(57)【要約】【課題】  本発明は、優れた制振性及び難燃性を有する制振材を提供する。【解決手段】  本発明の制振材は、難燃剤を含有する有機化合物層の一面に、難燃剤を含有する発泡粘着剤層が積層一体化されてなり、上記発泡粘着剤層に含有されている難燃剤量が、この発泡粘着剤層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な難燃剤量の４０〜８０重量％であると共に、上記有機化合物層には、この有機化合物層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な難燃剤量と、上記発泡粘着剤層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な難燃剤の量に不足する不足量の２０〜１５０重量％の量との合計量の難燃剤が含有されていることを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃剤を含有する有機化合物層の一面に、難燃剤を含有する発泡粘着剤層が積層一体化されてなり、上記発泡粘着剤層に含有されている難燃剤量が、この発泡粘着剤層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な難燃剤量の４０〜８０重量％であると共に、上記有機化合物層には、この有機化合物層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な難燃剤量と、上記発泡粘着剤層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な難燃剤の量に不足する不足量の２０〜１５０重量％の量との合計量の難燃剤が含有されていることを特徴とする制振材。
【請求項２】
発泡粘着剤層がアクリル系粘着剤を含有していることを特徴とする請求項１に記載の制振材。
【請求項３】
有機化合物層が発泡シートを含有していることを特徴とする請求項１に記載の制振材。
【請求項４】
有機化合物層が、発泡シートと非発泡シートとが積層一体化されてなるものであることを特徴とする請求項３に記載の制振材。
【請求項５】
発泡シートがポリオレフィン系樹脂発泡シートであることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の制振材。
【請求項６】
発泡シート上に発泡粘着剤層が積層一体化されていることを特徴とする請求項４に記載の制振材。
【請求項７】
発泡シートに難燃剤が含有されていないことを特徴とする請求項４に記載の制振材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた制振性及び難燃性を有する制振材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電化製品ではモーターなどの駆動装置の振動を低減させるために制振材が用いられており、その他に、建築用途では、折板屋根などにおける雨音の低減のために制振材が、自動車用途では、走行中に発生する振動によって屋根や扉などが微振動することに起因する振動音やエンジンなどの駆動系の振動を低減するために制振材が用いられている。
【０００３】
このような制振材としては、特許文献１に、ゴム又は熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂及び無機粉体からなる制振性シート基材の一面にポリエチレンテレフタレート樹脂層が積層されてなる折板屋根用制振シートが提案されている。
【０００４】
そして、上記制振材は、家電製品や自動車用途などに用いられる場合には、難燃性を付与しなければならないことが多く、制振材の難燃化のために、水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物、デカブロモジフェニルエーテルなどの臭素系難燃剤、ポリリン酸アンモニウムなどのリン系難燃剤を含有させる方法がある。
【０００５】
一般的に、制振材に使用される有機物質は、分子量の小さい高分子物質であることが多いことから、制振材は燃焼性が高く、ＪＩＳ  Ｄ１２０１やＵＬ規格に規定される難燃性を満たすには、多量の難燃剤を配合する必要がある。
【０００６】
しかしながら、制振材に多量の難燃剤を配合すると、制振材の制振性が低下するといった問題が発生し、制振材の制振性と難燃性とを両立することは困難とされていた。そして、難燃化が不可欠な部位の制振化を図る場合、難燃性を付与した制振材を用いることになるが、このような場合、制振材は、難燃性を付与している分だけ制振性が低下しており、、制振材の使用量を増加させざるを得ず、その結果、軽量性が損なわれるといった問題を生じていた。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１８３８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、制振性及び難燃性に優れた制振材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の制振材Ａは、図１に示したように、難燃剤を含有する有機化合物層Ｂの一面に、難燃剤を含有する発泡粘着剤層Ｃが積層一体化されてなり、上記発泡粘着剤層に含有されている難燃剤量が、この発泡粘着剤層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な難燃剤量の４０〜８０重量％であると共に、上記有機化合物層には、この有機化合物層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な難燃剤量と、上記発泡粘着剤層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な難燃剤の量に不足する不足量の２０〜１５０重量％の量との合計量の難燃剤が含有されていることを特徴とする。
【００１０】
上記制振材Ａの有機化合物層Ｂとしては非発泡層又は発泡層の何れであってもよいが、制振材Ａの軽量性に優れている点で発泡層を含有していることが好ましい。そして、上記有機化合物層Ｂを構成する有機化合物としては、難燃剤を含有させることができれば、特に限定されず、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニルなどのポリエチレン系樹脂や、プロピレン単独重合体、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体などのポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂の他に、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、石油樹脂などの熱可塑性樹脂などが挙げられ、制振材が剛性に優れており、取扱中に撓みや反りが発生しにくく作業性に優れている点で、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００１１】
又、有機化合物層Ｂは、図２に示したように、発泡シートB1と非発泡シートB2とが積層一体化してなるものが好ましい。このように有機化合物層Ｂを発泡シートB1と非発泡シートB2とが積層一体化してなるものとすることによって、制振材Ａ全体の曲げ強度及び引張弾性を向上させて制振性能の向上を図ることができると共に、発泡シートB1を存在させることによって制振材Ａの成形性、断熱性及び軽量性を確保することができる。
【００１２】
そして、上記有機化合物層Ｂの一面には全面的に発泡粘着剤層Ｃが積層一体化されている。有機化合物層Ｂが発泡シートB1と非発泡シートB2とを積層一体化させたものである場合には、発泡粘着剤層Ｃは、発泡シートB1又は非発泡シートB2の何れに積層一体化されてもよいが、発泡粘着剤層Ｃは発泡シートB1の一面に積層一体化されていることが好ましい。
【００１３】
この発泡粘着剤層Ｃを構成する粘着剤としては、特に限定されず、例えば、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤などが挙げられ、アクリル系粘着剤を含有していることが好ましい。
【００１４】
更に、上記有機化合物層Ｂ及び発泡粘着剤層Ｃの双方には難燃剤が含有されている。このような難燃剤としては、特に限定されず、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物の他に、デカブロモジフェニルエーテル、エチレンビスペンタブロモジフェニルなどの臭素系難燃剤、ポリリン酸アンモニウムなどのリン系難燃剤などが挙げられ、より少量で難燃性を付与できる臭素系難燃剤が好ましい。
【００１５】
なお、難燃剤と共に難燃助剤を併用してもよい。このような難燃助剤としては、例えば、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、ピロアンチモン酸ナトリウム、三塩化アンチモン、三硫化アンチモン、オキシ塩化アンチモン、二塩化アンチモンパークロロペンタン、アンチモン酸カリウムなどのアンチモン化合物、メタホウ酸亜鉛、四ホウ酸亜鉛、ホウ酸亜鉛、塩基性ホウ酸亜鉛などのホウ素化合物、ジルコニウム酸化物、スズ酸化物、モリブデン酸化物などが挙げられ、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、三塩化アンチモン、三硫化アンチモン、ホウ酸亜鉛が好ましい。
【００１６】
ここで、上記制振材Ａの発泡粘着剤層Ｃは、制振材Ａの制振性能を決定づける重要な層であり、制振性能は発泡粘着剤層Ｃを構成している樹脂の粘弾性に依存することが知られている。この発泡粘着剤層Ｃを構成している樹脂の粘弾性パラメータとしてはｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）が代表的であり、このｔａｎδは樹脂に特有のパラメータではあるが、樹脂中に無機化合物やその他の樹脂が含有されると、これらに大きく影響されて発泡粘着剤層Ｃの制振性能が低下する。
【００１７】
そして、発泡粘着剤層Ｃには難燃剤が含有されており、この難燃剤に起因して発泡粘着剤層Ｃの制振性能が低下する。そこで、本発明では、制振材Ａの難燃性は、制振材Ａに着火した炎の外炎に難燃剤成分を如何に供給することができるかが、制振材Ａの難燃性を決定づける要素となっており、制振材Ａに着火した炎の外炎に供給する難燃剤成分は、発泡粘着剤層Ｃ又は有機化合物層Ｂの何れの難燃剤に由来するものであるかは比較的、重要でないことに注目し、発泡粘着剤層Ｃの制振性能の低下を最小限に抑えつつ、制振材Ａの難燃性を維持するために、発泡粘着剤層Ｃに含有させるべき所定量の難燃剤の一部を削減すると共に、この削減した難燃剤量の所定割合を有機化合物層Ｂに添加することによって、発泡粘着剤層Ｃに含有させる難燃剤量を低減させて発泡粘着剤層Ｃの制振性能の低下を最小限に抑えて優れた制振性能を確保していると共に、有機化合物層Ｂが本来、含有していなければならない難燃剤量よりも過剰量の難燃剤を添加させて、発泡粘着剤層Ｃの難燃性の低下を補完し、制振材Ａ全体の難燃性を確保している。
【００１８】
具体的には、発泡粘着剤層Ｃに含有されている難燃剤量が、この発泡粘着剤層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な難燃剤量の４０〜８０重量％であると共に、有機化合物層Ｂには、この有機化合物層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な難燃剤量と、上記発泡粘着剤層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な難燃剤の量に不足する不足量の２０〜１５０重量％の量との合計量の難燃剤が含有されている。
【００１９】
そして、発泡粘着剤層Ｃ中に含有させる難燃剤量は、少ないと、発泡粘着剤層Ｃの難燃性が低下し過ぎてしまい、有機化合物層に含有させた過剰量の難燃剤によって補完することができず、全体として制振材Ａの難燃性が低下する一方、多いと、発泡粘着剤層の制振性能が低下して制振材Ａの制振性能が低下するので、発泡粘着剤層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な難燃剤量の４０〜８０重量％となるように調整され、４５〜６５重量％となるように調整することが好ましい。
【００２０】
又、有機化合物層Ｂ中に含有される難燃剤量は、少ないと、発泡粘着剤層の難燃性の低下を補完することができず、或いは、有機化合物層自体の難燃性が低下する一方、多いと、有機化合物層の制振性能が低下し、制振材の制振性能が低下するので、有機化合物層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な難燃剤量と、上記発泡粘着剤層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な難燃剤の量に不足する不足量の２０〜１５０重量％の量との合計量に限定される。
【００２１】
又、有機化合物層Ｂが発泡シートB1と非発泡シートB2とが積層一体化されたものである場合、発泡シートB1に難燃剤を含有させると、発泡シートの製造工程において、発泡シートの原反となる発泡性シートの発泡性が著しく低下することがある。従って、有機化合物層Ｂにおいて、非発泡シートB2に発泡シートB1よりも多量に難燃剤を含有させておくことが好ましく、発泡シートに難燃剤を含有させない一方、非発泡シートに有機化合物層Ｂに含有させる難燃剤の全量を含有させることがより好ましい。
【００２２】
このように、有機化合物層Ｂにおいて、発泡シートB1に難燃剤を含有させない一方、非発泡シートB2に有機化合物層Ｂに含有させる難燃剤の全量を含有させている場合には、有機化合物層Ｂの発泡シートB1上に発泡粘着剤層Ｃを積層一体化させていることが好ましい。  これは、非発泡シートB2に含有させた難燃剤を炎の外炎にできるだけ円滑に供給できるように、非発泡シートB2の露出面積を大きくしておくことが好ましいからである。
【００２３】
そして、有機化合物層Ｂが発泡シートB1と非発泡シートB2とを積層一体化させてなる場合、非発泡シートB2の厚みは、薄いと、制振材の曲げ剛性や引張弾性が低下し、制振材の制振性能が低下することがある一方、厚いと、制振材の製造後の巻取りが困難となって制振材の取扱性が低下することがあるので、０．１〜１．０ｍｍが好ましく、０．３〜０．６ｍｍがより好ましい。
【００２４】
又、有機化合物層Ｂが発泡シートB1と非発泡シートB2とを積層一体化させてなる場合、発泡シートB1の厚みは、薄いと、制振材の成形性が低下し、或いは、制振材の制振性能が低下することがある一方、厚いと、制振材の軽量性が低下することがあるので、０．５〜４ｍｍが好ましく、１〜３ｍｍがより好ましい。
【００２５】
更に、有機化合物層Ｂが発泡シートB1と非発泡シートB2とを積層一体化させてなる場合において、発泡シートB1が熱可塑性樹脂発泡シートであるとき、熱可塑性樹脂発泡シートB1の全体の見掛け密度は、小さいと、制振材の防音性や制振性能が低下することがある一方、大きいと、制振材の軽量性が低下することがあるので、０．０２〜０．２ｇ／ｃｍ3が好ましく、０．０３〜０．１ｇ／ｃｍ3がより好ましい。なお、本発明において、発泡シートの見掛け密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定されたものをいう。
【００２６】
一方、有機化合物層Ｂが熱可塑性樹脂発泡シートのみからなる場合、熱可塑性樹脂発泡シート全体の見掛け密度は、小さいと、制振材の防音性や制振性が低下することがある一方、大きいと、制振材の軽量性が低下することがあるので、０．０２〜０．２ｇ／ｃｍ3が好ましく、０．０３〜０．１ｇ／ｃｍ3がより好ましい。
【００２７】
又、有機化合物層Ｂが熱可塑性樹脂発泡シートのみからなる場合、上記熱可塑性樹脂発泡シートの厚みは、薄いと、制振材の防音性や機械的強度が低下することがある一方、厚いと、制振材を巻き取る際に制振材に皺が発生するなど、制振材の取扱性が低下することがあるので、２〜４ｍｍが好ましい。
【００２８】
次に、本発明の制振材Ａの製造方法について説明する。先ず、有機化合物層Ｂの製造方法について説明する。有機化合物層Ｂに発泡層が含有されている場合、発泡層の製造方法としては特に限定されず、例えば、（１）熱可塑性樹脂、難燃剤及び熱分解型発泡剤からなる発泡性樹脂組成物をラボプラストミルなどの汎用の攪拌装置に供給して溶融混練した上でプレス成形などの汎用の成形方法によって発泡性樹脂シートを作製し、この発泡性樹脂シートに、必要に応じて電子線、α線、β線などの電離性放射線を照射することによって発泡性樹脂シートを架橋した後、発泡性樹脂シートを熱分解型発泡剤の分解温度以上の温度に加熱して発泡させて熱可塑性樹脂発泡シートを製造する方法、（２）熱可塑性樹脂、難燃剤及び熱分解型発泡剤からなる発泡性樹脂組成物を押出機に供給して溶融混練して押出機から発泡性樹脂シートを連続的に押出し、この発泡性樹脂シートに必要に応じて電子線、α線、β線などの電離性放射線を照射することによって発泡性樹脂シートを架橋した後、発泡性樹脂シートを熱分解型発泡剤の分解温度以上の温度に加熱して発泡させて熱可塑性樹脂発泡シートを連続的に製造する方法などが挙げられる。
【００２９】
なお、上記熱分解型発泡剤としては、従来から発泡シートの製造に用いられているものであれば、特に限定されず、例えば、アゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、トルエンスルホニルヒドラジド、４，４−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）などが挙げられ、これらは単独で用いられても二種類以上が併用されてもよい。
【００３０】
又、上記有機化合物層Ｂが非発泡層である場合、非発泡層の製造方法としては、例えば、熱可塑性樹脂及び難燃剤を押出機に供給して溶融混練し、押出機からシート状に押出す熱可塑性樹脂非発泡シートの製造方法が挙げられる。
【００３１】
そして、有機化合物層Ｂが、発泡シートB1と非発泡シートB2とを積層一体化してなる場合には、有機化合物層Ｂとしては、例えば、上述の要領で製造された熱可塑性樹脂発泡シートの一面に、上述の要領で製造された熱可塑性樹脂非発泡シートを粘着剤又は両面テープを介して積層一体化させる方法や、上述の要領で製造された熱可塑性樹脂発泡シートの一面に、熱可塑性樹脂非発泡シートを押出ラミネートする方法などが挙げられる。
【００３２】
上記発泡粘着剤層Ｃを製造する方法としては、汎用されている方法を用いることができ、例えば、粘着剤のエマルジョンに空気を混合して発泡させた後、この発泡粘着剤エマルジョンを任意の面に所定厚みで塗布して乾燥させる方法が挙げられる。
【００３３】
更に、発泡粘着剤層Ｃ中に架橋剤を含有させて発泡粘着剤層Ｃを架橋させることによって、発泡粘着剤層Ｃの粘弾性による制振性能を維持しつつ発泡粘着剤層Ｃの厚み精度を向上させることができる。このような架橋剤としては、発泡粘着剤層Ｃを架橋させることができれば、特に限定されず、例えば、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、シラン系架橋剤などが挙げられる。
【００３４】
又、発泡粘着剤層Ｃ中における架橋剤の含有量としては、多いと、発泡粘着剤層の架橋密度が高くなり過ぎて、発泡粘着剤層の粘弾性による制振性能が却って低下することがあるので、発泡粘着剤層Ｃを構成する樹脂成分１００重量部に対して６重量部以下が好ましく、１〜４重量部がより好ましい。
【００３５】
そして、発泡粘着剤層Ｃの密度は、低いと、発泡粘着剤層の粘弾性による制振性能が低下することがある一方、高いと、制振材の軽量性が低下することがあるので、０．０５〜１ｇ／ｃｍ3 が好ましく、０．１〜１ｇ／ｃｍ3 がより好ましく、０．１５〜１ｇ／ｃｍ3 が特に好ましい。
【００３６】
更に、発泡粘着剤層Ｃの厚みは、薄いと、制振材の制振性が低下することがある一方、厚いと、制振材の軽量性が低下することがあるので、０．５〜５ｍｍが好ましく、１〜３ｍｍがより好ましい。
【００３７】
又、制振材Ａの軽量性を向上させるために発泡粘着剤層Ｃには無機充填剤が含有されていないことが好ましい。このような無機充填剤としては、例えば、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸塩（カオリン、タルクなど）、ケイ酸（珪藻土、軽質無水ケイ酸、ホワイトカーボンなど）、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウムなどが挙げられる。
【００３８】
次に、上記有機化合物層Ｂの一面に発泡粘着剤層Ｃを積層一体化して制振材Ａを製造する方法としては、特に限定されず、例えば、熱可塑性樹脂発泡シートと熱可塑性樹脂非発泡シートとを積層一体化してなる積層シート、熱可塑性樹脂発泡シート、又は、熱可塑性樹脂非発泡シートＢの一面に両面粘着テープを介して発泡粘着剤層Ｃを積層一体化して制振材を製造する方法、熱可塑性樹脂発泡シートと熱可塑性樹脂非発泡シートとを積層一体化してなる積層シート、熱可塑性樹脂発泡シート、又は、熱可塑性樹脂非発泡シートＢの一面に粘着剤を介して発泡粘着剤層Ｃを積層一体化して制振材Ａを製造する方法、熱可塑性樹脂発泡シートと熱可塑性樹脂非発泡シートとを積層一体化してなる積層シート、熱可塑性樹脂発泡シート又は熱可塑性樹脂非発泡シートＢの一面に上記発泡粘着剤エマルジョンを直接塗布した後、発泡粘着剤エマルジョンを乾燥させて、熱可塑性樹脂発泡シート又は熱可塑性樹脂非発泡シートＢの一面に発泡粘着剤層Ｃを積層一体化して制振材Ａを製造する方法などが挙げられる。
【００３９】
又、上記制振材Ａの厚みは、薄いと、制振材の制振性が低下し或いは機械的強度が低下することがある一方、厚いと、制振材の軽量性が低下することがあるので、４〜７ｍｍが好ましい。
【００４０】
なお、上記制振材Ａとして、有機化合物層Ｂの一面に発泡粘着剤層Ｃが積層一体化された場合を説明したが、複数個の制振材Ａ，Ａ・・・を厚み方向に積層一体化させてもよい。この場合、有機化合物層Ｂと発泡粘着剤層Ｃとが互いに交互になるように、複数個の制振材Ａ、Ａ・・・を積層する必要がある。
【００４１】
そして、上記制振材Ａは、その発泡粘着剤層Ｃが振動体側となるようにして振動体の表面に固着させて用いられるが、上記制振材Ａは、成形性に優れた有機化合物層Ｂの一面に発泡粘着剤層Ｃを積層一体化させてなるものであり優れた成形性を有していることから、振動体の形状に沿った形状に成形させることができる。
【００４２】
従って、制振材Ａを振動体の表面に該振動体との間に隙間を生じさせないように固着させることができ、振動体の振動エネルギーを制振材Ａによって確実に熱エネルギーに変換して振動体の振動を減衰させ振動体の振動を低減させ或いは停止させることでき、更に、振動体の振動の低減或いは停止によって振動体から発生する騒音の低減或いは停止を図ることができる。
【００４３】
そして、制振材Ａは、有機化合物層Ｂが熱可塑性樹脂発泡シートを含んでいる場合、熱可塑性樹脂発泡シートＢによって防音性能をも付与することができ、振動体から発生する騒音の遮蔽効果も発揮すると共に、制振材Ａを挟んだ反対側から発生する騒音も遮蔽し、優れた防音性を発揮する。
【００４４】
なお、制振材Ａを振動体の表面に固着させる方法としては、例えば、両面粘着テープや粘着剤を用いて、制振材Ａを振動体の表面に固着させる方法、制振材Ａの発泡粘着剤層Ｃの粘着力で、制振材Ａを振動体の表面に固着させる方法などが挙げられる。又、制振材を成形する成形方法としては、従来から公知の成形方法を用いることができ、例えば、真空成形、圧空成形などが挙げられる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明の制振材は、難燃剤を含有する有機化合物層の一面に、難燃剤を含有する発泡粘着剤層が積層一体化されてなり、上記発泡粘着剤層に含有されている難燃剤量が、この発泡粘着剤層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な難燃剤量の４０〜８０重量％であると共に、上記有機化合物層には、この有機化合物層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な難燃剤量と、上記発泡粘着剤層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な難燃剤の量に不足する不足量の２０〜１５０重量％の量との合計量の難燃剤が含有されていることを特徴とするので、発泡粘着剤層の制振性能の低下を最小限に抑えて優れた制振性能を維持していると共に、発泡粘着剤層の難燃性の低下を有機化合物層によって補完しており、制振材は優れた制振性能及び難燃性を有している。
【００４６】
そして、本発明の制振材は、上述のように、発泡粘着剤層の制振性能を確保しつつ難燃性を付与しており、制振材の制振性能を保持するために、発泡粘着剤層の厚みを増加させるなどの措置を施す必要がなく、よって、本発明の制振材は、軽量性に優れている上に、原材料費の増加を防止することもでき経済的である。
【００４７】
更に、上記制振材において、有機化合物層がポリオレフィン系樹脂発泡シートである場合には、ポリオレフィン系樹脂発泡シートが剛性に優れており、制振材の取扱中に、制振材に撓みや反りが発生しにくく、作業性に優れている。
【００４８】
そして、上記制振材において、有機化合物層が、発泡シートと非発泡シートとが積層一体化されてなるものである場合には、非発泡シートによって制振材の曲げ強度や引張弾性がより向上されており更に優れた制振性能を有している。
【００４９】
加えて、上記制振材において、有機化合物層が、発泡シートと非発泡シートとが積層一体化されてなり、発泡シートに難燃剤が含有されていない場合には、制振材の成形性に大きく影響を与える発泡シートの成形性の低下を防止しており、制振材は優れた成形性を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
（実施例１）
水−アクリル系粘着剤エマルジョン（大日本インキ化学社製  商品名「ボンコート３５０」、アクリル系粘着剤成分（樹脂成分）：５０重量％）９０重量部、水−ウレタン系粘着剤エマルジョン（大日本インキ化学社製  商品名「ハイドランＨＷ−９３０」、ウレタン系粘着剤成分（樹脂成分）：６０重量％）１０重量部、水−デカブロモジフェニルエーテル−三酸化アンチモン混合液（大日本インキ化学社製  商品名「ＶＦ−１７０」、デカブロモジフェニルエーテル：４７重量％、三酸化アンチモン：１９重量％）１２重量部、塩化アンモニウム系気泡剤の水溶液（大日本インキ化学社製  商品名「Ｆ−１」、塩化アンモニウム系気泡剤：３２重量％）５重量部、エポキシ系架橋剤（大日本インキ化学社製  商品名「ＣＲ−５Ｌ」）２重量部、シリコーン系整泡剤（大日本インキ化学社製  商品名「ボンコートＮＢＡ−１」）０．５重量部及びカルボキシメチルセルロース水溶液（ダイセル化学工業社製、カルボキシメチルセルロース：４重量％）６重量部を均一に混合後に濾過して粘着剤エマルジョンを作製し、この粘着剤エマルジョンに泡立て器を用いて空気を混合して発泡させ、発泡粘着剤エマルジョンを作製した。なお、水−デカブロモジフェニルエーテル−三酸化アンチモン混合液は、デカブロモジフェニルエーテル及び三酸化アンチモンを水中に分散させてなるものである。
【００５１】
次に、一面が離型処理面とされたポリエチレンテレフタレートフィルムを用意し、このポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面に上記発泡粘着剤エマルジョンを均一な厚みとなるように塗布した後、発泡粘着剤エマルジョンの水分を蒸発、除去させて、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に厚み２．８ｍｍの発泡粘着剤層（密度：０．２０ｇ／ｃｍ3 ）を積層してなる発泡粘着シートを作製した。なお、発泡粘着剤層中における各成分の含有量を表１に示した。
【００５２】
エチレン−プロピレンランダム共重合体（チッソ社製  商品名「ＸＫ０２３５」）４５重量部、アイソタクチックホモポリプロピレン（出光社製  商品名「ＳＨ１５２」）１５重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（出光社製  商品名「０２３８ＣＮ」）４０重量部、デカブロモジフェニルエーテル（日宝化学社製  商品名「ＦＲ−ＰＥ」）２０重量部、三酸化アンチモン６．６重量部、アゾジカルボンアミド（大塚化学社製  商品名「ＳＯ−Ｌ」）７重量部、架橋剤（共栄化学社製  商品名「ＴＮＤ−２３Ｈ」）３重量部、酸化防止剤Ａ（旭電化社製  商品名「アデカスタブＡＯ−６０」）１重量部、酸化防止剤Ｂ（旭電化社製  商品名「アデカスタブＣＤＡ−１」）０．５重量部及び酸化防止剤Ｃ（大内新興化学社製  商品名「ノクラック４００Ｓ」）０．５重量部を押出機に供給して溶融混練して押出し、厚みが１．２ｍｍの発泡性樹脂シートを得た。
【００５３】
得られた発泡性樹脂シートの両面に電子線を加速電圧８００ｋＶで３．６Ｍｒａｄ照射して発泡性樹脂シートを架橋させた。次に、この発泡性樹脂シートを２５０℃に加熱して厚みが３．０ｍｍで且つ見掛け密度が０．０７ｇ／ｃｍ3 の熱可塑性樹脂発泡シートを得た。なお、熱可塑性樹脂発泡シート中における各成分の含有量を表１に示した。
【００５４】
そして、熱可塑性樹脂発泡シートの一面に両面粘着テープ（積水化学工業社製  商品名「Ｎｏ５７６１」）を介して発泡粘着シートをその発泡粘着剤層が熱可塑性樹脂発泡シートに対向した状態に積層一体化させて、熱可塑性樹脂発泡シートの一面に発泡粘着剤層を積層一体化してなる制振材を得た。
【００５５】
なお、制振材の発泡粘着剤層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な、発泡粘着剤層中におけるデカブロモジフェニルエーテルの含有量は、１０４ｇ／ｍ2 であった。
【００５６】
又、制振材の熱可塑性樹脂発泡シートがＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な、熱可塑性樹脂発泡シート中におけるデカブロモジフェニルエーテルの含有量は、１３．７ｇ／ｍ2 であった。
【００５７】
（実施例２）
発泡粘着剤層を作製するにあたって、水−デカブロモジフェニルエーテル−三酸化アンチモン混合液を１２重量部の代わりに１５重量部としたこと、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に厚み２．８ｍｍで且つ密度が０．２０ｇ／ｃｍ3 の発泡粘着剤層を積層させて発泡粘着シートを作製する代わりに、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に厚み２．７ｍｍで且つ密度が０．２２ｇ／ｃｍ3 の発泡粘着剤層を積層させて発泡粘着シートを作製したこと、熱可塑性樹脂発泡シートを作製するにあたって、デカブロモジフェニルエーテルを２０重量部の代わりに１５重量部としたこと、三酸化アンチモンを６．６重量部の代わりに５重量部としたこと以外は、実施例１と同様の要領で制振材を作製した。
【００５８】
なお、制振材の発泡粘着剤層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な発泡粘着剤層中におけるデカブロモジフェニルエーテルの含有量は、１１０ｇ／ｍ2 であった。
【００５９】
又、制振材の熱可塑性樹脂発泡シートがＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な熱可塑性樹脂シート中におけるデカブロモジフェニルエーテルの含有量は、１５．１ｇ／ｍ2 あった。
【００６０】
（実施例３）
水−アクリル系粘着剤エマルジョン（大日本インキ化学社製  商品名「ボンコート３５０」、アクリル系粘着剤成分（樹脂成分）：５０重量％）９０重量部、水−ウレタン系粘着剤エマルジョン（大日本インキ化学社製  商品名「ハイドランＨＷ−９３０」、ウレタン系粘着剤成分（樹脂成分）：６０重量％）１０重量部、水−デカブロモジフェニルエーテル−三酸化アンチモン混合液（大日本インキ化学社製  商品名「ＶＦ−１７０」、デカブロモジフェニルエーテル：４７重量％、三酸化アンチモン：１９重量％）１２重量部、塩化アンモニウム系気泡剤の水溶液（大日本インキ化学社製  商品名「Ｆ−１」、塩化アンモニウム系気泡剤：３２重量％）５重量部、エポキシ系架橋剤（大日本インキ化学社製  商品名「ＣＲ−５Ｌ」）２重量部、シリコーン系整泡剤（大日本インキ化学社製  商品名「ボンコートＮＢＡ−１」）０．５重量部及びカルボキシメチルセルロース水溶液（ダイセル化学工業社製、カルボキシメチルセルロース：４重量％）６重量部を均一に混合後に濾過して粘着剤エマルジョンを作製し、この粘着剤エマルジョンに泡立て器を用いて空気を混合して発泡させ、発泡粘着剤エマルジョンを作製した。なお、水−デカブロモジフェニルエーテル−三酸化アンチモン混合液は、デカブロモジフェニルエーテル及び三酸化アンチモンを水中に分散させてなるものである。
【００６１】
次に、一面が離型処理面とされたポリエチレンテレフタレートフィルムを用意し、このポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面に上記発泡粘着剤エマルジョンを均一な厚みとなるように塗布した後、発泡粘着剤エマルジョンの水分を蒸発、除去させて、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に厚み２．８ｍｍの発泡粘着剤層（密度：０．２０ｇ／ｃｍ3 ）を積層してなる発泡粘着シートを作製した。なお、発泡粘着剤層中における各成分の含有量を表４に示した。
【００６２】
次に、エチレン−プロピレンランダム共重合体（チッソ社製  商品名「ＸＫ０２３５」）４５重量部、アイソタクチックホモポリプロピレン（出光社製  商品名「ＳＨ１５２」）１５重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（出光社製  商品名「０２３８ＣＮ」）４０重量部、アゾジカルボンアミド（大塚化学社製  商品名「ＳＯ−Ｌ」）４．５重量部、架橋剤（共栄化学社製  商品名「ＴＮＤ−２３Ｈ」）３重量部、酸化防止剤Ａ（旭電化社製  商品名「アデカスタブＡＯ−６０」）１重量部、酸化防止剤Ｂ（旭電化社製  商品名「アデカスタブＣＤＡ−１」）０．５重量部及び酸化防止剤Ｃ（大内新興化学社製  商品名「ノクラック４００Ｓ」）０．５重量部を押出機に供給して溶融混練して押出し、厚みが０．６ｍｍの発泡性樹脂シートを得た。
【００６３】
得られた発泡性樹脂シートの両面に電子線を加速電圧８００ｋＶで２．６Ｍｒａｄ照射して発泡性樹脂シートを架橋させた。次に、この発泡性樹脂シートを２５０℃に加熱して厚みが１．０ｍｍで且つ見掛け密度が０．1ｇ／ｃｍ3 の熱可塑性樹脂発泡シートを得た。なお、熱可塑性樹脂発泡シート中における各成分の含有量を表４に示した。
【００６４】
一方、エチレン−プロピレンブロック共重合体（出光興産株式会社製  商品名「Ｅ−２５３Ｇ」）１００重量部、デカブロモジフェニルエーテル（日宝化学社製  商品名「ＦＲ−ＰＥ」）１５重量部及び三酸化アンチモン５重量部を押出機に供給して溶融混練し、押出機の先端に取り付けたＴダイから上記熱可塑性樹脂発泡シートの一面に、エチレン−プロピレンブロック共重合体からなる熱可塑性樹脂非発泡シートを厚みが０．４ｍｍとなるように押出ラミネートして、熱可塑性樹脂発泡シートの一面に全面的に熱可塑性樹脂非発泡シートを積層一体化した。
【００６５】
そして、熱可塑性樹脂発泡シートの一面に両面粘着テープ（積水化学工業社製  商品名「Ｎｏ５７６１」）を介して発泡粘着シートをその発泡粘着剤層が熱可塑性樹脂発泡シートに対向した状態に積層一体化させることによって、熱可塑性樹脂発泡シートと熱可塑性樹脂非発泡シートとが積層一体化されてなる有機化合物層の熱可塑性樹脂発泡シートの一面に発泡粘着剤層を積層一体化させてなる制振材を得た。
【００６６】
なお、制振材の発泡粘着剤層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な、発泡粘着剤層中におけるデカブロモジフェニルエーテルの含有量は、１０４ｇ／ｍ2 であった。
【００６７】
又、制振材の有機化合物層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な、有機化合物層中におけるデカブロモジフェニルエーテルの含有量は、２４．７ｇ／ｍ2 であった。
【００６８】
（実施例４）
押出ラミネートにおいて、デカブロモジフェニルエーテルを１５重量部の代わりに２０重量部とし、三酸化アンチモン５重量部の代わりに７重量部としたこと、発泡粘着剤層の厚みが２．７ｍｍとなるように調整したこと以外は実施例３と同様にして制振材を得た。
【００６９】
（比較例１）
熱可塑性樹脂発泡シートを作製するにあたって、デカブロモジフェニルエーテルを２０重量部の代わりに８重量部としたこと、三酸化アンチモンを６．６重量部の代わりに２．６重量部としたこと以外は、実施例１と同様の要領で制振材を作製した。
【００７０】
（比較例２）
発泡粘着剤層を作製するにあたって、水−デカブロモジフェニルエーテル−三酸化アンチモン混合液を１２重量部の代わりに３０重量部としたこと、熱可塑性樹脂発泡シートを作製するにあたって、デカブロモジフェニルエーテルを２０重量部の代わりに８重量部としたこと、三酸化アンチモンを６．６重量部の代わりに２．６重量部としたことに以外は、実施例１と同様の要領で制振材を作製した。
【００７１】
（比較例３）
実施例１で作製した発泡粘着剤層単独を制振材とした。
【００７２】
（比較例４）
実施例２で作製した発泡粘着剤層単独を制振材とした。
【００７３】
（比較例５）
比較例１で作製した熱可塑性樹脂発泡シート単独を制振材とした。
【００７４】
（比較例６）
押出ラミネートにおいて、デカブロモジフェニルエーテルを１５重量部の代わりに７．２重量部とし、三酸化アンチモンを５重量部の代わりに２．４重量部としたこと以外は実施例３と同様にして制振材を得た。
【００７５】
（比較例７）
押出ラミネートにおいて、デカブロモジフェニルエーテルを１５重量部の代わりに７．２重量部とし、三酸化アンチモンを５重量部の代わりに２．４重量部としたこと、発泡粘着シートの製造において、水−デカブロモジフェニルエーテル−三酸化アンチモン混合液を１２重量部の代わりに、３０重量部としたこと以外は実施例３と同様にして制振材を得た。
【００７６】
（比較例８）
熱可塑性樹脂非発泡シートを積層一体化させなかったこと以外は実施例３と同様にして制振材を得た。
【００７７】
（比較例９）
発泡粘着シートの製造において、水−デカブロモジフェニルエーテル−三酸化アンチモン混合液を１２重量部の代わりに１５重量部とし、発泡粘着剤層の見掛け密度が０．２２ｇ／ｃｍ3 に厚みが２．７ｍｍとなるように調整したこと、熱可塑性樹脂非発泡シートを積層一体化させなかったこと以外は実施例３と同様にして制振材を得た。
【００７８】
（比較例１０）
発泡粘着剤層を設けなかったこと以外は比較例６と同様にして制振材を得た。
【００７９】
実施例及び比較例で得られた制振材における熱可塑性樹脂非発泡シート、熱可塑性樹脂発泡シート及び発泡粘着剤層中の各成分の含有量を表１，２，４，５に示した。なお、熱可塑性樹脂非発泡シート、熱可塑性樹脂発泡シート又は発泡粘着剤層１ｍ2 当たりに含まれている各成分の重量（ｇ／ｍ2 ）を「目付」の欄に記載した。
【００８０】
実施例１〜４及び比較例１，２，６，７で得られた制振材の制振性、並びに、実施例１〜４及び比較例１〜１０で得られた難燃性を下記の要領で測定し、その結果を表７〜１０及び図３，４に示した。
【００８１】
有機化合物層又は発泡粘着剤層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な、有機化合物層又は発泡粘着剤層中におけるデカブロモジフェニルエーテルの目付（ｇ／ｍ2 ）を表３、６の「自消性必要量」の欄に記載すると共に、発泡粘着剤層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な、発泡粘着剤層中における難燃剤の目付（ｇ／ｍ2 ）に対する、発泡粘着剤層中に含有されている難燃剤の目付（「実際含有量」と表記した）（ｇ／ｍ2 ）の百分率（重量％）を表３，６の「含有百分率」の欄に記載した。
【００８２】
更に、有機化合物層において、有機化合物層に含有されているデカブロモジフェニルエーテルの目付（「実際含有量」と表記した）（ｇ／ｍ2 ）から、有機化合物層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な、有機化合物層中における難燃剤の目付（ｇ／ｍ2 ）を引いた値を算出し、この値を「過剰難燃剤量（ｇ／ｍ2 ）」として表３，６に記載した。
【００８３】
一方、発泡粘着剤層がＪＩＳ  Ｄ１２０１の難燃材料試験方法に規定する自消性を発現するのに必要な、発泡粘着剤層中における難燃剤の目付（ｇ／ｍ2 ）から、発泡粘着剤層中に含有されている難燃剤の目付（ｇ／ｍ2 ）を引いた値を算出し、この値を「不足量（ｇ／ｍ2 ）」とした。なお、比較例２では、発泡粘着剤層中に、自消性必要量以上の難燃剤が含有されており、「不足量」の欄には「マイナス」の値で表示した。そして、下記式１にて算出された値を「過剰難燃剤百分率」として表３，６に記載した。
過剰難燃剤百分率（重量％）＝１００×過剰難燃剤量／不足量・・・式１
【００８４】
〔制振性〕
ＪＩＳ  Ｇ０６０２に規定する中央支持定常加振法に準拠して２７０〜５０００Ｈｚにおける損失係数を測定した。具体的には、制振材から縦１５ｍｍ×横２５０ｍｍの平面長方形状の試験片を切り出し、この試験片をＪＩＳ  Ｇ３１４１に規定されているＳＰＣＣ鋼板（平面長方形状（縦１５ｍｍ、横２５０ｍｍ）、厚さ０．８ｍｍ）上に両面粘着テープ（積水化学工業社製  商品名「セキスイテープＮｏ．５７６１」）を介して貼着して２７０〜５０００Ｈｚにおける損失係数を測定し、図３，４及び表７，８にその結果を示した。なお、試験片を鋼板上に貼着させるにあたっては、試験片の発泡粘着剤層が鋼板側となるようにした。
【００８５】
なお、実施例１〜４において、約３５００Ｈｚ以上の周波数領域の損失係数が測定されていない。この理由は、約３５００Ｈｚ以上の周波数領域において、制振材の共振点を見つけることができない程充分に、制振材が制振性を発揮しているからである。実施例１〜４の制振材は、約３５００Ｈｚ以上の周波数領域においても、約３５００Ｈｚ付近と同程度の制振性を示す。なお、表７，８中の平均は、各周波数にて測定された損失係数の相加平均値であり、０．１以上であれば十分な制振性能を有していると判断することができる。
【００８６】
〔難燃性（ＪＩＳ  Ｄ１２０１）〕
ＪＩＳ  Ｄ１２０１に規定されている難燃材料試験方法にしたがって、制振材の難燃性を評価した。「自消性」とは、着火による材料の延焼が、火源側のサンプル端部から３８ｍｍ以内で且つ６０秒以内に終わることをいい、自消性を有するものを「○」とし、自消性を有しないものを「×」と表記した。
【００８７】
〔難燃性（ＵＬ９４）〕
ＵＬ９４に規定する、発泡材料の難燃性試験方法にしたがって制振材の難燃性を評価した。「ＨＦ−１」とは、着火による材料の延焼が、火源側のサンプル端部から２５ｍｍに達してから２秒以内で炎が消えることいい、ＨＦ−１を満たすものを「○」とし、ＨＦ−１を満たさないものを「×」とした。
【００８８】
【表１】
2007186666.tif 000003
【００８９】
【表２】
2007186666.tif 000004
【００９０】
【表３】
2007186666.tif 000005
【００９１】
【表４】
2007186666.tif 000006
【００９２】
【表５】
2007186666.tif 000007
【００９３】
【表６】
2007186666.tif 000008
【００９４】
【表７】
2007186666.tif 000009
【００９５】
【表８】
2007186666.tif 000010
【００９６】
【表９】
2007186666.tif 000011
【００９７】
【表１０】
2007186666.tif 000012
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の制振材を示した縦断面図である。
【図２】本発明の制振材の他の一例を示した縦断面図である。
【図３】実施例及び比較例において測定した損失係数を示したグラフである。
【図４】実施例及び比較例において測定した損失係数を示したグラフである。
【符号の説明】
【００９９】
Ａ  制振材
Ｂ  有機化合物層
Ｃ  発泡粘着剤層
【図１】
2007186666.tif 000013
【図２】
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【図３】
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【図４】
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