(57)【要約】【課題】ＩＤカードのデータやパスワード等の固有情報を入力した人物が登録者でないときに、そのことを短時間で検出することができるようにすること。【解決手段】固有情報を入力した人物の顔画像が登録者のものであるか否かを顔画像照合部１１に当該固有情報が入力されるたびに自動的に判定させるようにした。そのため、管理者に後からまとめて確認させる方法に比べ、固有情報を入力した人物が登録者でないことを短時間で検出することができる。また、固有情報を入力した人物の顔画像が登録者のものではないと判定されたときには、その判定結果が正しいか否かを判定させる電子メールを電子メール送受信部１３に送信させるようにした。そのため、登録者の固有情報を盗み、その盗んだ固有情報を用いて登録者になりすます悪意の第三者があっても、その悪意の第三者が登録者でないことを短時間で検出することができる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各登録者に対応づけられている固有情報が入力されると、その入力された固有情報に基づいて、前記固有情報を入力した人物を特定し、その固有情報を入力した人物の建物または建物内の所定エリアへの入場を許可する入場許可システムであって、
前記固有情報を入力した人物の顔画像を撮像する撮像手段と、その撮像された顔画像が前記固有情報に対応する登録者のものであるか否かを判定する判定手段と、その判定手段で前記顔画像が前記登録者のものではないと判定された場合、その旨と撮像された顔画像とを前記固有情報に対応する登録者の連絡先に報知する送信手段と、この報知を受けた連絡先からの不正入場であるか否かの返信を受信する受信手段と、を備えたことを特徴とする入場許可システム。
【請求項２】
前記固有情報は、ＩＤカードのデータ及びパスワードの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の入場許可システム。
【請求項３】
前記送信手段は、前記判定手段で前記顔画像が前記登録者のものでないと判定されると、その旨と撮像された顔画像とを管理者にも報知することを特徴とする請求項１または２に記載の入場許可システム。
【請求項４】
前記送信手段は、前記受信手段において所定時間内に報知された連絡先からの返信が受信されない場合、その旨を管理者に報知することを特徴とする請求項１または２に記載の入場許可システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＤカードのデータやパスワード等によって各登録者に対応づけられている固有情報が入力されると、その入力された固有情報に基づいて、前記固有情報を入力した人物が不正入場者であるか否かを判定できるようにした入場許可システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術としては、カードリーダにＩＤカードが差し込まれると、その差し込まれたＩＤカードのデータを読み出し、その読み出されたデータと予め登録されている内蔵データとを照合して、ＩＤカードを差し込んだ人物を特定する入退室管理装置がある。そして、この入退室管理装置は、特定された人物に入場資格があるか否かを判定し、入場資格がある場合には、建物への入場を許可する共に、その入場者を後から特定できるようにＩＤカードのデータを保存するようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、この特許文献１には、他人のＩＤカードとパスワードとを盗み、その盗んだＩＤカードとパスワードとを用いて入場する不正な入場者があっても、その入場者を後から確実に特定できるように、入場者全員の顔画像を撮像しておく技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３０４６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術のうち後者のものにあっては、撮像しておいた入場者全員の顔画像を後から警備員が一つずつ確認するようになっている。そのため、盗んだＩＤカードとパスワードとを用いて入場する不正な入場者があっても、その入場者が不正な入場者であることが判明するまでには多くの時間がかかってしまうという問題があった。
そこで、本発明は、上記従来の技術の未解決の問題点を解決することを目的とするものであって、ＩＤカードのデータやパスワード等の固有情報を入力した人物が不正入場者であるか否かを短時間で検出することができる入場許可システムを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、第１の発明である入場許可システムは、各登録者に対応づけられている固有情報が入力されると、その入力された固有情報に基づいて、前記固有情報を入力した人物を特定し、その固有情報を入力した人物の建物または建物内の所定エリアへの入場を許可する入場許可システムであって、前記固有情報を入力した人物の顔画像を撮像する撮像手段と、その撮像された顔画像が前記固有情報に対応する登録者のものであるか否かを判定する判定手段と、その判定手段で前記顔画像が前記登録者のものではないと判定された場合、その旨と撮像された顔画像とを前記固有情報に対応する登録者の連絡先に報知する送信手段と、この報知を受けた連絡先からの不正入場であるか否かの返信を受信する受信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、第２の発明である入場許可システムは、前記固有情報は、ＩＤカードのデータ及びパスワードの少なくとも一方を含むことを特徴とする。
この第１、第２の発明によれば、固有情報を入力した人物の顔画像が登録者のものであるか否かを判定手段により逐次判定させるようにしたため、管理者に後からまとめて確認させる方法に比べ、固有情報を入力した人物が登録者でないことを短時間で検出することができる。また、登録者が顔画像を見て不正入場者であるか否かを確認できるため、登録者が自分で入場できないために代理人を入場させる場合でも、送られてきた顔画像により代理人であることを確認して不正入場者でない旨の返信を行うことができる。
【０００７】
また、第３の発明である入場許可システムは、前記送信手段は、前記判定手段で前記顔画像が前記登録者のものでないと判定されると、その旨と撮像された顔画像とを管理者にも報知することを特徴とする。
この第３の発明によれば、一定時間後に登録者から不正入場者であるか否かの返信が送られてくる可能性があることを管理者に知らせることができ、不正入場者である旨の返信があったときに管理者を迅速に行動させることができる。
【０００８】
さらに、第４の発明である入場許可システムは、前記送信手段は、前記受信手段において所定時間内に報知された連絡先からの返信が受信されない場合、その旨を管理者に報知することを特徴とする。
この第４の発明によれば、例えば、報知を受けた登録者が返信できない状況にあるときには、固有情報を入力した人物が登録者であるか否かを管理者に確認させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の入場許可システムの一実施形態を図面に基づいて説明する。
＜入場許可システムの構成＞
図１は、本実施形態の入場許可システムの概略構成を示すブロック図である。この図１に示すように、入場許可システム１は、ＩＤカード・パスワード入力装置２、顔画像撮影装置３、入り口用電気錠４、建物用サーバ５、建物管理者用端末６及び登録者用端末７を含んで構成され、ＩＤカード・パスワード入力装置２、顔画像撮影装置３及び入り口用電気錠４を除く、各部は、インターネット８で互いにデータ通信可能に接続されている。
【００１０】
これらのうち、ＩＤカード・パスワード入力装置２は、建物の入り口に設けられ、ＩＤカード読取部、情報表示部及びパスワード入力部を含んで構成されている。そして、ＩＤカード・パスワード入力装置２は、ＩＤカードが挿入されると、その挿入されたＩＤカードのデータをＩＤカード読取部に読み取らせると共に、利用者にパスワードの入力を促すメッセージを情報表示部に表示させる。またその際、ＩＤカード・パスワード入力装置２は、利用者の顔画像を撮影させる指令（以下、「顔画像撮影指令」とも呼ぶ。）を顔画像撮影装置３に出力する。その後、ＩＤカード・パスワード入力装置２は、利用者によって入力されたパスワードのデータをパスワード入力部に読み取らせてから、ＩＤカードのデータとパスワードのデータとからなる一組のデータ（以下、「組データ」とも呼ぶ。）を建物用サーバ５に出力する。
【００１１】
また、顔画像撮影装置３は、ＩＤカード・パスワード入力装置２のパスワード入力部に隣接して設けられ、ＣＣＤ(charge-coupled device)カメラを含んで構成されている。そして、顔画像撮影装置３は、ＩＤカード・パスワード入力装置２から撮影指令が出力されると、パスワード入力部を操作している利用者の顔画像を撮影し、その撮影された顔画像のデータ（以下、「顔画像データ」とも呼ぶ。）を建物用サーバ５に出力する。
【００１２】
さらに、入り口用電気錠４は、建物の入り口の扉に設けられている。そして、入り口用電気錠４は、建物用サーバ５から解錠指令（後述）が出力されると、扉の鍵を所定時間（例えば３０秒）だけ解錠し、その後、すみやかに施錠する。
また、建物用サーバ５は、建物内に設置されている。そして、建物用サーバ５は、コンピュータのソフトウエア形態により構成されるＩＤカード・パスワード照合部９、ＩＤカード・パスワードデータベース１０、顔画像照合部１１、顔画像データベース１２、電子メール送受信部１３及び電子メールデータベース１４を備えている。
【００１３】
ＩＤカード・パスワード照合部９は、ＩＤカード・パスワード入力装置２から組データが出力されると、その出力された組データと同一のデータが、ＩＤカード・パスワードデータベース９に予め登録されているか否かを判定（照合）し、登録されている場合には、建物の入り口の扉の鍵を解錠させる指令（以下、「解錠指令」とも呼ぶ。）を入り口用電気錠４に出力する。また、同一のデータが登録されていない場合には、ＩＤカード又はパスワードが間違っている旨を知らせるメッセージをＩＤカード・パスワード入力装置２の情報表示部に表示させる。
【００１４】
また、ＩＤカード・パスワードデータベース１０は、ハードディスク等の記憶装置で構成され、入館が許可されている複数の登録者（例えば、建物に入居している企業の社員）の組データがそれぞれ登録されている。
さらに、顔画像照合部１１は、ＩＤカード・パスワード入力装置２から組データが出力されると、その出力された組データに対応する登録者の顔画像データを顔画像データベース１２から読み出す。そして、顔画像照合部１１は、その読み出された顔画像データの人物が顔画像撮影装置３から出力される顔画像データの人物と一致するか否かを判定（照合）し、一致しない場合には、登録者に電子メールを送信させる指令（以下、「電子メール送信指令」とも呼ぶ。）を電子メール送受信部１３に出力する。
【００１５】
また、顔画像データベース１２は、ハードディスク等の記憶装置で構成され、複数の登録者の組データに対応させて、各登録者の顔画像データがそれぞれ登録されている。
また、電子メール送受信部１３は、顔画像照合部１１から電子メール送信指令が出力されると、ＩＤカード・パスワード入力装置２から出力される組データに対応する登録者の電子メールアドレスを電子メールデータベース１４から読み出す。そして、電子メール送受信部１３は、その読み出された電子メールアドレスに、顔画像撮影装置３で撮影された顔画像データ、その顔画像データと登録者の顔画像データとが一致しないことを知らせるメッセージ、一定時間（例えば、３０分）内に電子メールを返信することを促すメッセージ及び、入り口用電気錠４が解錠した時刻を含む電子メールを送信する。その後、電子メール送受信部１３は、その登録者の電子メールアドレスから顔画像データが登録者本人でないことを知らせるメッセージを含む電子メールが返信されると、その旨を知らせるメッセージ及び、顔画像撮影装置３で撮影された顔画像データを含む電子メールを建物管理者（例えば、建物を警備する警備会社の警備員）の電子メールアドレスに送信する。なお、電子メール送受信部１３は、顔画像データが登録者本人であることを知らせるメッセージを含む電子メールが返信されたときには、待機状態に移行する。
【００１６】
一方、電子メール送受信部１３は、登録者の電子メールアドレスに電子メールを送信してから一定時間が経過しても、その登録者の電子メールアドレスから電子メールが返信されないときには、建物管理者の電子メールアドレスに、顔画像撮影装置３で撮影された顔画像データ、その顔画像データと登録者の顔画像データとが一致しないことを知らせるメッセージ、登録者の電子メールアドレスから電子メールが返信されないことを知らせるメッセージ及び、入り口用電気錠４が解錠した時刻を含む電子メールを送信する。
【００１７】
また、建物管理者用端末６は、建物管理者の会社に設置され、パーソナルコンピュータで構成されている。そして、建物管理者用端末６は、建物用サーバ５から送信される電子メールを受信すると、その受信した電子メールに含まれるメッセージや顔画像のデータをディスプレイに表示させる。
さらに、登録者用端末７は、建物内に設置され、パーソナルコンピュータで構成されている。そして、登録者用端末７は、建物用サーバ５から送信される電子メールを受信すると、その受信した電子メールに含まれるメッセージや顔画像のデータをディスプレイに表示させる。また、登録者用端末７は、建物用サーバ５から送信される電子メールに対し、顔画像データが登録者本人でないことを知らせるメッセージまたは、顔画像データが登録者本人であることを知らせるメッセージを含む電子メールを返信可能に構成されている。
＜入場許可システムの動作＞
次に、本発明の入場許可システムの動作を具体的状況に基づいて説明する。
【００１８】
まず、悪意の第三者が建物に不正に入館するために、建物に入居している企業の社員（登録者）のＩＤカード及びパスワードを盗み、その盗んだＩＤカードをＩＤカード・パスワード入力装置２に挿入したとする。すると、ＩＤカード・パスワード入力装置２によって、その挿入されたＩＤカードのデータがＩＤカード読取部に読み取られ、パスワードの入力を促すメッセージが情報表示部に表示され、また顔画像撮影指令が出力される。
【００１９】
ここで、情報表示部に表示されたメッセージに従って、悪意の第三者が、パスワード入力部からパスワードを入力したとする。すると、そのパスワードのデータがパスワード入力部で読み取られ、それらのデータを含む組データが建物用サーバ５に出力される。また同時に、顔画像撮影装置３によって、パスワード入力部を操作している悪意の第三者の顔画像が撮影され、その顔画像に応じた顔画像データが建物用サーバ５に出力される。
【００２０】
また、建物用サーバ５では、ＩＤカード・パスワード照合部９によって、ＩＤカード・パスワード入力装置２から出力された組データと同一のデータが、ＩＤカード・パスワードデータベース９に登録されていると判定され、解錠指令が入り口用電気錠４に出力される。そして、入り口用電気錠４によって、建物の入り口の扉の鍵が解錠される。
さらに、顔画像照合部１１によって、ＩＤカード・パスワード入力装置２から出力された組データに対応する登録者の顔画像データが顔画像データベース１２から読み出される。ここで、顔画像照合部１１によって、その読み出された顔画像データの人物が顔画像撮影装置３から出力される顔画像データの人物と一致しないと判定されたとする。すると、電子メール送信指令が電子メール送受信部１３に出力される。
【００２１】
また、電子メール送受信部１３によって、ＩＤカード・パスワード入力装置２から出力される組データに対応する登録者の電子メールアドレスが電子メールデータベース１４から読み出される。そして、電子メール送受信部１３によって、その読み出された電子メールアドレスに、顔画像撮影装置３で撮影された顔画像データ、その顔画像データと登録者の顔画像データとが一致しないことを知らせるメッセージ、一定時間内に電子メールを返信することを促すメッセージ及び、入り口用電気錠４が解錠した時刻を含む電子メールが送信される。すると、登録者用端末７によって、建物用サーバ５から送信された電子メールが受信され、その受信された電子メールに含まれるメッセージや顔画像のデータがディスプレイに表示される。
【００２２】
ここで、メッセージや顔写真を見た登録者が、ＩＤカードやパスワードが盗まれたことに気づき、顔画像データが登録者本人でないことを知らせるメッセージを含む電子メールを返信したとする。すると、電子メール送受信部１３によって、その旨を知らせるメッセージを含む電子メールが建物管理者の電子メールアドレスに送信される。
このように、本実施形態によれば、ＩＤカードのデータやパスワード等の固有情報を入力した人物の顔画像が登録者のものであるか否かを建物用サーバ５に逐次判定させるようにしたため、管理者に後からまとめて確認させる方法に比べ、固有情報を入力した人物が登録者でないことを短時間で検出することができる。また、固有情報を入力した人物の顔画像が登録者のものではないと判定されたときには、その判定結果が正しいか否か、つまり固有情報を入力した人物が登録者であるか否かを、固有情報に対応する登録者に電子メールを送信することで、登録者本人に確認させるようにした。そのため、登録者の固有情報を盗み、その盗んだ固有情報を用いて登録者になりすます悪意の第三者があっても、その悪意の第三者が登録者でないことを短時間で検出することができる。
また、受信した電子メールを登録者に返信させることで、固有情報を入力した人物が登録者でないことを管理者に報知するようにした。そのため、その旨を管理者に直接に報知させる方法に比べ、報知に要する登録者の手間及び時間を小さくすることができる。なお、本実施形態では、建物用サーバ５から送信されてきた電子メールに返信することで管理者に報知する例を示したが、これに限られるものではなく、例えば、管理者に直接に電子メールを送信してもよいし、管理者の連絡先に電話をかけるようにしてもよい。
【００２３】
さらに、各登録者に対応づけられている固有情報が入力されると、その固有情報を入力した人物の建物への入館を許可するようにした。そのため、固有情報を入力した人物の顔画像が登録者のものではないと建物用サーバ５で判定されたとしても、入力した固有情報が正しければ、固有情報を入力した人物は建物に入館させることができる。その結果、例えば、固有情報を入力した人物の顔画像が登録者のものではないと判定されると前記人物の入館を制限してしまう方法と異なり、登録者のものでないと誤判定されたときに、登録者の入館が制限されてしまうという不都合が生じることを防止することができる。
【００２４】
一方、受信した電子メールに登録者が返信することができない状況にあり、登録者の電子メールアドレスに電子メールが送信されてから一定時間が経過したとする。すると、電子メール送受信部１３によって、顔画像撮影装置３で撮影された顔画像データ、その顔画像データと登録者の顔画像データとが一致しないことを知らせるメッセージ、登録者の電子メールアドレスから電子メールが返信されないことを知らせるメッセージ及び、入り口用電気錠４が解錠した時刻を含む電子メールが送信される。そして、建物管理者用端末６によって、建物用サーバ５から送信された電子メールが受信され、その受信された電子メールに含まれるメッセージや顔画像のデータがディスプレイに表示される。
【００２５】
このように、本実施形態によれば、受信した電子メールを登録者が返信できない状況にあるときには、固有情報を入力した人物が登録者であるか否かを管理者に確認させるようにした。そのため、例えば、登録者の固有情報を盗み、その盗んだ固有情報を用いて登録者になりすます悪意の第三者があっても、その悪意の第三者が登録者でないことを十分に短い一定時間内に検出することができる。なお、確認の方法としては、顔画像データベース１２に登録されている顔画像のデータと目視で比較する方法、登録者本人の予め定められた連絡先に電話をかける方法等を挙げることができる。
【００２６】
以上、図１及び図２の画像撮影装置が特許請求の範囲に記載の撮影手段を構成し、以下同様に、図１及び図２の建物用サーバ５、図２の顔画像照合部１１が判定手段を構成し、図１及び図２の建物用サーバ５、図２の電子メール送受信部が送信手段を構成する。
なお、本発明の入場許可システムは、上記実施の形態の内容に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００２７】
例えば、登録者端末７をパーソナルコンピュータで構成する例を示したが、これに限られるものではない。例えば、電子メールの送受信機能を有する携帯電話機、つまり受信した電子メールに含まれるメッセージや顔画像をディスプレイに表示可能で、且つ、受信した電子メールにメッセージを含めて返信可能な携帯電話機で構成するようにしてもよい。
また、固有情報に対応する登録者の電子メールアドレスに電子メールを送信してから一定時間以内に、前記電子メールアドレスから電子メールが返信されないときに、撮影された顔画像を含む電子メールを管理者の電子メールアドレスに送信する例を示したが、これに限られるものではない。例えば、登録者の電子メールアドレスに電子メールを送信するときに、管理者にも電子メールを送信するようにしてもよい。そのようにすれば、一定時間後に電子メールが送信されてくる可能性があることを管理者に知らせることができ、そのような電子メールが送信されてきたときに管理者に迅速に行動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の入場許可システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】建物用サーバの内部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２９】
１は入場許可システム
２はカード・パスワード入力装置
３は顔画像撮影装置
４は入り口用電気錠
５は建物用サーバ
６は建物管理者用端末
７は登録者用端末
８はインターネット
９はカード・パスワード照合部
１０はカード・パスワードデータベース
１１は顔画像照合部
１２は顔画像データベース
１３は電子メール送受信部
１４は電子メールデータベース
【図１】
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【図２】
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