(57)【要約】【課題】所定の組織内で発生する一連の特殊な研修を効率的に実施及び運営できると共に、研修後に生じる個々に応じて異なるフォロー対策にも柔軟に対応することができる研修運営支援システムを提供する。【解決手段】ユーザ端末２と、管理者端末４と、管理者端末６とを所定のネットワーク１０を介して接続することで統括的に管理して運営する管理運営センタ７が、少なくとも組織で実施される研修の内容や計画を技能段階や演習目的に応じて調整して研修カリキュラムとして作成することを支援する研修実施計画作成支援手段７５と、組織で実施される研修を各ユーザの状態及び研修の特質に応じて支援する研修実施支援手段７６と、組織で実施された研修を受講した各ユーザの受講後の補助を支援するフォロー運用手段７７とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の組織内における特殊な研修を実施及び運営を支援するための研修運営支援システムであって、
前記組織に所属し研修を受講するユーザが保持するユーザ端末と、前記組織で研修の実施を管理する実施管理者が保持する実施管理者端末と、前記組織から研修の運営を委託される運営管理者が保持する運営管理者端末とを所定のネットワークを介して接続することで統括的に管理して運営する管理運営センタとを備え、
前記管理運営センタは、少なくとも、
前記組織で実施される研修の内容や計画を技能段階や演習目的に応じて調整して研修カリキュラムとして作成することを支援する研修実施計画作成支援手段と、
前記組織で実施される研修を各ユーザの状態及び研修の特質に応じて支援する研修実施支援手段と、
前記組織で実施された研修を受講した各ユーザの受講後の補助を支援するフォロー運用手段とを具備することを特徴とする研修運営支援システム。
【請求項２】
請求項１の研修運営支援システムにおいて、前記ユーザ及び前記実施管理者の上司が保持する端末をさらに備え、前記管理運営センタは、当該端末をネットワークを介して管理すると共に、当該端末に対して前記研修の運営に関する承認事項又は確認事項が通知されることを特徴とする研修運営支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記管理運営センタは、少なくとも、前記組織内に年間毎の確定した研修カリキュラムに関する情報及び前記研修に関する事前案内事項を公開することを特徴とする研修運営支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記研修実施計画作成支援手段は、前記研修に対して、少なくとも、申し込み状況、研修設備状況、講師の状況、日程、及び人数における各要素を考慮して最終的な調整に基づき前記研修カリキュラムの最終確定を行うことを特徴とする研修運営支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記研修実施支援手段は、前記研修に関する研修案内及び前記研修に必要な設備や講師の確保を含む事前準備を支援することを特徴とする研修運営支援システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記フォロー運用手段は、前記研修により取得した資格を管理すると共に、前記研修に関する一般的な質問に対する回答及び頻繁に尋ねられる質問に対する回答の運用又は前記研修に関する報告資料の要求及び回答に対する運用を支援することを特徴とする研修運営支援システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記組織とは電力会社であり、前記特殊な研修とは電力会社の火力部門業務を担う人材を育成するための現場教育であることを特徴とする研修運営支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の組織内における特殊な研修を実施及び運営を支援するための研修運営支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、あらゆる企業や組織などにおいて、一定の技能や知識を保持するために社員教育などの研修が実施されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような技術では、受付・管理・統計などの各種業務に関する情報をインターネット上のデータベースで一元管理し、Ｗｅｂブラウザで閲覧可能にしたものであるため、多くの人数が所属しており且つ多くの情報を取り扱うような、いわゆる通常の業務を遂行する企業などには効率的で使い易い面もある。
【０００４】
しかしながら、例えば、電力会社においては、一般の企業と異なり、危険を伴う特殊な業務を遂行することがあるため、個々の技能レベルや経験に応じた実地研修を含む研修が定期的又は不定期に実施されている。このような特殊な研修においては、様々なグループ間との連携によって研修が実施されるため、単に受付・管理・統計などの各種業務に関する情報をインターネット上のデータベースで一元管理するような上述した特許文献１に係る手法では、到底運営しきれない。また、電力会社では、例えば、人命に関わるような特殊な業務を遂行することもあるため、研修後に個別に生じるフォローも研修を実施して運営していくと共に、日常教育を通じて研修内容を確実に定着化していく上での重要な問題となっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６７９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑み、所定の組織内で発生する一連の特殊な研修を効率的に実施及び運営できると共に、研修後に生じる個々に応じて異なるフォロー対策にも柔軟に対応することができる研修運営支援システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、所定の組織内における特殊な研修を実施及び運営を支援するための研修運営支援システムであって、前記組織に所属し研修を受講するユーザが保持するユーザ端末と、前記組織で研修の実施を管理する実施管理者が保持する実施管理者端末と、前記組織から研修の運営を委託される運営管理者が保持する運営管理者端末とを所定のネットワークを介して接続することで統括的に管理して運営する管理運営センタとを備え、前記管理運営センタは、少なくとも、前記組織で実施される研修の内容や計画を技能段階や演習目的に応じて調整して研修カリキュラムとして作成することを支援する研修実施計画作成支援手段と、前記組織で実施される研修を各ユーザの状態及び研修の特質に応じて支援する研修実施支援手段と、前記組織で実施された研修を受講した各ユーザの受講後の補助を支援するフォロー運用手段とを具備することを特徴とする研修運営支援システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、組織内に設置されている複数の端末をネットワーク上で管理して運営する管理運営センタにより、組織で実施される研修の内容や計画が技能段階や演習目的に応じて調整されて研修カリキュラムとして作成され、組織で実施される研修が各ユーザの状態及び研修の特質に応じて支援され、組織で実施された研修を受講した各ユーザの受講後の補助が支援される。これにより、所定の組織内で発生する一連の特殊な研修を効率的に実施及び運営することが可能となる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記ユーザ及び前記実施管理者の上司が保持する端末をさらに備え、前記管理運営センタは、当該端末をネットワークを介して管理すると共に、当該端末に対して前記研修の運営に関する承認事項又は確認事項が通知されることを特徴とする研修運営支援システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、ユーザ及び実施管理者の上司が保持する端末がネットワークを介して管理されると共に、その端末に対して研修の運営に関する承認事項又は確認事項が通知される。これにより、より効率的に所定の組織内で発生する一連の特殊な研修を実施及び運営することが可能となる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記管理運営センタは、少なくとも、前記組織内に年間毎の確定した研修カリキュラムに関する情報及び前記研修に関する事前案内事項を公開することを特徴とする研修運営支援システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、少なくとも、組織内に年間毎の確定した研修カリキュラムに関する情報及び研修に関する事前案内事項が公開される。これにより、例えば、複数の端末で情報を共有することができるため、より効率的に所定の組織内で発生する一連の特殊な研修を実施及び運営することが可能となる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記研修実施計画作成支援手段は、前記研修に対して、少なくとも、申し込み状況、研修設備状況、講師の状況、日程、及び人数における各要素を考慮して最終的な調整に基づき前記研修カリキュラムの最終確定を行うことを特徴とする研修運営支援システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、研修に対して、少なくとも、申し込み状況、研修設備状況、講師の状況、日程、及び人数における各要素が考慮されて最終的な調整に基づき研修カリキュラムの最終確定が行われる。これにより、種々の状況に応じて、より効率的に所定の組織内で発生する一連の特殊な研修を実施及び運営することが可能となる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記研修実施支援手段は、前記研修に関する研修案内及び前記研修に必要な設備や講師の確保を含む事前準備を支援することを特徴とする研修運営支援システムにある。
【００１６】
かかる第５の態様では、研修に関する研修案内及び研修に必要な設備や講師の確保を含む事前準備が支援される。これにより、研修の内容に応じて、より効率的に所定の組織内で発生する一連の特殊な研修を実施及び運営することが可能となる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記フォロー運用手段は、前記研修により取得した資格を管理すると共に、前記研修に関する一般的な質問に対する回答及び頻繁に尋ねられる質問に対する回答の運用又は前記研修に関する報告資料の要求及び回答に対する運用を支援することを特徴とする研修運営支援システムにある。
【００１８】
かかる第６の態様では、研修により取得した資格が管理されると共に、研修に関する一般的な質問に対する回答及び頻繁に尋ねられる質問に対する回答の運用又は研修に関する報告資料の要求及び回答に対する運用が支援される。これにより、研修後に生じる個々に応じて異なるフォロー対策にも柔軟に対応することが可能となる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第１〜６の何れかの態様において、前記組織とは電力会社であり、前記特殊な研修とは電力会社の火力部門業務を担う人材を育成するための現場教育であることを特徴とする研修運営支援システムにある。
【００２０】
かかる第７の態様では、電力会社の火力部門業務を担う人材を育成するための現場教育が特殊な研修として実施される。これにより、所定の組織内で発生する特殊な研修であっても、効率的に実施及び運営できると共に、研修後に生じる個々に応じて異なるフォロー対策にも柔軟に対応することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、例えば、複数の端末で特殊な研修ならではの必要な状況や情報を共有又は把握することができるため、所定の組織内で発生する一連の特殊な研修を効率的に実施及び運営できると共に、研修後に生じる個々に応じて異なるフォロー対策にも柔軟に対応することができる研修運営支援システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２３】
本実施形態では、所定の組織内で発生する一連の特殊な研修として、例えば、電力会社で実施される危険を伴う特殊な業務を遂行するために、個々の技能レベルや経験に応じた実地研修を含む研修を想定して、そのような研修が効率的に実施及び運営できると共に、研修後に生じる個々に応じて異なるフォロー対策にも柔軟に対応することができるシステムを実現するものである。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る研修運営支援システムのシステム構成を示す図である。なお、本実施形態では、研修を受ける受講者（例えば、発電所内の社員）をユーザ、研修を実施する主催者（例えば、電力会社内の事業本部）を実施管理者、研修の運営を委託する委託先（例えば、電力会社の関連会社）を運営管理センタ及び運営管理者と称して説明する。
【００２５】
図示するように、本実施形態の研修運営支援システム１は、組織である電力会社に所属し研修を受講するユーザが保持するユーザ端末２と、そのユーザの所属先の上司が保持するユーザの上司端末３と、組織である電力会社の研修の実施を管理する実施管理者が保持する実施管理者端末４と、その実施管理者の所属先の上司が保持する実施管理者の上司端末５と、組織である電力会社から研修の運営を委託される運営管理者が保持する運営管理者端末６とを含む管理運営センタ７を具備しており、これらが所定のネットワーク１０を介して接続されて構成されている。
【００２６】
なお、本実施形態では、各上司端末３及び５は、他の端末２及び４と同等の権限の下で動作することを想定しているが、これに限定されず、例えば、各種承認又は確認をするための特別な権限を持たせるようにしてもよい。上述のように、各上司端末３及び５は、ネットワーク１０を介して管理されることで、研修の運営に関する承認事項又は確認事項が通知されるようになる。
【００２７】
ここで、管理運営センタ７は、ネットワーク１０を介して接続することで各端末２〜６を統括的に管理して運営する。具体的に、管理運営センタ７では、基本的な機能として、各端末２〜６の認証処理を実行する認証サーバ７１、各端末２〜６に運営段階に応じて適切な情報を公開する公開サーバ７２、各端末２〜６に公開するための情報及び研修の実施及び運営に必要となる情報を格納して管理するデータベース（「ＤＢ」と図示する）サーバ７３、及び各端末２〜６に運営上必要な情報を通知するメールサーバ７４を具備している。
【００２８】
そして、これら各サーバ７１〜７４と連携するアプリケーション的な機能を司る構成として、少なくとも、組織である電力会社で実施される研修の内容や計画を技能段階や演習目的に応じて調整して研修カリキュラムとして作成することを支援する研修実施計画作成支援手段７５、組織である電力会社で実施される研修を各ユーザの状態及び研修の特質に応じて支援する研修実施支援手段７６、及び組織である電力会社で実施された研修を受講した各ユーザの受講後の補助を支援するフォロー運用手段７７を具備している。以降、これらの具体的な構成について説明していく。
【００２９】
研修実施計画作成支援手段７５は、研修に対して、少なくとも、申し込み状況、研修設備状況、講師の状況、日程、及び人数における各要素を考慮して最終的な調整に基づき研修カリキュラムの最終確定を行う。すなわち、研修カリキュラムの仮登録から最終的な確定登録において、研修に影響する種々の状況に応じて発生する確認処理や承認処理を経た上で、研修カリキュラムが作成される。このとき、例えば、データベースサーバ７３から必要な情報を確認して、研修カリキュラムを作成するようにしてもよい。図２は、データベースサーバ７３のデータ例を示している。図２に示す例では、各研修を識別する研修ＩＤごとに、研修を実施するために必要な設備、その設備の状況、その研修に適任な講師を示す適任講師ＩＤ、その講師の状況、研修を受講するために必要な受講者の資格ランク、研修を受講するために必要な受講者の年齢制限、受講後に取得できる資格などが示されている。このうち、研修ＩＤには、研修の日程及び定員などの情報が含まれている。また、研修を実施するために必要な設備には、人数に応じた器具などの情報も含まれている。このような情報により、特殊な研修であってもその研修の特質に応じて、例えば、その研修に必要な設備、器具、及び講師の確保状況を考慮しながら、効率的に研修を実施及び運営することができる。
【００３０】
研修実施支援手段７６は、研修に関する研修案内及び研修に必要な設備や講師の確保を含む事前準備を支援する。例えば、受講者となるユーザの名簿を作成及び登録したり、宿舎や食事などの手配表を作成及び登録したりするような支援が行われる。さらに、例えば、図２に示すデータベースサーバ７３の情報から、現状の設備の状況や講師の状況など研修の特質に応じて、例えば、未だ解決されてない状況を支援することが可能となる。
【００３１】
フォロー運用手段７７は、研修により取得した資格を管理すると共に、研修に関する一般的な質問に対する回答及び頻繁に尋ねられる質問に対する回答の運用又は研修に関する報告資料の要求及び回答に対する運用を支援する。例えば、受講者となるユーザの受講後のアンケート、理解度の確認、及び努力目標などの報告資料を作成するための要求、その報告資料に対する回答となる上司のコメント入力の要求、研修を実施した講師のコメント入力の要求、受講者の理解度の確認結果の集計、月別の研修実績表の作成などの各種資料を作成やその作成に必要な運用が行われる。また、例えば、フォロー運用手段７７は、研修に関する一般的な質問に対する回答をＱ＆Ａとして、頻繁に尋ねられる質問に対する回答を予めＦＡＱ（Frequently Asked Question）として各々管理することで運用に活用するようにしてもよい。さらに、受講者となるユーザが資格を取得した場合には、データベースサーバ７３で個々の研修実績として資格データが管理される。
【００３２】
このような構成により、管理運営センタ７で、少なくとも、電力会社内の各端末２〜６に年間毎の確定した研修カリキュラムに関する情報、及び研修に関する事前案内事項が公開されるように運用されるため、電力会社内で発生する一連の特殊で危険な業務を遂行するための個々の技能レベルや経験に応じた実地研修を含む研修が効率的に実施及び運営されることになる。
【００３３】
また、管理運営センタ７は、各サーバ７１〜７４及び各手段７５〜７７を具備して、それらを一括的に含んで研修を管理し運用する運用サーバ７Ａとして構成されてもよい。なお、このような運用サーバ７Ａは、例えば、一般的な各種通信機器を備える情報通信機器であればよく、例えば、ワークステーション、サーバなどを挙げることができる。
【００３４】
ここで、管理運営センタ７の処理手順について説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る研修運営支援システムの管理運営センタの処理手順を示すフローチャートである。
【００３５】
図示するように、管理運営センタ７では、まず、認証サーバ７１により各端末２〜６に対する認証処理が実施され（Ｓ１）、正当な利用者であることが認証されると、認証された各端末２〜６に対して公開サーバ７２で管理されている各種画面が表示される（Ｓ２）。そして、表示された画面に基づいて、各端末２〜６が必要に応じて各種登録処理を行う際に、データベースサーバ７３から必要なデータが出し入れされて（Ｓ３）、それらの登録により発生する通知処理がメールサーバ７４により行われる（Ｓ４）。
【００３６】
上述したように管理運営センタ７では、基本的には、図３に示す構成や手順で各種処理が実施されている。このような処理手順を前提として、研修運営支援システム１の全体の通信手順について説明する。なお、本実施形態では、研修運営支援システム１が、研修実施計画作成段階、研修実施支援段階、研修受講後のフォロー段階の各段階に分かれて運用されている。
【００３７】
図４は、本発明の一実施形態に係る研修運営支援システムの年度毎の研修実施計画作成段階の通信シーケンスを示す図である。なお、本実施形態では、年度毎に研修カリキュラムを作成する場合を例示している。
【００３８】
図示するように、まず、管理運営センタ７で、仮研修カリキュラムが作成されると（Ｓ１１）、その承認依頼が実施管理者端末４に送信される（Ｓ１２）。実施管理者が実施管理者端末４から仮研修カリキュラムを確認して（Ｓ１３）、問題がないようであれば、確認完了及び画面への正式な表示を承認する画面表示要求が管理運営センタ７に対して送信される（Ｓ１４）。この確認完了及び画面表示要求に基づき、管理運営センタ７では、研修カリキュラムを確認して表示する（Ｓ１５）。
【００３９】
ここで、管理運営センタ７は、さらに研修カリキュラムの確認要求を実施管理者の上司が保持する上司端末５に対しても送信する（Ｓ１６）。そして、実施管理者の上司が上司端末５から研修カリキュラムを確認して（Ｓ１７）、問題がないようであれば、確認完了が管理運営センタ７に対して送信される（Ｓ１８）。上述のような処理を経て、正式な研修カリキュラムが確定登録され、各端末２〜６に対して認証処理の下に公開される（Ｓ１９）。このため、ステップＳ１９以降の処理は、公開画面により実施・運用されることになる。
【００４０】
そして、管理運営センタ７では、情報公開をした旨を示す情報公開通知を研修の受講者となるユーザのユーザ端末２及びそのユーザの上司が保持する上司端末３に対して送信する（Ｓ２０）。ユーザの上司は、公開されている研修カリキュラムに基づいて上司端末３から受講者となるユーザの選定をして、該当するユーザのユーザ端末２に連絡する（Ｓ２１）。すなわち、上司が研修カリキュラムの内容に基づいて、個々の技能レベルや経験に応じた適切な受講者となるユーザを選定する。このとき、ユーザの上司は、例えば、図２に示すようなデータベースサーバ７３に格納されている受講者に関する情報に基づいて受講者に適するユーザを選定するようにすればよい。これにより、ユーザの技能レベルや特殊な研修の特質を活かして、ユーザに研修を受講させることができる。そして、上司からの連絡を受けたユーザは、自身の日程を確認して研修が受けられる状態であれば、管理運営センタ７に対して研修の申し込みを送信する（Ｓ２２）。
【００４１】
管理運営センタ７では、各ユーザからの申し込みを調整処理する（Ｓ２３）。例えば、定員内であるか否かなどの研修を実施する上での各種調整をする。そして、調整処理を行った結果による承認依頼が実施管理者の上司端末５に送信され（Ｓ２４）、実施管理者の上司が承認を行うことで（Ｓ２５）、該当する受講者となるユーザの登録処理が行われる（Ｓ２６）。その後、管理運営センタ７から、該当するユーザのユーザ端末２に研修に関する最終確認が送信されて（Ｓ２７）、ユーザ端末２からの確認完了が返信されると（Ｓ２８）、ユーザの受講者としての確定処理が行われる（Ｓ２９）。
【００４２】
上述したような処理により、年度毎に研修実施計画作成段階の処理が実施及び運営される。以降、研修実施支援段階及び研修受講後のフォロー段階の処理について説明する。
【００４３】
図５は、本発明の一実施形態に係る研修運営支援システムの研修実施支援段階及び研修受講後のフォロー段階の通信シーケンスを示す図である。
【００４４】
図示するように、研修実施支援段階及び研修受講後のフォロー段階の処理も公開画面により実施・運用されている。
【００４５】
まず、管理運営センタ７で、研修前に必要な研修案内処理が行われる（Ｓ３１）。例えば、画面上で公開するための研修案内に関する事項の作成や登録を行う。また、受講者となるユーザの上司の上司端末３には、事前に案内通知が送信される（Ｓ３２）。その案内通知に基づいて上司は、該当する受講者となるユーザのユーザ端末２に、例えば、日程に基づく業務の調整などを指示・連絡する（Ｓ３３）。そして、ユーザは、ユーザ端末２で公開画面から研修の事前準備の登録をして（Ｓ３４）、その承認依頼を上司端末３に送信する（Ｓ３５）。ユーザの上司は、上司端末３から該当するユーザからの承認をすると（Ｓ３６）、管理運営センタ７に対して承認したユーザに関する研修の事前準備の登録メニューなどが表示されるようになる（Ｓ３７）。ここでいう事前準備の登録とは、例えば、事前学習、研修課題、受講者名簿、及び受講者の宿舎や食事の手配表などの各種資料を準備するための情報登録である。
【００４６】
そして、管理運営センタ７では、上司から承認されたユーザに関する研修の事前準備の登録メニューなどに基づいて、研修の準備資料が作成処理される（Ｓ３８）。研修の準備資料が作成されると、管理運営センタ７からユーザの上司端末３に対して事前資料の最終確認が送信される（Ｓ３９）。そして、ユーザの上司が上司端末３から内容などを確認して（Ｓ４０）、問題がないようであれば、確認完了が管理運営センタ７に対して送信される（Ｓ４１）。管理運営センタ７では、上司端末３からの確認完了に基づいて研修データの確定処理が行われる（Ｓ４２）。
【００４７】
ここまでの処理が、研修実施支援段階で実施及び運営される。そして、実際に受講者であるユーザが研修を受講する（Ｓ４３）。ここでいう研修とは、ユーザ端末２を使用するものではなく、危険を伴う特殊な業務を安全に遂行できるように、個々の技能レベルや経験に応じた実地研修を含む特殊な研修である。本実施形態では、特殊な研修として、例えば、電力会社の火力部門業務を担う人材を育成するための現場教育を想定している。
【００４８】
研修が終了すると、受講者であるユーザは、ユーザ端末２から報告資料を作成する（Ｓ４４）。ここでいう報告資料とは、例えば、受講者となるユーザの受講後のアンケート、理解度の確認、及び努力目標などが挙げられる。そして、管理運営センタ７では、ユーザが作成した報告資料を登録処理する（Ｓ４５）。報告資料が登録処理されると、管理運営センタ７からユーザの上司端末３に対して、その報告資料に対するコメント入力が要求されて、ユーザの研修に関する報告資料に対する上司からのコメントが入力される（Ｓ４６）。
【００４９】
一方、管理運営センタ７では、受講者である各ユーザに対する研修受講後のフォローデータを入力処理する（Ｓ４７）。ここでいうフォローデータとは、例えば、受講者となるユーザの受講後の報告資料に基づく集計結果や実績結果、研修を実施した講師のコメント、及び研修後に取得した資格データなどが挙げられる。そして、管理運営センタ７でステップＳ４７までの処理が完了すると、受講完了報告が、実施管理者の上司端末５に送信される（Ｓ４８）。そして、実施管理者の上司が上司端末５から内容の承認をすると（Ｓ４９）、ユーザ毎の研修後のデータが確定して正式な研修後のデータとして管理運営センタ７で管理される（Ｓ５０）。また、管理運営センタ７で管理されるデータは、他システムと連携することにより管理するようにしてもよい（Ｓ５１）。ここまでの処理が、研修受講後のフォロー段階で実施及び運営される。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態では、各端末２〜６と管理運営センタ７との間の連携などにより、上司や当事者の承認や確認作業に基づき確定登録された公開画面を共有しながら、電力会社内で発生する一連の特殊な研修を効率的に実施及び運営することができる。そして、研修後に生じるフォローにも受講者であるユーザ毎のデータ管理などにより個別に異なる柔軟な対応をしていくことも可能となる。
【００５１】
（他の実施形態）
上述した実施形態では、個々の技能レベルや経験に応じた実地研修を含む特殊な研修として、電力会社の火力部門業務を担う人材を育成するための現場教育を例示しているが、勿論、これに限定されず、他部署（例えば、水力部門、電力部門、風力部門）の業務や他の組織（例えば、電力会社、ガス会社、水道会社、電話会社）などに適用するようにしてもよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、電気、ガス、水道及び電話などの各種特殊な設備を有する産業などで利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る研修運営支援システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るデータベースサーバのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る研修運営支援システムの管理運営センタの処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る研修運営支援システムの年度毎の研修実施計画作成段階の通信シーケンスを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る研修運営支援システムの研修実施支援段階及び研修受講後のフォロー段階の通信シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
２  ユーザ端末
３、５  上司端末
４  実施管理者端末
６  運営管理者端末
７  管理運営センタ
７Ａ  運用サーバ
１０  ネットワーク
７１  認証サーバ
７２  公開サーバ
７３  データベースサーバ
７４  メールサーバ
７５  研修実施計画作成支援手段
７６  研修実施支援手段
７７  フォロー運用手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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