(57)【要約】【課題】  画像読取レンズを構成しているパラメータの加工誤差により発生する像面湾曲等の緒収差の変動、ラインセンサの反りによる結像面の湾曲、更に組付け偏心の補正を、非常に簡便で短時間で行う。【解決手段】  画像読取レンズ２１は、絞り３と複数のレンズ１１〜１６を備え画像光をラインセンサ上に縮小結像させる光学系である。複数のレンズ１１〜１６は、少なくとも２つの保持部材１、２に分割して保持され、絞り３は、保持部材１、２とは異なる保持部材４で保持されている。保持部材１、２及び保持部材４のうちの少なくとも１つを移動させる調節部材を備えている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞りと複数のレンズを備え画像光を光電変換素子上に縮小結像させる光学系において、
前記複数のレンズは、少なくとも２つのレンズ保持部材に分割して保持され、
前記絞りは、前記レンズ保持部材とは異なる絞り保持部材で保持されており、
前記レンズ保持部材及び前記絞り保持部材のうちの少なくとも１つを移動させる調節部材を備えている、
ことを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記各レンズは、前記絞りの物体側と像側の２つのレンズ群に分割されていることを特徴とする請求項１記載の光学系。
【請求項３】
前記絞りには、径の異なる複数の開口部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の光学系。
【請求項４】
前記絞りを移動させて前記開口部の選択により絞り径を切り替える駆動源を備えていることを特徴とする請求項３記載の光学系。
【請求項５】
光軸近傍と原稿端部の結像位置を同一面上に補正する方向に、前記各レンズのうち少なくとも１つのレンズの位置を調整する第１調整機構を備えていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の光学系。
【請求項６】
前記レンズの構成要素の加工誤差により生じる像面湾曲変動を補正する方向に、前記各レンズのうち少なくとも１つのレンズの位置を調整する第２調整機構を備えていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の光学系。
【請求項７】
前記光電変換素子の反りにより生じる光軸近傍と原稿端部の結像位置の変化を、同一面上に補正する方向に前記各レンズのうち少なくとも１つのレンズの位置を調整する第３調整機構を備えていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の光学系。
【請求項８】
前記第１乃至第３調整機構は、レンズ群間の少なくとも１つの間隔を調整することを特徴とする請求項５乃至７の何れか一項に記載の光学系。
【請求項９】
前記レンズ群内の偏心により発生する左右像高の結像位置差を補正する方向に前記各レンズのうち少なくとも１つのレンズの位置を調整する第４調整機構を備えていることを特徴とする請求項２記載の光学系。
【請求項１０】
前記第４調整機構は、前記レンズ群の少なくとも１つをスリット長手方向に平行移動させて調整することを特徴とする請求項９記載の光学系。
【請求項１１】
前記第４調整機構は、前記レンズ群の少なくとも１つをスリット長手方向に傾けて調整することを特徴とする請求項９記載の光学系。
【請求項１２】
前記第４調整機構は、前記レンズ群の少なくとも１つを円周方向に回転させて調整することを特徴とする請求項９記載の光学系。
【請求項１３】
前記レンズ保持部材は、樹脂製であることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１４】
前記レンズ保持部材は、その保持する複数の前記レンズの空気間隔を所定の間隔に配置することを特徴とする請求項１３記載の光学系。
【請求項１５】
前記レンズ保持部材は、その外形形状が非円筒形状であることを特徴とする請求項１３又は１４記載の光学系。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか一項記載の画像読取レンズにおいて、結像レンズはガラスレンズであり、そのガラス材料は鉛、砒素などの有害物質を含有していないことを特徴とする画像読取レンズ。
【請求項１７】
原稿の画像を読み取る画像読取装置において、
前記原稿を照明する照明系と、
前記照明系で照明された原稿の反射光を縮小結像させる請求項１乃至１６の何れか一項に記載の光学系と、
前記光学系で結像された前記原稿の画像光を光電変換する光電変換素子と、
を備えていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１８】
前記光学系の任意の光路中に色分解機能を有する光学素子を備え、前記画像光をカラーで読み取ることを特徴とする請求項１７に記載の画像読取装置。
【請求項１９】
前記レンズは接着により前記レンズ保持部材に固定されていることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の画像読取装置。
【請求項２０】
前記絞りとして用いる前記開口部の切り替えに対応して画像読取速度を変化させる制御手段を備えていることを特徴とする請求項１７乃至１９の何れか一項に記載の画像読取装置。
【請求項２１】
印字媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記画像形成のための画像を読み取る請求項１７乃至２０の何れか一項に記載の画像読取装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学系、画像読取装置、及び画像形成措置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやデジタル複写機の原稿読み取り部やイメ−ジスキャナは、読み取るべき画像情報を画像読取レンズで縮小してＣＣＤのような光電変換を行うラインセンサ上に結像させて画像情報を信号化する。また画像情報をカラーで読み取るため、例えば赤、緑、青のフィルタを持ったラインセンサが１チップに３列に配列されている、所謂３ラインＣＣＤを用い、この受光面に原稿像を結像させることにより３原色に色分解し、カラー画像情報を信号化する光学系が知られている。
このような読取レンズは、一般に像面において高空間周波数領域での高いコントラストが要求されると共に、開口効率が画角周辺部まで１００％近くある事が要求されている。更に、カラー原稿を良好に読み取るためには、受光面上で赤、緑、青の各色の結像位置を光軸方向に合致させる必要があり、各色の色収差補正を極めて良好に補正しなければならない。
そのため、使用される読取レンズは、像面湾曲を非常に小さく抑え、光軸近傍から周辺までの各像高における結像性能が均一となるように設計する必要がある。
しかし、実際に使用する場合、設計中央値として像面湾曲を小さく抑えたとしても、レンズを構成している各パラメータ（曲率半径、肉厚、面間隔、使用する硝材の屈折率等）の加工誤差などのばらつきにより、像面湾曲等の収差が変動し、光軸近傍と周辺部の結像位置が変化してしまい、光軸近傍から周辺までの各像高において均一な結像性能が得られなくなる。
そこで、各パラメータの変動をキャンセルさせるため、レンズの一部分の肉厚を選別組合せし、あるいは、レンズの任意の空気間隔を変化させる方法が知られている。
しかし、何れの場合にもレンズの肉厚又は当初組み付けた状態での読取レンズの結像性能を測定しておく必要があり、コストアップの要因となる。
また、近年、画像を高精細に読み取る要求から、読取光学系の読取密度が高密度化され、それに対応するため、ラインセンサが長尺化している。ラインセンサの長尺化により、ラインセンサの長手方向に反りが発生し、結像レンズの光軸近傍と周辺部におけるピント位置のずれが生じ、画像品質の低下の要因となっている。
更に、レンズを鏡筒などの保持部材に組付ける場合に、組付けるレンズの位置がシフト又はティルトして保持されてしまう、所謂組付け偏心が発生する。組付け偏心は、結像性能におよぼす影響が大きいため、相互に影響を及ぼし合うレンズ面同士、或いはレンズ同士が極力偏心しないような構造とし、組付時も極力偏心が発生しないように配慮する必要ある。
【０００３】
しかし、例えば、読取密度が６００ｄｐｉのように高密度読取でかつ、ラインセンサの画素サイズが例えば４．７μｍ程度に小画素となってくると、組付け偏心による性能への影響が大きくなり、各部品の公差を厳しくしても良好な性能を維持できなくなってきている。このため、組付け偏心を補正する方法として、レンズの円周方向に対して一方向のみ性能が良好になっていれば良い画像読取レンズでは、レンズユニット全体を円周方向に回転させ、最も組付け偏心の影響が小さくなる方向で使用していた。
しかし、近年、スキャナ、複写機、ファクシミリ等の画像読取装置は、低コスト化や省スペース化の要求が高くなり、読取レンズとしても低コストや省スペースを達成する必要が有る。このために読取レンズとして、鏡筒の材質を樹脂製とし、鏡筒自体のコスト低減を図り、あるいは、画像読取装置へ取り付けのための部材を一体的に成形し部品点数の低減を図ることが知られている。
また、省スペースに対応するための方法として、画像読取装置の高さ方向の厚みを低減するために、レンズの上下方向（ラインセンサの長手の直行方向、所謂副走査方向）を削除する読取レンズなどが知られている。上記のように、読取レンズに画像読取装置への取り付けのための部材を一体的に成形し、あるいは、レンズの上下を削除したようなレンズの場合、レンズユニットを円周方向へ回転することができなくなり、レンズの組付け時の偏心の影響が小さくなる方向でレンズユニットを使用することができなくなるため、レンズの組付け偏心を小さく抑える必要が生じ、組付け時の工数増大によるコストアップが生じるか、従来と同程度の組付け偏心を有している場合、レンズユニットの結像性能が著しく劣化してしまうという不具合が有る。
以上のように、実際に読取レンズとして使用するためには、加工誤差の補正と組付け偏心の補正を行う必要があり、組付け調整に大幅な時間を要してしまうという不具合がある。
【０００４】
これに対し、従来の画像読取レンズにおける光学系の調整構造に関連する具体的な例が特許文献１〜特許文献８に示されている。
特許文献１及び特許文献２には、一体に保持されたレンズを用いる光学系の調整に係る技術が開示されている。特許文献１は、読取り用のレンズを含む光学ユニットの位置調整を行う技術に関するものであり、位置調整に係る主走査方向の位置ずれ、副走査方向の位置ずれ、走査ラインの傾き、主走査方向の回転方向の傾き、ピントのずれ及びピントのずれの勾配を同時に検出する。この場合、読取り用のレンズは、ＣＣＤラインセンサと共通の基板上に取り付けられて光学ユニットを構成しており、この光学ユニット全体として位置調整を行う。
また、特許文献２は、読取り用の結像レンズを含む第１のユニットと固体撮像素子のラインセンサを含む第２のユニットとで一つの光学ユニットを構成し、第１のユニットと第２のユニットとはＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向に互いに位置関係が調整可能で、且つＸ軸、Ｚ軸を中心に回転調整可能としており、第１のユニットと第２のユニットとの関係を治工具等により調整した後、光学ユニット全体を画像読取装置本体に取付け、この光学ユニットを、光軸を中心として回転調整することにより直角方向の調整を行うと共に、この光学ユニットをライン走査方向を中心として回転調整することにより、副走査方向の読み取り位置の調整を行うものである。
この場合、読取り用のレンズは、ラインセンサと相互の位置関係を調整して一体化して光学ユニットを構成し、この光学ユニット全体として画像読取装置本体に対する位置調整を行う。
【０００５】
特許文献３及び特許文献４には、主走査方向と副走査方向、特に副走査方向についてのピント調整に係る技術が開示されている。
特許文献３の技術は、主走査方向調整用の第１のパターンと副走査方向調整用の第２のパターンを表記したピント調整用原稿を用いて主走査方向については、第１のパターンを用いた通常の調整作業で読取り用の結像レンズを移動させてピント調整を行い、副走査方向については、ピント調整用原稿と結像レンズの間の光路中に透光性材料からなる読取部材を移動可能に挿入配置し、この読取部材の移動調整により、該読取部材を介して第２のパターンを結像レンズにて読み取り、ピント調整を行う。
特許文献４の技術は、主走査方向調整用の第１のパターンと副走査方向調整用の複数の第２のパターンを表記したピント調整用原稿を用い、且つ原稿読取り用のラインセンサにそれと直交する方向の調整用ラインセンサを一体化して設けて、これらにより、主走査方向及び副走査方向のピント調整、さらには光軸を中心とする回転方向の調整をも行うものである。
特許文献３及び特許文献４の技術では、主走査方向及び副走査方向についてのピント調整が行われ、特に副走査方向についてのピント調整が良好に行われる。
【０００６】
特許文献５及び特許文献６には、画像読取レンズを複数のレンズ群に分割保持する構成に係る技術が開示されている。
特許文献５の技術は、原稿画像を読取るためのレンズを前群と後群に２分割して、物体側に前群を、像側に後群をそれぞれ配してなるものであり、これら前群と後群の間には、空気間隔が存在する。
特許文献６の技術は、レンズを保持する鏡筒が少なくとも２つに分割されて互いに接合されていて、これら分割された鏡筒の接合部はねじ構造に形成され、これら鏡筒を相対回転させることにより、分割された鏡筒にそれぞれ取り付けられたレンズ間の距離を変化させるものであり、組み付け時の工程時間を短縮し、最良な結像性能を得ることができる。この特許文献６に示された構成では、２つに分割された鏡筒の相対回転により、両者間の間隔を調整することができる。
【０００７】
特許文献７には、画像読取レンズの固定方法に係る技術が開示されている。すなわち、特許文献７の技術は、一次元ＣＣＤ、すなわちラインセンサ、が取り付けられるＣＣＤ基板が取り付けられたブロックを、３次元方向に互いに直交する３組の調整用締結具を用いて位置決めし、各調整用締結具をその受部に押圧するための弾性部材を備えるものであり、ラインセンサの長手方向両端部にてＣＣＤ基板面に垂直な方向に第１組の締結具にて独立に位置決めしてピント調整し、ＣＣＤの長手方向両端部においてＣＣＤ基板面内で該長手方向に直交する方向に第２組の締結具にて独立に位置決めして副走査調整し、ラインセンサの長手方向両端部をＣＣＤ基板面内で該長手方向にそって第３組の締結具にて位置決めして主走査調整が行われる。この場合、読取り用のレンズは、ＣＣＤ基板が取り付けられたブロックを当接する支持板体に固定しており、この支持板体により、前記ブロックと一体的に支持固定される。
特許文献８には、チャートを用いた画像読取レンズの光学系の調整に係る技術が開示されている。特許文献８の技術は、原稿面に主走査方向と副走査方向の調整用チャートを配置し、両調整用チャートを結像レンズによりラインセンサに結像させて、主走査方向と副走査方向のＭＴＦ（変調伝達関数）が同時に所定の値を満足するようにピント調整するものである。この場合、原稿面に配置する調整用チャートは、主走査方向と副走査方向のための調整用チャートを同時に且つ並列的に表記したものである。
【特許文献１】特開２０００−８３１４４公報
【特許文献２】特開平１１−６９１０３号公報
【特許文献３】特開２００１−１４４８９９公報
【特許文献４】特開平１１−３１７８３９号公報
【特許文献５】特開２００２−８２２８２公報
【特許文献６】特開平１１−３３７７９９号公報
【特許文献７】特開平１１−２０５５３１号公報
【特許文献８】特開２００４−３０４６８６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２の技術では、読取り用のレンズは一体に保持されて構成され、さらにラインセンサとも一体化された光学ユニットとして画像読取装置本体に対する位置調整を行う必要があるため、調整工程が非常に複雑となる。更に、加工公差による読取レンズの像面湾曲変動や、ＣＣＤの反りに対する調整は行えないという問題がある。
また、特許文献３及び特許文献４の技術では、前記公知例では、スキャナ光学系としては不必要な、部材や、副走査方向のピント調整のためのラインセンサが必要であり、コストアップやスキャナ光学系の大型化を招いてしまうという問題がある。
特許文献５に記載の読取レンズの後群レンズは、主に像面湾曲補正のために用いられる像面フラットナーの機能を有するもので、前後群の間隔を変化させても、コマ収差や歪曲収差などの緒収差の変動を小さく抑えながら像面湾曲補正を行うことは困難であるため、前群と後群の間の空気間隔の調整については具体的には何ら記載されていない。
特許文献６の技術に示された構成では、２つに分割された鏡筒の相対回転により、両者間の間隔を調整することができるが、この調整に際しての相対回転により、各鏡筒における組み付け偏心の状態が変化してしまい、間隔調整後にさらなる回転調整が必要となる。
特許文献７の技術においても加工公差による読取レンズの像面湾曲変動や、ＣＣＤの反りに対する調整は行えないという不具合があり、更に調整用の部品点数が非常に多く、調整工程が煩雑で更に部品コストが高くなるという問題がある。
【０００９】
そこで本発明の目的は、これらの問題に鑑み、画像読取レンズを構成しているパラメータの加工誤差により発生する像面湾曲等の緒収差の変動、ラインセンサの反りによる結像面の湾曲、更に組付け偏心の補正を、非常に簡便で短時間で行うことで、良好な結像性能を有した低製造コストである画像読取レンズ及びそれを用いた装置を提供することである。
本発明の別の目的は、スキャナ光学系調整工数の大幅低減による、省電力化を図ることである。
本発明の別の目的は、レンズユニット検査が不要となることによる、レンズユニット検査装置製作に関わる原材料や加工に関わるエネルギー低減を図ることである。
本発明の別の目的は、保持部材を樹脂化することにより、金属原材料や金属加工に関わるエネルギー低減を図ることである。
本発明の別の目的は、レンズを化学的に安定で鉛や砒素等の有害物質を含まない光学ガラスで構成することにより、材料のリサイクル化が可能で、加工時の廃液による水質汚染が無いことや、また、非球面を採用することでレンズの構成枚数を低減することによる、ガラス材料やガラス加工に関わるエネルギー低減を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、絞りと複数のレンズを備え画像光を光電変換素子上に縮小結像させる光学系において、前記複数のレンズは、少なくとも２つのレンズ保持部材に分割して保持され、前記絞りは、前記レンズ保持部材とは異なる絞り保持部材で保持されており、前記レンズ保持部材及び前記絞り保持部材のうちの少なくとも１つを移動させる調節部材を備えている、ことを特徴とする光学系である。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の光学系において、前記各レンズは、前記絞りの物体側と像側の２つのレンズ群に分割されていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載の光学系において、前記絞りには、径の異なる複数の開口部が設けられていることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３記載の光学系において、前記絞りを移動させて前記開口部の選択により絞り径を切り替える駆動源を備えていることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の光学系において、光軸近傍と原稿端部の結像位置を同一面上に補正する方向に、前記各レンズのうち少なくとも１つのレンズの位置を調整する第１調整機構を備えていることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の光学系において、前記レンズの構成要素の加工誤差により生じる像面湾曲変動を補正する方向に、前記各レンズのうち少なくとも１つのレンズの位置を調整する第２調整機構を備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載の光学系において、前記光電変換素子の反りにより生じる光軸近傍と原稿端部の結像位置の変化を、同一面上に補正する方向に前記各レンズのうち少なくとも１つのレンズの位置を調整する第３調整機構を備えていることを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項５〜７の何れか一項に記載の光学系において、前記第１乃至第３調整機構は、レンズ群間の少なくとも１つの間隔を調整することを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、請求項２記載の光学系において、前記レンズ群内の偏心により発生する左右像高の結像位置差を補正する方向に前記各レンズのうち少なくとも１つのレンズの位置を調整する第５調整機構を備えていることを特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、請求項９記載の光学系において、前記第４調整機構は、前記レンズ群の少なくとも１つをスリット長手方向に平行移動させて調整することを特徴とする。
請求項１１に記載の発明は、請求項９記載の光学系において、前記第４調整機構は、前記レンズ群の少なくとも１つをスリット長手方向に傾けて調整することを特徴とする請求項９記載の光学系。
請求項１２に記載の発明は、請求項９記載の光学系において、前記第４調整機構は、前記レンズ群の少なくとも１つを円周方向に回転させて調整することを特徴とする。
請求項１３に記載の発明は、請求項１〜１２の何れか一項に記載の光学系において、前記レンズ保持部材は、樹脂製であることを特徴とする。
請求項１４に記載の発明は、請求項１３記載の光学系において、前記レンズ保持部材は、その保持する複数の前記レンズの空気間隔を所定の間隔に配置することを特徴とする。
【００１２】
請求項１５に記載の発明は、請求項１３又は１４記載の光学系において、前記レンズ保持部材は、その外形形状が非円筒形状であることを特徴とする。
請求項１６に記載の発明は、請求項１乃至１５記載の画像読取レンズにおいて、結像レンズはガラスレンズであり、そのガラス材料は鉛、砒素などの有害物質を含有していないことを特徴とする。
請求項１７に記載の発明は、原稿の画像を読み取る画像読取装置において、前記原稿を照明する照明系と、前記照明系で照明された原稿の反射光を縮小結像させる請求項１から１６の何れか一項に記載の光学系と、前記光学系で結像された前記原稿の画像光を光電変換する光電変換素子と、を備えていることを特徴とする画像読取装置である。
請求項１８に記載の発明は、請求項１７に記載の画像読取装置において、前記光学系の任意の光路中に色分解機能を有する光学素子を備え、前記画像光をカラーで読み取ることを特徴とする。
請求項１９に記載の発明は、請求項１７又は１８に記載の画像読取装置において、前記レンズは接着により前記レンズ保持部材に固定されていることを特徴とする。
請求項２０に記載の発明は、請求項１７〜１９の何れか一項に記載の画像読取装置において、前記絞りとして用いる前記開口部の切り替えに対応して画像読取速度を変化させる制御手段を備えている。
請求項２１に記載の発明は、印字媒体上に画像を形成する画像形成装置において、前記画像形成のための画像を読み取る請求項１７〜２０の何れか一項に記載の画像読取装置を備えていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、原稿面全域に亘って、良好な性能を有する調整が非常に簡易、かつ精度良くできるので、光学系の高性能化と低製造コスト化が達成できる。
請求項２に記載の発明によれば、２つのレンズ群に分割することで、構成を簡素化して、部品点数削減による部品費の低減と組み立て工数が低減でき、更なる低製造コスト化が達成できる。
請求項３、４に記載の発明によれば、径の異なる複数の絞りを設け、それを切り替え可能とすることができるので、例えば、より径の小さい絞りを使用することで、レンズのＦナンバを暗くでき、深度幅が広く、特にコマフレアが小さいより良好な結像性能を実現できる。
請求項５、６に記載の発明によれば、主に加工誤差により発生する像面湾曲変動を、良好に補正することが可能となり、原稿面全域に亘って均一で良好な性能が得られる。
請求項７に記載の発明によれば、光電変換素子の反りを補正するよう像面湾曲を調整できるため、光電変換素子のばらつきがあっても、良好な読取画像品質が得られる。
請求項８に記載の発明によれば、レンズの組み直しなしにレンズ群の間隔を任意の値に変更できるため、調整時間の大幅な短縮が可能となるとともに、像面湾曲の補正量を最適化できるため、低製造コストで高性能な光学系となる。特に絞りを中心に略対称なレンズタイプの場合、絞りから前後に２分割することで、球面収差やコマ収差を変化させることなしに、像面湾曲を補正可能であるため、加工公差を緩めることが可能で、低製造コストで、良好な性能を有する光学系が提供できる。
請求項９〜１１に記載の発明によれば、レンズ群をスリット長手に対してシフトまたはティルトさせることで、サジタル方向とメリディオナル方向の両方または、サジタル方向のみ補正できるため、簡便な手順で組み立て偏心の補正が可能となり、調整時間が大幅に短縮できる。
【００１４】
請求項１２に記載の発明によれば、分割されたレンズ群を光軸中心に回転させることで、組付け偏心が大きなレンズでも影響を小さく抑えることが可能であるため、構成部品の公差を緩めることができ、低製造コスト化に寄与できる。
請求項１３に記載の発明によれば、保持部材自体も低製造コストにできるとともに、金属製の保持部材製作に関わる原材料や加工エネルギーを削減できるため、地球環境に大きく貢献できる。
請求項１４に記載の発明によれば、隣接するレンズ間の空気間隔を設定するための部品が不必要であるため、部品点数の低減で低コスト化に寄与できるとともに、中間リング製作に必要となる、原材料や加工エネルギーを削減できるため、地球環境に大きく貢献できる。
請求項１５に記載の発明によれば、薄型の画像読取装置を製造することが可能となるとともに、請求項８、９の組付け偏心調整を行なえば、良好な結像性能が得られる。
請求項１６に記載の発明は、請求項１〜１５の何れか一項に記載の画像読取レンズにおいて、結像レンズはガラスレンズであり、そのガラス材料は鉛、砒素などの有害物質を含有していないことを特徴とする画像読取レンズ。
全てのレンズを化学的に安定で鉛や砒素等の有害物質を含まない光学ガラスで構成することにより、材料のリサイクル化が可能で、加工時の廃液による水質汚染が無く、省資源化や加工時に発生するＣＯ2等を低減でき、地球環境を考慮した、小型で低コストな読み取り用レンズとする事が出来る。
【００１５】
請求項１７に記載の発明によれば、請求項１〜１５の何れか一項と同様の効果を奏することができる。
請求項１８に記載の発明によれば、良好なフルカラー読取画像品質を有する画像読取装置を提供できる。
請求項１９に記載の発明によれば、ベルトなどで締め付ける場合に発生するレンズの変形やレンズの移動を発生することなしに、良好な性能を保ったままレンズの保持が可能となる。
請求項２０に記載の発明によれば、絞りの径を小さくし、読取り速度を低減することで、原稿の浮きが発生しても良好な品質で原稿読み取りができる。
請求項２１に記載の発明によれば、請求項１７〜２０の何れか一項と同様の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を複数例説明する。
図１は、本実施形態の画像読取レンズの縦断面図である。この画像読取レンズは、画像光を図示しない光電変換素子であるラインセンサｓ（図４参照）上に縮小結像させる光学系である。
図１に示すように、画像読取レンズ２１は、例えば２群６枚構成のレンズであり、図１の左側を物体側、右側を像面側とした場合、絞り３の物体側にある３枚のレンズ１１〜１３が保持部材１で、像側にある３枚のレンズ１４〜１６が保持部材２で保持され、２つのレンズ群に別々に保持されている（以下、前群レンズ１と、後群レンズ２ともいう）。また、絞り３は絞り保持部材４でレンズ１１〜１６とは別体に保持されている。
このような構成で例えば保持部材１に保持された物体側のレンズ１１〜１３、又は、保持部材２で保持された像側のレンズ１３〜１６のどちらか一方、又は、両方を光軸方向（図１の矢印方向）に移動させて（このような移動を行う図示しない調整部材を備えている）、良好な結像性能が得られるようにするものである。
本例では、レンズの構成として、２群６枚構成のレンズ１１〜１６を用いたが、レンズの構成枚数にも特に制約はないことは言うまでもない。また、保持部材１、２で保持するレンズの枚数は、本例では物体側の群と像側の群がともに３枚であったが、当然のことながら物体側と像側の枚数が異なっていてもよく、また枚数も特に制約はなく１枚以上であれば何枚であってもよい。
【００１７】
図２に示すように、絞り３は、横に長い形状をしており、の長手方向に符号３ａ〜３ｃまでの径の異なる複数の開口部が形成されている。絞り３は、保持部材４により、前群レンズ１と、後群レンズ２との間に保持されている。
他の例として、図３に示すように、絞り３が扇型の形状をしており、そこに図２と同様に、径の異なる開口部３ａ〜３ｃを３つ設けても良い。径の異なる開口部の数は、図２、図３の例では３個であるが、２個以上であればいくつでも良い。
具体的には、図２及び図３の例では、開口部３ａが絞りとして機能する位置に絞り３が配置されている。この状態から、絞り径を変更する場合には、図２、図３の矢印の方向に絞り３を図示しない駆動源で移動させることで、径の異なる開口部３ｂ、又は３ｃがレンズ１１〜１６の絞りになるように移動させることができる。
また、光軸近傍と原稿端部の結像位置とを同一面上に補正する方向に、保持部材１、２で保持されたレンズ１１〜１６の少なくとも１つのレンズの位置が所定の図示しない調整機構により調整可能である。
画像読取レンズでは、光軸近傍からスリット長手の原稿端部までの全域に亘って均一な結像性能であることが要求される。このため、例えば、前述の調整部材により分割したレンズ群１、２の位置を変化させ、原稿面ｔ（図４参照）全域に亘って均一で良好な性能になるよう調整する。
この場合に、光軸近傍と原稿端部の結像位置が異なる要因の一つとして、加工誤差により生じる像面湾曲変動がある。
そこで、結像レンズの構成要素の加工誤差により生じる、像面湾曲変動を補正する方向に、保持部材１、２で保持されたレンズ１１〜１６の少なくとも１つのレンズの位置を調整機構により調整可能とする。具体的には、レンズ群１、２の位置が前述の調整部材により調整可能とすればよい。
【００１８】
また、光軸近傍と原稿端部の結像位置が異なる別の要因として、原稿読取装置に用いるラインセンサｓの反りがある。
そこで、ラインセンサｓの反りにより生じる、光軸近傍と原稿端部の結像位置の変化を、同一面上に補正する方向に、保持部材１、２で保持されたレンズ１１〜１６の少なくとも１つのレンズの位置を調整機構により調整可能とする。具体的には、レンズ群１、２の位置が前述の調整部材により調整可能とすればよい。
レンズ群１、２間の間隔は、例えば、前述の調整部材により調整可能である。画像読取レンズ２１において、光軸近傍と原稿端部の結像位置は、像面湾曲により発生する。この像面湾曲を補正するために、レンズの任意の間隔を変化させることで補正が可能となる。特に、図１に示すような絞り３を中心として略対称的に配置されているレンズ構成の場合、絞り間隔を変化（図１中左右方向）させることで、球面収差やコマ収差の変動は小さく抑えながら像面湾曲を変化させることが可能となる。
さらに、レンズ群１、２内の偏心により発生する左右像高の結像位置差を補正する方向に、レンズ１１〜１６の少なくとも１つのレンズの位置を調整機構により調整可能とする。
図４に示すように、画像読取レンズ２１の各レンズ群１、２内に組付け偏心がある場合、スリット長手方向（ラインセンサｓ長手方向）の左右像高、図中（ａ）の位置と（ｂ）の位置のサジタルとメリディオナル両方向の結像位置が異なってしまう。このことにより、像面湾曲と同様に原稿面ｔの全域に亘って良好な性能を有することができなくなる。これを２分割されたレンズ群１、２を移動させて、サジタルとメリディオナルを同時に移動させ、あるいは、どちらか一方のみを移動させることで、良好な状態に補正することができる。
【００１９】
次に、この場合の画像読取レンズ２１のレンズ群１、２の具体的な移動方法について複数例説明する。
まず、レンズ群１、２の少なくとも１つをスリット長手方向に平行移動させて調整するようにする。図４に示すように、画像読取レンズ２１をスリット長手方向にシフト（図中シフト）することで、図４のようなタイプのレンズの場合、スリット長手方向の左右像高（図中（ａ）の位置と（ｂ）の位置）各々のサジタルとメリディオナル両方向を移動させることができる。
また、別の具体的な移動方法として、レンズ群１、２の少なくとも１つをスリット長手方向に傾けて調整するようにしてもよい。図４に示すように、画像読取レンズ２１をスリット長手方向にティルト（図中ティルト）することで、図４のようなタイプのレンズの場合、スリット長手方向の左右像高（図中（ａ）の位置と（ｂ）の位置）各々のサジタル方向のみを移動させることができる。
別の具体的な移動方法として、レンズ群１、２の少なくとも１つを円周方向に回転させて調整するようにしてもよい。これは、レンズ群１、２内の組付け偏心量が非常に大きく、前述の２つの例のような調整を行っても組付け偏心の影響を小さく抑えられない場合の補正方法であり、分割されたレンズ群１、２の少なくともひとつの群を図４に示すように光軸中心に回転（図中回転）させることで、組付け偏心の大きな群の影響が小さくなるようにでき、その後更に前述の２つの例のような調整を行うことで、良好な性能を得ることができる。
保持部材１、２は樹脂製であることが望ましい。図１に示すように、鏡筒を前後群に分けた場合、鏡筒の材質をアルミなどの金属製の切削加工により加工すると、鏡筒自体のコストが高くなり、コストアップの要因となる。そこで、鏡筒を樹脂製とすることにより、鏡筒自体のコストアップを招くことなしに、分割したレンズ群１、２を移動できるようにするものである。
【００２０】
ところで、一般的には、複数のレンズを保持部材１、２に配置する場合隣接するレンズ間を所定の間隔に保つために、金属製の切削加工で製作された中間リングが用いられるであろう。
しかし、中間リングを使用すると部品点数が増加することにより、組付け工数が増大するとともに、金属の切削加工であるため、部品単価も高くレンズユニット全体のコストアップの要因となる。
そこで、図５に示すように、樹脂製の保持部材１（あるいは２）を隣接するレンズ１１、１２の空気間隔を所定の間隔とするような形状（符号ｃ部分）とする。
また、保持部材１、２の形状は、円筒形状が一般的であろうが、画像読取装置の薄型化のため、例えば図６に示すように、上下方向をカットした小判型形状や（ａ）、上部又は下部のみカットした形状とするなど（ｂ）、非円筒形状とすることで、画像読取装置の薄型化に対応可能となる。また、従来は非円筒形状にすると組付け偏心の影響を補正するためのレンズユニットを光軸中心に回転させること（いわゆるγ回転（図４の「回転」と示した矢印方向を参照））は行えなかったが、本例では前述のシフトとティルト補正を行うことで、組付け偏心の影響を小さく抑えることが可能となる。
レンズ１１〜１６は、ガラスレンズであり、そのガラス材料は鉛、砒素などの有害物質を含有していないことが望ましい。
全てのレンズ１１〜１６を化学的に安定で鉛や砒素等の有害物質を含まない光学ガラスで構成することにより、材料のリサイクル化が可能で、加工時の廃液による水質汚染が無く、省資源化や加工時に発生するＣＯ2等を低減でき、地球環境を考慮した、小型で低製造コストである画像読取レンズ２１とすることが出来る。
【００２１】
次に、以上説明した画像読取レンズ２１を備えた画像読取装置について説明する。
図７は、この画像読取装置４１の概略構成を示す説明図である。原稿３２は、コンタクトガラス３１の上に配置され、コンタクトガラス３１の下部に配置された照明光学系（図示せず）により、原稿３２が照明される。原稿３２の照明光は、第１走行体３３の第１ミラー３３ａにより反射され、その後、第２走行体３４の第１ミラー３４ａと第２ミラー３４ｂで反射され、縮小結像レンズとなる画像読取レンズ２１へ導かれ、画像読取レンズ２１によりラインセンサ上に結像される。原稿３２の長手方向を読み取る場合は、第１走行体２３がＶの速度で３３´迄移動し、それと同時に第２走行体３４が、第１走行体３３の半分の速度１／２Ｖで、３４´迄移動し、原稿３２全体を読み取る。
この画像読取装置４１において、ラインセンサｓは、色分解のためのフィルタをセンサ前面に配置した複数本のラインセンサが副走査方向に配列されており、複数本のラインセンサの主走査方向と副走査方向のＭＴＦが同時に任意の値を満足するようピント調整可能としている。
色分解は、画像読取レンズ２１とＣＣＤの間に色分解プリズムや、フィルタを選択的に挿入し、Ｒ、Ｇ、Ｂに色分解する方法や、例えばＲ、Ｇ、Ｂ光源を順次転倒させ原稿を照明する方法、又は、Ｒ、Ｇ、Ｂのフィルタを備えた受光素子が１チップに３列に配列されている、所謂、３ラインＣＣＤを用い、この受光面にカラー画像を結像させることにより３原色に色分解する方法など、様々な光学素子を用いて良い。
また、レンズ１１〜１６は、保持部材１、２に接着により固定されている。
すなわち、従来、レンズを取り付け部材に固定する場合、レンズユニットの外周部に例えばベルトなどを回し、その端部をビスで取り付け部材に固定していた。
しかし、この方法ではベルトを強く締め付けると、レンズが変形し、結像性能が変化したり、ビスの止め方によりレンズの姿勢が変わり、やはり結像性能が変化してしまう。
【００２２】
そこで、本例では、図８に示すように、レンズ１１〜１６の保持部材１、２（例えばＶブロックのようなもの）への固定を接着により行う。接着は、図８（ａ）の様に、直接鏡筒周辺部を保持部材１、２と接着しても良い。また図８（ｂ）の様に、中間部材５１を介して固定しても良い。更により高精度な光学系が必要となり、接着剤３９の固化時の収縮により発生する、非常に微少量のレンズの位置変化が問題となる場合は、治具によりレンズ１１〜１６を保持したまま固化させることで、各レンズ１１〜１６を高精度に保持することが出来る。
この例では、保持部材１、２に載置した後接着を行っているが、図９に示すように各レンズ１１〜１６を中間部材２８で空中に浮かせた状態で接着してもよい。
画像読取装置４１は、図示しないマイクロコンピュータによる制御系を備え、開口部３ａ〜３ｃの切り替えによる絞りの開口変化に応じて、読取速度を変える制御を行っている。
例えば、高速に原稿情報を読み取る場合には、図２に示すように径の異なる開口部３ａ〜３ｃのうち、最も径の大きな開口部３ｃを絞りとして使用し、画像読取装置４１の第１走行体３３と第２走行体３４を高速に駆動する。原稿情報を高品質に読取る場合や、立体物などを取り込む場合には、径が小さい開口部３ａが絞りとなるようにして、画像読取装置４１の第１走行体３３と第２走行体３４の移動速度を遅くして読取る。
レンズの焦点深度（Ｄ）は、“Ｄ＝δ×（Ｆナンバ）”により算出できる（但し、δは最小錯乱円）。この式より明らかなように、レンズの深度は、Ｆナンバに比例している。つまり、Ｆナンバが小さい明るいレンズに対して、絞り径が小さくＦナンバが大きな暗いレンズとすると、深度を広くできる。前記のように絞りを開口部３ａのように小さくすることで、開口部３ｃで読み取る場合と比較して、被写界深度を深くすることが可能となり、例えば原稿が浮いたりしても良好な結像性能で原稿情報を読取ることが可能となる。
【００２３】
図１０は、前述の画像読取装置４１を備えた画像形成装置６１の概略構成を示す説明図である。印字方式は様々な手段を用いることができるが、ここでは電子写真方式について説明する。プリンタエンジン１００は、潜像担持体１１１として円筒状に形成された光導電性の感光体を有している。潜像担持体１１１の周囲には、帯電手段としての帯電ローラ１１２、現像装置１１３、転写ローラ１１４、クリーニング装置１１５が配備されている。帯電手段としてはコロナチャージャを用いることもできる。更に、レーザビームＬＢにより光走査を行う光走査装置１１７が設けられ、帯電ローラ１１２と現像装置１１３との間で光書込による露光を行う。
符号１１６は定着装置、符号１１８はカセット、符号１１９はレジストローラ対、符号１２０は給紙コロ、符号１２１は搬送路、符号１２２は排紙ローラ対、符号１２３はトレイ、符号Ｐは記録媒体としての転写紙を示している。
画像形成を行うときは、光導電性の感光体である像担持体１１１が時計回りに等速回転され、その表面が帯電ローラ１１２により均一帯電され、光走査装置１１７のレーザビームＬＢの光書込による露光を受けて静電潜像が形成される。形成された静電潜像は所謂「ネガ潜像」であって画像部が露光されている。この静電潜像は現像装置１１３により反転現像され、像担持体１１１上にトナー画像が形成される。
転写紙Ｐを収納したカセット１１８は、画像形成装置６１本体に脱着可能であり、図１０のように装着された状態において、収納された転写紙Ｐの最上位の１枚が給紙コロ１２０により給紙され、給紙された転写紙Ｐは、その先端部をレジストローラ対１１９に捕らえられる。レジストローラ対１１９は、像担持体１１１上のトナー画像が転写位置へ移動するのにタイミングを合わせて、転写紙Ｐを転写部へ送り込む。送り込まれた転写紙Ｐは、転写部においてトナー画像と重ね合わせられ転写ローラ１１４の作用によりトナー画像を静電転写される。トナー画像を転写された転写紙Ｐは定着装置１１６へ送られ、定着装置１１６においてトナー画像を定着され、搬送路１２１を通り、排紙ローラ対１２２によりトレイ１２３上に排出される。
トナー画像が転写された後の像担持体１１１の表面は、クリーニング装置１１５によりクリーニングされ、残留トナーや紙粉等が除去される。
【００２４】
＜実施例＞
次に、上述した実施形態に基づく、具体的な一実施例を詳細に説明する。
以下に述べる実施例は、本発明に係る画像読取レンズ２１の具体的数値例による具体的構成を示すものであり、画像読取レンズ２１の具体的なレンズ構成を示す数値例、像面湾曲に関する調整の一例、及び偏心調整の一例についてそれぞれ説明する。
なお、この実施例においては、非球面は、いわゆるモールド非球面レンズのように、各レンズ面を直接非球面とするものとして説明しているが、それと同等の非球面を、球面レンズのレンズ面に非球面を形成する樹脂薄膜を敷設して得る、いわゆるハイブリッドレンズ形式の非球面レンズを構成しても良い。
実施例における記号の意味は、以下の通りである。
ｆ：全系の焦点距離、Ｆ：Ｆナンバ、ｍ：倍率、Ｙ：最大物体高、ω：半画角、ｒ：曲率半径、ｄ：面間隔、ｎｄ：屈折率（ｄ線）、νｄ：アッベ数、ｎｅ：屈折率（ｅ線）、ｎｇ：屈折率（ｇ線）、ｎＦ：屈折率（Ｆ線）、ｎＣ：屈折率（Ｃ線）、Ｋ：非球面の円錐定数、Ａ4：４次の非球面係数、Ａ6：６次の非球面係数、Ａ8：８次の非球面係数、Ａ10：１０次の非球面係数
但し、ここで用いられる非球面は、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をＣ、光軸からの高さをＨとするとき、次式で定義される。
【数１】
2007065515.tif 000003
なお、長さの次元を持つ量の単位はｍｍである。
【００２５】
図１１は、本発明の一実施例に係る画像読取レンズ２１の模式的な構成を示している。
図１１に示す画像読取レンズ２１は、４群５枚構成であり、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、絞りＦＡ、コンタクトガラスＣＧ及びＣＣＤカバーガラスＣＣを具備している。この場合、第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３は、第１のレンズ群である前群ＧＦを構成し、第４レンズＬ４及び第５レンズＬ５は、第２のレンズ群である後群ＧＲを構成しており、それぞれ群毎に共通の保持部材１、２（図示しない）によって支持され、調整に際しては、各群毎に一体的に移動調整される。なお、絞りＦＡは、この場合、後群ＧＲの保持部材によって、後群ＧＲを構成するレンズＬ４及びＬ５と一体に保持されており、調整に際しては、後群ＧＲと一体に動作する。図１１には、主要な光学面の面番号も示している。
図１１において、画像読取レンズ２１の光学系を構成する各光学要素は、物体側から像面側に向かって、順次、例えば原稿画像物体が載置されるコンタクトガラスＣＧ、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、絞りＦＡ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５及びＣＣＤカバーガラスＣＣの順で配列されており、ＣＣＤカバーガラスＣＣの背後のＣＣＤ入力画面上に結像される。
第１レンズＬ１は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズ、第２レンズＬ２は、物体側に凸に形成された、正メニスカスレンズ、第３レンズＬ３は、像側に強い凹面を向けた負メニスカスレンズであり、これら第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３は、密接して貼り合わせられて一体に接合され、接合レンズ（Ｌ２／３）を形成している。これら第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３によって、前群ＧＦを構成している。第４レンズＬ４は、像側に凸に形成され、像側の面を非球面とした負メニスカスレンズであり、第５レンズＬ５は、像側に強い凸面を向けて像側に凸に形成された正メニスカスレンズであり、これら第４レンズＬ４及び第５レンズＬ５によって、後群ＧＲを構成している。
【００２６】
＜レンズ数値例＞
まず、レンズ数値例であるが、全系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦ、倍率ｍ、最大物体高Ｙ、半画角ωが、それぞれｆ＝４５．３２１、Ｆ＝４．４９、ｍ＝０．１１１０２、Ｙ＝１５２．４そしてω＝１８．６゜であり、各光学面の特性は、次表の通りである。
【表１】
2007065515.tif 000004
上表において面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した第８面が非球面であり、非球面の数１の式におけるパラメータは、次表の通りである。
【表２】
2007065515.tif 000005
【００２７】
＜像面湾曲調整例＞
像面湾曲の調整の例について説明する。
［加工公差量］
・曲率半径：          ±３本
・肉厚：              ±０．０３
・レンズ間隔：        ±０．０１
・屈折率：            ±０．０００５０
各パラメータを、像面湾曲がマイナス方向に倒れるように、前記公差だけ変化させる。
［間隔調整量］
・調整間隔Ｄｖ：−０．１７
図１１の調整間隔Ｄｖを−０．１７調整する。
＜計算結果の収差図＞
図１２は設計値の収差図、図１３は加工公差変化後の収差図、図１４は間隔調整後の収差図である。
図１２〜図１４の収差図に明らかなように、設計値に対して上述した加工公差に従って像面湾曲がマイナス方向に倒れるように各パラメータを変化させると、特にメリディオナルの像面湾曲がマイナス側に倒れ、その結果コマ収差が非常に悪くなって光軸近傍から最周辺まで良好な結像性能を得ることができなくなる。そこで、レンズＬ１からレンズＬ３までの前群ＧＦと絞りＦＡからレンズＬ５までの後群ＦＲとの間隔を調整（−０．１７ｍｍ）することによって、ほぼ設計値と同等の像面湾曲にまで戻すことができ、その結果コマ収差も設計値と同様に良好とすることができる。
【００２８】
＜偏心調整例＞
次に偏心調整の例について説明する。図１５における光軸方向から見た各方向についての偏心量が次表の通りであるとする。
【表３】
2007065515.tif 000006
＜調整量＞
Ｘシフト量  ：０．０１５ｍｍ
αティルト量：４ｍｉｎ
このときの調整前の主走査方向についてのメリディオナル像面及び副走査方向についてのサジタル像面のＭＴＦの特性は、図１６に示す通りである。そして、前記調整量に従い４ｍｉｎだけ、αティルトを行うと、図１７に示す通りとなり、副走査方向についてのみ像面を揃えることが可能となる。また、前記調整量に従い０．０１５ｍｍ、Ｘシフトによる調整を行うと、図１８に示す通りとなり、主走査方向及び副走査方向について像面を揃えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態である画像読取レンズの縦断面図である。
【図２】絞りの斜視図である。
【図３】絞りの斜視図である。
【図４】画像読取レンズの配置を示す説明図である。
【図５】保持部材とレンズの縦断面図である。
【図６】保持部材の縦断面図である。
【図７】画像読取装置の説明図である。
【図８】レンズの保持部材への取り付けを説明する説明図である。
【図９】レンズの保持部材への取り付けを説明する説明図である。
【図１０】画像形成装置の説明図である。
【図１１】本発明の一実施例である画像読取レンズの概念図である。
【図１２】実施例の設計値の収差図である。
【図１３】実施例の加工公差変化後の収差図である。
【図１４】実施例の間隔調整後の収差図である。
【図１５】実施例の画像読取レンズの概念図である。
【図１６】調整前の主走査方向についてのメリディオナル像面及び副走査方向についてのサジタル像面のＭＴＦの特性の説明図である。
【図１７】調整量に従い４ｍｉｎだけ、αティルトを行なったときの説明図である。
【図１８】調整量に従い０．０１５ｍｍ、Ｘシフトによる調整を行なったときの説明図である。
【符号の説明】
【００３０】
１、２  保持部材
３  絞り
４  保持部材
２１  光学素子
【図１】
2007065515.tif 000007
【図２】
2007065515.tif 000008
【図３】
2007065515.tif 000009
【図４】
2007065515.tif 000010
【図５】
2007065515.tif 000011
【図６】
2007065515.tif 000012
【図７】
2007065515.tif 000013
【図８】
2007065515.tif 000014
【図９】
2007065515.tif 000015
【図１０】
2007065515.tif 000016
【図１１】
2007065515.tif 000017
【図１２】
2007065515.tif 000018
【図１３】
2007065515.tif 000019
【図１４】
2007065515.tif 000020
【図１５】
2007065515.tif 000021
【図１６】
2007065515.tif 000022
【図１７】
2007065515.tif 000023
【図１８】
2007065515.tif 000024