(57)【要約】      （修正有）【課題】ガイドレールの長手方向に作用する摩擦力を抑制するとともに、構造が簡単でその据付作業を容易化することができるエレベータ用ガイドレール固定装置を得る。【解決手段】エレベータの昇降路固定体に設けられ、上下に長手方向を有する長孔が形成された建築側ブラケット３と、昇降路内に立設されたガイドレール１に設けられ、ガイドレールの横方向の移動を拘束するとともに、その一部が長孔内に配置されて長孔に案内されることにより、ガイドレールをその長手方向に移動可能に支持するガイドレール支持部とを備える。【選択図】図１
2007186328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路固定体に設けられ、上下に長手方向を有する長孔が形成された建築側ブラケットと、
昇降路内に立設されたガイドレールに設けられ、前記ガイドレールの横方向の移動を拘束するとともに、その一部が前記長孔内に配置されて前記長孔に案内されることにより、前記ガイドレールをその長手方向に移動可能に支持するガイドレール支持部と、
を備えたことを特徴とするエレベータ用ガイドレール固定装置。
【請求項２】
ガイドレール支持部は、
昇降路内に立設されたガイドレールに設けられて建築側ブラケットの一側に配置されたレール側ブラケットと、
前記建築側ブラケットの他側に配置され、前記建築側ブラケットに形成された長孔より大きな幅を有する係止部と、
前記レール側ブラケット及び前記係止部間に設けられ、前記長孔内に配置されるとともに、その一部が前記長孔から突出する案内部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用ガイドレール固定装置。
【請求項３】
レール側ブラケットに、建築側ブラケットに形成された長孔の幅より小さい貫通孔が形成され、前記貫通孔及び前記長孔に挿通されたボルトとこのボルトに螺嵌されたナットによって、前記レール側ブラケットと係止部との間に案内部が固定されたことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ用ガイドレール固定装置。
【請求項４】
貫通孔及び長孔に挿通されるボルトは、先端側のネジ部とこのネジ部より大きな径を有する段付部とを備えた段付ボルトからなり、前記長孔内に配置される案内部が、前記段付ボルトの前記段付部からなることを特徴とする請求項３に記載のエレベータ用ガイドレール固定装置。
【請求項５】
ガイドレールのフランジ部が建築側ブラケットの一側に配置され、
ガイドレール支持部は、
前記建築側ブラケットの他側に配置されて、前記建築側ブラケットに形成された長孔より大きな幅を有する係止部と、
前記ガイドレールのフランジ部及び前記係止部間に設けられ、前記長孔内に配置されるとともに、その一部が前記長孔から突出する案内部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用ガイドレール固定装置。
【請求項６】
ガイドレールのフランジ部に、建築側ブラケットに形成された長孔の幅より小さい貫通孔が形成され、前記貫通孔及び前記長孔に挿通されたボルトとこのボルトに螺嵌されたナットによって、前記ガイドレールのフランジ部と係止部との間に案内部が固定されたことを特徴とする請求項５に記載のエレベータ用ガイドレール固定装置。
【請求項７】
建築側ブラケットとガイドレール支持部との間に、防振部材が設けられたことを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載のエレベータ用ガイドレール固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ昇降路内に立設されたガイドレールを固定する固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の上層部と下層部との間に免震装置が備えられた免震建物では、地震時に建物上層部と下層部とが互いに異なる動きをするため、免震層付近のガイドレールは、弾性変形して緩やかに湾曲する必要がある。このため、免震層付近では、ガイドレールを固定する固定装置の間隔をある程度長く設定して、ガイドレールに発生する応力を緩和させている。
【０００３】
また、地震発生時にエレベータの非常止め装置が動作して、かごが固定装置の設置間隔の長い部分で停止した場合、かごから受ける荷重と、建物上層部及び下層部の相対位置がずれることによって生じる建物からの反力とによって、免震層付近のガイドレールには極めて大きな負荷が作用する。即ち、非常止め装置の作用点より上方のガイドレールには引張力が作用し、非常止め装置の作用点より下方のガイドレールには圧縮力が作用する。このため、従来の板バネ式クリップ等を固定装置として使用することにより、ガイドレールを強固に固定してしまうと、非常止め装置の作用点より下方のガイドレールが、上記圧縮力に耐えられず、座屈するという問題が生じていた。
【０００４】
そこで、建物上層部における固定装置によってガイドレールを吊り下げ支持するとともに、建物下層部における固定装置に、ガイドレールに接触することによってガイドレールの横断面方向の動きを拘束し、且つ、ガイドレールの長手方向への滑動を可能にする支持部を備えることにより、ガイドレールの座屈を防止したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−５３６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載のエレベータ用ガイドレール固定装置では、複数の強固な部材を複数のボルトによって締結固定するため、据付作業や調整作業に時間を要し、作業性が悪いという問題があった。また、ガイドレールの支持部に作用する反力は、免震層付近では大きくなるが、免震層から離れるに従って減少する。したがって、免震層から離れた場所に使用される固定装置には、特許文献１記載のエレベータ用ガイドレール固定装置のような強固なものは不要であった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、ガイドレールの長手方向に作用する摩擦力を抑制するとともに、構造が簡単でその据付作業を容易化することができるエレベータ用ガイドレール固定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータ用ガイドレール固定装置は、エレベータの昇降路固定体に設けられ、上下に長手方向を有する長孔が形成された建築側ブラケットと、昇降路内に立設されたガイドレールに設けられ、ガイドレールの横方向の移動を拘束するとともに、その一部が長孔内に配置されて長孔に案内されることにより、ガイドレールをその長手方向に移動可能に支持するガイドレール支持部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、エレベータの昇降路固定体に設けられ、上下に長手方向を有する長孔が形成された建築側ブラケットと、昇降路内に立設されたガイドレールに設けられ、ガイドレールの横方向の移動を拘束するとともに、その一部が長孔内に配置されて長孔に案内されることにより、ガイドレールをその長手方向に移動可能に支持するガイドレール支持部とを備える構成としたことで、ガイドレールの長手方向に作用する摩擦力を抑制するとともに、構造が簡単でその据付作業を容易化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用ガイドレール固定装置の平面図、図２はその背面図、図３は図１に示すエレベータ用ガイドレール固定装置のＡ−Ａ断面図、図４は図１に示すエレベータ用ガイドレール固定装置のＢ部詳細図である。なお、図１乃至図４に示すエレベータ用ガイドレール固定装置は、建物の上層部と下層部との間に免震装置が備えられた免震建物の昇降路内において、免震層よりも下方に配置されたものを示している。
【００１２】
図１乃至図４において、１はエレベータ昇降路内に立設され、昇降路内を昇降するかご又は釣合い重りの昇降方向を案内するガイドレール、２は昇降路内の建築梁や昇降路壁等の昇降路固定体に設けられ、その一部が昇降路固定体から昇降路内に略水平に突出されたファスナープレート、３はファスナープレート２に下端部が溶接固定されることによってこのファスナープレート２を介して昇降路固定体に設けられ、上端部がファスナープレート２の上方に突出した略Ｌ字状を呈する建築側ブラケットである。なお、この建築側ブラケット３の上端部は、その一側面が略鉛直に配置されており、この一側面に、上下方向に長手方向を有する一対の長孔３ａが所定の間隔を有して同じ高さに形成されている。
【００１３】
また、４はその一側面が建築側ブラケット３の一側面に対向するように、建築側ブラケット３とガイドレール１との間に配置された所定の厚みを有するレール側ブラケット、５はガイドレール１の位置調整、即ち、対向するガイドレール１同士間の距離調整のために、レール側ブラケット４の他側面とガイドレール１の背面との間に必要な枚数だけ挿入されるハサミ金である。なお、レール側ブラケット４とハサミ金５とには、建築側ブラケット３の一側面に形成された長孔３ａとほぼ同じ間隔を有する一対の貫通孔４ａ及び５ａが形成されている。
【００１４】
６はガイドレール１の両側にそれぞれ配置された従来から使用されているレールクリップである。このレールクリップ６は、一端部がガイドレール１のフランジ部１ａの側縁部に、他端部が、ガイドレール１が接触しているハサミ金５の一側面にそれぞれ同方向から接触して、ガイドレール１のフランジ部１ａをハサミ金５の一側面に押し付けるように構成する。また、７は所定の長さを有する通常のボルトである。そして、ボルト７は、レールクリップ６の中央部に形成された貫通孔（図示せず）と、ハサミ金５に形成された貫通孔５ａと、レール側ブラケット４に形成された貫通孔４ａと、建築側ブラケット３に形成された長孔３ａとに順次挿通され、その先端部が建築側ブラケット３の他側面から突出するように配置されている。即ち、レールクリップ６に形成された上記貫通孔と、貫通孔５ａ及び４ａと、長孔３ａとは、略一直線状に配置されている。
【００１５】
８は建築側ブラケット３の上端部の厚みより僅かに大きな長さを有する円筒状のカラーである。また、このカラー８は、中空部に上記ボルト７が挿通されて建築側ブラケット３に形成された長孔３ａ内に配置されている。そして、一端面が長孔３ａ内においてレール側ブラケット４の他側面に接触し、他端面が建築側ブラケット３の他側面から僅かに突出するように配置されている。ここで、建築側ブラケット３に形成された長孔３ａの幅は、レール側ブラケット４に形成された貫通孔４ａの直径よりも所定距離大きく、また、カラー８の外径は、長孔３ａの幅よりも僅かに小さく、且つ、貫通孔４ａの直径よりも大きくなるように形成されている。なお、実施の形態１において、特許請求の範囲に記載の案内部は上記カラー８からなる。
【００１６】
９はボルト７の先端部に遊貫されて建築側ブラケット３の他側面側に配置され、カラー８の他端面に接触する平座金、１０はボルト７の先端部に螺嵌されたナットを示している。そして、ボルト７が締め付けられることによって、ガイドレール１のフランジ部１ａがハサミ金５とレールクリップ６とに挟持されるとともに、カラー８がレール側ブラケット４と平座金９との間に固定される。なお、かかる状態においては、建築側ブラケット３の他側面と平座金９との間、並びに、カラー８と建築側ブラケット３との間には、極僅かな間隙が形成されている。なお、上記平座金９は、ボルト７が長孔３ａから抜けることがないように、長孔３ａの幅よりも大きな径を有している。また、実施の形態１において、特許請求の範囲に記載の係止部は、この平座金９からなる。
【００１７】
上記構成を有することにより、ガイドレール１の横方向の移動を拘束するとともに、ガイドレール１の長手方向に作用する摩擦力を抑制して、ガイドレール１を上下方向に所定距離移動可能に支持することが可能となる。即ち、地震によって建築上層部と下層部との間に変位が生じた場合でも、長孔３ａ内にその一部が配置されたカラー８がこの長孔３ａに案内されることによって、ガイドレール１は、カラー８が長孔３ａの上縁部又は下縁部に接触するまで、レール側ブラケット４等とともにその長手方向に移動することが可能となる。したがって、ガイドレール１の座屈を確実に防止することができる。なお、実施の形態１において、特許請求の範囲に記載のガイドレール支持部は、レール側ブラケット４、ハサミ金５、レールクリップ６、ボルト７、カラー８、平座金９及びナット１０から構成される。
【００１８】
また、ガイドレール１やカラー８の固定作業を、１本のボルト７の締結作業により実施することができるため、昇降路全長に渡ってガイドレール１を据え付ける場合でも、作業性が良く、据付作業工数を大幅に削減することが可能となる。また、レールクリップ６やボルト７等は、従来と同様のものを流用することができ、構造も簡素であるため、安価に提供することも可能である。一方、ガイドレール１の横断面方向に作用する反力に対しては、カラー８のせん断やボルト７の引張によって十分な強度を確保することが可能であり、ガイドレール１の横方向の移動を確実に拘束することができる。
【００１９】
なお、実施の形態１においては、建物の上層部と下層部との間に免震装置が備えられた免震建物に上記ガイドレール固定装置が使用された場合について説明したが、このガイドレール固定装置の使用は免震建物に限定されるものではなく、ガイドレール１が所定の高さから吊り下げ支持されたものであれば、吊り下げ固定位置より下方に上記ガイドレール固定装置を使用することによって、実施の形態１と同様の効果を奏することができることは言うまでもない。
【００２０】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ用ガイドレール固定装置の横断面図である。図５において、１１は建築側ブラケット３とレール側ブラケット４との間に設けられた防振シート（防振部材）である。この防振シート１１は、実施の形態１においてボルト７が締結された際の建築側ブラケット３及び平座金９間に形成された間隙相当の厚み、又は、この間隙よりも僅かに大きな厚みを有している。即ち、防振シート１１が建築側ブラケット３とレール側ブラケット４との間に配置されることにより、上記間隙が解消されて平座金９が建築側ブラケット３の他側面に接触した状態となる。
【００２１】
かかる構成を有することにより、かごが昇降路内を昇降する際に発生する振動や騒音を防止することが可能となり、安定したエレベータの運転を提供することが可能となる。なお、その他は、実施の形態１と同様の構成及び効果を奏する。
【００２２】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ用ガイドレール固定装置の横断面図である。図６において、１２は建築側ブラケット３と平座金９との間に設けられた防振ゴム（防振部材）である。この防振ゴム１２は、実施の形態１においてボルト７が締結された際の建築側ブラケット３及び平座金９間に形成された間隙相当の厚み、又は、この間隙よりも僅かに大きな厚みを有している。即ち、防振ゴム１２が建築側ブラケット３と平座金９との間に配置されることにより、上記間隙が解消されて防振ゴム１２が建築側ブラケット３の一側面と座金７とに接触した状態となる。
【００２３】
かかる構成を有することにより、実施の形態２と同様に、かごが昇降路内を昇降する際に発生する振動や騒音を防止することが可能となり、安定したエレベータの運転を提供することが可能となる。なお、その他は、実施の形態１と同様の構成及び効果を奏する。
【００２４】
実施の形態４．
図７はこの発明の実施の形態４における図４相当図である。図７において、１３は段付ボルトであり、先端側のネジ部１３ａと、このネジ部１３ａよりも大きな所定の直径を有する段付部１３ｂとを有している。そして、ボルト１３は、長孔３ａと、貫通孔４ａ及び５ａと、レールクリップ６の中央部に形成された貫通孔（図示せず）とに順次挿通され、その先端部がレールクリップ６から突出するように配置されている。また、１４は段付ボルト１３のネジ部１３ａに螺嵌されたナットである。
【００２５】
ここで、段付ボルト１３の上記段付部１３ｂは、建築側ブラケット３の上端部の厚みより僅かに大きな長さを有し、建築側ブラケット３に形成された長孔３ａ内に配置されている。そして、一端面が長孔３ａ内においてレール側ブラケット４の他側面に接触し、その反ネジ部１３ａ側が建築側ブラケット３の他側面から僅かに突出するように配置されている。ここで、段付部１３ｂの外径は、長孔３ａの幅よりも小さく、且つ、貫通孔４ａの直径よりも大きくなるように形成されている。なお、実施の形態４において、特許請求の範囲に記載の案内部は上記段付部１３ｂから、また、係止部は段付ボルト１３のヘッド部からなる。
【００２６】
上記構成を有することにより、地震によって建築上層部と下層部との間に変位が生じた場合でも、長孔３ａ内にその一部が配置された段付部１３ｂがこの長孔３ａに案内されることによって、ガイドレール１は、段付部１３ｂが長孔３ａの上縁部又は下縁部に接触するまで、レール側ブラケット４等とともにその長手方向に移動することが可能となる。したがって、ガイドレール１の座屈を確実に防止することができる。また、構成部品をさらに削減することが可能であり、安価で作業性の良いものを提供することができる。なお、実施の形態４において、特許請求の範囲に記載のガイドレール支持部は、レール側ブラケット４、ハサミ金５、レールクリップ６、段付ボルト１３及びナット１４から構成される。その他は、実施の形態１乃至３の何れかと同様の構成及び効果を奏する。
【００２７】
実施の形態５．
図８はこの発明の実施の形態５におけるエレベータ用ガイドレール固定装置の平面図である。図８において、ガイドレール１のフランジ部１ａは、その背面が建築側ブラケット３の一側面に対向するように配置されるとともに、建築側ブラケット３の一側面に形成された長孔３ａとほぼ同じ間隔を有する一対の貫通孔１ｂが形成されている。また、１５は傾き座金である。そして、ボルト７が、傾き座金１５に形成された貫通孔１５ａと、ガイドレール１のフランジ部１ａに形成された貫通孔１ｂと、建築側ブラケット３に形成された長孔３ａとに順次挿通され、その先端部が建築側ブラケット３の他側面から突出するように配置されている。即ち、貫通孔１５ａ及び１ｂと、長孔３ａとは、略一直線状に配置されている。
【００２８】
また、長孔３ａ内に配置されたカラー８は、その一端面が長孔３ａ内においてガイドレール１の背面に接触し、他端面が建築側ブラケット３の他側面から僅かに突出するように配置されている。ここで、ガイドレール１のフランジ部１ａに形成された貫通孔１ｂの直径は、カラー８の外形よりも小さくなるように形成されている。
【００２９】
上記構成を有することにより、地震によって建築上層部と下層部との間に変位が生じた場合でも、長孔３ａ内にその一部が配置されたカラー８がこの長孔３ａに案内されることによって、ガイドレール１は、カラー８が長孔３ａの上縁部又は下縁部に接触するまで、その長手方向に移動することが可能となる。したがって、ガイドレール１の座屈を確実に防止することが可能となる。また、ガイドレール１のフランジ部１ａに貫通孔１ｂを設けることによって、実施の形態１乃至４におけるレール側ブラケット４やレールクリップ６等を使用する必要が無くなり、さらに構造を簡素化させることもできる。なお、実施の形態５において、特許請求の範囲に記載のガイドレール支持部は、ボルト７、傾き座金１５、カラー８、平座金９及びナット１０から構成される。その他は実施の形態１乃至４の何れかと同様の構成及び効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用ガイドレール固定装置の平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用ガイドレール固定装置の背面図である。
【図３】図１に示すエレベータ用ガイドレール固定装置のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１に示すエレベータ用ガイドレール固定装置のＢ部詳細図である。
【図５】この発明の実施の形態２におけるエレベータ用ガイドレール固定装置の横断面図である。
【図６】この発明の実施の形態３におけるエレベータ用ガイドレール固定装置の横断面図である。
【図７】この発明の実施の形態４における図４相当図である。
【図８】この発明の実施の形態５におけるエレベータ用ガイドレール固定装置の平面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  ガイドレール
１ａ  フランジ部
１ｂ  貫通孔
２  ファスナープレート
３  建築側ブラケット
３ａ  長孔
４  レール側ブラケット
４ａ、５ａ  貫通孔
５  ハサミ金
６  レールクリップ
７  ボルト
８  カラー
９  平座金
１０  ナット
１１  防振シート
１２  防振ゴム
１３  段付ボルト
１３ａ  ネジ部
１３ｂ  段付部
１４  ナット
１５  傾き座金
１５ａ  貫通孔
【図１】
2007186328.tif 000003
【図２】
2007186328.tif 000004
【図３】
2007186328.tif 000005
【図４】
2007186328.tif 000006
【図５】
2007186328.tif 000007
【図６】
2007186328.tif 000008
【図７】
2007186328.tif 000009
【図８】
2007186328.tif 000010