(57)【要約】【課題】現像装置の組立ての簡略化できると共に、撹拌部材がトナー容器内のトナーを更に良好に撹拌できるようにした現像装置、プロセスカートリッジ及びこれを備えた電子写真画像形成装置を提供すること。【解決手段】現像剤収納容器内の現像剤を撹拌する撹拌部材であって、回転軸線方向において、第１の長さと、前記第１の長さよりも長い第２の長さとを取り得て、前記第１の長でもって前記現像剤収納容器へ侵入し、前記第２の長さでもって一端と他端とを前記現像剤収納容器に支持されている撹拌部材とを有することを特徴とする現像装置。【選択図】図２
2007057960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を用いて電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像装置において、
現像剤を収納する現像剤収納容器と、
前記現像剤収納容器内の現像剤を撹拌する撹拌部材であって、回転軸線方向において、第１の長さと、前記第１の長さよりも長い第２の長さとを取り得、前記現像剤収納容器に組込まれる際に、前記第１の長さでもって前記現像剤収納容器へ侵入し、前記第２の長さでもって一端と他端とを前記現像剤収納容器に支持される撹拌部材とを有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記撹拌部材が、前記第１の長さより前記第２の長さへ復帰する付勢手段を有することを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記撹拌部材が、前記現像剤収納容器に回動可能に支持される支持部材と、前記支持部材に固定される弾性シートを備え、前記支持部材に取り付ける際の長さを第３の長さと規定したとき、前記第３の長さが前記第２の長さより短いことを特徴とする請求項１又は２記載の現像装置。
【請求項４】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体と請求項１〜３の何れかに記載の現像装置を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
（ａ）装着部に取り外し可能に装着された請求項４記載のプロセスカートリッジと、
（ｂ）前記記録媒体を搬送する搬送手段
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真技術を用いた画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジ、現像装置及び電子写真画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の現像装置の構成を図１０に示す。
【０００３】
現像装置１１０は、トナー収容室１１０ａ内のトナーをトナー搬送、撹拌手段である回転可能な撹拌部材１１２で現像室１１０i へ送り出す。そして、固定磁石１１０ｃを内蔵した現像回転体（現像剤担持体）である現像ローラ１１０ｄを回転させると共に、現像ブレード１１０ｅによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ１１０ｄの表面に形成し、そのトナーを感光体ドラム（不図示）の静電潜像に応じて転移させることによってトナー像を形成して可視像化するものである。
【０００４】
現像装置１１０は、トナー現像枠体１１３と蓋部材１１４とを結合してトナー収容室１１０ａ及び現像室１１０ｉを構成している。
【０００５】
撹拌部材１１２は、剛体で形成された棒状の支持部材１１６に、長方形の弾性シート１１７の長辺の一辺を固定して形成したものが知られている（特許文献１参照）。
【０００６】
図１１は撹拌部材１１２の構成を示したものである。
【０００７】
弾性シート１１７を支持部材１１６に固定する方法として、支持部材１１６に複数のボス１１６ｃを設け、弾性シートのボス１１６ｃに対応する位置に孔１１７ａ，１１７ｂ，１１７ｃを設け、孔１１７ａを決め穴、孔１１７ｂを長丸穴、孔１１７ｃをボス１１６ｃに対し大きい穴とし、両孔１１７ａと１１７ｂとで弾性シート１１７の位置を決め、孔１１７ｃをボス１１６ｃに通し、その後ボス１１６ｃの先端を熱若しくはは超音波等で潰し、弾性シート１１７を支持部材１１６に接合する方法が良く知られている。
【０００８】
支持部材１１６のボス１１６ｃが互いに公差を有する場合でも、弾性シート１１７を組込めるように、孔１１７ｂが長丸穴となっている。このため、熱かしめ、超音波かしめ等でボス１１６ｃの先端を潰し、弾性シート１１７を支持部材１１６に固定した後も回動軸線方向に対して孔１１７ｂと１１６ｃの隙間分のガタを有する。
【０００９】
図１２に従来の撹拌部材１１２をトナー収容室１１０ａに組込む工程を示す。
【００１０】
撹拌部材１１２をトナー現像枠体１１３に組み込むとき，撹拌部材１１２をトナー現像枠体１１３に対し、軌跡Ｙ１に示すように、回動中心軸１１２ａの先端を軸受け部１１３ａに向かって斜めより入れていく。
【００１１】
その後、軌跡Ｙ２に示すように、回転動作を行いながら回動中心軸１１２ａを軸受け部１１３ａに入れ、撹拌部材１１２をトナー現像枠体１１３に支持された姿勢の状態にする。
【００１２】
撹拌ギア１１５に設けられた撹拌ギア軸部１１５ａを、トナー現像枠体１１３に設けられた軸受け部１１３ｂに組み込む。同時に、撹拌ギア１１５に設けられた駆動伝達部１１５ｂを、撹拌部材１１２に設けられた撹拌ギア受け入れ部１１２ｂに組み込む。その後、トナー現像枠体１１３に蓋部材１１４を溶着等により固定する。
【００１３】
ここで、上記の撹拌ギア１１５の駆動方法は、例えば現像スリーブ１１０ｄの駆動源（不図示）からのギア列で適当な回転速度に減速するのが一般的である。
【００１４】
上記の現像装置１１０は、画像形成装置本体に対して着脱可能な構造を採ったり、画像形成装置本体に対して、他のプロセス手段と一体にプロセスカートリッジとして着脱可能な構成であるものが良く知られている。
【特許文献１】特開２０００−３３０３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記従来技術を更に発展させたものである。
【００１６】
本発明は、現像装置の組立ての簡略化できると共に、撹拌部材がトナー収容室内のトナーを更に良好に撹拌できるようにした撹拌部材を有する現像装置、プロセスカートリッジ及びこれを備えた電子写真画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、現像剤を用いて電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像装置において、
現像剤を収納する現像剤収納容器と、
前記現像剤収納容器内の現像剤を撹拌する撹拌部材であって、回転軸線方向において、第１の長さと、前記第１の長さよりも長い第２の長さとを取り得、前記現像剤収納容器に組込まれる際に、前記第１の長さでもって前記現像剤収納容器へ侵入し、前記第２の長さでもって一端と他端とを前記現像剤収納容器に支持される撹拌部材とを有することを特徴とする。
【００１８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記撹拌部材が、前記第１の長さより前記第２の長さへ復帰する付勢手段を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記撹拌部材が、前記現像剤収納容器に回動可能に支持される支持部材と、前記支持部材に固定される弾性シートを備え、前記支持部材に取り付ける際の長さを第３の長さと規定したとき、前記第３の長さが前記第２の長さより短いことを特徴とする。
【００２０】
請求項４記載の発明は、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体と請求項１〜３の何れかに記載の現像装置を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項５記載の発明は、プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
（ａ）装着部に取り外し可能に装着された請求項４記載のプロセスカートリッジと、
（ｂ）前記記録媒体を搬送する搬送手段
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、現像装置の組立てを簡略化できると共に、撹拌部材がトナー容器内のトナーを更に良好に撹拌できるようにした現像装置、プロセスカートリッジ及びこれを備えた電子写真画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２４】
＜実施の形態１＞
先ず、プロセスカートリッジ及びプロセスカートリッジを着脱可能な電子写真画像形成装置本体について、図１及び図２を参照して具体的に説明する。尚、図１はプロセスカートリッジを装着した電子写真画像形成装置本体の構成を示す模式説明図、図２はプロセスカートリッジの構成を示す模式説明図である。
（全体構成）
この電子写真画像形成装置本体（レーザービームプリンタ等、以下「画像形成装置」と言う）Ａは、図１に示すように、光学手段としての光学系１からドラム形状の電子写真感光体（像担持体、以下「感光体ドラム」と言う）７に、画像情報に基づいた情報光が照射される。これにより、感光体ドラム７には静電潜像が形成され、この静電潜像を現像剤（以下「トナー」と言う）で現像してトナー像を形成する。そして、トナー像の形成と同期して、給紙部（カセット）３ａから、ピックアップローラ３ｂ及びこれに圧接する圧接部材３ｃによって記録媒体（記録紙、ＯＨＰシート、布等）２を１枚ずつ分離給送する。
【００２５】
搬送ガイド３ｆ１に沿って搬送された記録媒体２には、転写手段としての転写ローラ４に電圧印加することによって、プロセスカートリッジＢの感光体ドラム７に形成されたトナー像が転写される。更に、トナー像を転写された記録媒体２は搬送ガイド３ｆ２に沿って定着手段５へ搬送される。
【００２６】
定着手段５は、駆動ローラ５ａとヒータ５ｂを内蔵すると共に、支持体５ｃによって回転可能に支持された筒状シートで構成された定着回転体５ｄから成り、通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して転写トナー像を定着する。転写トナー像を定着した記録媒体２は排出ローラ３ｄで搬送され、反転搬送経路を通して排出部６へ排出される。尚、本実施の形態では、搬送手段３をピックアップローラ３ｂ、圧接部材３ｃ、排出ローラ３ｄ等により構成しているがその限りではない。
（プロセスカートリッジ構成）
プロセスカートリッジＢは、感光体ドラム７と、感光体ドラム７に形成された静電潜像を現像する現像装置と、他のプロセス手段を備えたものである。他のプロセス手段としては、例えば感光体ドラム７を帯電させる帯電手段、感光体ドラム７に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング装置等がある。
【００２７】
本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢでは、図２に示すように、感光層を有する電子写真感光体である感光体ドラム７を回転駆動し、帯電手段である帯電ローラ８へ電圧を印加して前記感光体ドラム７の表面を一様に帯電する。この帯電した状態の感光体ドラム７に対して、前記光学系１からの画像情報に基づいた情報光（光像）が露光開口９ｂを通して露光されて感光体ドラム７表面に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置１０によって現像するように構成している。
【００２８】
現像装置１０では、トナー収容室１０ａ内のトナーをトナー搬送、撹拌手段である回転可能な撹拌部材１２で現像室１０ｉへ送り出す。そして、固定磁石１０ｃを内蔵した現像回転体（現像剤担持体）である現像ローラ１０ｄを回転させると共に、現像ブレード１０ｅによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ１０ｄの表面に形成し、そのトナーを前記静電潜像に応じて感光体ドラム７に転移させることによってトナー像を形成して可視像化するものである。
【００２９】
現像装置１０は、図２に示すように、トナー現像枠体１３と蓋部材１４とを結合してトナー収容室１０ａ及び現像室１０ｉを構成している。
【００３０】
トナー現像枠体１３は、トナーを供給するための撹拌部材１２を内包する。又、トナー現像枠体１３には、撹拌部材１２に駆動を伝達するとともに撹拌部材１２の長手を規制する撹拌ギア１５が回転可能に取付けられている。
【００３１】
そして、転写ローラ４に前記トナー像と逆極性の電圧を印加してトナー像を記録媒体２に転写する。転写後に、感光体ドラム７に残留したトナーは、クリーニング装置１１に設けられたクリーニングブレード１１ａによって掻き落とされると共に、スクイシート１１ｂによって除去トナー収納部１１ｃ外への漏出を防いでいる。
（撹拌部材の構成）
続いて図３を参照して撹拌部材１２について後述する。
【００３２】
トナー収容室１０ａから現像室１０ｉヘ、トナーを供給、撹拌する撹拌部材１２は、支持部材１６と弾性シート１7 とで構成されている。
【００３３】
支持部材１６は、結合部でスライドするためのスライド部１８ａを有する駆動側支持部材１８と、スライド部１８ａを受け入れ、駆動側支持部材１８をスライドさせるスライド受け部１９ａを有する非駆動側支持部材１９と、駆動側支持部材を長手方向に延びる方向に付勢する付勢部材であるバネ２０とで構成されている。
【００３４】
図４に示す支持部材１６の長さについて説明する。
【００３５】
第１の長さｌは、トナー現像枠体１３に組込時の長さ、第２の長さｍは、トナー現像枠体１３に組込まれた後の長さ、第３の長さｑは、弾性シート１７を固定する際の長さである。
【００３６】
それぞれの関係は、撹拌ギア１５の駆動伝達部１５ｂの長さをｎ、非駆動側支持部材１９に設けられた回動中心軸１９ｂの長さをｐと規定したとき、
ｌ＜ｍ−（ｎ＋ｐ）
ｑ＜ｎ
である。
【００３７】
次に、弾性シート１７を支持部材１６に固定する方法について説明する。
【００３８】
駆動側支持部材１８と非駆動側支持部材１９とが、スライド部１８ａ及びスライド受け部１９ａをもってスライドすることにより、支持部材１６の長さは可変である。図４に示すように、前記第３の長さｑの状態に支持部材１６を保持しつつ、支持部材１６のボス１６ｃを弾性シート１７の孔１７ａに通し、熱かしめ、超音波かしめを用いて固定する。
【００３９】
図５は撹拌部材１２のトナー収容室１０ａへの組付け工程を示したものである。
【００４０】
トナー現像枠体１３には、撹拌ギア１５が組込まれている。
【００４１】
次に、支持部材１６を第１の長さｌで保持し、トナー現像枠体１３へ軌跡Ｙ５の軌跡で侵入し、長さ方向の保持を開放すると、バネ２０の付勢力により、駆動側支持部材１８が軌跡Ｙ６の軌跡で、非駆動側支持部材１９が軌跡Ｙ７の軌跡で、第２の長さｍに回復し、回動中心軸１９ｂがトナー現像枠体１３の回動軸受け１３ａに、駆動伝達部１５ｂが駆動側支持部材１８に設けられた受け部１８ｂに入り、トナー現像枠体１３に支持することができる。その後、蓋部材１４をトナー現像枠体１３に溶着することで、撹拌部材１２がトナー収容室１０ａに内包される。
【００４２】
この結果、撹拌部材１２が、第２の長さｍでトナー収容室１０ａ内に内包されることにより、バネ２０の付勢力により、弾性シート１７には回動軸線方向に対して張力が生じ、支持部材１６への組付時である，第３の長さｑ時に、波打ちが生じていたとしても解消され、トナー収容室１０ａ底面に溜まったトナーをより回動軸線方向に均一に搬送する能力が良化する。
【００４３】
トナー現像枠体１３に撹拌部材１２を組み込む製造工程としては、軌跡Ｙ５に沿って撹拌部材１２を一方向に移動させ、移動の後、スライド部の長さ方向の保持を開放するだけで良く、製造工程をより簡略化ができる。
【００４４】
上記実施の形態１においては、撹拌ギア１５は上記のように撹拌部材１２を組込む前にトナー現像枠体１３に支持されていても良く、長さ方向の保持を開放後に組込んでも良い。
【００４５】
又、支持部材１６を第１の長さｌより、第２の長さｍへ、支持部材１６の長さ方向の保持を開放されたとき、支持部材１６を第２の長さｍに固定する、例えばスナップフィット構造を、スライド部１８ａとスライド受け部１９ａが有しても良い。
【００４６】
＜実施の形態２＞
図６に本発明の実施の形態２の撹拌部材を示す。
【００４７】
本実施の形態においては、撹拌部材１２は、支持部材３０と長方形の弾性シート１７とで構成されている。
【００４８】
支持部材３０は、結合部でスライドするためのスライド部３１ａを有する駆動側支持部材３１と、スライド部３１ａを受け入れ、駆動側支持部材３１をスライドさせるスライド受け部３２ａを有する非駆動側支持部材３２と、支持部材３０をトナー現像枠体１３に組み込んだ後、スライド部３１ａに取り付けることにより、駆動側支持部材３１と非駆動側支持部材３２とのスライドを規制するスライド規制部材３３とで構成されている。スライド規制部材３３は、開口３３ａと抜け留め形状３３ｂとを有し、スライド規制部材３３を開口３３ａの側よりスライド部３１ａに取り付ける。抜け留め形状３３ｂにより、スライド規制部材３３はスライド部３１ａに取り付けた後、外れない構成である。
【００４９】
図７に示す支持部材３０の長さについて説明する。
【００５０】
第１の長さｌは、トナー現像枠体１３に組込時の長さ、第２の長さｍは、トナー現像枠体１３に組込まれた後の長さ、第３の長さｑは、弾性シート１７を固定する際の長さである。
それぞれの関係は、撹拌ギア１５の駆動伝達部１５ｂの長さをｎ、非駆動側支持部材３１に設けられた回動中心軸３１ｂの長さをｐと規定したとき、
ｌ＜ｍ−（ｎ+ ｐ）
ｑ＜ｎ
である。
【００５１】
次に、弾性シート１７を支持部材３０に固定する方法につい説明する。
【００５２】
駆動側支持部材３１と非駆動側支持部材３２とが、スライド部３１ａ及びスライド受け部３２ａをもってスライドすることにより、支持部材３０の長さは可変である。
【００５３】
図７に示すように、前記第３の長さｑの状態に支持部材３０を保持しつつ、支持部材３０のボス３０ｃを、弾性シート１７の孔１７ａに通し、熱かしめ、超音波かしめを用いて固定する。
【００５４】
図８はトナー収容室１０ａへの撹拌部材１２の組付け軌跡を示したものである。トナー現像枠体１３には、撹拌ギア１５が組込まれている。
【００５５】
次に、支持部材３０を第１の長さｌで保持し、トナー現像枠体１３へ軌跡Ｙ５の軌跡で侵入し、駆動側支持部材３１を軌跡Ｙ６の軌跡で、非駆動側支持部材３２を軌跡Ｙ７の軌跡でスライドさせ、回動中心軸３２ｂがトナー現像枠体の回動軸受け１３ａに、駆動伝達部１５ｂが駆動側支持部材３１に設けられた受け部３１ｂに入り、トナー現像枠体１３に支持することができる。
【００５６】
その後、スライド規制部材３３をスライド部３１ａに取り付けることで、トナー現像枠体１３に支持された撹拌部材１２が抜けるのを防ぐ。
【００５７】
その後、蓋部材１４をトナー現像枠体１３に溶着することで、撹拌部材１２がトナー収容室１０ａに内包される。
【００５８】
この結果、この結果、撹拌部材１２が、第２の長さｍでトナー収容室１０ａ内に内包されることにより、弾性シート１７には回動軸線方向に対し張力が生じ、支持部材３０への組付時である。第３の長さｑ時に、波打ちが生じていたとしても解消され、トナー収容室１０ａ底面に溜まったトナーをより回動軸線方向に均一に搬送する能力が良化する。
【００５９】
又、トナー現像枠体１３に撹拌部材１２を組み込む製造工程としては、軌跡Ｙ５に沿って撹拌部材１２を移動し、移動の後、スライド部のスライドし、規制部材を取り付けるだけで良く、製造工程、特に自動組立ラインにおいては２軸の動作だけで良く、工程の簡略化ができる。
【００６０】
上記の実施の形態２において、撹拌部材１２が、支持部材３０と弾性シート部材１７とで構成されているが、図９に示すように、弾性シート１７と支持部材３０とが一体に構成されていて、支持部材３０がトナーを搬送、撹拌する機能を有し、駆動側支持部材３５と、非駆動側支持部材３６と、スライド規制部材３４とで撹拌部材１２を構成する形状でも良い。尚、スライド規制部材３４は、開口３４ａと、抜け留め形状３４ｂとを有し、スライド規制部材３４を開口３４ａの側よりスライド部３５ａに取り付ける。抜け留め形状３４ｂにより、スライド規制部材３４はスライド部３５ａに取り付けた後、外れない構成である。
【００６１】
又、撹拌ギア１５は、上記のように撹拌部材１２を組み込む前にトナー現像枠体１３に支持されていても良く、長さ方向の保持を開放後に組み込んでも良い。
【００６２】
又、支持部材３０を第１の長さｌより、第二の長さｍへ、長さ方向の保持を開放されたとき、支持部材３０を第２の長さｍに固定する、例えばスナップフィット構成をスライド部３１ａとスライド受け部３２ａが有しても良く、支持部材３０がスライド部３１ａとスライド受け部３２ａとの間に、付勢手段であるばねが入っていても良く、スライド部３１ａとスライド受け部３２ａとがロック機構を有していても良い。
【００６３】
上記の実施の形態１，２においては、図２に示すように、現像装置１０は、プロセスカートリッジＢに組込まれている。即ち、同図に示す画像形成装置では、感光ドラム７と帯電ローラ８と現像装置１０と、クリーニング装置１１とを一体的にしてプロセスカートリッジＢを構成している。
【００６４】
尚、本発明におけるプロセスカートリッジＢは、少なくとも現像装置１０を有するものであれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】画像形成装置全体を示す概略断面図である。
【図２】プロセスカートリッジの概略断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１の撹拌部材の構成図である。
【図４】本発明の実施の形態１の撹拌部材の第１の長さｌと第２の長さｍと第３の長さｑの関係を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態１の撹拌部材のトナー収納室への組付け工程を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態２の撹拌部材の構成図である。
【図７】本発明の実施の形態２の撹拌部材の第１の長さｌと第２の長さｍと第３の長さｑの関係を示した図である。
【図８】本発明の実施の形態２の撹拌部材のトナー室への組付工程を示した図である。
【図９】本発明の実施の形態２の撹拌部材の支持部材に撹拌機能が一体に構成された図である。
【図１０】従来の現像装置の構成を示す図である。
【図１１】従来の撹拌部材の構成を示す図である。
【図１２】従来の撹拌部材のトナー容器への組付工程を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１    光学系
２    記録媒体
３ａ    給紙部（カセット）
３ｂ    ピックアップローラ
３ｃ    圧接部材
３ｄ    排出ローラ
３ｆ１  搬送ガイド
３ｆ２  搬送ガイド
４    転写ローラ
５    定着手段
５ａ    駆動ローラ
５ｂ    ヒーター
５ｃ    支持体
５ｄ    定着回転体
６    排出部
７    感光体ドラム
８    帯電ローラ
９ｂ    露光開口
１０    現像装置
１０ａ  トナー収容室
１０ｃ  固定磁石
１０ｄ  現像ローラ
１０ｅ  現像ブレード
１１    クリーニング装置
１１ａ  クリーニングブレード
１１ｂ  スクイシート
１１ｃ  除去トナー収容部
１２    撹拌部材
１３    トナー現像枠体
１３ａ  回動軸受け
１４    蓋部材
１５    撹拌ギア
１５ｂ  駆動伝達部
１６    支持部材
１６ｃ  ボス
１７    弾性シート
１７ａ  孔
１８    駆動側支持部材
１８ａ  スライド部
１８ｂ  受け部
１９    非駆動側支持部材
１９ａ  スライド受け部
１９ｂ  回動中心軸
２０    バネ
３０    支持部材
３１    駆動側支持部材
３１ａ  スライド部
３１ｂ  受け部
３２    非駆動側支持部材
３２ａ  スライド受け部
３２ｂ  回動中心軸
３３    スライド規制部材
３３ａ  開口
３３ｂ  抜け留め形状
３４    スライド規制部材
３４ａ  開口
３４ｂ  抜け留め形状
３５    駆動側支持部材
３５ａ  スライド部
３５ｂ  受け部
３６    非駆動側支持部材
３６ａ  スライド受け部
３６ｂ  回動中心軸
Ａ    画像形成装置
Ｂ    プロセスカートリッジ
l      第１の長さ
ｍ    第２の長さ
ｎ    駆動伝達部の長さ
ｐ    回動中心軸の長さ
ｑ    第３の長さ
【図１】
2007057960.tif 000003
【図２】
2007057960.tif 000004
【図３】
2007057960.tif 000005
【図４】
2007057960.tif 000006
【図５】
2007057960.tif 000007
【図６】
2007057960.tif 000008
【図７】
2007057960.tif 000009
【図８】
2007057960.tif 000010
【図９】
2007057960.tif 000011
【図１０】
2007057960.tif 000012
【図１１】
2007057960.tif 000013
【図１２】
2007057960.tif 000014