(57)【要約】【解決手段】住宅会社の地代・借入金支払い開始時点から住宅会社の借入金完済時点までの間においては、住宅会社は、賃貸住宅からの賃料により、金融機関への借入金の支払い、地主への地代の支払い及び賃貸住宅に起因する税金や必要経費等の支払いを行うことにより、住宅会社には、実質的な収入がなく、また、住宅会社の借入金完済時点から住宅会社の利益享受終了時点までの間においては、住宅会社は、賃貸住宅からの賃料から収入を得るとともに、地代の支払い及び賃貸住宅に起因する税金や必要経費等の支払いを行い、更に、住宅会社の利益享受終了時点において、住宅会社が、賃貸住宅を地主に譲渡するように構成した賃貸住宅賃貸システムに関するものである。【効果】住宅会社、建設会社、金融機関及び地主の全てにとって、利益のある魅力ある賃貸住宅賃貸システムを提供することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅会社と、該住宅会社に資金を貸与する金融機関と、前記住宅会社に土地を貸与する地主と、前記住宅会社の依頼に基づいて賃貸住宅を建設する建設会社とからなり、住宅会社の地代・借入金支払い開始時点から住宅会社の借入金完済時点までの間においては、住宅会社は、賃貸住宅からの賃料により、金融機関への借入金の支払い、地主への地代の支払い及び賃貸住宅に起因する税金や必要経費等の支払いを行うことにより、住宅会社には、実質的な収入がなく、また、住宅会社の借入金完済時点から住宅会社の利益享受終了時点までの間においては、住宅会社は、賃貸住宅からの賃料から収入を得るとともに、地代の支払い及び賃貸住宅に起因する税金や必要経費等の支払いを行い、更に、住宅会社の利益享受終了時点において、住宅会社が、賃貸住宅を地主に譲渡するように構成されていることを特徴とする賃貸住宅賃貸システム。
【請求項２】
住宅会社自体が、賃貸住宅を建設するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の賃貸住宅賃貸システム。
【請求項３】
布基礎、床部の床基礎層、壁部の壁基礎層及び屋根部の屋根基礎層の全てに、型枠として使用された木毛セメント板と鉄筋コンクリートとからなる構成部材を有する賃貸住宅が使用されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の賃貸住宅賃貸システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、借地に建てられた賃貸住宅から得られる利益を、地主や住宅会社等で分配する賃貸住宅から得られる賃貸住宅賃貸システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、土地の所有者（地主）と住宅会社とが異なる場合に、住宅会社が、金融機関より資金を調達して、借地に、賃貸住宅を建て、賃貸住宅から得られる賃料により、住宅会社が、地主に地代を支払うとともに、金融機関から調達した資金を返済したり、或いは、地主が、金融機関より資金を調達して、自分の土地に賃貸住宅を建て、賃貸住宅から得られる賃料により、地主が、金融機関から調達した資金を返済することが、通常、行われている。そして、住宅会社は、賃貸住宅からの賃料が得られた際には、直ぐに、賃料を、金融機関から調達した資金の返済と地主への地代の支払い等に当てるとともに、住宅会社自身も、残余の賃料から利益を得ることになる。このような賃貸住宅賃貸システムは、公知文献を挙げる必要もないほどに、従来より、普通に行われていることであるが、一例として、非特許文献１等に開示されている。
【０００３】
また、上述したような賃貸住宅賃貸システムを構成する賃貸住宅の資材として使用される木毛セメント板は、一例として、特許文献１に開示されている。
【０００４】
【非特許文献１】本願出願時のホームページhttp://www.yamaura.co.jp/brain/index.html
【特許文献１】実開昭６１−９４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地主或いは建設会社が、金融機関から調達した借入金は、通常、２５〜３５年等の長期間に亘たって、分割返済することになるが、借入金を完済する頃には、賃貸住宅が老朽化し、借入金の完済後に、賃貸住宅から利益を得ることが困難になり、また、賃貸住宅を取り壊す場合には、産業廃棄物処理の問題を含め、相当の資金を必要とすることになる。従って、土地を貸す地主も建設会社も、また、資金を融資する金融機関も、賃貸住宅の建設に躊躇するという問題があった。
【０００６】
また、長期間に亘たって、高品質を維持することが可能な賃貸住宅を建設することができないために、築後、十数年で高品質や価値感がなくなり、借り手が居なくなることになり、従って、賃料を引き下げざるを得なくなり、金融機関から調達した借入金の完済前の早い時期に、賃貸住宅から利益を得ることができないという問題があった。
【０００７】
更に、従来の一階建て乃至三階建ての低層の賃貸住宅においては、木造構造でも、発泡コンクリート構造でも、或いは、鉄筋コンクリート構造でも、最小限の修理費や維持費で、１００年近く或いは１００年を越える年月に耐え得るとともに、高級感を維持できる賃貸住宅が少ないために、金融機関からの資金調達が困難であったり、土地を提供する地主がいない等の問題があり、従って、高級で、且つ、低い修理費や維持費で、長年に亘たって使用可能な一階建て乃至三階建の低層の賃貸住宅を、多くの需要があるにもかかわらず、提供することができなかった。
【０００８】
更にまた、賃貸住宅賃貸システムを構成する賃貸住宅の資材としての木毛セメント板を、単に、床材や壁材として使用しても、賃貸住宅の品質や耐用年数を上げることができないという問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、上述した課題を解決し、遊休化されている土地を有効に利用するとともに、賃貸住宅の建設が促進され、且つ、地主、金融機関、建設会社等にとって、魅力のある賃貸住宅賃貸システムを提供するとともに、本発明の住宅賃貸システムに使用可能な賃貸住宅を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は、上述した目的を達成するために、賃貸住宅賃貸システムを、第１には、住宅会社と、該住宅会社に資金を貸与する金融機関と、前記住宅会社に土地を貸与する地主と、前記住宅会社の依頼に基づいて賃貸住宅を建設する建設会社とからなり、住宅会社の地代・借入金支払い開始時点から住宅会社の借入金完済時点までの間においては、住宅会社は、賃貸住宅からの賃料により、金融機関への借入金の支払い、地主への地代の支払い及び賃貸住宅に起因する税金や必要経費等の支払いを行うことにより、住宅会社には、実質的な収入がなく、また、住宅会社の借入金完済時点から住宅会社の利益享受終了時点までの間においては、住宅会社は、賃貸住宅からの賃料から収入を得るとともに、地代の支払い及び賃貸住宅に起因する税金や必要経費等の支払いを行い、更に、住宅会社の利益享受終了時点において、住宅会社が、賃貸住宅を地主に譲渡するように構成したものであり、第２には、住宅会社自体が、賃貸住宅を建設するようにしたものであり、第３には、布基礎、床部の床基礎層、壁部の壁基礎層及び屋根部の屋根基礎層の全てに、型枠として使用された木毛セメント板と鉄筋コンクリートとからなる構成部材を有する賃貸住宅を使用したものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、上述したように構成されているので、住宅会社、建設会社、金融機関及び地主の全てにとって、或いは、住宅会社、金融機関及び地主の全てにとって、利益のある魅力ある賃貸住宅賃貸システムを提供することができる。
【００１２】
また、布基礎、床部の床基礎層、壁部の壁基礎層及び屋根部の屋根基礎層の全てに、型枠として使用された木毛セメント板と鉄筋コンクリートとからなる構成部材を有する賃貸住宅を使用することにより、確実に、本発明の賃貸住宅賃貸システムを実現することができる。
【実施例】
【００１３】
以下に、本発明の実施例について説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、何ら、本実施例に限定されるものではない。
【００１４】
本実施例においては、土地の地主、金融機関、住宅会社及び建設会社が、それぞれ、別の場合を例について説明する。
【００１５】
土地の地主は、当然のことながら、土地の所有者であり、金融機関は、銀行等の資金の供給機関であり、住宅会社は、図１に示されているように、地主から土地を借りる当事者であるとともに、供給機関から資金を借り入れる当事者でもあり、建設会社は、住宅会社の依頼により、実際に、賃貸住宅を建てる会社である。
【００１６】
住宅会社は、金融機関から、賃貸住宅を建てるための資金の供給を受け、所定期間、例えば、３５年間に亘たって、借入金の返済を行うとともに、賃貸住宅に起因する税金（例えば、固定資産税）や必要経費（賃貸住宅の運用や管理に伴う人件費等）を支払うことになる。金融機関は、住宅会社に資金を供給することにより、金利を得ることになる。
【００１７】
また、住宅会社は、金融機関からの借入金に基づいて、建設会社に、賃貸住宅の建設を依頼し、建設会社は、賃貸住宅の建設に伴う利益を得ることになる。
【００１８】
更に、地主は、所定期間、例えば、６０年間に亘たって、住宅会社から、地代の支払いを受け、所定の利益を得ることになる。
【００１９】
一方、住宅会社は、所定の期間、例えば、３５年間、賃貸住宅の賃料により得た収入の全額を、金融機関への借入金の返済、地主への地代の支払い及び賃貸住宅に起因する税金や必要経費の支払いに当て、住宅会社は、上記の所定の期間の間は、実質的に収入がないことになる。
【００２０】
金融機関への借入金の返済が終了した後、所定の期間、例えば、２５年間は、住宅会社は、賃貸住宅の賃料の全部を得るとともに、上述した所定の期間に続けて、住宅会社は、地主へ地代や賃貸住宅に起因する税金や必要経費を支払うことになる。上記の期間内に、住宅会社は、賃貸住宅の賃料から、所定の収益を得ることになる。
【００２１】
その後、賃貸住宅は、無料で、住宅会社から地主へ譲渡されることになり、地主は、自宅として使用することも、また、従来通り、賃貸住宅として使用し、賃貸住宅から賃料を得ることもできる。更に、数戸からなる賃貸住宅の一部を自宅として使用し、他の部分を、賃貸住宅として使用し、賃貸住宅から賃料を得ることもできる。なお、住宅会社から、賃貸住宅を、無料で譲り受けた場合には、住宅会社からの地代の支払いはなく、当然のことながら、地主が、土地や賃貸住宅に起因する税金等を支払うことになる。
【００２２】
次に、図２を用いて、より具体的な本発明の実施例について説明する。
【００２３】
経過年の０年は、住宅会社が、地主へ地代の支払いを開始するとともに、金融機関への借入金の支払いを開始する時点であり、図２においては、地主へ地代の支払い開示時点及び金融機関への借入金の支払い開示時点が同時点Ｔ０である場合が示されている。なお、上述した地主へ地代の支払い開示時点及び金融機関への借入金の支払い開示時点Ｔ０を、以下、住宅会社の地代・借入金支払い開始時点と称する。なお、住宅会社の地代・借入金支払い開始時点Ｔ０の前に発生した賃貸住宅に起因する税金や必要経費等は、予め住宅会社が支払っておき、これら賃貸住宅に起因する税金や必要経費等は、金融機関からの借入金から、住宅会社に払い戻されることになる。
【００２４】
また、住宅会社の地代・借入金支払い開始時点Ｔ０以前に、住宅会社が設計した賃貸住宅を、住宅会社の発注により、建設会社が建設し、建設会社には、住宅会社による金融機関からの借入金により、全ての支払いが終了している。建設会社は、賃貸住宅の建設により、適当な利益を得ることになる。
【００２５】
上述した住宅会社の地代・借入金支払い開始時点Ｔ０から所定の年数が経過した時点Ｔ１、即ち、住宅会社の地代・借入金支払い開始時点Ｔ０から時点Ｔ１の間、例えば、３５年間、住宅会社は、賃貸住宅からの賃料により、金融機関への借入金の支払いを行い、金融機関からの借入金の返済を完了する。以下、この金融機関からの借入金の返済完了時点Ｔ１を、住宅会社の借入金完済時点と称する。また、住宅会社の地代・借入金支払い開始時点Ｔ０から住宅会社の借入金完済時点Ｔ１までの期間、住宅会社は、賃貸住宅からの賃料により、地主への地代の支払いや賃貸住宅に起因する税金や必要経費等の支払いを行うことになる。住宅会社の地代・借入金支払い開始時点Ｔ０から住宅会社の借入金完済時点Ｔ１までの期間においては、賃貸住宅からの賃料は、実質的に全て、金融機関への借入金の支払い、地主への地代の支払い及び賃貸住宅に起因する税金や必要経費等の支払いに当てられることになる。従って、住宅会社の地代・借入金支払い開始時点Ｔ０から住宅会社の借入金完済時点Ｔ１までの期間、住宅会社には、実質的な収入がないことになる。
【００２６】
上述した住宅会社の借入金完済時点Ｔ１から所定の年数が経過した時点Ｔ２、即ち、住宅会社の借入金完済時点Ｔ１から時点Ｔ２の間、例えば、２５年間、住宅会社は、賃貸住宅からの賃料からの収入を得るとともに、住宅会社は、住宅会社の借入金完済時点Ｔ１から上記の時点Ｔ２の間、引き続いて、賃貸住宅からの賃料により、地主への地代の支払い及び賃貸住宅に起因する税金や必要経費等の支払いを行うことになる。従って、住宅会社には、賃貸住宅の賃料から地代及び賃貸住宅に起因する税金や必要経費等を差し引いた金額が、実質収入となり、住宅会社の借入金完済時点Ｔ１から上記の時点Ｔ２の間においてのみ、住宅会社は、賃貸住宅の賃料から地代及び賃貸住宅に起因する税金や必要経費等を差し引いた実質収入に基づいて、利益を得ることになる。換言すれば、上記の時点Ｔ２において、住宅会社の利益享受は終了することになり、この時点Ｔ２を、住宅会社の利益享受終了時点と称する。
【００２７】
住宅会社の利益享受終了時点Ｔ２において、賃貸住宅は、無料で、住宅会社から地主へ譲渡されることになり、地主は、自宅として使用することも、また、従来通り、賃貸住宅として使用し、賃貸住宅から賃料を得ることもできる。更に、数戸からなる賃貸住宅の一部を自宅として使用し、他の部分を、賃貸住宅として使用し、賃貸住宅から賃料を得ることもできる。勿論、住宅会社の利益享受終了時点Ｔ２以降においては、住宅会社から地主への地代の支払いはなく、賃貸住宅に起因する税金や必要経費等は、地主が支払うことになる。なお、賃貸住宅の無償譲渡に起因する税金や手続経費は、地主が支払うことになるが、協議により、地主と住宅会社との折半にしたり、住宅会社が支払うこともあり得る。
【００２８】
上述したように、住宅会社は、住宅会社の地代・借入金支払い開始時点Ｔ０から住宅会社の借入金完済時点Ｔ１までの間は、賃貸住宅からの賃料は、実質的に全て、金融機関への借入金の支払い、地主への地代の支払い及び賃貸住宅に起因する税金や必要経費等の支払いに当てられることになるので、住宅会社は、実質的な収入を得ることがないが、住宅会社の借入金完済時点Ｔ１から住宅会社の利益享受終了時点Ｔ２までの間で、上述したように、利益を得ることができるし、また、金融機関は、住宅会社の地代・借入金支払い開始時点Ｔ０から住宅会社の借入金完済時点Ｔ１までの間に、貸与した資金を回収できるとともに、金利を得ることができ、所定の利益を得ることができ、更に、地主は、住宅会社の地代・借入金支払い開始時点Ｔ０から住宅会社の利益享受終了時点Ｔ２までの間、地代収入が得られることになり、更にまた、建設会社は、住宅会社の設計による賃貸住宅の建設により、適当な利益を得ることになる。従って、住宅会社の設計により、建設会社が建設した賃貸住宅が、少なくとも、住宅会社の地代・借入金支払い開始時点Ｔ０から住宅会社の利益享受終了時点Ｔ２までの間、賃貸住宅として住宅価値があるものであるならば、住宅会社、建設会社、金融機関及び地主の全てにとって、利益のある魅力ある賃貸住宅賃貸システムとなる。
【００２９】
また、住宅会社の利益享受終了時点Ｔ２以降も、賃貸住宅が利用可能なものであるならば、地主は、住宅会社の利益享受終了時点Ｔ２以降、所定の期間、賃貸住宅から賃料を得ることができるので、賃料からの収入により、住宅会社の解体費用等を捻出することが可能となる。更に、住宅会社の利益享受終了時点Ｔ２以降、地主は、賃貸住宅を自宅として使用することもできるし、更にまた、数戸からなる賃貸住宅の一部を、自宅として使用し、他の部分を、賃貸住宅として使用し、賃貸住宅から賃料を得ることもできる。なお、図２には、一例として、賃貸住宅の最終維持時点、換言すれば、取り壊し時点Ｔ３が、１００年間目である場合が示されており、賃貸住宅が、１００年に亘たって、多額の出費を支出することなく維持できる場合が示されている。
【００３０】
なお、上述した実施例には、住宅会社と建設会社とが別会社とした例が示されているが、住宅会社自体が、賃貸住宅を建設することもできる。この場合には、住宅会社自体が、賃貸住宅を建てるだけであるので、住宅会社と金融機関と地主との間における利益の分配は、上述した実施例と同じである。
【００３１】
上述した賃貸住宅賃貸システムが実現可能な賃貸住宅の一例を、以下に説明する。
【００３２】
図３は、一階建ての賃貸住宅の長手方向に垂直な所定の部分（例えば、居間部分）の概略断面図であり、布基礎１と床部２と壁部３と水平な、所謂、陸屋根部４とから構成されている。
【００３３】
布基礎１は、捨てコンクリートや土間コンクリート等の土台の上に形成されることになるが、布基礎１は、所定の間隔を置いて垂直に配置された型枠間に、鉄筋部材を配置した後、型枠間に生コンクリートを充填すことにより形成されるが、型枠としては、木毛セメント板を使用する。木毛セメント板は、特に、曲げ強度や剪断強度が大きい、嵩比重が、０．７以上のものを使用する。このように、型枠として、木毛セメント板を使用した場合には、型枠間に充填された生コンクリートのセメント液が、型枠としての木毛セメント板に浸入し、生コンクリートが硬化した後、木毛セメント板からなる型枠とコンクリートとの密着性が良好となり、鉄筋コンクリートから、型枠としての木毛セメント板を剥離する必要がなく、木毛セメント板を、布基礎１として使用することができる。このように、鉄筋コンクリートと木毛セメント板とが一体的に密着しているので、曲げ強度や剪断強度の大きな、嵩比重が、０．７以上である木毛セメント板自体の特性と相まって、布基礎１の曲げ強度や剪断強度が著しく向上することになる。なお、後述するように、布基礎１以外の床部２や壁部３や陸屋根部４にも、木毛セメント板が使用されているが、これらの木毛セメント板も、曲げ強度や剪断強度が大きい、嵩比重が、０．７以上のものである。
【００３４】
上述したようにして、図４に示されているような、鉄筋コンクリートＣと該鉄筋コンクリートＣを挟持する、型枠として使用された木毛セメント板Ｆとからなる布基礎１が形成されることになる。
【００３５】
床部２は、布基礎１の上端部に、水平に配置された木毛セメント板からなる型枠の上に、鉄筋部材を配置し、その後、生コンクリートを、所定の厚さに打ち込み、生コンクリートを硬化させることにより、図５及び図６に示されているような、型枠として使用された木毛セメント板Ｆと鉄筋コンクリートＣからなる床基礎層２ａが形成されることになる。床基礎層２ａの上面には、グラスウール等の適当な断熱材２ｂを敷設する。断熱材２ｂには、複数個の透孔２ｂ１が穿設されており、透孔２ｂ１には、防震ゴム２ｃが、その下面が、床基礎層２ａを形成する鉄筋コンクリートＣに接触するように収容されており、防震ゴム２ｃの上方に位置する透孔２ｂ１には、木毛セメント板をくり抜くことにより形成された木毛セメント板製の支持脚２ｄが、その下面が、防震ゴム２ｃの上面に接触するように収容されている。木毛セメント板製の支持脚２ｄの上面は、断熱材２ｂの上面と同じか、断熱材２ｂの上面より、若干、突出するように配置されている。
【００３６】
断熱材２ｂ上面及び木毛セメント板製の支持脚２ｄの上面には、中間木毛セメント板２ｅが敷設され、更に、中間木毛セメント板２ｅの上面には、床暖房用パイプが挿入可能な溝２ｆ１が形成された床暖房用木毛セメント板２ｆが敷設されている。
【００３７】
床暖房用木毛セメント板２ｆの上面には、アルミシート２ｇが敷かれるが、床暖房用パイプが挿入可能な溝２ｆ１の内周面にも、アルミシート２ｇを敷くように構成されている。床暖房用木毛セメント板２ｆの上面に、アルミシート２ｇを敷いた後、手や適当な棒材等を用いて、溝２ｆ１の上部に位置するアルミシート２ｇを、溝２ｆ１に沿って押し下げるとともに、溝２ｆ１の内周面に押し付けることにより、アルミシート２ｇを敷設することができる。その後、床暖房用木毛セメント板２ｆに形成された溝２ｆ１に、床暖房用パイプ２ｈを配管した後、床暖房用パイプ２ｈが配管され、アルミシート２ｇが敷かれた床暖房用木毛セメント板２ｆの上面に、無垢板材フローリング２ｉを敷設する。このようにして、床部２が形成されることになる。
【００３８】
上述したように、床基礎層２ａを形成する鉄筋コンクリートＣと中間木毛セメント板２ｅとの間に配置されている断熱材２ｂに穿設された透孔２ｂ１には、防震ゴム２ｃ及び木毛セメント板製の支持脚２ｄが収容されており、防震ゴム２ｃと木毛セメント板製の支持脚２ｄとが、上からグラスウール等の断熱材２ｂに加わる加重を支えるように構成されているので、断熱材２ｂが、薄くなるようなことを防止することができ、従って、断熱材２ｂの断熱効果が低減するようなことを防止することができる。
【００３９】
また、上述したように、床基礎層２ａを形成する鉄筋コンクリートＣと中間木毛セメント板２ｅとの間に配置されている断熱材２ｂに穿設された透孔２ｂ１には、防震ゴム２ｃ及び木毛セメント板製の支持脚２ｄが収容されているので、防震ゴム２ｃにより、床部２の振動を吸収することができるので、床部２の振動や騒音を低減化することができ、ひいては、賃貸住宅の耐久年数が延びることにもなる。
【００４０】
更に、型枠としての木毛セメント板に、生コンクリートを打ち込むようにしたので、布基礎１の場合と同様に、生コンクリートのセメント液が、型枠としての木毛セメント板に浸入し、生コンクリートが硬化した後、木毛セメント板からなる型枠とコンクリートとの密着性が良好となり、鉄筋コンクリートから、型枠としての木毛セメント板を剥離する必要がなく、木毛セメント板を、床部２の一部として使用することができる。このように、鉄筋コンクリートＣと木毛セメント板Ｆとが一体的に密着しているので、曲げ強度や剪断強度の大きな、嵩比重が、０．７以上である木毛セメント板自体の特性と相まって、床部２の曲げ強度や剪断強度が著しく向上することになる。
【００４１】
壁部３は、布基礎１の垂直面に沿って、垂直に、布基礎１の厚さと略同じ間隔を有するように、木毛セメント板からなる型枠を配置するとともに、型枠間に、鉄筋部材を配置し、その後、型枠間に、生コンクリートを充填し、生コンクリートを硬化させることにより、図７に示されているように、硬化した鉄筋コンクリートＣと該鉄筋コンクリートＣを挟持する型枠として使用された木毛セメント板Ｆとからなる壁基礎層３ａが形成されることになる。
【００４２】
上述したように、型枠としての木毛セメント板間に、生コンクリートを充填するようにしたので、布基礎１の場合と同様に、生コンクリートのセメント液が、型枠としての木毛セメント板に浸入し、生コンクリートが硬化した後、木毛セメント板からなる型枠とコンクリートとの密着性が良好となり、鉄筋コンクリートから、型枠としての木毛セメント板を剥離する必要がなく、木毛セメント板を、壁部３の一部として使用することができる。このように、鉄筋コンクリートＣと木毛セメント板Ｆとが一体的に密着しているので、曲げ強度や剪断強度の大きな、嵩比重が、０．７以上である木毛セメント板自体の特性と相まって、壁部３の曲げ強度や剪断強度が著しく向上することになる。
【００４３】
壁基礎層３ａの外面３ａ１（賃貸住宅の室外側に位置する面）には、無垢板が、釘やビス等を用いて、壁基礎層３ａを構成する木毛セメント板Ｆに取り付けられて、無垢板からなる外板壁３ｂが形成されるとともに、壁基礎層３ａの内面３ａ２（賃貸住宅の室内側に位置する面）にも、同様の無垢板が、釘やビス等を用いて、壁基礎層３ａを構成する木毛セメント板Ｆに取り付けられて、無垢板からなる内板壁３ｃが形成されることになる。本願の賃貸住宅において使用される、嵩比重が０．７以上の木毛セメント板Ｆは、従来の木毛セメント板に較べて、保釘力が非常に大きいので、無垢板を、釘やビス等を用いて、木毛セメント板Ｆに取り付けても、無垢板が、壁基礎層３ａを構成する木毛セメント板Ｆから剥離するようなことがない。なお、外板壁３ｂを構成する無垢板の厚さは、内板壁３ｃを構成する無垢板の厚さより、厚く形成されており、このように、外板壁３ｂを構成する無垢板の厚さを、内板壁３ｃを構成する無垢板の厚さより厚くすることにより、壁部３の断熱性能を向上することができる。一例として、壁部３を構成する鉄筋コンクリートＣの厚さは、略１８０ｍｍであり、鉄筋コンクリートＣを挟持している木毛セメント板Ｆの厚さは、略２０ｍｍであり、外板壁３ｂを構成する無垢板の厚さは、略３０ｍｍであり、内板壁３ｃを構成する無垢板の厚さは、略１２ｍｍである。
【００４４】
上述した外板壁３ｂ及び内板壁３ｃを構成する無垢板としては、一例として、杉無垢材が使用されることが好ましい。しかも、間伐された杉も使用することができるので、資源を有効利用することができる。また、杉無垢材に．節が存在し、節が抜けて、空間部が存在したとしても、壁基礎層３ａには、木毛セメント板Ｆが存在するので、外板壁３ｂに雨等が当たっても、雨等が、部屋内に浸透するようなことがなく、また、木毛セメント板Ｆが有する断熱特性により、壁部３の断熱性能が損なわれるようなことがない。
【００４５】
陸屋根部４は、壁基礎層３ａの上端部に、水平に配置された木毛セメント板からなる型枠の上に、鉄筋部材を配置し、その後、生コンクリートを、所定の厚さに打ち込み、生コンクリートを硬化させることにより、型枠として使用された木毛セメント板Ｆと鉄筋コンクリートＣとからなる屋根基礎層４ａが形成されることになる。
【００４６】
屋根基礎層４ａを構成する鉄筋コンクリートＣの上面に、溶融したアスファルトを塗って、所定の厚さのアスファルト防水層４ｂを形成し、更に、アスファルト防水層４ｂの上面に、アスファルトシート４ｃを敷設する。また、アスファルトシート４ｃの上面には、グラスウール等の適当な断熱材４ｄを敷設し、更に、断熱材２ｂの上に、木毛セメント板をチップ状に粉砕した木毛セメント板製のチップ材を敷き詰めることにより、木毛セメント板製のチップ層４ｅを敷設し、図８に示されているような陸屋根部４が形成されることになる。なお、４ｆは、屋根基礎層４ａを構成する木毛セメント板Ｆの下面に、適宜、塗布された珪藻土層であり、珪藻土層４ｅに代えて、壁紙等を貼付することもできる。
【００４７】
また、型枠としての木毛セメント板に、生コンクリートを打ち込むようにしたので、布基礎１の場合と同様に、生コンクリートのセメント液が、型枠としての木毛セメント板に浸入し、生コンクリートが硬化した後、木毛セメント板からなる型枠とコンクリートとの密着性が良好となり、鉄筋コンクリートから、型枠としての木毛セメント板を剥離する必要がなく、木毛セメント板を、陸屋根部４の一部として使用することができる。このように、鉄筋コンクリートＣと木毛セメント板Ｆとが一体的に密着しているので、曲げ強度や剪断強度の大きな、嵩比重が、０．７以上である木毛セメント板自体の特性と相まって、陸屋根部４の曲げ強度や剪断強度が著しく向上することになる。
【００４８】
なお、賃貸住宅が二階建ての場合には、二階部分の床部も、上述した床部２と同一構造に形成されることになり、賃貸住宅が三階建ての場合の三階部分の床部も同様である。
【００４９】
上述したように、布基礎１は、型枠としての木毛セメント板間に、生コンクリートを充填すことにより形成され、布基礎１は、型枠としての木毛セメント板が剥離されることなく、鉄筋コンクリートＣと該鉄筋コンクリートＣを挟持する木毛セメント板Ｆとから構成されている。また、床部２の主要部分をなす床基礎層２ａは、水平に配置された型枠としての木毛セメント板の上に、生コンクリートを打ち込むことにより形成され、床基礎層２ａは、型枠としての木毛セメント板が剥離されることなく、木毛セメント板Ｆと鉄筋コンクリートＣとから構成されている。更に、壁部３の主要部分をなす壁基礎層３ａは、型枠としての木毛セメント板間に、生コンクリートを充填することにより形成され、壁基礎層３ａは、型枠としての木毛セメント板が剥離されることなく、鉄筋コンクリートＣと該鉄筋コンクリートＣを挟持する木毛セメント板Ｆとから構成されている。更にまた、陸屋根部４の主要部分をなす屋根基礎層４ａは、水平に配置された型枠としての木毛セメント板の上に、生コンクリートを打ち込むことにより形成され、屋根基礎層４ａは、型枠としての木毛セメント板が剥離されることなく、木毛セメント板Ｆと鉄筋コンクリートＣとから構成されている。
【００５０】
上述したように、賃貸住宅を構成する布基礎１、床部２の主要部分をなす床基礎層２ａ、壁部３の主要部分をなす壁基礎層３ａ及び陸屋根部４の主要部分をなす屋根基礎層４ａは、全て、鉄筋コンクリートＣ及び型枠として使用され、且つ、剥離されることなく、そのまま残存する木毛セメント板Ｆとを含んでいる。そして、上述したように、型枠としての木毛セメント板に、生コンクリートが接触した際には、生コンクリートのセメント液が、型枠としての木毛セメント板に浸入し、生コンクリートが硬化した後、型枠としての木毛セメント板と硬化した鉄筋コンクリートとが、あたかも一体化された密着性の良好な状態となるので、木毛セメント板と鉄筋コンクリートとからなる構成部材を含む布基礎１、床部２の主要部分をなす床基礎層２ａ、壁部３の主要部分をなす壁基礎層３ａ及び陸屋根部４の主要部分をなす屋根基礎層４ａの曲げ強度や剪断強度が著しく向上することになり、ひいては、賃貸住宅の耐久年数が、賃貸住宅の品質が低下することなく、著しく向上することになる。
【００５１】
賃貸住宅を構成する布基礎１、床部２の主要部分をなす床基礎層２ａ、壁部３の主要部分をなす壁基礎層３ａ及び陸屋根部４の主要部分をなす屋根基礎層４ａの全てに、型枠として使用された木毛セメント板Ｆと鉄筋コンクリートＣとからなる構成部材を配設することにより、低い修理費や維持費で、且つ、高級感を維持しつつ、賃貸住宅の耐久年数を、上述した賃貸住宅賃貸システムが実現可能な耐久年数を越えるような耐久年数を実現することができる。
【００５２】
上述した実施例には、賃貸住宅賃貸システムを構成する賃貸住宅の屋根部が、陸屋根部４である場合が示されているが、切妻屋根や寄せ棟屋根や片流れ屋根等の種々の屋根部とすることもできる。
【００５３】
上述した賃貸住宅賃貸システムを構成する賃貸住宅は、２階建て或いは３階建てであることが好ましく、各階の戸数は、２戸程度であることが好ましい。更に好ましくは、賃貸住宅は、２階建てで、各階の戸数は、２戸であることが好ましい。４階建て以上の場合には、賃貸住宅の建設費が高くなり、結局は、賃貸住宅の品質を低下させることになり、本発明の賃貸住宅賃貸システムが維持可能な賃貸住宅を建設することができないことになる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１は、本発明の賃貸住宅賃貸システムを構成する一例としての構成員の相関図である。
【図２】図２は、本発明の賃貸住宅賃貸システムの利益分配の経時変化図である。
【図３】図３は、本発明の賃貸住宅賃貸システムにおいて使用される一例としての賃貸住宅の概略垂直断面図である。
【図４】図４は、図３の賃貸住宅の部分拡大垂直断面図である。
【図５】図５は、図３の賃貸住宅の部分拡大垂直断面図である。
【図６】図６は、図５の更なる部分拡大垂直断面図である。
【図７】図７は、図３の賃貸住宅の部分拡大垂直断面図である。
【図８】図８は、図３の賃貸住宅の部分拡大垂直断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
Ｃ・・・・・・・・・・・・・・・鉄筋コンクリート
Ｆ・・・・・・・・・・・・・・・木毛セメント板
１・・・・・・・・・・・・・・・布基礎
２・・・・・・・・・・・・・・・床部
３・・・・・・・・・・・・・・・壁部
４・・・・・・・・・・・・・・・陸屋根部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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