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【事件の表示】
　商願２０１１−２２５０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あかしや」の平仮名を横書きしてなり、第３類「化粧品」及び第２１類「化粧用具」を指定商品として、平成２３年３月１６日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年９月１３日付け及び当審における同２４年４月１２日付けの手続補正書により、最終的に、第２１類「化粧筆」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した国際登録第８１５４５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＣＡＣＩＡ」の欧文字を表してなり、２００９年２月９日に国際商標登録出願（事後指定），第１８類「Leathercraft goods (not included in other classes); bags of all styles (handbags, rucksacks, schoolbags, bags for men); small leathercraft goods (coin purses, wallets, cheque-book holders) made of leather and imitation leather, textile and plant material; luggage, travel bags, suitcases made of leather and imitation leather, goods made of these materials not included in other classes namely animal skins, hides; trunks and suitcases; umbrellas, parasols and walking sticks; whips and saddlery; key cases, document wallets, school satchels and bags; beach bags, garment bags for travel.」を指定商品として、平成２２年７月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「あかしや」の平仮名を横書きしてなるものであるから、これより「アカシヤ」の称呼を生ずる。 
　また、該「あかしや」の文字からは、「アカシア（マメ科アカシア属の常緑樹の総称）」の意味合いや、「明石屋」、「明石家」等の複数の屋号の意味合いを想起し得るものであって、一義的に特定の意味合いが確定されるものではないから、本願商標は、特定の観念が生ずるものとはいえないというのが相当である。
　一方、引用商標は、「アカシア（マメ科アカシア属の常緑樹の総称）」を意味する「ＡＣＡＣＩＡ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、当該英単語の発音から、「アケイシャ」の称呼を生ずるものというのが自然であり、「アカシア」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「アカシヤ」の称呼と引用商標から生ずる「アケイシャ」の称呼を比較するに、両称呼は、その構成音数及び構成音において明らかな差異を有するものであるから、称呼上相紛れるおそれはないものである。
　また、両商標は、外観上も十分に区別し得る差異を有するものであり、観念においては、本願商標は、特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標は、「アカシア」の観念を生ずるものであるから、類似するものではない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　そして、前記の判断を左右するような取引の実情も見あたらない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４３７６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コロッチャ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「コロッケ」を指定商品として、平成２３年６月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１２月７日付け手続補正書により、第２９類「チャーシュー入りコロッケ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５２６４５４３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＣＯＲＯ・ＣＨＡ」（「Ａ」の文字には長音記号が付されている。以下同じ。）の文字と「コロ・チャー」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成２１年２月１３日に登録出願、第２９類「食肉，肉製品，加工水産物，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ」を指定商品として、同年９月１１日に設定登録されたものである。
（２）登録第５３６９２１２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「コロ・チャー」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年５月６日に登録出願、第２９類「食肉，肉製品，加工水産物，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ」及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１１月１９日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、片仮名で「コロッチャ」と書してなるところ、その構成文字に相応して、「コロッチャ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標１は、前記２（１）のとおり、「ＣＯＲＯ・ＣＨＡ」及び「コロ・チャー」の文字を上下二段に書してなり、また、引用商標２は、前記２（２）のとおり、「コロ・チャー」の文字を書してなるところ、該各文字部分は、それぞれ中点「・」を介して接合されているとしても、全体の構成は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、その構成全体から生ずる「コロチャー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、引用商標は、各構成文字に相応して、「コロチャー」の称呼を生ずるというのが相当であり、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否を検討するに、本願商標と引用商標とは、その構成文字数及びその構成文字を異にするため、外観においては区別し得るものであり、また、両商標からは特定の観念を生じないものであるから観念については比較することができない。
　そして、称呼については、本願商標からは「コロッチャ」の称呼が、引用商標からは「コロチャー」の称呼が生ずるものであって、両者は、「ロ」の音に伴う促音及び語尾における長音の有無に差異を有するところ、本願商標は促音を伴うことから、その前後の「ロ」と「チャ」の音が明瞭に称呼されるのに対し、引用商標は、語尾に長音を伴うことより、一気一連に称呼されるものであり、また、共に３音と４音という短い音構成であることからすれば、それぞれの差異が両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえない。
　そうすると、両称呼を一連に称呼した場合には、その音調、音感が異なり、相紛れるおそれはないものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　そして、前記の判断を左右するような取引の実情も見あたらない。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２６９０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パスタなうどん」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「うどんのめん，即席うどんのめん，具・汁付きうどんのめん」を指定商品として、平成２３年４月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『パスタ風うどんのめん』の意を容易に看取させる『パスタなうどん』の文字を標準文字で表してなるから、本願商標をその指定商品中『パスタ風うどんのめん，パスタ風即席うどんのめん，具・汁付きパスタ風うどんのめん』に使用しても、本願商標に接する取引者・需要者は、単に該商品の品質を表示したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「パスタなうどん」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標が、イタリア料理に使う食品である「パスタ」の文字及び我が国における麺類の一種である「うどん」の文字とを、平仮名の「な」を介して接合したものであり、構成文字全体として原審説示のごとき意味合いを暗示させる場合があるとしても、漠然とした意味合いを理解させるにとどまるものであり、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえず、むしろ、その構成全体として一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、職権をもって調査するも、本願の指定商品との関係において、「パスタなうどん」の語が、商品の品質を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することができず、さらに、当該商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も見出せない。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味を有しない造語と認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が本願商標を商品の品質を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４３７６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２９類「コロッケ」を指定商品として、平成２３年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第４４１７０７７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１１年１１月１７日に登録出願、第２９類「加工水産物，加工野菜及び加工果実」を指定商品として、同１２年９月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、割烹着を着た老婆を表した図形（以下「図形部分」という。）を中心に描き、その上部に山型に湾曲させた平仮名の「おばあちゃん」の文字を配し、下部に比較的小さく「手作り」の文字及び比較的大きく「コロッケ」の文字（黄色に彩色され、黒い輪郭及びところどころに斑点を描いてなり、全体にやや図案化されている。）を上下二段に書してなるところ、その構成全体として、外観上、まとまりよく一体的に表されており、また、構成中の各文字はいずれも親しまれた語であって、図形部分は「おばあちゃん」を表したものと理解されることからすれば、全体として「おばあちゃんお手製のコロッケ」程の意味合いを看取させるものである。
　したがって、かかる構成及び意味合いよりすれば、本願商標は、構成全体として１つの商標として認識されるものとみるのが相当であり、その構成中の「おばあちゃん」の文字部分のみが独立して把握されるとはいい得ないものである。
　さらに、他に「おばあちゃん」の文字部分のみに着目し、当該文字部分に相応した称呼や観念のみをもって取引に資するというべき事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標から「おばあちゃん」の文字部分を分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが「おばあちゃん」の称呼及び観念を共通にする類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４３６０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＬＩＧＯ」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年６月２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における平成２３年８月２６日付け手続補正書により、第２９類「ビタミンとミネラルを主成分とする錠剤状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『オリゴ糖（少糖類）』を容易に認識させ、該オリゴ糖はビフィズス菌などの腸内善玉菌を増やす効果がある事が確認され、さまざまな生理活性作用が期待され、健康食品に利用されている他にも、その中のラフィノースの高純度粉末品は医療用で移植臓器の保存性向上剤としても利用されていることからも、これをその指定商品中、例えば『オリゴ糖を成分とする商品』に使用しても、単に商品の原材料・品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＯＬＩＧＯ」の文字を表してなるところ、「ＯＬＩＧＯ」の文字及びその表音である「オリゴ」の文字が、本願指定商品を取り扱う食品業界において、オリゴ糖を原材料とする商品について「ＯＬＩＧＯ（ｏｌｉｇｏ）」、「オリゴ○○」又は「○○オリゴ」のように称して取引上普通に使用されている実情が、以下のインターネット情報から、窺い知ることができる（なお、下線は当合議体で付したものである。）。
　
　ア　「ＯＬＩＧＯ（ｏｌｉｇｏ）」の使用事例
（ア）「株式会社ポーラ」のウェブサイトにおいて、商品「ＰＯＬＡ　ＤＥＥＰ　ＳＥＡ　ＷＡＴＥＲ　ｖｉｔａｍｉｎＣ　＆　
ｏｌｉｇｏ
オリゴ糖
（イ）「日本甜菜製糖株式会社」のウェブサイトにおいて、「健康な毎日にビートオリゴ！」のタイトルの下、商品「家庭用：ビートオリゴ（ＢＥＥＴ　
ＯＬＩＧＯ
オリゴ糖
（ウ）「サイエンス・サプリメント通販の健康ファーム」なるウェブサイトにおいて、商品「フィ・オ・ラ／乳酸菌と
オリゴ糖
ＯＬＩＧＯ、オリゴ糖
（エ）「オリゴ糖ＢＯＸ」なるウェブサイトにおいて、商品「ビートオリゴ糖（ラフィノース）」の商品説明として、「
オリゴ糖−ｏｌｉｇｏ−
　
　イ　「オリゴ○○」又は「○○オリゴ」の使用事例　
（ア）「薬☆飲み合わせ．ｃｏｍ」なるウェブサイトにおいて、商品「おもいっきり！
オリゴ
オリゴ糖
（イ）「株式会社　浅田飴」のウェブサイトにおいて、商品「Ｄｉｅｔ
オリゴ
オリゴ糖
（ウ）「株式会社　北の達人コーポレーション　北の快適工房」のウェブサイトにおいて、商品「カイテキ
オリゴ
オリゴ糖
（エ）「かどや製油株式会社」のウェブサイトにおいて、商品「おなか大切！／黒ごま＆
オリゴ
オリゴ糖
オリゴ
（オ）「株式会社　日本創健」のウェブサイトにおいて、商品「ラフィノース
オリゴ
オリゴ
オリゴ
オリゴ糖
（カ）「健康食品堂」なるウェブサイトにおいて、商品「北海道平原
オリゴ
オリゴ糖
（キ）「天然オリゴのホームページ」なるウェブサイトにおいて、「天然
オリゴ
オリゴ糖
（ク）「ココロ株式会社」のウェブサイトにおいて、商品「キトサン・
オリゴ
オリゴ糖
（ケ）「ヒーリングルームスユア」なるウェブサイトにおいて、商品「ビフィズス・
オリゴ
オリゴ糖
（コ）「北海道糖業株式会社」のウェブサイトにおいて、商品「コーン＆ビート
オリゴ
オリゴ
オリゴ糖
　
　以上のとおり、「ＯＬＩＧＯ（ｏｌｉｇｏ）」の文字及びその表音である「オリゴ」の文字が、本願指定商品を取り扱う食品（サプリメント）業界において、上記のように使用されていることからすると、本願商標は、その取引者、需要者をして、「オリゴ糖」を容易に、理解、認識させるものと認められる。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、前記意味合いを想起する取引者・需要者においては、その商品の品質・原材料を表示したものと理解、認識するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、過去の審決例（登録例）を挙げ、本願商標も登録されるべき旨、主張している。
　しかしながら、商標が識別力を有するか否かの判断は、査定時又は審決時において、取引の実情を勘案し、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準として、商標ごとに個別具体的に判断すべきであって、本願商標については上述のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は、採用することができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８７８９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第９類、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年１１月１９日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２２年７月１２日提出及び当審における同年１０月２９日提出の手続補正書により、第９類「眼鏡，眼鏡用枠，サングラス，スポーツ用眼鏡，眼鏡用レンズ，コンタクトレンズ，眼鏡用フレームの部品，すなわち眼鏡のマウント・眼鏡のブリッジ，眼鏡用パッド，眼鏡用つる，眼鏡用ホルダー，眼鏡用容器」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４８５１６４９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成１６年２月１８日に登録出願、第１１類、第３７類、第３９類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１７年４月１日に設定登録されたものである。
（２）登録第４８５１６５０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成からなり、平成１６年２月１８日に登録出願、第１１類、第３７類、第３９類及び第４２類に属する、商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１７年４月１日に設定登録されたものである。
（３）登録第４８７９２８２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＳＷＩＴＣＨ」の欧文字と「スイッチ」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり、平成１６年９月３０日に登録出願、第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１７年７月１５日に設定登録されたものである。
（４）登録第４８７９２８３号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（４）のとおりの構成からなり、平成１６年９月３０日に登録出願、第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１７年７月１５日に設定登録されたものである。
（５）登録第４９６６２９９号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＳＷＩＴＣＨ．」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１７年１０月１９日に登録出願、第９類「眼鏡」を指定商品として、同１８年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１ないし４との類否について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし４に係る指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除され、その結果、本願の指定商品は、引用商標１ないし４に係る指定役務とは類似しない商品となった。
　してみれば、引用商標１ないし４を理由とする原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用商標５との類否について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、上部に、黒地の縦長で下底の短い等脚台形の中に白抜きで「ｓｗｉｔｃｈ」の文字列を時計回りに９０°回転させた態様で配し、その下部に、台形の下底と同じ長さの辺を有する橙色の正方形中に「ｉｔ」の文字を黒字で配してなるところ、上部図形内に書された「ｓｗｉｔｃｈ」の文字と、下部図形内に書された「ｉｔ」の文字とは、文字の色、大きさが相違し、書された文字の向き、その背景色なども相違するものである。
　さらに、上部の等脚台形の図形と下部の正方形の図形とは、その形状、色が相違し、そのうえ、両図形の間に間隔があるから、図形内に表された、「ｓｗｉｔｃｈ」の文字と「ｉｔ」の文字とは、分離されて看取されるものである。
　そして、「ｓｗｉｔｃｈ」の文字は、親しまれた英語で「スイッチ、取り替える」等の意味を有するものであり、「ｉｔ」の文字は、英語で「それは、それを」の意味を有するものであるところ、それぞれの文字部分が結合されて一般に親しまれた熟語を形成する等、これらを常に不可分一体のものとして観察しなければならない特段の事情も認められない。
　そうとすると、本願商標は、「ｓｗｉｔｃｈ」の欧文字と「ｉｔ」の欧文字とが、分離して観察することが不自然といえるほどに密接に結びついたものということはできず、構成中、特に大きく書された「ｓｗｉｔｃｈ」の文字部分は、その他の部分から分離されて顕著な印象を受けるものであるから、該文字部分が独立して自他商品の識別標識として機能を果たすものである。
　してみれば、本願商標に接した取引者、需要者は、当該「ｓｗｉｔｃｈ」の欧文字部分に着目し、これより生ずる称呼、観念をもって取引に当たる場合も決して少なくないものというのが相当であるから、本願商標は、当該文字部分に相応して「スイッチ」の称呼及び「スイッチ、取り替える」程の観念を生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標５は、前記２（５）のとおり、「ＳＷＩＴＣＨ．」の欧文字を標準文字で表してなるから、その構成文字に相応して「スイッチ」の称呼及び「スイッチ、取り替える」程の観念を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標５とは、外観において差異を有するとしても、「スイッチ」の称呼及び「スイッチ、取り替える」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標５の指定商品とは同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　１２０４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「東京チョコクランチ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン，茶，コーヒー及びココア，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，即席菓子のもと，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」を指定商品として、平成２３年２月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年９月６日付けの手続補正書により、第３０類「菓子及びパン，茶，コーヒー及びココア，穀物の加工品，即席菓子のもと」と補正されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『東京チョコクランチ』の文字を標準文字で表してなるところ、『東京』の文字は『東京都』を意味し、『チョコクランチ』の文字は『がりがりかんで食べるチョコレート』等の意味合いを表わすものとして、菓子業界において、普通に使用されているものと認められる。そして、『東京』は、非常に多くの菓子店があることが一般に知られており、様々な菓子が製造・販売されている実情にある。そうとすれば、これを本願指定商品中『菓子』に使用しても、『東京都で製造・販売されたガリガリ噛んで食べるチョコレート、東京都で製造・販売されたチョコレートを使用したガリガリ噛んで食べるタイプの菓子』程の意味合いを容易に理解・認識させるものであるから、単に商品の製造地、販売地、品質等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の該当性について　
　本願商標は、前記１のとおり、「東京チョコクランチ」の文字を表してなるところ、その構成中の「東京」の文字は、日本の首都である「東京都」に通じ、また、「チョコクランチ」の文字は、原審における拒絶の理由で掲げる証拠を含む別掲のインターネット及び新聞記事情報によれば、主に菓子及びその関連業界において、「チョコレートにコーンフレークやクッキー等のザクザクと食感のある食材を混ぜ合わせてなるチョコレート菓子」程の意味合いを有する語として、取引上、普通に使用されている事実が認められるところである。
　そうとすれば、「東京」と「チョコクランチ」を組み合わせてなる本願商標は、その指定商品中「菓子」との関係において、「東京都で製造又は販売された、チョコレートにザクザクと食感のある食材を混ぜ合わせてなるチョコレート菓子」程の意味合いを容易に理解、認識させるものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「チョコレート菓子」に使用しても、「東京都で製造又は販売された、チョコレートにザクザクと食感のある食材を混ぜ合わせてなる商品」であること、すなわち、商品の産地、販売地、品質を表示したものと認識するにとどまるものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たさず、また、前記商品以外の「菓子」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　なお、請求人は、本願請求人（出願人）の所有に係る「東京クランチ」、「神戸クランチ」等の登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張するが、請求人が主張する登録例に係る商標は、本願商標とは、その構成等が相違するものであって、本願とは事案を異にするものであり、また、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、個別具体的に判断されるべきものであるから、それらの登録例に前記認定が左右されるものではない。
（２）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７９６８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＬＩＮＫ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２４類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成２２年１０月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、同２３年１１月１６日付け手続補正書により第２４類「被服用の導電性繊維製布地，その他の織物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９７５１７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「エリング」の片仮名を横書きしてなり、昭和４３年１２月４日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同４７年８月９日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成１５年７月２日に第１７類「石綿織物，石綿フェルト」、第２４類「織物（畳べり地を除く。），畳べり地，メリヤス生地，フェルト，不織布，オイルクロス，ゴム引き防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布」及び第２６類「テープ，リボン，編みレース生地，刺しゅうレース生地，房類」を指定商品とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＬＩＮＫ」の欧文字を書してなるものであるところ、これは、何らかの意味合いを有するものではなく、造語と認められるものであって、特定の観念を生じないものである。
　そして、本願商標の称呼については、語頭の「Ｅ」の文字が「イー」及び「エ」と発音されること、その他、特段の事情が認められないものであるから、該「ＥＬＩＮＫ」の構成文字に相応して、「イーリンク」及び「エリンク」の称呼が生じる得るものというのが相当である。
　これに対し、引用商標は、「エリング」の片仮名よりなるものであるところ、これは、何らかの意味合いを有するものではなく、造語と認められるものであって、特定の観念を生じないものである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「エリング」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標の「エリンク」の称呼と引用商標の「エリング」の称呼を比較するに、両者は、商標の称呼識別において重要な位置を占める語頭の音を含む「エリン」の音を共通にするものであって、差異音は、比較的聴別し難い語尾における「ク」と「グ」の音である。しかし、該「ク」と「グ」の音は、清音と濁音の差異にすぎないものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、語調語感が相近似し、彼此聴き誤るおそれが充分にあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念においては比較できないとしても、その称呼において相紛らわしい類似の商標というべきであり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　なお、本願の指定商品は、上記１のとおり、補正により第２４類の商品として明確になったものであり、「被服用の導電性繊維製布地」は、「織物」の範ちゅうに属する商品と認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８６７９６９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８６７９６９号商標の指定商品及び指定役務中「第９類　業務用テレビゲーム機，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」「第１４類　貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト，貴金属製靴飾り」「第１６類　紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」「第１８類　かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具」「第２５類　洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」「第２８類　遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具」「第３８類　電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び「第４１類　技芸・スポーツ又は知識の教授，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８６７９６９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品・指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品及び指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品及び指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２２２９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＡＬＶＯＧＥＮ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」及び第３５類「薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，市場調査」を指定商品及び指定役務として、平成２３年３月３０日に商標登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第４７０１８８６号商標、登録第４７５３０９０号商標及び登録第４７６８９１９号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断  
　原査定で引用した上記各商標（以下「引用商標」という。）の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、それらの指定商品中の一部について商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判が請求され、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成２４年１０月１８日及び同月２５日にその確定審決の登録がなされているものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品とは類似しない商品及び役務になったと認められる。   
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４２００４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「サミット」の片仮名及び「ＳＵＭＭＩＴ」の欧文字を上下二段に書してなり、第４１類「放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催（「野球の興行の企画・運営又は開催」を除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催」を指定役務として、平成２３年６月１６日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０３３３９７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願、第４１類「植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与」を指定役務として、同９年７月２５日に設定登録され、その後、商標登録の取消審判により、指定役務中「娯楽施設の提供」について取り消すべき旨の審決がされ、同１９年７月３日にその確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。　　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「サミット」の片仮名及び「ＳＵＭＭＩＴ」の欧文字を上下二段に書してなるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、４本の横線内に小さく「ＷＯＲＬＤ」、「ＣＯＮＶＥＮＴＩＯＮ」及び「ＣＥＮＴＥＲ」の欧文字を三段横書きに表し、その右横に大きく「ＳＵＭＭＩＴ」の欧文字を書してなるものである。
　しかして、引用商標は、その構成中「ＷＯＲＬＤ」、「ＣＯＮＶＥＮＴＩＯＮ」及び「ＣＥＮＴＥＲ」の各構成文字が、「ＳＵＭＭＩＴ」の文字の高さに合わせるようにバランスよく配置され、全体として、まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、引用商標構成中の４本の横線内に表された「ＷＯＲＬＤ」、「ＣＯＮＶＥＮＴＩＯＮ」及び「ＣＥＮＴＥＲ」の構成部分は、その構成中「ＣＯＮＶＥＮＴＩＯＮ　ＣＥＮＴＥＲ」の語が、「会議や見本市などの開催を目的とした建物」（ｅプログレッシブ英和中辞典）を意味することから、全体として、「世界的又は国際的な会議や見本市などの開催を目的とした建物」ほどの意味合いを認識させるものである。
　また、「ＷＯＲＬＤ」、「ＣＯＮＶＥＮＴＩＯＮ」及び「ＣＥＮＴＥＲ」の構成部分は、本願の指定役務と抵触する引用商標の指定役務「ゴルフの興行の企画・運営又は開催」との関係においては、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　さらに、引用商標は、宮崎県宮崎市在のリゾート施設「シーガイア」の国際会議場の名称である「ワールドコンベンションセンターサミット」の語が、実際に使用されている事実がうかがえるものである（http://www.miyazaki-city.tourism.or.jp/tourism/spot/02.html）。
　そうとすると、引用商標は、その構成全体をもって取引に資されることはあっても、「ＳＵＭＭＩＴ」の文字部分のみを分離・抽出して、これより生ずる「サミット」の称呼をもって取引に資されるものとはいえない。 
　したがって、引用商標から「サミット」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標は称呼上類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２４１１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「朱鷺の里」の文字を標準文字で表してなり、第３３類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年４月６日に登録出願されたものである。　
　そして、指定商品については、同年１１月１１日付け手続補正書により、第３３類「新潟県佐渡島産の日本酒，新潟県佐渡島産の洋酒，新潟県佐渡島産の果実酒，新潟県佐渡島産の中国酒，新潟県佐渡島産の薬味酒」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 　  
　本願商標は、次の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。  
（１）登録第４６９２５４７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「朱鷺の里能登山田錦」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年８月１９日に登録出願、第３３類「山田錦を原料米とした日本酒」を指定商品として、同１５年７月１８日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続するものである。 
（２）登録第４７５８０８８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「朱鷺の里奥能登」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年８月８日に登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同１６年３月１９日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続するものである。  
（以下、引用商標１及び２をまとめて「引用各商標」という。） 
　　　 
３　当審の判断  
（１）本願商標　
　本願商標は、上記１のとおり「朱鷺の里」の文字からなり、該文字に相応して、「トキノサト」の称呼及び「朱鷺の（いる）里」の観念を生じるものである。　
（２）引用各商標　
ア　引用商標１は、上記２（１）のとおり「朱鷺の里能登山田錦」の文字からなるものであって、その構成中「山田錦」の文字部分は指定商品の原材料を表すものであるから、「朱鷺の里能登」の文字部分が独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　そして、該「朱鷺の里能登」の文字は、外観上まとまりよく一体に表され、該文字から生ずる「トキノサトノト」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり、また、「朱鷺の（いる）里である能登」の意味合い（観念）を想起させるものである。
　そうすると、たとえ、「能登」の文字が石川県北部の地域名（旧国名）であるとしても、「朱鷺の里能登」の文字部分はその構成、称呼及び観念からすれば、引用商標１に接する取引者・需要者が、「能登」の文字部分を商品の産地等を表示したものと認識するというより、むしろ、「朱鷺の里能登」の文字部分全体をもって一体不可分のものとして認識するとみるのが自然である。
　さらに、引用商標１は、その構成中「朱鷺の里」の文字部分を分離抽出し、他の商標と比較すべき事情は見出せない。
イ　引用商標２は、「朱鷺の里奥能登」の文字からなり、該構成文字は外観上まとまりよく一体に表され該文字から生ずる「トキノサトオクノト」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり、また、「朱鷺の（いる）里である奥能登」の意味合い（観念）を想起させるものである。
　そうすると、たとえ、「奥能登」が石川県北部の地域名であるとしても、引用商標２は、その構成、称呼及び観念からすれば、これに接する取引者・需要者が、「奥能登」の文字部分を商品の産地等を表示したものと認識するというより、むしろ、「朱鷺の里奥能登」の構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識するとみるのが自然である。
　さらに、引用商標２は、その構成中「朱鷺の里」の文字部分を分離抽出し、他の商標と比較すべき事情は見出せない。
ウ　してみれば、引用各商標は、いずれもその構成中「朱鷺の里」の文字部分を分離抽出し、該文字部分を他の商標と比較すべきものではないといわなければならない。
（３）小括
　そうとすれば、引用各商標の構成中の「朱鷺の里」の文字部分を分離抽出し、その上で本願商標と引用各商標とが類似する商標であるとした原査定の認定は、妥当なものということはできない。 
　さらに、本願商標と引用各商標とが類似するというべき事情は見出せない。 
（４）結論
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６２４２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１（１）のとおりの構成よりなり、第１類、第３類、第５類、第１４類、第１６類、第２０類、第２９類、第３０類、第３１類、第３５類、第４１類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を、指定商品及び指定役務として、平成２３年８月３１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２４年２月２０日付け及び当審における同年７月２３日付け手続補正書によって、最終的に、別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４８５７２８１号の１商標（以下「引用商標」という。）は、「旭」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年８月１１日に登録出願、第３１類「釣り用餌，海藻類，野菜，糖料作物，梨その他の果実，麦芽，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」を指定商品として、同１７年４月１５日に設定登録され、同年１０月２０日に「梨その他の果実」について登録第４８５７２８１号の２へ分割移転されたものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、やや図案化された「Ａｓａｈｉ」の欧文字を表してなり、該文字に相応して「アサヒ」の称呼を生じるものである。
　そして、前記文字は、請求人が商品「ビール」等を表示する商標として使用し、請求人の業務に係る商品であることを表すものとして、取引者、需要者に広く認識されているものであるから、本願商標は、「（請求人のブランドである）アサヒビール」の観念が生じるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、「旭」の文字を標準文字で表してなり、「アサヒ」の称呼及び「朝昇る太陽。朝方の日。」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、やや図案化された「Ａｓａｈｉ」の欧文字と「旭」の漢字において外観が著しく相違し、観念が明らかに異なるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「アサヒ」の称呼を共通にするものの、その外観において、十分に区別し得る差異を有するものであり、観念においても異なるものであるから、両者の外観、称呼、観念等によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標とは、商品の出所に誤認混同を生ずるおそれのある類似の商標とはいえないと判断すべきものである。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５２８９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｍｓＴｏｒｎａｄｏ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年７月２７日に登録出願されたものであり、その後、原審における同２４年１月１９日受付の手続補正書により、第９類「質量分析装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『トルネード』の称呼及び『たつ巻』の観念を生ずる登録第５０３６４４７号商標（以下「引用商標」という。）と称呼及び観念を同じくする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｍｓＴｏｒｎａｄｏ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、これより生ずる「エムエストルネード」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、欧文字の２文字が、商品の規格、品番を表すための記号、符号として商取引において類型的に使用される場合があるとしても、かかる構成からなる本願商標においては、その構成中「ｍｓ」の文字が、商品の規格、品番を表すための記号、符号として認識されるとみるよりは、これに接する取引者、需要者をして、その構成全体をもって、特定の観念を有しない一連の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然であり、ほかにその構成中の「Ｔｏｒｎａｄｏ」の欧文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応する「エムエストルネード」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標から「トルネード」の称呼及び「たつ巻」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。