(57)【要約】【課題】電子写真感光体の構成材料として用いた場合に、機械的強度の向上と剥がれの抑制とを両立することが可能なコーティング剤組成物及びそのコーティング剤組成物を構成材料として用いた電子写真感光体、並びにその電子写真感光体を備える画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】本発明のコーティング剤組成物は、芳香族環、芳香族環に結合した水酸基、及び芳香族環に結合した、エチレン性不飽和結合を含む有機基を有する芳香族化合物と、電荷輸送性有機化合物及び／又は導電性無機粒子とを含有することを特徴とする。【選択図】図１
2007191646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族環、前記芳香族環に結合した水酸基、及び前記芳香族環に結合した、エチレン性不飽和結合を含む有機基を有する芳香族化合物と、
電荷輸送性有機化合物及び／又は導電性無機粒子と
を含有することを特徴とするコーティング剤組成物。
【請求項２】
前記芳香族化合物がフェノール誘導体又はカテコール誘導体であることを特徴とする、請求項１に記載のコーティング剤組成物。
【請求項３】
前記有機基がエチレン性不飽和結合を複数有し且つ炭素数が１０以上の有機基であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のコーティング剤組成物。
【請求項４】
前記コーティング剤組成物が電荷輸送性有機化合物を含有し、該電荷輸送性有機化合物は前記芳香族化合物との反応及び／又は電荷輸送性有機化合物同士の反応により架橋構造を形成可能な反応性官能基を有することを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のコーティング剤組成物。
【請求項５】
前記コーティング剤組成物が電荷輸送性有機化合物を含有し、該電荷輸送性有機化合物が下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）のうちのいずれかで示される構造を有することを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載のコーティング剤組成物。
Ｆ−［（Ｘ１）ｎＲ１−Ａ］ｍ    (Ｉ)
［式（Ｉ）中Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｍ価の有機基を示し、Ｒ1はアルキレン基を示し、ｍは１〜４の整数を示す。Ｘ1は酸素原子又は硫黄原子を示し、nは０又は１を示す。Ａは水酸基、カルボキシル基又はチオール基を示す。］
Ｆ−［（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ2）ｎ３Ｇ］ｎ４    （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｎ４価の有機基を示し、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｚ２はアルキレン基、酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｇはエポキシ基を示し、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を示し、ｎ４は１〜４の整数を示す。］
【化１】
2007191646.tif 000072
［式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｎ５価の有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ６は１価の有機基を示し、ｍ1は０又は１を示し、ｎ５は１〜４の整数を示す。但し、Ｒ５とＲ６は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］
【化２】
2007191646.tif 000073
［式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｎ６価の有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、ｍ２は０又は１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。］
【化３】
2007191646.tif 000074
［式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｎ７価の有機基を示し、Ｌはアルキレン基を示し、Ｒ8は１価の有機基を示し、ｎ７は１〜４の整数を示す。］
【請求項６】
導電性基体と、前記導電性基体上に設けられた感光層とを備える電子写真感光体であって、
前記感光層が、
前記導電性基体から最も遠い位置に配置されており請求項１〜５に記載のコーティング剤組成物の硬化物を含有する第１の機能層と、
前記第１の機能層と隣接して配置されており熱可塑性樹脂を含有する第２の機能層と
を有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項７】
請求項６に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成するための像露光装置と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像装置と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写体に転写するための転写装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電装置、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像装置、及び、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング装置から選ばれる少なくとも１種と
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コーティング剤組成物、電子写真感光体、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるゼログラフィー方式の画像形成装置は電子写真感光体（以下、場合により「感光体」という）、帯電装置、像露光装置、現像装置及び転写装置を備え、それらを用いた電子写真プロセスにより画像形成を行う。
【０００３】
近年、ゼログラフィー方式の画像形成装置は、各部材、システムの技術進展により一層の高速化、長寿命化が図られている。これに伴い、各サブシステムの高速対応性、高信頼性に対する要求が従来に増して高くなっている。特に、画像書き込みに使用される感光体は、感光体をクリーニングするクリーニング装置等との摺動によって他の部材に比べてストレスを多く受けやすいため、高速対応性、高信頼性の観点からは、画像欠陥の原因となる感光体の傷や磨耗の発生を抑制することが望ましい。
【０００４】
感光体の傷や磨耗の発生を抑制するための手段としては、樹脂材料を用いて感光体表面に保護層を設ける方法が提案されている。例えば、特許文献１には感光体表面にフェノール樹脂を含む保護層が設けられた感光体が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−８２４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の感光体のように、フェノール樹脂を含む保護層を感光体表面に設けると、機械的強度の向上によりその表面の傷や磨耗の発生は抑制されるものの、保護層と下層との接着力の不足により保護層が剥がれる現象（以下、「剥がれ」という）が起こり、剥がれの跡が画像に出てしまう等の問題点がある。特に、下層が熱可塑性樹脂を含有する場合には、十分な接着性を維持することが困難となり、剥がれの発生が顕著となる。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、電子写真感光体の構成材料として用いた場合に、機械的強度の向上と剥がれの抑制とを両立することが可能なコーティング剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、そのコーティング剤組成物を構成材料として用いた電子写真感光体、並びにその電子写真感光体を備える画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、芳香族環、芳香族環に結合した水酸基、及び芳香族環に結合した、エチレン性不飽和結合を含む有機基を有する芳香族化合物と、電荷輸送性有機化合物及び／又は導電性無機粒子とを含有することを特徴とするコーティング剤組成物を提供する。
【０００８】
本発明のコーティング剤組成物によれば、上記の芳香族化合物と、電荷輸送性有機化合物及び／又は導電性無機粒子とを含有することで、電子写真感光体の構成材料として用いた場合に、機械的強度の向上と剥がれの抑制とを両立することが可能となる。
【０００９】
なお、本発明のコーティング剤組成物により機械的強度の向上と剥がれの抑制とを両立できる理由は必ずしも明らかではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、上記芳香族化合物は、水酸基及びエチレン性不飽和結合を含む有機基がそれぞれ芳香族環に結合した構造を有しており、硬化反応の際には、水酸基同士の反応と、水酸基と有機基のエチレン性不飽和結合との反応とが進行する。そのため、得られる硬化物の構造が従来のフェノール樹脂に比べて複雑となって硬度と可とう性とのバランスが程良く保たれ、その結果、機械的強度が向上するものと考えられる。また、芳香族化合物へのエチレン性不飽和結合を含む有機基への導入は、コーティング剤組成物の硬化時の熱収縮の抑制、及び熱可塑性樹脂等に対する親和性の向上にも寄与しているものと考えられ、かかる置換基効果によって熱可塑性樹脂等に対する接着性が向上し、剥がれを抑制できるようになるものと推察される。
【００１０】
また、本発明のコーティング剤組成物は、上記芳香族化合物を含有することで、得られる硬化物に良好な酸化防止性を付与することができ、特に、帯電時に発生する放電生成物等による電荷輸送性有機化合物の劣化の抑制に有効である。
【００１１】
また、従来の感光体においては、フェノール樹脂の合成時に使用される触媒や機能層の硬化時に使用される硬化触媒が機能層中に残留することにより、機能層中に電荷のトラップサイトが形成され、特に低温低湿下で残留電位が増大してゴースト等の画像欠陥を引き起こすという問題がある。これに対して、本発明のコーティング剤組成物に含まれる上記芳香族化合物は、従来のフェノール樹脂に比べて高い反応性を有しているため、硬化触媒を使用せずに又はその使用量を低減して良好な硬化反応を進行させることができる。したがって、本発明のコーティング剤組成物は残留電位の上昇の抑制及びゴースト等の画像欠陥の抑制の点でも有効である。
【００１２】
さらに、本発明のコーティング剤組成物は、硬化の際にホルムアルデヒドの発生を伴わないため、環境負荷の低減及び安全性の観点からも優れている。
【００１３】
本発明のコーティング剤組成物に含まれる上記芳香族化合物としては、例えば下記一般式（Ａ−１）で表される構造を有する化合物が挙げられ、中でもフェノール誘導体及びカテコール誘導体が好ましく用いられる。
【化１】
2007191646.tif 000003
［式（Ａ−１）中、Ａ１はエチレン性不飽和結合を有する有機基を示し、Ａ２は１価の基を示し、ｐ及びｑはそれぞれ１以上の整数を示し、ｒは０又は１以上の整数を示し、ｒが２以上のときｒ個のＲ２は相互に結合して環を形成していてもよい。］
【００１４】
また、エチレン性不飽和結合を有する有機基は、エチレン性不飽和結合を複数有し且つ炭素数が１０以上の有機基であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明のコーティング剤組成物は、電荷輸送性有機化合物を含有することが好ましく、該電荷輸送性有機化合物は芳香族化合物との反応及び／又は電荷輸送性有機化合物同士の反応により架橋構造を形成可能な反応性官能基を有することが好ましい。これにより、本発明のコーティング剤組成物の硬化物において非常に緻密な架橋構造が形成され、感光体の機械的強度の向上、さらには残留電位の上昇の抑制及びゴースト等の画像欠陥の抑制を一層高水準で達成することができるようになる。
【００１６】
反応性官能基を有する電荷輸送性有機化合物の好ましい例としては、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）のうちのいずれかで示される構造を有する化合物が挙げられる。
Ｆ−［（Ｘ１）ｎＲ１−Ａ］ｍ    (Ｉ)
［式（Ｉ）中Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｍ価の有機基を示し、Ｒ1はアルキレン基を示し、ｍは１〜４の整数を示す。Ｘ1は酸素原子又は硫黄原子を示し、nは０又は１を示す。Ａは水酸基、カルボキシル基又はチオール基を示す。］
Ｆ−［（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ2）ｎ３Ｇ］ｎ４    （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｎ４価の有機基を示し、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｚ２はアルキレン基、酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｇはエポキシ基を示し、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を示し、ｎ４は１〜４の整数を示す。］
【化２】
2007191646.tif 000004
［式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｎ５価の有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ６は１価の有機基を示し、ｍ1は０又は１を示し、ｎ５は１〜４の整数を示す。但し、Ｒ５とＲ６は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］
【化３】
2007191646.tif 000005
［式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｎ６価の有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、ｍ２は０又は１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。］
【化４】
2007191646.tif 000006
［式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｎ７価の有機基を示し、Ｌはアルキレン基を示し、Ｒ8は１価の有機基を示し、ｎ７は１〜４の整数を示す。］
【００１７】
また、本発明は、導電性基体と、該導電性基体上に設けられた感光層とを備える電子写真感光体であって、感光層が、導電性基体から最も遠い位置に配置されており上記本発明のコーティング剤組成物の硬化物を含有する第１の機能層と、第１の機能層と隣接して配置されており熱可塑性樹脂を含有する第２の機能層とを有することを特徴とする電子写真感光体を提供する。
【００１８】
本発明の電子写真感光体においては、感光層の導電性基体から最も遠い位置に配置される第１の機能層が、上記本発明のコーティング剤組成物の硬化物を含んで構成されることによって、第１の機能層の機械的強度及び熱可塑性樹脂を含有する第２の機能層に対する接着性を十分に向上させることができる。したがって、本発明の電子写真感光体によれば、感光体表面の傷及び磨耗並びに層間の剥がれを抑制し、良好な画質を長期にわたって安定的に得ることができるようになる。
【００１９】
また、本発明は、上記本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させるための帯電装置と、帯電した電子写真感光体に静電潜像を形成するための像露光装置と、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像装置と、トナー像を電子写真感光体から被転写体に転写するための転写装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００２０】
また、本発明は、上記本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させるための帯電装置、電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像装置、及び、電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング装置から選ばれる少なくとも１種とを備えることを特徴とするプロセスカートリッジを提供する。
【００２１】
上記本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置によれば、上述のように優れた特性を有する本発明の電子写真感光体を用いて帯電、露光、現像、転写、あるいは更にクリーニングを含む電子写真プロセスを行うことで、良好な画像品質を長期にわたって安定的に得ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上の通り、本発明によれば、電子写真感光体の構成材料として用いた場合に、機械的強度の向上と剥がれの抑制とを両立することが可能なコーティング剤組成物が提供される。また、本発明によれば、上記本発明のコーティング剤組成物を構成材料として用いた電子写真感光体、並びにその電子写真感光体を備える画像形成装置及びプロセスカートリッジが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、場合により図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一要素には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
【００２４】
（コーティング剤組成物）
本発明のコーティング剤組成物は、芳香族環、前記芳香族環に結合した水酸基、及び前記芳香族環に結合した、エチレン性不飽和結合を含む有機基を有する芳香族化合物と、電荷輸送性有機化合物及び／又は導電性無機粒子とを含有する。
【００２５】
上記芳香族化合物が有する芳香族環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環などが挙げられ、中でもベンゼン環が好ましい。
【００２６】
また、芳香族環に結合した水酸基は１個又は２個以上のいずれであってもよいが、１個又は２個であることが好ましい。また、芳香族環に２個以上の水酸基が結合する場合、各水酸基の結合位置は特に制限されないが、水酸基の少なくとも２個が芳香族環の相互に隣接する炭素原子に結合した構造を有する化合物、すなわちｏ−置換体であるカテコール誘導体が好ましい。
【００２７】
また、エチレン性不飽和結合を含む有機基において、エチレン性不飽和結合の数は１個でも２個以上でもよいが、好ましくは２個以上、より好ましくは２〜４個である。さらに、芳香族化合物１分子当たりのエチレン性不飽和結合を含む有機基の数は、１個でも２個以上でもよいが、好ましくは１個である。また、エチレン性不飽和結合を含む有機基の炭素数は特に制限されないが、好ましくは１０以上であり、より好ましくは１０〜２０である。また、エチレン性不飽和結合を含む有機基は、炭素原子及び水素原子のみで構成されていてもよく、あるいはエステル結合、エーテル結合、アミド結合などを含んで構成されていてもよい。
【００２８】
上記芳香族化合物の好ましい例としては、例えば下記一般式（Ａ−１）で表される構造を有する化合物が挙げられる。
【化５】
2007191646.tif 000007
［式（Ａ−１）中、Ａ１はエチレン性不飽和結合を有する有機基を示し、Ａ２は１価の基を示し、ｐ及びｑはそれぞれ１以上の整数を示し、ｒは０又は１以上の整数を示し、ｒが２以上のときｒ個のＲ２は相互に結合して環を形成していてもよい。］
【００２９】
また、上記一般式（Ａ）で表される化合物の中でも、Ａ１におけるエチレン性不飽和結合の数が２以上であり、且つＡ１の炭素数が１０以上である化合物が特に好ましい。
【００３０】
また、上記芳香族化合物としては、天然物又は合成物のいずれを用いてもよい。天然物由来の芳香族化合物としては、カシューナッツ殻液の成分でありフェノール誘導体であるカルダノールや、天然漆の成分でありカテコール誘導体であるウルシオールやラッコール、チチオールなどが挙げられる。なお、カルダノール、ウルシオール、ラッコール、チチオールなどの天然物由来の芳香族化合物を用いる場合には、ゴム質などの不純物を除去してから使用することが好ましい。
【００３１】
上記芳香族化合物の含有量は特に制限されないが、本発明のコーティング剤組成物の硬化物の全質量を基準として、１０〜８０質量％が好ましく、さらに２０〜６０質量％がより好ましい。
【００３２】
本発明のコーティング剤組成物は、上記芳香族化合物に加えて、電荷輸送性有機化合物及び／又は導電性無機粒子を含有する。なお、本発明においては、電荷輸送性有機化合物又は導電性無機粒子のいずれか一方を用いてもよく、あるいは電荷輸送性有機化合物と導電性無機粒子とを併用してもよい。
【００３３】
本発明で用いる電荷輸送性有機化合物としては、上記芳香族化合物との反応及び／又は電荷輸送性有機化合物同士の反応により架橋構造を形成可能な反応性官能基を有することが好ましい。かかる電荷輸送性有機化合物の好ましい例としては、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で示される化合物が挙げられる。
Ｆ−［（Ｘ１）ｎＲ１−Ａ］ｍ    (Ｉ)
［式（Ｉ）中Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｍ価の有機基を示し、Ｒ1はアルキレン基を示し、ｍは１〜４の整数を示す。Ｘ1は酸素原子又は硫黄原子を示し、nは０又は１を示す。Ａは水酸基、カルボキシル基又はチオール基を示す。］
Ｆ−［（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ2）ｎ３Ｇ］ｎ４    （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｎ４価の有機基を示し、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｚ２はアルキレン基、酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｇはエポキシ基を示し、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を示し、ｎ４は１〜４の整数を示す。］
【化６】
2007191646.tif 000008
［式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｎ５価の有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ６は１価の有機基を示し、ｍ1は０又は１を示し、ｎ５は１〜４の整数を示す。但し、Ｒ５とＲ６は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］
【化７】
2007191646.tif 000009
［式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｎ６価の有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、ｍ２は０又は１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。］
【化８】
2007191646.tif 000010
［式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｎ７価の有機基を示し、Ｌは２価のアルキレン基を示し、Ｒ8は１価の有機基を示し、ｎ７は１〜４の整数を示す。］
【００３４】
一般式（Ｉ）〜（Ｖ）中の有機基Ｆとしては、下記一般式（ＶＩ）で表される構造を有する有機基が好ましい。
【化９】
2007191646.tif 000011
【００３５】
一般式（ＶＩ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、且つＡｒ１〜Ａｒ５のうち２〜４個は一般式（Ｉ）〜（Ｖ）における下記一般式（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、（Ｘ）又は（ＸＩ）で示される１価の有機基との結合手を有する。
−（Ｘ１）ｎ−Ｒ１−Ｚ１Ｈ    （ＶＩＩ）
［式（ＶＩＩ）中、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ１はアルキレン基を、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、ｎは０又は１を示す。］
−（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ２）ｎ３Ｇ    （ＶＩＩＩ）
［式（ＶＩＩＩ）中、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ２はアルキレン基を、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を示す。］
【化１０】
2007191646.tif 000012
［式（ＩＸ）中、Ｔは２価の基を、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を、Ｒ６は１価の有機基を、ｍ１は０又は１を、それぞれ示す。但し、Ｒ５とＲ６は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］
【化１１】
2007191646.tif 000013
［式（Ｘ）中、Ｔは２価の基を、Ｒ７は１価の有機基を、ｍ２は０又は１を、それぞれ示す。］
【化１２】
2007191646.tif 000014
［式（ＸＩ）中、Ｌはアルキレン基を、Ｒ８は１価の有機基を、それぞれ示す。］
【００３６】
一般式（ＶＩ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４で示される置換又は未置換のアリール基としては、具体的には、下記表１に示す一般式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−７）で表されるアリール基が好ましい。なお、一般式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−７）において、Ｒ９は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基を、Ｒ１０〜Ｒ１２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基又はハロゲン原子を、Ｘは一般式（Ｉ）〜（Ｖ）中の一般式（ＶＩＩ）〜（ＸＩ）で示される部位を示す。また、ｍ及びｓはそれぞれ独立に０又は１を、ｔは１〜３の整数を示す。
【００３７】
【表１】
2007191646.tif 000015
【００３８】
上記一般式（ＶＩ−７）で示されるアリール基におけるＡｒとしては、下記式（ＶＩ−８）又は（ＶＩ−９）で示されるアリール基が好ましい。なお、一般式（ＶＩ−８）及び（ＶＩ−９）において、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基又はハロゲン原子を、Ｘは一般式（Ｉ）〜（Ｖ）中の一般式（ＶＩＩ）〜（ＸＩ）で示される部位を示す。また、ｔは１〜３の整数を示す。
【００３９】
【表２】
2007191646.tif 000016
【００４０】
また、上記式（ＶＩ−７）で示されるアリール基におけるＺとしては、下記式（ＶＩ−１０）〜（ＶＩ−１７）で示される２価の基が好ましい。なお、一般式（ＶＩ−１０）〜（ＶＩ−１７）において、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基又はハロゲン原子を示す。また、ｑ及びｒはそれぞれ独立に１〜１０の整数を、ｔは１〜３の整数を示す。
【００４１】
【表３】
2007191646.tif 000017
【００４２】
また、一般式（ＶＩ−１６）〜（ＶＩ−１７）中、Ｗは下記表４中の一般式（ＶＩ−１８）〜（ＶＩ−２６）で示される２価の基を示す。なお、一般式（ＶＩ−２５）中、ｕは０〜３の整数を示す。
【００４３】
【表４】
2007191646.tif 000018
【００４４】
また、上記一般式（ＶＩ）におけるＡｒ５の具体的構造としては、ｋ＝０のときは上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｍ＝１の構造が、ｋ＝１のときは上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｍ＝０の構造が挙げられる。
【００４５】
一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例としては、下記表５〜表１０に示す化合物を挙げることができる。下記表５〜１０中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を示す。
【００４６】
【表５】
2007191646.tif 000019
【００４７】
【表６】
2007191646.tif 000020
【００４８】
【表７】
2007191646.tif 000021
【００４９】
【表８】
2007191646.tif 000022
【００５０】
【表９】
2007191646.tif 000023
【００５１】
【表１０】
2007191646.tif 000024
【００５２】
また、一般式（ＩＩ）で表される化合物の具体例としては、下記表１１〜２４に示す化合物が挙げられる。なお、下記表１１〜２４中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【００５３】
【表１１】
2007191646.tif 000025
【００５４】
【表１２】
2007191646.tif 000026
【００５５】
【表１３】
2007191646.tif 000027
【００５６】
【表１４】
2007191646.tif 000028
【００５７】
【表１５】
2007191646.tif 000029
【００５８】
【表１６】
2007191646.tif 000030
【００５９】
【表１７】
2007191646.tif 000031
【００６０】
【表１８】
2007191646.tif 000032
【００６１】
【表１９】
2007191646.tif 000033
【００６２】
【表２０】
2007191646.tif 000034
【００６３】
【表２１】
2007191646.tif 000035
【００６４】
【表２２】
2007191646.tif 000036
【００６５】
【表２３】
2007191646.tif 000037
【００６６】
【表２４】
2007191646.tif 000038
【００６７】
また、上記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の具体例としては、下記表２５〜３３に示す化合物を挙げることができる。なお、下記表２５〜３３中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【００６８】
【表２５】
2007191646.tif 000039
【００６９】
【表２６】
2007191646.tif 000040
【００７０】
【表２７】
2007191646.tif 000041
【００７１】
【表２８】
2007191646.tif 000042
【００７２】
【表２９】
2007191646.tif 000043
【００７３】
【表３０】
2007191646.tif 000044
【００７４】
【表３１】
2007191646.tif 000045
【００７５】
【表３２】
2007191646.tif 000046
【００７６】
【表３３】
2007191646.tif 000047
【００７７】
【表３４】
2007191646.tif 000048
【００７８】
また、上記一般式（ＩＶ）で表される化合物の具体例としては、下記表３５〜４３に示す化合物を挙げることができる。なお、下記表３５〜４３中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を示す。
【００７９】
【表３５】
2007191646.tif 000049
【００８０】
【表３６】
2007191646.tif 000050
【００８１】
【表３７】
2007191646.tif 000051
【００８２】
【表３８】
2007191646.tif 000052
【００８３】
【表３９】
2007191646.tif 000053
【００８４】
【表４０】
2007191646.tif 000054
【００８５】
【表４１】
2007191646.tif 000055
【００８６】
【表４２】
2007191646.tif 000056
【００８７】
【表４３】
2007191646.tif 000057
【００８８】
また、上記一般式（Ｖ）で表される化合物の具体例としては、下記表４４〜４７に示す化合物を挙げることができる。なお、下記表４４〜４７中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を示し、Ｅｔはエチル基を示す。
【００８９】
【表４４】
2007191646.tif 000058
【００９０】
【表４５】
2007191646.tif 000059
【００９１】
【表４６】
2007191646.tif 000060
【００９２】
【表４７】
2007191646.tif 000061
【００９３】
本発明で用いられる導電性粒子としては、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等が挙げられるが、金属又は金属酸化物が好ましい。
【００９４】
金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレスが挙げられる。また、これらの金属をプラスチック粒子の表面に蒸着したものを用いてもよい。
【００９５】
また、金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウムが挙げられる。これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いることもできる。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。
【００９６】
導電性粒子の平均粒径は、硬化物の透明性の点から、０．３μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以下であることがより好ましい。
【００９７】
本発明のコーティング剤組成物において、電荷輸送性有機化合物及び導電性粒子の含有量は適宜選定することができるが、本発明のコーティング剤組成物を電子写真感光体の構成材料として用いる場合は、電荷輸送性有機化合物及び導電性粒子の含有量の合計が上記芳香族化合物１質量部に対して０．２〜１０質量部であることが好ましい。
【００９８】
本発明のコーティング剤は、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長などの目的でアルコールに可溶な樹脂を含むこともできる。ここで、アルコールに可溶な樹脂とは２５℃のｎ−ブタノール１００質量部に対して５質量部以上溶解する樹脂のことを意味する。
【００９９】
アルコールに可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂などのポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、ポリビニルフェノール樹脂などが挙げられる。特に、電気特性の点でポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルフェノール樹脂が好ましい。
【０１００】
アルコールに可溶な樹脂の平均分子量は２０００〜１０００００であることが好ましく、５０００〜５００００であることがより好ましい。当該樹脂の分子量が２０００未満であると樹脂の添加による効果が不十分となる傾向にあり、また、１０００００を超えると溶解度が低下して添加量が制限され、さらには塗布時に製膜不良を招く傾向にある。
【０１０１】
また、アルコールに可溶な樹脂の含有量は、本発明のコーティング剤組成物を硬化させて得られる膜の全質量を基準として、１〜４０質量％であることが好ましく、１〜３０質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることがさらに好ましい。当該樹脂の添加量が１質量％未満であると樹脂の添加による効果が不十分となる傾向にあり、４０質量％を超えると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる。
【０１０２】
また、本発明のコーティング剤組成物は、その硬化物に十分な酸化防止性を付与できるものであるが、帯電装置で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化をより確実に抑制するために、酸化防止剤を更に含有してもよい。
【０１０３】
酸化防止剤としては、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、又はヒンダードアミン系酸化防止剤などの公知の酸化防止剤が挙げられるが、ヒンダードフェノール系酸化防止剤又はヒンダードアミン系酸化防止剤が好ましい。
【０１０４】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。
【０１０５】
酸化防止剤の含有量は、本発明のコーティング剤組成物の硬化物の全質量を基準として、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
【０１０６】
また、本発明のコーティング剤組成物は、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性を改善するために、各種粒子を更に含有してもよい。粒子の一例として、ケイ素含有粒子を挙げることができる。
【０１０７】
ケイ素含有粒子とは、構成元素にケイ素を含む粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン粒子等が挙げられる。ケイ素含有粒子として用いられるコロイダルシリカは、好ましくは平均粒径１〜１００ｎｍ、より好ましくは１０〜３０ｎｍのシリカを、酸性若しくはアルカリ性の水分散液、あるいはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。
【０１０８】
コロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、製膜性、電気特性、強度の面から、本発明のコーティング剤組成物の硬化物の全質量を基準として、好ましくは０．１〜５０質量％、より好ましくは０．１〜３０質量％の範囲で用いられる。
【０１０９】
また、シリコーン粒子としては、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子などが挙げられ、これらは市販品を用いてもよい。シリコーン粒子は、通常、球状であり、その平均粒径は好ましくは１〜５００ｎｍ、より好ましくは１０〜１００ｎｍである。シリコーン粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。すなわち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐磨耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。
【０１１０】
シリコーン粒子の含有量は、本発明のコーティング剤組成物の硬化物の全質量を基準として、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは０．５〜１０質量％である。
【０１１１】
また、その他の粒子としては、四フッ化エチレン、三フッ化エチレン、六フッ化プロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のフッ素系粒子や“第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示されるような、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ２−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物粒子などが挙げられる。
【０１１２】
また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル；アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類；１，３，５−トリメチル−１．３．５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類；ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類；３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類；メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類；ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等が挙げられる。
【０１１３】
さらに、膜の成膜性、可とう性、潤滑性、接着性を調整するなどの目的から、他のカップリング剤、フッ素化合物と混合して用いても良い。このような化合物として、各種シランカップリング剤、および市販のシリコーン系ハードコート剤を用いることができる。
【０１１４】
シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシランを用いることができる。
【０１１５】
市販のハードコート剤としては、例えば、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、ＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）を用いることができる。また、撥水性等の付与のために、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシランなどの含フッ素化合物を用いることもできる。シランカップリング剤は任意の量で使用できるが、含フッ素化合物の量は、多すぎると架橋膜の成膜性に問題が生じる場合があるため、フッ素を含まない化合物１質量部に対して、０．２５質量部以下にすることが望ましい。
【０１１６】
本発明のコーティング剤組成物の調製は、無溶媒で行うか、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の溶媒、又は水を用いて行うことができる。かかる溶媒は１種を単独で又は２種以上を混合して使用可能であるが、好ましくは沸点が１００℃以下のものである。溶媒量は任意に設定できるが、少なすぎると上記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される化合物が析出しやすくなるため、上記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される化合物１質量部に対して、０．２〜３０質量部とすることが好ましく、１〜２０質量部とすることがより好ましい。
【０１１７】
また、本発明のコーティング剤組成物を調製する際には、上記の成分を単純に混合、溶解させるだけでもよいが、室温〜１００℃、好ましくは、３０℃〜８０℃で１０分〜１００時間、好ましくは１時間〜５０時間加温しても良い。また、この際に超音波を照射することも好ましい。これにより、恐らく部分的な反応が進行し、塗布液の均一性が高まり、塗膜欠陥のない均一な膜が得られやすくなる。
【０１１８】
また、本発明のコーティング剤組成物の硬化条件は当該コーティング剤組成物の構成成分に応じて適宜選定することができるが、コーティング剤組成物が反応性官能基を有する電荷輸送性有機化合物を含有する場合には、芳香族化合物と電荷輸送性有機化合物とを十分に反応させるために、１００℃以上の高温で時間をかけて反応させ、硬化させることが好ましい。
【０１１９】
また、本発明のコーティング剤組成物の硬化は無触媒下で行ってもよいが、硬化反応の促進のために触媒を用いてもよい。かかる触媒としては、ラッカーゼやペルオキシターゼ、鉄−サレン錯体、ナフテン酸コバルト触媒などが挙げられ、これらの触媒は上記芳香族化合物の酸化重合の促進の点で有効である。また、本発明のコーティング剤組成物が反応性官能基を有する電荷輸送性有機化合物を含有する場合は、パラトルエンスルホン酸などの酸触媒を用いることにより、硬化反応を一層促進させることができる。なお、酸触媒は塩基によりブロック化された化合物であっても良い。
【０１２０】
また、上記芳香族化合物としてウルシオールを使用する場合には、本発明のコーティング剤組成物を低温高湿下で硬化させることができる。なお、低温高湿下で硬化させる場合には、上記に挙げたラッカーゼのような硬化重合触媒を含有していることが必要である。硬化温度は２０℃〜６０℃、湿度７０％以上であることが好ましい。湿度が７０％未満の場合には硬化が進行せず、求める機械的強度が得られない場合があり、さらに、数十日という長い硬化時間を必要とする場合もあるため、なるべく高湿度下で反応を促進させることが好ましい。
【０１２１】
（電子写真感光体）
図１は本発明の電子写真用感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図１に示した電子写真感光体１は、感光層３において電荷発生層５と電荷輸送層６とが別個に設けられたいわゆる機能分離型感光体である。具体的には、図１に示した感光体１は、導電性基体２上に下引き層４、電荷発生層５、電荷輸送層６、保護層７がこの順序で積層された構成を有している。そして、保護層７は、本発明のコーティング剤組成物の硬化物を含んで構成されており、第１の機能層に相当する。また、保護層７に隣接して配置された電荷輸送層６は、熱可塑性樹脂を含んで構成されており、第２の機能層に相当する。
【０１２２】
次に、図１に示した電子写真感光体１を構成する各要素について説明する。
【０１２３】
導電性基体２としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いた金属板、金属ドラム、金属ベルト、あるいは導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着、あるいはラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。
【０１２４】
また、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、導電性基体２の表面を粗面化することが好ましく、その場合の中心線平均粗さＲａは０．０４μｍ〜０．５μｍが好ましい。粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、あるいは、回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化などが好ましく、また、支持体表面そのものを粗面化することなく導電性、あるいは半導電性粉体を樹脂層中に分散させた層を支持体表面上に形成し、該層中に分散させる粒子により粗面化する方法も好ましく用いられる。Ｒａが０．０４μｍより小さいと、鏡面に近くなるので干渉防止効果が得られなくなり、Ｒａが０．５μｍより大きいと、被膜を形成しても画質が粗くなって不適である。非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、基材の表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【０１２５】
陽極酸化処理はアルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、そのままの多孔質陽極酸化膜は化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気または沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行う。
【０１２６】
陽極酸化膜の膜厚は０．３〜１５μｍが好ましい。０．３μｍより薄い場合は注入に対するバリア性が乏しく効果が十分でない。また、１５μｍより厚い場合は繰り返し使用による残留電位の上昇を招く。
【０１２７】
リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液による処理は以下の様に実施される。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸およびフッ酸の配合割合は、リン酸が、１０〜１１質量％の範囲、クロム酸が３〜５質量％の範囲、フッ酸が０．５〜２質量％の範囲であって、これらの酸全体の濃度は、１３．５〜１８質量％の範囲が好ましい。処理温度は、４２〜４８℃であるが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成することができる。被膜の膜厚については０．３〜１５μｍが好ましい。０．３μｍより薄い場合は注入に対するバリア性が乏しく効果が十分でない。また、１５μｍより厚い場合は繰り返し使用による残留電位の上昇を招く。
【０１２８】
ベーマイト処理は、９０〜１００℃の純水中に５〜６０分間浸漬するか、９０〜１２０℃の加熱水蒸気に５〜６０分間接触させることにより行うことができる。被膜の膜厚については０．１〜５μｍが好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩などの皮膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【０１２９】
また、下引き層４に用いられる材料としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤などの有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤などの有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤などの有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物、などの有機金属化合物が挙げられる。これらの中でも有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。
【０１３０】
また、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させて使用することができる。
【０１３１】
さらに、従来下引き層に用いられるポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることもできる。これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【０１３２】
また、下引き層４中には電子輸送性顔料を混合／分散して使用することもできる。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料、酸化亜鉛、酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、バインダーなどで表面処理しても良い。電子輸送性顔料は多すぎると下引き層の強度が低下し、塗膜欠陥を生じるため９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下で使用される。
【０１３３】
また、下引き層４中には、電気特性の向上や光散乱性の向上などの目的により、各種の無機粒子及び有機粒子を添加することができる。特に、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料やアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やポリエチレンテレフタレート樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子などが有効である。これらの粒子は、そのまま用いてもよいが、電気分解アルカリ性水による処理を施した後で用いることができる。添加微粉末の粒径は０．０１〜２μｍのものが用いられる。微粉末は必要に応じて添加されるが、その添加量は下引き層４の固形分の総質量に対して、質量比で１０〜９０質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましい。
【０１３４】
下引き層４は、上記の構成材料を所定の溶剤に混合／分散して得られる塗布液を導電性基体２上に塗布し、乾燥させることにより形成可能である。混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等を用いる常法が適用される。また、溶剤としては、有機金属化合物や樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであれば如何なるものでも使用できる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。また、下引き層４形成用塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。乾燥は、溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。下引き層４の厚みは０．０１〜３０μｍ、好ましくは０．０５〜２５μｍが好ましい。
【０１３５】
なお、下引き層４は必ずしも設けなくてもよいが、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った基体は、基体の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引き層４を形成することが好ましい。
【０１３６】
電荷発生層５は電荷発生材料を含んで構成される。電荷発生材料は、ビスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料、ジブロモアントアントロンなどの縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料などの有機顔料や三方晶セレン、酸化亜鉛などの無機顔料など公知のものを使用することができるが、特に３８０〜５００ｎｍの露光波長を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料、三方晶セレン、ジブロモアントアントロンなどが好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。これらの電荷発生材料は、そのまま用いてもよいが、電気分解アルカリ性水による処理を施した後で用いることができる。
【０１３７】
また、電荷発生層５は結着樹脂を含んでもよい。結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。電荷発生材料と結着樹脂の配合比（質量比）は１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。
【０１３８】
電荷発生層５は、上記の構成材料を所定の溶媒に混合／分散させた塗布液を下引き層４上に塗布し、乾燥させることによって形成可能である。混合／分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができるが、この際、分散によって該の結晶型が変化しない条件が必要とされる。さらにこの混合／分散の際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。また、用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。また、電荷発生層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。電荷発生層５の厚みは一般的には、０．１〜５μｍ、好ましくは０．２〜２．０μｍが適当である。
【０１３９】
電荷輸送層６は、電荷輸送材料と結着樹脂を含有して形成されるか、あるいは高分子電荷輸送材を含有して形成される。
【０１４０】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物が挙げられる。これらの電荷輸送材料は単独または２種以上混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。また、これらの電荷輸送材料は単独あるいは２種以上混合して用いることができるが、モビリティーの観点から、下記一般式（ＸＩＩ−１）、（ＸＩＩ−２）又は（ＸＩＩ−３）で示される化合物が好ましい。
【０１４１】
【化１３】
2007191646.tif 000062
【０１４２】
ここで、上記式（ＸＩＩ−１）中、Ｒ１７は、水素原子又はメチル基を、ｋは１又は２を、Ａｒ６及びＡｒ７はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ１８）＝Ｃ（Ｒ１９）（Ｒ２０）、又は−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を表し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数１〜３のアルキル基で置換された置換アミノ基を示す。Ｒ１８、Ｒ１９及びＲ２０はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。
【０１４３】
【化１４】
2007191646.tif 000063
【０１４４】
ここで、上記式（ＸＩＩ−２）中、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアルコキシ基を、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６はそれぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ１８）＝Ｃ（Ｒ１９）（Ｒ２０）、又は、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を、ｐ、ｑ、ｒ及びｓはそれぞれ独立に０〜２の整数を示す。Ｒ１８、Ｒ１９及びＲ２０はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。
【０１４５】
【化１５】
2007191646.tif 000064
【０１４６】
ここで、上記式（ＸＩＩ−３）中、Ｒ２７は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示す。Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を示す。Ｒ２８、Ｒ２９、Ｒ３０及びＲ３１はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【０１４７】
電荷輸送層６に用いられる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材など高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。本発明では、電子特性や強度等の観点から、ポリカーボネート樹脂がより好ましく、電荷輸送層６と保護層７との接着性を向上させる点から、ポリカーボネートの平均分子量を高くすることが望ましい。具体的には、ポリカーボネートの粘度平均分子量は、３００００以上であることが好ましく、４００００以上がより好ましい。また、電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１〜１：５が好ましいが、接着性を向上させる点から、結着樹脂の割合を多くすることが好ましく、配合比（質量比）は１：１〜１：５がより好ましい。
【０１４８】
また、低分子電荷輸送材料と結着樹脂とを併用する代わりに、高分子電荷輸送材を単独で用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、特に好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【０１４９】
電荷輸送層６は、上記構成材料を含有する塗布液を電荷発生層５上に塗布し、乾燥させることによって形成可能である。電荷輸送層６の塗布液に用いられる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは１種を単独で或いは２種以上を混合して用いることができる。電荷輸送層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。なお、電荷輸送層６と保護層７との接着性を保つためには乾燥後に溶剤がなるべく残らないようにすることが望ましく、具体的には、残留溶剤が１％以下となるように十分に高温で溶剤を蒸発させることが好ましい。電荷輸送層６の膜厚は、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１５０】
保護層７は、上述の通り、本発明のコーティング剤組成物の硬化物を含んで構成される。
【０１５１】
保護層７は、本発明のコーティング剤組成物を電荷輸送層６上に塗布し、乾燥させることによって形成可能である。塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、フローコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１５２】
また、保護層７となるべき塗膜の乾燥温度は適宜選定できるが、保護層７形成用塗布液が反応性官能基を有する電荷輸送性化合物及び溶剤を含有する場合は、硬化性樹脂と電荷輸送性化合物とを十分に反応させると共に、溶剤を十分に蒸発させるために、１００℃以上、より好ましくは１２０℃以上の高温で反応が十分進行するまで時間をかけて硬化させることが好ましい。
【０１５３】
保護層７の厚みは一般的には、１〜１０μｍ、好ましくは２〜８μｍが適当である。
【０１５４】
なお、本発明の電子写真感光体は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では電荷発生層５と電荷輸送層６とが別個に設けられた機能分離型感光体について説明したが、本発明の電子写真感光体は、図２に示すように電荷発生材料及び電荷輸送材料の双方を含む層（電荷発生／電荷輸送層）を備える単層型感光体であってもよい。図２に示した電子写真感光体は、導電性基体２上に下引き層４、電荷発生／電荷輸送層８、保護層７がこの順序で積層された構成を有しており、電荷発生／電荷輸送層８が第２の機能層、保護層７が第１の機能層に相当する。なお、電荷発生層、電荷輸送層、保護層といった積層構造にすると、それぞれの層がそれぞれの機能を満たせば良いという機能分離ができ、より高い機能を実現できるという観点から、本発明の電子写真感光体は機能分離型感光体であることが好ましい。
【０１５５】
（画像形成装置）
図３は本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式図である。図３に示す画像形成装置１００は、画像形成装置本体（図示せず）に、上述した本発明の電子写真感光体１を備えるプロセスカートリッジ２０と、露光装置３０と、転写装置４０と、中間転写体５０とを備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置３０はプロセスカートリッジ２０の開口部から電子写真感光体１に露光可能な位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体１に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体１に当接可能に配置されている。
【０１５６】
プロセスカートリッジ２０は、ケース内に電子写真感光体１とともに帯電装置２１、現像装置２５、クリーニング装置２７及び繊維状部材（歯ブラシ形状）２９を、取り付けレールにより組み合わせて一体化したものである。なお、ケースには、露光のための開口部が設けられている。また、繊維状部材２９は必ずしも設けられなくてもよい。
【０１５７】
ここで、帯電装置２１は、電子写感光体１を接触方式により帯電させるものである。また、現像装置２５は、電子写真感光体１上の静電潜像を現像してトナー像を形成するものである。
【０１５８】
以下、現像装置２５に使用されるトナーについて説明する。かかるトナーとしては、平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１００〜１５０であることが好ましく、１００〜１４０であることがより好ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が２〜１２μｍであることが好ましく、３〜１２μｍであることがより好ましく、３〜９μｍであることがさらに好ましい。このような平均形状係数及び体積平均粒子径を満たすトナーを用いることにより、高い現像、転写性、及び高画質の画像を得ることができる。
【０１５９】
トナーは、上記平均形状係数及び体積平均粒子径を満足する範囲のものであれば特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナーが使用される。
【０１６０】
また、上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法を使用することができる。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【０１６１】
トナー母粒子は、結着樹脂、着色剤及び離型剤からなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を含有して構成される。
【０１６２】
トナー母粒子に使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０１６３】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂等を挙げることができる。さらに、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることもできる。
【０１６４】
また、着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【０１６５】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【０１６６】
また、帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用することが好ましい。また、トナーとしては、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０１６７】
現像装置２５に用いるトナーとしては、上記トナー母粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー母粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０１６８】
現像装置２５に用いるトナーには滑性粒子を添加してもよい。滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用できる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を併用して使用できる。但し、体積平均粒径としては０．１〜１０μｍの範囲が好ましく、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量は好ましくは０．０５〜２．０質量％、より好ましくは０．１〜１．５質量％の範囲である。
【０１６９】
現像装置２５に用いるトナーには、電子写真感光体表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機粒子、有機粒子、該有機粒子に無機粒子を付着させた複合粒子等を加えることができる。
【０１７０】
無機粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【０１７１】
また、上記無機粒子を、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等のチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等で処理を行ってもよい。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理したものも好ましく使用される。
【０１７２】
有機粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。
【０１７３】
粒子径としては、体積平均粒子径で好ましくは５ｎｍ〜１０００ｎｍ、より好ましくは５ｎｍ〜８００ｎｍ、さらに好ましくは５ｎｍ〜７００ｎｍでのものが使用される。体積平均粒子径が、上記下限値未満であると、研磨能力に欠ける傾向があり、他方、上記上限値を超えると、電子写真感光体表面に傷を発生しやすくなる傾向がある。また、上述した粒子と滑性粒子との添加量の和が０．６質量％以上であることが好ましい。
【０１７４】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等の為、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御の為、それより大径の無機酸化物を添加することが好ましい。これらの無機酸化物粒子は公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行う為にはシリカと酸化チタンを併用することが好ましい。また、小径無機粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を上げる効果が大きくなる。さらに、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩や、ハイドロタルサイト等の無機鉱物を添加することも放電精製物を除去するために好ましい。
【０１７５】
また、電子写真用カラートナーはキャリヤと混合して使用されるが、キャリヤとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉又はそれ等の表面に樹脂コーティングを施したものが使用される。また、キャリヤとの混合割合は、適宜設定することができる。
【０１７６】
クリーニング装置２７は、繊維状部材（ロール形状）２７ａと、クリーニングブレード（ブレード部材）２７ｂとを備える。
【０１７７】
クリーニング装置２７は、繊維状部材２７ａ及びクリーニングブレード２７ｂが設けられているが、クリーニング装置としてはどちらか一方を備えるものでもよい。繊維状部材２７ａとしては、ロール形状の他に歯ブラシ状としてもよい。また、繊維状部材２７ａは、クリーニング装置本体に固定してもよく、回転可能に支持されていてもよく、さらに感光体軸方向にオシレーション可能に支持されていてもよい。繊維状部材２７ａとしては、ポリエステル、ナイロン、アクリル等や、トレシー（東レ社製）等の極細繊維からなる布状のもの、ナイロン、アクリル、ポリオレフィン、ポリエステル等の樹脂繊維を基材状又は絨毯状に植毛したブラシ状のもの等を挙げることができる。また、繊維状部材２７ａとしては、上述したものに、導電性粉末やイオン導電剤を配合して導電性を付与したり、繊維一本一本の内部又は外部に導電層が形成されたもの等を用いることもできる。導電性を付与した場合、その抵抗値としては繊維単体で１０２〜１０９Ωのものが好ましい。また、繊維状部材２７ａの繊維の太さは、好ましくは３０ｄ（デニール）以下、より好ましくは２０ｄ以下であり、繊維の密度は好ましくは２万本／ｉｎｃｈ２以上、より好ましくは３万本／ｉｎｃｈ２以上である。
【０１７８】
クリーニング装置２７には、クリーニングブレード、クリーニングブラシで感光体表面の付着物（例えば、放電生成物）を除去することが求められる。この目的を長期に渡って達成すると共にクリーニング部材の機能を安定化させるために、クリーニング部材には、金属石鹸、高級アルコール、ワックス、シリコーンオイルなどの潤滑性物質（潤滑成分）を供給することが好ましい。
【０１７９】
例えば、繊維状部材２７ａとしてロール状のものを用いる場合、金属石鹸、ワックス等の潤滑性物質と接触させ、電子写真感光体表面に潤滑成分を供給することが好ましい。クリーニングブレード２７ｂとしては、通常のゴムブレードが用いられる。このようにクリーニングブレード２７ｂとしてゴムブレードを使用する場合には、電子写真感光体表面に潤滑成分を供給することは、ブレードの欠けや磨耗を抑制することに特に効果的である。
【０１８０】
以上説明したプロセスカートリッジ２０は、画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０１８１】
露光装置３０としては、帯電した電子写真感光体１を露光して静電潜像を形成させるものであればよい。また、露光装置３０の光源としては、マルチビーム方式の面発光レーザーを用いることが好ましい。
【０１８２】
転写装置４０としては、電子写真感光体１上のトナー像を被転写媒体（中間転写体５０）に転写するものであればよく、例えば、ロール形状の通常使用されるものが使用される。
【０１８３】
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体５０の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いることもできる。なお、この中間転写体を備えていない直接転写方式の画像形成装置もあるが、本発明の電子写真感光体はこのような画像形成装置に好適である。その理由は、直接転写方式の画像形成装置では、プリント用紙からの紙粉やタルク等が発生しそれが電子写真感光体へ付着しやすく、付着物に起因する画質欠陥が発生する傾向にある。しかし、本発明の電子写真感光体によれば、クリーニング性に優れているため紙粉やタルク等の除去が容易であり、直接転写方式の画像形成装置であっても安定した画像を得ることができる。
【０１８４】
なお、本発明でいう被転写媒体とは、電子写真感光体１上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体１から直接、紙等に転写する場合は紙等が被転写媒体であり、また、中間転写体５０を用いる場合には中間転写体が被転写媒体になる。
【０１８５】
図４は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。図４に示す画像形成装置１１０は、電子写真感光体１が画像形成装置本体に固定され、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７がそれぞれカートリッジ化されており、それぞれ帯電カートリッジ、現像カートリッジ、クリーニングカートリッジとして独立して備えられている。なお、帯電装置２２は、例えばコロナ放電方式により帯電させる帯電装置を備えている。
【０１８６】
画像形成装置１１０においては、電子写真感光体１とそれ以外の各装置が分離されており、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７が画像形成装置本体にビス、かしめ、接着又は溶接により固定されることなく、引き出し、押しこみによる操作にて脱着可能である。
【０１８７】
本発明の電子写真感光体は耐磨耗性に優れるため、カートリッジ化することが不要となる場合がある。したがって、帯電装置２２、現像装置２５又はクリーニング装置２７をそれぞれ本体にビス、かしめ、接着又は溶接により固定されることなく、引き出し、押しこみによる操作にて脱着可能な構成とすることで、１プリント当りの部材コストを低減することができる。また、これらの装置のうち２つ以上を一体化したカートリッジとして着脱可能とすることもでき、それにより１プリント当りの部材コストをさらに低減することができる。
【０１８８】
なお、画像形成装置１１０は、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７がそれぞれカートリッジ化されている以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０１８９】
図５は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ２０を４つ搭載したタンデム方式のフルカラー画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ２０がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用できる構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０１９０】
タンデム方式の画像形成装置１２０では、各色の使用割合により各電子写真感光体の磨耗量が異なってくるために、各電子写真感光体の電気特性が異なってくる傾向がある。これに伴い、トナー現像特性が初期の状態から除々に変化してプリント画像の色合いが変化し、安定な画像を得ることができなくなる傾向にある。特に、画像形成装置を小型化するために、小径の電子写真感光体が使用される傾向にあり、３０ｍｍφ以下のものを用いたときにはこの傾向が顕著になる。ここで、電子写真感光体に、本発明の電子写真感光体の構成を採用すると、その直径を３０ｍｍφ以下とした場合にもその表面の磨耗が十分に抑制される。したがって、本発明の電子写真感光体は、タンデム方式の画像形成装置に対して特に有効である。
【実施例】
【０１９１】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。
【０１９２】
［電子写真感光体の作製］
（実施例１）
８４ｍｍφの円筒状アルミニウム製基体をセンタレス研磨装置により研磨し、表面粗さ(ＪＩＳ−Ｂ０６０１に準拠した十点平均粗さＲｚ)をＲｚ＝０．６μｍとした。このアルミニウム製基体の洗浄工程として、脱脂処理、２質量％水酸化ナトリウム溶液で１分間のエッチング処理、中和処理、更に純水洗浄を順に行った。次に、陽極酸化処理工程として１０質量％硫酸溶液によりアルミニウム製基体の表面に陽極酸化膜（電流密度１．０Ａ／ｄｍ２）を形成した。水洗後、１質量％酢酸ニッケル溶液８０℃に２０分間浸漬して封孔処理を行った。更に純水洗浄、乾燥処理を行った。このようにして、アルミニウム製基体の表面に膜厚７μｍの陽極酸化膜を形成した。
【０１９３】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニン１０質量部をポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学）１０質量部及び酢酸ｎ−ブチル１０００質量部と混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間分散処理して電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を上記アルミニウム製基体の外周面（陽極酸化膜）上に浸漬塗布法により塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１９４】
次に、下記式（Ｂ）で表されるベンジジン化合物２．５質量部、下記式（Ｂ）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９０００）３質量部をクロロベンゼン２０質量部に溶解させ、電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布法により塗布し、１１５℃、４０分の加熱を行なって膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１９５】
【化１６】
2007191646.tif 000065
【０１９６】
【化１７】
2007191646.tif 000066
【０１９７】
次に、朱合漆（株式会社関坂漆器製）と、ｎ-ブタノールおよび純水を質量比１：１で混合した抽出用溶媒とを質量比で１０：１００となるように混ぜ、朱合漆に含まれるウルシオール成分をｎ−ブタノール側に抽出し、不純物を水側に抽出することで２相の液を得た。このうち、ｎ−ブタノール抽出液のみを取り出し、中のｎ−ブタノールを揮発させ除去したものを得た。これにより下記式（Ａ−２）で示されるウルシオール（Ｒ＝Ｃ１５Ｈ３１、Ｃ１５Ｈ２９、Ｃ１５Ｈ２７、Ｃ１５Ｈ２５の混合物）を得た。得られたウルシオール３質量部、表５中の化合物（Ｉ−１）３質量部、パラトルエンスルホン酸０．０１質量部及びメタノール６質量部と混合し、保護層形成用塗布液（以下、「コーティング剤組成物（１）」という。）を得た。得られた塗布液を上記電荷輸送層上にリング型浸漬塗布法で塗布し、１６０℃で６０分乾燥させて膜厚４μｍの保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「感光体（１）」という。）を得た。
【０１９８】
【化１８】
2007191646.tif 000067
【０１９９】
（実施例２）
先ず、導電性基体として、ホーニング処理を施した８４ｍｍφの円筒状アルミニウム製基体を準備した。
【０２００】
次に、ジルコニウム化合物（商品名：オルガチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）１００質量部、シラン化合物（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー社製）１０質量部、イソプロパノール４００質量部、及びブタノール２００質量部を混合し、下引き層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を上記アルミニウム製基体上に浸漬塗布法により塗布し、１５０℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚０．１μｍの下引き層を形成した。
【０２０１】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニン１０質量部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学）１０質量部及び酢酸ｎ−ブチル１０００質量部を混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間分散処理して電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を上記下引き層上に浸漬塗布法により塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２０２】
次に、実施例１と同様にして電荷輸送層形成用塗布液を調製し、得られた塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布法により塗布し、１１５℃、４０分の加熱を行なって膜厚２９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２０３】
次に、実施例１と同様にして調製したコーティング剤組成物（１）を、上記電荷輸送層上にリング型浸漬塗布法で塗布し、１６０℃で６０分乾燥させて膜厚４μｍの保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「感光体（２）」という。）を得た。
【０２０４】
（実施例３）
カシューナッツオイルを真空蒸留と、ｎ−ブタノールおよび純水とを質量比１：１で混合した抽出用溶媒とを質量比で１０：１００となるように混ぜ、カシューナッツオイルに含まれるカルダノール成分をｎ−ブタノール側に抽出し、不純物を水側に抽出することで２相の液を得た。このうち、ｎ−ブタノール抽出液のみを取り出し、中のｎ−ブタノールを揮発させ除去したものを得た。これにより下記式（Ａ−３）で示されるカルダノール（Ｒ＝Ｃ１５Ｈ３１、Ｃ１５Ｈ２９、Ｃ１５Ｈ２７、Ｃ１５Ｈ２５の混合物）を得た。次に、得られたカルダノール３質量部、表５中の化合物（Ｉ−１）３質量部、パラトルエンスルホン酸０．０１質量部及びメタノール６質量部を混合し、保護層形成用塗布液（以下、「コーティング剤組成物（２）」という。）を調製した。
【０２０５】
【化１９】
2007191646.tif 000068
【０２０６】
次に、コーティング剤組成物（１）の代わりにコーティング剤組成物（２）を用いて保護層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体（以下、「感光体（３）」という）を作製した。
【０２０７】
（実施例４）
コーティング剤組成物（１）の代わりにコーティング剤組成物（２）を用いて保護層を形成したこと以外は実施例２と同様にして、電子写真感光体（以下、「感光体（４）」という）を作製した。
【０２０８】
（実施例５）
ＴＨＦ溶媒中で固定化リパーゼ（Ｎｏｖｏｚｙｍ４３５  ＮｏｖｏＮｏｒｄｉｓｋ社製）と、下記式（Ａ−４）で示される化合物と下記式（Ａ−５）で示される化合物とを温度４０℃にて４時間攪拌してエステル化を行い、反応液をろ過および精製して下記式（Ａ−６）で示される化合物を得た。次に、下記式(Ａ−６)で示される化合物３質量部、表５中の化合物（Ｉ−１）３質量部、パラトルエンスルホン酸０．０１質量部及びメタノール６質量部を混合し、保護層形成用塗布液（以下、「コーティング剤組成物（３）」という。）を得た。
【０２０９】
【化２０】
2007191646.tif 000069
【０２１０】
次に、コーティング剤組成物（１）の代わりにコーティング剤組成物（３）を用いて保護層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体（以下、「感光体（５）」という。）を作製した。
【０２１１】
（実施例６）
コーティング剤組成物（１）の代わりにコーティング剤組成物（３）を用いて保護層を形成したこと以外は実施例２と同様にして、電子写真感光体（以下、「感光体（６）」という。）を作製した。
【０２１２】
（比較例１）
表５中の化合物（Ｉ−１）３質量部、レゾール型フェノール樹脂（ＰＬ−４８５２、群栄化学製）３質量部、パラトルエンスルホン酸０．０１質量部及びメタノール６質量部を混合し、保護層形成用塗布液（以下、「コーティング剤組成物（４）」という。）を得た。
【０２１３】
次に、コーティング剤組成物（１）の代わりにコーティング剤組成物（４）を用いて保護層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体（以下、「感光体（７）」という。）を作製した。
【０２１４】
（比較例２）
コーティング剤組成物（１）の代わりコーティング剤組成物（４）を用いて保護層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体（以下、「感光体（８）」という。）を作製した。
【０２１５】
（比較例３）
表５中の化合物（Ｉ−１）３質量部、ｏ−クレゾール３質量部、パラトルエンスルホン酸０．０１質量部及びメタノール６質量部を混合し、保護層形成用塗布液（以下、「コーティング剤組成物（５）」という。）を得た。
【０２１６】
次に、コーティング剤組成物（１）の代わりにコーティング剤組成物（５）を用いて保護層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体（以下、「感光体（９）」という。）を作製した。
【０２１７】
（比較例４）
コーティング剤組成物（１）の代わりコーティング剤組成物（５）を用いて保護層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体（以下、「感光体（１０）」という。）を作製した。
【０２１８】
［残留電位の測定］
感光体（１）〜（１０）を用い、以下のようにして残留電位の測定を行った。先ず、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）環境下、グリッド印加電圧−７００Ｖのスコロトロン帯電器で各電子写真感光体を−７００Ｖに帯電した。次いで、帯電させてから１秒後の各電子写真感光体に、７８０ｎｍの半導体レーザーを用いて１０ｍＪ／ｍ２の光を照射して放電させた。さらに、放電させてから３秒後各電子写真感光体に５０ｍＪ／ｍ２の赤色ＬＥＤ光を照射して除電を行い、このときの各電子写真感光体の表面電位を測定して残留電位Ｒｐ（Ｖ）とした。得られた結果を表４８に示す。
【０２１９】
【表４８】
2007191646.tif 000070
【０２２０】
［現像剤の調製］
以下のようにして現像剤を調製した。なお、各物性値の測定は以下の方法にて行った。
（トナー、複合粒子粒度分布）
マルチサイザー（日科機社製）を用い、アパーチャー径１００μｍのもので測定した。
（トナー、複合粒子平均形状係数ＭＬ２／Ａ）
下記式で計算された値を意味し、真球の場合、ＭＬ２／Ａ＝１００となる。
ＭＬ２／Ａ＝（最大長）２×π×１００／（面積×４）
平均形状係数を求める為の具体的な手法として、トナー画像を光学顕微鏡から画像解析装置（ＬＵＺＥＸＩＩＩ、ニレコ社製）に取り込み、任意の１００個のトナーについて円相当径を測定して、最大長及び面積から、個々の粒子について上記式のＭＬ２／Ａの値を求め平均値としたものを平均形状係数ＭＬ２／Ａとした。
【０２２１】
（トナー母粒子の製造）
スチレン３７０質量部、ｎ−ブチルアクリレート３０質量部、アクリル酸８質量部、ドデカンチオール２４質量部及び四臭化炭素４質量部を混合した混合物と、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）６質量部及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）１０質量部をイオン交換水５５０質量部に溶解した混合物とをフラスコ中で乳化重合させ、１０分間ゆっくり混合しながら、過硫酸アンモニウム４質量部を溶解したイオン交換水５０質量部を投入した。窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、平均粒子径が１５０ｎｍであり、Ｔｇ＝５８℃、重量平均分子量Ｍｗ＝１１５００の樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液１が得られた。この分散液の固形分濃度は４０質量％であった。
【０２２２】
（着色剤分散液（１）の調製）
カーボンブラック（モーガルＬ：キャボット製）６０質量部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）６質量部及びイオン交換水２４０質量部を混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色剤分散液（１）を調製した。
【０２２３】
（着色剤分散液（２）の調製）
Ｃｙａｎ顔料（Ｂ１５：３）６０質量部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）５質量部及びイオン交換水２４０質量部を混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｃｙａｎ顔料）粒子が分散された着色剤分散液（２）を調製した。
【０２２４】
（着色剤分散液（３）の調製）
Ｍａｇｅｎｔａ顔料（Ｒ１２２）６０質量部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）５質量部及びイオン交換水２４０質量部を混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｍａｇｅｎｔａ顔料）粒子が分散された着色剤分散液（３）を調製した。
【０２２５】
（着色剤分散液（４）の調製）
Ｙｅｌｌｏｗ顔料（Ｙ１８０）９０質量部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）５質量部及びイオン交換水２４０質量部を混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｙｅｌｌｏｗ顔料）粒子が分散された着色剤分散液（４）を調製した。
【０２２６】
（離型剤分散液（１）の調製）
パラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０：日本精蝋（株）製、融点８５℃）１００質量部、カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０：花王（株）製）５質量部及びイオン交換水２４０質量部を混合し、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が５５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液（１）を調製した。
【０２２７】
（トナー母粒子Ｋ１の調製）
樹脂粒子分散液（１）２３４質量部、着色剤分散液（１）３０質量部、離型剤分散液（１）４０質量部、ポリ水酸化アルミニウム（浅田化学社製、Ｐａｈｏ２Ｓ）０．５質量部及びイオン交換水６００質量部を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、Ｄ５０が４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持し、Ｄ５０は５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６重量質量部の樹脂粒子分散液（１）を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液、１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを７．０に調製した後ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら８０℃まで加熱し、４時間保持した。冷却後、このトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ１を得た。トナー母粒子Ｋ１のＤ５０が５．９μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３２であった。
【０２２８】
（トナー母粒子Ｃ１の調製）
着色剤分散液（１）の代わりに着色剤分散液（２）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｃ１を得た。このトナー母粒子Ｃ１のＤ５０は５．８μｍ，平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３１であった。
【０２２９】
（トナー母粒子Ｍ１の調製）
着色剤分散液（１）の代わりに着色剤分散液（３）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｍ１を得た。このトナー母粒子Ｍ１のＤ５０は５．５μｍ，平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３５であった。
【０２３０】
（トナー母粒子Ｙ１の調製）
着色剤分散液（１）の代わりに着色剤分散液（４）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｙ１を得た。このトナー母粒子Ｙ１のＤ５０は５．９μｍ，平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３０であった。
【０２３１】
（キャリヤの調製）
先ず、トルエン１４質量部、スチレン／メタクリレート共重合体（成分比：９０／１０）２質量部及びカーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）０．２質量部を混合し、１０分間スターラーで撹拌し、分散液を得た。次に、この分散液とフェライト粒子（平均粒径：５０μｍ）１００質量部とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリヤを得た。このキャリヤは、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０１１Ωｃｍであった。
【０２３２】
（現像剤（１）の調製）
上記トナー母粒子Ｋ１、Ｃ１、Ｍ１，Ｙ１のそれぞれ１００質量部にルチル型酸化チタン（体積平均粒径２０ｎｍ、ｎ−デシルトリメトキシシランで処理したもの）を１質量部、シリカ（体積平均粒径４０ｎｍ、シリコーンオイル処理、気相酸化法）２質量部、酸化セリウム（平均粒径０．７μｍ）１質量部、及び、高級脂肪酸アルコール（分子量７００の高級脂肪酸アルコールとステアリン酸亜鉛と炭酸カルシウム（平均粒径０．１μｍ）を質量比５：１：１の割合で混合しジェットミルで粉砕し、体積平均粒径８．０μｍとしたもの０．３質量部を５Ｌヘンシェルミキサーを用いて周速３０ｍ／ｓで１５分間ブレンドを行った。その後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去してトナー（１）を得た。次いで、トナー（１）５質量部に上記で得られたキャリア１００質量部を加え、Ｖ−ブレンダーを用いて４０ｒｐｍで２０分間攪拌した。その後、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより現像剤（１）を得た。
【０２３３】
［画像形成装置の作製］
（実施例７〜１２、比較例５〜８）
実施例７〜１２及び比較例５〜８においては、それぞれ感光体（１）〜（１０）及び現像剤（１）を用いて画像形成装置を作製した。露光装置は発振波長７８０ｎｍの毬値ビーム面発光レーザーを用いた。上記以外の要素は富士ゼロックス製プリンターＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００と同様のものを用いた。
【０２３４】
［画像流れ、剥がれ及び磨耗の評価］
実施例７〜１２及び比較例５〜８の各画像形成装置を用い、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）及び低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）の各環境下で１万枚ずつプリントした後、さらに一日（２４時間）プリンター内で放置後の画質を目視で評価した。得られた結果を表４９に示す。表４９中、「Ａ」は良好、「Ｂ」は画像流れがはっきりと発生したことをそれぞれ意味する。
【０２３５】
また、上記プリント試験後の各電子写真感光体について、剥がれの有無を目視で観察した。得られた結果を表４９に示す。表４９中、「Ａ」は良好、「Ｂ」は剥がれが発生したことをそれぞれ意味する。
【０２３６】
また、上記プリント試験後の各電子写真感光体について、剥がれが発生していない部分の膜厚を測定し、この測定値と使用前の膜厚とから１０００サイクルあたりの磨耗率を求めた。得られた結果を表４９に示す。
【０２３７】
また、上記プリント試験後の各電子写真感光体について、感光体表面の付着物の有無を目視で観察した。得られた結果を表４９に示す。表４９中、「Ａ」は付着物が認められなかったこと、「Ｂ」は付着物が認められたことをそれぞれ意味する。
【０２３８】
また、電荷輸送層と保護層との接着力と、プリント試験における剥がれの評価との対応を図るために、各電子写真感光体の表面に１ｍｍ角の碁盤目を１００個入れ、住友３Ｍ（株）製の粘着テープ（透明軽包装用ＯＰＰテープ  製品番号６０５）を貼り、剥がしたときの碁盤目の剥がれ枚数を計測した。得られた結果を表４９に示す。
【０２３９】
［ゴーストの評価］
実施例７〜１２及び比較例５〜８の各画像形成装置を用い、低温低湿（１０℃  ２０％ＲＨ）の環境下で図６（ａ）に示す×チャートをプリントし、出力画像を目視で観察して評価した。得られた結果を表４９に示す、表４９中、「Ａ」は図６（ａ）のように良好であったこと、「Ｂ」は図６（ｂ）のようにわずかにゴーストが発生したこと、「Ｃ」は図６（ｃ）のようにゴーストがはっきり発生したことをそれぞれ意味する。
【０２４０】
【表４９】
2007191646.tif 000071
【図面の簡単な説明】
【０２４１】
【図１】本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図３】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式図である。
【図４】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【図５】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれゴースト評価の基準を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２４２】
１…電子写真感光体、２…導電性支持体、３…感光層、４…下引き層、５…電荷発生層、６…電荷輸送層、７…保護層、８…単層型感光層、２０…プロセスカートリッジ、１００，１１０，１２０，１３０…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007191646.tif 000077
【図４】
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【図５】
2007191646.tif 000079
【図６】
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