(57)【要約】   【課題】  課金サーバとクライアントとを常時ネットワーク接続させる必要なく後払い従量課金による課金対象ソフトウェアを稼動する。  【解決手段】  クライアント１４は、課金対象ソフトウェアの使用の際に、課金サーバ１２にアクセスして、許諾期間および許諾使用量を受信して、許諾終了日および残使用量の項目を有する使用量ファイル５４のレコードを作成する。クライアント１４が課金対象ソフトウェアを使用するのに伴って、使用量ファイル５４のレコードの残使用量が更新される。また、クライアント１２が課金サーバ１２にアクセスして残使用量を送信すると、課金サーバ１２は、クライアント１２における課金対象ソフトウェアの実績使用量を算出して、使用単価と実績使用量から使用金額を算出して、請求書データを作成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金対象ソフトウェアを記憶する第１の記憶装置を有するクライアントと、前記課金対象ソフトウェアごとのソフトウェア名、許諾期間および許諾使用量を格納した許諾ソフトウェアファイルを記憶するとともに前記課金対象ソフトウェアごとの単価を格納したサーバ機能タイプファイルを記憶する第２の記憶装置を有する課金サーバとを、通信網を介して接続し、前記クライアントにおける前記課金対象ソフトウェアの使用量に基づいて前記課金サーバにおいて精算情報を作成する後払い従量課金情報作成方法であって、
前記クライアントにおいて、利用者から入力された、ユーザ識別名および課金対象ソフトウェアのソフトウェア名を受け付けて、前記通信網を介して前記課金サーバに送信する第１の送信ステップを備え、
前記課金サーバにおいて、前記許諾ソフトウェアファイルを参照して、受信した前記ソフトウェア名を有するレコードを特定し、当該レコード中の前記課金対象ソフトウェアの許諾期間および許諾使用量を取得するステップと、
前記第２の記憶装置中に、前記ユーザ識別名と、ソフトウェア名、および、許諾日を格納した許諾実績ファイルのレコードを作成するステップと、
前記許諾日および前記許諾期間に基づいて算出した許諾終了日、並びに、前記許諾使用量を、前記通信網を介して前記クライアントに送信するステップと、を備え、
前記クライアントにおいて、前記第１の記憶装置中に、前記ソフトウェア名、前記許諾終了日、および、初期的には前記許諾使用量に相当する残使用量を格納した、使用量ファイルのレコードを作成するステップと、
前記課金対象ソフトウェアの使用の際に、前記使用量ファイルの許諾終了日および残使用量を参照することで、当該課金対象ソフトウェアの使用可否を判断するとともに、当該課金対象ソフトウェアの使用に伴って、当該使用量ファイルのレコード中の残使用量を更新するステップと、
利用者から入力されたユーザ識別名およびソフトウェア名を受け付け、前記使用量ファイルのレコード中の残使用量とともに、前記通信網を介して前記課金サーバに送信する第２の送信ステップと、を備え、
前記課金サーバにおいて、前記許諾ソフトウェアファイルを参照して、受信した前記ソフトウェア名を有するレコードを特定して、当該レコード中の許諾使用量を取得するステップと、
前記許諾使用量および受信した前記残使用量に基づいて、実績使用量を算出するステップと、
前記第２の記憶装置中に、受信した前記ユーザ識別名、ソフトウェア名、精算日、および、前記実績使用量を格納した精算実績ファイルのレコードを作成するステップと、
前記精算実績ファイル中、請求書データが未作成のレコードについて、前記サーバ機能タイプファイルを参照して、当該精算実績ファイルのレコードの実績使用量および当該サーバ機能タイプファイルのレコードの単価に基づいて、使用金額を算出し、当該使用金額を含む請求書データを作成して、前記第２の記憶装置に記憶するステップと、を備えたことを特徴とする後払い従量課金情報作成方法。
【請求項２】
前記第２の送信ステップが、前記利用者の入力に応答して、継続使用を求める情報を、前記課金サーバに送信するステップを含み、
前記課金サーバにおいて、前記継続使用を求める情報が含まれていた場合に、さらに、
新たな許諾日を格納して前記許諾実績ファイルのレコードを更新するステップと、
前記許諾ソフトウェアファイルを参照して、前記許諾期間および許諾使用量を取得して算出した新たな許諾終了日および当該許諾使用量を、前記通信網を介して前記クライアントに送信するステップと、を備え、
前記クライアントにおいて、受信した前記新たな許諾終了日および許諾使用量に基づいて、前記使用量ファイルのレコードを更新するステップを備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クライアントにおいて、前記課金対象ソフトウェアに備えられた機能のうち、使用可能な機能の組み合わせを示す機能タイプを格納したクライアント機能タイプファイルを、前記第１の記憶装置に記憶し、
前記課金サーバにおいて、前記第２の記憶装置に記憶するサーバ機能タイプファイルが、前記課金対象ソフトウェア別に、前記機能タイプごとの単価を格納し、
前記クライアントにおける前記第１の送信ステップが、前記クライアント機能タイプファイル中から利用者により選択された機能タイプを、前記課金サーバに送信するステップを含み、
前記課金サーバにおける前記許諾実績ファイルのレコードを作成するステップが、前記機能タイプを含むレコードを作成するステップを含み、
前記クライアントにおける使用量ファイルのレコードを作成するステップが、前記機能タイプを含むレコードを作成するステップを含み、
前記クライアントにおける第２の送信ステップが、前記機能タイプを、前記課金サーバに送信するステップを含み、
前記請求書データを作成して、前記第２の記憶装置に記憶するステップが、
前記サーバ機能タイプファイル中のレコード中の、課金対象ソフトウェアの機能タイプごとの単価に基づいて、使用金額を算出するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の送信ステップが、前記利用者の入力に応答して、機能タイプを、前記課金サーバに送信するステップを含み、
前記課金サーバにおいて、前記機能タイプを受信した場合に、継続使用を求めると判断して、新たな許諾日を格納して記許諾実績ファイルのレコードを更新するステップと、
前記許諾ソフトウェアファイルを参照して、前記許諾期間および許諾使用量を取得して算出した新たな許諾終了日および当該許諾使用量を、前記通信網を介して前記クライアントに送信するステップと、を備え、
前記クライアントにおいて、受信した前記新たな許諾終了日および許諾使用量に基づいて、前記使用量ファイルのレコードを更新するステップを備えたことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記課金サーバにおいて、
許諾実績ファイルのレコード中の許諾日およびソフトウェア名、および、許諾ソフトウェアファイルのソフトウェア名を含むレコード中の許諾期間を参照して、当該許諾日および当該許諾期間に基づいて算出した許諾終了日を経過している許諾実績ファイルのレコードを特定するステップと、
前記許諾実績ファイルのレコードのユーザ識別名およびソフトウェア名を含む、前記精算実績ファイルのレコードを検索するステップと、
前記精算実績ファイル中に該当レコードが存在しない場合に、前記許諾実績ファイルのレコードのユーザ識別名およびソフトウェア名を含む未精算リストを作成して、前記第２の記憶装置に記憶するステップと、を備えたことを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金対象ソフトウェアをクライアントにおいて使用した際の課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェアの使用許諾料金の課金方式には、後払い従量課金方式として、課金サーバとソフトウェアを使用するクライアントとをネットワークで接続し、課金サーバから、クライアントにおける課金対象ソフトウェアの稼動を確認して実績使用量を把握するものが知られている。
【０００３】
また、クライアントのインターネット接続環境が常時接続でない場合には、使用情報をクライアントのファイルにいったん格納し、後日、クライアントが、課金サーバとネットワーク接続して使用情報を送る方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−７８８６７号公報（第４−７頁、第２−１３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
後払い従量課金方式では、課金対象ソフトウェアの稼動時には、常にネットワーク接続していることが必要であり、ネットワーク障害が発生すると、課金対象ソフトウェアの稼動を確認できなくなり、課金対象ソフトウェアの稼動中断または課金不能となる問題点がある。
【０００５】
特許文献１に記載された方法では、クライアントがネットワーク接続しないまま、ソフトウェア使い続けると、課金サーバが当該ソフトウェアの使用情報を入手できない。つまり、使用情報の入手が、クライアントの利用者の操作に依拠してしまうという問題点がある。
【０００６】
また、他の課金方式として、あらかじめソフトウェアを使用可能な期間として許諾期間を限定（例えば３０日）するものや、課金対象ソフトウェアを実際に使用できる許諾使用量（例えば実使用時間）を限定（例えば１０００時間）するものがある。この技術を利用すると、ソフトウェアにおいて、期間の経過により許諾期間の値が減少し、実使用により残使用量の値は減少してゆくように制御される。しかし、この方式は前払いであるためソフトウェア導入時の初期費用が大きくなる問題点がある。また、限定された期間や使用量より少なく使用する人にとっては過剰支払いとなり不利である。
【０００７】
本発明は、課金対象ソフトウェアの稼動時に、課金サーバとクライアントとを常時ネットワーク接続させる必要なく、後払い従量課金を可能とする従量課金方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明においては、課金対象ソフトウェアの導入時に、クライアントと課金サーバとをネットワーク接続し、クライアントが、課金サーバから許諾終了日と許諾使用量を受信し、クライアント上の使用量ファイルに当該許諾終了日と残使用量（＝当該許諾使用量）を設定して格納する。
【０００９】
クライアントにおいて、課金対象ソフトウェアが稼動すると、稼働した時間だけ残使用量を減少させる。また、許諾終了日を過ぎると、課金対象ソフトウェアが稼働できなくさせる。課金対象ソフトウェアの稼動が不可能となることを回避するためには、クライアントと課金サーバとを一時的にネットワーク接続して精算処理を行えばよい。精算処理においては、クライアントの残使用量を課金サーバへ通知する。課金サーバは、実績使用量（＝許諾使用量−残使用量）を計算し精算実績ファイルに格納する。その後、継続して課金対象ソフトウェアを使用する場合には、課金サーバから新たな許諾終了日および残使用量がクライアントに与えられ、クライアントが使用量ファイルを更新する。また、課金サーバは精算実績ファイルに基づいて課金を行う。さらに、課金サーバは、許諾終了日を過ぎても精算しないクライアントのリストである未精算リストを出力することもできる。
【００１０】
より詳細には、本発明の目的は、課金対象ソフトウェアを記憶する第１の記憶装置を有するクライアントと、前記課金対象ソフトウェアごとのソフトウェア名、許諾期間および許諾使用量を格納した許諾ソフトウェアファイルを記憶するとともに前記課金対象ソフトウェアごとの単価を格納したサーバ機能タイプファイルを記憶する第２の記憶装置を有する課金サーバとを、通信網を介して接続し、前記クライアントにおける前記課金対象ソフトウェアの使用量に基づいて前記課金サーバにおいて精算情報を作成する後払い従量課金情報作成方法であって、
前記クライアントにおいて、利用者から入力された、ユーザ識別名および課金対象ソフトウェアのソフトウェア名を受け付けて、前記通信網を介して前記課金サーバに送信する第１の送信ステップを備え、
前記課金サーバにおいて、前記許諾ソフトウェアファイルを参照して、受信した前記ソフトウェア名を有するレコードを特定し、当該レコード中の前記課金対象ソフトウェアの許諾期間および許諾使用量を取得するステップと、
前記第２の記憶装置中に、前記ユーザ識別名と、ソフトウェア名、および、許諾日を格納した許諾実績ファイルのレコードを作成するステップと、
前記許諾日および前記許諾期間に基づいて算出した許諾終了日、並びに、前記許諾使用量を、前記通信網を介して前記クライアントに送信するステップと、を備え、
前記クライアントにおいて、前記第１の記憶装置中に、前記ソフトウェア名、前記許諾終了日、および、初期的には前記許諾使用量に相当する残使用量を格納した、使用量ファイルのレコードを作成するステップと、
前記課金対象ソフトウェアの使用の際に、前記使用量ファイルの許諾終了日および残使用量を参照することで、当該課金対象ソフトウェアの使用可否を判断するとともに、当該課金対象ソフトウェアの使用に伴って、当該使用量ファイルのレコード中の残使用量を更新するステップと、
利用者から入力されたユーザ識別名およびソフトウェア名を受け付け、前記使用量ファイルのレコード中の残使用量とともに、前記通信網を介して前記課金サーバに送信する第２の送信ステップと、を備え、
前記課金サーバにおいて、前記許諾ソフトウェアファイルを参照して、受信した前記ソフトウェア名を有するレコードを特定して、当該レコード中の許諾使用量を取得するステップと、
前記許諾使用量および受信した前記残使用量に基づいて、実績使用量を算出するステップと、
前記第２の記憶装置中に、受信した前記ユーザ識別名、ソフトウェア名、精算日、および、前記実績使用量を格納した精算実績ファイルのレコードを作成するステップと、
前記精算実績ファイル中、請求書データが未作成のレコードについて、前記サーバ機能タイプファイルを参照して、当該精算実績ファイルのレコードの実績使用量および当該サーバ機能タイプファイルのレコードの単価に基づいて、使用金額を算出し、当該使用金額を含む請求書データを作成して、前記第２の記憶装置に記憶するステップと、を備えたことを特徴とする後払い従量課金情報作成方法により達成される。
【００１１】
本発明によれば、課金対象ソフトウェアをクライアントの第１の記憶装置に記憶しておき、たとえば、課金対象ソフトウェアを始めて使用する際に、クライアントが課金サーバに接続して、許諾期間に関する情報および許諾使用量を取得する。これ以降、クライアントにおいて、許諾期間に関する情報および残使用量を参照して、課金対象ソフトウェアの使用の可否が判断され、また、残使用量が更新される。したがって、クライアントは、課金対象ソフトウェアの使用の際に、課金サーバと常時接続する必要が無い。その一方、クライアントにおいて、残使用量は適切に管理される。また、精算の際に、クライアントは、課金サーバに接続すればよい。たとえば、許諾期間が経過し、或いは、残使用量が「０（ゼロ）」となったときに、利用者は、特に当該ソフトウェアを継続使用したい場合に、課金サーバにアクセスすることが予想される。したがって、この際に精算を行えばよい。
【００１２】
なお、許諾期間に関する情報として、許諾日および許諾期間をクライアントに送信しても良いし、或いは、許諾終了日をクライアントに送信しても良い。
【００１３】
好ましい実施態様においては、前記第２の送信ステップが、前記利用者の入力に応答して、継続使用を求める情報を、前記課金サーバに送信するステップを含み、
前記課金サーバにおいて、前記継続使用を求める情報が含まれていた場合に、さらに、
新たな許諾日を格納して前記許諾実績ファイルのレコードを更新するステップと、
前記許諾ソフトウェアファイルを参照して、前記許諾期間および許諾使用量を取得して算出した新たな許諾終了日および当該許諾使用量を、前記通信網を介して前記クライアントに送信するステップと、を備え、
前記クライアントにおいて、受信した前記新たな許諾終了日および許諾使用量に基づいて、前記使用量ファイルのレコードを更新するステップを備える。
【００１４】
別の好ましい実施態様においては、前記クライアントにおいて、前記課金対象ソフトウェアに備えられた機能のうち、使用可能な機能の組み合わせを示す機能タイプを格納したクライアント機能タイプファイルを、前記第１の記憶装置に記憶し、
前記課金サーバにおいて、前記第２の記憶装置に記憶するサーバ機能タイプファイルが、前記課金対象ソフトウェア別に、前記機能タイプごとの単価を格納し、
前記クライアントにおける前記第１の送信ステップが、前記クライアント機能タイプファイル中から利用者により選択された機能タイプを、前記課金サーバに送信するステップを含み、
前記課金サーバにおける前記許諾実績ファイルのレコードを作成するステップが、前記機能タイプを含むレコードを作成するステップを含み、
前記クライアントにおける使用量ファイルのレコードを作成するステップが、前記機能タイプを含むレコードを作成するステップを含み、
前記クライアントにおける第２の送信ステップが、前記機能タイプを、前記課金サーバに送信するステップを含み、
前記請求書データを作成して、前記第２の記憶装置に記憶するステップが、
前記サーバ機能タイプファイル中のレコード中の、課金対象ソフトウェアの機能タイプごとの単価に基づいて、使用金額を算出するステップを含む。
【００１５】
より好ましい実施態様においては、前記第２の送信ステップが、前記利用者の入力に応答して、機能タイプを、前記課金サーバに送信するステップを含み、
前記課金サーバにおいて、前記機能タイプを受信した場合に、継続使用を求めると判断して、新たな許諾日を格納して記許諾実績ファイルのレコードを更新するステップと、
前記許諾ソフトウェアファイルを参照して、前記許諾期間および許諾使用量を取得して算出した新たな許諾終了日および当該許諾使用量を、前記通信網を介して前記クライアントに送信するステップと、を備え、
前記クライアントにおいて、受信した前記新たな許諾終了日および許諾使用量に基づいて、前記使用量ファイルのレコードを更新するステップを備える。
【００１６】
また、好ましい実施態様においては、前記課金サーバにおいて、
許諾実績ファイルのレコード中の許諾日およびソフトウェア名、および、許諾ソフトウェアファイルのソフトウェア名を含むレコード中の許諾期間を参照して、当該許諾日および当該許諾期間に基づいて算出した許諾終了日を経過している許諾実績ファイルのレコードを特定するステップと、
前記許諾実績ファイルのレコードのユーザ識別名およびソフトウェア名を含む、前記精算実績ファイルのレコードを検索するステップと、
前記精算実績ファイル中に該当レコードが存在しない場合に、前記許諾実績ファイルのレコードのユーザ識別名およびソフトウェア名を含む未精算リストを作成して、前記第２の記憶装置に記憶するステップと、を備える。
【００１７】
好ましい実施態様においては、前記クライアントにおいて、前記第１の送信ステップに先立って、前記利用者からの入力に応答して、許諾申込画面を表示して、少なくとも、ユーザ識別名および前記課金対象ソフトウェアのソフトウェア名の入力を受け付けるステップを備える。
【００１８】
また、好ましい実施態様においては、前記クライアントにおいて、前記第２の送信ステップに先立って、前記利用者からの入力に応答して、或いは、前記使用量ファイルの何れかのレコードにおいて、その残使用量が所定の値より小さくなっていることに応答して、精算依頼画面を表示して、少なくとも、ユーザ識別名およびソフトウェア名を受け付けるステップを備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ソフトウェアの利用者は、安価な初期費用でソフトウェアを導入できる。たとえば、ソフトウェアの使用量の少ない利用者にとっては、過剰支払いが無くてすむ。また、サーバとクライアントとを、常時接続する必要がなく、ネットワーク障害時の影響が少ない。さらに、課金サーバは、精算した利用者への料金請求情報だけでなく許諾終了日を過ぎても精算しない利用者への精算請求情報を出力することも可能である。
つまり、本発明によれば、課金対象ソフトウェアの稼動時に、課金サーバとクライアントとを常時ネットワーク接続させる必要なく、後払い従量課金を可能とする従量課金方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の携帯にかかる課金システムの全体構成を示すブロックダイヤグラムである。図１に示すように、課金システムは、課金サーバ１２と、複数のクライアント１４−１、・・・、１４−ｎを備えている。なお、以下、ｎ個のクライアントのうち特定のものを指さない場合には、単にクライアント１４と称する。課金サーバ１２と、クライアント１４とは通信網１６を介して接続される。また、課金サーバ１２、クライアント１４は、それぞれ、記憶装置１８、２０を有している。
【００２１】
課金サーバ１２は、処理部として、許諾部２２、精算部２４、課金部２６、未精算抽出部２８、および、許可証発行部３０を有する。また、課金サーバ１２の記憶装置１８は、許諾ソフトウェアファイル３２、サーバ機能タイプファイル３４、許諾実績ファイル３６、精算実績ファイル３８、許可証ファイル４０およびユーザファイル４１を有する。処理部およびファイルの詳細は後述する。
【００２２】
クライアント１４は、処理部として、許諾申込部４２、精算依頼部４４、使用量保存処理部４６、および、許可証格納部４８を有する。また、クライアント１４の記憶装置２０は、クライアント機能タイプファイル５２および使用量ファイル５４を有する。クライアント１４の処理部およびファイルについても、後に詳述する。本実施の形態において、利用者は、１つ或いは複数のクライアントを利用することができる。
【００２３】
本実施の形態においては、利用者がクライアント１４を操作して、課金サーバ１２或いは他のダウンロード用サーバ（図示せず）にアクセスして、課金対象ソフトウェアをダウンロードする。ダウンロードされる課金対象ソフトウェアには、クライアント１４を、許諾処理部４２、精算依頼部４４、使用量保存処理部４６および許可証格納部４８として機能させるプログラムが添付される。課金対象ソフトウェアおよび添付されたプログラムは、クライアント１４の内部メモリ（図示せず）や記憶装置２０に記憶される。また、クライアント機能タイプファイル５２は、課金対象ソフトウェアをダウンロードした際に、記憶装置２０に生成される。このクライアント機能タイプファイルについては後に詳述する。なお、ＣＤ−ＲＯＭなど可搬記憶媒体に、課金対象ソフトウェアおよび添付のプログラムが格納され、利用者がクライアント１４の入力装置を操作して、当該可搬記憶媒体に格納された課金対象ソフトウェアおよび添付のプログラムを、クライアント１４の記憶装置２０等に記憶してもよい。
【００２４】
また、利用者には、課金対象ソフトウェアの使用に先立ってユーザ識別名が知らされている。ユーザ識別名は、課金サーバ１２から利用者宛のメールにより通知されても良いし、郵便など他の手段によって通知されても良い。
【００２５】
本実施の形態においては、利用者は課金対象ソフトウェアを使用するクライアント数分の許可証を得て、該当するクライアント１４ごとにそれぞれ異なる許可証を、許可証ファイルとしてその記憶装置２０に格納しておく。許可証が格納されたクライアント１４においてのみ、許諾申込部４２、精算依頼部４４、使用量保存処理部４６が稼動する。
【００２６】
以下、許可証のクライアント１４の記憶装置２０への格納の処理について説明する。課金サーバ１２の記憶装置１８には、許可証ファイル４０が格納されている。許可証ファイル４０には、項目として複数の許可コードを持つ。利用者は、この複数の許可コードを予め取得しておく。取得に際して、課金サーバ１２から利用者宛のメールが利用されても良いし、或いは、郵送などの他の手段が利用されても良い。利用者には、使用したい課金対象ソフトウェアの数（つまり、ソフトウェアを使用するクライアントの数）だけ許可コードが通知される。たとえば、ある利用者が、課金対象ソフトウェアを１０台のクライアントで使用したい場合には、１０個の許可コードが通知される。
【００２７】
図２は、許可証の記憶装置への格納処理を示すフローチャートである。クライアント１４の許可証格納部４８は、利用者が入力した、ユーザ識別名、ソフトウェア名、および、許可コードを、通信網１６を介して課金サーバ１２に送信する（ステップ２０１）。
【００２８】
課金サーバ１２の許可証発行部３０は、記憶装置１８の許可証ファイル４０を調べ、受信した許可コードの値が登録されているか否かを調べ、登録されていれば（ステップ２０２でＹｅｓ）、許可証を作成し（ステップ２０３）、作成した許可証を、通信網１６を介して、クライアント１４に送信する（ステップ２０４）。許可コードの値が登録されていない場合（ステップ２０２でＮｏ）には、エラーメッセージを、クライアントに送信する（ステップ２０５）。本実施の形態において、許可証は、ソフトウェア名と許可を示す情報を暗号化したコードを持つ。
【００２９】
課金サーバ１２の許可証発行部３０は、許可証の送信の後、許可証ファイル４０中、許可証の作成にかかる許可コードを削除する（ステップ２０６）。クライアント１４の許可証格納部４８は、許可証を受信すると、これを記憶装置２０に記憶する（ステップ２０７）。記憶装置２０における格納場所は、クライアント１４のＯＳが管理しない領域であり、利用者からは見ることができず秘匿される。その一方、クライアント１２の許諾申込部４２、精算依頼部４４、使用量保存処理部４６は、許可証の格納場所を把握しており、暗号化したコードを複号し、正当な許可証であることを判断することができる。正当な許可証であると判断された場合のみ、課金対象ソフトウェアが稼動することができる。
【００３０】
次に、課金対象ソフトウェアを導入した際に、クライアント１４の記憶装置２０に格納されるクライアント機能タイプファイル５２について説明する。図３は、クライアント機能タイプファイルのデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、クライアント機能タイプファイル５２においては、課金対象ソフトウェアの機能タイプごとに、当該タイプを選択した場合に使用可能な機能がリストされている。図３の例では、あるソフトウェア名の課金対象ソフトウェアに、機能タイプ“Ａ”、“Ｂ”、・・・があり、それぞれのタイプでは、どういった機能が使用可能か示されている。この例では、機能タイプＡであれば、クライアント機能タイプファイル５２において、全ての機能について使用可能であることを示す値が格納されており（図中、丸印で示している）、機能タイプ“Ａ”を選択すれば、全ての機能が使用可能であることがわかる。その一方、機能タイプ“Ｂ”であれば、クライアント機能タイプファイル５２において、一部の機能（たとえば、「円錐」、「曲線」、「曲面」など）については使用不可能であることを示す値が格納されており（図中、バツ印で示している）、当該使用不可能であることを示す値が関連付けられている機能については、使用できないことがわかる。後述するように、利用者は、機能タイプの選択の際に、許諾申込部４２にクライアント機能タイプファイル５２の情報を読み込ませ、クライアント１４の表示装置（図示せず）上に、クライアント機能タイプファイル５２の情報画面を表示させ、その情報を参照しつつ、どの機能タイプで許諾申し込みをするかを判断することができる。
【００３１】
次に、クライアント１４の許諾申込部４２および課金サーバ１２の許諾部２２が行う許諾処理について説明する。図４は、本実施の形態にかかる許諾処理の一例を示すフローチャートである。利用者が、クライアント１４の入力装置を操作して、許諾申込部４２を起動すると、許諾申込部４２は、許諾申込画面を、表示装置上に表示する（ステップ４０１）。
【００３２】
図５は、許諾申込画面の一例を示す図である。図５に示すように、許諾申込画面には、ユーザ識別名、ソフトウェア名および機能タイプの入力欄が設けられている。利用者は、入力装置を操作して、入力欄に必要な情報を入力する。なお、機能タイプについては、上述したクライアント機能タイプファイル５２の情報画面を参照することができる。利用者が、情報の入力後に、「許諾申込」ボタンをオンすると、これに応答して、クライアント１４の許諾申込部４２は、入力されたユーザ識別名、ソフトウェア名、機能タイプと、ＯＳのテーブルから取得したクライアント１４のコンピュータ名とを、通信網１６を介して、課金サーバ１２に送信する（ステップ４０２）。
【００３３】
課金サーバ１２の許諾部２２は、ユーザ識別名、ソフトウェア名、機能タイプおよびコンピュータ名を受信すると、ユーザ識別名に基づいて、ユーザファイル４１のレコードを読み込む（ステップ４０３）。ユーザファイル４１のレコードは、利用者に対してユーザ識別名を付与する際に、課金サーバ１２により作成される。ユーザファイル４１のレコードは、たとえば、利用者の名称（会社名や担当者名、個人であれば氏名）、住所、電話番号、電子メールなどの項目を有し、これら項目とユーザ識別名が関連付けられている。
【００３４】
また、課金サーバ１２の許諾部２２は、受信したソフトウェア名に基づいて、許諾ソフトウェアファイル３２のレコードを読み込む（ステップ４０３）。図６は、許諾ソフトウェアファイルのデータ構成の一例を示す図である。図６に示すように、許諾ソフトウェアファイル３２のレコードは、課金対象ソフトウェアのソフトウェア名、当該ソフトウェアに固有の許諾期間および許諾使用量の項目を有し、ソフトウェアごとの許諾期間および許諾使用量を格納することができる。ここで許諾期間は、課金対象ソフトウェアの使用の有無に係わらず、この期間（例えば日数）が経過するまで課金対象ソフトウェアを使用可能な期間を示している。また、許諾使用量は、その量に達するまで課金対象ソフトウェアを実際に使用できる量を示している。図６の例では、双方のプログラムとも、その許諾期間は「３５日」であり、許諾使用量は、「１０００時間００分」である。
【００３５】
許諾部２２は、ユーザファイル４１中に、受信したユーザ識別名に関連付けられたレコードが存在しない場合、或いは、許諾ソフトウェアファイル３２中に、受信したソフトウェア名を含むレコードが存在しない場合に、許諾が不可能と判断し（ステップ４０４でＮｏ）、クライアント１４に対して、通信網１６を介して、エラーメッセージを送信する（ステップ４０５）。
【００３６】
図４において、課金対象ソフトウェアを使用許諾できる場合（ステップ４０４でＹｅｓ）には、許諾部２２は、許諾実績ファイル３６のレコードを作成し、記憶装置１８中に記憶する（ステップ４０６）。図７は、許諾実績ファイルのデータ構成の一例を示す図である。図７に示すように、許諾実績ファイル３６のレコードは、ユーザ識別名、ソフトウェア名、機能タイプ、コンピュータ名、および、許諾日の項目を有する。許諾部２２は、受信したユーザ識別名、ソフトウェア名、機能タイプ、および、コンピュータ名と、ソフトウェアの使用を許諾した日、つまり、この処理を実行した日とを含むレコードを作成して、記憶装置１８中に記憶する。
【００３７】
次いで、課金サーバ１２の許諾部２２は、許諾終了日、つまり、許諾実績ファイルの該当レコード中の許諾日に、許諾ソフトウェアファイルのレコード中の許諾期間を加えた日、および、許諾ソフトウェアファイルの該当レコード中の許諾使用量を、通信網１６を介して、クライアント１４に送信する（ステップ４０７）。
【００３８】
クライアント１４の許諾申込部４２は、許諾終了日および許諾使用量を受信すると（ステップ４０８でＹｅｓ）、使用量ファイル５４のレコードを作成して、記憶装置２０中に格納する。図８は、使用量ファイルのデータ構成の一例を示す図である。図８に示すように、使用量ファイル５４のレコードは、ソフトウェア名、機能タイプ、許諾終了日および残使用量の項目を有する。ソフトウェア名の項目には、許諾申込部４２が課金サーバ１２に対して許諾を求めたソフトウェア名が格納される。機能タイプの項目には、ステップ４０１において利用者が入力し、許諾申込部４２が受け付けた機能タイプが格納される。許諾終了日および残使用量の項目には、それぞれ、ステップ４０７において課金サーバ１２が送信した許諾終了日および許諾使用量が格納される。したがって、初期的には、残使用量の項目の値は、許諾使用量と一致する。
【００３９】
次に、クライアント１４の使用量保存処理部４６が実行する処理について説明する。図９に示すように、利用者がクライアント１４の入力装置を操作して、課金対象ソフトウェアの使用開始を指示すると（ステップ９０１）、使用量保存処理部４６は、指示された課金対象ソフトウェアの使用が可能か否かを判断する（ステップ９０２）。具体的には、使用量保存処理部４６は、使用量ファイル５４のレコードを参照して、課金対象ソフトウェアに対応するソフトウェア名をもつレコードがあり、許諾終了日を経過しておらず、かつ、残使用量が「０」でなければ、課金対象ソフトウェアの使用を許可する（ステップ９０３）。これにより、利用者は、課金対象ソフトウェアを稼動させて、所望の処理を実行させることができる。
【００４０】
使用量保存処理部４６は、使用時間が所定の単位時間（たとえば、１分）だけ経過すると（ステップ９０４でＹｅｓ）、使用量ファイル５４のレコード中、残使用量を。単位時間だけ減じて、当該レコードを更新する（ステップ９０５）。単位時間の経過ごとに残使用量を減じる処理は、使用終了まで繰り返される（ステップ９０６参照）。
【００４１】
利用者による課金対象ソフトウェアの使用が終了すると（ステップ９０６でＹｅｓ）、使用量保存処理部４６は、使用量ファイル５４の各レコードを参照して、クライアント１４の表示装置上に、図１０に示すような、確認画面を表示する。確認画面には、ソフトウェア名ごとの機能タイプ、許諾終了日および残使用量の項目が含まれる。使用量保存処理部４６は、ユーザが使用した課金対象ソフトウェアについてのみ、確認画面を作成しても良いし、また、使用終了の際ではなく使用中にも確認画面を表示するように構成しても良い。
【００４２】
ステップ９０２でＮｏと判断された場合には、使用量保存処理部４６は、課金対象ソフトウェアの使用が不可能であることを示すメッセージを、クライアントの表示装置上に表示する（ステップ９０８）。たとえば、ステップ９０２における判断の結果、許諾終了日が経過している場合には、「許諾終了日が過ぎています」というメッセージを作成して表示すればよい。また、残使用量が「０」である場合には、「残使用量が０です。精算を行ってください」というメッセージを作成して表示すればよい。
【００４３】
次に、クライアント１４の精算依頼部４４と、課金サーバ１２の精算部２４との間で実行される精算処理について説明する。図１１は、本実施の形態にかかる精算処理の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
利用者が、クライアント１４の入力装置を操作して、精算依頼部４４を起動すると、精算依頼部４４は、精算依頼画面を表示装置上に表示する（ステップ１１０１）。
【００４５】
図１２は、精算依頼画面の一例を示す図である。図１２に示すように、精算依頼画面には、入力欄として、ユーザ識別名、ソフトウェア名および新機能タイプの項目がある。ここで、ソフトウェア名は、使用量ファイルの項目を参照して、リストを作成して、利用者が選択できるようにすれば良い。また、さらに継続してソフトウェアを使用したい場合には、利用者は、今後の使用における機能タイプを入力する。継続してソフトウェアを使用しない場合には、新機能タイプの欄は空欄にしておく。
【００４６】
利用者が入力装置を操作して「精算依頼」ボタンをオンすると、利用者により入力された情報は精算依頼部４４に受け付けられる（ステップ１１０１）。次いで、精算依頼部４４は、使用量ファイル５４中、入力されたソフトウェア名に関連付けられたレコードの残使用量を取得し（ステップ１１０２）、入力されたユーザ識別名、ソフトウェア名、新機能タイプ、ＯＳのテーブルから取得したクライアント１４のコンピュータ名、および、取得した残使用量を、通信網１６を介して、課金サーバ１２に送信する（ステップ１１０３）。なお、新機能タイプが入力されていない場合には、新機能タイプは送信されず、或いは、新機能タイプの値として無効値が送信される。
【００４７】
課金サーバ１２の精算部２４は、ユーザ識別名、ソフトウェア名、新機能タイプ、コンピュータ名および残使用量を受信すると、ユーザ識別名に基づいて、ユーザファイル４１のレコードを読み込むとともに、ソフトウェア名に基づいて、許諾ソフトウェアファイル３２のレコードを読み込む（ステップ１１０３）。ユーザファイル４１のレコード或いは許諾ソフトウェアファイル３２のレコードが存在しなければ（ステップ１１０４でＮｏ）、精算部２４は、クライアント１４に対して、通信網１６を介して、エラーメッセージを送信する（ステップ１１０５）。
【００４８】
双方のレコードが存在する場合には、精算部２４は、許諾ソフトウェアファイル３２の該当レコードの許諾使用量から、クライアント１４から受信した残使用量を減じて、実績使用量を算出する（ステップ１１０６）。精算部２４は、実績使用量を含む精算実績ファイル３８のレコードを作成して、記憶装置１８中に記憶する（ステップ１１０７）。図１３は、精算実績ファイルのデータ構成の一例を示す図である。図１３に示すように、精算実績ファイル３８のレコードは、ユーザ識別名、ソフトウェア名、機能タイプ、コンピュータ名、精算日および実績使用量の項目を有する。上記項目のうち、ユーザ識別名、ソフトウェア名、コンピュータ名は、クライアント１４から受信したものが格納される。また、機能タイプには、許諾実績ファイル３６中、受信したユーザ識別名およびソフトウェア名で特定されるレコード中の機能タイプが格納される。また、精算日の項目には、この処理が実行された日が格納され、実績使用量の項目には、ステップ１１０６で算出されたものが格納される。
【００４９】
次いで、精算部２４では、クライアント１４から受信した情報中に、新機能タイプが含まれているか否かが判断される。ここで、新機能タイプの値が無効値か否かが判断されても良い。新機能タイプが含まれる場合には（ステップ１１０８でＹｅｓ）、精算部２４は、引き続き課金対象ソフトウェアの許諾申し込みがあったと判断し、許諾実績ファイル３６のレコードを更新する（ステップ１１０９）。より詳細には、精算部２４は、ユーザ識別名、ソフトウェア名、コンピュータ名にて特定されるレコードにおいて、機能タイプの項目に、新機能タイプの値を格納し、かつ、許諾日の項目に現在日付を格納する。また、精算部２４は、許諾実績ファイル３６の新たな許諾日に、許諾ソフトウェアファイル３２の該当レコード中の許諾期間を加えた新たな許諾終了日と、許諾ソフトウェアファイルのレコード中の許諾使用量を、通信網１６を介して、クライアント１４に送信する（ステップ１１１０）。
【００５０】
クライアント１４の精算依頼部４４は、新たな許諾終了日および許諾使用量を受信すると（ステップ１１１１でＹｅｓ）、使用量ファイル５４のレコードを更新する（ステップ１１１２）。より詳細には、使用量ファイル５４において、ソフトウェア名に関連付けられたレコード中、新たな機能タイプ、新たな許諾終了日、および、新たな残使用量（初期的には許諾使用量）が格納される。
【００５１】
次に、課金サーバ１２の課金部２６により実行される処理について説明する。図１４は、本実施の形態にかかる課金部にて実行される課金処理の一例を示すフローチャートである。図１４に示すように、課金部２６は、あるユーザ識別名をもつような、精算実績ファイル３８のレコードを読み込み、実績使用量の値を取得する（ステップ１４０１）。また、課金部２６は、精算実績ファイル３８のレコード中、ソフトウェア名および機能タイプに基づいて、サーバ機能タイプファイル３４のレコードを特定し（ステップ１４０２）、当該レコード中の単価の項目の値を取得する（ステップ１４０３）。
【００５２】
図１５は、サーバ機能タイプファイルのデータ構成の一例を示す図である。図１５に示すように、サーバ機能タイプファイル３４のレコードは、ソフトウェア名、機能タイプおよび単価の項目を有する。ある課金対象ソフトウェアについて、複数の機能タイプが存在すれば、同じソフトウェア名を有するレコードが複数存在する。図１５の例において、単価は、許諾使用量の単位時間（たとえば１分）あたりの使用料金である。課金サーバ１２の課金部２６は、実績使用量に、ステップ１４０３で取得した単価を乗じて、使用金額を算出し（ステップ１４０４）、使用金額を含む請求書データを作成して、記憶装置１８に記憶する（ステップ１４０５）。たとえば、請求書データには、項目として、コンピュータ名、ソフトウェア名、機能タイプ、単価、使用量（＝実績使用量）および金額が含まれる。さらに、ユーザ識別名に関連付けて前回の精算日を記憶装置に記憶しておくことで、前回の精算日と今回の精算日の双方を記述した精算対象期間の項目を設けることもできる。なお、請求書データが作成された精算実績ファイル３８のレコードには、請求書作成済みであることを示すフラグ（図示せず）をセットして、重複した請求を防止するのが望ましい。
【００５３】
このような処理を、上記ユーザ識別名をもつ他の精算実績ファイル３８のレコードについても実行する（ステップ１４０６、１４０８）。最終的に、課金部２６は、記憶装置に記憶した請求書データを再度読み出して、請求書を作成する（ステップ１４０７）。図１６は、作成され、プリンタ（図示せず）により印刷された請求書の一例を示す図である。図１６に示すように、請求書データに基づいて、ユーザ識別名ごとに、当該ユーザ識別名を有する利用者が利用したソフトウェアについて、コンピュータ名、ソフトウェア名、機能タイプ、単価、使用量、金額、および、備考として精算対象期間の項目を含む。
【００５４】
このように、本実施の形態においては、クライアント１４において、課金対象ソフトウェアを使用する際に、クライアント１４の使用量保存処理部４６が、残使用量を算出し、使用量ファイル５４のレコードを更新する。したがって、課金対象ソフトウェアの稼動時には、通信網１６を介して、課金サーバ１２に接続している必要はない。また、使用量保存処理部４６の制御により、残使用量が「０」になった場合には、課金対象ソフトウェアの使用はできなくなる。
【００５５】
また、本実施の形態においては、クライアント１４の精算依頼部４４が、通信網１６を介して、課金サーバ１２の課金部２６に対して、残使用量など、必要な情報を送信することにより、課金部２６は、課金対象ソフトウェアの使用量を把握することができ、これにより、利用者の課金対象ソフトウェアの使用実績を含む情報を格納した精算実績ファイル３８のレコードが作成される。さらに、課金部２６が、作成された精算実績ファイル３８のレコードを参照して、利用者ごとに、請求対象期間における課金対象ソフトウェアの使用実績に基づく請求書を作成することができる。
【００５６】
次に、課金サーバ１２の未精算抽出部２８において実行される処理について説明する。課金サーバ１２の未精算抽出部２８は、定期的に（たとえば週に一度）、精算状況を調査する。図１７は、未精算抽出部において実行される未精算抽出処理の一例を示すフローチャートである。図１７に示すように、未精算抽出部２８は、許諾実績ファイル３６のレコードを参照して、レコード中の許諾日を取得するとともに（ステップ１７０１）、許諾ソフトウェアファイル３２中、該当するソフトウェアの許諾期間を取得し（ステップ１７０２）、許諾日に許諾期間を加算して許諾終了日を得て、現在日付と比較することにより、許諾終了日が経過しているか否かを判断する（ステップ１７０３）。
【００５７】
ステップ１７０３でＹｅｓと判断された場合には、さらに、精算実績ファイル３８を参照して、許諾実績ファイル３６のレコード中のユーザ識別名、ソフトウェア名およびコンピュータ名と一致するレコードを検索し（ステップ１７０４）、該当レコードが、精算実績ファイル３８中に存在するか否かを判断する（ステップ１７０５）。該当レコードが存在しない場合には（ステップ１７０５でＮｏ）、ユーザ識別名、ソフトウェア名、コンピュータ名、および、許諾終了日を含む未精算リストを作成して、そのデータを記憶装置１８中に記憶する（ステップ１７０６）。このような処理を、許諾実績ファイル３６の各レコードについて実行する（ステップ１７０７、１７０８参照）。その後、未精算抽出部２８は、ユーザ識別名ごとに、ソフトウェア名、コンピュータ名および許諾終了日の組が列挙された未精算リストを作成して、これをプリンタ等により印刷する（ステップ１７０９）。図１８は、未精算リストの一例を示す図である。未精算リストは上述した請求書とともに、利用者に、料金を請求し、或いは、精算を要求するために利用することができる。
【００５８】
本実施の形態によれば、後払い従量課金方式において、課金対象ソフトウェアの稼動時に、課金サーバ１２と接続していなくても、課金対象ソフトウェアを使用することができ、かつ、その使用量を適切に把握することができる。また、クライアントにおいて、課金対象ソフトウェアの使用可能期間である許諾期間内において、使用可能な量である許諾使用量だけの使用を可能とすることもできる。つまり、許諾終了日を経過し、或いは、許諾使用量を使い切ってしまった場合には、それ以上、課金対象ソフトウェアを使用することはできなくなる。
【００５９】
さらに、本実施の形態によれば、クライアント１４が課金サーバ１２にアクセスして、精算依頼することにより、許諾使用量から実際の使用量を減じた残使用量が、課金サーバ１２に送信され、課金サーバ１２において、使用量に応じた精算が可能となる。さらに、利用者が継続して使用する場合には、自分自身および課金対象ソフトウェアを特定する情報（ユーザ識別名、コンピュータ名およびソフトウェア名）に加えて、継続して使用する際の機能タイプをクライアント１４から課金サーバ１２に送信すればよい。
【００６０】
本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【００６１】
たとえば、前記実施の形態においては、許諾期間の単位を日としており、また、使用量や課金の単位を分とした例を用いたが、これに限定されるものではなく、課金対象ソフトウェアの状況にあわせて、他の単位（たとえば、月、時間、秒）を利用しても良い。また、たとえば、使用量は分で把握し、その一方、課金は時間単位で行うなど、使用量と課金とが、それぞれ異なる単位に基づいても良い。
【００６２】
また、上記実施の形態においては、利用者は、複数の課金対象ソフトウェアのうち、所望のものを利用するように構成されていたが、これに限定されるものではなく、単一の課金対象ソフトウェアのみを利用可能であるように構成しても良い。この場合には、利用者はソフトウェア名を入力する必要はなく、また、クライアント１４および課金サーバ１２において、ソフトウェア名を管理する必要がなく、それぞれのファイルのレコードにおいてもソフトウェア名の項目は不要である。
【００６３】
さらに、前記実施の形態においては、利用者は、課金対象ソフトウェアの複数の機能タイプのうち、所望のものを選択するように構成されていたが、これに限定されるものではなく、単一の機能タイプのみを利用可能であるように構成しても良い。この場合には、機能タイプを入力する必要はなく、また、クライアント１４および課金サーバ１２において、機能タイプを管理する必要がなく、それぞれのファイルのレコードにおいても機能タイプの項目は不要である。
【００６４】
さらに、前記実施の形態においては、クライアント１４から課金サーバ１２に対して精算を依頼する際に、新機能タイプの欄に継続して使用する課金対象ソフトウェアの機能タイプを入力し、課金サーバ１２がこれを検知することで、利用者が、当該課金対象ソフトウェアを継続して使用する意思があると判断している。しかしながら、このような形態に限定されるものではない。たとえば、精算を依頼する際に、利用者の入力により、クライアント１２の精算依頼部４４により、課金対象ソフトウェアの継続使用を求める情報が作成され、この情報が、課金サーバ１２に送信され、課金サーバ１２の精算部２４が、継続使用を求める情報の受信により、利用者による課金対象ソフトウェアの継続使用の意思があると判断しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】図１は、本発明の実施の携帯にかかる課金システムの全体構成を示すブロックダイヤグラムである。
【図２】図２は、本実施の形態にかかる許可証ファイルの記憶装置への格納処理を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施の形態にかかるクライアント機能タイプファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施の形態にかかる許諾処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本実施の形態において、クライアントの表示装置上に表示される許諾申込画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施の形態にかかる許諾ソフトウェアファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施の形態にかかる許諾実績ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施の形態にかかる使用量ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施の形態にかかる使用量保存処理部にて実行される処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本実施の形態において、クライアントンの表示装置上に表示された確認画面の例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施の形態にかかる精算処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本実施の形態において、クライアントンの表示装置上に表示される精算依頼画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施の形態にかかる精算実績ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施の形態にかかる課金部にて実行される課金処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本実施の形態にかかるサーバ機能タイプファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、プリンタ（図示せず）により印刷された請求書の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本実施の形態にかかる未精算抽出部において実行される未精算抽出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、本実施の形態にかかる未精算リストの一例を示す図である
【符号の説明】
【００６６】
１２        課金サーバ
１４        クライアント
１６        通信網
１８、２０  記憶装置
２２        許諾部
２４        精算部
２６        課金部
２８        未精算抽出部
３０        許可証発行部
３２        許諾ソフトウェアファイル
３４        サーバ機能タイプファイル
３６        許諾実績ファイル
３８        精算実績ファイル
４２        許諾申込部
４４        精算依頼部
４６        使用量保存処理部
４８        許可証格納部
５２        クライアント機能タイプファイル
５４        使用量ファイル
【図１】
2007072625.tif 000003
【図２】
2007072625.tif 000004
【図３】
2007072625.tif 000005
【図４】
2007072625.tif 000006
【図５】
2007072625.tif 000007
【図６】
2007072625.tif 000008
【図７】
2007072625.tif 000009
【図８】
2007072625.tif 000010
【図９】
2007072625.tif 000011
【図１０】
2007072625.tif 000012
【図１１】
2007072625.tif 000013
【図１２】
2007072625.tif 000014
【図１３】
2007072625.tif 000015
【図１４】
2007072625.tif 000016
【図１５】
2007072625.tif 000017
【図１６】
2007072625.tif 000018
【図１７】
2007072625.tif 000019
【図１８】
2007072625.tif 000020