【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６０６４８２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１６０６４８２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ともだち」の平仮名を横書きしてなり、昭和５５年９月８日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年７月２８日に設定登録、平成１６年１０月２７日に指定商品を第１８類「かばん類」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実が存しない。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁するところがない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）本件商標の使用事実 
　本件商標は、商標権者及び通常使用権者である「株式会社ムトウヤマノ」により、以下のとおり、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品「かばん類」に属する「ランドセル」について、本件商標を使用されている。
ア　乙第１号証の「ムトウのランドセル」の製品カタログの８ページには、本件商標「ともだち」が使用されたランドセルが掲載されている。なお、裏表紙に表示された「カタログ有効期限／２００８年３月３１日」とは、そのカタログに掲載された商品を注文できる最終日が２００８年３月３１日であることを意味する。したがって、乙第１号証の製品カタログは、本件審判請求の登録前３年以内の日付である２００８年（平成２０年）３月３１日まで頒布され、少なくとも同日までランドセルに対して「ともだち」の商標の使用がなされていた。
イ　乙第１号証の製品カタログの発行者である株式会社ムトウヤマノが本件商標の通常使用権者であることは、乙第２号証の商標権使用許諾契約書及び乙第７号証の商標権者の履歴事項全部証明書から明らかである。
ウ　乙第３号証は、株式会社ムトウヤマノにより印刷依頼がなされた乙第１号証の製品カタログが、印刷会社から株式会社ムトウヤマノに納品された事実を示す納品書控である。
エ　乙第４号証の１は、商標権者の２００８年１１月１２日のホームページのプリントアウトであり、商標権者はそのホームページで示す商品一覧を掲載して注文を受け、ランドセルの販売を行っている。そして、同ホームページの１／５ページ及び４／５ページに本件商標「ともだち」が使用されたランドセルが掲載されている。また、乙第４号証の２は、乙第４号証の１が商標権者のホームページのプリントアウトであることを証明する書面である。
オ　乙第５号証は、乙第４号証の１のホームページを介したランドセルの注文を管理するためのコンピューターのアウトプットであり、２００９年（平成２１年）２月１４日、１月２０日、２月２日に、赤色の「ともだち」ランドセルの注文を受けていることが示されている。また、乙第６号証は、注文を管理するために各商品の商品コード等を設定する申込番号設定確認票である。
（２）結語
　以上のように、本件商標は、通常使用権者及び商標権者により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内においてその指定商品について使用されていることが明らかである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の証拠によれば次の事実を認めることができる。
ア　被請求人は、平成１９年４月１日に本店を「静岡県浜松市佐藤二丁目２４番１号」から「浜松市中区佐藤二丁目２４番１号」に、また、平成２１年１０月１日に商号を「株式会社ムトウ」から「株式会社スクロール」に変更した（乙第７号証）。
イ　東京都渋谷区代々木１丁目３０番７号に本社を置く「株式会社ムトウヤマノ」（以下「ムトウヤマノ社」という。）は、２００７年（平成１９年）９月１２日に「ムトウのランドセル」と題する商品カタログ（乙第１号証）を７８，２００部作成した（乙第１号証、乙第３号証）。
　当該カタログには、８ページの左中央に「ともだち」の表示（以下「使用商標１」という。）があり、ランドセルの写真とともに「価格　１８，９００円」の記載や当該商品の説明などが記載され、また、裏表紙の右下には「カタログ有効期限／２００８年３月３１日」と記載されている（乙第１号証）。
ウ　商標権者（被請求人）は、ムトウヤマノ社に対して、少なくとも平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの間、本件商標の商標権（以下「本件商標権」という。）の範囲において独占的通常使用権を許諾した（乙第２号証）。
エ　乙第４号証の１は、「ムトウのランドセル」と題するウェブページのプリントアウトであるが、その表題、各ページの左下のＵＲＬ及び右下の「２００８／１１／１２」の記載から、当該ウェブページは、商標権者が少なくとも２００８年（平成２０年）１１月１２日に提供したものと認められる。
　そして、その１／５ページの中段には、「ともだち」の表示（以下「使用商標２」といい、使用商標１と合わせていうときには「使用商標」という。）があり、ランドセルの写真とともに「税込価格１８，９００円」などの記載がある（乙第４号証の１）。
オ　乙第５号証の品名「トモダチ」及び税込単価「１８９００」の記載と乙第４号証の１の「ともだち」の表示及び「税込価格１８，９００円」の記載が一致すると認められるから、商標権者は、平成２１年１月及び２月に乙第４号証の１のランドセルを販売したとみることができる。
（２）判断
ア　本件商標権の独占的通常使用権者と認められるムトウヤマノ社は、商品「ランドセル」の写真及び使用商標１が掲載された商品カタログ「ムトウのランドセル」を平成１９年９月に作成し、その体裁及び作成部数からすれば、平成１９年９月ころから同２０年３月３１日までの間、当該商品カタログを頒布した（商標法第２条第３項第８号）ものと推認することができる（上記（１）イ及びウ）。
イ　商標権者は、商品「ランドセル」に関する広告を内容とする情報に使用商標２を付して、少なくとも２００８年（平成２０年）１１月１２日に自己のウェブページで電磁的方法により提供した（商標法第２条第３項第８号）ものと認められる。
　また、商標権者は当該ウェブページで広告した商品「ランドセル」を、平成２１年１月及び２月に販売したとみることができる（上記（１）エ及びオ）。
ウ　上記アの期間のうち平成２０年３月２３日から同月３１日まで及び上記イの平成２０年１１月１２日は、いずれも本件審判の請求の登録（登録日は平成２３年３月２３日。）前３年以内である。
エ　本件商標と使用商標はいずれも「ともだち」の文字からなるものであるから、使用商標は本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。
オ　商品「ランドセル」は、本件審判の請求に係る指定商品第１８類「かばん類」の範ちゅうに含まれる商品である。
カ　そうとすれば、商標権者及び通常使用権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品第１８類「かばん類」の範ちゅうに含まれる商品「ランドセル」について本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたというべきである。
（３）請求人は、上記３の被請求人の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、被請求人（商標権者）は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者及び通常使用権者がその請求に係る指定商品第１８類「かばん類」の範ちゅうに含まれる商品「ランドセル」について本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていることを証明したといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品第１８類「かばん類」について、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。