(57)【要約】【課題】大きな地震等によりガバナロープが昇降路内の機器や壁等に引っ掛かったり絡まったりした場合であっても、このガバナロープの異常状態を自動的に検出することができるエレベータを提供する。【解決手段】エレベータは、位置固定された調速器プーリ１２と、この調速器プーリ１２に巻き掛けられたループ状のガバナロープ１３と、鉛直方向に移動自在となっており自重によりガバナロープ１３にテンションを与えるテンションプーリ１４とを備えている。テンションプーリ１４の高さレベルを検出するレベル検出部２０が設置されている。異常状態検出部２１は、このレベル検出部２０により検出されたテンションプーリ１４の高さレベルが予め設定された高さレベルに対して設定値以上かけ離れた場合にガバナロープ１３の異常状態を検出する。【選択図】図１
2007176624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に移動自在の乗りかごと、
位置固定された調速器プーリと、
前記調速器プーリに巻き掛けられ、前記乗りかごに一部が取り付けられたループ状のガバナロープと、
前記ガバナロープが巻き掛けられ、鉛直方向に移動自在となっており自重により当該ガバナロープにテンションを与えるテンションプーリと、
前記テンションプーリの高さレベルを検出するレベル検出部と、
前記レベル検出部により検出されたテンションプーリの高さレベルが予め設定された高さレベルに対して設定値以上かけ離れた場合に前記ガバナロープの異常状態を検出する異常状態検出部と、
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記乗りかごが非常停止した場合にこの乗りかごを再び移動させる運転制御部を更に備え、
この運転制御部が当該乗りかごを再び移動させている際において前記異常状態検出部により前記ガバナロープの異常状態が検出された場合に、当該運転制御部は乗りかごの移動を停止させてこの停止状態を維持させることを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項３】
前記レベル検出部は前記テンションプーリの近傍に設置された接触式または非接触式の変位計からなることを特徴とする請求項１または２記載のエレベータ。
【請求項４】
前記レベル検出部は前記テンションプーリの近傍に設置されたリミットスイッチからなることを特徴とする請求項１または２記載のエレベータ。
【請求項５】
前記レベル検出部は前記テンションプーリの近傍に設置された電気抵抗式変位計からなることを特徴とする請求項１または２記載のエレベータ。
【請求項６】
鉛直方向に移動自在の乗りかごと、
位置固定された調速器プーリと、
前記調速器プーリに巻き掛けられ、前記乗りかごに一部が取り付けられたループ状のガバナロープと、
前記ガバナロープが巻き掛けられ、鉛直方向に移動自在となっており自重により当該ガバナロープにテンションを与えるテンションプーリと、
前記ガバナロープのテンションを検出するテンション検出部と、
前記テンション検出部により検出されたガバナロープのテンションが予め設定されたテンションに対して設定値以上かけ離れた場合に前記ガバナロープの異常状態を検出する異常状態検出部と、
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
前記乗りかごが非常停止した場合にこの乗りかごを再び移動させる運転制御部を更に備え、
この運転制御部が当該乗りかごを再び移動させている際において前記異常状態検出部により前記ガバナロープの異常状態が検出された場合に、当該運転制御部は乗りかごの移動を停止させてこの停止状態を維持させることを特徴とする請求項６記載のエレベータ。
【請求項８】
前記テンション検出部は、前記ガバナロープにおける前記乗りかごが取り付けられた部分の近傍に取り付けられた、当該ガバナロープのテンションを測定する荷重計からなることを特徴とする請求項６または７記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大きな地震等によりガバナロープが昇降路内の機器や壁等に引っ掛かったり絡まったりした場合であっても、このガバナロープの異常状態を自動的に検出することができるエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、乗客の安全を図るために、エレベータの乗りかごの異常下降速度を検出して当該乗りかごを非常停止させる調速器（ガバナ）を用いることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一般的なエレベータの調速器の構造を図１０に示す。図１０に示すように、一般的なエレベータは、巻上機（図示せず）に巻き掛けられたメインロープによりつるべ式に吊り下げられた乗りかご１１および釣り合い錘（図示せず）を備えている。乗りかご１１および釣り合い錘は昇降路１内で鉛直方向に移動自在となっている。また、昇降路１の天井付近には調速器プーリ（ガバナプーリ）１２が位置固定で設置されており、この調速器プーリ１２にはループ状のガバナロープ１３が巻き掛けられている。さらに、鉛直方向に移動自在となっているテンションプーリ１４がこのループ状のガバナロープ１３の下端に巻き掛けている。このテンションプーリ１４は錘１４ａを有しており、この錘１４ａの自重によりガバナロープ１３にテンションを与えるようになっている。図１０に示すように、ガバナロープ１３には両端にロープかしめ１５が設けられており、一対のロープかしめ１５が連結されることによりガバナロープ１３はループ状となっている。このロープかしめ１５と乗りかご１１のかご枠１１ａは接続アーム１６により連結されている。
【０００４】
図１１は、調速器プーリ１２周辺にある機器の構成の詳細を示す縦断面図である。図１１に示すように、調速器プーリ１２には２個の錘２５が配置されており、これらの錘２５はリンク機構（図示せず）により調速器プーリ１２上に固定されている。また、遠心力によって錘２５が円盤の周方向に動く力を抑える保持バネ２６が調速器プーリ１２に設けられている。
何らかの原因で乗りかご１１の走行速度が設定値を超えると、調速器プーリ１２の回転速度もそれに合わせて増大する。そして、これに伴い錘２５に作用する遠心力も所定値を超えるため、保持バネ２６の保持力に打ち勝って錘２５が調速器プーリ１２の外周よりも外にはみ出し、このはみ出した錘２５がロープつかみ２７を支持しているカム２８を叩く。その結果カム２８が回転し、フック２９が外れてロープつかみ２７が下方に下がり、瞬間的にガバナロープ１３を把持する。
【０００５】
図１２は、乗りかご１１のかご枠１１ａに配置された非常止め装置１１ｂの一般的な構成を示す説明用斜視図である。上述のようにガバナロープ１３がロープつかみ２７によって把持されると、乗りかご１１のかご枠１１ａに固定された非常止め装置１１ｂは乗りかご１１とともに下降し続ける。しかしながら、図１０に示すように、非常止め装置１１ｂの内部にあり乗りかご１１のガイドレール１１ｄが間に設けられた一対の非常止めシュー１１ｃは引っ張り棒１７を介してガバナロープ１３に直結しているため、ガバナロープ１３の停止にあわせて非常止めシュー１１ｃも停止する。このため、非常止めシュー１１ｃは非常止め装置１１ｂに対して相対的に上方に移動し、その結果、非常止めシュー１１ｃはくさび形状の軌道に沿って左右の間隔が狭まり、ガイドレール１１ｄを強力に把持し、乗りかご１１に急制動をかけてこの乗りかご１１を非常停止させる仕組みとなっている。
【０００６】
ところで、大きな地震が発生した場合等、建屋の揺れが大きくなると、ガバナロープ１３も大きく振れて、昇降路１内の周辺機器や壁等に引っ掛かったり絡まったりするおそれがある。地震発生時等におけるガバナロープ１３の振れを防止するために、例えば特許文献２に示すようなガバナロープ振れ止め装置を用いる方法が知られている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２００１６２号公報
【特許文献２】特開平１０−３６０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に示すようなガバナロープ振れ止め装置を用いた場合であっても、地震が発生した場合等においてガバナロープが昇降路内の周辺機器や壁等に引っ掛かったり絡まったりする可能性がある。その場合、そのまま乗りかごが走行を続けると、最終的にガバナロープが切断されたり、ガバナロープが乗りかごとともに走行せず上述のセーフティーが働いてしまったりすることがあり、乗りかご内の乗客の閉じ込め事故を誘発したりエレベータの復旧に非常に大きな時間を要するといった問題が発生する。
【０００９】
ここで、例えば地震の震度が設定値よりも小さい場合にはエレベータは自動復旧するようになっているが、地震の震動が設定値よりも大きい場合には各種ロープの引っ掛かりや絡まりのおそれがあるため、乗りかごをまず建屋の最寄り階に自動的に避難移動させるとともにそこからは自動復旧させずに保守員が点検を行う。そして、この保守員が手動でエレベータの再起動を行うまでは当該エレベータは自動復帰しないこととなっている。
【００１０】
しかしながら、上記手順によれば地震発生時に乗りかごが最寄り階へ到達するまでは、乗りかごが走行を継続するため、その間にガバナロープが切断されてしまうおそれがある。またエレベータが自動復旧しないような大きな震度の地震の場合には、保守員の手動による復旧作業が必要となるが、大きな地震の発生によって多数のエレベータが非常停止した場合には、保守員の数が不足して復旧までに非常に多くの時間がかかるという問題がある。
【００１１】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、大きな地震等によりガバナロープが昇降路内の機器や壁等に引っ掛かったり絡まったりした場合であっても、このガバナロープの異常状態を自動的に検出することができるエレベータを提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的としては、大きな地震等により巻上機自体が非常停止した場合であっても、乗りかご内の乗客の安全を確保することができるとともにガバナロープが切断されることを防止することができ、さらにエレベータの復旧に要する時間を短縮することができることが挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、鉛直方向に移動自在の乗りかごと、位置固定された調速器プーリと、前記調速器プーリに巻き掛けられ、前記乗りかごに一部が取り付けられたループ状のガバナロープと、前記ガバナロープが巻き掛けられ、鉛直方向に移動自在となっており自重により当該ガバナロープにテンションを与えるテンションプーリと、前記テンションプーリの高さレベルを検出するレベル検出部と、前記レベル検出部により検出されたテンションプーリの高さレベルが予め設定された高さレベルに対して設定値以上かけ離れた場合に前記ガバナロープの異常状態を検出する異常状態検出部と、を備えたことを特徴とするエレベータである。
このようなエレベータによれば、大きな地震等によりガバナロープが昇降路内の機器や壁等に引っ掛かったり絡まったりした場合であっても、このことに起因するテンションプーリの高さレベルの上昇をレベル検出部が測定することにより異常状態検出部がガバナロープの異常状態を自動的に検出することができる。
【００１３】
このようなエレベータにおいては、前記乗りかごが非常停止した場合にこの乗りかごを再び移動させる運転制御部を更に備え、この運転制御部が当該乗りかごを再び移動させている際において前記異常状態検出部により前記ガバナロープの異常状態が検出された場合に、当該運転制御部は乗りかごの移動を停止させてこの停止状態を維持させることが好ましい。
このようなエレベータによれば、大きな地震等により巻上機自体が非常停止した場合であっても、運転制御部により乗りかごを再び移動させる際にガバナロープの異常状態の有無を自動的に検出することができ、ガバナロープが異常状態である場合には乗りかごの移動を停止させてこの停止状態を維持させることにより乗りかご内の乗客の安全を確保することができるとともにガバナロープが切断されることを防止することができる。一方、ガバナロープが異常状態でない場合には運転制御部は乗りかごの移動を自動的に再開させることができ、エレベータの復旧に要する時間を短縮することができる。
【００１４】
このようなエレベータにおいては、前記レベル検出部は前記テンションプーリの近傍に設置された接触式または非接触式の変位計からなることが好ましい。
あるいは、前記レベル検出部は前記テンションプーリの近傍に設置されたリミットスイッチからなることが好ましい。
あるいは、前記レベル検出部は前記テンションプーリの近傍に設置された電気抵抗式変位計からなることが好ましい。
【００１５】
本発明は、鉛直方向に移動自在の乗りかごと、位置固定された調速器プーリと、前記調速器プーリに巻き掛けられ、前記乗りかごに一部が取り付けられたループ状のガバナロープと、前記ガバナロープが巻き掛けられ、鉛直方向に移動自在となっており自重により当該ガバナロープにテンションを与えるテンションプーリと、前記ガバナロープのテンションを検出するテンション検出部と、前記テンション検出部により検出されたガバナロープのテンションが予め設定されたテンションに対して設定値以上かけ離れた場合に前記ガバナロープの異常状態を検出する異常状態検出部と、を備えたことを特徴とするエレベータである。
このようなエレベータによれば、大きな地震等によりガバナロープが昇降路内の機器や壁等に引っ掛かったり絡まったりした場合であっても、このことに起因するガバナロープのテンションの上昇をテンション検出部が測定することにより異常状態検出部がガバナロープの異常状態を自動的に検出することができる。
【００１６】
このようなエレベータにおいては、前記乗りかごが非常停止した場合にこの乗りかごを再び移動させる運転制御部を更に備え、この運転制御部が当該乗りかごを再び移動させている際において前記異常状態検出部により前記ガバナロープの異常状態が検出された場合に、当該運転制御部は乗りかごの移動を停止させてこの停止状態を維持させることが好ましい。
このようなエレベータによれば、大きな地震等により巻上機自体が非常停止した場合であっても、運転制御部により乗りかごを再び移動させる際にガバナロープの異常状態の有無を自動的に検出することができ、ガバナロープが異常状態である場合には乗りかごの移動を停止させてこの停止状態を維持させることにより乗りかご内の乗客の安全を確保することができるとともにガバナロープが切断されることを防止することができる。一方、ガバナロープが異常状態でない場合には運転制御部は乗りかごの移動を自動的に再開することができ、エレベータの復旧に要する時間を短縮することができる。
【００１７】
このようなエレベータにおいては、前記テンション検出部は、前記ガバナロープにおける前記乗りかごが取り付けられた部分の近傍に取り付けられた、当該ガバナロープのテンションを測定する荷重計からなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のエレベータによれば、大きな地震等によりガバナロープが昇降路内の機器や壁等に引っ掛かったり絡まったりした場合であっても、このガバナロープの異常状態を自動的に検出することができる。
また、大きな地震等により巻上機自体が非常停止した場合であっても乗りかご内の乗客の安全を確保することができるとともにガバナロープが切断されることを防止することができ、さらにエレベータの復旧に要する時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
第１の実施の形態
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。図１乃至図３は、本発明によるエレベータの第１の実施の形態を示す図である。
このうち、図１は、本実施の形態のエレベータの全体構成を示す概略構成図であり、図２は、図１のエレベータにおいて地震等が発生した場合の運転制御を示すフローチャートであり、図３（ａ）（ｂ）は、図１のエレベータにおいてガバナロープが引っ掛かったり絡まったりした状態の様子を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施の形態のエレベータは、巻上機（図示せず）に巻き掛けられたメインロープによりつるべ式に吊り下げられた乗りかご１１および釣り合い錘（図示せず）を備えている。乗りかご１１および釣り合い錘は昇降路１内で鉛直方向に移動自在となっており、一方、巻上機は昇降路１の上方に設けられた機械室（図示せず）内に配設されている。
一方、図１に示すように、昇降路１の天井付近には調速器プーリ（ガバナプーリ）１２が位置固定で設置されており、この調速器プーリ１２にはループ状のガバナロープ１３が巻き掛けられている。さらに、鉛直方向に移動自在となっているテンションプーリ１４にこのループ状のガバナロープ１３が巻き掛けている。このテンションプーリ１４は錘１４ａを有しており、この錘１４ａの自重によりガバナロープ１３にテンションを与えるようになっている。図１に示すように、ガバナロープ１３には両端にロープかしめ１５が設けられており、一対のロープかしめ１５が連結されることによりガバナロープ１３はループ状となっている。このロープかしめ１５と乗りかご１１のかご枠１１ａは接続アーム１６により連結されている。
【００２１】
一方、テンションプーリ１４の下方には、このテンションプーリ１４の高さレベルを検出するレベル検出部２０が位置固定で設けられている。具体的には、このレベル検出部２０は非接触式のレーザ変位計２０ａからなり、当該レーザ変位計２０ａはテンションプーリ１４の下方にわずかに離間して設置されている。このレーザ変位計２０ａはテンションプーリ１４の錘１４ａまでの距離Ａを検出することにより当該テンションプーリ１４の高さレベルを検出するようになっている。
【００２２】
図１に示すように、レベル検出部２０には異常状態検出部２１が電気的に接続されている。この異常状態検出部２１は、ガバナロープ１３の異常状態を検出するためのものである。具体的には、異常状態検出部２１は、前述のレベル検出部２０のレーザ変位計２０ａにより検出されたテンションプーリ１４の高さレベルが、予め保守員により設定された高さレベルに対して設定値以上かけ離れた場合に、ガバナロープ１３の異常状態を検出するようになっている。一方、テンションプーリ１４の高さレベルの、設定高さレベルに対する偏差が設定値の範囲内に収まっている場合には、異常状態検出部２１はガバナロープ１３に異常状態は発生していないと判断する。
【００２３】
一方、乗りかご１１を昇降させる巻上機には運転制御部３０が電気的に接続されている。運転制御部３０は、巻上機の運転を制御する機能を有している。この運転制御部３０は異常状態検出部２１にも電気的に接続されており、異常状態検出部２１がガバナロープ１３の異常状態を検出したときに当該異常状態検出部２１から検出信号が運転制御部３０に送られるようになっている。
【００２４】
当該運転制御部３０は、大きな地震等により乗りかご１１自体が非常停止した場合にこの乗りかご１１を建屋の最寄り階に係る高さレベルまで低速移動させるようになっている。ここで、運転制御部３０が乗りかご１１を再び低速移動させている際において異常状態検出部２１によりガバナロープ１３の異常状態が検出された場合には、運転制御部３０は巻上機の駆動を停止させることにより乗りかご１１の移動を停止させてこの停止状態を維持させるようになっている。
【００２５】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について図２のフローチャートを用いて説明する。
まず、通常時の運転においては巻上機が乗りかご１１側のメインロープを巻き上げまたは巻き下しを行うことにより、乗りかご１１が昇降路１内を昇降する。この乗りかご１１の昇降に連動して、釣り合い錘は当該乗りかご１１とのバランスを取りながら昇降路１内を昇降する。ここで、乗りかご１１が昇降する際に、接続アーム１６を介してこの乗りかご１１に接続されたループ形状のガバナロープ１３も同時に循環移動し、調速器プーリ１２が回転する。
そして、メインロープが切断する等、エレベータにトラブルが発生して乗りかご１１が急落下した場合には、調速器プーリ１２の回転速度が所定値よりも大幅に増加し、この調速器プーリ１２の回転速度の増加に基づいて図１１、図１２に示すような非常停止手段が乗りかご１１を非常停止させるようになっている。
なお、レベル検出部２０のレーザ変位計２０ａはガバナロープ１３に掛けられたテンションプーリ１４の高さレベルを常時測定している。この際、エレベータの通常の運転時においてはテンションプーリ１４の高さレベルはほとんど変化しない。
【００２６】
ここで、図２のＳＴＥＰ１に示すように、大きな地震等が発生した場合は、巻上機が一旦非常停止して乗りかご１１も非常停止する。そして、乗りかご１１が非常停止した後、ＳＴＥＰ２に示すように、運転制御部３０が乗りかご１１を点検速度（低速）にて移動させ、この乗りかご１１を建屋の最寄り階に到達させる。このようにして、乗りかご１１の開閉扉（図示せず）を開けると乗りかご１１内の乗客が建屋の最寄り階のフロアに脱出することができるように乗りかご１１を緊急避難させることができる。
【００２７】
運転制御部３０が乗りかご１１を点検速度（低速）にて移動させる間も、レベル検出部２０のレーザ変位計２０ａはガバナロープ１３に掛けられたテンションプーリ１４の高さレベルを常時測定している（ＳＴＥＰ３）。ここで、図３（ａ）に示すように、地震等の影響によりガバナロープ１３が位置Ｐにおいて昇降路１内の機器や壁等に引っ掛かったり絡まったりした場合には、乗りかご１１が更にＳＴＥＰ２に係る移動を行うとガバナロープ１３は調速器プーリ１２およびテンションプーリ１４間で循環移動を行うことなく、図３（ｂ）に示すようにガバナロープ１３の一部が緩むとともに乗りかご１１の移動に応じてテンションプーリ１４も上方に移動させられることとなる。この場合、レーザ変位計２０ａにより測定されるテンションプーリ１４の高さレベルが通常時よりも高くなり、この高さレベルが予め設定された通常時の高さレベルよりも設定値以上かけ離れた場合には（ＳＴＥＰ４）、異常状態検出部２１によりガバナロープ１３の異常状態が検出される（ＳＴＥＰ５）。
ガバナロープ１３の異常状態が検出された場合、異常状態検出部２１から運転制御部３０に検出信号が送られる。運転制御部３０がこの検出信号を受けた場合は、ＳＴＥＰ６に示すように当該運転制御部３０はエレベータが故障状態にあると判断し、巻上機を停止させることにより乗りかご１１の移動を停止させてこの停止状態を維持させるようになる。
【００２８】
一方、ＳＴＥＰ２に示すように運転制御部３０が乗りかご１１を点検速度（低速）にて移動させる間、異常状態検出部２１によりガバナロープ１３の異常状態が検出されないときは、運転制御部３０は乗りかご１１を建屋の最寄り階まで移動させる（ＳＴＥＰ７）。そして、乗りかご１１が建屋の最寄り階まで到達したときには、ＳＴＥＰ８に示すように運転制御部３０は乗りかご１１を一旦停止させる。
その後、運転制御部３０は巻上機の運転の再開を自動的に行う（ＳＴＥＰ９）。このようにしてエレベータの自動復旧が行われる。
【００２９】
以上のように本実施の形態のエレベータによれば、テンションプーリ１４の高さレベルを検出するレベル検出部２０と、このレベル検出部２０により検出されたテンションプーリ１４の高さレベルが予め設定された高さレベルに対して設定値以上かけ離れた場合にガバナロープ１３の異常状態を検出する異常状態検出部２１とが設けられている。このことにより、大きな地震等によりガバナロープ１３が昇降路１内の機器や壁等に引っ掛かったり絡まったりした場合であっても、このことに起因するテンションプーリ１４の高さレベルの上昇をレベル検出部２０が測定することにより異常状態検出部２１がガバナロープ１３の異常状態を自動的に検出することができる。
【００３０】
また、乗りかご１１が非常停止した場合にこの乗りかご１１を再び移動させる運転制御部３０が設けられており、この運転制御部３０が乗りかご１１を再び移動させている際において異常状態検出部２１によりガバナロープ１３の異常状態が検出された場合に、当該運転制御部３０は乗りかご１１の移動を停止させてこの停止状態を維持させるようになっている。このことにより、大きな地震等により巻上機自体が非常停止した場合であっても、運転制御部３０により乗りかご１１を再び移動させる際にガバナロープ１３の異常状態の有無を自動的に検出することができ、ガバナロープ１３が異常状態である場合には乗りかご１１の移動を停止させてこの停止状態を維持させることにより乗りかご１１内の乗客の安全を確保することができるとともに、ガバナロープ１３が切断されることを防止することができる。一方、ガバナロープ１３が異常状態でない場合には運転制御部３０は乗りかご１１の移動を自動的に再開することができ、エレベータの復旧に要する時間を短縮することができる。
【００３１】
本発明によるエレベータは、上記の態様に限定されるものではなく、様々の変更を加えることができる。
次に本発明によるエレベータの変形例につき、図４により説明する。図４において、図１乃至図３に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
本変形例に係るエレベータは、テンションプーリ１４の高さレベルを検出するレベル検出部２０として非接触式のレーザ変位計２０ａを用いる代わりに接触式変位計２０ｂを用いた点が異なるのみであり、他は実質的に図１および２に示す実施の形態と同様のものとなっている。
【００３２】
具体的には、この接触式変位計２０ｂはテンションプーリ１４の錘１４ａの底面に接続されており、この錘１４ａが上方に移動するとその移動距離に基づいてテンションプーリ１４の高さレベルを測定するようになっている。
概して接触式変位計２０ｂは非接触式のレーザ変位計２０ａよりも安価であるため、エレベータ全体の製造コストを低減させることができる。
【００３３】
本発明によるエレベータの他の変形例につき、図５により説明する。図５において、図１乃至３に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
本変形例に係るエレベータは、テンションプーリ１４の高さレベルを検出するレベル検出部２０として非接触式のレーザ変位計２０ａを用いる代わりにリミットスイッチ２０ｃを用いた点が異なるのみであり、他は実質的に図１および２に示す実施の形態と同様のものとなっている。
【００３４】
具体的には、リミットスイッチ２０ｃはテンションプーリ１４の錘１４ａの上方に離間して設置されている。この錘１４ａが上方に移動してリミットスイッチ２０ｃに接触すると当該リミットスイッチ２０ｃのオン／オフが切り替わるようになっている。このことによりテンションプーリ１４の高さレベルが予め設定された設定高さレベルに対して設定値以上かけ離れたことが検出される。
図５に示す変形例においてはレベル検出部２０として非常に安価なリミットスイッチ２０ｃを用いているので、エレベータ全体の製造コストを低減させることができる。
【００３５】
本発明によるエレベータの更に他の変形例につき、図６により説明する。図６において、図１乃至３に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
本変形例に係るエレベータは、テンションプーリ１４の高さレベルを検出するレベル検出部２０として非接触式のレーザ変位計２０ａを用いる代わりに電気抵抗式変位計２０ｄを用いた点が異なるのみであり、他は実質的に図１および２に示す実施の形態と同様のものとなっている。
【００３６】
具体的には、この電気抵抗式変位計２０ｄは、テンションプーリ１４の近傍において鉛直方向に延びる位置固定された抵抗板２０ｅと、テンションプーリ１４の錘１４ａに取り付けられるとともに抵抗板２０ｅ上をスライドするスライド部材２０ｆと、抵抗板２０ｅおよびスライド部材２０ｆに電気的に接続された電圧計２０ｇとを有している。ここで、テンションプーリ１４の位置が一定である場合は、抵抗板２０ｅに対するスライド部材２０ｆの位置も一定であるため、電圧計２０ｇにより測定される抵抗板２０ｅとスライド部材２０ｆとの間の電圧の大きさも一定となる。一方、テンションプーリ１４が上方に移動した場合は、抵抗板２０ｅに対してスライド部材２０ｆが上方にスライドするので、電圧計２０ｇにより測定される抵抗板２０ｅとスライド部材２０ｆとの間の電圧の大きさが変化する。異常状態検出部２１は、電圧計２０ｇにより測定される電圧の大きさの変化に基づいてガバナロープ１３の異常状態を検出する。
【００３７】
このような抵抗板２０ｅ、スライド部材２０ｆおよび電圧計２０ｇを有する電気抵抗式変位計２０ｄによれば、前述の非接触式のレーザ変位計２０ａや接触式変位計２０ｂにおいて必要とされるゼロ点調整等の面倒な調整が不要になるという利点が得られる。
【００３８】
第２の実施の形態
以下、図７乃至図９を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。図７は、本実施の形態のエレベータの全体構成を示す概略構成図であり、図８は、図７のエレベータにおけるテンション検出部の詳細を示す説明図であり、図９（ａ）（ｂ）は、図７のエレベータにおいてガバナロープが引っ掛かったり絡まったりした状態の様子を示す図である。
【００３９】
図７および図８に示すエレベータは、ガバナロープ１３のテンションを検出するテンション検出部４０が設けられ、異常状態検出部４１はテンション検出部４０により検出されたガバナロープ１３のテンションが予め設定されたテンションに対して設定値以上かけ離れた場合にこのガバナロープ１３の異常状態を検出するようになっている点が異なるのみであり、他は実質的に図１乃至図３に示す第１の実施の形態と同様の構成を有している。
図７乃至図９に示す本実施の形態において、図１乃至図３に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４０】
図７および図８に示すように、テンション検出部４０は、一方のロープかしめ１５に取り付けられた荷重計４０ａからなり、この荷重計４０ａは接続アーム１６の近傍に設置されている。荷重計４０ａはガバナロープ１３のテンションを常時測定するようになっている。
【００４１】
テンション検出部４０には異常状態検出部４１が電気的に接続されている。この異常状態検出部４１は、ガバナロープ１３の異常状態を検出するためのものである。具体的には、異常状態検出部４１は、前述のテンション検出部４０の荷重計４０ａにより検出されたガバナロープ１３のテンションが、予め保守員により設定されたテンションに対して設定値以上かけ離れた場合に、ガバナロープ１３の異常状態を検出するようになっている。一方、ガバナロープ１３のテンションが、設定テンションに対する偏差が設定値の範囲内に収まっている場合には、異常状態検出部４１はガバナロープ１３に異常状態は発生していないと判断する。
【００４２】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
まず、通常時の運転において、巻上機により乗りかご１１の昇降が行われる際に、テンション検出部４０の荷重計４０ａはガバナロープ１３のテンションを常時測定している。この際、エレベータの通常の運転時においてはガバナロープ１３のテンションはほとんど変化しない。
【００４３】
一方、大きな地震等が発生した場合は、巻上機が一旦非常停止して乗りかご１１も非常停止する。そして、乗りかご１１が非常停止した後、運転制御部３０が乗りかご１１を点検速度（低速）にて移動させ、この乗りかご１１を建屋の最寄り階まで避難させる。このようにして、乗りかご１１の開閉扉（図示せず）を開けると乗りかご１１内の乗客が建屋の最寄り階のフロアに脱出することができるように乗りかご１１を緊急避難させることができる。
【００４４】
運転制御部３０が乗りかご１１を点検速度（低速）にて移動させる間も、テンション検出部４０の荷重計４０ａはガバナロープ１３のテンションを常時測定している。ここで、地震等の影響によりガバナロープ１３が昇降路１内の機器や壁に引っ掛かったり絡まったりした場合には（図９（ａ）（ｂ）参照）、乗りかご１１が更に移動を行うとガバナロープ１３は調速器プーリ１２およびテンションプーリ１４間で循環移動を行うことなく、当該ガバナロープ１３は乗りかご１１の移動により壁に引っ掛かった部分から引っ張られることとなる。この場合、荷重計４０ａにより測定されるガバナロープ１３のテンションが通常時よりも大きくなり、このテンションが予め設定された通常時に係るテンションよりも設定値以上かけ離れた場合には、異常状態検出部４１によりガバナロープ１３の異常状態が検出される。
【００４５】
ここで、本実施の形態においては、図９（ａ）に示すように、ガバナロープ１３における接続アーム１６が取り付けられていない側のロープ部分１３ａが位置Ｐで昇降路１内の機器等に引っ掛かった場合に限られず、図９（ｂ）に示すように、ガバナロープ１３における接続アーム１６が取り付けられた箇所よりも下方のロープ部分１３ｂが位置Ｑで昇降路１内の機器等に引っ掛かった場合であっても、このガバナロープ１３の異常状態を検出することができるという利点がある。
【００４６】
ガバナロープ１３の異常状態が検出された場合、異常状態検出部４１から運転制御部３０に検出信号が送られる。運転制御部３０がこの検出信号を受けた場合は、当該運転制御部３０はエレベータが故障状態にあると判断し、巻上機を制御することにより乗りかご１１の移動を停止させてこの停止状態を維持させるようになる。
【００４７】
一方、運転制御部３０が乗りかご１１を点検速度（低速）にて移動させる間、異常状態検出部４１によりガバナロープ１３の異常状態が検出されないときは、運転制御部３０は乗りかご１１を建屋の最寄り階に移動させる。そして、乗りかご１１が建屋の最寄り階に到達したときには、運転制御部３０は乗りかご１１を一旦停止させる。
その後、運転制御部３０は巻上機の運転の再開を自動的に行う。このようにしてエレベータの自動復旧が行われる。
【００４８】
以上のように本実施の形態のエレベータによれば、ガバナロープ１３のテンションを検出するテンション検出部４０と、このテンション検出部４０により検出されたガバナロープ１３のテンションが予め設定されたテンションに対して設定値以上かけ離れた場合にガバナロープ１３の異常状態を検出する異常状態検出部４１とが設けられている。このことにより、大きな地震等によりガバナロープ１３が昇降路１内の機器や壁等に引っ掛かったり絡まったりした場合であっても、このことに起因するガバナロープ１３のテンションの上昇をテンション検出部４０が測定することにより異常状態検出部４１がガバナロープ１３の異常状態を自動的に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１の実施の形態のエレベータの全体構成を示す概略構成図である。
【図２】図１のエレベータにおいて地震等が発生した場合の運転制御を示すフローチャートである。
【図３】（ａ）（ｂ）は、図１のエレベータにおいてガバナロープが引っ掛かったり絡まったりした状態の様子を示す図である。
【図４】第１の実施の形態のエレベータの他の構成を示す概略構成図である。
【図５】第１の実施の形態のエレベータの更に他の構成を示す概略構成図である。
【図６】第１の実施の形態のエレベータの更に他の構成を示す概略構成図である。
【図７】第２の実施の形態のエレベータの全体構成を示す概略構成図である。
【図８】図７のエレベータにおけるテンション検出部の詳細を示す説明図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は、図７のエレベータにおいてガバナロープが引っ掛かったり絡まったりした状態の様子を示す図である。
【図１０】一般的なエレベータの調速器の構造を示す概略説明図である。
【図１１】図１０に示すエレベータの調速器プーリ周辺にある機器の構成の詳細を示す縦断面図である。
【図１２】図１０に示すエレベータの非常止め装置の一般的な構成を示す説明用斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１      昇降路
１１    乗りかご
１１ａ  かご枠
１１ｂ  非常止め装置
１１ｃ  非常止めシュー
１１ｄ  ガイドレール
１２    調速器プーリ
１３    ガバナロープ
１４    テンションプーリ
１４ａ  錘
１５    ロープかしめ
１６    接続アーム
２０    レベル検出部
２０ａ  レーザ変位計
２０ｂ  接触式変位計
２０ｃ  リミットスイッチ
２０ｄ  電気抵抗式変位計
２０ｅ  抵抗板
２０ｆ  スライド部材
２０ｇ  電圧計
２１    異常状態検出部
２５    錘
２６    保持バネ
２７    ロープつかみ
２８    カム
２９    フック
３０    運転制御部
４０    テンション検出部
４０ａ  荷重計
４１    異常状態検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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