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【事件の表示】
　国際登録第１０２５５９５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＲＥＢＥＬ　ＡＴ　ＨＥＡＲＴ」の文字を書してなり，第３類，第９類，第１４類及び第１８類に属する，日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２００９年２月２７日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００９年（平成２１年）８月２７日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品については，原審における平成２２年１０月２２日提出の手続補正書により，別記１のとおりに補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標から「レベル」又は「アットハート」の称呼及び「反体制派」又は「心底は，根は，本当は」の観念が生ずるとした上で，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，別記２のとおりであり，それぞれ現に有効に存続しているものである。
　以下，別記２に掲載された（１）ないし（１２）の登録商標をまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＲＥＢＥＬ　ＡＴ　ＨＥＡＲＴ」の文字を同書，同大に構成上まとまりよく書してなるから，全体として一体的なものとの印象を与えるものである。
　また，全体から生ずる称呼「レベルアットハート」も，格別冗長というものではなく，無理なく一連に称呼し得る。
　その他，本願商標から，殊更「ＲＥＢＥＬ」又は「ＡＴ　ＨＥＡＲＴ」の文字部分のみが着目されて取引に資されるというべき実情は見あたらない。
　そうすると，本願商標は，その構成全体として，特定の意味合いを直ちに理解させない一種の造語として認識され，取引に資されるというのが相当であり，これよりは，「ＲＥＢＥＬ」又は「ＡＴ　ＨＥＡＲＴ」の文字部分のみを捉えた「レベル」又は「アットハート」のみの称呼及び「反体制派」又は「心底は，根は，本当は」のみの観念は生じないものというべきである。
　したがって，本願商標を，「ＲＥＢＥＬ」と「ＡＴ　ＨＥＡＲＴ」とに分離して観察し，それぞれの文字部分から「レベル」又は「アットハート」の称呼及び「反体制派」又は「心底は，根は，本当は」の観念をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標は類似のものであるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３１８５５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＦＥ＋ＧＥＡＲ」の欧文字及び符号を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第１１類に属する商品を指定商品として、２０１０年（平成２２年）１月１５日に国際商標登録出願されたものであって、同年３月２５日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２９３０９０号商標は、「Ｌｉｆｅ　Ｇｅａｒ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１９年７月２日登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同２２年１月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＩＦＥ＋ＧＥＡＲ」の欧文字及び符号を横書きしてなるところ、その構成中の「ＬＩＦＥ」の欧文字は、「ライフ」の読み及び「生命、生活、人生」等の意味を有する英語として、同じく、「ＧＥＡＲ」の欧文字は、「ギア」の読み及び「歯車、装置、道具」等の意味を有する英語として、それぞれ一般に広く知られているものであり、また、両語の間に位置する「＋」の符号は、「プラス」と称する加算記号として、同様に広く知られているものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ＬＩＦＥ」及び「ＧＥＡＲ」の各語が同じ書体及び同じ大きさで表されていることに加え、その間に位置する「＋」の符号も、間隔を空けずに両語に接するように配置されていることからすれば、これらは、視覚上、一体的にまとまりあるものとして看取、把握されるとみるのが相当であり、また、その構成全体から生ずる「ライフプラスギア」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、上記構成からなる本願商標にあっては、これに接する取引者、需要者をして、その構成中の「＋」の符号部分を捨象して商取引に資するとみるべき特段の事情は見いだし難く、また、その構成中の「ＬＩＦＥ」及び「ＧＥＡＲ」の各語が、上記のとおり、多義のものであることからすれば、その構成全体をもって、特定の観念を生ずることのない一連一体の造語からなるものと認識して商取引に資するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成全体に相応する「ライフプラスギア」の称呼のみを生ずるものであって、特定の観念を生ずることのない造語からなるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「Ｌｉｆｅ　Ｇｅａｒ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」の欧文字は、「株式会社」等の意味を有する英語として、一般に広く知られているものであることに加え、国内企業が自らの商号を英語表記する際に、会社の種類を表す「株式会社」に照応する語として、「Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」の語を用いることが少なからずあり、このような法人においては、「株式会社」を省略するのと同様に、「Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」も省略して略称されることが一般に行われているといった実情に照らせば、上記構成からなる引用商標にあっては、これに接する取引者、需要者をして、該「Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」の文字部分を捨象し、その構成中の「Ｌｉｆｅ　Ｇｅａｒ」の文字部分のみをもって商取引に資することも少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成全体に相応する「ライフギアコーポレーション」の称呼を生ずるほか、「Ｌｉｆｅ　Ｇｅａｒ」の部分に相応する「ライフギア」の称呼をも生ずるものであり、また、「Ｌｉｆｅ」及び「Ｇｅａｒ」の各語が多義のものであることは上記のとおりであるから、これより特定の観念は生じない。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、各々、上記のとおりの構成からなるところ、その差異は、看者をして、容易に認識し得るものであることからすれば、外観上、これらが相紛れるおそれはない。
　次に、本願商標から生ずる「ライフプラスギア」の称呼と引用商標から生ずる「ライフギアコーポレーション」又は「ライフギア」の各称呼とを比較すると、いずれの称呼の比較においても、その音数、構成音が明らかに異なり、聴者をして、明瞭に聴別し得るものというのが相当である。
　そして、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生ずるものではないから、観念上、両者を比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２９６８３号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＧＮＩＦＯＲ」の欧文字を横書きしてなるところ、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｖａｃｃｉｎｅｓ，ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ．」を指定商品として、２００９年（平成２１年）１１月２４日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、出願人所有に係る国際登録第８３０１５９号の商標（以下「引用商標」という。）と同一であり、かつ、その指定商品についても同一のものを含むものであるから、これをさらに登録することは商標法制定の趣旨に反するものと認める。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、国際登録に基づく商標権に係る国際登録原簿によれば、日本国についての領域指定の放棄による抹消が２０１１年３月２２日に国際登録簿に記録され、その抹消の登録が平成２３年５月１７日になされていることが認められる。
　したがって、本願商標が商標法制定の趣旨に反するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１００６６４９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標は、「ＺＹＭＡＸ」の文字を横書きしてなり、第２８類「Ｂａｄｍｉｎｔｏｎ　ｒａｃｋｅｔ　ｓｔｒｉｎｇｓ．」を指定商品として、２００９年（平成２１年）７月１日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、登録第５０４９７０７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が、平成２３年１０月２７日になされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９８５５４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「４ＥＡＲＴＨ」の欧文字を書してなり，第１類，第１７類，第２２類及び第２３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２００８年９月２２日にフランス共和国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し，２００９年（平成２１年）３月１６日国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，原審における平成２２年３月１７日付け手続補正書及び当審において通報があった，２０１０年（平成２２年）１０月２２日及び２０１１年（平成２３年）８月１８日付けで国際登録簿に記録されたＬｉｍｉｔａｔｉｏｎｓにより，第１類「Ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｒｅｓｉｎｓ，ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｐｌａｓｔｉｃｓ；ｐｏｌｙａｍｉｄｅ．」，第１７類「Ｒｕｂｂｅｒ；ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｓｅｍｉ−ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｐｌａｓｔｉｃｓ；ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｒｅｓｉｎｓ　（ｓｅｍｉ−ｆｉｎｉｓｈｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ）；ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｒｅｓｉｎｓ　（ｓｅｍｉ−ｆｉｎｉｓｈｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ）．」及び第２２類「Ｒａｗ　ｆｉｂｒｏｕｓ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶理由
　（１）本願商標は，その指定商品中，第２２類において，広範にわたる商品を指定しているため，出願人がそれらの指定商品について出願に係る商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（２）本願商標は，登録第１６３５２３４号，同第１６７４２６２号，同第１６７４２６３号，同第１８８６８３０号，同第２０７２８１７号，同第２２３５７３６号，同第２３５３７５７号，同第２３５３７５８号，同第２４８８１７８号，同第２４８８１８０号，同第４０２６１３３号，同第４４２９６９３−１号，同第４４５４７４５号，同第４８５６３８０号商標（以下，まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって，その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については，前記１のとおり限定された結果，請求人が，その指定商品について商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　また，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され，その結果，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない旨及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８８９２３４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＮＴＥ−ＣＡＲＬＯ　ＪＡＺＺ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類、第１５類、第１６類、第３８類、第４１類及び第４３類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年２月１０日にＭｏｎａｃｏにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）５月３１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１９年９月２７日付け手続補正書が提出され、当審における２００９年４月１５日及び２０１０月３月３０日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｃｉｎｅｍａｔｏｇｒａｐｈｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｒ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ　ｏｒ　ｉｍａｇｅｓ；ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｂｏｖｅ　ｇｏｏｄｓ　ａｒｅ　ｍａｄｅ／ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｉｎ　Ｍｏｎａｃｏ．」、第１６類「Ｐａｐｅｒ；ｃａｒｄｂｏａｒｄ，ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ，ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｔａｂｌｅ　ｃｌｏｔｈｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｔａｂｌｅ　ｎａｐｋｉｎｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈ；ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｂｏｖｅ　ｇｏｏｄｓ　ａｒｅ　ｍａｄｅ／ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｉｎ　Ｍｏｎａｃｏ．」、第３８類「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｊａｚｚ　ｍｕｓｉｃ　ｍａｄｅ／ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｉｎ　Ｍｏｎａｃｏ．」、第４１類「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ，ｔｒａｉｎｉｎｇ，ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｊａｚｚ　ｍｕｓｉｃ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｅｖｅｎｔｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｊａｚｚ　ｍｕｓｉｃ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｏｒ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｊａｚｚ　ｍｕｓｉｃ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｎｃｅｒｔｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｊａｚｚ　ｍｕｓｉｃ；ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｎｃｅｒｔｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｊａｚｚ　ｍｕｓｉｃ；ｎｉｇｈｔｃｌｕｂｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｊａｚｚ　ｍｕｓｉｃ；ｍｕｓｉｃ　ｈａｌｌｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｊａｚｚ　ｍｕｓｉｃ；ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｊａｚｚ　ｍｕｓｉｃ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｂａｌｌｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｊａｚｚ　ｍｕｓｉｃ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｈｏｗｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｊａｚｚ　ｍｕｓｉｃ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｖｅｎｉｎｇ　ｓｈｏｗｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｊａｚｚ　ｍｕｓｉｃ；ｂｏｏｋｉｎｇ　ｏｆ　ｓｅａｔｓ　ｆｏｒ　ｓｈｏｗｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｊａｚｚ　ｍｕｓｉｃ．」及び第４３類「Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｆｏｏｄ　ａｎｄ　ｄｒｉｎｋ；ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｉｏｎ．」となった。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＯＮＴＥ−ＣＡＲＬＯ　ＪＡＺＺ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであり、本願商標をその指定商品中第９類『ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｍｅｄｉａ　ａｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｄｉｓｃｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｊａｚｚ　ｍｕｓｉｃ』、『ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｊａｚｚ　ｍｕｓｉｃ』に使用する際には、単に需要者に『モンテカルロにおけるジャズ音楽を主題、内容としている商品』との意味合い看取させるにすぎず、商品の題号や内容を表示するにとどまるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品はすべて削除された。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００９年２月１２日に事後指定が記録された国際登録第９０５２８４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＫＥＮＴ　ＢＯＲＩＮＧＥＲ」の欧文字を書してなり，第２９類，第３０類及び第３２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２００９年（平成２１年）２月１２日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後，指定商品については，当審において通報があった，２０１０年（平成２２年）８月１６日付けで国際登録簿に記録されたＬｉｍｉｔａｔｉｏｎｓにより，第２９類「Ｉｎｓｔａｎｔ　ｏｒ　ｐｒｅ−ｃｏｏｋｅｄ，ｓｏｕｐ；ｆｒｏｚｅｎ，ｐｒｅｐａｒｅｄ　ａｎｄ　ｐａｃｋａｇｅｄ　ｍｅａｌｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｐｒｉｍａｒｉｌｙ　ｏｆ　ｍｅａｔ，ｆｉｓｈ，ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ　ｏｒ　ｐｏｔａｔｏｅｓ；ｅｄｉｂｌｅ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｆａｔｓ，ｂｕｔｔｅｒ，ｍａｒｇａｒｉｎｅｓ；ｄｒｉｅｄ　ｆｒｕｉｔｓ；ｊｅｌｌｉｅｓ；ｕｎｆｌａｖｏｒｅｄ　ａｎｄ　ｕｎｓｗｅｅｔｅｎｅｄ　ｇｅｌａｔｉｎ，ｔｏｍａｔｏ　ｐａｓｔｅ．」，第３０類「Ｃｏｆｆｅｅ，ｃｏｃｏａ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ，ｖｅｇｅｔａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ａｓ　ｃｏｆｆｅｅ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ，ｃｏｃｏａ−ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ，ｃｏｆｆｅｅ−ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｍａｃａｒｏｎｉ，ｒａｖｉｏｌｉ，ｖｅｒｍｉｃｅｌｌｉ；ｐａｓｔａ，ｃａｋｅｓ，ｂｉｓｃｕｉｔｓ，ｗａｆｆｌｅｓ，ｃｒａｃｋｅｒｓ，ｔａｒｔｓ；ｐｕｄｄｉｎｇｓ；ｒｅａｄｙ−ｍａｄｅ　ｃａｋｅ　ｍｉｘｅｓ；ｂａｋｉｎｇ　ｐｏｗｄｅｒ；ｓｅａｓｏｎｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｆｌａｖｏｕｒｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｆｏｏｄｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｋｅｔｃｈｕｐ，ｍａｙｏｎｎａｉｓｅ，ｍｕｓｔａｒｄ，ｓａｕｃｅｓ，ｓａｌａｄ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ，ｓｐｉｃｅｓ；ｂａｋｅｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｗｅｅｔ　ｂｒｅａｄ　ａｎｄ　ｐａｓｔｒｉｅｓ；ｐａｓｔｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ，ｎａｍｅｌｙ　Ｔｕｒｋｉｓｈ　ｄｅｌｉｇｈｔ，ｃｈｏｃｏｌａｔｅ；ｃｈｅｗｉｎｇ　ｇｕｍ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｓｎａｃｋｓ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ　ａｎｄ　ｃｒｉｓｐｓ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｆｌｏｕｒ　ａｎｄ　ｃｅｒｅａｌｓ，ｃｏｒｎ　ｆｌａｋｅｓ，ｏａｔｍｅａｌ，ｂｒｅａｋｆａｓｔ　ｃｅｒｅａｌｓ．」及び第３２類「Ｆｒｕｉｔ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅ　ｊｕｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｓｙｒｕｐｓ；ｆｒｕｉｔ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅ　ｊｕｉｃｅｓ；ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｆｒｕｉｔ　ｅｘｔｒａｃｔｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｆｒｕｉｔ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅ　ｅｘｔｒａｃｔｓ；ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｆｒｕｉｔ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｐｏｗｄｅｒ　ａｎｄ　ｇｒａｎｕｌｅｓ；ｔｏｍａｔｏ　ｊｕｉｃｅ；ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｃｏｌａ　ｅｘｔｒａｃｔ；ｉｓｏｔｏｎｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶理由
　（１）本願は，その指定商品中，第２９類及び第３０類において明確でない表示があり，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は，その指定商品中，第３０類において，広範にわたる商品を指定しているため，出願人がそれらの指定商品について出願に係る商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については，前記１のとおり限定された結果，商品の内容及び範囲が明確なものになり，かつ，請求人が，その指定商品について商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件及び本願が同法第６条第１項の規定の要件を具備しないとして拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３２３６９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第３類「Ｓｏａｐ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｈａｎｄ，ｆａｃｅ　ａｎｄ　ｂｏｄｙ　ｓｏａｐ；ｂａｔｈ　ｆｏａｍ，ｂａｔｈ　ｍｉｌｋ，ｂａｔｈ　ｏｉｌ，ｍｉｎｅｒａｌ　ｂａｔｈ　ｓａｌｔ，ｍｉｎｅｒａｌ　ｂａｔｈ　ｐｏｗｄｅｒ，ｂａｔｈ　ｓｅａ　ｓａｌｔ，ｂａｔｈ　ｆｌａｖｏｕｒｓ，ｂｏｄｙ　ｇｅｌ，ｓｈｏｗｅｒ　ｇｅｌ　ｏｉｌ，ｂａｔｈ　ｇｅｌ　ｓｏ　ｃａｌｌｅｄ　”ｐｏｌｉｓｈｅｒ”（ｗｉｔｈ　ｓｃｒｕｂ　ｂｅａｄｓ），ｍａｓｓａｇｅ　ｏｉｌ，ｂｏｄｙ　ｏｉｌ　ｓｐｒａｙｓ，ｂｏｄｙ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｂｏｄｙ　ｓｃｒｕｂｓ，ｆｏｏｔ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｈａｎｄ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｆａｃｅ　ｗａｘ，ｆａｃｉａｌ　ｃｌｅａｎｓｅｒｓ，ｆａｃｉａｌ　ｒｅｆｒｅｓｈｅｒｓ，ｍｏｉｓｔｕｒｉｚｅｒｓ，ｆａｃｉａｌ　ｃｒｅａｍｓ，ｆａｃｉａｌ　ｓｃｒｕｂｓ，ａｌｌ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ．」を指定商品として、２００７年（平成１９年）７月１１日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５０４１７６７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が譲渡により取得し、その移転の申請が平成２３年９月２９日になされ、本願の請求人と引用商標の商標権者は同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２３３３３号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「３Ｄ‐ＳＣＵＬＰＴ」の欧文字、数字及びハイフンを組合わせた構成よりなり、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」及び第３類「Ｓｏａｐｓ，ｐｅｒｆｕｍｅｒｉｅｓ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ．」を指定商品とし、２００９年６月２４日にドイツにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９（平成２１）年１０月２４日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第８８１３６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｖ‐ＳＣＵＬＰＴ」の欧文字よりなり、２００５年９月１９日にドイツにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６（平成１８）年３月１６日に国際商標登録出願、第３類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月２０日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「三次元の、立体感がある」等を意味する英語の「ｔｈｒｅｅ−ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ」の略語を表すものとして、一般に使用されている「３Ｄ」と「彫刻する、〜を形作る」を意味する英語の「ＳＣＵＬＰＴ」（いずれも、「ランダムハウス英和辞典」）を半角程度の「‐」（ハイフン）を介して「３Ｄ‐ＳＣＵＬＰＴ」と横書きしてなるところ、構成各文字は同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも全体より生ずる「スリーディースカルプト」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであり、また、全体として「立体を形作る」程度の意味合いを暗示させるものである。
　そして、たとえ、構成中の「３Ｄ」の文字部分が商品の品番、型番等を表すものとし類型的に採択、使用されている欧文字１字と数字の組み合わせであるとしても、後半に「ＳＣＵＬＰＴ」の文字を有する本願商標の構成においては、該「３Ｄ」の部分は「三次元の、立体感のある」の意味合いを認識させるものであって、単なる品番、型番等を認識させるものではないから、その構成全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「スリーディースカルプト」の称呼のみを生ずるものであって、単に「スカルプト」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標より「スカルプト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００９年（平成２１年）１１月４日に事後指定が記録された国際登録第８９０４９３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＷＫＥＩ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年（平成２１年）１１月４日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品については、平成２２年９月８日付け手続補正書により、第１２類「Ｍｉｌｉｔａｒｙ　ａｉｒｃｒａｆｔ，ｍｉｌｉｔａｒｙ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ，ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｂｉｃｙｃｌｅｓ，ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ，ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｒｏｌｌｉｎｇ　ｓｔｏｃｋ　ｆｏｒ　ｒａｉｌｗａｙｓ，ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｓｈｉｐｓ；ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ａｒｍｏｕｒｅｄ　ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ａｒｍｏｕｒｅｄ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ａｒｍｏｕｒｅｄ　ｍｏｂｉｌｉｔｙ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆｏｒｅｇｏｉｎｇ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、登録第４５７９７５１号商標（以下「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２３年３月９日に商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判の請求があった結果、その指定商品中「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が同２３年８月１９日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品とは抵触しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３９４７２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＹＯＤＹＭ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ．」を指定商品として、２０１０年（平成２２年）５月１０日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年５月２１日に国際商標登録出願されたものであって、同年６月１７日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
　（１）登録第５２６９２７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ビオザイム」の片仮名を横書きしてなり、昭和３２年１１月９日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３３年９月１１日に設定登録され、その後、４回にわたって商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成２０年１１月５日に指定商品を第１類及び第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第５２９３６６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＢＩＯＺＹＭＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３２年１１月２６日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３３年１０月３１日に設定登録され、その後、４回にわたって商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成２０年１１月５日に指定商品を第１類及び第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＥＹＯＤＹＭ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、辞書等に成語として掲載されていないものであることからすれば、特定の読み及び意味を有しない造語といえるものである。
　そして、特定の読み及び意味を有しない造語からなる欧文字にあっては、看者をして、我が国において広く親しまれている英語の読みに倣って発音される場合も少なくないというのが相当であるから、本願商標は、その構成文字に相応する「ビヨダイム」の称呼を生ずるというのが自然である。
　他方、前記２のとおり、引用商標１は、「ビオザイム」の片仮名を横書きしてなり、引用商標２は、「ＢＩＯＺＹＭＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、該各文字もまた、辞書等に成語として掲載されていないものであって、特定の読み及び意味を有しない造語といえるものである。
　そして、引用商標１は、その構成文字に相応して「ビオザイム」の称呼を生ずるものであり、また、引用商標２は、上記と同様に英語の読みに倣って、「バイオザイム」の称呼を生ずるというのが自然である。
　そこで、まず本願商標から生ずる「ビヨダイム」の称呼と引用商標１から生ずる「ビオザイム」の称呼とを比較するに、両称呼は、いずれも比較的短い５音構成からなるものであるところ、その第２音において「ヨ」と「オ」の音の差異、同じく第３音において「ダ」と「ザ」の音の差異を有するものであることに加え、該差異音についてみても、前者においては、「ヨ」の音が有声硬口蓋摩擦音の子音「ｊ」に母音「ｏ」を伴う音であるのに対し、「オ」の音は「ｏ」の単純母音であり、また、後者においては、「ダ」の音が有声歯茎破裂音の子音「ｄ」に母音「ａ」を伴う音であるのに対し、「ザ」の音が有声歯の摩擦音の子音「ｚ」に母音「ａ」を伴う音であって、いずれの音の比較においても、その調音方法を異にし、聴者をして、少なからず相違する音として聴取されるものであることからすれば、これらが称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれ一連に称呼するときは、聴者に与える語感が明らかに相違し、互いに聞き誤るおそれはないというべきである。
　次に、本願商標から生ずる「ビヨダイム」の称呼と引用商標２から生ずる「バイオザイム」の称呼とを比較するに、両称呼は、その音数及び音構成において明らかな差異を有するものであるから、明確に聴別し得るものである。
　そして、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、それぞれの文字構成に照らせば外観において相紛れるおそれはなく、また、観念においては、いずれも特定の観念を生ずるものではないから、比較することができない。
　そうとすると、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０１２８７４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４４類「Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｅｓｕｌｔｓ　ｏｆ　ｃｌｉｎｉｃａｌ　ｔｒｉａｌｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｃａｒｄｉｏ−ｖａｓｃｕｌａｒ　ｄｉｓｅａｓｅｓ　ａｎｄ　ｄｉａｂｅｔｅｓ．」を指定役務として、２０１０年（平成２２年）２月８日に国際商標登録出願（事後指定）されたものであって、同年３月１８日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８０８７７号商標は、「ｅ−ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」の欧文字及び符号を横書きしてなり、平成１２年１１月１６日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年６月２８日に設定登録され、その後、同２３年５月１７日に商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判請求があった結果、同年１０月３日にその指定役務中「医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同２３年１０月２７日にその確定審決の登録がされたものであって、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、前記２のとおり、その指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２３年１０月２７日にされているものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務とは抵触しないものとなったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２１９２３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年６月１８日にモナコにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）１１月６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、２０１１年（平成２３年）３月８日付けで国際登録簿に記録された限定の結果、第１２類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｌｏｃｏｍｏｔｉｏｎ　ｂｙ　ｗａｔｅｒ，ｎａｍｅｌｙ　ｙａｃｈｔｓ，ｓｈｉｐｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品は、上記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９２５２６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「Ｅｙｅｗｅａｒ，ｎａｍｅｌｙ，ｅｙｅｇｌａｓｓ　ｆｒａｍｅｓ，ｌｅｎｓｅｓ　ａｎｄ　ｃａｓｅｓ，ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ．」を指定商品として、２００８年（平成２０年）１０月２８日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の規格・品番等を表示する記号・符号として普通に使用されているローマ字２字の一類型からなるものであり、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「Ｇｃ」の欧文字をデザインして書してなるところ、一般にローマ字の２字は、商品の規格・品番等を表示するための記号・符号として普通に使用されるものであり、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といえるものであるが、本願商標は、構成中の「Ｇ」及び「ｃ」の各文字が明らかに異なる書体で表され、かつ、「ｃ」の文字が、「Ｇ」の文字の半分程度の大きさからなる態様であって、その特徴が強く印象に残るものである。
　そして、かかる構成よりなる本願商標は、一体的にデザインされたものとして認識されることからすると、商品の規格・品番等を表示するための記号・符号として類型的に使用される域を脱する特殊な態様からなるものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したところ、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標のようにローマ字の２字がそれぞれ異なる書体で表され、かつ、文字の大きさが異なった態様の標章が、商品の規格・品番等を表示するための記号・符号として普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０１４９２６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＲＦＩＮＧ　ＣＯＷＢＯＹＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００９年（平成２１年）８月１１日に国際登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、２０１１年（平成２３年）１月２７日付けで国際登録簿に記録された限定の結果、第３５類「Ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｍｅｎ’ｓ　Ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｗｏｍｅｎ’ｓ　Ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｍｅｎ’ｓ　ｃａｐｓ，ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｃａｐｓ，ｍｅｎ’ｓ　ｐａｎｔｓ，ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｐａｎｔｓ，ｍｅｎ’ｓ　ｓｈｉｒｔｓ，ｍｅｎ’ｓ　ｏｕｔｅｒｗｅａｒ，ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｏｕｔｅｒｗｅａｒ，ｍｅｎ’ｓ　ｋｎｉｔｗｅａｒ，ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｋｎｉｔｗｅａｒ，ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｔｏｐｓ，ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｐａｎｔｓ，ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｓｋｉｒｔｓ，ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｄｒｅｓｓｅｓ，ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｕｎｄｅｒｗｅａｒ　ａｎｄ　ｌｉｎｇｅｒｉｅ，ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｋｎｉｔｓ，ｂｅｌｔｓ　（ｃｌｏｔｈｉｎｇ），ｐｕｒｓｅｓ，ｊｅｗｅｌｒｙ，ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ，ｌａｍｐｓ，ｐａｉｎｔｉｎｇｓ　（ｐｉｃｔｕｒｅｓ）　ｆｒａｍｅｄ　ｏｒ　ｕｎｆｒａｍｅｄ，ｐｏｓｔｅｒｓ；ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｖａｓｅｓ；ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｄｉｓｈｅｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　（１）商標法第３条第１項柱書
　商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
　（２）商標法第６条第１項
　指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（３）商標法第８条第２項及び第５号
　本願商標は、この出願と同日に出願された国際登録第１０１２９６２号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、類似の商品又は役務に使用するものと認められるが、出願人が商標法第８条第２項及び第５号に規定された商標登録を受けることのできる一の商標登録出願人であるとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第８条第２項及び第５号の要件を具備しておらず、商標登録を受けることができない。
３　当審の判断
　当審において請求人（出願人）が提出した商標の使用の意思を明記した書面によれば、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められるものとなった。
　また、本願に係る指定役務は、上記１のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなった。
　さらに、本願商標について、２０１０年（平成２２年）７月２７日付けで国際登録簿に記録された請求人（出願人）の名称変更の結果、本願の請求人（出願人）は、引用商標の出願人と同一人となった。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項の要件を具備しないものであり、かつ、同法第８条第２項及び第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　国際登録第９８１４４２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＡＢＯＬＯ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第２８類に属する商品を指定商品として、２００８年（平成２０年）８月１４日に国際商標登録出願されたものであって、同年１１月２０日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
　その後、その指定商品については、原審において、２００９年（平成２１年）１１月３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２８類「Ｉｎｌｉｎｅ　ｓｋａｔｅｓ，ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｉｎｌｉｎｅ　ｓｋａｔｅｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｗｈｅｅｌｓ，ｂｅａｒｉｎｇｓ，ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｂｅｌｌｏｗｓ　ｔｏｎｇｕｅｓ，ｂｒａｋｅｓ；ｒｏｌｌｅｒ−ｓｋａｔｅｓ，ｇｌｏｖｅｓ　ｆｏｒ　ｈｏｃｋｅｙ，ｈｏｃｋｅｙ　ｇｏａｌｓ，ｈｏｃｋｅｙ　ｐｕｃｋｓ　ｈｏｃｋｅｙ　ｓｔｉｃｋｓ，ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ　ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｒｏｌｌｅｒ−ｓｋａｔｅｓ　ｎａｍｅｌｙ　ｗｈｅｅｌｓ，ｗｈｅｅｌｓ，ｂａｌｌ−ｂｅａｒｉｎｇｓ，ｂｏｌｔ　ｐｌａｔｅｓ，ｗｈｅｅｌ　ａｎｄ　ａｘｌｅ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｐａｒｔｓ　ｎａｍｅｌｙ　ｂｅａｒｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｂｏｌｔ　ｐｌａｔｅｓ．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９３３７４４号商標は、「ＤＩＡＢＬＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２８類「テニスラケット」を指定商品とし、平成１６年３月２３日登録出願、同１８年３月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＤＩＡＢＯＬＯ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字及びその表音である「ディアボロ」の片仮名は、「空中ごま」の意味を有する英語ないしは外来語として、一般に知られているものであるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「ディアボロ」の称呼及び「空中ごま」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成からなるところ、該文字は、「ディアブロ」の読み及び「悪魔」の意味を有するスペイン語（「小学館西和中辞典」株式会社小学館発行）ではあるものの、我が国において、スペイン語は一般に馴染みのある語とはいい難く、また、引用商標に係る指定商品を取り扱う業界において、スペイン語が普及しているとも認め難いことからすれば、看者をして、特定の意味合いを想起することのない一種の造語として認識するというのが相当である。
　しかして、特定の読み及び意味を有しない造語からなる欧文字にあっては、看者をして、我が国において親しまれている英語の読みに倣って発音される場合も少なくないというのが相当であるから、引用商標は、その構成文字に相応する「ディアブロ」の称呼を生ずるというのが自然である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、各々、上記のとおりの構成からなるところ、その構成文字において、左から４文字目に位置する「Ｂ」の文字の後ろに「Ｏ」の文字が存するか否かの差異があり、その差異は、看者をして、容易に認識し得るものであることからすれば、外観上、これらが相紛れるおそれはない。
　次に、本願商標から生ずる「ディアボロ」の称呼と引用商標から生ずる「ディアブロ」の称呼とを比較すると、両称呼は、いずれも４音で構成され、その第３音目において「ボ」と「ブ」の音の差異を有するものであるところ、該差異音は、前者が有声両唇破裂音の子音「ｂ」に母音「ｏ」を伴う音であるのに対し、後者が同子音に母音「ｕ」を伴う音であって、その調音方法を異にするものであり、かつ、その調音位置と相まって、いずれも強く響く音となることからすれば、これが４音という短い音構成からなる両称呼に及ぼす影響は少なくなく、それぞれを一連に称呼するときは、語感において少なからず相違し、聴者をして、明瞭に聴別し得るものというのが相当である。
　また、上記のとおり、本願商標からは「空中ごま」の観念を生ずるのに対し、引用商標は、一義的に特定の観念を生ずるものではないから、観念上、両商標を比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１００３２４０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＣＲＥＴ　ＰＯＷＤＥＲ」の文字を書してなり、第３類「Ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」を指定商品として、２００８年１０月２３日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）４月１０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下「引用商標」という。）は、以下のとおりである。
　（１）登録第１３６６０５１号商標は、「ＳＥＣＲＥＴ」の欧文字を書してなり、昭和４８年４月３日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５３年１２月２２日に設定登録され、その後、平成元年６月２１日、同１０年８月４日及び同２０年１２月２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同２２年１月１３日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　（２）登録第１３６６０５２号商標は、「シークレット」の片仮名を書してなり、昭和４８年４月３日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５３年１２月２２日に設定登録され、その後、平成元年６月２１日、同１０年８月４日及び同２０年１２月２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同２２年１月１３日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」とする指定商品の書換登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＥＣＲＥＴ　ＰＯＷＤＥＲ」の文字を書してなるところ、これらの構成文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「シークレットパウダー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中、「ＳＥＣＲＥＴ」の文字が「秘密、秘密の」、「ＰＯＷＤＥＲ」の文字が「粉、粉末」の意味をそれぞれ有する英語であるところ、たとえ構成中の「ＰＯＷＤＥＲ」の文字から本願商標を付した商品が粉状の商品であることを想起させる場合があるとしても、かかる構成においては、商品の品質等を具体的に表すものとして直ちに認識されるともいい難く、むしろ、構成文字全体から「秘密の粉」程の意味合いを想起させる一体不可分の一種の造語からなるものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「シークレットパウダー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「シークレット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。