(57)【要約】【課題】  基準ユニットの記録材搬送方向と追加ユニットの記録材搬送方向とがずれてしまうことによって発生する記録材の蛇行や画像ずれを防止可能にした画像形成装置及びこれに用いられる各ユニットを提供する。【解決手段】  画像を作成する一若しくは複数の作像エンジン２を含む基準ユニット１と、前記画像と異なる色の画像を作成する一若しくは複数の作像エンジン２を含み且つ前記基準ユニット１に付設される追加ユニット４と、両ユニットに跨って配設され且つ両ユニットの作像エンジン２，５による作像部位に記録材７を搬送する記録材搬送体６と、前記基準ユニット１の作像エンジン２のレイアウト基準位置３に基づいて記録材搬送体６を位置決めする位置決め手段８とを備える。【選択図】  図１
2007072370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を作成する一若しくは複数の作像エンジンを含む基準ユニットと、
前記画像と異なる色の画像を作成する一若しくは複数の作像エンジンを含み且つ前記基準ユニットに付設される追加ユニットと、
両ユニットに跨って配設され且つ両ユニットの作像エンジンによる作像部位に記録材を搬送する記録材搬送体と、
前記基準ユニットの作像エンジンのレイアウト基準位置に基づいて記録材搬送体を位置決めする位置決め手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
位置決め手段は、前記レイアウト基準位置に基づいてレイアウト基準位置である基準方向と記録材搬送体の記録材搬送方向とが直交するように記録材搬送体を位置決めすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
基準ユニットの作像エンジン及び追加ユニットの作像エンジンは回転可能で且つトナー像が形成担持可能な像担持体を備え、基準ユニット内の一像担持体の回転軸をレイアウト基準位置としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
記録材搬送体は、搬送ベルトとこの搬送ベルトを張架する複数の張架部材とを含み、これらの張架部材の回転力によって搬送ベルトが循環移動するように構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置において、
記録材搬送体は基準ユニットの作像エンジンの駆動力によって従動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３記載の画像形成装置のうち、基準ユニットが単一の作像エンジンを有し、追加ユニットが複数の作像エンジンを有し且つ当該複数の作像エンジンの像担持体を等間隔に配設した態様において、
基準ユニットの作像部位と追加ユニットの最下流側の作像部位との間隔が追加ユニット内の各像担持体間の間隔の自然数倍となることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置のうち、記録材搬送体が搬送ベルトとこの搬送ベルトを張架する複数の張架部材とを含んだ態様において、
記録材搬送体は、追加ユニット内の各像担持体間の間隔が記録材搬送方向最下流側に配設される張架部材の外周の自然数倍になるものとしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１記載の画像形成装置において、
基準ユニットは、取り外し可能な基準記録材搬送体を有し、追加ユニット付設時には基準記録材搬送体を取り外し、両ユニットに跨る記録材搬送体を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１記載の画像形成装置において、
基準ユニットは着脱可能で且つ記録材が供給可能な記録材供給部を有し、追加ユニット付設時には基準ユニットから記録材供給部を取り外し、追加ユニットの下部に記録材供給部を配設することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１記載の画像形成装置において、
追加ユニットは分離可能な複数ユニットを具備したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１記載の画像形成装置において、
記録材搬送体は追加ユニット側に予め組み込まれていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１記載の画像形成装置において、
記録材搬送体は、少なくとも追加ユニット及び基準ユニットの一部を構成し、位置決め手段から離れた側に揺動支点を備えた開閉扉に設けられたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の画像形成装置のうち、追加ユニットの下部に基準ユニットの一要素である記録材供給部を配設した態様において、
記録材搬送体は、記録材供給部に揺動支点を設けた開閉自在な開閉扉に配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の画像形成装置において、
記録材搬送体は、追加ユニット内に揺動支点を設けた開閉自在な開閉扉に配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１記載の画像形成装置で用いられる基準ユニット。
【請求項１６】
請求項１記載の画像形成装置で用いられる追加ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置に係り、特に、単色又は複数色の画像が作成可能な基準ユニットに対して増設可能な追加ユニットを付設し、更なる多色化を企図した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、電子写真方式の画像形成装置を例にすると、モノクロ画像が作成可能な基準ユニットに、複数色の画像が作成可能な追加ユニットを付設することにより、当該モノクロ画像形成用の基準ユニットを無駄にすることなく、安価にフルカラー画像を可能にした画像形成装置が知られている（特許文献１，２参照）。
【０００３】
この種の画像形成装置としては、例えば、図１３に示すように、基準ユニットとして単色の画像が作成可能なモノクロユニット２００と、追加ユニットとして複数色の画像が作成可能で且つ転写方式に中間転写方式を採用したカラーユニット２１０とを備えたものが挙げられる。
すなわち、モノクロユニット２００内には、画像を作成する例えばブラックの単色作像部２０１と、これに対向して配置され且つ用紙２２０が垂直方向に搬送されるモノクロ用紙搬送路２０５と、モノクロ用紙搬送路２０５を介して単色作像部２０１に対向配置され且つ用紙２２０にトナー像を転写すると共に用紙２２０が搬送可能な転写ロール２０２と、用紙２２０を搬送する搬送ロール２０３と、用紙搬送方向下流側に配置され且つ用紙２２０上のトナー像を定着する定着装置２０４とが配設されている。
一方、カラーユニット２１０内には、画像を作成する例えばＹ，Ｍ，Ｃのカラー作像部２１１（具体的には２１１ａ〜２１１ｃ）と、これに対向して配置され且つ用紙２２０が垂直方向に搬送されるカラー用紙搬送路２１５と、カラー用紙搬送路２１５を介してカラー作像部２１１に対向配置され且つトナー像を中間的に担持する中間転写体２１３と、この中間転写体２１３に対向配置され且つ中間転写体２１３上のトナー像を用紙２２０に転写すると共に用紙２２０が搬送可能な転写ロール２１２とを備えたものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２３０２５号公報（発明の実施の形態、図１）
【特許文献２】特開２００４−２０５９４４号公報（発明の実施の形態、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような態様においては、モノクロユニット２００及びカラーユニット２１０は夫々別個のユニットであるため、夫々のユニット２００，２１０毎にモノクロ用紙搬送路２０５の用紙搬送方向と、カラー用紙搬送路２１５の用紙搬送方向とを調整したとしても、両者が必ずしも一致しない事態が生じ得る。
このとき、モノクロユニット２００の搬送ロール２０３の回転軸とカラーユニット２１０の転写ロール２１２の回転軸とが平行でないため、転写ロール２１２による用紙２２０を押し込む方向と、搬送ロール２０３による用紙２２０を引き出す方向とが相互に異なってしまう。この状態では、用紙２２０が撓んだり、用紙２２０の搬送方向がずれてしまい、これにより、転写不良による画像ずれが発生するほか、用紙２２０の蛇行やシワの発生等も懸念される。
【０００６】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、基準ユニットの記録材搬送方向と追加ユニットの記録材搬送方向とがずれてしまうことによって発生する記録材の蛇行や画像ずれを防止可能にした画像形成装置及びこれに用いられる各ユニットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、図１に示すように、画像を作成する一若しくは複数の作像エンジン２を含む基準ユニット１と、前記画像と異なる色の画像を作成する一若しくは複数の作像エンジン２を含み且つ前記基準ユニット１に付設される追加ユニット４と、両ユニットに跨って配設され且つ両ユニットの作像エンジン２，５による作像部位に記録材７を搬送する記録材搬送体６と、前記基準ユニット１の作像エンジン２のレイアウト基準位置３に基づいて記録材搬送体６を位置決めする位置決め手段８とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
このような技術的手段において、基準ユニット１及び追加ユニット４に用いられる色は、単色若しくは複数色でもよく、さらに、有彩色、無彩色を問わず適宜選定して差し支えない。
更に、作像エンジン２，５は、記録材７上に画像を形成できるものであれば適宜選定してよく、電子写真方式、静電記録方式、インクジェット方式等が挙げられる。
更にまた、電子写真方式又は静電記録方式の場合、各ユニットの転写方式は、像担持体上に形成された未定着画像を直接記録材に転写する方式でもよいし、中間転写体を介して一括転写する方式でもよく、さらに、タンデム型エンジン、ロータリ型エンジンを問わない。
また、作像部位としては、例えば、電子写真方式又は静電記録方式の場合、記録材７にトナー像を転写する転写部位のほか、インクジェット方式の場合、記録材７にインクを塗布するインク着滴部が挙げられる。
【０００９】
更に、位置決め手段８は、前記レイアウト基準位置３に基づいてレイアウト基準位置３である基準方向と記録材搬送体６の記録材搬送方向とが直交するように記録材搬送体６を位置決めすることが好ましい。
また、基準ユニット１の作像エンジン２及び追加ユニット４の作像エンジン５は回転可能で且つトナー像が形成担持可能な像担持体を備え、基準ユニット１内の一像担持体の回転軸をレイアウト基準位置３とするものが好ましい。尚、インクジェット方式の場合はレイアウト基準位置３にインクジェットヘッドを配設すればよい。
【００１０】
更にまた、記録材搬送体６は、搬送ベルトとこの搬送ベルトを張架する複数の張架部材とを含み、これらの張架部材の回転力によって搬送ベルトが循環移動するように構成されることが好ましい。
また、記録材搬送体６は基準ユニット１の作像エンジンの駆動力によって従動することが好ましい。
【００１１】
更に、基準ユニット１が単一の作像エンジン２を有し、追加ユニット４が複数の作像エンジン５を有し且つ当該複数の作像エンジン５の像担持体を等間隔に配設した態様において、基準ユニット１の作像部位と追加ユニット４の最下流側の作像部位との間隔が追加ユニット４内の各像担持体間の間隔の自然数倍となることが好ましい。これにより、基準ユニット１内の像担持体の偏心周差と追加ユニット４内の像担持体の偏心周差とを同期させることができ、画像ずれを小さくすることができる。
【００１２】
更にまた、記録材搬送体６が搬送ベルトとこの搬送ベルトを張架する複数の張架部材とを含んだ態様において、記録材搬送体６は、追加ユニット４内の各像担持体間の間隔が記録材搬送方向最下流側に配設される張架部材の外周の自然数倍になるものであることが好ましい。これにより、追加ユニット４内の像担持体の偏心周差と張架部材の偏心周差とを同期させることができ、画像ずれをより小さくすることができる。
【００１３】
また、基準ユニット１は、取り外し可能な基準記録材搬送体を有し、追加ユニット４付設時には基準記録材搬送体を取り外し、両ユニットに跨る記録材搬送体６を用いることが好ましい。
更に、基準ユニット１は、着脱可能で且つ記録材７が供給可能な記録材供給部９を有し、追加ユニット４付設時には基準ユニット１から記録材供給部９を取り外し、追加ユニット４の下部に記録材供給部９を配設することが好ましい。
また、追加ユニット４側に記録材供給部９を予め備えていてもよく、この場合、基準ユニット１の記録材供給部９はそのまま残してもよいし、あるいは、取り外してもよい。
【００１４】
更に、追加ユニット４は分離可能な複数ユニットを具備したことが好ましく、これにより、追加ユニット４には例えば夫々個別の複数のユニットを多段式に組み合わせたものを用いることができる。この場合、必要に応じて特色を付設できるほか、不必要な色を取り外すことも可能である。
また、記録材搬送体６は追加ユニット４側に予め組み込まれていることが好ましい。
更にまた、記録材搬送体６は、少なくとも追加ユニット４及び基準ユニット１の一部を構成し、位置決め手段８から離れた側に揺動支点を備えた開閉扉に設けられることが好ましい。
【００１５】
また、追加ユニット４の下部に基準ユニット１の一要素である記録材供給部９を配設した態様において、記録材搬送体６は、記録材供給部９内に揺動支点を設けた開閉自在な開閉扉に配設されていることが好ましい。
更に、記録材搬送体６は、追加ユニット４内に揺動支点を設けた開閉自在な開閉扉に配設されていることが好ましい。
更にまた、本発明は、このような画像形成装置で用いられる基準ユニット及び追加ユニットをも対象とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、基準ユニットに追加ユニットを付設するに際し、基準ユニットの作像エンジンのレイアウト基準位置に基づいて、両ユニットに跨る記録材搬送体を位置決めする位置決め手段を備えたので、基準ユニットの記録材搬送方向と追加ユニットの記録材搬送方向とを一致させることができ、もって、記録材の蛇行や画像ずれを防止可能にした画像形成装置及びこれに用いられる各ユニットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２及び図３（ａ），（ｂ）は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す。
本実施の形態における画像形成装置は、モノクロ画像（本例ではブラック（Ｋ）画像）が作像可能なモノクロユニット１０（基準ユニットに相当）に対して、カラー画像が作像可能なカラーユニット２０（追加ユニットに相当）を付設したものであり、本例では分離可能なモノクロユニット１０間にカラーユニット２０を配設した形式になっている。
【００１８】
ここで、モノクロユニット１０及びカラーユニット２０の基本的構成を図３（ａ），（ｂ）に夫々示す。
図３（ａ）に示すように、モノクロユニット１０は、モノクロ画像が作像可能なモノクロ作像ユニット１１と、このモノクロ作像ユニット１１の下部に配設され且つ供給用の用紙７０が収容される給紙ユニット１２とを備え、モノクロプリンタとして使用されるものである。
そして、モノクロ作像ユニット１１は、作像ユニット筐体１３内にブラック（Ｋ）のモノクロ作像エンジン３０と、このモノクロ作像エンジン３０の上部に用紙７０上の未定着トナー像を定着する定着装置１５と、この定着装置の上部に作像ユニット筐体１３の一部で構成され且つ用紙７０が排出収容される収容トレイ１３ａとを配設すると共に、モノクロ作像エンジン３０から収容トレイ１３ａにかけて用紙７０の搬送路となる用紙搬送路１６を配置したものである。更に、作像ユニット筐体１３内には、定着装置１５の上方に用紙７０の反りを抑えるデカーラ１８と、デカーラ１８の用紙搬送方向下流側に用紙７０を排出する排出ロール１９とが配設されている。
また、作像ユニット筐体１３の前面側には開閉扉４１が下部を揺動支点４２として開閉自在に設けられている。尚、本例では、揺動支点４２は給紙ユニット１２側に設けられている。
【００１９】
また、モノクロ作像エンジン３０は、Ｋ色の画像を作成するプロセスカートリッジ３１と、このプロセスカートリッジ３１に対して作像用の走査光を照射する露光装置３２と、プロセスカートリッジ３１が作成したトナー像を用紙７０に転写すると共に用紙７０を搬送する転写装置（転写ロール）３３とを備えたものである。
また、プロセスカートリッジ３１は、例えば感光体ドラム３４と、この感光体ドラム３４を予め帯電する帯電器３５と、帯電された感光体ドラム３４上に前記露光装置３２にて露光形成された静電潜像をトナーで現像する現像器３６と、感光体ドラム３４上の廃トナーを除去する図示外のクリーナと、感光体ドラム３４上を除電する図示外の除電器とを一体的にカートリッジ化したものである。
【００２０】
一方、転写ロール３３は感光体ドラム３４との間に転写バイアス電源による所定の転写バイアスが適宜印加されると共に、開閉扉４１内に配設され且つ開閉扉４１と共に着脱可能になっている（図２参照）。
また、定着装置１５は、加熱源にて表面が加熱され且つ駆動可能に回転する加熱ロール１５ａと、この加熱ロール１５ａに圧接配置され且つ加熱ロール１５ａとの間で用紙７０をニップ搬送する加圧ロール１５ｂとを備えたものである。
【００２１】
更に、給紙ユニット１２は、ユニットケース１４に対して引出自在な給紙カセット７１を有し、この給紙カセット７１の用紙送出方向側にフィーダ７２を配設すると共に、このフィーダ７２の下流側にはモノクロ作像ユニット１１の用紙搬送路１６に繋がる用紙搬送路７３を設け、この用紙搬送路７３の出口側にレジストロール７４を設けたものである。
尚、本例でフィーダ７２は、用紙７０を所定のタイミングで送り出すピックアップロール７５と、用紙７０を捌くナジャロール７６とリタードロール７７とを備え、最上部の１枚の用紙７０のみが送出可能になっている。
【００２２】
一方、カラーユニット２０は、図３（ｂ）に示すように、カラー画像が作像可能なカラー作像ユニット２１と、このカラー作像ユニット２１に対向配置され且つカラー作像ユニット２１に対して開閉自在な扉ユニット２２と、カラー作像ユニット２１と扉ユニット２２との間に用紙７０の搬送路となる用紙搬送路２３(図中にこの番号の記載が見つかりません)とを備えたものである。
ここで、カラー作像ユニット２１は、カラー作像ユニット筐体２４内にカラー作像エンジン５０を備え、このカラー作像エンジン５０は３つの色（本実施の形態ではイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ））の画像が作像可能なプロセスカートリッジ５１ａ〜５１ｃを下方からＹ，Ｍ，Ｃの順で配設すると共に、プロセスカートリッジ５１に対して作像用の走査光を照射する露光装置５２と、プロセスカートリッジ５１に対向配置され且つプロセスカートリッジ５１が作成したトナー像を用紙７０に転写する転写装置（転写ロール）５３とを備えたものである。
【００２３】
また、プロセスカートリッジ５１は、モノクロ作像ユニット１１のプロセスカートリッジ３１と同様に、例えば感光体ドラム５４と、この感光体ドラム５４を予め帯電する帯電器５５と、帯電された感光体ドラム５４上に前記露光装置５２にて露光形成された静電潜像をトナーで現像する現像器５６と、感光体ドラム５４上の廃トナーを除去する図示外のクリーナと、感光体ドラム５４上を除電する図示外の除電器とを一体的にカートリッジ化したものである。
【００２４】
更に、カラーユニット２０内の露光装置５２は、各プロセスカートリッジ５１ａ〜５１ｃに夫々配設されているが、これに限られるものではなく、ポリゴンや複数の反射ミラー等を用いれば、１つの露光装置５２によって３色の感光体ドラム５４全てに静電潜像の形成がなされ、その分、３色の同期も取り易くなる。
また、転写ロール５３は、感光体ドラム５４との間に転写バイアス電源による所定の転写バイアスが適宜印加されるようになっている。
【００２５】
尚、カラーユニット２０に用いられる色種や配置順は、これに限られるものではなく、適宜選定して差し支えない。
また、カラーユニット２０は、本態様に用いられた一体式のものに限られるものではなく、分離可能な複数ユニットを具備したものでもよい。この場合、カラーユニット２０には例えば夫々個別の複数のユニットを多段式に組み合わせたものを用い、必要に応じて特色を付設できるほか、不必要な色を取り外すことも可能である。
【００２６】
一方、扉ユニット２２は、図４（ａ）に示すように、扉ユニット筐体としての前面開閉扉６５内に、前面開閉扉６５の内側に装着されたフレーム８１と、このフレーム８１を介して前面開閉扉６５に組み込まれ且つ用紙７０が搬送可能な用紙搬送ベルト６０と、前面開閉扉６５の下部に支持部６６とを配設したものである。
特に、本例では、用紙搬送ベルト６０は、最上段に配設されるプロセスカートリッジ５１ｃに対向する部位よりもカラー作像ユニット筐体２４の上方へ突出すると共に、一対の張架ロール６１，６２に架け渡されており、上方側の張架ロール６１が駆動ロール、下方側の張架ロール６２が従動ロールとして配設されている（図３（ｂ）参照）。
【００２７】
更にまた、フレーム８１には、用紙搬送ベルト６０の搬送方向と感光体ドラム３４との軸方向とが直交するように位置決め可能な位置決め機構８０が配設されている。
そして、図４（ａ）のＢ部詳細として図４（ｂ）に示すように、位置決め機構８０は、フレーム８１の両側面に揺動支点８２を中心に揺動可能な位置決めアーム８３を有し、バネなどの付勢部材８６によって位置決めアーム８３を下方（係合方向）に付勢し、前面開閉扉６５を閉じると感光体ドラム３４の回転軸の延長に配設される固定軸８７に掛止するようになっている。
更に、この位置決めアーム８３は、鉤状の先端部を有し、当該先端部には前面開閉扉６５の収納動作時に位置決めアーム８３を付勢方向とは逆方向に案内する傾斜部８４を備えている。
【００２８】
特に、図２に示すように、本実施の形態に用いられる画像形成装置は、モノクロユニット１０にカラーユニット２０を付設する際に、モノクロユニット１０をモノクロ作像ユニット１１と給紙ユニット１２とに分離し、給紙ユニット１２を最下部に配設すると共に、この給紙ユニット１２の上にカラーユニット２０を配設し、さらに、このカラーユニット２０の上にモノクロ作像ユニット１１を配設したものである。
【００２９】
このとき、前記モノクロ作像ユニット１１の転写ロール３３を開閉扉４１と共に取り外し、用紙搬送ベルト６０が組み込まれた前面開閉扉６５の支持部６６を給紙ユニット１２の揺動支点４２に支持させることによって、前面開閉扉６５を揺動自在にしたものである。これにより、用紙搬送ベルト６０は、モノクロ作像ユニット１１とカラーユニット２０とに跨り、各感光体ドラム３４，５４に対向配置するものである。
更に、本実施の形態において、用紙搬送ベルト６０の用紙搬送方向下流側の張架ロール６１に対向する位置には、非画像形成時に用紙搬送ベルト６０上に適宜形成される画像ずれ検知用マークが読み取り可能な検知センサ６７が配設されている。
【００３０】
更にまた、張架ロール６２の対向部位には帯電ロール６４が配設されており、この帯電ロール６４に吸着電圧を印加することにより、用紙７０が用紙搬送ベルト６０に吸着されるようになっている。
また、モノクロ作像ユニット１１の用紙搬送路１６と、カラーユニット２０の用紙搬送路２３と、給紙ユニット１２の用紙搬送路７３とを連結したことにより、給紙ユニット１２から用紙搬送ベルト６０上の各プロセスカートリッジ３１，５１の対向部位を通り、収容トレイ１３ａまで用紙７０が搬送される用紙搬送路１７が形成されている。
【００３１】
ここで、位置決め機構８０は、前面開閉扉６５の収納動作時に傾斜部８４が固定軸８７に対して当接及び摺動すると、付勢部材８６の付勢方向とは逆方向の力（位置決めアーム８３を持ち上げる力）が作用し、これにより、位置決めアーム８３が持ち上げられて傾動すると共に傾斜部８４が固定軸８７を乗り上げると、固定軸８７に掛止するようになっている。
これにより、用紙搬送ベルト６０は、用紙搬送ベルト６０の搬送方向と感光体ドラム３４との軸方向とが直交するように位置決めされる。
一方、前面開閉扉６５の開放時には図示外の付勢解除機構によって、位置決めアーム８３が上方に持ち上げられ、そのまま前面開閉扉６５を開放することで固定軸８７との掛止が解かれるようになっている。
【００３２】
このような位置決め機構８０は、上述したように、モノクロ作像ユニット１１内の感光体ドラム３４の軸方向と用紙搬送ベルト６０の用紙搬送方向とを直交するように位置決めするものである。言い換えれば、位置決め機構８０は、感光体ドラム３４の回転軸と用紙搬送ベルト６０の張架ロール６１，６２の回転軸とを平行規制するものである。更に、この場合、モノクロ作像ユニット１１内に配設されている定着装置１５の加熱ロール１５ａ及び加圧ロール１５ｂの回転軸と感光体ドラム３４の回転軸とはもともと平行であるため、当該位置決め機構８０によって、張架ロール６１，６２の回転軸は加熱ロール１５ａ及び加圧ロール１５ｂの回転軸に対しても平行になるように位置決めされるものである。
【００３３】
また、本実施の形態においては、用紙搬送ベルト６０の駆動ロールである張架ロール６１はモノクロ作像ユニット１１内の感光体ドラム３４の駆動力によって駆動されるようになっている。
すなわち、図５に示すように、感光体ドラム３４の駆動ギア９０はアイドルギア９１を介して張架ロール６１に軸支された駆動伝達ギア９２と歯合連結されている。
これにより、感光体ドラム３４の回転軸と張架ロール６１の回転軸との間で、互いに速度差が生じることがないため、各回転体に偏心誤差等が生じ難く、位置決め機構８０による感光体ドラム３４の回転軸と張架ロール６１の回転軸との平行規制をより高精度に保つことが可能になる。
【００３４】
更に、本実施の形態では、図６に示すように、カラーユニット２０内の感光体ドラム５４（５４ａ〜５４ｃ）は等間隔ｌに配置されており、さらに、モノクロ作像ユニット１１内の感光体ドラム３４とカラーユニット２０内の用紙搬送方向最下流側の感光体ドラム５４ｃとの間隔もｌになるよう配設されている。
このように、全ての感光体ドラム３４，５４ａ〜５４ｃの間隔を等間隔ｌに設定することにより、各感光体ドラム３４，５４の偏心周差を同期させることができ、カラーユニット２０付設時の両ユニット間での画像ずれを容易に防ぐことが可能になる。
【００３５】
尚、各感光体ドラム３４，５４の間隔はこれに限られるものではなく、モノクロ作像ユニット１１が複数のプロセスカートリッジ３１を有し且つ複数の感光体ドラム３４を等間隔に配設した態様にあっては、カラーユニット２０内の複数の感光体ドラム５４の間隔、及び、モノクロ作像ユニット１１の最上流側の感光体ドラム３４とカラーユニット２０の最下流側の感光体ドラム５４との間隔がモノクロ作像ユニット１１内の複数の感光体ドラム３４の間隔の自然数倍であれば、各感光体ドラム３４，５４の偏心周差を同期させることが容易になり、カラーユニット２０の付設時のモノクロ作像ユニット１１との位置合わせを容易に行うことが可能になる。
【００３６】
更に、張架ロール６１には、張架ロール６１の外周が各感光体ドラム３４，５４の配置される間隔ｌと同じ長さのものが用いられている。これにより、張架ロール６１の偏心周差とカラーユニット２０内の感光体ドラム３４，５４の偏心周差とを同期させることが容易になり、両ユニット間での画像ずれを容易に防ぐことが可能になる。
【００３７】
次に、本実施の形態における画像形成装置の作動について用紙搬送系を中心に説明する。
今、図示外のスタートボタンがオン操作されると、給紙ユニット１２の給紙カセット７１内にセットされている用紙７０は、給紙カセット７１からフィーダ７２によって送り出され、用紙搬送ベルト６０に到達し、帯電ロール６４によって用紙搬送ベルト６０に吸着帯電される。
そして、用紙７０が用紙搬送ベルト６０上を進行するに従って、プロセスカートリッジ３１，５１で形成されたトナー像がＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの順番で用紙７０上に転写される。
【００３８】
更に、用紙７０は、カラーユニット２０内の用紙搬送ベルト６０の最下流まで到達すると用紙搬送ベルト６０から剥離され、定着装置１５によってトナー像の定着が行われた後に、排出ロール１９から収容トレイ１３ａに排出される。
尚、Ｋ色のみを作像する場合は、カラーユニット２０のカラー作像エンジン５０を作動させる必要はなく、モノクロ作像ユニット１１のモノクロ作像エンジン３０のみを作動させればよい。
【００３９】
また、本実施の形態において、電源投入後の初期設定時や、用紙７０間の非作像領域（インターイメージ部）や、終了モード時などに、画像ずれ検知制御プロセスが行われる。
すなわち、各プロセスカートリッジ３１，５１内でトナー像による画像ずれ検知用のマークとしてレジストマーク１００が作成され、用紙搬送ベルト６０上に当該レジストマーク１００が転写される（図８参照）。
【００４０】
次に、検知センサ６７によってＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色のレジストマーク１００が読み取られる。
そして、この検知情報が図示外の制御装置に送出されると、制御装置は、各色のレジストマーク１００のずれ量（レジずれ量）を計算すると共に、レジずれ量が予め設定される許容値（例えば１５０μｍ）以下であれば、レジずれがないものと判断し、画像ずれ検知制御プロセスを終了する。
【００４１】
一方、レジずれ量が許容値を超えている場合は、制御装置によって、例えば、モノクロ作像ユニット１１内の露光装置３２の補正量及びカラーユニット２０内の露光装置５２の補正量が夫々計算されると共に、各露光装置３２，５２の補正が実行される。
尚、この画像ずれ検知制御プロセスが設定回数（例えば５〜１０回）行われても、レジずれ量が許容値を超えるようであれば、制御装置は、モノクロ作像エンジン３０の補正及びカラー作像エンジン５０の補正のほか、用紙搬送ベルト６０の補正によって当該レジずれを修正できないものと判断し、当該画像ずれ検知制御プロセスを終了させると共に、例えばユーザインタフェースにエラー表示をする。
また、検知センサ６７に読み取られた後に、用紙搬送ベルト６０上のレジストマーク１００は、循環移動する用紙搬送ベルト６０の戻り移動面に設けられた図示外のクリーナによって回収される。
【００４２】
ここで、レジずれの生ずる理由としては、各感光体ドラム３４，５４（５４ａ〜５４ｃ）の転写タイミングのずれのほか、図７の点線に示すように、モノクロ作像ユニット１１内に配設される感光体ドラム３４の回転軸に対して、カラーユニット２０内に配設される感光体ドラム５４ａ〜５４ｃの回転軸がずれてしまうことが挙げられる。
つまり、カラーユニット２０内の各感光体ドラム５４の回転軸は相互に平行度調整されているにしても、モノクロユニット１０とカラーユニット２０とが別ユニットであることから、これらの感光体ドラム５４と用紙搬送ベルト６０の張架ロール６１，６２の回転軸と定着装置１５の加熱ロール１５ａ並びに加圧ロール１５ｂの回転軸とが軸ずれを生じてしまう虞れがある。
【００４３】
しかしながら、仮に、このような感光体ドラム５４の軸ずれが生じても、本実施の形態においては、画像ずれ補正が行われるようになっている。
すなわち、図８に示すように、各ユニットの用紙搬送ベルト６０上にＶ字状のトナー像としてレジストマーク１００が形成されると、このレジストマーク１００は用紙搬送ベルト６０の移動に伴い、検知センサ６７との対向位置まで搬送され、当該検知センサ６７によって、その位置が読み取られる。
【００４４】
更に、図９には、レジストマーク１００及び検知センサ６７の検知作動の詳細を示す。同図に示すように、用紙搬送ベルト６０上にはレジストマーク１００（具体的には１００（Ｋ），１００（Ｙ），１００（Ｍ），１００（Ｃ））が順次Ｖ字状に形成されている。
同図に示すように、検知センサ６７は、読取位置を連続して検知したアナログ信号（センサ出力）に基づいて、検知回路によってセンサ出力のピーク位置をレジ検知信号として検出する。この検知情報に基づいて、制御装置はレジ検知信号の間隔及び検知箇所から、レジストマーク１００位置を判別すると共にレジずれ量を算定することができる。
【００４５】
本例において、例えば、レジストマーク１００が読取位置の例えばＧ点及びＪ点の距離を跨ぐような形状にあるときに、当該レジストマーク１００はレジずれのない正常位置にあるものとすると、図中一点鎖線で示すレジストマーク１０１のように、検知センサ６７が読取位置Ｆ点及びＨ点でレジストマーク１０１を検知した場合には、制御装置は、当該レジストマーク１０１が主走査方向（用紙搬送ベルト６０幅方向）に対して図中下方に距離ｘの異常位置にあるものとして判断すると共に、副走査方向（ベルト搬送方向）に対しては距離にしてｙ程度、露光タイミングが早いものとして判断することができる。
このように、Ｖ字状に形成されたレジストマーク１００の２点間の読取位置から、当該レジストマーク１００の位置ずれを検知することが可能である。
【００４６】
更に、図１０に示すように、ある特定の色が、例えば、レジストマーク１００（Ｋ）が、レジストマーク１１０（Ｋ）、１１１（Ｋ）のように読取位置を基準にして、次サイクルで形成されるマークが徐々に上方に移行したとすると、検知情報としては、ブラックの各レジストマーク１００（Ｋ）の読取位置の間隔Ｘが、レジストマーク１１０（Ｋ）の間隔Ｘ＋Ｘ１、レジストマーク１１１（Ｋ）の間隔Ｘ＋Ｘ２へと徐々に大きくなるものである。
このように、レジストマーク１００（Ｋ）の中心位置が変わらずに、読取位置が上下方向に徐々に移動していく場合には、この変化率を基に、制御装置は感光体ドラム３４，５４間に軸ずれがあるものとして判別し、この軸ずれ分を露光装置３２，５２にて補正することにより、画像ずれを防止することができる。
【００４７】
このように、本実施の形態によれば、モノクロ作像ユニット１１内の感光体ドラム３４の回転軸に基づいて、用紙搬送ベルト６０を位置決めする位置決め機構８０を備えたので、感光体ドラム３４の回転軸と、用紙搬送ベルト６０の張架ロール６１，６２の回転軸と、定着装置１５の加熱ロール１５ａ及び加圧ロール１５ｂの回転軸とを夫々平行になるように位置決めすることが可能になる。このとき、用紙搬送ベルト６０による用紙搬送方向が感光体ドラム３４の回転軸と加熱ロール１５ａ及び加圧ロール１５ｂの回転軸とに対して直交配置されており、さらに、用紙搬送ベルト６０上の用紙７０が帯電ロール６４により用紙搬送ベルト６０に吸着されている。このように、用紙７０は、搬送方向が位置決めされた用紙搬送ベルト６０上に密着しているため、仮に、カラーユニット２０の感光体ドラム５４とモノクロ作像ユニット１１内の感光体ドラム３４との間で軸ずれが生じたとしても、感光体ドラム５４の軸ずれによるスキュー等の影響を受けず、用紙搬送ベルト６０の搬送方向とずれることなく用紙搬送ベルト６０上を搬送される。
また、感光体ドラム５４の軸ずれに伴う画像ずれが発生したとしても、検知センサ６７の検知情報に基づいて各露光装置３２，５２の補正を行うことによって、当該画像ずれを防止することができる。
したがって、本実施の形態よれば、用紙７０の蛇行や用紙７０への画像ずれを有効に防止することができる。
【００４８】
◎実施の形態２
図１１は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態２を示す説明図である。
本実施の形態は、実施の形態１の画像形成装置と略同様に構成されるが、カラーユニット２０において、扉ユニット２２がカラー作像ユニット２１に対して予め揺動自在に取り付けられている点で実施の形態１と異なる。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００４９】
すなわち、本実施の形態における画像形成装置は、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、カラーユニット２０の扉ユニット２２の前面開閉扉６９は、カラー作像ユニット筐体２４内の最上段に配設されるプロセスカートリッジ５１ｃに対応した高さ分だけ用紙搬送ベルト６０を覆うものであり、カラー作像ユニット筐体２４内の揺動支点４２を中心にして揺動自在に支持されている。
一方、モノクロユニット１０のモノクロ作像ユニット１１は、作像ユニット筐体１３の一部を下開きの開閉扉４４によって構成したものである。
【００５０】
同図に示すように、本実施の形態における画像形成装置は、モノクロユニット１０にカラーユニット２０を付設する際に、モノクロユニット１０をモノクロ作像ユニット１１と給紙ユニット１２とに分離し、両者の間にカラーユニット２０を配設したものである。このとき、モノクロ作像ユニット１１内の転写ロール３３を取り外すと共に、当該転写ロール３３の配設されていた部位には用紙搬送ベルト６０と用紙搬送ベルト６０の裏側から感光体ドラム３４に当接する転写ロール５３とが配設されるようになっている。
したがって、本実施の形態に用いられる画像形成装置は、カラーユニット２０に対応した部位には前面開閉扉６９が設けられ、モノクロユニット１０のモノクロ作像ユニット１１に対応した部位には開閉扉４４が配設されたものである。
【００５１】
本実施の形態によれば、実施の形態１と同様の効果を奏することは勿論のこと、給紙ユニット１２が開閉扉４１の揺動支点４２を備えていない態様でも、カラー用画像形成装置へのアップグレード化を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置を示す説明図である。
【図３】（ａ）は実施の形態１に係るモノクロユニットを示す説明図、（ｂ）はカラーユニットを示す説明図である。
【図４】（ａ）は実施の形態１で用いられる位置決め手段を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ部の詳細を示す説明図である。
【図５】実施の形態１の用紙搬送ベルトの駆動系を示す説明図である。
【図６】実施の形態１に係る各感光体ドラム間の寸法及び張架ロールの外径について示す説明図である。
【図７】実施の形態１の作動時における各回転体の回転軸の位置関係を示す説明図である。
【図８】実施の形態１で用いられる用紙搬送ベルト上のレジストマークを示す説明図である。
【図９】実施の形態１で用いられる検知センサによるレジストマークの読み取りの作動を示す説明図である。
【図１０】実施の形態１で用いられる感光体ドラムの軸ずれをレジストマークとして示した説明図である。
【図１１】実施の形態２に係る画像形成装置を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は実施の形態２に係るモノクロユニットを示す説明図、（ｂ）はカラーユニットを示す説明図である。
【図１３】モノクロユニットにカラーユニットを付設した従来の画像形成装置の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…基準ユニット，２…作像エンジン，３…レイアウト基準位置，４…追加ユニット，５…作像エンジン，６…記録材搬送体，７…記録材，８…位置決め手段，９…記録材供給部
【図１】
2007072370.tif 000003
【図２】
2007072370.tif 000004
【図３】
2007072370.tif 000005
【図４】
2007072370.tif 000006
【図５】
2007072370.tif 000007
【図６】
2007072370.tif 000008
【図７】
2007072370.tif 000009
【図８】
2007072370.tif 000010
【図９】
2007072370.tif 000011
【図１０】
2007072370.tif 000012
【図１１】
2007072370.tif 000013
【図１２】
2007072370.tif 000014
【図１３】
2007072370.tif 000015