(57)【要約】【課題】  堆肥ヤードを造成する際に必要な作業量の確保を容易にすることで人員の削減を可能にする。【解決手段】  被破砕物Ｗを破砕する破砕手段２と、この破砕手段２に被破砕物Ｗを供給する供給手段１とを有してなる堆肥ヤード造成装置において、供給手段１が被破砕物Ｗを破砕手段２に向けて供給する供給機構１１と、この供給機構１１に向けて被破砕物Ｗを移送する移送機構１２とを有し、破砕手段２が上記の供給機構１１から供給される被破砕物Ｗを破砕する破砕機構２１と、この破砕機構２１から排出される破砕物を放出して堆肥ヤードＡを造成する放出機構２２とを有してなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被破砕物を破砕する破砕手段と、この破砕手段に被破砕物を供給する供給手段とを有してなる堆肥ヤード造成装置において、供給手段が被破砕物を破砕手段に向けて供給する供給機構と、この供給機構に向けて被破砕物を移送する移送機構とを有し、破砕手段が上記の供給機構から供給される被破砕物を破砕する破砕機構と、この破砕機構から排出される破砕物を放出して堆肥ヤードを造成する放出機構とを有してなることを特徴とする堆肥ヤード造成装置。
【請求項２】
被破砕物が剪定された枝葉を破砕手段における破砕機構向けに破砕した一次破砕物からなる請求項１に記載の堆肥ヤード造成装置。
【請求項３】
破砕手段における破砕機構が被破砕物を堆肥化に向く破砕物にする請求項１および請求項２に記載の堆肥ヤード造成装置。
【請求項４】
供給手段における供給機構がベルトコンベアあるいは往復床コンベアからなる請求項１に記載の堆肥ヤード造成装置。
【請求項５】
供給手段における供給機構が被破砕物を移動させる供給距離を変更可能にしてなる請求項１に記載の堆肥ヤード造成装置。
【請求項６】
供給手段における移送機構がこの移送機構に向けて被破砕物を供給する延長手段を並列もしくは直列させてなる請求項１に記載の堆肥ヤード造成装置。
【請求項７】
供給手段における移送機構が移動する被破砕物を供給機構に向けて集合させる集合機構を有してなる請求項１に記載の堆肥ヤード造成装置。
【請求項８】
破砕手段における放出機構が破砕物を移動させる放出距離を変更可能にしてなる請求項１に記載の堆肥ヤード造成装置。
【請求項９】
破砕手段における放出機構が先端を上下方向および左右方向に揺動可能にしてなる請求項１に記載の堆肥ヤード造成装置。
【請求項１０】
破砕手段および供給手段が移動可能に形成された基台に設けられてなる請求項１に記載の堆肥ヤード造成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、堆肥ヤード造成装置に関し、特に、街路樹などから剪定された枝葉を細かく破砕して堆肥ヤードを造成する際に利用する堆肥ヤード造成装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、街路樹などから剪定された枝葉を細かく破砕して堆肥ヤードを造成する際に利用する堆肥ヤード造成装置としては、従来から種々の提案があるが、たとえば、特許文献１には、破砕装置付集塵車で搬送されてきた被破砕物をバックホーやホークリフトなどの建設機械たる特殊車両を利用して供給装置に供給する提案が開示されている。
【０００３】
それゆえ、この特許文献１に開示の提案によれば、集められた被破砕物を上記の特殊車両を利用して被破砕物移送用のベルトコンベアなどに供給すれば良く、このとき、ベルトコンベアへの供給量を適宜に制御すれば、過不足なく被破砕物を供給装置に供給することが可能になる。
【特許文献１】特開２００４‐３２３３１３号公報（図２，図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、凡そこの種の供給装置への被供給物の供給は、これが滞りなく実行されることが肝要とされ、したがって、上記した特許文献１に開示の提案にあっても、特殊車両を利用してのベルトコンベアへの被破砕物の供給が過不足なく実行されることが肝要となる。
【０００５】
そして、上記の特許文献１に開示されているところからすると、特殊車両を利用してのベルトコンベアへの被破砕物の供給は、ベルトコンベアが駆動している限りには、いわゆる絶え間なく実行されることが肝要になる。
【０００６】
このことからすると、上記した特許文献１に開示の提案にあっては、被破砕物をベルトコンベアに供給する作業者、すなわち、特殊車両の操縦者は、供給装置が稼働している限りには、基本的には、その場を離れることができず、言わば人員の削減を図れないことになる不具合がある。
【０００７】
この発明は、このような現状を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、堆肥ヤードの造成を可能にするのはもちろんのこと、その際に必要な作業量の確保を容易にすることで人員の削減を可能にし、その汎用性の向上を期待するのに最適となる堆肥ヤード造成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、この発明による堆肥ヤード造成装置の構成を、基本的には、被破砕物を破砕する破砕手段と、この破砕手段に被破砕物を供給する供給手段とを有してなる堆肥ヤード造成装置において、供給手段が被破砕物を破砕手段に向けて供給する供給機構と、この供給機構に向けて被破砕物を移送する移送機構とを有し、破砕手段が上記の供給機構から供給される被破砕物を破砕する破砕機構と、この破砕機構から排出される破砕物を放出して堆肥ヤードを造成する放出機構とを有してなるとする。
【発明の効果】
【０００９】
それゆえ、この発明によれば、供給手段にあって、供給機構が移送機構からの被破砕物の移送を受けてこれを破砕手段に供給し得ることになり、破砕手段にあって、破砕機構が供給機構からの被破砕物を破砕して破砕物にすると共に放出機構が破砕物を放出して堆肥ヤードを造成し得ることになる。
【００１０】
したがって、供給手段における移送機構に多量となる定量の被破砕物を一度に供給する場合には、その後は、被破砕物を移送機構に供給する作業を不要にし得ることになり、特殊車両の利用も含めて人員の削減を可能にしながら堆肥ヤードを造成し得ることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明による堆肥ヤード造成装置は、図１および図２に示すように、被破砕物Ｗを破砕する破砕手段２と、この破砕手段２に被破砕物Ｗを供給する供給手段１とを有してなり、さらには、供給手段１に連続される延長手段３を有してなるとしている。
【００１２】
ところで、この発明に言う被破砕物Ｗは、この実施形態では、街路樹などから剪定された枝葉そのままではなく、たとえば、出願人が既に提案している破砕機を搭載した商標名でタウンビーバーと称する枝葉回収車両でいわゆる一次破砕された枝葉を言うものとする。
【００１３】
そして、この発明に言う破砕物は、被破砕物Ｗが破砕手段２でさらに細かく破砕された状態になったもの、すなわち、堆肥化し易くするために細かく破砕された枝葉を言うものとする。
【００１４】
また、堆肥ヤードＡは、破砕物が地上に山積み状態に堆積されて、すなわち、造成されて、多くの場合に、長期に亘って自然に放置されることで、破砕物がバクテリヤの作用などで堆肥化されることになるエリアを言うものとする。
【００１５】
もっとも、この発明が意図するところは、最終的に破砕物で堆肥ヤードＡを造成することであるから、この堆肥ヤードＡを造成する限りには、被破砕物Ｗが一次破砕されていない剪定されたままの状態の枝葉であっても、すなわち、破砕手段２での破砕が可能になる限りには、この発明による堆肥ヤード造成装置の利用が可能になるのはもちろんである。
【００１６】
また、この発明が意図するところは、破砕物で堆肥ヤードＡを造成することであるが、この堆肥ヤードＡが機能するところを鑑みると、この堆肥ヤードＡが堆肥化装置類における破砕物の集積空間とされるとしても、この発明による堆肥ヤード造成装置を利用し得ることになると言い得る。
【００１７】
ちなみに、堆肥化された破砕物は、たとえば、土に戻すなどされることになり、この観点からすれば、この発明による堆肥ヤード造成装置は、街路樹の保護を通じて地球環境の保護に寄与することになる。
【００１８】
少し説明すると、まず、供給手段１は、被破砕物Ｗを破砕手段２に向けて供給する供給機構１１と、この供給機構１１に向けて被破砕物Ｗを移送する移送機構１２とを有してなるとし、さらに、図示するところでは、移送機構１２が集合機構１３を有してなるとしている。
【００１９】
供給機構１１は、図示するところでは、ベルトコンベアからなるとしており、また、このベルトコンベアは、被破砕物Ｗを後述する破砕手段２に向けて落下させるまでの距離、すなわち、被破砕物Ｗの供給距離を変更できない固定型に形成されてなるとしているが、これに代えて、この供給距離を変更可能にしてなるとしても良い。
【００２０】
そして、供給機構１１における供給距離を変更可能にする、すなわち、供給機構１１における全長を長短自由に変更できる構成として、たとえば、ベルトコンベアが伸縮可能構造に形成されてなるとする他、ベルトコンベアが上下で二段となるいわゆる組仕様とされていて、上段のベルトコンベアに対して下段のベルトコンベアをベルトコンベアにおけるいわゆるベルトの移動方向に移動させる構造とされてなるとしても良い。
【００２１】
また、供給機構１１がベルトコンベアからなるとき、ベルトは、被破砕物Ｗの破砕手段２への供給を実現し得る限りには、たとえば、被破砕物Ｗの移動効率を高めるなどのため、被破砕物Ｗをいわゆる載置させるベルトの表面にベルトの進行方向を横切るように立設されるリブや櫛歯状のフックを有するなどの自由な構成が選択されて良い。
【００２２】
さらに、供給機構１１がベルトコンベアからなるとき、ベルトがその幅を広狭できる構成とされる場合を含めて、複数のベルトコンベアを並列させて必要となる供給幅を確保するとしても良い。
【００２３】
一方、供給機構１１たるベルトコンベアは、図中で右端となる下端たる始端が基台４に枢着されて、図中で左端となる上端たる終端が後述する破砕手段２における破砕機構２１の上方に位置決められるようにいわゆる傾斜状態に配在されるとしている。
【００２４】
ちなみに、ベルトコンベアを傾斜状態に維持するについては、たとえば、ベルトコンベアにおける終端側が吊り上げられるなどの任意の手段が選択されて良いが、この発明では、供給機構１１が基台４に設けられてなることからして、この基台４に立設などされる脚部材に支持されるとしている。
【００２５】
移送機構１２は、図示するところでは、ベルトコンベアからなるとしており、このとき、このベルトコンベアは、幅が長さに近くなるほどのいわゆる広幅に形成されてなるとするが、このベルトコンベアが機能するところを勘案すれば、前記した供給機構１１を形成するベルトコンベアと同様の言わば細幅のベルトコンベアを複数並列させて被破砕物Ｗの移送に必要な面積を確保するようにしても良いことはもちろんである。
【００２６】
そして、この移送機構１２としてのベルトコンベアについても、前記した供給機構１１としてのベルトコンベアと同様に、伸縮可能型に形成されるなどで、その全長が長短選択できるとされても良いことはもちろんであり、また、いわゆるベルトの表面にベルトの進行方向を横切るように立設されるリブや櫛歯状のフックを有するなどしても良い。
【００２７】
さらに、移送機構１２が図示するように広幅に形成されたベルトコンベアからなる場合には、これが細幅のベルトコンベアを複数並列させて移送に必要な面積を確保する場合に比較して、この移送機構１２を搬送する際の煩わしさを排除できる点で有利となると共に、この細幅のベルトコンベアを複数並列させてなる移送機構１２を駆動する際に必須となるいわゆる同期駆動を考慮しなくて済む点で有利となる。
【００２８】
また、移送機構１２が細幅のベルトコンベアを複数並列させて移送に必要な面積を確保する場合には、隣接するベルトコンベア間に隙間を出現させることになる危惧があるが、移送機構１２が図示するように広幅に形成されたベルトコンベアからなる場合には、この隙間を生じさせない点で有利となる。
【００２９】
ところで、この堆肥ヤード造成装置にあって、図示するところでは、破砕手段２および供給手段１が言わば一体的に基台４に設けられてユニットを構成するとしているが、このように、破砕手段２および供給手段１が基台４に設けられてなるとすることで、このユニット化された基台４を、たとえば、トラックの荷台に載せて任意の場所に移動させ、その移動先で堆肥ヤードＡを造成するなどが可能になる。
【００３０】
そして、この基台４のトラックによる移動の観点からすると、上記の移送機構１２たるベルトコンベアについては、細幅のベルトコンベアを複数並列させてなるとする方が、移動時に分解して搬送できるので、便利とも言い得る。
【００３１】
また、移送機構１２が細幅のベルトコンベアを複数並列させてなる場合には、全部となる複数のベルトコンベアを同期駆動させることが肝要となり、いわゆる煩わしさを危惧させる可能性があるが、その並列数を選択することで、必要にして充分な移送面積を確保することが可能になる利点もある。
【００３２】
ところで、前記した供給機構１１がベルトコンベアからなることを含めて、移送機構１２がベルトコンベアからなるとき、その駆動源については、種々の構成を提案し得ることになる。
【００３３】
たとえば、電動モータや油圧モータで各ベルトコンベアがそれぞれ駆動されるとしても良く、また、各ベルトコンベアが歯車機構やチェーン機構などで機械的に連結されていて、駆動源が単一とされるとしても良い。
【００３４】
以上のように、移送機構１２は、供給機構１１に向けて被破砕物Ｗを移送するものであるが、このことからすれば、これが上記したベルトコンベアからなることに代えて、任意の構造のものが選択されて良く、たとえば、往復床コンベアからなるとしても良い。
【００３５】
ちなみに、この往復床コンベアは、種々の名称や商標名で提案されているが、たとえば、幅５０ｍｍほどの短冊状の床板を多数並列させて床板群を形成すると共に、この床板群を交互にスライドを繰り返す複数パート、たとえば、３パートに分け、この３パートが油圧利用や電動利用で繰り返す交互スライドによって床板群の上に載置させた被搬送物を床板の長手方向に移動させるとしている。
【００３６】
それゆえ、この往復床コンベアからなる移送機構１２にあっては、移送機構１２がベルトコンベアからなる場合ほどの騒音発生を危惧しなくて済むことになる点で有利になると言い得る。
【００３７】
また、移送機構１２がこの往復床コンベアからなるときに、これを直列させるような場合にも、床板の交互スライドを前後でいわゆる同期させることによって前後の往復床コンベア間に隙間を発現させないで済み、被破砕物Ｗが隙間に挟まるような不具合の招来を未然に排除できる点でも有利となる。
【００３８】
ところで、上記した移送機構１２は、前記した供給機構１１に被破砕物Ｗを移送するものであるが、仮に、この移送機構１２が供給機構１１と同じ幅で被破砕物Ｗを移送するなら格別に問題を生じないが、実際には、図示するところからも明らかなように、多量の被破砕物Ｗを移送する関係上、供給機構１１に比較して移送機構１２の方が遥かに広幅に形成されることになる。
【００３９】
のみならず、この発明による堆肥ヤード造成装置にあっては、供給機構１１はともかくとして、移送機構１２は、ここに投入などされる被破砕物Ｗの量をいわゆる多量にするために、たとえば、この移送機構１２がベルトコンベアからなるとき、このベルトコンベアの並列数を増大できるとしている。
【００４０】
このことから、移送機構１２によって言わば広幅となって移送される被破砕物Ｗを供給機構１１に移送し易くするためには、移送機構１２において被破砕物Ｗを言わば一箇所に集めることが必須になり、そのため、この発明では、移送機構１２が集合機構１３を有してなるとしている。
【００４１】
すなわち、集合機構１３は、移送機構１２から移送されてくる被破砕物Ｗを供給機構１１が掬い易いように言わば纏めるもので、移送機構１２における図中で左端となる先端に配在されてなるとし、図示するところでは、移送機構１２を形成するベルトコンベアにおける図中で左端となる終端に配在されたスクリューコンベアからなるとしている。
【００４２】
そして、この集合機構１３としてのスクリューコンベアは、軸１３ａの回転でこの軸１３ａに連設されたスクリューブレード１３ｂが回転して、図示するところでは、移送機構１２の幅方向の中央に被破砕物Ｗを集合させるとしている。
【００４３】
このとき、集合機構１３たるスクリューコンベアは、図示するところでは、供給機構１１が被破砕物Ｗの供給方向に一箇所とされて、しかも、図２中で上下の中央、すなわち、被破砕物Ｗの供給方向から見て左右となる幅方向の中央に設けられてなるとするから、この中央を挟むように複数配置、すなわち、図示するところでは、二本配置とされるとしている。
【００４４】
そして、この二本配置とされるスクリューコンベアは、前記した供給機構１１や移送機構１２におけるベルトコンベアや往復床コンベアと同様にこれが電動モータや油圧モータで駆動されるとしている。
【００４５】
また、この二本配置とされるスクリューコンベアが、たとえば、基台４に配在されている専用の駆動源で駆動されるとするとき、さらには、基台４が、たとえば、トラックの荷台に常設されている場合、あるいは、トラックの荷台からなる場合には、駆動源として、そのトラックの走行用エンジンで駆動される専用の油圧モータが利用されるのが便利であろう。
【００４６】
以上のように、この集合機構１３は、移送機構１２から移送されてくる被破砕物Ｗを纏めて供給機構１１に移送するように機能することからすれば、これがスクリューコンベアでなくベルトコンベアからなるとしても良く、さらには、ベルトコンベアからなるとき、ベルトが微振動するなどして、被破砕物Ｗが円滑に纏められることを保障するとしても良いことはもちろんである。
【００４７】
それゆえ、上記した供給手段１にあっては、移送機構１２から移送されてくる被破砕物Ｗが集合機構１３で集合されて供給機構１１に移送されると共に、供給機構１１によって移送された被破砕物Ｗを後述する破砕手段２における破砕機構２１に供給されるとするから、この破砕機構２１の稼働効率に協調するよう被破砕物Ｗを移送し供給することが肝要となり、この被破砕物Ｗの移送および供給の速度や量については、監視カメラやセンサを併用するコンピュータ制御、あるいは、要する場合の作業者による制御で適正に実現されるであろう。
【００４８】
つぎに、破砕手段２は、前記した供給機構１１から供給される、すなわち、図示するところでは、供給機構１１たるベルトコンベアから落下されるようにして供給される被破砕物Ｗを破砕する破砕機構２１と、この破砕機構２１から落下される、すなわち、排出される破砕物を放出して堆肥ヤードＡを造成する放出機構２２と有してなるとしている。
【００４９】
破砕機構２１は、被破砕物Ｗを堆肥化し易い大きさのチップ状にするもので、目的とするチップ化を実現し得る限りには、任意の構成が選択されて良く、たとえば、基本的には、ミル構造に形成されてなるとするのが良い。
【００５０】
すなわち、たとえば、出願人が先に提案した特開２００４‐３０５８５１に開示の破砕機は、歯車構造に形成された多数のカッターを有してなるが、この多数のカッターは、一対となる各軸に半数毎が保持されていて、一軸において相隣するカッター間に出現する凹部に言わば対向する他軸に保持されたカッターの刃部が臨在される構造からなるとしている。
【００５１】
それゆえ、この公開されている破砕機によれば、二軸に分けられた多数のカッター部分において、凹部とここに臨在される刃部との間に侵入する被破砕物Ｗが両者間で擦り潰されるようになり、その結果、被破砕物Ｗは、細かく破砕されるのはもちろんのこと、固形から繊維化されることになり、堆肥化する上で最適な変成を実現し得ることになる。
【００５２】
ところで、図示する実施形態では、破砕機構２１は、いわゆる一台とされているが、必要となれば、複数台、すなわち、多量の被破砕物Ｗを短時間に破砕するために複数台が並列されてなるとしても良く、また、より細かい破砕を実現するために複数台が上下にあるいは前後に連続されてなるとしても良いことはもちろんである。
【００５３】
放出機構２２は、たとえば、前記した供給手段１における供給機構１１を形成するベルトコンベアと同様に細幅のベルトコンベアからなるとし、このとき、このベルトコンベアは、供給機構１１におけるベルトコンベアと同様に、図中で右端となる下端たる始端が基台４に枢着されていて、図中で左端となる上端たる終端が破砕手段２の外となる堆肥ヤードＡの上方に臨在されてなるとしている。
【００５４】
また、この放出機構２２を形成するベルトコンベアは、図示するところでは、終端を図１中に矢印ａで示す上下方向に、および、図２中に矢印ｂで示す左右方向にそれぞれ揺動可能とされるとしており、これによって、破砕された被破砕物Ｗ、すなわち、破砕物を堆肥ヤードＡに広く分散させながら堆積させることが可能になる。
【００５５】
そして、この放出機構２２を形成するベルトコンベアは、堆肥ヤードＡをこの堆肥ヤード造成装置における軸線方向に延長できるように、すなわち、全長を伸長できるように形成されてなるとするのが良く、全長を長くし得るようにする構成としては、前記した供給機構１１たるベルトコンベアと同様に、ベルトコンベアが伸縮可能構造に形成されるとする他、ベルトコンベアが上下で二段となるいわゆる組仕様とされ、上段のベルトコンベアに対して下段のベルトコンベアをベルトコンベアにおけるいわゆるベルトの移動方向に移動させる構造とするのが良い。
【００５６】
また、この破砕手段２にあって、破砕機構２１が複数とされて多量の被破砕物Ｗが放出機構２２に放出されるとする場合には、この放出機構２２を形成するベルトコンベアが複数並列されてなるとしても良いことはもちろんである。
【００５７】
ちなみに、放出機構２２を形成するベルトコンベアを上記した揺動可能な傾斜状態に維持するについては、任意の手段が選択されて良いが、この発明では、このベルトコンベアが基台４に配在されてなることからして、この基台４に立設などされる揺動脚に支持されるとしている。
【００５８】
それゆえ、以上のように形成された破砕手段２にあっては、破砕機構２１にいわゆる目詰りを招来しない量の被破砕物Ｗが前記した供給手段１における供給機構１１から供給される限りには、定量の被破砕物Ｗを破砕して堆肥化し易い大きさのチップにすることが可能になる。
【００５９】
ところで、この発明にあっては、前記した供給手段１における移送機構１２の図中で右端となる基端たる始端には、延長手段３が連結されるとしており、この延長手段３の連結で、移送機構１２に供給される被破砕物Ｗの量、すなわち、最終的に破砕手段２における破砕機構２１に供給される被破砕物Ｗの量を確保する、すなわち、一度の作業で、破砕機構２１を稼働する時間内の被破砕物Ｗを移送機構１２に供給できるようにしている。
【００６０】
その結果、たとえば、朝一番でその日のうちに破砕しなければならない量の、すなわち、定量の被破砕物Ｗを供給手段１に供給するについて、移送機構１２の上にだけ被破砕物Ｗを供給するのでは用が足りないとき、延長手段３を移送機構１２に直列させるように連結することで、その日に処理しなければならない定量の被破砕物Ｗを供給手段１に供給することが可能になる。
【００６１】
そして、供給される被破砕物Ｗの量が多くなるときには、延長手段３を延長する、すなわち、既設の延長手段３にさらに別の延長手段３を直列にあるいは並列に連結することで、言わば多量となる定量の被破物Ｗを供給手段１に供給にすることが可能になる。
【００６２】
このとき、この延長手段３は、前記した移送機構１２と同様に構成されるのを基本とするが、この延長手段３は、被破砕物Ｗを移送機構１２上に移動させることからしてとし、移送機構１２の駆動に連動して駆動されるとしても良いが、移送機構１２に対して必須の構成とされる訳ではないので、好ましくは、自らが装備する駆動源で駆動されるとするのが良い。
【００６３】
以上からすれば、この延長手段３は、この発明による堆肥ヤード造成装置を稼働させる際に、一度の作業で必要な量の被破砕物Ｗを供給手段１に供給し得る態勢を整えようとするものであり、その結果、堆肥ヤード造成装置の稼働中、作業者が言わば絶えず被破砕物Ｗを供給する従前の不具合さを解消し得ることになり、専用の特殊車両の稼働を含めて言わば人員の削減が可能になる。
【００６４】
のみならず、この発明にあっては、移送機構１２がいわゆる平面的に被破砕物Ｗをいわゆる受け容れるとし、また、要するときの延長手段３も平面的に被破砕物Ｗを受け容れるとするから、定量の被破砕物Ｗをいわゆる高さのあるホッパー内に投入するような場合に比較して、大型の特殊車両が必要になる訳ではなく、また、ホッパー内で被破砕物Ｗが自らの重量で押し潰される状況になって、破砕機構２１への供給を円滑に実現できなくなる不具合の招来をあらかじめ回避し得ることになる点でも有利になると言い得る。
【００６５】
前記したところでは、移送機構１２が集合機構１３を有してなるとして、被破砕物Ｗの供給機構１１への円滑な供給を保障するとしているが、これに加えて、延長手段３が上記の集合機構１３と同様に機能する集合機構を有してなるとしても良く、この場合には、稼働中の延長手段３上の被破砕物Ｗがいわゆる零れ落ちることを未然に阻止できることになる点で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】この発明による堆肥ヤード造成装置を示す概略立面図である。
【図２】この発明による堆肥ヤード造成装置を示す概略平面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  供給手段
２  破砕手段
３  延長手段
１１  供給機構
１２  移送機構
１３  集合機構
２１  破砕機構
２２  放出機構
Ａ  堆肥ヤード
Ｗ  被破砕物
【図１】
2007191372.tif 000003
【図２】
2007191372.tif 000004