(57)【要約】【課題】吸気管に導く混合気の流量をより精度よく制御することができる内燃機関の蒸発燃料処理装置を提供する。【解決手段】  燃料タンク内の蒸発燃料をキャニスタ内の吸着材に一時的に吸着させ、内燃機関の運転時に、吸着材に吸着した蒸発燃料を内燃機関の吸気管に放出する蒸発燃料処理装置において、ポンプを駆動させて、所定の絞りに空気を流通させて、その絞りの前後での差圧ΔＰ０を検出する（Ｓ２０２）。次いで、燃料タンク、キャニスタ、およびその絞りを連通させて、キャニスタから蒸発燃料を含む混合気を放出させてその絞りを流通させて、その絞りの前後での差圧ΔＰ１を検出する（Ｓ２０５）。それらから差圧比Ｐ、さらに、流量制御に用いる蒸発燃料濃度Ｃをその差圧比Ｐから算出するが（Ｓ２０９、２１０）、差圧Ｐ１検出期間中に燃料揺れがあった場合には、その差圧Ｐ１は精度が悪い可能性があるので、差圧比Ｐを算出しないでルーチンを終了する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク内の蒸発燃料を蒸発燃料通路を介してキャニスタに導入して、キャニスタ内の吸着材に一時的に吸着させ、内燃機関の運転時に、前記吸着材に吸着した蒸発燃料を前記内燃機関の吸気管に放出する内燃機関の蒸発燃料処理装置であって、
前記燃料タンク、前記キャニスタ、および所定の絞りが連通し、前記キャニスタから放出される蒸発燃料を含む混合気がその絞りを流通する第１の計測状態においてその絞りによる混合気の圧力変化量を検出する第１圧力検出手段と、
その第１圧力検出手段によって検出された圧力変化量と、所定の絞りを流通することによる空気の圧力変化量とに基づいて、前記キャニスタから前記吸気管に導く混合気の流量を制御する流量制御手段とを有し、
さらに、前記燃料タンク内の燃料が揺れているかどうかを判定する燃料揺れ判定手段を備え、
その燃料揺れ判定手段によって燃料が揺れていると判定されたことに基づいて、前記流量制御手段において、前記第１圧力検出手段によって検出された混合気の圧力変化量を用いた流量制御が行われないようになっていることを特徴とする内燃機関の蒸発燃料処理装置。
【請求項２】
前記燃料揺れ判定手段は、前記第１圧力検出手段による圧力変化量の検出期間中に、逐次、燃料の揺れを判定するものであり、
前記第１圧力検出手段は、圧力変化量の検出終了後に、圧力変化量の検出中に前記燃料揺れ判定手段によって燃料が揺れていると判定されていたかどうかを判断して、燃料が揺れていると判定されていた場合には、検出した圧力変化量を破棄することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の蒸発燃料処理装置。
【請求項３】
前記燃料揺れ判定手段は、前記第１圧力検出手段による圧力変化量の検出期間中に、逐次、燃料の揺れを判定するものであり、
前記第１圧力検出手段は、圧力変化量の検出終了後に、圧力変化量の検出中に前記燃料揺れ判定手段によって燃料が揺れていると判定されていたかどうかを判断して、燃料が揺れていると判定されていた場合には、直ちに圧力変化量の検出を再度実行することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の蒸発燃料処理装置。
【請求項４】
前記燃料揺れ判定手段は、前記第１圧力検出手段による圧力変化量の検出に先立って、燃料の揺れを判定するものであることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の蒸発燃料処理装置。
【請求項５】
前記第１圧力検出手段は、前記燃料揺れ判定手段によって燃料が揺れていると判定された場合に、所定時間が経過するまで圧力計測作動を実行しないようになっていることを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の蒸発燃料処理装置。
【請求項６】
前記第１圧力検出手段は、前記燃料揺れ判定手段によって燃料が揺れていると判定された場合、その燃料揺れ判定手段によって燃料が揺れていないと判定されるまで、圧力計測作動を実行しないようになっていることを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の蒸発燃料処理装置。
【請求項７】
空気が所定の絞りを流通するとともに、その絞りと前記燃料タンクとが連通する第２の計測状態において、前記流量制御手段による流量制御のために、前記絞りによる空気の圧力変化量を検出する第２圧力検出手段をさらに備え、
前記燃料揺れ判定手段によって燃料が揺れていると判定されたことに基づいて、前記流量制御手段において、前記第２圧力検出手段によって検出された空気の圧力変化量を用いた流量制御が行われないようになっていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の内燃機関の蒸発燃料処理装置。
【請求項８】
前記燃料揺れ判定手段は、前記第２圧力検出手段による圧力変化量の検出期間中に、逐次、燃料の揺れを判定するものであり、
前記第２圧力検出手段は、圧力変化量の検出終了後に、圧力変化量の検出中に前記燃料揺れ判定手段によって燃料が揺れていると判定されていたかどうかを判断して、燃料が揺れていると判定されていた場合には、検出した圧力変化量を破棄することを特徴とする請求項７に記載の内燃機関の蒸発燃料処理装置。
【請求項９】
前記燃料揺れ判定手段は、前記第２圧力検出手段による圧力変化量の検出期間中に、逐次、燃料の揺れを判定するものであり、
前記第２圧力検出手段は、圧力変化量の検出終了後に、圧力変化量の検出中に前記燃料揺れ判定手段によって燃料が揺れていると判定されていたかどうかを判断して、燃料が揺れていると判定されていた場合には、直ちに圧力変化量の検出を再度実行することを特徴とする請求項７に記載の内燃機関の蒸発燃料処理装置。
【請求項１０】
前記燃料揺れ判定手段は、前記第２圧力検出手段による圧力変化量の検出に先立って、燃料の揺れを判定するものであることを特徴とする請求項７に記載の内燃機関の蒸発燃料処理装置。
【請求項１１】
前記第２圧力検出手段は、前記燃料揺れ判定手段によって燃料が揺れていると判定された場合に、所定時間が経過するまで圧力計測作動を実行しないようになっていることを特徴とする請求項１０に記載の内燃機関の蒸発燃料処理装置。
【請求項１２】
前記第２圧力検出手段は、前記燃料揺れ判定手段によって燃料が揺れていると判定された場合、その燃料揺れ判定手段によって燃料が揺れていないと判定されるまで、圧力計測作動を実行しないようになっていることを特徴とする請求項１０に記載の内燃機関の蒸発燃料処理装置。
【請求項１３】
前記燃料揺れ判定手段は、前記絞りによる気体の圧力変化量の時間変化に基づいて、燃料の揺れを判定するものであることを特徴とする請求項２、３、８、９のいずれかに記載の内燃機関の蒸発燃料処理装置。
【請求項１４】
前記燃料揺れ判定手段は、前記燃料タンクに設けられている燃料残量レベルセンサの出力値の変動量に基づいて、燃料の揺れを判定するものであることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の内燃機関の蒸発燃料処理装置。
【請求項１５】
前記燃料揺れ判定手段は、車両に取り付けられた加速度センサの出力値に基づいて、燃料の揺れを判定するものであることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の内燃機関の蒸発燃料処理装置。
【請求項１６】
途中に絞りを有する計測通路と、
その計測通路の絞りを通過するガス流を発生させるガス流発生手段と、
そのガス流発生手段がガス流を発生させたときに、前記絞りによって生じる圧力変化量を計測する圧力計測手段と、
前記第１の計測状態および前記第２の計測状態における絞りがともに前記計測通路に設けられた絞りであって、前記第１の計測状態と前記第２の計測状態とを切り替える計測通路切替手段と、
前記第１圧力検出手段によって検出された圧力変化量と、前記第２圧力検出手段によって検出された圧力変化量とに基づいて、前記キャニスタから前記吸気管に導かれる混合気の蒸発燃料濃度を演算する蒸発燃料濃度演算手段と
をさらに備え、
前記流量制御手段は、前記蒸発燃料濃度演算手段によって演算された混合気の蒸発燃料濃度に基づいて、前記キャニスタから前記吸気管に導く混合気の流量を制御するものであることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の内燃機関の蒸発燃料処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の蒸発燃料処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸発燃料処理装置は、燃料タンクで発生した蒸発燃料の大気への放散を防止するためのもので、燃料タンク内の蒸発燃料を、吸着材を収納したキャニスタ内に導入して、一時的に吸着材に吸着させる。吸着材に吸着された蒸気燃料は、内燃機関の運転時に、吸気管に発生する負圧により吸着材から離脱し、パージ通路を介して内燃機関の吸気管に放出（パージ）される。このようにして、吸着材から蒸気燃料が離脱すると、吸着材の吸着能力が回復する。
【０００３】
蒸発燃料をパージする際には、パージ通路に設けられたパージ制御弁により、蒸発燃料を含む混合気の流量が調節される。ただし、実際に吸気管にパージされる蒸発燃料量を、適正な空燃比となるようにパージ制御弁で調節するためには、パージ通路を流れる混合気中の蒸発燃料の濃度を高精度に計測することが重要となる。
【０００４】
このため、従来は、例えば特許文献１に示されるように、パージ通路及びパージ通路から分岐する大気通路に質量流量計を設置し、２つの質量流量計の出力値に基づいて、パージ通路から内燃機関の吸気管に供給される混合気中の蒸発燃料の濃度を検出するようにしている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の装置では、流量計がパージ通路に設置されているので、蒸発燃料を含む混合気のパージが実施されて、パージ通路内を混合気が流れないと蒸発燃料の濃度が検出できない。このため、検出した蒸発燃料濃度を空燃比制御に反映するためには、パージした蒸発燃料がインジェクタ位置に到達するに先立って蒸発燃料濃度の検出を完了し、これを用いてインジェクタから噴射される燃料の噴射量の指令値を補正する必要がある。
【０００６】
しかしながら、吸気管容積の小さなエンジンの場合や、吸入空気の流速の速い運転領域では、パージした蒸発燃料がインジェクタ位置に到達するまでの所要時間が、蒸発燃料の濃度の測定を完了するのに要する時間よりも短い場合が生じ、パージの開始初期から、測定した蒸発燃料濃度を空燃比制御に反映することができない場合がある。このため、配管のレイアウトなどのエンジン構造や、パージを開始する運転領域が制限されることになる。
【特許文献１】特開平５−１８３２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記問題を解決する手段として、絞りに空気および蒸発燃料を含む混合気を流通させ、絞りによる空気の圧力変化量と、絞りによる混合気の圧力変化量とを検出し、その２つの圧力変化量に基づいてキャニスタから内燃機関の吸気管に導く混合気の流量を制御することが考えられる。
【０００８】
絞りによる圧力変化量は、ベルヌーイの法則として知られているように、その絞りを流通する流体の密度によって変化する。そのため、絞りに基準となる蒸発燃料０％の気体（すなわち空気）を流通させたときの圧力変化量と、絞りに蒸発燃料を含む混合気を流通させたときの圧力変化量を比較すれば、両気体の密度差を検出することができる。そして、密度差は混合気の蒸発燃料濃度に対応する。従って、２つの圧力変化量に基づいて、混合気の蒸発燃料濃度を知ることができるのである。なお、本出願人は、この考えに基づいた内燃機関の蒸発燃料処理装置に係る発明をすでに出願した（特願２００４−３７７４５２号）。
【０００９】
絞りによる圧力変化量に基づいて蒸発燃料濃度を演算する場合、絞りによる圧力変化量が、混合気の蒸発燃料濃度のみによって変動し、他の条件によっては変動しないことが望ましい。
【００１０】
しかし、燃料タンクとキャニスタとは常時連通しており、絞りによる混合気の圧力変化量を計測している状態では、キャニスタと絞りとが連通している。従って、燃料タンク内の燃料が揺れることにより燃料タンク内の圧力が変動すると、その圧力変動が絞り部にまで伝播して、圧力センサに検出されてしまう。そのため、燃料が揺れてしまうと、絞りによる圧力変化量が変動してしまう恐れがある。また、絞りによる空気の圧力変化量を計測している状態においても、その状態において燃料タンクと絞りとが連通している場合には、絞りによる混合気の圧力変化量を計測している場合と同様に、燃料の揺れによって絞りによる空気の圧力変化量が変動してしまう恐れがある。絞りによる混合気または空気の圧力変化量が燃料の揺れによって変動してしまうと、それに基づいて制御される混合気の流量制御精度が低下してしまい、内燃機関に導入する気体の理論空燃比からのずれが大きくなってしまう。
【００１１】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、吸気管に導く混合気の流量をより精度よく制御することができる内燃機関の蒸発燃料処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
その目的を達成するための請求項１記載の発明は、燃料タンク内の蒸発燃料を蒸発燃料通路を介してキャニスタに導入して、キャニスタ内の吸着材に一時的に吸着させ、内燃機関の運転時に、前記吸着材に吸着した蒸発燃料を前記内燃機関の吸気管に放出する内燃機関の蒸発燃料処理装置であって、
前記燃料タンク、前記キャニスタ、および所定の絞りが連通し、前記キャニスタから放出される蒸発燃料を含む混合気がその絞りを流通する第１の計測状態においてその絞りによる混合気の圧力変化量を検出する第１圧力検出手段と、その第１圧力検出手段によって検出された圧力変化量と、所定の絞りを流通することによる空気の圧力変化量とに基づいて、前記キャニスタから前記吸気管に導く混合気の流量を制御する流量制御手段とを有し、
さらに、前記燃料タンク内の燃料が揺れているかどうかを判定する燃料揺れ判定手段を備え、その燃料揺れ判定手段によって燃料が揺れていると判定されたことに基づいて、前記流量制御手段において、前記第１圧力検出手段によって検出された混合気の圧力変化量を用いた流量制御が行われないようになっていることを特徴とする。
【００１３】
このように、請求項１記載の発明では、燃料揺れ判定手段によって燃料タンク内の燃料が揺れているかどうかを判定して、燃料が揺れていると判定した場合には、第１圧力検出手段によって検出された絞りによる混合気の圧力変化量を用いた流量制御を行わないようにしている。そのため、燃料が揺れているために精度が不十分である絞りによる混合気の圧力変化量に基づいて、吸気管に導く混合気の流量が制御されることが防止され、その結果、吸気管に導く混合気の流量をより精度よく制御することができる。
【００１４】
前記燃料揺れ判定手段は、請求項２、３のように第１圧力検出手段による圧力検出期間中に燃料の揺れを判定してもよいし、請求項４のように第１圧力検出手段による圧力変化量の検出に先立って、燃料の揺れを判定してもよい。
【００１５】
上記請求項２記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の蒸発燃料処理装置において、前記燃料揺れ判定手段は、前記第１圧力検出手段による圧力変化量の検出期間中に、逐次、燃料の揺れを判定するものであり、前記第１圧力検出手段は、圧力変化量の検出終了後に、圧力変化量の検出中に前記燃料揺れ判定手段によって燃料が揺れていると判定されていたかどうかを判断して、燃料が揺れていると判定されていた場合には、検出した圧力変化量を破棄することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項３記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の蒸発燃料処理装置において、前記燃料揺れ判定手段は、前記第１圧力検出手段による圧力変化量の検出期間中に、逐次、燃料の揺れを判定するものであり、前記第１圧力検出手段は、圧力変化量の検出終了後に、圧力変化量の検出中に前記燃料揺れ判定手段によって燃料が揺れていると判定されていたかどうかを判断して、燃料が揺れていると判定されていた場合には、直ちに圧力変化量の検出を再度実行することを特徴とする。
【００１７】
請求項２では、圧力変化量の検出終了後に燃料が揺れていると判定されていたかどうかを判断して、燃料が揺れていると判定されていた場合には、検出した圧力変化量を破棄する。これによって、流量制御手段において、燃料が揺れているときに検出された絞りによる混合気の圧力変化量に基づいて、吸気管に導かれる混合気の流量が制御されることが防止される。
【００１８】
また、請求項３では、圧力変化量の検出終了後に燃料が揺れていると判定されていたかどうかを判断して、燃料が揺れていると判定されていた場合には、直ちに圧力変化量の検出を再度実行する。これによって、請求項２と同じ効果が得られることに加えて、直ちに検出を再度実行するので、圧力変化量を迅速に得ることができるようになる。
【００１９】
また、請求項４記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の蒸発燃料処理装置において、前記燃料揺れ判定手段は、前記第１圧力検出手段による圧力変化量の検出に先立って、燃料の揺れを判定するものであることを特徴とする。
【００２０】
このように、圧力変化量の検出に先立って燃料の揺れを判定すれば、燃料が揺れている期間に無駄に圧力変化量を検出するための作動を実行することがなくなる。
【００２１】
また、請求項４記載のように、圧力変化量の検出に先立って燃料の揺れを判定する場合、請求項５または６記載のようにして圧力計測作動を実行しない期間を決定する。
【００２２】
上記請求項５記載の発明は、請求項４に記載の内燃機関の蒸発燃料処理装置において、前記第１圧力検出手段は、前記燃料揺れ判定手段によって燃料が揺れていると判定された場合に、所定時間が経過するまで圧力計測作動を実行しないようになっていることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項６記載の発明は、請求項４に記載の内燃機関の蒸発燃料処理装置において、前記第１圧力検出手段は、前記燃料揺れ判定手段によって燃料が揺れていると判定された場合、その燃料揺れ判定手段によって燃料が揺れていないと判定されるまで、圧力計測作動を実行しないようになっていることを特徴とする。
【００２４】
請求項５記載の発明によれば、燃料の揺れを判定する回数を低減できる。一方、請求項６記載の発明によれば、確実に燃料の揺れが収まってから圧力変化量の検出を開始することができる。
【００２５】
また、絞りによる空気の圧力変化量を、実際に絞りに空気を流通させて測定し、且つ、その測定時に燃料タンクと絞りとが連通している場合には、第１圧力検出手段の場合と同様に、燃料が揺れているときには圧力変化量の計測作動を行わないようにすることが好ましい。具体的には、請求項７乃至１２に記載のようにする。
【００２６】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の内燃機関の蒸発燃料処理装置において、空気が所定の絞りを流通するとともに、その絞りと前記燃料タンクとが連通する第２の計測状態において、前記流量制御手段による流量制御のための絞りによる空気の圧力変化量を検出する第２圧力検出手段をさらに備え、前記燃料揺れ判定手段によって燃料が揺れていると判定されたことに基づいて、前記流量制御手段において、前記第２圧力検出手段によって検出された空気の圧力変化量を用いた流量制御が行われないようになっていることを特徴とする。
【００２７】
このようにすれば、燃料が揺れているために精度が不十分である絞りによる空気の圧力変化量に基づいて、吸気管に導く混合気の流量が制御されることが防止され、その結果、吸気管に導く混合気の流量をより精度よく制御することができる。
【００２８】
請求項８乃至１２に記載の発明は、請求項２乃至６にそれぞれ対応し、請求項２乃至６における第１圧力検出手段を第２圧力検出手段としたものである。従って、請求項２乃至６と同様の効果が得られる。
【００２９】
また、前記揺れ判定手段は、請求項２、３、８、９のように、絞りによる気体（混合気または空気）の圧力変化量を検出しているときに、燃料の揺れを判定する場合、請求項１３のようにすることが好ましい。すなわち、請求項１３記載の発明は、請求項２、３、８、９のいずれかに記載の内燃機関の蒸発燃料処理装置において、前記燃料揺れ判定手段は、前記絞りによる気体の圧力変化量の時間変化に基づいて、燃料の揺れを判定するものであることを特徴とする。
【００３０】
このように、絞りによる気体の圧力変化量を検出しているときにおいて、その圧力変化量の時間変化に基づいて燃料の揺れを判定するようにすれば、別に燃料の揺れを検出するための構成を備える必要がなくなる。
【００３１】
また、燃料揺れ判定手段は、請求項１４または１５のように構成することもできる。請求項１４に記載の発明は、請求項１乃至１２のいずれかに記載の内燃機関の蒸発燃料処理装置において、前記燃料揺れ判定手段は、前記燃料タンクに設けられている燃料残量レベルセンサの出力値の変動量に基づいて、燃料の揺れを判定するものであることを特徴とする。燃料残量レベルセンサは必ず燃料タンクに備えられていることから、このようにすれば、装置のコストを低減できる。また、絞りによる圧力変化量の検出期間中に限らず、いつでも燃料の揺れを検出することができる。
【００３２】
また、請求項１５記載の発明は、請求項１乃至１２のいずれかに記載の内燃機関の蒸発燃料処理装置において、前記燃料揺れ判定手段は、車両に取り付けられた加速度センサの出力値に基づいて、燃料の揺れを判定するものであることを特徴とする。このようにすれば、加速度センサを、車両盗難防止装置など、加速度センサを必要とする他の装置と兼用することができる。また、絞りによる圧力変化量の検出期間中に限らず、いつでも燃料の揺れを検出することができる。
【００３３】
また、請求項１６に記載の発明は、請求項１乃至１５のいずれかに記載の内燃機関の蒸発燃料処理装置において、途中に絞りを有する計測通路と、その計測通路の絞りを通過するガス流を発生させるガス流発生手段と、そのガス流発生手段がガス流を発生させたときに、前記絞りによって生じる圧力変化量を計測する圧力計測手段と、前記第１の計測状態および前記第２の計測状態における絞りがともに前記計測通路に設けられた絞りであって、前記第１の計測状態と前記第２の計測状態とを切り替える計測通路切替手段と、前記第１圧力検出手段によって検出された圧力変化量と、前記第２圧力検出手段によって検出された圧力変化量とに基づいて、前記キャニスタから前記吸気管に導かれる混合気の蒸発燃料濃度を演算する蒸発燃料濃度演算手段とをさらに備え、
前記流量制御手段は、前記蒸発燃料濃度演算手段によって演算された混合気の蒸発燃料濃度に基づいて、前記キャニスタから前記吸気管に導く混合気の流量を制御するものであることを特徴とする。
【００３４】
この請求項１６に記載の発明では、第１の計測状態と第２の計測状態とは、絞り、ガス流発生手段および圧力計測手段が共通するので、装置構成が簡単になってコストを低下させることができ、また、同一の絞りを用いるので混合気の蒸発燃料濃度の演算処理を簡素化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態による蒸発燃料処理装置の構成を示す構成図である。本実施形態による蒸発燃料処理装置は、例えば自動車のエンジンに適用され、内燃機関であるエンジン１の燃料タンク１１は、蒸気導入通路であるエバポライン１２を介してキャニスタ１３と常時連通されている。
【００３６】
キャニスタ１３内には吸着材１４が充填されており、燃料タンク１１内で発生した蒸発燃料を吸着材１４で一時的に吸着する。キャニスタ１３は、パージ管であるパージライン１５を介してエンジン１の吸気管２と接続されている。パージライン１５には、パージ制御弁であるパージバルブ１６が設けられ、その開き時にはキャニスタ１３と吸気管２とが連通するようになっている。
【００３７】
キャニスタ１３の内部には、仕切板１４ａおよび１４ｂが設けられている。仕切板１４ａは、エバポライン１２の接続位置とパージライン１５の接続位置との間に設けられており、エバポライン１２から導入された蒸発燃料が、吸着材１４に吸着されることなくパージライン１５から放出されることを防止している。
【００３８】
キャニスタ１３には後述するように大気ライン１７も接続されており、他方の仕切板１４ｂは、その大気ライン１７の接続位置とパージライン１５の接続位置との間において、吸着材１４の充填深さとほぼ同じ深さで設けられている。これにより、エバポライン１２から導入された燃焼蒸気が大気ライン１７から放出されることを防止するようにしている。
【００３９】
パージバルブ１６は電磁弁であり、エンジン１の各部を制御する電子制御ユニット（ＥＣＵ）３０によって開度が調整される。パージライン１５を流れる蒸発燃料を含む混合気の流量は、パージバルブ１６の開度によって制御され、その流量が制御された混合気が、スロットルバルブ３によって発生される吸気管２内の負圧により吸気管２内にパージされ、インジェクタ４からの噴射燃料とともに燃焼される（以下、適宜、パージされる蒸発燃料を含む混合気をパージガスという）。
【００４０】
キャニスタ１３には、先端がフィルタを介して大気に開放する大気ライン１７が接続されている。この大気ライン１７には、キャニスタ１３を大気ライン１７とポンプ２６の吸入側のいずれかに連通させる切替弁１８が設けられている。なお、切替弁１８は、ＥＣＵ３０による非駆動時には、キャニスタ１３を大気ライン１７に連通させる第１位置にあり、駆動時に、キャニスタ１３をポンプ２６の吸入側に連通させる第２位置に切り替えられる。
【００４１】
パージライン１５から分岐する分岐ライン１９は、３位置弁２１の一方の入力ポートに接続されている。また、３位置弁２１の他方の入力ポートには、フィルタを介して大気に開放されるポンプ２６の吐出ライン２７から分岐する空気供給ライン２０が接続されている。３位置弁２１の出力ポートには、計測通路である計測ライン２２が接続されている。
【００４２】
３位置弁２１は計測通路切替手段であり、上述したＥＣＵ３０によって、空気供給ライン２０を計測ライン２２に接続する第１位置、計測ライン２２に対して空気供給ライン２０および分岐ライン１９のいずれとの連通も遮断する第２位置、および分岐ライン１９を計測ライン２２に接続する第３位置のいずれかに切り替えられる。なお、非駆動時、３位置弁２１は第１位置となるように構成されている。
【００４３】
計測ライン２２には、オリフィスによって構成された絞り２３およびポンプ２６が設けられている。ガス流発生手段であるポンプ２６は電動ポンプであり、駆動時に絞り２３側を吸入側として計測ライン２２にガスを流動させるもので、その駆動のオンオフおよび回転数がＥＣＵ３０により制御される。ＥＣＵ３０は、ポンプ２６を駆動する際、その回転数が予め設定した所定値で一定となるように制御する。
【００４４】
従って、３位置弁２１を第３の位置とした状態でポンプ２６を駆動すると、大気ライン１７、キャニスタ１３、分岐ライン１９までのパージライン１５の一部、および分岐ライン１９を介して供給される蒸発燃料を含む混合気が計測ライン２２を流動する「第１の計測状態」となる。また、切替弁１８は第１位置のまま、３位置弁２１を第１位置とした状態で、ＥＣＵ３０がポンプ２６を駆動すると、計測ライン２２を空気が流動する「第２の計測状態」となる。
【００４５】
また、計測ライン２２には、絞り２３の下流側、すなわち、絞り２３とポンプ２６との間に、圧力計測手段である圧力センサ２４の一方の端が接続されている。この圧力センサ２４の他方の端は大気に開放しており、圧力センサ２４によって、大気圧と計測ライン２２の絞り２３よりも下流側の圧力との差圧ΔＰが検出される。この圧力センサ２４によって計測された差圧ΔＰは、ＥＣＵ３０に出力される。
【００４６】
ＥＣＵ３０は、吸気管２に設けられて吸入空気量を調整するスロットルバルブ３の開度、インジェクタ４からの燃料噴射量、パージバルブ１６の開度等を、種々のセンサによって検出された検出値に基づいて制御する。例えば、吸気管２に設けたエアフローセンサ（図示せず）により検出される吸入空気量および吸気圧センサ（図示せず）により検出される吸気圧、排気管５に設けた空燃比センサ６により検出される空燃比の他、イグニッション信号、エンジン回転数、エンジン冷却水温、アクセル開度等に基づいて、スロットル開度、燃料噴射量、パージバルブ１６の開度等を制御する。
【００４７】
図２にＥＣＵ３０で実行される蒸発燃料のパージのフローチャートを示す。本フローチャートはエンジン１が運転を開始すると実行される。ステップＳ１０１では濃度検出条件が成立しているか否かを判定する。濃度検出条件は、エンジン水温、油温、エンジン回転数などの運転状態を表す状態量が所定の領域にあるときに成立し、後述する蒸発燃料のパージの実施を許容する否かのパージ実施条件が成立するよりも先に成立するように設定してある。
【００４８】
そのパージ実施条件は、例えばエンジン冷却水温が所定値Ｔｅｍｐ１以上となってエンジン暖機完了と判断されることである。濃度検出条件はエンジン暖機中に成立するが、例えば冷却水温が前記所定値Ｔｅｍｐ１よりも低めに設定した所定値Ｔｅｍｐ２以上であることを条件とする。また、エンジン運転中で蒸発燃料のパージが停止されている期間（主に減速中）も濃度検出条件成立とする。なお、本蒸発燃料処理装置をハイブリッド車に適用する場合は、エンジンを停止してモータにより走行しているときも濃度検出条件成立となる。
【００４９】
ステップＳ１０１が肯定判断されると、ステップＳ１０２に進み、後述する濃度検出ルーチンを実行する。否定判断されるとステップＳ１０６に進む。ステップＳ１０６ではイグニッションキーがオフしたか否かを判定し、否定判断されると、ステップＳ１０１に戻る。イグニッションキーがオフされていれば本フローを終了する。
【００５０】
図３に濃度検出ルーチンの内容を示し、図４に、濃度検出ルーチンの実行中における装置各部の状態の推移（図４（Ａ））および圧力センサ２４によって検出される差圧ΔＰの時間変化を示す（図４（Ｂ））。
【００５１】
濃度検出ルーチンの実行において、初期状態は、パージバルブ１６が「閉」、３位置弁２１が「第１位置」、切替弁１８が「閉」、ポンプ２６が「停止」である（図４（Ａ）の「Ａ」）。
【００５２】
この状態から、ステップＳ２０１において、ポンプ２６を駆動する。これによって、ｔ０時点から、図４（Ａ）の「Ｂ」の状態となる。このときの気体の流通状態を図５に矢印で示す。図５に示す状態は、第２の計測状態であり、空気供給ライン２０から取り込まれた空気が、３位置弁２１を通って計測ライン２２の絞り２３を流通して、吐出ライン２７から大気へと抜ける。
【００５３】
空気が絞り２３を流通する際には、その絞り２３によって圧力損失が生じるので、ｔ０時点以降は、過渡的な圧力変化期間を経て、絞り２３による圧力損失分だけ、差圧ΔＰ０が低下する。
【００５４】
ステップＳ２０２では、第２の計測状態に切り替えた後、すなわち、ステップＳ２０１の実行後、所定の経過時間Ｔ１が経過した後のｔ１時点において、差圧ΔＰを検出する（この差圧を以下、ΔＰ０とする）。この差圧ΔＰ０は、絞り２３による空気の圧力低下量を示すものである。また、ステップＳ２０２が第２圧力検出手段に相当する。
【００５５】
ステップＳ２０３では、３位置弁２１を第３位置とする。この作動が混合気の差圧検出作動開始であり、これによって、ｔ１時点から図４（Ａ）の「Ｃ」の状態となる。このときの気体の流通状態を図６に示す。図６に示す状態は、第１の計測状態であり、空気が大気ライン１７からキャニスタ１３に導入され、それによって生成する蒸発燃料を含む混合気がパージライン１５から分岐ライン１９、３位置弁２１を経由して、計測ライン２２の絞り２３を流通する。
【００５６】
ステップＳ２０４では、図７に示す燃料揺れ判定ルーチンを開始する。この燃料揺れ判定ルーチンは、燃料揺れ判定手段に相当するものであり、所定の繰り返し周期毎（たとえば１６ミリ秒毎）に繰り返し実行する。
【００５７】
図７において、まず、ステップＳ７０１では、計測状態切替後、すなわち、図３のステップＳ２０３の実行後、所定の安定化時間Ｔ２（図４（Ｂ）参照）を経過したか否かを判断する。この安定化時間Ｔ２は、気体の流路を切り替えたことによって生じる流路の一時的な圧力変動が収束するのに必要な時間であり、予め設定されている。
【００５８】
このステップＳ７０１の判断が否定されるうちは、ステップＳ７０２へ進む。ステップＳ７０２では、燃料揺れフラグｘＦＤＥＬＴをクリアする（０にする）。そして、ステップＳ７０２の実行後は、本ルーチンを終了する。
【００５９】
安定化時間Ｔ２が経過したｔ２時点以後は、Ｓ７０１が肯定判断となるので、ステップＳ７０３に進む。ステップＳ７０３では、燃料揺れ有りと判定済みであるか否か、すなわち、燃料揺れフラグｘＦＤＥＬＴが１であるか否かをさらに判断する。この判断が肯定判断である場合には、そのまま本ルーチンを終了する。一方、ステップＳ７０３が否定判断である場合には、ステップＳ７０４において、圧力センサ２４の検出値ΔＰを読み込み、続くステップＳ７０５では、直前のステップＳ７０４で読み込んだ差圧ΔＰから、前回のルーチン実行において読み込んだ差圧ΔＰを引くことにより、差圧変動量ΔＰｄを算出する。
【００６０】
続くステップＳ７０６では、上記ステップＳ７０５で算出した差圧変動量ΔＰｄが、予め設定された燃料揺れ判定値ＫＦＤＥＬＴ以上であるか否かを判断する。この判断は、燃料タンク１１内の燃料が揺れたかどうかを判定するものである。このように、絞り２３によって生じる差圧ΔＰの変動量ΔＰｄの大きさに基づいて燃料タンク１１内の燃料揺れを判定できるのは、この燃料揺れ判定ルーチンは第１の計測状態において実行しており、第１の計測状態では、燃料タンク１１と絞り２３とが連通状態にあることから、燃料タンク１１内で燃料揺れが生じてタンク内圧が変動すると、連通状態にある絞り２３においても圧力変動が生じるからである。
【００６１】
上記ステップＳ７０６の判断が否定判断である場合には、そのまま本ルーチンを終了する。一方、肯定判断である場合には、燃料タンク１１内に燃料揺れがあったと判断して、ステップＳ７０７にて、燃料揺れフラグｘＦＤＥＬＴを１にした後に、本ルーチンを終了する。
【００６２】
図３の説明に戻って、ステップＳ２０５では、第１の計測状態に切り替えた後（ステップＳ２０３の実行後）、所定の経過時間Ｔ３が経過した後のｔ３時点において、差圧ΔＰ（この差圧を以下、ΔＰ１とする）を検出する。上記経過時間Ｔ３は、図４（Ｂ）に示すように、安定化時間Ｔ２よりも長い時間である。上記差圧ΔＰ１は、絞り２３による混合気の圧力低下量を示すものである。
【００６３】
上記ステップＳ２０５において差圧ΔＰ１を検出することによって、混合気の差圧検出が終了する。差圧ΔＰ１を検出するまでは、図７の燃料揺れ判定ルーチンを繰り返し実行しているが、差圧ΔＰ１を検出して、混合気の差圧検出が終了した場合には、ステップＳ２０６にて、燃料揺れ判定ルーチンを終了する。
【００６４】
続くステップＳ２０７では、燃料揺れ有りと判定されている状態であるか否か、すなわち、燃料揺れフラグｘＦＤＥＬＴが１であるか否かを判断する。図４（Ｂ）において破線で示すように、ｔ２時点からｔ３時点までの間に差圧ΔＰが変動した場合には、ステップＳ２０７の判断時点において燃料揺れフラグｘＦＤＥＬＴが１となっているので、ステップＳ２０７の判断が肯定判断となる。肯定判断である場合には、ステップＳ２０８に進む。そして、ステップＳ２０８において、燃料揺れ判定フラグｘＦＤＥＬＴをクリアした後（０にした後）、後述するステップＳ２１２へ進む。
【００６５】
ステップＳ２０７の判断が否定判断である場合には、ステップＳ２０９に進む。ステップＳ２０９、２１０は蒸発燃料濃度演算手段としての処理であり、ステップＳ２０９では、ステップＳ２０２、２０５で得られた２つの差圧ΔＰ０、ΔＰ1に基づいて差圧比Ｐを式（１）に従って算出する。
【００６６】
Ｐ＝ΔＰ1／ΔＰ０・・・（１）
ステップＳ２１０では、差圧比Ｐに基づいて蒸発燃料濃度Ｃを式（２）に従って算出する。式（２）中、ｋ１は定数であり、予め制御プログラムなどとともにＥＣＵ３０のＲＯＭに記憶される。
【００６７】
Ｃ＝ｋ1×（Ｐ−１）（＝（ΔＰ1−ΔＰ０）／ΔＰ０）・・・（２）
蒸発燃料は空気よりも重いため、パージガスに蒸発燃料が含まれていると、密度が大きくなる。ポンプ２６の回転数が同じで蒸発燃料通路２１の流速（流量）が同じであれば、エネルギー保存の法則により、密度が大きいほど絞り２３の差圧が大きくなる。蒸発燃料濃度が高いほど密度が大きくなるので、蒸発燃料濃度Ｃが大きくなるほど、差圧比Ｐが大きくなる。その結果、蒸発燃料濃度Ｃおよび差圧比Ｐが従う特性線は直線となる。式（２）はかかる特性線を表現したものであり、定数ｋ１は予め実験などにより適合される。
【００６８】
次のステップＳ２１１では、得られた蒸発燃料濃度Ｃを一時、記憶する。そして、ステップＳ２１２で３位置弁２１を第１位置に戻し、ステップＳ２１３でポンプ２６を停止する。この状態は図４（Ａ）中の「Ａ」と同じであり、濃度検出ルーチンの開始前の状態に戻ることになる。なお、ステップＳ２０３、２０５、２０７、２０８、２１２が第１圧力検出手段に相当する。
【００６９】
図２に戻って、濃度検出ルーチン（ステップＳ１０２）の実行後、ステップＳ１０３では、パージ実施条件が成立しているか否かを判定する。パージ実施条件は一般的な蒸発燃料処理装置のごとく、エンジン水温、油温、エンジン回転数などの運転状態に基づいて判断される。
【００７０】
ステップＳ１０３が肯定判断である場合、ステップＳ１０４でパージ実施ルーチンを実行する。パージ実施ルーチンでは、エンジン運転状態を検出し、検出されたエンジン運転状態に基づいて、吸気管２に導入するパージガス流量を算出する。従って、このステップＳ１０４が流量制御手段に相当する。
【００７１】
具体的には、このパージガス流量は、現在のスロットル開度などのエンジン運転状態のもとで要求される燃料噴射量、インジェクタ４で制御可能な燃料噴射量の下限値、吸気管２の圧力などに基づいて算出される。そして、このパージガス流量を実現するためのパージバルブ１６の開度を、図３で記憶した蒸発燃料濃度Ｃに基づいて演算する。このようにして演算された開度に従って、パージ停止条件が成立するまで、パージバルブ１６の開度を制御する。
【００７２】
また、このパージ実施ルーチンによるパージの実施期間は、３位置弁２１は第１位置に切替えられる。これにより、キャニスタ１３から蒸発燃料が離脱して、その蒸発燃料を含む混合気がパージライン１５から吸気管２へパージされる。
【００７３】
上記パージ実施ルーチンが終了したら、ステップＳ１０５へ進む。また、ステップＳ１０３が否定判断である場合には、直接、ステップＳ１０５へ進む。ステップＳ１０５では、図３の濃度検出ルーチン実行から所定時間経過したか否かを判断する。否定判断である場合、ステップＳ１０３を繰り返す。ステップＳ１０５が肯定判断である場合には、ステップＳ１０１に戻り、あらためて蒸発燃料濃度Ｃを得るための処理を実行し、蒸発燃料濃度Ｃを最新値に更新する（ステップＳ１０１、Ｓ１０２）。ステップＳ１０５における前記所定時間は、蒸発燃料濃度Ｃの時間変化を考慮して要求される濃度値の精度に基づいて設定される。
【００７４】
以上、説明した本実施形態によれば、燃料揺れ判定ルーチン（図７）において、燃料タンク１１内の燃料が揺れているかどうかを判定して、燃料が揺れていると判定された場合には、図３のステップＳ２０７が肯定判断となってステップＳ２０５で検出された差圧ΔＰ１が用いられずに濃度検出ルーチンが終了する。すなわち、ステップＳ２０５で検出された差圧ΔＰ１が破棄される。その結果、その差圧ΔＰ１を用いた蒸発燃料濃度Ｃの算出、さらには、その蒸発燃料濃度Ｃを用いた流量制御が行われない。従って、燃料が揺れているために精度が不十分である差圧ΔＰ１に基づいて、吸気管２に導くパージガスの流量が制御されることが防止され、その結果、パージガスの流量をより精度よく制御することができる。
【００７５】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態は、図３の濃度検出ルーチンに代えて、図８に示す濃度検出ルーチンを実行する点のみが異なる。また、図８に示す濃度検出ルーチンは、ステップＳ２０６を、ステップＳ２０５とステップＳ２０７の間ではなく、ステップＳ２０７の後に実行する点、および、図３のステップＳ２０８に代えてステップＳ２０８−１を実行する点において、図３と異なるのみである。
【００７６】
図８の濃度検出ルーチンでは、ステップＳ２０５において、差圧ΔＰ１を検出しても直ちに燃料揺れ判定ルーチン（図７）を終了しないで、先に、ステップＳ２０７において燃料揺れ有りと判定されている状態であるか否かを判断する。この判断が否定判断である場合、すなわち、燃料が揺れていない場合には、ステップＳ２０６にて燃料揺れ判定ルーチンを終了した後、図３と同じステップＳ２０９以下を実行する。
【００７７】
一方、ステップＳ２０７において燃料揺れ有りと判断した場合には、ステップＳ２０８−１を実行する。ステップＳ２０８−１では、燃料揺れフラグｘＦＤＥＬＴをクリアするとともに、差圧ΔＰ１をクリアする。そして、それらの処理を実行後、ステップＳ２０５に戻る。
【００７８】
ステップＳ２０８−１を実行した後のステップＳ２０５では、差圧ΔＰ１を再検出して、以降の処理で用いる差圧ΔＰ１を新たに検出した差圧ΔＰ１に更新する。そして、続くステップＳ２０７では、再び、燃料揺れフラグｘＦＤＥＬＴが１であるか否かを判断する。直前のステップＳ２０８−１にて燃料揺れフラグｘＦＤＥＬＴが０とされているので、その後のステップＳ２０５にて差圧ΔＰ１が検出されるまでに、並列的に実行されている燃料揺れ判定ルーチン（図７）で燃料が揺れていると再判定されなければ、今度は、ステップＳ２０７は否定判断となってステップＳ２６−１へ進む。一方、未だ燃料が揺れており、一旦、ステップＳ２０８−１にて燃料揺れ判定フラグｘＦＤＥＬＴがクリアされても、また、並列的に実行されている燃料揺れ判定ルーチンにて燃料が揺れていると判定されれば、ステップＳ２０７は再び肯定判断となって、ステップＳ２０８−１へと進む。
【００７９】
この結果、燃料揺れが収まるまでは、ステップＳ２０５、Ｓ２０７、Ｓ２０８−１が繰り返され、燃料揺れが収まると、ステップＳ２０６以下に進むことになる。
【００８０】
この第２実施形態では、ステップＳ２０３、２０５、２０７、２０８−１、２１２が第１圧力検出手段に相当し、ステップＳ２０５にて差圧ΔＰ１を検出した後に、ステップＳ２０７を実行して燃料揺れがあったかどうかを判断して、燃料揺れがあった場合には、ステップＳ２０５を再実行することにより、直ちに差圧ΔＰ１を再検出して、燃料揺れがあったときに検出した差圧ΔＰ１を新たな差圧ΔＰ１に更新している。
【００８１】
従って、燃料が揺れているために精度が不十分である差圧ΔＰ１に基づいて、吸気管２に導くパージガスの流量が制御されることが防止され、その結果、パージガスの流量をより精度よく制御することができる。また、直ちに差圧ΔＰ１を再検出することから、新たな差圧ΔＰ１を迅速に得ることができ、それによって、蒸発燃料濃度Ｃの算出、および、その蒸発燃料濃度Ｃに基づくパージガス流量制御を迅速に行うことができる。
【００８２】
次に、本発明の第３実施形態を説明する。図９は、第３実施形態の蒸発燃料処理装置の構成図である。第３実施形態の蒸発燃料処理装置は、燃料タンク１１内に設けられている燃料残量レベルセンサ４０の出力値が、ＥＣＵ３０に供給される点において図１と異なる。
【００８３】
図１０は、第３実施形態において、図２のルーチンに代えて実行するルーチンである。図１０のルーチンが図２のルーチンと異なる点は、ステップＳ１０２の濃度検出ルーチンに代えて、ステップＳ１０２−１として、図１１に示す濃度検出ルーチンを実行する点、および、そのステップＳ１０２−１の濃度検出ルーチンを実行する前に、燃料揺れ判定手段に相当する燃料揺れ判定処理（ステップＳ１０７）を実行する点である。
【００８４】
ステップＳ１０７の燃料揺れ判定処理は、比較的短い所定の揺れ判定時間における燃料残量レベルセンサ４０の出力値の変動量が、予め設定された基準値を超えた場合には燃料が揺れていると判定して、燃料揺れフラグｘＦＤＥＬＴを１とする。一方、その変動量が基準値以下である場合には燃料の揺れはないと判定して、燃料揺れフラグｘＦＤＥＬＴを０とする処理である。
【００８５】
従って、ステップＳ１０１で濃度検出条件が成立したと判断した場合には、ステップＳ１０７の燃料揺れ判定処理を実行して、燃料タンク１１内の燃料が揺れているかどうかを判定した後、ステップＳ１０２−１の濃度検出ルーチンを実行する。
【００８６】
ステップＳ１０２−１の濃度検出ルーチンの詳細を図１１に示す。図１１の濃度検出ルーチンでは、この濃度検出ルーチンの実行前に既に燃料揺れ判定を実行しているので、混合気の差圧検出作動開始（ステップＳ２０３）の前に、ステップＳ２０７を実行して、燃料揺れがあったと判定されているかどうか、すなわち、燃料揺れフラグｘＦＤＥＬＴが１であるか否かを判断する。この判断が否定判断である場合には、ステップＳ２０３をすぐに実行して、混合気の差圧検出作動を開始する。
【００８７】
一方、ステップＳ２０７の判断が肯定判断である場合には、ステップＳ２１４を実行する。そのステップＳ２１４では、図１０のステップＳ１０７にて燃料揺れ有りと判断してから所定の揺れ収束時間が経過したか否かを判断する。この揺れ収束時間は、一旦、何らかの理由で揺れた燃料タンク１１内の燃料が十分に安定するのに必要な時間であり、予め実験に基づいて設定されている。上記ステップ２１４の判断が否定判断である場合には、ステップＳ２１４の判断を繰り返し実行する。そして、揺れ収束時間が経過して、ステップＳ２１４が肯定判断となると、ステップＳ２０８を実行して、燃料揺れフラグｘＦＤＥＬＴをクリアし、次いで、ステップＳ２０３を実行する。
【００８８】
第３実施形態では、ステップＳ２０３を実行する時点では、燃料揺れが生じていないと考えられるので、ステップＳ２０３にて混合気の差圧検出作動を開始した後は、燃料揺れ判定を実行せずに、そのままステップＳ２０５にて差圧ΔＰ１を検出し、さらに、ステップＳ２０９にて、その差圧ΔＰ１を用いて差圧比Ｐを算出する。ステップＳ２０９を実行した後の処理は、図３と同じである。
【００８９】
この第３実施形態によれば、混合気の差圧検出作動を開始するステップＳ２０３の前に、燃料揺れ判定処理（図１０のステップＳ１０７）を実行しており、燃料が揺れていると判定されている状態であれば、混合気の差圧検出作動を開始しないようになっているので、燃料が揺れているために精度が不十分なときに差圧ΔＰ１を検出してしまうことが防止される。そのため、精度が不十分な差圧ΔＰ１に基づいてパージ流量が制御されることも防止され、その結果、パージガス流量をより精度よく制御することができる。
【００９０】
また、第３実施形態によれば、混合気の差圧検出作動に先立って燃料の揺れを判定しているので、燃料が揺れている期間に無駄に差圧検出作動を実行することもない。
【００９１】
また、燃料の揺れが判定されてから所定の揺れ収束時間が経過したことをもって、燃料の揺れが収まったと判断しているので、燃料揺れ判定処理の実行回数を少なくすることができる。
【００９２】
次に、本発明の第４実施形態を説明する。第４実施形態では、図９のステップＳ１０２−１において、図１２の濃度検出ルーチンを実行する点が第３実施形態と異なる。
【００９３】
図１２に示す濃度検出ルーチンは、ステップ２０２に続いてステップＳ２０７を実行して燃料揺れがあったかどうかを判定する点においては図１１と同じであり、また、そのステップＳ２０７が否定判断である場合に、直ちにステップＳ２０３以下を実行する点においても図１１と同じである。一方、ステップＳ２０７が肯定判断である場合の処理が図１１と異なる。
【００９４】
ステップＳ２０７が肯定判断である場合には、ステップＳ２１５にて燃料揺れ判定処理を実行する。このステップＳ２１５における処理は、図１０のステップＳ１０７と同じである。このステップＳ２１５を実行して、まだ、燃料が揺れていると判定された場合には燃料揺れフラグｘＦＤＥＬＴは１の状態が維持される。一方、もう燃料が揺れていないと判定された場合、燃料揺れフラグｘＦＤＥＬＴは０に更新される。そして、ステップＳ２１５の実行後は、ステップＳ２０７の判断を繰り返す。
【００９５】
この第４実施形態では、燃料揺れを繰り返し判定して（ステップＳ２１５）、燃料が揺れていないと判定されるまで混合気の差圧検出作動を実行しないので、確実に燃料の揺れが収まってから混合気の差圧検出作動を実行することができる。
【００９６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００９７】
たとえば、前述の実施形態では、差圧ΔＰ０を検出する状態においては、燃料タンク１１と絞り２３とが連通していなかったが、燃料タンク１１と所定の絞りとが連通した状態で、その絞りに空気を流通させて第２の計測状態を形成し、その第２の計測状態において、その絞りによる空気の圧力変化量（すなわち差圧ΔＰ０）を検出するようにしてもよい。
【００９８】
そのように、燃料タンク１１と所定の絞りとが連通した状態で差圧ΔＰ０を検出する場合、差圧ΔＰ１を検出する場合と同様に、差圧ΔＰ０の検出期間中に燃料揺れが判定された場合には、検出した差圧ΔＰ０を破棄し、または、差圧検出を直ちに再実行することが好ましい。
【００９９】
図１３は、前者の場合のフローチャートである。図１３は、図３のステップＳ２０２の前にステップＳ２０４（燃料揺れ判定ルーチン開始）を実行して、且つ、ステップＳ２０２とＳ２０３との間にもステップＳ２０７を追加したものである。図１３では、ステップＳ２０２に続くステップＳ２０７で燃料揺れ有りと判定した場合にも、ステップＳ２０６に続くＳ２０７で燃料揺れ有りと判定した場合と同様に、ステップＳ２０８にて燃料揺れフラグｘＦＤＥＬＴをクリアした後、ルーチンを終了している。
【０１００】
図１４は、後者の場合のフローチャートである。図１４は、図８のステップＳ２０２の前にステップＳ２０４（燃料揺れ判定ルーチン開始）を実行して、且つ、ステップＳ２０２とＳ２０３との間にもステップＳ２０７を追加するとともに、ステップＳ２０７に付随してステップＳ２０８−１を追加したものである。図１４では、ステップＳ２０２に続くステップＳ２０７で燃料揺れ有りと判定した場合にも、ステップＳ２０５に続くＳ２０７で燃料揺れ有りと判定した場合と同様に、ステップＳ２０８−１にて燃料揺れフラグｘＦＤＥＬＴおよび差圧ΔＰ０をクリアした後、差圧ΔＰ０の検出を直ちに再実行している。
【０１０１】
また、燃料タンク１１と所定の絞りとが連通した状態で差圧ΔＰ０を検出する場合であって、燃料レベルセンサ４０の出力値に基づいて燃料揺れを判定している場合には、差圧ΔＰ０の検出に先立って、燃料揺れを判定してもよい。そして、燃料揺れが判定されている場合には、所定の揺れ収束時間が経過するまで差圧ΔＰ０の検出作動を実行しないようにしてもよいし、燃料揺れを繰り返し判定して、燃料が揺れていないと判定されるまで、差圧ΔＰ０の検出作動を実行しないようにしてもよい。前者の態様は、たとえば、図１１において、ステップＳ２０２の前に、ステップＳ２０７、Ｓ２１４、Ｓ２０８を実行するものである。後者の態様は、たとえば、図１２において、ステップＳ２０２の前に、ステップＳ２０７、Ｓ２１５を実行するものである。
【０１０２】
また、前述の第３、４実施形態では、燃料残量レベルセンサ４０の出力値の変動量に基づいて燃料揺れを判定していたが、車両に加速度センサが備えられている場合、加速度センサの出力値に基づいて、燃料揺れを判定してもよい。加速度センサには車両の揺れが検出され、車両が揺れているときは燃料も揺れていると考えられるからである。
【０１０３】
また、前述の実施形態では、共通の絞り２３によって混合気の差圧ΔＰ１および空気の差圧ΔＰ０を検出していたが、異なる絞りを用いてそれらの差圧ΔＰ１、ΔＰ０を検出してもよい。また、差圧ΔＰ０はそれほど変動が大きくないので、予め記憶された値を用いてもよいし、雰囲気温度や雰囲気圧力に基づいて所定の演算式から決定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施形態による蒸発燃料処理装置の構成を示す構成図である。
【図２】ＥＣＵ３０で実行される蒸発燃料のパージのフローチャートである。
【図３】図２の濃度検出ルーチンを示すフローチャートである。
【図４】（Ａ）は濃度検出ルーチンの実行中における装置各部の状態の推移を示す図、（Ｂ）は圧力センサ２４によって検出される差圧ΔＰの時間変化を示す図である。
【図５】第２の計測状態を示す図である。
【図６】第１の計測状態を示す図である。
【図７】燃料揺れ判定ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態において実行する濃度検出ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態の蒸発燃料処理装置の構成図である。
【図１０】第３実施形態において、図２のルーチンに代えて実行するルーチンである。
【図１１】第３実施形態において実行する濃度検出ルーチンを示すフローチャートである。
【図１２】第４実施形態において実行する濃度検出ルーチンを示すフローチャートである。
【図１３】差圧ΔＰ０の検出期間中に燃料揺れが判定された場合に、差圧ΔＰ０を破棄する処理を示すフローチャートである。
【図１４】差圧ΔＰ０の検出期間中に燃料揺れが判定された場合に、差圧検出を直ちに再実行する処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０５】
１：エンジン（内燃機関）
２：吸気管
１１：燃料タンク
２２：計測ライン（計測通路）
２３：絞り
２４：圧力センサ（圧力計測手段）
２６：ポンプ（ガス流発生手段）
４０：燃料残量レベルセンサ
Ｓ１０４：パージ実施ルーチン（流量制御手段）
Ｓ１０７：燃料揺れ判定処理（燃料揺れ判定手段）
Ｓ２０２：第２圧力検出手段
Ｓ２０３、２０５、２０７、２０８、２１２：第１圧力検出手段
Ｓ７０１乃至７０７：燃料揺れ判定手段
【図１】
2007231744.tif 000003
【図２】
2007231744.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007231744.tif 000009
【図８】
2007231744.tif 000010
【図９】
2007231744.tif 000011
【図１０】
2007231744.tif 000012
【図１１】
2007231744.tif 000013
【図１２】
2007231744.tif 000014
【図１３】
2007231744.tif 000015
【図１４】
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