(57)【要約】【課題】現像同時クリーニングによるクリーナレスシステムを用いた画像形成装置において、転写残電位の変動に起因する融着、ゴースト、カブリなどの不良画像の発生を防止する。【解決手段】転写手段５の下流側且つ帯電手段２の上流側に配置され帯電手段２と逆極性の直流電圧が印加される第一の帯電補助手段８と、第一の帯電補助手段８より下流側且つ帯電手段２より上流側に配置され帯電手段２と同極性の直流電流が印加される第二の帯電補助手段７と、を有し、第一および第二の帯電補助手段８・７に印加される直流電圧の差が一定になるように各帯電補助手段８・７に印加される直流電圧を制御する制御手段１０を有する。【選択図】図１
2007065591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体上を接触部にて帯電処理する帯電手段と、該帯電手段により帯電処理された前記像担持体に静電潜像を形成する情報書き込み手段と、前記静電潜像に現像剤を供給して可視化する現像手段と、可視化した現像剤像を転写材に転写する転写手段と、該転写手段の下流側且つ前記帯電手段の上流側に配置され前記帯電手段と逆極性の直流電圧が印加される第一の帯電補助手段と、該第一の帯電補助手段より下流側且つ前記帯電手段より上流側に配置され前記帯電手段と同極性の直流電流が印加される第二の帯電補助手段と、を有し、かつ前記転写手段により転写されずに前記像担持体表面に残留した現像剤を前記現像装置で回収するクリーナレスシステムを用いた画像形成装置において、
前記第一および第二の帯電補助手段に印加される直流電圧の差が一定になるように各帯電補助手段に印加される直流電圧を制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段が、転写後の前記像担持体の表面電位を検知する電位検知手段の検知結果に応じて、前記第一の帯電補助手段に印加される直流電圧を可変制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段が、前記第一の帯電補助手段に印加される直流電圧に応じて、前記第二の帯電補助手段に印加される直流電圧を可変制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段が、前記帯電手段に印加される直流電圧に応じて、前記帯電補助手段に印加される直流電圧を可変制御することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電補助手段は、前記像担持体に当接して配置されることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像同時クリーニングによるクリーナレスシステムを用いた、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
クリーナレスシステムは、転写方式の電子写真や静電記録プロセス等を用いた画像形成装置おいて、像担持体クリーニング装置を廃し、転写工程後の像担持体上の転写残現像剤を現像装置において像担持体上から除去・回収し、再利用する構成のものである。
【０００３】
上記において、像担持体は例えば電子写真プロセスにおける感光体であり、回転ドラム型や回動ベルト型に構成される。感光体は帯電手段により一様に帯電処理される。その一様帯電処理面に対して露光手段により静電潜像が形成される。その静電潜像が現像手段により現像剤（以下、トナーと記す）で可視化される。そのトナー像が転写手段により記録媒体に転写される。転写工程後の像担持体上の転写残トナーは現像手段で現像同時クリーニングにて回収される。
【０００４】
現像同時クリーニングは、転写工程後の感光体上の転写残トナーを、次工程以降の現像工程時に現像手段に回収するのである。即ち、転写残トナーが付着した感光体を引き続き帯電し、静電潜像を形成し、現像手段で現像する。この静電潜像の現像工程時にかぶり取りバイアスによって、感光体表面の転写残トナーのうち、現像されるべきでない部分（非画像部）上に存在する転写残トナーを現像手段に除去・回収する方法である。かぶり取りバイアスは現像手段に印加する直流電圧と感光体の表面電位間の電位差Ｖｂａｃｋである。
【０００５】
このクリーナレスシステムによれば、転写残トナーは現像手段に回収されて次工程以降の静電潜像の現像に再利用されるため、廃トナーをなくし、又メンテナンス時に手を煩わせることも少なくすることができる。又、クリーナレスであることは画像形成装置の小型化にも有利である。
【０００６】
１）ところで、上述のようなクリーナレスシステムの画像形成装置において、感光体の帯電手段として帯電部材を感光体に当接して感光体表面を帯電処理する接触帯電手段を用いる場合、接触帯電部材が許容以上にトナー汚染され、帯電不良の原因となる虞がある。
【０００７】
すなわち、感光体上の転写残トナーが感光体と接触帯電部材との接触ニップ部（帯電部）を通過する際に、転写残トナー中の、特に、帯電極性が正規極性とは逆極性に反転しているトナーが接触帯電部材に付着する。現像剤としてのトナーには、量的には少ないながら、帯電極性がもともと正規極性とは逆極性に反転しているトナーが混在している。又、帯電極性が正規極性のトナーであっても、転写バイアスや剥離放電などに影響されて帯電極性が反転するものや、除電されて帯電量が少なくなるものもある。そのため、転写残トナーには帯電極性が正規極性のもの、逆極性の反転トナー、帯電量が少ないものが混在している。そのうちの反転トナーや帯電量が少ないトナーが帯電部を通過する際に接触帯電部材に付着してしまう。
【０００８】
２）また、感光体上の転写残トナーを現像同時クリーニングにて除去・回収するためには、帯電部を通過して現像部に持ち運ばれる感光体上の転写残トナーの帯電極性が正規極性であることか必要である。且つ、その帯電量が現像手段によって感光体の静電潜像を現像できるトナーの帯電量であることか必要である。反転トナーや帯電量が適切でないトナーについては、感光体上から現像手段に除去・回収できず、カブリなど不良画像の原因となってしまう虞がある。
【０００９】
上記１）の接触帯電部材へのトナーの付着を防止するために、また上記２）の現像同時クリーニングを良好に行なわせるために、転写残トナーの帯電極性制御・帯電量制御が必要である。すなわち、転写部から帯電部へ持ち運ばれる、帯電極性が正規極性のもの、逆極性のもの、帯電量が少ないものが混在している感光体上の転写残トナーを、正規極性へと帯電付与して帯電極性を正規極性に揃えると共に、その帯電量を均一化する必要がある。
【００１０】
そこで、従来、特許文献１や２のように、帯電補助手段として感光体の移動方向において接触帯電部より上流、且つ、転写部より下流に位置させて、転写残トナーを帯電するトナー帯電量制御手段を感光体表面に当接させて設けている。また、このトナー帯電量制御手段より上流、且つ、転写部より下流に位置させて、感光体上の転写残トナーを均一化する転写残トナー均一化手段を感光体表面に当接させて設けている。そして、これら転写残トナー均一化手段、トナー帯電量制御手段に一定の直流電圧を印加することにより、上記の転写残トナーの帯電極性制御・帯電量制御をしている。
【００１１】
ここで、上記の転写残トナー均一化手段とトナー帯電量制御手段に印加する電圧の制御に関して、特許文献３では、これらの帯電補助手段に印加する直流電圧の制御値を画像形成装置の使用量に応じてそれぞれ変化させている。これによって、装置の長期使用後においても安定して転写残トナーの帯電量を制御し、帯電量が適切でない転写残トナーによるカブリなどの不良画像の発生を防止するようにしている。
【００１２】
また、特許文献４では、環境検知手段を設け、環境検知結果に応じて、これらの帯電補助手段に印加する電圧を制御している。これにより、使用環境にかかわらず、転写残トナーが適正な電荷・電荷量をもつようにしている。
【特許文献１】特開２００１−２１５７９８号公報
【特許文献２】特開２００１−２１５７９９号公報
【特許文献３】特開２００４−１１７９６０号公報
【特許文献４】特開２００３−１５６９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
これらの特許文献３、特許文献４の構成では、転写残トナー均一化手段とトナー帯電量制御手段への電圧をそれぞれ環境により異ならせている。その際に、転写残トナー均一化手段へ印加する電圧とトナー帯電量制御手段へ印加する電圧とのコントラストを異なっている。
【００１４】
しかし、このようにコントラストが異なると、転写残トナー均一化手段の電圧印加後の感光体上の電位とトナー帯電量制御手段に印加する電圧の電位とのコントラストが環境により異なる。その結果、トナー帯電量制御手段から感光体に流れる電流量が変化することになり、転写残トナーへの帯電量が環境によりばらつく問題が発生する。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、転写残トナー均一化手段への印加電圧が変化しても、転写残トナーの帯電量を安定させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、像担持体と、該像担持体上を接触部にて帯電処理する帯電手段と、該帯電手段により帯電処理された前記像担持体に静電潜像を形成する情報書き込み手段と、前記静電潜像に現像剤を供給して可視化する現像手段と、可視化した現像剤像を転写材に転写する転写手段と、該転写手段の下流側且つ前記帯電手段の上流側に配置され前記帯電手段と逆極性の直流電圧が印加される第一の帯電補助手段と、該第一の帯電補助手段より下流側且つ前記帯電手段より上流側に配置され前記帯電手段と同極性の直流電流が印加される第二の帯電補助手段と、を有し、かつ前記転写手段により転写されずに前記像担持体表面に残留した現像剤を前記現像装置で回収するクリーナレスシステムを用いた画像形成装置において、前記第一および第二の帯電補助手段に印加される直流電圧の差が一定になるように各帯電補助手段に印加される直流電圧を制御する制御手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、転写残トナー均一化手段への印加電圧が変更しても、トナー帯電制御手段によるトナー帯電量のばらつきを小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成を示す。本実施例の画像形成装置１００は、接触帯電方式、２成分接触現像方式、クリーナレス方式を採用した電子写真方式のレーザビームプリンタ（プリンタ）である。
【００２０】
（１）プリンタの全体構成
先ず、図１を参照して、本実施例のプリンタ１００の全体構成について説明する。
【００２１】
（ａ）像担持体
プリンタ１００は、像担持体として、回転ドラム型の電子写真感光体１（以下、「感光体ドラム」と呼ぶ）を有する。本実施例において、感光体ドラム１は、帯電特性が負帯電性の有機光導電休（ＯＰＣ）であり、外径３０ｍｍ、中心支軸（図示せず）を中心に１３０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）をもって矢示の反時計方向に回転駆動される。ここで、以下の説明において、上流側と下流側は感光体ドラム１の回転方向に関して上流側と下流側である。
【００２２】
感光体ドラム１は、図２に示すように、アルミニウム製シリンダ（導電性ドラム基体）１ａの表面に、下引き層１ｂと、光電荷発生層１ｃと、電荷輸送層１ｄ（厚さ約２０μｍ）との３層を下から順に塗り重ねた構成をしている。下引き層１ｂは光の干渉を抑えて上層の接着性を向上させる機能層である。
【００２３】
（ｂ）帯電手段
プリンタ１００は、感光体ドラム１の表面を一様に帯電処理する帯電手段として、接触帯電装置（接触帯電器）２を有する。本実施例において、接触帯電装置２は、帯電ローラ（ローラ帯電器）であり、感光体ドラム１との間の微小ギャップにて生じる放電現象を利用して帯電する。
【００２４】
帯電ローラ２は、芯金（支持部材）２ａの両端部をそれぞれ軸受け部材（図示せず）により回転自在に保持されると共に、押圧ばね２ｅによって感光体ドラム１に向かって付勢して、感光体ドラム１の表面に対して所定の押圧力をもって圧接させている。これにより、帯電ローラ２は、感光体ドラム１の回転に従動して回転する。感光体ドラム１と帯電ローラ２との圧接部が帯電部（帯電ニップ部、接触部）ａである。
【００２５】
帯電ローラ２の芯金２ａには、電源Ｓ１より所定の条件の帯電バイアス電圧が印加される。これにより、回転する感光体ドラム１表面は、所定の極性・電位に接触帯電処理される。本実施例において、帯電ローラ２に対する帯電バイアス電圧は、直流電圧（Ｖｄｃ）と交流電圧（Ｖａｃ）とを重畳した振動電圧である。より具体的には、−５００Ｖの直流電圧と、周波数１．３ｋＨｚ、ピーク間電圧Ｖｐｐ１．５ｋＶ、正弦波の交流電圧とを重畳した振動電圧である。この帯電バイアス電圧により、感光体ドラム１表面は帯電ローラ２に印加した直流電圧と同じ−５００Ｖ（暗電位Ｖｄ）に一様に接触帯電処理される。
【００２６】
帯電ローラ２は長手長さ３２０ｍｍ、直径１４ｍｍである。また、図２の層構成模型図に示すように、芯金２ａの外回りに、下層２ｂと、中間層２ｃと、表層２ｄとを下から順次に積層した３層構成である。下層２ｂは帯電音を低減するための発泡スポンジ層である。表層２ｄは感光体ドラム１上にピンホールなどの欠陥がある場合にもリークが発生するのを防止するために設けられた保護層である。より具体的には、本実施例の帯電ローラ２の仕様は下記の通りである。
【００２７】
芯金２ａは、直径６ｍｍのスレンテス丸棒である。下層２ｂは、カーボン分散の発泡ＥＰＤＭ、比重０．５ｇ／ｃｍ３、体積抵抗値１０２〜１０９Ωｃｍ、層厚約３．５ｍｍである。中間層２ｃは、カーボン分散のＮＢＲ系ゴム、体積抵抗値１０２〜１０５Ωｃｍ、層厚約５００μｍである。表層２ｄは、フッ素化合物のトレジン樹脂に酸化錫、カーボンを分散、体積抵抗値１０７〜１０１０Ωｃｍ、表面粗さ（ＪＩＳ規格１０点平均表面粗さＲｚ）１．５μｍ、層厚約５μｍである。
【００２８】
図２に示すように、帯電ローラクリーニング部材２ｆが設けられている。本実施例では、このクリーニング部材２ｆは、可撓性を持つクリーニングフィルムであり、具体的には厚さ２５μｍのポリイミドのフィルムである。このクリーニング部材２ｆは、帯電ローラ２の長手方向に対し平行に配置され、且つ、同長手方向に対し一定量の往復運動をする支持部材２ｇに一端を固定され、自由端側近傍の面において帯電ローラ２と接触ニップを形成するように配置されている。
【００２９】
支持部材２ｇは、プリンタ１００の駆動モーター（図示せず）により、ギア列を介して長手方向に対し一定量の往復運動駆動される。これにより、帯電ローラ２の表層２ｄがクリーニングフィルム２ｆで摺擦されて、帯電ローラ２の表面の付着物汚染（微粉トナー、外添剤など）の除去がなされる。
【００３０】
（ｃ）情報書き込み手段
プリンタ１００は、帯電処理された感光体ドラム１の面に静電潜像を形成する情報書き込み手段としての露光装置３を有する。本実施例において、露光装置３は半導体レーザを用いたレーザビームスキャナである。レーザビームスキャナ３は、画像読み取り装置（図示せず）などのホスト処理装置からプリンタ側に送られた画像信号に対応して変調されたレーザ光Ｌを出力する。そしてその出力レーザ光Ｌにより、一様に帯電処理された回転する感光体ドラム１の表面を、露光位置（露光部）ｂにおいて走査露光（イメージ露光）する。このレーザ走査露光により、感光体ドラム１の表面のレーザ光Ｌで照射されたところの電位が低下し、回転する感光体ドラム１の表面には、画像情報に対応した静電潜像が順次に形成されていく。
【００３１】
（ｄ）現像手段
プリンタ１００は、感光体ドラム１上の静電潜像に従ってトナーを供給し、静電潜像をトナー画像として反転現像する現像手段として、現像装置４を有する。本実施例においては、現像装置４はトナーとキヤリアからなる二成分現像剤による磁気ブラシを、感光体ドラムに接触させながら現像を行う二成分接触現像方式を採用した現像装置である。
【００３２】
現像装置４は、現像容器４ａ、現像剤担持体としての非磁性の現像スリーブ４ｂを備えている。現像スリーブ４ｂは、その外周面の一部を現像装置４の外部に露呈させて、現像容器４ａ内に回転可能に配置してある。現像スリーブ４ｂ内には、非回転に固定してマグネットローラ４ｃが挿設されている。現像スリーブ４ｂに対向して、現像剤コーティングブレード４ｄが設けられている。現像容器４ａは、二成分現像剤４ｅを収容している。現像容器４ａ内の底部側には現像剤攪拌部材４ｆが配役されている。又、補給用トナーがトナーホッパー４ｇに収容されている。
【００３３】
現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅは主に非磁性トナーと磁性キャリアとの混合物であり、現像剤攪拌部材４ｆにより攪拌される。本実施例において磁性キャリアの抵抗は約１０１３Ωｃｍ、体積平均粒径は約４０μｍである。トナーは磁性キャリアとの摺擦により負極性に摩擦帯電される。ここで、トナーの体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置ＨＥＲＯＳ（日本電子製）を用いて、０．５〜３５０μｍの範囲を３２対数分割して測定し、体積５０％メジアン径をもって体積平均粒径とする。
【００３４】
現像スリーブ４ｂは、感光体ドラム１との最近接距離（Ｓ−Ｄｇａｐ）を３５０μｍに保持して感光体ドラム１に近接対向配設される。この感光体ドラム１と現像スリーブ４ｂとの対向部が現像部ｃである。
【００３５】
現像スリーブ４ｂは、現像部ｃにおいて感光体ドラム１の進行方向とは逆方向に回転駆動される。現像スリーブ４ｂ内のマグネットローラ４ｃの磁力により、現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅの一部が現像スリーブ４ｂの外周面に磁気ブラシ層として吸着保持される。この磁気ブラシ層は、現像スリーブ４ｂの回転に伴い回転搬送され、現像剤コーティングブレード４ｄにより所定の薄層に整層され、現像部ｃにおいて感光体ドラム１の面に対して接触して感光体ドラム面を適度に摺擦する。
【００３６】
現像スリーブ４ｂには、電源Ｓ２から所定の現像バイアスが印加される。本実施例において、現像スリーブ４ｂに対する現像バイアス電圧は、直流電圧（Ｖｄｃ）と交流電圧（Ｖａｃ）とを重畳した振動電圧である。より具体的には、−３５０Ｖの直流電圧と、周波数８．０ｋＨｚ、ピーク間電圧１．８ｋＶ、矩形波の交流電圧とを重畳した振動電圧である。
【００３７】
而して、回転する現像スリーブ４ｂの面に薄層としてコーティングされ、現像部ｃに搬送された現像剤４ｅ中のトナーが、現像バイアスによる電界によって感光体ドラム１の表面に静電潜像に対応して選択的に付着し、静電潜像がトナー画像として現像される。本実施例の場合、感光体ドラム１の表面の露光部にトナーが付着して静電潜像が反転現像される。
【００３８】
この時、感光体ドラム１上に現像されたトナーの帯電量は、温度２３℃、絶対水分量１０．５ｇ／ｍ３の環境下では凡そ−２５μＣ／ｇである。
【００３９】
現像部ｃを通過した現像スリーブ４ｂ上の現像剤薄層は、引き続く現像スリーブ４ｂの回転に伴い現像容器４ａ内の現像剤溜り部に戻される。
【００４０】
現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅのトナー濃度を、略一定の範囲内に維持するために、現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅのトナー濃度を、例えば、光学式トナー濃度センサー（図示せず）によって検知される。制御手段（ＣＰＵ）１０は、その検知情報に応じてトナーホッパー４ｇを駆動制御して、トナーホッパー４ｇ内のトナーを現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅに補給する。二成分現像剤４ｅに補給されたトナーは、攪拌部材４ｆにより攪拌される。
【００４１】
（ｅ）転写手段・定着手段
プリンタ１００は、転写手段として転写装置５を有する。本実施例においては、転写装置５は転写ローラである。転写ローラ５は、感光体ドラム１に所定の押圧力をもって圧接され、その圧接ニップ部が転写部ｄである。この転写部ｄに絵紙機構部（図示せず）から所定の制御タイミングにて記録材（転写材）Ｐが給送される。
【００４２】
転写部ｄに給送された記録材Ｐは、回転する感光体ドラム１と転写ローラ５との間に挟持されて搬送される。その間、転写ローラ５には電源Ｓ３からトナーの正規帯電極性である負極性とは逆極性である正極性の転写バイアス、本実施例では＋２ｋＶが印加される。これにより、転写部ｄを挟持搬送されていく記録材Ｐの表面に感光体ドラム１の表面側のトナー画像が順次に静電転写されていく。
【００４３】
転写部ｄを通ってトナー画像の転写を受けた記録材Ｐは、感光体ドラム１の表面から順次に分離されて定着装置６へ搬送される。本実施例では、定着装置６は熱ローラ定着装置であり、この定着装置６により記録材Ｐはトナー画像の定着処理を受けて画像形成物（プリント、コピー）として出力される。
【００４４】
（ｆ）クリーナレスシステム、帯電補助手段および印加電圧制御
本実施例のプリンタ１００は、所謂、クリーナレスシステムを採用している。そのため、記録材Ｐに対するトナー画像転写後の感光体ドラム１の表面に若干量残留する転写残トナーを除去する専用のクリーニング装置を具備していない。
【００４５】
転写後の感光体ドラム１面上の転写残トナーは、引き続く感光体ドラム１の回転に伴い帯電部ａ、露光部ｂを通って現像部ｃに搬送されて、現像装置４により現像同時クリーニングにて除去・回収される（クリーナレスシステム）。
【００４６】
本実施例において、現像装置４の現像スリーブ４ｂは、上述のように現像部ｃにおいて感光体ドラム１の表面の進行方向とは逆方向に回転させている。このような現像スリーブ４ｂの回転は、感光体ドラム１上の転写残トナーの回収に有利である。
【００４７】
感光体ドラム１上の転写残トナーは露光部ｂを通るので、露光工程はその転写残トナー上からなされる。通常は、転写残トナーの量は少ないため、転写残トナー上から露光工程を行うことによる大きな影響は現れない。
【００４８】
但し、上述したように、転写残トナーには、帯電極性が正規極性のもの、逆極性のもの（反転トナー）、帯電量が少ないものが混在している（図３の領域１）。その内の反転トナーや帯電量が少ないトナーが、帯電部ａを通過する際に帯電ローラ２に付着すると、帯電ローラ２が許容以上にトナーにより汚染してしまい帯電不良を生じることがある。
【００４９】
又、感光体ドラム１上の転写残トナーを、現像装置４により現像動作と同時に効果的に除去・回収するためには転写残トナーの帯電量が重要な因子となってくる。即ち、現像部ｃに持ち運ばれる感光体ドラム１上の転写残トナーは、その帯電極性が正規極性であり、且つ、その帯電量が現像装置によって感光体ドラム１の静電潜像を現像できるトナーの帯電量であることが好ましい。転写残トナーの帯電極性が反転している場合や帯電量が適切でない場合には、感光体ドラム１上から現像装置４に除去・回収できず、不良画像の原因となる虞がある。
【００５０】
そこで、転写部（転写手段）ｄよりも下流側で、帯電部（帯電手段）ａよりも上流側に、感光体ドラム１に対して直流電圧を印加する第一の帯電補助手段８を配置している。また、この第一の帯電補助手段８よりも下流側で、帯電部（帯電手段）ａよりも上流側に、感光体ドラム１に対して直流電圧を印加する第二の帯電補助手段７を配置している。
【００５１】
第一の帯電補助手段８には帯電手段２と逆極性の直流電圧が印加される。この第一の帯電補助手段８により感光体ドラム１上の転写残トナーが均一化される。以下、この第一の帯電補助手段８を転写残トナー均一化手段と記す。
【００５２】
第二の帯電補助手段７には帯電手段２と逆極性の直流電圧が印加される。この第二の帯電補助手段７により転写残トナーの帯電極性が正規極性である負極性に揃えられる。以下、この第二の帯電補助手段８をトナー帯電量制御手段と記す。
【００５３】
一般的に、転写部ｄで記録材Ｐに転写されずに感光体ドラム１上に残留した転写残トナーは、反転トナーや帯電量が適切でないトナーが混在している。そこで、転写残トナー均一化手段８により一度転写残トナーを除電し、次いでトナー帯電量制御手段７で再度転写残トナーを正規極性に帯電処理する。これにより、帯電ローラ２への転写残トナーの付着防止を効果的に成すと共に、現像装置４での転写残トナーの除去・回収を完全に行うことができる。そのため、転写残トナー像パターンのゴースト像の発生も防止される。
【００５４】
本実施例では、転写残トナー均一化手段８及びトナー帯電量制御手段７は、適度の導電性を持ったブラシ状部材であり、ブラシ部を感光体ドラム１の表面に接触させて配設されている。それぞれ転写残トナー均一化手段８と感光体ドラム１の表面との接触部ｆ、トナー帯電量制御手段７と感光体ドラム１の表面との接触部ｅを形成している。
【００５５】
転写残トナー均一化手段８には、電源Ｓ５より正極性の直流電圧が印加されており、トナー帯電量制御手段７には、電源Ｓ４より負極性の直流電圧が印加される。温度２３℃、絶対水分量１０．５ｇ／ｍ３の環境下においては、転写残トナー均一化手段８には＋２５０Ｖ、トナー帯電量制御手段７には−７５０Ｖの直流電圧がそれぞれ印加される。
【００５６】
転写部ｄにおいて、記録材Ｐへのトナー画像の転写後に感光体ドラム１上に残留する転写残トナーは、転写残トナー均一化手段８と感光体ドラム１との接触部ｆに至る。そして、転写残トナー均一化手段８によりその電荷量が０μＣ／ｇ近傍で均一化される（図３の領域２）。更に、転写残トナー均一化手段８で均一化された感光体ドラム１の表面上の転写残トナーは、トナー帯電量制御手段７と感光体ドラム１との接触部ｅに至る。そして、トナー帯電量制御手段７により、その帯電極性が正規極性である負極性に揃えられる（図３の領域３）。
【００５７】
上記のようにして、転写残トナーの帯電極性を正規極性である負極性に揃えられる。これにより、帯電ローラ２と感光体ドラム１との接触部（帯電部）ａで転写残トナーの上から感光体ドラム１の表面上を帯電処理する際に、転写残トナーの感光体ドラム１への鏡映力を大きくし、転写残トナーが帯電ローラ２へ付着するのを防止する。この為にトナー帯電量制御手段７により転写残トナーに与える帯電量は、現像時のトナー帯電量と比較すると約２倍以上であるのが好ましい。具体的には、温度２３℃、絶対水分量１０．５ｇ／ｍ３の環境下では凡そ−５０μＣ／ｇである。
【００５８】
次に、現像工程における転写残トナーの回収について説明する。現像装置４は上述のように、現像と同時に転写残トナーを回収、清掃する。感光体ドラム１上の静電潜像の現像に使用されるトナー帯電量（平均値）は、温度２３℃、絶対水分量１０．５ｇ／ｍ３の環境下においては凡そ−２５μＣ／ｇである。
【００５９】
感光体ドラム１上の転写残トナーが現像装置４に十分に回収されるためには、現像装置４に到達する転写残トナーの帯電量が凡そ−１５〜−３５μＣ／ｇの範囲であることが好ましい。しかし、上述のように、帯電ローラ２へのトナー付着を防止するためにトナー帯電量制御手段７によって、−５０μＣ／ｇと負極性に大きく帯電された転写残トナーは、現像装置４において回収させるためには除電を行う必要がある。
【００６０】
ここで、帯電ローラ２には感光体ドラム１表面を帯電処理するために、交流電圧（周波数１．３ｋＨｚ、ピーク間電圧Ｖｐｐ＝１．５ｋＶ）が印加されている。この時、帯電ローラ２が感光体ドラム１の表面を帯電処理すると同時に、感光体ドラム１上の転写残トナーが交流除電される。斯かる交流電圧条件において、凡そ−５０μＣ／ｇであった転写残トナーの帯電量は、帯電部ａの通過後に凡そ−２５〜−３０μＣ／ｇとなる。これにより、現像工程において、感光体ドラム１上のトナーが付着されるべきではない部分（非画像部）に付着した転写残トナーは、現像装置４に回収される（図３の領域）。
【００６１】
かくして、（ｉ）感光体ドラム１の回動に伴って転写部ｄから帯電部ａへ搬送される転写残トナーの電荷量を、トナー帯電量制御手段７で正規極性である負極性に揃えて帯電処理して転写残トナーの帯電ローラ２への付着を防止する。（ｉｉ）帯電ローラ２で感光体ドラム１を所定の電位に帯電する。これと同時に、トナー帯電量制御手段７で正規極性である負極性に帯電処理された転写残トナーの帯電量を、現像装置４で感光体ドラム上の静電潜像を現像するのと同程度の帯電量に制御する。これにより、現像装置４での転写残トナーの回収が効率的に行われる。
【００６２】
上述のようなクリーナレスシステム、特に現像同時クリーニング方式によれば、従来一般に用いられているようなクリーニング装置を特別に設ける必要がない。又廃トナーを出さずに再利用することができ、メンテナンスの煩わしさがない。従って、装置の小型化に大きく貢献するばかりでなく、環境保全や資源の有効利用などの点で好ましい。
【００６３】
制御手段１０は作像機構の各種プロセス機器から入力する信号や各種プロセス機器への指令信号の処理、所定の作像シ−ケンス処理を司る。ＲＯＭ内に格納された制御プログラムや参照用テーブルにしたがって制御動作する。上記の各電源Ｓ１〜Ｓ８もこの制御手段１０で制御される。
【００６４】
画像形成装置においては、画像濃度を安定させるために、帯電ローラ２に印加する直流電圧を変化させる、露光装置３の出力を変化させる、転写ローラ５に印加する直流電圧を変化させる、などの手段によって現像性能や転写性能を調整することが一般的である。
【００６５】
このような調整を行った場合には、転写残電位が変動してしまうため、帯電補助手段に印加する直流電圧との電位コントラストが変動し、融着、ゴースト、カブリなどの不良画像の発生原因となる虞がある。
【００６６】
図４（ａ）は、絶対水分量１０．６ｇ／ｍ３環境下における転写残トナー均一化手段８に印加する電圧値と転写残トナー均一化手段８から感光体ドラム１に流れる電流量の関係について示したものである。図中点線（Ａ）で示した電流量（４μＡ）以上の電流が流れている場合には、転写残電位を十分に除電することが可能であるが、点線（Ａ）で示した電流量（４μＡ）未満の場合には転写残電位の除電が不安定になる。また、図中点線（Ｂ）で示した電流量（１４μＡ）以上の電流が流れている場合には、感光体ドラム１に流れる電流が大きくなりすぎるために、不良画像（ゴースト）が発生する虞がある。
【００６７】
ここで、転写残トナー均一化手段８に印加している電圧値は＋２５０Ｖであり、帯電手段２に印加する直流電圧値が−５００Ｖのとき、転写残トナー均一化手段８から感光体ドラム１に流れる電流量は露光部で５μＡ、非露光部で９μＡであるため、適正に除電が行われた。
【００６８】
しかしながら、図５（ａ）に示すように、帯電手段２に印加する直流電圧値を−７００Ｖまで上昇させると、非露光部での電流量が１７μＡとなり、不良画像（ゴースト）が発生した。
【００６９】
逆に、図６（ａ）に示すように、帯電手段２に印加する直流電圧値を−３００Ｖまで下降させると、露光部での電流量が３．５μＡとなり、転写残電位の除電が不安定となった。
【００７０】
そこで、本発明者は鋭意検討した結果、以下に示すような構成をとることにより、上述のように転写残電位が変化する場合においても、転写残トナー均一化手段８において転写残電位を適正に除電できることを見出した。
【００７１】
つまり、本実施系においては、転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧の制御値を、転写部ｄより下流側且つ転写残トナー均一化手段８より上流側に配設された感光体表面電位計９（図１）が検知した検知結果に連動して変化させる制御を行った。
【００７２】
ここで、表面電位計９が検知する表面電位は、転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧との電位コントラストが最も大きい露光部の表面電位とする。そして、検知した表面電位に基づいて制御手段（ＣＰＵ）１０が電源Ｓ８から転写残トナー均一化手段８に印加する電圧を制御する。転写後の感光体ドラム１の表面電位のうちの特に露光部表面電位を表面電位計９で選択的に検知するための具体的な手法は、例えば、Ｄｍａｘ制御などで帯電電位を変化させたときに、露光部の電位を測定するシーケンスを組み込む構成にする。
【００７３】
転写残電位の除電効果が充分に得られるように、転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧の制御値Ｖ８と表面電位計９が検知する露光部表面電位Ｖ９とは、図７に示すように、本実施例においては５５０Ｖの電位差をもつように制御する。すなわち、｜Ｖ８−Ｖ９｜＝５５０Ｖである。例えば、表面電位計９が検知する露光部表面電位Ｖ９が−１５０Ｖのとき、転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧の制御値Ｖ８は＋４００Ｖに制御される。
【００７４】
実際に本実施例において上記の制御を行うと、帯電手段２に印加する直流電圧値が−５００Ｖのとき、転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧の制御値Ｖ８は＋３００Ｖとなる。すなわち、帯電手段２に印加する直流電圧値が−５００Ｖのとき、転写通過後の露光部表面電位Ｖ９が約−２５０Ｖとなり、｜Ｖ８−Ｖ９｜＝５５０Ｖとすると制御値Ｖ８が＋３００Ｖとなる。
【００７５】
そして、図４（ｂ）に示すように、転写残トナー均一化手段８から感光体ドラム１に流れる電流量は露光部で７．５μＡ、非露光部で１１μＡとなるため、適正に除電が行われた。
【００７６】
同様に、帯電手段２に印加する直流電圧値が−７００Ｖのとき、転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧の制御値Ｖ８は＋１５０Ｖとなる。すなわち、帯電手段２に印加する直流電圧値が−７００Ｖのとき、転写通過後の露光部表面電位Ｖ９が約−４００Ｖとなり、｜Ｖ８−Ｖ９｜＝５５０Ｖとすると制御値Ｖ８が＋１５０Ｖとなる。
【００７７】
そして、図５（ｂ）に示すように、転写残トナー均一化手段８から感光体ドラム１に流れる電流量は露光部で７μＡ、非露光部で１３μＡとなるため、適正に除電が行われた。
【００７８】
さらに、帯電手段２に印加する直流電圧値が−３００Ｖのとき、転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧の制御値Ｖ８は＋４５０Ｖとなる。すなわち、帯電手段２に印加する直流電圧値が−３００Ｖのとき、転写通過後の露光部表面電位Ｖ９が約−１００Ｖとなり、｜Ｖ８−Ｖ９｜＝５５０Ｖとすると制御値Ｖ８が＋４５０Ｖとなる。
【００７９】
そして、図６（ｂ）に示すように、転写残トナー均一化手段８から感光体ドラム１に流れる電流量は露光部で７μＡ、非露光部で９μＡとなるため、適正に除電が行われた。
【００８０】
このように、転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧の制御値Ｖ８と表面電位計９が検知する露光部表面電位Ｖ９とは、５５０Ｖの電位差をもつように制御する。これにより、帯電電位が変化しても転写残トナー均一化手段８による除電を適正に行うことが可能になった。
【００８１】
しかしながら、このように転写残電位の変化に連動させて転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧の制御値を変化させると、転写残トナー均一化手段８通過後のドラム電位も変化する。そのため、トナー帯電量制御手段７に印加する直流電圧との電位コントラストが変動し、融着、ゴースト、カブリなどの不良画像の発生原因となる虞がある。
【００８２】
図８は、絶対水分量１０．６ｇ／ｍ３環境下における転写残トナー均一化手段８に印加する電圧値とトナー帯電量制御手段７から感光体ドラム１に流れる電流量の関係について示したものである。図中点線（Ａ）で示した電流量（６μＡ）以上の電流が流れている場合には、転写残トナーを十分に正規極性に帯電処理することが可能である。しかし、点線（Ａ）で示した電流量（６μＡ）未満の場合にはトナー帯電能力が不足になる。そのため、トナーを感光体ドラム１上から現像装置４に除去・回収できず、カブリなど不良画像の原因となる虞がある。また、図中点線（Ｂ）で示した電流量（１４μＡ）以上の電流が流れている場合には、感光体ドラム１に流れる電流が大きくなりすぎる。そのために、不良画像（ゴースト）が発生したり、トナーを過帯電することにより感光体ドラム１との鏡映力が強くなりすぎ、感光体ドラム１へのトナー融着が発生したりする虞がある。
【００８３】
トナー帯電量制御手段７に印加する直流電圧の制御値が−７５０Ｖで固定であるとき、転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧の制御値が＋１５０Ｖであると、図８に示すように、手段７から感光体ドラム１に流れる電流量は３．５μＡとなる。そのため、トナー帯電能力が不足になり、不良画像（カブリ）が発生した。
【００８４】
また、転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧の制御値が＋４５０Ｖであると、トナー帯電量制御手段７から感光体ドラム１に流れる電流量は１６．５μＡとなるため、トナーが過帯電され、不良画像（融着）が発生した。
【００８５】
本発明者は鋭意検討した結果、以下の構成をとることにより、上述のように転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧の制御値が変化する場合においても、トナー帯電量制御手段７において転写残トナーの帯電量を適正に帯電処理できることを見出した。
【００８６】
つまり、本実施系においては、トナー帯電量制御手段７に印加する直流電圧の制御値を、転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧の制御値との電位差が一定になるように連動して変化させる制御を行った。
【００８７】
ここで、制御手段（ＣＰＵ）１０は、電源Ｓ８から転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧の制御値に基づいて、電源Ｓ７からトナー帯電量制御手段７に印加する直流電圧を制御する。
【００８８】
転写残トナーの帯電処理効果が充分に得られるように、トナー帯電量制御手段７に印加する直流電圧の制御値Ｖ７と転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧の制御値Ｖ８とは図９に示すように、本実施例においては１１００Ｖの電位差をもつように制御する。すなわち、｜Ｖ７−Ｖ８｜＝１１００Ｖである。例えば、転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧の制御値Ｖ８が＋３００Ｖのとき、トナー帯電量制御手段７に印加する直流電圧の制御値Ｖ７は−８００Ｖに制御される。
【００８９】
実際に本実施例において上記の制御を行うと、転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧の制御値Ｖ８が＋１５０Ｖのとき、トナー帯電量制御手段７に印加する直流電圧の制御値Ｖ７は−９５０Ｖに制御される（図９）。そして、図１０（ａ）に示すように、トナー帯電量制御手段７から感光体ドラム１に流れる電流量は１２μＡとなるため、適正にトナー帯電処理が行われた。
【００９０】
同様に、転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧の制御値Ｖ８が＋３００Ｖのとき、トナー帯電量制御手段７に印加する直流電圧の制御値Ｖ７は−８００Ｖに制御される（図９）。そして、図１０（ｂ）に示すように、トナー帯電量制御手段７から感光体ドラム１に流れる電流量は１２μＡとなるため、適正にトナー帯電処理が行われた。
【００９１】
さらに、転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧の制御値Ｖ８が＋４５０Ｖのとき、トナー帯電量制御手段７に印加する直流電圧の制御値Ｖ７は−６５０Ｖに制御される（図９）。そして、図１０（ｃ）に示すように、トナー帯電量制御手段７から感光体ドラム１に流れる電流量は１２μＡとなるため、適正にトナー帯電処理が行われた。
【００９２】
このように、トナー帯電量制御手段７に印加する直流電圧の制御値Ｖ７と転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧の制御値Ｖ８とは、１１００Ｖの電位差をもつように制御する。これにより、転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧の制御値Ｖ８が変化する場合においても、トナー帯電量制御手段７によるトナー帯電処理を適正に行うことが可能になった。
【００９３】
以上のように、転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧の制御値を表面電位計９が検知する露光部表面電位の変化に連動させて制御する。そして、トナー帯電量制御手段７及び転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧の制御値を、一定の電位差をもつように制御する。これにより、転写残トナー均一化手段８による転写残電位の除電が適正に行われ、さらに、トナー帯電量制御手段７によるトナー帯電処理が適正に行うことが可能になった。そのために、転写残電位の変動に起因する融着、ゴースト、カブリなどの不良画像の発生を防止することができる。
【００９４】
トナー帯電量制御手段トナー７及び転写残トナー均一化手段８は、固定のブラシ状部材に限定されるものではなく、ブラシ回転体，弾性ローラ，シート状部材など任意の形態の部材であっても良い。
【００９５】
感光体表面電位検知は、帯電電位、露光手段の出力、転写電圧などから転写残電位を予測するものであっても良い。
【００９６】
帯電部材２は、帯電ローラの他に、ファーブラシ，フェルトなどの形状・材質のものも使用可能である。また、各種材質のものの組み合わせでより適切な弾性、導電性、表面性、耐久性のものを得ることができる。
【００９７】
像担持体は、表面の体積抵抗が１０９〜１０１４Ωｃｍの電荷注入層を設けた直接注入帯電性のものであっても良い。電荷注入層を用いていない場合でも、例えば電荷輸送層が上記の抵抗範囲にある場合も同等の効果が得られる。表層の体積抵抗が１０１３Ωｃｍであるアモルファスシリコン感光体でも良い。
【実施例２】
【００９８】
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置（プリンタ）の基本構成は実施例１のものと同様である。従って、実施例１のプリンタ１００と同一の機能、構成を有する要素には同一の符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００９９】
実施例１では、転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧の制御値Ｖ８と表面電位計９が検知する露光部表面電位Ｖ９との電位差を一定にした。具体的には、｜Ｖ８−Ｖ９｜＝５５０Ｖとした。さらに、トナー帯電量制御手段７に印加する直流電圧の制御値Ｖ７と転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧の制御値Ｖ８との電位差を一定にする制御を行った。具体的には、｜Ｖ７−Ｖ８｜＝１１００Ｖの制御を行った。
【０１００】
しかしながら、本実施例で示したような画像形成装置を長時間使用した後には、転写残トナー均一化手段８及びトナー帯電量制御手段７の表面への外添剤などが付着・蓄積や、直流電圧の長時間印加による通電劣化により抵抗が上昇してしまう。そのため、除電の効果や転写残トナーヘの帯電量制御の効果が低減する虞がある。
【０１０１】
そこで、本実施例では、上記の電位差｜Ｖ８−Ｖ９｜および電位差｜Ｖ７−Ｖ８｜を、画像形成装置の使用量としての、転写残トナー均一化手段８およびトナー帯電量制御手段７への電圧印加積算時間に従って増加させる制御を行った。
【０１０２】
ここで、上記の電圧印加積算時間は、制御手段１０の使用量検知機能部によってカウントされる。そして制御手段１０はその検知結果に応じて、電位差｜Ｖ８−Ｖ９｜および｜Ｖ７−Ｖ８｜を随時変化させていく（それぞれ図１１（ａ）および図１１（ｂ）を参照）。
【０１０３】
電位差｜Ｖ８−Ｖ９｜について、図１１（ａ）に基づいて説明する。画像形成装置の使用初期においては、｜Ｖ８−Ｖ９｜＝５５０Ｖである。電圧印加積算時間１００時間後には、｜Ｖ８−Ｖ９｜＝６００Ｖとなるように、転写残トナー均一化手段８に印加する直流電圧の制御値Ｖ８を画像形成装置の使用量に応じて随時増加させる。
【０１０４】
電位差｜Ｖ７−Ｖ８｜について、図１１（ｂ）に基づいて説明する。画像形成装置の使用初期においては、｜Ｖ７−Ｖ８｜＝１１００Ｖである。電圧印加積算時間１００時間後には、｜Ｖ７−Ｖ８｜＝１２００Ｖとなるように、トナー帯電量制御手段７に印加する直流電圧の制御値Ｖ７を画像形成装置の使用量に応じて随時増加させる。
【０１０５】
以上、本実施例２によれば、実施例１の制御を行う場合において、上述の電位差｜Ｖ８−Ｖ９｜および｜Ｖ７−Ｖ８｜を画像形成装置の使用量に応じて変化させることで、画像形成装置の使用量によらず、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０１０６】
すなわち、トナー帯電量制御手段や転写残トナー均一化手段などの帯電補助手段に印加する直流電圧の制御値を、表面電位計などで検知した転写残電位に応じて変化させる。これにより、電位コントラストが変化することに起因するトナーの過帯電や転写残電位の除電不足を確実に防止することが可能になり、融着やゴーストなどの不良画像の発生を防止することができる。トナー帯電量制御手段と転写残トナー均一化手段などの帯電補助手段に印加する直流電圧の電位差を一定に保つことにより、トナーを確実に正規極性に帯電処理することが可能になり、カブリなどの不良画像の発生を防止することができる。
【０１０７】
〈その他〉
１）上述の電位差｜Ｖ８−Ｖ９｜および電位差｜Ｖ７−Ｖ８｜は、画像形成装置を使用する環境（具体的には、絶対水分量など）に応じて可変制御されるものであってもよい。図１において、１１は雰囲気環境を検出する環境検出手段（温度湿度センサー）である。この手段１１から制御手段１０へ検出した環境情報が入力する。
【０１０８】
２）露光手段３は、実施例のレーザビームスキャナに限られず、ＬＥＤアレイ、蛍光灯等の光源と液晶シャッターとの組み合わせ等の他のデジタル露光装置であってもよいし、原稿画像を結像投影するアナログ露光装置であってもよい。
【０１０９】
３）像担持体１は、静電記録誘電体であってもよい。この場合は該誘電体面を所定の極性・電位に一様に帯電した後、除電針アレイ・電子銃等の除電手段で選択的に除電して画像情報の静電潜像を書き込み形成する。
【０１１０】
４）転写材Ｐは、中間転写ドラムや中間転写ベルト等の中間転写体であってもよい。この場合、中間転写体からシートのような転写材へ再度像転写が行なわれる。
【０１１１】
５）接触帯電装置２や現像装置４に印加するバイアスの交流電圧の波形としては、正弦波、矩形波、三角波等的義使用可能である。交流バイアスは、例えば直流電源を周期的にＯＮ，ＯＦＦすることによって形成された矩形波の電圧を含む。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略機構を示す模型図である。
【図２】図１の画像形成装置が備える感光体ドラム及び帯電ローラの層構成を示す模型図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置のクリーナレスシステムについて説明するための図である。
【図４（ａ）】実施例１において、帯電電位が−５００Ｖのときに、転写残トナー均一化手段の印加電圧を＋２５０Ｖで固定のときの感光体ドラムに流れ込む電流量の関係を示す関係図である。
【図４（ｂ）】実施例１において、帯電電位が−５００Ｖのときに、転写残トナー均一化手段の印加電圧を転写残電位の検知結果と連動させて制御したときの感光体ドラムに流れ込む電流量の関係を示す関係図である。
【図５（ａ）】実施例１において、帯電電位が−７００Ｖのときに、転写残トナー均一化手段の印加電圧を＋２５０Ｖで固定のときの感光体ドラムに流れ込む電流量の関係を示す関係図である。
【図５（ｂ）】実施例１において、帯電電位が−７００Ｖのときに、転写残トナー均一化手段の印加電圧を転写残電位の検知結果と連動させて制御したときの感光体ドラムに流れ込む電流量の関係を示す関係図である。
【図６（ａ）】実施例１において、帯電電位が−３００Ｖのときに、転写残トナー均一化手段の印加電圧を＋２５０Ｖで固定のときの感光体ドラムに流れ込む電流量の関係を示す関係図である。
【図６（ｂ）】実施例１において、帯電電位が−３００Ｖのときに、転写残トナー均一化手段の印加電圧を転写残電位の検知結果と連動させて制御したときの感光体ドラムに流れ込む電流量の関係を示す関係図である。
【図７】実施例１において、露光部の転写残電位と転写残トナー均一化手段に印加する直流電圧値との関係図である。
【図８】実施例１において、転写残トナー均一化手段の印加電圧が変化したときに、トナー帯電量制御手段の印加電圧と感光体ドラムに流れ込む電流量の関係を示す関係図である。
【図９】実施例１において、転写残トナー均一化手段に印加する直流電圧値とトナー帯電量制御手段に印加する直流電圧値との関係図である。
【図１０（ａ）】実施例１において、転写残トナー均一化手段の印加電圧が＋１５０Ｖのとき、トナー帯電量制御手段の印加電圧と転写残トナー均一化手段の印加電圧との電位差を一定に制御したときの、トナー帯電量制御手段の印加電圧と感光体ドラムに流れ込む電流量の関係を示す関係図である。
【図１０（ｂ）】実施例１において、転写残トナー均一化手段の印加電圧が＋３００Ｖのとき、トナー帯電量制御手段の印加電圧と転写残トナー均一化手段の印加電圧との電位差を一定に制御したときの、トナー帯電量制御手段の印加電圧と感光体ドラムに流れ込む電流量の関係を示す関係図である。
【図１０（ｃ）】実施例１において、転写残トナー均一化手段の印加電圧が＋４５０Ｖのとき、トナー帯電量制御手段の印加電圧と転写残トナー均一化手段の印加電圧との電位差を一定に制御したときの、トナー帯電量制御手段の印加電圧と感光体ドラムに流れ込む電流量の関係を示す関係図である。
【図１１（ａ）】実施例２において、転写残トナー均一化手段への電圧印加積算時間と印加電圧の関係図である。
【図１１（ｂ）】実施例２において、トナー帯電量制御手段への電圧印加積算時間と印加電圧の関係図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１・・感光体ドラム（像担持体）、２・・帯電ローラ（帯電手段）、３・・レーザビームスキャナ（露光手段）、４・・現像装置（現像手段）、５・・転写ローラ（転写手段）、６・・定着装置、７・・トナー帯電量制御手段（第二の帯電補助手段）、８・・転写残トナー均一化手段（第一の帯電補助手段）、９・・表面電位、１０・・ＣＰＵ（制御手段）、１１・・環境検知手段（温度湿度センサー）
【図１】
2007065591.tif 000003
【図２】
2007065591.tif 000004
【図３】
2007065591.tif 000005
【図４（ａ）】
2007065591.tif 000006
【図４（ｂ）】
2007065591.tif 000007
【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
2007065591.tif 000009
【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
2007065591.tif 000011
【図７】
2007065591.tif 000012
【図８】
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【図９】
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【図１０（ａ）】
2007065591.tif 000015
【図１０（ｂ）】
2007065591.tif 000016
【図１０（ｃ）】
2007065591.tif 000017
【図１１（ａ）】
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【図１１（ｂ）】
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