(57)【要約】【課題】本発明は、２種類のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸で構成され、該２種類のポリエステル成分の少なくとも１成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、該２種類のポリエステル成分の固有粘度差が０．０５〜０．９（ｄｌ／ｇ）であり、潜在捲縮性を有し、沸水処理前に顕在している捲縮の伸縮伸長率が５０％以上であることすることを特徴とするポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸を提供する。【解決手段】下記（１）〜（５）の要件を満足することを特徴とするポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸。  （１）複合繊維が、２種類のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸で構成されている。  （２）単糸を構成する２種類のポリエステル成分のうち１成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、他の成分がポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートである。  （３）該２種類のポリエステル成分の固有粘度差が０．０５〜０．９（ｄｌ／ｇ）である。  （４）潜在捲縮性を有している。  （５）沸水処理前に顕在している捲縮の伸縮伸長率が５０％以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）〜（５）の要件を満足することを特徴とするポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸。
（１）複合繊維が、２種類のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸で構成されている。
（２）単糸を構成する２種類のポリエステル成分のうち１成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、他の成分がポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートである。
（３）該２種類のポリエステル成分の固有粘度差が０．０５〜０．９（ｄｌ／ｇ）である。
（４）潜在捲縮性を有している。
（５）沸水処理前に顕在している捲縮の伸縮伸長率が５０％以上である。
【請求項２】
複合繊維の平均固有粘度が０．６〜１．２（ｄｌ／ｇ）であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸。
【請求項３】
下記（１）〜（６）の要件を満足することを特徴とするポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸。
（１）複合繊維が、２種類のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸で構成されている。
（２）単糸を構成する２種類のポリエステル成分のうち１成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、他の成分がポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートである。
（３）沸水処理前に顕在している捲縮の伸縮伸長率が５０〜３００％である。
（４）沸水処理時の負荷荷重Ｘ（×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘ）と、沸水処理後の捲縮率Ｙ（％）との関係が、−１０Ｘ＋６０≦Ｙ≦８０を満足する（但し、１≦Ｘ≦４の範囲である）。
（５）沸水処理後の仮撚加工糸の伸長回復速度が１５〜５０ｍ／秒である。
（６）沸水処理前の仮撚加工糸の破断伸度が２５％以上である。
【請求項４】
ポリトリメチレンテレフタレートが、ポリトリメチレンテレフタレートのホモポリマーであるか又はトリメチレンテレフタレート繰り返し単位以外のエステル繰り返し単位を１０モル％以下含有する共重合ポリマーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸。
【請求項５】
沸水処理前に顕在している捲縮の伸縮伸長率が７０〜３００％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸。
【請求項６】
負荷荷重３×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘで沸水処理した後に測定される捲縮率が３５％以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸。
【請求項７】
下記（１）〜（７）の要件を満足することを特徴とするポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸。
（１）複合繊維が、２種類のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸で構成されている。
（２）単糸を構成する２種類のポリエステル成分のうち１成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、他の成分がポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートである。
（３）該ポリトリメチレンテレフタレートが、ポリトリメチレンテレフタレートのホモポリマーであるか又はトリメチレンテレフタレート繰り返し単位以外のエステル繰り返し単位を１０モル％以下含有する共重合ポリマーである。
（４）解撚トルクが１００回／ｍ以下である。
（５）沸水処理時の負荷荷重Ｘ（×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘ）と、沸水処理後の捲縮率Ｙ（％）との関係が、−１０Ｘ＋６０≦Ｙ≦８０を満足する（但し、１≦Ｘ≦４の範囲である）。
（６）沸水処理後の仮撚加工糸の伸長回復速度が１５〜３０ｍ／秒である。
（７）沸水処理前の仮撚加工糸の破断伸度が２５％以上である。
【請求項８】
負荷荷重３×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘで沸水処理した後に測定される捲縮率が３０％以上であることを特徴とする請求項７に記載の編物に適したポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸。
【請求項９】
ポリトリメチレンテレフタレートが、３官能性成分を含有していないことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸。
【請求項１０】
仮撚加工糸中のトリメチレンテレフタレート環状ダイマー含有率が２．５ｗｔ％以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸。
【請求項１１】
仮撚加工糸の繊度変動値（Ｕ％）が１．５％以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸を一部または全部に用いた編織物。
【請求項１３】
下記（１）〜（６）の要件を満足することを特徴とするポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸を製造する方法。
（１）複合繊維が、２種類のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸で構成されている。
（２）該２種類のポリエステル成分の固有粘度差が０．１〜０．８ｄｌ／ｇである。
（３）該２種類のポリエステル成分のうち１成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、他の成分がポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートである。
（４）該ポリトリメチレンテレフタレート中のトリメチレンテレフタレート環状ダイマー含有率が２．５ｗｔ％以下である。
（５）紡糸口金の吐出孔が鉛直方向に対し１０〜４０度の角度で傾斜した吐出孔からポリエステルを吐出して、冷却固化させた後、延伸するか又は延伸することなく巻取って複合繊維を取得する。
（６）得られた複合繊維を、仮撚加工時の糸温度を１４０〜１９０℃で仮撚加工する。
【請求項１４】
下記（１）〜（８）の要件を満足することを特徴とするポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸を製造する方法。
（１）複合繊維が、２種類のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸で構成されている。
（２）該２種類のポリエステル成分の固有粘度差が０．１〜０．８ｄｌ／ｇである。
（３）該２種類のポリエステル成分のうち１成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、他の成分がポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートである。
（４）該ポリトリメチレンテレフタレート中のトリメチレンテレフタレート環状ダイマー含有率が２．５ｗｔ％以下である。
（５）紡糸口金の吐出孔が鉛直方向に対し１０〜４０度の角度で傾斜した吐出孔からポリエステルを吐出して、冷却固化させた後、延伸するか又は延伸することなく巻取って複合繊維を取得する。
（６）得られた複合繊維を、２ヒーター法で仮撚加工する。
（７）第２ヒーター内のオーバーフィード率が−１０〜＋５％である。
（８）仮撚加工時の糸温度が１４０〜１９０℃である。
【請求項１５】
下記（１）〜（６）の要件を満足することを特徴とするポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸を製造する方法。
（１）複合繊維が、２種類のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸で構成されている。
（２）該２種類のポリエステル成分の固有粘度差が０．１〜０．８ｄｌ／ｇである。
（３）該２種類のポリエステル成分のうち１成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、他の成分がポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートである。
（４）該ポリトリメチレンテレフタレートが３官能性成分を含有していない。
（５）複合繊維の平均固有粘度が０．６〜１．２ｄｌ／ｇである。
（６）下記（ａ）〜（ｃ）から選ばれたいずれかの複合繊維を用いて仮撚加工する。
（ａ）パーン形状に巻かれており、破断伸度が２５〜５０％、乾熱収縮応力の極値応力が０．１０〜０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘである複合繊維。
（ｂ）チーズ形状に巻かれており、破断伸度が３０〜８０％、乾熱収縮応力の極値応力が０〜０．２０ｃＮ／ｄｔｅｘである複合繊維。
（ｃ）チーズ形状に巻かれており、破断伸度が５０〜１２０％、乾熱収縮応力の極値応力が０〜０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ、沸水収縮率が１〜１０％である未延伸複合繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、編織物に適したポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ストレッチ性能及び着用感に優れたストレッチ編織物が強く要望されている。
かかる要望を満足するために、例えば、ポリウレタン系繊維をポリエステル系繊維等に混繊することにより、ストレッチ性を付与した編織物が多数用いられている。
しかし、ポリウレタン系繊維は、ポリエステル系繊維用の分散染料に染まり難くいために染色工程が煩雑になることや、長期間の使用により脆化してストレッチ性能が低下するなどの問題がある。
こうした問題を回避する目的で、ポリウレタン系繊維の代わりに、ポリエステル系繊維の捲縮糸を用いることが検討されている。
【０００３】
捲縮糸には、延伸糸または半延伸糸（ＰＯＹ）に機械的加工を施して得られる嵩高加工糸と、２種類のポリマーをサイド−バイ−サイド型または偏心的に貼合わせて捲縮を発現させた構造型捲縮糸がある。
ポリトリメチレンテレフタレート（以下、ＰＴＴという）繊維の嵩高加工糸の代表例は仮撚加工糸であり、それについては、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、非特許文献１など多数の先行文献に記載されている。
ＰＴＴ仮撚加工糸には、仮撚加工または延伸仮撚加工をしたままのいわゆる１ヒーター加工糸と、１ヒーター加工糸を更に熱処理した２ヒーター加工糸がある。
１ヒーター加工糸は、残留トルクを有し、更なる熱処理で捲縮が増大しかつ強固になる、いわゆる潜在捲縮性の仮撚加工糸である。２ヒーター加工糸は、捲縮を熱セットで顕在化させたもので、残留トルクが小さい加工糸である。
【０００４】
潜在捲縮性を持ち捲縮発現力の大きい１ヒーター仮撚加工糸は、通常、織物に使用されるが、織物組織による拘束力の強い織物中に存在する場合や強い荷重負荷を受けた状態では、その布帛を加熱処理等の加工を行っても十分な捲縮が発現しないことが多い。
例えば、従来のＰＴＴ仮撚加工糸を織物の経糸に用いると、織物組織の強い拘束力のために十分な捲縮が発現せず、伸縮性（即ち、ストレッチ性）に優れた織物は得られない。
捲縮が緻密で表面凹凸の少ない２ヒーター仮撚加工糸は、通常、組織拘束力が比較的小さい編物などの布帛に使用されるが、従来のＰＴＴ仮撚加工糸を用いると、ストレッチ性は得られるものの、ポリウレタン系繊維を用いた布帛のような運動追随性は不十分であった。
【０００５】
一方、ＰＴＴ繊維の構造型捲縮糸の代表例は、サイド−バイ−サイド型捲縮糸であり、それについての先行技術として、特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９、特許文献１０、特許文献１１、特許文献１２、特許文献１３、特許文献１４、特許文献１５等がある。
これらの文献には、少なくとも一方の成分にＰＴＴを用いるか、あるいは、両方の成分に固有粘度の異なるＰＴＴを用いた、サイド−バイ−サイド型または偏心鞘芯型の２成分系複合繊維（以下、両者を含めて、ＰＴＴ系複合繊維という）が提案されている。このＰＴＴ系複合繊維は、ソフトな風合いと、良好な捲縮発現特性を有することが特徴である。これらの先行技術には、伸縮性と伸長回復性を有し、この特性を活かして種々のストレッチ編織物、或いは嵩高性編織物への応用が可能であることが記載されている。
しかし、従来のＰＴＴ系複合繊維には、以下のような課題があることが明らかになった。
【０００６】
（ｉ）捲縮発現力
従来のＰＴＴ系複合繊維は、捲縮発現力が弱いため、組織による拘束力の大きい織物などに使用すると優れたストレッチ性が得られない。即ち、無負荷状態では十分な捲縮が発現するが、織物中に存在する場合などのような拘束下また荷重負荷を受けた状態では、熱処理を受けても十分な捲縮が発現しない。
このような弱い捲縮発現力を補って十分なストレッチ性を発現させるためには、編織物をあらかじめ広幅に製編織した後、熱処理時に拘束または負荷を解除して布幅を大きく収縮させる必要があった。しかし、この方法は、布幅が減少することにより、経済的に不利であることは否めない。
【０００７】
また、従来のＰＴＴ系複合繊維をそのまま編織物に用いると、製品布帛の表面にシボ状の凹凸が生じ、表面品位を損なうという問題がある。表面品位を改良する目的で、５００〜２０００回／ｍの撚りを施すことが行われるが、撚数の増加と共に布帛の表面シボは減少し、ある程度表面品位は改良されるが、その反面、捲縮性が低下するという欠点が生じる。
このように、従来のＰＴＴ系複合繊維は、無負荷状態での熱処理では弾性繊維に匹敵する伸縮性と伸長回復性を示すものの、実際に布帛に用いると、捲縮発現力の弱さのために、繊維に対する拘束の強い織物用途への使用が制限されるという問題があった。
以上のようなポリエステル系複合繊維の捲縮発現力の弱さを補う目的で、この繊維に仮撚加工を組み合わせることが考えられる。
【０００８】
公知のポリエチレンテレフタレート系複合繊維は、単に仮撚加工を行っても、その捲縮性は、複合繊維を構成する成分のそれぞれ単一の繊維を仮撚加工した水準を越えることはないことが知られている。（例えば、繊維機械学会編「フィラメント加工技術マニュアル」１９０頁：１９７６年発行）
特許文献８には、三次元架橋可能な３官能性成分を共重合したＰＴＴを一方の成分とした偏心鞘芯型複合繊維に、仮撚加工を施して捲縮を顕在化させるという技術が開示されている。しかし、該公報には、潜在捲縮糸の捲縮を単に顕在化させる手段の一つとして示されているにすぎず、捲縮発現力を向上させることに関しては開示も示唆もない。また、該公報に開示されている架橋成分を共重合したＰＴＴ繊維は、長期間の紡糸安定性に劣るという問題があり、工業的な実施が困難であった。さらに、架橋成分の影響により、仮撚加工糸の破断伸度が２５％未満となるために、仮撚加工時の糸切れが多く、工業的な実施は困難であった。
【０００９】
（ii）仮撚加工性
従来のＰＴＴ系複合繊維の仮撚加工においては、仮撚時間の経過につれて仮撚加工時の糸切れが増加するという、意外な事実が明らかになった。
この原因を究明したところ、繊維中のトリメチレンテレフタレート環状ダイマーが仮撚時に昇華し、ガイド類に付着して堆積することが原因であることが明らかになった。
ＰＴＴからなるサイド−バイ−サイド型複合繊維は、単一ポリマーからなる繊維に比較して、分子の配向度が低いために、繊維中のトリメチレンテレフタレート環状ダイマーが仮撚時に昇華し易いことが原因であると推定される。
【００１０】
（iii ）染色の問題
編織物の染色方法として、反染め法やプリント染色法の他に、先染め法が公知である。
先染め法によって得られる編織物は、繊維ごとに配色を異ならせて模様を形成することから、高級感やファッション性に優れた編織物を得ることができることが特徴である。先染め法としては、かせにして染色する方法やチーズ巻にして染色する方法があるが、染色の経済性から後者が主流となっている。
ＰＴＴ系仮撚加工糸をチーズ染色で先染め（以下単に、チーズ染色という）して得られる編織物は、ＰＴＴやポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという）の仮撚加工糸に比較して、染色時の捲縮顕在化が容易である。従って、先染めしたＰＴＴ系仮撚加工糸を編織物に用いると、高い捲縮性にもとづき良好なストレッチ性が得られることが特徴である。
【００１１】
しかし、こうした特徴がある一方、ＰＴＴ系仮撚加工糸のチーズ染色においては、加工糸から抽出されたオリゴマーが染色チーズに析出し、染色の均一性が損なわれるという問題が生じることが明らかになった。
即ち、染色液がチーズの内側から外側へ向けてチーズ中を循環する際に、ＰＴＴ系仮撚加工糸から染色液に溶け出したオリゴマーが析出し、加工糸に付着する。このオリゴマーが付着した加工糸部分には、染色斑や色のくすみが生じるという問題がある。オリゴマーによるこのような染色の問題は、先染めに限らず、反染めにおいても同様な問題を発生させる。
本発明者等の解析によれば、オリゴマーの主成分は、トリメチレンテレフタレートの環状ダイマーであることが明らかになった。
【００１２】
ＰＴＴ系仮撚加工糸において、環状ダイマーの析出量が多い理由は、明らかではないが、ＰＴＴ系仮撚加工糸はＰＴＴの配向度が低いため、環状ダイマーが加工糸表面へ移動することを容易にしているものと推定される。
特許第３２０４３９９号公報には、紡糸口金の吐出孔汚染を抑制する目的で、オリゴマー含有量に言及したＰＴＴ繊維が開示されている。しかし、その含有率も高く、ましてや、ＰＴＴ系仮撚加工糸を染色する際に発生する染色の問題については全く示唆されていない。
以上述べたように、織物に代表されるような高い荷重負荷状態下においても、優れた捲縮発現力と、大きな伸長回復速度が得られる複合繊維が求められていた。また、編物に使用する際においても、表面品位が優れると共に、大きな伸長回復速度が得られる複合繊維が求められていた。しかも、両者に共通して、染色の問題がない複合繊維及びその仮撚加工糸を、工業的な規模で安定に製造しうる方法が強く求められていた。
【００１３】
【特許文献１】特表平０９−５０９２２５号公報
【特許文献２】特開昭５８−１０４２１６号公報
【特許文献３】特開平１１−１７２５３６号公報
【特許文献４】特開平２００１−２０１３６号公報
【特許文献５】ＷＯ００／４７５０７号公報
【特許文献６】特公昭４３−０１９１０８号公報
【特許文献７】特開２０００−２３９９２７号公報
【特許文献８】特開２０００−２５６９１８号公報
【特許文献９】特開２００１−５５６３４号公報
【特許文献１０】ヨーロッパ特許（ＥＰ）１０５９３７２号公報
【特許文献１１】特開２００１−０４０５３７号公報
【特許文献１２】特開２００１−１３１３８７号公報
【特許文献１３】特開２００２−０６１０３１号公報
【特許文献１４】特開２００２−０５４０２９号公報
【特許文献１５】米国特許第６３０６４９９号明細書
【非特許文献１】ＣｈｅｍｉｃａｌＦｉｂｅｒｓＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ４７巻、７２〜７４頁（１９９７年２月発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、衣服にした時に卓越したストレッチ性と素早いストレッチ回復性、即ち、優れた運動追随性を有する編織物を与えることができるポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸を提供することを目的とする。また、染色時のトラブルがないポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸を、仮撚時の工程通過性が良好で、糸切れがなく、工業的に安定して製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明が解決しようとする第１の課題は、ＰＴＴ単独繊維の仮撚加工糸や従来のＰＴＴ系複合繊維の欠点である、高い荷重負荷下での捲縮発現力の低下や、伸長回復性の不足を解消することである。第２の課題は、ＰＴＴ系複合繊維を仮撚して得られる仮撚加工糸において、オリゴマーに起因する染色時のトラブルを解消することである。第３の課題は、上記ＰＴＴ系複合繊維の仮撚加工糸の、仮撚加工時の糸切れを解消することである。
すなわち、本発明は下記の通りである。
【００１６】
１．下記（１）〜（５）の要件を満足することを特徴とするポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸。
（１）複合繊維が、２種類のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸で構成されている。
（２）単糸を構成する２種類のポリエステル成分のうち１成分がＰＴＴであり、他の成分がＰＥＴ又はＰＢＴである。
（３）該２種類のポリエステル成分の固有粘度差が０．０５〜０．９（ｄｌ／ｇ）である。
（４）潜在捲縮性を有している。
（５）沸水処理前に顕在している捲縮の伸縮伸長率が５０％以上である。
２．複合繊維の平均固有粘度が０．６〜１．２（ｄｌ／ｇ）であることを特徴とする上記１に記載のポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸。
【００１７】
３．下記（１）〜（６）の要件を満足することを特徴とするポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸。
（１）複合繊維が、２種類のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸で構成されている。
（２）単糸を構成する２種類のポリエステル成分のうち１成分がＰＴＴであり、他の成分がＰＥＴ又はＰＢＴである。
（３）沸水処理前に顕在している捲縮の伸縮伸長率が５０〜３００％である。
（４）沸水処理時の負荷荷重Ｘ（×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘ）と、沸水処理後の捲縮率Ｙ（％）との関係が、−１０Ｘ＋６０≦Ｙ≦８０を満足する（但し、１≦Ｘ≦４の範囲である）。
（５）沸水処理後の仮撚加工糸の伸長回復速度が１５〜５０ｍ／秒である。
（６）沸水処理前の仮撚加工糸の破断伸度が２５％以上である。
【００１８】
４．ＰＴＴが、ＰＴＴのホモポリマーであるか又はトリメチレンテレフタレート繰り返し単位以外のエステル繰り返し単位を１０モル％以下含有する共重合ポリマーであることを特徴とする上記１、２または３に記載のポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸。
５．沸水処理前に顕在している捲縮の伸縮伸長率が７０〜３００％であることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸。
６．負荷荷重３×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘで沸水処理した後に測定される捲縮率が３５％以上であることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸。
【００１９】
７．下記（１）〜（７）の要件を満足することを特徴とするポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸。
（１）複合繊維が、２種類のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸で構成されている。
（２）単糸を構成する２種類のポリエステル成分のうち１成分がＰＴＴであり、他の成分がＰＥＴ又はＰＢＴである。
（３）該ＰＴＴが、ＰＴＴのホモポリマーであるか又はトリメチレンテレフタレート繰り返し単位以外のエステル繰り返し単位を１０モル％以下含有する共重合ポリマーである。
（４）解撚トルクが１００回／ｍ以下である。
（５）沸水処理時の負荷荷重Ｘ（×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘ）と、沸水処理後の捲縮率Ｙ（％）との関係が、−１０Ｘ＋６０≦Ｙ≦８０を満足する（但し、１≦Ｘ≦４の範囲である）。
（６）沸水処理後の仮撚加工糸の伸長回復速度が１５〜３０ｍ／秒である。
（７）沸水処理前の仮撚加工糸の破断伸度が２５％以上である。
【００２０】
８．負荷荷重３×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘで沸水処理した後に測定される捲縮率が３０％以上であることを特徴とする上記７に記載の編物に適したポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸。
９．ＰＴＴが、３官能性成分を含有していないことを特徴とする上記１〜８のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸。
１０．仮撚加工糸中のトリメチレンテレフタレート環状ダイマー含有率が２．５ｗｔ％以下であることを特徴とする上記１〜９のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸。
１１．仮撚加工糸の繊度変動値（Ｕ％）が１．５％以下であることを特徴とする上記１〜１０のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸。
１２．上記１〜１１のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸を一部または全部に用いた編織物。
【００２１】
１３．下記（１）〜（６）の要件を満足することを特徴とするポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸を製造する方法。
（１）複合繊維が、２種類のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸で構成されている。
（２）該２種類のポリエステル成分の固有粘度差が０．１〜０．８ｄｌ／ｇである。
（３）該２種類のポリエステル成分のうち１成分がＰＴＴであり、他の成分がＰＥＴ又はＰＢＴである。
（４）該ＰＴＴ中のトリメチレンテレフタレート環状ダイマー含有率が２．５ｗｔ％以下である。
（５）紡糸口金の吐出孔が鉛直方向に対し１０〜４０度の角度で傾斜した吐出孔からポリエステルを吐出して、冷却固化させた後、延伸するか又は延伸することなく巻取って複合繊維を取得する。
（６）得られた複合繊維を、仮撚加工時の糸温度を１４０〜１９０℃で仮撚加工する。
【００２２】
１４．下記（１）〜（８）の要件を満足することを特徴とするポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸を製造する方法。
（１）複合繊維が、２種類のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸で構成されている。
（２）該２種類のポリエステル成分の固有粘度差が０．１〜０．８ｄｌ／ｇである。
（３）該２種類のポリエステル成分のうち１成分がＰＴＴであり、他の成分がＰＥＴ又はＰＢＴである。
（４）該ＰＴＴ中のトリメチレンテレフタレート環状ダイマー含有率が２．５ｗｔ％以下である。
（５）紡糸口金の吐出孔が鉛直方向に対し１０〜４０度の角度で傾斜した吐出孔からポリエステルを吐出して、冷却固化させた後、延伸するか又は延伸することなく巻取って複合繊維を取得する。
（６）得られた複合繊維を、２ヒーター法で仮撚加工する
（７）第２ヒーター内のオーバーフィード率が−１０〜＋５％である。
（８）仮撚加工時の糸温度が１４０〜１９０℃である。
【００２３】
１５．下記（１）〜（６）の要件を満足することを特徴とするポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸を製造する方法。
（１）複合繊維が、２種類のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸で構成されている。
（２）該２種類のポリエステル成分の固有粘度差が０．１〜０．８ｄｌ／ｇである。
（３）該２種類のポリエステル成分のうち１成分がＰＴＴであり、他の成分がＰＥＴ又はＰＢＴである。
（４）該ＰＴＴが３官能性成分を含有していない。
（５）複合繊維の平均固有粘度が０．６〜１．２ｄｌ／ｇである。
（６）下記（ａ）〜（ｃ）から選ばれたいずれかの複合繊維を用いて仮撚加工する。
（ａ）パーン形状に巻かれており、破断伸度が２５〜５０％、乾熱収縮応力の極値応力が０．１０〜０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘである複合繊維。
（ｂ）チーズ形状に巻かれており、破断伸度が３０〜８０％、乾熱収縮応力の極値応力が０〜０．２０ｃＮ／ｄｔｅｘである複合繊維。
（ｃ）チーズ形状に巻かれており、破断伸度が５０〜１２０％、乾熱収縮応力の極値応力が０〜０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ、沸水収縮率が１〜１０％である未延伸複合繊維。
【００２４】
以下、本発明につき詳細に説明する。
本発明において、複合繊維は、２種類のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型または偏心鞘芯型に貼り合された単糸で構成されている。即ち、２種類のポリエステルの配置は、単糸の長さ方向に沿ってサイド−バイ−サイド型に貼り合せたもの、あるいは、一方のポリエステル成分で他方のポリエステル成分の全てまたは一部が包み込まれ、且つ繊維断面において両者が偏心的に配置された偏心鞘芯型の複合繊維から選択される。より好ましくは、前者のサイド−バイ−サイド型である。
また、該２種類のポリエステル成分の固有粘度差は０．０５〜０．９ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．１〜０．８ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．１〜０．５ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．３〜０．５ｄｌ／ｇである。固有粘度差が上記の範囲であると、十分な捲縮性や伸長回復性が得られ、また、複合繊維を紡糸する際に、紡口設計や吐出条件を変更しても、吐出時の糸曲がりや吐出孔の汚染がほとんどなく、仮撚加工糸の繊度変動も小さい。
【００２５】
本発明において、固有粘度の異なる２種類のポリエステルの単糸断面における配合比率は、高粘度成分と低粘度成分の比率が４０／６０〜７０／３０であることが好ましく、より好ましくは４５／５５〜６５／３５である。比率がこの範囲であると、２．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の強度と優れた捲縮性が得られるので、スポーツ用途にも好適に使用できる。
本発明においては、単糸を構成する２種類のポリエステル成分のうち少なくとも１成分がＰＴＴである。即ち、ポリエステル成分の組み合わせとしては、ＰＴＴとＰＴＴ以外の他のポリエステルとの組み合わせや、ＰＴＴ同士の組み合わせである。
ＰＴＴとしては、ＰＴＴのホモポリマーであってもよく、また、トリメチレンテレフタレート繰り返し単位以外のエステル繰り返し単位を１０モル％以下含有する共重合ＰＴＴであってもよい。
【００２６】
共重合ＰＴＴにおける共重合成分の代表例としては、以下のようなものが挙げられる。
酸性分としては、イソフタル酸や５−ナトリウムスルホイソフタル酸に代表される芳香族ジカルボン酸、アジピン酸やイタコン酸に代表される脂肪族ジカルボン酸等々である。グリコール成分としては、エチレングリコール、ブチレングリコール、ポリエチレングリコール等々である。また、ヒドロキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸もその例である。これらの複数が共重合されていても良い。
本発明において、単糸を構成する２種類のポリエステル成分のうち、１成分はＰＴＴであり、他の成分はＰＥＴ又はポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴという）あるいはこれらに第３成分を共重合させたものであることが好ましく、ＰＢＴがより好ましい。
【００２７】
共重合させる第３成分の代表例としては、以下のようなものが挙げられる。酸性分としては、イソフタール酸や５−ナトリウムスルホイソフタル酸に代表される芳香族ジカルボン酸、アジピン酸やイタコン酸に代表される脂肪族ジカルボン酸等々である。グリコール成分としては、エチレングリコール、ブチレングリコール、ポリエチレングリコール等々である。また、ヒドロキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸もその例である。これらの複数が共重合されていても良い。
本発明において、複合繊維の平均固有粘度は０．６〜１．２ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、０．７〜１．２ｄｌ／ｇであることがさらに好ましい。平均固有粘度がこの範囲であると、仮撚加工糸の強度が十分であるため、機械的強度に優れた布帛が得られ、強度を要求されるスポーツ用途などへ好適に使用することが出来、また、仮撚加工糸の製造工程で糸切れが生じないため、安定した製造が容易となる。
【００２８】
本発明に使用するＰＴＴの製造方法は、特に限定されず、公知の方法を適用することができる。例えば、溶融重合のみで所定の固有粘度に相当する重合度とする１段階法や、一定の固有粘度までは溶融重合で重合度を上げ、続いて固相重合で所定の固有粘度に相当する重合度まで上げる２段階法が挙げられる。
本発明においては、ＰＴＴ中の環状ダイマー含有率を減少させるという目的から、後者の固相重合を組み合わせる２段階法を適用することが好ましい。なお、１段階法でＰＴＴを製造する場合には、得られたＰＴＴを抽出処理などにより環状ダイマーを減少させた後、紡糸工程に供給することが好ましい。
本発明に使用するＰＴＴは、トリメチレンテレフタレート環状ダイマーの含有率が２．５ｗｔ％以下であることが好ましく、より好ましくは１．１ｗｔ％以下、さらに好ましくは１．０ｗｔ％以下である。環状ダイマーの含有率は少ないほど好ましく、０％であってもよい。環状ダイマーの含有率が２．５ｗｔ％以下であると、後述するように、仮撚加工糸中の含有率が２．５ｗｔ％以下となるので、仮撚加工や染色でのトラブルがない。
【００２９】
本発明に使用するＰＴＴは、３官能性成分を含有しないことが好ましい。３官能性成分が含有されていると、ＰＴＴ鎖に分岐を生じ、繊維の結晶配向性が低下する。３官能性成分としては、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。
本発明において、優れた瞬間回復速度を得るためには、単糸を構成する２種類のポリエステル成分がともにＰＴＴであることが好ましい。両方の成分がＰＴＴである場合には、トリメチレンテレフタレート環状ダイマーの含有率が、いずれも１．１ｗｔ％以下のＰＴＴを使用することが、仮撚加工時の環状ダイマー析出による糸切れを低減させるという目的から、さらに好ましい。
本発明のポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸は、ポリエステル系複合繊維を仮撚加工することによって生じた捲縮（即ち、顕在している捲縮）だけでなく、さらに潜在捲縮性を有している。潜在捲縮とは、仮撚加工糸を熱処理することによって顕在化する捲縮をいう。熱処理とは、例えば、沸水による処理、染色工程で受ける加熱、その他の加工時に受ける加熱等の処理を言い、熱処理は、繊維状で行われても布帛状で行われてもよい。
【００３０】
本発明の仮撚加工糸は、沸水処理前に顕在している捲縮の伸縮伸長率が５０％以上であり、好ましくは５０〜３００％、より好ましくは６０〜３００％、更に好ましくは７０〜３００％である。沸水処理前に顕在している捲縮の伸縮伸長率が５０％以上であると、織物などの拘束力の大きな布帛においても、沸水処理による捲縮の発現が高いため、優れたストレッチ性と瞬間伸長回復性を有する布帛が得られる。なお、現在の技術レベルでは、３００％程度が上限である。
沸水処理前に顕在している捲縮の伸縮伸長率は、従来のＰＥＴ仮撚加工糸では高々２０％である（繊維機械学会編「フィラメント加工技術マニュアル；上巻」１９１頁：１９７６年発行）ことから、本発明の仮撚加工糸は、該伸縮伸長率が際立って高いと言える。
【００３１】
本発明のＰＴＴ系仮撚加工糸を織物の緯糸に使用した場合には、沸水処理以前にもストレッチ性を有する生機が得られる。これは、公知の仮撚加工糸や潜在捲縮性の複合繊維を使用した場合には、全く見られなかったことである。
更に、沸水処理前に顕在している捲縮の伸縮伸長率が高いことの工業的な利点は、編織物の生機から製品に至る過程において、熱処理で大幅な幅入れを施すことなく、ストレッチ性の高い布帛を得ることが可能となり、経済的に利益をもたらすことである。しかも、熱処理による急激な収縮が抑制されるために、編織物の表面に凹凸状のシボが生じることがなく、表面品位の良好な編織物が得られるという利点をもたらす。
【００３２】
本発明の仮撚加工糸は、沸水処理時の負荷荷重Ｘ（×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘ）と、沸水処理後の捲縮率Ｙ（％）との関係が、−１０Ｘ＋６０≦Ｙ≦８０を満足する（但し、１≦Ｘ≦４である）。
ここで負荷荷重Ｘは、編織物の精練や染色時に布帛に掛かる荷重が１×１０-3〜４×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲であることを前提とするものである。この負荷荷重の範囲において、本発明の仮撚加工糸は高い捲縮率を有するのである。
上記のＸとＹの関係式で表される範囲は、図１の斜線部分で示される。図１において、横軸は沸水処理時に仮撚加工糸に掛かる負荷荷重Ｘ（×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘ）を示し、縦軸は沸水処理後の仮撚加工糸の捲縮率Ｙ（％）を示す。
【００３３】
図１の斜線部分から明らかなように、本発明の仮撚加工糸は、負荷荷重が大きい場合にも、高い捲縮率を有すること、即ち、捲縮の発現力が大きいことが理解される。例えば、３×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘの負荷荷重下で沸水処理した場合、本発明の仮撚加工糸の捲縮率は３０％以上であることが判る。捲縮率がこのように高いと、布帛のストレッチ性が優れたものとなる。
捲縮率Ｙは、より好ましくは３５％以上、さらに好ましくは４０％以上である。なお、捲縮率Ｙは高い程好ましいが、現在の技術水準では８０％程度が上限である。
【００３４】
本発明の仮撚加工糸の捲縮発現力が特異的に優れていることを、図２ａ、図２ｂ、図３ａ、図３ｂにより説明する。
図２ａは、本発明の実施例１で得られた仮撚加工糸を、無負荷で沸水処理した後の捲縮形態を、図２ｂは、３×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘの負荷荷重下で沸水処理した後の捲縮形態を、それぞれ走査型電子顕微鏡により撮影した写真である。
比較として、図３ａは、比較例７に示すＰＴＴのみからなる単一繊維の仮撚加工糸を、無負荷で沸水処理した後の捲縮形態を、図３ｂは、３×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘの負荷荷重下で沸水処理した後の捲縮形態を、それぞれ走査型電子顕微鏡により撮影した写真である。
【００３５】
これらの写真から明らかなように、本発明の仮撚加工糸は、無負荷での沸水処理によって微小な捲縮が発現している（図２ａ）ことはもちろん、３×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘの負荷荷重下においても、多数の捲縮が発現している（図２ｂ）。それに対し、従来のＰＴＴのみからなる単一繊維の仮撚加工糸は、無負荷での沸水処理では微小な捲縮が発現している（図３ａ）が、３×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘの負荷荷重下においては、捲縮の発現が少ない（図３ｂ）。即ち、本発明の仮撚加工糸は、従来の仮撚加工糸に比較してはるかに大きな捲縮発現力を有していることが判る。
このように、本発明の仮撚加工糸が、負荷荷重下においても大きな捲縮発現力を有するということは、組織による拘束力の大きな織物中に用いられた場合でも、優れた捲縮を発現するということを意味し、その結果、ストレッチ性、ストレッチバック性に優れた織物が得られる。
【００３６】
本発明の仮撚加工糸は、沸水処理後の伸長回復速度が１５〜５０ｍ／秒であることが好ましく、１５〜３０ｍ／秒であることがより好ましい。
伸長回復速度は、無負荷で沸水処理した仮撚加工糸を一定応力まで伸長した後に、仮撚加工糸を切断し、伸長された糸の長さが瞬間的に回復する際の速度を意味する。この測定法は、本発明者等によって初めて考案された方法であり、この測定法により、ストレッチバック性を定量的に測定することが初めて可能になった。なお、測定法の詳細は後述する。
沸水処理後の伸長回復速度が上記の範囲であると、衣服にした時に素早いストレッチ回復性、即ち優れた運動追随性を発揮する。
運動追随性に優れた編織物を得るためには、沸水処理後の伸長回復速度は、編物組織では好ましくは１５ｍ／秒以上、より好ましくは２０ｍ／秒以上、織物組織では好ましくは２０ｍ／秒以上、より好ましくは２５ｍ／秒以上である。なお、伸長回復速度が５０ｍ／秒を越えるものは現在の技術水準では製造が困難である。
【００３７】
上記の測定法によれば、公知のＰＥＴ仮撚加工糸の伸長回復速度は約１０ｍ／秒であり、また、公知のＰＴＴ単独繊維の仮撚加工糸の伸長回復速度は約１５ｍ／秒である。また、公知のスパンデックス系弾性繊維の伸長回復速度が３０〜５０ｍ／秒であることから明らかなように、本発明の仮撚加工糸は、スパンデックス系弾性繊維に匹敵する大きな伸長回復速度を有することが理解されるであろう。
本発明の仮撚加工糸は、解撚トルクが１００回／ｍ以下であることが好ましく、８０回／ｍ以下であることがより好ましい。解撚トルクが１００回／ｍ以下であると、表面凹凸がなく良好な表面品位の編物が得られる。
特に、編物では、組織の拘束力が織物に比較して小さいことから、編み組織自体である程度のストレッチ性が付与されている。したがって、仮撚加工糸の捲縮特性は、織物よりも小さくてもよく、それよりもむしろ、表面の編み品位が良好であることが必要であるため、解撚トルクが上記のような値であると有利である。
【００３８】
本発明の仮撚加工糸の繊度や単糸繊度は、特に限定されないが、好ましくは、繊度は２０〜３００ｄｔｅｘ、単糸繊度は０．５〜２０ｄｔｅｘである。また、単糸の断面形状は、丸型、Ｙ字状、Ｗ字状等の異型断面や、中空断面形状などであってもよい。
本発明の仮撚加工糸の破断伸度は２５％以上であることが好ましく、３０〜６０％がより好ましい。破断伸度が２５％以上であると、捲縮斑がなく、また、仮撚加工糸の製造時や製編織加工時に毛羽発生や糸切れが少ない。
本発明のＰＴＴ系仮撚加工糸の破断強度は２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、より好ましくは２．２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である。破断強度が２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であると、強度や耐久性が十分で、広範な分野に使用することができる編織物が得られる。
【００３９】
本発明のＰＴＴ系仮撚加工糸は、繊度変動値（Ｕ％）が１．５％以下であることが好ましく、０．５〜１．５％がより好ましい。Ｕ％が１．５％以下であると、編織物の組織の如何によらず、優れた品位の編織物が得られる。
本発明のＰＴＴ系仮撚加工糸には、平滑性、収束性、制電性等を付与する目的で、仕上げ剤が０．２〜２ｗｔ％付与されていることが好ましい。また、必要により、１〜５０回／ｍの交絡が付与されていてもよい。
本発明の仮撚加工糸を用いた編織物は、きわめて優れたストレッチ性と、素早いストレッチ回復性、即ち、優れた運動追随性を有し、また、シボや染め斑のない良好な品位を有する。
【００４０】
織物の組織としては、平織組織、綾織組織、朱子織組織をはじめ、それらから誘導された各種の変化組織を適用することができる。
織物の場合、本発明の仮撚加工糸を、経糸のみ、緯糸のみ、経糸および緯糸の両方、いずれにも使用することができる。
織物のストレッチ率は、１０％以上が好ましく、２０％以上がより好ましく、２５％以上がさらに好ましい。特に、ストレッチ率が２０％以上の織物は、スポーツ衣料などに使用した場合に、局部的かつ瞬間的な運動変位に対して瞬間的に追随することができ、本発明の効果が一層有効に発揮される。
織物の伸長回復率は８０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは８５〜１００％である。
【００４１】
本発明の仮撚加工糸を用いた織物は、織物を伸長する際の伸長応力が小さいために着用時の着圧が小さいので、快適な着用感が得られ、長時間着用しても疲労し難い。伸長応力としては、例えば、２０％伸長時の応力が１５０ｃＮ／ｃｍ以下であれば、着用時の着圧が小さく快適な着用感が得られる。２０％伸長時の応力は５０〜１００ｃＮ／ｃｍがより好ましい。
また、本発明の仮撚加工糸を用いた織物は、運動追随性に優れることから、パンツ（ズボン）やスカートなどに用いると、膝裏や尻回りに折れ皺が発生し難いという特長がある。このことから、パンツやスカート、ユニフォームなどに極めて適性がある。
編物としては、本発明の仮撚加工糸を、経編み、横編みなどに代表される多くの編物に適用できる。例えば、ジャージ、水着、ストッキングなどに極めて適性がある。これらの製品は、スパンデックス繊維を用いた編物に匹敵する着用感及び運動追随性を有するという優れた特長がある。
【００４２】
本発明の仮撚加工糸を編織物に用いる際は、無撚のままでもよく、また、収束性を高めるために交絡もしくは撚りを付与しても良い。撚りを付与する場合には、仮撚方向と同方向もしくは異方向に撚りを付与する。撚係数は、５０００以下にすることが好ましい。
なお、撚係数ｋは、撚数をＴとしたとき、次式で表される。
Ｔ（回／ｍ）＝ｋ／｛仮撚加工糸の繊度（ｄｔｅｘ）｝1/2
本発明の仮撚加工糸は、単独で使用しても良く、または、他の繊維と複合して使用しても本発明の効果を発揮できる。
複合しうる他の繊維としては、長繊維でも短繊維でもよく、従来公知の各種繊維、例えば、綿、麻、羊毛、絹等の天然繊維、キュプラ、ビスコース、ポリノジック、精製セルロース繊維等のセルロース系繊維、アセテート、ＰＥＴやＰＴＴ等のポリエステル、ナイロン、アクリル等の合成繊維などが挙げられる。
【００４３】
複合手段としては、従来公知の交撚、混繊（インターレース等による方法も含む）等による糸複合、交編、交織等による機上複合を用いることができる。例えば、本発明の仮撚加工糸を芯糸に用い、上記の天然繊維やセルロース系繊維等を鞘糸にしたコアヤーンがあり、又、上記の天然繊維やセルロース系繊維等を経糸又は緯糸の一方に用い、他方に本発明の仮撚加工糸又はコアヤーン等の複合糸を用いた交織織物がある。特に、経糸に上記の天然繊維やセルロース系繊維の紡績糸（先染め糸を含む）を用い、緯糸に本発明の仮撚加工糸（無撚又は有撚糸）又は上記のコアヤーンを用いた交織織物は、ジーンズ、チノパン、コーデュロイ、シャツ地として好適である。
これらの交織織物は、膝抜けがなく、皺がつきにくく、また皺がついてもとれやすいという特長を有する。さらに、従来のポリウレタン系弾性繊維を用いたジーンズ等は、塩素晒しやストーンウォッシュ等のいわゆる製品洗い工程、さらには繰り返しの洗濯等によって、劣化したり芯糸切れするという問題が発生するが、本発明の仮撚加工糸を用いた織物はこのような問題は殆ど生じない。
【００４４】
次に、本発明のポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸を製造する方法について説明する。
本発明の製造法においては、複合繊維中のトリメチレンテレフタレート環状ダイマーの含有率が２．５ｗｔ％以下であることが好ましい。トリメチレンテレフタレート環状ダイマーは、仮撚加工時に複合繊維から昇華するが、含有率が多すぎると、昇華した環状ダイマーがガイド類に析出して付着し、仮撚加工時の糸切れが増大する。特に、２種類のポリエステル成分がＰＴＴ同士の組み合わせの場合には、トリメチレンテレフタレート環状ダイマー含有率が仮撚加工性に及ぼす影響が著しい。複合繊維中のトリメチレンテレフタレート環状ダイマー含有率は少ない程好ましく、２．２ｗｔ％以下がより好ましく、２．０ｗｔ％以下がさらに好ましい。
【００４５】
また、トリメチレンテレフタレート環状ダイマー含有率が多すぎる場合の障害として、染色トラブルが挙げられる。例えば、チーズ染色などを行う際に、染料液に溶出したトリメチレンテレフタレート環状ダイマーが染色中の仮撚加工糸に付着し、染料液の循環を阻害したり、染めの不均一性を発生する。
複合繊維中のトリメチレンテレフタレート環状ダイマー含有率を低減させ、好ましい範囲にするためには、複合繊維の製造に用いるＰＴＴとして、トリメチレンテレフタレート環状ダイマー含有率が２．５ｗｔ％以下のＰＴＴを用いることが好ましく、また、複合繊維の溶融紡糸条件を制御すること、ＰＴＴの重合や複合繊維を溶融紡糸する時にトリメチレンテレフタレート環状ダイマー低減剤を添加すること等により実現される。もちろん、これらの手段を組み合わせてもよい。
複合繊維の溶融紡糸条件を制御するには、溶融紡糸温度と滞留時間の制御により実現される。例えば、溶融紡糸温度を好ましくは２４０〜２８０℃、より好ましくは２５０〜２７０℃、溶融時間を好ましくは２０分間以内、より好ましくは１５分間以内とする。溶融時間は短いほど好ましいが、工業的には５分程度が下限である。
【００４６】
本発明者らは、ＰＴＴ中に含有されるトリメチレンテレフタレート環状ダイマーの量が、溶融紡糸の過程で増加することを見出し、溶融紡糸条件を特定の範囲にすることにより、該環状ダイマー含有率の増加を抑制することが可能であることを見出したものである。
２種類のポリエステル成分の両方がＰＴＴ同士の場合は、特に、溶融紡糸温度を２５０〜２６５℃で、溶融時間を１５分間以内とすることにより、複合繊維に含まれるトリメチレンテレフタレート環状ダイマーの含有率を２．５％以下とすることが可能となる。その結果、該複合繊維を仮撚加工して得られる仮撚加工糸中のトリメチレンテレフタレート環状ダイマーの含有率が２．５％以下となる。
複合繊維を製造する際に用いる２種類のポリエステル成分の固有粘度差は、０．１〜０．８ｄｌ／ｇである。固有粘度差がこの範囲であると、紡糸時の糸曲りが小さく、安定した紡糸が可能であり、十分な捲縮を有する仮撚加工糸が得られる。また、２種類のポリエステル成分の両方がＰＴＴ同士の場合は、固有粘度差は０．１〜０．４ｄｌ／ｇであることが好ましく、更に好ましくは０．１５〜０．３５ｄｌ／ｇである。
【００４７】
複合繊維の製造には、以下に述べる紡糸口金および延伸条件以外は、公知の２軸押出機を有する複合紡糸用設備を用いることができる。
紡糸口金の一例を図４に示す。図４において、（ａ）は分配板で、（ｂ）は紡糸口金である。固有粘度の異なる２種類のＰＴＴはそれぞれ、分配板（ａ）のＡ、Ｂから紡糸口金（ｂ）に供給される。紡糸口金（ｂ）で、両者が合流した後、鉛直方向に対してθ度の傾斜角を有する吐出孔より吐出される。吐出孔の孔径はＤ、孔長はＬで示される。
本発明においては、この吐出孔径Ｄと孔長Ｌの比（Ｌ／Ｄ）が、２以上であることが好ましい。Ｌ／Ｄが２以上であると、組成または固有粘度の異なる２種類のポリエステルが合流した後に、両成分の接合状態が安定するので、溶融粘度差に起因する揺らぎが生じず、均一な繊度の繊維が得られる。Ｌ／Ｄは、大きい程好ましいが、孔の製作技術上から、２〜８であることがより好ましく、さらに好ましくは２．５〜５である。
【００４８】
本発明に用いる紡糸口金の吐出孔は、鉛直方向に対し１０〜４０度の傾斜角を有していることが必要である。吐出孔の鉛直方向に対する傾斜角とは、図４における角度θ（度）を指す。鉛直方向に対して孔が傾斜していることは、組成または固有粘度の異なる２種のポリエステルを吐出する際に、溶融粘性差に起因する糸曲りを抑制するための重要な要件である。傾斜角が１０〜４０度であると、例えばＰＴＴ同士の組み合わせで固有粘度差が大きい場合でも、ベンデイング現象が発生せず、安定した紡糸ができる。なお、ベンデイング現象とは、吐出直後のフィラメントが固有粘度の高い方向へ曲がる現象を言う。
例えば、ＰＴＴポリマー同士で、固有粘度差が約０．１以上である場合、ベンデイング現象が無く安定した紡糸を実現するためには、吐出孔が鉛直方向に対して少なくとも１０度以上傾斜していることが必要である。固有粘度差が大きい場合には、傾斜角度は更に大きくすることが好ましい。
【００４９】
本発明においては、図４に示す紡糸口金を用いる際、固有粘度の高いポリエステル成分をＡ側に、固有粘度の低いポリエステル成分をＢ側に供給して吐出することが好ましい。
本発明の製造法において、仮撚加工時の糸温度は１４０〜１９０℃、好ましくは１５０〜１６０℃である。仮撚加工時の糸温度がこの範囲であると、捲縮性に優れた仮撚加工糸が得られ、トリメチレンテレフタレート環状ダイマーの昇華が少ないので、仮撚時の糸切れがない。特に、２種類のポリエステル成分の両方がＰＴＴ同士の場合は、仮撚加工時の糸温度が１６５℃以下であることが、仮撚加工の安定性を維持するうえから好ましい。
【００５０】
本発明者等は、糸温度が１９０℃を越えると、複合繊維から昇華するトリメチレンテレフタレート環状ダイマーの量が増加し、かつ、仮撚加工時の糸切れが増加することを初めて見出したのであり、この知見に基づいて本発明における仮撚加工時の糸温度を決定したものである。ＷＯ００／４７５７０公報等の先行技術に開示される、ＰＴＴのみからなる単一繊維の仮撚加工温度が１３０〜２００℃であることと比べ、本発明における仮撚加工時の糸温度は、本発明に特有の顕著な効果を発揮し得るための厳密に特定された温度である。
【００５１】
本発明において、仮撚加工方法としては、特に限定されず、ピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー仮撚タイプ等、いかなる方法によるものでも良い。
加熱ヒーターは、接触式ヒーター、非接触式ヒーターのいずれであってもよい。
仮撚数（Ｔ１）は、次式で計算される仮撚数の係数Ｋ１の値が２１０００〜３３０００であることが好ましく、更に好ましくは２５０００〜３２０００である。仮撚数の係数Ｋ１の値がこの範囲であると、捲縮性、ストレッチ性に優れた仮撚加工糸が得られ、仮撚時の糸切れも少ない。
Ｔ１（回／ｍ）＝Ｋ１／｛複合繊維の繊度（ｄｔｅｘ）｝1/2
【００５２】
本発明においては、下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）から選ばれたいずれかの複合繊維を用いて仮撚加工することが好ましい。
（ａ）は、パーン形状に巻かれており、破断伸度が２５〜５０％、より好ましくは３０〜４５％、乾熱収縮応力の極値応力が０．１０〜０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは０．１５〜０．２４ｃＮ／ｄｔｅｘである複合繊維である。
破断伸度が上記の範囲であると、仮撚加工時の糸切れが少なく、また、得られた加工糸のＵ％が小さいため、染め斑が少ない。乾熱収縮応力の極値応力が上記の範囲であると、伸縮伸長率の良好な仮撚加工糸が、容易に製造できる。
【００５３】
（ｂ）は、チーズ形状に巻かれており、破断伸度が３０〜８０％、より好ましくは４５〜７０％、乾熱収縮応力の極値応力が０〜０．２０ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは０．０３〜０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘである複合繊維である。
破断伸度が上記の範囲であると、仮撚加工時の糸切れが少なく、また、得られた加工糸のＵ％が小さいため、染め斑が少ない。乾熱収縮応力の極値応力が上記の範囲であると、製造が容易で、巻形状の良好なパッケージが得られる。
【００５４】
（ｃ）は、チーズ形状に巻かれており、破断伸度が５０〜１２０％、乾熱収縮応力の極値応力が０〜０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは０．０１〜０．１０ｃＮ／ｄｔｅｘであり、沸水収縮率が１〜１０％である未延伸複合繊維である。
破断伸度が上記の範囲であると、仮撚加工時の糸切れが少なく、製造が容易である。乾熱収縮応力の極値応力が上記の範囲であると製造が容易で、巻形状が良好である。沸水収縮率が上記の範囲であると、製造が容易で、保管温度が高温になった場合でもパッケージ形状が崩れることがない。
本発明においては、２ヒーター仮撚加工法が好ましく、かつ、第２ヒーター内のオーバーフィード率が、好ましくは−１０〜＋５％、より好ましくは−７％〜＋３％である。オーバーフィード率が上記の範囲であると、解撚トルクが１００回／ｍ以下となり、優れた表面品位の編物が得られ、また、第２ヒーター内での走行が安定で、円滑な仮撚加工ができる。
【００５５】
以下、本発明の仮撚加工糸に用いる複合繊維の製造法について、図５、図６、図７により説明する。
図５は、本発明において、パーン形状に巻かれた複合繊維の紡糸設備の一例の概略図である。
２種類のポリエステル成分のうち、一方の成分のポリマーペレットを乾燥機１で２０ｐｐｍ以下の水分率にまで乾燥し、２５０〜２９０℃の温度に設定された押出機２に供給して溶融する。他方の成分も同様にして、乾燥機３および押出機４により溶融する。
【００５６】
溶融された２種類のポリエステルは、それぞれ、ベンド５及びベンド６を経て、２５０〜２９０℃に設定されたスピンヘッド７に送液され、ギヤポンプで別々に計量される。その後、スピンパック８に装着された複数の孔を有する紡糸口金９で２種類の成分が合流し、サイド−バイ−サイド型に貼り合わされた後、糸１０として紡糸チャンバー内に吐出される。
紡口より吐出された糸１０は、紡口直下に設けられた非送風領域１１を通過した後、冷却風１２によって室温まで冷却されて固化し、所定の速度で回転する引取ゴデットロール１３、１４によって所定の繊度の未延伸糸パッケージ１５として巻き取られる。
【００５７】
非送風領域１１は１００〜２５０ｍｍであることが好ましい。この非送風領域を設けることにより、固有粘度の高いポリエステル成分の前配向が抑制され、高い強度の糸を得ることができる。非送風領域が上記の範囲であると、前配向の抑制が適度であり、糸揺れが少なく、均一な繊度の糸が得られる。
未延伸糸１５は、引取ゴデットロール１３に接する前に、仕上げ剤付与装置１６によって仕上げ剤が付与される。仕上げ剤は、水系エマルジョンタイプが好ましく使用され、その濃度は１５ｗｔ％以上が好ましく、より好ましくは２０〜３５ｗｔ％が採用される。
未延伸糸の製造において、巻取速度は、好ましくは２０００ｍ／分以下、より好ましくは１０００〜２０００ｍ／分、更に好ましくは１２００〜１８００ｍ／分である。
【００５８】
次に、未延伸糸は延伸工程に供給され、図６に例示するような延伸機で延伸される。延伸工程に供給するまでの間に保管する際、未延伸糸の保存環境は、雰囲気温度を１０〜２５℃、相対湿度７５〜１００％に保っておくことが好ましい。また、延伸機上の未延伸繊維は、延伸中を通してこの温度、湿度に保持することが好ましい。
延伸機上では、まず、未延伸糸１５は、４５〜６５℃に設定された供給ロール１７上で加熱され、供給ロール１７と延伸ロール２０との周速度比を利用して所定の繊度まで延伸される。繊維は、延伸後あるいは延伸中に、１００〜１５０℃に設定されたホットプレート１９に接触しながら走行し、緊張熱処理を受ける。延伸ロールを出た繊維は、スピンドルによって撚りをかけられながら、延伸糸パーン２２として巻取られる。
供給ロール温度は、より好ましくは５０〜６０℃、更に好ましくは５２〜５８℃である。
【００５９】
また、必要に応じて、供給ロール１７とホットプレート１９の間に延伸ピン１８を設けて延伸を行っても良い。この場合には、延伸ロール温度を好ましくは５０〜６０℃、より好ましくは５２〜５８℃になるように厳密に管理することが望ましい。
延伸ロール２０を出た延伸糸は、トラベラーガイド２１によりバルーンを形成しつつ延伸糸パーン２２として巻き取られる
延伸後の複合繊維をパーン形状に巻取るにあたり、バルーンニング張力は０．０３〜０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．１０ｃＮ／ｄｔｅｘである。バルーニング張力がこの範囲であると、パーンの硬度が８０〜９０程度となり、長期間の保管後も捲縮性が安定に維持され、また、輸送時にパーンの形状が荷崩れすることがない。
【００６０】
複合繊維に撚りおよび／または交絡を付与するためには、例えば、図５に例示する方式の延伸機を採用することもできる。撚りおよび／または交絡は、延伸ロール２０の速度と、延伸糸パーン２２の回転数の比によって設定することができる。また、延伸ロール２０の下部に公知の交絡付与設備を設置して、交絡を付与することができる。
本発明において、チーズ形状に巻かれた複合繊維の紡糸設備を図７に例示する。
チーズ形状パッケージの製造としては、紡糸−延伸を連続して行う直接紡糸延伸法、あるいは、高速で延伸することなく未延伸糸を巻き取る方法が採用される。
直接紡糸延伸法においては、未延伸を一旦巻取ることなく連続して延伸が行われる。必要に応じて、延伸の前もしくは後に、交絡付与装置２３により、交絡を付与することも可能である。直接紡糸延伸法においては、引取ゴデットロール２４の速度は１０００〜３０００ｍ／分が好ましい。また、引取ゴデットロール２４の温度は５０〜９０℃が好ましい。延伸ゴデットロール２５の温度は１００〜１６０℃が好ましい。巻取張力は０．０３〜０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましい。
【００６１】
高速で未延伸糸を巻き取る方法により製造する場合は、引取ゴデットロール２４の速度は２０００〜３０００ｍ／分が好ましい。また、引取ゴデットロール２４の温度は４０〜１００℃が好ましい。延伸ゴデットロール２５の温度は４０〜１００℃が好ましい。引取ゴデットロール２４もしくは延伸ゴデットロール２５で、未延伸糸を熱処理することにより、未延伸糸の沸水収縮率を１〜１０％とすることができる。巻取張力は０．０３〜０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましい。
ロールの数は、必要に応じて、２対あるいは３対から選択されることが好ましい。
延伸ゴデットロール２５を通過した糸は、チーズ状のパッケージ２６として巻き取られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６２】
以下に、実施例等を挙げて本発明をさらに説明するが、本発明は実施例等により何ら限定されないことは言うまでもない。
なお、測定方法、評価方法等は下記の通りである。
（１）固有粘度
固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）は、次式の定義に基づいて求められる値である。
［η］＝ｌｉｍ（ηｒ−１）／Ｃ
Ｃ→０
式中、ηｒは純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒で溶解したポリエステルポリマーの稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃはｇ／１００ｍｌで表されるポリマー濃度である。
複合繊維の固有粘度を測定する場合は、単糸を各ポリマー成分に分割することが不可能なため、その平均値を求めた。
【００６３】
（２）顕在している捲縮の伸縮伸長率
糸を、周長１．１２５ｍの検尺機で１０回かせ取りし、ＪＩＳ−Ｌ−１０１３に定められた恒温恒湿室に無負荷のまま一昼夜静置した。
次いで、該かせに、以下に示す荷重を掛けてかせ長を測定し、以下の式から顕在する捲縮の伸縮伸長率を測定した。
伸縮伸長率（％）＝｛（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１｝×１００
但し、Ｌ１は、１×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重付加時のかせ長であり、Ｌ２は、０．１８ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重付加時のかせ長である。
【００６４】
（３）負荷時の捲縮率
糸を、周長１．１２５ｍの検尺機で１０回かせ取りし、３×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けた状態で、沸騰水中で３０分間熱処理した。次いで、同じ荷重を掛けたまま乾熱１８０℃で１５分間乾熱処理した。処理後、ＪＩＳ−Ｌ−１０１３に定められた恒温恒湿室に一昼夜静置した。次いで、該かせに以下に示す荷重を掛けてかせ長を測定し、以下の式から捲縮率を測定した。
３×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重負荷時の捲縮率（％）＝｛（Ｌ４−Ｌ３）／Ｌ４｝×１００
但し、Ｌ３は、１×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重負荷時のかせ長であり、Ｌ４は、０．１８ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重負荷時のかせ長である。
【００６５】
（４）伸長回復速度
糸を、周長１．１２５ｍの検尺機で１０回かせ取りし、沸騰水中で３０分無負荷で熱処理する。沸水処理後の仮撚加工糸について、ＪＩＳ−Ｌ−１０１３に準じて以下の測定を行った。
沸水処理後の仮撚加工糸は、無負荷で１昼夜静置した。
引っ張り試験機を用いて、仮撚加工糸を、０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘの応力まで伸長した状態で引っ張りを停止し、３分間保持した後に、下部の把持点の真上でハサミにより糸を切断した。
ハサミにより切断された仮撚加工糸が収縮する速度は、高速ビデオカメラ（分解能：１／１０００秒）を用いて撮影する方法により求めた。ミリ単位の定規を仮撚加工糸と１０ｍｍの間隔を置いて並列に固定し、切断した仮撚加工糸の切片先端に焦点をあてて、この切片先端の回復の様子を撮影した。高速ビデオカメラを再生し、仮撚加工糸切片の先端の時間当たりの変位（ｍｍ／ミリ秒）を読み取り、回復速度（ｍ／秒）を求めた。
【００６６】
（５）トリメチレンテレフタレート環状ダイマーの含有率
1Ｈ−ＮＭＲ法によりトリメチレンテレフタレート環状ダイマーの含有率を測定した。
測定装置、条件は以下の通りである。
測定装置：Ｂｒｕｋｅｒ社製；ＦＴ−ＮＭＲＤＰＸ−４００
溶媒    ：重水素化トリフロロ酢酸
試料濃度：２．０ｗｔ％
測定温度：２５℃
化学シフト基準：tetremethylsilne（ＴＭＳ）を０ｐｐｍとした
積算回数：２５６回
待ち時間：３．０秒
【００６７】
繊維を水洗した後、室温で２４時間乾燥したものを試料とし、各測定試料の 1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。
トリメチレンテレフタレート環状ダイマーのベンゼン環由来のシグナルを用いて、ＰＴＴ及び／または他のポリエステルのベンゼン環由来のシグナルとの積分値の比率より、トリメチレンテレフタレート環状ダイマーの含有率を求めた。
測定は、各試料について３回行って平均値を求めた。
なお、１成分がＰＴＴで、他成分がＰＴＴ以外の場合は、複合繊維（又は仮撚加工糸）中におけるＰＴＴ中の環状ダイマー含有率で表示した。
【００６８】
（６）破断強度、破断伸度
ＪＩＳ−Ｌ−１０１３に基づいて測定した。
（７）熱応力値
熱応力測定装置ＫＥ−２（カネボウエンジニアリング社製）を用いて測定した。
繊維を約２０ｃｍ長の長さに切り取り、これの両端を結んで輪を作り、測定器に装填した。初荷重０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ、昇温速度１００℃／分の条件で測定し、熱応力の温度変化をチャートに書かせた。熱応力は、高温域で山型の曲線を描くので、このピーク値を発現する温度を極値温度、またこの応力を極値応力とした。
読み取った極値応力の値（ｃＮ）を１／２して繊度（ｄｔｅｘ）で除した値から、初荷重を引いて得られた値を熱応力値とした。
熱応力値（ｃＮ／ｄｔｅｘ）＝｛読み取り値（ｃＮ）｝／｛繊度（ｄｔｅｘ）×２｝−初荷重（ｃＮ／ｄｔｅｘ）
【００６９】
（８）糸の温度
非接触温度計により、仮撚加工時の糸温度を測定した。
測定器は、サーモビュア（ＴＨＥＲＭＯＶＩＥＷＥＲ）ＪＴＧ−６２００型（日本電子（ＪＥＯＬ）（株）製）を用いた。
（９）仮撚加工性
以下の仮撚条件で、１４４錘、４８時間加工したときの糸切れ状態を評価した。
（仮撚条件）
仮撚機：石川製作所製ＩＶＦ３３８
仮撚数：３２００Ｔ／ｍ
第１ヒーター温度：実施例に記載の条件
仮撚速度：１５０ｍ／分
仮撚加工性は、糸切れ数をカウントして以下の基準で評価した。
◎；糸切れ１０回未満
○；糸切れ１１〜２０回
×；糸切れ２１回以上
【００７０】
（１０）染色性
複合繊維を、イタリー撚糸機により１２０Ｔ／ｍの撚りを付与した後、神津製作所製のソフトワインダーを用いて紙管径８１ｍｍの紙管に、巻き密度０．２５ｇ／ｃｍ3で巻き取った。このチーズを外径６９ｍｍの染色チューブに差し替えて、チーズ染色機（日阪製作所（株）製の小型チーズ染色機）にて、染色を行った。
（染色条件）
染料：分散染料（ＤｉａｎｉｘＢｌｕｅＡＣ−Ｅ）；１％ｏｗｆ
分散剤：デイスパーＴＬ；０．５ｇ／ｌ
ＰＨ：５．０（酢酸にて調整）
流量：４０リットル／分（イン−アウトで染液を循環）
温度、時間：１２０℃、３０分間
（還元洗浄条件）
ハイドロサルファイト：１ｇ／リットル
サンモールＲＣ−７００（日華化学社製）：１ｇ／リットル
水酸化ナトリウム：１ｇ／リットル
流量：４０リットル／分
温度、時間：８０℃、３０分間
【００７１】
染色性の評価は下記のようにして行った。
チーズ染色した仮撚加工糸を、横編み機（コッポ社（株）製、１４ゲージ）を用いて、２４コース、２０ウェルの天竺組織の横編み布を作成し、更に、ホフマンプレス機（神戸電気工業（株）製、神戸プレス）にて、スチーム仕上げを行って、横編み布帛を作成した。この横編み布帛を、熟練者３名により、染斑の評価を行い、以下のように判定を行った。
◎；斑などの欠点なく、極めて良好
○；斑などの欠点なく、良好
×；斑があり、不良
【００７２】
（１１）布帛のストレッチ率と伸長回復率
布帛の作成は以下のように行った。
経糸に８４ｄｔｅｘ／２４ｆのＰＴＴ単一の繊維（旭化成Ｋ．Ｋの「ソロ（Ｓｏｌｏ）」：商標）の無撚糊付け糸を用い、緯糸に本発明の各実施例および比較例で得られた８４ｄｔｅｘ／２４ｆ仮撚加工糸を用いて、経密度９７本／２．５４ｃｍ、緯密度８８本／２．５４ｃｍの平織物を作成した。
織機：ウオータージェットルームＺＷ−３０３（津田駒工業社製）
製織速度：４５０回転／分
得られた生機を、液流リラクサーにて９５℃でリラックス精練後、液流染色機にて１２０℃で染色を行った。次いで、１７０℃で仕上、幅出し熱セットの一連の処理を行った。仕上げ後の織物は、経密度が１６０本／２．５４ｃｍ、緯密度が９３本／２．５４ｃｍであった。
【００７３】
得られた布帛を用い、以下の方法でストレッチ率と伸長回復率を評価した。
島津製作所（株）製の引張試験機を用いて、つかみ幅２ｃｍ、つかみ間隔１０ｃｍ、引張速度１０ｃｍ／分で、試料を緯方向に伸長させたときの２．９４Ｎ／ｃｍの応力下での伸び（％）をストレッチ率とした。
その後、再び同じ速度でつかみ間隔１０ｃｍまで収縮させた後、再度、応力−歪み曲線を描き、応力が発現するまでの伸度を残留伸度（Ａ）とした。伸長回復率は以下の式によって求めた。
伸長回復率（％）＝〔（１０−Ａ）／１０〕×１００
【００７４】
（１２）編地の表面品位
仮撚加工糸を２本合糸して、総繊度１６８ｄｔｅｘとし、東平機械社製の筒編み機（２２ゲージ／２．５４ｃｍ）にて筒編地を作成した。この筒編地を、無負荷で１００℃、３０分間沸水処理を行った後、乾燥して、５人のパネラーにより、下記の基準で表面品位を判定した。
◎：表面品位良好
○：表面品位やや良好
×：表面品位不良（凹凸有り）
【００７５】
［参考例１〜４、比較例１］
本参考例は、顕在している捲縮の捲縮率及び荷重負荷時の捲縮率の効果について説明する。
（仮撚用原糸の製造）
本参考例においては、仮撚用原糸としてはパーン巻形状のものを使用した。
仮撚用原糸の製造にあたり、高粘度成分及び低粘度成分の両方にＰＴＴを使用し、各ＰＴＴの固有粘度及びＰＴＴ中に含有されるトリメチレンテレフタレート環状ダイマー含有率を表１ａに示すように異ならせて、サイド−バイ−サイド型の複合繊維を製造した。高粘度成分と低粘度成分の配合比率は５０／５０とした。
複合繊維の製造条件は以下の通りである。
（紡糸口金）
孔径：０．５０ｍｍφ
吐出孔径と孔長の比：２．０
孔の鉛直方向に対する傾斜角：３５度（単一成分は０度）
孔数：２４
【００７６】
（紡糸条件）
ペレット乾燥温度及び到達水分率：１１０℃、１５ｐｐｍ
押出機温度：２５０℃
スピンヘッド温度：２６５℃
溶融時間：１２分間
ポリマー吐出量：延伸糸の繊度が８４ｄｔｅｘとなるように各条件ごとに設定
非送風領域：１２５ｍｍ
冷却風条件：温度；２２℃、相対湿度；９０％、速度；０．５ｍ／ｓｅｃ
仕上げ剤：ポリエーテルエステルを主成分とする水系エマルジョン（濃度２０ｗｔ％）
引取速度：１１００ｍ／分
【００７７】
（未延伸糸）
繊度：延伸後の繊度が８４ｄｔｅｘとなるように設定
水分含有率：０．５ｗｔ％
保管温度：２２℃
（延伸条件）
延伸速度：８００ｍ／分
スピンドル回転数：８０００回／分
延伸ロール温度：５５℃
ホットプレート温度：１３０℃
バルーニング張力：０．０７ｃＮ／ｄｔｅｘ
【００７８】
（延伸糸パーン）
繊度／フィラメント数：８４ｄｔｅｘ／２４ｆ
巻量：２．５ｋｇ
撚数：１０回／ｍ
交絡数：２０ヶ／ｍ
パーン硬度：８４
（仮撚条件）
仮撚機：石川製作所製ＩＶＦ３３８
仮撚数：３２００Ｔ／ｍ
第１ヒーター温度：１６０℃
仮撚速度：１５０ｍ／分
【００７９】
得られた複合繊維の物性を表１ａに、仮撚加工糸の物性を表１ｂに示した。
表１ｂから明らかなように、本発明の仮撚加工糸は、高い捲縮発現力を有し、染めの均一性も良好であった。更に、織物においても優れたストレッチ性と伸長回復性を示す。
比較例１は、仮撚加工糸の捲縮の伸縮伸長率も小さく、また、トリメチレンテレフタレート環状ダイマー含有率が高いために、仮撚加工性も不良であった。
次に、参考例１で得られた仮撚加工糸を無撚で経糸及び緯糸に使用して、経密度９５本／２．５４ｃｍ、緯密度８０本／２．５４ｃｍの平織物の生機を得た。この生機を染色加工し、経密度１５０本／２．５４ｃｍ、緯密度１２５本／２．５４ｃｍの織物を得た。
【００８０】
得られた織物は、表面が平滑で、経方向のストレッチ率が４２％、伸長回復率が８５％、２０％伸長時における応力は９８ｃＮ／ｃｍであり、経糸に使用しても良好な表面品位、染め品位と優れたストレッチ性を有していた。
参考例１〜４の仮撚加工糸は、いずれも、伸度３〜１０％での微分ヤング率の最小値が１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であり、織編物はソフトな風合いを有していた。
また、密度法で測定される結晶化度も３５〜５０％と高く、編織や縫製などの加工時に加えられる熱に対しても、捲縮のフローが生じることもなく、優れた捲縮堅牢性を有するものであった。
更に、染色においても、１２０℃以下での低温可染性を示すという特徴を有するものであった。
【００８１】
［参考例５〜７、比較例２および３］
本参考例では、仮撚加工糸に含有されるトリメチレンテレフタレート環状ダイマー含有率の効果について説明する。
参考例１において、サイド−バイ−サイド型複合繊維を製造するに際し、低粘度成分としてトリメチレンテレフタレート環状ダイマー含有率が異なるＰＴＴを用いて、複合繊維を得た。
この複合繊維を参考例１と同様に仮撚加工した。この時の仮撚加工性を表２に示した。
表２から明らかなように、本発明の仮撚加工糸は、加工性も良好で、しかも、染めの均一性も良好であった。
比較例２、３は、トリメチレンテレフタレート環状ダイマー含有率が本発明の範囲外であり、仮撚加工性および染めの均一性に劣るものであった。
【００８２】
［参考例８〜１１、比較例４〜５］
本参考例では、仮撚加工時の糸温度の効果について説明する。
参考例１において、仮撚加工時の糸温度を表３に示すように異ならせて、仮撚加工を行った。仮撚加工性及び、加工糸物性を表３に示す。
表３から明らかなように、本発明の範囲の仮撚条件であれば、良好な加工性を示し、また仮撚加工糸は、優れた捲縮性と伸長回復性及び染めの均一性を有していた。
【００８３】
［参考例１２〜１７］
本参考例では、仮撚加工に供給する複合繊維として、パッケージ形状に巻かれた複合延伸繊維、及び複合未延伸繊維を用いた場合の効果について説明する。
（延伸複合繊維及び未延伸複合繊維の製造）
図７に示す紡糸−延伸−巻取機を用いて製造を行った。紡糸条件は、参考例１と同様にして、巻取条件を以下のようにして実施した。
（延伸複合繊維の巻取条件）
第１ゴデットロール速度：２０００ｍ／分
第１ゴデットロール温度：５５℃
第２ゴデットロール温度：１２０℃
第２ゴデットロール速度を異ならせて、表４ａに示すような破断伸度の複合延伸繊維を得た。
【００８４】
（未延伸複合繊維の巻取条件）
第１ゴデットロール温度：６０℃
第２ゴデットロール温度：１２０℃
第１ゴデットロール速度を２５００、２３００、２０００ｍ／分と異ならせ、第２ゴデットロール速度を第１ゴデットロール速度とほぼ同一速度にして巻取り、破断伸度が、７１％、８０％、１００％の複合未延伸繊維を得た。
本参考例において、仮撚加工は以下のようにして実施した。
仮撚加工機：村田機械製作所（株）製の３３Ｈ仮撚機
仮撚条件：糸速度；３００ｍ／分
仮撚数；３２３０Ｔ／ｍ
延伸比；加工糸の伸度が３５％となるように設定
第１フィード率；−１％
第１ヒーター温度：１６５℃
第２フィード率；−３％
複合繊維の物性を表４ａに、仮撚加工糸の物性を表４ｂに示した。
表４ｂから明らかなように、本発明のパッケージ形状に巻かれた複合繊維を仮撚して得られた仮撚加工糸は、優れた捲縮発現力と伸長回復性及び染めの均一性を有していた。
【００８５】
［実施例１８および１９、比較例６］
本実施例では、高粘度成分と低粘度成分のポリマー種類の効果について説明する。
高粘度成分と低粘度成分を表５ａに示すように組み合わせて、実施例１に準じてサイド−バイ−サイド型の複合繊維を得た。
なお、実施例１９、比較例６、比較例７においては、溶融温度を２８０℃とした。実施例１と同様に仮撚加工を行い、得られた仮撚加工糸の物性を表５ｂに示す。
表５ｂから明らかなように、本発明の仮撚加工糸は、優れた捲縮発現力と伸長回復性及び染めの均一性を有していた。
両方の成分ともＰＥＴを用いた比較例６は、捲縮性及び伸長回復性に劣るものであった。
【００８６】
［比較例７］
本比較例は、ＰＴＴ単一繊維の仮撚加工糸について説明する。
ＰＴＴのみからなる単一の繊維として、８４Ｔ／２４ｆ（旭化成Ｋ．Ｋの「ソロ（Ｓｏｌｏ）」：商標）を、仮撚加工時の糸温度を１９０℃とする以外は、実施例１と同様に仮撚加工した。
仮撚加工糸は、解撚トルク１６７回／ｍであった。この仮撚加工糸を、実施例１と同様にして織物を得た。仮撚加工糸および織物の物性を表５ｂに示す。なお、織物の２０％伸長時の応力は２９４ｃＮ／ｃｍであった。
【００８７】
［参考例２０〜２３、比較例８］
本参考例では、２ヒーター仮撚加工糸の効果について説明する。
仮撚加工に供給する複合繊維として、参考例１で得られた複合繊維を用い、以下に示す条件で２ヒーター仮撚加工を実施した。
仮撚加工機：村田機械製作所（株）製の３３Ｈ仮撚機
加工条件：糸速度；３００ｍ／分
仮撚数；３２３０Ｔ／ｍ
延伸比；１．０８倍
第１ヒーター温度；１６５℃
第１フィード率；−１％
第２ヒーター温度；１５０℃
【００８８】
第２ヒーター域でのオーバーフィード率を、表６のように異ならせた。得られた仮撚加工糸の物性を表６に示す。
本参考例から明らかなように、オーバーフィード率が本発明の範囲であれば、安定した仮撚加工糸加工性と、良好なストレッチ性、運動追随性を有しかつ、染めの均一性に優れた仮撚加工糸が得られた。
以上の参考例、実施例、比較例の結果をまとめて表１ａ〜６に示す。
【００８９】
【表１】
2007186844.tif 000002
【００９０】
【表２】
2007186844.tif 000003
【００９１】
【表３】
2007186844.tif 000004
【００９２】
【表４】
2007186844.tif 000005
【００９３】
【表５】
2007186844.tif 000006
【００９４】
【表６】
2007186844.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明のポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸は、染色トラブルがなく、また、拘束力の大きな編織物に用いても、大きな伸縮性及び伸長回復性を発揮しうるので、卓越したストレッチ性と素早いストレッチ回復性、即ち、優れた運動追随性を有する編織物が得られる。
さらに、本発明は、ポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸を工業的に安定して製造する方法を提供するもので、工業的に価値の高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】図１は、本発明の仮撚加工糸における捲縮の発現力を示す図である。なお、図１において、Ｘ（×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘ）は、沸水処理時に仮撚加工糸に掛かる負荷荷重、Ｙ（％）は、縦軸は沸水処理後の仮撚加工糸の捲縮率を示す。
【図２】図２ａは、本発明の実施例１で得られた仮撚加工糸を、無負荷で沸水処理した後の捲縮形態を走査型電子顕微鏡により撮影した写真である。  図２ｂは、本発明の実施例１で得られた仮撚加工糸を、３×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘの負荷荷重下で沸水処理した後の捲縮形態を走査型電子顕微鏡により撮影した写真である。
【図３】図３ａは、比較例７に示すＰＴＴのみからなる単一繊維の仮撚加工糸を、無負荷で沸水処理した後の捲縮形態を走査型電子顕微鏡により撮影した写真である。  図３ｂは、比較例７に示すＰＴＴのみからなる単一繊維の仮撚加工糸を、３×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘの負荷荷重下で沸水処理した後の捲縮形態を走査型電子顕微鏡により撮影した写真である。
【００９７】
【図４】図４は、本発明の製造に使用する紡糸口金の吐出孔の一例を示す概略図である。図４において、ａは分配板、ｂは紡糸口金、Ｌは孔長、Ｄは吐出孔の孔径、θは吐出孔の傾斜度を、それぞれ示す。
【図５】図５は、本発明の製造に使用する紡糸設備の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の製造に使用する延伸機の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の製造に使用する紡糸−延伸設備の一例を示す概略図である。  なお、図５、図６、図７における符号は次のものを示す。
【符号の説明】
【００９８】
１  ポリマーペレットの乾燥機
２  押出機
３  ポリマーペレットの乾燥機
４  押出機
５  ベンド
６  ベンド
７  スピンヘッド
８  スピンパック
９  紡糸口金
１０  糸
１１  非送風領域
１２  冷却風
１３  引取ゴデットロール
１４  引取ゴデットロール
１５  パッケージに巻き取られた未延伸糸
１６  仕上げ剤付与装置
１７  供給ロール
１８  延伸ピン
１９  ホットプレート
２０  延伸ロール
２１  トラベラーガイド
２２  延伸パーン
２３  交絡付与装置、
２４  引取ゴデットロール（１ＧＤ）
２５  延伸ゴデットロール（２ＧＤ）
２６  延伸糸または未延伸糸のパッケージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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