(57)【要約】【課題】折り処理の有無に関係なく、用紙を所定枚数及び所定部数確実に積載することができ、また積載手段上の折り処理された用紙の積載状態が乱れることを防止できるようにする。【解決手段】排出される用紙を集積するトレイ３を備えたシート積載装置において、前記トレイ３の用紙の角度を変更することができるようにする。この角度の変更は、前記トレイ３の用紙積載面に設けられた可動部材２３の角度を変更することにより行う。可動部材２３は単数でも複数でも良く、複数の場合には、用紙のサイズに応じて動作させる可動部材を選択する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出されるシート状記録媒体を集積する集積手段を備えたシート積載装置において、
前記集積手段の前記シート状記録媒体積載面の角度を変更する角度変更手段を備えていることを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記シート状記録媒体積載面に可動部材が設けられ、前記角度変更手段は前記可動部材の角度を変更することを特徴とする請求項１記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記可動部材は前記集積手段内に収納されることを特徴とする請求項２記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記収納はジョブ終了後に行われることを特徴とする請求項３記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記可動部材が前記集積手段内に収納されていることを検知する検知手段を備えていることを特徴とする請求項３又は４記載のシート積載装置。
【請求項６】
前記可動部材がユーザにより手動で開閉されることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項７】
前記可動部材を自動的に開閉する開閉手段を備えていることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項８】
前記開閉手段は、前記シート状記録媒体を排出する機器本体側からのモード信号に基づいて動作することを特徴とする請求項７記載のシート積載装置。
【請求項９】
前記可動部材の積載面を検知する積載面検知手段を備えていることを特徴とする請求項２ないし８のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１０】
前記可動部材の積載面の一部に前記シート状記録媒体を排出する機器本体のエンドフェンスから内部に突出する突出部が形成され、前記積載面検知手段は前記突出部の位置を検出可能な位置に設けられていることを特徴とする請求項９記載のシート積載装置。
【請求項１１】
前記可動部材が複数設けられていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１２】
前記複数の可動部材のうち開放する部材を前記シート状記録媒体のサイズに応じて選択する選択手段を備えていることを特徴とする請求項１１記載のシート積載装置。
【請求項１３】
前記シート状記録媒体の種類、モードの種類及びシステム構成の識別情報の少なくとも１つに基づいて前記可動部材の開放角度を変更する角度変更手段を備えていることを特徴とする請求項１１又は１２記載のシート積載装置。
【請求項１４】
前記積載面上に積載されたシート状記録媒体の高さを検知する紙面検知手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１５】
前記紙面検知手段が複数設けられていることを特徴とする請求項１４記載のシート積載装置。
【請求項１６】
前記複数の紙面検知手段が前記シート状記録媒体の後端を検知する第１の検知手段と、前記シート状記録媒体の中部又は先端を検知する第２の検知手段とを含むことを特徴とする請求項１５記載のシート積載装置。
【請求項１７】
複数の紙面検知手段による紙面高さの情報から前記可動部材の開放角度を調整することを特徴とする請求項１４ないし１６のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１８】
排出されるシート状記録媒体を集積する集積手段を備えたシート積載装置において、
前記集積手段の前記シート状記録媒体積載面に載置する補助積載手段と、
前記補助積載手段の設置を検出して前記集積手段を所定量下降させる手段と、
を備えていることを特徴とするシート積載装置。
【請求項１９】
前記補助積載手段は少なくとも２部品から構成され、１つの部品が他の部品に対して回動自在に軸支された可動部材からなることを特徴とする請求項１８記載のシート積載装置。
【請求項２０】
前記可動部材が回動する際、当該可動部材の自由端が前記シート状記録媒体を排出する機器のエンドフェンスに当接し、回動角が大きくなるにしたがって前記軸支された部分の前記集積手段の積載面と平行な方向の移動を許容する案内手段を備えていることを特徴とする請求項１９記載のシート積載装置。
【請求項２１】
前記可動部材を回動させる回動部材と、この回動部材を回動させる弾性部材とを備えていることを特徴とする請求項１９又は２０に記載のシート積載装置。
【請求項２２】
前記回動部材の先端を前記可動部材の所定位置に保持する保持手段を備えていることを特徴とする請求項２１記載のシート積載装置。
【請求項２３】
前記回動部材の回動量が前記シート状記録媒体の通紙モードに応じて設定されることを特徴とする請求項１９ないし２２のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項２４】
前記回動部材の回動量が前記シート状記録媒体の紙厚に応じて設定されることを特徴とする請求項１９ないし２３に記載のシート積載装置。
【請求項２５】
前記保持手段は、前記回動部材に対して所定量の積載量になるまで保持することを特徴とする請求項２２記載のシート積載装置。
【請求項２６】
前記保持手段は、前記回動部材に対して所定量以上の積載量になると保持状態を解除することを特徴とする請求項２２又は２５記載のシート積載装置。
【請求項２７】
請求項１ないし２６のいずれか１項に記載のシート積載装置を備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２８】
請求項１ないし２６のいずれか１項に記載のシート積載装置を備えていることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２９】
請求項２７記載のシート搬送装置を備えていることを特徴とするシート処理装置。
【請求項３０】
請求項１ないし２６のいずれか１項に記載のシート積載装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３１】
請求項２７記載のシート搬送装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３２】
請求項２８又は２９記載のシート処理装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬入された記録紙、転写紙、ＯＨＰシートなどのシート状記録媒体（以下、単に「用紙」と称す）を積載するシート積載装置、このシート積載装置を備えたシート搬送装置、前記シート積載装置及びシート搬送装置を備え、用紙に対して整合、揃え、仕分け、綴じ、穿孔、折りなどの所定の処理を施すシート処理装置、及びこのシート処理装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置から用紙を受け取る用紙後処理装置において、用紙後処理装置の積載手段には用紙の紙面を検知する紙面検知手段が備えられており，積載手段上へ排出された用紙の紙面高さを検知して積載手段を上下させ、順次用紙を積載していく構成となっている。積載手段上へ積載される用紙は通常の画像が印刷されている場合や、カールなどの反りが生じている場合，また複数枚の用紙が綴じられている場合、折り処理が行われた場合など様々な状況がある。これらの用紙は積載手段上に積載されていくと用紙の状態によっては一部が大きく盛り上がったり、逆にへこみが発生したりする場合がある。従来の積載手段は積載角度が固定であり、用紙の積載状態によっては紙面検知手段近傍以外の紙面高さと、その他の紙面高さが大きく異なる状況が発生し、次紙の排出を妨げてしまったり、積載手段上の用紙の積載状態が乱れ、所定枚数及び所定部数に達するまでに用紙が積載手段から落下するなどの不具合が発生する場合がある。
【０００３】
このような積載状態の乱れに対応するものとして、例えば特許文献１に記載された発明が公知である。この発明は、大量排紙構成の排紙トレイ装置において、積載量が多くなるにつれて用紙上面が平坦化して紙揃え性が悪くなるのを防止するため、 排紙トレイをトレイ昇降手段によって昇降するトレイベースに用紙排出方向後端を支持されて回動可能に設け、用紙が所定枚数になったときに水平面に対する傾斜角度θが大きくなるように変更するようにしたもので、例えば傾斜角度θの変更はトレイ角度変更手段の動作による偏心カムの回転を利用して行うようになっている。
【特許文献１】特開２０００−１４３０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記次紙の排出を妨げ、あるいは積載手段上の用紙の積載状態の乱れに対して、前記特許文献１記載の発明では万全とは言い難かった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、折り処理の有無に関係なく、用紙を所定枚数及び所定部数確実に積載することができ、また積載手段上の折り処理された用紙の積載状態が乱れることを防止できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、第１の手段は、排出されるシート状記録媒体を集積する集積手段を備えたシート積載装置において、前記集積手段の前記シート状記録媒体積載面の角度を変更する角度変更手段を備えていることを特徴とする。
【０００７】
第２の手段は、第１の手段において、前記シート状記録媒体積載面に可動部材が設けられ、前記角度変更手段は前記可動部材の角度を変更することを特徴とする。
【０００８】
第３の手段は、第２の手段において、前記可動部材は前記集積手段内に収納されることを特徴とする。
【０００９】
第４の手段は、第３の手段において、前記収納はジョブ終了後に行われることを特徴とする。
【００１０】
第５の手段は、第３又は第４の手段において、前記可動部材が前記集積手段内に収納されていることを検知する検知手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
第６の手段は、第２ないし第５のいずれかの手段において、前記可動部材がユーザにより手動で開閉されることを特徴とする。
【００１２】
第７の手段は、第２ないし第５のいずれかの手段において、前記可動部材を自動的に開閉する開閉手段を備えていることを特徴とする。
【００１３】
第８の手段は、第７の手段において、前記開閉手段が前記シート状記録媒体を排出する機器本体側からのモード信号に基づいて動作することを特徴とする。
【００１４】
第９の手段は、第２ないし第８のいずれかの手段において、前記可動部材の積載面を検知する積載面検知手段を備えていることを特徴とする。
【００１５】
第１０の手段は、第９の手段において、前記可動部材の積載面の一部に前記シート状記録媒体を排出する機器本体のエンドフェンスから内部に突出する突出部が形成され、前記積載面検知手段は前記突出部の位置を検出可能な位置に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
第１１の手段は、第１ないし第９のいずれかの手段において、前記可動部材が複数設けられていることを特徴とする。
【００１７】
第１２の手段は、第１１の手段において、前記複数の可動部材のうち開放する部材を前記シート状記録媒体のサイズに応じて選択する選択手段を備えていることを特徴とする。
【００１８】
第１３の手段は、第１１又は第１２の手段において、前記シート状記録媒体の種類、モードの種類及びシステム構成の識別情報の少なくとも１つに基づいて前記可動部材の開放角度を変更する角度変更手段を備えていることを特徴とする。
【００１９】
第１４の手段は、第１ないし第１３のいずれかの手段において、前記積載面上に積載されたシート状記録媒体の高さを検知する紙面検知手段を備えていることを特徴とする。
【００２０】
第１５の手段は、第１４の手段において、前記紙面検知手段が複数設けられていることを特徴とする。
【００２１】
第１６の手段は、第１５の手段において、前記複数の紙面検知手段が前記シート状記録媒体の後端を検知する第１の検知手段と、前記シート状記録媒体の中部又は先端を検知する第２の検知手段とを含むことを特徴とする。
【００２２】
第１７の手段は、第１４ないし第１６のいずれかの手段において、複数の紙面検知手段による紙面高さの情報から前記可動部材の開放角度を調整することを特徴とする。
【００２３】
第１８の手段は、排出されるシート状記録媒体を集積する集積手段を備えたシート積載装置において、前記集積手段の前記シート状記録媒体積載面に載置する補助積載手段と、前記補助積載手段の設置を検出して前記集積手段を所定量下降させる手段とを備えていることを特徴とする。
【００２４】
第１９の手段は、第１８の手段において、前記補助積載手段は少なくとも２部品から構成され、１つの部品が他の部品に対して回動自在に軸支された可動部材からなることを特徴とする。
【００２５】
第２０の手段は、第１９の手段において、前記可動部材が回動する際、当該可動部材の自由端が前記シート状記録媒体を排出する機器のエンドフェンスに当接し、回動角が大きくなるにしたがって前記軸支された部分の前記集積手段の積載面と平行な方向の移動を許容する案内手段を備えていることを特徴とする。
【００２６】
第２１の手段は、第１９又は第２０の手段において、前記可動部材を回動させる回動部材と、この回動部材を回動させる弾性部材とを備えていることを特徴とする。
【００２７】
第２２の手段は、第２１の手段において、前記回動部材の先端を前記可動部材の所定位置に保持する保持手段を備えていることを特徴とする。
【００２８】
第２３の手段は、第１９ないし第２２のいずれかの手段において、前記回動部材の回動量が前記シート状記録媒体の通紙モードに応じて設定されることを特徴とする。
【００２９】
第２４の手段は、第１９ないし第２３のいずれかの手段において、前記回動部材の回動量が前記シート状記録媒体の紙厚に応じて設定されることを特徴とする。
【００３０】
第２５の手段は、第２２の手段において、前記保持手段が前記回動部材に対して所定量の積載量になるまで保持することを特徴とする。
【００３１】
第２６の手段は、第２２又は第２５の手段において、前記保持手段が前記回動部材に対して所定量以上の積載量になると保持状態を解除することを特徴とする。
【００３２】
第２７の手段は、第１ないし第２６のいずれかの手段に係るシート積載装置をシート搬送装置が備えていることを特徴とする。
【００３３】
第２８の手段は、第１ないし第２６のいずれかの手段に係るシート積載装置をシート処理装置が備えていることを特徴とする。
【００３４】
第２９の手段は、第２７の手段に係るシート搬送装置をシート処理装置が備えていることを特徴とする。
【００３５】
第３０の手段は、第１ないし第２６のいずれかの手段に係るシート積載装置を画像形成装置が備えていることを特徴とする。
【００３６】
第３１の手段は、第２７の手段に係るシート搬送装置を画像形成装置が備えていることを特徴とする。
【００３７】
第３２の手段は、第２８の又は第２９手段に係るシート処理装置を画像形成装置が備えていることを特徴とする。
【００３８】
なお、後述の実施形態では、集積手段はトレイ３に、可動部材は符号２３、２３ａ，２３ｂに、角度変更手段は弾性材２５、モータ２７及びカム２８に、検知手段はセンサＳ４に、開閉手段はモータ２７及びカム２８，２８ａ，２８ｂに、載置面検知手段は紙面検知フィラー１５及びセンサＳ３に、エンドフェンスは符号Ｅに、突出部２３ｐに、選択手段はモータ２７及びその制御回路（不図示）に、角度変更手段はモータ２７及びカム２８ａ，２８ｂに、紙面検知手段は紙面検知フィラー２９及びセンサＳ７，Ｓ８に、第１の検知手段は検知フィラー１５及びセンサＳ３に、第２の検知手段は検知フィラー２９及びセンサＳ７，Ｓ８に、補助積載手段は補助トレイ５０に、１つの部品は可動部材５２に、回動部材は回動リンク５３に、弾性部材はねじりコイルバネ５４に、保持手段はストッパ５８に、案内手段はスライド面Ｆにそれぞれ対応する。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、集積手段のシート状記録媒体積載面の角度を変更する角度変更手段を備えているので、折り処理の有無に関係なく、用紙を所定枚数及び所定部数確実に積載することができ、また積載手段上の折り処理された用紙の積載状態が乱れることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、図面に基づき、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００４１】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の第１の実施形態に係る画像形成システムのシステム構成の概略を示す図で、画像形成装置１とシート処理装置２とから構成されている。
【００４２】
シート処理装置２は、画像形成装置１から受け取った用紙を積載する場合、もしくはパンチ穴を穿孔して積載する場合は、搬送（入口）ローラ４で搬送しパンチユニット２０でパンチ穴を穿孔する。その後、搬送ローラ２２、排紙ローラ１６で搬送され、積載手段であるトレイ３に順次積載される。このとき、分岐爪２１は図示時計方向に会同し、上側の搬送を開放していている。
【００４３】
一方、ステープル処理を行う場合、用紙は搬送ローラ４、搬送ローラ５、搬送ローラ６によって搬送され、搬送ローラ７により処理トレイ１８へ放出される。搬送された用紙は矢印Ｂ方向へ自重落下し、後端フェンス１１で搬送方向を揃えられる。ここで予め用紙の後端をセンサＳ２で検知し、用紙搬送方向が揃えられ得る時間の後、整合フェンス１０により幅方向が揃えられる。この一連の動作を繰り返すことにより多枚数の用紙を１枚ずつ整合する。最終紙を整合し終わるとステープラ１２によって整合された用紙束を綴じ、処理トレイ１８内の放出ベルト１４が矢印Ｃ方向に回転し、放出ベルト１４に取り付けられている放出爪１３により処理トレイ１８から矢印Ｄ方向へ用紙束を放出し、その用紙束は排紙ローラ１６によってトレイ３上に積載される。また、トレイ３及びトレイ３上に積載されている用紙の紙面高さは紙面検知手段１５及びセンサＳ３によって検知され、紙面検知手段１５が上に持ち上げられて遮蔽板が下方に回動すると、センサＳ３によってその旨が検知され、トレイ３は下方に降下する。前記排紙ローラ１６は支点１７ａに揺動自在に支持されたガイドレバー１７の自由端側に取り付けられ、スプリング１９によって搬送圧が付与されている。なお、符号Ｅはエンドフェンスである。
【００４４】
用紙後処理装置２の上流に折りユニットなどが装着され、用紙後処理装置２に折り処理をされた用紙Ｐｎが搬送され、トレイ３上に積載されていくと、図２に示すような状態となる。この場合紙面高さを検知する紙面検知手段１５に対し、折られている用紙先端部の高さＨ１が高いため、次に排出される折り処理された用紙Ｐｎ＋１の先端がすでに積載されている用紙Ｐｎと接触し、用紙Ｐｎ＋１の後端が排紙ローラ１６から排出できなくなる場合や、用紙Ｐｎ＋１が用紙Ｐｎを押し出してしまい積載状態を悪化させてしまう場合がある。そこで図３に示すように積載手段であるトレイ３に積載角度を変更できる可動部材２３を設け、可動部材２３を開放させることにより積載角度を緩やかにすると、図４に示すように紙面高さを検知する検知手段１５近傍の紙面高さと、折られている用紙先端の高さとの差Ｈ２を小さくすることができる。
【００４５】
このように前記差Ｈ２を小さくするために可動部材２３を図３において閉鎖された状態（破線）から開放された状態（実線）に移行させたとき、用紙の重量により可動部材が閉鎖されれば図２の状態となり、従前と同じ問題が再燃する。そこで、本実施形態では、可動部材２３が開放されたとき、その状態を維持する手段を設けた。この手段としては図５に示すように用紙が積載されても可動部材２３が閉まらないようガイドストッパ２４を設けたり、弾性材２５により可動部材２３を開放方向に弾性付勢して荷重を受けるようにする。その際、可動部材２３がトレイ３に収納されているか否かを判別するセンサＳ４や開放状態を検知するセンサＳ５を設けると良い。これにより用紙後処理装置２及び画像形成装置１で可動部材２３の開閉状態を認識することができる。
【００４６】
図６は可動部材２３の閉鎖状態を保持するためのストッパを解除するストッパ解除機構２６を示す図である。このストッパ解除機構２６は、可動部材２３の下面側でトレイ３本体と係合した係合部材を上面側からユーザが指で操作することにより係合状態を解除するもので、ストッパが解除されると弾性材２５の弾性力により可動部材２３が開放状態となる。
【００４７】
また、可動部材２３の開閉機構をモータ２７、このモータ２７によって駆動されるカム２８、及び可動部材２３を弾性的に付勢する弾性材２５とから構成した。このように構成すると、前記センサＳ４及びＳ５の検出出力と本体からのモード情報に基づいて開閉を指示、もしくは自動的に開閉動作を行うことができる。
【００４８】
さらに、図８及び図９に示すように、トレイ３上に積載された用紙後端を支えるエンドフェンスＥの紙面検知手段１５の上下方向を切り欠き、可動部材２３が閉まっている状態から開放したときに常に可動部材２３の一部（突出部）２３ｐが紙面検知手段１５に接触しているように構成する。すなわち、紙面検知手段１５はセンサＳ３近傍の軸によって揺動自在に支持されていることからその先端部は円弧の軌跡を描くことになり、この円弧の軌跡内に可動部材２３を位置させる。そのため、図９から分かるようにエンドフェンスＥを切り欠いてある。これにより、トレイ３の上面を紙面検知手段１５で検知している状態から可動部材２３を開放したときに、可動部材２３が上方に開放し終わるまでは紙面検知手段１５を押し続け、トレイ３は下降し続ける。これにより可動部材２３が閉まっているときでも、可動部材が開くときでも、あるいは可動部材が開ききったときでも紙面検知手段１５により積載面高さを検知することができる。その結果、排出される用紙を受ける最適面高さを最適な状態に制御でき、用紙の排出を確実に受けることが可能となる。
【００４９】
さらに、可動部材２３が開放されたことをセンサＳ５で検知したら、積載面が所定の位置に来るようにトレイ３を所定量降下させ、その後、用紙が積載されてから用紙の上面を紙面検知手段１５で検知して、以降の紙面高さを制御しても同様の効果を得ることができる。
【００５０】
なお、前述の実施形態では折り処理を施した用紙について説明しているが、その他に、用紙が上向きに反り上がるフェイスカール紙に対しても同様に処理すれば、同様の問題の発生を回避することができる。
【００５１】
図１０はこのような可動部材２３を備えたトレイ３を使用したときの折られた用紙の積載時の処理手順を示すフローチャートである。  
同図において、折り処理モータが選択された場合に（ステップＳ１０１）、可動部材２３が閉状態か開状態かをチェックし（ステップＳ１０２）、開状態であれば、そのまま、閉状態であれば、ユーザに可動部材２３の開放を要求するか、自動で可動部材２３を開放して（ステップＳ１０３）、トレイ高さが適切かどうかを紙面検知手段によりチェックする（ステップＳ１０４）。そして、位置調整が必要であれば、トレイ３の位置調整を行い（ステップＳ１０５）、可動部材が開状態であるときに（ステップＳ１０６−ＹＥＳ）通紙を開始する（ステップＳ１０７）。通紙が開始されると、排紙毎にトレイ高さをチェックし（ステップＳ１０８）、トレイ高さが適切でなくなれば位置調整を行って（ステップＳ１０９）、所定枚数、あるいは所定部数排紙すると、処理を終える（ステップＳ１１０）。
【００５２】
以上のように本実施形態によれば、
１）トレイ３の用紙載置部の傾斜を緩くするので、折り処理の有無に関係なく、用紙を所定枚数及び所定部数確実に積載することができ、また積載手段上の折り処理された用紙の積載状態が乱れることを防止することができる。  
２）トレイ３の積載角度を変化させる際、前記トレイの角度の基準となるホームポジションセンサがないと、通常のデフォルトの積載角度であるか否かの判別ができない場合があるが、ホームポジション位置及最大積載角度位置を検出するセンサを設けたので、デフォルトの積載角度か否か直ぐに判断することができる。  
３）トレイ３の可動部材２３の積載角度をデフォルトの角度と異なる角度に変更することが必要であるとユーザが判断した場合は、ユーザ自らの操作によって積載角度を変化させる部材を操作し、あるいは、ユーザ自らが判断しなくても用紙に対する後処理の種類、モードによって積載角度をデフォルトの角度と異なる角度に変更することが必要であると判断した場合は、その旨をユーザに知らせて積載角度の変更を行うか、自動で積載角度の変更を行うことができる。  
４）可動部材２３の積載角度をデフォルトの角度と異なる角度に変更した場合、可動部材２３の高さ検知ができないと、その後、排出される用紙の積載が目的通りできない場合があるが、常に紙面検知手段１５が可動部材２３あるいは可動部材２３上の用紙の最上面に接触しているので、折り処理の有無に関係なく、用紙を所定枚数及び所定部数確実に積載することができ、またトレイ３上の折り処理された用紙の積載状態が乱れることを防止することができる。  
等の効果を奏する。
【００５３】
＜第２の実施形態＞
図１１ないし図２３は第２の実施形態に係るシート処理装置における用紙積載装置の構成及び動作を示す図である。なお、シート処理装置２自体は図１に示した第１の実施形態におけるシート処理装置と同等なので重複する説明は省略する。
【００５４】
本実施形態においても用紙後処理装置２の上流に折りユニットが装着され、用紙後処理装置２に折り処理をされた用紙Ｐｎが搬送され、トレイ３上に積載されていくと、前述の図２のような状態となる。この場合、紙面高さを検知する紙面検知手段１５に対し、折られている用紙先端部の高さＨ１が高いため、次に排出される折り処理された用紙Ｐｎ＋１の先端がすでに積載されている用紙Ｐｎと接触し、用紙Ｐｎ＋１の後端が排紙ローラ１６から排出できなくなる場合や、用紙Ｐｎ＋１が用紙Ｐｎを押し出してしまい積載状態を悪化させてしまう場合がある。そこで図３のように積載手段であるトレイ３に積載角度を変更できる可動部材２３を設け、可動部材２３を開放させることにより積載角度を緩やかにして図４のように紙面高さを検知する検知手段１５近傍の紙面高さと、折られている用紙先端の高さとの差Ｈ２を小さくすることができる。このことは第１の実施形態において述べた通りである。
【００５５】
さらに小サイズの用紙と大サイズの用紙とでは、図１１及び図１２に示すようにトレイ積載時に盛り上がる部分までの距離が異なるため，それぞれの用紙サイズに応じて積載角度を変更する範囲を変える必要がある。特に積載角度を変更する範囲を大きくすると、図１３及び図１４に示すように排出される用紙を待ち受けるためにトレイ３を下降させる距離が小サイズ紙と比較して必要となるため、ユーザの待ち時間が長くなってしまう場合がある。そのため、用紙サイズによって必要な範囲のみ積載角度を変更させれば、トレイ３の下降量、下降時間も必要最小限に押さえることができる。
【００５６】
本実施形態では、可動部材２３を図１５及び図１６に示すような分割構成とした。小サイズ用の可動部材２３ａの回転支点を大サイズ用の可動部材２３ｂに設け、可動部材２３ａが単独もしくは２３ｂとともに連動して動くことができるようにする。動力源であるモータ２７の同軸上に回転角度を検知する円形の遮蔽板２８を設け、モータ２７の回転角（回転量）を検知するセンサＳ６を設ける。また、モータ２７の回転駆動力を可動部材２３ａ，２３ｂに伝達するカム２８ａ及び２８ｂを設ける。なお、可動部材２３ａ及び２３ｂが閉じているときはセンサＳ４、Ｓ５もしくはセンサＳ６と遮蔽板２８とによって検知することができ、開放量は同じくセンサＳ６と遮蔽板２８もしくはモータの回転角度によって制御できる。
【００５７】
ここで小サイズの用紙に対しては図１７のようにモータ２７によってカム２８ａを駆動して、可動部材２３ａを開放し、大サイズの用紙に対しては図１８に示すようにモータ２７によってカム２８ｂを逆方向に駆動して、可動部材２３ｂを２３ａと共に開放できるようにする。これにより、サイズ毎に積載角度と積載角度範囲を変更することができる。
【００５８】
用紙に同じ折り処理を行っても用紙の厚さが異なると、積載されている用紙の盛り上がり高さも異なってくる。そこで普通紙と厚紙モードの違いにより、積載角度を異ならせる。また、装着される画像形成装置１の種類や特性により排出紙が下方に反るか、上方に反るかが異なり、図１９のように上方に反る場合であると折り処理された用紙と同様用紙先端の高さＨ３が高くなるため、用紙の排出や積載が困難になる場合がある。そこで先端と紙面検知手段１５近傍との高さの差を少なくするため、装着される画像形成装置１の情報から上方に反る傾向にある画像形成装置１が装着された場合、図２０に示すように可動部材２３ａの積載角度を変更すれば用紙先端と紙面検知部の高さとの差Ｈ４が減少し、用紙の排出や積載に有利となる。
【００５９】
また、図２１に示すように紙面検知手段を複数箇所設け、用紙の後端の紙面高さを紙面検知フィラー１５、用紙の中部及び先端を紙面検知フィラー２９で検知する。これらの２つの紙面検知フィラー１５，２９によってトレイ３上に積載された用紙の後端と中部もしくは先端の高さを検知させ、紙面検知フィラー２９によって中部及び先端の高さが高くなったと判断したときに、後端の紙面高さ検知手段１５がデフォルト位置であれば（図２２）、可動部材２３の開放角度をさらに開くようにすれば、用紙先端と後端との高さの差が減少するため、排出される用紙毎に積載角度とトレイ高さを最適な状態に制御することができる（図２３）。
【００６０】
折り処理モードが終了したら開放されている可動部材を収納してしまえば、次のジョブが開始されるときのイニシャル動作が少なくなるため、ユーザの待ち時間が短縮されることとなる。またこの可動部材の収納はジョブ終了時に行っても良く、ジョブ終了後紙面検知手段によって用紙が取り除かれたことを検知してから収納しても良い。
【００６１】
図２４は前記動作のメイン処理の処理手順を示すフローチャート、図２５ないし図２８は図２４のメインルーチンの詳細を示すフローチャートである。  
図２４において、まず最初に折りモードあるいはフェイスカールなどを勘案してシステム構成上可動部材２３を開放する必要があるか否かをチェックし（ステップＳ２０１）、必要があれば、可動部材２３ａ，２３ｂは閉状態か否かをチェックし（ステップＳ２０２）、開状態であれば可動部材２３ａ，２３ｂを閉じ（ステップＳ２０３）、閉状態であればそのままトレイ高さが適切か否かをチェックする（ステップＳ２０４）。トレイ高さが不適切であれば、トレイ３位置を調整し（ステップＳ２０５）、適切であればそのままユーザにサイズに応じた可動部材２３ａ，２３ｂの開放を要求し、あるいは自動で開放する（ステップＳ２０６）。可動部材２３ａ，２３ｂの少なくとも一方が開放されると（ステップＳ２０７）、通紙を開始し（ステップＳ２０８）、紙面高さが適切か否かを一方の検知センサ１５でチェックし（ステップＳ２０９）適切でなければトレイ３の位置を調整し（ステップＳ２１０）、適切になった時点で他方の紙面検知フィラー２９でチェックする（ステップＳ２１１）。そして、ステップＳ２１１で適切でなければ、ユーザに可動部材の開放角度の変更を要求し、あるいは自動で変更する（ステップＳ２１２）。紙面検知フィラー１５，２９の検知状態が両者で適切であると、所定枚数、あるいは所定部数排出まで前記動作繰り返し（ステップＳ２１３）、終了した時点で可動部材が閉状態か否かをチェックする（ステップＳ２１４）。そしてすべての可動部材が閉じた時点で（ステップＳ２１５）、トレイ高さを再度チェックし、適切になった時点（ステップＳ２１６，Ｓ２１７）で処理を終える。
【００６２】
一方、ステップＳ２０１で可動部材を開放する必要がない場合には、紙面高さのチェックとトレイ３の位置調整を行い（ステップＳ２１８，Ｓ２１９）、所定枚数、あるいは所定部数終了すると（ステップＳ２２０）、ステップＳ２１４以降の処理に移行する。
【００６３】
図２５は、図２３のメインルーチンにおける（１）のジョブ開始時の可動部材２３ａ，２３ｂの制御手順を示すフローチャートである。  
この処理では、センサＳ５がオンか否かをチェックし（ステップＳ３０１）、オンでなければモータ２７を回転させ（ステップＳ３０２）、センサＳ４がオンか否かをチェックし（ステップＳ３０３）、オンでなければモータ２７を回転させ（ステップＳ３０４）、センサＳ３がオフになった時点（ステップＳ３０５）でセンサＳ３がオンになるまでトレイ３を下降させ（ステップＳ３０６，Ｓ３０７）、センサＳ３がオンになるとセンサＳ３がオフになるまでトレイ３を一定量上昇させる（ステップＳ３０８，Ｓ３０９）。これにより所定の高さを維持することになる。そして、モードに応じて開放する可動部材２３ａ，２３ｂとその開放量を選択し（ステップＳ３１０）、モータ２７を駆動して前記可動部材２３ａ，２３ｂを前記開放量まで開放する（ステップＳ３１１）。
【００６４】
図２６は、図２４のメインルーチンにおける（２）のトレイ高さ制御の制御手順を示すフローチャートである。  
この処理では、センサＳ３のオンオフに応じてトレイ高さを制御する手順を示し、このフローチャートにおけるステップＳ４０１ないしステップＳ４０５は図２５におけるステップＳ３０５ないしステップＳ３０９の処理に相当する。
【００６５】
図２７は、図２４のメインルーチンにおける（３）の用紙中央及び先端高さ検知の処理手順を示すフローチャートである。  
この処理では、まず、センサＳ５がオフ（ステップＳ５０１）であれば、センサＳ３がオフか否かをチェックし（ステップＳ５０２）、オフでなければセンサＳ３がオンになるまで可動部材２３ａ，２３ｂの少なくとも一方を開放する（ステップＳ５０３，Ｓ５０４）。そして、トレイ高さ制御を実行する（ステップＳ５０５〜Ｓ５０８）。
【００６６】
図２８は、図２４のメインルーチンにおける（４）のジョブ終了時の可動部材の制御手順を示すフローチャートである。  
この処理におけるステップＳ６０１からステップＳ６０９は、図２５の処理手順におけるステップＳ３０１からステップＳ３０９と同一であり、ステップＳ６０９でセンサＳ３がオフになった時点で処理を終える。
【００６７】
その他、特に説明しない各部は第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００６８】
以上のように、本実施形態によれば、
１）用紙に対する折り方法、折り処理を行う用紙の紙厚、また用紙後処理装置が装着される画像形成装置から排出される用紙の反り方向の特性などの条件により、必要となる積載角度が異なるため、それぞれの条件に合った積載角度に調整する必要があるが、本実施形態のように構成すると、それぞれの用紙サイズに応じて、２枚以上の用紙を別の搬送路に収納しておけるので、綴じ等の処理時間に余裕をとることができるため、２部以上の綴じ等の処理時に生産性を落とすことなく効率よく後処理が可能であり、生産性の高い画像処理装置に対しても対応可能となる。
【００６９】
２）次のジョブ開始時にトレイのイニシャル動作を最短にし、ユーザの待ち時間を少なくするため、積載角度をデフォルトの角度に戻し、トレイの位置調整を行っておく必要があるが、本実施形態のように制御すると、前記必要性を満足することができる。
【００７０】
等の効果を奏する。
【００７１】
＜第３の実施形態＞
図２９ないし図３９は第３の実施形態に係るシート処理装置における用紙積載装置の構成及び動作を示す図である。なお、シート処理装置２自体は図１に示した第１の実施形態におけるシート処理装置と同等なので、同等な各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７２】
市場ではＺ折りや観音折りなど様々な折りを行う機能が普及してきているなか、その機能を考慮せずに設計をしたシート処理装置においてはトレイの排紙角度を検討する必要性がある。ただ、ほとんどのトレイはユーザにより下降する構成にはなっておらず、補助トレイなどの設置が行うことができない。そこで補助トレイ自体に積載手段を下降する機構を持たせることにより、補助トレイの取り付けを容易にすることができる。本実施形態は、このように補助トレイの取り付け性を考慮したもので、第１及び第２の実施形態がトレイ３に開閉式の可動部材２３，２３ａ，２３ｂを設け、用紙の積載高さや用紙サイズに応じて開閉動作を行うように構成されているのに対し、本実施形態では、トレイ３の積載面Ａ上に補助トレイ５０を設け、この補助トレイ５０を検知してトレイ３を下降させるようにしたものである。このトレイ３の積載面Ａ上に載置される補助トレイ５０以外は、基本的に前述の第１及び第２の実施形態の各部と同等なので、同等な各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７３】
本実施形態におけるトレイ３は大量積載可能な構成となっており用紙の積載枚数に応じてトレイ３は下降する。待機時におけるトレイ３の下降動作を図２９及び図３０に示す。トレイ３の位置を決定する検知手段は紙面検知フィラー２９と後端検知フィラー（第１及び第２の実施形態では紙面検知センサとなっているが、実質的に同一である）１５となっている。トレイ３が待機状態の場合（図２９）、紙面検知フィラー２９のセンサＳＮ８がＯＮ、ＳＮ７がＯＦＦ、後端検知フィラー１５のセンサＳ３がＯＦＦとなっている。トレイ３が下降する場合は図３０に示すようにセンサＳ３，Ｓ７，Ｓ８がすべてＯＮになった状態で下降する制御となっている。一度下降を開始すると後端検知フィラー１５のセンサＳ３の情報のみを取得し、センサＳ３がＯＦＦするまで下降するようになっている。
【００７４】
すなわち、図３１のフローチャートに示すように、センサＳ１がオン（ステップＳ７０１）、センサＳ２がオン（ステップＳ７０２）、センサＳ３がオン（ステップＳ７０３）になった時点でトレイ３の下降を開始し（ステップＳ７０４）、センサＳ３がオフになる（ステップＳ７０５）と、トレイ３を待機状態にする。なお、ステップＳ７０２でセンサＳ２がオフ、ステップＳ７０３でセンサＳ３がオフの場合にも待機状態となる。
【００７５】
次に補助トレイ５０のセット方法及びセット時のトレイの動きを説明する。  
図３２は補助トレイ５０の装着状態を示す説明図である。補助トレイ５０はベース５１と可動部材５２とからなっている。同図に示すようにトレイ３に補助トレイ５０をセットするとセンサＳ８はＯＮ、Ｓ７はＯＮ、Ｓ３もＯＮになる。そのためトレイ３は図３３のように下降を開始する。補助トレイ５０は図３３に示すように軸５２ａを中心に回動可能な構成となっており矢印Ｇ方向に開いていく（図３４）。補助トレイ５０が回動すると図３３に示すようにエンドフェンスＥに補助トレイ１６の先端が沿いながら上昇し、補助トレイ１６には矢印Ｄ方向の力が加わり補助トレイ１５の長孔のスライド面Ｆを可動部材５２の軸５２ａがスライドしていき開いていく。このとき補助トレイ５０によりセンサＳ１，Ｓ２，Ｓ３はオンされた状態になりトレイ３は下降していく。下降を開始すると図３５に示すように紙面検知フィラー２９は浮いた状態となりセンサＮ３がＯＦＦするまで下降する。すなわち、可動部材５２が図３５に示すように開ききるとセンサＳ３はＯＦＦし、トレイ３の下降は停止し、補助トレイ５０の可動部材５２は図３５に示す状態で固定され、用紙積載が可能となる。このようにトレイ３の排紙面の形状を変更することによりＺ折りのように用紙の先端と後端とで用紙の厚みが違う場合でも綺麗にスタックすることができる。
【００７６】
可動部材５２の開閉構造を簡単に説明する。図３６に示すように前記ベース５１の側板には長孔が形成され、その長孔の内面にスライド面Ｆが形成されている。この長孔には、可動部材５２の軸５２ａが遊嵌され、スライド移動する。また、ねじりコイルバネ５４によって付勢された回動リンク５３が前記ベース５１に設けられており、可動リンク５３の先端部が可動部材５２の裏面に当接し、可動リンク５３がねじりコイルバネ５４の弾性付勢力により図示反時計方向（矢印Ｇ方向）に力を受けると、可動部材５２は軸５２ａを中心に矢印Ｇ方向に回転する。このとき可動部材５２の先端にエンドフェンスＥが接触している場合は矢印Ｄ方向に力が加わり可動部材５２の軸５２ａがベース５１のスライド面Ｆをスライドしていき開いていく（図３７、図３８）。図３９のようにベース５１のスライド面Ｆの端まで可動部材５２の軸５２ａが移動すると開ききった状態となる。この状態で用紙の積載が可能となる。この状態になると、回動リンク２１の先端が支点となり、用紙の力（質量）は可動部材５２の矢印Ｈ部に一番かかる状態となる。この反作用として可動部材５２の軸５２ａには矢印Ｊ方向に力がかかる。そのため可動部材５２は矢印Ｋ方向には移動できなくなり、また、回動リンク５３が閉じる方向に移動すると可動部材５２の裏面に設けられたストッパ５８により固定される（図示Ｌ部）。このように固定することにより補助トレイとしての役割をはたし先端と後端の高さが違う用紙の積載性を向上させることができる。
【００７７】
以上のように本実施形態によれば、
１）可動部材５２が回動することにより、トレイ３の下降を可能とし、且つトレイの積載角度を変化させることができるので、補助トレイ５０の装着性の向上及びＺ折り紙などの先端と後端との用紙厚さが異なる用紙のスタック性を向上させることができる。  
２）補助トレイ５０の設置を検知してトレイ３が自動的に下降するので、補助トレイ５０の取り付けを容易にすることができる。  
３）１部品で回動可能な構成をする場合、補助トレイ自体を弾性部材としなければ構成することができず、組み付け性が悪くなるが、本実施形態では、少なくとも２部品にし、固定部品と可動部品を分けたので、容易に設置することが可能となり、組み付け性の向上を図ることができる。  
４）補助トレイ５０の回動中心軸が固定であると、可動部材５２の自由端の軌跡は円弧となり、シート処理装置２のエンドフェンスＥに接触してしまい回動範囲が狭くなってしまうが、本実施形態では可動部材５２の軸５２ａがスライド面Ｆを移動しながら回動するので、可動部材５２ａの最大回動範囲まで可動範囲を広げることができる。  
５）可動部材５２を回動させる駆動力を弾性部材（ねじりコイルバネ）によって得ているので、回動のための電源が不要となり、設置性能の向上を図ることができる。さらに、電源が不要なので、省エネルギの構成となる。  
という効果を奏する。
【００７８】
＜第４の実施形態＞
本実施形態は、第３の実施形態に対して可動部材５２の回動量を制御する機能を設けたものである。その他の各部は前述の第１及び第３の実施形態と同等に構成され、同等に機能するので、同等な各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７９】
第３の実施形態では、用紙の後端の紙面高さを紙面検知手段１５、用紙の中部及び先端を紙面検知手段２９で検知し、トレイ３に積載された折り紙の満杯状態を通知する。その際、折り紙の折り具合などにより、先端と後端の高さが大きく異なる場合、規格枚数以下で満杯通知が点灯する可能性がある。そこで、本実施形態では、トレイ３の排紙面の角度を変更し、検知位置を調整できるようにしたものである。
【００８０】
第３の実施形態において説明したようにトレイ３が待機状態の場合（図２９）、紙面検知フィラー２９のセンサＳＮ８がＯＮ、ＳＮ７がＯＦＦ、後端検知フィラー１５のセンサＳ３がＯＦＦとなっている。トレイ３が下降する場合は図３０に示すようにセンサＳ３，Ｓ７，Ｓ８がすべてＯＮになった状態で下降する制御となっている。一度下降を開始すると後端検知フィラー１５のセンサＳ３の情報のみを取得し、センサＳ３がＯＦＦするまで下降するようになっている。
【００８１】
すなわち、本実施形態では、図４０のフローチャートに示すように、まずトレイが待機状態か否かをチェックし（ステップＳ８０１）、待機状態でなければ図４１のトレイ上昇制御のルーチンを実行する（ステップＳ８０８）。待機状態であれば、センサＳ１がオン（ステップＳ８０２）、センサＳ２がオン（ステップＳ８０３）、センサＳ３がオン（ステップＳ８０４）になった時点でトレイ３の下降を開始し（ステップＳ８０５）、センサＳ３がオフになる（ステップＳ８０６）と、トレイ３を待機状態にする（ステップＳ８０７）。なお、ステップＳ８０３でセンサＳ２がオフ、ステップＳ８０４でセンサＳ３がオフの場合にも待機状態に移行する（ステップＳ８０７）。
【００８２】
一方、ステップＳ８０８でトレイ上方制御に移行すると、図４０のステップＳ８０２以降と同様に、まず、トレイが待機状態か否かをチェックし（ステップＳ９０１）、待機状態であれば、あるいは待機状態になった時点でセンサＳ１がオン（ステップＳ９０２）、センサＳ２がオン（ステップＳ９０３）、センサＳ３がオン（ステップＳ９０４）になるとトレイ３の下降を開始し（ステップＳ９０５）、センサＳ３がオフになる（ステップＳ９０６）と、トレイ３を待機状態にする（ステップＳ９０７）。
【００８３】
補助トレイ５０のセット方法、セット時におけるトレイ３の動作、補助トレイ５０の可動部材５２の回動機構及びその動作は第３の実施形態で説明した通りである。そこで、以下、本実施形態の特徴である補助トレイの回動量の変更構造について説明する。
【００８４】
《補助トレイ回動量変更構造例１》
図４２は、この例１における補助トレイ５０の構成を示す平面図である。同図から分かるようにこの例１では、回動部材５２の側面に取手５７を設け、その取手５７を移動させてストッパ部分５８の位置を変更する。取手５７の操作はユーザ自身で行う。これにより、図３９のＬ部に示したストッパ５８の位置を変更し、これにより可動部材５２がロックしたときの角度を変えることができる。
【００８５】
《補助トレイ回動量変更構造例２》
この例２は、電気的に駆動する駆動源及び駆動機構を設け、ストッパ５８を前記駆動機構により移動させるものである。すなわち、予めトレイ３上に備え付けてあるコネクタに補助トレイ５０のコネクタを接続し、ストッパ５８に駆動源を備え付けることによりストッパ５８の位置を変更できるようにする。このような電気的駆動源を備えた構成は種々のパターンで容易に実現することが可能なので、構成の詳細な説明は省略する。
【００８６】
《Ｚ折り紙積載時の回動量の設定》
前記例１及び例２のようにして可動部材５２の回動角を制御できるように構成すると、用紙が膨らむＺ折り紙積載時の可動部材５２の回動量をモードに応じて変更することができ、モード、紙厚に応じて変更すると、積載性を向上させることができる。すなわち、通紙モード別に設定したり、紙厚別に設定する。
【００８７】
そこで、通紙モードがストレートモード（ノンスティプルモード）の場合、用紙の先端と後端の高さの差が大きく出るため、回動量を大きく（１５〜２０°程度）回動させ、用紙の排紙面をよりフラットに近い状態にすることにより用紙の積載性を向上させることができる。ただ、フラットにしてしまうと用紙がトレイ３から落下する可能性があるので、ある程度傾斜をつける必要はある。スティプルモードの場合、用紙後端側がスティプル針で綴じられているので、用紙の先端との高さの差がノンスティプルモードのときよりも低くなる。そのため回動量を小さく（１０°程度）設定する。これにより用紙の積載性を向上させることができる。
【００８８】
一方、厚紙の場合には、折り高さが高くなる傾向があるため、用紙の回動量を小さく（１０°程度）し、薄紙の場合には、折り高さが低くなる傾向があるため、用紙の回動量を大きく（１５〜２０°程度）にすることによりそれぞれ用紙の積載性を向上させることができる。
【００８９】
なお、通紙モードと厚紙モードの各条件が重複した場合には、可動部材の回動量の大きいほうを優先させると、用紙の積載性が向上する。
【００９０】
《ストッパの解除方法》
折り紙の積載規格枚数と、折り無紙の積載規格枚数は折り無紙のほうが１０倍程度多く積載できる。また、満杯検知方法も折り無紙の場合、別途積載トレイを検知する検知手段があり、その検知手段を検知することにより満杯通紙が点灯する。そのため補助トレイ５０を設置した状態で折り処理を施していない用紙が排紙されてくると、補助トレイ５０に加わる用紙の重さは折り紙の満杯時よりも１０倍かかることとなる。１０倍かかると補助トレイ５０が破損する可能性がある。そこで、このように荷重オーバーになるような状況のときに補助トレイ５０が破損しないようにする必要がある。
【００９１】
図４３及び４４は本実施形態におけるストッパ部分の構成を示す図で、下方に要部の拡大図を示す。これらの図に示すように、ストッパ部材５８ａは弾性部材５９により弾性付勢され、初期状態を保持している。用紙がトレイ３上に積載されると回動部材からストッパ部材５８ａへ矢印Ｈ方向に力がかかる（図３９）。ある一定の力が加わった場合、ストッパ部材５８ａを固定している弾性部材５９が変形し（縮み）、ストッパ部材５２ａが図４４反時計方向に回動し、ストッパ面５８ｂか緩傾斜となり、ストッパ機能が解除される。このような構成にすることにより用紙が過積載された場合でも補助トレイ５０の破損を未然に防ぐことができる。
【００９２】
ただし、ある一定の力（荷重）と言っても早く閉まると折り紙が早期満杯してしまう可能性があるので、折り紙の積載規格枚数の２倍程度になったときに積載補助手段のロックを解除し、荷重を点から面で受ける構成にする。これにより、折り紙及び折り無紙の積載規格枚数を満足するとともに、補助トレイ５０の破損を未然に防ぐことができる。
【００９３】
以上のように、本実施形態によれば、
１）Ｚ折り紙のような先端と後端の高さが異なる用紙を積載する場合に、トレイ３の用紙積載面の角度を簡易に変更可能な補助トレイを設置することにより用紙の積載枚数を多くすることができる。  
２）通紙モード、紙厚などにより、先端と後端の高さが変化するときにトレイ３の用紙積載面の角度を変更することにより積載枚数を向上させることができる。  
３）折り紙の折り具合などにより、先端と後端の高さが大きく異なる場合、規格枚数以下で満杯通知が点灯する可能性があるが、トレイ３の用紙積載面の角度を変更することにより満杯検知の検知位置を調整することが可能となり、その結果、規格値以内の早期満杯検知を未然に防ぐとともにトレイ３上により多数枚の用紙を積載することができる。  
４）荷重に応じてストッパ部材５２ａの機能を自動的に解除するので、折り紙及び折り無紙の積載規格枚数を満足するとともに、補助トレイ５０の破損を未然に防ぐことができる。５）簡易な構成で取り付けが可能なので、使用可能範囲を広くすることができる。  
等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成システムのシステム構成の概略を示す図である。
【図２】通常のトレイの折り紙積載状態を示す図である。
【図３】可動部材を設けたトレイの正面図である。
【図４】図３の構成のトレイに折り紙が集積された状態を示す図である。
【図５】可動部材を動作させる機構の一例を示す図である。
【図６】可動部材を動作させる機構の他の例を示す図である。
【図７】可動部材を動作させる機構のさらに他の例を示す図である。
【図８】トレイ昇降時の可動部材とエンドフェンスとの関係を示す図である。
【図９】図８の平面図である。
【図１０】第１の実施形態における可動部材を備えたトレイを使用したときの折り紙の積載時の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】従来のトレイにおける小サイズの用紙の積載状態を示す図である。
【図１２】従来のトレイにおける大サイズの用紙の積載状態を示す図である。
【図１３】第２の実施形態における小サイズの用紙を小サイズ用の可動部材を開いて積載した状態を示す図である。
【図１４】第２の実施形態における大サイズの用紙を大サイズ用の可動部材を開いて積載した状態を示す図である。
【図１５】第２の実施形態における大サイズ用と小サイズ用の可動部材を備えたトレイの構成を示す図である。
【図１６】図１５の平面図である。
【図１７】図１５及び図１６のトレイにおいて小サイズ用の可動部材を開いた状態を示す図である。
【図１８】図１５及び図１６のトレイにおいて大サイズ用の可動部材を開いた状態を示す図である。
【図１９】従来のトレイにおいて排出紙が上方に反った場合の積載状態を示す図である。
【図２０】可動部材を開いたときの排出紙が上方に反った場合の積載状態を示す図である。
【図２１】用紙の先端部あるいは中央部の高さを検出する紙面検知センサと用紙の後端部を示す紙面検知センサの配置状態を示す図である。
【図２２】用紙の先端部の高さを検出する紙面検知センサがオンで後端部の高さを検出する紙面検知センサがオフの状態を示す図である。
【図２３】図２２の状態から可動部材を開放したときに両紙面検知センサの検知状態を示す図である。
【図２４】第２の実施形態における動作のメイン処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】図２４における（１）の処理手順の詳細を示すフローチャートである。
【図２６】図２４における（２）の処理手順の詳細を示すフローチャートである。
【図２７】図２４における（３）の処理手順の詳細を示すフローチャートである。
【図２８】図２４における（４）の処理手順の詳細を示すフローチャートである。
【図２９】第３の実施形態におけるトレイの初期状態を示す図である。
【図３０】図２９の状態から所定量下降したときの状態を示す図である。
【図３１】下降を開始した後のトレイ制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図３２】トレイの積載面に補助トレイを装着したときの状態を示す図である。
【図３３】図３２の状態から下降する際、載置面に対して平行な力を受ける状態を示す図である。
【図３４】図３２の状態から補助トレイの可動部材が開くときの状態を示す図である。
【図３５】図３３の状態からトレイがさらに下降したときの状態を示す図である。
【図３６】補助トレイの開放機構の詳細を示す図である。
【図３７】図３６の状態から回動リンクが回動して可動部材を開放するときの初期の状態を示す図である。
【図３８】図３７の状態からさらに回動したときの状態を示す図である。
【図３９】図３８の状態から可動部材が最大限開放されたときの状態を示す図である。
【図４０】第３の実施形態における待機時のトレイ制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図４１】図４０のトレイ制御におけるトレイ上昇制御の制御手順を示すフローチャートである。
【図４２】第４の実施形態における補助トレイ５０の構成を示す平面図で、ストッパ位置調整機構を示す。
【図４３】第４の実施形態におけるストッパ部分の構成を示す図で、ストッパが機能しているときの状態を示す。
【図４４】第４の実施形態におけるストッパ部分の構成を示す図で、ストッパが解除されたときの状態を示す。
【符号の説明】
【００９５】
１  画像形成装置
２  シート処理装置
３  トレイ
１５，２９  紙面検知フィラー
２３，２３ａ，２３ｂ  可動部材
２３ｐ  突出部
２５  弾性材
２７  モータ
２８，２８ａ，２８ｂ  カム
５０  補助トレイ
５１  ベース
５２  可動部材
５３  回動リンク
５４  ねじりコイルバネ
５８  ストッパ
Ａ  載置面
Ｆ  スライド面
Ｓ１〜Ｓ８  センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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