(57)【要約】 【課題】  第１および第２手摺組立て体の変形および破損を防止して、各建物間の相対変位を許容することができる信頼性の向上された伸縮手摺装置を提供する。【解決手段】  第１手摺組立て体２５の上弦材２７と下弦材２８とに案内レール部６０，６１を一体的に形成し、第２手摺組立て体２６の上弦材３１と下弦材３２とにレール案内溝６２，６３を形成し、各レール案内溝６２，６３に各案内レール部６０，６１が移動自在に嵌合させ、第１および第２手摺組立て体２５，２６を伸縮可能に連結する。各案内レール部６０，６１を上弦材２７および下弦材２８に一体的に形成することによって、各案内レール部６０，６１に各レール案内溝６２，６３から作用する力を上弦材２７の広い範囲に分散して、部材に発生する応力を減少させ、部材の変形および破損を抑制し、各建物Ａ，Ｂ間の前後方向Ｘおよび近接／離反方向Ｙの相対変位の吸収に対する信頼性を向上する。【選択図】      図４
2007154621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１上弦材の長手方向両端部と第１下弦材の長手方向両端部とが第１支柱によって連結され、各第１支柱間には上端部が第１上弦材に連結されかつ下端部が第１下弦材に連結される複数の第１竪桟が設けられ、第１上弦材および第１下弦材の長手方向一端部に配置される第１支柱が一方の建物に係止される第１手摺組立て体と、
第２上弦材の長手方向両端部と第２下弦材の長手方向両端部とが第２支柱によって連結され、各第２支柱間には上端部が第２上弦材に連結されかつ下端部が第２下弦材に連結される複数の第２竪桟が設けられ、第２上弦材および第２下弦材の長手方向他端部に配置される第２支柱が他方の建物に係止される第２手摺組立て体とを含み、
第１手摺組立て体と第２手摺組立て体とは、相互に平行にかつ水平方向に隣接して配置され、
第１上弦材には、第２上弦材に近接する方向に突出する上レール部が一体的に形成され、
第１下弦材には、第２下弦材に近接する方向に突出する下レール部が一体的に形成され、
第２上弦材には、上レール部がその長手方向に移動自在に嵌まり込む上案内溝が形成され、
第２下弦材には、下レール部がその長手方向に移動自在に嵌まり込む下案内溝が形成されることを特徴とする伸縮手摺装置。
【請求項２】
前記第１上弦材は、各第１支柱の上端部および各第１竪桟の上端部を上方から覆い、前記上レール部が一体的に形成される第１笠木部材と、この第１笠木部材が装着され、各第１支柱の上端部および各第１竪桟の上端部がそれぞれ連結される第１笠木受け部材とを含み、
前記第２上弦材は、各第２支柱の上端部および各第２竪桟の上端部を上方から覆い、前記上案内溝が形成される第２笠木部材と、この第２笠木部材が装着され、各第２支柱の上端部および各第２竪桟の上端部がそれぞれ連結される第２笠木受け部材と含むことを特徴とする請求項１記載の伸縮手摺装置。
【請求項３】
前記第１下弦材は、各第１支柱の下端部および各第１竪桟の下端部が連結される第１下弦材本体に、前記下レール部が一体的に形成され、
前記第２下弦材は、各第２支柱の下端部および各第２竪桟の下端部が連結される第２下弦材本体に、前記下案内溝を有する案内溝形成部分が一体的に形成されることを特徴とする請求項１または２記載の伸縮手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する２つの建物間に設けられる伸縮継手構造の渡り通路の手摺として好適に実施することができる伸縮手摺装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９は、従来の技術の伸縮手摺装置１を示す鉛直断面図であり、この従来の技術はたとえば特許文献１に記載されている。隣接する２つの建物間で相互の通行を可能とするため、各建物は渡り通路によって接続されている。この渡り通路には、通行者の転落および物体の落下を防ぐため、目地カバー体２の図９の紙面に垂直な通行方向に向かって左右両側部には、伸縮手摺装置１が設けられている。
【０００３】
前記伸縮手摺装置１は、通路の内側（図９の右側）に配置され、一方の建物に図示しないヒンジによって鉛直軸線まわりに回動自在に連結される第１手摺組立て体３と、この第１手摺組立て体３よりも外側（図９の左側）に隣接して配置され、他方の建物に図示しないヒンジによって鉛直軸線まわりに回動自在に連結される第２手摺組立て体４とを有する。
【０００４】
第１手摺組立て体３は、第１上弦材５の長手方向両端部と、第１下弦材６の長手方向両端部とが、第１支柱７によって連結され、各第１支柱７間には、上端部が第１上弦材５に連結され、かつ下端部が第１下弦材６に連結される複数の第１竪桟８が設けられる。
【０００５】
第２手摺組立て体４は、第２上弦材９の長手方向両端部と、第２下弦材１０の長手方向両端部とが、第２支柱１１によって連結され、各第２支柱１１間には、上端部が第２上弦材９に連結され、かつ下端部が第２下弦材１０に連結される複数の第２竪桟１２が設けられる。
【０００６】
前記第１および第２上弦材５，９には、案内溝１４，１５が相互に対向してそれぞれ形成される。これらの案内溝１４，１５には、断面がＨ字状のスライド芯材１６が挿入され、このようなスライド芯材１６および各案内溝１４，１５によって、第１および第２上弦材５，９が長手方向に移動自在に連結される。
【０００７】
また、第１および第２下弦材６，１０には、案内溝１７，１８が相互に対向してそれぞれ形成される。これらの案内溝１７，１８には、断面がＨ字状のスライド芯材１９が挿入され、このようなスライド芯材１９および各案内溝１７，１８によって、第１および第２下弦材６，１０が長手方向に移動自在に連結される。
【０００８】
各建物が急激な地震によって近接および離反する方向に相対変位すると、第１および第２手摺組立て体３，４は、各建物の変位に追従して変位するが、第１および第２上弦材５，９ならびに第１および第２下弦材６，１０は、各案内溝１４，１５；１７，１８に挿入されたスライド芯材１６，１９によって移動自在に連結されているため、第１および第２手摺組立て体３，４の相対変位が許容され、第１および第２手摺組立て体３，４が互いに干渉して破損してしまうことが防がれ、地震が生じても通路の両側が開放されないようにして、通行者の安全を確保している。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２２０８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記従来の技術では、急激な地震によって各建物が相互に近接および離反する方向への相対変位に対しては、第１および第２手摺組立て体３，４が各建物に追従して個別に移動することができるため、第１および第２手摺組立て体３，４が互い干渉することは回避されるが、上下方向および左右方向の相対変位に対しては、第１上弦材５とスライド芯材１６との間、第２上弦材９とスライド芯材１６との間、第１下弦材６とスライド芯材１９との間および第２下弦材１０とスライド芯材１９との間で、互いに荷重を伝達することができる有効接触面積が少ないため、第１手摺組立て体３から第２手摺組立て体４へ、または第２手摺組立て体４から第１手摺組立て体３へ荷重として作用する力を広い範囲に分散することができず、局部的に大きな応力が発生してしまい、各上弦材５，９、各下弦材６，１０および各スライド芯材１６，１９が容易に変形してしまう。
【００１１】
このような各上弦材５，９、各下弦材６，１０および各スライド芯材１６，１９に変形が生じると、変形箇所でのスライド芯材１６，１９の噛み込みが生じ、初期の変形が拡大されて、各手摺組立て体３，４が破壊してしまうという問題が生じる。
【００１２】
また、各上弦材５，９、各下弦材６，１０および各スライド芯材１６，１９の一部に生じた変形によって、各上弦材５，９、各下弦材６，１０および各スライド芯材１６，１９の平行度が損なわれると、次に地震が発生したとき、各上弦材５，９とスライド芯材１６との間および各下弦材６，１０とスライド芯材１９との間で大きな摩擦が発生し、焼き付きまたは噛み込みが生じるおそれがあり、各手摺組立て体３，４間で円滑な相対移動ができなくなる場合があり、相対変位の吸収に対して、信頼性が低いという問題がある。
【００１３】
本発明の目的は、第１および第２手摺組立て体の変形および破損を防止して、各建物間の相対変位を許容することができる信頼性の向上された伸縮手摺装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、第１上弦材の長手方向両端部と第１下弦材の長手方向両端部とが第１支柱によって連結され、各第１支柱間には上端部が第１上弦材に連結されかつ下端部が第１下弦材に連結される複数の第１竪桟が設けられ、第１上弦材および第１下弦材の長手方向一端部に配置される第１支柱が一方の建物に係止される第１手摺組立て体と、
第２上弦材の長手方向両端部と第２下弦材の長手方向両端部とが第２支柱によって連結され、各第２支柱間には上端部が第２上弦材に連結されかつ下端部が第２下弦材に連結される複数の第２竪桟が設けられ、第２上弦材および第２下弦材の長手方向他端部に配置される第２支柱が他方の建物に係止される第２手摺組立て体とを含み、
第１手摺組立て体と第２手摺組立て体とは、相互に平行にかつ水平方向に隣接して配置され、
第１上弦材には、第２上弦材に近接する方向に突出する上レール部が一体的に形成され、
第１下弦材には、第２下弦材に近接する方向に突出する下レール部が一体的に形成され、
第２上弦材には、上レール部がその長手方向に移動自在に嵌まり込む上案内溝が形成され、
第２下弦材には、下レール部がその長手方向に移動自在に嵌まり込む下案内溝が形成されることを特徴とする伸縮手摺装置である。
【００１５】
また本発明は、前記第１上弦材は、各第１支柱の上端部および各第１竪桟の上端部を上方から覆い、前記上レール部が一体的に形成される第１笠木部材と、この第１笠木部材が装着され、各第１支柱の上端部および各第１竪桟の上端部がそれぞれ連結される第１笠木受け部材とを含み、
前記第２上弦材は、各第２支柱の上端部および各第２竪桟の上端部を上方から覆い、前記上案内溝が形成される第２笠木部材と、この第２笠木部材が装着され、各第２支柱の上端部および各第２竪桟の上端部がそれぞれ連結される第２笠木受け部材と含むことを特徴とする。
【００１６】
さらに本発明は、前記第１下弦材は、各第１支柱の下端部および各第１竪桟の下端部が連結される第１下弦材本体に、前記下レール部が一体的に形成され、
前記第２下弦材は、各第２支柱の下端部および各第２竪桟の下端部が連結される第２下弦材本体に、前記下案内溝を有する案内溝形成部分が一体的に形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第１上弦材には上レール部が一体的に形成され、第１下弦材には下レール部が一体的に形成されるので、急激な地震などによって、上レール部および下レール部に大きな力が作用しても、その力を第１上弦材および第１下弦材の広い領域に分散して応力を発生させることができ、これによって第１上弦材および第１下弦材に荷重によって発生する応力を小さくすることができる。このように第１上弦材および第１下弦材が荷重を受けて発生する応力が小さくなるので、この応力による変形も少なくなり、残留ひずみなどの塑性変形が生じにくい第１上弦材および第１下弦材を実現し、第１および第２手摺組立て体の変形および破損を防止して、各建物間の相対変位を長期にわたって許容することができ、信頼性を向上することができる。
【００１８】
また本発明によれば、第１上弦材を、上レール部が一体的に形成される第１笠木部材と、この第１笠木部材が装着され、各第１支柱の上端部および各第１竪桟の上端部が連結される第１笠木受け部材とに分割した構成とされ、また第２上弦材は、上案内溝が形成される第２笠木部材と、この第２笠木部材が装着され、各第２支柱の上端部および各第２竪桟の上端部が連結される第２笠木受け部材とに分割した構成とされるので、第１および第２上弦材の一方から他方へ、設計時に想定していなかった過大な力が作用して変形または損傷を生じても、その変形または損傷が生じた部材だけを交換すればよく、第１上弦材および第２上弦材の一方または双方をすべて交換する必要がなく、保守管理を容易に行うことができる。
【００１９】
さらに本発明によれば、第１下弦材は各第１支柱の下端部および各第１竪桟の下端部が連結される第１下弦材本体に下レール部が一体的に形成され、第２下弦材は各第２支柱の下端部および各第２竪桟の下端部が連結される第２下弦材本体に、下案内溝を有する案内溝形成部分が一体的に形成されるので、部品点数が少なくて済み、生産性および組立て性が向上される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は本発明の実施の一形態の伸縮手摺装置２０が適用される渡り通路２１の水平断面図である。隣接した２つの建物Ａ，Ｂ間に、目地として空隙Ｃが存在し、この空隙Ｃを介して各建物Ａ，Ｂの通路Ａ１，Ｂ１間を通行可能とするために、各建物Ａ，Ｂ間には渡り通路２１が設けられる。これらの建物Ａ，Ｂは、たとえばコンクリート構造物によって実現される。
【００２１】
前記渡り通路２１は、各建物Ａ，Ｂが急激な地震などによって相互に近接および離反する方向Ｘ（図１において上下方向）、前記近接および離反する方向Ｘに水平面上で直角な前後方向Ｙ（図１において左右方向）、ならびに前記水平面に垂直な上下方向Ｚ（図１において紙面に垂直方向）の直交３軸方向の各変位成分が合成された方向への挙動として生じる相対変位を許容するため、エキスパンションジョイントとも呼ばれる伸縮継手構造が採用されている。
【００２２】
このような渡り通路２１は、各建物Ａ，Ｂの通路Ａ１，Ｂ１間にわたって略水平に掛け渡される伸縮床構造体２２と、伸縮床構造体２２の前後方向Ｙの一側部に立設される本発明に従う伸縮手摺装置２０と、伸縮床構造体２２の前後方向Ｙの他側部および一方の建物Ａにわたって立設されるＬ形手摺装置２３とによって構成される。
【００２３】
図２は図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た伸縮手摺装置２０の側面図であり、図３は図２の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た伸縮手摺装置２０の断面図である。前記伸縮手摺装置２０は、渡り通路２１の中心軸線Ｌ寄り、すなわち前後方向Ｙに関して他側部寄りとなる内側に配置される第１手摺組立て体２５と、第１手摺組立て体２５よりも外側（図３の上方）に隣接して平行に配置される第２手摺組立て体２６とを含む。
【００２４】
第１手摺組立て体２５は、第１上弦材２７と、第１下弦材２８と、一対の第１支柱２９，３０と、各支柱２９，３０間に相互に間隔をあけて設けられる複数の第１竪桟３１とを有する。第１上弦材２７の長手方向両端部と第１下弦材２８の長手方向両端部とは、各第１支柱２９，３０によって連結され、各第１支柱２９，３０間には、上端部が第１上弦材２７に連結され、かつ下端部が第１下弦材２８に連結される複数の第１竪桟３１が設けられる。第１上弦材２７および第１下弦材２８の長手方向一端部に配置される第１支柱２９は、一方の建物Ａに、上下各一対のヒンジ３３，３４によって鉛直軸線まわりに回動自在に連結される。
【００２５】
第２手摺組立て体２６は、第２上弦材３６と、第２下弦材３７と、一対の第２支柱３８，３９と、各第２支柱３８，３９間に相互に間隔をあけて設けられる複数の第２竪桟４０とを有する。第２上弦材３６の長手方向両端部と第２下弦材３７の長手方向両端部とは、第２支柱３８，３９によって連結され、各第２支柱３８，３９間には、上端部が第２上弦材３６に連結され、かつ下端部が第２下弦材３７に連結される複数の第２竪桟４０が設けられる。第２上弦材３６および第２下弦材３７の長手方向他端部に配置される第２支柱３９は、他方の建物Ｂに、上下各一対のヒンジ４１，４２によって鉛直軸線まわりに回動自在に連結される。
【００２６】
各建物Ａ，Ｂの通路Ａ１，Ｂ１の床４３，４４間にわたって、前記伸縮床構造体２２が設けられる。この伸縮床構造体２２は、各床４３，４４の相互に近接および離反する方向Ｘに対向する対向壁部４５，４６のうち、一方の対向壁部４５にブラケット４７およびアンカー体４８によって前後方向Ｙと平行に固定されるＹ軸案内レール５０と、Ｙ軸案内レール５０に嵌まり込んで案内される複数の案内ローラ５１と、Ｙ軸案内レール５０が、空隙Ｃに臨む裏面に固定される目地カバー体５２と、他方の建物Ｂの側縁部に固定され、近接および離反する方向Ｘに延びる断面Ｌ字状の縁材１１４とを含む。
【００２７】
前記目地カバー体５２は、一方の建物Ａの床４３と他方の建物Ｂの床４４とのわたって設けられる。目地カバー体５２の近接および離反する方向Ｘの一端部は、前記一方の建物Ａの床４３の対向壁部４５上に配置され、この一端部近傍の裏面に前記複数の案内ローラ５１が前後方向Ｙに間隔をあけて取り付けられている。
【００２８】
前記目地カバー体５２の近接および離反する方向Ｘの他端部は、他方の建物Ｂの床４５の対向壁部４６から空隙Ｃの近接および離反する方向Ｘの間隔ΔＬに相当する距離だけ入り込んだ状態で移動自在に支持される。このような目地カバー体５２は、たとえばステンレス鋼板からなる。また、前記目地カバー体５２の前後方向Ｙの一方（図１の左方）への変位は、前記縁材１１４によって阻止され、目地カバー体５２が他方の建物Ｂから突出する方向にずれでしまうことが防がれる。
【００２９】
図４は図２の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た拡大断面図であり、図５は図２の切断面線Ｖ−Ｖから見た拡大断面図である。前記第１上弦材２７には、第２上弦材３６に近接する方向に突出する断面Ｔ字状断面の上レール部６０が一体的に形成され、第１下弦材２８には、第２下弦材３７に近接する方向に突出する断面Ｔ字状の下レール部６１が一体的に形成される。また第２上弦材３６には、上レール部６０がその長手方向に移動自在に嵌まり込む断面Ｔ字状の上案内溝６２が形成され、第２下弦材３７には、下レール部６１がその長手方向に移動自在に嵌まり込む断面Ｔ字状の下案内溝６３が形成される。
【００３０】
第１上弦材２７は、各第１支柱２９，３０の上端部および各第１竪桟３１の上端部を上方から覆い、前記上レール部６０が一体的に形成される断面逆凹状の第１笠木部材６５と、この第１笠木部材６５が装着され、各第１支柱２９，３０の上端部および各第１竪桟３１の上端部がそれぞれ連結される第１笠木受け部材６６とを含む。
【００３１】
前記第２上弦材３６は、各第２支柱３８，３９の上端部および各第２竪桟４０の上端部を上方から覆い、前記上案内溝６２が形成される断面逆凹状の第２笠木部材６７と、この第２笠木部材６７が装着され、各第２支柱３８，３９の上端部および各第２竪桟４０の上端部がそれぞれ連結される第２笠木受け部材６８と含む。
【００３２】
前記第１下弦材２８は、各第１支柱２９，３０の下端部および各第１竪桟３１の下端部が連結される断面逆凹状の第１下弦材本体６９に、前記下レール部６１が一体的に形成される。前記第２下弦材３７は、各第２支柱３８，３９の下端部および各第２竪桟４０の下端部が連結される第２下弦材本体７０に、前記下案内溝６３を有する案内溝形成部分７１が一体的に形成される。
【００３３】
前記第１および第２笠木部材６５，６７ならびに第１および第２下弦材２８，３７は、アルミニウム合金の押し出し形材からなる。また各支柱２９，３０；３８，３９および各竪桟３１，４０は、ステンレス鋼製またはアルミニウム合金製の押し出し形材からなる。
【００３４】
第１下弦材本体６９の他方の建物Ｂ寄りに配置される支柱３０の直下には、目地カバー体５２上で移動自在な案内ローラ７２が設けられる。この案内ローラ７２は第１および第２手摺組立て体２５，２６の荷重、手摺に寄りかかる通行者通行者の持ち物および荷物などを含む全重量を支持し、円滑に目地カバー体５２上を移動して、各建物Ａ，Ｂ間の近接および離反する方向Ｘおよび前後方向Ｙの相対変位を許容することができる。
【００３５】
図６はＬ形手摺装置２３を上方から見た水平断面図である。前記Ｌ形手摺装置２３は、他方の建物Ｂの対向壁部４６の通路Ｂ１の臨む壁面に、前記近接および離反する方向Ｘに移動自在に設けられる第１可動手摺組立て体８０と、一方の建物Ａの対向壁部４５の壁面に、前記前後方向Ｙに移動自在に設けられる第２可動手摺組立て体８１と、第１および第２可動手摺組立て体８０，８１の相互に近接した端部を連結する水平断面がＬ字状の緊結金具８２とを含む。
【００３６】
図７は図６の切断面線ＶＩＩ−ＶＩＩから見た第１可動手摺組立て体８０の断面図である。前記第１可動手摺組立て体８０は、上弦材８３の長手方向両端部と下弦材８４の長手方向両端部とが支柱８５，８６によって連結され、各支柱８５，８６間には上端部が上弦材８３に連結されかつ下端部が下弦材８４に連結される複数の竪桟８７が設けられる。
【００３７】
前記上弦材８３は、各支柱８５，８６の上端部および各竪桟８７の上端部を上方から覆い、前記上レール部材８８によって前記近接および離反する方向Ｘに移動自在に支持される笠木部材８９と、この笠木部材８９が装着され、各支柱８５，８６の上端部および各竪桟８７の上端部がそれぞれ連結される笠木受け部材９０とを含む。
【００３８】
前記上レール部材８８は、断面が逆Ｌ字状の長尺のアルミニウム合金または鋼材からなり、壁面の凹凸を吸収するためのゴム製のシート状ライナー部材９５を介して、アンカー体９１によって他方の建物Ｂの壁面９２に固定される。前記下弦材８４は、各支柱８５，８６の下端部および各竪桟８７の下端部が連結され、断面が逆凹状のアルミニウム合金または鋼材からなる。
【００３９】
図８は図６の切断面線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩから見た第２可動手摺組立て体８１の断面図である。前記第２可動手摺組立て体８１は、上弦材１００の長手方向両端部と下弦材１０１の長手方向両端部とが支柱１０２，１０３によって連結され、各支柱１０２，１０３間には、上端部が上弦材１００に連結されかつ下端部が下弦材１０１に連結される複数の竪桟１０４が設けられ、前記笠木部材１００が上下一対の案内レール部材１０５，１０６によって一方の建物Ａに前後方向Ｙに移動自在に係止される。各案内レール部材１０５，１０６は、壁面の凹凸を吸収するためのゴム製のシート状ライナー部材１２０，１２１を介して、アンカー体１０７，１０８によって一方の建物Ａの対向壁部４６の壁面に水平に固定される。
【００４０】
前記上弦材１００には、上案内レール部材１０５がその長手方向に移動自在に嵌まり込む上案内溝１１０が形成され、下弦材１０１には、下案内レール部材１０６がその長手方向に移動自在に嵌まり込む下案内溝１１１が形成される。前記上弦材１００は、各支柱１０２，１０３の上端部および各竪桟１０４の上端部を上方から覆い、前記上案内溝１１０が形成される笠木部材１１２と、この笠木部材１１２が装着され、各支柱１０２，１０３の上端部および各竪桟１０４の上端部がそれぞれ連結される笠木受け部材１１３と含む。
【００４１】
次に、上記のように構成される渡り通路２１において、急激な地震によって各建物Ａ，Ｂが相互に近接および離反する方向Ｘ、前後方向Ｙ、上下方向Ｚの直交３軸方向の各変位成分が合成された相対変位を生じた場合の動作について説明する。
【００４２】
第１および第２伸縮手摺組立て体２５，２６は、前記近接および離反する方向Ｘへ互いに移動自在とするため、第１上弦材２７には上レール部６０が一体的に形成され、第１下弦材２８には下レール部６１が一体的に形成されるので、急激な地震などによって、上レール部６０および下レール部６１に大きな力が作用しても、その力を第１上弦材２７および第１下弦材２８の広い領域に分散して応力を発生させることができ、これによって第１上弦材２７および第１下弦材２８に荷重によって発生する応力を小さくすることができる。
【００４３】
このように第１上弦材２７および第１下弦材２８が荷重を受けて発生する応力が小さくなるので、この応力による変形も少なくなり、残留ひずみなどの塑性変形が生じにくい第１上弦材２７および第１下弦材２８を実現し、第１および第２手摺組立て体２５，２６の変形および破損を防止して、各建物Ａ，Ｂ間の相対変位を長期にわたって許容することができ、信頼性を向上することができる。
【００４４】
また本実施の形態によれば、第１上弦材２７を、上レール部６０が一体的に形成される第１笠木部材６５と、この第１笠木部材６５が装着され、各第１支柱２９，３０の上端部および各第１竪桟３１の上端部が連結される第１笠木受け部材６６とに分割した構成とされ、また第２上弦材３６は、上案内溝６２が形成される第２笠木部材６７と、この第２笠木部材６７が装着され、各第２支柱３８，３９の上端部および各第２竪桟４０の上端部が連結される第２笠木受け部材６８とに分割した構成とされるので、第１および第２上弦材２７，３６の一方から他方へ、設計時に想定していなかった過大な力が作用して変形または損傷を生じても、その変形または損傷が生じた部材だけを交換すればよく、第１および第２上弦材２７，３６の一方または双方をすべて交換する必要がなく、保守管理を容易に行うことができる。
【００４５】
本実施の形態によれば、第１下弦材２８は各第１支柱２９，３０の下端部および各第１竪桟３１の下端部が連結される第１下弦材本体６９に下レール部６１が一体的に形成され、第２下弦材３７は各第２支柱３８，３９の下端部および各第２竪桟４０の下端部が連結される第２下弦材本体７０に、下案内溝６３を有する案内溝形成部分７１が一体的に形成されるので、部品点数が少なくて済み、生産性および組立て性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の一形態の伸縮手摺装置２０が適用される渡り通路２１の水平断面図である。
【図２】図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た伸縮手摺装置２０の側面図である。
【図３】図２の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た伸縮手摺装置２０の断面図である。
【図４】図２の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た拡大断面図である。
【図５】図２の切断面線Ｖ−Ｖから見た拡大断面図である。
【図６】Ｌ形手摺装置２３を上方から見た水平断面図である。
【図７】図６の切断面線ＶＩＩ−ＶＩＩから見た第１可動手摺組立て体８０の断面図である。
【図８】図６の切断面線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩから見た第２可動手摺組立て体８１の断面図である。
【図９】従来の技術の伸縮手摺装置１を示す鉛直断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
２０  伸縮手摺装置
２１  渡り通路
２２  伸縮床構造体
２３  Ｌ形手摺装置
２５  第１手摺組立て体
２６  第２手摺組立て体
２７  第１上弦材
２８  第１下弦材
２９，３０  第１支柱
３１  第１竪桟
３３，３４；４１，４２  ヒンジ
３６  第２上弦材
３７  第２下弦材
４０  第２竪桟
４３，４４  通路Ａ１，Ｂ１の床
４５，４６  対向壁部
４７  ブラケット
４８  アンカー体
５０  Ｙ軸案内レール
５１  案内ローラ
５２  目地カバー体
６０  上レール部
６１  下レール部
６２  上案内溝
６３  下案内溝
６５  第１笠木部材
６６  第１笠木受け部材
６７  第２笠木部材
６８  第２笠木受け部材
６９  第１下弦材本体
７０  第２下弦材本体
７１  案内溝形成部分
７２  案内ローラ
８０  第１可動手摺組立て体
８１  第２可動手摺組立て体
連結部材
Ａ，Ｂ  建物
Ｃ  空隙
Ａ１，Ｂ１  通路
Ｘ  近接および離反する方向
Ｙ  前後方向
Ｚ  上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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