(57)【要約】【課題】ウェブを流延用支持体から容易に剥離出来、横段等の欠陥の発生がない、品質の良好な、光学補償フィルム用セルロースエステルフィルムを塩素系溶媒を使用することなく製造する方法を提供する。【解決手段】実質的に非塩素系有機溶媒のみを用いた溶液流延法により、乾燥後のフィルム厚みが３０μｍ以上７０μｍ以下となるように製膜するセルロースエステルフィルムの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に非塩素系有機溶媒のみを用いた溶液流延法により、乾燥後のフィルム厚みが３０μｍ以上７０μｍ以下となるように製膜することを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項２】
フィルムの搬送方向、及び／または、搬送方向と垂直な方向に１％以上１００％以下延伸する工程を含むことを特徴とする請求項１記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項３】
延伸前の残留溶媒量が２０％以上６０％以下で延伸する工程を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法で作成されたことを特徴とするセルロースエステルフィルム。
【請求項５】
フィルムヘイズが０．１以上０．８以下であることを特徴とする請求項４に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項６】
正面レターデーション値Ｒｅλ及び膜厚方向のレターデーション値Ｒｔｈλが、下記数式（１）及び（２）を満たすことを特徴とする請求項４または５に記載のセルロースエステルフィルム。
数式（１）：２０ｎｍ≦Ｒｅ５９０≦２００ｎｍ
数式（２）：７０ｎｍ≦Ｒｔｈ５９０≦４００ｎｍ
［式中、Ｒｅ５９０、Ｒｔｈ５９０は、波長λ＝５９０ｎｍにおける値（単位：ｎｍ）である。］
【請求項７】
アシル化度が２．５０以上２．９０以下のセルロースエステルフィルムであることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項８】
アシル基がアセチル基、プロピオニル基またはブチリル基であり、アセチル基の置換度をＸ、プロピオニル基およびブチリル基の置換度の合計をＹとしたとき、
１．７５≦Ｘ≦２．１５
０．６０≦Ｙ≦０．８０
であることを特徴とする請求項７に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項９】
非塩素系溶媒が、環状ジエーテル化合物であることを特徴とする請求項４〜８のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項１０】
請求項４〜９のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルムに光学異方性層を有することを特徴とする光学補償シート。
【請求項１１】
偏光子の少なくとも片側の保護膜に請求項４〜１０のいずれか一項に記載のフィルムを有することを特徴とする偏光板。
【請求項１２】
請求項１１に記載の偏光板を、粘着剤により液晶セルに貼着することにより、前記片側の保護膜が液晶セル側に配置されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の偏光板を、粘着剤により液晶セルに貼着することにより、前記片側の保護膜が液晶セル側に配置されることを特徴とするＶＡモードの液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載の偏光板を、粘着剤により液晶セルに貼着することにより、前記片側の保護膜が液晶セル側に配置されることを特徴とするＯＣＢモードの液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースエステルフィルムの製造方法、該方法により製造されたセルロースエステルフィルム、該フィルムを用いた偏光板、液晶表示装置及び光学補償フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、低電圧・低消費電力で小型化・薄膜化が可能など様々な利点から、パーソナルコンピューターや携帯機器のモニター、テレビ用途に広く利用されている。このような液晶表示装置は、液晶セル内の液晶分子の配列状態により様々なモードが提案されているが、従来は液晶セルの下側基板から上側基板に向かって約９０°捩れた配列状態になるＴＮモードが主流であった。
【０００３】
一般に液晶表示装置は、液晶セル、光学補償シート、偏光子から構成される。光学補償シートは、画像着色を解消したり、視野角を拡大したりするために用いられており、延伸した複屈折フィルムや透明フィルムに液晶を塗布したフィルムが使用されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、ディスコティック液晶をトリアセチルセルロースフィルム上に塗布し配向させて、固定化した光学補償シートをＴＮモードの液晶セルに適用し、視野角を広げる技術が開示されている。しかしながら、大画面で様々な角度から見ることが想定されるテレビ用途の液晶表示装置は、視野角依存性に対する要求が厳しく、前述のような手法をもってしても要求を満足することはできていない。そのため、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）モード、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）モードなど、ＴＮモードとは異なる液晶表示装置が研究されている。特にＶＡモードはコントラストが高く、比較的製造の歩留まりが高いことからＴＶ用の液晶表示装置として着目されている。
【０００５】
ところで、セルロースアシレートフィルムは、他のポリマーフィルムと比較して、光学的等方性が高い（レターデーション値が低い）という特徴がある。従って、光学的等方性が要求される用途、例えば偏光板には、セルロースアシレートフィルムを用いることが普通である。
【０００６】
一方、液晶表示装置の光学補償シート（位相差フィルム）には、逆に光学的異方性（高いレターデーション値）が要求される。特にＶＡ用の光学補償シートでは２０〜２００ｎｍの正面レターデーション（Ｒｅ５９０）、０〜４００ｎｍの膜厚方向レターデーション（Ｒｔｈ５９０）が必要とされる。従って、光学補償シートとしては、ポリカーボネートフィルムやポリスルホンフィルムのようなレターデーション値が高い合成ポリマーフィルムを用いることが普通であった。
【０００７】
以上のように光学材料の技術分野では、ポリマーフィルムに光学的異方性（高いレターデーション値）が要求される場合には合成ポリマーフィルムを使用し、光学的等方性（低いレターデーション値）が要求される場合にはセルロースアシレートフィルムを使用することが一般的な原則であった。
【０００８】
特許文献２には、従来の一般的な原則を覆して、光学的異方性が要求される用途にも使用できる、高いレターデーション値を有するセルロースアセテートフィルムが提案されている。この提案では、セルローストリアセテートで高いレターデーション値を実現するために、少なくとも２つの芳香環を有する芳香族化合物、中でも１，３，５−トリアジン環を有する化合物を添加し、延伸処理を行っている。一般にセルローストリアセテートは延伸しにくい高分子素材であり、複屈折率を大きくすることは困難であることが知られているが、添加剤を延伸処理で同時に配向させることにより複屈折率を大きくすることを可能にし、高いレターデーション値を実現している。このフィルムは偏光板の保護膜を兼ねることができるため、安価で薄膜な液晶表示装置を提供することができる利点がある。
【０００９】
特許文献３には、炭素数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＡとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＢとしたとき、式２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０及び式Ａ＜２．４を同時に満たすセルロースエステルを含有する光学フィルムが開示されている。
【００１０】
また、一般にセルロースエステルフィルムは、セルロースエステルを、良溶媒であるメチレンクロライドのような塩素系溶媒に溶解し、製膜する方法が知られている。
【００１１】
上述の文献に開示されている方法は、安価で且つ薄い液晶表示装置が得られる点で有効である。しかしながら、近年、セルローストリアセテートを代表とするセルロースエステルに対する良溶媒であるメチレンクロライドのような塩素系炭化水素溶媒は、環境的にその使用に制限が加えられる傾向があり、近年、メチレンクロライドを使用しない製造方法が要望されている。
しかしながら、セルロースエステルの溶媒を非塩素系有機溶媒に代えて良好な品質のドープを得るのは難しい。
【００１２】
上記の様な要求に対して、つぎのような提案がなされている。ウェブと流延用支持体との密着性を軽減する方法として、セルローストリアセテートの原料である綿花リンターとパルプをそれぞれアセチル化してから特定の割合にする提案がある。この方法は、メチレンクロライドのような塩素系有機溶媒を用いてセルローストリアセテートドープとする場合には、効果が認められるが、非塩素系有機溶媒を用いる場合には、必ずしも十分な効果が認められなかった。更にセルローストリアセテート以外のセルロースエステルにはあまり効果的ではなかった。
【００１３】
また、セルローストリアセテートドープを調製するのに、塩素系有機溶媒を用いずに、メチレンクロライドのような塩素系有機溶媒に代えてアセトンや酢酸メチル等を用いて溶解する方法が提案されている。
例えば、実質的にアセトンからなる有機溶媒を用いた、あるいは酢酸メチルやアセトンと他の非塩素系有機溶媒を使用する冷却溶解法が提案されている。また、アセトン以外のエーテル類、ケトン類あるいはエステルから選ばれる有機溶媒を用いて冷却溶解する方法、セルローストリアセテートをアセトンと混合し、１０〜５０００ｋｇ／ｃｍ２の圧力を加える方法が提案されている。また、アセトンや酢酸メチル等の溶媒に可溶で、アセチル基と炭素原子数３以上のアシル基が特定の関係にあるセルロースの混合脂肪酸エステルを用いて製膜する方法も提案されている。
さらに、特許文献４では、非塩素系溶媒を使用し、位相差をもち、光学補償性に優れた位相差フィルムを製膜する方法も提案されている。この文献では非塩素系溶媒として酢酸メチルが用いられた例が記載されているが、その場合のフィルムの膜厚は８０μｍの場合の開示があるのみである。
【００１４】
また、近年の液晶テレビの普及、高品質化により、画面の輝度が増加し、フィルムむらや欠陥が見えやすくなったため、より高品位なフィルム面状が求められている。さらに、大画面化により、より広範囲での面状安定性も求められている。
【特許文献１】特許第２５８７３９８号公報
【特許文献２】欧州特許出願公開第９１１６５６号明細書
【特許文献３】特開２００２−７１９５７号公報
【特許文献４】特開２００３−２７９７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、塩素系溶媒を使用することなくセルロースエステルドープを調製し、ウェブを流延用支持体から容易に剥離出来、横段むら等の欠陥の発生がない、品質の良好な、光学補償フィルム用セルロースエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の上記目的は下記構成により達成される。
（１）  実質的に非塩素系有機溶媒のみを用いた溶液流延法により、乾燥後のフィルム厚みが３０μｍ以上７０μｍ以下となるように製膜することを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
（２）  フィルムの搬送方向、及び／または、搬送方向と垂直な方向（幅手方向）に１％以上１００％以下延伸する工程を含むことを特徴とする（１）記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
（３）  延伸前の残留溶媒量が２０％以上６０％以下で延伸する工程を含むことを特徴とする（１）または（２）に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
（４）  前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の製造方法で作成されたことを特徴とするセルロースエステルフィルム。
（５）  フィルムヘイズが０．１以上０．８以下（好ましくは０．１以上０．５以下）であることを特徴とする（４）に記載のセルロースエステルフィルム。なお、ヘイズ値は後記の実施例中の方法で測定した。
（６）  正面レターデーション値Ｒｅλ及び膜厚方向のレターデーション値Ｒｔｈλが、下記数式（１）及び（２）を満たす（４）または（５）に記載のセルロースエステルフィルム。
数式（１）：２０ｎｍ≦Ｒｅ５９０≦２００ｎｍ
数式（２）：７０ｎｍ≦Ｒｔｈ５９０≦４００ｎｍ
［式中、Ｒｅ５９０、Ｒｔｈ５９０は、波長λ＝５９０ｎｍにおける値（単位：ｎｍ）である。］
なお、レターデーション値は後記の実施例中の方法で測定した。
（７）  アシル化度（アシル基の総置換度）が２．５０以上２．９０以下のセルロースエステルフィルムであることを特徴とする（４）〜（６）のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム。
（８）  アシル基がアセチル基、プロピオニル基またはブチリル基であり、アセチル基の置換度をＸ、プロピオニル基およびブチリル基の置換度の合計をＹとしたとき、
１．７５≦Ｘ≦２．１５
０．６０≦Ｙ≦０．８０
であることを特徴とする（７）に記載のセルロースエステルフィルム。
（９）  非塩素系溶媒が、環状ジエーテル化合物であることを特徴とする（４）〜（８）のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム。
（１０）  （４）〜（９）のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルムに光学異方性層を有することを特徴とする光学補償シート。
（１１）  偏光子の少なくとも片側の保護膜に（４）〜（１０）のいずれか一項に記載のフィルムを有することを特徴とする偏光板。
（１２）  （１１）に記載の偏光板を、粘着剤により液晶セルに貼着することにより、前記片側の保護膜が液晶セル側に配置されることを特徴とする液晶表示装置。
（１３）  （１１）に記載の偏光板を、粘着剤により液晶セルに貼着することにより、前記片側の保護膜が液晶セル側に配置されることを特徴とするＶＡモードの液晶表示装置。
（１４）  （１１）に記載の偏光板を、粘着剤により液晶セルに貼着することにより、前記片側の保護膜が液晶セル側に配置されることを特徴とするＯＣＢモードの液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１７】
環境負荷の少ない非塩素系溶媒を用いた場合でも、剥ぎ取りムラが少なく、表示品質に優れ、かつ、光学補償性にも優れた位相差フィルムを作製することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下本発明を詳細に説明する。本発明は環境負荷が少ない非塩素系溶媒を使用して作製し、面状等の品質に優れた、光学補償用フィルム、及び、そのフィルムを用いた偏光板、液晶表示装置を提供することを目的としている。実質的に非塩素系有機溶媒のみとは、全有機溶媒量に対して塩素系有機溶媒が１０質量％以下をいい、好ましくは５質量％以下、最も好ましくは０質量％で全く含まない場合である。
【００１９】
非塩素系溶媒を使用した場合には、ウェブの剥離性が悪く、剥ぎ取り時に横段むらが発生する問題があったが、本発明者は、フィルムの膜厚を７０μｍ以下に薄くすることで、ウェブの乾燥を促進し、剥ぎ取り時の横段むらを抑制できることを見出した。フィルムの膜厚は、剥ぎ取り性の観点から７０μｍ以下であり、剥ぎ取り後の取り扱い性から、３０μｍ以上である。好ましくは３０μｍ以上６５μｍ以下であり、特に好ましくは３０μｍ以上６０μｍ以下である。
【００２０】
さらに本発明では、延伸前の残留溶媒量が２０％以上６０％以下であることが好ましい。剥離製向上のため薄膜にすると、正面レターデーション、厚み方向のレターデーションが膜厚分小さくなる。本発明者の鋭意研究により、延伸前の残留溶媒量が多いと、厚み方向のレターデーションＲｔｈが増加しやすいことがわかった。よって、薄膜でも適切なレターデーション値を得るために、延伸前の残留溶媒量は、２０％以上６０％以下であることが好ましく、２５％以上６０％以下であることが好ましく、３０％以上６０％以下であることが特に好ましい。剥ぎ取り時の残留溶媒量が６０％以上になると、ウェブが軟化しすぎ取り扱い性困難となるため好ましくない。
【００２１】
本発明のセルロースエステルフィルムは偏光子と貼合することによって、環境負荷が少なく、面状にも優れた偏光板を得ることができ、これを用いた表示装置は、環境負荷が少なく、優れた表示特性を発揮することができる。
【００２２】
一般に、液晶表示装置に用いられる偏光板は、偏光膜及びその両側に配置された２枚の透明保護膜からなる。偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、２色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フイルムを用いて製造する。そして、偏光板の一方の保護膜を、上記のポリマーフイルムからなる光学補償シート、もしくは、ポリマーフィルムと液晶性化合物を含む光学異方性層とを積層してなる光学補償シートとすることで、本発明の偏光板を作製することができる。偏光膜と光学補償シートの接着は、溶媒が水を主成分とする接着剤を用いることにより製造することが好ましい。また、偏光膜の他方の保護膜として、通常のセルロースアセテートフイルムを積層してもよい。本発明の偏光板において、ポリマーフイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸の関係は、適用される液晶表示装置の種類により以下のように配置することが好ましい。本発明の偏光板を、ＴＮ、ＶＡ、及びＯＣＢモードの液晶表示装置に用いる場合は、ポリマーフイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸を実質的に平行になるように配置し、反射型液晶表示装置に用いる場合は、ポリマーフイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸を実質的に４５°となるように配置することが好ましい。
【００２３】
本発明の光学補償シートまたはそれを用いる偏光板は、透過型液晶表示装置あるいは反射型液晶表示装置に有利に用いられる。透過型液晶表示装置の例としては、ＴＮ、ＶＡ、及びＯＣＢモードの液晶表示装置液晶が挙げられる。これらの液晶表示装置は、セル及びその両側に配置された２枚の偏光板からなる。液晶セルは、２枚の電極基板の間に液晶を坦持している。ＯＣＢモードの液晶表示装置の場合、本発明の光学補償シートは、ポリマーフィルム上に円盤状化合物、もしくは棒状液晶化合物を含む光学異方性層を有することが好ましい。また、反射型液晶表示装置は、液晶セルを偏光板と反射板により狭持してなる。
【００２４】
本発明の光学補償シートを液晶表示装置に用いる場合は、光学補償シートを、液晶セルと一方の偏光板との間に、１枚配置するか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に２枚配置する。このように、通常の偏光板と液晶セルとの間に、本発明の光学補償シートを挿入して、従来と同様に液晶セルを光学的に補償することができる。本発明の偏光板を液晶表示装置に用いる場合は、液晶表示装置の２枚の偏光板のうちの少なくとも一方の偏光板を、本発明の偏光板とすればよい。
【００２５】
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔｏｆｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【００２６】
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置であり、米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（ＯｐｔｉｃａｌｌｙＣｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙＢｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、さらに６０〜１２０°にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
【００２７】
本発明の位相差フィルムに用いられるセルロースエステルは、アセチル基の置換度が１．７５以上２．１５以下で、プロピオニル基及び／またはブチリル基の置換度の合計が０．６０〜０．８０であるセルロースエステルであることが好ましく、さらに、アセチル基の置換度が１．７５以上１．９５以下、プロピオニル基及び／またはブチリル基の置換度の合計が０．６１以上０．７６以下であることが好ましい。アシル化度（アシル基の総置換度）は２．３５以上２．９５以下であり、２．５０以上２．９０以下がより好ましい。
【００２８】
このようなセルロースエステルはセルロースの水酸基を無水酢酸、無水プロピオン酸及び／または無水酪酸を用いて常法によりアセチル基、プロピオニル基及び／またはブチル基を上記の範囲内に置換することで得られる。このようなセルロースエステルの合成方法は、特に限定はないが、例えば、特開平１０−４５８０４号に記載の方法で合成することができる。
【００２９】
アセチル基、プロピオニル基及び／またはブチル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６により測定することができる。
【００３０】
セルロースエステルの極限粘度は、偏光板用保護フィルムとして好ましい機械的強度を得るためには、１．５０〜１．７５ｇ／ｃｍ３が好ましく、さらに１．５３〜１．６３の範囲が好ましい。
【００３１】
セルロースエステルの水分量は、得られるフィルムの高い透明性を得る点から０．０１〜２．０質量％であることが好ましく、さらに０．０１〜１．５質量％であることが好ましい。これらの特性値はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６により測定することができる。
【００３２】
次に、溶液流延製膜方法によるセルロースエステルフィルムの製造方法について述べる。
【００３３】
本発明のセルロースエステルフィルムに使用するセルロースエステルの原料となるセルロースは特に限定はなく綿花リンター、木材パルプ、ケナフ等を用いることができる。これらを混合して使用してもよい。ベルトやドラムからの剥離性がよい綿花リンターから合成されたセルロースエステルを多く使用した方が生産性効率が高く好ましい。綿花リンターから合成されたセルロースエステルの比率は６０質量％以上で剥離性の効果が顕著になるため、６０質量％以上が好ましく、より好ましくは８５質量％以上、さらには、単独で使用することが最も好ましい。本発明に使用するセルロースエステルについては、アセチル基、プロピオニル基及び／またはブチル基の置換度等は前述の通りである。
【００３４】
置換度の異なるセルロースエステルを２種以上混合して用いることもできる。先ず、セルロースエステルを溶解し得る有機溶媒に溶解してドープを形成する。セルロースエステルのフレークと有機溶媒を混合し、攪拌しながら溶解し、ドープを形成する。溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号、同９−９５５５７号または同９−９５５３８号に記載のように冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号に記載のように高圧で行う方法等種々の溶解方法がある。溶解後ドープを濾材で濾過し、脱泡してポンプで次工程に送る。ドープ中のセルロースエステルの濃度は１０〜３５質量％程度が好ましい。
【００３５】
セルロースエステルを溶解する有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、ギ酸エチル、アセトン、シクロヘキサノン、アセト酢酸メチル、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン、塩化メチレン等を挙げることができる。塩化メチレンのような塩素系有機溶媒は、昨今の厳しい環境問題の中では、使用を見合わせた方がよい場合もあり、非塩素系の有機溶媒の方が好ましい。中でも酢酸メチル、アセトンが好ましく、酢酸メチルがより好ましく使用できる。また、これらの有機溶媒に、メタノール、エタノール、ブタノール等の低級アルコールを併用すると、セルロースエステルの有機溶媒への溶解性が向上したりドープ粘度を低減できるので好ましい。特に沸点が低く、毒性の少ないエタノールが好ましい。
また、１，３−ジオキソラン類としては例えば、１，３−ジオキソラン、２−メチル−１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、２−エチル−１，３−ジオキソラン、４−エチル−１，３−ジオキソラン、２，２−ジメチル−１，３−ジオキソランなどがあげられる。１，３−ジオキソラン類の中でも１，３−ジオキソランが残留溶媒量を少なくでき特に好ましい。
【００３６】
１，３−ジオキソラン類を単独または２種以上を併用してもかまわないが、他の良溶媒と混合して使用したほうが好ましい。メチレンクロライドを少量混合することも、溶解性が良くドープの粘度が低下するため好ましい。１，３−ジオキソラン類とメチレンクロライドとの比率は、質量比で１０：９０〜９０：１０が好ましく、３０：７０〜７０：３０がより好ましい。
【００３７】
本発明に使用される貧溶剤は例えば、メタノール、エタノール、ブタノール等の炭素数１〜８のアルコール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、モノクロルベンゼン、ベンゼン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、メチルセルソルブ、エチレングリコール、モノメチルエーテル、アセトン、トルエン等をあげることができ、これらの貧溶媒を単独もしくは２種以上を適宜組み合わせて用いることができるが、残留溶媒量が多い状態で剥離可能で生産効率が高いため、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサンが好ましく、ｎ−ブタノール、シクロヘキサンがさらに好ましい。
【００３８】
本発明に係るセルロースエステルの溶解方法は、一般的な方法を用いることができるが、好ましい方法としては、セルロースエステルを貧溶媒と混合し、湿潤あるいは膨潤させ、さらに良溶媒と混合する方法である。このとき加圧下で、溶剤の常温での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱し、撹拌しながら溶解する方法が、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため、より好ましい。１，３−ジオキソラン類の比率が増えドープ粘度が上昇した場合には特に有効であり、ゲルやママコの発生を防止することもできる。
【００３９】
一般的に、非塩素系溶媒を用いると、剥離時の抵抗力が強くなる。本発明では、フィルム膜厚を薄くすることで剥離抵抗力を小さくするが、それに加えて、剥離促進剤を使用することも有効である。剥離促進剤は、剥離時の荷重を小さくする効果を有している。剥離促進剤としては、界面活性剤が有効であり、リン酸系，スルフォン酸系，カルボン酸系，ノニオン系，カチオン系などがあるが、これらに特に限定されない。これらの剥離促進剤は、例えば特開昭６１−２４３８３７号などに記載されている。特開昭５７−５００８３３号にはポリエトキシル化リン酸エステルが剥離促進剤として開示されている。特開昭６１−６９８４５号には非エステル化ヒドロキシ基が遊離酸の形であるモノまたはジリン酸アルキルエステルをセルロースエステルに添加することにより迅速に剥離できることが開示されている。また、特開平１−２９９８４７号には非エステル化ヒドロキシル基およびプロピレンオキシド鎖を含むリン酸エステル化合物と無機物粒子を添加することにより剥離荷重が低減できることが開示されており、それらを用いることも可能である。剥離促進剤は、ドープ溶液に予め添加剤を溶解させ溶液としておくことも可能であるし、他の溶媒に溶解させて添加剤溶液として、ドープ溶液に添加することも可能である。
【００４０】
ドープ中には、フタル酸エステル、リン酸エステル等の可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、マット剤、レターデーション発現（上昇）剤等の添加剤を加えてもよい。これらの添加剤は、分子内に芳香族環を３個以上有することが好ましく、添加量は０．５〜３０質量％が好ましい。
【００４１】
本発明において、セルロースエステルフィルム中に可塑剤を含有させることが好ましい。用いることのできる可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジベンジルフタレート等、グリコール酸エステル系では、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、ビフェニルジフェニルホスフェート等を単独あるいは併用するのが好ましい。可塑剤は必要に応じて、２種類以上を併用して用いてもよい。セルロースエステルに用いる場合、リン酸エステル系の可塑剤の使用比率は全可塑剤に対し５０質量％以下が、セルロースエステルフィルムの加水分解を引き起こしにくく、耐久性に優れるため好ましい。リン酸エステル系の可塑剤比率は少ない方がさらに好ましく、リン酸エステル系の可塑剤、フタル酸エステル系やグリコール酸エステル系の可塑剤、クエン酸エステル、多価アルコールエステルを使用することが特に好ましい。
【００４２】
また、本発明において、セルロースエステルフィルム中に紫外線吸収剤を含有させることが好ましく、紫外線吸収剤としては、液晶の劣化防止の点より波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の点より波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が可及的に少ないものが好ましく用いられる。特に、波長３７０ｎｍでの透過率が、１０％以下である必要があり、好ましくは５％以下、より好ましくは２％以下である。用いられる紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等が挙げられるが、これらに限定されない。登録３２６５３９３号に記載のベンゾトリアゾール化合物も好ましく用いることができる。紫外線吸収剤は２種以上用いてもよい。紫外線吸収剤のドープへの添加方法は、アルコールやメチレンクロライド、ジオキソラン等の有機溶媒に溶解してから添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル中にデゾルバやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。本発明において、紫外線吸収剤の総使用量はセルロースエステルに対し、０．０５〜５．０質量％、好ましくは、０．１〜２．０質量％、より好ましくは０．１〜２．０質量％である。
【００４３】
さらに、本発明のセルロースエステルフィルム中には、酸化防止剤を含有させることが好ましく、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が挙げられる。特に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。これらの化合物の添加量は、セルロースエステルに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【００４４】
また本発明において、セルロースエステルフィルム中に、取扱性を向上させるため、例えば二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子等のマット剤を含有させることが好ましい。中でも二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを小さくできるので好ましい。微粒子の２次粒子の平均粒径は０．０１〜１．０μｍの範囲で、その含有量はセルロースエステルに対して０．００５〜０．３質量％が好ましい。二酸化ケイ素のような微粒子には有機物により表面処理されている場合が多いが、このようなものはフィルムのヘイズを低下できるため好ましい。表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサン等が挙げられ、表面にメチル基が存在するような処理が好ましい。微粒子の平均粒径が大きい方がマット効果は大きく、平均粒径の小さい方は透明性に優れるため、好ましい微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜５０ｎｍで、より好ましくは７〜１６ｎｍである。これらの微粒子はフィルム中では、通常、凝集体として存在しフィルム表面に０．０１〜１．０μｍの凹凸を生成させることが好ましい。二酸化ケイ素の微粒子としてはアエロジル社製のＡＥＲＯＳＩＬ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、ＯＸ５０、ＴＴ６００等を挙げることができ、好ましくはＡＥＲＯＳＩＬＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２である。これらのマット剤は２種以上併用してもよい。２種以上併用する場合、任意の割合で混合して使用することができる。この場合、平均粒径や材質の異なるマット剤、例えばＡＥＲＯＳＩＬ２００ＶとＲ９７２Ｖを質量比で０．１：９９．９〜９９．９：０．１の範囲で使用できる。
【００４５】
本発明の光学樹脂フィルムにおいては所望の光学性能を得るためにＲｅ発現剤あるいはＲｔｈ発現剤を好ましく含有することが出来る。
本明細書において、Ｒｅλ、Ｒｔｈλは、それぞれ波長λにおける面内のリターデーション及び厚さ方向のリターデーションを表す。Ｒｅλは“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”｛王子計測機器（株）製｝において、波長λｎｍの光をフィルムの法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈλは、前記Ｒｅλ、面内の遅相軸（“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”により判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、及び面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の、合計３つの方向で測定したレターデーション値を基に“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”が算出する。
【００４６】
以下、Ｒｅ発現剤、Ｒｔｈ発現剤について詳細に説明する。
本発明におけるＲｅ発現剤は３５０ｎｍ〜８００ｎｍの波長範囲のモル吸光係数が１０００以下であることがフィルムに不要の着色を引き起こさない点から好ましく、３３０ｎｍ〜８００ｎｍの波長範囲のモル吸光係数が１０００以下であることがさらに好ましい。本発明の光学樹脂フィルムのＲｅの絶対値を制御するには、溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である化合物をレターデーション上昇剤として用いることも好ましい。このような化合物を用いることで、可視域のＲｅの波長依存性を実質変化することなく絶対値を制御することが出来る。
『レターデーション発現剤』とは、ある添加剤を含む光学樹脂フィルムの波長５５０ｎｍで測定したＲｅレターデーション値が、その添加剤を含まない以外は全く同様に作製した光学樹脂フィルムの波長５５０ｎｍで測定したＲｅレターデーション値よりも、２０ｎｍ以上高い値となる『添加剤』を意味する。レターデーション値の上昇は、２５ｎｍ以上であることが好ましく、３０ｎｍ以上であることがより好ましく、３５ｎｍ以上であることが最も好ましい。
レターデーション上昇の機能の観点では、棒状化合物が好ましく、少なくとも一つの芳香族環を有することが好ましく、少なくとも二つの芳香族環を有することがさらに好ましい。
【００４７】
棒状化合物は、直線的な分子構造を有することが好ましい。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析または分子軌道計算によって求めることができる。例えば、分子軌道計算ソフト（例、ＷｉｎＭＯＰＡＣ２０００、富士通（株）製）を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることができる。分子構造が直線的であるとは、上記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造の角度が１４０度以上であることを意味する。
本発明におけるＲｅ発現剤としては、特開２００４−５０５１６号公報の１１〜１４頁に記載の棒状芳香族化合物を好ましく用いることができる。
また、特開２００５−１３４８６３号公報に記載の棒状化合物も、好ましく用いることができる。
【００４８】
棒状化合物は、液晶性を示すことも好ましい。棒状化合物は、加熱により液晶性を示す（サーモトロピック液晶性を有する）ことがさらに好ましい。液晶相は、ネマチィク相またはスメクティック相が好ましい。
好ましい化合物としては、特開２００４−４５５０号公報に記載されているが、これに限定されるものではない。溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を、二種類以上併用してもよい。
【００４９】
棒状化合物は、文献記載の方法を参照して合成できる。文献としては、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，５３巻、２２９ページ（１９７９年）、同８９巻、９３ページ（１９８２年）、同１４５巻、１１１ページ（１９８７年）、同１７０巻、４３ページ（１９８９年）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１３巻、１３４９ページ（１９９１年）、同１１８巻、５３４６ページ（１９９６年）、同９２巻、１５８２ページ（１９７０年）、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４０巻、４２０ページ（１９７５年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ、４８巻、１６号、３４３７ページ（１９９２年）を挙げることができる。
また、本発明におけるＲｅ発現剤は、単独あるいは２種類以上混合して用いることができる。本発明におけるＲｅ発現剤の添加量はポリマー１００質量部に対して、０．０１〜３０質量％が好ましく、０．０５〜２０質量％がさらに好ましい。
本発明におけるＲｅ発現剤の添加方法は、アルコールやメチレンクロライド、ジオキソランの有機溶媒にＲｅ発現剤を溶解してから、ドープに添加してもよいし、または直接ドープ組成中に添加してもよい。
【００５０】
（Ｒｔｈ発現剤）
所望のＲｔｈレターデーション値を発現するため、Ｒｔｈ発現剤を用いることが好ましい。
ここでの『レターデーション発現剤』とは、ある添加剤を含む光学樹脂フィルムの波長５５０ｎｍで測定したＲｔｈレターデーション値が、その添加剤を含まない以外は全く同様に作製した光学樹脂フィルムの波長５５０ｎｍで測定したＲｔｈレターデーション値よりも、２０ｎｍ以上高い値となる『添加剤』を意味する。レターデーション値の上昇は、３０ｎｍ以上であることが好ましく、４０ｎｍ以上であることがより好ましく、６０ｎｍ以上であることが最も好ましい。
【００５１】
Ｒｔｈ発現剤は、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物が好ましい。Ｒｔｈ発現剤は、ポリマー１００質量部に対して、０．０１乃至２０（０．０１以上２０以下）質量部の範囲で使用することが好ましく、０．０１乃至１５質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．０５乃至１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましく、０．０５乃至８質量部の範囲で使用することが最も好ましい。二種類以上のレターデーション上昇剤を併用してもよい。
Ｒｔｈ発現剤は、２５０乃至４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
Rth発現剤は、延伸により発現するＲｅに影響しないことが好ましく、円盤状の化合物を用いることが好ましい。
【００５２】
円盤状の化合物としては、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含み、特に、芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれる。
芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が好ましく、特に１，３，５−トリアジン環が好ましく用いられる。具体的には、例えば特開２００１−１６６１４４号公報に開示の化合物が好ましく用いられる。
円盤状の芳香族化合物は、ポリマー１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部の範囲で使用する。芳香族化合物は、ポリマー１００質量部に対して、０．０５乃至１５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．０５乃至１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。二種類以上の化合物を併用してもよい。
【００５３】
溶液流延製膜方法は、上記のドープを濾過して、定量ポンプでダイに送り、表面研磨されているステンレスベルトあるいは金属ドラム上にダイからドープを流延し、その金属支持体上で、有機溶媒を蒸発あるいは冷却して固化させて、金属支持体が一周する前にウェブを剥離し、乾燥工程で乾燥してフィルムを形成させるものである。
【００５４】
剥離する際、剥離張力は５０〜３９０Ｎ／ｍ程度にすることが好ましく、より好ましくは、１００〜３００Ｎ／ｍ、さらに好ましくは、１００〜２５０Ｎ／ｍである。
【００５５】
乾燥工程では、剥離したウェブをロール搬送乾燥機及び／またはテンター乾燥機に通し乾燥し、最終的にフィルムの残留溶媒量を０．５質量％以下にするが、好ましくは０．０１質量％以下である。テンターで乾燥する際には、乾燥によってウェブが収縮するのをクリップで幅を保持する程度にクリップ間の張力を掛ければよいが、延伸倍率を大きくすると、Ｒｔｈ、Ｒｅを増加させることができ、残留溶媒量が２０〜６０質量％のときに延伸倍率１．０１〜２．０倍（１％以上１００％以下）に延伸することが好ましい。本発明では、Ｒｅを３０〜２００ｎｍとするように延伸条件をコントロールすることが好ましい。また、Ｒｔｈとして７０〜４００ｎｍが好ましい。
延伸前の残留溶媒量としては、２０％以上６０％以下が好ましく、２５％以上６０％以下がさらに好ましく、３０％以上６０％以下が特に好ましい。
なお、残留溶剤量は下記式で計算する。
（残留溶剤量）＝１００×｛（ウェブ中の溶剤量）／（ウェブの全体量）｝
【００５６】
また、ロール搬送による乾燥工程においても、搬送張力をコントロールすることによりＲｅ、Ｒｔｈを増加させることができる。搬送張力としては５０〜２００Ｎ／ｍの範囲とするのが好ましく、より好ましくは、７５〜１５０Ｎ／ｍ、さらに好ましくは、７５〜１２０Ｎ／ｍである。
【００５７】
また、本発明の位相差フィルムは、その厚さが３０μｍ以上７０μｍ以下であることが好ましく、さらに３０μｍ以上６５μｍ以下が好ましく、より好ましくは３０μｍ以上６０μｍ以下である。
【００５８】
上記のように製造された本発明のセルロースエステルを有する位相差フィルムは偏光板用保護フィルムとして偏光板に好ましく用いられる。偏光板は前述のように、偏光子（偏光膜）の少なくとも一面に偏光板用保護フィルムを貼り合わせ積層することによって形成される。偏光子は従来から公知のものを用いることができ、例えば、ポリビニルアルコールフィルムのような親水性ポリマーフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して延伸したものである。セルロースエステルフィルムと偏光子との貼り合わせは、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行うことができる。本発明においては、この水溶性ポリマー接着剤は完全鹸化型のポリビニルアルコール水溶液が好ましく用いられる。
【００５９】
このようにして得られた偏光板は、種々の液晶表示装置に使用できるが、本発明の偏光板用保護フィルムとして用いられる位相差フィルムは高いリターデーション値が得られることからＶＡ型液晶表示装置に特に有用である。
【００６０】
本発明のセルロースエステルフィルムを用いた偏光板を、ＴＮ型、ＶＡ型、ＯＣＢ型液晶セルの一面側または両面側に設けることにより、安定して広い視野角を有する液晶表示装置を得ることができる。偏光板の位相差フィルムが液晶セル側となるように貼り付けることが好ましい。
【００６１】
偏光板用保護フィルムのセルロースエステルフィルムのＲｅ、Ｒｔｈを上記の範囲とすることにより、本発明の液晶表示装置は視野角の広い特性を有することができる。
【００６２】
また、本発明の位相差フィルムは光学異方層を設けて、光学補償フィルムとすることもできる。光学異方層は位相差フィルム上に直接または下引き層を設けた上にさらに配向層を形成し、その上に液晶性化合物を塗設し、配向させ、その配向状態を固定化させて形成することができる。
【００６３】
本発明に係る配向層は、透明支持体上に配置され、後述する光学異方層に隣接して、光学異方層中の液晶化合物を配向するために用いられる。
【００６４】
本発明に係る光学異方層について説明する。
液晶層等のよる光学異方性層を塗設する方法が好ましく用いられる。
【００６５】
光学異方性層の形成に用いる液晶性化合物としては、棒状液晶性化合物及び円盤状液晶性化合物（以下、円盤状液晶性化合物を「ディスコティック液晶性化合物」という場合もある）が挙げられる。棒状液晶性化合物及びディスコティック液晶性化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよい。また、最終的に光学異方性層に含まれる化合物は、もはや液晶性を示す必要はなく、例えば、光学異方性層の作製に低分子液晶性化合物を用いた場合、光学異方性層を形成される過程で、該化合物が架橋され液晶性を示さなくなった態様であってもよい。
【００６６】
（棒状液晶性化合物）
本発明に使用可能な棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。なお、棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも用いることができる。言い換えると、棒状液晶性化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
棒状液晶性化合物については、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章及び第１１章、及び液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載がある。
【００６７】
本発明に用いる棒状液晶性化合物の複屈折率は、０．００１〜０．７の範囲にあることが好ましい。
棒状液晶性化合物は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、不飽和重合性基又はエポキシ基が好ましく、不飽和重合性基がさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基が最も好ましい。
【００６８】
（ディスコティック液晶性化合物）
ディスコティック液晶性化合物には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
【００６９】
前記ディスコティック液晶性化合物には、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基又は置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造の、液晶性を示す化合物も含まれる。分子又は分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。
【００７０】
上記した様に、液晶性化合物から光学異方性層を形成した場合、最終的に光学異方性層に含まれる化合物は、もはや液晶性を示す必要はない。例えば、低分子のディスコティック液晶性化合物が熱又は光で反応する基を有しており、熱又は光によって該基が反応して、重合又は架橋し、高分子量化することによって光学異方性層が形成される場合などは、光学異方性層中に含まれる化合物は、もはや液晶性を失っていてもよい。ディスコティック液晶性化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【００７１】
ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入することが好ましい。
【００７２】
本発明において、前記光学異方性層中、前記棒状化合物又は前記円盤状化合物の分子は、配向状態に固定されている。液晶性化合物の分子対称軸の、前記光学フィルム側の界面における配向平均方向は、該光学フィルムの面内の遅相軸との交差角が略４５°（度）である。なお、本明細書において、「略４５°」とは、４５°±５°の範囲の角度をいい、好ましくは４２〜４８°であり、より好ましくは４３〜４７°である。
【００７３】
液晶性化合物の分子対称軸の配向平均方向は、一般に液晶性化合物もしくは配向膜の材料を選択することにより、又はラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。
本発明では、例えば、ＯＣＢ方式用の光学補償フィルムを作製する場合、光学異方性層形成用配向膜をラビング処理によって作製し、光学フィルムの遅相軸に対して４５°の方向にラビング処理することで、液晶性化合物の分子対称軸の、少なくともフィルム界面における配向平均方向が、フィルムの遅相軸に対して４５°である光学異方性層を形成することができる。
例えば、本発明の光学補償フィルムは、遅相軸が長手方向と直交する長尺状の本発明の光学フィルムを用いると連続的に作製できる。具体的には、長尺状の該光学フィルムの表面に連続的に配向膜形成用塗布液を塗布して膜を作製し、次に該膜の表面を連続的に長手方向に４５°の方向にラビング処理して配向膜を作製し、次に作製した配向膜上に連続的に液晶性化合物を含有する光学異方性層形成用塗布液を塗布して、液晶性化合物の分子を配向させて、その状態に固定することで光学異方性層を作製して、長尺状の光学補償フィルムを連続的に作製することができる。長尺状に作製された光学補償フィルムは、液晶表示装置内に組み込まれる前に、所望の形状に裁断される。
【００７４】
また、液晶性化合物の表面側（空気側）の分子対称軸の配向平均方向について、空気界面側の液晶性化合物の分子対称軸の配向平均方向は、光学樹脂フィルムの遅相軸に対して略４５°であるのが好ましく、４２〜４８°であるのがより好ましく、４３〜４７°であるのがさらに好ましい。空気界面側の液晶性化合物の分子対称軸の配向平均方向は、一般に、液晶性化合物又は液晶性化合物と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。液晶性化合物と共に使用する添加剤の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー及びポリマーなどを挙げることができる。分子対称軸の配向方向の変化の程度も、上記と同様に、液晶性化合物と添加剤との選択により調整できる。特に界面活性剤に関しては、上述の塗布液の表面張力制御と両立することが好ましい。
【００７５】
液晶性化合物と共に使用する可塑剤、界面活性剤及び重合性モノマーは、ディスコティック液晶性化合物と相溶性を有し、液晶性化合物の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないことが好ましい。重合性モノマー（例、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基を有する化合物）が好ましい。上記化合物の添加量は、液晶性化合物に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が４以上のモノマーを混合して用いると、配向膜と光学異方性層間の密着性を高めることが出来る。
【００７６】
［配向膜］
本発明の光学樹脂フィルムは、光学異方性層を形成するために配向膜を有していてもよい。また、光学異方性層を作製する際にのみ配向膜を使用し、配向膜上に光学異方性層を作製した後に、該光学異方性層のみを本発明の光学樹脂フィルム上に転写してもよい。
本発明において、前記配向膜は、架橋されたポリマーからなる層であるのが好ましい。配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーであっても、架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。上記配向膜は、官能基を有するポリマーあるいはポリマーに官能基を導入したものを、光、熱又はＰＨ変化等により、ポリマー間で反応させて形成する；又は、反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてポリマー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、ポリマー間を架橋することにより形成する；ことができる。
【００７７】
架橋されたポリマーからなる配向膜は、通常、上記ポリマー又はポリマーと架橋剤との混合物を含む塗布液を、支持体上に塗布した後、加熱等を行なうことにより形成することができる。
後述のラビング工程において、配向膜の発塵を抑制するために、架橋度を上げておくことが好ましい。前記塗布液中に添加する架橋剤の量（Ｍｂ）に対して、架橋後に残存している架橋剤の量（Ｍａ）の比率（Ｍａ／Ｍｂ）を１から引いた値（１−（Ｍａ／Ｍｂ））を架橋度と定義した場合、架橋度は５０％〜１００％が好ましく、６５％〜１００％が更に好ましく、７５％〜１００％が最も好ましい。
【００７８】
本発明において、前記配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。勿論双方の機能を有するポリマーを使用することもできる。上記ポリマーの例としては、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、スチレン／ビニルトルエン共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリカーボネート等のポリマー及びシランカップリング剤等の化合物を挙げることができる。好ましいポリマーの例としては、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコール等の水溶性ポリマーであり、さらにゼラチン、ポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが好ましく、特にポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールを挙げることができる。
本発明の光学樹脂フィルムへポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールを直接塗設する場合、親水性の下塗り層を設けるか、もしくは、鹸化処理を施す方法が好ましく使用される。
【００７９】
上記ポリマーの中で、ポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールが好ましい。
ポリビニルアルコールとしては、例えば鹸化度７０〜１００％のものがあり、一般には鹸化度８０〜１００％のものが好ましく、鹸化度８２〜９８％のものがより好ましい。重合度としては、１００〜３０００のも範囲が好ましい。
変性ポリビニルアルコールとしては、共重合変性したもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＮａ、Ｓｉ（ＯＸ）３、Ｎ（ＣＨ３）３・Ｃｌ、Ｃ９Ｈ１９ＣＯＯ、ＳＯ３Ｎａ、Ｃ１２Ｈ２５等が導入される、但しＸはＨ等を表す。）、連鎖移動により変性したもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＮａ、ＳＨ、ＳＣ１２Ｈ２５等が導入されている）、ブロック重合による変性をしたもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨ２、ＣＯＯＲ、Ｃ６Ｈ５等が導入される）等のポリビニルアルコールの変性物を挙げることができる。重合度としては、１００〜３０００の範囲が好ましい。これらの中で、鹸化度８０〜１００％の未変性もしくは変性ポリビニルアルコールが好ましく、より好ましくは鹸化度８５〜９５％の未変性ないしアルキルチオ変性ポリビニルアルコールである。
該ポリビニルアルコールには、光学フィルムと液晶からなる光学異方性層との密着性を付与するために、架橋・重合活性基を導入することが好ましく、その好ましい例としては、特開平８−３３８９１３号公報に詳しく記載されている。
配向膜にポリビニルアルコール等の親水性ポリマーを使用する場合、硬膜度の観点から、含水率を制御することが好ましく、０．４％〜２．５％であることが好ましく、０．６％〜１．６％であることが更に好ましい。含水率は、市販のカールフィッシャー法の水分率測定器で測定することができる。
なお、配向膜は、１０ミクロン以下の膜厚であるのが好ましい。
【００８０】
本発明では、位相差フィルム上に光学異方層を形成し、本発明の光学補償フィルムとすることができる。
【００８１】
[実施例]
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例１】
【００８２】
〔位相差フィルムの作製〕
（位相差フィルム１）
表１に記載のアセチル基の置換度（Ａ）、プロピオニル基の置換度（Ｂ）であるセルロースアセテートプロピオネート、表１に記載の可塑剤を、表１に記載の溶媒と密閉容器に入れ、混合物をゆっくり攪拌しながら徐々に昇温し、６０分かけて５０℃まで上げ溶解した。このドープを安積濾紙社製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して３回濾過した後、静置しドープ中の泡を除いた。また、これとは別に、上記セルロースアセテートプロピオネート５ｋｇ、表１に記載の添加剤、酢酸メチル７５Ｋｇとエタノール２５Ｋｇを混合し撹拌溶解し、添加剤溶液を調製した。
上記ドープ１００ｋｇに対して添加剤溶液を２ｋｇの割合で加え、スタチックミキサーにより十分混合した後、ダイからステンレスベルト上にドープ温度５０℃で流延した。ステンレスベルトの裏面から５０℃の温水を接触させて温度制御されたステンレスベルト上で乾燥した後、さらにステンレスベルトの裏面に、１２℃の冷水を接触させて１５秒間保持した後、ステンレスベルトから剥離した。次いで剥離したウェブの両端をテンターで把持し、１１５℃で表２に記載の残留溶媒量の時、幅手方向に表２に記載の倍率で延伸し、次いで、１２０℃で乾燥させ位相差フィルム１を得た。フィルム膜厚は表２に示すとおりである。残留溶媒量は０．０１質量％であった。
【００８３】
【表１】
2007181987.tif 000002
【００８４】
なお、脂肪酸セルロースエステルの置換度及び残留溶媒量は以下のようにして測定した。
【００８５】
（脂肪酸セルロースエステルの置換度）
置換度はケン化法によって測定する。乾燥したセルロースエステルを精秤し、アセトンとジメチルスルホキシドの混合溶媒（容量比４：１）に溶解した後、所定の１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を添加し、２５℃で２時間ケン化する。フェノールフタレインを指示薬として０．５ｍｏｌ／Ｌ硫酸で過剰の水酸化ナトリウムを滴定する。また上記と同様な方法によりブランクテストを行う。さらに、滴定が終了した溶液の上澄み液を希釈し、イオンクロマトグラフを用いて常法により有機酸の組成を測定する。そして下記に従って置換度（％）を算出する。
【００８６】
ＴＡ＝（Ｑ−Ｐ）×Ｆ／（１０００×Ｗ）
ＤＳａｃ＝（１６２．１４×ＴＡ）／（１−４２．１４×ＴＡ＋（１−５６．０６×ＴＡ）×（ＡＬ／ＡＣ））
ＤＳｐｒ＝ＤＳａｃ×（ＡＬ／ＡＣ）
式中、Ｐは試料の滴定に要する０．５ｍｏｌ／Ｌ硫酸量（ｍｌ）、Ｑはブランクテストに要する０．５ｍｏｌ／Ｌ硫酸量（ｍｌ）、Ｆは０．５ｍｏｌ／Ｌ硫酸の力価、Ｗは試料質量（ｇ）、ＴＡは全有機酸量（ｍｏｌ／ｇ）、ＡＬ／ＡＣはイオンクロマトグラフで測定した酢酸（ＡＣ）と他の有機酸（ＡＬ）とのモル比、ＤＳａｃはアセチル基の置換度、ＤＳｐｒはプロピオニル基の置換度を示す。
【００８７】
（残留溶媒量）
（残留溶剤量）＝１００×｛（ウェブ中の溶剤量）／（ウェブの全体量）｝
【００８８】
（位相差フィルム２〜２７）
セルロースエステル、溶媒、可塑剤、添加剤、工程条件を表１に記載のように変更した以外は位相差フィルム１と同様にして、位相差フィルム２〜２７を作製した。ただし、位相差フィルム２１は、添加剤溶液を作製する際に、酢酸メチル７５Ｋｇ、エタノール２５Ｋｇの変わりに酢酸メチル１００Ｋｇを用いた。位相差フィルム２２は、添加剤溶液を作製する際に、エタノール２５Ｋｇの変わりにブタノール２５Ｋｇを用いた。位相差フィルム２３は、添加剤溶液を作製する際に、酢酸メチル７５Ｋｇ、エタノール２５Ｋｇの変わりに１，３−ジオキソラン９０ｋｇ、アセトン１０Ｋｇを用いた。位相差フィルム２４は、添加剤溶液を作製する際に、酢酸メチル７５Ｋｇ、エタノール２５Ｋｇの変わりに１，３−ジオキソラン９０ｋｇ、エタノール１０Ｋｇを用いた。
また、位相差フィルム１３、２０には、添加剤溶液に剥離促進剤であるクエン酸エチルエステルを添加した。添加量は表１に記載のとおりである。
得られたフィルムの膜厚は表２に記載のとおりである。
【００８９】
【表２】
2007181987.tif 000003
【００９０】
表中の可塑剤、添加剤について説明する。
可塑剤１は、エチルフタリルエチルグリコレート、可塑剤２はトリフェニルフォスフェイト、可塑剤３はジベンジルフタレート、可塑剤４はビフェニルジフェニルホスフェートである。
また、添加剤１はチヌビン１７１（チバスペシャルティケミカルズ社製）、添加剤２はチヌビン１０９（チバスペシャルティケミカルズ社製）、添加剤３はＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２Ｖ（日本アエロジル社製）、添加剤４はチヌビン３２６（チバスペシャルティケミカルズ社製）である。
レターデーション発現剤１
【００９１】
【化１】
2007181987.tif 000004
【００９２】
レターデーション発現剤２
【００９３】
【化２】
2007181987.tif 000005
【００９４】
Ｔ−１
【００９５】
【化３】
2007181987.tif 000006
【００９６】
〔評価〕得られた、位相差フィルム１〜２７について下記のようにして評価を行った。
（レターデーション値）
作製したセルロースアシレートフィルムについて、複屈折測定装置“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”｛王子計測器（株）製｝を用い、２５℃、６０％ＲＨで波長５９０ｎｍにおけるＲｅ５９０値及びＲｔｈ５９０値を測定した。Ｒｔｈ５９０値の計算には平均屈折率として１．４８を入力した。レターデーションの詳細については特開２００１−１６６１４４号公報の段落番号０１１０を参照。
【００９７】
（ヘイズ値）
ＪＩＳＫ−６７１４に従って、ヘイズメーター（１００１ＤＰ型、日本電色工業（株）製）を用いて測定し、透明性の指標とした。
（フィルム横段ムラ（剥ぎ取りムラ））
得られたフィルムを目視で観察し、その横段ムラの欠陥を以下のごとく評価した。
Ａ：フィルムに横段ムラは認められない
Ｂ：フィルムに横段ムラが僅かに認められた
Ｃ：フィルムに横段ムラがかなり認められた
Ｄ：フィルムに横段ムラが多量認められた
【００９８】
得られた位相差フィルムの物性について、表２にまとめて示した。
【００９９】
〔偏光板の作製〕
（偏光板１）本発明の位相差フィルム１と市販のセルローストリアセテートフィルム（コニカタックＫＣ８ＵＸ２ＭＷ、コニカ社製）を偏光板用保護フィルムとして用い、下記の手順で偏光子の両側にそれぞれ貼合して偏光板１を作製した。
【０１００】
（偏光板の作製）
（ａ）偏光子の作製厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇの比率からなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇの比率からなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し長尺の偏光子を得た。
【０１０１】
（ｂ）偏光板の作製
次いで、下記工程１〜５に従って、偏光子と各偏光板用保護フィルムとを貼り合わせて偏光板を作製した。
【０１０２】
工程１：位相差フィルム１とセルローストリアセテートフィルムをそれぞれ２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に５５℃で９０秒間浸漬し、次いで水洗、乾燥させた。
【０１０３】
工程２：前述の偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒間浸漬した。
【０１０４】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、それを工程１でアルカリ処理したセルローストリアセテートフィルムと位相差フィルム１とで挟み込んで、積層配置した。位相差フィルム１の遅相軸方向と偏光子の吸収軸とが直交するように配置した。
【０１０５】
工程４：２つの回転するローラにて２０〜３０Ｎ／ｃｍ２の圧力で約２ｍ／ｍｉｎの速度で貼り合わせた。このとき気泡が入らないように注意して実施した。
【０１０６】
工程５：８０℃の乾燥機中にて工程４で作製した試料を３分間乾燥処理して、偏光板１を作製した。
【０１０７】
（偏光板２〜２７）
位相差フィルム１を位相差フィルム２〜２７に変更した以外は同様にしてそれぞれ偏光板２〜２７を作製した。
【０１０８】
比較例１
実施例１と同様にして、表１に記載の条件で、位相差フィルムＺ１、Ｚ２を作製した。また、実施例１と同様にして、位相差フィルムＺ１、Ｚ２を用いた偏光板ＺＰ１、ＺＰ２を作製した。
（ＶＡパネルへの実装）
ＶＡモードの液晶ＴＶ（ＬＣ−３２ＧＤ７、シャープ（株）製）の表裏の偏光板および位相差板を剥し、表と裏側に実施例１、比較例１で作製した偏光板および、視野角補償板のない市販の偏光板（ＨＬＣ２−５６１８、サンリッツ（株）製）を、３２インチの大きさで切り出して（辺に対して偏光板の吸収軸が平行になるように切り出した）、ラミネーターロールを用いて、表３の組合せで貼り付けた。
【０１０９】
【表３】
2007181987.tif 000007
【０１１０】
この際、視認側の偏光板の吸収軸をパネル水平方向に、バックライト側の偏光板の吸収軸をパネル鉛直方向となり、位相差フィルム側が液晶セル側となるように配置した。
【０１１１】
（視野角特性）
また、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角（コントラスト比が１０以上で黒側の階調反転のない範囲）を測定した。ともに市販偏光板を用いたものを除き、表３の組合せで本発明のいずれの偏光板を使用した場合も、良好な視野角特性が得られた。
（表示品位）
また、液晶表示装置を黒表示にし、暗室で画面の均一性を評価したところ、比較例の偏光板を使用したパネルでは、画面の縦方向、横方向に、スジ状のムラが確認された。
（ＯＣＢ型（ベンド配向）液晶セルの作製）
ＴＦＴ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップ（二枚のガラス基板の隙間）にフッ素系液晶化合物（物性値はΔｎ＝０．１６、Δε＝９．３、ｋ１１＝１３．４ｐＮ、ｋ２２＝７．４ｐＮ、ｋ３３＝１４．７ｐＮ）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。
（光学的位相差補償フイルムの作製）
実施例１で作製した位相差フィルム４、比較例で作製したＺ１、Ｚ２上に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍｌ／ｍ２塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。次に、セルロースアセテートフイルムの遅相軸（波長６３２．８ｎｍで測定）と４５゜の方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
【０１１２】
【表４】
2007181987.tif 000008
【０１１３】
【化４】
2007181987.tif 000009
【０１１４】
得られた配向膜の上に、下記のディスコティック液晶ＴＥ＝１とエチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）を質量比９対１で混合してメチルエチルケトンを加え、全体として１０質量％の溶液を調整した。得られた溶液をスピンコート法により２０００ｒｐｍで塗布を行い、１４５℃まで昇温して熱処理した。その後室温まで冷却し、厚さ１．４μｍの（ディスコティック）液晶層を形成した。波長５４６ｎｍで測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値は３０ｎｍであった。また、円盤面と支持体（セルロースアセテートフイルム）面との間の角度は平均で３６゜であった。このようにして光学的位相差補償フイルムＡ１、Ｚ３、Ｚ４を作製した。
【０１１５】
ＴＥ−１
【０１１６】
【化５】
2007181987.tif 000010
【０１１７】
実施例１同様にして偏光膜を作製した。ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、作製した光学的位相差補償フイルム（Ａ１、Ｚ３、Ｚ４）のセルロースエステルフィルム側を、セルロースエステルフイルムの遅相軸が偏光膜の透過軸と平行になるように、偏光膜の片側に貼り付けた。市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。このようにして偏光板ＡＰ１、ＺＰ３、ＺＰ４を作製した。
【０１１８】
得られたベンド配向セルを挟むように、作製した偏光板を二枚貼り付けた（組み合わせは表４参照）。偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。液晶セルに５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示２Ｖ、黒表示５Ｖのノーマリーホワイトモードとした。透過率の比（白表示／黒表示）をコントラスト比として、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結果を表４に示す。
【０１１９】
【表５】
2007181987.tif 000011
【０１２０】
表４の組合せで本発明のいずれの偏光板を使用した場合も、良好な視野角特性が得られた。
（表示品位）
また、液晶表示装置を黒表示にし、暗室で画面の均一性を評価したところ、比較例の偏光板を使用したパネルでは、画面の縦方向、横方向に、スジ状のムラが確認された。