【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２０３０９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
１　登録第２２０３０９６号商標の指定商品中、第９類「電気通信機械器具」については、その登録は取り消す。
２　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２０３０９６号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｅｘｐｒｅｓｓ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年５月２９日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録、その後、二回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同２１年１１月１８日に指定商品を第９類「電気通信機械器具」を含む第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２３年６月９日にされたものである。
　
２　請求人の主張（要旨）
　請求人は、結論１と同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証（本件商標権の商標登録原簿の写し）を提出した。
　請求人の独自調査によれば、本件商標は、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の何れによっても、第９類の指定商品中の「電気通信機械器具」について、継続して３年以上日本国内において使用されていないことは明らかであり、その不使用について正当な理由も存在しないため、商標法第５０条の規定によって取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁（要旨）
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、本件審判請求の予告登録前３年以内（平成２０年６月９日から同２３年６月８日まで。以下「要証期間」という。）に日本国内において通常使用権者がその請求に係る指定商品について登録商標の使用をしているものである。
（２）乙各号証について
　乙第１号証の１ないし６は、日本電気株式会社の提供にかかる種々のサーバに関する２００９年７月現在ないし２０１１年６月現在の商品カタログである。
　乙第２号証は、日本電気株式会社の提供にかかる「シンクライアント　ラインナップガイド」についての２０１１年４月現在における商品カタログである。
（３）本件商標の使用について
　被請求人は、日本電気株式会社に対して、本件商標と社会通念上同一性のある乙第１号証に表示されている商標の使用許諾をしており、日本電気株式会社は、本件商標の正当な権原を有する使用権者である。
　ところで、不使用取消審判においては、東京高等裁判所昭和５７年（行ケ）第６７号で商品の二面性が認められ、その後も、東京高等裁判所平成１２年（行ケ）第４４７号において、更には、本件審判請求事件と同様の第９類における審判事件である取消２００９−３００４３８号（乙第３号証）において商品の二面性が認められている。
　このように、不使用取消に関する判決例及び審決例、特に、乙第３号証の審決例で、第９類の「電気通信機械器具」に属すると共に「電子応用機械器具及びその部品」にも属する商品の存在が認められたことから、「電子応用機械器具」に属する商品についての登録商標の使用を許諾している場合であっても、その使用商品が「電気通信機械器具」にも属する商品である場合には、使用権者によるかかる商品についての登録商標の使用は正当な権原に基づく使用で有るというべきである。
（４）本件使用商品について
　「商標実務者のための概説類似群コード」によると、本件請求に係る指定商品である「電気通信機械器具」は、「電気の作用をその機械器具の機能の本質的な要素にしている『通信機械器具』の大部分が含まれる。また、電子の作用を応用した『電気通信機械器具』もこの概念に属し、本類（０９類）の『電子応用機械器具及びその部品』（１１Ｃ０１）には含まれず、この概念に属する。」とされており（乙第４号証の１）、「電子応用機械器具及びその部品」については、「この概念には、電子の作用を応用したもので、その機械器具の機能の本質的な要素としているものだけが含まれる。ただし、『電気通信機械器具』は、何らかの形で電子の作用を応用しているものも多いが、電気通信機械器具という概念がある以上、電子応用機械器具には含まれない。」（乙第４号証の２）とされている。
　そこで、本件商標が使用されている乙第１号証の１ないし６のいわゆる「サーバ」につき検討するに、「サーバ」は、電子の作用を応用したものを本質的な要素としてはいるが、「サーバ」で提供される「データ処理」、「ｗｅｂメール処理」等は、電子の作用を応用しているものということができることから、「サーバ」は、「電気通信機械器具」の概念にも含まれる商品であるといえる。
　次に、乙第２号証の「シンクライアント」については、「社外から安全な通信を行えるＶＰＮ対応をはじめ、動画高速化や無線ＬＡＮといった多彩な機能を搭載」、「無線ＬＡＮ対応」といった機能を有していることが説明されており、かかる機能は、「通信機能」という点で、更には、「電子の作用を応用している」という点からも、「シンクライアント」は、「電気通信機械器具」の概念にも含まれる商品であるといえる。
（５）以上によれば、本件商標は、要証期間内に、日本国内において使用権者がその請求に係る指定商品について登録商標の使用をしていたことは明らかである。
　したがって、本件商標登録が取り消されるべき理由はないものである。
    
４　当審の判断
　被請求人は、日本電気株式会社に対して本件商標についての使用許諾を与えており、日本電気株式会社は、要証期間内に、取消請求に係る「電気通信機械器具」の概念にも含まれる「サーバ」及び「シンクライアント」に、本件商標を使用していた旨主張している。
（１）そこで、被請求人の提出に係る乙各号証をみるに、乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　ア　乙第１号証の１は、日本電気株式会社の「アプライアンスサーバ　ＩｎｔｅｒＳｅｃ／Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／ＭＷ３００ｇ、ＭＷ５００ｇ」の商品カタログ（カタログに記載の内容は２００９年７月現在のもの）であり、同号証の２は、同社の「アプライアンスサーバ　ＩｎｔｅｒＳｅｃ／Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／ＭＷ４００ｇ」の商品カタログ（カタログに記載の内容は２０１０年４月現在のもの）である。乙第１号証の１及び同号証の２には、「Ｗｅｂメールオプション　ＷＥＢＭＡＩＬ−Ｘが新登場！／企業のメール環境が変わる！エンタープライズＷｅｂメール！／Ｗｅｂメールは使い勝手が悪い！　そんなことを思ってはいませんか？／ＷＥＢＭＡＩＬ−Ｘでは軽快な操作性だけでなく、セキュリティや利便性も向上します！」と記載されており、ＷＥＢＭＡＩＬ−Ｘの機能一覧やラインナップ等が記載されている。
　イ　乙第１号証の３は、同社の「アプライアンスサーバ／Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／ＩｎｔｅｒＳｅｃ」の商品カタログ（カタログに記載の内容は２０１１年１月現在のもの）であり、「柔軟＆迅速なネットワーク強化、運用管理の効率化を可能にするアプライアンスサーバ」の表題のもとに、「ネットワーク構築で必要となる各用途（ウィルスチェック、プロキシ／Ｗｅｂフィルタリング、メール／ＤＮＳ・ＤＨＣＰ、ロードバランサ、不正接続防止）に応じて、最適なソフトウェアをプリインストール。導入〜運用まで管理者負担の少ない即戦力サーバとして、効率的なネットワーク強化と投資対効果、さらにはコンプライアンス強化に大きく寄与します。」等の説明が記載されており、製品概要の欄には、「メール／ＤＮＳ・ＤＨＣＰ」については「高度なセキュリティ設定を実現したメール環境を提供」とあり、「プロキシ／Ｗｅｂフィルタリング」については「Ｗｅｂ閲覧のレスポンス＆セキュリティ向上を実現」とあり、「ロードバランサ」については「Ｗｅｂサーバなどへのアクセスを効果的に分散制御」等の説明が記載されている。
　ウ　乙第１号証の４は、同社の「Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／スケーラブルＨＡサーバ」の商品カタログ（カタログに記載の内容は２０１１年５月現在のもの）であり、「メインフレームの設計思想を継承した信頼性と拡張性。／クラウド活用の基盤にふさわしい高い性能を提供します。」の表題のもとに、「パブリックとプライベート、適所適材による両クラウドの併用がこれからの企業情報システムの主流へ」、「『プライベートクラウド』によって信頼性の確保とともに、サーバ導入コストや運用コストを効果的に削減」、「『高い可用性』『ＥＣＯ』『柔軟なリソース』／プライベートクラウドの必須要件を網羅したプレミアムサーバ」等の項目毎に説明が記載されており、「高い可用性を実現するために」として「『ＭＡＣリカバリ』など耐メモリ障害性の高い最新鋭ＣＰＵを採用」、「監視／管理の効率化を支援する『ＥＸＰＲＥＳＳＳＣＯＰＥエンジンＳＰ２』」、「高可用Ｌｉｎｕｘプラットフォームの構築を強力にサポート」等と記載されており、その構成や仕様などがスペック一覧として掲載されている。
　エ　乙第１号証の５は、同社の「データセンタ向け省電カサーバ／Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／ＥＣＯ　ＣＥＮＴＥＲ」の商品カタログ（カタログに記載の内容は２０１１年６月現在のもの）であり、「クラウド時代に求められるプラットフォーム『ＲＥＡＬ　ＩＴ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ　Ｇ２』」の表題のもとに、「基幹システムの稼働率に対する安定稼動への要求、ＩＴ構造（アーキテクチャー）の設計、構築の容易化への答えとして、ＮＥＣでは、「ＲＥＡＬ　ＩＴ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ　Ｇ２」を提唱し、クラウド・コンピューティングを支える次世代ＩＴ基盤となる最適な製品・サービスをご提供いたします。」と記載されている。
　オ　乙第１号証の６は、同社の「ＳＯＨＯ／小規模オフィス向けサーバ／Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／Ｇモデル」の商品カタログ（カタログに記載の内容は２０１１年６月現在のもの）であり、「高信頼性とコストパフォーマンスを両立したエントリサーバ。」と記載されており、その構成や仕様などがスペック一覧として掲載されている。
　カ　乙第２号証は、同社の「シンクライアント　ラインナップガイド」（カタログに記載の内容は２０１１年４月現在のもの）であり、「ワークスタイルの変革による業務の効率化。ＮＥＣの提供するシンクライアントシステム」の表題のもとに、「企業成長の鍵となりつつある『セキュリティ対策』と『ＴＣＯ削減』というテーマ。それらを包括した施策として注目を集めるのがシンクライアントシステムです。これまでＰＣ単位で分散管理していたデータ、アプリケーションをサーバに集約。クライアント側ではデータを持たないため情報漏えいリスクを回避でき、端末環境を一元管理することで、運用コスト削減を可能にします。ＮＥＣのシンクライアントシステムが、お客様の業務効率化の飛躍に貢献します。」と記載されており、ラインナップとして各種のコンピュータ機器が掲載されている。
　キ　なお、乙第１号証の１ないし６及び乙第２号証には、いずれにも、被請求人が主張しているところの「サーバ」あるいはクライアント側の各種のコンピュータ機器と認められる機器の写真が掲載されている。
（２）上記において認定した事実によれば、乙第１号証の１ないし６に掲載されている機器には、「アプライアンスサーバ」、「スケーラブルＨＡサーバ」、「データセンタ向け省電力サーバ」、「ＳＯＨＯ／小規模オフィス向けサーバ」等の商品名が記載されていること、及び、その商品説明からみれば、乙第１号各証に掲載されている機器は、「サーバコンピュータ」そのものと認められるものである。また、乙第２号証に記載されている「シンクライアント」とは、「企業の情報システム等において、社員が使うコンピュータ（クライアント）に最低限の機能しか持たせず、サーバ側でアプリケーションソフトやファイルなどの資源を管理するシステムの総称」であり、乙第２号証において紹介されている機器も各種のコンピュータ機器そのものと認められるものである。そして、「サーバ（コンピュータ）」とは、「ネットワークで繋がったコンピュータ上で他のコンピュータにファイルやデータ等を提供するコンピュータ」を指称するものであって、電子の作用をその機械器具の機能の本質的な要素としているものであり、また、クライアントが使用する各種のコンピュータも、電子の作用をその機械器具の機能の本質的な要素としているものであるから、いずれも「電子応用機械器具」の範疇に属する商品であるといわなければならない。
　この点について、被請求人は、「サーバ」で提供されるデータ処理やｗｅｂメール処理等といった機能、あるいは、「シンクライアント」における動画高速化や無線ＬＡＮといった機能は、通信機能という点で、更には、電子の作用を応用しているものであることから、商品の二面性の観点からみれば、「サーバ」及び「シンクライアント」は、「電気通信機械器具」の概念にも含まれるものである旨主張している。
  しかしながら、上記したとおり、「サーバ」とは「ネットワークで繋がったコンピュータ上で他のコンピュータにファイルやデータ等を提供するコンピュータ」であり、メールを管理したり送受信したりするメールサーバー機能やＷｅｂコンテンツを送信するＷｅｂサーバー機能、映像や音声を配信する動画配信サーバー機能等々の機能は、サーバコンピュータが備えている本質的な機能の一つというべきものである。
　なお、被請求人は、商品の二面性についての審判決例の中でも、特に乙第３号証の審決例（取消審判２００９−３００４３８号）を強調しているが、該審決は、具体的な取引の実情を踏まえたうえで、商品の二面性を認めたものである。
　そうとすれば、被請求人が主張しているように、データ処理やＷｅｂメール処理、無線ＬＡＮ等が電子の作用を応用しているものであって、「通信機能」という要素があったとしても、被請求人は、乙各号証において使用されている「サーバ（コンピュータ）」や「クライアント側の使用に係るコンピュータ」が、「電気通信機械器具」の範疇にも属する商品として取引に供されているとする具体的な証拠を何ら提出しておらず、単に、コンピュータ機器における機能の一側面のみを捉えて、「サーバ」及び「シンクライアント」を「電気通信機械器具」の範疇にも属する商品である旨主張しているにすぎないから、この点についての被請求人の主張に合理的な理由は認められず、被請求人の主張を採用することはできない。
（３）してみれば、乙第１号証の１ないし６及び乙第２号証の各カタログは、いずれも、本件審判についての要証期間内のものであり、該カタログには、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示されており、また、日本電気株式会社が本商標権についての通常使用権者であるとしても、乙各号証をもってしては、本件審判についての要証期間において、日本電気株式会社が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、取消請求に係る第９類の「電気通信機械器具」について使用をしていた事実は、明らかにされていないものといわなければならない。
　その他、本件商標が、取消請求に係る指定商品について使用されていた事実を認めるに足る証拠は提出されていない。
　なお、当合議体は、被請求人に対し、「被請求人の答弁の全趣旨及び乙各号証を総合的に判断しても、取消請求に係る指定商品について、本件商標の使用をしていた事実は認められない。したがって、本件商標を上記商品に使用していたのであれば、提出された書類等を補完する証拠を提出されたい。あるいは、上記商品以外の取消請求に係る指定商品に属する商品に使用していたのであれば、その使用を適切に証明できる証拠を提出されたい。 」旨の審尋をしたが、被請求人は、何ら回答をしていない。
（４）まとめ
　以上のとおり、被請求人の答弁の全趣旨及び乙各号証を総合的に判断しても、被請求人は、要証期間内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、取消請求に係る指定商品である、第９類の指定商品中の「電気通信機械器具」について、本件商標の使用をしていた事実を証明したものとは認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、請求に係る、第９類の指定商品中の「電気通信機械器具」について取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。