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【事件の表示】
　国際登録第９９９３００号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＰＤＲＡＷ」の欧文字を書してなり、第９類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００８年６月１１日にフランス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）１１月２７日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２２年４月１４日付け及び同年１０月２７日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「Ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ，ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｐａｃｋａｇｅｓ　ｎｏｔ　ｈａｖｉｎｇ　ｔｈｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｄｒａｗｉｎｇ　ｍａｐｓ．」、第４１類「Ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ；ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｐａｃｋａｇｅｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｄｅｓｉｇｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｌａｙｉｎｇ　ｏｕｔ　ｐａｇｅｓ　ｏｆ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｍａｎａｇｉｎｇ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ，ａｌｌ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｒｅ　ｎｏｔ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｈａｖｉｎｇ　ｔｈｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｄｒａｗｉｎｇ　ｍａｐｓ．」、第４２類「Ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｐａｃｋａｇｅｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｄｅｓｉｇｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｌａｙｉｎｇ　ｏｕｔ　ｐａｇｅｓ　ｏｆ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｍａｎａｇｉｎｇ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ；ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｓｕｐｐｏｒｔ　（ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ）　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｓｕｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｒｅｇａｒｄｉｎｇ　ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ，ｒｏｕｔｅ　ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｏｕｒｉｓｔ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｒｅｇａｒｄｉｎｇ　ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｆｏｒ　ａ　ｍｅｔｅｒｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｍｅｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｗａｔｅｒ，ｇａｓ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｐａｃｋａｇｅｓ，ａｌｌ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｒｅ　ｎｏｔ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｈａｖｉｎｇ　ｔｈｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｄｒａｗｉｎｇ　ｍａｐｓ．」及び第４５類「Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｐａｃｋａｇｅｓ　ｎｏｔ　ｈａｖｉｎｇ　ｔｈｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｄｒａｗｉｎｇ　ｍａｐｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は、『ＭＡＰＤＲＡＷ』の文字を普通に用いられる方法により書してなるものであるところ、その構成中の『ＭＡＰ』の文字部分は『地図』の意味を表す語で、『ＤＲＡＷ』の文字部分は『線を引くこと、作図』の意味を表す語として親しまれていることよりすれば、全体として『地図の作図』程の意味合いが理解されるので、これを、その指定商品及び指定役務に使用する場合には、単に商品の品質、役務の質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＡＰＤＲＡＷ」の欧文字からなるところ、その構成各文字は、同書、同大、等間隔でまとまりよく一体に表されているものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ＭＡＰ」の文字が「地図」の意味を、また、「ＤＲＡＷ」の文字が「線を引く、線で描く」の意味を有する語であることから、その構成全体をもって「地図を描くこと」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、本願の指定商品又は指定役務との関係において、これが商品又は役務の直接的かつ具体的な品質又は質を表したものと認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権調査したが、「ＭＡＰＤＲＡＷ」の文字が、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、普通に用いられている事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２７３７１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類、第１８類及び第２５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、２００９年（平成２１年）１１月１８日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審において平成２２年１１月２日付け手続補正書の提出があり、さらに、当審において２０１１年７月１３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｉｎ　ｇｅｎｅｒａｌ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｐｅｒｆｕｍｅｓ，ｐｅｒｆｕｍｅｓ　ｉｎ　ｓｏｌｉｄ　ｆｏｒｍ；ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ；ｓｏａｐ，ｌｉｑｕｉｄ　ｓｏａｐ，ｃａｋｅｓ　ｏｆ　ｓｏａｐ；ｂｕｂｂｌｅ　ｂａｔｈｓ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ；ｓｈａｍｐｏｏｓ；ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ；ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｐｅｒｍａｎｅｎｔ　ｈａｉｒ　ｗａｖｅｓ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｓｅｔｔｉｎｇ　ｈａｉｒ；ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｉｎ　ｇｅｌ　ｆｏｒｍ；ｈａｉｒ　ｄｙｅｓ；ｆａｃｅ　ｃｒｅａｍｓ；ｍａｓｃａｒａ；ｅｙｅｌｉｎｅｒｓ；ｅｙｅ　ｓｈａｄｏｗｓ；ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｅｎｃｉｌｓ；ｆａｃｅ　ｐｏｗｄｅｒ；ｌｉｐｓｔｉｃｋｓ；ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎｓ；ｂｏｄｙ　ｃｒｅａｍｓ；ｎａｉｌ　ｖａｒｎｉｓｈ；ｎａｉｌ　ｈａｒｄｅｎｅｒｓ；ｓｕｎ　ｔａｎｎｉｎｇ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｃｒｅａｍｓ；ｃｌｅａｎｓｅｒｓ；ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ；ｆａｂｒｉｃ　ｓｏｆｔｅｎｅｒｓ；ｓｏａｐｓ；ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ，ｄｅｇｒｅａｓｉｎｇ，ｓｃｏｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ａｂｒａｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ．」、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ｓｔｒａｐｓ；ｌｅａｔｈｅｒ，ｕｎｗｏｒｋｅｄ　ｏｒ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ；ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ．」及び第２５類「Ｓｏｃｋｓ；ｓｃａｒｖｅｓ；ｎｅｃｋｔｉｅｓ；ａｎｏｒａｋｓ；ｇｌｏｖｅｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５２７９０１０号商標、登録第５３５３８６０号商標及び登録第５３５３８６１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その指定商品又は指定役務において類似しないものとなったから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８９２０３３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＮ　１０」の文字を横書きしてなり、第９類、第１６類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年（平成２０年）１月２９日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品については、原審における２００９年６月１６日付けで国際登録簿に記載された取消しの通報並びに当審における２０１０年５月２１日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報及び２０１１年２月１４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、別掲のとおりの商品とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標の指定商品のうち、一部の商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する第９類及び第１６類の商品について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、登録第８０３０５９号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第２２０７６３８号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第３０９７５７６号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第３１９９２４０号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第４２８３０６５号商標（以下「引用商標５」という。）、登録第４４４７０９９号商標（以下「引用商標６」という。）、登録第４７５３４１０号商標（以下「引用商標７」という。）及び登録第４７６３０３２号商標（以下「引用商標８」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願は、その指定商品について前記１のとおり取消し及び限定がなされた結果、商品の内容及び範囲が明確となったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第３条第１項柱書について
　本願に係る指定商品は、前記１のとおり取消し及び限定がなされた結果、本願商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品は、前記１のとおり取消し及び限定がなされた結果、引用商標１、５、７及び８の指定商品と同一又は類似の商品は削除され、本願の指定商品と引用商標１、５、７及び８の指定商品とは、類似しない商品になったと認められるものである。
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２２年１月３０日に商標権の存続期間が満了したことにより、消滅し、その抹消登録が平成２２年１０月２０日になされているものである。
　また、引用商標３、４及び６の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録がされているものである。
　その結果、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願が商標法第６条第１項及び同法第３条第１項柱書の要件を具備しないもので、また、同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０５２１２号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｒｏｃａ」の欧文字と、その下方に波線様の図形と台形様の図形を配した構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第１１類、第１９類、第２０類及び２１類に属する商品を指定商品として、２００７年（平成１９年）５月４日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２０年（２００８）年１０月２１日受付けの手続補正書及び２０１０年４月２１日に国際登録簿に記録された限定の通報、そして、当審における２０１１年９月６日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、後掲のとおりの商品となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５０３７５１１号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり、補正及び限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものであり、その結果、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは、類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４０３８５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１８類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録第１０４０３８５号において指定された商品を指定商品として、２０１０年２月１７日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）３月３１日に国際商標登録出願されたものであって、２０１０年（平成２２年）６月２４日にその出願に係る領域指定の通知がされたものである。
　その後、指定商品については、２０１１年（平成２３年）７月１３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ｈｉｄｅｓ；ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｓｕｉｔｃａｓｅｓ；ｂａｇｓ，ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｈａｎｄｂａｇｓ；ｒｕｃｋｓａｃｋ；ｋｅｙ　ｃａｓｅｓ，ｋｅｙ　ｃａｓｅｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｗａｌｌｅｔｓ；ｃｏｉｎ　ｈｏｌｄｅｒｓ；ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ；ｍａｋｅ−ｕｐ　ｂａｇｓ，ｕｍｂｒｅｌｌａｓ．」及び第２５類「Ｂｅｌｔｓ，ｓｈｏｅｓ，ｓｈｏｅｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｓｈｏｅｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｗｉｔｈ　ｃｌｏｔｈ　ｉｎｓｅｒｔ，ｓｈｏｅｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｃｌｏｔｈ　ａｎｄ　ｎｙｌｏｎ，ｓｈｏｅｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｒｕｂｂｅｒ，ｂｏｏｔｓ，ｌａｃｅ　ｂｏｏｔｓ，ａｎｋｌｅ　ｂｏｏｔｓ，ｔｅｎｎｉｓ　ｓｈｏｅｓ，ｇｙｍｎａｓｔｉｃ　ｓｈｏｅｓ，ｓｈｏｅｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ，ｂｅａｃｈ　ｓｈｏｅｓ，ｒａｉｎ　ｂｏｏｔｓ，ｆｌｉｐ−ｆｌｏｐｓ，ｓｌｉｐｐｅｒｓ，ｓａｎｄａｌｓ；ｓｏｌｅｓ；ｈｅｅｌｓ，ｂｏｔｔｏｍ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ａｒｔｉｃｌｅｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｓｋｉｒｔｓ，ｓｋｉｒｔｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｔａｉｌｌｅｕｒｓ，ｃｌｏｔｈｅｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｓｈｏｒｔｓ，ｊｅａｎｓ，ｓｈｉｒｔｓ，ｂｌｏｕｓｅｓ，ｆｏｕｌａｒｄｓ，Ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｓｗｅａｔｅｒｓ，ｐｏｌｏ　ｓｈｉｒｔｓ，ｃａｒｄｉｇａｎｓ，ｖｅｓｔｓ，ｔｒａｃｋｓｕｉｔｓ，ｓｐｏｒｔ　ｓｕｉｔｓ，ｃｌｏａｋｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｃｏａｔｓ，ｂｏｍｂｅｒ　ｊａｃｋｅｔｓ，ｗｉｎｄｃｈｅａｔｅｒ，ｒａｉｎｃｏａｔｓ；ｓｔｏｃｋｉｎｇｓ，ｓｏｃｋｓ；ｈａｔｓ，ｈｅａｄｇｅａｒ；ｓｃａｒｖｅｓ；ｇｌｏｖｅｓ；ｎｅｃｋｔｉｅｓ；ｓｗｉｍｓｕｉｔｓ，ｂａｔｈ　ｒｏｂｅｓ；ｔｉｇｈｔｓ，ｕｎｄｅｒｗｅａｒ，ｓｐｏｒｔｓ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０１３４１５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＭ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の欧文字を書してなり、第１類及び第３１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年（平成２１年）２月１３日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２２年１１月８日付け手続補正書により、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｖｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ，ｎａｍｅｌｙ，ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔｓ　ａｎｄ　ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔ　ａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｓｏａｐ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅ　ｏｉｌｓ，ａｎｄ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ａ　ｗｉｄｅ　ｖａｒｉｅｔｙ　ｏｆ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ；ａｎｄ　ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔ　ｆｏｏｄ　ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｖｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ；ｐｌａｎｔ　ｇｒｏｗｔｈ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｌａｎｔ　ｇｒｏｗｔｈ　ｓｔｉｍｕｌａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｅｎｈａｎｃｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓｏｉｌ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒｓ；ｏｒｇａｎｉｃ　ｆｅｒｔｉｌｉｚｅｒｓ；ｆｅｒｔｉｌｉｚｅｒｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｏｓｔ．」及び第３１類「Ｆｒｅｓｈ　ｆｒｕｉｔｓ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ；ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌ　ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＥＭ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ』の欧文字を書してなるものところ、該文字は、『ＥＭ技術』の意で、有用微生物群（ＥＭ）を活用した技術を直ちに看取されるところ、該技術は生物資源科学応用の土壌改良剤の外、農業、生物資源環境改善等に直接関連する植物生長調整剤及び植物の生長促進剤及び増進剤の品質・効能を表すに止まり、自他商品識別標識としての機能を発揮できず、結局、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記指定商品以外の指定商品に使用する場合には、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＭ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の欧文字を書してなるところ、その構成中「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の文字が「科学技術」の意味を有する語であるとしても、本願商標から直ちに、特定の具体的な技術を想起するものとはいえず、また、当審において職権により調査するも、本願商標が、その指定商品の品質、効能を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみると、本願商標は、全体として一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質、効能を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３１０２２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１０類「Ｖｉｂｒａｔｏｒｓ．」を指定商品として、２００９年１０月１日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）２月１２日に国際商標登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２２年１２月２９日付け手続補正書により、第１０類「Ｖｉｂｒｏｍａｓｓａｇｅ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりである。
　（１）登録第４８６５０６７号商標（以下「引用商標１」という）は、「ＣＯＢＲＡ」の文字を標準文字で表してなり、２００４年６月２４日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１６年１１月１７日に商標登録出願、第１０類「医療用ラジオ波発生装置，電気外科用装置，カテーテル，電気生理検査用プローブ（「医療用機械器具」に属するものに限る。），電気外科用プローブ，その他の医療用機械器具，しびん，病人用便器」を指定商品として、同１７年５月２０日に設定登録されたものである。
　（２）国際登録第８９２１６４号商標（以下「引用商標２」という）は、「ＣＯＢＲＡ」の欧文字を書してなり、２００６年（平成１８年）５月２６日に国際商標登録出願、第１０類「Ｂｉｏｐｓｙ　ｉｎｊｅｃｔｏｒ．」を指定商品として、同２０年３月１４日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品は、「Ｖｉｂｒｏｍａｓｓａｇｅ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」（参考訳：振動マッサージ器）であり、これと類似するものとする引用商標１に係る指定商品は、その指定商品中「医療用ラジオ波発生装置，電気外科用装置，カテーテル，電気生理検査用プローブ（「医療用機械器具」に属するものに限る。），電気外科用プローブ，その他の医療用機械器具」、同じく引用商標２に係る指定商品は、「Ｂｉｏｐｓｙ　ｉｎｊｅｃｔｏｒ．」（参考訳：生体組織検査用注射器）である。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、「ＣＯＢＲＡ」の文字と「ｌｉｂｒｅ」の文字とを半角程のスペースを介して一連に書してなるところ、前者が大文字、後者が小文字で表されているものの、これらは、同じ書体で、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＣＯＢＲＡ」の文字は、英語、フランス語、スペイン語において「コブラ（コブラ科の毒蛇の総称）」の意味を有する語であって、「コブラ」と発音されるものであり、同じく「ｌｉｂｒｅ」の文字は、既成の英語には存在しないもののフランス語やスペイン語において「自由な」の意味を有する語であって、「リーブル」や「リブレ」と発音されるものである。また、「ｌｉｂｒｅ」の文字は、英語風の読みにならって「リブレ」と発音されるともいえる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体として「自由なコブラ」程の意味合いを理解、認識させる場合もあるものであって、構成全体より生ずる「コブラリブレ」又は「コブラリーブル」の称呼も、格別冗長といえるものではなく、語呂良く自然に称呼し得るものである。
　また、「ＣＯＢＲＡ」及び「ｌｉｂｒｅ」の各文字部分は、本願の指定商品との関係において、いずれも商品の品質等を表示するとも認められないことから、その識別力に軽重の差を有するものとはいえない。
　これに対し、引用商標１及び２は、共に「ＣＯＢＲＡ」の文字を書してなるものであり、これよりは「コブラ」の称呼及び「コブラ」の観念を生じるものである。
　そして、引用各商標「ＣＯＢＲＡ」が、周知、著名である等の強い出所識別力を発揮するような特段の事情は発見し得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、その外観、称呼及び観念並びにその関連する指定商品は上記のとおりであり、これらを総合して判断すれば、本願商標をその指定商品に使用しても、引用商標１及び２とその出所について、混同を生ずるおそれはない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４５１２７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第３類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２５類及び第３５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１０年（平成２２年）５月１１日にイタリア国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、同年５月３１日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審において２０１１年１月４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び平成２３年３月２日付け手続補正書の提出があり、さらに、当審において２０１１年９月１９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ，ｖｅｓｔｓ，ｐｕｌｌｏｖｅｒｓ，ｓｗｅａｔｓｈｉｒｔｓ，ｓｕｓｐｅｎｄｅｒｓ　ａｎｄ　ｆｏｕｌａｒｄｓ，ｓｈｉｒｔｓ，Ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｐｏｌｏ　ｓｈｉｒｔｓ，ｗａｉｓｔｃｏａｔｓ，ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｍｅｎ’ｓ　ｓｕｉｔｓ　ａｎｄ　ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｄｒｅｓｓｅｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｈｅａｖｙ　ｊａｃｋｅｔｓ，ｏｖｅｒｃｏａｔｓ，ｔｏｐ−ｃｏａｔｓ，ｃｌｏａｋｓ，ｒａｉｎｃｏａｔｓ，ｗｉｎｄ−ｒｅｓｉｓｔａｎｔ　ｊａｃｋｅｔｓ，ｓｔｏｃｋｉｎｇｓ，ｓｏｃｋｓ，ｇｙｍｓｕｉｔｓ，ｂｅｌｔｓ，ｔｉｅｓ，ｇｌｏｖｅｓ，ｓｃａｒｖｅｓ；ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｗｅａｒ；ｓｈｏｒｔｓ，ｂｅａｃｈ　ｗｅａｒ，ｄｏｗｎ　ｊａｃｋｅｔｓ，ｂａｔｈｒｏｂｅｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１３０７０５号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４３８０５５８号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第４５５２４６０号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第４８４２１１１号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第５１４４０１６号商標（以下「引用商標５」という。）及び国際登録第９５３４４２号商標（以下「引用商標６」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、その結果、本願の指定商品は、引用商標２の指定商品とは類似しない商品になったと認められるから、これに係る本願の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標１及び３ないし６との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、密着する程の間隔で横書きされた「ＳＵＮ」の欧文字に続けて、それより肉太の書体で「６８」の数字を一連に顕著に表し、当該文字の下に、同じ幅に収まる大きさにより、「ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｌｏｖｅ」の欧文字を配してなるものであり、これらは、外観において、まとまりよく一体的な印象を与えるものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＳＵＮ６８」の文字部分は、これより生ずる「サンシックスティーエイト」又は「サンロクハチ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものであり、該文字部分全体をもって一種の造語を表したものと把握、認識されるとみるのが自然である。
　また、構成中の「ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｌｏｖｅ」の文字部分は、「愛情を込めて作る」程の意味合いを生じることから、本願の指定商品との関係においては、さほど強い識別力を有するものとはいえないものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＳＵＮ」又は「ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｌｏｖｅ」の文字部分を殊更抽出して、これを自他商品の識別標識として捉えて商品の取引に当たることはないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標から「サン」及び「メイドウィズラブ」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標が引用商標１及び３ないし６と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０５１０２７号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＯ　ＬＯＶＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年（平成２２年）４月２７日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２３年４月２１日受付けの手続補正書により、後掲のとおりの指定商品に補正された。
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第４６３０１７５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＬＯＶＥ’Ｓ」の欧文字と「ラブス」の片仮名を二段書きしてなり、平成１４年２月２５日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同年１２月１３日に設定登録されたものである。
　（２）登録第５２２９７７５商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｌｏｖｅｓ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２０年１月９日に登録出願、第１８類「愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，毛皮」を指定商品として、同２１年５月１５日に設定登録されたものである。
　なお、これらをまとめていうときは、以下「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＪＯ　ＬＯＶＥＳ」の欧文字よりなるところ、その構成は「ＪＯ」と「ＬＯＶＥＳ」の文字の間に半角程度のスペースを有するものの、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体的に表されているものであり、その構成文字全体から生じる「ジョーラブズ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「ＪＯ」の文字が、原審説示のごとく「ヨルダン」を表すＩＳＯ（国際標準規格）の国・地域コードであるとしても、本願商標に接する取引者・需要者が、「ＪＯ」の文字部分から直ちに前記国名を認識するとはいい難く、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「ＪＯ」の文字が商品の産地、販売地、品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、殊更に、その構成中の「ＪＯ」の文字を、「ヨルダン」を表すものとして捨象し、「ＬＯＶＥＳ」の文字部分のみに着目し、これをもって取引に資されるということはできず、むしろ構成文字全体をもって、一連一体の造語として認識されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ジョーラブズ」の称呼のみを生じるものであって、単に「ラブズ」の称呼は生じないものであり、また、本願商標は、造語であるから特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標１は、「ＬＯＶＥ’Ｓ」の欧文字と「ラブス」の片仮名よりなるところ、その構成態様から、「ラブス」の片仮名部分が称呼を特定するものと認められることから、「ラブス」の称呼を生じるものであり、「愛の」ほどの意味合いの観念を生じるものである。
　他方、引用商標２は、「ＬＯＶＥＳ」の欧文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「ラブズ」の称呼を生じるものであり、「愛」ほどの意味合いの観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、外観において前記の構成よりみて明らかに相違し、称呼においては、本願商標から生じる「ジョーラブズ」の称呼と、引用商標から生じる「ラブス」又は「ラブズ」の称呼は、その構成音数において明確な差異を有するものであるから、十分に区別し得るものである。また、観念においては、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較し得ないものであるが、外観及び称呼において相違し相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０６５３２５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＯＡＬＫＹ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「Ｃａｔａｌｙｓｔ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｇａｓｏｌｉｎｅ．」を指定商品として、２０１１年（平成２３年）１月１４日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、スイス・ジュネーブにある国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）の著名な略称である『ＩＳＯ』の文字を有しているから、上記公益団体を表示する著名な標章と類似するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＩＳＯＡＬＫＹ」の欧文字からなるところ、その構成文字は同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生じる「イソアルキー」の称呼も、格別冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標を殊更、「ＩＳＯ」と「ＡＬＫＹ」とに分離して把握しなければならないとする特段の理由も見いだすことはできない。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の「ＩＳＯ」の文字部分に着目し、これを独立した識別標識として認識するとはいえず、むしろ、構成文字全体をもって、特定の意味合いを有さない一体不可分の造語を表したものとして認識するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が「国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）」の著名な略称である「ＩＳＯ」を連想、想起するということはできず、本願商標は、上記公益団体を表示する著名な標章とは類似しないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０５９５８８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年（平成２２年）３月３１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、２０１１年（平成２３年）１２月２３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２０類「Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ；ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　（ｆｏｒ　ｓｔｏｒａｇｅ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）；ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｍｉｒｒｏｒｓ　（ｌｏｏｋｉｎｇ　ｇｌａｓｓｅｓ）；ｕｎｗｏｒｋｅｄ　ｏｒ　ｓｅｍｉ　ｗｏｒｋｅｄ　ｈｏｒｎ　ａｎｄ　ｉｖｏｒｙ；ｄｉｓｐｌａｙ　ｂｏａｒｄｓ；ｃｕｓｈｉｏｎｓ；ｗｉｎｄｏｗ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｐｌａｓｔｉｃ　ｃｌｉｐｓ　ｆｏｒ　ｓｅａｌｉｎｇ　ｂａｇｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する商品について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、商標の使用又は使用の意思についての疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　　４１９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナショナルスーパー」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２３年１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『国民の、国家の、全国的な』等の意味を有する『ナショナル』の文字と、『スーパーマーケットの略』の意味を有する『スーパー』の文字を一連に『ナショナルスーパー』と標準文字で表してなるところ、全体として『全国的なスーパーマーケット』程度の意味合いを容易に認識させるに過ぎず、また、広域に展開しているスーパーマーケットを『ナショナルスーパー』と称して使用している実情が認められるから、本願商標をその指定役務中『ナショナルスーパーにおける飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』及び『ナショナルスーパーにおける台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』に使用しても、単に役務の提供の場所、役務の質を普通に用いられる方法で表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。また、出願人は同法第３条２項の規定により商標登録を受けることができる旨主張し、資料を提出しているが、これらの資料は、商標の周知性を客観的に示す証拠として十分なものと認めるに足りるものではないから、本願商標は同法第３条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ナショナルスーパー」の文字を標準文字で表してなるところ、これより原審説示のごとき意味合いを暗示させることがあるとしても、役務の提供の場所、役務の質を直接的に表示するものとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語として認識し、把握されるものとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ナショナルスーパー」の文字が、その指定役務を取り扱う業界において、その役務の提供の場所、役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　また、本願商標は、前記のとおり、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、商標法第３条第２項については判断するまでもない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、かつ、同法第３条第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　９７８１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レスベラトロールのちから」の文字を標準文字で表してなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２２年１２月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、同２３年７月４日付けの手続補正書をもって、第２９類「赤ワインポリフェノール又はレスベラトロールを主原料とする固形状・液状・カプセル状・錠剤状・顆粒状・粉末状の加工食品」、第３０類「レスベラトロールを含有した菓子及びパン，レスベラトロールを含有した茶，レスベラトロールを含有したコーヒー及びココア，レスベラトロールを含有した食酢，レスベラトロールを含有した角砂糖，レスベラトロールを含有した果糖，レスベラトロールを含有した氷砂糖，レスベラトロールを含有した砂糖，レスベラトロールを含有した麦芽糖，レスベラトロールを含有したはちみつ，レスベラトロールを含有したぶどう糖，レスベラトロールを含有した粉末あめ，レスベラトロールを含有した水あめ，レスベラトロールを含有した調味料，レスベラトロールを含有したアイスクリームのもと，レスベラトロールを含有したシャーベットのもと，レスベラトロールを含有した穀物の加工品」及び第３２類「レスベラトロールを含有した清涼飲料，レスベラトロールを含有した乳清飲料，レスベラトロールを含有した果実飲料，レスベラトロールを含有した飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『レスベラトロールのちから』の文字を標準文字で表してなり、その構成中『レスベラトロール』の文字は、『抗酸化作用の働きをもつポリフェノールの一種』等の意味合いを表し、『ちから』の文字は『効能』等の意味合いを表すから、全体として『レスベラトロールの効能』程の意味合いを容易に認識されるものである。そして、本願に係る指定商品を取り扱う健康食品業界等においては、『レスベラトロール』が、抗酸化作用を有する成分として一般に知られているものであり、また、主原料名又は主成分名に『の力』、『のちから』の文字を付した『○○の力』、『○○のちから』の文字が、商品の品質、効能等を表すものとして、商品の宣伝・広告等に普通に使用されている。そうとすると、本願商標をその補正後の指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者に『レスベラトロールの効能を有する商品』程の意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の品質、効能を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり「レスベラトロールのちから」の文字よりなるところ、その構成中「レスベラトロール」の文字は、別掲１のインターネット記事によれば、「『ポリフェノール』と呼ばれる抗酸化物質の一種」を意味するものである。また、「ちから」の文字は、「効能」等を意味する語（広辞苑第六版）である「力」を平仮名で表記したものと容易に認識させるものである。
　ところで、本願の指定商品を含む食品を取り扱う業界においては、健康維持・増進等に効果があるとされる成分を原材料とする商品について、当該商品がその効果を有するものであることを表す表示として、その成分名と「ちから（「力」又は「チカラ」）」の語を組み合わせて「○○（成分名）のちから（「力」又は「チカラ」）」のように使用することが一般的に行われているところである。
　一方、「レスベラトロール」は、活性酸素を除去する抗酸化作用があり、老化防止等の効果がある成分として加工食品等の原材料として使用され、また、サプリメントを取り扱う業界においても、「レスベラトロールのちから（力）」の文字が、「レスベラトロールの効能」程の意味合いで使用されており、その使用の実情は、例えば、別掲２のインターネットの記事からも裏付けられるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品との関係において、構成中の「レスベラトロール」の文字が「抗酸化物質の一種」を意味し商品の原材料を表すものであるから、構成全体として「抗酸化物質の一種であるレスベラトロールの効果を有する商品」であることを表示したものと認識させると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして商品の原材料、効能、品質を表示したものと認識させるにすぎないものといわなければならない。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、本願商標は「レスベラトロールの効能」の如き意味合いを認識させる場合があるとしても、これが直ちに、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。すなわち、「レスベラトロール」なる物質は、未だ解明されていないことの多いものであり、その効能といっても定まったものはない。また、「レスベラトロールのちから」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実は発見できない。このような状況において、請求人が本願商標を指定商品について使用すれば、出願人の商品であることを表示する独自の標識としての機能を発揮することは明らかである旨主張している。
　しかしながら、「レスベラトロール」は、前述のとおり、ポリフェノールの一種であり、サプリメントを取り扱う業界において、「活性酸素を除去する抗酸化作用があり、老化防止等の効果がある成分」として、一般に宣伝、広告されているものであることからすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、前述の「レスベラトロール」の有する機能・効能を有する商品であることを記述したものと理解・認識するというべきである。また、別掲２のとおり、「レスベラトロールのちから（力）」の文字が、サプリメントを取り扱う業界において、「レスベラトロールの効能」程の意味合いで使用されているものである。
イ　請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に個別具体的に判断されるべきものであるから、他の登録例の存在によって前記判断は何ら左右されるものではない。
　したがって、請求人の主張は、何れも採用することができない。
（３）むすび
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品について使用するときは、商品の原材料、効能、品質を表示するにすぎないものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２６２８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プチプチ」の片仮名を標準文字で表してなり、第１６類、第３５類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年４月２日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１０月８日付け手続補正書及び当審における同２４年８月７日付けの手続補正書により、第１６類「紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，文房具類，印刷物，写真，写真立て」、第３５類「環境保全に関する広報活動の代行，環境・廃棄物に関する消費者及び企業への広報活動，広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，広告用具の貸与，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建築材料（「便所ユニット，浴室ユニット」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、第４０類「プラスチックの加工，プラスチックの加工に関する情報の提供，梱包用ダンボールの加工，梱包用ダンボールの加工に関する情報の提供，製本，廃棄物の再生，廃棄物圧縮装置の貸与，廃棄物破砕装置の貸与，印刷，廃棄物の収集・分別及び処分」、第４１類「環境についての知識の教授，環境への負荷の小さい商品やサービスを優先的に購入する活動を啓発するセミナーの企画・運営・開催，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」及び第４２類「包装材・包装容器の設計並びに設計に関する指導及び助言，包装材・包装容器のデザインの考案並びにデザインの考案に関する指導及び助言，自然環境保全活動に関する調査又は研究，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，ウエブサイトの作成又は保守，公害の防止に関する試験又は研究，電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８２７３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｐｕｔｉ　Ｐｕｔｉ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１３年４月１３日に登録出願、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，浄化機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として、同１４年７月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務は全て削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務となったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。