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【事件の表示】
　商願２０１０−　５２２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「Ｋａｗａｓａｋｉ」の欧文字を横書きしてなり、第４類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２２年７月１日に登録出願され、その後、指定商品については、同２４年５月３１日受付けの手続補正書をもって、第４類「エンジンオイル，ギアオイル，チェーンオイル，フォークオイル，サスペンションオイル，防錆効果を有する潤滑油，フィルターオイル」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次のとおり判断し、本願を拒絶したものである。 
１　本願商標は、東京湾に臨む日本有数の工業都市である川崎市に通じる「Ｋａｗａｓａｋｉ」の文字を書してなるから、商品の産地・販売地を表示するにすぎないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 
２　本願商標は、ありふれた氏の一つと認められる「川崎」に通じる「Ｋａｗａｓａｋｉ」の文字を書してなるから、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。 
３　また、本願商標は、その指定商品に使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものとは認められない。
　
第３　当審の判断  
１　商標法第３条第１項第３号及び同第４号該当性について
　本願商標は、別掲のとおり「Ｋａｗａｓａｋｉ」の欧文字を横書きしてなるものである。そして、該文字は、神奈川県北東部の市である「川崎」及び姓氏の一つである「川崎」に通じるものであるから、商品の産地、販売地及びありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、商標法第３条第１項第３号及び同第４号に該当する。
２　商標法第３条第２項該当性について
（１）請求人提出の証拠、同人の主張及び職権調査によれば、次の事実が認められる。
ア　請求人は、１８９６年に設立され、国内外の１００に及ぶ関連企業と「川崎重工グループ」を形成し、「航空宇宙」「鉄道車両」「造船」「エネルギー設備」「産業機械」「環境・リサイクル」「インフラ整備」「レジャー製品」の分野に事業を展開している。そして、請求人は、本願商標と外観において同視される商標（以下「使用商標」という。）を請求人のホームページ及び会社案内において使用している（甲第１号証ないし甲第３号証）。
　なお、請求人は、本願商標の使用を１９７０年代に開始したと主張している。
イ　請求人は、使用商標を使用した企業広告及び二輪自動車の広告を、遅くとも２０００年から継続して各種新聞、雑誌、チラシ等に掲載し（甲第３５号証ないし甲第２２０号証）、また、駅、空港等の公共スペースに使用商標を使用した企業広告を掲示している（甲第２２１号証及び甲第２２２号証）。
ウ　請求人は、使用商標を本願の補正後の指定商品に遅くとも１９９０年から使用し、該商品をカワサキ正規取扱店、バイク用品店、インターネット販売を通じて、全国で販売している。また、二輪自動車に関連するウェア等の多くの商品にも使用商標を使用している。（甲第４号証ないし甲第２４号証、甲第２９号証ないし甲第３１号証）
エ　使用商標は、商品「二輪自動車」について、請求人により使用をされた結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものとなっている（甲第２８号証）。
オ　請求人を含む二輪自動車メーカーは、一般的に純正商品として、自社のハウスマークを付したオイル製品を販売している（甲第２９号証及び甲第３０号証）。
カ　本願の補正後の指定商品と二輪自動車とは、その取引者、需要者が重なるものである。
キ　当審における職権調査によっては、「Ｋａｗａｓａｋｉ」など「川崎」に通じる文字を他者が本願の補正後の指定商品について使用している事実は発見できなかった。
（２）上記（１）の本願商標の使用の状況、本願の補正後の指定商品に係る取引の実情等からすれば、本願商標は、その補正後の指定商品「エンジンオイル，ギアオイル，チェーンオイル，フォークオイル，サスペンションオイル，防錆効果を有する潤滑油，フィルターオイル」について、請求人により使用をされた結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものとなっていると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第２項に該当するものというべきである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　３２３２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「貴水」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第９類、第１６類、第３０類、第３２類、第３５類、第４１類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年５月１２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における同年１０月２６日付け及び当審における同２４年２月２０日付け手続補正書により、第３２類「飲料水，清涼飲料，果実飲料」及び第３５類「飲料水の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正された。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４１５１８３号商標、登録第４６６０８７２号商標、登録第４７３７６４８号商標、登録第４８３３７８０号商標、登録第４９１２１９０号商標、登録第４９１３４５９号商標、登録第５３０３０３４号商標（以下、まとめて『引用商標１』という。）及び登録第４８８６２２９号商標（以下『引用商標２』という。）と同一又は類似であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、上記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、全て削除されたと認められるものであり、その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標１の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になった。
　次に、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転がなされており、また、本願について、平成２４年５月２５日付けで名義変更届が提出された結果、本件審判の請求人（出願人）と引用商標２の商標権者は同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７１７５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「冷タオル」の文字と「冷」の文字の上にルビのごとく小さく「つめ」の文字を書してなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年８月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、本件審判請求と同日付け提出の手続補正書により、第２５類「タオル地を用いてなる洋服，タオル地を用いてなるコート，タオル地を用いてなる和服，タオル地を用いてなるアイマスク，タオル地を用いてなるエプロン，タオル地を用いてなるえり巻き，タオル地を用いてなる靴下，タオル地を用いてなるゲートル，毛皮製ストール，タオル地を用いてなるショール，タオル地を用いてなるスカーフ，タオル地を用いてなる足袋，タオル地を用いてなる足袋カバー，タオル地を用いてなる手袋，タオル地を用いてなる布製幼児用おしめ，タオル地を用いてなるネクタイ，タオル地を用いてなるネッカチーフ，タオル地を用いてなるバンダナ，タオル地を用いてなる保温用サポーター，タオル地を用いてなるマフラー，タオル地を用いてなる耳覆い，タオル地を用いてなるずきん，タオル地を用いてなるすげがさ，タオル地を用いてなるナイトキャップ，タオル地を用いてなる帽子，タオル地を用いてなる防暑用ヘルメット，ズボンつり，バンド，ベルト，タオル地を用いてなる運動用特殊衣服，タオル地を用いてなる仮装用衣服」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、以下を理由に本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に、指定商品「被服，運動用特殊衣服，仮装用衣服」との関係において、「タオル地」を意味する「タオル」の文字を有してなるから、本願商標をその指定商品中、タオル地を用いてなる商品以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４３９０４０２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなったとともに、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、全て解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８７２４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｏｕｎｄ　Ｅｎｇｉｎｅ」の欧文字を表してなり、第９類「音声受信機，オーディオ機器の部品」を指定商品として、平成２２年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４４８７６３７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年１２月１１日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１３年７月６日に設定登録され、その後、同２３年７月５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｓｏｕｎｄ　Ｅｎｇｉｎｅ」の文字を表してなるものであって、その構成文字は同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表され、これから生じる「サウンドエンジン」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。そして、その構成文字全体をもって、一種の造語を表したものと把握、認識され、特定の観念を生じないものとみるのが自然である。 
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、長方形枠内に、「ＷＡＶＩＯ」（その構成中の「Ａ」の文字の横棒は、赤い丸形状で表し、該丸形状の左上を白くぼかしてある。）の文字と、該文字より小さく表した「Ｓｏｕｎｄ　Ｅｎｇｉｎｅ」の文字を下段に表した構成からなるものであるが、長方形枠内に表されていることも相俟って、その構成上まとまりよく一体的に表されているものであるから、該構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然であって、引用商標に接する需要者等が、殊更に「ＷＡＶＩＯ」の文字部分を捨象し、構成中下段に小さく表された「Ｓｏｕｎｄ　Ｅｎｇｉｎｅ」の文字部分のみを分離・抽出して認識され取引に資されるとすべき特段の事情は見いだせないものである。
　さらに、引用商標の構成中、「Ｓｏｕｎｄ　Ｅｎｇｉｎｅ」の文字は、その指定商品との関係において、「ＷＡＶＥファイルの音質を補正できる音声波形編集ソフト」の意味合いを有し、必ずしも識別力が強い語とはいえないものであるから、引用商標からは、「サウンドエンジン」の称呼は生じないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標からは、その構成文字全体に相応して「ウェイビオサウンドエンジン」及び「ウェイビオ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　以上からすれば、引用商標より単に「サウンドエンジン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−６２８０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコ中」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年２月１６日に登録出願された商願２０１０−１１１７６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２２年８月９日に登録出願、その後、指定役務については、当審における平成２３年１０月７日付けの手続補正書により、第３５類「リサイクル品又は中古品としてのぱちんこ器具若しくはスロットマシンの販売に関する情報の提供，ぱちんこ器具又はスロットマシンの販売に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第５２５５７７９号商標（以下『引用商標』という。）と『エコチュウ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「エコ中」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、前半の「エコ」の片仮名は、「（エコロジーの略）環境に配慮すること。」を意味する語（広辞苑第六版）であり、後半の「中」の文字は、「現にその活動をしていることを表す。」の意味を有する語であり、また、「中」の文字は、「授業中」「工事中」の用例（いずれも、大辞泉増補・新装版）のように、その前の語につけて接尾語的に使用され、その内容が現在行われていることを表すものとして、日常的に使われている事実がある。
　そうすると、全体として「現にエコロジー活動をしている」程の観念を抱くものとみるのが自然である。そして、その構成文字全体に相応して「エコチュウ」の称呼を生ずるものというべきである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり「エコチュウ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「エコチュウ」の称呼を生ずるものであり、また、造語であるから、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標の外観は、それぞれ前記１および２のとおりの構成からなるものであるから、構成全体の外観において、十分に区別できるものである。
　そして、本願商標は、「現にエコロジー活動をしている」程の観念が生ずる場合があるのに対し、引用商標からは、観念が生じないものであるから、観念については比較することができない。
　そうとすれば、両商標は、たとえ「エコチュウ」の称呼を共通にするとしても、外観においては明らかに相違するものであって、観念においては比較できないものであるから、外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、全体的に考察すれば、両商標をそれぞれの指定役務について使用しても、役務の出所について誤認、混同を生ずるおそれのない、非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−１７０１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料」を指定商品として、平成２３年３月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）である。
（１）引用商標１
　　登録第３３４５１１６商標
　　商標の構成　「ＲＥＪＵＶＥ」
　　登録出願日　平成７年１２月２８日
　　設定登録日　平成９年９月５日
　　指定商品　第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（２）引用商標２　
　　登録第４０４７６９５商標
　　商標の構成　「リジューヴェ」
　　登録出願日　平成７年１２月２８日
　　設定登録日　平成９年８月２２日
　　指定商品　第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品　　
　以下、これらをまとめていうときは「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　引用商標１に係る商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の取消審判の請求（取消２０１１−３０１１６４）の結果、その商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録の抹消が平成２４年５月３１日にされているものである。
　また、同様に、引用商標２に係る商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の取消審判の請求（取消２０１１−３０１１６５）の結果、その商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録の抹消が平成２４年５月３１日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１０１３６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「赤マヨ」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２２年１２月２８日に登録出願されたものである。　
　そして、指定商品は原審における同２３年７月２２日付け手続補正書により第３０類「茶，コーヒー及びココア，マヨネーズ，マヨネーズ風半個体状ドレッシング，マヨネーズ風ドレッシングタイプ調味料，その他の調味料，香辛料，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由  
　本願商標は、以下の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　ア　登録第１３８２５８１号商標は、「マヨ」の片仮名を横書きしてなり
　　、昭和４７年５月１２日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿記
　　載のとおりの商品を指定商品として、同５４年６月２９日に設定登録さ
　　れ、その後、平成２１年６月２４日に指定商品を第３０類に属する商標
　　登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされ、現に有
　　効に存続するものである。  
　イ　登録第２６６６０７７号商標は、「マヨ」の片仮名を横書きしてなり
　　、平成４年１月２４日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載
　　のとおりの商品を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録され、
　　その後、同１７年４月２７日に指定商品を第２９類及び第３０に属する
　　商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされ、現
　　に有効に存続するものである。
　ウ　登録第３２６０１９５号商標は、「ＭＡ　ＹＯ」の欧文字を横書きし
　　てなり、平成５年１２月１５日に登録出願、第３０類に属する商標登録
　　原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年２月２４日に設定登
　　録され、現に有効に存続するものである。 
　　　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
  　
３　当審の判断
　本願商標は、「赤マヨ」の文字を標準文字で表してなり、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表されており、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一気一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「赤」の文字部分が商品の色彩等を表す場合があるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を表すものとして直ちに理解できるものとはいい難いものであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「アカマヨ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「マヨ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消を免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８４９５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として，平成２１年１１月１０日に登録出願されたものである。そして，指定商品については，原審における平成２２年８月２３日付け提出の手続補正書により，第９類「コンピュータソフトウェア」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，『ＡＮＩＭＥ　ＣＲＥＡＴＯＲ』及び『アニメクリエーター』の文字よりなるところ，これらの文字が我が国において『アニメーションの制作者』等の意味合いを表す語として使用されており，その指定商品中『アニメーション制作用のコンピュータソフトウェア』について使用したとしても，『アニメクリエーター向けの商品』程の意味合い，すなわち，商品の用途等を表示したと認識されるにとどまるとみられるというのが相当であるから，自他商品の識別標識としての機能を有さない商標といわざるを得ないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲のとおり，「ＡＮＩＭＥ　ＣＲＥＡＴＯＲ」の欧文字と，当該欧文字より小さい「アニメクリエーター」の片仮名を上下二段に横書きしてなるところ，本願商標全体からは，原審において説示したように「アニメーションの制作者」等の意味合いを想起させるとしても，その指定商品との関係において，これがただちに特定の内容を表示するものと認識されるとはいい難く，その商品の品質，用途等を表示するものとはいうことはできない。　
　さらに，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ＡＮＩＭＥ　ＣＲＥＡＴＯＲ」と「アニメクリエーター」の文字が，商品の品質，用途等を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実を発見できなかった。　
　してみれば，本願商標をその指定商品について使用しても，商品の品質，用途等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず，自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３０７３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「舞姫」及び「ＭＡＩＨＩＭＥ」の文字を二段に書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として，平成２２年４月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、長野県諏訪市諏訪２丁目９番２５号所在の舞姫酒造株式会社（以下「舞姫酒蔵」という。）が商品『日本酒』について使用し、本願商標の登録出願前より取引者、需要者間に広く認識されている標章『舞姫』（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であり、かつ、前記商品と同一又は類似の商品に使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
（１）引用商標の周知性について
　舞姫酒蔵は、平成２３年１月２８日付け刊行物等提出書において、引用商標が同人の業務に係る商品「日本酒」について使用する商標として需要者の間に広く認識されているものであると主張し、証拠方法として、刊行物１ないし刊行物１５及び証明資料１ないし証明資料４を提出しているので、まず、引用商標の周知性について検討する。
　ア　舞姫酒蔵は、明治２８年創業の酒造会社であり、清酒について大正時代より継続して引用商標を使用していることが認められる。
　そして、「酒蔵で訪ねる信州」（信濃毎日新聞出版部　２００８年５月２日発行　刊行物１）、「銘酒礼賛　名誉酒匠・高瀬斉が選ぶこだわりの酒造り『千石蔵』極上の一献１０２」（株式会社日本出版社　平成１３年７月１０日発行　刊行物２）、「こだわりの日本酒と酒肴」（２００８年６月１５日発行　アズ・ファクトリー　刊行物３）、「日本銘酒紀行　全国のこだわりの酒を求めて」（株式会社山海堂　２０００年４月３０日発行　刊行物４）、「銘酒百科」（株式会社双葉社　２００１年１０月３０日発行　刊行物５）、「日経ムック　美酒・割烹・旅事典」（日本経済新聞社　１９９４年３月５日発行　刊行物６）、「三井の森だよりＶｏｌ．４５　２００７年Summer」（株式会社三井の森発行　刊行物７）、「青春１８きっぷの達人　Ｖｏｌ．０６」（イカロス出版株式会社　２００７年１月２０日発行　刊行物８）、「サライ　’９８　１１／５」（小学館　１９９８年１１月５日発行　刊行物９）、「ＫＵＲＡ　Ｎｏ．３０　２００４／５」（株式会社カントリープレス　２００４年５月１５日発行　刊行物１０）、「ＫＵＲＡ　Ｎｏ．３１　２００４／６」（株式会社カントリープレス　２００４年６月１５日発行　刊行物１１）、「ｄａｎｃｙｕ　２０００／３」（プレジデント社　２０００年３月１日発行　刊行物１２）、「ｄａｎｃｙｕ　２００４／３」（プレジデント社　２００４年３月１日発行　刊行物１３）に舞姫酒蔵の紹介記事が掲載されたことが認められるものの、これらは、１９９４年３月から２００８年６月の間に１３回掲載されたに過ぎず、しかも刊行物２、１０、１３は同社の清酒「翠露」を紹介する内容であり、刊行物７は諏訪市の町並み紹介記事中に同社の記載があるものであり、また「舞姫」について紹介している記事も、例えば、刊行物１は信州の８７の蔵元が掲載されている雑誌であり、刊行物２は全国の１０２の銘柄が取り上げられている雑誌であって、このような雑誌に取り上げるのは広く知られている商品に限られるものではないから、提出された雑誌に掲載されたことをもって、直ちに引用商標が需要者の間に広く認識されていたとはいうことはできない。また、「楽天ＩＣＨＩＢＡ」の「日本酒・焼酎」「舞姫」の検索結果（刊行物１４）、「全国日本酒の口コミ・評価サイト　日本酒物語」の「長野の日本酒」「舞姫」の検索結果（刊行物１５　なお、刊行物１４及び１５の検索日は不明である。）に舞姫酒蔵の取り扱う各種「舞姫」が検索されていることは認められるものの、これらの事実は、「舞姫」がインターネットで販売されていることを示すに過ぎない。
　さらに出荷量は、平成１５年から平成２２年ころにおいて１０００石（一升瓶換算で７〜１０万本）であることが認められるにしても、これが清酒の取引量からみて、多いものとは認めることはできないし、請求人の取引先も個人も含め３１０程度あるものの、多くは長野県（１７３）であり、東京が５３か所、大阪が１１か所のほかは１桁台の数に過ぎず、国税庁関東信越局管内の取引先でみると１８５か所であって、同管内の酒類小売の事業者数は１６，３９８（国税庁ウェブサイト　酒類小売業者の業態別事業者数　http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/shiori-gaikyo/kori/2010/pdf/01/1-1.pdf参照）であるから、この程度の取引先により、「舞姫」が長野県を含む隣接県においても広く取り扱われているとは認めがたい。
　してみると、本願商標の登録出願時において、引用商標が、舞姫酒蔵の業務に係る商品に使用する商標として需要者の間に広く認識されていたとは認めることができない。
（２）商標法第４条第１項第１０号該当性について
　前記（１）のとおり、本願商標は、その登録出願時において、需要者の間に広く認識されていたものではないから、本願商標は商標法第４条第１項第１０号に該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２９５７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｉｔｅ　Ｌｕｃｋ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成２３年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｈｉｔｅ　Ｌｕｃｋ』の文字を標準文字により書してなるところ、神戸市在のアシックス商事（株）が、『Ｈｉｔｅ Ｌｕｃｋ／ハイテラック』の商標を使用した商品『靴（ウォーキングシューズ）』を発売しており、自社のホームページで該商品をさかんに宣伝していること、また、通販サイトを通じてさかんに販売されている事実があることから、『Ｈｉｔｅ Ｌｕｃｋ／ハイテラック』の商標は、本願出願時はもとより継続して、我が国において、需要者の間に広く認識されている商標になっているものである。そして、本願商標は、『Ｈｉｔｅ Ｌｕｃｋ／ハイテラック』とそのアルファベット表記が同一の商標である。また、本願の指定商品の『被服』と、『靴』とは、共に身に付けるファッション関連の商品であり、密接な関連を有するものである。そうすると、本願商標をその指定商品について使用するときは、あたかも上記会社の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するというためには、本願の登録出願時及び登録査定時（審決時）に、これが他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていることを要するものと解されるところ、当審において職権をもって調査するも、アシックス商事株式会社（以下「アシックス」という。）のホームページや、通信販売サイトにおいて、「Ｈｉｔｅ Ｌｕｃｋ」、「ハイテラック」の商標を使用した商品が掲載されていることは認められるものの、これらが、アシックスの業務に係る商品「靴」を表示するものとして、著名な商標であると認めるに足りる十分な証拠は見いだすことができなかった。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品がアシックス又は同社と何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、取引者、需要者が商品の出所について混同を生ずるおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３２２５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年５月１２日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５３５５４６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｉａｓｉｖｉｅ」の文字を横書きしてなり、平成２２年４月１９日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同年９月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、その構成は「癒し美」の文字をデザイン化したものと認識されるものであるから、その構成文字全体から「イヤシビ」の称呼を生じるものであり、また、「癒し美」の文字は既成の語ではないものの、その構成文字から「癒しの美しさ」の如き意味合いを看取させるものである。
　一方、引用商標は、「ｉａｓｉｖｉｅ」の文字からなるものであり、その構成文字に相応して「イアシビー」の称呼が生じるものであって、該文字は特定の意味を有する成語とは認められないものであるから特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、本願商標は別掲のとおりの構成からなり、引用商標は上記２のとおりの構成からなるものであるから、両者は、その構成において顕著な差異を有するものであり、外観上判然と区別し得るものである。
　次に、本願商標から生じる「イヤシビ」と引用商標から生じる「イアシビー」の称呼を比較するに、両者は、第２音における「ヤ」と「ア」の音及び末尾における長音の有無に差異を有するものであり、ともに４音と５音という短い音構成にあっては、この差異が称呼全体に及ぼす影響が決して小さいものとはいえず、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、語調・語感が相違したものとなり、互いに区別して聴取し得るものである。
　さらに、観念においては、本願商標は「癒しの美しさ」の如き意味合いを看取させるものであるのに対し、引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、類似するものということはできない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、上記のとおり、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　その他、本願商標と引用商標とが類似するというべき特段の事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　９８４４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「４Ｄ　ＴＶ」の文字を標準文字で表してなり，第９類「テレビジョン受信機及びそのリモートコントローラー，ＤＶＤプレーヤー及びそのリモートコントローラー，ＤＶＤレコーダー及びそのリモートコントローラー，デジタルビデオディスクプレーヤー及びそのリモートコントローラー，デジタルビデオディスクレコーダー及びそのリモートコントローラー，ポータブルデジタルビデオディスクプレーヤー及びそのリモートコントローラー，ビデオカメラ及びそのリモートコントローラー，デジタルカメラ及びそのリモートコントローラー，デジタルオーディオプレーヤー及びそのリモートコントローラー，携帯電話，デジタルフォトフレーム，その他の電気通信機械器具，パーソナルコンピューター，ノートブック型コンピューター，ハンドヘルドコンピューター，ＩＣチップ，プリント回路，プリント回路基板，記録済みコンピュータープログラム，ダウンロード可能なコンピュータープログラム，その他のコンピュータープログラム，その他の電子応用機械器具およびその部品，携帯情報端末装置」を指定商品として，平成２２年１２月１７日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，商品の種別，規格，型式，品番等を表示するための記号，符号として取引上採択，使用されている数字及びローマ文字の１字『４Ｄ』と『テレビジョン』の略語である『ＴＶ』の文字を『４Ｄ　ＴＶ』と表示（『４Ｄ』と『ＴＶ』の文字は，１文字程度間隔を空けて表示されている。）してなるものであるから，本願商標をその指定商品中，例えば『テレビジョン受信機』など『ＴＶ』の文字に照応する商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たさず，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「４Ｄ　ＴＶ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中，「４Ｄ」の文字は，商品の記号，符号というよりは，「４次元」を表すものとして一般に理解されているものというのが自然であり，また，「ＴＶ」の文字は「テレビジョン」の略（広辞苑第六版）であるから，本願商標全体からは，「４次元テレビジョン」程の意味合いを想起させるものであって，その指定商品との関係においては，原審において説示したように，「品番等の記号とテレビジョン受信機等の商品」を表したものと認識するということはできない。　
　してみれば，本願商標は，その指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず，かつ，商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−１８４２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「美肌おやつ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「肉類・乳製品・食用たんぱくを主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，野菜又は果実を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，加工野菜又は加工果実を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，ビタミン・ミネラル・アミノ酸を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，カルシウム・マグネシウムを主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品」及び第３０類「茶を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，食酢・黒酢を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，ブドウ糖・オリゴ糖・乳糖・麦芽糖を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，プロポリス・ローヤルゼリー・蜂蜜を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，穀物を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，酵母・麹を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，酒かすを主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，食用粉類を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，麦芽・胚芽を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品」を指定商品として、平成２３年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『美肌おやつ』の文字を標準文字で表示してなるところ、その構成中の『美肌』の文字は、『肌を美しくすること。美しい肌。』を意味し、『おやつ』の文字は、『午後の間食』の意味を有するから、これらを一連に書したにすぎない本願商標は、全体として『肌を美しくする効果を有する間食』程度の意味合いを認識させ、また、おやつとして食べるいわゆる健康食品・サプリメントが各種販売されている実情も認められるから、本願商標をその指定商品に使用しても、単に、商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「美肌おやつ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「美肌」の文字は、「肌を美しくすること。美しい肌。」を、「おやつ」の文字は、「午後の間食」を、それぞれ意味するものである。
　そして、本願の指定商品の分野においては、間食用として食すことを目的とした商品が見当たらないことからすれば、「美肌おやつ」の文字が、直ちに特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「美肌おやつ」の文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、需要者に商品の品質を表すものとして認識されるものではなく、その構成文字全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　１７８８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第１６類及び第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年３月１１日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品については、原審における同２３年９月７日提出の手続補正書及び当審における同２４年７月３１日提出の手続補正書により、最終的に、第９類「ノートブック型コンピュータ専用ケース，ノートブック型コンピュータ専用カバー，電子計算機用ケース，電子計算機用カバー，携帯情報端末装置用スタンド，携帯情報端末装置用ケース，携帯情報端末装置用カバー，電子応用機械器具の附属品，電子応用機械器具及びその部品，移動体電話機携帯用ケース，携帯電話機用ケース，携帯電話機用カバー，スマートフォン用ケース，スマートフォン用カバー，携帯電話機用ストラップ，電気通信機械器具の附属品，電気通信機械器具，コンパクトディスクケース，カメラ用ケース，デジタルカメラ用ケース，写真機械器具及びその附属品，映画機械器具及びその附属品，光学機械器具及びその附属品，眼鏡ケース，眼鏡及びその附属品，家庭用テレビゲームおもちゃ用ケース，家庭用テレビゲームおもちゃ及びその附属品，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード用ケース，音楽・音声を記録したＣＤ−ＲＯＭ用のケース，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映像・画像を記録したＤＶＤ−ＲＯＭ用のケース，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ用ケース，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」及び第１８類「カードケース，キーケース，財布，ポーチ，ナップザック，キャリーバッグ，肩掛けかばん，その他のかばん類，袋物，皮革製包装用容器，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４９０７３１９号商標、登録第４９６５２２３号商標及び登録第４９８５９８３号商標（以下、まとめて『引用商標』という。）と、『レガリス』の称呼を共通にするものであって、それらの商標に係る指定商品と類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と「ＲＥＧＵＬＩＳ」のローマ字の組合せからなるところ、当該「ＲＥＧＵＬＩＳ」の文字は、直ちに親しまれた特定の語を想起させるものではないことからすれば、当該文字は、一種の造語として認識され、特定の観念を生じないものと認められる。
　また、特定の意味合いを有しない造語については、我が国において広く親しまれているローマ字読みに倣って称呼されるのが自然であるから、「ＲＥＧＵＬＩＳ」の文字に相応して、「レグリス」の称呼を生ずるということができる。
　そうすると、本願商標は当該「ＲＥＧＵＬＩＳ」の文字より、「レグリス」の称呼を生ずるものというのが相当であって、「レガリス」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標の「ＲＥＧＵＬＩＳ」の文字部分から「レガリス」の称呼が生ずるものとし、その上で本願商標と引用商標とが「レガリス」の称呼を共通にする類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２２６５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「牙狼〈ＧＡＲＯ〉〜魔戒決戦〜」の文字を書してなり、第９類、第２８類及び第３４類に属する別掲１のとおりの商品を指定商品として、平成２３年３月３１日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも、現に有効に存続しているものである。
　
（１）引用商標１（登録第４５１３６２２号）
商標　（別掲２）
指定商品　第１６類「紙類，紙製包装用容器，雑誌，新聞，書画，写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機」
登録出願日　平成１２年１月１８日
設定登録日　同１３年１０月１９日
更新登録日　同２３年１０月２５日
　　
（２）引用商標２（登録第４６９３８７４号）
商標　（別掲３）
指定商品　第１４類「貴金属，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製コンパクト，貴金属製靴飾り，時計，貴金属製喫煙用具」
登録出願日　平成１４年１０月２２日
設定登録日　同１５年７月２５日
　　
（３）引用商標３（登録第４９１６７０３号）
商標　（別掲４）
指定商品　第１４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス」
登録出願日　平成１７年３月１日
設定登録日　同年１２月２２日
　　
（４）引用商標４（登録第４９５３１６４号）
商標　（別掲４）
指定商品　第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，釣り具，昆虫採集用具」
登録出願日　平成１７年３月１日
設定登録日　同１８年５月１９日
　　
（５）引用商標５（登録第５０３５１９１号）
商標　（別掲５）
指定商品　第１４類「貴金属，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製コンパクト，貴金属製靴飾り，時計，貴金属製喫煙用具」
登録出願日　平成１８年５月３０日
設定登録日　同１９年３月３０日
　　
（６）引用商標６（登録第５３８８０４１号）
商標　（別掲６）
指定商品　第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」
登録出願日　平成２２年７月２日
設定登録日　同２３年２月４日
　
（７）引用商標７（登録第５３８９２７７号）
商標　（別掲７）
指定商品　第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」
登録出願日　平成２２年３月２３日
設定登録日　同２３年２月１０日
　
（８）引用商標８（登録第５４０４２４４号）
商標　（別掲７）
指定商品　第９類「業務用テレビゲーム機，電気通信機械器具，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル」
登録出願日　平成２２年３月２３日
設定登録日　同２３年４月８日
　　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「牙狼〈ＧＡＲＯ〉〜魔戒決戦〜」の文字を書してなるところ、その構成各文字は、その大きさ及び書体は同一であって、その全体が、「山括弧（〈〉）」及び「波線（〜〜）」からなる記号も含めて、等間隔に横１行にまとまりよく表されているものであるから、その構成中の「牙狼〈ＧＡＲＯ〉」の文字部分のみを分離・抽出して観察すべきではない。
　そして、「牙狼〈ＧＡＲＯ〉」の構成文字中「〈ＧＡＲＯ〉」の文字部分は、例えば、「太郎（タロウ）」が「ＴＡＲＯ」、「五郎（ゴロウ）」が「ＧＯＲＯ」とローマ字表記される例にならい、その表記態様からは、前部の「牙狼」から生じる自然な読みである「ガロウ」の文字をローマ字表記したものと把握、認識されるとみるのが自然である。
　また、本願商標全体より生ずると認められる「ガロウマカイケッセン」の称呼も、格別冗長のものとはいえず、無理なく、一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「牙狼〈ＧＡＲＯ〉」の文字部分のみに着目し、取引に資するものとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって、一体不可分のものとして認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ガロウマカイケッセン」の一連の称呼のみを生じるものである。
　してみれば、本願商標から「牙狼〈ＧＡＲＯ〉」の文字部分を分離・抽出し、そこから「ガロ」の称呼を生じるとした上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−９３５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４５類「ソーシャルネットワーキングサイトの開設・運営」を指定役務として、平成２３年２月１４日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同２４年１１月９日付けの手続補正書により、第４５類「インターネット上に開設したユーザー同士の交流の場を提供することを目的としたソーシャルネットワーキングサービス用ウェブサイトの運営」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４５類の役務を指定したものと認めることができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。