(57)【要約】【課題】電子機器でのエラー発生を未然に防止し、エラー回避のためのユーザの負担を軽減する電子機器及びそのエラー対処方法を提供する。【解決手段】ＰＣ２０のアプリケーション２１は、サポートセンタ３０から定期的にまたはドライブ１０の起動時に、ドライブ１０のエラー発生を回避するための回避方法を記述したエラー回避情報４０を取得する。ドライブ１０のファームウェア１２は、取得したエラー回避情報４０を参照して、ドライブ１０の動作条件をエラー発生を回避するように設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介してサポートセンタに接続された電子機器において、
該サポートセンタから定期的にまたは当該電子機器の起動時に、当該電子機器のエラー発生を回避するための回避方法を記述したエラー回避情報を取得する情報取得手段と、
該情報取得手段にて取得したエラー回避情報を参照して、当該電子機器の動作条件をエラー発生を回避するように設定する動作条件設定手段とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記情報取得手段の動作を実行するアプリケーションを組み込んだパーソナルコンピュータと、
該パーソナルコンピュータに接続され、前記動作条件設定手段の動作を実行するファームウェアを組み込んだ記録再生装置と、
該記録再生装置に設けられ、前記取得したエラー回避情報を格納する不揮発性メモリを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器において、
前記記録再生装置は光ディスクを記録媒体とする記録再生装置であって、
前記エラー回避情報を参照して、光ディスクの種別と装置の温度条件が特定の場合に、記録動作を禁止、記録速度を制限、記録用レーザパワーを変更のいずれかの方法によりエラー発生を回避することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
通信回線を介してサポートセンタに接続された電子機器のエラー対処方法であって、
該電子機器は該サポートセンタから定期的にまたは該電子機器の起動時に、当該電子機器のエラー発生を回避するための回避方法を記述したエラー回避情報を取得し、
該電子機器は上記取得したエラー回避情報を参照して、当該電子機器の動作条件をエラー発生を回避するように設定することを特徴とする電子機器のエラー対処方法。
【請求項５】
請求項４記載の電子機器のエラー対処方法であって、
前記エラー回避情報は、前記電子機器の特定の動作環境条件とそれに対応するエラー回避条件とを記述したものであって、
該電子機器はその動作条件設定の際、現在の動作環境条件を取得し、これを上記エラー回避情報に記述された特定の動作環境条件と比較し、その条件が一致したら上記エラー回避情報に記述された対応するエラー回避条件を適用して動作条件を設定することを特徴とする電子機器のエラー対処方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サポートセンタに接続可能な電子機器におけるエラー回避のためのエラー対処方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの使用する電子機器にてエラーが発生した場合、そのエラー情報をサポートセンタなどに送信し、サポートセンタでは受信したエラー情報を解析してエラーに対する対処方法をユーザに回答する、いわゆるエラーサポートシステムが実用化されている。
【０００３】
その一例として、特許文献１には、ユーザ側が特別な作業を行わずにエラー回避のためのサポート情報を取得することを目的に、ソフトウェアを実行可能なコンピュータは、ソフトウェアのエラー発生状況を監視して、エラーを検知すると、当該エラーに対応するエラーコードを特定し、当該コンピュータのシステム情報を収集してサポートサーバに送信し、サポートサーバで生成されたエラー回避のためのサポート情報を受信するサポート情報取得方法が記載される。そしてユーザは、画面に表示されたサポート情報を参照して、エラー回避のための具体的な処理を行うものである。
【０００４】
また特許文献２には、ユーザの負担を軽減しつつ最新の情報に基づいて発生した電子機器のエラーを容易に解消することを目的に、所定のネットワークに接続可能に構成された電子機器でエラーが発生した際に、該エラーに関する情報をネットワークを介してセンタへ送信し、センタはエラーに関する情報に基づいて自動復旧プログラムを検索し、検索されたプログラムを電子機器に送信し、電子機器は送信されたプログラムを実行するエラー対処方法が記載される。そして、自動復旧プログラムによりエラーが解消されない場合には、さらにマニュアルリカバリー方法を送信して、ユーザによる復旧処理を行うものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１８５０８４号公報
【特許文献２】特開２００３−２９６０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したエラーサポートシステムの例において、エラー対処の迅速化とユーザの負担の軽減化はさらに要求されるところである。すなわち下記の点で改善の余地がある。
【０００７】
エラー対処の迅速性に関しては、いずれの特許文献１，２においても、エラー発生後の対処方法であって、緊急を要する作業の場合には手遅れとなり根本的な解決法とは言えない。またエラーの原因が設計上の問題である場合には、即座に対処しないとユーザ間に被害は拡大してしまう。しかしながら、対策のために新たなプログラム（ファームウェアの更新）を作成するには、検証テストのため多大の時間が必要であり、即座の対応策とはならない。
【０００８】
一方ユーザの負担に関しては、特許文献１では、ユーザは画面に表示されたサポート情報を参照してエラー回避のための具体的な操作を行うものである。また特許文献２においても、ユーザはマニュアルリカバリー方法により復旧処理を行うものであるから、いずれもユーザの負担は軽減されていない。また、ユーザの操作ミスにより誤動作の発生する恐れもある。
【０００９】
本発明の目的は、電子機器でのエラー発生を未然に防止し、エラー回避のためのユーザの負担を軽減する電子機器及びそのエラー対処方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、通信回線を介してサポートセンタに接続された電子機器であって、サポートセンタから定期的にまたは当該電子機器の起動時に、当該電子機器のエラー発生を回避するための回避方法を記述したエラー回避情報を取得する情報取得手段と、情報取得手段にて取得したエラー回避情報を参照して、当該電子機器の動作条件をエラー発生を回避するように設定する動作条件設定手段とを備える。
【００１１】
また上記電子機器は、上記情報取得手段の動作を実行するアプリケーションを組み込んだパーソナルコンピュータと、パーソナルコンピュータに接続され上記動作条件設定手段の動作を実行するファームウェアを組み込んだ記録再生装置と、記録再生装置に設けられ、取得したエラー回避情報を格納する不揮発性メモリを備える。
【００１２】
また本発明は、通信回線を介してサポートセンタに接続された電子機器のエラー対処方法であって、電子機器はサポートセンタから定期的にまたは該電子機器の起動時に、当該電子機器のエラー発生を回避するための回避方法を記述したエラー回避情報を取得し、電子機器は取得したエラー回避情報を参照して、当該電子機器の動作条件をエラー発生を回避するように設定する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子機器でのエラー発生を未然に防止し、エラー回避のためのユーザの負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明を適用した電子機器のエラー対処システムの一実施例を示す全体構成図である。エンドユーザ１は、電子機器として、ホスト装置であるパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）２０とこれに接続された記録再生装置（以下、ドライブ）１０を使用する場合を例に示す。ドライブ１０は、ＰＣ２０との間でデータの転送を行い、ＤＶＤなどの光ディスク記録媒体にデータを記録し、また記録媒体からデータを再生する装置である。これらの記録再生動作は、ＰＣ２０に組み込まれたアプリケーションにより制御される。なお記録媒体としては、光ディスク以外にハードディスクや半導体メモリを用いることもできる。
【００１５】
一方ドライブメーカ２は、エンドユーザ１の電子機器（ドライブ１０）をサポートするサポートセンタ３０を有し、ドライブ１０のエラー回避に関するエラー回避情報４０を格納している。このエラー回避情報４０は、ユーザから受けたエラー発生情報などを基に、緊急的にエラー回避を行うための方法を記述したものである。すなわち、従来ドライブメーカ２は、エラー対策のためにファームウェアを更新してユーザに提供してきたが、ファームウェアの更新のためには多大の時間を要していた。つまり、その期間にエラー発生が拡大する恐れがあった。これに対しエラー回避情報４０は、即時にユーザに提供することができるので、ユーザのドライブ１０のエラー発生を最小限に防止することができる。エラー回避情報は、ドライブ１０の新たな不具合が発見される毎に新しい回避情報が追加される。
【００１６】
エンドユーザのＰＣ２０とドライブメーカのサポートセンタ３０とは、インターネット５０等の通信回線を介してエラー回避情報の送受信を行う。そして、ユーザのドライブ１０は、取得したエラー回避情報４０をフラッシュメモリ１１に格納し、ファームウェア１２はこのエラー回避情報４０を参照して、ドライブ１０の動作条件をエラーが回避できる条件に設定する。
【００１７】
本実施例では、ＰＣ２０上のアプリケーション２１が、エラー回避情報４０の取得を司る。まず、インターネット５０を介してサポートセンタ３０にアクセスしてエラー回避情報４０の問合せを行う。その際アクセスするタイミングは、定期的にまたはドライブ１０の起動時に行う。すなわち、エラー発生後にアクセスするのではなく、エラー発生前にアクセスして、事前にエラー回避の対策を施すことに特徴がある。アクセス先であるサポートセンタ３０のアドレスは、アプリケーション２１に予め組み込んでおくのが良い。あるいは、ドライブ１０が保持するドライブメーカ２の情報を読み出してアドレスを設定しても良い。サポートセンタ３０に問い合わせた結果、新しいエラー回避情報４０があればそれを受信する。受信したエラー回避情報４０はドライブ１０へ転送し、ドライブ１０は、受け取ったエラー回避情報４０をフラッシュメモリ１１に格納する。フラッシュメモリ１１は不揮発性であるので、電源を一旦オフにしても情報を保持することができる。なお、エラー回避情報４０の情報量が少ない場合には、フラッシュメモリ１１に情報を保持することなく、サポートセンタ３０にアクセスする毎に全てのエラー回避情報４０を取得するようにしても良い。アプリケーション２１は上記アクセスと転送の動作を実行するため、特定のコマンドを有して構成される。
【００１８】
図２は、本実施例におけるドライブ１０の動作条件設定の一例を説明する図である。ここでは、ドライブ１０に組み込まれているファームウェア１２により、光ディスクへの記録動作の動作条件を設定する場合を示す。前記したように、フラッシュメモリ１１にはエラー回避情報が順次格納されている。ドライブ１０に光ディスク１３が挿入されると、ディスクの種別などの識別情報であるディスクＩＤを読み取る。また、ドライブ１０に設置している温度センサ１４により装置内の現在温度を検出する。これらの動作環境の情報（ディスクＩＤ、温度）と、上記フラッシュメモリ１１内のエラー回避情報４０とを参照して、光ディスクへの記録動作条件を設定する。すなわち、現在の動作環境がエラー回避情報に記述された条件と一致するものがあったら、エラー回避情報に記述された回避方法に従って動作条件を決定する。設定する動作条件としては、ディスクの制限、記録速度、レーザパワーなどがあげられる。従来のファームウェアにおいても、ディスクＩＤ、温度などの環境に合わせて記録動作条件を設定する機能を有するが、本実施例のファームウェア１２では、さらに最新のエラー回避情報４０を参照し、これに記述された回避方法に従って動作条件を設定するという特徴を有する。
【００１９】
図３は、本実施例におけるエラー回避情報４０の一例を示す図である。「情報番号」は、エラー回避情報が発行される毎にこれを識別する番号であり、エラー回避情報は「情報番号」毎にリスト形式で格納されている。「ファームウェアＲｅｖ」は、ファームウェアの更新版数を示し、更新後のファームウェアでは、更新前に発生したエラーに対する対策が施されている。よって、ドライブ側が更新後（例えばＲｅｖ．２．０）のファームウェアにアップデートしていれば、更新前（例えばＲｅｖ．１．０）のエラー回避情報は参照する必要がない。エラー回避情報を適用する条件として、「ディスクＩＤ」は対象となるディスクの識別情報、「温度」はドライブの温度条件、「ドライブＩＤ」はドライブの機種・製造番号、「稼働時間」はドライブの総稼働時間を示し、いずれも予め定めたコードで記述する。「回避方法」は、上記適用条件が一致した場合、記録動作条件をどのように制限するかを指定するものである。制限する内容としては、記録禁止、倍速制限、パワー補正などの複数のモードがあり、それぞれ定量的に指示する。「回避方法」についても、予め定めたコードで記述する。ドライブメーカは、ドライブ１０に新たな不具合が発見される（または予想される）際に、即座に新しいエラー回避情報を補充することで、最新の情報をユーザに提供することができる。
【００２０】
図４は、本実施例におけるドライブ１０の動作条件設定(図２)のフローチャートを示す図である。すなわち、ドライブ１０に組み込まれているファームウェア１２は、記録動作開始時に、以下の手順に従ってエラー回避情報を参照して、エラーを回避できるように動作条件を設定するものである。
【００２１】
ドライブ１０にディスクが挿入されると（Ｓ１０１）、フラッシュメモリ１１からエラー回避情報４０を読み出す（Ｓ１０２）。そしてその中から、現在組み込まれているファームウェアのＲｅｖに該当するエラー回避情報を選択する（Ｓ１０３）。挿入されたディスク１３からディスクＩＤを読み出し（Ｓ１０４）、エラー回避情報に記述されているディスクＩＤと比較する（Ｓ１０５）。一致するディスクＩＤがあれば、温度センサ１４から現在温度を取得し（Ｓ１０６）、エラー回避情報に記述されている適用条件（温度）と比較する（Ｓ１０７）。なお、適用条件として温度の他にドライブの条件（ＩＤ、稼働時間）等の項目があれば、それらについても合わせて比較する。適用条件の全ての項目で一致するものがあれば、エラー回避情報に記述されている対応する回避方法を参照し、今回の動作条件として適用する（Ｓ１０８）。その結果、例えば記録禁止（Ｓ１０９ａ）、倍速制限（Ｓ１０９ｂ）、パワー補正（Ｓ１０９ｃ）などの動作条件を設定する。特に記録禁止の設定の場合には、ユーザに対してその旨を表示するとともに、サポートセンタ３０に報告するのが良い。上記比較ステップ（Ｓ１０５、Ｓ１０７）でディスクＩＤや適用条件が一致しなかったら、通常の動作条件に設定する（Ｓ１１０）。設定が完了したら、次の記録動作に進む。
【００２２】
このように本実施例のファームウェアは、従来の動作条件設定機能をベースとするが、その判断条件を外部から随時補充して改変できるので、更新されたファームウェアと実質的に同等の機能を実現するものである。その際利用するエラー回避情報はその適用条件と回避方法をコードで記述しているので、ファームウェアはこれを自動的に取り込んで動作条件を設定することができる。つまり、ユーザにエラー回避のメッセージを表示してユーザがこれに対処する必要がなく、ユーザの負担を軽減しかつユーザによる操作ミスの恐れも生じない。
【００２３】
上記実施例では、ユーザの使用する電子機器として、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２０とこれに接続された記録再生装置（ドライブ）１０の場合について説明したが、本発明はこれに限定されず任意の電子機器に適用できることは言うまでもない。
【００２４】
上記実施例において、電子機器はサポートセンタから最新のエラー回避情報を取得して、その動作条件をエラーが回避できるよう自動的に設定するものであるから、エラー発生を未然に防止し、エラー回避のためのユーザの負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明を適用した電子機器のエラー対処システムの一実施例を示す全体構成図。
【図２】ドライブ１０の動作条件設定の一例を説明する図。
【図３】エラー回避情報４０の一例を示す図。
【図４】ドライブ１０の動作条件設定のフローチャートを示す図。
【符号の説明】
【００２６】
１０…記録再生装置（ドライブ）、１１…フラッシュメモリ、１２…ファームウェア、１３…光ディスク、１４…温度センサ、２０…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、２１…アプリケーション、３０…サポートセンタ、４０…エラー回避情報、５０…インターネット（通信回線）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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