリエチ」の表示があり、さらに「ＧＲＡＤＥ」として「ＦＸ５０３」が印字され、「ＮＥＴ　２５ｋｇ」の表示がある。また、「販売元」として商標権者の名称等が表示されている。
　ウ　商標権者に係る「製品カタログ」（乙第４号証）には、表紙上部中央に「ＫＥＩＹＯポリエチ」「（高密度ポリエチレン）」「ＨＤＰＥ」と表示し、表紙の左上に、別掲に示す構成の標章が表示されており、その最終頁下段に「２０１０．１１．０１」の表示がある。
　そして、商品の内容を示す頁において、フィルムグレードの一として「ＦＸ５０３」が掲載されており、基礎物性、機械的性質、熱的性質、化学的性質の試験結果が表示されるとともに、その用途として「強化フィルム」、特徴として「高強度」「成形性」「白粉防止性」が表示されている。
　エ　商標権者発行の「請求書（控）」（乙第６号証−５）には、「２０１０年９月２日」発行として、「納入月日」欄に「０８０２」「０８０３」「０８０５」「０８２７」等の記載、「品名」欄に「ＫＥＩＹＯポリエチ　ＦＸ５０３」の記載、「数量／ｋｇ」欄に「４０００」「８０００」「１２０００」の記載、その他、金額等が記載されている。
　また、同じく「請求書（控）」（乙第６号証−６）には、「２０１０年８月３日」発行として、「納入月日」欄に「０７０１」「０７０６」「０７２９」等の記載、「品名」欄に「ＫＥＩＹＯポリエチ　ＦＸ５０３」、「数量／ｋｇ」欄に「６０００」「８０００」「１２０００」等が記載され、その他、金額等が記載されている。
　その他、「２０１０年３月１日」発行、「２０１０年２月２日」発行、「２００９年１２月１日」、「２００９年５月８日」発行の「請求書（控）」（乙第６号証−１１、１２、１４及び２１）にも、その前の月を納入期として、品名欄に「ＫＥＩＹＯポリエチ　ＦＸ５０３」、その数量、金額等が記載されている。
（２）以上の事実によれば、以下のとおりである。
　ア　使用商標
　本件商標は、別掲に示すとおりの構成からなるものであるところ、前記認定のとおり、これと同一の構成態様の標章が表示されており、商品に本件商標を付したものということできる。
　イ　使用商品
　前記の標章が付された商品は、乙第４号証の製品カタログ及び乙第２号証の写真に示された商品の物性、用途、特徴等や形態（荷姿）に照らせば、「高密度ポリエチレン」であって、当該商品は、本件商標の指定商品「原料プラスチック」に属する商品ということできる。
　ウ　使用者及び使用時期
　前記（１）アないしエによれば、それぞれの証拠において示された日付は、いずれも、本件審判請求の登録前３年以内の時期に該当するものであり、商標権者は、同時期に、記号「ＦＸ５０３」で特定される別掲に示す標章が付された商品「高密度ポリエチレン」を販売したものと認めることができる。
（３）小活
　以上によれば、商標権者は、本件商標と同一の商標を「原料プラスチック」に属する商品「高密度ポリエチレン樹脂」に付して、販売していたものであるから、その使用は、商標法第２条第３項第２号における商品に標章を付したものを譲渡する行為に該当するものと認めることができる。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、被請求人は、商標権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品について登録商標の使用をしていたことを証明したものというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。