(57)【要約】【課題】  コンクリート製品のトレーサビリティーを確立することにより、製作や据え付けのプロセスの改善を効率的にできるようにし、また、個々の製品の高度な維持管理を効率的に行えるようにすること。【解決手段】  コンクリート製品Ｄに関する情報を含む可視情報をＩＣタグ１の上面に表示した管理用タグ。この管理用タグを固定したコンクリート製品。個々のコンクリート製品Ｄごとの各種情報を格納するデータベースｅ，ｆ，ｇをそれぞれ有する端末Ｅ，Ｆ，Ｇと、これらの端末Ｅ，Ｆ，Ｇに接続され、上記各データベースｅ，ｆ，ｇを統合した統合データベースｈを有する統合管理サーバＨとからなる統合管理システム。製作・据え付けプロセス，および，維持管理に関する各種情報をそれぞれデータベースｅ，ｆ，ｇに随時書き込み、その情報を一括して格納する統合データベースｈを作成する統合管理方法。【選択図】  図１
2007072868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り付け対象物であるコンクリート製品（Ｄ）に関する情報を含む可視情報を、ＩＣタグ（１）の上面に表示してなることを特徴とする管理用タグ。
【請求項２】
上記可視情報が、取り付け対象物である個々のコンクリート製品（Ｄ）ごとに一意に付される管理番号等の当該コンクリート製品が使用される工事に関する工事基本情報を含むこと、および、上記ＩＣタグ（１）に、上記工事基本情報が書き込まれていることを特徴とする請求項１記載の管理用タグ。
【請求項３】
上記可視情報が、バーコード，文字，数字，記号，図形等であることを特徴とする請求項１または２記載の管理用タグ。
【請求項４】
上記可視情報が、二次元コード（２）であることを特徴とする請求項１または２記載の管理用タグ。
【請求項５】
上記可視情報が、焼き付けにより表示されていることを特徴とする請求項１，２，３または４記載の管理用タグ。
【請求項６】
上記ＩＣタグ（１）の基板（１’）が、ジルコニア系セラミック基板であることを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載の管理用タグ。
【請求項７】
上記ＩＣタグ（１）の基板（１’）が、アルミナ系セラミック基板であることを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載の管理用タグ。
【請求項８】
上記ＩＣタグ（１）の上面に疎水性や撥水性を有する表面処理材を塗布してなることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６または７記載の管理用タグ。
【請求項９】
上記ＩＣタグ（１）に、ネジ孔（４）が開設されていることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７または８記載の管理用タグ。
【請求項１０】
請求項１，２，３，４，５，６，７，８または９記載の管理用タグ（Ａ）を所要の位置に、上記可視情報を外方から視認できるようにして固定してなることを特徴とするコンクリート製品。
【請求項１１】
上記管理用タグ（Ａ）を、その上面を当該コンクリート製品の外面と面一にして、タグ用箱抜き部（５）内に固定してなることを特徴とする請求項１０記載のコンクリート製品。
【請求項１２】
上記管理用タグ（Ａ）を、その上面を当該コンクリート製品の外面より窪ませた状態にして、タグ用箱抜き部（５）内に固定してなることを特徴とする請求項１０記載のコンクリート製品。
【請求項１３】
＜i＞請求項１０，１１または１２記載の複数のコンクリート製品（Ｄ……）と、
＜ii＞上記複数のコンクリート製品（Ｄ……）についての、その個々のコンクリート製品（Ｄ）ごとの製作プロセスに関する情報を格納する製作プロセスデータベース（ｅ）を有する製作者端末（Ｅ）と、
＜iii＞上記複数のコンクリート製品（Ｄ……）についての、その個々のコンクリート製品（Ｄ）ごとの据え付けプロセスに関する情報を格納する据え付けプロセスデータベース（ｆ）を有する据付者端末（Ｆ）と、
＜iv＞上記複数のコンクリート製品（Ｄ……）についての、その個々のコンクリート製品（Ｄ）ごとの据え付け後の維持管理に関する維持管理情報等を格納する管理データベース（ｇ）を有する管理者端末（Ｇ）と、
＜v＞上記製作者端末（Ｅ），上記据付者端末（Ｆ），および，管理者端末（Ｇ）と接続されるとともに、これらの端末（Ｅ，Ｆ，Ｇ）から送信される上記製作プロセスデータベース（ｅ），据え付けプロセスデータベース（ｆ），および，管理データベース（ｇ）のデータに基づいて作成され、それら各データベース（ｅ，ｆ，ｇ）の情報を一括して格納する統合データベース（ｈ）を有する統合管理サーバ（Ｈ）とからなることを特徴とするコンクリート製品統合管理システム。
【請求項１４】
＜i＞請求項１０，１１または１２記載の複数のコンクリート製品（Ｄ……）と、
＜ii＞上記複数のコンクリート製品（Ｄ……）についての、その個々のコンクリート製品（Ｄ）ごとの製作プロセスに関する情報を格納する製作プロセスデータベース（ｅ）、および、上記複数のコンクリート製品（Ｄ……）についての、その個々のコンクリート製品（Ｄ）ごとの据え付けプロセスに関する情報を格納する据え付けプロセスデータベース（ｆ）とを有する施工者端末と、
＜iii＞上記複数のコンクリート製品（Ｄ……）についての、その個々のコンクリート製品（Ｄ）ごとの据え付け後の維持管理に関する維持管理情報等を格納する管理データベース（ｇ）を有する管理者端末（Ｇ）と、
＜iv＞上記施工者端末および上記管理者端末（Ｇ）と接続されるとともに、これらの端末から送信される上記製作プロセスデータベース（ｅ），据え付けプロセスデータベース（ｆ），および，管理データベース（ｇ）のデータに基づいて作成され、それら各データベース（ｅ，ｆ，ｇ）の情報を一括して格納する統合データベース（ｈ）を有する統合管理サーバ（Ｈ）とからなることを特徴とするコンクリート製品統合管理システム。
【請求項１５】
＜i＞複数の上記コンクリート製品（Ｄ……）の製作プロセスおよび据え付けプロセスの進行に伴って、上記複数のコンクリート製品（Ｄ……）について、その個々のコンクリート製品（Ｄ）ごとの製作プロセスに関する情報および据え付けプロセスに関する情報を、当該個々のコンクリート製品に取り付けられた管理用タグ（Ａ……）のＩＣタグ（１……）に書き込むとともに、
＜ii＞上記製作プロセスの進行に伴って、上記複数のコンクリート製品（Ｄ……）についての、その個々のコンクリート製品（Ｄ）ごとの製作プロセスに関する情報を、製作プロセスデータベース（ｅ）に書き込み、また、上記据え付けプロセスの進行に伴って、上記複数のコンクリート製品（Ｄ……）についての、その個々のコンクリート製品（Ｄ）ごとの据え付けプロセスに関する情報を、据え付けプロセスデータベース（ｆ）に書き込み、さらに、上記複数のコンクリート製品（Ｄ……）についての、その個々のコンクリート製品（Ｄ）ごとの据え付け後の維持管理に関する情報を、管理データベース（ｇ）に書き込み、
＜iii＞上記製作プロセスデータベース（ｅ），上記据え付けプロセスデータベース（ｆ），および，上記管理データベース（ｇ）の情報に基づいて、それら各データベース（ｅ，ｆ，ｇ）の情報を一括して格納する統合データベース（ｈ）を作成することを特徴とするコンクリート製品統合管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防波堤や係船岸等の港湾施設において使用されるたとえば消波ブロック，被覆ブロック，根固ブロック、海中に沈設される魚礁ブロック、河川において使用される護岸ブロック，河床ブロック、道路脇に設置されるＵ字溝，縁石，建築物外壁のコンクリートパネル，トンネル内面に使用されるセグメント，ボックスカルバートその他のコンクリート製品の統合管理システム、同コンクリート製品統合管理方法、その管理用タグ、および、その管理用タグを取り付けたコンクリート製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記コンクリート製品は、一般に、管理者（発注者）の発注に基づいて製作者により必要な数量が製作された後、適宜移動，保管され、この引き渡しを受けた据付者により所定の場所に据え付けられ、据え付け後には上記管理者が自ら維持管理を行っているものである。
そして、従来、個々のコンクリート製品は塗料によりマーキングされた管理番号によって識別できるようにされており（非特許文献１）、このマーキングによって製作者は自らの製作プロセスの管理をし、据付者は自らの据え付けプロセスの管理をしている。
【０００３】
しかし、その製作プロセスに関する情報は製作者が独自に保有し、据え付けプロセスに関する情報は据付者が独自に保有し、また、工事全体の基本的な情報や据え付け後の維持管理に関する情報は管理者が独自に保有していた。
【０００４】
すなわち、上記製作者は、当該コンクリート製品に関して、その規格，試料の情報，生コンクリートの状態等の品質のほか、型枠組立て日，コンクリート打設日，脱枠，転置，製作ヤードからストックヤードまでの（製作ヤード内の一部をストックヤードとしている場合には、当該製作ヤード内での）運搬，仮置き等の製作プロセスに関する情報を自らの帳票（データベース）として独自に保有してはいたが、据付者に引き渡した後の据え付けプロセス等に関する情報は保有していなかった。
【０００５】
上記据付者は、製作者から引き渡されたコンクリート製品が所定の品質を確保していることを確認したうえで、ストックヤードから据え付け場所への運搬，据え付け作業等の据え付けプロセスに関する情報を自らの帳票として独自に保有していただけで、上記製作プロセスに関する情報は保有しておらず、また、据え付け後、竣工検査を受検した後の維持管理に関する情報も保有していなかった。
【０００６】
上記管理者は、工事場所，施工者名，施工者の構成比率，工事概要，コンクリート製品の規格，要求品質，必要個数等の工事の基本情報を有するとともに、据え付け後の調査により得られる当該コンクリート製品の災害による破損状況や流失状況等、据え付け後の維持管理に関する情報を独自に収集して管理していたが、各コンクリート製品の上記製作プロセスや上記据え付けプロセスに関する情報を予め入手するようなことはしていなかった。
【０００７】
【非特許文献１】「初級・中級技術者のための港湾工事施工実務（改訂版）」編集委員会，「初級・中級技術者のための港湾工事施工実務」，SCOPE 財団法人港湾空港建設技術サービスセンター，平成13年４月，p6-7，写真6.2.4  転置・仮置状況
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、従来はコンクリート製品の製作から据え付け後の維持管理に至るまでの各種情報が管理者，製作者，据付者それぞれに分散していたので、たとえば据付直後に破損したコンクリート製品が発見された場合でさえ、それが製作段階，据え付け時，または据え付け後の何れの時点で破損したのか、あるいは、その製作プロセスや据え付けプロセスに問題がなかったかどうかを確認するためには、上記管理者，製作者，据付者それぞれに分散している帳票を収集，集約して取り纏めることにより必要な情報を得るという煩雑な作業が必要であった。
したがって、破損した製品があった場合等に、製作プロセスや据え付けプロセスの問題点を明らかにしその改善を行うことは容易でなかった。
【０００９】
また、据え付け後、経年変化により劣化したり災害により破損したコンクリート製品があった場合、その劣化や破損の原因を製作プロセスや据え付けプロセスに関する情報に遡って分析し、これを耐久性等の品質改善に役立てることも、個々の製品の管理番号に基づいて上記帳票の情報を参照することができれば、煩雑な作業を要することにはなるが一応可能ではある。
【００１０】
しかし、コンクリート製品に個々にマーキングされた管理番号は、据え付け後時間の経過とともに風雨や漂砂により消失するので、周囲に据え付けられている一群のコンクリート製品としての大まかな情報、たとえばその一群のコンクリート製品がいずれの工事により据え付けられたものであるかを知ることができたとしても、個々の管理番号が知り得ない場合には、劣化または破損した当該コンクリート製品それ自体の試料の情報とか生コンクリートの状態等の詳細な情報まで遡ることはできない。
【００１１】
また、据え付け後の維持管理として、水中に据え付けられた魚礁ブロック等のコンクリート製品の経年変化の観察や、その特殊表面処理による藻類等繁殖促進効果の調査を行う場合等においても、管理番号が消失していると個々のブロックの識別が難しいので、従来はたとえば据付位置を限定するなどして一群の魚礁ブロック群ごとにデータを記録するなどの大まかな管理をせざるを得なかった。
さらに、台風，高潮，時化により流出，散乱した消波ブロック等のコンクリート製品については、管理番号が消失している場合当該製品がどこから流出したものであるかを特定することさえ難しく、その撤去の責任の所在も不明確になることがあった。
このように、従来の据え付け後の維持管理においては、調査，分析や防災対策等のために蓄積されたデータを効率的に使用するような体制が確立されていなかった。
【００１２】
そこで本発明は、個々のコンクリート製品に関する各種の情報を統合してそのトレーサビリティーを確立することにより、個々のコンクリート製品に関する種々の情報を基礎資料として製作プロセスや据え付けプロセスの改善等を効率的にできるようにし、また、個々のコンクリート製品ごとの高度な維持管理を効率的に行えるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の本発明管理用タグは、取り付け対象物であるコンクリート製品Ｄに関する情報を含む可視情報を、ＩＣタグ１の上面に表示してなる。
【００１４】
請求項２記載の本発明は、上記可視情報が、取り付け対象物である個々のコンクリート製品Ｄごとに一意に付される管理番号等の当該コンクリート製品が使用される工事に関する工事基本情報を含み、かつ、上記ＩＣタグ（１）に、上記工事基本情報が書き込まれてい請求項１記載の管理用タグである。
【００１５】
請求項３記載の本発明は、上記可視情報が、バーコード，文字，数字，記号，図形等である請求項１または２記載の管理用タグである。
【００１６】
請求項４記載の本発明は、上記可視情報が、二次元コード２である請求項１または２記載の管理用タグである。
【００１７】
請求項５記載の本発明は、上記可視情報が、焼き付けにより表示されている請求項１，２，３または４記載の管理用タグである。
【００１８】
請求項６記載の本発明は、上記ＩＣタグ１の基板１’が、ジルコニア系セラミック基板である請求項１，２，３，４または５記載の管理用タグである。
【００１９】
請求項７記載の本発明は、上記ＩＣタグ１の基板１’が、アルミナ系セラミック基板である請求項１，２，３，４または５記載の管理用タグである。
【００２０】
請求項８記載の本発明は、上記ＩＣタグ１の上面に疎水性や撥水性を有する表面処理材を塗布してなる請求項１，２，３，４，５，６または７記載の管理用タグである。
【００２１】
請求項９記載の本発明は、上記ＩＣタグ１に、ネジ孔４が開設されている請求項１，２，３，４，５，６，７または８記載の管理用タグである。
【００２２】
請求項１０記載の本発明コンクリート製品は、請求項１，２，３，４，５，６，７，８または９記載の管理用タグＡを所要の位置に、上記可視情報を外方から視認できるようにして固定してなる。
【００２３】
請求項１１記載の本発明は、上記管理用タグＡを、その上面を当該コンクリート製品の外面と面一にして、タグ用箱抜き部５内に固定してなる請求項１０記載のコンクリート製品である。
【００２４】
請求項１２記載の本発明は、上記管理用タグＡを、その上面を当該コンクリート製品の外面より窪ませた状態にして、タグ用箱抜き部５内に固定してなる請求項１０記載のコンクリート製品である。
【００２５】
請求項１３記載の本発明コンクリート製品統合管理システムは、＜i＞請求項１０，１１または１２記載の複数のコンクリート製品Ｄ……と、＜ii＞上記複数のコンクリート製品Ｄ……についての、その個々のコンクリート製品Ｄごとの製作プロセスに関する情報を格納する製作プロセスデータベースｅを有する製作者端末Ｅと、＜iii＞上記複数のコンクリート製品Ｄ……についての、その個々のコンクリート製品Ｄごとの据え付けプロセスに関する情報を格納する据え付けプロセスデータベースｆを有する据付者端末Ｆと、＜iv＞上記複数のコンクリート製品Ｄ……についての、その個々のコンクリート製品Ｄごとの据え付け後の維持管理に関する維持管理情報等を格納する管理データベースｇを有する管理者端末Ｇと、＜v＞上記製作者端末Ｅ，上記据付者端末Ｆ，および，管理者端末Ｇと接続されるとともに、これらの端末Ｅ，Ｆ，および，Ｇから送信される上記製作プロセスデータベースｅ，据え付けプロセスデータベースｆ，および，管理データベースｇのデータに基づいて作成され、それら各データベースｅ，ｆ，および，ｇの情報を一括して格納する統合データベースｈを有する統合管理サーバＨとからなる。
【００２６】
請求項１４記載の本発明コンクリート製品統合管理システムは、＜i＞請求項１０，１１または１２記載の複数のコンクリート製品Ｄ……と、＜ii＞上記複数のコンクリート製品Ｄ……についての、その個々のコンクリート製品Ｄごとの製作プロセスに関する情報を格納する製作プロセスデータベースｅ、および、上記複数のコンクリート製品Ｄ……についての、その個々のコンクリート製品Ｄごとの据え付けプロセスに関する情報を格納する据え付けプロセスデータベースｆとを有する施工者端末と、＜iii＞上記複数のコンクリート製品Ｄ……についての、その個々のコンクリート製品Ｄごとの据え付け後の維持管理に関する維持管理情報等を格納する管理データベースｇを有する管理者端末Ｇと、＜iv＞上記施工者端末および上記管理者端末Ｇと接続されるとともに、これらの端末から送信される上記製作プロセスデータベースｅ，据え付けプロセスデータベースｆ，および，管理データベースｇのデータに基づいて作成され、それら各データベースｅ，ｆ，および，ｇの情報を一括して格納する統合データベースｈを有する統合管理サーバＨとからなる。
【００２７】
請求項１５記載の本発明コンクリート製品統合管理方法は、＜i＞複数の上記コンクリート製品Ｄ……の製作プロセスおよび据え付けプロセスの進行に伴って、上記複数のコンクリート製品Ｄ……について、その個々のコンクリート製品Ｄごとの製作プロセスに関する情報および据え付けプロセスに関する情報を、当該個々のコンクリート製品に取り付けられた管理用タグＡ……のＩＣタグ１……に書き込むとともに、＜ii＞上記製作プロセスの進行に伴って、上記複数のコンクリート製品Ｄ……についての、その個々のコンクリート製品Ｄごとの製作プロセスに関する情報を、製作プロセスデータベースｅに書き込み、また、上記据え付けプロセスの進行に伴って、上記複数のコンクリート製品Ｄ……についての、その個々のコンクリート製品Ｄごとの据え付けプロセスに関する情報を、据え付けプロセスデータベースｆに書き込み、さらに、上記複数のコンクリート製品Ｄ……についての、その個々のコンクリート製品Ｄごとの据え付け後の維持管理に関する情報を、管理データベースｇに書き込み、＜iii＞上記製作プロセスデータベースｅ，上記据え付けプロセスデータベースｆ，および，上記管理データベースｇの情報に基づいて、それら各データベースｅ，ｆ，および，ｇの情報を一括して格納する統合データベースｈを作成するものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明管理用タグは、個々のコンクリート製品に関する工事基本情報を保持させることができ、また、個々のコンクリート製品に関する製作プロセス情報，据え付けプロセス情報，維持管理情報等を随時書き込むことができるので、これを個々のコンクリート製品に取り付け、当該製品に関する各種情報を保持させることにより、上記各種情報を必要に応じて読み出すことができるから、これに基づいて製作プロセスや据え付けプロセスの改善等が効率的に行え、また、据え付け後のコンクリート製品の高度な維持管理が効率的に行える。
【００２９】
本発明コンクリート製品は、その管理用タグに当該製品に関する工事基本情報を保持させることができ、また、当該コンクリート製品に関する製作プロセス情報，据え付けプロセス情報，維持管理情報等を随時書き込むことができるので、上記管理用タグに当該製品に関する各種情報を保持させることにより、上記各種情報を必要に応じて読み出し、これに基づいて製作プロセスや据え付けプロセスの改善等が効率的に行え、また、据え付け後のコンクリート製品の高度な維持管理が効率的に行える。
【００３０】
本発明コンクリート製品管理システムおよび統合管理方法によれば、個々のコンクリート製品に関する各種情報を統合データベースに蓄積して、これを必要に応じて読み出すことができるので、当該製品のトレーサビリティーを確立でき、その製作プロセスおよび据え付けプロセスの改善等を効率的に行うことができるとともに、据え付け後のコンクリート製品の高度な維持管理を効率的に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
取り付け対象物であるコンクリート製品Ｄに関する情報を含む可視情報を、ＩＣタグ１の上面に表示してなる管理用タグＡ。
【００３２】
上記管理用タグＡを所要の位置に、上記可視情報を外方から視認できるようにして固定してなるコンクリート製品Ｄ。
【００３３】
＜i＞複数のコンクリート製品Ｄ……と、＜ii＞上記複数のコンクリート製品Ｄ……についての、その個々のコンクリート製品Ｄごとの製作プロセスに関する情報を格納する製作プロセスデータベースｅを有する製作者端末Ｅと、＜iii＞上記複数のコンクリート製品Ｄ……についての、その個々のコンクリート製品Ｄごとの据え付けプロセスに関する情報を格納する据え付けプロセスデータベースｆを有する据付者端末Ｆと、＜iv＞上記複数のコンクリート製品Ｄ……についての、その個々のコンクリート製品Ｄごとの据え付け後の維持管理に関する維持管理情報等を格納する管理データベースｇを有する管理者端末Ｇと、＜v＞上記製作者端末Ｅ，上記据付者端末Ｆ，および，管理者端末Ｇと接続されるとともに、これらの端末Ｅ，Ｆ，および，Ｇから送信される上記製作プロセスデータベースｅ，据え付けプロセスデータベースｆ，および，管理データベースｇのデータに基づいて作成され、それら各データベースｅ，ｆ，および，ｇの情報を一括して格納する統合データベースｈを有する統合管理サーバＨとからなるコンクリート製品統合管理システム。
【００３４】
＜i＞複数の上記コンクリート製品Ｄ……の製作プロセスおよび据え付けプロセスの進行に伴って、上記複数のコンクリート製品Ｄ……について、その個々のコンクリート製品Ｄごとの製作プロセスに関する情報および据え付けプロセスに関する情報を、当該個々のコンクリート製品に取り付けられた管理用タグＡ……に書き込むとともに、＜ii＞上記製作プロセスの進行に伴って、上記複数のコンクリート製品Ｄ……についての、その個々のコンクリート製品Ｄごとの製作プロセスに関する情報を、製作プロセスデータベースｅに書き込み、また、上記据え付けプロセスの進行に伴って、上記複数のコンクリート製品Ｄ……についての、その個々のコンクリート製品Ｄごとの据え付けプロセスに関する情報を、据え付けプロセスデータベースｆに書き込み、さらに、上記複数のコンクリート製品Ｄ……についての、その個々のコンクリート製品Ｄごとの据え付け後の維持管理に関する情報を、管理データベースｇに書き込み、＜iii＞上記製作プロセスデータベースｅ，上記据え付けプロセスデータベースｆ，および，上記管理データベースｇの情報に基づいて、それら各データベースｅ，ｆ，および，ｇの情報を一括して格納する統合データベースｈを作成するコンクリート製品統合管理方法。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明の一実施例について、図１〜６を用いて詳しく説明する。
【００３６】
Ａ……は、市販のいわゆるセラミック製ＩＣタグ（以下、単に「ＩＣタグ」という。）１の上面に、可視情報たる二次元コード２をレーザーマーキングによる刻印（焼き付け）で表示してなる本発明管理用タグである（図３〜５）。
上記ＩＣタグ１は、白色を呈するジルコニア系セラミック基板１’の内部に各種の情報を記憶する記憶部、無線通信用のアンテナ等を備えたＩＣタグチップ３を水密に埋設した、直径２６ｍｍ程度、厚さ３ｍｍ程度の扁平円盤形をなす重さ６〜７ｇ程度のもので、一定距離内に近づけたリーダライタＢとの間で、たとえば13.56MHzの周波数帯で通信を行い、これによって情報の書き込み，読み出し，消去等が行われる。また、特に、水に濡れた直後でも通信性能の悪化が少ない。
【００３７】
上記二次元コード２は、従来のいわゆる（１次元の）バーコードに比し多くの情報量を記録できるＱＲコード（登録商標）等であって、これに記録された情報は、デジタルカメラ、デジタルカメラ付き携帯電話、デジタルカメラ付きＧＰＳ携帯電話、ハンディターミナル等のリーダ装置Ｃを用いて必要に応じて読み出すことができるようになっている。
【００３８】
その二次元コード２は焼き付けにより黒色を呈しており、摩耗しない限りは、野外で風雨にさらされたり水中に長期間浸されても消失しづらいものになっている。
なお、上記二次元コード２は、ＩＣタグ１の上面に印刷により表示することも可能である。
また、この二次元コードに代えて、たとえば従来の（１次元の）バーコード等、各種の文字，数字，記号，図形等の可視情報を表示するようにしてもよい。
【００３９】
上記ＩＣタグ１の上面には、疎水性や撥水性を有する所要の被膜材や表面補強剤等の表面処理材、たとえば、アルキルアルコキシシランモノマーを有効成分とする無機質素材含浸性蘇生液である市販の「リアルガード」（株式会社ＴＳＣ製）を塗布するなどして水中生物が付着しにくいものにしておくか、あるいは、付着しても簡単に除去できるようにしておくのが好ましい。
【００４０】
４，４は、上記管理用タグＡ……の外周縁の互いに対向する位置（図４では左右）に、内部の上記ＩＣタグチップ３の位置を避けて開設された一対のネジ孔である。
上記ネジ孔４．４の数は適宜増減変更でき、たとえば、左右いずれか一方のみ開設してもよいし、あるいは、当該管理用タグＡ……の外周縁の上下左右に４箇所開設するなどしてもよい。
【００４１】
上記ＩＣタグ１は、ジルコニア系セラミック基板１’製のものであるが、アルミナ系セラミック基板製等のものを用いることもできる。
また、上記ＩＣタグ１は、平面円形のもののほか、楕円形のものや多角形等各種の形状のものを用いることができる。
【００４２】
Ｄ……は、コンクリート製品の一例としての、防波堤や係船岸等の港湾施設あるいは海岸や河口に据え付けられるコンクリート製消波ブロックで、それは、放射状の４本の脚ａ……の各先端部に各１個ずつ上記管理用タグＡ……を固定しているものである（図６）。
【００４３】
上記管理用タグＡ……は、上記消波ブロックＤ……の脚ａ……の各先端部に、当該管理用タグＡ……を受入する凹形に形成されたタグ用箱抜き部５……に納められ、上記ネジ孔４，４に挿通したネジ６，６を緊締することにより、その上面が当該脚ａの先端面と面一になり、しかも外方から上記二次元コード２が視認できるようにして固定されている（図３）。
なお、たとえば、タイル，セラミック，石材，コンクリート等の接着に適した変成シリコン−エポキシ樹脂系等の接着剤あるいはモルタル等で、タグ用箱抜き部５……内に接着固定してもよい。
このように接着により固定する場合、管理用タグＡ……のネジ孔４，４は省略することができる。
また、ネジ６，６の緊締および接着剤による接着をともに行って固定してもよい。
さらに、上記では管理用タグＡ……をその上面が脚ａの先端面と面一になるように固定することとしたが、その上面を上記先端面よりたとえば３〜５ｍｍ程度窪ませた状態に取り付けてもよい。このようにすることで当該管理用タグＡ……の破損を防止することができる。
【００４４】
消波ブロックＤ……の上記タグ用箱抜き部５……の成形は、その消波ブロックＤ……の製作に際して、消波ブロック製作用の型枠内の所定位置に当該管理用タグＡ……とほぼ同形同大の扁平円盤形の箱抜き用治具を固定しておくとともに、上記型枠にコンクリートを充填し固化させることにより行われる。
また、既に製作された消波ブロックＤの各脚ａ……の先端部に、上記管理用タグＡ……を受入できる大きさのタグ用箱抜き部５……を削孔してもよい。
【００４５】
上記管理用タグＡ……は、そのネジ孔４，４に図５に示したようなアンカー７，７を挿通して固定することもできる。このアンカー７，７は、垂下部８と折曲部９とからなるＬ形に折曲した金属線材製のものである。
管理用タグＡ……をこのアンカー７，７で固定する場合には、上記タグ用箱抜き部５……よりも深いタグ用箱抜き部５’……を、消波ブロックの各脚ａ……の先端面に削孔等で形成し、その中にモルタル５”を充填しこれを固化させる。
なお、上記アンカーの形状は、Ｌ形の他、下端を湾曲させたＪ字形等、適宜の形状とすることができる。
【００４６】
上記では、管理用タグＡ……は、消波ブロックＤの各脚ａ……の先端面に固定するものとしたが、脚ａと他の脚ａとの間の窪み部分ｂ……にタグ用箱抜き部を形成して、そこに固定してもよい。この窪み部分ｂ……に取り付けるようにすれば、消波ブロックＤ……の輸送の際や据え付け作業の際等に衝撃を受けて当該管理用タグＡ……が破損するおそれを減らすことができる。
【００４７】
また、上記管理用タグＡ……は、上記のタグ用箱抜き部５，５’を形成しそこに納めて固定するのでなく、タグ用箱抜き部５，５’を形成せずに接着剤によって消波ブロックＤ……の表面に直接固定してもよい。
【００４８】
上記のとおり管理タグＡ……は、市販のＩＣタグの上面に、レーザーマーキングで二次元コード２を刻印しただけのものであるから安価に製作できるだけでなく、小型軽量で運搬，保管等の際に扱い易く、消波ブロックＤ……への固定も簡単に行える。
また、これを受入する消波ブロックＤ……のタグ用箱抜き部５……は、管理タグＡとほぼ同じ大きさの、径が小さくしかも浅いものであるから、これを形成することによっても、消波ブロックＤ……の強度的損傷はほとんど無い。
管理タグＡを消波ブロックＤ……の表面に接着固定する場合、消波ブロックＤ……にタグ用箱抜き部５……を形成する必要がないから、その消波ブロックＤ……の強度的損傷は全くない。
【００４９】
上記４つの各管理用タグＡ……の二次元コード２……には予め、その取り付け対象物である当該消波ブロックＤが使用される工事に関する「工事基本情報」がそれぞれ記録してある。
その工事基本情報としては、個々の消波ブロックＤごとに一意に付される管理番号、および、たとえば当該ブロックの規格，当該ブロックの設計強度等の品質，当該ブロックＡを使用する工事の件名，工事概要，当該工事に使用する消波ブロックＤ……の合計数量，工事場所，管理者名，製作者および据付者名，施工者の数および構成比率，施工者の技術者名，現場代理人名，監理技術者名，工事期間，受注金額等を含めることができる。
【００５０】
個々の消波ブロックＤに関する上記工事基本情報は、上記リーダ装置Ｃを用いて、必要に応じ、当該消波ブロックＤに取り付けられている４つの管理用タグＡ……のうちいずれかのものの上記二次元コード２から読み出すことができるようになっている。
【００５１】
一方、その４つの管理用タグＡ……の上記ＩＣタグ１……（ＩＣタグチップ３……）にはそれぞれ、当該消波ブロックＤに関する下記の各種情報が、上記リーダライタＢを用いて随時書き込まれる。
【００５２】
そのＩＣタグチップ３……に書き込まれる情報としては、少なくとも上記二次元コード２……にも記録されている当該消波ブロックＤの上記管理番号等の上記「工事基本情報」が含まれ、そのほかに、その消波ブロックＤを製作する製作者が行う製作プロセスに関する「製作プロセス情報」、据付者が行う据え付けプロセスに関する「据え付けプロセス情報」、管理者が行う据え付け後の維持管理に関する「維持管理情報」等の各種情報が含まれる。
【００５３】
上記リーダライタＢは、一定距離内にある複数のＩＣタグ１……と同時に通信することができるため、このリーダライタＢによる書き込みは各消波ブロックＤに取り付けられている４つの管理用タグＡ……に同時に行うこともできる。
【００５４】
このＩＣタグ１に記録された各種情報は、必要に応じて上記リーダライタＢを用いて読み出すことができる。
その読み出しは、近接した位置にある複数の消波ブロックＤ……の情報を、それぞれに取り付けられている管理用タグＡ……のＩＣタグ……からまとめて行うこともできる。
【００５５】
なお、消波ブロックＤ……への上記管理用タグＡ……の取り付け個数は必ずしも４個とする必要はなく、少なくとも１個取り付けるようにすればよい。
ただし、１個だけしか取り付けないこととすると、当該消波ブロックＤ……が据え付けられたとき等にその管理用タグＡの上面が視認しにくいところに位置てしまい、二次元コード２の情報の読み取りが難しくなる場合が生ずることが想定されるから、据付の状態に拘わらず少なくともいずれかの管理用タグＡの上面が視認できるようにするために複数個取り付けておくのが好ましい。
【００５６】
管理用タグＡ……を取り付けた上記消波ブロックＤ……は、一般的には、国や地方公共団体、または、空港株式会社、電力会社、ヨットハーバーほか各種民間会社等の管理者の発注に基づき、製作者により製作ヤード２１で必要な数量が製作され、ストックヤード２２に運搬されて一時保管され、その後、据付者により据え付け現場２３へ運搬されて据え付けられ、また、据え付け後には上記管理者によって維持管理が行われるものであるが、本発明コンクリート製品統合管理システムは、上記の製作者，据付者，および，管理者の間において構築されているもので、また、本発明コンクリート製品統合管理方法は、このシステムを用いて実施されるものである。
【００５７】
図１において、Ｅは製作者が管理するパーソナルコンピュータ等の端末で、これには、当該製作者が自ら製作する全ての消波ブロックＤ……についての、個々の消波ブロックＤ……ごとの製作プロセスに関する情報が、製作プロセスデータベースｅ（その一部を図２に示した）として格納されている。
その製作プロセスに関する情報には、個々の消波ブロックＤ……に一意に付される管理番号、および、たとえば生コンクリートの試料情報（水セメント比，練り時間等），生コンクリートの状態（スランプ等），打設日，型枠ナンバー，養生予定日，ブロックの種類，型枠解体日，適宜の時点での破損等の瑕疵の有無等が含まれる。
【００５８】
製作者は、管理者より発注を受けてから、製作を完了し消波ブロックＤ……を据付者に引き渡すまでの間、その作業の進行に伴って、全ての消波ブロックＤ……について、個々の消波ブロックＤ……ごとの製作プロセスに関する上記各種情報を、上記端末Ｅに随時入力して上記製作プロセスデータベースｅを更新するとともに、個々の消波ブロックＤに取り付けられた４つの上記管理用タグＡ……のＩＣタグ１……に、当該消波ブロックＤ……自体の上記製作プロセスに関する情報を上記リーダライタＢを用いて書き込む。
【００５９】
これにより、上記製作プロセスデータベースｅには全ての消波ブロックＤ……についての、個々の消波ブロックＤ……ごとの製作プロセスに関する情報が蓄積され、また、個々の消波ブロックＤに取り付けられた管理用タグＡ……には当該消波ブロックＤ自体の上記製作プロセスに関する情報が蓄積される。
【００６０】
その管理用タグＡ……のＩＣタグ１……への情報の書き込みは、上記リーダライタＢを用いて行うので、一定距離の範囲内にある複数の消波ブロックＤ……の管理用タグＡ……への書き込み等の操作を一斉に行うこともでき、その作業は容易である。
【００６１】
Ｆは据付者が管理するパーソナルコンピュータ等の端末で、これには当該据付者が自ら据え付けを行う全ての消波ブロックＤ……についての、個々の消波ブロックＤ……ごとの据え付けプロセスに関する情報が、据え付けプロセスデータベースｆ（その一部を図２に示した）として格納されている。
その据え付けプロセスに関する情報には、上記管理番号、および、たとえばストックヤードへの搬入日，保管時設置位置，ストックヤードから施工現場への搬出日，現場での据え付け位置，適宜の時点における破損等の瑕疵の有無，据え付けの進行状況等が含まれる。
【００６２】
据付者は、製作者より消波ブロックＤ……の引き渡しを受けてから、その据え付けの完了までの間、その作業の進行に伴って、全ての消波ブロックＤ……について、個々の消波ブロックＤ……ごとの据え付けプロセスに関する上記各種情報を、上記端末Ｆに随時入力して上記据え付けプロセスデータベースｆを更新するとともに、個々の消波ブロックＤに取り付けられた４つの上記管理用タグＡ……のＩＣタグ１……に、当該消波ブロックＤ……自体の上記据え付けプロセスに関する情報を上記リーダライタＢを用いて書き込む。
【００６３】
これにより、上記据付プロセスデータベースｆには全ての消波ブロックＤ……についての、個々の消波ブロックＤ……ごとの据え付けプロセスに関する情報が蓄積され、また、個々の消波ブロックＤに取り付けられた管理用タグＡ……には当該消波ブロックＤ自体の据え付けプロセスに関する情報が蓄積される。
【００６４】
Ｇは管理者が管理するパーソナルコンピュータ等の端末で、これには、全ての消波ブロックＤ……の管理番号，当該工事全般に関する工事基本情報、および、全ての消波ブロックＤについての、個々の消波ブロックＤ……ごとの据え付け後の維持管理に関する維持管理情報が、管理データベースｇ（その一部を図２に示した）として格納されている。
上記工事基本情報には、たとえば工事件名，工事場所，施工者名，施工者の構成比率，工事概要，消波ブロックの規格・要求品質・当該工事での必要個数等が含まれ、また、上記維持管理情報としては、たとえば竣工検査日，劣化状況，破損状況，流出状況等が含まれる。
【００６５】
管理者は、工事計画等に基づいて上記管理番号および工事基本情報を予め端末Ｇに入力して管理データベースｇを作成しておくとともに、消波ブロックＤ……の据え付けが完了した後には、調査により得られる個々の消波ブロックＤ……の劣化や破損等の経年変化の状況や流失状況等の情報、また、特殊表面処理を施すことによる藻類等繁殖促進効果等の情報等を随時上記端末Ｇに入力して上記管理データベースｇを更新する。
【００６６】
たとえば、台風や高潮で据え付け位置から流された消波ブロックＤ……が発見された場合等は、防水型のリーダ装置Ｃとして用いて管理用タグＡ……の二次元コード２から当該消波ブロックＤの管理番号を読み取るとともに別途用意したＧＰＳ携帯電話等によりその消波ブロックＤ……の現在位置を特定し、上記管理番号および現在位置のデータを上記端末Ｇに入力して上記管理データベースｇを更新する。
上記リーダ装置Ｃとして、防水型のＧＰＳ携帯電話等を用いれば管理用タグＡ……の上記２次元コード４から情報を読み出すとともに、即座にその位置の特定をすることもできる。
【００６７】
なお、上記管理データベースｇに蓄積したのと同一の情報を、個々の消波ブロックＤ……に取り付けられた４つの上記管理用タグＡにも書き込むのが好ましいが、消波ブロックＤ……水中にあるために、上記リーダライタＢを用いて無線により管理用タグＡ……に書き込みができないような場合には敢えて書き込まなくてもよい。
【００６８】
Ｈは上記各端末Ｅ，Ｆ，およびＧとインターネット等のネットワークを介して接続される統合管理サーバである。
この統合管理サーバＨには、上記各端末Ｅ，Ｆ，およびＧから上記製作プロセスデータベースｅ，据え付けプロセスデータベースｆ，および，管理データベースｇの全てのデータまたはその更新部分のデータが送信され、これらのデータに基づいて上記各データベースｅ，ｆ，およびｇを結合しそれらの情報を統合した統合データベースｈ（その一部を図２に示した）が作成される。
【００６９】
すなわち、この統合データベースｈは、個々の消波ブロックＤ……に一意に付されている上記管理番号に基づいて上記各データベースｅ，ｆ，ｇを結合したもので、上記各データベースｅ，ｆ，ｇがそれぞれ別個に格納している個々の消波ブロックＤ……ごとの各種情報を一括して格納しており、製作プロセスデータベースｅ，据え付けプロセスデータベースｆ，および，管理データベースｇの内容が更新されるたびにそれらの内容が反映されるようになっている。
【００７０】
したがって、製作者，据付者，および管理者は、必要に応じて各自の端末Ｅ，ＦまたはＧからこの統合データベースｈにアクセスすることにより、個々の消波ブロックＤ……の製作プロセス，据え付けプロセスおよび据え付け後の維持管理に関する上記各種情報を得ることができる。
たとえば、消波ブロックＤ……の上記管理番号に基づいて当該消波ブロックＤ……の製作や据え付けプロセスに関する各種情報を参照したり、また、据え付け年度，施工者，消波ブロックＤ……の規格等の条件に応じて情報を抽出する等の操作ができる。
【００７１】
このように、全ての消波ブロックＤ……に関する各種情報を統合データベースｈに統合するとともに、関係者が必要に応じて各自の端末Ｅ〜Ｇから統合データベースｈにアクセスし、個々の消波ブロックＤ……についての詳細な情報を得られるようにすること、および、各消波ブロックＤ……に取り付けた管理用タグＡ……に当該消波ブロックＤ……に関する各種の情報を保持させたことで、全ての消波ブロックＤ……についてのトレーサビリティーが確立される。
したがって、個々の消波ブロックＤ……についての種々の詳細な情報を基礎資料として、不良製品発生の原因，劣化や破損の原因等を究明し、生産プロセス，据え付けプロセス，および，据え付け後の維持管理の問題点を洗い出し効率的にその改善ができるとともに、品質改善，製作から据え付けに至る施工管理の改善，問題が生じた場合の責任所在の明確化等を図ることができる。
【００７２】
また、据え付け後についても、個々の消波ブロックＤ……ごとに、高度な維持管理を効率的に行うことができる。
【００７３】
たとえば、据付直後に破損したコンクリート製品が発見された場合、上記統合データベースｈにアクセスして、製造プロセスおよび据え付けプロセスの各時点での瑕疵の有無の情報を確認すれば、製作段階，据え付け時，または据え付け後の何れの時点で破損したのかを特定できその責任の所在を明確化できる。また、作業内容に関する情報からその原因も特定し得るから、これに基づいて品質改善のための対策を講ずることができる。
【００７４】
また、据え付け後の劣化や災害により破損した消波ブロックがあった場合にも、その製作プロセスや据え付けプロセスに関する各種情報をもとにして、製造プロセス等にも何らかの原因があったのかあるいは想定以上の災害を原因とする劣化や破損であったのか等を究明し得る。
その原因が究明された場合には、以降の製作または据え付けプロセスを改善したり、品質を改善するための対策を速やかに講ずることができる。
【００７５】
さらに、個々の消波ブロックＤ……の、据え付け後の経過年数とか過去の災害による劣化や破損の経歴などの情報に基づいて、経年変化状況を分析して耐久性の検証を行えるとともに、品質改善等のための対策を速やかに講ずることができ、包括的な計画立案による消波ブロックＤ……の延命化を図り、経済性，費用対効果を向上させることが容易となる。
【００７６】
上記のように、消波ブロックＤ……に関する各種情報を関係者間で共有できるようにしたことにより、以下のように施工管理の改善を促進することもできる。
たとえば、生産プロセスにおいて不良品が発生した場合や、据え付けプロセスにおいて破損を生じた場合、あるいは、据え付け後に破損した消波ブロックＤ……が発見される等した場合は、その情報を随時上記統合データベースｈに反映させることにより、代替品の追加製作を速やかに始めることができる。
【００７７】
また、据え付けの進行状況を統合データベースｈに反映させることにより、たとえば、現在の据付個数から推定して当該工事が予定どおり終了できるかどうかとか、一定期間あたりの据え付けの進行状況からみて、消波ブロックＤ……の製作を早める必要があるか等の判断が可能であり、各工程の進行具合を効率的に管理し、工事の遅延対策を容易にする。
このような効率的な工程の管理は、特に、短期間に大量の消波ブロックＤ……を連続して据え付ける必要がある場合に効果的である。
【００７８】
一方、統合データベースｈに全ての消波ブロックＤ……の情報を蓄積するほかに、個々の消波ブロックＤ……にも、それぞれ当該ブロックに関する情報を蓄積しているから、リーダライタＢにより直接管理用タグＡのＩＣタグ１の情報を読み出したり、リーダ装置Ｃにより管理用タグＡの二次元コード２の情報を読み出すことにより、製作，据え付けの現場あるいは据え付け後の調査現場において、統合データベースｈにアクセすることなく、各消波ブロックＤの情報を迅速に得ることもできる。
【００７９】
たとえば、製作者から据付者への引き渡しや、据付者による据え付け現場への搬入の際に、上記リーダライタＢを用いて複数の消波ブロックＤ……の管理用タグＡ……のＩＣタグ１……の情報ををまとめて読み取ることにより、それらの管理番号をもとに数量の確認等が容易かつ迅速に行える。
【００８０】
また、水中に沈設されている消波ブロックＤ……については、無線によるＩＣタグ１……の読み出しが難しいが、この場合、防水型のリーダ装置Ｃによって管理用タグＡの二次元コード２の情報を読み出して、その管理番号を特定することができる。
【００８１】
たとえば、地震，台風，高潮，時化により散乱した消波ブロック……が海底で発見された場合には、当該消波ブロックＤ……について、防水型のリーダ装置Ｃを用いて管理用タグＡ……の２次元コードからその消波ブロックＤ……の管理番号を読み取るとともに、別途用意したＧＰＳ携帯電話でその位置を特定することができる。
したがって、その管理番号に基づいて特定される当初の据付位置と、ＧＰＳ携帯電話により特定される現在位置により、その流出経路や散乱範囲が簡単に把握でき、防災対策等を講ずることが容易になる。
リーダ装置Ｃとして、防水型のＧＰＳ携帯電話等を用いれば管理用タグＡ……の上記２次元コード４から情報を読み出すとともに、即座にその位置の特定をすることもできる。
【００８２】
さらに、消波ブロックＤ……の据え付け後の維持管理の一環として、当該消波ブロックＤ……に特殊表面処理を施して藻類等繁殖促進の状況を記録しその効果を分析すること等を行う場合、従来は、個々の消波ブロックＤ……を識別してそのデータを記録することは行われていなかったためその詳細な分析は難しかった。
しかし、本システムによれば、水中にある個々の消波ブロックＤ……を、リーダ装置Ｃにより管理用タグＡ……を読み取ることにより容易に識別できるため、個々の消波ブロックＤ……ごとのデータを記録しこれを整理して蓄積しておき、消波ブロックＤ……ごとの効果の違い等の分析等を効率的に行うことができる。
【００８３】
上記では管理者の発注の下、製作者が製作を行い、据付者が据え付けを行う場合について説明したが、本発明は、管理者の発注の下に一の施工者が一連の製作および据え付けを一括して行う場合にも適用できる。
この場合、施工者は、統合管理サーバに接続可能な自らの端末に、製作プロセスデータベースおよび据え付けプロセスデータベースを持つようにすればよい。
【００８４】
さらに、複数の製作者、あるいは、複数の据付者が関与する場合にも適用できる。この場合、各々が、統合管理サーバに接続可能な自らの端末に、自ら製作または据え付けを行うコンクリート製品についての製作プロセスデータベースまたは据え付けプロセスデータベースを持つようにすればよい。
【００８５】
また、たとえば上記統合管理サーバＨの機能を管理者端末Ｇ等に持たせるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明コンクリート製品統合管理システムの概略構成を示した説明図である。
【図２】上記システムの統合管理サーバおよび各端末にそれぞれ蓄積されているデータベースの一例を示した説明図である。
【図３】上記システムで使用する本発明管理用タグの側面図である。
【図４】その平面図である。
【図５】本発明管理用タグの他の固定方法の例の側面図である。
【図６】上記管理用タグを取り付けた本発明コンクリート製品たる消波ブロックの斜視図である。
【符号の説明】
【００８７】
Ａ    管理用タグ
Ｂ    リーダライタ
Ｃ    リーダ装置
Ｄ    消波ブロック（コンクリート製品）
Ｅ    製作者端末
Ｆ    据付者端末
Ｇ    管理者端末
Ｈ    統合管理サーバ
ｅ    製作プロセスデータベース
ｆ    据え付けプロセスデータベース
ｇ    管理データベース
ｈ    統合データベース
１    ＩＣタグ
１’  基板
２    二次元コード
３    ＩＣタグチップ
４    ネジ孔
５，５’    箱抜き部
６    ネジ
７    アンカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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