【事件の表示】
　商願２００９−　８９９６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及パンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下、「小売等役務」という。）を指定役務とし、平成２１年１１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりであり、いずれも、現に有効に存続しているものである。
　
ア．登録第３０９８５０号 
商標の構成　ＰＬＵＳ
登録出願日　昭和１３年５月７日 
設定登録日　昭和１３年１２月１２日 
書換登録日　平成２１年４月３０日
指定商品　第６類「金属製くぎ」、第８類「手動利器（さし類・きり・のみ・『刀剣』を除く。），刀剣，かま，のこぎり，おの，まさかり，小刀，かみそり，ほうちょう，かんな，やすり，のみ，きり，たがね，とびぐち」、第２０類「くぎ（金属製のものを除く。）」、第２１類「魚ぐし」、第２６類「針」、第２８類「釣針」
　
イ．登録第１４１８７９２号 
商標の構成　ＰＬＵＳ
登録出願日　昭和５０年５月１５日 
設定登録日　昭和５５年５月３０日 
書換登録日　平成２２年７月２１日
指定商品　　第３類「せっけん類」
　
ウ．登録第１４６８８８８号 
商標の構成　ＰＬＵＳ
登録出願日　昭和５２年８月９日 
設定登録日　昭和５６年６月３０日 
書換登録日　平成１４年８月２１日
指定商品　　第３類「つけづめ，つけまつ毛」、第６類「金属製のバックル」、第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット」、第１０類「耳かき」、第１４類「身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，貴金属製コンパクト」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２１類「化粧用具（『電気式歯ブラシ』を除く。）」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」、第２６類「腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，ボタン類，造花（「造花の花輪」を除く。），つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」
　　
エ．登録第１５４５６２６号 
商標の構成　ＰＬＵＳ
登録出願日　昭和５３年１２月２６日 
設定登録日　昭和５７年１０月２７日 
書換登録日　平成１６年３月３日
指定商品　　別掲２記載のとおり
　
オ．登録第１５６４２０１号 
商標の構成　ＰＬＵＳ
登録出願日　昭和５３年１２月２６日 
設定登録日　昭和５８年１月２８日 
書換登録日　平成１６年７月２８日
指定商品　　第６類「金属製彫刻」、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」、第１９類「石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」、第２０類「額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」
　
カ．登録第１６２９２５５号 
商標の構成　ＰＬＵＳ
登録出願日　昭和５５年１０月１５日 
設定登録日　昭和５８年１０月２７日 
書換登録日　平成１６年３月３１日
指定商品　　第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第２１類「電気式歯ブラシ」
　　
キ．登録第１６７７２７５号 
商標の構成　ＰＬＵＳ
登録出願日　昭和５２年８月９日 
設定登録日　昭和５９年４月２０日 
書換登録日　平成１６年５月１２日
指定商品　　第１類「試験紙」、第２類「謄写版用インキ，絵の具」、第５類「防虫紙」、第８類「パレットナイフ」、第９類「計算尺」、第１６類「紙類，文房具類」、第１７類「コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー」、第２４類「布製ラベル」、第２７類「壁紙」、第２８類「昆虫採集用具」、第３４類「紙巻きたばこ用紙」
　　
ク．登録第１８７１６７５号 
商標の構成　ＰＬＵＳ
登録出願日　昭和５７年１０月２９日 
設定登録日　昭和６１年６月２７日 
書換登録日　平成１８年９月２７日
指定商品　　第９類「溶接マスク，防毒マスク，防じんマスク」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」
　　
ケ．登録第１８７１７６０号 
商標の構成　ＰＬＵＳ
登録出願日　昭和５８年９月２４日 
設定登録日　昭和６１年６月２７日 
書換登録日　平成１８年１１月２９日
指定商品　　第３類「研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」、６類「金属製金具」、第８類「手動利器，手動工具」、第１１類「水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー」、第１４類「キーホルダー」、第１６類「装飾塗工用ブラシ」、第１７類「ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，蹄鉄（金属製のものを除く。）」、第１８類「かばん金具，がま口口金」、第２０類「カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く）、第２１類「魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ」、第２６類「針類，被服用はとめ」
　
コ．登録第２０９８２８９号 
商標の構成　ＰＬＵＳ
登録出願日　昭和６０年７月１８日 
設定登録日　昭和６３年１１月３０日 
書換登録日　平成２１年１２月１６日
指定商品　　第１類「植物成長調整剤類」、第５類「薬剤，医療用又は獣医科用の微生物用及び組織培養用培地，医療用の微生物培地，診断用培地，医療用試薬，医療用細胞培養用基礎培地，医療用細胞培養用汎用培地，医療・診断用の細胞増殖促進剤（細胞増殖促進因子）」
　
サ．登録第２３７４９６９号 
商標の構成　ＰＬＵＳ
登録出願日　平成元年１月２７日 
設定登録日　平成４年１月３１日 
書換登録日　平成１４年４月１０日
指定商品　　第６類「つえ用金属製石突き」、第１４類「貴金属製靴飾り」、第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」、第２１類「靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー」、第２２類「靴用ろう引き縫糸」、第２５類「履物」、第２６類「靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」
　
シ．登録第２５１３１１８号 
商標の構成　ＰＬＵＳ
登録出願日　昭和５９年６月１６日 
設定登録日　平成５年３月３１日 
書換登録日　平成１６年７月２８日
指定商品　　第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」、第２１類「電気式歯ブラシ」
　　
　以下、これらをまとめていう場合には、単に「引用商標」という。
　なお、原査定では、以上の１２件の引用商標のほか、５１件の登録商標を拒絶の理由として引用したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、上面をわずかに開けたオレンジ色の箱状の図形（以下「立方体図形」という。）、波状に並べられた８つの「＋」符号（８個のうち３個は立方体図形に重なる）及び「ＰＬＵＳ」の文字を組み合わせた構成からなるものであるところ、その構成中の「ＰＬＵＳ」の文字部分は、立方体図形等の他の構成部分と重なることなく分離して配置され、視覚上、分離して認識、把握されるものである。
　そして、「ＰＬＵＳ」の文字は、「加えること、足すこと」等を意味する親しまれた英語であるのに対し、立方体図形の上面及び左右側面に表された「Ｔ」、「Ｉ」及び「Ｇ」の各文字は、その配置から特定の順番をもって読まれるものとは言い難く、また、いずれの順番から読んでも特定の親しまれた成語を形成するものとはいえず、その文字部分から特定の称呼、観念を生ずるものといえないから、その立方体図形と「ＰＬＵＳ」の間には、何らの意味上のつながりも認められない。
　また、８つの「＋」符号は、正の数の符号、すなわち、「ＰＬＵＳ」と同義を認識させるものであって、その配置からその下部に書された「ＰＬＵＳ」の意味を強調する、あるいは、補完する役割を果たし得るものといえる。
　そうすると、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成中の親しまれた語である「ＰＬＵＳ」の部分を分離抽出し、当該部分をもって取引に当たる場合もあるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ＰＬＵＳ」の文字部分及び「＋」の符号に相応し、「プラス」の称呼を生ずるものであり、「加えること、足すこと」程の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＰＬＵＳ」の欧文字を書してなり、「プラス」の称呼及び「加えること、足すこと」程の観念を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「プラス」の称呼及び「加えること、足すこと」程の観念を共通にするものであって、全体の外観は相違するとしても、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得る「ＰＬＵＳ」の部分において、綴りを同じくし、近似するものであるから、互いに類似する商標である。
　また、小売等役務の取扱商品と引用商標の指定商品が一致する場合、その役務の提供者と商品の販売者が同一事業者であることが一般的であり、また、小売等役務が提供される提供場所と商品が販売される場所が一致し、さらにまた、需要者の範囲も一致する類似するものといえるから、両者に同一又は類似する商標が使用された場合、当該役務と商品との間において出所の混同を招くおそれがあるというべきである。
　そして、本願指定役務の取扱商品には、引用商標の指定商品と一致するものが含まれるものであるから、本願指定役務と引用商標の指定商品は、互いに類似する。
　　
（２）請求人の主な主張について
ア　請求人は、「『ＰＬＵＳ』には、小売店舗の新たな業態を表すものとして普通に使用されているため、『識別力がないか』或いは『極めて弱い』といえ、『ＰＬＵＳ』の部分のみを捉えて称呼することはない」旨主張する。
　確かに、小売店舗名に「○○　ＰＬＵＳ」のように使用されていることは、必ずしも否定するものではない。
　しかしながら、「ＰＬＵＳ」の語が、それ自体で、小売等役務における役務の質、内容等を表すもののとして、取引上、普通に使用されている事実を発見できない。
　そうとすると、本願商標構成中「ＰＬＵＳ」の文字部分は、それ自体独立して自他役務としての識別機能を果たし得るものといえるから、係る請求人の主張は採用することができない。
　　
イ　請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張しているが、いずれの登録例も、本願商標とは、その指定役務との関係や、商標の構成態様等において、事案を異にするというべきであり、かつ、具体的事案の判断においては、過去の登録例に拘束されることなく検討されるべきものであるから、係る請求人の主張も採用することができない。
　　
（３）結論
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。