Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】  従来は、波浪抵抗で、大きい、揚水パイプは、設置出来なかった。【解決手段】  楕円柱状浮力体の、中央部に、係留取付部２を設け、浮力体上部に、基盤板３、風圧誘導板４を付設、半円状板５を付設、天井板を付設、拡げた間口から、流入した風は、羽根６で回転。風を逃がす扉７を設け、板バネ８を付設、圧力で、風を逃がす。風車の回転力は、プロペラ９、揚水パイプ１０より揚水、後部に、排出孔１１を設ける。パイプ取付部１２は、楕円状とし、揚水パイプは、複数の布地を、筒状にし、連結する、ファスナー１３を取付、帯板１５、筒部１６を設け、差し込み板部１７と、差し込み孔１８を有した、亀甲状継手１９に、帯板を固定、ファスナーを閉めれば、大楕円パイプとなり、栄養豊富で、冷たい、海洋深層水を揚水すれば、豊かな、漁場となり。エンジンを併設、低気圧発生海域の、水温を下げれば、台風の、巨大化を防ぐ。【選択図】図４
2007154864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楕円柱状浮力体上部に、集風壁、間口部を設けた、風力揚水装置。
【請求項２】
布地に、ファスナーを取付、閉めれば筒状となり、連結出来、帯板差し込み部を設け、亀甲状継手で、楕円状となる、パイプ。
【請求項３】
シート布地に、筒となり、連結する、ファスナーを取付、網を直角、斜角状に取付、亀甲状継手と、網、布地間を通した帯板で、楕円状となる、パイプ。
【請求項４】
シート布地に、筒となり、連結する、ファスナー、マジックテープを取付、網、布地で、帯板取付部を設け、帯板を連結した、パイプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】  本発明は、海上で、風車回転の力で、深層水を、揚水する事にある。
【０００２】  従来は、エンジン等で、鋼管等から、揚水していたが、敷設工事が難しく、波浪、潮流抵抗で、大きい、パイプは、設置出来なかった。
【０００３】  図について、説明すれば、
浮力体１は、卵状断面となる、楕円柱状浮力体とし、潮流、波浪の圧力抵抗を減じる。中央部前面、想定喫水線上に、アンカー、係留ロープ、浮力ブイからの、係留取付部２を設け、浮力体の安定を図る。
浮力体上部に、後部を水平、前部を八の字状に開いた、斜面部とした、基盤板３部とし付設、半円状に曲げた、風圧誘導板４を、左端に付設、外側も曲げ、風圧抑止機能を図り、右端は、前部を外側に拡げ、後部を、羽根回転面に疏って、半円状に曲げた板５を付設、天井板を、両板部の上に付設、全体を、一体化する。左右、上下に広がった、間口から、流入した風は、半円面の働きで風圧力を高め、風車受け羽根６に当たり、力のある、回転となる。
暴風時に、風を逃がす、板状扉部７を設け、板状スプリング板羽根８を付設、一定の圧力で、扉が開き、風車を守る。
風車の回転力は、シャフト、プーリー等より、発電機、油圧ポンプ等に、回転力を伝え、油圧モーター等で、プロペラシャフト、プロペラ９で、内部揚水パイプ１０より揚水、後部喫水線上に、排出孔１１を設け、排出する。
外部揚水パイプ取付部１２は、卵状断面を有し、斜め後方下に向けて設置。
揚水パイプは、複数の、シート布地を、筒状にし、連結する、ファスナー１３、マジックテープ１４を縫い合わせ１５、取付、帯板１６、差し込み筒部１７を設け、縫製する。パイプとしての組立は、帯板を曲げ、差し込み板部１８と、差し込み孔１９を有した、亀甲状継手２０の取付孔に、帯板取付孔を、可動出来る状態で固定、ファスナーを締め、マジックテープ部２１で覆い固定する事で、大口径の、パイプ２２を、海上で作れる。波浪時の、浮力体は、上下に動き、パイプも連動するが、蛇腹パイプと、同様の機能を、亀甲状継手で生じパイプ破損を防ぎ、取付部の角度で、卵状楕円パイプとなり、潮流抵抗を減じる連結はファスナー、マジックテープで、連結するが、接着剤を併用すれば、より強固に連結出来る。パイプ取付部への、取付は、バンド等を併用すれば、強固に、連結出来る。ロープ吊り下げ用金具を、布地、帯板を挟んで取付、浮力体と、パイプを連結すれば、激浪時のパイプ破損を防ぐ、シート布地と、ロープ、テグス、チタン等網２３を、直角、斜角に設置、帯状布で縫い合わせ、帯板を、直角、斜角に、網、布地間を縫うように設置、亀甲状継手と、組立れば楕円パイプとなり、帯板端を、連結固定すれば、円状パイプとなる。
【０００４】  浮力体を、楕円状とする事で、波浪、潮流抵抗が少なくなり、風力を集め、圧力を高める事で、回転力が上がり、楕円状揚水パイプとする事で、潮流抵抗力が少なく、組立パイプとする事で、大口径パイプが廉価で出来、揚水効率が上がり、輸送コストを、大幅に削減出来。栄養豊富で、冷たい、海洋深層水を揚水すれば、プランクトンが発生、豊かな漁場となり、エンジン等を併設、大規模に設置、低気圧、発生、海域の、水温を下げれば、台風の、巨大化を防ぎ、浮魚礁として、活用しながら、地球温暖化を防ぐ、効果も有る。
【図面の簡単な説明】
【図１】風車揚水装置の、実施例を示す、斜視図である。
【図２】風車揚水装置の、実施例を示す、側面図図である。
【図３】風車揚水装置の、実施例を示す、中央断面図である。
【図４】風車揚水装置の、実施例を示す、平面図図である。
【図５】風車揚水装置の、実施例を示す、断面構成図である。
【図６】揚水パイプの、実施例を示す、平面図と断面構成図である。
【図７】揚水パイプの、実施例を示す、構成平面図と断面構成図である。
【図８】揚水パイプの、実施例を示す、平面図と断面構成図である。
【図９】揚水パイプの、実施例を示す、構成平面図と断面構成図である。
【図１０】円揚水パイプの、実施例を示す、構成図である。
【図１】
2007154864.tif 000003
【図２】
2007154864.tif 000004
【図３】
2007154864.tif 000005
【図４】
2007154864.tif 000006
【図５】
2007154864.tif 000007
【図６】
2007154864.tif 000008
【図７】
2007154864.tif 000009
【図８】
2007154864.tif 000010
【図９】
2007154864.tif 000011
【図１０】
2007154864.tif 000012
(57)【要約】      （修正有）【課題】原子力及び火力発電所の復水器に用いる冷却海水は、隣接した海から取水し、放水口から海に捨てている。この冷却海水と共に捨てられるエネルギーロスは６０％以上になっている。この発明は、今まで放水口から捨てていた冷却海水の流水エネルギーを利用して発電し、発電所のエネルギーロスを減らすシステムを提供する。【解決手段】復水器等の放水口に水車を設置し発電を行う。原子力及び火力発電所から出る復水器の冷却海水を使うので安定的な電力を作り出すことが出来る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電所及び火力発電所の副水器冷却海水が放水口から出る流水エネルギーを利用した発電システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は原子力・火力など復水器を用いる発電所で使用された冷却海水を利用した発電システムである。
【背景技術】
【０００２】  従来の原子力及び火力発電所では復水器冷却海水を放水口より捨てている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上のシステムではエネルギーロスは６０％を超えている。
そこで、この発明は、今まで放水口から捨ててていた復水器冷却海水の流水エネルギーを使って発電することによりクリーンで安全で安価なエネルギーを得て発電所のエネルギーロスを減らすことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために復水器の放水口から出る大量の海水を使って水車を回す等の発電システムによりエネルギーのロスを減らすものである。
【発明の効果】
【０００５】  稼動中の原子力及び火力発電所から出る復水器の冷却海水を使うので自然環境の変化により出力が不安定になりやすい風力・水力発電等と違い安定的に電力を作り出せる。発電所からほど近い海中から電力を取り出すことにより送電ロスも少なく設備の建設にかかる費用も発電所としては少なくて済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
復水器の放水口から出る海水の量は蒸気発生器を３基持つ加圧水型軽水炉で、約６５立方メートル／毎秒もあり水車を回して電力を取るには充分すぎる程である。水車は水流から流水エネルギーを効率良く取り出せる物を選び発電機は発電効率の良い物を選ぶ物とする。船舶もしくは潜水艦の技術を応用し防水された状態で発電機を海底に沈め放水口からの流水エネルギーを水車で受けるのに最適な場所に設置し、海底から海上に移動できるエレベーターによりメンテナンスをしやすくする。周りの環境への影響やその他安全性にも配慮して水車を覆うトンネル型の形状等を施し、廃熱による環境悪化を防ぐために放水口から出る温海水冷却システムの併用等により環境に優しい発電システムを提供する。
【図１】
2007154861.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は原子力・火力など復水器を用いる発電所で使用された冷却海水を利用した発電システムである。
【背景技術】
【０００２】  従来の原子力及び火力発電所では復水器冷却海水を排水口より捨てている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上のシステムではエネルギーロスは６０％を超えている。
そこで、この発明は、今まで排水口から捨ててていた復水器冷却海水の流水エネルギーを使って発電することによりクリーンで安全で安価なエネルギーを得て発電所のエネルギーロスを減らすことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために復水器の排水口から出る大量の海水を使って水車を回す等の発電システムによりエネルギーのロスを減らすものである。
【発明の効果】
【０００５】  稼動中の原子力及び火力発電所から出る復水器の冷却海水を使うので自然環境の変化により出力が不安定になりやすい風力・水力発電等と違い安定的に電力を作り出せる。発電所からほど近い海中から電力を取り出すことにより送電ロスも少なく設備の建設にかかる費用も発電所としては少なくて済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
復水器の排水口から出る海水の量は蒸気発生器を３基持つ加圧水型軽水炉で、約６５立方メートル／毎秒もあり水車を回して電力を取るには充分すぎる程である。水車は水流から流水エネルギーを効率良く取り出せる物を選び発電機は発電効率の良い物を選ぶ物とする。船舶もしくは潜水艦の技術を応用し防水された状態で発電機を海底に沈め排水口からの流水エネルギーを水車で受けるのに最適な場所に設置し、海底から海上に移動できるエレベーターによりメンテナンスをしやすくする。周りの環境への影響やその他安全性にも配慮して水車を覆うトンネル型の形状等を施し、廃熱による環境悪化を防ぐために排水口から出る温海水冷却システムの併用等により環境に優しい発電システムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  側面図
(57)【要約】【課題】  螺旋水車の回転軸方向のどこでも、均等な回転力を発生させる。【解決手段】  回転軸の周囲に、回転軸に対する羽根の勾配を、流入口では小さく、流出口に向かって徐々に大きくする。【選択図】図１
2007154862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の周囲に、回転軸に対する羽根の勾配を、流入口では小さく、流出口に向かって徐々に大きくしたことを特徴とする螺旋水車の羽根。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、螺旋水車の羽根の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、螺旋水車の羽根の勾配（回転軸と羽根上の任意点を含む平面と、羽根が交差する角度を、その点における羽根の勾配と定義する。）は、流入口（水が水車に入ってくる所。）から流出口（水が水車から出ていく所。）まで一様であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、従来の螺旋水車では、水が流入口の羽根にぶつかり、ここで回転力が発生するだけで、それ以降では殆んど回転に寄与せず逆にブレーキとなっていた。即ち水の運動エネルギーが無駄に消費され、効率が悪いとゆう問題点があった。【０００４】  本発明は、水の運動エネルギーを流入口から流出口まで均等に回転エネルギーに変換することによって、流速が早くても遅くても効率良く回転させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記の問題を解決するために、流速の早い流入口では羽根の勾配を小さくして相対流速（羽根上の任意点に衝突する直前の水の速度から、任意点における回転軸方向の羽根の速度を引いた速度）を低下させ、水が羽根に沿って滑らかに流れるようにした。又、流速が減速した流出口では羽根の勾配を大きくして、相対流速の低下を防ぎ水の運動エネルギーを有効に回転エネルギーに変換する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、以上説明したように構成されているので、水の運動エネルギーが無駄なく螺旋水車の回転エネルギーに変換される。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。【０００８】  図１は本発明の一実施例に係る斜視図であり、中空円筒２の両端に回転軸１を取付け、中空円筒２の円周上に羽根３を螺旋状に巻きつけ、同様に中空円筒２に対して羽根３と線対称に羽根４を巻きつけてある。羽根３及び羽根４の中空円筒２に対する勾配は流入口Ａ点では小さく、流出口Ｂ点に向かって徐々に大きくする。【０００９】  体積流量Ｑ、水の密度ρとして、考えを単純にするため、水が羽根の各点に集中してぶつかると考える。【００１０】  図２は流入口Ａ点における羽根のａ−ａ線断面図であり、流入口Ａ点における水が羽根を垂直に押す力Ｆ１は、水の相対速度がｖ１−ｕ１であるから
Ｆ１＝ρＱ（ｖ１−ｕ１）ｓｉｎθ１
流入口Ａ点における水が羽根を回転軸に垂直方向に押す力Ｆ１Ｙは
Ｆ１Ｙ＝ρＱ（ｖ１−ｕ１）ｓｉｎθ１ｃｏｓθ１【００１１】  図３は流出口Ｂ点における羽根のｂ−ｂ線断面図であり、流出口Ｂ点における水が羽根を垂直に押す力Ｆ２は、水の相対速度がｖ２−ｕ２であるから
Ｆ２＝ρＱ（ｖ２−ｕ２）ｓｉｎθ２
流出口Ｂ点における水が羽根を回転軸に垂直方向に押す力Ｆ２Ｙは
Ｆ２Ｙ＝ρＱ（ｖ２−ｕ２）ｓｉｎθ２ｃｏｓθ２【００１２】  θ１とθ２が４５°〜９０°でθ１＜θ２であれば、ｕ１＞ｕ２、又ｓｉｎθ１ｃｏｓθ１＞ｓｉｎθ２ｃｏｓθ２となる。最適なθ１とθ２を選択すればＦ１Ｙ＝Ｆ２Ｙとすることが出来る。即ち回転軸方向のどこでも均等な回転力を発生することが出来る。【００１３】  図４は従来の螺旋水車の斜視図であり、中空円筒２の両端に回転軸１を取付け、中空円筒２の円周上に羽根５を螺旋状に巻きつけ、同様に中空円筒２に対して羽根５と線対称に羽根６を巻きつけてある。羽根５及び羽根６の中空円筒２に対する勾配は、流入口Ｃ点から流出口Ｄ点のどの部分でも同じになっている。【００１４】  図５は流入口Ｃ点における羽根のｃ−ｃ線断面図であり、流入口Ｃ点における水が羽根を垂直に押す力Ｆ３は、水の相対速度がｖ３−ｕ３であるから
Ｆ３＝ρＱ（ｖ３−ｕ３）ｓｉｎθ３
流入口Ｃ点における水が羽根を回転軸に垂直方向に押す力Ｆ３Ｙは
Ｆ３Ｙ＝ρＱ（ｖ３−ｕ３）ｓｉｎθ３ｃｏｓθ３【００１５】  図６は流出口Ｄ点における羽根のｄ−ｄ線断面図であり、流出口Ｄ点における水が羽根を垂直に押す力Ｆ４は、水の相対速度がｖ４−ｕ３であるから
Ｆ４＝ρＱ（ｖ４−ｕ３）ｓｉｎθ３
流出口Ｄ点における水が羽根を回転軸に垂直方向に押す力Ｆ４Ｙは
Ｆ４Ｙ＝ρＱ（ｖ４−ｕ３）ｓｉｎθ３ｃｏｓθ３【００１６】従って従来の螺旋水車では、流入口Ｃ点に衝突する直前の水の速度ｖ３は一部水車の回転エネルギーに利用されるので、流出口Ｄ点に衝突する直前の水の速度ｖ４はｖ３＞ｖ４となる。従ってＦ３Ｙ＞Ｆ４Ｙとなり、即ち流入口Ｃ点で発生した回転力が流出口Ｄ点では回転に寄与せず逆にブレーキとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  本発明の一実施例に係る斜視図である。
【図２】  流入口Ａ点における羽根のａ−ａ線断面図である。
【図３】  流出口Ｂ点における羽根のｂ−ｂ線断面図である。
【図４】  従来の螺旋水車の斜視図である。
【図５】  流入口Ｃ点における羽根のｃ−ｃ線断面図である。
【図６】  流出口Ｄ点における羽根のｄ−ｄ線断面図である。
【符号の説明】
【００１８】１      回転軸
２      中空円筒
３、４、５、６  羽根
ρ      水の密度
Ｑ      体積流量
θ１    流入口Ａ点における回転軸に対する羽根の勾配
θ２    流出口Ｂ点における回転軸に対する羽根の勾配
θ３    流入口Ｃ、流出口Ｄ点における回転軸に対する羽根の勾配
ｖ１    流入口Ａ点に衝突する直前の水の速度
ｖ２    流出口Ｂ点に衝突する直前の水の速度
ｖ３    流入口Ｃ点に衝突する直前の水の速度
ｖ４    流出口Ｄ点に衝突する直前の水の速度
ｕ１    流入口Ａ点における回転軸方向の羽根の速度
ｕ２    流出口Ｂ点における回転軸方向の羽根の速度
ｕ３    流入口Ｃ、流出口Ｄ点における回転軸方向の羽根の速度
Ｆ１    流入口Ａ点における水が羽根を垂直に押す力
Ｆ１Ｙ  流入口Ａ点における水が羽根を回転軸方向に押す力
Ｆ２    流出口Ｂ点における水が羽根を垂直に押す力
Ｆ２Ｙ  流出口Ｂ点における水が羽根を回転軸方向に押す力
Ｆ３    流入口Ｃ点における水が羽根を垂直に押す力
Ｆ３Ｙ  流入口Ｃ点における水が羽根を回転軸方向に押す力
Ｆ４    流出口Ｄ点における水が羽根を垂直に押す力
Ｆ４Ｙ  流出口Ｄ点における水が羽根を回転軸方向に押す力
【図１】
2007154862.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【要約】【課題】  付加的な加熱装置を使用しなくてもＬＰＧ燃料の液状噴射を防止できるようにするＬＰＧ車両の燃料レール構造を提供する。【解決手段】  本発明は、燃料レール及びこれにインジェクターを結合したＬＰＧ車両の燃料レール構造において、前記燃料レールはその断面をＬ字状とし、前記インジェクターを結合した上側レール部と、ＬＰＧ燃料の液状噴射を防止するための下側レール部とを含み、前記下側レール部は燃料レールとインジェクターを結合した部位より低く位置することを特徴とし、前記上側レール部は、内部の圧力変動を防止するようにホールが形成された隔壁を所定の間隔を置いて複数構成することを特徴とする。【選択図】図２
2007154866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料レール及びこれにインジェクターを結合したＬＰＧ車両の燃料レール構造において、
前記燃料レールはその断面をＬ字状とし、
前記インジェクターを結合した上側レール部と、ＬＰＧ燃料の液状噴射を防止するための下側レール部とを含み、
前記下側レール部は燃料レールとインジェクターを結合した部位より低く位置することを特徴とするＬＰＧ車両の燃料レール構造。
【請求項２】
前記上側レール部は、内部の圧力変動を防止するようにホールが形成された隔壁を所定の間隔を置いて複数構成することを特徴とする請求項１に記載のＬＰＧ車両の燃料レール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＰＧ車両の燃料レールに係り、より詳しくはＬＰＧ燃料の液状噴射を防止するためのＬＰＧ車両の燃料レール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＬＰＧ車両は、トップフィーディング（Ｔｏｐ  Ｆｅｅｄｉｎｇ）またはサイドフィーディング（Ｓｉｄｅ  Ｆｅｅｄｉｎｇ）方式の通常のガソリン燃料噴射系形状を使用している。
すなわち、従来のＬＰＧ車両の燃料レールは、吸気マニホールドの外部にブラケットを用いてボルトで固定するものであって、燃料レールにはインジェクターが連結される。
しかし、従来のＬＰＧ車両の燃料レールは、温度が低い場合、燃料レールの下部に存在する液状のＬＰＧ燃料が噴射されて空燃比制御に悪影響を与えるという短所があった。燃料レールの圧力が２ｂａｒである場合１００％ブタンは４０度、プロパンが３０％混合された場合は１５度以上の温度を確保することで液状噴射を防止することができる。従って、このような液状噴射を防止するためには、付加的な加熱装置を必ず必要とした。
【特許文献１】特開２００４−１５０３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明はこのような従来の問題点を解決するためになされたものであって、付加的な加熱装置を使用しなくてもＬＰＧ燃料の液状噴射を防止できるようにするＬＰＧ車両の燃料レール構造を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、燃料レール及びこれにインジェクターを結合したＬＰＧ車両の燃料レール構造において、前記燃料レールはその断面をＬ字状とし、
前記インジェクターを結合した上側レール部と、ＬＰＧ燃料の液状噴射を防止するための下側レール部とを含み、前記下側レール部は燃料レールとインジェクターを結合した部位より低く位置することを特徴とし、前記上側レール部は、内部の圧力変動を防止するようにホールが形成された隔壁を所定の間隔を置いて複数構成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、燃料レールの断面をＬ字状で構成して、付加的な加熱装置を使用しなくてもＬＰＧ燃料の液状噴射を防止することは勿論のこと、燃料レール内の急激な圧力変動を防止しながらＬＰＧ燃料の噴射を安定的に維持させる効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、添付した図面によって、本発明の好ましい一実施形態について説明する。
【実施例】
【０００７】
図１は本発明の燃料レール構造を示した斜視図であり、図２は本発明の図１のＡ−Ａ断面図であり、図３は本発明の図１のＢ−Ｂ断面図である。
図１乃至図３に示す通り、本発明のＬＰＧ車両の燃料レール構造は、燃料レール１０及びこれにインジェクター２０を結合した気相噴射システムのＬＰＧ車両において、燃料レール１０は、その断面をＬ字状とし、インジェクター２０を結合した上側レール部１１と、ＬＰＧ燃料の液状噴射を防止するための下側レール部１２で構成することを特徴とする。
【０００８】
ここで、上側レール部１１は、内部の燃料圧力変動を防止するようにホール３１を備えた隔壁３０を所定の間隔を置いて複数構成することを特徴とする。
すなわち、本発明は、図１乃至図３に示したように、ＬＰＧ燃料を使用する燃料レール１０の断面形状を、上側レール部１１と下側レール部１２に区分するＬ字状で構成する一方、上側レール部１１にはホール３１を有する複数の隔壁３０を備える。
【０００９】
以後、上側レール部１１にインジェクター２０を結合すれば、下側レール部１２がインジェクター２０と上側レール部１１の結合部分より常に下に位置するようになるので、下側レール部１２内にＬＰＧ燃料が溜まっている時、その溜まったＬＰＧ燃料がインジェクター２０を通じて液状態で噴射されることが防止される。
【００１０】
一方、上側レール部１１の内部には所定の間隔を置いてホール３１を有する隔壁３０が形成されているので、上側レール部１１内のＬＰＧ燃料がインジェクター２０を通じて気体噴射が行われる時、気体噴射による上側レール部１１内の圧力が急激に変動することが隔壁３０によって遮断されて、燃料レール１０内の圧力は常に一定に維持され、これによってインジェクター２０を通じたＬＰＧ燃料の噴射が安定的に行われる。
【００１１】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は前記実施例に限定されず、本発明の属する技術範囲を逸脱しない範囲での全ての変更が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の燃料レール構造を示した斜視図である。
【図２】本発明の図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の図１のＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１０  燃料レール
１１  上側レール部
１２  下側レール部
２０  インジェクター
３０  隔壁
３１  ホール
【図１】
2007154866.tif 000003
【図２】
2007154866.tif 000004
【図３】
2007154866.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】熱硬化性樹脂または架橋性樹脂を含浸およびコーティング加工することにより、記念物品・素材・材料の樹脂を酸素・老化作用物質・細菌などから保護する方法及びその含有樹脂成形品を提供する。【解決手段】熱硬化性樹脂または架橋性樹脂（１）に記念物品・素材・材料（２）を混ぜ合わせ硬化剤を添加し、シリコン型等の型に流し込み、硬化させて成形する。樹脂としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラニン樹脂、グリプタル樹脂、ケイ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂などがある。アクセサリーとしては、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂が好ましい。また弾性のある樹脂をつくるには、エラストマー系樹脂を用いるか、ゴム系のラテックスを用いることでできる。  以上のような構成で、さまざまな形状で記念物品・素材・材料を保持保管できることを特徴とする。【選択図】図１
2007154146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂または架橋性樹脂を用いて、記念物品・素材・材料を含侵およびコーティング加工することにより酸素・その他の老化作用物質・細菌を阻害できる記念物品・素材・材料の樹脂による保存方法及びその含有樹脂成形品。
【請求項２】
熱硬化性樹脂または架橋性樹脂を用いて、記念物品・素材・材料を含侵およびコーティング加工することにより酸素・その他の老化作用物質・細菌を阻害できる成形および連続加工品。
【請求項３】
熱硬化性樹脂または架橋性樹脂を用いて、記念物品・素材・材料を含侵およびコーティング加工することにより酸素・その他の老化作用物質・細菌から保護できるアクセサリーなどの記念物品としての樹脂成形品。
【請求項４】
熱硬化性樹脂または架橋性樹脂を用いて、記念物品・素材・材料を含侵およびコーティング加工することにより酸素・その他の老化作用物質・細菌を阻害できる人やペットの毛や植物、果物等のなま物を含有したアクセサリーなどの記念物品としての樹脂成形品。
【請求項５】
熱硬化性樹脂または架橋性樹脂を用いて、記念物品・素材・材料を含侵およびコーティング加工することにより酸素・その他の老化作用物質・細菌を阻害できる任意に加工または任意に加工した樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ペットの毛等の記念物品素材・材料を熱硬化性樹脂または架橋性樹脂に含有し保存機能を果たすとともに、アクセサリーなどの記念物品として保管可能な記念物品・素材・材料の樹脂による保存方法及びその含有樹脂成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、熱を加える熱可塑性樹脂を用いることにより、耐熱の記念物品・素材・材料の含有成形は可能であるが、人やペットの毛や植物、果物等などの耐熱性の低いものに関しての含有成形は不可能であった。
また熱を加えるため、酸素やその他老化作用物質との結合を促進させるため、耐熱の記念物品・素材・材料の長期保存に適してなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
熱可塑性樹脂による従来の方法だと、融点やガラス転移点の低い耐熱の記念物品・素材・材料の場合、変形、破損等が生じた。よって、ペットの毛等の物品、その他の素材などを樹脂に含有させ成形保持する発想がなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、熱硬化性樹脂または架橋性樹脂による含侵および密閉コーティング方法で、樹脂の特性および密閉コーティング効果によって、空気中の酸素・その他の老化作用物質・細菌を阻害できることから品物・素材を傷めず半永久的に保護できる記念物品・素材・材料の樹脂による保存方法及びその含有樹脂成形品に関するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
熱硬化性樹脂または架橋性樹脂（１）に記念物品・素材・材料（２）を混ぜ合わせ硬化剤を添加し、シリコン型等の型に流し込み、硬化させて成形する。
樹脂の特性により弾性のあるものから非弾性のものまでできる。また、アクセサリーには強度があり、かつ透明度のある樹脂が好ましい。樹脂としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラニン樹脂、グリプタル樹脂、ケイ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂などがある。アクセサリーとしては、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂が好ましい。
また弾性のある樹脂をつくるには、エラストマー系樹脂を用いるか、ゴム系のラテックスを用いることでできる。
本発明は、以上のような構成で、さまざまな形状で記念物品・素材・材料を保持保管が可能になる。
【発明の効果】
【０００６】  ペットの毛等の記念物品・素材・材料をアクセサリーなどの装飾品として保持保管が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例図である。
【符号の説明】
（１）熱硬化性樹脂または架橋性樹脂
（２）記念物品・素材・材料
【図１】
2007154146.tif 000003
(57)【要約】【課題】    空間上の手や指の動きで演奏する電子楽器において各音階やリズムの位置に対応した指標を演奏者から見えるよう空間に表示すること。【解決手段】    画像表示装置と結像光学系を用いて音階やリズム指標を実像として空間に表示し、かつ、検出位置をそれら各指標と一致させた非接触式センサーを設け、演奏者が各指標に触れたときその音階やリズムの信号が出力され電子楽器回路に入力されるようにする。【選択図】図１
2007156370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間上の指や手の動きにより演奏を行う電子楽器において、画像表示装置の表示画面に音階やリズムの指標となる画像を表示し、それを、結像光学系を用いて空間に実像として表示し、実像表示された指標画像の各指標の位置をそれぞれ検出位置とする非接触のセンサーを設け、演奏者が空間に表示された指標画像の希望する指標に触れると、その指標に対応するセンサーから信号が電子楽器回路に送られ、その指標に割り当てられた音階やリズムの音が出るように構成された装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は空間に表示した実像を音階やリズムの指標とした電子楽器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】    従来、空間上の手や指の動きにより演奏を行う楽器としてはテルミンなどが知られ、そのショー効果を生かした利用が行われてきた。【０００３】    しかし、従来のそれらの楽器には空間上に音階等の視覚的な指標がなかったため演奏が非常に難しく、かつ正確さが得られない欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】    以上に述べた、従来の空間上の手や指の動きで演奏を行う電子機器では、空間上に音階やリズムなど演奏に必要な入力の指標が見えないため、演奏が難しく不正確であった。本発明はこうした従来の難点を解決し、キーなど入力の指標を可視化することにより演奏を容易かつ正確にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】    本発明は、空間上の手や指の動きで演奏を行う電子楽器において、結像光学系を用いて、各音階やリズムの位置の指標となる実像の画像を演奏者から見えるよう空間に表示し、各指標の実像の表示位置に手あるいは指が位置したときに、それを検知し信号を出力する非接触方式のセンサーを設け、各センサーからの入力を電子楽器回路に接続しその入力により音声やリズムを発し楽器として機能させる。演奏者は、実像画像が見える位置に視点を置き、空間上の実像にタッチすることにより演奏を行う。
【発明の効果】
【０００６】    本発明は、空間上の手や指の位置の動きで演奏する電子楽器において、音階やリズムの指標が空間に画像として可視化表示されるため、演奏者は音階やリズムに対応して手や指を位置させるべき正確な位置を知ることができ、容易かつ正確に演奏することができる。また、指標画像は演奏者以外の方向、例えば観客からは見えないため、観客は演奏者が何もない空間で自由に手指を動かして正確に演奏しているように感じ、ショー効果も高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】    本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。【０００８】    画像表示装置の表示画面１を、凸レンズまたは凹面鏡を用いた結像光学系２により空間上に、実像の指標画像３として表示する。なお、この指標画像３は、結像光学系の光軸の延長方向の視点４から容易に観察できる。指標画像３は動画、静止画ともに可能であるが、動画であれば図柄や色などを変化させることができ、より効果的である。【０００９】    次に空間上の指標画像３に演奏者が指５を触れたとき、その位置を検知するセンサーを設ける。センサーの働きは、たとえば指標画像３のパターンに鍵盤の形状を用いたとすると、その「ド」の位置に演奏者の指５を置くとセンサーの発光部６から出た光線７は演奏者の指５に遮られてセンサーの受光部８に届かなくなり、センサーの受光部８より出力信号が出る。【００１０】センサーは指標画像の構成要素、この例では音階ごとに設け、各音階のセンサーの出力信号は電子楽器回路９に接続され、電子楽器回路９の電気出力はスピーカー１０により音に変えられ「ド」の音が出る。【００１１】    センサーの光は赤外光にすれば不可視化ができ、センサーがあることを気づかれない。センサーは非接触方式であれば良く、光電方式以外も可能である。【００１２】    センサーの配置を図１の一方向のライン状から、たてよこマトリクス状に変えると音階数を増やすことが可能であるし、入力を音階ばかりではなく、音色選択やリズム選択などさまざまな音楽エフェクトに割り当てれば、楽器としてより複雑高度なものとすることができる。【００１３】    なお、指標画像３の周囲の、指標画像と同じ平面上に実体物の枠１１を設けると、空間実像である指標画像３に目のピントが合わせやすくなり視認性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】    本発明の電子楽器の構成要素を示した見取図である。
【符号の説明】
１．画像表示装置の表示画面
２．結像光学系
３．空間上の指標画像
４．演奏者の視点
５．演奏者の指
６．センサーの発光部
７．センサーの発光部から出た光線
８．センサーの受光部
９．電子楽器回路
１０．スピーカー
１１．指標画像周辺に設けた枠
【図１】
2007156370.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】軽度の難聴傾向にある人に対して、抵抗感なく受け入れられ、かつ役立つ物品を提供する。【解決手段】ヘッドフォンに似た形状を用いて、この物品の機能を音を発生させたり増幅させるという解釈ではなく、現存する音を分かりやすく伝達するものと特定させる。耳内部に機器を入れ込むのではなく、耳の回りに音の反射板３を装着する。音の持つ特性を利用し、部屋の中など囲まれた場所での音声コミュニケーションにおいて、その際の音が伝わる方向性に注目し、前方以外からの発生音に対する大幅な軽減と、前方側発生音の明瞭化、そして飛躍的ではなくとも音量の増大化を実現する形式を提示する。これは回路を有する電気的特性に基づくものではなくて、機構的な特性に一切を終始するものであり、そのことはヒューマニズムの観点からも、必要に応じて使用者の身体器官を安心して委ねられる物品として、容易に受け入れられるものである。【選択図】図２
2007156373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ここに提示した役割を示す物品における技術的概念を利用すること
【請求項２】
明細書（００１１）項で示した健康価値を与える機能の組み入れ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】根本的対象となる医療分野から、性質を異形解釈することによりエンタテイメント分野まで。
【背景技術】
【０００２】電気的回路を持ったイヤホンを、耳栓式に耳内部へと組み込ませるのが、一般的な補聴器となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】軽度の難聴傾向にある人へ対して、抵抗感なく受け入れられる商品の提供
【課題を解決するための手段】
【０００４】頭かけ式、もしくは首かけ式ヘッドホンと同じ装着法を用い、使用者の耳たぶからその上部までの、外見上に露出する人間の耳の形を拡大させた形状を、耳の後ろに固定できるようにする。それにより、前方側からの発生音に対して明瞭に聞き取ることが可能になる。
【発明の効果】
【０００５】会話などで伝達する音声は、必ずしもエコー感を必要するものでなく、この物品は原音に付随するそのエコー音を単純かつ明確に排除する。そのことで、原音の情報そのものを正確に聞き取ることが可能になる。【０００６】エレクトロニカルな物品を使用者の感覚機能の一部として、平常的に利用するという概念にある種の抵抗感と不快意識が発生していると思われる。また、電気的な機構のもとで増幅させた音声、またはその音質傾向は、人間の感性に必ずしも好感を持って迎合されるとは限らず、あくまで自然の原則と要素から成り立っているこの物品は、本格的な補聴器を必要としない軽い難聴傾向のユーザーに対して、気軽に利用できる対象物になり得る。五感のひとつである聴覚を、機械に頼らずに日常において常用できる商品であるという意味で、これは眼鏡と同じレベルの性質を持つ。そこには罪悪感、ハンディーキャップ感というものが格段に少ない。【０００７】外部から鼓膜への通路をふさぐ方式を取らない為、使用時のストレスは大幅に軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】聴覚を通して人間同志の、またＡＶ機器からのコミュニケーション方向は前方からの場合が多く、その際、図面上▲３▼の形状によって、左右壁側と下方床側、後方壁側からの残響音をある程度遮断することが可能で、耳に入ってくる音性質をエコーを軽減した明瞭なものに変化させられる。また、中音域から高音域までの音は、音に方向性を持つためその音が発生した位置から、それが向いている方向に対して音が伝達する。低音域の音は方向性が低く、室内などの場合に位置方向関係なく伝達するために、後方、下方や左右の壁に残響する音の割合が多い。ゆえに、この物品を用いることによって、あらゆる方向から残響してくる低音主体の全帯域の残響音を分離させ、前方からダイレクトに伝達している音を聞き分けられる。このようにして抽出されることになる中高音の周波数帯域に、人間の発声が存在している。【０００９】また、▲３▼の形状を、耳孔部へ残響感を持たさずに音を伝達するために、立体的弓状、弧状にすることで、▲３▼本体でもごく僅かに発生し得る残響音のレベルも下げることが出来る。その▲３▼の部材、素材によって若干であるが伝達する音質の味付けを、使用者の嗜好に合わせ提示することも出来る。そして、補聴器としての最大要素である音量感の増加が、その▲３▼の大きさに比例して、前方からの発生音に対しての聴感上レベルの増加という形で実現できることとなる。
【実施例】
【００１０】図面で表した首かけ式の場合、首の後ろ側部分に、形状可変素材を用いた▲１▼をＣの字状にして両耳からぶら下げることを可能にする。▲２▼は、▲１▼と▲４▼の連結部分で、使用する際の位置調整、また使用時以外の持ち歩きの場合にコンパクトな形状に折りたためるように、その部分で▲３▼▲４▼の角度調整をおこなえるようにする。▲４▼は、本体の主要部である▲３▼を耳後部に安定して固定する目的のもので、耳の周囲を囲む形で顔の左右側から中央へ向けて押さえる力の働く部位になる。▲３▼がその▲４▼部と直結した、顔左右側へ飛び出した音の立体反射板になる。その形状として、人間の手のひらを広げた形を作り、それを微かに丸めた状態のものが一番機能上の効果を発生させる。▲３▼は常に耳の後部に、実際の耳の外形より大きな寸法で、メガホンと同じ概念で集音する機構のものである。
【この物品に合わせた別価値を持つ付加機構】
【００１１】▲１▼の首装着部の内部、または首密着側に磁気や遠赤外線といった血行を促進させるような健康素材を導入することで、使用者への別の効果、効能を訴えかけられる。
【利用する分野拡大の可能性】
【００１２】これは、いわゆる難聴者への利用に限定するものではなく、聴覚に関わる物品全般に拡大して展開することが出来る。音楽鑑賞、映画鑑賞の際や、鋭い聴覚を必要とする職場でもそのままの機構で活用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】非常に安価での生産が可能であり、また使用する状況を限定していない性質のため、一般の様々な状況に応じていくことも可能で、その場合の流通によって産業的価値があるものと思われる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】首かけ式の場合の図面であり、（図１）が商品の全体図で、（図２）が装着した際の図である。▲１▼が形状可変の首後ろ側装着部で、▲３▼が左右の音の反射板である。その▲３▼の立体的形状は、ごく浅めのご飯茶碗の器部分を天面から底面へ縦に割った形になる。▲４▼が▲３▼を耳部分に固定させる部位であり、▲２▼は着脱時の位置、角度調整を行うロック機構を備えたコネクション部分である。
【図１】
2007156373.tif 000003
【図２】
2007156373.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】土木、建築、エンジニアリング等の工事内容をリアルタイムに公開する。【解決手段】製造物を特定し初期から工事内容を撮影し、その動画、静止画、わかりやすい文章による説明を以下の要領で登録し、一般的なブラウザを通して以下の形態で閲覧できるウェブサーバをインターネット上に設ける。（1）１日から１０日程度の間隔をあけて撮影する。（２）撮影は作業が同時進行している施工業者またはメーカの工場でも行う。（３）撮影したデータと説明文は迅速にウェブサーバに登録する。（４）任意の専門業種の工事だけを選択して工程を逆にさかのぼるように閲覧できる。（5）複数の製造物を比較できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影されたデータと説明文の組はひとつの専門工程に属しその中で時系列的に整理され登録されるシステム。
【請求項２】
撮影されたデータと説明文の組は全体工事の中に位置づけられるときも所定の整理がなされその全てが電子的完成図書の一部となるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は土木、建築、エンジニアリング等同じものを1回しか作らないために自動化が困難であり、多くの多種の作業者の能力に頼らなければならない製造業において衆人の看視を以って過失、違反、事故を未然に防ぐことに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は設計による理論的保証と確認検査、事後検査のみであって本発明のように工事の進行を第三者に把握させようとするシステムはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
土木、建築、エンジニアリング等同じものを1回しか作らない工事には共通した以下の（１）〜（4）の問題がある。また類似したものを複数回作る場合も含めて（５）〜（６）の問題がある。
（１）複数の専門工程が組み合わされているので関連する工程同士の調整が発生し、完成後にこの調整の記録の詳細が不十分なことが多い。
（２）工事の進捗と共に見えなくなってしまう部分がある。たとえば建築工事の場合、基礎や鉄筋は定められた要所で写真撮影、検査機関による検査、報告が義務付けられているが本来は工事の推移全体を把握すべきである。
（３）工事現場以外の場所即ち専門の工場、専門の設計事務所で行われる作業が多くこれらが同時進行するために工事の推移全体を把握するのは困難である。
（４）一般に発注者と製造者の技術、経験、知識の格差が極めて著しく、発注者は工事途中の検証を事実上できず、完成後に確認するにとどまっている。たとえば建築工事の場合、工程会議への発注者の出席は儀礼的なものならざるを得ず、発注者を交えた議事は発注者に理解できる項目に限定されるため建築物の安全性や、耐久性に関係のない項目（たとえば表面材の色等）になってしまう。
（５）工事検査は自主検査に委ねられるかまたは検査を受ける側が検査機関に費用を支払って依頼しているので検査機関としての独立性がなく第三者としての要件を満たしていないケースがほとんどである。
（６）土木、建築、エンジニアリング等の製造物の発注者と最終利用者が異なる場合利用者はその製造物の安全性やメンテナンス性等について知ることができない。分譲マンションの購入者、賃貸建物の入居者、学校の生徒、商業施設の客、病院や公共施設の利用者、一般の職場の一般社員等が最終利用者に相当する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明においては、上記課題を次のようにして解決する。
（１）１日から１０日程度の間隔をあけて工事の撮影を行うほか、
（２）工事の進展に応じて工事の撮影を行い、
（３）同時進行している複数の施工業者またはメーカの工場でも加工作業の撮影を行い、
（４）撮影したデータと説明文は迅速にウェブサーバに登録する。
（５）不特定の一般のパソコン利用者が閲覧者として一般的なブラウザを通してほぼリアルタイムで工事内容を知ることができる。
（６）工場で加工された部材が現場で工事された後で閲覧者はその専門業種の工事だけを選択して工程を逆にさかのぼるように閲覧できる。
（7）閲覧者は複数の製造物を比較できる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明においては、以下の効果を得ることができる。
（１）工事内容の正しさの第三者による証明に資することができる。
（２）製造物の発注者と最終利用者にも工事内容がほぼリアルタイムによくわかる。
（3）製造物の発注者と最終利用者は技術や工数を学習しながら再閲覧できる。
（4）ウェブサーバ上のデータは電子的完成図書の一部になる。
(57)【要約】【課題】  ロール紙プリンタにおいて、先端余白が小さいと給紙できない用紙に対して、そうでない用紙と同等に、用紙外形サイズを保ちながら印刷したい場合に、ロール紙プリンタにおいて、先端余白が小さいと給紙できない用紙に対して、そうでない用紙と同等に、用紙外形サイズを保ちながら印刷することを目的としている。【解決手段】  先端余白が小さいと給紙できない用紙と、そうでない用紙との差分領域に、印刷データがあるかを調べ、印刷データが無い場合には、その差分領域を先端余白部に置き換えて印刷を実行することにより、用紙外形サイズを保ちつつ、プリンタに負荷をかけない印刷が可能となる。【選択図】  図８
2007156629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の種類によって、最小先端給紙量が決まっている印刷装置において、前記最小先端給紙量を用紙の種類ごとに保持する手段と、ページ単位に、描画命令ごとの描画位置を取得する手段と、前記最短先端給紙量と前記描画位置を比較する手段を有し、比較結果に応じて、用紙外形サイズを維持するためのコマンドを発行することを特徴とする印刷制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データの描画位置を判別して印刷制御を行うプリンタドライバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、余白を多く設定したり、印刷位置を制御する場合に、データをスプールして印刷範囲を判別して余白を制御したり（特許文献１）、データを縮小して位置をずらしたり（特許文献２）、上下の余白を比較して180度回転して印刷する（特許文献３）など処理していた。
【特許文献１】特開2002-268838号公報
【特許文献２】特開2003-211772号公報
【特許文献３】特開2000-025295号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来例では、以下のような問題があった。
【０００４】
・データが余白外に出ていた場合のみ、余白を小さくするだけで、位置を変えることができないため、本体側で余白を変更する場合には、対応できない。
【０００５】
・データを縮小してしまうと、ユーザの所望の印刷結果が得られず、データが消えてしまう場合もある。
【０００６】
・勝手に180度回転してしまっては、データによっては、用紙に対する位置がずれてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するために、本発明では、用紙の種類ごとに最小先端給紙量を保持し、この最小先端給紙量とデフォルトの余白とを比較し、デフォルト余白と最小先端給紙量の差分領域に描画データがある場合には、先端余白を最小先端給紙量に設定し、そのまま印刷を行う。一方、デフォルト余白と最小先端給紙量の差分領域に描画データが無い場合には、先端余白をデフォルト余白に設定し、そのまま印刷を行うために、最小先端給紙量をデフォルト余白に設定するコマンドを送り、そのまま印刷を行う。また、このコマンドに対応していないプリンタに対しては、先端余白を最小先端給紙量に設定し、描画データの描画位置をデフォルト余白と最小先端給紙量の差分だけ、上方向にずらす処理を行い印刷を行う。
【発明の効果】
【０００８】
このように、描画データの位置と最小先端給紙量を比較し、描画データの位置が最小先端給紙量の範囲に無ければ、描画データの描画位置をデフォルト余白と最小先端給紙量の差分だけ、上方向にずらすことによって、用紙外形サイズを大きくすること無く、最小先端給紙量だけ先端部を給紙しても、印刷データが欠けないといった効果がある。また、ユーザがデータ位置を気にする必要が無いため、操作性も向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１が本発明を実施した図である。
【００１０】
図２、図３、図４、図５、図６、図７が本発明の特徴をもっとも良くあらわしている概略図、および、図８がプリンタドライバ側の処理に関するフローチャートである。
【００１１】
図２において、Ｃ１０のロール紙に対して、最小先端給紙量をAとし、Ｃ１１の位置であるとする。図３において、用紙外形サイズＣ１２の縦方向の長さをＬとし、印刷可能範囲Ｃ１３の縦方向の長さをＬ１をとし、上マージンをＬ０する。本実施例を実施しない場合は、図４において、最小先端給紙量Ｃ１５の位置よりも用紙上端よりには印刷することはできないため、Ｃ１５の位置に印刷可能範囲Ｃ１７の上辺を合わせて、Ｃ１５の位置に印刷可能範囲を設定することになる。この場合、Ｃ１６の位置に用紙下端が来るので、結果的に、縦方向の長さはＬ＋（Ａ−Ｌ０）となり、Ａ＞Ｌ０なので、Ａ−Ｌ０の分だけ用紙外形サイズのＬ方向の長さが長くなってしまう。一方、図５において、用紙外形サイズＣ１９の上端をロール紙Ｃ１８の先端に合わせて印刷を行うと、高さ方向Ａ−Ｌ０の分だけ最小先端給紙領域、つまり、印刷不可能な領域にかかってしまうため、印刷可能範囲の上端部分Ｃ２０の斜線部分が印刷されなくなってしまう。
【００１２】
本実施例を実施した場合には、印刷開始後に、１ページの外接座標を初期化し（Ｓ１）、1ページ分の描画命令を監視し、それぞれの描画命令から描画位置を取得し（Ｓ２）、外接座標と取得した描画位置とを比較し（Ｓ３）、描画位置が、前回保存していた外接座標から外に出ている場合には、外接座標を更新し（Ｓ４）、外接座標の中にある場合には、何も処理しないこととする。例えば、図６において、用紙外形Ｃ２１に対して、Ｃ２２、Ｃ２３、Ｃ２４の３つの描画が行われた場合、外接矩形Ｃ２５の座標は（ＹＬ，ＹＴ）−（ＹＲ，ＹＢ）となる。
【００１３】
１ページ分処理が終わったら（Ｓ５）、図７において、外接矩形Ｃ２９のＹ座標ＹＴと最小先端給紙量Ｌ０を比較し（Ｓ６）、ＹＴ＞Ｌ０であったなら、上マージンをＡに設定し（Ｓ７）、かつ、ラスターデータの描画開始Ｙ座標を（ＹＴ−（Ａ−Ｌ０））分だけ引いて（Ｓ８）、データを転送することによって（Ｓ９）、最小先端給紙量を確保しながら、用紙外形サイズを保持し、印刷を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を実施したシステムのブロック図
【図２】本発明の実施例１の概略図
【図３】本発明の実施例１の概略図
【図４】本発明の実施例１の概略図
【図５】本発明の実施例１の概略図
【図６】本発明の実施例１の概略図
【図７】本発明の実施例１の概略図
【図８】本発明の実施例１のフローチャート
【符号の説明】
【００１５】
C1  プリンタドライバを動作させるホストコンピュータ
C2  プリンタドライバ
C3  印刷データを保存しておく記憶装置
C4  外部装置とのインターフェイス
C5  プリンタ本体
C6  外部装置とのインターフェイス
C7  データを受信する受信バッファ
C8  プリンタを制御する制御部
C9  実際に印刷を行なう、プリンタエンジン部
【図１】
2007156629.tif 000003
【図２】
2007156629.tif 000004
【図３】
2007156629.tif 000005
【図４】
2007156629.tif 000006
【図５】
2007156629.tif 000007
【図６】
2007156629.tif 000008
【図７】
2007156629.tif 000009
【図８】
2007156629.tif 000010