(57)【要約】【課題】酸性水を効率的に利用できる便器洗浄装置を提供する。【解決手段】制御装置は、給水管から便器に洗浄水が供給される「洗浄水供給モード」と、酸性水生成装置で生成された酸性水が便器に供給される「酸性水供給モード」と、が同時に実行されることを禁止し、いずれか一方のモードを優先させ、この一方のモードが実行中は他方のモードを禁止する。【選択図】図１
2007321371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水の供給源に接続される給水流路と、
前記洗浄水を便器内に供給する洗浄水供給流路と、
流体入口部と流体出口部とを有し、尿石除去可能な酸性水を生成する酸性水生成装置と、
前記給水流路と前記流体入口部との間に設けられた分岐流路と、
前記流体出口部に接続され、前記酸性水生成装置で生成した酸性水を、前記便器内および前記便器の排水口の下流側に接続される排水管の少なくともいずれかに供給する酸性水供給流路と、
前記給水流路を流れる前記洗浄水を前記洗浄水供給流路を介して前記便器内に供給する第一の状態と、前記給水流路を流れる前記洗浄水を前記分岐流路を介して前記酸性水生成装置に供給する第二の状態と、を切り替え可能な切り替え手段と、
人体または洗浄水吐水要求操作を検知する第一の検知手段と、
酸性水の供給タイミングを検知する第二の検知手段と、
前記第一の検知手段の検知情報に基づいて前記第一の状態に切り替えて洗浄水供給モードを実行する制御と、前記第二の検知手段の検知情報が所定値に達した場合に前記第二の状態に切り替えて酸性水供給モードを実行する制御と、を実行可能な制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記洗浄水供給モードと前記酸性水供給モードとが同時に実行されることを禁止し、いずれか一方のモードを優先させ、この一方のモードが実行中は他方のモードを禁止することを特徴とする便器洗浄装置。
【請求項２】
前記第一の検知手段による検知と前記第二の検知手段による検知とが同時に生じた場合、前記制御装置は、前記酸性水供給モードを優先させ、前記洗浄水供給モードの実行を解除する、または前記酸性水供給モードの終了後、所定時間経過後に前記洗浄水供給モードを実行することを特徴とする請求項１記載の便器洗浄装置。
【請求項３】
前記洗浄水供給モードの実行中に前記第二の検知手段が酸性水供給タイミングを検知した場合、前記制御装置は、前記酸性水供給モードの実行を待機させ、前記洗浄水供給モードの終了後に前記酸性水供給モードを実行することを特徴とする請求項１または２に記載の便器洗浄装置。
【請求項４】
前記酸性水供給モードの実行中に前記第一の検知手段が便器の使用を検知した場合、前記制御装置は、前記酸性水供給モードの終了後、所定時間経過後に前記洗浄水供給モードを実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の便器洗浄装置。
【請求項５】
前記酸性水供給モードの実行中に前記第一の検知手段が便器の使用を検知した場合、前記制御装置は、前記酸性水供給モードの実行を一度中断させて所定時間経過後に前記洗浄水供給モードを実行し、前記洗浄水供給モードの終了後に再び前記酸性水供給モードの実行を再開することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の便器洗浄装置。
【請求項６】
前記酸性水供給モードの実行中に前記第一の検知手段が便器の使用を検知した場合、前記制御装置は、前記洗浄水供給モードの実行を解除することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の便器洗浄装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記酸性水供給モードの終了後、所定時間経過後に自動的に前記洗浄水供給モードを実行することを特徴とする請求項１〜６いずれか１つに記載の便器洗浄装置。
【請求項８】
前記洗浄水供給モードは、前洗浄と後洗浄との２段階に分けて間欠的に実行され、前記前洗浄中に前記第二の検知手段が酸性水供給タイミングを検知した場合、前記制御装置は、前記後洗浄の後に、前記酸性水供給モードを実行することを特徴とする請求項１記載の便器洗浄装置。
【請求項９】
前記制御装置は、前記酸性水供給モードの終了後、所定時間は前記洗浄水供給モードの実行を禁止することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の便器洗浄装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記便器の使用回数が所定回数に達した場合に前記酸性水供給モードを実行し、前記洗浄水の供給タイミングに前記酸性水の供給タイミングが重なったときには、前記洗浄水供給モードを解除して、前記酸性水供給モードを実行することを特徴とする請求項１記載の便器洗浄装置。
【請求項１１】
前記酸性水供給モードは、複数回に分けて間欠的に実行されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の便器洗浄装置。
【請求項１２】
前記酸性水供給モードは、酸性水の流量を異ならせて複数回に分けて間欠的に実行されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の便器洗浄装置。
【請求項１３】
前記酸性水供給モードにおける酸性水の供給流量は、前記洗浄水供給モードにおける洗浄水の供給流量より少ないことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の便器洗浄装置。
【請求項１４】
前記酸性水供給モードにおける酸性水の流速は、前記洗浄水供給モードにおける洗浄水の流速より遅いことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の便器洗浄装置。
【請求項１５】
前記酸性水供給モードにおける酸性水の供給流量は、前記洗浄水供給モードにおける洗浄水の供給流量より多いことを特徴とする請求項１〜１２、１４のいずれか１つに記載の便器洗浄装置。
【請求項１６】
前記酸性水供給モードにおける酸性水の流速は、前記洗浄水供給モードにおける洗浄水の流速より速いことを特徴とする請求項１〜１３、１５のいずれか１つに記載の便器洗浄装置。
【請求項１７】
前記酸性水の水素イオン濃度指数（ｐＨ）が６以下であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１つに記載の便器洗浄装置。
【請求項１８】
前記酸性水に気泡が混入されることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１つに記載の便器洗浄装置。
【請求項１９】
前記第二の検知手段は、前記排水管内の尿石付着量を検知することを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１つに記載の便器洗浄装置。
【請求項２０】
複数の前記便器の各排水口が、共通の前記排水管に接続されており、
前記制御装置は、前記複数の便器のうちいずか１つで前記酸性水供給モードが実行されると、他の便器における前記洗浄水供給モードの実行を禁止することを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１つに記載の便器洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器洗浄装置に関し、特に酸性水の供給機能を有する便器洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水洗便器は、使用者のボタン操作等による手動洗浄、あるいは、便器の前に人が立ったことを人体センサが検知し便器の使用が終了した時点で自動的に上水又は中水等の洗浄水を流す自動洗浄により清浄度が維持される。しかし、小便器や大便器においては、「尿石」が配管内に付着して排水の通過路を狭くしたり、便器の表面に付着して外観を損ね、細菌繁殖の温床となって臭気を放つようになることがある。一旦付着してしまった尿石は、通常の清掃では除去することは難しく、ブラシで強く擦らないと取れない。また、排水管に形成蓄積された尿石を、ブラシ等を用いて直接除去することが極めて困難なため、この尿石の除去は、専門の業者に依頼する必要があり、大きな負担となっている。そこで、例えば特許文献１には、尿石の析出防止を図るべく、遊離塩素含有水（酸性水）を便器に流すことが開示されている。
【０００３】
しかし、酸性水と洗浄水とが同時に流れてしまうと洗浄水によって酸性水が希釈されてしまい、ｐＨが上昇するため尿石を除去できなくなる、あるいは尿石付着の予防効果が低減してしまう。特に、大きな駅や高層ビルなどに設置された便器では、使用頻度が多いため、洗浄水の供給タイミングと酸性水の供給タイミングとが重なってしまう機会が予想される。酸性水の生成に際しては、電気エネルギーまたは薬剤などを消費するため、洗浄水のように使用ごとに毎回流すことは好ましくない。したがって、１回の酸性水の供給にあたって、尿石除去効果を落とさずに、より少ない量で効率的に酸性水を流すことが望ましい。
【特許文献１】特許第３０３１２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、酸性水を効率的に利用できる便器洗浄装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、洗浄水の供給源に接続される給水流路と、前記洗浄水を便器内に供給する洗浄水供給流路と、流体入口部と流体出口部とを有し、尿石除去可能な酸性水を生成する酸性水生成装置と、前記給水流路と前記流体入口部との間に設けられた分岐流路と、前記流体出口部に接続され、前記酸性水生成装置で生成した酸性水を、前記便器内および前記便器の排水口の下流側に接続される排水管の少なくともいずれかに供給する酸性水供給流路と、前記給水流路を流れる前記洗浄水を前記洗浄水供給流路を介して前記便器内に供給する第一の状態と、前記給水流路を流れる前記洗浄水を前記分岐流路を介して前記酸性水生成装置に供給する第二の状態と、を切り替え可能な切り替え手段と、人体または洗浄水吐水要求操作を検知する第一の検知手段と、酸性水の供給タイミングを検知する第二の検知手段と、前記第一の検知手段の検知情報に基づいて前記第一の状態に切り替えて洗浄水供給モードを実行する制御と、前記第二の検知手段の検知情報が所定値に達した場合に前記第二の状態に切り替えて酸性水供給モードを実行する制御と、を実行可能な制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記洗浄水供給モードと前記酸性水供給モードとが同時に実行されることを禁止し、いずれか一方のモードを優先させ、この一方のモードが実行中は他方のモードを禁止することを特徴とする便器洗浄装置が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、酸性水を効率的に利用できる便器洗浄装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。  
なお、以下の説明においては、小便器を対象とした洗浄について説明するが、大便器の洗浄にも本発明は適用可能である。  
また、各図面中の同一部分には同一符号を付している。
【０００８】
図１は、本発明の実施形態に係る便器洗浄装置の構成を例示する模式図である。
【０００９】
例えば水道水等が給水される給水管（給水流路）３は、給水弁１１及び洗浄水供給流路５を介して、小便器１に接続されている。給水管（給水流路）３及び洗浄水供給流路５は、例えば１つの配管で構成される。また、給水管３は、給水弁１１よりも上流で、分岐流路７を介して酸性水生成装置１５の流体入口部に接続されている。分岐流路７の途上には、開閉弁１３が設けられている。酸性水生成装置１５の流体出口部には、酸性水供給流路９の一端が接続され、酸性水供給流路９の他端は、給水弁１１よりも下流で、洗浄水供給流路５に合流している。酸性水生成装置１５で生成した酸性水が上流側に逆流しないように酸性水生成装置１５の流体入口部もしくは分岐流路７の途上に逆流防止手段（例えば逆止弁など）（図示省略）が設けられている。
【００１０】
給水弁１１及び開閉弁１３は例えば電磁弁であり、それぞれは、制御装置２０からの信号を受けて自動で開閉される。給水弁１１が開、開閉弁１３が閉（第一の状態）にされると、給水管３から供給される水道水等が、洗浄水として、洗浄水供給流路５を介して小便器１内に供給される。給水弁１１が閉、開閉弁１３が開（第二の状態）にされると、給水管３から供給される水道水等が、分岐流路７を介して酸性水生成装置１５に供給される。給水弁１１及び開閉弁１３は、前記第一の状態と第二の状態とを切り替える切り替え手段として機能する。酸性水生成装置１５で生成された酸性水は、酸性水供給流路９を介して小便器１内に供給される。
【００１１】
第一の検知手段１７は、自動洗浄式の場合には、小便器１の前に立った使用者を検知する例えば赤外線センサ等の人体検知センサであり、手動洗浄式の場合には、例えば使用者が行うボタン操作等の洗浄水吐水要求操作を検知する。
【００１２】
第二の検知手段１９は、小便器１への酸性水の供給タイミングを検知する。例えば、第二の検知手段１９は、小便器１の使用回数（洗浄水の供給回数）をカウントし、使用回数が所定値に達した場合に、酸性水の供給タイミングとして検知する。あるいは、第二の検知手段１９は、所定の時刻または所定の時間が経過した場合に、酸性水の供給タイミングとして検知する。あるいは、第二の検知手段１９は、例えば過去数日間の小便器１の使用頻度データに基づいて統計的に酸性水を供給するタイミングを検知するようにしてもよい。
【００１３】
あるいは、第二の検知手段１９として、図６に表されるような尿石付着量検知手段を用いてもよい。この尿石付着量検知手段は、小便器１の排水口の下流側に接続され、横向きに配設されたいわゆる横引き排水管３０の天井部を貫通して一端部側が排水管３０内に臨んだ電気伝導性センサ（例えば金属線や金属棒）３１を有する。この電気伝導性のセンサ３１には、電流源３２が接続されている。排水管３０が電気伝導性を有する材料からなる場合には、電気伝導性のセンサ３１の貫通部分に絶縁材を介在させるなどして、排水管３０と電気伝導性のセンサ３１とを絶縁分離させておく。
【００１４】
横引き排水管３０においては、管内を流れる排水の量に関係なく、排水管底部は常に排水に接触する部分であるので、排水管底部から徐々に尿石１００が付着堆積していく傾向にある。その排水管底部に付着される尿石１００が、接地電位になるようにしておく。
【００１５】
図６（ａ）に表すように、尿石１００の付着堆積量が少ないと電気伝導性のセンサ３１は尿石１００に接触しない。
【００１６】
図６（ｂ）に表すように、尿石１００の付着堆積量が多くなり、電気伝導性のセンサ３１が尿石１００に接触すると、尿石１００は電気伝導性を有するため、電流源３２、電気伝導性のセンサ３１、尿石１００によって形成される回路を電流が流れ、この電流検知を、尿石除去のための酸性水の供給タイミングとすることも可能である。
【００１７】
次に、図２〜図５は、酸性水生成装置の具体例を表す。
【００１８】
図２に表される酸性水生成装置では、放電器２３で空気を分解して生成した窒素酸化物を主成分とする酸化窒素ガスを貯水部２５に導入して、酸性水を生成する。
【００１９】
貯水部２５には、分岐流路７を介して導入された水が貯水される。また、貯水部２５内に存在するガスを系の内外で循環させることが可能なポンプＰが設けられている。放電器２３によって生成された酸化窒素ガスを、貯水部２５内の水に溶解させると、例えば硝酸水溶液等の酸性水が生成される。貯水部２５の底部には、開閉弁３６を介して酸性水供給流路９が接続され、開閉弁３６を開にすることで、貯水部２５で生成された酸性水を酸性水供給流路９に供給することができる。
【００２０】
図３に表される酸性水生成装置では、加圧部２７により加圧された空気を放電器２３に供給して酸化窒素ガスを生成し、このガスを噴出部（小孔）から噴出させて旋回流を形成した上で貯水部２５に導入する。このような構成により、酸化窒素ガスの水への溶解効率が向上し、より高濃度の酸性水を生成することができる。
【００２１】
図４に表される酸性水生成装置は、陽極５１と陰極５２とを内部に有する電解槽５０を備える。また、図４に表される具体例では、図１に表される給水弁１１及び開閉弁１３を設ける代わりに、給水管３に対して洗浄水供給流路５および分岐流路７が接続する部分に三方弁３９を設けている。三方弁３９は、給水管３と洗浄水供給流路５とを連通させ、給水管３と分岐流路７とを遮断する状態（第一の状態）と、給水管３と分岐流路７とを連通させ、給水管３と洗浄水供給流路５とを遮断する状態（第二の状態）と、に切り替え可能となっている。
【００２２】
分岐流路７を介して電解槽５０内に水が給水されて内部に水を貯留した状態で、陽極５１と陰極５２との間に直流電圧が印加されると、水の電離により、陽極５１と水との界面ではＨ＋濃度が高まり、陽極５１側にはＨ＋リッチの酸性水が生成され、陰極５２と水との界面では、ＯＨ−濃度が高まり、陰極５２側にはＯＨ−リッチのアルカリ水が生成される。電解槽５０において、陽極５１と陰極５２との間は、隔膜５３によって仕切られており、陽極５１側に生成した酸性水と、陰極５２側に生成したアルカリ水とが混合しないようになっている。
【００２３】
酸性水は、電解槽５０の底部に設けられた酸性水出口より酸性水供給流路９に供給される。アルカリ水は、電解槽５０の底部に設けられたアルカリ水出口より、バルブ４１によって酸性水供給流路９と仕切られた流路４６を介して、アルカリ水貯留部５４に供給される。なお、バルブ４１を開にして、アルカリ水貯留部５４に貯留されたアルカリ水を酸性水供給流路９を流れる酸性水に混合することで、例えば環境基準を満たすべく所望のｐＨに下げて排水することができる。
【００２４】
図５に表される酸性水生成装置では、例えば、有機酸、無機酸などの薬剤を、貯水部５５内の水に添加することで酸性水を生成する。
【００２５】
酸性水生成装置としては、前述したものに限らず、尿石除去可能な酸性水を生成できる機能を有してればよく、酸性水生成方法や装置構成は特に限定されない。このように酸性水生成装置で酸性水を生成しようとした場合、大量の酸性水を生成するためには装置が大型化してしまうため、極力コンパクトな構造にすべく必要最小限の酸性水で尿石除去効果を有させることが非常に重要な課題である。
【００２６】
再び図１を参照して説明すると、制御装置２０は、第一の検知手段１７の検知情報に基づいて、給水弁１１を開にして、洗浄水を小便器１に供給する「洗浄水供給モード」（この時、開閉弁１３は閉）と、第二の検知手段１９の検知情報が所定値に達した場合に、開閉弁１３を開にして、酸性水生成装置１５に給水を行う「酸性水供給モード」（この時、給水弁１１は閉）と、を実行可能である。
【００２７】
「洗浄水供給モード」においては、第一の検知手段１７として、例えば人体センサからの人体検知信号により、小便器１が使用されたことを検知して、小便器１に給水管３より洗浄水が供給されて水洗洗浄が実施される。または、小便器１を使用する使用者がバルブやボタンなどを操作することにより、小便器１に洗浄水を流すようにしてもよい。
【００２８】
「酸性水供給モード」においては、給水管３から酸性水生成装置１５に給水が行われ、この酸性水生成装置１５で前述したように酸性水が生成され、この生成された酸性水が小便器１に供給される。これにより、小便器１やこの排水口の下流側に接続された排水管における尿石の形成を予防しつつ、すでに形成蓄積された尿石を溶解除去することができる。なお、酸性水のｐＨは「６」以下、より望ましくは「４」以下とすれば、尿石の溶解除去効果をより高めることができる。
【００２９】
また、制御装置２０は、「洗浄水供給モード」と、「酸性水供給モード」とが同時に実行されることを禁止し、同時に実行されるタイミングとなった場合には、いずれか一方のモードを優先させ、この一方のモードが実行中は他方のモードを禁止するようにする。
【００３０】
以下、図７〜図１６を参照して、「洗浄水供給モード」、「酸性水供給モード」の具体的な実行例について説明する。
【００３１】
図７は、第一の検知手段１７による検知、第二の検知手段１９による検知、洗浄水供給、酸性水供給の各動作のタイミングチャートの第１の具体例を表す。
【００３２】
第一の検知手段１７による便器使用の検知動作と、第二の検知手段１９による酸性水供給検知動作とが同時に生じ、「洗浄水供給モード」と「酸性水供給モード」とが同時に実行されるような機会が生じた場合、制御装置２０は、「酸性水供給モード」を優先させて、まず「酸性水供給モード」を実行し、この「酸性水供給モード」が終了した後、所定時間ｔ１経過後に、「洗浄水供給モード」を実行する。
【００３３】
「洗浄水供給モード」と「酸性水供給モード」とが同時に実行されることを禁止することで、洗浄水と酸性水とが同時に流れて酸性水が洗浄水によって希釈されることを防げる。これにより、酸性水が所望のｐＨよりも上昇することを抑えて、尿石の溶解除去効果の低下を防げる。酸性水の供給１回あたりの尿石除去効果を高めることで、酸性水を流す回数を無駄に増やすことなく、より少ない回数で効率的に尿石を溶解除去でき、結果として、酸性水の生成に際してのエネルギーや薬剤等の節約を図れ、コスト低減を図れる。
【００３４】
また、酸性水を流した直後にすぐ洗浄水を流すと、特に、便器排水口の下流側に接続された排水管（いわゆる横引き排水管）部分で洗浄水が酸性水に合流して、酸性水が希釈されるおそれがあるため、本具体例では、酸性水の供給が終了した後、所定時間ｔ１経過後（酸性水が流れきった後）に洗浄水を流すようにしている。これにより、洗浄水との合流によって酸性水が希釈されることを確実に防げる。特に、酸性水は尿石との接触時間を長くする目的、また、少量の酸性水を尿石と接触させるために洗浄水に比べて流速・流量を小さくすることが好ましいため、先に流した酸性水に後から流した洗浄水が追いつかないように防止する意味でも、酸性水吐水後の所定時間は洗浄水の吐水を禁止もしくは待機させることが重要となる。尚、所定時間ｔ１とは、酸性水を流した後に洗浄水を流す上で、小便器下流側の横引配管中で先に流した酸性水が横引配管中で後から流した洗浄水と合流しない程度に空けた時間間隔を指す。
【００３５】
なお、第一の検知手段１７による検知動作と、第二の検知手段１９による検知動作とが同時に生じた場合、「酸性水供給モード」のみを優先させて実行し、「洗浄水供給モード」は行わないようにしてもよい。すなわち、今回の便器使用時には洗浄水を流さないようにして、次回の使用時に、酸性水の供給タイミングと重ならないタイミングで、洗浄水を流すようにしてもよい。
【００３６】
図８は、第一の検知手段１７による検知、第二の検知手段１９による検知、洗浄水供給、酸性水供給の各動作のタイミングチャートの第２の具体例を表す。
【００３７】
「洗浄水供給モード」の実行中に、第二の検知手段１９の検知に基づいて「酸性水供給モード」の実行指令が出た場合、「酸性水供給モード」の実行を待機させて、「洗浄水供給モード」が終了した後、所定時間ｔ２経過後に、「酸性水供給モード」を実行させる。尚、ここで示す所定時間ｔ２は、前述したｔ１よりも間隔は短く、洗浄水吐水直後であっても良い。ただし、酸性水の流れる流速・流量が洗浄水の場合より大きい場合には、先に流した洗浄水に後から流した酸性水が追いつかない程度に時間間隔を空ける必要がある。
【００３８】
したがって、本具体例においても、「洗浄水供給モード」と「酸性水供給モード」とが同時に実行されることが禁止され、洗浄水と酸性水とが同時に流れて酸性水が洗浄水によって希釈されることを防げる。これにより、酸性水が所望のｐＨよりも上昇することを抑えて、尿石の溶解除去効果の低下を防げる。
【００３９】
なお、通常、洗浄水の方が酸性水よりも流量及び流速が大であり、先に流れた洗浄水に酸性水が合流する可能性は小さいため、「洗浄水供給モード」の終了直後に「酸性水供給モード」を開始し始めてもよい。
【００４０】
特に横引き排水管ではその内壁面底部側に尿石が付着堆積しやすいため、酸性水を多量に流しても横引き排水管の内壁面底部側との接触が不十分となり酸性水の利用効率が悪くなる可能性がある。したがって、酸性水は、洗浄水よりも小さな流量及び流速とし、すなわち少量の酸性水をゆっくりと流すことで、酸性水を無駄なく効率的に尿石除去に利用できる。
【００４１】
図９は、第一の検知手段１７による検知、第二の検知手段１９による検知、洗浄水供給、酸性水供給の各動作のタイミングチャートの第３の具体例を表す。
【００４２】
「酸性水供給モード」の実行中に、第一の検知手段１７によって便器使用が検知されて、「洗浄水供給モード」の実行指令が出た場合、「洗浄水供給モード」の実行を待機させて、「酸性水供給モード」が終了した後、所定時間ｔ１経過後に、「洗浄水供給モード」を実行させる。
【００４３】
したがって、本具体例においても、「洗浄水供給モード」と「酸性水供給モード」とが同時に実行されることが禁止され、洗浄水と酸性水とが同時に流れて酸性水が洗浄水によって希釈されることを防げる。これにより、酸性水が所望のｐＨよりも上昇することを抑えて、尿石の溶解除去効果の低下を防げる。また、酸性水の供給が終了した後、所定時間ｔ１経過後に洗浄水を流すようにしているので、洗浄水との合流によって酸性水が希釈されることを確実に防げる。
【００４４】
図１０は、第一の検知手段１７による検知、第二の検知手段１９による検知、洗浄水供給、酸性水供給の各動作のタイミングチャートの第４の具体例を表す。
【００４５】
「酸性水供給モード」の実行中に、第一の検知手段１７によって便器使用が検知されて、「洗浄水供給モード」の実行指令が出た場合、「酸性水供給モード」を一度中断させて、所定時間ｔ１経過後に「洗浄水供給モード」を実行する。そして、「洗浄水供給モード」が終了した後、所定時間ｔ３（上述したｔ２と同じ）経過後に、再び「酸性水供給モード」を実行する。
【００４６】
中断前の酸性水の供給によって尿石の結合はゆるくなっており、この除去されやすい状態になった尿石に対して、酸性水よりも大きな流量及び流速で洗浄水を流すことで、この洗浄水の衝撃力によって尿石を物理的に除去することが可能となる。そして、洗浄水供給後に再び酸性水を流すことで、酸性水の溶解作用を利用して尿石を溶解除去できる。また、便器使用者は使用終了時に洗浄水が流れるため、装置が故障していないことを認識できると共に、直ちに洗浄水で洗い流すことになるため好ましい。
【００４７】
本具体例においても、「洗浄水供給モード」と「酸性水供給モード」とが同時に実行されることが禁止され、洗浄水と酸性水とが同時に流れて酸性水が洗浄水によって希釈されることを防げる。これにより、酸性水が所望のｐＨよりも上昇することを抑えて、尿石の溶解除去効果の低下を防げる。
【００４８】
図１１は、第一の検知手段１７による検知、第二の検知手段１９による検知、洗浄水供給、酸性水供給の各動作のタイミングチャートの第５の具体例を表す。
【００４９】
本具体例では、「酸性水供給モード」実行中に、「洗浄水供給モード」の実行指令が出た場合、「洗浄水供給モード」の実行指令を解除して、洗浄水の供給を禁止する。したがって、本具体例においても、「洗浄水供給モード」と「酸性水供給モード」とが同時に実行されることが禁止され、洗浄水と酸性水とが同時に流れて酸性水が洗浄水によって希釈されることを防げる。これにより、酸性水が所望のｐＨよりも上昇することを抑えて、尿石の溶解除去効果の低下を防げる。
【００５０】
図１２は、「酸性水供給モード」の第６の具体例を表す。
【００５１】
本具体例では、図１に表す開閉弁１３を間欠的に開閉することで、酸性水を間欠的に供給するようにしている。第二の検知手段１９の検知後、酸性水を例えば３回に分けて間欠的に流す。例えば、１回目、２回目、３回目となるにつれて、酸性水を流す時間を長くしている。はじめに短い時間流す酸性水は尿石を溶解除去させるというよりは尿石の結合をゆるくして、その後に流れる酸性水による尿石の溶解作用を助長することを目的としている。また、間欠的に酸性水を流すことで尿石に対しての物理的な衝撃力も大きくなる。
【００５２】
また、複数回に分けて酸性水を流す場合において、各回ごとの酸性水の流量を変えてもよい。  
図２２は、「酸性水供給モード」の第７の具体例を表す。
【００５３】
本具体例では、例えば、酸性水を２回に分けて間欠的に流すようにしており、２回目に流す酸性水の流量を１回目よりも大きくしている。はじめに少量の酸性水をゆっくりと流して尿石の結合をゆるめておいてから、大流量の酸性水を流すことでその水流による物理的な衝撃力によって尿石を除去する。
【００５４】
上記第６の具体例、第７の具体例に例示したような「酸性水供給モード」は、第６の具体例及び第７の具体例以外の他の具体例における「酸性水供給モード」に適用可能である。
【００５５】
図１３は、第一の検知手段１７による検知、第二の検知手段１９による検知、洗浄水供給、酸性水供給の各動作のタイミングチャートの第８の具体例を表す。
【００５６】
本具体例では、第一の検知手段１７によって便器の使用が検知されていなくても「酸性水供給モード」の終了後、所定時間ｔ４（上述したｔ１と同じ）経過した後（酸性水が流れきった後）に、自動的に「洗浄水供給モード」が実行される。また、その「洗浄水供給モード」における洗浄水の流速及び流量は、便器洗浄時の通常の「洗浄水供給モード」より大とする。すなわち、本具体例における「洗浄水供給モード」は便器使用後の便器の洗浄が目的ではなく、その水流の勢い（衝撃力）を利用して尿石を除去するために流す。
【００５７】
本具体例における「洗浄水供給モード」の実行にあたっては、図１における給水弁１１だけでなく開閉弁１３も開いて小便器１に給水を行ってもよい。この場合、酸性水生成装置１５における酸性水の生成は停止する。酸性水生成装置１５が、例えば電解槽を有するものであれば、電極間に電圧をかけなければ酸性水は生成されない。
【００５８】
図１４は、第一の検知手段１７による検知、第二の検知手段１９による検知、洗浄水供給、酸性水供給の各動作のタイミングチャートの第９の具体例を表す。
【００５９】
本具体例では、「洗浄水供給モード」は、「前洗浄」と「後洗浄」との２つの段階を有する。「前洗浄」では、第一の検知手段１７によって小便器１の前の使用者を検知することで、使用者が用をたす前に小便器１に洗浄水を流し、「後洗浄」では、使用者が用をたした後に小便器１から去ったことを第一の検知手段１７が検知することで、小便器１に洗浄水を流す。
【００６０】
そして、本具体例では、「前洗浄」中に、第二の検知手段１９の検知に基づいて「酸性水供給モード」の実行指令が出た場合、「酸性水供給モード」の実行を待機させて、「後洗浄」が終了した後、所定時間経過後または「後洗浄」終了直後に、「酸性水供給モード」を実行させる。
【００６１】
したがって、本具体例においても、「洗浄水供給モード」と「酸性水供給モード」とが同時に実行されることが禁止され、洗浄水と酸性水とが同時に流れて酸性水が洗浄水によって希釈されることを防げる。
【００６２】
図１５は、第一の検知手段１７による検知、第二の検知手段１９による検知、洗浄水供給、酸性水供給の各動作のタイミングチャートの第１０の具体例を表す。
【００６３】
本具体例では、「酸性水供給モード」中に第一の検知手段１７による便器使用の検知がなくても、「酸性水供給モード」の終了後、所定時間ｔ５（上述したｔ１と同じ）は「洗浄水供給モード」の実行を禁止する。すなわち、「酸性水供給モード」の終了後、所定時間ｔ５の間は、第一の検知手段１７による便器使用の検知があっても、洗浄水を流さないようにして、酸性水に洗浄水が合流して酸性水が希釈されることを防ぐようにしている。
【００６４】
図１６は、第一の検知手段１７による検知、第二の検知手段１９による検知、洗浄水供給、酸性水供給の各動作のタイミングチャートの第１１の具体例を表す。
【００６５】
高使用頻度（例えば、一日あたりの使用人数が２００人以上を検知したとき）において、水の節約を図るため、使用後に毎回洗浄水を流さずに、例えば５回の使用に１回の割合で洗浄水を流し、この場合、洗浄水の供給タイミングに酸性水の供給タイミングが重なったときには、洗浄水供給指令を解除して（洗浄水を流さずに）、酸性水の供給を優先する。また、高使用頻度のとき、一日あたりの酸性水供給回数を増やすようにしてもよい。
【００６６】
次に、酸性水による尿石除去効果の試験について説明する。
【００６７】
この試験は、図１７に表すように、試験管５７に、６ミリリットルの酸性水と、実際のビル（ＡビルとＢビル）から回収した尿石１グラムとを入れて、６時間に酸性水中に溶け出した尿石成分のイオン（ＰＯ４３−）量を測定した。酸性水のｐＨは様々に変えた。
【００６８】
図１８は、その試験結果を表し、酸性水への尿石溶解にｐＨ依存性があることを示すグラフである。横軸は、酸性水のｐＨを、縦軸は、１グラムの尿石から溶出したＰＯ４３−イオン量（ｐｐｍ）を表す。
【００６９】
図１８のグラフに基づき、ｐＨ＝５の酸性水を流す場合に、尿石成分が何割溶け出したかを下記のように計算した。
【００７０】
ｐＨ＝５の酸性水溶解によるリン酸増加量は、３３ｐｐｍ（ｐＨ＝５のグラフ値）−２３ｐｐｍ（ｐＨ＝７のグラフ値）＝１０ｐｐｍ。  
尿由来のリン酸が結合せず尿石に含まれ、水に溶解した量が２３ｐｐｍに相当する。結合したリン酸カルシウムになっているものから、溶解した量が３３ｐｐｍ−２３ｐｐｍ＝１０ｐｐｍである。  
６ミリリットル中のリン酸重量は、１０ｐｐｍ×６ミリリットル＝６０マイクログラム…（１）。  
１グラムの尿石の無機物割合は、分析結果から、０．０５グラム（５％）。  
無機物の構成物を、リン酸カルシウムＣａ３（ＰＯ４）２とすると、１グラムの尿石のリン酸割合は、０．０５グラム×１９０／３１０＝３０．７ミリグラム。  
（１）式は、３０ミリグラムの約０．２％に相当する。
【００７１】
この結果より、６時間で０．２％溶解するので、１００％溶解して除去されるのは、計算上は１２５日目となる。実際は、人が小便器を使用した後、洗浄水を流すため、尿石を水流の力で下流に押し流す作用が加わる。酸性水によって尿石の組織の一部が溶解されるため砕けやすくなり、水流によって下流に流れ去る確率が高くなる。その効果を合わせ、また酸性水の供給タイミングを最適化することで、１ヶ月以内の短期間で尿石を１００％除去することが可能と予想される。また、ｐＨが上昇する程、尿石除去効果は減少していることが分かるため、本発明の洗浄水により酸性水が希釈されｐＨが上昇することを禁止することの意義は明らかである。
【００７２】
次に、図１９は、本発明の他の実施形態に係る便器洗浄装置の構成を例示する模式図である。
【００７３】
本実施形態では、酸性水生成装置１５の流体出口部に接続された酸性水供給流路４５を、小便器１の排水口の下流側に接続された排水管３０に接続して、「酸性水供給モード」実行時には、その排水管３０に直接酸性水が供給されるようにしている。もちろん、酸性水供給流路を、小便器１及び排水管３０の両方に接続して、これら両方に酸性水が供給されるようにしてもよい。
【００７４】
図２０は、本発明のさらに他の実施形態に係る便器洗浄装置の構成を例示する模式図である。
【００７５】
本実施形態では、給水管３が、洗浄水供給流路５と分岐流路７とに分岐する部分に、三方弁３９を設けている。「洗浄水供給モード」実行時には、三方弁３９は、給水管３と洗浄水供給流路５との間を連通させ、給水管３と分岐流路７との間を遮断する。これにより、小便器１に洗浄水が供給され、酸性水は供給されない。「酸性水供給モード」実行時には、三方弁３９は、給水管３と分岐流路７との間を連通させ、給水管３と洗浄水供給流路５との間を遮断する。これにより、小便器１に洗浄水は供給されずに、酸性水のみが供給される。また、酸性水も洗浄水も流さない状態を作るため、給水管３の三方弁３９より上流側に開閉弁を設け、酸性水または洗浄水を供給する時のみその開閉弁を開にする。
【００７６】
図２１は、本発明のさらに他の実施形態に係る便器洗浄装置の構成を例示する模式図である。
【００７７】
本実施形態では、酸性水供給流路９に、流量調整弁４３を設けている。制御装置２０によって、流量調整弁４３の開度を調整することで、小便器１への酸性水の供給流量を調整することができる。例えば、図２２を参照して前述した第７の具体例のように、酸性水の流量を大とすることで、水流の衝撃力を利用した尿石除去に対応可能となる。
【００７８】
次に、図２３は、複数の小便器（例えば図示の例では３つであるがこれに限らない）１ａ〜１ｃが、共通の排水管（いわゆる横引き排水管）５８に接続された場合における便器洗浄装置の構成を例示する模式図である。
【００７９】
例えば水道水等が給水される給水管（給水流路）３は、洗浄水供給流路６４ａ、６４ｂ、６４ｃを介して、小便器１ａ、１ｂ、１ｃ内に接続している。各洗浄水供給流路６４ａ、６４ｂ、６４ｃの途上には、給水弁６１ａ、６１ｂ、６１ｃが、それぞれ設けられている。
【００８０】
また、給水管３は、給水弁６１ａ、６１ｂ、６１ｃよりも上流で、分岐流路６６を介して、酸性水生成装置１５の流体入口部に接続されている。分岐流路６６の途上には、開閉弁６３が設けられている。酸性水生成装置１５の流体出口部は、酸性水供給流路６８ａ、６８ｂ、６８ｃを介して、小便器１ａ、１ｂ、１ｃ内に接続している。各酸性水供給流路６８ａ、６８ｂ、６８ｃの途上には、開閉弁６２ａ、６２ｂ、６２ｃが、それぞれ設けられている。また、酸性水生成装置１５で生成した酸性水が上流側に逆流しないように酸性水生成装置１５の流体入口部もしくは分岐流路６６の途上に逆流防止手段（例えば逆止弁など）（図示省略）が設けられている。
【００８１】
給水弁６１ａ〜６１ｃ、開閉弁６３、６２ａ〜６２ｃは、制御装置２０の制御に基づき開閉される電磁弁である。
【００８２】
また、小便器１ａ、１ｂ、１ｃのそれぞれの使用を検知する第一の検知手段１７ａ、１７ｂ、１７ｃが設けられている。さらに、小便器１ａ、１ｂ、１ｃのそれぞれへの酸性水の供給タイミングを検知する第二の検知手段１９ａ、１９ｂ、１９ｃが設けられている。第二の検知手段は、必ずしもそれぞれの小便器に個別に対応させて設ける必要はなく、各小便器に共通な１つだけとしてもよい。
【００８３】
第一の検知手段１７ａ、１７ｂ、１７ｃは、自動洗浄式の場合には、小便器１ａ、１ｂ、１ｃの前に立った使用者を検知する例えば赤外線センサ等の人体検知センサであり、手動洗浄式の場合には、例えば使用者が行うボタン操作等の洗浄水吐水要求操作を検知する。
【００８４】
第二の検知手段１９ａ、１９ｂ、１９ｃは、例えば、小便器１ａ、１ｂ、１ｃの使用回数（洗浄水の供給回数）をカウントし、使用回数が所定値に達した場合に、酸性水の供給タイミングとして検知する。尚、複数の小便器のトータル使用回数が所定値に達した場合であってもよいし、複数の小便器のうち少なくとも一つの小便器が所定の使用回数に達した場合に全ての小便器を「酸性水供給モード」にしてもよい。あるいは、第二の検知手段１９ａ、１９ｂ、１９ｃは、所定の時刻または所定の時間が経過した場合に、酸性水の供給タイミングとして検知する。あるいは、第二の検知手段１９ａ、１９ｂ、１９ｃは、例えば過去数日間の小便器１ａ、１ｂ、１ｃの使用頻度データに基づいて統計的に酸性水を供給するタイミングを検知するようにしてもよい。
【００８５】
小便器１ａの底部に設けられた排水口は、縦配管３４ａ（封水部含む）を介して、下流側に向けて若干下向き傾斜して配設された横引き排水管５８の上流側に接続されている。小便器１ｂの底部に設けられた排水口は、縦配管３４ｂを介して、小便器１ａよりも下流側で、横引き排水管５８に接続されている。小便器１ｃの底部に設けられた排水口は、縦配管３４ｃを介して、小便器１ｂよりも下流側で、横引き排水管５８に接続されている。
【００８６】
開閉弁６３が開にされると、給水管３からの水道水等が、分岐流路６６を介して、酸性水生成装置１５に供給される。酸性水生成装置１５は、例えば、放電器で空気を分解して生成した窒素酸化物を主成分とする酸化窒素ガスを貯水部内の水に溶解させて硝酸水溶液等の酸性水を生成する。あるいは、酸性水生成装置１５は、水の電気分解を利用して酸性水を生成するものでもよく、さらには、有機酸、無機酸などの薬剤を水に添加することで酸性水を生成するものでもよい。すなわち、酸性水生成装置１５は、尿石除去可能な酸性水を生成できる機能を有していればよく、酸性水生成方法や装置構成は特に限定されない。
【００８７】
酸性水生成装置１５で生成された酸性水は、開閉弁６２ａが開にされることで、酸性水供給流路６８ａを介して小便器１ａ内に供給される。
【００８８】
制御装置２０は、第一の検知手段１７ａ〜１７ｃのそれぞれの検知情報に基づいて、対応する各給水弁６１ａ〜６１ｃを開にして、各小便器１ａ〜１ｃに洗浄水を供給する「洗浄水供給モード」と、第二の検知手段１９ａ〜１９ｃのそれぞれの検知情報が所定値に達した場合に、開閉弁６３および対応する各開閉弁６２ａ〜６２ｃを開にして、各小便器１ａ〜１ｃに酸性水を供給する「酸性水供給モード」と、を実行可能である。
【００８９】
「洗浄水供給モード」においては、第一の検知手段１７ａ〜１７ｃとして、例えば人体センサからの人体検知信号により、小便器１ａ〜１ｃが使用されたことを検知して、第一の検知手段１７ａ〜１７ｃに対応した小便器１ａ〜１ｃに給水管３より洗浄水が供給されて水洗洗浄が実施される。または、小便器１ａ〜１ｃを使用する使用者がバルブやボタンなどを操作することにより、第一の検知手段１７ａ〜１７ｃに対応した小便器１ａ〜１ｃに洗浄水を流すようにしてもよい。
【００９０】
「酸性水供給モード」においては、開閉弁６３及び各開閉弁６２ａ〜６２ｃが開き、給水管３から酸性水生成装置１５に給水が行われ、この酸性水生成装置１５で生成された酸性水が、酸性水供給流路６８ａ〜６８ｃを介して、小便器１ａ〜１ｃに供給される。これにより、小便器１ａ〜１ｃや、この排水口の下流側に接続された排水管３４ａ〜３４ｃ、さらには横引き排水管５８における尿石の形成を予防しつつ、すでに形成蓄積された尿石を溶解除去することができる。
【００９１】
次に、図２４は、横引き排水管５８において、小便器１ａの接続部と小便器１ｂの接続部との間の部分５８ａ、小便器１ｂの接続部と小便器１ｃの接続部との間の部分５８ｂ、および小便器１ｃの接続部より下流側の部分５８ｃのそれぞれにおける尿石の付着具合を模式的に表した図である。
【００９２】
尿石は、すべての小便器１ａ〜１ｃからの排水が通過する部分５８ｃに最も多く付着する。部分５８ａには、小便器１ａからの排水しか流れないため尿石付着量は少なく、排水管底部への局所的な付着堆積にとどまる。部分５８ｂには、小便器１ａ及び小便器１ｂからの排水が通過するため部分５８ａより尿石の付着堆積量は多い。小便器１ａ及び小便器１ｂからの排水が同時に部分５８ｂに流れた場合、それら排水の合流後の排水管内の喫水面（水位）が高くなるため、排水管内壁面の上側にも尿石が付着し、最も下流側の部分５８ｃでは、排水管内壁面全周への尿石付着堆積量の増大が顕著になる。
【００９３】
部分５８ｃの全周に付着した尿石を除去するためには、その部分５８ａに多量の酸性水を流す必要がある。そこで、本実施形態では、「酸性水供給モード」実行時、制御装置２０は、各酸性水供給流路６８ａ〜６８ｃから、各小便器１ａ〜１ｃ、各配管３４ａ〜３４ｃを介して横引き排水管５８内に流れ込んだ酸性水がその排水管５８内で合流するようなタイミングで酸性水を供給する。例えば、図２５に表すように、第二の検知手段１９ａ〜１９ｃのいずれかが小便器１ａ〜１ｃのいずれかの酸性水供給タイミングを検知すると、制御装置２０は、すべての小便器１ａ〜１ｃ内に同時に酸性水を供給し始める。
【００９４】
そして、酸性水の供給を停止するタイミングは、横引き排水管５８の下流側に接続された小便器ほど遅くなるようにする。  
小便器１ａ内を流れた酸性水が部分５８ｂに至ったときに小便器１ｂ内を流れた酸性水が部分５８ｂを流れていて、両小便器１ａ及び１ｂ内を流れた酸性水が部分５８ｂで合流することができるように、小便器１ａの酸性水停止タイミングに対して小便器１ｂの停止タイミングが遅れて設定される。  
部分５８ｂで合流した上記酸性水が部分５８ｃに至ったときに小便器１ｃ内を流れた酸性水が部分５８ｃを流れていて、すべての小便器１ａ〜１ｃ内を流れた酸性水が部分５８ｃで合流することができるように、小便器１ｂの酸性水停止タイミングに対して小便器１ｃの停止タイミングが遅れて設定される。
【００９５】
これにより、部分５８ａより部分５８ｂ、部分５８ｂより部分５８ｃというように横引き排水管５８の下流側になればなるほど、酸性水の喫水面（水位）を高くすることができ、尿石の付着堆積量が多くなりがちな横引き排水管５８下流側部分における尿石の内壁面全周への付着堆積を予防しつつ、内壁面全周に付着堆積した尿石を溶解除去できる。
【００９６】
なお、上記「酸性水供給モード」実行時、すべての小便器１ａ〜１ｃ内に酸性水を流すことに限らず、小便器１ａ〜小便器１ｃのうち少なくとも２つに酸性水を流して、それら酸性水が横引き排水管５８内で合流するようにすれば、横引き排水管下流側における酸性水の水位上昇を図れる。
【００９７】
また、図２６に表す他の具体例のように、各小便器１ａ〜１ｃを流れた酸性水が横引き排水管５８下流側部分で合流するように、横引き排水管５８の上流側に接続された小便器から順に時間をずらして「酸性水供給モード」の実行を開始してもよい。すなわち、横引き排水管５８の下流側に接続された小便器の方が上流側に接続された小便器よりも遅れて酸性水が流れ始め、且つ下流側の小便器ほど酸性水の停止タイミングを遅らせている。小便器１ａ内を流れた酸性水と小便器１ｂ内を流れた酸性水とが部分５８ｂで合流するように、且つすべての小便器１ａ〜１ｃ内を流れた酸性水が部分５８ｃで合流するように、各小便器１ａ〜１ｃの酸性水供給開始タイミング及び停止タイミングが適切に設定される。本具体例においても、横引き排水管５８下流側部分における酸性水の喫水面（水位）を高くすることができ、その部分における尿石の内壁面全周への付着堆積を予防しつつ、内壁面全周に付着堆積した尿石を溶解除去できる。
【００９８】
さらに本具体例では、酸性水の供給開始タイミングを下流側の小便器ほど遅らせているので、上流側の酸性水が合流する前に、部分５８ｂを流れる小便器１ｂを経た酸性水の量、および部分５８ｃを流れる小便器１ｃを経た酸性水の量を極力少なくでき、より少ない量の酸性水で効率的に尿石を除去できる。
【００９９】
また、小便器１ａ〜１ｃが「酸性水供給モード」となり、小便器１ａ〜１ｃのいずれかが「洗浄水供給モード」となった場合には、特に上記部分５８ｂ、５８ｃでは、酸性水が洗浄水によって希釈されてしまい、排水管下流側での尿石溶解作用が低下し、また効率的に酸性水を利用できていないことになり無駄である。
【０１００】
そこで、小便器１ａ〜１ｃが「酸性水供給モード」に入ったら、小便器１ａ〜１ｃ全ての「洗浄水供給モード」の実行を禁止するようにする。  
図２７は、その場合の各動作のタイミングチャートの具体例を表す。
【０１０１】
例えば、小便器１ａの使用を検知する第一の検知手段１７ａの検知と、第二の検知手段１９ａ〜１９ｃのいずれかの検知と、が同時に起こった場合には、小便器１ａ〜１ｃの「酸性水供給モード」を優先させて、前述した図２５または図２６のような「酸性水供給モード」を実行する。そして、この「酸性水供給モード」の終了後（酸性水停止タイミングが最も遅い最下流側の小便器１ｃの酸性水供給モード終了後）、所定時間ｔ１経過後に、小便器１ａの「洗浄水供給モード」を実行して小便器１ａに洗浄水を流す。「酸性水供給モード」終了直後に洗浄水を流さず、所定時間ｔ１経過後に洗浄水を流すことで、酸性水と洗浄水との合流を確実に防ぐことができる。特に酸性水は尿石との接触時間を長くする目的、また、少量の酸性水を尿石と接触させるために洗浄水に比べて流速・流量を小さくすることが好ましいため、先に流した酸性水に後から流した洗浄水が追いつかないように防止する意味でも、酸性水吐水後の所定時間は洗浄水の吐水を禁止もしくは待機させることが重要となる。  
また、小便器１ａ〜１ｃの「酸性水供給モード」の実行中に第一の検知手段１７ｂが小便器１ｂの使用を検知した場合には、やはり「酸性水供給モード」の終了後（酸性水停止タイミングが最も遅い最下流側の小便器１ｃの酸性水供給モード終了後）、所定時間ｔ１経過後に、小便器１ｂの「洗浄水供給モード」を実行して小便器１ｂに洗浄水を流す。このようにすることで、排水管５８の下流側で、酸性水と洗浄水とが混ざり合って酸性水が希釈されることが防げる。この結果、酸性水が所望のｐＨよりも上昇することを抑えて、尿石の溶解除去効果の低下を防げる。
【０１０２】
図２８は、小便器１ａ〜１ｃの「酸性水供給モード」と、小便器１ａ〜１ｃの「洗浄水供給モード」との同時実行を禁止する場合における各動作タイミングチャートのさらに他の具体例を表す。
【０１０３】
本具体例では、第一の検知手段１７ａの検知による小便器１ａの「洗浄水供給モード」実行中に、第二の検知手段１９ａ〜１９ｃのいずれかによって小便器１ａ〜１ｃへの酸性水供給タイミングが検知された場合には、小便器１ａの「洗浄水供給モード」終了から所定時間後または「洗浄水供給モード」終了直後から、小便器１ａ〜１ｃの「酸性水供給モード」を実行する。また、小便器１ａ〜１ｃの「酸性水供給モード」実行中に、第一の検知手段１７ｃが小便器１ｃの使用を検知した場合には、小便器１ａ〜１ｃの「酸性水供給モード」の終了後（酸性水停止タイミングが最も遅い最下流側の小便器１ｃの酸性水供給モード終了後）、所定時間ｔ１経過後に、小便器１ｃの「洗浄水供給モード」を実行する。本具体例においても、排水管５８の下流側で、酸性水と洗浄水とが混ざり合って酸性水が希釈されることが防げる。
【０１０４】
酸性水は各小便器１ａ〜１ｃ内に供給することに限らない。例えば、図２９に表すように、それぞれの酸性水供給流路７１ａ〜７１ｃを、横引き排水管５８において、各小便器１ａ〜１ｃとの接続部近傍（各小便器１ａ〜１ｃの各排水口に接続された各配管３４ａ〜３４ｃの近傍）に接続させて、その部分に酸性水を供給するようにしてもよい。この場合でも、前述したようなタイミングで各酸性水供給流路７１ａ〜７１ｃに酸性水を流すことで、横引き排水管５８の下流側を流れる酸性水の量を多くできる。
【０１０５】
あるいは、図３０に表すように、各酸性水供給流路７２ａ〜７２ｃを、それぞれ、縦配管３４ａ〜３４ｃに接続させて、その縦配管３４ａ〜３４ｃに酸性水を供給するようにしてもよい。もちろん、小便器１ａ〜１ｃ内、配管３４ａ〜３４ｃ内およびこの近傍の横引き排水管５８内のすべて、もしくはいずれか２箇所に酸性水が供給される構成であってもよい。
【０１０６】
また、図３１に表すように、それぞれの酸性水供給流路６８ａ〜６８ｃに対応させて、複数の酸性水生成装置１５ａ〜１５ｃを設けてもよい。  
酸性水供給流路６８ａの一端は、酸性水生成装置１５ａの流体出口部に接続され、その酸性水生成装置１５ａの流体入口部は分岐流路６６ａを介して給水流路３に接続されている。分岐流路６６ａの途上には開閉弁６３ａが設けられ、小便器１ａ内に酸性水を供給するときには開閉板６３ａは開にされる。  
同様に、酸性水供給流路６８ｂの一端は、酸性水生成装置１５ｂの流体出口部に接続され、その酸性水生成装置１５ｂの流体入口部は分岐流路６６ｂを介して給水流路３に接続されている。分岐流路６６ｂの途上には開閉弁６３ｂが設けられ、小便器１ｂ内に酸性水を供給するときには開閉弁６３ｂは開にされる。  
同様に、酸性水供給流路６８ｃの一端は、酸性水生成装置１５ｃの流体出口部に接続され、その酸性水生成装置１５ｃの流体入口部は分岐流路６６ｃを介して給水流路３に接続されている。分岐流路６６ｃの途上には開閉弁６３ｃが設けられ、小便器１ｃ内に酸性水を供給するときには開閉弁６３ｃは開にされる。
【０１０７】
前述した各具体例における「酸性水供給モード」において、酸性水に気泡を混入して、尿石溶解作用を高めれば、１回あたりの酸性水供給量をより少なくしてコスト低減を図れる。また、気泡の混入により、酸性水の流速が若干遅くなることも期待でき、尿石との接触時間を長くして尿石の溶解作用を促進させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施形態に係る便器洗浄装置の構成を例示する模式図である。
【図２】酸性水生成装置の具体例を表す模式図である。
【図３】酸性水生成装置の他の具体例を表す模式図である。
【図４】酸性水生成装置のさらに他の具体例を表す模式図である。
【図５】酸性水生成装置のさらに他の具体例を表す模式図である。
【図６】尿石付着量検知手段の具体例を表す模式図である。
【図７】第一の検知手段による検知、第二の検知手段による検知、洗浄水供給、酸性水供給の各動作タイミングの第１の具体例を表す図である。
【図８】第一の検知手段による検知、第二の検知手段による検知、洗浄水供給、酸性水供給の各動作タイミングの第２の具体例を表す図である。
【図９】第一の検知手段による検知、第二の検知手段による検知、洗浄水供給、酸性水供給の各動作タイミングの第３の具体例を表す図である。
【図１０】第一の検知手段による検知、第二の検知手段による検知、洗浄水供給、酸性水供給の各動作タイミングの第４の具体例を表す図である。
【図１１】第一の検知手段による検知、第二の検知手段による検知、洗浄水供給、酸性水供給の各動作タイミングの第５の具体例を表す図である。
【図１２】酸性水供給モードの第６の具体例を表す図である。
【図１３】第一の検知手段による検知、第二の検知手段による検知、洗浄水供給、酸性水供給の各動作タイミングの第８の具体例を表す図である。
【図１４】第一の検知手段による検知、第二の検知手段による検知、洗浄水供給、酸性水供給の各動作タイミングの第９の具体例を表す図である。
【図１５】第一の検知手段による検知、第二の検知手段による検知、洗浄水供給、酸性水供給の各動作タイミングの第１０の具体例を表す図である。
【図１６】第一の検知手段による検知、第二の検知手段による検知、洗浄水供給、酸性水供給の各動作タイミングの第１１の具体例を表す図である。
【図１７】酸性水による尿石除去効果試験を説明するための模式図である。
【図１８】酸性水への尿石溶解にｐＨ依存性があることを示すグラフである。
【図１９】本発明の他の実施形態に係る便器洗浄装置の構成を例示する模式図である。
【図２０】本発明のさらに他の実施形態に係る便器洗浄装置の構成を例示する模式図である。
【図２１】本発明のさらに他の実施形態に係る便器洗浄装置の構成を例示する模式図である。
【図２２】酸性水供給モードの第７の具体例を表す図である。
【図２３】複数の小便器が共通の排水管に接続された場合における便器洗浄装置の構成を例示する模式図である
【図２４】横引き排水管における各部分の尿石の付着具合を模式的に表した図である。
【図２５】複数の小便器に同時に「酸性水供給モード」が実行されるタイミングチャートの具体例を表す模式図である。
【図２６】複数の小便器に同時に「酸性水供給モード」が実行されるタイミングチャートの他の具体例を表す模式図である。
【図２７】「酸性水供給モード」と「洗浄水供給モード」との同時実行を禁止する場合における動作タイミングチャートの具体例を表す模式図である。
【図２８】「酸性水供給モード」と「洗浄水供給モード」との同時実行を禁止する場合における動作タイミングチャートの他の具体例を表す模式図である。
【図２９】本発明の他の実施形態に係る便器洗浄装置の構成を例示する模式図である。
【図３０】本発明のさらに他の実施形態に係る便器洗浄装置の構成を例示する模式図である。
【図３１】本発明のさらに他の実施形態に係る便器洗浄装置の構成を例示する模式図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１，１ａ〜１ｃ…小便器、３…給水管（給水流路）、５…洗浄水供給流路、７…分岐流路、９…酸性水供給流路、１１…給水弁、１３…開閉弁、１５…酸性水生成装置、１７，１７ａ〜１７ｃ…第一の検知手段、１９，１９ａ〜１９ｃ…第二の検知手段、２０…制御装置
【図１】
2007321371.tif 000003
【図２】
2007321371.tif 000004
【図３】
2007321371.tif 000005
【図４】
2007321371.tif 000006
【図５】
2007321371.tif 000007
【図６】
2007321371.tif 000008
【図７】
2007321371.tif 000009
【図８】
2007321371.tif 000010
【図９】
2007321371.tif 000011
【図１０】
2007321371.tif 000012
【図１１】
2007321371.tif 000013
【図１２】
2007321371.tif 000014
【図１３】
2007321371.tif 000015
【図１４】
2007321371.tif 000016
【図１５】
2007321371.tif 000017
【図１６】
2007321371.tif 000018
【図１７】
2007321371.tif 000019
【図１８】
2007321371.tif 000020
【図１９】
2007321371.tif 000021
【図２０】
2007321371.tif 000022
【図２１】
2007321371.tif 000023
【図２２】
2007321371.tif 000024
【図２３】
2007321371.tif 000025
【図２４】
2007321371.tif 000026
【図２５】
2007321371.tif 000027
【図２６】
2007321371.tif 000028
【図２７】
2007321371.tif 000029
【図２８】
2007321371.tif 000030
【図２９】
2007321371.tif 000031
【図３０】
2007321371.tif 000032
【図３１】
2007321371.tif 000033