(57)【要約】      （修正有）【課題】記憶媒体の容量を有効に利用する画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、ユーザの使用回数に関する複数のカウンタ情報のいずれかの桁を注目桁として選択し、当該注目桁の値が互いに等しい複数の前記カウンタ情報を選択する。そして、選択された前記カウンタ情報の前記注目桁の値を共通値情報として抽出し、当該カウンタ情報から前記共通値情報を消去して、前記カウンタ情報のデータ量を削減する。また、画像形成装置は、カウンタ情報の読み出し時には、前記共通値情報が消去された前記カウンタ情報に、当該共通値情報を付加して前記カウンタ情報を復元する。【選択図】図４
2007276408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの使用回数に関する複数のカウンタ情報を記憶する記憶手段と、
前記複数のカウンタ情報のいずれかの桁を注目桁として選択し、当該注目桁の値が互いに等しい複数の前記カウンタ情報を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された前記カウンタ情報の前記注目桁の値を共通値情報として抽出し、当該カウンタ情報から前記共通値情報を消去して、前記カウンタ情報のデータ量を削減する削減手段と、
前記カウンタ情報の読み出し時に、前記共通値情報が消去された前記カウンタ情報に、当該共通値情報を付加して前記カウンタ情報を復元する復元手段と、
含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記選択手段は、前記複数のカウンタ情報を昇順又は降順でソートして、前記カウンタ情報の上位の一桁又は複数桁を前記注目桁として選択し、当該注目桁の値が互いに等しい前記複数のカウンタ情報を選択する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記削減手段は、前記選択された前記複数のカウンタ情報のうち、いずれかのカウンタ情報に前記共通値情報を残存させ、それ以外のカウンタ情報から前記共通値情報を消去する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記記憶手段は、複数の項目毎に前記カウンタ情報を記憶し、
前記画像形成装置は、前記複数の項目の中から、所定の選択条件に該当する項目を選択する項目選択手段をさらに含み、
前記選択手段は、前記項目選択手段によって選択された項目の前記複数のカウンタ情報から、前記注目桁の値が互いに等しい前記カウンタ情報を選択する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記記憶手段の空き容量を監視する容量管理手段をさらに備え、
前記削減手段は、前記空き容量が予め定める条件に該当する場合に、前記カウンタ情報のデータ量を削減する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記削減手段により前記記憶手段の空き容量が回復した後、新たなカウンタ情報を格納するための記憶領域を確保する領域確保手段をさらに備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
複数の管理対象を識別する文字列で構成される識別情報を記憶する記憶手段と、
複数の前記識別情報において複数部分で出現し、前記識別情報を構成する文字列要素を置換文字列情報として選択する置換対象選択手段と、
前記置換文字列情報を、それよりデータ量の小さい参照情報に置き換えて、前記識別情報のデータ量を削減する削減手段と、
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記複数の識別情報の複数部分で出現する文字列要素であって、前記置換文字列情報の候補となる候補文字列情報を抽出する候補抽出手段をさらに備え、
前記置換対象選択手段は、前記候補文字列情報を前記置換文字列情報と仮定して、データ量の削減効果を推定し、当該推定される削減効果に基づいて、前記複数の候補文字列情報の中から前記置換文字列情報を選択する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の画像形成装置において、
前記記憶手段の空き容量を監視する容量管理手段をさらに備え、
前記削減手段は、前記空き容量が予め定める条件に該当する場合に、前記識別情報のデータ量を削減する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記削減手段によって前記記憶手段の空き容量が回復した後、新たな識別情報を格納するための記憶領域を確保する領域確保手段をさらに備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
ユーザの使用回数に関する複数のカウンタ情報を保持する画像形成装置の管理方法であって、
前記複数のカウンタ情報のいずれかの桁を注目桁として選択し、当該注目桁の値が互いに等しい複数の前記カウンタ情報を選択するステップと、
選択された前記複数のカウンタ情報の前記注目桁の値を共通値情報として抽出し、当該複数のカウンタ情報から前記共通値情報を消去して、当該複数のカウンタ情報のデータ量を削減するステップと、
前記カウンタ情報の読み出し時に、前記共通値情報が消去された前記カウンタ情報に、当該共通値情報を付加して前記カウンタ情報を復元するステップと、
を含むことを特徴とする画像形成装置の管理方法。
【請求項１２】
複数の管理対象を識別する文字列で構成される識別情報を保持する画像形成装置の管理方法であって、
複数の前記識別情報において複数部分で出現し、当該識別情報を構成する文字列要素を置換文字列情報として選択するステップと、
前記置換文字列情報を、それよりデータ量の小さい参照情報に置き換えて、前記識別情報のデータ量を削減するステップと、
を含むことを特徴とする画像形成装置の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザによる使用状況を管理する画像形成装置、及び画像形成装置の管理方法に関し、特に、管理情報のデータ量を削減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などのオフィスでは、コストを削減するなどの理由で、ユーザによる使用状況を管理する機能のある画像形成装置（例えば、コピー機、プリンタなど）が利用されている。管理機能を有する画像形成装置には、ユーザによる管理項目（白黒／カラーの別や、用紙の種類など）毎の使用回数を履歴情報として記憶するものがある。
【０００３】
このような画像形成装置においては、その使用期間が長くなると履歴情報のデータ量が膨大になる一方で、画像形成装置の記憶媒体の容量には限度があるので、容量は有効に利用される必要がある。この点、例えば、特許文献１には、管理者が管理対象とするユーザ数、或いは管理項目数のいずれか一方を最初に設定すると、記憶媒体の記憶容量に応じて、他方の最適数を算出するものが開示されている。これによって、この画像形成装置では、記憶領域が無駄に確保されないようになっている。
【特許文献１】特開２００４−３１８２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の画像形成装置では、例えば、記憶容量が飽和した時に、さらに管理対象とするユーザ数や管理項目を増やしたい場合には対処できず、必ずしも利便性において十分であるとは言えなかった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的の一つは、記憶媒体の容量をより有効に利用する画像形成装置、及び画像形成装置の管理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、ユーザの使用回数に関する複数のカウンタ情報を記憶する記憶手段と、前記複数のカウンタ情報のいずれかの桁を注目桁として選択し、当該注目桁の値が互いに等しい複数の前記カウンタ情報を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された前記カウンタ情報の前記注目桁の値を共通値情報として抽出し、当該カウンタ情報から前記共通値情報を消去して、前記カウンタ情報のデータ量を削減する削減手段と、前記カウンタ情報の読み出し時に、前記共通値情報が消去された前記カウンタ情報に、当該共通値情報を付加して前記カウンタ情報を復元する復元手段とを含む。
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置の管理方法は、ユーザの使用回数に関する複数のカウンタ情報を保持する画像形成装置の管理方法であって、前記複数のカウンタ情報のいずれかの桁を注目桁として選択し、当該注目桁の値が互いに等しい複数の前記カウンタ情報を選択するステップと、選択された前記複数のカウンタ情報の前記注目桁の値を共通値情報として抽出し、当該複数のカウンタ情報から前記共通値情報を消去して、当該複数のカウンタ情報のデータ量を削減するステップと、前記カウンタ情報の読み出し時に、前記共通値情報が消去された前記カウンタ情報に、当該共通値情報を付加して前記カウンタ情報を復元するステップとを含む。
【０００８】
本発明によれば、注目桁の値が互いに等しい複数のカウンタ情報から、当該注目桁の値を示す共通値情報が消去されるので、その共通値情報のデータ量の分だけ記憶手段の空き容量が増加し、記憶容量が有効に利用される。
【０００９】
また、本発明の一態様では、前記選択手段は、前記複数のカウンタ情報を昇順又は降順でソートして、前記カウンタ情報の上位の一桁又は複数桁を前記注目桁として選択し、当該注目桁の値が互いに等しい前記複数のカウンタ情報を選択する。この態様によれば、複数のカウンタ情報がソートされた上で、注目桁の値が互いに等しいカウンタ情報が選択されるので、カウンタ情報の選択処理が容易になる。例えば、複数のカウンタ情報をその大きさに基づいてソートする場合には、ソートの結果、最上位の桁の値が等しいカウンタ情報が連続する可能性が高くなるので、注目桁の値が互いに等しいカウンタ情報の選択が容易になる。
【００１０】
また、この態様では、前記削減手段は、前記選択された前記複数のカウンタ情報のうち、いずれかのカウンタ情報に前記共通値情報を残存させ、それ以外のカウンタ情報から前記共通値情報を消去してもよい。このようにすれば、共通値情報を格納しておく記憶領域を新たに設ける必要がないので、記憶容量がより有効に利用される。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記記憶手段は、複数の項目毎に前記カウンタ情報を記憶し、前記複数の項目の中から、所定の選択条件に該当する項目を選択する項目選択手段をさらに含み、前記選択手段は、前記項目選択手段によって選択された項目の前記複数のカウンタ情報から、前記注目桁の値が互いに等しい前記カウンタ情報を選択する。この態様によれば、複数の管理項目についてカウンタ情報がある場合に、複数の管理項目の中からデータ量の削減処理に適したカウンタ情報を選択できる。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記記憶手段の空き容量を監視する容量管理手段をさらに備え、前記削減手段は、前記空き容量が予め定める条件に該当する場合に、前記カウンタ情報のデータ量を削減する。この態様によれば、記憶手段の空き容量の変化に起因して、カウンタ情報のデータ量が削減される。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記削減手段により前記記憶手段の空き容量が回復した後、新たなカウンタ情報を格納するための記憶領域を確保する領域確保手段をさらに備える。この態様によれば、既にあるカウンタ情報のデータ量を減らして、新たなカウンタ情報を記憶することが出来るようになり、より効率的に記憶容量を利用するようになる。
【００１４】
また、上記課題を解決するための本発明の他の画像形成装置は、複数の管理対象を識別する文字列で構成される識別情報を記憶する記憶手段と、複数の前記識別情報において複数部分で出現し、前記識別情報を構成する文字列要素を置換文字列情報として選択する置換対象選択手段と、前記置換文字列情報を、それよりデータ量の小さい参照情報に置き換えて、前記識別情報のデータ量を削減する削減手段とを含む。
【００１５】
また、上記課題を解決するための本発明の他の管理方法は、複数の管理対象を識別する文字列で構成される識別情報を保持する画像形成装置の管理方法であって、複数の前記識別情報において複数部分で出現し、当該識別情報を構成する文字列要素を置換文字列情報として選択するステップと、前記置換文字列情報を、それよりデータ量の小さい参照情報に置き換えて、前記識別情報のデータ量を削減するステップと含む。
【００１６】
本発明によれば、複数の識別情報において複数部分で出現する置換文字列情報が、それよりデータ量の小さい参照情報で置き換えられるので、記憶手段の記憶容量が有効に利用される。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記複数の識別情報の複数部分で出現する文字列要素であって、前記置換文字列情報の候補となる候補文字列情報を抽出する候補抽出手段をさらに備え、前記置換対象選択手段は、前記候補文字列情報を前記置換文字列情報と仮定して、データ量の削減効果を推定し、当該推定される削減効果に基づいて、前記複数の候補文字列情報の中から前記置換文字列情報を選択する。
【００１８】
この態様によれば、複数の識別情報において複数部分で出現する文字列要素が複数ある場合に、削減効果に基づいて複数の文字列要素の中からいずれかを選択し、参照情報に置き換える事ができる。例えば、削減効果が大きいと見込まれる文字列要素を参照情報に置き換えることによって、より記憶容量をより有効に利用できる。
【００１９】
また、本発明の一態様では、前記記憶手段の空き容量を監視する容量管理手段をさらに備え、前記削減手段は、前記空き容量が予め定める条件に該当する場合に、前記識別情報のデータ量を削減する。この態様によれば、記憶手段の空き容量の変化に起因して、識別情報のデータ量が削減される。
【００２０】
また、本発明の一態様では、前記削減手段により前記記憶手段の空き容量が回復した後、新たな識別情報を格納するための記憶領域を確保する領域確保手段をさらに備える。この態様によれば、既にある識別情報のデータ量を減らして、新たな識別情報を記憶することが出来るようになり、より効率的に記憶容量を利用するようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施形態の例である画像形成装置１の概略構成図である。画像形成装置１は、例えばプリンタであり、ネットワークを介して接続される情報処理装置２から受信する印刷ジョブに応じて用紙上に画像を形成する。画像形成装置１は、画像形成部１０と、制御部１１と、記憶部１２と、インターフェース部１３と、操作部１４とを備えている。
【００２３】
制御部１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit)を有しており、記憶部１２に格納されているプログラムを実行し、画像形成装置１の全体を制御する。また、制御部１１は、ユーザ毎の使用状況を示す履歴テーブルを生成更新し、記憶部１２に格納する。図３（ａ）は、履歴テーブルの例を示す図である。ここでの履歴テーブルには、ユーザの使用回数を示すカウンタ情報が含まれる。カウンタ情報は、使用態様を示す複数の項目（印刷に供する用紙の種類や、サイズ、白黒／カラーの別など）毎に設けられている。制御部１１は、例えば、情報処理装置２から印刷ジョブを受信すると、印刷ジョブに含まれる送信元アドレスからユーザを識別し、当該ユーザのカウンタ情報を印刷枚数だけ増加させる。また、本実施の形態において、制御部１１は、例えば、記憶部１２の空き容量が予め定める値より小さくなった場合に、履歴テーブルのデータ量を削減して、空き容量を回復させる処理を実行する。この処理の具体的な内容については、後において詳細に説明する。
【００２４】
記憶部１２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）や、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクなどを含んでいる。記憶部１２は、制御部１１が実行するプログラムを記憶するとともに、制御部１１のワークメモリとしても機能する。また、本実施の形態では、記憶部１２は、上述した履歴テーブルを記憶している。
【００２５】
インターフェース部１３は、例えば、イーサネット（登録商標）などのネットワーク機器であり、情報処理装置２からネットワークを介して印刷ジョブを受信し、制御部１１に出力する。
【００２６】
画像形成部１０は、電子写真方式やインクジェット方式などの画像形成機構であり、制御部１１の指示に応じて動作し、紙などの記録媒体上に画像を形成する。
【００２７】
操作部１４は、例えば、タッチパネルであり、管理者又はユーザの指示情報を制御部１１に出力する。
【００２８】
ここで、制御部１１が実行するデータ量の削減処理について詳細に説明する。図２は、制御部１１の機能ブロック図である。制御部１１は、機能的には、記憶容量管理部１１ａと、対象項目選択部１１ｂと、空き容量回復部１１ｃと、記憶領域確保部１１ｄと、履歴テーブル復元部１１ｅとを含んでいる。
【００２９】
空き容量回復部１１ｃは、複数のカウンタ情報において共通する部分を当該カウンタ情報から消去することで、履歴テーブルのデータ量を削減し、記憶部１２の空き容量を回復させる処理を行う。空き容量回復部１１ｃは、機能的には、削減対象情報選択部１１ｇと、データ量削減部１１ｈとを含んでいる。
【００３０】
削減対象情報選択部１１ｇは、後述する対象項目選択部１１ｂの処理によって選択された項目のカウンタ情報の中から、互いに共通する部分を有する複数のカウンタ情報を選択する。具体的には、削減対象情報選択部１１ｇは、カウンタ情報の上位の１又は複数の桁を注目桁として選択する。例えば、３桁のカウンタ情報であれば、３桁目から１桁目までの全ての桁、３桁目及び２桁目、又は３桁目のいずれかを注目桁として選択される。そして、削減対象情報選択部１１ｇは、複数のカウンタ情報の中から、注目桁の値が互いに等しいカウンタ情報を選択する。ここで選択されたカウンタ情報は、データ量削減部１１ｈの処理によって、注目桁の値が消去され、データ量が削減される。カウンタ情報の選択処理は、例えば、次のように実行される。
【００３１】
削減対象情報選択部１１ｇは、履歴テーブルをカウンタ情報の大きさに基づいて昇順又は降順でソートする。そして、カウンタ情報の上位の１又は複数桁を注目桁として選択し、注目桁の値が等しいカウンタ情報（以下、削減対象カウンタ情報とする）を選択する。このとき、注目桁に複数種類の値が存在する場合には、複数の削減対象カウンタ情報は、複数のグループ（以下、削減対象グループとする）に分類される。
【００３２】
注目桁の選択において、削減対象情報選択部１１ｇは、例えば、予め定める桁（例えば、カウンタ情報の最上位の桁）を注目桁として選択する。また、削減対象情報選択部１１ｇは、各桁を注目桁と仮定してデータの削減量を推定し、削減量が大きい桁を注目桁として選択してもよい。この注目桁の選択処理については、後において詳細に説明する。
【００３３】
図３（ｂ）は、削減対象情報選択部１１ｇの処理の結果による履歴テーブルの例である。図３（ｂ）の履歴テーブルは、図３（ａ）の履歴テーブルが「管理項目１」のカウンタ情報の大きさに基づいて昇順でソートされたテーブルである。この履歴テーブルでは、３桁目及び２桁目が注目桁として選択され、削減対象カウンタ情報は２つの削減対象グループに分類されている。
【００３４】
データ量削減部１１ｈは、複数の削減対象カウンタ情報から、注目桁の値の情報（以下、共通値情報とする）を消去し、履歴テーブルのデータ量を削減する。データ量の削減処理は、例えば、次のように実行される。
【００３５】
データ量削減部１１ｈは、ソートされた履歴テーブルにおいて、削減対象グループの最上段に格納される削減対象カウンタ情報の注目桁にのみ共通値情報を残存させて、それ以外の削減対象カウンタ情報からは共通値情報を消去する。この処理の結果、最上段に格納される削減対象カウンタ情報のみが注目桁に値を有し、それ以外の削減対象カウンタ情報からは注目桁の値が消去される。そして、消去された共通値情報のデータ量の分だけ、記憶部１２の空き容量が回復する。
【００３６】
図３（ｃ）は、この処理の結果による履歴テーブルの例を示す図である。ここでは、管理項目１の上位の２桁（３桁目と２桁目）が注目桁として選択される例が示されている。データ量削減部１１ｈの処理の結果、図３（ｃ）の履歴テーブルでは、管理項目１において、削減対象グループの最上段の削減対象カウンタ情報（１００，１１１）のみが３桁の数値とされ、それ以外の削減対象カウンタ情報は１桁の数値とされている。
【００３７】
記憶領域確保部１１ｄは、上述したデータ量の削減処理が実行された後、新たに管理対象とされるユーザのカウンタ情報を記憶するための記憶領域を確保する。例えば、記憶領域確保部１１ｄは、履歴テーブルに、仮のユーザ名及び当該仮のユーザ名に対応付けられる仮のカウンタ情報（例えば０）を設ける。図３（ｃ）の履歴テーブルの例では、履歴テーブルの最下段に仮のユーザ名及びカウンタ情報が追加される例が示されている。なお、この仮のユーザ名は、例えば、操作部１４から実際のユーザ名が入力された際に、当該ユーザ名に置き換えられる。
【００３８】
記憶容量管理部１１ａは、記憶部１２を監視し、その空き容量が予め定める条件に該当する場合に、記憶部１２から履歴テーブルを読み出し、上述したデータ量の削減処理に供する。例えば、記憶容量管理部１１ａは、空き容量が予め定める閾値より小さくなった場合や、管理対象とするユーザや項目を増加するにあたって空き容量が不足している場合に、記憶部１２に格納されている履歴テーブルを読み出す。
【００３９】
対象項目選択部１１ｂは、履歴テーブルにおける複数の項目の中から、所定の選択条件に該当し、上述したデータ量の削減処理に供する項目（以下、対象項目とする）を選択する。具体的には、対象項目選択部１１ｂは、複数の項目の中から、データ量の削減処理が施された場合に、より大きな削減効果が見込める項目を対象項目として選択する。対象項目の選択処理は、例えば、次のように実行される。
【００４０】
対象項目選択部１１ｂは、まず、各項目のカウンタ情報の平均値を算出し、当該平均値と各カウンタ情報との差の二乗の平均値、すなわち、カウンタ情報の分散値を算出する。そして、当該分散値に基づいて、各項目の削減効果を推定する。例えば、分散値が小さい項目については、カウンタ情報の値が狭い範囲に集まっており、カウンタ情報において共通する部分が多く、削減効果が大きいと推定される。そして、対象項目選択部１１ｂは、条件に該当する削減効果が見込まれる項目を対象項目として選択する。例えば、算出した分散値が予め定める閾値より小さい項目を対象項目として選択したり、複数の項目について算出された分散値のうち最小値となる項目を対象項目として選択する。
【００４１】
なお、対象項目選択部１１ｂは、対象項目の選択処理において、各項目についてデータ量の削減処理を試行して、大きな削減効果が見込まれる項目を対象項目としてもよい。図３に示される履歴テーブルでは、対象項目の選択処理の結果、「管理項目１」が対象項目として選択される。
【００４２】
履歴テーブル復元部１１ｅは、例えば、操作部１４から管理者によるカウンタ情報の読み出し指示を受けた場合などに、削減対象カウンタ情報に共通値情報を付加して、履歴テーブルを復元する処理を実行する。復元処理は、例えば、次のように実行される。
【００４３】
上述したデータ量の削減処理によって、カウンタ情報が昇順でソートされている場合には、履歴テーブル復元部１１ｅは、履歴テーブルにおける最上段から順番にカウンタ情報を読み出す。そして、読み出したカウンタ情報が、共通値情報が消去されたものであるか否か、すなわち削減対象カウンタ情報であるか否かを判定し、削減対象カウンタ情報である場合には当該共通値情報を付加してカウンタ情報を復元する。
【００４４】
ここで、削減対象カウンタ情報であるか否かの判定は、その上段のカウンタ情報と桁数を比較することで行われる。すなわち、履歴テーブル復元部１１ｅは、ソートされ昇順で並んでいるカウンタ情報を最上段から順番に読み出す。各カウンタ情報の読み出し時に、当該各カウンタ情報の上段に格納されているカウンタ情報と桁数を比較する。そして、上段のカウンタ情報より桁数が少ないカウンタ情報は、共通値情報が消去された削減対象カウンタ情報であると判定し、当該共通値情報を付加する。
【００４５】
この復元処理によって、例えば、図３（ｃ）の履歴テーブルにおいて、３桁のカウンタ情報から上位２桁の共通値情報が消去され１桁の数値となった削減対象カウンタ情報は、当該共通値情報が付加されることで、図３（ｂ）の履歴テーブルのように、再び３桁のカウンタ情報に復元される。
【００４６】
ここで、制御部１１が実行するデータ量の削減処理の内容をフローチャート図に基づいて説明する。図４は、カウンタ情報のデータ量を削減処理の例を示すフローチャート図である。
【００４７】
まず、記憶容量管理部１１ａは、空き容量が予め定める閾値より小さくなった場合に、記憶部１２の履歴テーブルを読み出す（Ｓ１０１）。対象項目選択部１１ｂは、読み出された履歴テーブルの複数の項目の中から、カウンタ情報のデータ量を削減する対象項目を選択する（Ｓ１０２）。対象項目の選択処理では、上述したように、各項目のカウンタ情報の分散値を算出して、当該分散値が最も小さい項目を削減効果が大きいと推定し、対象項目として選択する。
【００４８】
次に、削減対象情報選択部１１ｇは、履歴テーブルを、対象項目のカウンタ情報の大きさに基づいて昇順でソートする（Ｓ１０３）。そして、削減対象情報選択部１１ｇは、カウンタ情報の最上位又は上位の複数桁を注目桁と仮定して、削減されるデータ量を推定し、最も大きな削減量が見込める桁を注目桁として選択する（Ｓ１０４）。注目桁の選択処理については後において説明する。
【００４９】
注目桁が選択されると、削減対象情報選択部１１ｇは、対象項目のカウンタ情報から、注目桁に同じ値を有する削減対象カウンタ情報を選択する（Ｓ１０５）。
【００５０】
データ量削減部１１ｈは、ソートされた結果、昇順に並ぶ削減対象カウンタ情報において、削減対象グループの最上段に配される削減対象カウンタ情報に共通値情報を残存させて、残りの削減対象カウンタ情報から共通値情報を消去する（Ｓ１０６）。ここで、複数の削減対象グループがある場合には、全てのグループのカウンタ情報について、データ量の削減処理を実行する。記憶領域確保部１１ｄは、履歴テーブルに、仮のユーザ名及び当該仮のユーザ名に対応付けられる仮のカウンタ情報を設け、新たに管理対象とされるユーザのための記憶領域を確保する（Ｓ１０７）。以上が、制御部１１が実行するデータ量の削減処理の例である。
【００５１】
次に、図５のフローチャート図を参照して、削減対象情報選択部１１ｇが実行する注目桁を選択する処理の例について説明する。
【００５２】
削減対象情報選択部１１ｇは、最初に最上位の１桁を仮の注目桁として、削減されると見込まれるデータ量（以下、推定削減データ量とする）を算出する。その後、当該最上位の桁に下位の桁を１桁ずつ追加したものを仮の注目桁とし、各仮の注目桁に基づいて、推定削減データ量を算出する。そして、推定削減データ量が最大となる桁を実際の注目桁として選択する。
【００５３】
具体的には、削減対象情報選択部１１ｇは、最初に最上位の１桁を仮の注目桁Ｐ１とし（Ｓ２０１）、推定削減データ量Ｖｏｌ１を算出する（Ｓ２０２）。推定削減データ量は、仮の共通値情報のデータ量であり、例えば、カウンタ情報の個数から仮の注目桁の値の種類数を減算して得られる値に、仮の注目桁の桁数を乗じて得られる値（（カウンタ情報の個数−仮の注目桁の値の種類数）×仮の注目桁の桁数）である。ここで、仮の共通値情報は、注目桁の値であって、複数のカウンタ情報で出現する値である。
【００５４】
具体的な例に基づいて説明すると、図３（ｂ）の履歴テーブルでは、カウンタ情報の最大値の桁である３桁目が仮の注目桁であるとすると、仮の注目桁の値は０と１の２種類である。また、カウンタ情報は１０個である。従って、推定削減データ量は８（（１０（カウンタ情報の個数）−２（仮の注目桁の値の種類数））×１（仮の注目桁の桁数））となる。
【００５５】
次に、削減対象情報選択部１１ｇは、前回の仮の注目桁Ｐ１に、下位の１桁を追加した桁を、新たな仮の注目桁Ｐ２とし（Ｓ２０３）、推定削減データ量Ｖｏｌ２を算出する（Ｓ２０４）。図３（ｂ）に示す履歴テーブルの例では、３桁目及び２桁目の２桁が仮の注目桁とされる。この２桁の値は、０８、０９、１０、１１、１３の５種類である。また、カウンタ情報は、上述したように１０個であるので、推定削減データ量は、１０（（１０（カウンタ情報の個数）−５（仮の注目桁の値の種類数））×２（仮の注目桁の桁数））となる。
【００５６】
そして、削減対象情報選択部１１ｇは、前回算出した推定削減データ量Ｖｏｌ１と、今回の推定削減データ量Ｖｏｌ２とを比較する（Ｓ２０５）。ここで、今回の推定削減データ量Ｖｏｌ２が小さければ、前回の仮の注目桁Ｐ１の推定削減データ量Ｖｏｌ１が最大であるとして、前回の仮の注目桁Ｐ１を実際の注目桁とする（Ｓ２０６）。
【００５７】
一方、今回の推定削減データ量Ｖｏｌ２が大きい場合には、前回算出した推定削減データ量Ｖｏｌ１の値を、今回の推定削減データ量Ｖｏｌ２とするとともに、前回の仮の注目桁Ｐ１を、今回の仮の注目桁Ｐ２とする（Ｓ２０７）。
【００５８】
そして、仮の注目桁Ｐ１の桁数が、カウンタ情報の全ての桁を含むか否か判断し（Ｓ２０８）、全ての桁を含んでいない場合には未だ仮の注目桁に含まれていない桁が存在するので、Ｓ２０３に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００５９】
図３（ｂ）の履歴テーブルの例では、上述したように、今回の推定削減データ量Ｖｏｌ２が、前回の推定削減データ量Ｖｏｌ１より大きい。したがって、仮の注目桁Ｐ１を、今回の仮の注目桁Ｐ２（３及び２桁目）で置き換え、新たな仮の注目桁Ｐ２（３，２及び１桁目）について推定削減データ量Ｖｏｌ２を算出する。以上が、削減対象情報選択部１１ｇによる注目桁の選択処理の例である。
【００６０】
以上説明した画像形成装置１によれば、注目桁の値が等しい複数のカウンタ情報から当該値を示す共通値情報が消去されるので、カウンタ情報のデータ量が削減され、記憶部１２の記憶容量が効率的に利用される。
【００６１】
なお、本発明は、以上説明した画像形成装置１に限られず、種々の変更が可能である。例えば、以上の説明では、１０進数のカウンタ情報に基づいて説明したが、１６進数など他の記数法で表されるカウンタ情報であってもよい。
【００６２】
また、以上説明したデータ量の削減処理では、履歴テーブルの複数の項目のうち、削減効果が最も大きいと見込まれる項目が対象項目として選択され、当該対象項目のデータ量が削減された。しかしながら、対象項目以外の項目についてもデータ量の削減処理が施されてもよい。対象項目以外の項目（以下、第２の対象項目とする）についてのデータ量の削減処理は、例えば、次のように実行される。
【００６３】
制御部１１は、対象項目以外の各項目について、削減効果を推定し、推定される削減効果に基づいて、次にデータ量を削減する第２の対象項目を選択する。各項目の削減効果は、上述したように、例えば、カウンタ情報の分散値に基づいて推定される。そして、当該分散値が対象項目の次に小さい項目が、第２の対象項目として選択される。
【００６４】
次に、制御部１１は、上述したデータ量の削減処理と同様に、第２の対象項目の複数のカウンタ情報において、互いに共通する部分を消去する。具体的には、制御部１１は、第２の対象項目の複数のカウンタ情報のいずれかの桁を注目桁とする。そして、第２の対象項目において連続して格納されているカウンタ情報であって、注目桁の値が等しいカウンタ情報を削減対象カウンタ情報として選択する。
【００６５】
ここで、注目桁は予め定められていてもよいし、上述した削減対象情報選択部１１ｇにおける処理と同様に、削減されるデータ量が最大であると見込まれる桁が選択されてもよい。なお、注目桁の選択処理では、履歴テーブルは、上述した削減対象情報選択部１１ｇのソート処理による順番が維持されてもよいし、改めて第２の対象項目のカウンタ情報に基づいてソート、又は並べ替えられてもよい。すなわち、削減対象カウンタ情報の数が多くなるように、上述した削減対象グループが保たれたまま、履歴テーブルは、改めて第２の対象項目のカウンタ情報に基づいてソート、又は並べ替えられてもよい。
【００６６】
図６（ａ）の履歴テーブルは、図３（ｂ）の履歴テーブルが、第２の対象項目（ここでは、管理項目２）のカウンタ情報に基づいてソートされた例を示す図である。図６（ａ）の履歴テーブルでは、図３（ｂ）の削減対象グループが保たれたまま、第２の対象項目のカウンタ情報に基づいてソートされている。
【００６７】
第２の対象項目の削減対象カウンタ情報を選択すると、制御部１１は、当該削減対象カウンタ情報の注目桁の値（以下、連続共通値情報とする）を、当該カウンタ情報から消去する。このとき、履歴テーブルにおいて上下に並んで格納される削減対象カウンタ情報のうち、最上段のカウンタ情報にのみ連続共通値情報が残され、それ以外のカウンタ情報から連続共通値情報が消去される。
【００６８】
図６（ｂ）は、図６（ａ）の履歴テーブルにおいて、３桁目及び２桁目を注目桁とした場合の履歴テーブルの例である。図６（ｂ）に示される履歴テーブルでは、上下に並んで格納される削減対象カウンタ情報のうち、最上段に格納される削減対象カウンタ情報に連続共通値情報が残され、それ以外の削減対象カウンタ情報（ここでは、１６４，１３６，１９５）から連続共通値情報（ここでは、１６，１３，１９）が消去されている。
【００６９】
なお、第２の対象項目のソート方法は、これに限られず、種々の変更が可能である。図７（ａ）の履歴テーブルは、図３（ｂ）の履歴テーブルが、第２の対象項目のカウンタ情報に基づいて別の方法でソートされた例を示す図である。図７（ａ）の履歴テーブルでは、図３（ｂ）の削減対象グループが保たれたまま、第２の対象項目のカウンタ情報は、第一の削減対象グループ（ユーザ名ＢＢＢとＤＤＤとＨＨＨのグループ）では昇順にソートされ、第二の削減対象グループ（ユーザ名ＧＧＧとＥＥＥとＦＦＦとＡＡＡのグループ）では降順にソートされている。
【００７０】
図７（ｂ）は、図７（ａ）の履歴テーブルにおいて、３桁目及び２桁目を注目桁とした場合の履歴テーブルの例である。図７（ｂ）に示される履歴テーブルでは、上下に並んで格納される削減対象カウンタ情報のうち、最上段に格納される削減対象カウンタ情報に連続共通値情報が残され、それ以外の削減対象カウンタ情報（ここでは、１６４，１９５，１９４，１３５）から連続共通値情報（ここでは、１６，１９，１３）が消去されている。この図に示す通り、第２の対象項目のカウンタ情報のソート、あるいは並び替えの方法を変更することにより、より高い削減効果を得ることができる。
【００７１】
また、図７（ｃ）は、図３（ｂ）の履歴テーブルにおける管理項目１のカウンタ情報の順番を保ったまま、管理項目２の注目桁を３桁目とした場合の履歴テーブルの例である。図７（ｃ）では、履歴テーブルにおいて最上段に格納される削減対象カウンタ情報の注目桁にのみ連続共通値情報（ここでは、０と１）が残され、それ以外の削減対象カウンタ情報から連続共通値情報が消去されている。
【００７２】
以上が、対象項目以外の項目についてのデータ量の削減処理の例である。なお、以上説明した対象項目以外の項目のデータ量の削減処理は、第２の対象項目に対して実行されていたが、さらに他の項目に対しても同様の削減処理がなされてもよい。
【００７３】
次に、本発明の第２の実施形態について詳細に説明する。ここでは、画像形成装置の構成は、上述した画像形成装置１と同様であるので、その説明を省略し、制御部１１が実行する処理について説明する。なお、本実施の形態においては、履歴テーブルには、図９（ａ）に示されるように、ユーザ名や文書名、印刷ジョブを出力するデバイス名など管理対象を識別する複数の識別情報が含まれている。この識別情報は文字列で構成されている。なお、図９（ａ）に示す履歴テーブルでは、識別情報に、例えば使用回数や動作回数を示すカウンタ情報が対応付けられている。
【００７４】
制御部１１は、例えば、記憶部１２の空き容量が少なくなった場合などに、複数の識別情報のデータ量を削減する処理を実行する。図８は、第２の実施形態における制御部１１の機能ブロック図である。同図に示されるように、制御部１１は、機能的には、記憶容量管理部１１ｉと、候補文字列抽出部１１ｊと、置換文字列選択部１１ｋと、データ量削減部１１Ｌと、記憶領域確保部１１ｍと、履歴テーブル復元部１１ｎとを含んでいる。
【００７５】
データ量削減部１１Ｌは、履歴テーブルにおいて識別情報の複数部分で現れる文字列要素（以下、置換文字列情報とする）を、それよりデータ量の小さい参照情報に置き換え、履歴テーブルのデータ量を削減する。また、データ量削減部１１Ｌは、後述する履歴テーブルの復元処理時に参照情報と置換文字列情報とを対応付けるための参照データを生成し、記憶部１２に格納する。なお、後述するように、置換文字列情報は、置換文字列選択部１１ｋが実行する処理によって、識別情報から抽出される。
【００７６】
データ量削減部１１Ｌが実行する処理の結果、図９（ａ）の履歴テーブルは、例えば、図９（ｂ）に示すように変換される。すなわち、図９（ａ）の履歴テーブルの識別情報において、「ａａａａａ」と「ｙｙｙｙ」が置換文字列情報として選択されている場合、図９（ｂ）の履歴テーブルのように、当該置換文字列情報は、参照情報である「＼１」「＼２」に置換される。なお、ここでの参照情報は、参照情報のＩＤ番号（ここでは、「１」及び「２」）と、後続の文字がＩＤ番号であることを示すエスケープ文字「ここでは「＼」」とで構成される。また、図９（ｃ）は、図９（ａ）の履歴テーブルについての参照データを示す図である。図９（ｃ）の参照データでは、「ａａａａａ」と「ｙｙｙｙ」とが、区切り文字（ここでは「□」）を挟んで順に並べられ、それぞれ参照情報「＼１」と「＼２」とに対応している。すなわち、後述する履歴テーブル復元部１１ｎは、履歴テーブルを読み出すと同時に、参照データを読み出す。そして、参照データにおいて順番に配されている置換文字列情報（「ａａａａａ」、「ｙｙｙｙ」）に、各置換文字列情報に対応する順番の参照情報（「＼１」、「＼２」）を対応付ける。なお、図９（ｃ）において、エスケープ文字「＼」は、後続の文字が区切り文字であることを示している。
【００７７】
なお、参照情報は置換文字列情報に対応付けてテーブルに格納されてもよい。例えば、図９（ｄ）に示すように、参照情報（「＼１」と「＼２」）に対応付けて置換文字列情報（「ａａａａａ」と「ｙｙｙｙ」）がテーブルに格納され、該テーブルが記憶部１２に格納されてもよい。
【００７８】
候補文字列抽出部１１ｊは、複数の識別情報において複数部分で現れる文字列要素であって、上述した置換文字列情報の候補となる候補文字列情報を抽出する。候補文字列情報は、公知のキーワード抽出処理で抽出される。例えば、画像形成装置１に、多くの文字列要素が予め登録された辞書が備えられ、候補文字列抽出部１１ｊは、当該辞書に基づいて識別情報において複数回出現する文字列要素を候補文字列情報として抽出する。この処理は公知の技術であるので詳細な説明を省略する。
【００７９】
図９（ａ）に示される履歴テーブルの識別情報では、「ａａａａａａａ」が２回現れ、「ａａａａａ」が４回現れ、「ｂｂ」が２回現れ、「ｙｙｙｙ」が３回現れているので、候補文字列抽出部１１ｊの処理の結果、これらの文字列が候補文字列情報として抽出される。
【００８０】
置換文字列選択部１１ｋは、各候補文字列情報を置換文字列情報と仮定して、データ量の削減効果を推定し、当該推定される削減効果に基づいて、複数の候補文字列情報から、実際にデータ量の削減処理に供される置換文字列情報を選択する。具体的には、置換文字列選択部１１ｋは、複数の候補文字列情報が存在する場合に、最も削減効果が大きいと推定される候補文字列情報を置換文字列情報として選択してもよいし、削減効果があると推定される全ての候補文字列情報を置換文字列情報として選択してもよい。
【００８１】
また、置換文字列選択部１１ｋは、複数の候補文字列情報が重複部分を有する場合には、最も削減効果が大きいと推定される候補文字列情報を置換文字列情報として選択してもよい。例えば、図９（ａ）の履歴テーブルにおいて、候補文字列情報「ａａａａａａａ」と「ａａａａａ」とでは、「ａａａａａ」が重複している。この場合、置換文字列選択部１１ｋは、これらを参照情報に置換した場合の削減効果を推定し、削減効果の大きい方を置換文字列情報とする。
【００８２】
置換文字列選択部１１ｋによる削減効果の推定は、例えば、次のように実行される。
【００８３】
まず、置換文字列選択部１１ｋは、各候補文字列情報について履歴テーブルにおけるデータ量を算出する。このデータ量は、例えば、候補文字列情報が示す文字数に、履歴テーブルにおけるその出現回数を乗じた値として算出される。また、置換文字列選択部１１ｋは、候補文字列情報に置き換えた場合の参照情報のデータ量を算出する。このデータ量は、例えば、参照情報が示す文字数に、置換対象となる候補文字列の出現回数を乗じて得られる値として算出される。さらに、置換文字列選択部１１ｋは、履歴テーブルの復元時に参照情報と候補文字列情報とを対応付けるための参照データのデータ量を算出する。このデータ量は、例えば、区切り文字の文字数に候補文字列情報の示す文字数を加算した値として算出される。
【００８４】
ここで算出された候補文字列情報のデータ量は、削減処理が実行された場合に候補文字列情報が消去されることによって開放される記憶容量である。一方、参照データのデータ量と参照情報のデータ量は、参照データ及び参照情報が消費する記憶容量である。したがって、置換文字列選択部１１ｋは、候補文字列情報のデータ量から、参照データのデータ量と参照情報のデータ量とを減算して得られる値が削減効果であると推定する。そして、この値が正の場合には、削減処理の結果、全体としてデータ量が削減されると判断され、当該候補文字列情報が置換文字列情報として選択される。
【００８５】
置換文字列選択部１１ｋにおける処理について、具体例に基づいて説明する。図９（ａ）に示される履歴テーブルの候補文字列情報「ａａａａａ」について、削減効果を推定すると、候補文字列情報のデータ量は２０（５（文字数）×４（出現回数））であり、参照データのデータ量は６（５（候補文字列情報の文字数）＋１（区切り文字の文字数））であり、参照情報のデータ量８（２（参照情報の文字数）×４（出現回数））である。その結果、データ量の削減効果は「＋６」と推定され、「ａａａａａ」は置換文字列情報として選択される。同様に、候補文字列情報「ｙｙｙｙ」の削減効果は＋１と推定される。一方、候補文字列情報「ｂｂ」の削減効果は、「−３」と推定され、処理の結果データ量が増加すると推定されるので、置換文字列情報として採用されない。また、候補文字列情報「ａａａａａａａ」の削減効果は、「＋２」であると推定される。したがって、候補文字列情報「ａａａａａａａ」の削減効果は、候補文字列情報「ａａａａａ」の削減効果よりも小さいので、置換文字列情報として採用されない。
【００８６】
記憶領域確保部１１ｍは、上述したデータ量の削減処理が実行された後、新たに管理対象とされるユーザの識別情報を記憶するための記憶領域を確保する。例えば、記憶領域確保部１１ｍは、仮のユーザ名及び当該仮のユーザ名に対応付けられる仮のカウンタ情報（例えば０）を履歴テーブルに設ける。
【００８７】
記憶容量管理部１１ｉは、上述した記憶容量管理部１１ａと同様に、記憶部１２を監視し、記憶部１２の空き容量が予め定める条件に該当する場合に、記憶部１２から履歴テーブルを読み出し、上述したデータ量の削減処理に供する。
【００８８】
履歴テーブル復元部１１ｎは、操作部１４から管理者による指示を受けた場合などに、参照データを参照して、履歴テーブルにおいて置換されている参照情報を置換文字列情報に戻して、履歴テーブルを復元する。具体的には、上述したように、履歴テーブル復元部１１ｎは、履歴テーブルの読み出しと同時に、参照データを読み出す。このとき、参照データにおいて順番に配されている置換文字列情報に、各置換文字列情報に対応する順番の参照情報を対応付ける。そして、参照情報に対応付けられる置換文字列情報を、履歴テーブルの参照情報と置き換える。
【００８９】
次に、制御部１１が実行する処理についてフローチャート図に基づいて説明する。図１０は、識別情報のデータ量を削減する処理の例を示すフローチャート図である。
【００９０】
まず、記憶容量管理部１１ｉは、空き容量が予め定める閾値より小さくなった場合や、管理対象とするユーザや項目を増加するにあたって空き容量が不足している場合に、履歴テーブルを読み出す（Ｓ３０１）。
【００９１】
候補文字列抽出部１１ｊは、履歴テーブルに含まれる複数の識別情報の中から、複数部分で現れる文字列を示す情報を候補文字列情報として抽出する（Ｓ３０２）。
【００９２】
次に、置換文字列選択部１１ｋは、各候補文字列情報を置換文字列情報と仮定して、削減されるデータ量を推定する（Ｓ３０３）。その結果、データ量の削減処理によって、データ量が増加すると推定される候補文字列情報を、置換文字列情報の候補から除外する（Ｓ３０４）。また、置換文字列選択部１１ｋは、複数の候補文字列情報の中から、互いに重複部分を有する候補文字列情報を選択する（Ｓ３０５）。そして、それらの削減されるデータ量を比較し、削減されるデータ量の小さい候補文字列情報を、置換文字列情報の候補から除外する（Ｓ３０６）。
【００９３】
データ量削減部１１Ｌは、Ｓ３０４からＳ３０６の処理の結果残った候補文字列情報を置換文字列情報として、参照情報に置き換えるとともに、当該置換文字列情報と参照情報とを対応付けるための参照データを生成して、記憶部１２に格納する（Ｓ３０７）。なお、ここで、複数の互いに異なる置換文字列情報が存在する場合には、各置換文字列情報を互いに異なる参照情報で置き換える。また、データ量削減部１１Ｌは、上述したように、参照情報に置換文字列情報を対応付けるテーブルを生成し、該テーブルを記憶部１２に格納してもよい。また、記憶領域確保部１１ｍは、仮のユーザ名及び当該仮のユーザ名に対応付けられる仮のカウンタ情報（例えば０）を履歴テーブルに設け、新たに管理対象とされるユーザの識別情報を記憶するための記憶領域を確保する（Ｓ３０８）。
【００９４】
以上説明した、第２の実施形態における処理では、複数の識別情報において複数部分で出現する文字列要素を、それよりデータ量の小さい参照情報に置き換えるので、履歴テーブルのデータ量を削減し、記憶部１２の空き容量を回復させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の構成ブロック図である。
【図２】上記画像形成装置が備える制御部の機能ブロック図である。
【図３】上記画像形成装置において処理される履歴テーブルの例を示す図である。
【図４】履歴テーブルのデータ量を削減する処理のフローチャート図である。
【図５】注目桁を選択する処理のフローチャート図である。
【図６】上記画像形成装置の他の例において処理される履歴テーブルの例を示す図である。
【図７】上記画像形成装置の他の例において処理される履歴テーブルの例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置が備える制御部の機能ブロック図である。
【図９】上記第２の実施形態に係る画像形成装置において処理される履歴テーブルの例を示す図である。
【図１０】上記第２の実施形態におけるデータ量の削減処理のフローチャート図である。
【符号の説明】
【００９６】
１  画像形成装置、２  情報処理装置、１０  画像形成部、１１  制御部、１２  記憶部、１３  インターフェース部、１４  操作部。
【図１】
2007276408.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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