(57)【要約】【課題】予定していたチューブ等と異なるチューブを取り付けてしまうことを防止することができる内視鏡用オーバーチューブを提供する。【解決手段】内視鏡用オーバーチューブ１４は、チューブ本体７２と、このチューブ本体の先端部側の外周面に拡大および収縮可能に設けられたバルーン７４とを備えている。チューブ本体７２には、バルーン７４に一端が連通した第１の連通路と、チューブ本体７２の内腔に一端が連通した第２の連通路とが設けられている。第１の連通路の他端部には、第１の口金８２が配設されている。この第１の口金８２には、流体供給手段に接続される第１の接続部８４が形成されている。第２の連通路の他端部には、第２の口金９２が配設されている。この第２の口金９２には、流体供給手段に接続される第２の接続部９４が形成されている。第１および第２の接続部８４，９４は、互いに異なる形状に形成されている。【選択図】図２
2007167302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部を挿脱可能な内腔を有するチューブ本体と、
前記チューブ本体の先端部側の外周面に拡大および収縮可能に設けられたバルーンと、
前記バルーンに連通した状態で前記バルーンから前記チューブ本体の手元側に延出された第１の連通路と、
前記内腔に連通した状態で前記内腔から前記チューブ本体の手元側に延出された第２の連通路と、
前記チューブ本体の外周面に突設され、前記第１の連通路に連通する管路を有する第１の口金と、
前記チューブ本体の外周面に突設され、前記第２の連通路に連通する管路を有する第２の口金と、
前記第１の口金に形成され、流体供給手段に接続された雌形状の接続部に対して取り付けられる雄形状の第１の接続部と、
前記第２の口金に形成され、流体供給手段に接続された雄形状の接続部に対して取り付けられる雌形状の第２の接続部と
を具備することを特徴とする内視鏡用オーバーチューブ。
【請求項２】
前記第２の口金は、前記チューブ本体に対して前記第１の口金と反対側に突設されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【請求項３】
前記第１の口金および前記第２の口金の少なくとも一方は、前記チューブ本体から延出される軟性チューブを介して配設されていることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【請求項４】
前記第１の口金および前記第２の口金の両方がそれぞれ前記軟性チューブを介して設けられているとき、前記軟性チューブの長さは互いに異なることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【請求項５】
湾曲可能な湾曲部を先端部側に有する細長い挿入部と、
前記挿入部の基端部に設けられ、前記湾曲部を湾曲操作可能な操作部と
を有する内視鏡と、
前記挿入部の一部を覆うように前記挿入部が挿脱可能に挿通される内腔を有するチューブ本体と、
前記チューブ本体の先端部側の外周面に配設されたバルーンと、
一端が前記バルーンに連通するとともに、他端が前記チューブ本体の外周面に沿って前記チューブ本体の手元側に延設された第１の連通路と、
一端が前記チューブ本体の前記内腔に連通するとともに、他端が前記チューブ本体の手元側に延設された第２の連通路と、
前記チューブ本体の外側に配設され、前記第１の連通路の他端に連通する第１の口金を有し、前記第１の連通路に流体を出し入れする第１の流体供給手段に接続可能な第１の接続部と、
前記チューブ本体の外側に前記第１の接続部と異なる形状に配設され、前記第２の連通路の他端に連通する第２の口金を有し、前記第２の連通路に流体を出し入れする第２の流体供給手段に接続可能な第２の接続部と、
を有するオーバーチューブと
を具備することを特徴とする内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、経口的または経肛門的に体腔内に挿入してその体腔内を観察や処置等するための内視鏡に用いられる内視鏡用オーバーチューブ、および、内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、内視鏡とともに使用されるオーバーチューブが開示されている。このオーバーチューブには、２つの口金が設けられている。これら口金の一方はバルーンを膨らませたり、収縮させたりするために設けられ、他方はオーバーチューブ内に潤滑剤（生理食塩水）を送液したりするために設けられている。そして、特許文献１に開示されたオーバーチューブの口金は接続ミスを防止するため、口金の形状や大きさが異なるように形成されている。
【特許文献１】特開２００４−３３７２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示されたオーバーチューブは、２つの口金の形状や大きさの異なり度合いによって、無理に接続しようとすると、接続部が破損したり、多少の形状の違いによっては接続可能な部材と接続不能な部材とを判別することができないことがある。
【０００４】
この発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、誤った組み合わせの接続部同士が接続不可であることを容易に判別可能で、かつ、接続可能な接続部同士を容易に判別して接続可能な内視鏡用オーバーチューブおよび内視鏡システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、この発明に係る内視鏡用オーバーチューブは、内視鏡の挿入部を挿脱可能な内腔を有するチューブ本体と、前記チューブ本体の先端部側の外周面に拡大および収縮可能に設けられたバルーンと、前記バルーンに連通した状態で前記バルーンから前記チューブ本体の手元側に延出された第１の連通路と、前記内腔に連通した状態で前記内腔から前記チューブ本体の手元側に延出された第２の連通路と、前記チューブ本体の外周面に突設され、前記第１の連通路に連通する管路を有する第１の口金と、前記チューブ本体の外周面に突設され、前記第２の連通路に連通する管路を有する第２の口金と、前記第１の口金に形成され、流体供給手段に接続された雌形状の接続部に対して取り付けられる雄形状の第１の接続部と、前記第２の口金に形成され、流体供給手段に接続された雄形状の接続部に対して取り付けられる雌形状の第２の接続部とを具備することを特徴とする。  
第１の接続部と第２の接続部とが互いに異なる形状を有するので、第１の接続部と第２の接続部とを判別することが容易であり、接続可能な接続部同士を容易に判別して接続可能である。このため、誤った組み合わせの接続部同士が接続不可であることを容易に判別可能で、かつ、接続可能な接続部同士を容易に判別して接続可能な内視鏡用オーバーチューブを提供することができる。
【０００６】
また、前記第２の口金は、前記チューブ本体に対して前記第１の口金と反対側に突設されていることが好適である。  
このように、第１および第２の口金の配置が大きく異なるので、接続したい流体供給手段を容易に判別することができる。
【０００７】
また、前記第１の口金および前記第２の口金の少なくとも一方は、前記チューブ本体から延出される軟性チューブを介して配設されていることが好適である。  
このように、第１および第２の口金の配置が大きく異なるので、接続したい流体供給手段を容易に判別することができる。
【０００８】
また、前記第１の口金および前記第２の口金の両方がそれぞれ前記軟性チューブを介して設けられているとき、前記軟性チューブの長さは互いに異なることが好適である。  
このように、第１および第２の口金の配置が大きく異なるので、接続したい流体供給手段を容易に判別することができる。
【０００９】
上記課題を解決するために、この発明に係る内視鏡システムは、湾曲可能な湾曲部を先端部側に有する細長い挿入部と、前記挿入部の基端部に設けられ、前記湾曲部を湾曲操作可能な操作部とを有する内視鏡と、前記挿入部の一部を覆うように前記挿入部が挿脱可能に挿通される内腔を有するチューブ本体と、前記チューブ本体の先端部側の外周面に配設されたバルーンと、一端が前記バルーンに連通するとともに、他端が前記チューブ本体の外周面に沿って前記チューブ本体の手元側に延設された第１の連通路と、一端が前記チューブ本体の前記内腔に連通するとともに、他端が前記チューブ本体の手元側に延設された第２の連通路と、前記チューブ本体の外側に配設され、前記第１の連通路の他端に連通する第１の口金を有し、前記第１の連通路に流体を出し入れする第１の流体供給手段に接続可能な第１の接続部と、前記チューブ本体の外側に前記第１の接続部と異なる形状に配設され、前記第２の連通路の他端に連通する第２の口金を有し、前記第２の連通路に流体を出し入れする第２の流体供給手段に接続可能な第２の接続部と、を有するオーバーチューブとを具備することを特徴とする。  
第１の接続部と第２の接続部とが互いに異なる形状を有するので、第１の接続部には第１の流体供給手段が接続され、第２の接続部には第２の流体供給手段が接続されることを瞬時に判断して、予定していた接続を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、誤った組み合わせの接続部同士が接続不可であることを容易に判別可能で、かつ、接続可能な接続部同士を容易に判別して接続可能な内視鏡用オーバーチューブおよび内視鏡システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）について説明する。
【００１２】
第１の実施の形態について図１ないし図３を用いて説明する。  
図１に示すように、この実施の形態に係る内視鏡システム１０は、内視鏡１２と、オーバーチューブ１４とを備えている。  
内視鏡１２は、細長い挿入部２２と、この挿入部２２の基端部に接続された操作部２４とを備えている。操作部２４の基端部には、図示しない光源装置からの照明光や様々な信号などを伝達可能なユニバーサルケーブル２６の一端部が延設されている。このユニバーサルケーブル２６の他端部には、コネクタ部２８が配設されている。このコネクタ部２８は、ライトガイドコネクタ３２と、電気コネクタ３４とを備えている。ライトガイドコネクタ３２は、ユニバーサルケーブル２６と同じ軸上に配置されている。このライトガイドコネクタ３２には、上記光源装置が接続される。電気コネクタ３４は、コネクタ部２８の側壁面に形成されている。この電気コネクタ３４には、図示しないカメラコントロールユニットと接続するためのカメラケーブルが接続される。
【００１３】
カメラコントロールユニットには、図示しないモニタが接続される。この結果、被検部の光学像が後述するＣＣＤ素子などの固体撮像素子で撮像されると、カメラコントロールユニットでその信号が処理され、撮像された被検部の画像がモニタに表示される。
【００１４】
挿入部２２は、硬質の先端構成部４２と、上下方向および左右方向に湾曲可能な湾曲部４４と、長尺で可撓性を有する可撓管部４６とを備えている。  
先端構成部４２は、挿入部２２の最も先端の位置に配設されている。この先端構成部４２には照明光学系、固体撮像素子等の観察光学系、処置具挿通チャンネルと連通する鉗子口、体腔内に空気および観察レンズに水を供給するノズル（いずれも図示せず）が設けられている。処置具挿通チャンネルは、操作部２４の処置具挿入口（図示せず）と連通している。
【００１５】
湾曲部４４の先端部は、先端構成部４２の基端部に連結されている。可撓管部４６の先端部は、湾曲部４４の基端部に連結されている。上記操作部２４の先端部は、可撓管部４６の基端部に連結されている。すなわち、操作部２４の先端部は、挿入部２２の基端部に連結されている。
【００１６】
操作部２４の先端部には、可撓管部４６の基端部を支持する支持部５２が設けられている。この支持部５２の先端部は、挿入部２２の可撓管部４６の基端部に向けて先細のテーパ状に形成されている。この支持部５２の基端部には、術者が把持する把持部であるグリップ５４が設けられている。このグリップ５４には、図示しないＶＴＲなどの映像記録装置や、図示しないカメラコントロールユニットなどを遠隔操作するリモートスイッチ５６が設けられている。
【００１７】
このグリップ５４の基端部には、術者に回動操作される湾曲操作レバー５８，６０が設けられている。これら湾曲操作レバー５８，６０が操作されると、上述した湾曲部４４が可撓管部４６の長手軸に沿う方向から外れる方向、例えば上下方向および左右方向に湾曲する。なお、符号５８で示す操作レバーが例えば上下方向用であり、符号６０で示す操作レバーが例えば左右方向用である。
【００１８】
一方の湾曲操作レバー５８に隣接する位置には、この湾曲操作レバー５８を所望の位置で固定し、湾曲部４４の湾曲量が所望の湾曲量である状態で固定する湾曲固定レバー６２が設けられている。このレバー６２は、湾曲部４４の固定を解除する場合にも操作される。すなわち、このレバー６２は、湾曲部４４を所望の状態で固定する場合と、その固定を解除して湾曲操作レバー５８を可動状態とする場合とに操作される。  
他方の湾曲操作レバー６０にも、湾曲操作レバー５８と同様に、湾曲固定レバー６４が設けられている。このレバー６４は、湾曲部４４の固定を解除する場合にも操作される。すなわち、このレバー６４は、湾曲部４４を所望の状態で固定する場合と、その固定を解除して湾曲操作レバー６０を可動状態とする場合とに操作される。
【００１９】
このように構成された内視鏡１２の挿入部２２の挿入を容易にするため、図１に示す内視鏡用オーバーチューブ１４が挿入部２２の一部に装着された状態で使用される。  
図２（Ａ）に示すように、内視鏡１２の挿入部２２に着脱可能な内視鏡用オーバーチューブ１４は、細長い筒状のチューブ本体７２と、拡張および収縮可能なバルーン７４と、流体接続部７６と、手元側把持部７８とを備えている。このチューブ本体７２は、内視鏡１２の挿入部２２が挿通（内挿）される内腔を備えている。このチューブ本体７２は、内視鏡１２の挿入部２２の可撓管部４６と同様に可撓性を備えている。このため、このチューブ本体７２は、内視鏡１２の挿入部２２の可撓管部４６が体壁などから力を受けて曲げられると、追従して曲げられる。
【００２０】
このチューブ本体７２の先端部近傍の外周面には、バルーン７４が配設されている。このチューブ本体７２の先端には、硬質の先端チップ７２ａが配設されている。一方、チューブ本体７２の基端部には、手元側把持部７８が配設されている。この手元側把持部７８は、例えば硬質など保持し易いように形成されている。
【００２１】
チューブ本体の基端部側であって、手元側把持部７８の先端側には、流体接続部７６が突設されている。流体接続部７６は、第１および第２の硬質部８０，９０を備えている。これら第１および第２の硬質部８０，９０は、オーバーチューブ１４の基端部側の適当な位置（延出基部）から手元側に向かって延出されている。すなわち、第１および第２の硬質部８０，９０は、チューブ本体７２の基端部側で、その軸方向から外れる方向に延出されている。また、これら第１および第２の硬質部８０，９０は、チューブ本体７２の中心軸を挟んで対向する位置に形成されている。
【００２２】
図２（Ａ）、図２（Ｂ）および図３（Ａ）に示すように、第１の硬質部８０の延出された端部（延出端部）には、第１の口金８２が配設されている。この第１の口金８２には、第１の接続部８４が配設されている。  
図２（Ａ）および図３（Ａ）に示すように、チューブ本体７２の先端部から第１の硬質部８０にかけて、第１の連通路８６が形成されている。第１の連通路８６は、チューブ本体７２の軸方向に沿ってチューブ本体７２自体に形成されている。第１の連通路８６の先端部近傍には、チューブ本体７２の外側に連通し、かつ、バルーン７４の内部には、複数の開口７４ａが形成されている。このため、第１の連通路８６の基端部から気体を送気してバルーン７４を膨らませることができる。もちろん、気体を吸引することによって、バルーン７４を収縮させることができる。
【００２３】
さらに、図３（Ａ）に示すように、第１の硬質部８０には、第１の口金８２が装着される第１の口金保持部８０ａが形成されている。この第１の口金保持部８０ａには、第１の口金８２の先端の口金固定部８２ａが保持されている。このとき、第１の口金８２の内腔と第１の連通路８６とは互いに連通している。
【００２４】
第１の口金８２には、第１の接続部８４が形成されている。この第１の接続部８４は、第１の口金８２から径方向外方に突出したフランジ部により所定の距離離間された状態で、筒状に形成されている。この第１の接続部８４のフランジ部には、第１の硬質部８０の基端部が当接されている。すなわち、第１の口金８２と第１の接続部８４の基端部との間は、開口されている。
【００２５】
この第１の接続部８４は、図３（Ｂ）に示す第１の接続チューブ１０２の先端に配設された第１のチューブ接続部１０６と協働して、第１の口金８２と第１のチューブ口金１０４とを連通させる。第１の接続チューブ１０２の図示しない端部には、第１の連通路８６を通してバルーン７４に対して気体を供給したり、吸引したりする第１の流体供給機構（図示せず）が接続されている。なお、第１のチューブ接続部１０６は第１のチューブ口金１０４から径方向外方に突出されたフランジ部により、第１の接続部８４の基端面に当接される。  
第１のチューブ口金１０４は、第１のチューブ口金固定部１０４ａによって、第１のチューブ１０２の先端の第１のチューブ口金保持部１０２ａに保持されている。
【００２６】
ここで、チューブ本体７２の第１の口金８２の第１の接続部８４は雄型であり、第１のチューブ口金１０４は雌型である。このため、チューブ本体７２の第１の口金８２の第１の接続部８４と、第１のチューブ１０２の第１のチューブ口金１０４の第１のチューブ接続部１０６とが嵌合されて着脱可能に接続される。
【００２７】
図２（Ａ）、図２（Ｂ）および図３（Ａ）に示すように、第２の硬質部９０の延出された端部（延出端部）には、第２の口金９２が配設されている。この第２の口金９２には、第２の接続部９４が配設されている。
【００２８】
図２（Ａ）および図３（Ａ）に示すように、チューブ本体７２から第２の硬質部９０にかけて、第２の連通路９６が形成されている。第２の連通路９６は、第２の硬質部９０の軸方向に沿って形成されている。この第２の連通路９６の一端は、チューブ本体７２の内腔に連通されている。
【００２９】
さらに、図３（Ａ）に示すように、第２の硬質部９０には、第２の口金９２が装着される第２の口金保持部９０ａが形成されている。この第２の口金保持部９０ａには、第２の口金９２の先端の口金固定部９２ａが保持されている。このとき、第２の口金９２の内腔と第２の連通路９６とは互いに連通している。
【００３０】
第２の口金９２には、第２の接続部９４が形成されている。この第２の接続部９４は、図３（Ｂ）に示す第２の接続チューブ１１２の先端に配設された第２のチューブ接続部１１６と協働して、第２の口金９２と第２のチューブ口金１１４とを連通させる。第２の接続チューブ１１２の図示しない端部には、第２の連通路９６を通してチューブ本体７２の内腔に注水したり、送気したりする第２の流体供給機構（図示せず）が接続されている。なお、第２のチューブ接続部１１６は第２のチューブ口金１１４から径方向外方に突出されたフランジ部により、第２の接続部９４の基端面に当接される。  
第２のチューブ口金１１４は、第２のチューブ口金固定部１１４ａによって、第２のチューブ１１２の先端の第２のチューブ口金保持部１１２ａに保持されている。
【００３１】
ここで、チューブ本体７２の第２の口金９２の第２の接続部９４は雌型であり、第２のチューブ口金１１４は雄型である。このため、チューブ本体７２の第２の口金９２の第２の接続部９４と、第２のチューブ１１２の第２のチューブ口金１１４の第２のチューブ接続部１１６とが嵌合されて着脱可能に接続される。
【００３２】
次に、この実施の形態に係る内視鏡システム１０の作用について説明する。  
まず、オーバーチューブ１４の内腔に内視鏡１２の挿入部２２を挿通させる。そして、第１の口金８２の第１の接続部８４に、第１のチューブ１０２の第１のチューブ接続部１０６を接続する。第２の口金９２の第２の接続部９４に、第２のチューブ１１２の第２のチューブ接続部１１６を接続する。このとき、第１の接続部８４は雄型であり、第２の接続部９４は雌型である。また、第１のチューブ接続部１０６は雌型であり、第２のチューブ接続部１１６は雄型である。このため、第１の接続部８４に第２のチューブ接続部１１６が接続されたり、第２の接続部９４に第１のチューブ接続部１０６が接続されたりすることが防止される。
【００３３】
また、第１の接続部８４と第２の接続部９４とは、チューブ本体７２に対して対称の位置に配置されている。さらに、第１の接続部８４の基部が第１の硬質部８０であり、第２の接続部９４の基部が第２の硬質部９０である。このため、手術室内が暗い場合であっても、第１の接続部８４に第２のチューブ接続部１１６が接続されることが防止され、かつ、第２の接続部９４に第１のチューブ接続部１０６が接続されることが防止される。
【００３４】
バルーン７４を収縮させた状態で例えば大腸内などにオーバーチューブ１４のチューブ本体７２の先端部側と内視鏡１２の挿入部２２の先端部側を挿入する。このとき、湾曲操作レバー５８，６０を操作して湾曲部４４を所望の方向に湾曲させながら挿入部２２を大腸内の深部に向かって配設する。挿入部２２をさらに大腸内の深部に配設したい場合、第１のチューブ１０２から第１の連通路８６を通してバルーン７４を拡張（膨張）させる。このため、そのバルーン７４の拡張によって、大腸内の前方（挿入部２２の先端部側）にスペースが形成される。すなわち、バルーン７４の拡張によって、バルーン７４の外周面で大腸内の管腔を大きく押し広げる。この状態で、第２のチューブ１１２から第２の連通路９６を通してチューブ本体７２の内腔に生理食塩水等の液体を注入する。このような生理食塩水等の液体がチューブ本体７２の内周面と内視鏡１２の挿入部２２の外周面との間の摩擦力を低下させる潤滑剤の役割を果たす。そして、オーバーチューブ１４のチューブ本体７２に対して内視鏡１２の挿入部２２を相対的に前方に移動させる。
【００３５】
バルーン７４内の気体を第１の連通路８６を通して吸引し、バルーン７４を収縮させる。そして、挿入部２２に沿ってチューブ本体７２を挿入部２２の先端部側に移動させる。
【００３６】
挿入部２２を大腸内でさらに深部に挿入したい場合、再びバルーン７４を拡張させる。そして、バルーン７４によって形成されたスペースに向かって挿入部２２をさらに挿入していく。その後、バルーン７４を収縮させる。なお、処置にスペースが必要な場合、バルーン７４を拡張させたままでも良い。
【００３７】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
オーバーチューブ１４のチューブ本体７２に設けられた第１および第２の硬質部８０，９０がオーバーチューブ１４の中心軸に対して対称的に配設されている。また、第１の硬質部８０に設けられた第１の口金８２が雄型であり、第２の硬質部９０に設けられた第２の口金９２が雌型である。このため、第１の口金８２には雌型の第１のチューブ口金１０４のみが嵌合可能であり、第２の口金９２には雄型の第２のチューブ口金１１４のみが嵌合可能である。したがって、第１および第２の口金８２，９２に誤ったチューブが接続されることを防止することができる。
【００３８】
次に、第２の実施の形態について図４（Ａ）ないし図４（Ｃ）を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材または同一の作用を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００３９】
図４（Ａ）に示すように、オーバーチューブ１４のチューブ本体７２の基端部側には、第１および第２の硬質部８０，９０が設けられている。第１および第２の硬質部８０，９０は、共に、第１の実施の形態で説明した第１の硬質部８０（図３（Ａ）参照）と同じ作用を有する部材を備えている。すなわち、口金１８２，１９２はそれぞれ雄型である。そして、本実施の形態における第１および第２の硬質部８０，９０の構成で大きく異なるのは、その大きさである。ここでは、第１の硬質部８０に設けられた接続部１８０の方が、第２の硬質部９０に設けられた接続部１９０よりも好ましくは十分に大きく形成されている。このため、第１の硬質部８０側の口金１８２に装着される口金（図示せず）と、第２の硬質部９０側の口金１９２に装着される口金（図示せず）とは、互いに異なる。したがって、第１および第２の硬質部８０，９０の口金１８２，１９２にはそれぞれ所定の口金のみが着脱可能に装着される。
【００４０】
図４（Ｂ）に示すように、オーバーチューブ１４のチューブ本体７２の基端部側には、第２の硬質部９０と、第１の連通路８６に連通された連通チューブ２８６とが設けられている。この連通チューブ２８６は、可撓性を備えている。連通チューブ２８６の延出端部には、第１の実施の形態で説明した第１の口金８２および第１の接続部８４が配設されている。第２の硬質部９０には、第１の実施の形態で説明した第２の口金９２および第２の接続部９４が配設されている。このため、連通チューブ２８６側の第１の口金８２に装着可能な口金１０４（図３（Ｂ）参照）と、第２の硬質部９０側の第２の口金９２に装着可能な口金１１４（図３（Ｂ）参照）とは、互いに異なる。したがって、連通チューブ２８６の第１の口金８２には、雌型の第１のチューブ口金１０４（図３（Ｂ）参照）のみ着脱可能に装着され、第２の硬質部９０の第２の口金９２には、雄型の第２のチューブ口金１１４（図３（Ｂ）参照）のみが着脱可能に装着される。
【００４１】
図４（Ｃ）に示すように、オーバーチューブ１４のチューブ本体７２の基端部側には、第１の連通路８６に連通された第１の連通チューブ３８６と、第２の連通路９６に連通された第２の連通チューブ３９６とが設けられている。第２の連通チューブ３９６は、第１の連通チューブ３８６よりも長く形成されている。さらに、第１および第２の連通チューブ３８６，３９６は、隣接した位置にそれぞれの延出基部を備えている。これら第１および第２の連通チューブ３８６，３９６は可撓性を備えている。第１の連通チューブ３８６の延出端部には、第１の実施の形態の第１の硬質部８０と同様に、第１の口金８２および第１の接続部８４が配設されている。第２の連通チューブ３９６には、第１の実施の形態の第２の硬質部９０と同様に、第２の口金９２および第２の接続部９４が配設されている。このため、第１の連通チューブ３８６側の第１の口金８２に装着可能な口金１０４（図３（Ｂ）参照）と、第２の連通チューブ３９６側の第２の口金９２に装着可能な口金１１４（図３（Ｂ）参照）とは、互いに異なる。したがって、第１の連通チューブ３８６の第１の口金８２には、雌型の第１のチューブ口金１０４（図３（Ｂ）参照）のみ着脱可能に装着され、第２の連通チューブ３９６の第２の口金９２には、雄型の第２のチューブ口金１１４（図３（Ｂ）参照）のみが着脱可能に装着される。なお、この場合、第１の連通チューブ３８６と第１の接続チューブ１０２とを合わせた長さが、第２の連通チューブ３９６と第２の接続チューブ１１２とを合わせた長さに略等しくなるようにすることも好適である。そうすると、第１の連通チューブ３８６と第２の連通チューブ３９６の長さが大きく異なる場合、第１の連通チューブ３８６に接続するチューブ１０２と、第２の連通チューブ３９６に接続するチューブ１１２とを容易に判別することができる。さらに、第１および第２の連通チューブ３８６，３９６の材質を大きく異なるものにして、第１の連通チューブ３８６と第１の接続チューブ１０２との材質を合わせ、第２の連通チューブ３９６と第２の接続チューブ１１２との材質を合わせることも好適である。すなわち、触感によって正しいチューブ同士を接続させるようにすることも好適である。
【００４２】
なお、第１および第２の実施の形態では説明しなかったが、第１および第２の硬質部８０，９０の色が互いに異なることも好適である。さらに、第１および第２の硬質部８０，９０自体の形状が異なることも好適である。
【００４３】
次に、第３の実施の形態について図５を用いて説明する。この実施の形態は第１および第２の実施の形態の変形例であって、第１および第２の実施の形態で説明した部材と同一の部材または同一の作用を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００４４】
図５に示すように、内視鏡１２の先端構成部４２には観察光学系４２０と照明光学系４２２とを備えている。観察光学系４２０は、対物レンズ４２４、リレーレンズ４２６、ＣＣＤ等の固体撮像素子４２８および信号線４３０を備えている。照明光学系４２２は、照明レンズ４３２と、ライトガイドバンドル４３４とを備えている。
【００４５】
挿入部２２の湾曲部４４と先端構成部４２とに跨ってゴム等の弾性材料からなる膨張・収縮自在な内視鏡用バルーン４７４が嵌着されている。また、内視鏡１２の挿入部２２にはオーバーチューブ１４が外挿されている。このオーバーチューブ１４の遠位端にはゴム等の弾性材料からなる膨張・収縮自在なオーバーチューブ用バルーン７４が設けられている。オーバーチューブ１４の外周面の一部には送気管路である第１の連通路８６が添設されている。この第１の連通路８６の一端はオーバーチューブ用バルーン７４に連通されている。
【００４６】
内視鏡１２の挿入部２２に内挿された送気管路４８６は先端構成部４２の径方向に貫通して設けられた開口部４８６ａを介して内視鏡用バルーン４７４に連通している。このバルーン４７４の先端４７４ａは、先端構成部４２の縁部に形成された環状の凹部４２ａに係合されている。そして、開口部４８６ａと対向する内視鏡用バルーン４７４の一部には凸部４７４ｂが設けられている。この凸部４７４ｂによって内視鏡用バルーン４７４の内腔を強制吸引して収縮させても、内視鏡用バルーン４７４が開口部４８６ａを完全に閉塞することがなく、一部が開口した状態を確保する。したがって、内視鏡用バルーン４７４を収縮する際に、内視鏡用バルーン４７４を確実に収縮させることができる。
【００４７】
また、内視鏡用バルーン４７４の後端部にはオーバーチューブ１４の前端部の押圧面である先端チップ７２ａの押圧力を受ける受け面４７４ｃが設けられている。さらに、内視鏡１２の挿入部２２の近位端（手元側）にはオーバーチューブ１４の前方への押込み限界位置（オーバーチューブ１４の先端チップ７２ａと内視鏡用バルーン４７４の受け面４７４ｃとが接触する位置）を示す指標（図示しない）が設けられている。
【００４８】
したがって、内視鏡１２の挿入部２２に外挿されたオーバーチューブ１４を前進させる際に、挿入部２２に設けられた指標によってオーバーチューブ１４の前方への押込み限界位置が容易に認識される。また、オーバーチューブ１４を体腔内に残して内視鏡１２のみを交換する際に、オーバーチューブ１４を前方へ押し込むと、オーバーチューブ１４の先端チップ７２ａが内視鏡用バルーン４７４の受け面４７４ｃに当接し、オーバーチューブ１４の押込み操作によって内視鏡用バルーン４７４を内視鏡１２の挿入部２２から取り外すことができる。したがって、オーバーチューブ１４の外径を最小限に抑えながら内視鏡１２の交換を容易に行なうことができる。
【００４９】
また、オーバーチューブ用バルーン７４を膨張させてその外周部を腸壁に密着させて固定することにより内視鏡１２の入れ替え作業が容易となり、挿入時はバルーン付内視鏡１２を用い、処置時には処置専用の大チャンネル内視鏡を用いる内視鏡システムに適用することができ、挿入性と処置性を両立することができる。さらに、大チャンネル内視鏡のチャンネルやバルーン付オーバーチューブの内腔に電磁石機能を有する処置具を挿通すれば体腔内のカプセル内視鏡の回収が容易となる。
【００５０】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。  
上記説明によれば、下記の事項の発明が得られる。また、各項の組み合わせも可能である。
【００５１】
［付記］
（付記項１）  内視鏡の挿入部を挿脱可能な内腔を有するチューブ本体と、
前記チューブ本体の先端部側の外周面に拡大および収縮可能に設けられたバルーンと、
前記バルーンに連通した状態で前記バルーンから前記チューブ本体の手元側に延出された第１の連通路と、
前記内腔に連通した状態で前記内腔から前記チューブ本体の手元側に延出された第２の連通路と、
前記チューブ本体の外周面に突設され、前記第１の連通路に連通する管路を有する第１の口金を有し、前記第１の連通路に流体を出し入れする第１の流体供給手段を接続する第１の接続部と、
前記チューブ本体の外周面に突設され、前記第２の連通路に連通する管路を有する第２の口金を有し、前記第１の接続部とは異なる形状を有するとともに、前記第２の連通路に対して流体を出し入れする第２の流体供給手段を接続する第２の接続部と
を具備することを特徴とする内視鏡用オーバーチューブ。
【００５２】
（付記項２）  前記第１および第２の接続部は、互いに異なる色を有する付記項１に記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【００５３】
（付記項３）  湾曲可能な湾曲部を先端部側に有する細長い挿入部と、
前記挿入部の基端部に設けられ、前記湾曲部を湾曲操作可能な操作部と
を有する内視鏡と、
前記挿入部の一部を覆うように前記挿入部が挿脱可能に挿通される内腔を有するチューブ本体と、
前記チューブ本体の先端部側の外周面に配設されたバルーンと、
一端が前記バルーンに連通するとともに、他端が前記チューブ本体の外周面に沿って前記チューブ本体の手元側に延設された第１の連通路と、
一端が前記チューブ本体の前記内腔に連通するとともに、他端が前記チューブ本体の手元側に延設された第２の連通路と、
前記チューブ本体の外側に配設され、前記第１の連通路の他端に連通する第１の口金を有し、前記第１の連通路に流体を出し入れする第１の流体供給手段に接続可能な第１の接続部と、
前記チューブ本体の外側に前記第１の接続部と異なる形状に配設され、前記第２の連通路の他端に連通する第２の口金を有し、前記第２の連通路に流体を出し入れする第２の流体供給手段に接続可能な第２の接続部と、
を有するオーバーチューブと
を具備することを特徴とする内視鏡システム。
【００５４】
（付記項４）  前記挿入部の先端部には、前記バルーンと異なる他のバルーンが配設されていることを特徴とする付記項３に記載の内視鏡システム。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る、内視鏡および内視鏡用オーバーチューブを有する内視鏡システムを示す概略図。
【図２】（Ａ）は、第１の実施の形態に係る内視鏡システムの内視鏡用オーバーチューブの概略的な部分縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）中の矢印２Ｂ方向から観察した場合のオーバーチューブを示す概略図。
【図３】（Ａ）は第１の実施の形態に係る内視鏡システムの内視鏡用オーバーチューブの基端部側の概略的な縦断面図を示し、（Ｂ）は内視鏡用オーバーチューブの基端部側の接続部にチューブ接続部を接続した状態を示す概略的な縦断面図。
【図４】（Ａ）ないし（Ｃ）は第２の実施の形態に係る内視鏡システムの内視鏡用オーバーチューブを示す概略図。
【図５】第３の実施の形態に係る内視鏡システムの内視鏡の挿入部にオーバーチューブを配設するとともに、挿入部の先端部にさらなる内視鏡用バルーンを装着した状態を示す概略的な縦断面図。
【符号の説明】
【００５６】
１４…内視鏡用オーバーチューブ、７２…チューブ本体、７２ａ…先端チップ、７４…バルーン、７４ａ…開口、７６…流体接続部、７８…手元側把持部、８０…第１の硬質部、８２…第１の口金、８４…第１の接続部、８６…第１の連通路、９０…第２の硬質部、９２…第２の口金、９４…第２の接続部、９６…第２の連通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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