(57)【要約】【課題】大量の電子メールを発信側端末装置とメールサーバ間のトラフィックに負荷をかけることなく送信可能な同報メールシステムを実現する。【解決手段】発信側端末装置で、メールヘッダに同報送信識別子と複数の宛先アドレスを挿入し、メール本文とともに１通の電子メールとしてメールサーバに送信し、メールサーバでは、前記電子メールのメールヘッダの同報送信識別子に対応して挿入された複数の宛先アドレスを読み出して、各宛先アドレス毎に新たなメールヘッダを生成して、前記電子メールの本文を組み合わせた個別電子メールを前記宛先アドレスのメールサーバに対して送信する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信側端末装置からメールサーバに対して送信した電子メールを複数のメールアドレスに対して送信する同報メールシステムであって、
発信側端末装置において、メールヘッダに同報送信識別子と複数の宛先アドレスを挿入する手段と、
前記で生成されたメールヘッダと本文とを有する電子メールを１通の電子メールとして前記メールサーバに対して送信する手段と、
メールサーバにおいて、前記電子メールを受信する手段と、
前記電子メールのメールヘッダの同報送信識別子に対応して挿入された複数の宛先アドレスを読み出す手段と、
前記で読み出した複数の宛先アドレス毎に新たなメールヘッダを生成して、前記電子メールの本文を組み合わせた個別電子メールを前記宛先アドレスのメールサーバに対して送信する手段と
からなる同報メールシステム。
【請求項２】
前記宛先アドレスを挿入する手段には、前記同報送信識別子に対応付けた複数の宛先アドレスとともに、当該宛先アドレス毎のパラメータとして宛先アドレス毎にメール本文の一部を書き換えるための固有識別子と当該固有識別子に対応する値を登録する機能を有している請求項１記載の同報メールシステム。
【請求項３】
前記発信側端末装置には、メール本文にマーカ文字を挿入する手段を有しており、
前記マーカ文字が挿入されたメール本文を有する電子メールを受信したメールサーバには、宛先アドレスと当該アドレスに関係付けられた個人属性情報を登録した個人属性情報データベースと、
マーカ文字と対応する個人属性情報項目を登録したマーカリンク情報データベースと、
個人属性情報毎に置換文字を定義した置換文字データベースとを有しており、
前記メールサーバの制御手段は、前記電子メールのメールヘッダの宛先アドレス毎に電子メールの本文を生成する際に、
前記マーカ文字に対応する個人属性情報をマーカリンク情報データベースから読み出して、
前記個人属性情報に対応付けられた置換文字を置換文字データベースから読み出して、
メール本文中のマーカ文字を置換文字に置き換えたメール本文を生成する請求項１または２のいずれかに記載の同報メールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信側端末装置からメールサーバへのトラフィック低減が可能な同報メールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットのメールシステムを用いたメールマガジン等の同報メールが注目されている。この種の同報メールは、ファクシミリ等のような通信費や、郵送によるダイレクトメール等に必要な印刷費用、通信費用が不要であるため、安価に大量な相手に対して情報を送信できるという利点がある。
【０００３】
ここで、インターネットによる電子メール配信では、バケツリレー方式でメールを転送している。たとえば、ユーザＡの端末装置（パーソナルコンピュータ）からユーザＢの携帯電話端末に対して電子メールを送信する場合、ユーザＡの端末装置→ユーザＡが所属する企業メールサーバ→携帯電話会社のキャリアメールサーバ→ユーザＢの携帯電話端末と、複数のサーバを経由している。
【０００４】
ここで、企業メールサーバ→キャリアメールサーバ間は大量のメールの送受信が行われることを前提としているために、大きな回線容量が確保され、高い処理能力が維持されているが、発信側の端末装置→企業メールサーバ間のトラフィックが問題となる場合が多かった。
【０００５】
なお、同報メールシステムについての特許文献としては特開２００５−１９０１１０号公報があるが、携帯電話端末における宛先アドレスのグルーピングに関するものに過ぎなかった。
【特許文献１】特開２００５−１９０１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のように、発信側のユーザＡの端末装置から企業メールサーバ間でボトルネックが発生してしまうのが一般的であり、このボトルネックを解消しない限り、円滑な同報メール送信が実現しないことを本発明者が見いだした。
【０００７】
すなわち、ユーザＡが１通１０ＫＢの電子メールを１０万通配信しようとすると、ユーザＡから企業メールサーバへのデータ転送量は、１ＧＢ以上となり、莫大な転送量となってしまう。
【０００８】
そのために、企業メールサーバが過負荷状態となってしまい、通常の企業外との電子メール業務や、企業内の電子メールによる連絡業務に支障を来す可能性もあった。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、大量の電子メールをメールサーバに負荷をかけることなく送信可能な同報メールシステムを実現することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明では、以下の手段を採用した。
【００１１】
本発明の請求項１は、発信側端末装置からメールサーバに対して送信した電子メールを
複数のメールアドレスに対して送信する同報メールシステムであって、発信側端末装置において、メールヘッダに同報送信識別子と複数の宛先アドレスを挿入する手段と、前記で生成されたメールヘッダと本文とを有する電子メールを１通の電子メールとして前記メールサーバに対して送信する手段と、メールサーバにおいて、前記電子メールを受信する手段と、前記電子メールのメールヘッダの同報送信識別子に対応して挿入された複数の宛先アドレスを読み出す手段と、前記で読み出した複数の宛先アドレス毎に新たなメールヘッダを生成して、前記電子メールの本文を組み合わせた個別電子メールを前記宛先アドレスのメールサーバに対して送信する手段とからなる同報メールシステムである。
【００１２】
メールヘッダに同報送信識別子と複数の宛先アドレスを挿入することによって、発信側端末装置からは単一の電子メールをメールサーバに送信するだけでメールヘッダに挿入された同報送信識別子に定義付けられた複数のメールアドレスに対して同報メールの送信が可能になる。
【００１３】
このとき、従来の電子メールアプリケーションプログラムで用いられていた識別子「TO」、「CC」または「BCC」でも同様の同報メール送信が可能であるが、この従来の技術では、宛先として登録するアドレスの上限が定められていたり、一旦このメールがいずれかのメールサーバに着信した段階で宛先毎のメールに複製生成されてしまうため、メールサーバ間のトラフィックを低減することはできなかった。
【００１４】
この点について、本請求項１に係る発明では、発信側端末装置がメールサーバに対して発信するのは１通のメールだけであるため、メールサーバとの間のトラフィックは増大しない。また、複数のメールサーバを転送する場合には、後段のメールサーバに本発明の機能を持たせておくことによって、メールサーバ間のトラフィックも低減できる。
【００１５】
本発明の請求項２は、前記宛先アドレスを挿入する手段には、前記同報送信識別子に対応付けた複数の宛先アドレスとともに、当該宛先アドレス毎のパラメータとして宛先アドレス毎にメール本文の一部を書き換えるための固有識別子と当該固有識別子に対応する値を登録する機能を有している請求項１記載の同報メールシステムである。
【００１６】
同報送信識別子に対応付けて、メール本文の一部を宛先毎に変更可能な固有識別子とそれに対応する値をあらかじめヘッダに挿入しておくことにより、請求項１と同様にメールサーバとの間のトラフィックを増大させないことはもとより、メール本文の内容を宛先毎に変更することができ、より宛先アドレスの個人毎に対応したより柔軟な同報メールシステムを実現できる。
【００１７】
本発明の請求項３は、前記発信側端末装置には、メール本文にマーカ文字を挿入する手段を有しており、前記マーカ文字が挿入されたメール本文を有する電子メールを受信したメールサーバには、宛先アドレスと当該アドレスに関係付けられた個人属性情報を登録した個人属性情報データベースと、マーカ文字と対応する個人属性情報項目を登録したマーカリンク情報データベースと、個人属性情報毎に置換文字を定義した置換文字データベースとを有しており、前記メールサーバの制御手段は、前記電子メールのメールヘッダの宛先アドレス毎に電子メールの本文を生成する際に、前記マーカ文字に対応する個人属性情報をマーカリンク情報データベースから読み出して、前記個人属性情報に対応付けられた置換文字を置換文字データベースから読み出して、メール本文中のマーカ文字を置換文字に置き換えたメール本文を生成する請求項１または２のいずれかに記載の同報メールシステムである。
【００１８】
このように、メールサーバ側に、個人属性情報や置換文字のデータベースを保持させておくことにより、年齢、性別、居住地域、職業、趣味等の個人属性に基づいてメール本文
を変更した、より柔軟な同報メールが実現できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、メールヘッダに同報送信識別子と複数の宛先アドレスを挿入することによって、インターネットプロトコルを逸脱することなく、発信側端末装置からは単一の電子メールをメールサーバに送信するだけでメールヘッダに挿入された同報送信識別子に定義付けられた複数のメールアドレスに対して同報メールの送信が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施形態を図を用いて説明する。
（実施形態１）
図１は、本実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
同図に示すように、本システムはネットワーク（ＮＷ）５を介して接続されたメールサーバ１、発信側端末装置２、受信側端末装置（携帯電話端末）３、基地局４等で構成されている。
【００２１】
メールサーバ１は汎用の情報処理装置であり、図２に示すように、バスを中心に、中央処理装置１２、メインメモリ１３、入力装置としてのキーボード１４、出力装置としてのディスプレイ装置１５、大規模記憶装置としてのハードディスク装置１６を有している。ハードディスク装置１６にはオペレーティングシステムとともに処理プログラム（メールサーバ用処理プログラム）が登録されており、この処理プログラムをメインメモリ１３を介して中央処理装置１２が読み込んで順次実行処理することによって、本実施形態のメール同報システムが実現するようになっている。この処理プログラムの処理手順については後述する。
【００２２】
メールサーバ１には、データベースが接続されている。このデータベースは実施形態２で使用するが、実施形態１では使用しない。
なお、メールサーバ１には、汎用のメールサーバ１として機能するためのアドレスデータベース等を有しているがこれらは図示を省略している。
【００２３】
発信側端末装置２は、汎用のパーソナルコンピュータであり、図２で説明したメールサーバ１と同様の構成を有している。すなわち、発信側端末装置２のハードディスク装置１６にも処理プログラム（発信側端末用処理プログラム）が登録されている。
この発信側端末用処理プログラムが発信側端末装置２の中央処理装置１２に読み込まれて実行されることによって、電子メールの生成およびメールサーバ１への送信手段として機能する。
この発信側端末用処理プログラムでは、図６に示すようなテキストで記述された電子メールを生成する。
【００２４】
この電子メールのヘッダには同報メール識別子として「x-To1」を挿入し、この同報メール識別子に対応して同報送信の宛先アドレスとして「aaa@hoge.co.jp」と「bbb@hoge.co.jp」を登録している。なお、同報メール識別子は、「x-To」の後に「x-To1」、「x-To2」、「x-To3」等いかなる数字を用いてもよいことは勿論である。
またメール本文には、固有識別子として、<%name%>および<%point%>を挿入している。
【００２５】
前述のヘッダには宛先アドレスに続いて、この固有識別子と固有識別子に対応した置換文字を登録するようになっている。
すなわち、発信側端末においてヘッダに「name=tree&point=10」と記載した場合、メールサーバ１においてメール本文の<%name%>には「tree」に置き換えられ、<%point%>には「10」に置き換えられて宛先アドレス毎のメールが生成されるようになっている。
【００２６】
本実施形態の処理プログラムでは、２つの宛先アドレスを記述してはいるものの、生成されてメールサーバ１に送信される電子メールは図６に示した電子メール１通のみである。
【００２７】
図６に示した電子メールがネットワーク５を介してメールサーバ１に受信されると、メールサーバ１の中央処理装置１２は処理プログラム（メールサーバ側処理プログラム）を読み込んで以下のような処理（図１０に示すフロー）を実行する。
すなわち、メールサーバ１の中央処理装置１２は、ハードディスク装置１６の処理プログラム（メールサーバ処理プログラム）を読み込むと、発信側端末装置２からの電子メールの受信を待つ（Ｓ１１０１）。
【００２８】
ここで、電子メールを受信すると、当該電子メールのヘッダを調べ、「x-To」の同報送信識別子が定義されているか否かを判別する（Ｓ１１０２）。
このとき、同報識別子が定義されていないときには通常の電子メールとして当該電子メールを送信キューに入れる（Ｓ１１０８）。
【００２９】
一方、「x-To」の同報送信識別子が存在していた場合には、その同報送信識別子に定義された宛先アドレス（図６の場合、aaa@hoge.co.jpと、その宛先アドレスに対応した固有識別子のパラメータ（図６の場合、name=treeと、point=10をそれぞれ読み出す（Ｓ１１０３）。
【００３０】
次に、メール本文を前記で読み出した固有識別子のパラメータに置き換える処理を行う（図６の場合、メール本文の<%name%>を「tree」に、<%point%>を「10」に置き換える）（Ｓ１１０４）。
次に、ヘッダの宛先アドレスを同報送信識別子から通常の宛先識別子「To」に置き換える（Ｓ１１０５）。
この結果、生成された電子メールを送信キューに入れる（Ｓ１１０６）。
次に、同報送信識別子で定義された次の宛先アドレス（図６の場合、bbb@hoge.co.jp）についても前記ステップＳ１１０３〜Ｓ１１０７を繰り返す。
【００３１】
このようにして、メールサーバ１において、発信側端末装置２から受信した１通の電子メールは同報送信識別子に定義された宛先分の通数の電子メールに変換された後に、ネットワーク５を介して受信側端末装置３、たとえば基地局４を介して携帯電話端末にそれぞれ送信される。
発信側端末装置２で生成された図６に示すような１通の電子メールは、メールサーバ１において、図７および図８に示す電子メールに変換されることになる。
このように、本実施形態によれば、発信側端末装置２で生成された１通の電子メール中のヘッダに同報送信識別子として複数の宛先アドレスと、固有識別子としてメール本文の一部を宛先アドレスに対応させて変更するパラメータを挿入しておくことで、メールサーバ１において前記宛先アドレスに対応したメールが自動生成され、配信される。
【００３２】
ここで、ヘッダに宛先アドレスを登録するために、宛先の数が大量になるとヘッダの領域が大きくなってしまうことが懸念されるが、宛先アドレス毎にメール本文を生成させることに較べればヘッダのデータ量の増大はそれほど大きくない。
たとえば、メールアドレスが２０バイトで、その他のヘッダや本文が１０，０００バイトで構成される電子メールを、１万通配信する場合を想定すると、通常の電子メールとして発信側端末装置２から１通ずつ送信した場合、
１０，０２０バイト×１０，０００通＝１００，２００，０００バイト
のデータ通信量となってしまう。
これに対して、本実施形態でメールサーバ１に対して送信した場合、
（２０バイト×１０，０００通）＋１０，０００バイト＝２１０，０００バイト
となり、容量を０．２％に圧縮することができる。
【００３３】
本発明者の実験によれば、１０万通の電子メールを発信側端末からメールサーバ１に送信した場合、従来の電子メール方式だと約１２０分かかったのに対して、本実施形態の方式だと約１０秒であった。
このように、本実施形態では、発信側端末装置２がメールサーバ１に対して発信するのは１通のメールだけであるため、メールサーバ１との間のトラフィックは増大させることなく、大量の同報電子メールが配信できる。また、固有識別子を用いることによって、宛先に対応したメール本文の変更もトラフィックを増大させることなく可能である。
【００３４】
（実施形態２）
本発明の実施形態２は、ハードウエア構成は実施形態１に示した図１および図２に示したものとほぼ同様であるが、メールサーバ１に設けられたデータベースに個人属性情報データベースと、マーカリンク情報データベースと、置換文字データベースとが登録されている。
【００３５】
個人属性情報データベースには、図３に示すように、宛先メールアドレスとともに、当該宛先メールアドレスの所有者の年齢、生年月日、性別、趣味、職業、居住地域等が登録されている。
また、マーカリンク情報データベースには、電子メールの本文中に記載されたマーカ文字とそれに対応する個人属性情報データベースの属性項目が登録されている。
さらに、置換文字データベースには、属性項目とそれに対応する置換文字が登録されている。
すなわち、メールサーバ１の中央処理装置１２が、発信側端末装置２からの電子メールを受信して、メール本文中にマーカ文字を検出した場合、ヘッダに登録された宛先アドレスに基づいて個人属性情報データベースにアクセスして当該宛先アドレス（たとえば「aaa@hoge.co.jp」）に対応する個人属性情報を読み出す。
次に、マーカリンク情報データベースにアクセスして、前記マーカ文字に対応する個人属性項目を読み出す。たとえば、メール本文中に「%%fortune%%」を検出した場合、マーカリンク情報データベースにアクセスして、生年月日がリンクする属性項目であることがわかる。
次に、前記の宛先アドレスが「aaa@hoge.co.jp」の個人属性情報データベースから生年月日「19550904」を読み出す。
次に、置換文字データベースにアクセスして、この生年月日「19550904」に対応する置換文字（ここでは「大吉」）を索出し、宛先アドレスaaa@hoge.co.jpに対するメール本文中のマーカ文字「%%fortune%%」を「大吉」に置き換える。
同様にして、「%%weather%%」のマーカ文字も当該宛先アドレスの所有者の居住地域の天気予報内容（たとえば「晴れ」等に置き換えられる。
【００３６】
このように、本実施形態２では、メールサーバ側に宛先アドレス毎の個人属性情報データベースを有しており、マーカ文字を当該個人属性に対応した文字に置き換えることができるため、実施形態１と同様に発信側端末装置２とメールサーバ１間のトラフィックを増大させることがないのはもちろん、メール本文中の内容を宛先毎の個人属性に対応させた情報に変更できるため、同報メールであっても受信側の注目率の高い同報メール配信が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、インターネットを用いた同報メールシステムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の同報メールシステムのシステム構成図
【図２】メールサーバおよび発信側端末装置の内部構成を示すブロック図
【図３】メールサーバの個人属性情報データベースの内容を示す説明図
【図４】メールサーバのマーカリンク情報データベースの内容を示す説明図
【図５】メールサーバの置換文字データベースの内容を示す説明図
【図６】実施形態１の発信側端末装置で生成される電子メールの内容を示す説明図
【図７】実施形態１のメールサーバで変換された電子メールの内容を示す説明図（１）
【図８】実施形態１のメールサーバで変換された電子メールの内容を示す説明図（２）
【図９】実施形態２の発信側端末装置で生成される電子メールの内容を示す説明図
【図１０】メールサーバの中央処理装置の処理手順を示すフロー図
【符号の説明】
【００３９】
１    メールサーバ
２    発信側端末装置
３    受信側端末装置
４    基地局
５    ネットワーク（ＮＷ）
１１  バス（ＢＵＳ）
１２  中央処理装置（ＣＰＵ）
１３  メインメモリ（ＭＭ）
１６  ハードディスク装置（ＨＤ）
１４  キーボード装置（ＫＢＤ）
１５  ディスプレイ装置（ＤＩＳＰ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007156836.tif 000011
【図１０】
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