(57)【要約】【課題】生体情報に付加情報を付けることで、認証に際しての安全性をいっそう高めることを可能とする。【解決手段】生体情報を用いて個人の認証を行う生体認証による個人認証方法において、想定し得る異常をシステムに通知する情報を前記生体情報に付加し、当該生体情報を用いた生体認証による個人認証に際し、前記生体情報の付加情報を解読し、当該付加情報が異常を意味しているときは、当該異常に対処する。【選択図】  図１
2007072871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報を用いて個人の認証を行う生体認証による個人認証方法において、
想定し得る異常をシステムに通知する情報を前記生体情報に付加し、
当該生体情報を用いた生体認証による個人認証に際し、前記生体情報の付加情報を解読し、
当該付加情報が異常を意味しているときは、当該異常に対処する処理を実行することを特徴とする生体認証による個人認証方法。
【請求項２】
生体情報を用いて個人の認証を行う生体認証による個人認証方法において、
想定し得る異常をシステムに通知する情報を前記生体情報に付加し、
当該生体情報を用いた生体認証による個人認証に際し、前記生体情報の付加情報を解読し、
当該付加情報が異常を意味しているときは、当該異常を感知した旨を利用者のみに伝達するとともに、当該異常に対処する処理を実行することを特徴とする生体認証による個人認証方法。
【請求項３】
生体情報を取得する生体情報取得装置と、
取得した前記生体情報を認証する生体情報認証装置と、
前記生体情報を認証した結果、予め決められたサービスを提供する生体情報認証結果実施装置と、
前記生体情報に付加された付加情報を認証する付加情報検出装置と、
前記付加情報を認証した結果、予め決められた動作を実施する付加情報検出結果実施装置と、
を備えたことを特徴とする生体認証による個人認証装置。
【請求項４】
生体情報を取得する生体情報取得装置と、
取得した前記生体情報を認証する生体情報認証装置と、
前記生体情報を認証した結果、予め決められたサービスを提供する生体情報認証結果実施装置と、
前記生体情報に付加された付加情報を認証する付加情報検出装置と、
前記付加情報が認証されていることを利用者に通知する付加情報検出通知装置と、
前記付加情報を認証した結果、予め決められた動作を実施する付加情報検出結果実施装置と、
を備えたことを特徴とする生体認証による個人認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常事態の通知を可能として認証に際しての安全性をいっそう高めた、生体認証による個人認証方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生体認証とは、利用者の指紋や虹彩、顔などの画像による生体情報を用いて個人の認証を行うことをいう。
生体認証は、カードなどの所有物を用いた認証と異なり、紛失や盗難に伴う不正な認証が行われない点で最も優れた認証方法である。
【０００３】
一般に、従来の生体情報を用いた個人認証システムでは、指紋や虹彩、顔などの画像を取得した場合、その画像からは、生体認証用の生体情報のみを抽出していた。
【０００４】
しかしながら、従来の方法の場合、取得された生体情報が本人の意思によって入力されたものか、他人に強制されて入力されたものかは、判断することはできなかった。
【０００５】
そこで、認証に際しての安全性をいっそう高めるべく、想定し得る異常をシステムに通知する手段が必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、取得された生体情報が本人の意思によって入力されたものか、他人に強制されて入力されたものかを、判断することはできないという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、生体情報を用いて個人の認証を行う生体認証による個人認証方法において、想定し得る異常をシステムに通知する情報を前記生体情報に付加し、当該生体情報を用いた生体認証による個人認証に際し、前記生体情報の付加情報を解読し、当該付加情報が異常を意味しているときは、当該異常に対処することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の生体認証による個人認証方法および装置は、取得された生体情報が本人の意思によって入力されたものか、他人に強制されて入力されたものかを、判断することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
認証に際しての安全性をいっそう高めるという目的を、銀行の自動取引システムで、実現した。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の生体認証による個人認証方法を適用した銀行の自動取引システムの実施例１を示すブロック図である。
【００１１】
図示の自動取引システム１は、専用回線２で接続された、現金自動取引装置（ＡＴＭ）３を備える営業店４と、業務センタ５と、監視センタ６とから成る。この自動取引システム１は、生体情報取得装置１１と、生体情報認証装置１２と、生体情報認証結果実施装置１３と、付加情報検出装置１４と、付加情報検出結果実施装置１５とを備えている。
【００１２】
生体情報取得装置１１は、一般的には、利用者の虹彩や、顔、声、静脈パターンなどの生体情報を取得するものである。この生体情報取得装置１１は、本実施例では、利用者の虹彩を取得するものであり、現金自動取引装置３に設けられた虹彩撮影用カメラから成る。この生体情報取得装置１１の他の例としては、例えば、顔の画像を認証する場合の顔撮影用カメラ、声紋を認証する場合の音声取得用マイク、掌などの静脈を認証する場合の静脈パターン取得用センサなどがある。
【００１３】
生体情報認証装置１２は、一般的には、取得した生体情報を認証するものであり、本実施例では、これは、業務センタ５における認証サーバ７に設けられている。その構成としては、予め生体情報データベース８に登録されている登録生体情報と、新たに取得した生体情報との類似度を計算し、その結果個人を特定するプログラムあるいはＬＳＩなどから成る。
【００１４】
生体情報認証結果実施装置１３は、一般的には、生体情報を認証した結果、予め決められたサービスを提供するものであり、本実施例では、これは、業務センタ５に設けられており、認証結果が良好（ＯＫ）の場合に、認証成功の通知を行なう装置である。この生体情報認証結果実施装置１３の他の例としては、例えば、認証結果が良好か不良か（ＯＫ／ＮＧ）を表示するＬＥＤや、認証が良好な場合に、鍵の開錠、パソコンへのログインなどを実施する装置がある。
【００１５】
付加情報検出装置１４は、取得した生体情報から付加情報を検出するためのものであり、本実施例では、この装置は、業務センタ５における認証サーバ７に設けられており、虹彩認証において例えば目がある特定の方向を向いて認証されている場合に、これを異常を意味する情報として検出する。この付加情報検出装置１４の他の例としては、例えば、顔認証において顔が特定の方向を向いている場合に異常と検出する、音声認証において特定の単語で認証されている場合に異常と検出する、静脈パターン認証において特定の手や指で認証されている場合に異常と検出するなどにより、異常を検出する装置がある。
【００１６】
付加情報検出結果実施装置１５は、付加情報を検出した結果、予め決められた動作を実施するものであり、本実施例では、業務センタ５における認証サーバ７に設けられている。これは、認証の結果として現金自動取引装置３の利用者から業務センタ５に異常が伝えられていることを検出したときは、監視センタ６に異常として、店舗名、ＡＴＭ機番、顧客情報を通知するものである。その他の場合の例として、例えば、管理者のパソコンに警報を表示する、個人認証の結果実施されるサービスを利用不能にする、警備会社に通報する、異常認証としてログを記録するなどの処理を行うものを採用できる。
【００１７】
監視センタ６は、監視サーバ９と、監視端末１０とを備えており、監視サーバ９は、認証サーバ７からの通知を受ける通知受信部２１と、受け取った通知を監視端末１０に割り振る通知情報振分処理部２２と、業務センタ５に異常を伝えた現金自動取引装置３に対し、カメラ画像および音声データの送信を要求するＡＴＭ通信部２３とを備えている。
【００１８】
営業店４に設置された現金自動取引装置３は、上述したカメラから成る生体情報取得装置１１のほかに、現金自動取引装置３の前の音声を取得するマイク２４と、監視センタ６からの問い合わせに応じて、上述したカメラで取得した画像や、マイク２４で取得した音声を監視センタ６に送る監視センタ通信部２５を備えている。
【００１９】
また、そのほか、現金自動取引装置３は、現金自動取引装置としての通常の機能を果たすための入出金部２６と、図示しない取引選択画面編集部によって生成された取引選択画面を表示し、顧客が操作する表示・操作部２７とを備えている。
現金自動取引装置３のこれらの各部は、制御部２８の制御の下で動作する。
【００２０】
次に、上述した自動取引システム１における認証時の処理の流れを説明する。
図２は、個人認証処理を示すフローチャートである。
ステップＳ２１では、生体情報取得装置１１により、生体情報として本実施例では虹彩を取得する。その他の例としては、虹彩のほか、顔、音声などの生体情報を取得可能である。
【００２１】
ステップＳ２２では、取得された生体情報に応じて、目がある一定の方向を向いているという付加情報を検出する。この検出は、例えば、次のように行う。例えば、目が左下を向いていることを異常を伝える付加情報とする。この場合に、虹彩の画像中からその中心部である瞳孔の位置座標を求め、その位置座標が全体画像に対して左下側に寄っているかを判定することにより行う。
【００２２】
また、瞳を通常認証時の位置とは異なる位置に移動させることにより、上瞼または下瞼により虹彩パターンが通常と異なる欠け方をする。例えば、目の大きい人であれば、通常認証時において上瞼または下瞼により虹彩パターンが欠けないか、または欠けが少ない状態で認証がされる。しかしながら、瞳を通常認証時の位置とは異なる位置に移動させるか、目を細めることにより、虹彩パターンが大きく欠けた状態で認証がされる。
【００２３】
例えば、瞳を左下に移動させた状態で認証を行うと、通常よりも虹彩の左下が大きく欠けた状態で認証がされる。そのような場合であっても、虹彩認証を行うのに必要な面積を有する虹彩の画像が取得されていれば、虹彩認証自体は成功する。しかし、その際、同時に左下が大きく欠けていることも検出されるので、通常と異なる虹彩画像が取得されたことがわかる。
【００２４】
具体的には、取得した虹彩画像のうち、瞳の中央部を中心として、欠けが存在する部分の角度の範囲を求める。通常は、上瞼と下瞼によって上部と下部が少し欠けるとすれば、真上を０度として、欠けは０度付近と１８０度付近に存在する。ところが、目を左下に向けていた場合は、１２０度から２００度付近が欠け、０度付近の欠けは無くなるか小さくなる。このようにして、生体認証自体は成功させつつ、異常を検出することができる。
【００２５】
そこで、このような認証が行われた場合を付加情報が検出された場合として取り扱うことができる。ここで、上述した通常の状態での欠けが存在する範囲を、生体情報データベース８に登録生体情報とともに登録しておけば、通常と異なるか否かの比較がしやすい。また、異常と判定すべき状態での欠けが存在する範囲も同様に登録しておいて、生体認証成功時に欠けの状態が通常時と異常時のどちらに近いかを判定することにより、付加情報の検出の精度をより向上させることができる。
【００２６】
上述の場合において、目の大きい人ではなく、一般的な日本人のように、目の細い人であれば、通常認証時において上瞼または下瞼により虹彩パターンが欠けた状態で認証がされる。しかしながら、この場合も同様に、瞳を通常認証時の位置とは異なる位置に移動させるか、目を意図的に開くことにより、虹彩パターンが通常とは異なる欠け方で欠けた状態あるいは欠けない状態で認証がされる。そこで、このような認証が行われた場合を付加情報が検出された場合として取り扱うことができる。
【００２７】
その他の例としては、例えば指紋で認証する場合に人差し指で認証しているか中指で認証しているかなど特定の部位で認証しているなどの判定により、付加情報を検出する。この場合、例えば中指で認証している場合を異常を伝える場合とする。また、顔画像であれば、顔の向きを鼻の位置の変化で検出するなどの方法を採れる。
【００２８】
ステップＳ２３、Ｓ２４では、付加情報を検出した結果、異常を意味する付加情報が存在する場合、監視センタ６に異常事態の発生として、店舗名、ＡＴＭ機番、顧客情報などを通知する。その際、生体認証が成功した場合であっても、現金自動取引装置３への認証成功の通知は保留される。一方、異常事態の発生の通知を受けた監視センタ６の監視サーバ９の通知情報振分処理部２２は、適切な監視端末１０に対し、生体認証時に付加情報が検出された旨を通知する。
【００２９】
監視端末１０のオペレータは、自動取引装置３から送られてきたカメラ画像およびおよび音声データを確認し、例えば、自動取引装置３の操作者のそばに他の人間がいたり、その人間から何らかの指示を受けていないか等を判断する。もし、不審な点が発見されれば、監視端末１０のオペレータから当該営業店の係員に連絡を取り、自動取引装置３の機番の情報等を伝える。それによって、営業店の係員は当該自動取引装置３を使用している顧客が置かれている状況を直接確認することができる。
【００３０】
その結果、例えば、偶然左下を眺めた際に認証が行われてしまった等、正常な取引であることが係員からの通知によって確認されれば、監視端末１０のオペレータは、自動取引装置３における取引続行の指示を監視端末１０から入力する。この入力された指示情報は、業務センタ５の認証サーバ７に通知される。それにより、自動取引装置３に対し、保留されていた認証成功の通知が行われ、自動取引装置３での取引が続行される。
【００３１】
一方、係員からの確認が得られない場合は、監視端末１０のオペレータは取引中止の指示を監視端末１０から入力する。それによって、自動取引装置３に対し、保留されていた認証成功の通知に変えて、認証失敗の通知が行われ、取引が中止される。
【００３２】
その他の例としては、警備会社に通報する、異常認証のログを残す、個人認証の結果提供されるべきであったサービスの提供を阻止するなどの処理を行うことができる。
【００３３】
ステップＳ２５、Ｓ２６では、虹彩の生体情報に応じて通常の生体情報認証を行い、その結果に応じて、入出金処理を可能とする。すなわち、表示・操作部２７による顧客の操作によって入出金部２６で入出金処理を行うことを可能とする。その他の例としては、虹彩や顔、音声などの生体情報に応じて生体情報認証を行い、その結果に応じて、鍵の開錠、パソコンへのログインといったサービスを提供することができる。
【００３４】
以上のように、生体情報とともに付加情報も検出することにより、何者かに強制されて取得された生体情報であることを第三者に通知し、あるいはログとして保存することができるようになる。
【実施例２】
【００３５】
次に、実施例２を説明する。
図３は、本発明の生体認証による個人認証方法を適用した銀行の自動取引システムの実施例２を示すブロック図である。
【００３６】
実施例２の構成は、実施例１の構成に付加情報検出通知装置１６が追加されたものである。これは、例えば、現金自動取引装置３において、ある特定のＬＥＤを点灯させる、ある特定の音を鳴動させるなど、他者には意味が不明な方法によって、付加情報が認証されていることを利用者に通知するものである。
【００３７】
これにより、利用者の誤操作による付加情報の取得や、強要された認証であるにもかかわらず、付加情報が付加されていないということを防止するものである。
【００３８】
次に、認証時の処理の流れを説明する。
図４は、個人認証処理の他の例を示すフローチャートである。
ステップＳ４１では、生体情報取得装置１１により、虹彩や顔、音声などの生体情報を取得する。
ステップＳ４２では、付加情報検出装置１４により、ステップＳ４１で取得された生体情報に応じて、ある一定の方向を向いている、特定の部位で認証しているなどの付加情報を認証する。
【００３９】
ステップＳ４３では、生体情報の認証の最中などに、異常を意味する付加情報が検出されていることを、付加情報検出通知装置１６により、利用者に通知する。すなわち、ステップＳ４２で付加情報が検出されるとき、認証サーバ７が図示しない通信部によりその旨を専用回線２を経由して付加情報検出通知装置１６に送り、付加情報検出通知装置１６で特定のＬＥＤの点灯、小鳥のさえずり類似音の発生などにより、利用者への通知を行う。これにより、利用者が何ら強要のない平常時に誤って例えば目を左下に向けて虹彩認証を行ってしまった場合に、利用者はこれを取り消すことができる。また、利用者が異常時に異常を付加情報として伝えている場合に、利用者は確かに異常が伝えられているということを確認して安心することができる。
【００４０】
ステップＳ４４、４５では、付加情報が存在する場合、警備会社に通報する、異常認証のログを残す、個人認証の結果提供されるべきであったサービスの提供を阻止するするなどの処理を行う。
ステップＳ４６、４7では、虹彩や顔、音声などの生体情報に応じて生体情報認証を行い、その結果に応じて、入出金取引や、鍵の開錠、パソコンへのログインといったサービスを提供する。
【００４１】
以上のように、付加情報が取得できていることを利用者に通知することにより、実施例１の効果に加えて、利用者の誤操作による付加情報の取得や、強要された認証であるにもかかわらず、付加情報が付加されていないということを防止することができるようになる。
【００４２】
なお、上述した各実施例においては、専用回線２という回線あるいはネットワークを介して接続されたシステムについて本発明方法を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、上述した各実施例において説明した生体情報取得装置１１と、生体情報認証装置１２と、生体情報認証結果実施装置１３と、付加情報検出装置１４と、付加情報検出結果実施装置１５と、あるいは追加される付加情報検出通知装置１６とを一体的に備えた装置についても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の生体認証による個人認証方法を適用した銀行の自動取引システムの実施例１を示すブロック図である。
【図２】個人認証処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の生体認証による個人認証方法を適用した銀行の自動取引システムの実施例２を示すブロック図である。
【図４】個人認証処理の他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１    自動取引システム
２    専用回線
３    現金自動取引装置
４    営業店
５    業務センタ
６    監視センタ
７    認証サーバ
８    生体情報データベース
９    監視サーバ
１０  監視端末
１１  生体情報取得装置
１２  生体情報認証装置
１３  生体情報認証結果実施装置
１４  付加情報検出装置
１５  付加情報検出結果実施装置
１６  付加情報検出通知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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