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【事件の表示】
　商願２０１０−　８４８２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｌａ　ｍｉｅｕｘ」の欧文字を書してなり、第１６類、第２０類、第２４類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年１０月３０日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２３年６月２０日受付の手続補正書により、第２４類「織物，メリヤス生地，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，暖簾，テーブル掛け，どん帳」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　登録第３２４４３５２号商標は、別掲２のとおり、欧文字及び数字よりなる「Ｒａｍｕｒｅ５５」及び「ラミュー」の片仮名を書してなり、平成５年５月２５日に登録出願、第２０類「家具，液体貯蔵槽，カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，うちわ，せんす，買物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，植物の茎支持具，人工池，すだれ，装飾用ビーズカーテン，ストロー，盆（金属製のものを除く。），洗濯挾み，スリーピングバッグ，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご」を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録、その後、同１８年９月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｌａ　ｍｉｅｕｘ」の文字を書してなるところ、該文字は、欧文字の筆記体で、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、その構成文字より生ずる「ラミュー」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ラミュー」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　また、構成中の「ｍｉｅｕｘ」の文字部分は、フランス語の「最もよい」等の意味を有するものであるから、これよりは、「最もよい」程の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「Ｒａｍｕｒｅ５５」及び「ラミュー」の文字よりなるところ、同じデザイン化された書体で、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであり、また、その構成中の「ラミュー」の文字部分は、「Ｒａｍｕｒｅ」の文字部分の表音を特定したものと理解されるものである。
　そうすると、引用商標は、原審説示のごとく、構成中の「ラミュー」の文字部分のみによって取引されるものとはいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、その構成文字全体より生ずる「ラミューゴジュウゴ」及び「ラミューゴーゴー」の称呼も格別冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼し得るものであるから、引用商標よりは、「ラミューゴジュウゴ」及び「ラミューゴーゴー」の称呼を生ずるものというのが相当であり、特定の意味を有しない造語といえるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は外観において相違するものであり、称呼においては、本願商標から生ずる「ラミュー」の称呼と、引用商標から生ずる「ラミューゴジュウゴ」及び「ラミューゴーゴー」の称呼とは、両者はそれぞれ、その音構成及び構成音数の差異により、明瞭に聴別し得るものである。
　そして、本願商標からは、「最もよく」程の観念を生ずるものであるが、引用商標からは、何ら特定の観念は生じないものであるから、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれについても十分に区別し得る非類似の商標というべきである。
　以上によれば、本願商標と引用商標とが、称呼において類似する商標であるとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８９１３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「油性ゲル」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，ばんそうこう，粘着包帯，包帯，医療用シート状粘着テープ，その他の医療用粘着テープ，医療用テープ」を指定商品として、平成２０年１１月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『油性でゲル状のもの』との意味合い以外を認識させない『油性ゲル』の文字を標準文字で表してなるから、これを本願の指定商品中、前記意味合いに相応する商品、例えば『油性でゲル状の薬剤』に使用しても、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「油性ゲル」の文字よりなるところ、その構成中「油性」の文字は、「油のもつ性質。油に溶けやすい性質を持っていること。」の意味を有し、「ゲル」の文字は、「コロイド溶液が流動性を失い、多少の弾性と固さをもってゼリー状に固化したもの。」の意味を有する（それぞれ、「広辞苑第六版」より。：株式会社岩波書店）ものである。
　そして、これらの文字は、一般によく知られている語であって、医薬品などの商品である「薬剤」との関係からすれば、「油性でゲル状のもの」という程の意味合いを容易に理解させるものである。
　また、薬事法第４１条第１項に基づき厚生労働大臣が告示している医薬品の性状及び品質の適正を図るための「第十六改正　日本薬局方」において、「製剤総則」の「［２］製剤各条」の項目中には、「１１．６．ゲル剤」（Ｇｅｌｓ）の項に、「（１）ゲル剤は，皮膚に塗布するゲル状の製剤である．本剤には，水性ゲル剤及び
油性ゲル剤
油性ゲル剤は，有効成分にグリコール類，高級アルコールなどの液状の油性基剤及びそのほかの添加剤を加えて混和する．
　そうとすれば、「日本薬局方」によって、医薬品の性状及び品質の適正を図るための用語として「油性ゲル剤」の語が用いられていることからすれば、本願商標を構成する「油性ゲル」の文字は、上記した「油性でゲル状のもの」という程の意味合いを表すものというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品ついて使用しても、「油性でゲル状の薬剤」等の商品であることを容易に理解、認識させるものであって、その商品の品質を表示してなるにすぎないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであり、かつ、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
　なお、請求人は、「『ゲル』の語は、『ゲル状の』の意味以外に『モンゴル遊牧民の組立式家屋』や『金銭、かね』の意味も有することが明らかであり、また、インターネットでは、特に『モンゴル遊牧民の組立式家屋』の意味を有するものが多数索出される。以上より『ゲル』という語はさまざまな意味で用いられる多義語であり、『油性ゲル』の『ゲル』から一義的に『ゲル状の』との意味合いを認識するとまではいえない。本願商標の「ゲル」の意味合いについては特定の意味合いを有していない。また、『油性ゲル』の言葉は出願人による造語である。たとえ指摘のような意味に解したとしても、いろいろな意味に解することがきる中で、そうとも解することができるという程度で、全ての需要者が一律にそのように解するとまではいえない。」旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、上記したとおり、「ゲル」の前の「油性」の文字との関係よりすれば、全体として「油性でゲル状のもの」との意味合いが生じるものであるから、記述的に表された商標であって、特定の意味合いを理解することのできない一種の造語を表しているとはいえない。
　よって、請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　３３３７７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ｐｌａｔｉｎｕｍ」の欧文字と「プラチナ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり，第１１類「家庭用電熱用品類」を指定商品として，平成２０年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４９９４０３４号の２商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成１８年３月３０日に登録出願，同年１０月６日に設定登録された登録第４９９４０３４号商標の商標権の分割に係るものであって，第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，テレビジョン受信機，ラジオ受信機，音声周波数機械器具，映像周波数機械器具」を指定商品として，同２１年６月１１日に商標権の分割移転がされ，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標は，別掲のとおり，正円を中心から時計の３時ないし６時に相当する範囲で切り取ったような右下方に円弧がある中心角９０度の扇形と，その円弧の中間点に接するように配置された小さな正円とからなる，薄い水色で着色された幾何図形を背景にして，上から順に「ＧＥｎＥｒａｌｉｓｔ」「ＰｒｏｆＥｓｓｉｏｎａｌ」「Ｐｌａｔｉｎｕｍ」の各文字（ただし，上中段を構成する文字中の「Ｅ」は，各段の他の小文字と大きさをそろえた表示からなる。以下同じ。）を三段に並記した構成からなる結合商標である。
（２）引用商標を構成する文字部分は，上中段の「ＧＥｎＥｒａｌｉｓｔ」及び「ＰｒｏｆＥｓｓｉｏｎａｌ」が，「Ｅ」の表示方法に特徴を有する共通の書体で，ほぼ同じ大きさの文字からなるのに対し，下段の「Ｐｌａｔｉｎｕｍ」は，それとは異なる書体で，文字の大きさもやや大きく表示されている。しかしながら，上中下段の各文字は，前記のとおり，薄い水色で着色された幾何図形を背景にして，行間をほぼ均等にしてバランス良く配置されおり，また，各段の文字の太さについては，いずれもほぼ同様であるから，引用商標は，「Ｐｌａｔｉｎｕｍ」の部分のみが殊更目立つ態様であるともいえず，全体がまとまった印象を与えるものである。
　また，「ＧＥｎＥｒａｌｉｓｔ」（ゼネラリスト）は「多方面に能力・才能のある人」，「ＰｒｏｆＥｓｓｉｏｎａｌ」（プロフェッショナル）は「専門家」の意味を有する英語であることから（２００１年４月２５日株式会社大修館書店発行「ジーニアス英和大辞典」），書体が共通するこれらの文字部分全体から，原審が説示するような「多方面に能力・才能のある専門家」程度の意味合いを認識させることがあり得るとしても，引用商標の指定商品との関係において，出所識別標識としての機能を欠く語であるとはいえないし，「ＧＥｎＥｒａｌｉｓｔ」単体でみても，そのことは同様である。これに対し，「Ｐｌａｔｉｎｕｍ」（プラチナム）は「白金，プラチナ」の意味を有する英語であるから（前掲書），他の語に比して出所識別標識としての機能が格別に強い語であるということもできない。
（３）したがって，引用商標においては，「Ｐｌａｔｉｎｕｍ」の部分が他の構成部分に比して取引者・需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとまではいえず，また，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められるものでもないから，商標の類否判断において，殊更「Ｐｌａｔｉｎｕｍ」の部分のみを抽出し，この部分だけを本願商標と比較してその類否を判断することは許されないというべきである。
　そうすると，引用商標より「プラチナム」の称呼及び「白金，プラチナ」の観念をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼及び観念を同一にする類似の商標であるということはできない。
　そして，他に，本願商標と引用商標とが類似するものであるとすべき理由は，見いだせない。
（４）以上のとおりであるから，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３８６８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「ＣＨＥＥＫ ＢＬＯＳＳＯＭ」の欧文字と「チークブロッサム」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２２年５月１８日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用商標 
 　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５１８３２８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ブロッサム」の片仮名を横書きしてなり、昭和３２年６月４日に登録出願、第３類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３３年４月１０日に設定登録され、その後、平成２０年１２月１０日に第３類「香油，梅花油（髪油），水油（髪油），化粧香油，結晶香油，カラーリンス，コールドパーマ用液，セッティングローション，パーマネント用液，ヘアークリーム，ヘアートニック，ヘアーラッカー，ヘアーリンス，ブリアンチン（香油），髪膏，びん付け油，すき油，ポマード，チック，練チック，バンドリン（香油），ベーラム，ベジリン，おしろい，化粧下，おしろい下，乳液，スキンローションその他の化粧水，クリーム，花筏，美爪用化粧品，タルカムパウダー」とする指定商品の書換登録がされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「ＣＨＥＥＫ ＢＬＯＳＳＯＭ」と「チークブロッサム」の文字からなるところ、その構成中、上段の欧文字は「ＣＨＥＥＫ」と「ＢＬＯＳＳＯＭ」の文字の間に半角分の間隔が空いているとしても、同じ書体、同じ大きさで表されているものであり、また、下段の「チークブロッサム」は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表され、いずれも外観上まとまりよく一体に看取されるものである。そして、それぞれの構成文字から生じる「チークブロッサム」の称呼も格別冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標を構成する「ＣＨＥＥＫ（チーク）」と「ＢＬＯＳＳＯＭ（ブロッサム）」の文字部分は、前者が「頬」など（「ジーニアス英和大辞典」株式会社大修館書店発行）、また、後者が「花、開花」など（同）を意味する語として、化粧品の分野でよく使用される語といえ、それぞれの意味においても軽重の差は見いだせないから、「ＣＨＥＥＫ ＢＬＯＳＳＯＭ（チークブロッサム）」の構成文字が一体のものと理解、認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、「ＣＨＥＥＫ」「チーク」の語が化粧品の分野において「頬紅」を表す語として使用される場合があるとしても、かかる構成よりなる本願商標にあっては、「ＣＨＥＥＫ ＢＬＯＳＳＯＭ」及び「チークブロッサム」の構成文字それぞれが一体不可分のものとして理解、認識されるものというべきであるから、本願商標からは「チークブロッサム」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「ブロッサム」の称呼は生じないものといわなけばならない。  
　してみると、本願商標から「ＢＬＯＳＳＯＭ（ブロッサム）」の文字部分を分離、抽出し、これを前提に本願商標と引用商標とが「ブロッサム」の称呼を同じくする類似の商標であるものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７６１１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、標準文字で「レデイ」の文字を表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１９年６月２２日に登録出願されたものである  
　その後、指定役務については、原審における平成１９年９月１３日、同年１２月６日及び当審における同２３年８月２５日付け手続補正書により、最終的に第３５類「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，洗剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，石鹸の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，パンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，香辛料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，乳幼児用粉乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，コーヒー豆の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品（肉製品・加工水産物・油揚げ・凍り豆腐・こんにゃく・豆乳・豆腐・納豆・ぎょうざ・サンドイッチ・しゅうまい・すし・たこ焼き・肉まんじゅう・ハンバーガー・ピザ・べんとう・ホットドック・ミートパイ・ラビオリ・加工卵・イーストパウダイー・こうじ・酵母・ベーキングパウダー・即席菓子のもと・カレー・シチュー又はスープのもと・お茶漬けのり・ふりかけ・なめ物・麦芽・酒かすを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，乳製品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，コーヒーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲料水の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，文房具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，種子類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
（１） 改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する商標法第８条第５項  
　この特例小売商標登録出願は、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年６月７日法律第５５号、以下「改正法」という。）附則第７条第４項の規定によりこの出願と同日に出願したものとみなされる商標登録願２００７−２９８９６と同一又は類似の商標であり、同一又は類似の指定役務に使用するものと認められるが、出願人は、改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する商標法第８条第５項に規定された商標登録を受けることができる一の使用特例商標登録出願の商標登録出願人であるとは認められないため、本願は同商標法第８条第５項の要件を具備しない。  
　　  
（２）商標法第４条第１項第１１号  
　本願商標は、登録第４１２０６７号商標、登録２６２９４２０号の１商標、登録第２６２９４２０号の２商標、登録２６６８９０５号商標、登録第３１９３９２５号商標、登録第４３０７４３４号商標、登録第４６４９２２５号商標、登録第４９５４４８５号商標、登録第５０８７６０９号商標（以下、これをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。  
　　　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、請求人は、指定した小売等役務について、使用に基づく特例の適用主張を認めることができるものとなり、かつ、本願商標は、引用商標の指定商品と類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。  
　してみれば、請求人は、附則第８条第４項により読み替えて適用する商標法第８条第５項に規定された使用特例商標登録出願の商標登録出願人と認められ、かつ、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　なお、本願は、これを使用特例商標登録出願と認め、また、重複に係る他の出願は商標登録願２００７−２９８９６である。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２２７１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２０類、第２６類、第３１類、第３５類、第３６類、第４１類、第４２類、第４４類及び第４５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年３月９日に登録出願され、その後、原審における同２２年８月２６日付け手続補正書により、第２０類「葬祭用供花」、第２６類「造花，造花の花輪」、第３１類「生花，生花のブーケ，生花の花輪，切り花，ドライフラワー，プリザーブドフラワー」、第３５類「広告，生花・アレンジした生花（ブーケを含む）・ドライフラワー及び造花の小売・卸売の業務において行われる顧客に対する便益の供与」、第３６類「不動産の売買・賃貸・管理及びその仲介」、第４１類「フラワーデザインの教授」、第４２類「生花による室内装飾のデザインの考案，フラワーデザインの考案，ブーケのデザインの考案」、第４４類「花の飾り付け，造花の貸与」、第４５類「葬儀・法要の執行・相談又は企画，葬儀・法要に関する契約の締結の媒介又は代理，葬祭用具の貸与（造花の花輪の貸与を含む）」と補正されたものである。 
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『みさき』、『実咲』及び『ＭＩＳＡＫＩ』の文字を上下三段に横書きしてなる登録第５００００１６号商標（以下『引用商標』という。）と『ミサキ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、横長四角形の輪郭内にデザイン化された「美」及び「咲」の漢字（「咲」の漢字は、口（くちへん）部分が縦長四角形で表され、右側の一部が黒く横長四角形に塗りつぶされ、５画目が葉の形にデザインが施されている。）を同四角形の外枠に接して表し、かつ、「美」と「咲」の文字の一部（「咲」の口（くちへん）部分）が重なるように一体化された図形を配してなる。
　そして、該図形の右隣に、該図形の縦位置のほぼ中央に収まるようにバランス良く、上段に「ＭＩＳＡＫＩ」の欧文字を横書きし、さらに、その下段に上段の文字に比し、約２分の１の大きさの文字で「Ｎｅｗ　Ｔｒａｄｉｔｉｏｎ　Ｖａｌｕｅ」の欧文字を上段の文字列の長さに合わせて横書きしてなるものである。 
　そうとすれば、本願商標は、全体として、左側の図形と右側の文字が対をなしているようにバランスよく配置してなるものということができる。
　しかして、本願商標は、その構成中の「ＭＩＳＡＫＩ」及び「Ｎｅｗ　Ｔｒａｄｉｔｉｏｎ　Ｖａｌｕｅ」の各文字は、常に一体となって広く知られた熟語を形成するとはいい難いものであるから、「ミサキニュートラディションバリュー」の一連の称呼を生ずるほか、顕著に表してなる図案化した「美咲」及び「ＭＩＳＡＫＩ」の文字部分より、「ミサキ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、「みさき」、「実咲」及び「ＭＩＳＡＫＩ」の文字を上下三段に横書きしてなり、構成各文字より、「ミサキ」の称呼を生ずるものである。 
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標と引用商標とは、「ミサキ」の称呼を共通にする称呼上、類似のものであるが、外観においては、図案化して表した「美咲」と「ＭＩＳＡＫＩ」及び「Ｎｅｗ　Ｔｒａｄｉｔｉｏｎ　Ｖａｌｕｅ」の欧文字とをバランス良く、一体的に構成してなる本願商標と、「みさき」、「実咲」及び「ＭＩＳＡＫＩ」の文字を３段に書した引用商標とは、その構成全体において、明らかに相違しているものといえる。 
　次に、観念についてみるに、本願商標の図案化して表した「美咲」と引用商標の「実咲」は、両者共に造語であり、一義的には観念について比較できないとしても、両商標は、「うつくしいこと。うつくしさ。」等を意味する「美」と「果実」等を意味する「実」（いずれも、「広辞苑第六版」）の各々の語頭の文字の意味から受ける印象は異なるものである。
　また、本願商標構成中の「Ｎｅｗ　Ｔｒａｄｉｔｉｏｎ　Ｖａｌｕｅ」の文字は、その構成中「Ｎｅｗ」の文字が、「新しい」等を意味する広く知られた語であり、「Ｔｒａｄｉｔｉｏｎ」及び「Ｖａｌｕｅ」の文字は、前者が「伝統」等の意味を有し、後者が「価値」等を意味（いずれも、「新コンサイス英和辞典　第２版」）する比較的平易な英語であり、「Ｎｅｗ　Ｔｒａｄｉｔｉｏｎ　Ｖａｌｕｅ」の文字全体からは、「新しい伝統、価値」程の意味合いを容易に認識させるものであるから、本願商標の構成全体からは、「美咲(ＭＩＳＡＫＩ)印の新しい伝統、価値」程の意味合いをも生ずるものであり、その全体から受ける印象においても、本願商標と引用商標とは、異なるものといえる。
　してみれば、たとえ、本願商標と引用商標が「ミサキ」の称呼を共通にする場合があるとしても、両商標は、構成全体の外観において著しく相違し、観念においても異なることを総合的に考察すれば、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用しても、引用商標と商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれはなく、互いに非類似の商標である。 　 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「ＮＹＣ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２２年１月８日に登録出願されたものである。 
 　 
２　当審における審尋（要旨）
　原審における平成２２年６月１４日付け拒絶理由通知において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当する旨の通知をなした点について、当審において、別掲に記載の辞書、新聞記事及びインターネット情報に係る事実を踏まえ、本願商標「ＮＹＣ」は、その商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に該当するから、商標法第３条第１項第３号に該当すると判断し、同２３年８月３０日付け審尋により、前記事実を開示すると同時に請求人に対し意見を述べる機会を与えた。 
 　 
３　審尋に対する請求人の意見 
　前記２の審尋に対し、請求人は、平成２３年１０月１１日受付の回答書において、要旨、以下のように回答した。 
　審尋にて提示された辞書において「ＮＹＣ」の項に「ニューヨーク市」との記載があることは否定しない。
　しかしながら、「フリー百科事典ウィキペディア」において「ＮＹＣ」を検索すれば、「Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ Ｃｉｔｙ」の頭文字の他に候補が挙げられていることは、本願商標に接する需要者が「ＮＹＣ」から「ニューヨーク市」を直截的に連想するとは限らないことを意味する。
　また、審尋にて提示された新聞情報及びインターネット情報は、そのほとんどにおいて、「ＮＹＣ」の語とともに「ニューヨーク市」といった語が併せて記載されており、「ＮＹＣ」の語がニューヨーク市の略称であることを示唆する態様で使用されている。このことは、「ＮＹＣ」の語が単独で使用されたときに、直ちに「ニューヨーク市」を想起させるとは限らないことを意味する。そうすると、わが国において「ＮＹＣ」の欧文字がニューヨーク市を表示するものとして使用されることがあっても、それは「ニューヨーク市」を想起させる語と併せて記載されるという条件の下であり、「ＮＹＣ」の欧文字のみではニューヨーク市を表示するものとして一般に広く使用されているとはいえないというべきである。
　したがって、本願商標は、商品の産地等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ではなく、商標法第３条第１項第３号の規定に該当するものではない。
 
４　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号について 
　本願商標は、前記１のとおり「ＮＹＣ」の欧文字を標準文字にて表してなるものである。 
　そして、前記２の審尋において開示した別掲の事実によれば、「ＮＹＣ」が、アメリカ合衆国ニューヨーク市を意味し、また、同市を表示するものとして一般に採択、使用されている実情が認められる。 
　してみれば、本願商標は、「ＮＹＣ」の欧文字を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、アメリカ合衆国ニューヨーク市を表示するものと容易に需要者に認識させるものであるから、本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、その商品が同市で製造、販売されたものであること、すなわち、本願商標は商品の産地、販売地を記述したものと認識させるにとどまるものである。 
　したがって、本願商標は、商品の産地、販売地等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、商標法第３条第１項第３号に該当する。 
（２）請求人の主張について 
ア　請求人は、原審において提出した平成２２年７月２１日受付の意見書及び同意見書添付の資料１を引用し、「フリー百科事典ウィキペディア」において「ＮＹＣ」を検索すれば、「Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ Ｃｉｔｙ」の頭文字の他に候補が挙げられているから、本願商標に接する需要者が「ＮＹＣ」から「ニューヨーク市」を直截的に連想するとは限らない旨主張する。
　しかしながら、辞書に複数の意味が掲載されているとしても、本願の指定商品との関係においては、本願商標「ＮＹＣ」は、ニューヨーク市を意味するものとして、需要者に認識されるものというべきである。この点については、前記審尋において開示した事実から、実際にニューヨーク市を発信地とするファッションに係るブランドも存在する（別掲記載中（３）アないしキ）ことが明らかである。加えて、ニューヨーク市は、ファッションに係るトレンド（流行）の国際的な発信地の一つであるということは、ロンドン、パリ、ミラノと並んで、ニューヨークコレクションが開催され、世界のファッション界に影響を与えているという公知の事実からも優に認めることができるものである。
　そうとすれば、インターネット上の百科事典的データベースである前記「フリー百科事典ウィキペディア」において、「ＮＹＣ」の項に複数の候補が挙げられているとしても、それゆえに、本願商標「ＮＹＣ」がその指定商品との関係において、ニューヨーク市を表すものとして需要者に認識されることの妨げとはならないというべきである。
イ　請求人は、前記審尋にて提示された新聞情報及びインターネット情報は、そのほとんどにおいて、「ＮＹＣ」の語とともに「ニューヨークシティー」、「ニューヨーク市」あるいは「ニューヨーク」といった語が併せて記載されており、「ＮＹＣ」の語がニューヨーク市の略称であることを示唆する態様で使用されている。このことは、「ＮＹＣ」の語が単独で使用されたときに、直ちに「ニューヨーク市」を想起させるとは限らないことを意味する。そうすると、わが国において「ＮＹＣ」の欧文字がニューヨーク市を表示するものとして使用されることがあっても、それは「ニューヨーク市」を想起させる語と併せて記載されるという条件の下であり、「ＮＹＣ」の欧文字のみではニューヨーク市を表示するものとして一般に広く使用されているとはいえない旨主張する。
　しかしながら、前記審尋に係る新聞記事及びインターネット情報において「ＮＹＣ」の語とともに、「ニューヨーク市」等の語が記事中に存在するとしても、一定の販売部数のある新聞に掲載された以上、その読者において「ＮＹＣ」を「ニューヨーク市」と認識し、その後「ＮＹＣ」に接するときは、「ニューヨーク市」などの語がなくとも、ニューヨーク市を認識するに至るというべきである。また、インターネット情報においても、それらのブランドに関心のある需要者は、そのブランドに関するインターネット情報から「ＮＹＣ」を「ニューヨーク市」と認識し、他の営業主に係るファッション関連の商品に接するときも、「ＮＹＣ」が「ニューヨーク市」であると認識するというのが相当である。
　以上のとおり、前記の請求人の主張は、いずれも採用できない。
（３）まとめ 
　以上からすれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２５８０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「香り白だし」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年４月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標（以下「各引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
（１）登録第４２２０４７１号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成８年１２月２６日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１２月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４９５９９３７号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１７年９月２７日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年６月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「香り白だし」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成文字全体は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「カオリシロダシ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中後半の「白だし」の文字部分は、原審説示のとおり、「白醤油や淡口醤油に昆布や鰹節などから取った出汁やみりんなどを加えた調味料の一つ。」の意味を有するものであることから、指定商品との関係においては、自他商品の識別力を有しないか、その識別力が弱いということができるが、他方、構成中前半の「香り」の文字部分についても、「よいにおい。香。」の意味を有するものであるから、指定商品との関係においては、自他商品の識別力を有しないか、その識別力が弱いというべきものであって、この点で「白だし」の文字部分における識別力と格段に異なるものとみることはできない。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、殊更「香り」の文字部分のみに着目するというよりは、まとまりよく一体的に表され、「カオリシロダシ」とよどみなく一連に称呼し得る本願商標の構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握するものとみるのが自然であり、他に構成中の「香り」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「カオリシロダシ」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中、「香り」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を有するとし、該文字部分より「カオリ」の称呼を生ずるとした上で、本願商標と各引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２５８００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「毎日続ける大豆の健康」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年４月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『毎日続ける大豆の健康』の文字を標準文字で表してなるところ、その指定商品との関係において、『大豆を毎日食することによって健康（健康維持・増進）』程の意味合いを看取することから、本願商標に接する取引者、需要者は、消費者等の注意を引きつけるために広告・宣伝に用いるキャッチコピーとして認識するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ない。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　なお、原審における拒絶理由通知書及び拒絶査定においては、適用条文が記載されていないものの、拒絶の理由の内容からすれば、原査定は、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定、判断をして、本願を拒絶したものと認められる。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「毎日続ける大豆の健康」の文字よりなるところ、これよりは、原審説示の意味合いを直ちに看取させるものとは言い難く、標語（キャッチコピー等）として理解されるものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「毎日続ける大豆の健康」の文字が、その指定商品の分野において、標語（キャッチコピー等）を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−６７２４４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「駅ビルＣｏＣｏＬｏ」の文字を標準文字で表してなり，第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として，平成２２年８月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，本願商標から「ココロ」の称呼が生ずるとした上で，本願商標は，「こころ」の文字を書してなる登録第４４６２６５９号商標及び「心」の文字を標準文字で表してなる登録第５３９４６７６号商標（以下まとめて「引用商標」という。）と，「ココロ」の称呼において類似する商標であって，引用商標の指定役務と類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「駅ビルＣｏＣｏＬｏ」の文字を，同書，同大，等間隔で表してなるものであるから，構成上まとまりよく一体的に表してなるとの印象を与えるものである。
　また，本願商標全体の文字に相応して生ずる称呼「エキビルココロ」も，無理なく一連に称呼し得るものである。
　加えて，本願商標中の「駅ビル」は，「一部を駅舎施設，他の部分をデパート・ホテルなどとして使用するビルディング。」（「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店）の意味を有するから，本願商標は，「駅ビル」と「ＣｏＣｏＬｏ」が一体化し，全体として，駅ビルの名称を表していると理解されるものとみるのが自然である。
　そうすると，本願商標は，「駅ビルＣｏＣｏＬｏ」の文字全体をもって取引に資されるというのが相当であって，ここから殊更に，「ＣｏＣｏＬｏ」の文字部分のみが分離，抽出され，単に「ココロ」の称呼のみをもって取引に資されるとはいえない。
　したがって，本願商標から「ココロ」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標が称呼上類似のものであるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２０１１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「朝肌のための全部入り」の文字を横書きで表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成２２年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３６２１４４号商標（以下「引用商標」という）は、「朝肌」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年８月２２日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」及び第２９類並びに第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２２年１０月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「朝肌のための全部入り」の文字を横書きで表してなるところ、これらの構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって外観上まとまりよく表されており、これから生ずると認められる「アサハダノタメノゼンブイリ」の称呼は、やや冗長であるとしても、無理なく一連に称呼することができるものである。
　また、本願商標は、「朝の肌のための全部入ったもの」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、一般に親しまれた観念を生じるとまではいえない。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって、一連一体の造語とみるのが相当である。
　さらに、当審における職権調査によれば、本願の指定商品を取り扱う業界において、その構成中の「朝肌」の文字部分のみが商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、外観上、一体不可分のものとして把握されるものであり、また、その構成文字に相応して「アサハダノタメノゼンブイリ」の称呼を生じる一方、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「朝肌」の文字を表してなるところ、その構成文字に相応して、「アサハダ」の称呼を生じ、また、「朝の肌」との観念を生じるものである。
　そこで、本願商標から生ずる称呼「アサハダノタメノゼンブイリ」と引用商標から生ずる称呼「アサハダ」を比較するに、前者が１３音、後者が４音からなるものであり、「ノタメノゼンブイリ」の音の有無という明らかな差異を有するものであるから、両者は明らかに区別し得るものである。
　そして、両商標は、前記の構成よりみて、外観においても明らかな差異を有するものであり、また、観念については、本願商標が特定の観念を生ずるものではないから、両者は比較することができない。
　ほかに、本願商標と引用商標とは、これらを同一又は類似の商品に使用した場合に、商品の出所の混同を生ずるおそれがあるとみるべき特段の取引の実情を見いだせない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９７８６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「プリンスロール」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１２月２５日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における平成２２年８月２３日付け手続補正書により、第３０類「ロール菓子，ロールケーキ」に補正されたものである。  
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 　 　  
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した商標登録第２１３６５６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＩＮＣＥ」及び「プリンス」の文字を二段で横書きしてなり、昭和６２年２月１６日に商標登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年５月３０日に設定登録されたものであり、その商標権は、現に有効に存続するものである。　 
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「プリンスロール」の文字よりなるところ、該文字は、同書、同大、同間隔で外観上まとまりよく一体的に構成されており、これより生ずる「プリンスロール」の称呼も一連に称呼し得るものである。 
　また、本願商標の構成中「ロール」の文字が、「巻いて作ったものの称」（広辞苑第６版）を意味し、その指定商品との関係では、商品の品質、形状等を表す場合があるとしても、本願商標の係る構成においては、「ロール」の文字部分を捨象し、殊更、「プリンス」の文字部分のみが着目されて取引に資されるという格別の理由は認められず、むしろ、構成全体をもって、その指定商品の出所を表示する標章として認識されるものとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「プリンスロール」の称呼のみを生ずるものである。 
　したがって、本願商標より「プリンス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１４８４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｎｅｏｔｕｆｔ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２１類「歯ブラシ，舌ブラシ及びその他の化粧用具」を指定商品として平成２２年２月２７日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２） のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
（１）登録第４７８６５７４号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年８月１２日に登録出願、第２１類「歯ブラシ，その他の化粧用具（電気式歯ブラシを除く），デンタルフロス」を指定商品として、同１６年７月１６日に設定登録されたものである。 
（２）登録第５１３９１９５号商標は、「タフト」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１９年１０月３日に登録出願、第１１類「 便所ユニット，浴室ユニット，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，浴槽類，火鉢類」を指定商品として、同２０年６月１３日に設定登録されたものである。 
 　 
 ３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「Ｎｅｏｔｕｆｔ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、軽重の差なく、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずる「ネオタフト」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。  
　しかして、本願商標は、「Ｎｅｏｔｕｆｔ」の構成文字全体をもって、一種の造語を表したものと把握、認識され、特定の観念を生じないものとみるのが自然である。  
　また、本願商標に接する需要者等が、殊更、本願商標の構成中「Ｎｅｏ」の文字部分を捨象して、「ｔｕｆｔ」の文字部分のみをもって取引に当たらなければならないという格別の事情は見いだせない。  
　したがって、本願商標は、その構成文字全体をもって取引に資されるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標中の「ｔｕｆｔ」の文字部分をもって、引用各商標と対比し、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７３４６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぷるぷる」の平仮名及び「ウォーター」の片仮名を二段に横書きしてなり、第３２類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２２年９月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第３１５２２２６号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「ぷるぷる」の平仮名を横書きしてなり、平成５年６月２４日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年５月３１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ぷるぷる」の平仮名及び「ウォーター」の片仮名を二段に横書きしてなるものであり、該構成文字はそれぞれ同書、同大、等間隔でまとまりよく一体的に表されてなるものであって、該構成文字全体から生じる「プルプルウォーター」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中「ぷるぷる」の文字は「弾力があり、柔らかいさま。」（デジタル大辞泉）を意味し、「ウォーター」の文字は「水」を意味するものであり、また、本願の指定商品との関係では、前者は商品の食感、形状等を表す語として使用されることがあり、後者は商品の品質を表す語として使用されている事実があることからすれば、これらの文字は、いずれもそれ自体単独では自他商品の識別力がないか又は弱いものとして認識されるとみるのが自然である。
　そして、一般に自他商品の識別力がないか又は弱いもの同士がまとまりよく一体的に表されている商標においては、その構成中のいずれかの文字のみが着目され、記憶されることはなく、全体が一体不可分のものとして取引者、需要者に認識されると判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、全体が一体不可分のものとして取引者、需要者に認識されるものというべきである。
　してみれば、本願商標から「ぷるぷる」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　さらに、本願商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　４５２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＡＩＫＥＮ　リモデル」の欧文字及び片仮名を書してなり、第６類、第１１類、第１９類、第２０類、第２１類、第３７類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成２０年６月２５日に登録出願された商願２００８−５０５１８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同２１年１月２６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２３年８月３１日付け手続補正書により、第４２類「建物内の空気環境に関する測定・分析・診断・指導及びこれらの情報の提供，建物の防音性能に関する測定・分析・診断・指導及びこれらの情報の提供，建材の成分に関する測定・分析及びこれらの情報の提供，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４９４２６０号商標、登録第９８９４８２号商標、登録第１１５７６８３号商標、登録第１３８４０８７号商標、登録第１３８４０８８号商標、登録第１６５４４７６号商標、登録第３０４０７９８号商標、登録第３０７１４４６号商標、登録第３０８１６３４号商標、登録第３０９８２７３号商標、登録第３１００６９３号商標、登録第３１３４６３２号商標、登録第３２０１９０８号商標、登録第３２０９８４７号商標、登録第３２０９８４８号商標、登録第３２０９８４９号商標及び登録第３２３８９９３号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務とは、抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。