(57)【要約】【課題】衝突時による２次衝突によりステアリングホイールが上方に変位することを抑える。  【解決手段】ステアリングコラム２に固定された可動ブラケット３と、その可動ブラケット３を支持すると共に車体に固定される車体側ブラケット４とを、備える。上記車体側ブラケット４に対する可動ブラケット３の支持機構は、ステアリングホイール１９に対し所定以上の衝突荷重が入力されると、車体側ブラケット４に対し可動ブラケット３がステアリングシャフト軸方向と平行な方向に相対移動可能とするスライド機構を有する。また、上記相対移動すると、ステアリングコラム２のステアリングホイール１９側が上方に変位することを規制する規制手段を備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールに連結するステアリングシャフトを、軸心周りに回転自在な状態で支持するステアリングコラムと、このステアリングコラムに固定された可動ブラケットと、その可動ブラケットを支持すると共に車体に固定される車体側ブラケットとを、備え、
上記車体側ブラケットに対する可動ブラケットの支持機構は、
ロックを緩めることで車体側ブラケットに対する可動ブラケットの上下方向の傾きを調整可能なチルト調整機構と、
ステアリングホイールに所定以上の衝突荷重が入力されると、車体側ブラケットに対し可動ブラケットがステアリングコラムの軸方向と平行な方向に相対移動可能とするスライド機構と、を有し、
上記相対移動すると、ステアリングコラムのステアリングホイール側が上方に変位することを規制する規制手段を備えることを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項２】
上記可動ブラケットにステアリングコラムの軸と平行な方向に延びる長穴が形成され、その長穴を車幅方向で貫通するチルト軸を介して、車体側ブラケットに対し可動ブラケットが相対回転可能に支持されることで、上記スライド機構が構成されることを特徴とする請求項１に記載した車両用ステアリング装置。
【請求項３】
上記規制手段は、上記相対移動した状態で、ステアリングコラムのステアリングホイール側が上方に変位しようとすると、相対的に、車体側ブラケットに設けた第１当接部に、可動ブラケットに設けた第２当接部が当接することで、上記上方への変位を規制し、
その第１当接部と第２当接部とは、上記相対移動前の状態では上下に対向していないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載した車両用ステアリング装置。
【請求項４】
上記可動ブラケットに車両前後方向後方に延びる延設部を設け、その延設部に側方若しくは上方に張り出した突部によって、上記第２当接部を構成し、
上記第１当接部は、上記相対移動に伴い、上記第２当接部と車両前後方向で当接する第１当接面と、当該第２当接部と上下方向で当接可能な第２当接面とを有することを特徴とする請求項３に記載した車両用ステアリング装置。
【請求項５】
上記第１当接部は、互いに上下方向の位置が異なる複数の第２当接面を有することを特徴とする請求項４に記載した車両用ステアリング装置。
【請求項６】
上記第２当接部が、突部から構成されると共に可動ブラケットの上端部に設けられることを特徴とする請求項３に記載した車両用ステアリング装置。
【請求項７】
上記第２当接部が、突部から構成されると共に可動ブラケットの下端部に設けられることを特徴とする請求項３に記載した車両用ステアリング装置。
【請求項８】
上記固定ブラケットに車両前後方向前方に延びる延設部を設け、その延設部に側方に張り出した突部により、上記第１当接部を構成し、
上記第２当接部は、上記相対移動に伴い、上記第１当接部と車両前後方向で当接する第１当接面と、当該第１当接部と上下方向で当接可能な第２当接面とを有することを特徴とする請求項３に記載した車両用ステアリング装置。
【請求項９】
ステアリングホイールに連結するステアリングシャフトを、軸心周りに回転自在な状態で支持するステアリングコラムと、このステアリングコラムに固定された可動ブラケットと、その可動ブラケットを支持すると共に車体に固定される車体側ブラケットとを、備え、
ステアリングホイールに対し所定以上の衝突荷重が入力されると、車体側ブラケットに対し可動ブラケットとがステアリングシャフト軸方向と平行な方向に相対移動し、その相対移動によって、車体側ブラケットと可動ブラケットとが、ステアリングコラムのステアリングホイール側が上方に変位することを規制するように噛み合うことを特徴とする車両用ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールの上下方向の傾斜角度を調整できるチルト調整機構を備えた車両用ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のチルト調整機構を備えた車両用ステアリング装置としては、例えば特許文献１に記載の装置がある。
特許文献１の装置は、側面に軸方向に延びるテレスコ溝を形成したステアリングコラムと、側面に上下方向に延びるチルト溝が形成された車体側ブラケットと、車体側ブラケットのチルト溝に係合するチルト突部およびステアリングコラムのテレスコ溝に係合するテレスコ突部を有する中間部材と、ステアリングコラム内に配設してステアリングコラムを支持すると共に、中間部材の貫通穴に嵌合する嵌合突部を有する支持部材と、この支持部材の嵌合突部に係合し、車体側ブラケット及び中間部材をステアリングコラムに押圧して、チルト締付け又はテレスコ締付けするための締付け手段と、を具備して構成される。
【特許文献１】特開２００１−１９１９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、運転者の体格などに応じてステアリングホイールの上下方向の傾斜角度が調整されることとなるが、運転者の小柄な場合には、ステアリングホイールが相対的に下側に位置するように上記傾斜角度が調整される。このとき、例えば、チルト軸がチルト溝の中央よりも下側に設定された状態で車両が衝突事故を起こし、２次衝突によりステアリングの保持力以上の力がステアリングコラムに作用すると、ステアリングコラムにおけるステアリングホイール側が上方に変位するようにステアリングコラムが傾動する、いわゆるチルトアップが発生するおそれがある。衝突時に、このチルトアップが生じてステアリングホイールが上方に変位すると、エアバックが最も効果的に作用する位置からずれてしまう。
本発明は、上記のような点に着目してなされたもので、衝突時による２次衝突によりステアリングホイールが上方に変位することを抑えることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は、ステアリングホイールに連結するステアリングシャフトを、軸心周りに回転自在な状態で支持するステアリングコラムと、このステアリングコラムに固定された可動ブラケットと、その可動ブラケットを支持すると共に車体に固定される車体側ブラケットとを、備え、
ステアリングホイールに所定以上の衝突荷重が入力されると、車体側ブラケットに対し可動ブラケットとがステアリングコラムの軸方向と平行な方向に相対移動し、その相対移動によって、車体側ブラケットと可動ブラケットとの間に設けた規制手段によって、ステアリングコラムのステアリングホイール側が上方に変位することを規制することを特徴とする車両用ステアリング装置を提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、２次衝突でステアリングホイールに所定以上の衝突荷重が入力されて、ステアリングコラムが相対移動すると、規制手段によって、ステアリングコラムのステアリングホイール側が上方に変位することが規制される。この結果、ステアリングホイールの上下方向の傾斜角度を運転者にあわせて下側に調整しておいても、２次衝突時にステアリングホイールが上方に変位する量を小さく抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１は、ステアリングコラムの支持構造を示す車両前後方向から見た図、図２は車幅方向からみた図である。なお、ステアリングコラム２の軸Ｓは、通常ステアリングホイール側（Ｓ／Ｗ側）が上側に位置するように傾いているが、本実施形態の側面図では、ステアリングコラムの軸Ｓが水平になるように図示している。
【０００７】
（構成）
上端部にステアリングホイール１９に連結するステアリングシャフト１が、軸心周りに回転自在な状態でステアリングコラム２に支持され、そのステアリングコラム２が、図１および図２に示すように、可動ブラケット３および車体側ブラケット４を介して車体に支持されている。
可動ブラケット３は、図３に示すように、車幅方向に対向配置される左右一対の側板（以下、可動側板６と呼ぶ）と、その一対の可動側板６の上部を連結する上板７と、を備え、上記一対の可動側板６の下端部には、ステアリングコラム２が溶接等によって固定されている。
【０００８】
上記一対の可動側板６には、ステアリングコラムの軸Ｓと平行な方向に長軸を向けた長穴６ａが形成されている。また、各可動側板６の後端部からステアリングコラム軸Ｓ方向後方（ステアリングホイールＳ／Ｗ側、以下同様）に向けて張出部１０が張り出している。その張出部１０は、ステアリングコラム軸Ｓ方向後方に延びる延設部８と、その延設部８の先端部から車幅方向外方に張り出す突部９と、から形成されて、平面視Ｌ字状となっている。本実施形態では、上記張出部１０の形成位置を、上記長穴６ａと同じ高さ、若しくはその前後の高さに設定してある。また、上記突部９は、第２当接部を構成し、ステアリングコラムの軸Ｓ方向で後述の固定側板１２と対向配置する位置となっている。
【０００９】
また、上記車体側ブラケット４は、車体フレーム５にボルト等で固定される天板１１と、その天板１１から下方に延びる左右一対の側板（以下、固定側板１２と呼ぶ）とを備える。なお、一対の固定側板１２の間の寸法は、その一対の固定側板１２の内側に上記可動ブラケット３が摺動可能に配置される寸法である。
上記一対の固定側板１２には上下方向に延びチルト穴１２ａが開口している。また、各固定側板１２におけるステアリングコラム軸Ｓ方向後側は、チルト穴１２ａの上下方向中央部の高さ若しくはその前後の高さより下側が、切り欠かれることで、段部１３が形成されている。この段部１３は、第１当接部を構成し、上記突部９と軸Ｓ方向で対向する位置が第１当接面１３ａとなり、下方を向く面が第２当接面１３ｂとなる。
【００１０】
また、一端にチルトレバー１５が連結したチルト軸１６が、車幅方向から上記長穴６ａおよびチルト穴１２ａを貫通するように配置され、このチルト軸１６を介して、車体側ブラケット４に対し可動ブラケット３が回動可能に支持されている。そして、上記チルトレバー１５を操作してチルト軸１６を回転変位させることで、一対の固定側板１２を可動側板６側に締め付けてロックすることが可能となっている。上記構成によってチルト調整機構が構成される。また、チルト軸１６が上記長穴６ａに沿って移動可能となっていることで、上記チルト軸１６と長穴６ａでスライド機構が構成されている。
【００１１】
（作用・効果）
運転者は、自分の体格に合わせてステアリングホイール１９の上下方向の高さを変える際、一度、上記チルトレバー１５を操作して上記締付けを緩めて、ステアリングホイール１９の上下方向の傾斜角度を調整した後に、再度、締め付けてロックする。このとき、運転者が小柄な体格の場合には、チルト穴１２ａの中央位置よりも下側にチルト軸１６が来るまで、ステアリングホイール１９が下側となるようにチルトダウンさせる場合がある。
【００１２】
この状態で、車両が衝突し、２次衝突で運転者からステアリングホイール１９に対し所定以上の衝突荷重が入力されると、ステアリングコラム２が固定された可動ブラケット３が車体側ブラケット４に対しステアリングコラム軸Ｓ方向前方に相対移動し、図４のように、可動ブラケット３の突部９が、車体側ブラケット４に形成した段部１３の第１当接面１３ａに当接する。この状態でステアリングコラム２のステアリングホイール１９側が上方に変位、つまりチルトアップしようとすると、上記突部９が上記段部１３の第２当接面１３ｂに当接して、それ以上、上方に変位することが規制される。
【００１３】
このとき、上記切欠き部の高さがチルト穴１２ａの中央部相当に設定されていることから、チルト軸１６がチルト穴１２ａの中立位置よりも上方に移動するようにチルトアップすることが抑えられる。
この結果、２次衝突時に、運転者が小柄な体格であっても、ステアリングホイール１９の上方への移動が小さく抑えられる結果、エアバックが効果的に作用する位置からのずれを小さく抑えることが出来る。
【００１４】
また、上記規制手段である突部９および段部１３は、車体側ブラケット４および可動ブラケット３の各側板１２，６の形状変更だけで対応できることから、低コストであり、また、レイアウト的な制約も小さい。
なお、ステアリングホイール１９の上下方向の傾斜角度が大きく、段部１３の位置よりも突部９の位置が高い場合には、上記規制作用は発揮しないが、チルト軸１６がチルト穴１２ａの中立位置よりも上方に位置していることから、上方への移動量が小さい。これに対し、ステアリングホイール１９の上下方向の傾斜角度が小さい場合には、上記規制手段がないと、上方への移動量が大きい。
また、二次衝突による衝撃荷重が入力されない状態では、図１に示すように、段部１３よりも突部９の位置がステアリングコラム軸Ｓ方向後方にオフセットした位置であるので、チルトの調整の妨げとならない。
【００１５】
（応用例）
ここで、上記実施形態では、段部１３が一つの場合を例示しているが、これに限定されない。例えば、図５のように、階段状に複数段の段部１３を形成して、高さが異なる第２当接面１３ｂを複数設けても良い。この場合、ステアリングホイール１９の上下方向の傾斜角度に応じて、突部９と当接可能な段部１３が複数設けられる。上下に３つの段部１３を設けた場合、例えば、チルト軸１６がチルト穴１２ａ中央位置となるステアリングホイール１９の上下方向の傾斜角度の場合には、ステアリングホイール１９への二次衝突時の入力によって、突部９は一番上の段部１３に当接して嵌り込み、チルト軸１６がチルト穴１２ａの最下部位置となるステアリングホイール１９の上下方向の傾斜角度の場合には、ステアリングホイール１９への二次衝突の入力によって、突部９は一番下の段部１３に当接して嵌り込み、その中間のステアリングホイール１９の上下方向の傾斜角度の場合には、ステアリングホイール１９への二次衝突の入力によって、突部９は真ん中の段部１３に当接して嵌り込む。この結果、上方へのチルトアップ量をより小さい値に規制することが可能となる。
また、各段部１３の第１当接面１３ａに図６のように傾斜をつけておいても良い。衝突時には、可動ブラケット３は前方上向き方向に動くため、上記のように傾斜を持たせることで、車体側ブラケット４の突部９が嵌り易くなる。
【００１６】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、上記実施形態と同様な部材などについては、同一の符号を付して説明する。
（構成）
本実施形態の基本構成は、上記第１実施形態と同様であるが、規制手段の構成が異なる。本第２実施形態は、図７に示すように、第１当接部を突部２９で、第２当接部を段部２３で構成したものである。
すなわち、可動ブラケット３は、図８に示すように、可動側板６に対し、ステアリングコラム軸Ｓ方向前部（車両前後方向前方側、以下同様）が、長穴６ａ位置より若干上の位置から下方が切り欠かれ、当該可動側板６の前部に段部２３が形成されている。
【００１７】
また、可動ブラケット３は、図９に示すように、固定側板１２に対し、ステアリングコラム軸Ｓ方向前方に突出する張出部２０が形成されている。張出部２０は、ステアリングコラム軸Ｓ方向前方に延びる延設部２８と、その延設部２８の先端部から車幅方向内方に張り出す突部２９と、から形成されて、平面視Ｌ字状となっている。本実施形態では、上記張出部１０の形成位置を、チルト穴１２ａの中央部と同じ高さ、若しくはその前後の高さに設定してある。
なお、延設部２８の長さによって、通常時には、突部２９と上記段部２３がステアリングコラム軸Ｓ方向にオフセットした位置に配置されている。
【００１８】
（作用・効果）
ステアリングホイール１９の上下方向の傾斜角度が小さい状態で、ステアリングホイール１９に２次衝突で所定以上の衝突荷重が入力されると、ステアリングコラム２が固定された可動ブラケット３が車体側ブラケット４に対しステアリングコラム軸Ｓ方向前方に相対移動し、車体側ブラケット４の突部２９に可動ブラケット３の段部２３の第１当接面２３ａ（切欠きより上方の可動側板６の端面）が当接する。この状態でステアリングコラム２のステアリングホイール１９側が上方に変位、つまりチルトアップしようとすると、上記突部２９に上記段部２３の上方を向いた第２当接面２３ｂが下側から当接して、それ以上、上方に変位することが防止される。
【００１９】
このとき、上記切欠き部の高さがチルト穴１２ａの中央部相当に設定されていることから、チルト中立位置よりも上方にチルトアップするように変位することが規制される。
その他の構成や作用効果は上記実施形態と同様である。
ここで、上記実施形態と同様に段部２３を複数段に設定しても良い。
【００２０】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、上記各実施形態と同様な部材などについては同一の符号を付して説明する。
基本構成は上記第１実施形態と同様であるが、図１０のように、規制手段の構成は異なる。
すなわち、図１１に示すように、可動ブラケット３の上板７に対し、ステアリングコラム軸Ｓ方向後方に突出する張出部３０を形成している。張出部３０は、ステアリングコラム軸Ｓ方向後方に延びる延設部３８と、その延設部３８の先端部から上方に張り出す突部３９と、から形成されて、側面視Ｌ字状となっている。
また、車体側ブラケット４の天板１１は、図１０に示すように、固定側板１２よりもステアリングコラム軸Ｓ方向後方に張り出している。ただし、通常状態では、上記突部３９の位置よりもステアリングコラム軸Ｓ方向前方に位置する。
【００２１】
（作用効果）
ステアリングホイール１９の上下方向の傾斜角度が小さい状態で、ステアリングホイール１９に２次衝突で所定以上の衝突荷重が入力されると、図１２に示すように、ステアリングコラム２が固定された可動ブラケット３が車体側ブラケット４に対しステアリングコラム軸Ｓ方向前方に相対移動し、可動ブラケット３の突部３９が車体側ブラケット４の天板１１の下側に入り込む。
この状態でステアリングコラム２のステアリングホイール１９側が上方に変位、つまりチルトアップしようとすると、上記突部３９が上記車体側ブラケット４の天板１１に下側から当接して、それ以上、上方に変位することが防止される。これによって、上方にチルトアップ量が小さく規制される。
また、可動ブラケット４の形状変更だけで、上記作用効果を得ることができる。
その他の構成や作用効果は上記実施形態と同様である。
【００２２】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、上記各実施形態と同様な部材などについては同一の符号を付して説明する。
本実施形態の基本構成は、上記第１実施形態と同様であるが、可動ブラケット３の上側にステアリングコラム２が固定される場合である。
すなわち、本実施形態の可動ブラケット３は、図１３のように、一対の可動側板６の下部が底板で連結されて構成されると共に、左右一対の可動側板６の上部にステアリングコラム２が溶接などによって固定されている。
【００２３】
また、ステアリングホイール１９の上下方向の傾斜角度が小さい状態では、図１３のように、固定側板１２の下端部よりも下方に、可動ブラケット３の底板１８が位置するように設定されている。
そして、上記底板１８に対しステアリングコラム軸Ｓ方向後方に突出する張出部４０が形成されている。張出部１０は、ステアリングコラム軸Ｓ方向後方に延びる平板状の延設部４８と、その延設部４８の先端部から車幅方向外側に向けて張り出す突部４９と、から形成されている。
上記突部４９は、通常状態では、図１３に示すように、車体側ブラケット４の側板よりもステアリングコラム軸Ｓ方向後方に配置している。
【００２４】
（作用効果）
ステアリングホイール１９の上下方向の傾斜角度が小さい状態で、ステアリングホイール１９に２次衝突で所定以上の衝突荷重が入力されると、ステアリングコラム２が固定された可動ブラケット３が車体側ブラケット４に対しステアリングコラム軸Ｓ方向前方に相対移動し、可動ブラケット３の突部４９が車体側ブラケット４の固定側板１２の下側に入り込む。
【００２５】
この状態でステアリングコラム２のステアリングホイール１９側が上方に変位、つまりチルトアップしようとすると、上記突部４９が上記車体側ブラケット４の固定側板１２の下端面に下側から当接して、それ以上、上方に変位することが防止される。これによって、上方にチルトアップ量が小さく規制される。
また、可動ブラケット４の形状変更だけで、上記作用効果を得ることができる。
その他の構成や作用効果は上記各実施形態と同様である。
【００２６】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、上記各実施形態と同様な構成については同一の符号を付して説明する。
本実施形態の基本構成は、上記第１実施形態と同様であるが、規制手段が異なる。
本実施形態の規制手段は、図１６および図１７に示すように、固定側板１２のステアリングコラム軸Ｓ方向前側に車幅方向内方（他方の側板側）に向けて突部５９を設けて構成されている。この突部５９の形成位置は、図１６のように、通常時には可動側板６よりもステアリングコラム軸Ｓ方向前方に配置され、可動ブラケット３が相対的にステアリングコラム軸Ｓ方向前方に移動した状態で、可動ブラケット３の可動側板６と上下に対向する位置に設定されている。
【００２７】
（作用・効果）
ステアリングホイール１９の上下方向の傾斜角度が小さい状態で、ステアリングホイール１９に２次衝突で所定以上の衝突荷重が入力されると、ステアリングコラム２が固定された可動ブラケット３が車体側ブラケット４に対しステアリングコラム軸Ｓ方向前方に相対移動し、図１８に示すように、車体側ブラケット４に設けた突部５９に、下側から、可動ブラケット３の可動側板６のステアリングコラム軸Ｓ方向前側の上端部が対向する。
この状態でステアリングコラム２のステアリングホイール１９側が上方に変位、つまりチルトアップしようとすると、可動ブラケット３の前側が下側から突部５９に当接することで、それ以上、上記上方への変位が規制される。これによって、上方にチルトアップ量が小さく規制される。
その他の構成や作用効果は上記各実施形態と同様である。
【００２８】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、上記各実施形態と同様な部材などについては同一の符号を付して説明する。
基本構成は、上記第４実施形態のように可動ブラケット３の上部にステアリングコラム２を固定する構成に対し、図１９に示すように、上記第２実施形態と同様な構成の規制手段を設けたものである。
すなわち、可動ブラケット３は、図２０に示すように、可動側板６に対し、ステアリングコラム軸Ｓ方向前部が、長穴６ａ位置より若干下の位置から上方が切り欠かれ、当該可動側板６の前部に段部２３が形成されている。
【００２９】
また、可動ブラケット３は、固定側板１２に対し、ステアリングコラム軸Ｓ方向前方に突出する張出部２０が形成されている。張出部２０は、ステアリングコラム軸Ｓ方向前方に延びる延設部と、その延設部の先端部から車幅方向内方に張り出す突部２９と、から形成されて、平面視Ｌ字状となっている。本実施形態では、上記張出部２０の形成位置を、チルト穴１２ａの中央部と同じ高さ、若しくはその前後の高さに設定してある。
なお、延設部の長さによって、通常時には、突部２９と上記段部２３とがステアリングコラム軸Ｓ方向にオフセットした位置に配置されている。
【００３０】
（作用・効果）
ステアリングホイール１９の上下方向の傾斜角度が小さい状態で、ステアリングホイール１９に２次衝突で所定以上の衝突荷重が入力されると、ステアリングコラム２が固定された可動ブラケット３が車体側ブラケット４に対しステアリングコラム軸Ｓ方向前方に相対移動し、図２１に示すように、車体側ブラケット４の突部２９に可動ブラケット３の段部２３の第１当接面２３ａ（切欠きより上方の可動側板６の端面）が当接する。この状態でステアリングコラム２のステアリングホイール１９側が上方に変位、つまりチルトアップしようとすると、上記突部２９に上記段部２３の上方を向いた第２当接面２３ｂが下側から当接して、それ以上、上方に変位することが防止される。
【００３１】
このとき、上記切欠き部の高さがチルト穴１２ａの中央部相当に設定されていることから、チルト中立位置よりも上方にチルトアップするように変位することが規制される。
その他の構成や作用効果は上記実施形態と同様である。
ここで、上記実施形態と同様に段部２３を複数段に設定しても良い。
また、上記実施形態では、チルト穴１２に沿って上下に変位することでチルトする場合を例示しているが、チルト軸が軸回転することでチルトする場合であっても良い。
【００３２】
（応用）
ここで、図２２〜図２４に示すように、上述の各実施形態で説明した規制手段を組み合わせて使用しても良い。図２２は、上記第１および２実施形態の規制手段を組み合わせた例で、図２３は、第３および第５実施形態を組み合わせた例で、図２４は、第４および第７実施形態を組み合わせた例である。
このように、複数の規制手段を組み合わせると、より確実に上方へのチルトアップを抑えることが可能となる。
ここで、上記実施形態では、規制手段を、段部と突部で当接部を構成しているが、溝と突部などによる噛み合い構造で構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に基づく第１実施形態に係る正面図である。
【図２】本発明に基づく第１実施形態に係る側面図である。
【図３】本発明に基づく第１実施形態に係る可動ブラケットを示す図である。
【図４】本発明に基づく第１実施形態に係る相対移動後の状態を示す側面図である。
【図５】本発明に基づく第１実施形態に係る他の例を示す側面図である。
【図６】本発明に基づく第１実施形態に係る他の例を示す側面図である。
【図７】本発明に基づく第２実施形態に係る側面図である。
【図８】本発明に基づく第２実施形態に係る可動ブラケットを示す図である。
【図９】本発明に基づく第２実施形態に係る車体側ブラケットを示す図である。
【図１０】本発明に基づく第３実施形態に係る側面図である。
【図１１】本発明に基づく第３実施形態に係る可動ブラケットを示す図である。
【図１２】本発明に基づく第３実施形態に係る相対移動後の状態を示す側面図である。
【図１３】本発明に基づく第４実施形態に係る側面図である。
【図１４】本発明に基づく第４実施形態に係る可動ブラケットを示す図である。
【図１５】本発明に基づく第４実施形態に係る相対移動後の状態を示す側面図である。
【図１６】本発明に基づく第５実施形態に係る側面図である。
【図１７】本発明に基づく第５実施形態に係る可動ブラケットを示す図である。
【図１８】本発明に基づく第５実施形態に係る相対移動後の状態を示す側面図である。
【図１９】本発明に基づく第６実施形態に係る側面図である。
【図２０】本発明に基づく第６施形態に係る可動ブラケットを示す図である。
【図２１】本発明に基づく第６実施形態に係る相対移動後の状態を示す側面図である。
【図２２】本発明に基づく他の実施形態に係る側面図である。
【図２３】本発明に基づく他の実施形態に係る側面図である。
【図２４】本発明に基づく他の実施形態に係る側面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  ステアリングシャフト
２  ステアリングコラム
３  可動ブラケット
４  車体側ブラケット
５  車体フレーム
６  可動側板
６ａ  長穴
８、２８，３８、４８  延設部
９、２９，３９，４９，５９  突部
１１  天板
１２  固定側板
１２ａ  チルト穴
１３、２３  段部
１３ａ，２３ａ  第１当接面
１３ｂ、２３ｂ  第２当接面
１６  チルト軸
【図１】
2007276588.tif 000003
【図２】
2007276588.tif 000004
【図３】
2007276588.tif 000005
【図４】
2007276588.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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