【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９８５１６５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４９８５１６５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＣＯＴＴ　ＢＵＲＧＲＡＹ」の文字（「Ｓ」及び「Ｂ」の文字は、それぞれ他の文字より大きく表されている。）を横書きしてなり、平成１８年１月１８日に登録出願され、第２５類「靴下，靴下止め，足袋」を指定商品として平成１８年９月８日に設定登録されたものである。
　また、本件審判の請求の登録日は、同２３年７月２６日である。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品「靴下，靴下止め，足袋」について登録を取り消す、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁の理由を要旨以下のように述べている。
１　請求の理由
　本件商標は、請求人の調査によれば、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、指定商品「靴下，靴下止め，足袋」について使用された事実がない。なお、上記商品について専用使用権又は通常使用権の設定が登録された事実もない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録が取り消されるべきものである。
２　弁駁の理由
（１）被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に我が国においてその請求に係る指定商品中「靴下」について、本件商標を使用している旨主張し、それを証明するために、乙第１号証ないし乙第８号証を提出している。
（２）乙第１号証ないし乙第３号証の「納品書」及び「物品受領書」に「スコットバーグレイ　紳士靴下　アソート」の文字が表示され、乙第６及び第７号証の「ＦＡＸ専用お申込用紙」に「Ｓｃｏｔｔ　Ｂｕｒｇｒａｙ　靴下ギフトボックス」の文字が表示されていることは認める。
　しかし、乙第１号証ないし乙第３号証の日付である「２０１０年１１月４日」（被請求人主張の「２０１１年１１月４日」は誤記。以下同じ。）、乙第６号証の日付である「２００８年５月２日」及び乙第７号証の日付である「２００９年２月５日」（被請求人主張の「２００８年９月２０日」は誤記。以下同じ。）の各時点においては、被請求人が商標権者（上記の各時点における商標権者は株式会社セイユウ）との関係において通常使用権の設定登録を受けている事実はなく（特許庁ホームページ、特許電子図書館、経過情報検索の登録情報）、被請求人は通常使用権者ではないから、通常使用権者による本件商標の指定商品における使用の事実がないことは明らかである。
　したがって、被請求人が主張する通常使用権者による本件商標の指定商品についての使用はなく、被請求人の主張はその正当な理由がない。
（３）ちなみに、被請求人は、本件商標権に対して平成２３年３月２４日（作成日平成２３年３月２９日）に本件移転登録申請書（譲渡）を特許庁に提出し、平成２３年４月２２日（作成日平成２３年４月６日）に移転登録済通知書が発送され（特許庁ホームページ、特許電子図書館、経過情報検索の登録情報）、本件商標の商標権者となっているが、乙第１号証ないし乙第３号証の日付である「２０１０年１１月４日」、乙第６号証の日付である「２００８年５月２日」、乙第７号証の日付である「２００９年２月５日」の各時点においては、商標権者ではなく、商標権者としての本件商標の指定商品についての使用の事実はない。なお、現在においても商標権者としての本件商標の指定商品についての使用の事実はなく、専用使用権者又は通常使用権者による本件商標の指定商品についての使用の事実もない。
（４）以上述べたように、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、継続して３年以上、日本国内において本件商標をその指定商品について使用していないから、被請求人の主張には理由がない。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第８号証を提出している。
１　本件商標の使用について
　本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に我が国においてその請求に係る指定商品中「靴下」について使用されている。
（１）本件商標の使用の事実及び使用者
　乙第５号証の「納品伝票」には「株式会社セイユウ」、「東京都台東区上野１−１２−１０」が表示されており、本件商標を使用し株式会社セイユウにより製造された「靴下」を株式会社グローバル・ヴィューが仕入れをした旨の記載がある。
（２）使用にかかる商品
　乙第１号証ないし乙第３号証及び乙第５号証ないし乙第８号証には、請求に係る指定商品中の「靴下」の製品名が記載されている。
（３）使用に係る商標
　乙第１号証ないし乙第３号証及び乙第６号証ないし乙第８号証には、本件商標が記載されている。
（４）使用時期
　乙第１号証ないし乙第３号証には「２０１０年１１月４日」、乙第５号証には「２００８年１２月２７日」、乙第６号証にはファックス受信年月日が「２００８年５月２日」、乙第７号証にはファックス受信年月日が「２００９年２月５日」と記載されている。
２　まとめ
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者により指定商品中「靴下」について使用していることが明らかであるから、本件審判の請求は成り立たない。
　
第４　当審の判断
１　事実認定
（１）乙第１号証ないし乙第３号証は、いずれも被請求人が「株式会社ゴートレイド」宛て、又は「久本・・・」宛てに発行した２０１０年１１月４日付の「納品書」及び「物品受領書」の写しと認められるところ、これらには、「品番・品名」欄に「スコットバーグレー　紳士靴下　アソート」と記載されているほか、それに対応した数量等が記載されている。
（２）乙第４号証は、「出荷一覧表」と題する書面の写しと認められるところ、「荷主様控」、「発行日２０１０／１１／０４」、「出荷予定日２０１０／１１／０４」等と記載され、「お届け先名称　お届け先住所」欄に「１１／０４　久本・・・　松戸市幸田・・・」、「輸送指示」欄に「配達指定【１１月５日午前】」の各記載等が見られる。このお届け先及び住所は、上記１（１）の納品書及び物品受領書に記載された氏名及び住所と一致する。
　また、当該４号証の欄外には「２０１０年１１月４日１５時５８分　サンラインコーポレーション　ＮＯ．９７３７　Ｐ．１」と表示されている。
　そして、上記欄外の表示に照らし、当該４号証はサンラインコーポレーションによって２０１０年１１月４日１５時５８分にＦＡＸ送信されたものである。
（３）乙第５号証は、「株式会社セイユウ」が被請求人宛てに発行した２００８年１２月２７日付又は２００８年１月１１日付の「納品書」の写しと認められるところ、いずれも「コード・商品名」の欄に「ギフト用紳士靴下（紺ＢＯＸ）」等と記載され、それに対応した数量、単価、金額等が記載されている。
（４）乙第６号証及び乙第７号証は、いずれも「ＦＡＸ専用お申込用紙」と題する書面の写しであって、被請求人に対しＦＡＸにより商品購入の申込をするためのものと認められるところ、乙第６号証の書面には、「お名前」欄に「大藪・・・」、「会社名」欄に「日本生命大原営業部」、「お届け先住所」欄に「千葉県いすみ市大原・・・」、「商品名」欄に「Ｓｃｏｔｔ　Ｂｕｒｇｒａｙ靴下ギフトボックス」、「紳士　３足組　１ケース２０セット（６０足）」、「販売価格１０，５００円（１ケース）×１ケース」、「お届け指定日」欄に「５月９日」等の各記載が見られるほか、その欄外には、「０８−０５−０２　１７：５０　宛先−０３５８７・・・殿　送信元−日本生命大原営業部　Ｐ００１／００１　Ｔ−７５８　Ｕ−９０」と表示されている。
　乙第７号証の書面にも、乙第６号証と同様、「三浦・・・」、「日本生命」、「弘前市北瓦ヶ町・・・」、「Ｓｃｏｔｔ　Ｂｕｒｇｒａｙ　靴下ギフトボックス」、「紳士　３足組　１ケース２０セット（６０足）」、「販売価格１０，５００円（１ケース）×１ケース」等の記載が見られるほか、その欄外には「２００９年２月５日１０時３７分　ニッセイ　弘前営業部　ＮＯ．３３０４　Ｐ．１」と表示されている。
　そして、各書面の欄外の表示に照らし、乙第６号証の書面は２００８年５月２日１７時５０分に大藪氏により、乙第７号証の書面は２００９年２月５日１０時３７分に三浦氏により、それぞれ被請求人宛てにＦＡＸ送信されたものである。
（５）乙第８号証は、佐川急便株式会社又は西濃運輸株式会社の発行に係る「元払伝票（依頼人控え）」の写しと認められるところ、これらには、依頼人として被請求人が記載され、お届け先として三浦氏又は大藪氏の名前が住所及び電話番号と共に記載されているほか、日付欄に「２１年２月１７日」又は「２００８年５月８日」の記載、品名欄に「紳士くつ下２Ｐギフトセット３０セット」又は「紳士くつ下３Ｐギフト２０セット」の記載等が見られる。
２　本件商標の使用について
　上記１の認定事実を総合すると、被請求人は、株式会社セイユウから商品「靴下」を仕入れ、それを顧客たる株式会社ゴートレイド、久本氏、大藪氏及び三浦氏に販売したものである。
　そして、乙第１号証ないし乙第３号証の「納品書」及び「物品受領書」の商品名欄中の「スコットバーグレー　紳士靴下　アソート」との記載、乙第６号証及び乙第７号証の「ＦＡＸ専用お申込用紙」の商品名欄中の「Ｓｃｏｔｔ　Ｂｕｒｇｒａｙ　靴下ギフトボックス」との記載に照らし、上記「スコットバーグレー」及び「Ｓｃｏｔｔ　Ｂｕｒｇｒａｙ」の文字は、商品「靴下」の識別標識たる商標としての機能を果たすものというべきであり、かつ、観念において相違することもなく、称呼は同一といえるものであるから、本件商標と社会通念上同一のものといえる。
　また、乙第１号証ないし乙第４号証に記載された「２０１０年１１月４日」、乙第５号証に記載された「０８年１２月２７日」、乙第７号証に記載された「２００９年２月５日」又は乙第８号証に記載された「２１年２月１７日」の各日付は、いずれも本件審判請求の登録日である平成２３年７月２６日前３年以内の期間に入るものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、指定商品中の「靴下」について、被請求人によって使用されていたものと認めるのが相当である。
３　通常使用権者について
（１）請求人は、乙第１号証ないし乙第３号証の日付「２０１０年１１月４日」、乙第６号証の日付「２００８年５月２日」、乙第７号証の日付「２００９年２月５日」の各時点においては、商標権者は株式会社セイユウであり、被請求人が通常使用権の設定登録を受けている事実はなく、被請求人は商標権者としても通常使用権者としても本件商標を使用したものとは認められない旨主張している。
（２）確かに、商標登録原簿によれば、本件商標の権利者は、平成２３年３月２４日に被請求人が本件商標権の移転を受けるまでは株式会社セイユウであったことが認められるから、上記３（１）の時点には、被請求人は本件商標の商標権者ではなかった。
　ところで、通常使用権の許諾は、明文の契約に限らず、黙示の契約によっても可能であり、商標法５０条における通常使用権者による登録商標の使用というために通常使用権の登録を要するものではない（知財高裁平成２２年２月２５日判決・平成２１年（行ケ）第１０２９０号）。
　然るに、本件商標の現商標権者である被請求人と前商標権者である株式会社セイユウとは、乙第５号証に示されるように、２００８年１月及び同年１２月に商品の取引を行っている事実があることからすれば、当時商標権者であった株式会社セイユウは、黙示の契約により本件商標権について被請求人に通常使用権を許諾していたものと推認される。
　したがって、上記３（１）の時点においては、被請求人は、本件商標の通常使用権者の立場にあったものと認めるのが相当である。
４　まとめ
　以上によれば、本件商標は、被請求人によって、指定商品中の「靴下」について、その取引書類に使用されていたものであるから、その使用は、商標法第２条第３項第８号の商品に関する取引書類に標章を付して頒布する行為に該当するものと認められる。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者たる被請求人によって、その指定商品中「靴下」について使用されていたと認められる。
　したがって、本件商標の指定商品「靴下，靴下止め，足袋」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。