(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、中間転写体を用いたカラー画像の画像形成方法で発生しやすい、中抜けの発生や画像ボケ或いは画像濃度の低下と云った問題を改善し、長期に亘り良好なカラー画像を形成できる有機感光体、画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。【解決手段】  感光層がトリアリールアミン基を有し且つ前記トリアリールアミン基のＮ原子と間接的に連結し、しかも、最も遠くに存在する炭素環基上に、ＡＭ１パラメーターを用いた半経験的分子軌道計算により求められたＨＯＭＯ電子密度分布の値が０．００９以上の炭素原子を少なくとも１つ以上有し、且つ前記半経験的分子軌道計算により求められた双極子モーメントが０．７デバイ以下の化合物の電荷輸送物質と金属酸化物粒子を含有することを特徴とする有機感光体。【選択図】        図３
2007057576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機感光体上に帯電工程で均一帯電を付与し、像露光工程で静電潜像を形成し、現像工程で静電潜像をトナー像に顕像化する画像形成方法に用いる有機感光体において、導電性基体上に少なくとも電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する感光層を有し、該感光層がトリアリールアミン基を有し且つ前記トリアリールアミン基のＮ原子と間接的に連結し、しかも、最も遠くに存在する炭素環基上に、ＡＭ１パラメーターを用いた半経験的分子軌道計算により求められたＨＯＭＯ電子密度分布の値が０．００９以上の炭素原子を少なくとも１つ以上有し、且つ前記半経験的分子軌道計算により求められた双極子モーメントが０．７デバイ以下の化合物の電荷輸送物質と金属酸化物粒子を含有することを特徴とする有機感光体。
【請求項２】
有機感光体を帯電する帯電工程、帯電された有機感光体に静電潜像を形成する潜像形成工程、該静電潜像をトナー像に顕像化する現像工程、該顕像化されたトナー像を有機感光体から中間転写体上に転写する一次転写工程、中間転写体上のトナー像を転写材に転写する二次転写工程とを有する画像形成方法に用いられる有機感光体において、導電性基体上に少なくとも電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する感光層を有し、該感光層がトリアリールアミン基を有し且つ前記トリアリールアミン基のＮ原子と間接的に連結し、しかも、最も遠くに存在する炭素環基上に、ＡＭ１パラメーターを用いた半経験的分子軌道計算により求められたＨＯＭＯ電子密度分布の値が０．００９以上の炭素原子を少なくとも１つ以上有し、且つ前記半経験的分子軌道計算により求められた双極子モーメントが０．７デバイ以下の化合物の電荷輸送物質と金属酸化物粒子を含有することを特徴とする有機感光体。
【請求項３】
前記炭素環基がフェニル基であることを特徴とする請求項１又は２に記載の有機感光体。
【請求項４】
前記感光層が電荷発生物質を含有する電荷発生層とその上に積層された電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を積層した構成を有することを特徴とする請求項請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機感光体。
【請求項５】
前記電荷輸送物質のイオン化ポテンシャルが７．６〜７．９ｅＶであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機感光体。
【請求項６】
金属酸化物粒子の数平均一次粒径（Ｄｐ）が０．０１０μｍ＜Ｄｐ＜１．００μｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の有機感光体。
【請求項７】
金属酸化物粒子が酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ及びシリカから選択された１種以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の有機感光体。
【請求項８】
前記電荷輸送物質と金属酸化物粒子を表面層に含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の有機感光体。
【請求項９】
有機感光体上に帯電工程で均一帯電を付与し、像露光工程で静電潜像を形成し、現像工程で静電潜像をトナー像に顕像化する画像形成方法において、該有機感光体が導電性基体上に少なくとも電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する感光層を有し、該感光層がトリアリールアミン基を有し且つ前記トリアリールアミン基のＮ原子と間接的に連結し、しかも、最も遠くに存在する炭素環基上に、ＡＭ１パラメーターを用いた半経験的分子軌道計算により求められたＨＯＭＯ電子密度分布の値が０．００９以上の炭素原子を少なくとも１つ以上有し、且つ前記半経験的分子軌道計算により求められた双極子モーメントが０．７デバイ以下の化合物の電荷輸送物質と金属酸化物粒子を含有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
有機感光体を帯電する帯電工程、帯電された有機感光体に静電潜像を形成する潜像形成工程、該静電潜像をトナー像に顕像化する現像工程、該顕像化されたトナー像を有機感光体から中間転写体上に転写する一次転写工程、中間転写体上のトナー像を転写材に転写する二次転写工程とを有する画像形成方法において、該有機感光体が導電性基体上に少なくとも電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する感光層を有し、該感光層がトリアリールアミン基を有し且つ前記トリアリールアミン基のＮ原子と間接的に連結し、しかも、最も遠くに存在する炭素環基上に、ＡＭ１パラメーターを用いた半経験的分子軌道計算により求められたＨＯＭＯ電子密度分布の値が０．００９以上の炭素原子を少なくとも１つ以上有し、且つ前記半経験的分子軌道計算により求められた双極子モーメントが０．７デバイ以下の化合物の電荷輸送物質と金属酸化物粒子を含有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
有機感光体及び該有機感光体上に均一帯電を付与する帯電器、有機感光体上に静電潜像を形成する像露光器、該静電潜像をトナー像に顕像化する現像器を有する画像形成装置において、該有機感光体が導電性基体上に少なくとも電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する感光層を有し、該感光層がトリアリールアミン基を有し且つ前記トリアリールアミン基のＮ原子と間接的に連結し、しかも、最も遠くに存在する炭素環基上に、ＡＭ１パラメーターを用いた半経験的分子軌道計算により求められたＨＯＭＯ電子密度分布の値が０．００９以上の炭素原子を少なくとも１つ以上有し、且つ前記半経験的分子軌道計算により求められた双極子モーメントが０．７デバイ以下の化合物の電荷輸送物質と金属酸化物粒子を含有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
プロセススピードが４００ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
有機感光体及び該有機感光体上に均一帯電を付与する帯電器、有機感光体上に静電潜像を形成する像露光器、該静電潜像をトナー像に顕像化する現像器を有する画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジにおいて、導電性基体上に少なくとも電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する感光層を有し、該感光層がトリアリールアミン基を有し且つ前記トリアリールアミン基のＮ原子と間接的に連結し、しかも、最も遠くに存在する炭素環基上に、ＡＭ１パラメーターを用いた半経験的分子軌道計算により求められたＨＯＭＯ電子密度分布の値が０．００９以上の炭素原子を少なくとも１つ以上有し、且つ前記半経験的分子軌道計算により求められた双極子モーメントが０．７デバイ以下の化合物の電荷輸送物質と金属酸化物粒子を含有する有機感光体と帯電手段、潜像形成手段、現像手段、転写手段、除電手段及びクリーニング手段の少なくとも１つの手段とが一体的に支持され、画像形成装置本体に着脱自在に装着可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機やプリンターに適用できる有機感光体、画像形成方法及び画像形成装置に関するものであり、高速で電子写真画像を作製できる有機感光体、画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法として最も代表的なカールソン法での複写機においては、感光体を一様に帯電させた後、露光によって電荷を像様に消去せしめ、静電荷潜像を形成する。この静電荷潜像をトナーによって現像して可視化し、次いでそのトナーを紙などに転写してから定着することにより画像形成が行われてきた。
【０００３】
これまで電子写真感光体としては、セレン、酸化亜鉛、カドミウムなどの無機光導電性物質を感光層の主成分とする無機感光体が、広く使用されてきた。しかし、これらの無機感光体は有害なものが多く、環境対策上問題がある。
【０００４】
従って近年、無公害である有機物を用いた有機感光体の開発が盛んであり、広く実用化されてきている。なかでも電荷発生機能と電荷輸送機能とを異なる物質に分担させ、所望の特性を有する化合物を広い範囲から選択できる機能分離型の感光体が盛んに開発されている。
【０００５】
しかしながら、有機感光体は、クリーニングブレード等による摩耗劣化が大きく多数枚のプリントが要求される電子写真感光体の高耐刷特性を十分に満たし得ていない。又、帯電工程から発生するオゾンやＮＯｘ等の活性ガスにより、電荷輸送物質等が劣化し、感度の劣化や残留電位の上昇に伴う画像濃度の低下や画像ボケが発生しやすいと云う問題を有している。
【０００６】
前記高耐刷特性を改善する為に、表面層にシリカ等の無機粒子を含有させる有機感光体が提案されている（特許文献１）が、表面にこれらの無機粒子を含有させると、有機感光体の表面層が前記したオゾンやＮＯｘ等の活性ガスを吸着しやすく、表面層に存在する電荷輸送物質等の劣化を促進し、画像ボケの発生やトナー画像の部分的な転写不良を引き起こし、中抜け（一部のトナーが感光体から転写媒体に転写せず斑点状の画像欠陥が出現すること）等の画像欠陥が発生しやすい。
【０００７】
これらのオゾンやＮＯｘ等の活性ガスにより、電荷輸送物質等の劣化を防止する手段として、酸化防止剤を感光体の電荷輸送層に含有させる技術についてもよく知られている（特許文献２）が無機粒子を含有させた有機感光体では、これらの酸化防止剤の効果が十分に発揮できていないのが現状である。
【０００８】
又、近年、電子写真方式を用いた画像形成方法は、デジタル信号処理による書き込みで
、高速化が進展し、カット紙を用いた複写機やプリンターでは分速５０枚以上の印刷速度を持つ複写機やプリンターが開発されている。
【０００９】
このような高速のプリンターや複写機に対応した電子写真特性を達成する技術とて、ＰＭ３パラメータを使った半経験的分子軌道計算を用いて構造最適化計算を行い、分極率及び双極子モーメントを特定の範囲に規定した電荷輸送物質を用いた電子写真感光体が提案されている（特許文献３及び特許文献４）。
【００１０】
しかしながら、高速特性を追求していくと、電荷輸送物質の化学構造は化学的に不安定となりやすく、中でも、電子写真画像を作製する際に、帯電部材等から発生するＮＯｘやオゾン等の活性ガスによる特性低下が発生しやすく、これらの特性劣化により、画像ボケが発生したり、残留電位が増加し、画像濃度が低下したりすると云った問題が発生している。
【００１１】
又、近年、電子写真画像はパソコン等の使用拡大に伴い、カラー印刷の需要が増大しており、カラー印刷の画像形成方法として、中間転写体を用いた画像形成方法が広く開発されている。しかしながら、中間転写体方式の画像形成方法は、最終的なカラー画像を得るためには、感光体から中間転写体への一次転写、中間転写体から転写材への二次転写と少なくとも２回のトナー画像の転写が行なわれるため、帯電部材等から発生するＮＯｘやオゾン等の活性ガスで有機感光体の表面特性が劣化すると、有機感光体から中間転写体へのトナー画像の転写性が低下し、中抜けが発生、或いは、画像ボケの発生が顕在化しやすい。
【特許文献１】特開平８−２６２７５２号公報
【特許文献２】特開平１１−２００１３５号公報
【特許文献３】特開平１０−３１２０７１号公報
【特許文献４】特開２００１−３０５７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、上述のような従来技術の問題点を解決することである。即ち、高速特性を有し且つ耐活性ガス特性を有する有機感光体を提供することであり、良好な電子写真画像を作製できる高耐刷の有機感光体を提供することであり、画像ボケの発生や中抜けの発生を防止し、高速で、且つ耐活性ガス特性に優れた有機感光体を提供することである。又、該有機感光体を用いたプロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。
【００１３】
又、本発明は、中間転写体を用いたカラー画像の画像形成方法で発生しやすい、中抜けの発生や画像ボケ或いは画像濃度の低下と云った問題を改善し、長期に亘り良好なカラー画像を形成できる有機感光体、画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者等は、上記課題について、詳細に検討した結果、電荷輸送物質の化学構造と電子密度分布の間に、高速特性と耐ガス特性を両立できる特異的な関係を見出し、本発明を完成した。即ち、電子雲の広がりが大きいと同時に、ＡＭ１パラメーターを用いた半経験的分子軌道計算により求められたＨＯＭＯ電子密度分布がある特定の関係を有する電荷輸送性物質と金属酸化物粒子を併用することにより高速特性を維持しながら、しかも耐ガス性、高耐刷特性に優れ、良好なモノクロ画像及びカラー画像を形成できる有機感光体が得られることを見出し、本発明を完成した。即ち、本発明の上記目的は、以下の構成を用いることにより達成される。
１．有機感光体上に帯電工程で均一帯電を付与し、像露光工程で静電潜像を形成し、現像工程で静電潜像をトナー像に顕像化する画像形成方法に用いる有機感光体において、導電性基体上に少なくとも電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する感光層を有し、該感光層がトリアリールアミン基を有し且つ前記トリアリールアミン基のＮ原子と間接的に連結し、しかも、最も遠くに存在する炭素環基上に、ＡＭ１パラメーターを用いた半経験的分子軌道計算により求められたＨＯＭＯ電子密度分布の値が０．００９以上の炭素原子を少なくとも１つ以上有し、且つ前記半経験的分子軌道計算により求められた双極子モーメントが０．７デバイ以下の化合物の電荷輸送物質と金属酸化物粒子を含有することを特徴とする有機感光体。
２．有機感光体を帯電する帯電工程、帯電された有機感光体に静電潜像を形成する潜像形成工程、該静電潜像をトナー像に顕像化する現像工程、該顕像化されたトナー像を有機感光体から中間転写体上に転写する一次転写工程、中間転写体上のトナー像を転写材に転写する二次転写工程とを有する画像形成方法に用いられる有機感光体において、導電性基体上に少なくとも電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する感光層を有し、該感光層がトリアリールアミン基を有し且つ前記トリアリールアミン基のＮ原子と間接的に連結し、しかも、最も遠くに存在する炭素環基上に、ＡＭ１パラメーターを用いた半経験的分子軌道計算により求められたＨＯＭＯ電子密度分布の値が０．００９以上の炭素原子を少なくとも１つ以上有し、且つ前記半経験的分子軌道計算により求められた双極子モーメントが０．７デバイ以下の化合物の電荷輸送物質と金属酸化物粒子を含有することを特徴とする有機感光体。
３．前記炭素環基がフェニル基であることを特徴とする前記１又は２に記載の有機感光体。
４．前記感光層が電荷発生物質を含有する電荷発生層とその上に積層された電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を積層した構成を有することを特徴とする前記前記１〜３のいずれか１項に記載の有機感光体。
５．前記電荷輸送物質のイオン化ポテンシャルが７．６〜７．９ｅＶであることを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載の有機感光体。
６．金属酸化物粒子の数平均一次粒径（Ｄｐ）が０．０１０μｍ＜Ｄｐ＜１．００μｍの範囲であることを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載の有機感光体。
７．金属酸化物粒子が酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ及びシリカから選択された１種以上であることを特徴とする前記１〜６のいずれか１項に記載の有機感光体。
８．前記電荷輸送物質と金属酸化物粒子を表面層に含有することを特徴とする前記１〜７のいずれか１項に記載の有機感光体。
９．有機感光体上に帯電工程で均一帯電を付与し、像露光工程で静電潜像を形成し、現像工程で静電潜像をトナー像に顕像化する画像形成方法において、該有機感光体が導電性基体上に少なくとも電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する感光層を有し、該感光層がトリアリールアミン基を有し且つ前記トリアリールアミン基のＮ原子と間接的に連結し、しかも、最も遠くに存在する炭素環基上に、ＡＭ１パラメーターを用いた半経験的分子軌道計算により求められたＨＯＭＯ電子密度分布の値が０．００９以上の炭素原子を少なくとも１つ以上有し、且つ前記半経験的分子軌道計算により求められた双極子モーメントが０．７デバイ以下の化合物の電荷輸送物質と金属酸化物粒子を含有することを特徴とする画像形成方法。
１０．有機感光体を帯電する帯電工程、帯電された有機感光体に静電潜像を形成する潜像形成工程、該静電潜像をトナー像に顕像化する現像工程、該顕像化されたトナー像を有機感光体から中間転写体上に転写する一次転写工程、中間転写体上のトナー像を転写材に転写する二次転写工程とを有する画像形成方法において、該有機感光体が導電性基体上に少なくとも電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する感光層を有し、該感光層がトリアリールアミン基を有し且つ前記トリアリールアミン基のＮ原子と間接的に連結し、しかも、最も遠くに存在する炭素環基上に、ＡＭ１パラメーターを用いた半経験的分子軌道計算により求められたＨＯＭＯ電子密度分布の値が０．００９以上の炭素原子を少なくとも１つ以上有し、且つ前記半経験的分子軌道計算により求められた双極子モーメントが０．７デバイ以下の化合物の電荷輸送物質と金属酸化物粒子を含有することを特徴とする画像形成方法。
１１．有機感光体及び該有機感光体上に均一帯電を付与する帯電器、有機感光体上に静電潜像を形成する像露光器、該静電潜像をトナー像に顕像化する現像器を有する画像形成装置において、該有機感光体が導電性基体上に少なくとも電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する感光層を有し、該感光層がトリアリールアミン基を有し且つ前記トリアリールアミン基のＮ原子と間接的に連結し、しかも、最も遠くに存在する炭素環基上に、ＡＭ１パラメーターを用いた半経験的分子軌道計算により求められたＨＯＭＯ電子密度分布の値が０．００９以上の炭素原子を少なくとも１つ以上有し、且つ前記半経験的分子軌道計算により求められた双極子モーメントが０．７デバイ以下の化合物の電荷輸送物質と金属酸化物粒子を含有することを特徴とする画像形成装置。
１２．プロセススピードが４００ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする前記１１に記載の画像形成装置。
１３．有機感光体及び該有機感光体上に均一帯電を付与する帯電器、有機感光体上に静電潜像を形成する像露光器、該静電潜像をトナー像に顕像化する現像器を有する画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジにおいて、導電性基体上に少なくとも電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する感光層を有し、該感光層がトリアリールアミン基を有し且つ前記トリアリールアミン基のＮ原子と間接的に連結し、しかも、最も遠くに存在する炭素環基上に、ＡＭ１パラメーターを用いた半経験的分子軌道計算により求められたＨＯＭＯ電子密度分布の値が０．００９以上の炭素原子を少なくとも１つ以上有し、且つ前記半経験的分子軌道計算により求められた双極子モーメントが０．７デバイ以下の化合物の電荷輸送物質と金属酸化物粒子を含有する有機感光体と帯電手段、潜像形成手段、現像手段、転写手段、除電手段及びクリーニング手段の少なくとも１つの手段とが一体的に支持され、画像形成装置本体に着脱自在に装着可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の有機感光体を用いることにより、高速複写機や中間転写体を用いたカラー複写機に十分適応でき、且つ耐活性ガス特性、高耐刷特性に優れた有機感光体を提供でき、画像濃度が十分で、画像ボケや中抜けの発生を防止した良好な電子写真画像を提供することができ、且つ該有機感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の有機感光体は、有機感光体上に帯電工程で均一帯電を付与し、像露光工程で静
有機感光体上に帯電工程で均一帯電を付与し、像露光工程で静電潜像を形成し、現像工程で静電潜像をトナー像に顕像化する画像形成方法に用いる有機感光体であり、導電性基体上に少なくとも電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する感光層を有し、該感光層がトリアリールアミン基を有し且つ前記トリアリールアミン基のＮ原子と間接的に連結し、しかも、最も遠くに存在する炭素環基上に、ＡＭ１パラメーターを用いた半経験的分子軌道計算により求められたＨＯＭＯ電子密度分布の値が０．００９以上の炭素原子を少なくとも１つ以上有し、且つ前記半経験的分子軌道計算により求められた双極子モーメントが０．７デバイ以下の化合物の電荷輸送物質と金属酸化物粒子を含有することを特徴とする。
【００１７】
有機感光体が上記のような構成を有することにより、多数枚のプリントやカラーコピーを行なっても、高速の感度特性と安定した電位特性を示し、ＮＯｘ等の活性ガスによる残留電位の上昇が小さく、画像ボケや中抜けの発生或いは画像濃度の低下を防止でき、鮮鋭性のが良好な電子写真画像を安定して作製できる。
【００１８】
以下、本発明の有機感光体の構成を記載する。
【００１９】
本発明において、有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能のいずれか一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機電子写真感光体を全て含有する。
【００２０】
本発明の有機感光体の層構成は、導電性支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層を有し、該電荷輸送層は複数層から形成されることが好ましい。又、導電性支持体と電荷発生層の間には、該支持体からのフリーキャリアの進入をブロックできる中間層を設置することが好ましい。以下、本発明の有機感光体の好ましい構成を示す。
【００２１】
導電性支持体
本発明の感光体に用いられる導電性支持体としてはシート状、円筒状のどちらを用いても良いが、画像形成装置をコンパクトに設計するためには円筒状導電性支持体の方が好ましい。
【００２２】
円筒状導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の支持体が好ましい。この真円度及び振れの範囲を超えると、良好な画像形成が困難になる。
【００２３】
導電性の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１０3Ωｃｍ以下が好ましい。
【００２４】
本発明で用いられる導電性支持体は、その表面に封孔処理されたアルマイト膜が形成されたものを用いても良い。アルマイト処理は、通常例えばクロム酸、硫酸、シュウ酸、リン酸、硼酸、スルファミン酸等の酸性浴中で行われるが、硫酸中での陽極酸化処理が最も好ましい結果を与える。硫酸中での陽極酸化処理の場合、硫酸濃度は１００〜２００ｇ／Ｌ、アルミニウムイオン濃度は１〜１０ｇ／Ｌ、液温は２０℃前後、印加電圧は約２０Ｖで行うのが好ましいが、これに限定されるものではない。又、陽極酸化被膜の平均膜厚は、通常２０μｍ以下、特に１０μｍ以下が好ましい。
【００２５】
中間層
本発明においては導電性支持体と感光層の間に、支持体からのフリーキャリアの進入をブロックできる中間層を設置することが好ましい。
【００２６】
本発明においては導電性支持体と前記感光層のとの接着性改良、或いは該支持体からの電荷注入を防止するために、該支持体と前記感光層の間に中間層（下引層も含む）を設けることもできる。該中間層の材料としては、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂が挙げられる。これら下引き樹脂の中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さくできる樹脂としてはポリアミド樹脂が好ましい。又、これら樹脂を用いた中間層の膜厚は０．０１〜０．５μｍが好ましい。
【００２７】
又、本発明に好ましく用いられる中間層はシランカップリング剤、チタンカップリング剤等の有機金属化合物を熱硬化させた硬化性金属樹脂を用いた中間層が挙げられる。硬化性金属樹脂を用いた中間層の膜厚は、０．１〜２μｍが好ましい。
【００２８】
又、本発明に好ましく用いられる中間層は無機粒子をバインダー樹脂中に分散した中間層が挙げられる。無機粒子の平均粒径は０．０１〜１μｍが好ましい。特に、表面処理をしたＮ型半導性微粒子をバインダー中に分散した中間層が好ましい。例えばシリカ・アルミナ処理及びシラン化合物で表面処理した平均粒径が０．０１〜１μｍの酸化チタンをポリアミド樹脂中に分散した中間層が挙げられる。このような中間層の膜厚は、１〜２０μｍが好ましい。
【００２９】
Ｎ型半導性微粒子とは、導電性キャリアを電子とする性質をもつ微粒子を示す。すなわち、導電性キャリアを電子とする性質とは、該Ｎ型半導性微粒子を絶縁性バインダーに含有させることにより、基体からのホール注入を効率的にブロックし、また、感光層からの電子に対してはブロッキング性を示さない性質を有するものをいう。
【００３０】
前記Ｎ型半導性微粒子は、具体的には酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、等の微粒子が挙げられるが、本発明では、特に酸化チタンが好ましく用いられる。
【００３１】
本発明に用いられるＮ型半導性微粒子の平均粒径は、数平均一次粒径において１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲のものが好ましく、より好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍ、特に好ましくは、１５ｎｍ〜５０ｎｍである。
【００３２】
数平均一次粒径の値が前記範囲内にあるＮ型半導性微粒子を用いた中間層は層内での分散を緻密なものとすることができ、十分な電位安定性、及び黒ポチ発生防止機能を有する。
【００３３】
前記Ｎ型半導性微粒子の数平均一次粒径は、例えば酸化チタンの場合、透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに１００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によりフェレ径の数平均径として測定される。
【００３４】
本発明に用いられるＮ型半導性微粒子の形状は、樹枝状、針状および粒状等の形状があり、このような形状のＮ型半導性微粒子は、例えば酸化チタン粒子では、結晶型としては、アナターゼ型、ルチル型及びアモルファス型等があるが、いずれの結晶型のものを用いてもよく、また２種以上の結晶型を混合して用いてもよい。その中でもルチル型のものが最も良い。
【００３５】
Ｎ型半導性微粒子に行われる疎水化表面処理の１つは、複数回の表面処理を行い、かつ該複数回の表面処理の中で、最後の表面処理が反応性有機ケイ素化合物による表面処理を行うものである。また、該複数回の表面処理の中で、少なくとも１回の表面処理がアルミナ、シリカ、及びジルコニアから選ばれる少なくとも１種類以上の表面処理であり、最後に反応性有機ケイ素化合物の表面処理を行うことが好ましい。
【００３６】
尚、アルミナ処理、シリカ処理、ジルコニア処理とはＮ型半導性微粒子表面にアルミナ、シリカ、或いはジルコニアを析出させる処理を云い、これらの表面に析出したアルミナ、シリカ、ジルコニアにはアルミナ、シリカ、ジルコニアの水和物も含まれる。又、反応性有機ケイ素化合物の表面処理とは、処理液に反応性有機ケイ素化合物を用いることを意味する。
【００３７】
この様に、酸化チタン粒子の様なＮ型半導性微粒子の表面処理を少なくとも２回以上行うことにより、Ｎ型半導性微粒子表面が均一に表面被覆（処理）され、該表面処理されたＮ型半導性微粒子を中間層に用いると、中間層内における酸化チタン粒子等のＮ型半導性微粒子の分散性が良好で、かつ黒ポチ等の画像欠陥を発生させない良好な感光体を得ることができるのである。
【００３８】
感光層
本発明の有機感光体の感光層構成は導電性基体上に少なくとも電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する感光層を有する。該感光層は電荷発生物質と電荷輸送物質が同一層に存在する感光層で構成されてもよいが、より好ましくは、導電性支持体上に電荷発生物質を含有する電荷発生層（ＣＧＬ）及び電荷輸送層を含有する電荷輸送層（ＣＴＬ）の積層構成が好ましい。以下、該積層構成の層構成を中心に本発明の有機感光体を説明する。
【００３９】
電荷発生層
電荷発生層：電荷発生層には電荷発生物質（ＣＧＭ）を含有する。その他の物質としては必要によりバインダー樹脂、その他添加剤を含有しても良い。
【００４０】
電荷発生物質（ＣＧＭ）としては公知の電荷発生物質（ＣＧＭ）を用いることができる。例えばフタロシアニン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、アズレニウム顔料などを用いることができる。これらの中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできるＣＧＭは複数の分子間で安定な凝集構造をとりうる立体、電位構造を有するものであり、具体的には特定の結晶構造を有するフタロシアニン顔料、ペリレン顔料のＣＧＭが挙げられる。例えばＣｕ−Ｋα線に対するブラッグ角２θが２７．２°に最大ピークを有するチタニルフタロシアニン、同２θが１２．４に最大ピークを有するベンズイミダゾールペリレン等のＣＧＭは繰り返し使用に伴う劣化がほとんどなく、残留電位増加小さくすることができる。
【００４１】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．０１μｍ〜２μｍが好ましい。
【００４２】
電荷輸送層
本発明に係わる電荷輸送層は、トリアリールアミン基を有し且つ前記トリアリールアミン基のＮ原子と間接的に連結し、しかも、最も遠くに存在する炭素環基上に、ＡＭ１パラメーターを用いた半経験的分子軌道計算により求められたＨＯＭＯ電子密度分布の値が０．００９以上の炭素原子を少なくとも１つ以上有し、前記計算により求められた双極子モーメントが０．７デバイ以下の化合物の電荷輸送物質を前記一般式（１）の化合物と併用して含有する。即ち、本発明の電荷輸送物質は上記ＨＯＭＯ電子密度分布の値が前記トリアリールアミン基のＮ原子と間接的に連結し且つ最も遠くに存在する炭素環基上に０．００９以上の炭素原子をが少なくとも１つ以上有する。更に、上記ＨＯＭＯ電子密度分布の値は０．００９〜０．０３の範囲が化学的に最も安定し（ＮＯｘ等の攻撃サイトになりにくい化学的に安定した構造であり）且つ電荷キャリアの高速輸送特性を同時に満足した化学構造を獲得できる。
【００４３】
ここで、トリアリールアミン基を有する化合物とは、分子構造中に少なくともトリアリールアミン基を有する化合物であり、例えば、下記一般式（１）で示されるような化合物が好ましく用いられる。
【００４４】
【化１】
2007057576.tif 000003
【００４５】
〔一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は各々水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基又はアルコキシ基である。Ａｒ1は水素原子又は置換、無置換の芳香族基、Ａｒ2は置換、無置換の芳香族基を示す。〕
尚、一般式（１）中、トリアリールアミン基の構造は、Ｎ原子に連結している３個のフェニール基で構成されている。
【００４６】
上記、一般式（１）で示される化合物はシス−シス、シス−トランス、トランスートランスの立体異性構造を取る化合物が多いが、この中で、前記ＨＯＭＯ電子密度及び双極子モーメントの条件を満足する化合物はトランスートランスの立体異性構造を取る化合物の多く、本発明の電荷輸送物質として上記一般式（１）の化合物を用いる場合は、トランス−トランスの立体異性構造を有する化合物を用いることが好ましい。
【００４７】
これらの立体構造を有する化合物は、これらの立体構造を一旦分離した後、ＨＯＭＯ及び双極子モーメントの前記条件を満たす立体構造を有する化合物を全体として５０質量％以上含有させることが好ましい。
【００４８】
又、一般式（１）の化合物の合成例とその分離方法（シス−シス、シス−トランス、トランスートランスの立体異性構造の分離方法）については、特開２００３−２８０２２１号公報に記載の下記の液体クロマトグラフィの測定条件（分離条件）で、分離することができ、これから分離して、前記トリアリールアミン基のＮ原子と間接的に連結し且つ最も遠くに存在する炭素環基上に０．００９以上の炭素原子が少なくとも１つ以上存在し、前記計算により求められた双極子モーメントが０．７デバイ以下である化合物である化合物を選択することが好ましい。
【００４９】
測定機：島津ＬＣ６Ａ（島津製作所製）
カラム：ＣＬＣ−ＳＩＬ（島津製作所製）
検出波長：２９０ｎｍ
移動相：ｎ−ヘキサン／ジオキサン＝１０〜５００／１
移動相の流速：約１ｍｌ／ｍｉｎ
サンプル溶媒：ｎ−ヘキサン／ジオキサン＝１０／１
サンプル：３ｍｇ／溶媒１０ｍｌ
又、Ｎ原子と間接的に連結し且つ最も遠くに存在する炭素環基とは、トリアリールアミン基のＮ原子に他の基を挟んで間接的に接続している炭素環基であり、且つＮ原子を中心として、Ｎ原子から分子内の距離が最も遠くに存在する炭素環基を示し、下記化合物（ＣＴＭ−２）では、Ｐ１、Ｐ２の円で囲まれたフェニル基に相当する。
【００５０】
【化２】
2007057576.tif 000004
【００５１】
又、前記炭素環基としては、単環炭素環基（飽和炭素環基及び芳香族炭素環基）、縮合多環炭素環基等が挙げられるが、本発明にはフェニル基等の炭素環基が好ましく用いられる。
【００５２】
ＡＭ１パラメーターを用いた半経験的分子軌道計算により求められたＨＯＭＯ電子密度分布及び双極子モーメントは、以下のようにして、半経験的分子軌道計算により求めた。
【００５３】
即ち、分子軌道法ではシュレディンガー方程式で用いる波動関数を、原子軌道の線形結合で表される分子軌道からなるスレーター行列式で近似し、その波動関数を構成する分子軌道をつじつまの合った場（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｓｉｓｔｅｎｔ  ｆｉｅｌｄ、略してＳＣＦ）の近似を用いて求めることにより全エネルギー、波動関数および波動関数の期待値として種々の物理量を計算できる。つじつまの合った場の近似により分子軌道を求める際、計算時間のかかる積分計算を種々の実験値を使ってパラメータし近似することにより計算時間を短縮するのが半経験的分子軌道法である。本発明では半経験的パラメータとしてＡＭ１パラメータセットを用い半経験的分子軌道計算プログラムＭＯＰＡＣのバージョンＭＯＰＡＣ９３を用いて計算した（ＰＭ３及びＭＯＰＡＣに関してはＪ．Ｊ．Ｐ  Ｓｔｅｗａｒｔ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−Ａｉｄｅｄ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｄｅｓｉｇｎ，４，１（１９９０）ならびにその中の引用文献を参照）。
【００５４】
トリアリールアミン基を有する化合物であり且つＡＭ１パラメーターを用いた半経験的分子軌道計算により求められたＨＯＭＯ電子密度分布で、前記トリアリールアミン基のＮ原子と間接的に連結し且つ最も遠くに存在する炭素環基上に０．００９以上の炭素原子が少なくとも１つ以上存在し、前記計算により求められた双極子モーメントが０．７デバイ以下である化合物の具体例としては、以下のような化合物が挙げられる。
【００５５】
【化３】
2007057576.tif 000005
【００５６】
【化４】
2007057576.tif 000006
【００５７】
上記、具体例で示した化合物は、前記一般式（１）で示される化合物から、選択することができるが、これら一般式（１）の化合物が全て、上記電子密度分布及び双極子モーメントの条件を満たすものではなく、これら一般式（１）の化合物から、上記条件を満たす化合物を選択することが必要である。
【００５８】
前記一般式（１）で示される化合物の内、Ｒ1〜Ｒ5の少なくとも１つの基に炭素原子数１〜４のアルキル基を有する化合物が上記電子密度分布及び双極子モーメントの条件を満たす上で好ましく、特に、Ｒ2に炭素原子数１〜４のアルキル基を有する化合物が上記条件を満たす上で好ましい。
【００５９】
本発明に係わる電荷輸送物質としては、上記の化合物を用いることが必要条件であるが、これらの化合物と共に、上記条件を満たさない電荷輸送物質と併用することもできる。しかし、併用する場合にも上記条件を満たした電荷輸送物質を主たる電荷輸送物質（全電荷輸送物質の質量比で５０％以上）として用いることが好ましい。
【００６０】
本発明に係わる前記電荷輸送物質のイオン化ポテンシャル（前記ＡＭ１パラメーターを用いた半経験的分子軌道計算により求められたイオン化ポテンシャル）が７．６〜７．９ｅＶであることが好ましい。
【００６１】
特に、電荷発生物質にＣｕ−Ｋα線に対するブラッグ角２θが２７．２°に最大ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料を用いた場合に、上記範囲のイオン化ポテンシャルを有する化合物を電荷輸送物質として適用するとにより、４００ｍｍ／ｓｅｃ以上の高速プロセスにおいても、残留電位の増加が小さく抑えられ、画像ボケや中抜けを防止し、高濃度で、良好な電子写真画像を作製することができる。
【００６２】
又、本発明に係わる金属酸化物粒子は本発明に係わる電荷輸送物質と併用して電荷輸送層に含有させることが好ましい。これら電荷輸送物質と金属酸化物粒子を併用した電荷輸送層を感光体の表面層として形成することにより、高速で且つ画像ボケや中抜けを防止した高耐刷の有機感光体を形成することができる。
【００６３】
金属酸化物粒子としては、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、シリカ等の金属酸化物（遷移金属酸化物も含む）が好ましい。中でも酸化チタン、アルミナが好ましく用いられ、更にアルミナが最も好ましい。
【００６４】
これらの金属酸化物粒子は、表面に存在する水酸基を封鎖して有機感光体の表面層に用いることが知られているが、本発明では、この水酸基の平均的な封鎖レベルをより完全なレベルにするために、金属酸化物粒子の表面処理を改良したものが好ましい。
【００６５】
金属酸化物粒子は、焼成強化したものが好ましい。例えば、焼成強化していないアルミナでは疎水化処理が困難であるため、本発明の複数回表面処理を施すアルミナとしては、焼成強化アルミナが好ましい。焼成強化アルミナでは、充分な強度を持たせるために、通常５００℃以上、好ましくは１０００℃以上の温度で焼成したものを用いる。焼成時間は、好ましくは５時間以上、更に好ましくは１０時間以上である。上述の温度条件でアルミナを焼成することによって、アルミナ粒子の表面に存在している水酸基等の官能基が分解され、アルミニウム酸化物となる。また、この結果アルミナ粒子の比表面積が小さくなり、シラン化合物等により疎水化処理した場合に、効果的に表面処理することができる。
【００６６】
金属酸化物粒子の数平均一次粒径（Ｄｐ）で０．０１０μｍ＜Ｄｐ＜１．００μｍの範囲の微粒子を用いる。特に、０．０１５μｍ＜Ｄｐ＜０．８５μｍが好ましい。数平均一次粒径（Ｄｐ）とは、微粒子を透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに１００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によってフェレ方向平均径としての測定値である。数平均一次粒径（Ｄｐ）で０．０１０μｍ以下の金属酸化物粒子は表面層中での均一な分散ができにくく、凝集粒子を形成しやすく、該凝集粒子が電荷トラップとなって残留電位が増大し、画像濃度の低下や画像ボケの発生を生じやすい。一方、数平均一次粒径（Ｄｐ）で１．００μｍ以上の金属酸化物粒子は表面層の表面に大きな凹凸を作りやすく、これらの大きな凹凸に活性ガス（オゾンやＮＯｘ）が付着しやすく、画像ボケが発生しやすい。又、数平均一次粒径（Ｄｐ）で１．００μｍ以上の金属酸化物粒子は分散液中で沈澱しやすく、凝集物が発生しやすい。
【００６７】
本発明において、金属酸化物粒子の表面処理とは、金属酸化物粒子表面を有機化合物、有機金属化合物、フッ素化合物、反応性有機ケイ素化合物等によって被覆することを示す。金属酸化物粒子表面が有機化合物、有機金属化合物、フッ素化合物、反応性有機ケイ素化合物等によって被覆されていることは、光電子分光法（ＥＳＣＡ）、オージェ電子分光法（Ａｕｇｅｒ）、２次イオン質量分析法（ＳＩＭＳ）や拡散反射ＦＩ−ＩＲ等の表面分析手法を複合的に用いることにより高精度に確認される。
【００６８】
金属酸化物粒子の表面処理は、湿式法で行うことができる。例えば、金属酸化物粒子を水中に分散させて水性スラリーとし、この水性スラリーと、水溶性ケイ酸塩、水溶性のアルミニウム化合物等を混合して行う。前記水溶性のケイ酸塩として、ケイ酸ナトリウムを使用した場合には、硫酸、硝酸、塩酸等の酸で中和することができる。一方、水溶性のアルミニウム化合物として硫酸アルミニウムを用いたときは水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリで中和することができる。反応性有機ケイ素化合物による表面処理では、有機溶剤や水に対して反応性有機ケイ素化合物を溶解または懸濁させた液と金属酸化物粒子を混合し、この液を数分から１時間程度撹拌する。そして場合によっては該液に加熱処理を施した後に、濾過等の工程を経た後乾燥し、表面を有機ケイ素化合物で被覆した金属酸化物粒子を得ることができる。フッ素化合物による表面処理は、有機溶剤や水に対してフッ素原子を有する有機ケイ素化合物等を溶解または懸濁させ、該懸濁液と金属酸化物粒子を混合し、該混合溶液を数分から１時間程度撹拌混合し、場合によっては加熱処理を施した後に、濾過などの工程を経て乾燥し、フッ素化合物で被覆する。本発明の複数回表面処理アルミナは、ある層では分散性を向上するための表面処理を施して該粒子を含有する塗布液の安定性を改善し、ある層では、例えば滑り性、表面性向上の為のシリコーンオイル、或いはシリコーン樹脂で処理することにより、滑り性、表面性の向上を行っている。
【００６９】
本発明に係わる複数回の表面処理の好ましい例としては、一次処理をハロゲン化シラン類による表面処理を行ない、最終処理をシラザン化合物類の表面処理の表面処理を行なった酸化物粒子が好ましい。
【００７０】
又、一次処理をシリコーンオイル類による表面処理を行ない、最終処理をシラザン化合物類の表面処理の表面処理を行なった酸化物粒子も好ましい。例えば、ハロゲン化シラン類或いはシリコーンオイル系処理剤によって一次表面処理し、この一次処理粉末を解砕し、さらに解砕粉末をアルキルシラザン系処理剤によって二次表面処理することにより、疎水化度および疎水化度分布を改善した酸化物粒子を得ることができる。
【００７１】
ハロゲン化シラン類或いはシリコーンオイル系処理剤による一次表面処理、解砕処理後のアルキルシラザン系処理剤による二次表面処理は乾式処理または湿式処理の何れでも良い。ただし、上記一次表面処理と二次表面処理の順序が異なったり、あるいは最終処理の処理剤のや種類使用量や処理方法などが適切でない場合には、疎水度や疎水化度分布が改善されず、本発明の目的を達成し得ない。特に、最終処理がシラザン化合物類以外の場合は、表面処理が時間の経過と共に、離脱しやすく、疎水化度分布が大きくなりやすい。
【００７２】
このような複数回の表面処理を行なうことにより、酸化物粒子の疎水化度及び疎水化度分布を改善することができ、画像濃度の低下や画像ボケ或いは転写メモリーの発生を効果的に防止することができる。
【００７３】
又、本発明に係わる表面層の金属酸化物粒子は、疎水化度を６６％（ｖｏｌ．％）以上にすることが好ましい。該金属酸化物粒子の疎水化度が６６％（ｖｏｌ．％）未満では、金属酸化物粒子の表面に存在する水酸基が多く、電位特性（帯電電位や残留電位等）の湿度依存性が大きく、又、画像ボケや転写メモリーの発生による画像むらが発生しやすい。金属酸化物粒子の疎水化度は７０％以上がより好ましい。
【００７４】
又、本発明に係わる表面層の金属酸化物粒子は、疎水化度分布値が２０％（ｖｏｌ．％）以下が好ましい。疎水化度分布値が２０％（ｖｏｌ．％）より大きいと、表面に水酸基が多く残存する金属酸化物粒子が含まれ、画像ボケの発生や転写メモリーを発生しやすい。
【００７５】
尚、上記の疎水化度（メタノールウェッタビリティ）及び疎水化度分布値について記載する。
【００７６】
疎水化度（メタノールウェッタビリティ）とはメタノールに対する濡れ性の尺度で示される。即ち、以下のように定義される。
【００７７】
疎水化度（メタノールウェッタビリティ）＝（ａ／（ａ＋５０））×１００
疎水化度の測定方法を以下に記す。
【００７８】
内容量２００ｍｌのビーカー中に入れた蒸留水５０ｍｌに、測定対象の金属酸化物粒子を０．２ｇ秤量し添加する。メタノールを先端が液体中に浸せきされているビュレットから、ゆっくり撹拌した状態で金属酸化物粒子の全体が濡れるまで（全部が沈降するまで）ゆっくり滴下する。この金属酸化物粒子全体を濡らすために必要なメタノールの量をａ（ｍｌ）とした場合に、上記式により疎水化度が算出される。
【００７９】
疎水化度分布値の測定方法
１）測定対象の金属酸化物粒子を０．２ｇ秤量し、遠沈管に入れる。
【００８０】
（プロットしたい点数分＋１本（全沈用）を用意する）
２）駒込ピペットにて濃度の異なるメタノール溶液を各７ｍｌ遠沈管に入れ、しっかりしめる（全沈用は上記疎水化度で決定されたメタノール濃度を用いる）。
【００８１】
３）ターブラーミキサー９０ｒｐｍで３０秒間分散する。
【００８２】
４）遠心分離器にかける（３５００ｒｐｍ、１０分間）
５）沈降容積を読みとり、全沈降容積（全部が沈降した容積）を１００％としたときの各沈降容積％を求める。
【００８３】
６）上記、各測定値を基に、横軸メタノール濃度（Ｖｏｌ．％）、縦軸沈降容積（Ｖｏｌ．％）のグラフを作製する。
【００８４】
上記測定より、疎水化度分布を測定し、疎水化度分布値は次のように定義される。
【００８５】
｛（沈降容積が１００％のメタノールＶｏｌ．％）
−（沈降容積が１０％のメタノールＶｏｌ．％）｝≦２５
疎水化度分布曲線を図１に示す。図１の分布曲線では、ａ点のメタノール濃度が疎水化度を表し、ａ点のメタノール濃度とｂ点のメタノール濃度の差；Δ（ａ−ｂ）が本発明の疎水化度分布値を表す。
【００８６】
次に、本発明の一次表面処理或いは二次表面処理に用いる表面処理剤について、記載する。
【００８７】
本発明の一次処理に好ましく用いられるシリコーンオイル系処理剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイルといったストレートシリコーンオイルやアミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、片末端反応性変性シリコーンオイル、異種官能基変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸エステル変性シリコーンオイル、親水性特殊変性シリコーンオイル、高級アルコキシ変性シリコーンオイル、高級脂肪酸含有変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルなどの変性シリコーンオイルを用いることができる。また目的に応じて２種以上を混合しても良い。
【００８８】
ハロゲン化シラン類としては、ジメチルジクロロシラン、モノクロロシラン、ジクロロシラン、トリクロロシラン、テトラクロロシラン等が有る。
【００８９】
最終処理の表面処理剤に用いられるシラザン類としては、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサエチルジシラザン、へキサプロピルジシラザン、ヘキサブチルジシラザン、ヘキサペンチルジシラザン、ヘキサヘキシルジシラザン、ヘキサシクロヘキシルジシラザン、ヘキサフェニルジシラザン、ジビニルテトラメチルジシラザン、ジメチルテトラビニルジシラザン等が使用できる。
【００９０】
上記、シリコーンオイル系処理剤及びハロゲン化シラン類以外に下記に示すアルコキシシラン類、シロキサン類、金属アルコキシド、脂肪酸及びその金属塩等をシラザン類の最後の表面処理の前に、表面処理剤として用いてもよい。
アルコキシシラン類としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｉ−ブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ｉ−ブチルトリエトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン等がある。
【００９１】
シロキサン類としては、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサンなどのシロキサンなどがある。
【００９２】
金属アルコキシドとしては、トリメトキシアルミニウム、トリエトキシアルミニウム、トリ−ｉ−プロポキシアルミニウム、トリ−ｎ−ブトキシアルミニウム、トリ−ｓ−ブトキシアルミニウム、トリ−ｔ−ブトキシアルミニウム、モノ−ｓ−ブトキシジ−ｉ−プロピルアルミニウム、テトラメトキシチタン、テトラエトキシチタン、テトラ−ｉ−プロポキシチタン、テトラ−ｎ−プロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトラ−ｓ−ブトキシチタン、テトラ−ｔ−ブトキシチタン、テトラエトキシジルコニウム、テトラ−ｉ−プロポキシジルコニウム、テトラ−ｎ−ブトキシジルコニウム、ジメトキシ錫、ジエトキシ錫、ジ−ｎ−ブトキシ錫、テトラエトキシ錫、テトラ−ｉ−プロポキシ錫、テトラ−ｎ−ブトキシ錫、ジエトキシ亜鉛、マグネシウムメトキシド、マグネシウムエトキシド、マグネシウムイソプロポキシド等が挙げられる。
【００９３】
脂肪酸及びその金属塩としては、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ドデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ペンタデシル酸、ステアリン酸、ヘプタデシル酸、アラキン酸、モンタン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキドン酸などの長鎖脂肪酸が挙げられ、その金属塩としては亜鉛、鉄、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、ナトリウム、リチウム等の金属との塩が挙げられる。
これらの処理剤はヘキサン、トルエン、アルコール（メタノール、エタノール、プロパノールなど）、アセトン等、場合によっては、水などで希釈して用いると良い。
【００９４】
表面処理の具体的な手順；例えば、シリコーンオイルを溶かした溶剤（好ましくは有機酸等でｐＨ４に調整）の中にアルミナ粉末を入れて反応させ、その後、溶剤を除去し、解砕処理を施す。その後、シラザン化合物を溶かした溶剤の中に、解砕した処理粉を入れて反応させ、その後、溶剤を除去し、解砕処理を施す。また、次のような方法でも良い。例えば、アルミナ粉末を反応槽に入れ、窒素雰囲気下、攪拌しながらアルコール水を添加し、オルガノポリシロキサン等のシリコーンオイル系処理液を反応槽に導入して表面処理を行い、さらに加熱撹拌して溶剤を除去する。その後、解砕処理を行った後に、窒素雰囲気下、撹拌しながら、アルキルシラザン系処理液を導入して表面処理を行い、さらに加熱撹拌して溶剤を除去した後に冷却する。処理条件はアルミナ粉末が上記疎水率、疎水化度および上記分布頻度を有するように調整する。
【００９５】
又、これらの処理剤はヘキサン、トルエン、アルコール（メタノール、エタノール、プロパノールなど）、アセトン等、場合によっては、水などで希釈して用いることもできる。
【００９６】
又、本発明に係わる電荷輸送層には酸化防止剤を含有させることが好ましい。酸化防止剤としては、下記のような化合物が好ましい。
【００９７】
【化５】
2007057576.tif 000007
【００９８】
【化６】
2007057576.tif 000008
【００９９】
【化７】
2007057576.tif 000009
【０１００】
【化８】
2007057576.tif 000010
【０１０１】
このような酸化防止剤は、表面層中に吸着されやすい活性ガスを効果的に消尽することができ、特に好ましく用いられる。
【０１０２】
本発明に係わる電荷輸送層は１層で構成しても、上下２層で構成することが好ましい。電荷輸送層を２層で構成する場合、上層の電荷輸送層に、本発明の電荷輸送物質を用いることが好ましい。即ち、表面層を構成する電荷輸送層に本発明の電荷輸送物質及び金属酸化物粒子を併用することにより、高速特性と耐活性ガス性の両方を満足させ、中抜けの発生を防止した有機感光体を得ることができる。電荷輸送層の電荷輸送物質の含有量はバインダー樹脂１００質量部に対し、５０〜２００質量部と、高濃度で含有させることが好ましい。
【０１０３】
電荷輸送層の膜厚は合計で１０〜３０μｍが好ましくい。
【０１０４】
本発明に係わる電荷輸送層を作製する場合、電荷輸送層の分散液を作製する。この電荷輸送層分散液の溶媒としては、環境負荷が小さい非ハロゲン溶媒を用いる。非ハロゲン溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ、等が挙げられる。
【０１０５】
電荷輸送層分散液の溶媒としては、これらに限定されるものではないが、特に、トルエン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキソラン等が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【０１０６】
本発明の有機感光体を製造するための塗布加工方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、円形量規制型塗布等の塗布加工法が用いられるが、感光層の上層側の塗布加工は下層の膜を極力溶解させないため、又、均一塗布加工を達成するためスプレー塗布又は円形量規制型（円形スライドホッパ型がその代表例）塗布等の塗布加工方法を用いるのが好ましい。なお前記スプレー塗布については例えば特開平３−９０２５０号及び特開平３−２６９２３８号公報に詳細に記載され、前記円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【０１０７】
次に、本発明に係わる有機感光体を用いた画像形成装置について説明する。
【０１０８】
図２に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【０１０９】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【０１１０】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【０１１１】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルタ処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【０１１２】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光徐電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明に係わる有機感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【０１１３】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【０１１４】
本発明の画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、半導体レーザ又は発光ダイオードを像露光光源として用いることができる。これらの像露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光ドット径を１０〜８０μｍに絞り込み、有機感光体上にデジタル露光を行うことにより、４００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像をうることができる。
【０１１５】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ2以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【０１１６】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ2以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【０１１７】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明の画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明に係わる有機感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【０１１８】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写紙Ｐに転写され、該転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【０１１９】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【０１２０】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【０１２１】
更に、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【０１２２】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【０１２３】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【０１２４】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１２５】
図３は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０１２６】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１２７】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１２８】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋより構成されている。
【０１２９】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１３０】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【０１３１】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１３２】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系などが用いられる。
【０１３３】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１３４】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１３５】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【０１３６】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１３７】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１３８】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１３９】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１４０】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１４１】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１４２】
次に図４は本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置（少なくとも有機感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段及び中間転写体を有する複写機あるいはレーザビームプリンタ）の構成断面図である。ベルト状の中間転写体７０は中程度の抵抗の弾性体を使用している。
【０１４３】
１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【０１４４】
感光体１は回転過程で、帯電手段（帯電工程）２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段（像露光工程）３により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームによる走査露光光等による画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像（色情報）に対応した静電潜像が形成される。
【０１４５】
次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段：現像工程（イエロー色現像器）４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの各現像器は作動オフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０１４６】
中間転写体７０はローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅで張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０１４７】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（１次転写）されていく。
【０１４８】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６ａにより清掃される。
【０１４９】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０１５０】
２次転写ローラ５ｂで、２次転写対向ローラ７９ｂに対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１５１】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１５２】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ５ｂ及び中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０１５３】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、２次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに２次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送される。２次転写バイアスがバイアス電源から２次転写ローラ５ｂに印加される。この２次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（２次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【０１５４】
本発明の画像形成装置は電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【０１５５】
本発明の有機感光体は、プロセススピード（画像形成中の感光体の線速）が４００ｍｍ／ｓｅｃ以上の画像形成装置に適用することが好ましい。プロセススピードが４００ｍｍ／ｓｅｃ以上では、高速で繰り返し感光体を回転させるので、感光体の特性劣化が進行しやすく画像濃度の低下やカブリが発生しやすいが、本発明に係わる電荷輸送物質及金属酸化物粒子を併用することにより、これらの問題が解決されると同時に、高速の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いる場合に発生しやすい耐活性ガス性の劣化を防止でき、画像ボケも防止することができる。
【実施例】
【０１５６】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。尚、下記文中「部」とは「質量部」を表す。
【０１５７】
感光体１の作製
下記の様に感光体１を作製した。
【０１５８】
中間層
洗浄済みの直径２５ｍｍの円筒状アルミニウム基体（切削加工により十点表面粗さＲｚ：０．８１μｍに加工した）上に、下記中間層塗布液を浸漬塗布法で塗布し、１２０℃３０分で乾燥し、乾燥膜厚５μｍの中間層を形成した。
【０１５９】
下記中間層分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュフィルター公称濾過精度：５ミクロン、圧力；５０ｋＰａ）し、中間層塗布液を作製した。
【０１６０】
（中間層分散液の作製）
バインダー樹脂：（ポリアミド）                                          １部
ルチル形酸化チタン（一次粒径３５ｎｍ；末端に水酸基を有するジメチルポリシロキサンで表面処理を行ない、疎水化度を３３に調製した酸化チタン顔料）        ５．６部
エタノール／ｎ−プロピルアルコール／ＴＨＦ（＝４５／２０／３０質量比）１０部
上記成分を混合し、サンドミル分散機を用い、１０時間、バッチ式にて分散して、中間層分散液を作製した。
【０１６１】
電荷発生層：ＣＧＬ
電荷発生物質（ＣＧＭ）：オキシチタニルフタロシアニン（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折のスペクトルで、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシン顔料）                                          ２４部
ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−１」（積水化学社製）        １２部
２−ブタノン／シクロヘキサノン＝４／１（ｖ／ｖ）                    ３００部
上記組成物を混合し、サンドミルを用いて分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を浸漬塗布法で塗布し、前記中間層の上に乾燥膜厚０．５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１６２】
電荷輸送層１（ＣＴＬ１）
電荷輸送物質（ＣＴＭ−１）                                          ２２５部
ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）                      ３００部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：日本チバガイギー社製）              ６部
ジクロロメタン                                                    ２０００部
シリコンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                              １部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液１を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１１０℃７０分の乾燥を行い、乾燥膜厚１８．０μｍの電荷輸送層１を形成した。
【０１６３】
電荷輸送層２（ＣＴＬ２）
金属酸化物粒子Ｎｏ．１：アルミナ粒子（一次処理：ジメチルジクロロシラン、二次処理：ヘキサメチルジシラザンで表面処理された平均一次粒径０．１２μｍｎｍのアルミナ：疎水化度６６、疎水化度分布値１５）                                    ６０部
電荷輸送物質（ＣＴＭ−１）                                          １５０部
ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）                      ３００部
例示化合物ＡＯ１−１                                                  １２部
ＴＨＦ：テトラヒドロフラン                                        ２８００部
シリコンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                              ４部
を混合し、分散・溶解して電荷輸送層塗布液２を調製した。この塗布液を前記電荷輸送層１の上に円形スライドホッパ型塗布機で塗布し、１１０℃７０分の乾燥を行い、乾燥膜厚２．０μｍの電荷輸送層２を形成し、感光体１を作製した。感光体１の全層の残留溶媒は３６００ｐｐｍであった。
【０１６４】
感光体２〜１０の作製
感光体１の作製において、電荷輸送層１及び２の電荷輸送物質及び電荷輸送層２の金属酸化物粒子の種類を表１のように変化させた以外は感光体１と同様にして感光体２〜１０を作製した。但し、ＣＴＭ−Ｒ１、ＣＴＭ−Ｒ２は下記の化合物を表す。
【０１６５】
【化９】
2007057576.tif 000011
【０１６６】
【表１】
2007057576.tif 000012
【０１６７】
表１中、金属酸化物粒子の詳細は下記表２に示した。但し、表２中の＊印、＊＊印は下記の表面処理剤を示す。
【０１６８】
シラザン；ヘキサメチルジシラザン
シリコーンオイル；メチルハイドロジェンシリコーンオイル
尚、感光体１〜１０に用いた金属酸化物粒子の疎水化度及び疎水化度分布値は、金属酸化物粒子の表面処理後２０℃６０％ＲＨ環境下で３日間保存後（ＮＮ３日後）に前記した測定法により測定した値である。
【０１６９】
【表２】
2007057576.tif 000013
【０１７０】
《評価１》
〈実写評価〉
上記感光体を基本的に図３の構成を有する市販のフルカラー複合機８０５０（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）社製）改造機に搭載し、カラー画像の評価を行った。
【０１７１】
評価条件
感光体の線速：２２０ｍｍ／ｓｅｃ
《画像評価》
上記フルカラー複合機８０５０改造機（各感光体が取り付けられるように改造した）に各感光体を取り付け、常温常湿（２０℃、５０％ＲＨ）環境でＡ４紙、１万枚の文字画像、白べた画像、黒べた画像、ハーフトーン画像を有するオリジナル画像の複写を行い、スタート時及び１千枚コピー毎に複写画像を取り出し、下記の画像評価を行った。
【０１７２】
画像形成のその他の条件
プロセススピード：２２０ｍｍ／ｓｅｃ
現像剤：キャリア及びトナーを含有する二成分現像剤（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ共）を用いた。
【０１７３】
感光体のクリーニング装置：ゴム弾性のクリーニングブレードを（線荷重：１８（Ｎ／ｍ））の当接条件で用いた。
【０１７４】
中間転写体のクリーニング装置：ゴム弾性のクリーニングブレードを用いた。
【０１７５】
画像濃度
マクベス社製ＲＤ−９１８を使用して測定。紙の反射濃度を「０」とした相対反射濃度で測定した。多数枚のコピーで残留電位が増加すると、画像濃度が低下する。２０万枚コピー後のべた黒画像部で測定した。
【０１７６】
◎：黒ベタ画像が１．２より高い（良好）
○：黒ベタ画像が１．０以上、１．２以下（実用上問題なし）
×：黒ベタ画像が１．０未満（実用上問題あり）
感光体上のトナー画像の再現性
感光体上のトナー画像を透明粘着シートに転写して評価した。
【０１７７】
◎：中抜けの発生が非常に少なく、ドット画像が明瞭に再現されている（良好）
○：小さな中抜けの発生があるが、ドット画像は再現されている（実用可）
×：中抜けの発生が多く、ドット画像の形状が崩れている（実用不可）
中間転写体上のトナー画像の再現性
中間転写体上のトナー画像を透明粘着シートに転写し、該転写画像で評価した。
【０１７８】
◎：中抜けの発生が非常に少なく、ドット画像が明瞭に再現されている（良好）
○：小さな中抜けの発生があるが、ドット画像は再現されている（実用可）
×：中抜けの発生が多く、ドット画像の形状が崩れている（実用不可）
尚、上記中間転写体上のトナーの再現性は最終画像の転写紙上のトナー画像の再現性にほぼ対応した評価である。
【０１７９】
（画像ボケ：耐活性ガス性）
上記フルカラー複合機８０５０改造機を低温低湿（１０℃、１０％ＲＨ）の環境下に設置し、１０００枚の連続複写後、２０分間停止、その後、ハーフトーン画像を複写し、帯電極直下に発生する画像ボケの発生を観察し、下記の評価基準で評価した。
【０１８０】
◎：ハーフトーン画像に画像ボケの発生は全く見られない（良好）
○：ハーフトーン画像に濃度差が０．０５未満の画像ムラが発生しているが、ハーフトーン画像中で、該濃度差があまり目立たない。（実用上問題ないレベル）
×：ハーフトーン画像に濃度差が０．０５以上の画像ボケが発生しており、ハーフトーン画像中で、該濃度差がはっきりしている。（実用上問題あり）
【０１８１】
【表３】
2007057576.tif 000014
【０１８２】
表３の結果より、本発明に係わる電荷輸送物質及び金属酸化物粒子を含有する感光体（Ｎｏ．１〜５、８及び９）はいずれの感光体も画像濃度、感光体上のトナー画像の再現性、中間転写体上のトナー画像の再現性が良好であり、画像ボケの防止効果も良好であり、各評価とも良好な電子写真画像を獲得している。一方、本発明外の電荷輸送物質ＣＴＭＲ−１を用いた感光体６は画像ボケが発生しており、電荷輸送物質ＣＴＭＲ−２を用いた感光体７は画像濃度及び中間転写体上のトナー画像の再現性が劣化している。又、金属酸化物粒子を含有していない感光体１０は中間転写体上のトナー画像の再現性が劣化している。
【０１８３】
《評価２》
前記感光体Ｎｏ．２及びＮｏ．４を用いて、基本的に図４の構成を有する市販のカラープリンターｍａｇｉｃｏｌｏｒ２３００（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）社製）改造機に搭載し、評価１と同じ評価項目を評価した。その結果、いずれの感光体も画像濃度、感光体上のトナー画像の再現性、中間転写体上のトナー画像の再現性が良好であり、画像ボケの防止効果も良好であり、各評価とも良好な電子写真画像を獲得していた。
【０１８４】
《評価３》
次に、前記感光体１〜５の円筒状アルミニウム基体を直径２５ｍｍから１００ｍｍに変更した以外は、同様にして感光体２１から２５を作製した。
【０１８５】
前記感光体２１〜２５のを図１の構造を基本的に有するデジタル複写機Ｋｏｎｉｃａ「Ｓｉｔｉｏｓ」７０８５（（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）社製）スコロトロン帯電器、半導体レーザー像露光器、反転現像手段を有する）に設定し、複写実験を行った。
【０１８６】
《画像評価》
上記デジタル複写機に各感光体を取り付け、高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境でＡ４紙、１００万枚の文字画像、白べた画像、黒べた画像を有するオリジナル画像の複写を行い、スタート時及び１０万枚コピー毎に複写画像を取り出し、下記の画像評価を行った。
【０１８７】
画像形成のその他の条件
プロセススピード：４２０ｍｍ／ｓｅｃ
帯電条件：帯電極に、スコロトロン帯電極を用い、該帯電極のグリット電圧を６５０Ｖに設定した。
【０１８８】
現像剤：キャリア及びトナーを含有する二成分現像剤を用いた。
【０１８９】
（電位安定性）
スタート時及び１０万枚コピー毎に上記デジタル複写画像の現像器の位置に電位センサーを設置し、感光体の電位保持性及び残留電位を評価した。
【０１９０】
◎：スタートから１００万枚まで、帯電電位の変化が６５０±５０Ｖ未満の範囲で推移し、帯電電位の安定性が良好であり、残留電位の増加も５０Ｖ未満で良好である。
【０１９１】
○：スタートから１００万枚まで、帯電電位の変化が６５０±１００Ｖ以内の範囲で推移し、残留電位の増加も５０Ｖ以上１００Ｖ以下である。（実用性あり）
×：スタートから１００万枚まで、帯電電位の変化が６５０±１００Ｖより大きく、残留電位の増加も１００Ｖより大きい。（実用性には、問題有り）
（画像濃度）
複写画像の黒ベタ画像をマクベス社製ＲＤ−９１８を使用して測定。紙の反射濃度を「０」とした相対反射濃度で測定した
（画像濃度）
◎：スタートから１００万枚まで、黒ベタ画像濃度が１．３以上で画像濃度が高い。
【０１９２】
○：スタートから１００万枚まで、黒ベタ画像濃度が１．０以上で実用的に十分な画像濃度である。
【０１９３】
△：スタートから１００万枚までの間に、黒ベタ画像濃度が０．７〜１．０未満が発生（実用性には、再検討要）
×：スタートから１００万枚までの間に、黒ベタ画像濃度が０．７未満が発生（実用性には、問題有り）
（カブリ）
マクベス反射濃度計「ＲＤ−９１８」を用いて、複写用紙（白紙）の濃度を２０カ所、絶対画像濃度で測定し、その平均値を白紙濃度とする。次に、複写画像の白べた画像を同様に２０カ所、絶対画像濃度で測定し、その平均濃度から前記白紙濃度を引いた値をカブリ濃度として評価した。
【０１９４】
◎：スタートから１００万枚まで、白ベタ画像濃度が０．００５以下（良好）
○：スタートから１００万枚まで、白ベタ画像濃度が、０．０１以下（実用上問題ないレベル）
×：スタートから１００万枚までの間に、白ベタ画像濃度が０．０１より大のカブリ発生（明らかに、実用上問題あり）
（画像ボケ：耐活性ガス性）
上記デジタル複写機Ｋｏｎｉｃａ「Ｓｉｔｉｏｓ」７０８５を低温低湿（１０℃、１０％ＲＨ）の環境下に設置し、１０００枚の連続複写後、２０分間停止、その後、ハーフトーン画像を複写し、帯電極直下に発生する画像ボケの発生を観察し、下記の評価基準で評価した。
【０１９５】
◎：ハーフトーン画像に画像ボケの発生は全く見られない（良好）
○：ハーフトーン画像に濃度差が０．１５未満の画像ムラが発生しているが、ハーフトーン画像中で、該濃度差があまり目立たない。（実用上問題ないレベル）
×：ハーフトーン画像に濃度差が０．１５以上の画像ボケが発生しており、ハーフトーン画像中で、該濃度差がはっきりしている。（実用上問題あり）
【０１９６】
【表４】
2007057576.tif 000015
【０１９７】
表４から明らかなように、電荷輸送層に、本発明の条件を満たした電荷輸送物質及金属酸化物粒子を含有した感光体２１〜２５は、電位安定性が良好で、その結果、画像濃度、カブリのいずれの評価も良好な結果を得ている。又、耐活性ガスの評価も良好であり、その結果、画像ボケの発生も防止され、良好な電子写真画像を形成することができた。
【図面の簡単な説明】
【０１９８】
【図１】疎水化度分布曲線を示す図である。
【図２】本発明の画像形成装置の機能が組み込まれた概略図である。
【図３】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図４】本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置の構成断面図である。
【符号の説明】
【０１９９】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
【図１】
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【図２】
2007057576.tif 000017
【図３】
2007057576.tif 000018
【図４】
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