(57)【要約】【課題】  ネットワークに接続された各情報処理装置から計画又は実績データを入力することにより、共通の様式に自動集計して報告でき、集計作業の効率向上及び報告値の信頼性向上を図り、且つ実施状況の情報を共有化することができるデータ集計システムを提供する。【解決手段】  このサーバ１は、ＰＣ（情報処理装置）４と情報の授受を行なう通信手段５と、データを入力したＰＣ４が認証されているか否かを判定する認証判定手段６と、認証判定手段６により認証されたＰＣ４から入力されたデータ及び共通の様式データを蓄積するデータ蓄積手段７と、認証されたＰＣ４より入力されたデータに基づいて作業内容を分類する分類手段８と、分類手段８により分類された作業内容に基づいて入力されたデータを演算処理する演算手段９と、全体を制御する制御手段１０と、を備えて構成される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数の情報処理装置より入力されたデータを共通の様式により集計するデータ集計システムであって、
前記データを入力した情報処理装置が認証されているか否かを判定する認証判定手段と、該認証判定手段により認証されていることを判定された情報処理装置から入力されたデータ及び前記共通の様式データを蓄積するデータ蓄積手段と、前記認証されていることが判定された情報処理装置より入力されたデータに基づいて作業内容を分類する分類手段と、該分類手段により分類された作業内容に基づいて前記入力されたデータを演算処理する演算手段と、前記情報処理装置との間で情報の授受を行なう通信手段と、制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記通信手段を介してアクセスする前記情報処理装置の認証の有無を前記認証判定手段により判定し、認証されたことを確認すると、該情報処理装置からのデータを前記データ蓄積手段に蓄積し、蓄積されたデータに基づいて前記分類手段により作業内容を把握して該作業内容に応じて前記演算手段により該データを演算処理し、該演算結果を前記通信手段を介して前記情報処理装置に送信することを特徴とするデータ集計システム。
【請求項２】
前記分類手段が分類すべき作業内容は、少なくとも前記演算手段の演算結果を表示するデータ表示機能と、前記演算手段により演算処理するための元データを入力するデータ入力機能と、前記各情報処理装置が参考とする資料を表示する参考資料表示機能と、を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のデータ集計システム。
【請求項３】
前記作業内容は、前記各機能ごとに更に少なくとも１つ以上の部署に分類されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ集計システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記分類手段により前記各機能の何れか一つが選択された場合、該選択された機能が前記部署ごとに操作可能か否かを判定することを特徴とする請求項１、２又は３に記載のデータ集計システム。
【請求項５】
前記データ表示機能は、少なくとも前記部署ごとに集計した計画及び実績の年度合計一覧と、前記部署ごとに集計した計画の月別一覧と、前記部署ごとに集計した実績の月別一覧と、を含んでいることを特徴とする請求項２、３又は４に記載のデータ集計システム。
【請求項６】
前記データ入力機能は、少なくとも前記部署ごとの計画入力と、前記部署ごとの実績入力と、を含んでいることを特徴とする請求項２、３又は４に記載のデータ集計システム。
【請求項７】
前記参考資料表示機能は、少なくとも業績指標の定義と、資格取得状況と、グループ営業情報と、を含んでいることを特徴とする請求項２、３又は４に記載のデータ集計システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記認証判定手段により認証された情報処理装置のレベルに応じて、前記データ表示機能の表示内容を選択可能としたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のデータ集計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ集計システムに関し、さらに詳しくは、ネットワークに接続されたＰＣ等の情報処理装置から入力されるデータを共通の様式により集計して各ＰＣに提供するデータ集計システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各企業内においてインターネットやＬＡＮ、ＷＡＮを使用してサーバと各ＰＣとを接続してデータを管理するシステムが普及している。しかし、これらのインフラの整備にもかかわらず、企業の規模が大きくなると、各事業所単位或いは部署単位で使用するデータのフォーマットが異なったり、手書きによる資料と混在して使用されているのが現状である。例えば、業績目標実施状況を集計する場合、業績目標実施内容を収集するために、担当者が各課へ内容を聞き取りに行ったり、又は各課が作成した任意様式の報告書を提出してもらってデータを収集し、そのデータを基に担当部署が一つの様式に集計していた。しかし、このような方法では、データ集計に時間を要し、且つ集計作業にミスが発生し易く、また報告書に対する責任の所在が曖昧になる等の問題があった。
【０００３】
特許文献１には、企業環境を分析した環境分析情報を入力する入力手段と、環境分析情報を参照して中長期経営計画を入力する入力手段と、中長期経営計画を参照して組織目標を入力する入力手段と、組織目標を参照して個人目標を入力する入力手段と、組織目標、個人目標の設定内容を上司が承認すべきか否かを入力する入力手段と、各入力手段を介して入力されたデータを記録するデータ記録手段と、データ記録手段に記録されたデータを補正演算するデータ補正手段と、を備えることにより、目標管理担当者が莫大な人的工数をかけなくても制度通りに運用でき、社員自身も容易に情報の入力などができ、且つすべての社員が過去の情報も含めて目標管理データの集計や分析結果をリアルタイムで照会できる目標管理システムについて開示されている。
【特許文献１】特開２００２−８３０９８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている従来技術は、個人目標に対する上司の評価が必ずしも客観的に評価できるとは限らないといった問題があり、また入力操作が煩雑でシステムとして有効に機能するか疑問の点が多い。
本発明は、かかる課題に鑑み、ネットワークに接続された各情報処理装置から計画又は実績データを入力することにより、共通の様式に自動集計して報告及び集計作業の効率向上と報告値の信頼性向上を図り、且つ実施状況の情報を共有化することができるデータ集計システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、ネットワークに接続された複数の情報処理装置より入力されたデータを共通の様式により集計するデータ集計システムであって、前記データを入力した情報処理装置が認証されているか否かを判定する認証判定手段と、該認証判定手段により認証されていることを判定された情報処理装置から入力されたデータ及び前記共通の様式データを蓄積するデータ蓄積手段と、前記認証されていることが判定された情報処理装置より入力されたデータに基づいて作業内容を分類する分類手段と、該分類手段により分類された作業内容に基づいて前記入力されたデータを演算処理する演算手段と、前記情報処理装置との間で情報の授受を行なう通信手段と、制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記通信手段を介してアクセスする前記情報処理装置の認証の有無を前記認証判定手段により判定し、認証されたことを確認すると、該情報処理装置からのデータを前記データ蓄積手段に蓄積し、蓄積されたデータに基づいて前記分類手段により作業内容を把握して該作業内容に応じて前記演算手段により該データを演算処理し、該演算結果を前記通信手段を介して前記情報処理装置に送信することを特徴とする。
本発明のシステムは、誰でもデータ内容を閲覧したり、データを入力できるものではない。そのためには、特定の情報処理装置にＩＤやパスワードを付与して情報のセキュリティを高める必要がある。本発明ではその役目を認証判定手段が担っている。そして、認証された情報処理装置のデータを一旦データ蓄積手段に蓄積し、分類手段がそのデータからメニューを分類する。そして分類されたメニューに基づいて演算処理して通信手段を介して情報処理装置に送信する。
【０００６】
請求項２は、前記分類手段が分類すべき作業内容は、少なくとも前記演算手段の演算結果を表示するデータ表示機能と、前記演算手段により演算処理するための元データを入力するデータ入力機能と、前記各情報処理装置が参考とする資料を表示する参考資料表示機能と、を含んでいることを特徴とする。
認証された情報処理装置は、メニューの中から所望する作業内容を選択する。例えば、現在の集計結果の内容を知りたい場合は、データ表示機能を選択する。また、元データを入力する必要がある場合は、データ入力機能を選択して、情報処理装置から元データを入力していく。また表示されたデータを評価するために参考となる資料や、データを入力するための参考資料等を参照する場合は、参考資料表示機能を選択する。
請求項３は、前記作業内容は、前記各機能ごとに更に少なくとも１つ以上の部署に分類されていることを特徴とする。
作業内容は各部署毎に異なるのが通常である。そこで本発明では、作業内容を各機能ごとに更に少なくとも１つ以上の部署に分類して備えるものである。
【０００７】
請求項４は、前記制御手段は、前記分類手段により前記各機能の何れか一つが選択された場合、該選択された機能が前記部署ごとに操作可能か否かを判定することを特徴とする。
各機能毎に分かれた作業内容は、作業内容によって各部署の全てが操作できても構わないし、特定の部署のみが操作できるようにする必要のものもある。例えば、データ入力機能の場合は、他の部署が間違ってデータを入力する虞があるので、予め決められた部署にのみ操作権を与えるものである。
請求項５は、前記データ表示機能は、少なくとも前記部署ごとに集計した計画及び実績の年度合計一覧と、前記部署ごとに集計した計画の月別一覧と、前記部署ごとに集計した実績の月別一覧と、を含んでいることを特徴とする。
データ集計の最も基本的な形態は、計画及び実績の年度合計一覧と、各部署毎の計画又は実績の月別一覧である。この３つの形態が分かれば、全体の進捗状況が把握できる。
【０００８】
請求項６は、前記データ入力機能は、少なくとも前記部署ごとの計画入力と、前記部署ごとの実績入力と、を含んでいることを特徴とする。
基本的なデータ集計を行なうためには、計画値のデータ入力と、その計画に対する実績値のデータ入力が必要である。従って、データ入力機能には少なくともこの２つの入力データが必要である。
請求項７は、前記参考資料表示機能は、少なくとも業績指標の定義と、資格取得状況と、グループ営業情報と、を含んでいることを特徴とする。
各種のデータを入力する場合、各部署によりデータの内容が異なるのは当然である。例えば、営業部門の場合は、例えば計画は契約目標件数であり、実績は成約件数である。また、開発設計部門では、例えば計画は開発目標期間であり、実績は開発完了期間である。従って、このような業績指標を定義しておかないと、各部署毎の集計データの結果にばらつきが発生する。また、専門職を有する部署においては、公的な資格を有しないと業務に従事できない場合がある。そのような部署では、資格取得状況の有無が評価の対象となる。このように本発明では、これらの情報を参考資料表示機能として提供するものである。
【０００９】
請求項８は、前記制御手段は、前記認証判定手段により認証された情報処理装置のレベルに応じて、前記データ表示機能の表示内容を選択可能としたことを特徴とする。
企業においては、各部署ごとに部門長がいるのが一般的である。部門長は一般の社員と異なり各社員を管理する責任がある。そのためには、各社員に秘密にしておかなければならない情報がある。例えば、個人情報や人事情報は特定の部門長にのみ開示する必要がある。そこで本発明では、認証された情報処理装置のレベルに応じて、データ表示機能の表示内容を選択できるようにするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、認証された情報処理装置のデータを一旦データ蓄積手段に蓄積し、分類手段がそのデータからメニューを分類する。そして分類されたメニューに基づいて演算処理して通信手段を介して情報処理装置に送信するので、共通の様式に自動集計して報告でき、集計作業の効率向上及び報告値の信頼性向上を図り、且つ実施状況の情報を共有化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明のデータ集計システムの概略構成を示す図である。このデータ集計システム１００は、一般的なネットワーク通信システムと構成は同じである。即ち、複数のＰＣ４をネットワーク（ＬＡＮ）３に接続し、各ＰＣ４から送信されるデータの交通整理を行なって、データをデータベース（ＤＢ）２に蓄積するサーバ１により構成されている。従って、サーバ１はインターネットと接続して、外部のＰＣとデータを授受するようにしても良い。
【００１２】
図２は本発明の実施形態に係るサーバの機能ブロック図である。このサーバ１は、ＰＣ（情報処理装置）４と情報の授受を行なう通信手段５と、データを入力したＰＣ４が認証されているか否かを判定する認証判定手段６と、認証判定手段６によ認証されていることを判定されたＰＣ４から入力されたデータ及び共通の様式データを蓄積するデータ蓄積手段７と、認証されていることを判定されたＰＣ４より入力されたデータに基づいて作業内容を分類する分類手段８と、分類手段８により分類された作業内容に基づいて入力されたデータを演算処理する演算手段９と、全体を制御する制御手段１０と、を備えて構成される。尚、図１ではサーバ１の外部にＤＢ２を備えたが、本実施形態ではサーバ１内にデータ蓄積手段７を備える構成とした。また、通信手段５はＬＡＮ３と接続され、図示しないＰＣ４と接続されている。
次に、データ集計システム１００の概略動作をサーバ１の動作を中心に説明する。制御手段１０は、通信手段５を介してアクセスするＰＣ４の認証を認証判定手段６により判定し、認証されたことを確認すると、ＰＣ４からのデータをデータ蓄積手段７に蓄積し、蓄積されたデータに基づいて分類手段８により作業内容を把握して作業内容に応じて演算手段９によりこのデータを演算処理し、その演算結果を通信手段５によりＬＡＮ３を介してＰＣ４に送信する（詳細は後述する）。
【００１３】
図３は本発明のデータ集計システムの動作を詳細に説明するフローチャートである。尚、このフローチャートでは、ＰＣ４とサーバ１の動作を混在して説明している。まず、ＬＡＮ３に接続されたＰＣ４がサーバ１をアクセスするために、ＰＣ４のキーボード等から社員ＩＤとパスワードを入力する（Ｓ１）。そのデータは通信手段５を介して制御手段１０が受信して、入力された社員ＩＤとパスワードが認証されてものであるか否かをチェックする（Ｓ２）。もし、認証されていない場合は、認証されていない旨のエラーメッセージを通信手段５からＬＡＮ３を介してＰＣ４に送信し、ＰＣ４の表示部に内容を表示する（Ｓ１０）。一方、ステップＳ２で制御手段１０が社員ＩＤとパスワードが認証されていると判断すると（Ｓ２でＹＥＳのルート）、ＰＣ４からのデータをデータ蓄積手段７に蓄積し、図４のメニュー画面１０をＰＣ４に送信する。ＰＣ４ではそのメニュー画面から一つのメニューを選択する（Ｓ３）。制御手段１０は、選択されたメニューを受信し、分類手段８によりどの作業内容が選択されたかを確認する（Ｓ４）。ここで、選択されたメニューがデータ表示であると、図４のデータ表示画面をＰＣ４に送り、ＰＣ４はその画面を表示する（Ｓ１１）。
【００１４】
一方、ステップＳ４でデータ入力が選択されると、図４のデータ入力画面をＰＣ４に送り、ＰＣ４はその画面を表示する。データ入力画面には、計画入力と実績入力があり、何れかを選択する（Ｓ５）。ステップＳ５でＰＣ４が計画入力を選択すると、その入力画面に変わり、計画データを入力する（Ｓ６）。一方、ステップＳ５でＰＣ４が実績入力を選択すると、その入力画面に変わり、実績データを入力する（Ｓ７）。そのデータはＬＡＮ３を介して通信手段５で受信すると、制御手段１０は一旦その入力データをデータ蓄積手段７に蓄積し、演算手段９により入力データを集計、編集する（Ｓ８）。その結果は、一旦データ蓄積手段７に蓄積される。そしてＰＣ４がメニュー画面に戻り（Ｓ９）データ表示機能を選択すると、演算結果が更新されてデータ表示画面に表示される。
一方、ステップＳ４で参考資料表示が選択されると、図４の参考資料表示画面をＰＣ４に送り、ＰＣ４はその画面を表示する（Ｓ１２）。
【００１５】
図４は本発明のデータ集計システムの画面構成の一例を示す図である。この画面構成は階層構造を成し、上位にメニュー画面１０があり、その下位にデータ表示１１、データ入力１２、参考資料表示１３が構成されている。メニュー画面１０は、下位のデータ表示１１、データ入力１２、参考資料表示１３をメニューとして表示する。そして下位のデータ表示１１は、部署ごとに集計した計画及び実績の年度合計一覧１１ａと、部署ごとに集計した計画の月別一覧１１ｂと、部署ごとに集計した実績の月別一覧１１ｃと、を含んでいる。また、データ入力１２は、部署ごとの計画入力（Ａ計画〜Ｃ計画）と、部署ごとの実績入力（Ａ実績〜Ｃ実績）と、を含んでいる。また、参考資料表示１３は、参考資料Ａ、Ｂ、Ｃを含んでいる。従って、ＰＣ４はまずメニュー画面１０から下位のデータ表示１１、データ入力１２、参考資料表示１３の何れか一つを選択すると、その画面が表示される。例えば、データ表示１１を選択すると、選択した部署のデータ表示画面が表示され、画面１１ａ〜１１ｃの中から更に選択することにより、その結果データが表示される。また、データ入力１２を選択すると、各部署毎の計画と実績の画面が表示され、自分の部署の画面を選択することにより、データ入力が可能な画面に切り替わる。そして、必要なデータを入力する。また、参考資料表示１３を選択すると、参考資料Ａ〜Ｃが表示され、その中から必要なものを選択すると、その資料のデータが表示される。
【００１６】
図５は各作業分類におけるボタン名称の動作が制限される様子を説明する図である。尚、ボタン名称は図４の各ボタンに対応するものとして説明する。例えば、作業分類がデータ表示の場合、図４のようにボタンがａ、ｂ、ｃとあり、各ボタンは全課に対して操作が可能であることを示している。言い換えると、データ表示はどの課でも自由に見ることができる。また、データ入力は、図４のようにボタンがｄ、ｅ、ｆ、ｇとあり、ボタンｄは「ｘｘ課」のみが操作が可能であり、ボタンｅは全課が操作可能であり、ボタンｆは「△△課」のみが操作が可能であり、ボタンｇは全課が操作可能であることを示している。言い換えると、操作対象の課以外は、そのボタンを操作しても動作しないことを表している。また、作業分類が参考資料表示の場合、図４のようにボタンがｈ、ｉ、ｊとあり、各ボタンは全課に対して操作が可能であることを示している。
【００１７】
図６はメニュー画面においてデータ表示が選択された場合の、一実施例を説明する図である。図６（ａ）は計画・実績一覧１１ａの画面例である。この実施例では、平成１６年度、「△△課」の例であり、業務内容として「開発件数」、「不良件数」、「コール件数」の計画・実績の一覧である。例えば、開発件数の計画が年間「１０件」に対して実績が「５件」の場合、達成率は「５０％」と計算される。また、不良件数として年間の計画が「７件」に対して実際に不良が発生した実績が「３件」あった場合、不良率として「４３％」となる。また、顧客からのコール件数として年間の計画が「１５件」に対して実際にコールが発生した実績が「２０件」あった場合、不良率として「１３０％」となる。このように、この例では「△△課」の平成１６年度の計画と実績が各業務内容ごとに集計されて表示される。尚、業務内容は、これに限らず、各課の業務形態により適宜変更しても構わない。
【００１８】
図６（ｂ）は計画一覧１１ｂの画面例である。この実施例では、「△△課」の各月ごとの例であり、横軸に各月、縦軸に業務内容を表している。例えば、契約件数の計画として、１月が２０件、２月が４０件等を各月ごとに計画値を表示する。また、解約件数として、１月が２件、２月が４件等を各月ごとに計画値を表示する。尚、各月ごとの数値は、後から修正することも可能である。
図６（ｃ）は実績一覧１１ｃの画面例である。この実施例では、「△△課」の各月ごとの例であり、横軸に各月、縦軸に業務内容を表している。例えば、契約件数の実績として、１月が１８件、２月が４２件等を各月ごとに実績値を表示する。また、解約件数として、１月が０件、２月が２件等を各月ごとに実績値を表示する。尚、各月ごとの数値は、後から修正することも可能である。
【００１９】
以上で説明したとおり、本発明によれば、認証されたＰＣ４のデータを一旦データ蓄積手段７に蓄積し、分類手段８がそのデータからメニューを分類する。そして分類されたメニューに基づいて演算処理して通信手段５を介してＰＣ４に送信するので、共通の様式に自動集計して報告でき、集計作業の効率向上及び報告値の信頼性向上を図り、且つ実施状況の情報を共有化することができる。
また、分類手段８が分類すべき作業内容は、少なくとも演算手段９の演算結果を表示するデータ表示機能と、演算手段９により演算処理するための元データを入力するデータ入力機能と、各ＰＣ４が参考とする資料を表示する参考資料表示機能と、を含んでいるので、容易に作業内容を選択することができ、作業効率を向上することができる。
【００２０】
また、作業内容は、各機能ごとに更に少なくとも１つ以上の部署に分類されているので、各部署特有の機能を独自に行うことができる。
また、制御手段１０は、分類手段８により各機能の何れか一つが選択された場合、選択された機能が部署ごとに操作可能か否かを判定するので、不必要に自部署のデータを更新されることを未然に防ぐことができる。
また、データ表示機能は、少なくとも部署ごとに集計した計画及び実績の年度合計一覧と、部署ごとに集計した計画の月別一覧と、部署ごとに集計した実績の月別一覧と、を含んでいるので、基本的なデータ集計を容易に行うことができる。
【００２１】
また、データ入力機能は、少なくとも部署ごとの計画入力と、部署ごとの実績入力と、を含んでいるので、基本的なデータ集計のデータを取得することができる。
また、参考資料表示機能は、少なくとも業績指標の定義と、資格取得状況と、グループ営業情報と、を含んでいるので、集計データを更に正しく評価することができ、評価価値を高めることができる。
また、制御手段１０は、認証判定手段６により認証されたＰＣ４のレベルに応じて、データ表示機能の表示内容を選択可能としたので、レベルに応じたデータを開示することができ、個人情報や人事情報といった秘密が漏れることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のデータ集計システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るサーバの機能ブロック図である。
【図３】本発明のデータ集計システムの動作を詳細に説明するフローチャートである。
【図４】本発明の画面構成を説明するための図である。
【図５】各作業分類におけるボタン名称の動作が制限される様子を説明する図である。
【図６】メニュー画面においてデータ表示が選択された場合の、一実施例を説明する図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  サーバ、２  ＤＢ、３  ＬＡＮ、４  ＰＣ（情報処理装置）、５  通信手段、６  認証判定手段、７  データ蓄積手段、８  分類手段、９  演算手段、１０  制御手段、１００  データ集計システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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