(57)【要約】【課題】掃寄せの影響を補正し、画像パターンに依らず画像濃度が均一で潜像再現性に優れた高品質な画像を形成できる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担時体１と、像担持体１を一様に帯電する帯電手段２と、一様に帯電された像担持体１に対し画像データに基づいた露光を行う露光手段７と、露光手段７の露光により像担持体上に形成された静電潜像を現像剤担持体３０により搬送された現像剤を用いて現像する現像手段３とを備えた画像形成装置において、画像データ上の画素のデータ値に対し、該画素よりも副走査方向下流側に位置する画素のデータ値に基づいた演算を行い、その演算結果に応じて画像データに補正を行う手段９を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担時体と、前記像担持体を一様に帯電する帯電手段と、一様に帯電された前記像担持体に対し画像データに基づいた露光を行う露光手段と、前記露光手段の露光により前記像担持体上に形成された静電潜像を現像剤担持体により搬送された現像剤を用いて現像する現像手段とを備えた画像形成装置において、
画像データ上の画素のデータ値に対し、該画素よりも副走査方向下流側に位置する画素のデータ値に基づいた演算を行い、その演算結果に応じて画像データに補正を行う手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記演算手段は、画像データ上の対象とする画素のデータ値と、該画素よりも演算で決まる間隔だけ副走査方向下流側に位置する特定の画素のデータ値を比較して、対象画素のデータ値＞下流側の特定画素のデータ値、である場合に、補正を行う領域とデータ値に対する補正量を演算することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正を行う領域の演算において、補正対象とした画素の補正後のデータ値と、該画素よりも演算で決まる間隔だけ副走査方向上流側に位置する特定の画素のデータ値を比較して、補正対象画素の補正後のデータ値＜上流側の特定画素のデータ値、である場合に、上流側の特定画素をさらに補正領域とする再補正処理を繰り返し、補正の影響により新たに別の画素に発生する濃度変動を補正することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記再補正処理の繰り返し回数が少なくとも４回以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記再補正処理の繰り返し回数は、少なくとも２回以下であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補正を行う領域の演算において、演算で決まる間隔だけ副走査方向下流側に位置する画素のデータ値よりも大きなデータ値を有する画素が主走査方向に幾つか連続する場合、主走査方向に関して所定の間隔毎に、前記再補正処理の繰り返し回数を異なる回数にすることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記再補正処理の繰り返し回数を異なる回数にする主走査方向の所定の間隔が少なくとも１５０［μｍ］以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記再補正処理の繰り返し回数を異なる回数にする主走査方向の所定の間隔は、少なくとも１００［μｍ］以下であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記補正量の演算は、補正対象の画素のデータ値と、該画素よりも演算で決まる間隔だけ副走査方向下流側に位置する画素のデータ値と、装置のプロセス条件を含む画像形成条件とから補正対象の画素に発生する過剰な現像量を予測し、補正量を決定することを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記演算手段において演算で決まる間隔は、対象とする画素のデータ値と、装置のプロセス条件を含む画像形成条件とに基づき演算されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記演算で決まる間隔において、間隔の演算に用いられる装置のプロセス条件に、前記像担持体と前記現像剤担持体の間に印加された電圧と、前記像担持体及び前記現像剤担持体の運動速度と、前記像担持体上の静電潜像を現像する領域の幅とを含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記像担持体と前記現像剤担持体の運動速度の関係が、像担持体速度≦現像剤担持体速度、であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記像担持体と前記現像剤担持体が接触或いは近接しており、その間隔が少なくとも２００［μｍ］以下であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記像担持体と前記現像剤担持体との間隔は、少なくとも５０［μｍ］以下であることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像データへの補正を露光に反映する手段が露光時間または露光量の制御であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式を用いて画像を形成する、例えば複写機、レーザビームプリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に，電子写真方式や静電記録方式を用いた画像形成装置では、像担持体表面に形成した静電潜像をトナーと呼ばれる現像剤を用いて現像する工程を持つ。
【０００３】
その現像工程において、掃寄せと呼ばれる現象が発生する。これは、潜像後端部における現像トナー量が潜像平面部の現像トナー量に比べて多くなる現象である。この現象により、画像後端部の濃度が高くなったり、或いは、画像後端部の静電潜像に対するトナー像の幅が広くなり、画像の均一性や潜像の再現性の面で問題が生じる。
【０００４】
掃寄せの制御方法としては、画像データ上で補正処理を行い、露光量を調整して掃寄せを補正する方法（特許文献１及び特許文献２参照）がある。また、パッチ検センサにより画像平面部と画像エッジ部の濃度差を検知し、その結果に応じて補正を行う方法（特許文献３参照）が提案されている。更には、現像時に印加するＡＣバイアスに環境条件の変化に応じた補正を加えることで、掃寄せだけでなく画像平面部における濃度薄等に対しても効果を持つ方法（特許文献４参照）も提案されている。
【特許文献１】特開２００３−３４５０７６号公報
【特許文献２】特開平９−２７２２２４号公報
【特許文献３】特開２００３−３３０２３２号公報
【特許文献４】特開平７−１３４４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方法では、画像パターンによっては適切に掃寄せを補正できないという問題があった。
【０００６】
具体的には、図１５（ａ）にて、掃寄せ領域２２を補正した影響により、破線で示す補正領域２３の副走査方向上流側に新たな掃寄せ２４が発生するという問題があった。
【０００７】
また、図１５（ｂ）に示すように、対象となる画像の副走査方向下流側の近傍に画像が存在する場合には、次のような問題が生じた。つまり、過補正が生じ部分的に画像濃度が低くなる濃度低下領域２５が発生するという問題、または、補正不足が生じ部分的に画像濃度が高いままになるという問題があった。
【０００８】
これらの問題は、主に像担持体と現像剤担持体が接触、或いは、非常に近接した状態で現像が行われる方式において顕著に見られた。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、掃寄せの影響を補正し、画像パターンに依らず画像濃度が均一で潜像再現性に優れた高品質な画像を形成できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担時体と、前記像担持体を一様に帯電する帯電手段と、一様に帯電された前記像担持体に対し画像データに基づいた露光を行う露光手段と、前記露光手段の露光により前記像担持体上に形成された静電潜像を現像剤担持体により搬送された現像剤を用いて現像する現像手段とを備えた画像形成装置において、
画像データ上の画素のデータ値に対し、該画素よりも副走査方向下流側に位置する画素のデータ値に基づいた演算を行い、その演算結果に応じて画像データに補正を行う手段を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、適切な掃寄せ補正を行うことができ、画像パターンに依らず掃寄せのない画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１３】
実施例１
先ず、図１を参照して、本発明の第１の実施例における画像形成装置の動作を説明する。
【００１４】
本実施例にて、画像形成装置は、像担持体であるドラム状の電子写真感光体（以下、「感光体ドラム」という。）１を備えている。感光体ドラム１の表面は、帯電手段である帯電ローラ等の帯電装置２により一様に帯電される。一様に帯電された感光体ドラム１は、次に、画像露光手段であるレーザビームスキャナ装置等のイメージ露光装置７により画像データに基づいた露光量の光で露光される。それによって、感光体ドラム１の表面上に静電潜像が形成される。このとき、画像演算部９において、ホストコンピュータ８から読み込まれた画像データに対して掃寄せ補正処理が行われる。
【００１５】
本実施例にて、画像形成装置は、装置全体を制御するＣＰＵ１０と、画像メモリ１１ａやＬＵＴ１１ｂを含むメモリ１１を有している。画像メモリ１１ａは、印刷出力する画像データを展開するためのメモリである。一方、ＬＵＴ１１ｂは、ルックアップテーブルであり、装置内において計測により取得された、或いは、予め設定されたプロセス条件値や、補正量などのデータを格納している。また、その補正量は、画像データ上の画素のデータ値、及び、各プロセス条件、環境条件などに応じて予め計算されたものである。
【００１６】
現像手段である現像装置３は、現像剤（以下、「トナー」という。）１２の貯蔵、保管を行うトナー容器と現像剤担持体である現像ローラ３０とを備えている。本実施例では、現像剤として非磁性一成分トナーを使用したが、これに限定されるものではない。
【００１７】
本実施例にて、現像ローラ３０に供給されたトナーは、トナー層厚規制部材としての規制ブレード３１により層厚が規制され、同時に、電荷が付与される。そして、所定の層厚に規制され、且つ、所定の電荷を付与されたトナーは、現像ローラ３０により現像領域１４へと搬送される。
【００１８】
感光体ドラム１の表面上に形成された静電潜像は、現像ローラ３０によって現像領域１４に搬送されてきたトナー１２により現像される。そして、感光体ドラム１の表面上に形成されたトナー像は、転写位置Ｔにて転写装置４により転写材Ｐ上に転写される。転写材Ｐ上に転写されたトナー像は、定着装置６に搬送され、定着装置６において熱と圧力により定着されて画像を形成する。
【００１９】
一方、転写位置Ｔにおいて、転写材Ｐ上に転写されずに感光体ドラム１の表面上に残ったトナー１２は、クリーニング装置５により除去される。トナー１２を除去された感光体ドラム１の表面は、再び帯電装置２により帯電され、上記の工程を繰り返す。
【００２０】
次に、図２を参照して、本実施例における現像方式について説明する。
【００２１】
本実施例では、感光体ドラム１と現像ローラ３０とは接触しており、感光体ドラム１と現像ローラ３０は、それぞれ異なる周速（感光体ドラム１の周速：約１００［ｍｍ／ｓｅｃ］、現像ローラ３０の周速：約１５０［ｍｍ／ｓｅｃ］）で順方向に回転している。
【００２２】
また、感光体ドラム１と現像ローラ３０の間には、電源３２から現像バイアスとして直流電圧（約−３００［Ｖ］）が印加されており、現像バイアスの極性は、感光体ドラム１表面の帯電電位と同極性に設定されている。
【００２３】
上記構成において、現像ローラ３０上に薄層化されたトナー１２が感光体ドラム１と現像ローラ３０が接触している領域に搬送され、感光体ドラム１の表面上に形成された静電潜像を現像する。
【００２４】
次に、本発明が基づく原理について説明する。
【００２５】
従来、掃寄せ現象の原因としては、図３に示すように、像担持体上の露光部と帯電部の境界のように、表面電位が異なる２つの領域の境界において発生する電界の廻り込み効果（以下、「エッジ効果」という。）が挙げられてきた。
【００２６】
しかしながら、これは、特に、像担持体と現像剤担持体を非接触に保ちながら現像を行う方式において顕著な現象である。像担持体と現像剤担持体が接触、或いは、非常に近接した状態で現像が行われる方式（以下、「近接現像方式」という。）では、図４に示すように、現像領域においてエッジ効果の影響はほとんど見られない。
【００２７】
それにもかかわらず、実際には、近接現像方式においても掃寄せは発生している。このことから、近接現像方式における掃寄せの原因は、エッジ効果とは別の要因であると考えられる。
【００２８】
そこで、本発明者らが検討した結果、近接現像方式における掃寄せの発生には、副走査方向後側の現像剤担持体上にある現像剤が関係していることが分かった。以下に、本実施例の現像方式を例にして詳しく説明する。
【００２９】
図５に、静電潜像の後端が現像されるときの様子を示す。
【００３０】
上記のように、感光体ドラム１と現像ローラ３０は接触しており、周速関係は、感光体ドラム１の周速＜現像ローラ３０の周速、となっている。また、現像バイアスとしては直流電圧のみを使用している。
【００３１】
現像領域１４では、現像ローラ３０によって現像領域１４に搬送されてきたトナーにより静電潜像が現像される（図５（ａ）参照）。また、感光体ドラム１に対して現像ローラ３０の方が早回りしているので、両者の表面上の位置関係は常にずれ続けている。そのため、静電潜像後端１３が現像領域１４に入った時点で現像領域１４の開始位置より副走査方向後側に位置する現像ローラ３０上のトナー１５は、静電潜像後端１３が現像領域１４を出て現像が終了するまでの間に静電潜像後端１３を追越す（図５（ｂ）参照）。この副走査方向後側から追越してくるトナー１５によって、静電潜像後端１３に供給されるトナーが多くなり、その結果、静電潜像後端１３の現像量が多くなる（図５（ｃ）参照）。つまり、掃寄せが発生する。
【００３２】
このように、静電潜像後端が現像領域を通過する間に、副走査方向後側に位置するトナーが周速差により静電潜像後端を追越す幅を「追越し幅」と呼ぶこととする。
【００３３】
また、上記の原理は、像担持体と現像剤担持体が接触している現像方式に限らず非接触の状態で現像が行われる方式でも、エッジ効果の影響が小さい近接現像の範囲であれば成り立つ。
【００３４】
本発明者らの検討の結果、エッジ効果の影響が小さい近接現像の範囲は、像担持体と現像剤担持体の間の距離が２００［μｍ］以下、望ましくは５０［μｍ］以下の場合であることが分かった。
【００３５】
本発明においては、上記の原理に基づき、感光体ドラム及び現像ローラの周速（即ち、運動速度）や現像領域の幅などで決まる追越し幅と出力する画像パターンを考慮した掃寄せの補正を画像データ上で行う。
【００３６】
次に、本実施例における掃寄せの補正演算について説明する。
【００３７】
以下において、画像データ上では、上記副走査方向後側を「副走査方向下流側」と表現することにする。
【００３８】
図６に、本実施例における、図１に示す画像演算部９の動作フローを示す。
【００３９】
図１をも参照して説明すると、先ず、ホストコンピュータ８から画像データの読み込みを行う（ステップＳ１）。本実施例の画像形成装置は反転現像系であるため、画像黒部に対して露光が行われる。よって、画像データ上の各画素におけるデータ値（露光強度に対応）を１６進数で表すと、白値が００ｈ、黒値がＦＦｈとなる。
【００４０】
次に、読み込んだ画像データを画像メモリ１１ａに格納する（ステップＳ２）。同時に、一方では、装置のプロセス条件（現像バイアス、感光体ドラム周速、現像ローラ周速など）を含む画像形成条件を基に、ＬＵＴ１１ｂの追越し幅テーブルから画素のデータ値がＦＦｈのときの追越し幅を取得する（ステップＳ３）。ここで、ＬＵＴ１１ｂの追越し幅テーブルには、画素のデータ値と装置のプロセス条件を含む画像形成条件に基づき、予め計算された追越し幅が格納されている。
【００４１】
次に、画像メモリ１１ａ内において以下の演算を行う。
【００４２】
先ず、元画像データＡを、取得した追越し幅分だけ副走査方向上流側に平行移動させた仮想画像データＢを作成する（ステップＳ４、図７参照）。
【００４３】
そして、元画像データＡと、平行移動処理を行った仮想画像データＢとの差をとり、仮想画像データＣを得る（ステップＳ５、図８参照）。このとき、仮想画像データＣにおいて、画素のデータ値が００ｈより大きい部分（図８の仮想画像データＣ上の黒部分参照）が画像出力時の濃度変動部分を示す。
【００４４】
次に、仮想画像データＣの後端側の画素から補正領域の演算を行う（ステップＳ６）。ここで、画素への補正の影響により、程度は小さくなるものの、新たに別の画素に濃度変動が発生するという問題があった。従って、濃度変動が発生する画素を補正領域とする処理と、新たに別の画素に濃度変動が発生するのを抑えるための処理を行う。
【００４５】
具体的には、まず対象とする画素が濃度変動部分である場合、その画素を補正領域とする（図９（ａ）、（ｂ）参照）。そして、補正領域とした画素から追越し幅分だけ副走査方向上流側に位置する画素をさらに補正領域とする再補正処理を行う（図９（ｃ）参照）。また、この再補正処理を繰り返す（図９（ｄ）参照）。
【００４６】
ただし、上記補正領域の演算を行う際、濃度変動の発生する画素が主走査方向に幾つか連続する場合には、主走査方向に関して所定の間隔毎に上記再補正処理の繰り返し回数を異なる回数にする。これは、上記のように、補正の影響で新たに別の画素に濃度変動が発生するために、再補正処理を繰り返すだけでは、濃度変動の程度は、徐々に小さくなるものの濃度変動自体をなくすことはできないからである。特に、濃度変動の発生する画素が主走査方向に連続する場合には、補正により新たに発生する濃度変動が横線状の濃度ムラなどになり好ましくない。
【００４７】
そこで、上記のように、所定の間隔毎に再補正処理の繰り返し回数を変えることで、補正により新たに発生する濃度変動の副走査方向の位置をずらし、濃度変動が目立たないようにした。
【００４８】
本発明者らの検討の結果、上記主走査方向に関する所定の間隔は少なくとも１５０［μｍ］以下、望ましくは１００［μｍ］以下であり、上記副走査方向に関する再補正処理の繰り返し回数は、少なくとも４回以下、望ましくは２回であることが分かった。
【００４９】
本実施例の画像形成装置は、６００ｄｐｉの解像度を有するので、主走査方向に関する所定の間隔を２ドット（約８４［μｍ］）、副走査方向に関する再補正処理の繰り返し回数を２回とした（図１０参照）。
【００５０】
本実施例の画像形成装置において、例えば画像後端の主走査方向に一様な濃度変動（図１０の出力画像の□部分参照）に対して、補正領域の演算を行うと階段状の補正領域となる（図１０の補正あり画像参照）。ただし、上記の条件を満たし、濃度変動が目立たないものであれば、例えば画像後端の主走査方向に一様な濃度変動に対して、図１１に示すような櫛歯型の補正領域やそれ以外のものであってもよい。
【００５１】
また、上記のように、再補正処理や、主走査方向の所定の間隔毎に再補正処理の繰り返し回数を変えることで、例えば、プロセス条件のばらつきなどにより、ある条件で補正処理を行った画像データに対して、追越し幅が１００［μｍ］程度ずれた場合などにおいても、濃度変動を目立たなくすることができる。
【００５２】
図６の動作フローに戻ると、次に、画像データ後端側の補正領域の画素から補正量を決定し、元画像データＡのデータ値を補正する（図６のステップＳ７）。補正量は、元画像データＡにおける補正対象の画素のデータ値と、それよりも追越し幅分だけ副走査方向下流側に位置する画素のデータ値と、装置のプロセス条件を含む画像形成条件を基に、ＬＵＴ１１ｂのデータ補正テーブルから取得する。このとき、前記元画像データＡにおける補正対象の画素よりも追越し幅分だけ副走査方向下流側に位置する画素のデータ値は、補正されていれば補正後のデータ値を用いる。また、装置のプロセス条件は、現像バイアスなどである。
【００５３】
ＬＵＴ１１ｂのデータ補正テーブルには、次の情報が格納されている。つまり、補正対象の画素のデータ値と、それよりも追越し幅分だけ副走査方向下流側に位置する画素のデータ値と、装置のプロセス条件を含む画像形成条件から、補正対象の画素に発生する過剰な現像量を予測して、予め計算された補正量である。
【００５４】
ただし、補正対象の画素のデータ値と、それよりも追越し幅分だけ副走査方向下流側に位置する画素のデータ値（補正されていれば補正後のデータ値）を比較して、補正対象の画素のデータ値≦下流側の画素のデータ値、である場合には、補正は行わない。
【００５５】
そして、以上の演算で得られた結果に基づき，濃度変動部分の濃度変動をなくすように露光量の補正を行う（図６のステップＳ８）。
【００５６】
図１２に示す様々な画像パターンに対して、従来の方法と本発明を適用した。その結果、従来の方法では適切な掃寄せ補正が困難であったが、本発明によれば掃寄せのない画像を得ることができた。
【００５７】
また、本実施例では、図１の画像演算部９における掃寄せの補正演算において、濃度変動の判定を行う際に（図６のステップＳ３〜ステップＳ５）、画像データ全体を処理領域として一括して処理を行った。しかし、この方法に限らず、例えば画像データの画素毎に逐次処理を行う方法などでも実施可能であった。さらに、画像データへの補正結果を露光に反映する手段は、ＰＷＭ制御などの露光時間の制御であってもよい。
【００５８】
実施例２
次に、本発明の第２の実施例について説明する。
【００５９】
本実施例の画像形成装置を図１３に示す。これは、実施例１の画像形成装置に色の異なるトナーを使用して、それを４色分並べたフルカラー印刷用の画像形成装置である。
【００６０】
本実施例にて、フルカラー画像形成装置１００は、実施例１の画像形成装置と同様の構成とされる４つの独立した画像形成ユニットＵＮ（ＵＮａ、ＵＮｂ、ＵＮｃ、ＵＮｄ）を直列に並置している。また、本実施例にて、画像形成ユニットＵＮ（ＵＮａ、ＵＮｂ、ＵＮｃ、ＵＮｄ）はそれぞれ、シアントナー、イエロートナー、マゼンタトナー、ブラックトナー用の画像形成手段を構成する。
【００６１】
画像形成ユニットＵＮ（ＵＮａ、ＵＮｂ、ＵＮｃ、ＵＮｄ）はそれぞれ、像担持体として繰り返し使用される回転ドラム型の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を有する。各感光体ドラム１の周りには、帯電手段としての帯電装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）、現像手段としての現像装置３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）、及び、現像剤回収手段としてのクリーニング装置５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）が配置される。また、各画像形成ユニットＵＮの転写位置Ｔ（Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄ）には、感光体ドラム１と対向して、転写装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）が配置されている。
【００６２】
また、各画像形成ユニットＵＮの下方には、ローラ４１、４２に巻回されて矢印方向に回動自在とされた、転写材担持搬送手段としての転写ベルト４０が配置される。そして、転写材Ｐは、給紙ユニット（図示せず）から給紙され、転写ベルト４０にて各画像形成ユニットＵＮの転写位置Ｔ（Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄ）へと担持搬送される。
【００６３】
画像形成ユニットＵＮで形成したそれぞれ色の異なる現像剤像（即ち、トナー像）は、転写ベルト４０にて担持搬送される転写材Ｐ上に、転写装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）により順次重ねて転写される。これによって、転写材Ｐ上に、フルカラー画像が形成される。
【００６４】
転写材Ｐ上に形成されたフルカラー画像は、定着装置６にて定着された後、排紙トレイ（図示せず）に排出される。
【００６５】
上述のように、トナーは、転写材Ｐ上の右側の装置からシアン、イエロー、マゼンタ、ブラックのトナーを使用している。また、最もトナー消費量の多いブラックトナーを使用する画像形成ユニットＵＮｄでは、トナー消費量を抑えるために、他の３つ（シアン、イエロー、マゼンタ）のトナーを使用する画像形成ユニットＵＮａ、ＵＮｂ、ＵＮｃよりも、現像ローラの対感光体ドラム周速比を小さくしている。
【００６６】
具体的には、ブラックトナーを使用する画像形成ユニットＵＮｄにおける現像ローラ３０ｄの対感光体ドラム１ｄ周速比は約１５０％であり、他の３つの画像形成ユニットＵＮａ、ＵＮｂ、ＵＮｃにおいては約２００％である。
【００６７】
また、図示するように、本実施例においても実施例１と同様、画像形成装置１００は、装置全体を制御するＣＰＵ１０と、更には、画像メモリ１１ａやＬＵＴ１１ｂを含むメモリ１１を有している。画像メモリ１１ａは、印刷出力する画像データを展開するためのメモリなどである。一方、ＬＵＴ１１ｂは、装置内において計測により取得された、或いは、予め設定されたプロセス条件値や、画素のデータ値及び、各プロセス条件、環境条件などに応じて予め計算された補正量などのデータを格納したルックアップテーブルである。
【００６８】
図１４は、掃寄せ補正をしない場合の出力画像である。図１４（ａ）は、ブラックトナーを使用する画像形成ユニットＵＮｄのみによる出力画像であり、図１４（ｂ）は、それ以外の画像形成ユニットによる出力画像である。
【００６９】
図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、感光体ドラム１と現像ローラ３０の周速関係が異なると掃寄せの発生する領域が異なることが分かった。そのため、各画像形成ユニットにおいて、上記感光体ドラムと現像ローラの周速関係に合わせた掃寄せの補正が必要となる。
【００７０】
本実施例における掃寄せの補正演算の方法は実施例１と同様である。ただし、本実施例では、追越し幅テーブルに、画素のデータ値、現像バイアス、感光体ドラムと現像ローラの周速関係とに基づき、予め計算された追越し幅が格納されている。そして、追越し幅の計算に用いた上記の３項目を、追越し幅テーブルからのデータ取得（図６のステップＳ３参照）の際の参照パラメータとしている。
【００７１】
また、データ補正テーブルには、補正量が格納されている。ただし、本実施例における補正量は、補正対象の画素のデータ値と、それよりも追越し幅分だけ副走査方向下流側に位置する画素のデータ値と、現像バイアスと、感光体ドラムと現像ローラの周速関係から、補正対象の画素に発生する過剰な現像量を予測して、予め計算されたものである。
【００７２】
そして、追越し幅のデータ取得の際と同様に、補正量の計算に用いた上記の４項目を、データ補正テーブルからのデータ取得（図６のステップＳ７参照）の際の参照パラメータとしている。これにより、感光体ドラムと現像ローラの周速関係を考慮した掃寄せ補正を行うことができる。
【００７３】
現像ローラの対感光体ドラム周速比が異なるそれぞれの画像形成ユニットで、図１２に示す様々な画像パターンを画像出力した。その結果、本実施例においても、図１２に示す様々な画像パターンに対して適切な掃寄せ補正を行うことができた。更に、単色で画像出力した場合だけでなく複数色を組み合わせて画像出力した場合でも、掃寄せのない高品質な画像が得られることを確認した。
【００７４】
本実施例では、画像形成ユニット毎に設定された周速関係を読み込んで参照パラメータとした。しかし、例えば印刷速度設定が可変である場合などには、感光体ドラムや現像ローラの周速を計測した結果を用いることもできる。更に、本発明によれば、上記参照パラメータに、濃度検知によるγ補正の結果や環境センサによる温湿度の計測結果を用いることで、長期使用による耐久変動や使用環境の変化などに応じて掃寄せを補正することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】第１の実施例における画像形成装置の動作を説明する画像形成装置の概略構成図である。
【図２】第１の実施例における現像装置の動作を説明する現像装置の概略構成図である。
【図３】像担持体と現像剤担持体が非接触の状態での静電潜像エッジ部分における電界の様子を説明する図である。
【図４】像担持体と現像剤担持体が接触、或いは、非常に近接した状態での静電潜像エッジ部分における電界の様子を説明する図である。
【図５】像担持体と現像剤担持体が接触した領域で現像が行われる方式における掃寄せの原理を説明する図である。
【図６】第１の実施例における画像演算部の動作フローを説明する図である。
【図７】第１の実施例における画像演算部の平行移動演算を説明する図である。
【図８】第１の実施例における画像演算部の差演算を説明する図である。
【図９】第１の実施例における画像演算部の補正領域の演算を説明する図である。
【図１０】第１の実施例における補正領域の条件を説明する図である。
【図１１】濃度変動が目立たない条件を満たす補正領域の例を説明する図である。
【図１２】画像評価に用いた画像パターンを説明する図である。
【図１３】第２の実施例における画像形成装置の動作を説明する画像形成装置の概略構成図である。
【図１４】感光体ドラムと現像ローラの周速関係が異なる場合の掃寄せを説明する図である。
【図１５】従来の掃寄せ補正方法の問題点を説明する図である。
【符号の説明】
【００７６】
１        感光体ドラム（像担持体）
２        帯電装置（帯電手段）
３        現像装置（現像手段）
３０      現像ローラ（現像剤担持体）
４        転写装置
５        クリーニング装置
６        定着装置
７        イメージ露光装置（露光手段）
８        ホストコンピュータ
９        画像演算部
１０      ＣＰＵ
１１      メモリ
１１ａ    画像メモリ
１１ｂ    ＬＵＴ
１２      トナー
１３      静電潜像後端
１４      現像領域
１５      追越しトナー
Ｐ        転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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