(57)【要約】【課題】「テキスト」「値」「コメント」を効率良く圧縮することにより、ＨＴＭＬデータを効率的に圧縮する展開装置、圧縮通信システム及び圧縮通信方法を提供する。【解決手段】通信端末は、データを圧縮する圧縮装置と共通の符号化ルールを有する展開装置１１を備える。展開装置１１は、共通の符号化ルールを用いて、キャッシュデータから展開に必要な情報である展開辞書を作成し、圧縮装置から圧縮されたＨＴＭＬデータを受信した場合、展開辞書を用いて、当該圧縮データ中の符号を展開する展開部１１２を備える。【選択図】図３
2007272740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを圧縮する圧縮装置と共通の符号化ルールを有する展開装置であって、
前記共通の符号化ルールを用いて、キャッシュデータから展開に必要な情報である展開辞書を作成し、前記圧縮装置から圧縮されたＨＴＭＬデータを受信した場合、前記展開辞書を用いて、当該圧縮データ中の符号を展開する展開部を備えることを特徴とする展開装置。
【請求項２】
前記圧縮装置へのＨＴＭＬデータの送信要求に、キャッシュデータに関する情報を付加する通信データ作成部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の展開装置。
【請求項３】
前記展開部は、前記キャッシュデータに対し、前記展開辞書だけでは、前記圧縮データを完全に展開できない場合、前記圧縮装置から必要なデータを追加で取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の展開装置。
【請求項４】
前記圧縮装置が前記圧縮データに付加したデータ内容検証用の符号を利用して、前記展開部が展開したデータの検証を行う検証部と、
前記検証部がデータの不一致を発見した場合、前記圧縮装置に対する不一致データの取得要求を作成する通信データ作成部とを更に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の展開装置。
【請求項５】
データを圧縮する圧縮装置と、
該圧縮装置と共通の符号化ルールを有し、前記データを展開する展開装置とを備え、
前記展開装置は、前記共通の符号化ルールを用いて、キャッシュデータから展開に必要な情報である展開辞書を作成し、前記圧縮装置から圧縮されたＨＴＭＬデータを受信した場合、前記展開辞書を用いて、当該圧縮データ中の符号を展開することを特徴とする圧縮通信システム。
【請求項６】
前記展開装置は、前記圧縮装置へのＨＴＭＬデータの送信要求に、キャッシュデータに関する情報を付加し、
前記圧縮装置は、前記キャッシュデータに関する情報に応じて、データの符号化の可否を決定することを特徴とする請求項５に記載の圧縮通信システム。
【請求項７】
前記展開装置は、前記キャッシュデータに対し、前記展開辞書だけでは、前記圧縮データを完全に展開できない場合、前記圧縮装置から必要なデータを追加で取得することを特徴とする請求項５又は６に記載の圧縮通信システム。
【請求項８】
前記圧縮装置は、データ内容検証用の符号を圧縮データに付加し、
前記展開装置は、前記データ内容検証用の符号を利用して、前記展開したデータの検証を行い、データの不一致を発見した場合、前記圧縮装置に対する不一致データの取得要求を作成することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の圧縮通信システム。
【請求項９】
圧縮装置と、該圧縮装置と共通の符号化ルールを有する展開装置とを備える圧縮通信システムにおける圧縮通信方法であって、
前記展開装置が、前記共通の符号化ルールを用いて、キャッシュデータから展開に必要な情報である展開辞書を作成するステップと、
前記圧縮装置が、ＨＴＭＬデータを圧縮するステップと、
前記展開装置が、前記圧縮装置から前記圧縮されたＨＴＭＬデータを受信した場合、前記展開辞書を用いて、当該圧縮データ中の符号を展開するステップと
を含むことを特徴とする圧縮通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、展開装置、圧縮通信システム及び圧縮通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信技術の発達により、様々なネットワークを通じてＷｅｂサイトにアクセスすることが可能になっている。このＷｅｂサイトは主にＨＴＭＬ（ＸＨＴＭＬ、ＸＭＬ等も含む、以下同じ。）形式により記述される。
【０００３】
ＨＴＭＬのようなファイル形式の問題は、その性質上、通常のテキストファイルに比べてデータサイズが大きくなってしまうことである。光ファイバのような高速・大容量な通信回線が利用できる場合にはデータサイズはあまり問題にならないが、携帯電話無線システムのような比較的低速で帯域の狭い回線を利用する場合にはデータサイズはできるだけ少ないほうが望ましい。このため、様々なデータの圧縮方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−１２４１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１９にＨＴＭＬファイルの例を示す。ＨＴＭＬファイルでは、そのデータが、文書の意味や構造を表す「要素」「属性」と、実際のファイルの内容を表す「テキスト」「値」、そして「コメント」とに大別される。ＨＴＭＬでは要素、属性の種類や値の形式などが厳密に定められており、サイト設計者は自分の意図をうまく反映させるようにそれらを組み合わせていく。
【０００５】
ＨＴＭＬのデータ圧縮について考えると、「要素」「属性」は非常に効率よく圧縮できる。「要素」「属性」は種類が規格により厳密に定まっているため、予め通信端末とＷｅｂサーバが共通の「辞書」を用意しておくことができるからである。例えば＜ｈｔｍｌ＞は“０１”、＜ｂｏｄｙ＞は“０２”といった対応を一致させておけばよい。また「要素」「属性」はＨＴＭＬファイル内で繰り返し同じ符号が使用される場合が多いため圧縮効果はさらに高まる。
【０００６】
一方、「テキスト」「値」「コメント」の圧縮は「要素」「属性」のように効率的に行うことは困難である。「テキスト」「値」「コメント」はユーザが任意に設定するデータであり、予め「辞書」を用意して符号化することはできない。またスライド辞書圧縮技術のように、予め辞書を用意しなくても、データ中の繰返し表現を効率よく圧縮する方式も存在するが、「テキスト」「値」「コメント」は各項目が任意のデータ形式・内容を持つため、繰返しデータの符号化による圧縮効果も低くなる。
【０００７】
そこで、本発明は、「テキスト」「値」「コメント」を効率良く圧縮することにより、ＨＴＭＬデータを効率的に圧縮する展開装置、圧縮通信システム及び圧縮通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、データを圧縮する圧縮装置と共通の符号化ルールを有する展開装置であって、共通の符号化ルールを用いて、キャッシュデータから展開に必要な情報である展開辞書を作成し、圧縮装置から圧縮されたＨＴＭＬデータを受信した場合、展開辞書を用いて、当該圧縮データ中の符号を展開する展開部を備える展開装置であることを要旨とする。
【０００９】
第１の特徴に係る展開装置によると、「テキスト」「値」「コメント」を効率良く圧縮することにより、ＨＴＭＬデータを効率的に圧縮することができる。
【００１０】
又、第１の特徴に係る展開装置は、圧縮装置へのＨＴＭＬデータの送信要求に、キャッシュデータに関する情報を付加する通信データ作成部を更に備えてもよい。
【００１１】
この展開装置によると、圧縮装置にデータ符号化の有無の判断材料となる情報を提供することができる。
【００１２】
又、第１の特徴に係る展開装置において、展開部は、キャッシュデータに対し、展開辞書だけでは、圧縮データを完全に展開できない場合、圧縮装置から必要なデータを追加で取得してもよい。
【００１３】
この展開装置によると、データが展開できない場合に、必要なデータの追加取得が可能になる。
【００１４】
第１の特徴に係る展開装置は、圧縮装置が圧縮データに付加したデータ内容検証用の符号を利用して、展開部が展開したデータの検証を行う検証部と、検証部がデータの不一致を発見した場合、圧縮装置に対する不一致データの取得要求を作成する通信データ作成部とを更に備えてもよい。
【００１５】
この展開装置によると、展開後のデータが基のデータと一致しているかどうかの検証が可能になり、データの不一致が発生した場合に、追加データの取得が可能になる。
【００１６】
本発明の第２の特徴は、データを圧縮する圧縮装置と、圧縮装置と共通の符号化ルールを有し、データを展開する展開装置とを備え、展開装置は、共通の符号化ルールを用いて、キャッシュデータから展開に必要な情報である展開辞書を作成し、圧縮装置から圧縮されたＨＴＭＬデータを受信した場合、展開辞書を用いて、当該圧縮データ中の符号を展開する圧縮通信システムであることを要旨とする。
【００１７】
第２の特徴に係る圧縮通信システムによると、「テキスト」「値」「コメント」を効率良く圧縮することにより、ＨＴＭＬデータを効率的に圧縮することができる。
【００１８】
又、第２の特徴に係る圧縮通信システムにおいて、展開装置は、圧縮装置へのＨＴＭＬデータの送信要求に、キャッシュデータに関する情報を付加し、圧縮装置は、キャッシュデータに関する情報に応じて、データの符号化の可否を決定してもよい。
【００１９】
この圧縮通信システムによると、圧縮装置が共通符号化ルールを用いてデータを圧縮する際に、展開装置が展開可能なデータは符号化し、展開装置が展開できないようなデータは符号化しないで送信することが可能になる。
【００２０】
又、第２の特徴に係る圧縮通信システムにおいて、展開装置は、キャッシュデータに対し、展開辞書だけでは、圧縮データを完全に展開できない場合、圧縮装置から必要なデータを追加で取得してもよい。
【００２１】
この圧縮通信システムによると、展開装置が圧縮データの展開が出来ない場合であっても、必要な情報を圧縮装置から取得することにより、データの展開が可能になる。
【００２２】
又、第２の特徴に係る圧縮通信システムにおいて、圧縮装置は、データ内容検証用の符号を圧縮データに付加し、展開装置は、データ内容検証用の符号を利用して、展開したデータの検証を行い、データの不一致を発見した場合、圧縮装置に対する不一致データの取得要求を作成してもよい。
【００２３】
この圧縮システムによると、元のデータと展開データが一致しているかどうかの検証が可能になり、検証の結果データの不一致が発生した場合でも、展開装置が必要なデータを圧縮装置から取得することが可能になる。
【００２４】
本発明の第３の特徴は、圧縮装置と、圧縮装置と共通の符号化ルールを有する展開装置とを備える圧縮通信システムにおける圧縮通信方法であって、展開装置が、共通の符号化ルールを用いて、キャッシュデータから展開に必要な情報である展開辞書を作成するステップと、圧縮装置が、ＨＴＭＬデータを圧縮するステップと、展開装置が、圧縮装置から圧縮されたＨＴＭＬデータを受信した場合、展開辞書を用いて、当該圧縮データ中の符号を展開するステップとを含む圧縮通信方法であることを要旨とする。
【００２５】
第３の特徴に係る圧縮通信システムによると、「テキスト」「値」「コメント」を効率良く圧縮することにより、ＨＴＭＬデータを効率的に圧縮することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によると、「テキスト」「値」「コメント」を効率良く圧縮することにより、ＨＴＭＬデータを効率的に圧縮する展開装置、圧縮通信システム及び圧縮通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００２８】
日常的に特定のサイトに訪れている場合、多くのブラウザはそのキャッシュデータを保持している。図１は、Ｗｅｂサーバが保持する最新データ２０ａと、キャッシュデータ１１ａとの比較例である。この場合、更新された場所は日付の１箇所のみであり、他の部分については変更がない。この例はあくまで単純な例であるが、一般にホームページが更新されるとき、ページ全体では大きな変更がなく、コンテンツの一部が置換・変更されるだけのケースが多い。
【００２９】
本発明は、この特性に着目し、キャッシュデータを利用してＨＴＭＬデータを圧縮する。
【００３０】
＜第１の実施形態＞
（圧縮通信システム）
第１の実施形態にかかる圧縮通信システムは、Ｗｅｂサーバ側の圧縮装置と、通信端末側の展開装置によりＨＴＭＬファイルの圧縮及び展開を行う。
【００３１】
第１の実施形態に係る圧縮装置２０は、図２に示すように、通信部２０１と、圧縮部２０２と、通信データ作成部２０３とを備える。
【００３２】
通信部２０１は、データの送受信を行う。
【００３３】
圧縮部２０２は、ＨＴＭＬデータを受信した場合、データの圧縮を行う。この圧縮には、通信端末側の展開装置と共通の符号化ルールが用いられる。圧縮データは、通信データ作成部２０３を経由して通信部２０１から送信される。
【００３４】
通信データ作成部２０３は、送信するデータの作成、修正等を行う。例えば、通信端末内のブラウザからＷｅｂへの通信要求といった圧縮を必要としないデータは、通信データ作成部２０３でヘッダなどを修正した後、通信部２０１から送信される。
【００３５】
尚、圧縮装置２０は、通信部２０１、圧縮部２０２、通信データ作成部２０３をＣＰＵ内に備える構成とし、これらをソフトウェアモジュールとして実現しても構わない。更に、圧縮装置２０は、通信処理、圧縮処理、通信データ作成処理などをＣＰＵに実行させるための制御プログラムを保存する記録媒体を備えてもよい。この記録媒体としては、例えば、ＲＡＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどが挙げられる。このようなプログラムを保持した記録媒体によれば、プログラムの保存、運搬、販売などを容易に行うことができる。
【００３６】
第１の実施形態に係る展開装置１１は、図３に示すように、通信部１１１と、展開部１１２と、キャッシュデータ保持部１１３と、通信データ作成部１１４とを備える。
【００３７】
通信部１１１は、データの送受信を行う。
【００３８】
展開部１１２は、圧縮されたＨＴＭＬデータを受信した場合、データの展開を行う。このとき、展開部１１２は、圧縮装置２０と共通の符号化ルールを用いてキャッシュデータから展開辞書を作成し、圧縮データ中の符号を展開する。展開データは、通信データ作成部１１４を経由して通信部１１１から送信される。
【００３９】
キャッシュデータ保持部１１３は、キャッシュデータを保持する。
【００４０】
通信データ作成部１１４は、送信するデータの作成、修正等を行う。例えば、ブラウザからＷｅｂへの通信要求といった展開を必要としないデータは、通信データ作成部１１４でヘッダなどを修正した後、通信部１１１から送信される。
【００４１】
尚、展開装置２１は、通信部１１１、展開部１１２、通信データ作成部１１４をＣＰＵ内に備える構成とし、これらをソフトウェアモジュールとして実現しても構わない。更に、展開装置２１は、通信処理、展開処理、通信データ作成処理などをＣＰＵに実行させるための制御プログラムを保存する記録媒体を備えてもよい。この記録媒体としては、例えば、ＲＡＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどが挙げられる。このようなプログラムを保持した記録媒体によれば、プログラムの保存、運搬、販売などを容易に行うことができる。
【００４２】
（圧縮通信方法）
次に、第１の実施形態に係る圧縮通信方法について、図４を用いて説明する。
【００４３】
図４では、Ｗｅｂサーバ３０側の圧縮装置２０と、通信端末１０側の展開装置１１によりＨＴＭＬファイルの圧縮及び展開を行う。一般に圧縮装置２０と展開装置１１は無線区間のように帯域が狭い区間を挟んで設置すると効率がよい。尚、図４に示すブラウザ１２は一般的なブラウザを示し、Ｗｅｂサーバ３０はＨＴＭＬ情報を保持しているネットワーク上のサーバを意味する。
【００４４】
まず、ステップＳ１０１において、圧縮装置２０と展開装置１１は、ＨＴＭＬデータの圧縮に利用する共通の符号化ルールについて事前に情報交換を行う。符号化ルールとは、例えば圧縮に利用するハッシュ関数の情報のことである。尚、このルール交換は通信ごとに行ってもよいし、より長い周期で行ってもよい。あらかじめ出荷時に静的に設定しておくことも考えられる。
【００４５】
次に、ステップＳ１０２において、ブラウザ１２はホームページを表示するため、Ｗｅｂサーバ３０に向けてＨＴＭＬ要求を送信する。そして、ステップＳ１０３において、展開装置１１は上記ＨＴＭＬ要求を取り込み、圧縮装置２０へと転送する。
【００４６】
次に、ステップＳ１０４において、展開装置１１は上記ＨＴＭＬ要求の転送後、キャッシュデータを参照し、圧縮情報を復元する鍵となる「展開辞書」の作成を行う。具体的には、ステップＳ１０１で交換した符号化ルールをキャッシュデータに対し適用することにより行う。ここでいう符号化ルールとは、ハッシュ関数のようにある一定の入力に対して常に同じ結果を返す機能のあるものをいう。圧縮装置２０と展開装置１１でこの同じ符号化ルールの演算を行うことになるため、例えば同じ文字列に対しては同じ圧縮用の符号が算出される。
【００４７】
又、ステップＳ１０５において、圧縮装置２０は、ＨＴＭＬ要求をＷｅｂサーバ３０に転送する。
【００４８】
次に、ステップＳ１０６において、Ｗｅｂサーバ３０は圧縮装置２０にＨＴＭＬデータを送信する。この時点ではＨＴＭＬデータは圧縮されていない。
【００４９】
次に、ステップＳ１０７において、圧縮装置２０は、ＨＴＭＬデータに対し圧縮処理を行う。具体的には、ステップＳ１０１において交換した符号化ルールに基づきＨＴＭＬデータに対し圧縮を行う。
【００５０】
次に、ステップＳ１０８において、圧縮装置２０は、圧縮済みＨＴＭＬデータを展開装置１１に送信する。
【００５１】
次に、ステップＳ１０９において、展開装置１１は圧縮済みＨＴＭＬデータの展開を行う。この展開には、ステップＳ１０４で作成した展開辞書を利用する。
【００５２】
次に、ステップＳ１１０において、展開装置１１は展開済みデータをブラウザ１２に送信する。そして、ステップＳ１１１において、ブラウザ１２は、ホームページを画面に表示する。
【００５３】
図５に、第１の実施形態における圧縮装置２０における最新データ２０ａから圧縮データ２０ｂへの符号化と、展開装置１１におけるキャッシュデータ１１ａから展開辞書１１ｂへの符号化の様子を示す。
【００５４】
最新データ２０ａとキャッシュデータ１１ａでは「株価上昇」「明日は晴れ」というテキストの位置に変化が生じているが、共通の符号化ルールを利用しているため、圧縮装置２０、展開装置１１双方においてそれぞれ「株価上昇」は“２８”に、「明日は晴れ」は“９Ｃ”に符号化される。つまり圧縮装置２０の作成した圧縮データ２０ｂを、展開装置１１は展開することが可能である。
【００５５】
（作用及び効果）
第１の実施形態に係る圧縮通信システム及び圧縮通信方法によると、圧縮装置２０と展開装置１１は、共通の符号化ルールを持つことにより、「テキスト」「値」「コメント」を効率的に圧縮することができる。具体的には、圧縮装置２０は、「テキスト「値」「コメント」に共通の符号化ルールを適用し、例えば「おはよう」という「テキスト」を“０３”へ符号化する。一方、展開装置１１は、キャッシュデータに同様の符号化を施すことで、展開用の辞書を作成する。つまりキャッシュデータ中の「おはよう」というデータは展開辞書において“０３”と対応付けられるため、圧縮データ中の“０３”を「おはよう」へと展開することができる。又、この方式は単に「テキスト」「値」「コメント」といった単位ごとに符号化するだけではなく、「属性」「要素」を含めまとまった単位を圧縮する際にも利用できる。このようにキャッシュデータの情報を有効に利用することにより、ＨＴＭＬファイルを効率的に圧縮することができる。
【００５６】
又、第１の実施形態に係る圧縮装置２０は、展開装置１１と共通の符号化ルールを用い、符号化ルールを適用した圧縮を行う。このため、第１の実施形態に係る圧縮装置２０によると、共通符号化ルールに基づく圧縮が可能になる。
【００５７】
又、第１の実施形態に係る展開装置１１は、圧縮装置２０と共通の符号化ルールを用い、キャッシュデータに対し符号化ルールを適用して展開に必要な情報である展開辞書を作成し、圧縮データを展開辞書により展開する。このため、第１の実施形態に係る展開装置１１によると、共通符号化ルールに基づく圧縮データの展開が可能になる。
【００５８】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では、共通の符号化ルールに基づく符号化だけでは、データが展開できない場合がある。例えば圧縮装置が「おはよう」を“０３”と符号化しても、キャッシュデータに「おはよう」というデータがない場合は“０３”を展開することができない。そこで、第２の実施形態では、ＨＴＭＬ要求を行うとき、展開装置は、キャッシュデータに関する情報を付加して転送する。
【００５９】
（圧縮通信システム）
第２の実施形態に係る圧縮装置２０は、通信部２０１と、圧縮部２０２と、通信データ作成部２０３と、符号データ保持部２０４とを備える。
【００６０】
通信部２０１、通信データ作成部２０３は、第１の実施形態における機能と同等である。
【００６１】
圧縮部２０２は、ＨＴＭＬデータの圧縮の際に符号データ保持部２０４を通じて符号データを確認する。そして、圧縮部２０２は、展開装置１１から送信されたキャッシュデータに関する情報に応じて、データの符号化の可否を決定する。
【００６２】
符号データ保持部２０４は、符号データを保持する。符号データの具体例を図７に示す。符号データは、オリジナルデータ、圧縮符号、作成時間の項目を有する表になっている。キャッシュデータに関する情報として、キャッシュデータの取得日時「２００６／０１／０７」が送られた場合、その日付よりも以前の符号はキャッシュデータに含まれている可能性が高いため符号化されるが、その日付よりも新しい符号は符号化されない。
【００６３】
第２の実施形態に係る展開装置１１は、図３に示すように、通信部１１１と、展開部１１２と、キャッシュデータ保持部１１３と、通信データ作成部１１４とを備える。
【００６４】
通信部１１１、展開部１１２、キャッシュデータ保持部１１３は、第１の実施形態における機能と同等である。
【００６５】
通信データ作成部１１４は、圧縮装置２０にキャッシュデータに関する情報を伝えるため、例えばブラウザからＷｅｂサーバへ送られるＨＴＴＰ Getメッセージのヘッダ情報に、そのキャッシュデータの取得時間等を追記する。
【００６６】
（圧縮通信方法）
次に、第２の実施形態に係る圧縮通信方法の基本的な動作は図４と同様である。しかし、図４のステップＳ１０３のＨＴＭＬ要求を行うとき、展開装置１１は、キャッシュデータに関する情報を付加して転送する。例えばキャッシュデータの取得時間等である。
【００６７】
圧縮装置２０は、装置内に符号データを保持しており、その符号データには、例えばどの符号がどの時点で作成されたかが記録されている。そのため、図４のステップＳ１０７の圧縮時に、展開装置１１が付加したキャッシュデータに関する情報からどの符号が有効かを判断し、有効ではない符号を生成するデータについては圧縮せずに送信する。
【００６８】
図８は、第２の実施形態における圧縮装置２０における最新データ２０ａから圧縮データ２０ｂへの符号化と、展開装置１１におけるキャッシュデータ１１ａから展開辞書１１ｂへの符号化の様子を示す。
【００６９】
最新データ２０ａのうち「２００６／０１／１０」については、キャッシュデータ１１ａに存在しないと判断し、圧縮データ２０ｂにおいて符号化されていない様子がわかる。
【００７０】
（作用及び効果）
第２の実施形態に係る圧縮通信システム及び圧縮通信方法によると、圧縮装置２０が、圧縮に用いる符号に関する情報を保持し、展開装置１１の要求に応じて、符号化の適否を変更させる。このため、圧縮装置２０が共通符号化ルールを用いてデータを圧縮する際に、展開装置１１が展開可能なデータは符号化し、展開装置が展開できないようなデータは符号化しないで送信することができる。
【００７１】
又、第２の実施形態に係る圧縮装置２０は、圧縮に用いる符号に関する情報を保持し、展開装置の要求に応じて符号化の適否を変更させる。このため、第２の実施形態に係る圧縮装置２０によると、展開装置１１の要求に応じて、データの符号化の有無を判断した圧縮が可能になる。
【００７２】
又、第２の実施形態に係る展開装置１１は、圧縮装置２０に、符号化の適否を変更させるための要求を送信する。このため、第２の実施形態に係る展開装置１１によると、圧縮装置２０にデータ符号化の有無の判断材料となる情報を提供することができる。
【００７３】
＜第３の実施形態＞
第２の実施形態において、圧縮装置はすべての展開装置に対し、符号化の適否を完全に判断することは難しく、展開装置が展開できない符号化をしてデータを圧縮してしまう場合も考えられる。そこで、第３の実施形態では、展開装置が圧縮装置から必要なデータの追加取得を行う場合について説明する。
【００７４】
（圧縮通信システム）
第３の実施形態に係る圧縮装置２０は、図６に示すように、通信部２０１と、圧縮部２０２と、通信データ作成部２０３と、符号データ保持部２０４とを備える。
【００７５】
通信部２０１、圧縮部２０２、符号データ保持部２０４は、第２の実施形態における機能と同等である。
【００７６】
通信データ作成部２０３は、展開装置１１から展開不能な符号に関するデータ要求を受けると、符号データを参照してデータを作成し、展開装置１１に送信する。
【００７７】
第３の実施形態に係る展開装置１１は、図３に示すように、通信部１１１と、展開部１１２と、キャッシュデータ保持部１１３と、通信データ作成部１１４とを備える。
【００７８】
通信部１１１、キャッシュデータ保持部１１３は、第１の実施形態と同等の機能である。
【００７９】
展開部１１２は、展開できない符号を発見すると、通信データ作成部１１４に通知し、通信データ作成部１１４はその展開不能な符号のデータを圧縮装置２０から取得するためのメッセージを作成する。
【００８０】
（圧縮通信方法）
次に、第３の実施形態に係る圧縮通信方法について、図９を用いて説明する。この処理シーケンスのうち、ステップＳ２０１〜２１１は、図４のステップＳ１０１〜１１１における処理と同等である。
【００８１】
ステップＳ２１２において、展開装置１１は、展開辞書１１ｂに対応するデータがない場合、その不足分を圧縮装置２０から取得する。つまり、展開辞書１１ｂはキャッシュデータから作成されるため完全に最新の情報は含んでおらず、圧縮装置２０により圧縮されてＨＴＭＬデータを十分に復元できない場合があるためである。
【００８２】
次に、ステップＳ２１３において、圧縮装置２０は不足データを展開装置１１に送信する。
【００８３】
次に、ステップＳ２１４において、展開装置１１は不足データをブラウザ１２に送信する。
【００８４】
次に、ステップＳ２１５において、ブラウザ１２は画面を更新する。
【００８５】
図１０は、第３の実施形態における圧縮装置２０における最新データ２０ａから圧縮データ２０ｂへの符号化と、展開装置１１におけるキャッシュデータ１１ａから展開辞書１１ｂへの符号化の様子を示す。
【００８６】
最新データ２０ａの「２００６／０１／１０」が“７９”に符号化されているが、展開辞書１１ｂに“７９”に対応した符号はない。そのため展開装置はデータを完全に復元することが出来ず、圧縮データ２０ｂに対し“７９”対応する符号のデータ送信を要求する。
【００８７】
（作用及び効果）
第３の実施形態に係る圧縮通信システム及び圧縮通信方法によると、展開装置１１が、キャッシュデータに対し圧縮装置２０と共通の符号化ルールにより作成した展開に必要な情報だけでは、圧縮データを完全に展開できない場合に、圧縮装置２０から必要なデータの追加取得を行う。このため、展開装置１１が圧縮データの展開が出来ない場合であっても、必要な情報を圧縮装置２０から取得することにより、データの展開が可能になる。
【００８８】
又、第３の実施形態に係る圧縮装置２０は、展開装置１１からデータの追加取得要求があった場合に、必要なデータを送信する。このため、第３の実施形態に係る圧縮装置２０によると、展開装置１１に必要なデータを送信することが可能になる。
【００８９】
又、第３の実施形態に係る展開装置１１は、キャッシュデータに対し圧縮装置２０と共通の符号化ルールにより作成した展開に必要な情報だけでは、圧縮データを完全に展開できない場合に、圧縮装置２０から必要なデータの追加取得を行う。このため、第３の実施形態に係る展開装置によると、データが展開できない場合に、必要なデータの追加取得が可能になる。
【００９０】
＜第４の実施形態＞
第１〜第３の実施形態において、共通符号化ルールにより符号化された符号を、展開装置がすべて展開できた場合であっても、その内容が正確でない場合が生じる。例えば圧縮装置が「おはよう」を“０３”と符号化しても、展開装置がキャッシュデータを符号化した結果、符号の競合が発生した場合、「ＵＳＡ」というデータが“０３”と対応付けられる場合もある。そこで、第４の実施形態では、圧縮装置はデータ内容検証用の符号を圧縮データに付加し、展開装置はデータ展開後、データ内容検証用符号を用いてデータ内容の検証を行う。
【００９１】
（圧縮通信システム）
第４の実施形態に係る圧縮装置２０は、図１１に示すように、通信部２０１と、圧縮部２０２と、通信データ作成部２０３と、符号データ保持部２０４と、検証符号作成部２０５とを備える。
【００９２】
通信部２０１、圧縮部２０２、符号データ保持部２０４は、第２の実施形態と同等である。
【００９３】
検証符号作成部２０５は、通信部２０１からデータを受け取り、展開装置１１による検証用の符号を作成する。
【００９４】
通信データ作成部２０３は、圧縮部２０２が作成した圧縮データ２０ｂと、検証符号作成部２０５が作成した符号を利用して通信データを作成する。
【００９５】
第４の実施形態に係る展開装置は、図１２に示すように、通信部１１１と、展開部１１２と、キャッシュデータ保持部１１３と、通信データ作成部１１４と、検証部１１５とを備える。
【００９６】
通信部１１１、通信データ作成部１１４、キャッシュデータ保持部１１３は、第１の実施形態と同等である。
【００９７】
展開部１１２は、データの展開が完了すると、検証部１１５にそのデータを渡し、検証部１１５は、圧縮装置２０が付加した検証符号を利用して展開部１１２が展開したデータの検証を行う。
【００９８】
（圧縮通信方法）
次に、第４の実施形態に係る圧縮通信方法について、図１３を用いて説明する。この処理シーケンスのうち、ステップＳ３０１〜３０６、Ｓ３０８、Ｓ３１０〜３１１は、図４におけるステップＳ１０１〜１０６、Ｓ１０８、Ｓ１１０〜１１１の処理と同等である。
【００９９】
ステップＳ３０７において、圧縮装置２０は、データの圧縮に加え、展開装置１１が展開後のデータが元のデータと一致しているかを確認するための検証符号を付加する。
【０１００】
又、ステップＳ３０９において、展開装置１１は、データの展開に加え、圧縮装置２０が付加した検証符号を用いて、元のデータと展開データが一致したかの検証を行う。
【０１０１】
図１４は、第４の実施形態における圧縮装置２０における最新データ２０ａから圧縮データ２０ｂへの符号化と、展開装置１１におけるキャッシュデータ１１ａから展開辞書１１ｂへの符号化の様子を示す。この場合、最新データ２０ａとキャッシュデータ１１ａは内容が等しいため、圧縮データ２０ｂは展開辞書１１ｂにより正しく展開されるはずである。
【０１０２】
図１５は、圧縮装置２０による検証符号の付加例である。検証符号の付加によりデータサイズが増加してしまうため、検証符号の付加はある程度まとまった範囲に対して行う。この検証符号は圧縮・検証符号データ２０ｃとして送信するデータ内に記録される。
【０１０３】
（作用及び効果）
第４の実施形態に係る圧縮通信システム及び圧縮通信方法によると、圧縮装置２０はデータ内容検証用の符号を圧縮データに付加し、展開装置１１はデータ展開後、データ内容検証用符号を用いてデータ内容の検証を行う。このため、元のデータと展開データが一致しているかどうかの検証が可能になる。
【０１０４】
又、第４の実施形態に係る圧縮装置２０は、データ内容検証用の符号を圧縮データに付加する。このため、第４の実施形態に係る圧縮装置２０によると、展開装置１１においてデータ内容の検証が可能になる。
【０１０５】
又、第４の実施形態に係る展開装置１１は、データ展開後、データ内容検証用符号を用いてデータ内容の検証を行う。このため、第４の実施形態に係る展開装置１１によると、展開後のデータが元のデータと一致しているかどうかの検証が可能になる。
【０１０６】
＜第５の実施形態＞
第４の実施形態において、データの検証によりデータの不一致が生じる場合は、不足したデータを追加取得しなければならない。そこで、第５の実施形態では、展開装置による展開データの検証の結果、データ内容に相違があるときは、圧縮装置から必要なデータの追加取得を行う。
【０１０７】
（圧縮通信システム）
第５の実施形態に係る圧縮装置は、図１１に示すように、通信部２０１と、圧縮部２０２と、通信データ作成部２０３と、符号データ保持部２０４と、検証符号作成部２０５とを備える。
【０１０８】
通信部２０１、圧縮部２０２、符号データ保持部２０４、検証符号作成部２０５は、第４の実施形態における機能と同等である。
【０１０９】
通信データ作成部２０３は、展開装置１１から不一致データの取得要求を受けると、符号データを参照して送信データを作成する。
【０１１０】
第５の実施形態に係る展開装置１１は、図１２に示すように、通信部１１１と、展開部１１２と、キャッシュデータ保持部１１３と、通信データ作成部１１４と、検証部１１５とを備える。
【０１１１】
通信部１１１、展開部１１２、キャッシュデータ保持部１１３は、第４の実施形態における機能と同等である。
【０１１２】
検証部１１５がデータ不一致を発見すると、通信データ作成部１１４は圧縮装置２０に対する不一致データの取得要求を作成する。
【０１１３】
（圧縮通信方法）
次に、第５の実施形態に係る圧縮通信方法について、図１６を用いて説明する。この処理シーケンスのうち、ステップＳ４０１〜４１１は、図１３のステップＳ３０１〜３１１の処理と同等である。
【０１１４】
ステップＳ４１２おいて、展開装置１１は、圧縮装置２０に対し検証の結果一致しないデータの要求を行う。
【０１１５】
次に、ステップＳ４１３において、圧縮装置２０は、所定のデータを送信する。
【０１１６】
次に、ステップＳ４１４において、展開装置１１は不一致データをブラウザ１２に送信する。
【０１１７】
次に、ステップＳ４１５において、ブラウザ１２は画面を更新する。
【０１１８】
図１７は、第５の実施形態における圧縮装置２０における最新データ２０ａから圧縮データ２０ｂへの符号化と、展開装置１１におけるキャッシュデータ１１ａから展開辞書１１ｂへの符号化の様子を示す。この例では、「２００６／０１／０７」というデータに対する符号と、「２００６／０１／１０」というデータに対する符号がともに“５４”となり符号の競合が発生している。つまり検証符号を付加しないと、展開装置１１は圧縮データ２０ｂを展開できるものの、元のデータと異なった情報を取得することになってしまう。第５の実施形態に係る展開装置１１は、検証符号を用いてもとのデータと展開データの一致不一致の検証を行うため、この例のような場合でも不一致を検出することができる。さらに不一致が発生したデータについては圧縮装置２０からデータの取得を行うため、展開装置１１は正しいデータを復元することができる。
【０１１９】
（作用及び効果）
第５の実施形態に係る圧縮通信システム及び圧縮通信方法によると、展開装置１１による展開データの検証の結果、データ内容に相違があるときは、圧縮装置２０から必要なデータの追加取得を行う。このため、検証の結果データの不一致が発生した場合でも、展開装置１１が必要なデータを圧縮装置から取得することが可能になる。
【０１２０】
又、第５の実施形態に係る圧縮装置２０は、展開装置１１からの追加データ要求に対し必要なデータを送信する。このため、第５の実施形態に係る圧縮装置２０によると、展開装置１１による追加データの要求に対し、適切なデータの返信が可能になる。
【０１２１】
又、第５の実施形態に係る展開装置１１は、展開データの検証の結果、データ内容に相違があるときは、圧縮装置２０から必要なデータの追加取得を行う。このため、第５の実施形態に係る展開装置１１によると、データの不一致が発生した場合に、追加データの取得が可能になる。
【０１２２】
＜その他の実施形態＞
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１２３】
例えば、第１〜第５の実施形態は、「テキスト」「値」「コメント」といった要素単位で符号化を行っているが、図１８に示すようにより広い範囲に対して符号化を行うことも可能である。
【０１２４】
ホームページが更新されるとき、更新される内容は主にテキストなどの情報部分であり、レイアウトなどはあまり変更されない。またＨＴＭＬファイルでは「要素」「属性」の性質が明確に決まっているため、レイアウトに関する部分はある程度広範囲で符号化を行い、テキストなど変更の頻度が高いと予想されるものは「テキスト」「値」といった単位で符号化を行うことも可能である。
【０１２５】
又、逆に、１つの「テキスト」「値」「コメント」が長い場合は、句読点にはさまれる区間など一定の範囲ごとに符号化を行ってもよい。
【０１２６】
又、第１〜第５の実施形態は、ＨＴＭＬファイルをブラウザ１２が読み込む際の圧縮通信システムに関する例であるが、ＸＭＬ形式のデータファイルの交換にも利用できる。近年営業員が社外から本社の業務サーバにアクセスしファイルを取得することは日常的に行われている。一般にこの場合、営業員の所持するパソコンには古いデータが残されており、この古いデータをキャッシュとして利用することにより、本発明の効果を利用することができる。
【０１２７】
ＸＭＬでは「要素」「属性」を任意に設定することができるため、ＨＴＭＬのように「要素」「属性」について予め完全な辞書情報を用意することはできないが、本発明による符号化ルールを「要素」「属性」にも適用することにより、通信端末・サーバで共通の符号を作成することができる。
【０１２８】
また、第１〜第５の実施形態では、展開装置を端末内に設置した場合の例を示しているが、端末を独立した端末として設置してもよい。例えば、１つの展開装置を複数の通信端末によって利用することも考えられる。
【０１２９】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】第１〜第５の実施形態に係る最新データとキャッシュデータの例である。
【図２】第１の実施形態に係る圧縮装置の構成ブロック図である。
【図３】第１〜第３の実施形態に係る展開装置の構成ブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る圧縮通信方法を示すシーケンス図である。
【図５】第１の実施形態に係る最新データから圧縮データへの符号化と、キャッシュデータから展開辞書への符号化の例である。
【図６】第２及び第３の実施形態に係る圧縮装置の構成ブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係る圧縮装置の保持する符号データの例である。
【図８】第２の実施形態に係る最新データから圧縮データへの符号化と、キャッシュデータから展開辞書への符号化の例である。
【図９】第３の実施形態に係る圧縮通信方法を示すシーケンス図である。
【図１０】第３の実施形態に係る最新データから圧縮データへの符号化と、キャッシュデータから展開辞書への符号化の例である。
【図１１】第４及び第５の実施形態に係る圧縮装置の構成ブロック図である。
【図１２】第４及び第５の実施形態に係る展開装置の構成ブロック図である。
【図１３】第４の実施形態に係る圧縮通信方法を示すシーケンス図である。
【図１４】第４の実施形態に係る最新データから圧縮データへの符号化と、キャッシュデータから展開辞書への符号化の例である。
【図１５】第４の実施形態に係る圧縮装置によるデータ圧縮と検証符号の作成例である。
【図１６】第５の実施形態に係る圧縮通信方法を示すシーケンス図である。
【図１７】第５の実施形態に係る最新データから圧縮データへの符号化と、キャッシュデータから展開辞書への符号化の例である。
【図１８】その他の実施形態に係る最新データから圧縮データへの符号化と、キャッシュデータから展開辞書への符号化の例である。
【図１９】従来のＨＴＭＬファイルの例である。
【符号の説明】
【０１３１】
１０…通信端末
１１…展開装置
１１ａ…キャッシュデータ
１１ｂ…展開辞書
１２…ブラウザ
２０…圧縮装置
２０ａ…最新データ
２０ｂ…圧縮データ
２０ｃ…圧縮・検証符号データ
２１…展開装置
３０…Ｗｅｂサーバ
１１１…通信部
１１２…展開部
１１３…キャッシュデータ保持部
１１４…通信データ作成部
１１５…検証部
２０１…通信部
２０２…圧縮部
２０３…通信データ作成部
２０４…符号データ保持部
２０５…検証符号作成部
【図１】
2007272740.tif 000003
【図２】
2007272740.tif 000004
【図３】
2007272740.tif 000005
【図４】
2007272740.tif 000006
【図５】
2007272740.tif 000007
【図６】
2007272740.tif 000008
【図７】
2007272740.tif 000009
【図８】
2007272740.tif 000010
【図９】
2007272740.tif 000011
【図１０】
2007272740.tif 000012
【図１１】
2007272740.tif 000013
【図１２】
2007272740.tif 000014
【図１３】
2007272740.tif 000015
【図１４】
2007272740.tif 000016
【図１５】
2007272740.tif 000017
【図１６】
2007272740.tif 000018
【図１７】
2007272740.tif 000019
【図１８】
2007272740.tif 000020
【図１９】
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