(57)【要約】【課題】持手部材の起倒により係留部と係止部との係止離反を行うとができ、持上部材の起立により容器体及び蓋体を確実に持ち上げることができると共に持手部材の水平倒伏により蓋体を容器体から外すことができ、使用の快適性を高めることができる。【解決手段】容器体１の開口部に蓋体２を被嵌してなり、蓋体の上面部に持手部材８を起倒自在に枢着可能な枢着部７を設け、容器体に係留部９を設け、持手部材に持手部材の起立時に係留部に係止可能であって持手部材の水平倒伏時に係留部から離反可能な係止部１１を設けてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器体の開口部に蓋体を被嵌してなり、上記蓋体の上面部に持手部材を起倒自在に枢着可能な枢着部を設け、上記容器体に係留部を設け、上記持手部材に該持手部材の起立時に該係留部に係止可能であって該持手部材の水平倒伏時に該係留部から離反可能な係止部を設けてなることを特徴とする容器。
【請求項２】
上記係留部を対向一対の支軸により形成し、上記係止部を上記持手部材の起立時に該対向一対の各支軸に係止可能であって該持手部材の水平倒伏時に該各支軸から離反可能に形成してなることを特徴とする請求項１記載の容器。
【請求項３】
上記蓋体に上記持手部材を片側起倒自在に規制可能な規制部を設け、上記係止部は上記持手部材の起立時に上記各支軸に嵌合係止可能なＵ状嵌合部及び上記持手部材の倒伏時に各支軸の通過を許容する通過溝部からなることを特徴とする請求項２記載の容器。
【請求項４】
上記蓋体に上記持手部材を両側起倒自在に設け、上記係止部は上記持手部材の起立時に上記各支軸に係止可能であって上記持手部材の倒伏時に各支軸から離反可能な凸部からなることを特徴とする請求項２又は３記載の容器。
【請求項５】
上記係留部は上記容器体内を仕切る仕切板に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の容器。
【請求項６】
上記仕切板は上記容器体に着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項５記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば工具箱、小物部品箱、釣り道具箱などの携行可能な収納容器として用いられる容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の容器として、例えば、容器体の開口部に蓋体をヒンジ部及びバックルにより開閉自在に被嵌してなる構造のものや、外容器体の開口部に外蓋体を被嵌し、外容器体の内部に開口部にこれら蓋体を被嵌してなる容器体を取出自在に収納してなる構造のものが知られている。
【特許文献１】特開２００４−９０９７８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながらこれら従来構造の場合、容器体の上面部に持手部材を設け、この持手部材を持って蓋体を持ち上げたとき、容器体内の収納重量が重いと、蓋体の上面が反ったり、過度な反りにより蓋体が外れたりするおそれがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、容器体の開口部に蓋体を被嵌してなり、上記蓋体の上面部に持手部材を起倒自在に枢着可能な枢着部を設け、上記容器体に係留部を設け、上記持手部材に該持手部材の起立時に該係留部に係止可能であって該持手部材の水平倒伏時に該係留部から離反可能な係止部を設けてなることを特徴とする容器にある。
【０００５】
又、請求項２記載の発明は、上記係留部を対向一対の支軸により形成し、上記係止部を上記持手部材の起立時に該対向一対の各支軸に係止可能であって該持手部材の水平倒伏時に該各支軸から離反可能に形成してなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記蓋体に上記持手部材を片側起倒自在に規制可能な規制部を設け、上記係止部は上記持手部材の起立時に上記各支軸に嵌合係止可能なＵ状嵌合部及び上記持手部材の倒伏時に各支軸の通過を許容する通過溝部からなることを特徴とするものであり、又、請求項４記載の発明は、上記蓋体に上記持手部材を両側起倒自在に設け、上記係止部は上記持手部材の起立時に上記各支軸に係止可能であって上記持手部材の倒伏時に各支軸から離反可能な凸部からなることを特徴とするものである。
【０００６】
又、請求項５記載の発明は、上記係留部は上記容器体内を仕切る仕切板に形成されていることを特徴とするものであり、又、請求項６記載の発明は、上記仕切板は上記容器体に着脱自在に設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、持手部材の起倒により係留部と係止部との係止離反を行うとができ、持上部材の起立により容器体及び蓋体を確実に持ち上げることができると共に持手部材の水平倒伏により蓋体を容器体から外すことができ、使用の快適性を高めることができる。
【０００８】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記係留部を対向一対の支軸により形成し、上記係止部を上記持手部材の起立時に対向一対の各支軸に係止可能であって持手部材の水平倒伏時に各支軸から離反可能に形成しているから、持手部材の起倒による係留部と係止部との係止離反を容易に行うことができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記蓋体に上記持手部材を片側起倒自在に規制可能な規制部を設け、上記係止部は上記持手部材の起立時に上記各支軸に嵌合係止可能なＵ状嵌合部及び上記持手部材の倒伏時に各支軸の通過を許容する通過溝部からなるので、容器体に対する蓋体の被嵌を確実に行うことができ、又、請求項４記載の発明にあっては、上記蓋体に上記持手部材を両側起倒自在に設け、上記係止部は上記持手部材の起立時に上記各支軸に係止可能であって上記持手部材の倒伏時に各支軸から離反可能な凸部からなるので、持手部材両側倒伏により蓋体を容器体から外すことができ、使用の利便性を高めることができる。
【０００９】
又、請求項５記載の発明にあっては、上記係留部は上記容器体内を仕切る仕切板に形成されているから、係留部の配置構造を簡素化することができ、又、請求項６記載の発明にあっては、上記仕切板は上記容器体に着脱自在に設けられているから、係留部及び容器体の構造を簡素化することができ、製作コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１乃至図１５は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図１１は第一形態例、図１２乃至図１５は第二形態例である。
【００１１】
図１乃至図１１の第一形態例において、１は容器体、２は蓋体であって、それぞれ合成樹脂により製作され、蓋体２は容器体１の開口部にヒンジ部３及びバックル４により開閉自在に被嵌され、かつ、側面部に持手Ｆを備えてなり、この場合、図２の如く、上面部に持手Ｋを有する図外のヒンジ及びバックルＭにより開閉自在な外蓋体５をもつ外容器体６の内部に取出自在に収納可能な構造となっている。
【００１２】
７は枢着部、８は持手部材であって、この場合、図５の如く、枢着部７は上記蓋体２の上面部に対向一対で一体に突出形成され、持手部材８はコ状に形成され、枢着部７に枢着穴７ａ・７ａを形成し、持手部材８の対向両端部に枢着軸部８ａ・８ａを形成し、枢着穴７ａ・７ａに枢着軸部８ａ・８ａを挿通し、持手部材８を起倒自在に構成している。
【００１３】
９は係留部であって、上記容器体１に設けられ、この場合、上記容器体１内の壁面に縦条１ｂを複数個形成し、この対向する縦条１ｂによりスライド溝１ｃを形成し、この複数個の各スライド溝１ｃに仕切板１０の差し込み凸部１０ｄを挿脱自在に嵌入し、この仕切板１０により容器体１内を仕切自在に設け、このを複数個の仕切板１０のうち、対向する一対の仕切板１０ａ・１０ａを容器体１の底面に形成された係止穴１ａと仕切板１０ａ・１０ａの底面に形成された係止凸部１０ｂ・１０ｂとの挿通係止により着脱自在に固定立設し、この仕切板１０ａ・１０ａの上部に上記枢着部７内に没入可能な突出板部１０ｃ・１０ｃを形成し、この突出板部１０ｃ・１０ｃに対向一対の支軸９ａ・９ａからなる係留部９・９を水平突設して構成している。
【００１４】
１１・１１は係止部であって、上記持手部材８に持手部材８の起立時に係留部９に係止可能であって持手部材８の水平倒伏時に係留部９から離反可能に形成され、即ち、上記係止部１１は上記持手部材８の起立時に対向一対の各支軸９ａ・９ａに係止可能であって持手部材８の水平倒伏時に各支軸９ａ・９ａから離反可能に形成されている。
【００１５】
この場合、上記持手部材８に当接部８ｂを形成し、上記蓋体２に持手部材８の起立時に当接部８ｂに当接して上記持手部材８を片側起倒自在に規制可能な規制部１２を設け、かつ、上記係止部１１を持手部材８の起立時に各支軸９ａ・９ａに嵌合係止可能なＵ穴状のＵ状嵌合部１１ａ及び上記持手部材８の倒伏時に各支軸９ａ・９ａの通過を許容する通過溝部１１ｂにより形成している。
【００１６】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、上記容器体１に係留部９が設けられ、上記蓋体２の上面部に持手部材８は枢着部７により起倒自在に設けられ、この持手部材８の起立時に係止部１１は係留部９に係止可能となり、図６、図８の如く、この起立状態の持上部材８を持ち上げると係止部１１及び係留部９を介して容器体１を持ち上げることになり、このため、蓋体２の上面が反ったり、過度な反りにより蓋体２が外れたりするおそれを回避することができ、かつ、図１０の如く、持手部材８を水平倒伏させると、係止部１１は係留部９から離反可能となり、バックル４の係止を解除し、図１１の如く、蓋体２をヒンジ部３を中心として開口動作させることができる。
【００１７】
したがって、持手部材８の起倒により係留部９と係止部１１との係止離反を行うとができ、持上部材８の起立により容器体１及び蓋体２を確実に持ち上げることができると共に持手部材８の水平倒伏により蓋体２を容器体１から外すことができ、使用の快適性を高めることができる。
【００１８】
この場合、上記係留部９・９を対向一対の支軸９ａ・９ａにより形成し、上記係止部１１・１１を上記持手部材８の起立時に対向一対の各支軸９ａ・９ａに係止可能であって持手部材８の水平倒伏時に各支軸９ａ・９ａから離反可能に形成しているから、持手部材８の起倒による係留部９と係止部１１との係止離反を容易に行うことができ、又、この場合、上記蓋体２に上記持手部材８を片側起倒自在に規制可能な規制部１２を設け、上記係止部１１を上記持手部材８の起立時に上記各支軸９ａ・９ａに嵌合係止可能なＵ状嵌合部１１ａ及び上記持手部材８の倒伏時に各支軸９ａ・９ａの通過を許容する通過溝部１１ｂにより形成しているから、容器体１に対する蓋体２の被嵌を確実に行うことができる。
【００１９】
又、この場合、上記係留部９は上記容器体１内を仕切る仕切板１０ａ・１０ａに形成されているから、係留部９の配置構造を簡素化することができ、又、この場合、上記仕切板１０ａ・１０ａは上記容器体１に着脱自在に設けられているから、係留部９及び容器体の構造を簡素化することができ、製作コストの低減を図ることができる。
【００２０】
図１２乃至図１５の第二形態例は別例構造を示し、この場合、上記当接部８ｂ及び規制部１２を形成しないで上記蓋体２に上記持手部材８を両側起倒自在に設け、上記係止部１１を上記持手部材８の起立時に上記各支軸９ａ・９ａに係止可能であって上記持手部材８の倒伏時に各支軸９ａ・９ａから離反可能な凸部１１ｃにより形成している。
【００２１】
この第二形態例にあっても、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができ、かつ、持手部材８両側倒伏により蓋体２を容器体１から外すことができ、使用の利便性を高めることができる。
【００２２】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば、係留部９は固定状態の仕切板や仕切板以外の容器体１の部位に形成することもあり、容器体１、蓋体２、係留部９、係止部１１の形態や構造等は適宜変更して設計されるものである。
【００２３】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の第一形態例の全体斜視図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の使用状態の斜視図である。
【図３】本発明の実施の第一形態例の使用状態の正面図である。
【図４】本発明の実施の第一形態例の全体平面図である。
【図５】本発明の実施の第一形態例の部分斜視図である。
【図６】本発明の実施の第一形態例の全体正断面図である。
【図７】本発明の実施の第一形態例の部分縦断面図である。
【図８】本発明の実施の第一形態例の部分縦断面図である。
【図９】本発明の実施の第一形態例の部分側面図である。
【図１０】本発明の実施の第一形態例の部分縦断面図である。
【図１１】本発明の実施の第一形態例の部分縦断面図である。
【図１２】本発明の実施の第二形態例の部分縦断面図である。
【図１３】本発明の実施の第二形態例の部分側面図である。
【図１４】本発明の実施の第二形態例の部分縦断面図である。
【図１５】本発明の実施の第二形態例の部分縦断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１    容器体
２    蓋体
７    枢着部
８    持手部材
９    係留部
９ａ    支軸
１０ａ    仕切板
１１    係止部
１１ａ    Ｕ状嵌合部
１１ｂ    通過溝部
１１ｃ    凸部
１２    規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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