(57)【要約】【課題】  変性ポリフェニレンエーテル樹脂中に容易に分散できる親水性ポリマーを少量使用して、永久帯電防止性および摺動性等の機械的強度に優れた樹脂成形品を与える樹脂組成物を提供する。【解決手段】  スチレンを必須の構成単位とするスチレンポリマーのブロックと、親水性ポリマーのブロックとが繰り返し交互に化学結合した構造を有することを特徴とするブロックポリマーと変性ポリフェニレンエーテル樹脂からなる帯電防止性樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレンを必須の構成単位とするスチレンポリマー（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが繰り返し交互に化学結合した構造を有することを特徴とするブロックポリマー（Ａ）と変性ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ）からなる帯電防止性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）が、エーテル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、ウレタン結合およびウレア結合からなる群より選ばれる少なくとも１種の化学結合を有する請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（ｂ）の体積固有抵抗値が、１０5〜１０11Ω・ｃｍである請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項５】
請求項４記載の成形品に塗装または印刷を施してなる成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは永久帯電防止性に優れ、かつ摺動性等の機械的強度に優れる帯電防止性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
変性ポリフェニレンエーテル樹脂に永久帯電防止性を付与する方法としては、（１）イオン性塩とポリエーテルブロックポリオレフィン重合体を練り込むことで帯電防止性を付与する方法（例えば特許文献１参照）、（２）ポリアルキレンオキサイド、および／またはポリアルキレンオキサイド構造を含有するポリアミド系ブロック共重合体とケイ酸塩、炭酸塩、酸化物等を練り込むことで帯電防止性を付与する方法（例えば特許文献２参照）が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３５０５７９号公報
【特許文献２】特開平９−２０２８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
（１）、（２）の方法では、親水性ポリマーと変性ポリフェニレンエーテル樹脂とが相分離するため、相溶化剤を大量に使用して相分離を防止しているが、これにより樹脂成形品の機械的強度（摺動性等）の低下が生じるという問題がある。
本発明は、変性ポリフェニレンエーテル樹脂中に容易に分散できる帯電防止剤を少量使用して、永久帯電防止性および摺動性等の機械的強度に優れた樹脂成形品を与える樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果本発明に到達した。すなわち、本発明はスチレンを必須の構成単位とするスチレンポリマー（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが繰り返し交互に化学結合した構造を有することを特徴とするブロックポリマー（Ａ）と変性ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ）からなる帯電防止性樹脂組成物；該組成物を成形してなる成形品；並びに、該成形品に塗装または印刷を施してなる成形物品である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の帯電防止性樹脂組成物および該組成物を成形してなる成形品は下記の効果を奏する。
（１）帯電防止性樹脂組成物は、相溶性および成形性に優れる。
（２）該組成物を成形してなる成形品は、永久帯電防止性に優れ、かつ摺動性等の機械的強度に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明におけるブロックポリマー（Ａ）は、スチレンを必須の構成単位とするスチレンポリマー（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが繰り返し交互に化学結合した構造を有するブロックポリマーであり、特開平２００２−８０６００号公報に記載のブロックポリマーが使用できる。
ここにおいて親水性ポリマーとは、１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの体積固有抵抗値
を有するポリマーを指すものとする。
【０００８】
［スチレンポリマー（ａ）］
ブロックポリマー（Ａ）を構成するスチレンポリマー（ａ）としては、カルボニル基、エポキシ基、イソシアナート基、アミノ基およびヒドロキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有するスチレンポリマーが挙げられ、後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から好ましいのはカルボキシル基を有するスチレンポリマーである（以下、同様。）。
これらの官能基は、（ａ）のポリマー分子の末端、内部または側鎖のいずれの位置に存在していてもよいが、（ｂ）との反応性の観点からポリマー分子の末端が好ましい。
また、（ａ）１分子中に、異なる種類の官能基が存在してもよいが、（ｂ）との反応性の観点から官能基は同一種類であるのが好ましい。
【０００９】
（ａ）の１分子当たりに存在する平均官能基数は、通常少なくとも１個、後述する変性ポリフェニレンエーテル（Ｂ）への分散性の観点から好ましくは１〜１０個、さらに好ましくは１〜５個、特に好ましくは１．５〜２個である。
平均官能基数は、（ａ）の数平均分子量［以下Ｍｎと略記。測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による。］と（ａ）の酸価、水酸基価、アミン価、エポキシ価もしくはＮＣＯ％等の官能基価、または1Ｈ−ＮＭＲおよび13Ｃ−ＮＭＲによる
官能基定量値とから求めることができる。例えば、酸価、水酸基価、アミン価、エポキシ価もしくはＮＣＯ％等の官能基価、または1Ｈ−ＮＭＲおよび13Ｃ−ＮＭＲによる官能基
定量値から求められる（ａ）１ｇ当たりの官能基数とＭｎを乗じることで１分子当たりに存在する平均官能基数が求められる。
（ａ）のＭｎは、（ｂ）との反応性の観点から好ましくは８００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、特に好ましくは２，０００〜１０，０００である。なお、Ｍｎの測定条件は以下の通りである（以下、同じ。）。
【００１０】
装置          ：ＧＰＣ
溶媒          ：ＴＨＦ
基準物質      ：ポリスチレン
サンプル濃度  ：３ｍｇ／ｍｌ
カラム温度    ：４０℃
【００１１】
（ａ）について以下さらに具体的に説明する。（ａ）としては、
（１）ポリマー主鎖の両末端または片末端に、カルボニル基、アミノ基およびヒドロキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を少なくとも１個有するスチレンポリマー［例えば、ポリマー主鎖の両末端にカルボニル基を有するスチレンポリマー（ａ１）、ポリマー主鎖の両末端にヒドロキシル基を有するスチレンポリマー（ａ２）、ポリマー主鎖の両末端にアミノ基を有するスチレンポリマー（ａ３）、ポリマー主鎖の片末端にカルボニル基を有するスチレンポリマー（ａ４）］；
（２）ポリマー主鎖の中間に、カルボニル基、エポキシ基、イソシアナート基、アミノ基およびヒドロキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を少なくとも１個有するスチレンポリマー［例えば、ポリマー主鎖の中間にカルボニル基を平均２個有するスチレンポリマー（ａ５）、ポリマー主鎖の中間にカルボニル基を平均１個有するスチレンポリマー（ａ６）、ポリマー主鎖の中間にイソシアナート基とエポキシ基を平均１個ずつ有するスチレンポリマー（ａ７）、ポリマー主鎖の中間にアミノ基とヒドロキシル基を平均１個ずつ有するスチレンポリマー（ａ８）；並びに、
（３）ポリマー主鎖の末端および中間に、カルボニル基、エポキシ基、イソシアナート基、アミノ基およびヒドロキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を少なくとも１個有するスチレンポリマー［例えば、ポリマー主鎖の末端とその中間とにそれぞれカルボニル基を平均１個づつ有するスチレンポリマー（ａ９）等］が使用できる。
【００１２】
これらのうち、（ｂ）との反応性の観点から好ましいのは（ａ１）〜（ａ７）および（ａ９）、さらに好ましいのは（ａ１）〜（ａ３）、（ａ５）、（ａ７）および（ａ９）、特に好ましいのは（ａ１）〜（ａ３）、最も好ましいのは（ａ１）である。
ポリマー主鎖の末端に官能基を有する上記（１）または（３）のスチレンポリマー［（ａ１）〜（ａ４）および（ａ９）］は、必須の単量体としてスチレンを、必要により他の共重合モノマー（ｆ）［スチレン、後述の（ｇ）以外のもの］と共に、カルボニル基、アミノ基およびヒドロキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を少なくとも１個有する重合開始剤（ｈ１）を用いて（共）重合させるか、（共）重合させた後にこれらの官能基を変性する等によって得ることができる。
【００１３】
また、ポリマー主鎖の中間に官能基を有する上記（２）または（３）のスチレンポリマー［（ａ５）〜（ａ８）および（ａ９）］は、スチレンと、カルボニル基、ヒドロキシル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアナート基、およびからなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有するモノマー（ｇ）と、必要により他の共重合モノマー（ｆ）とを、上記官能基を有しない通常の重合開始剤（ｈ２）を用いて共重合するか、共重合後にこれらの官能基を変性する等によって得ることができる。
【００１４】
上記重合開始剤（ｈ１）としては、アゾ化合物、パーオキサイドおよびこれらの混合物等が使用でき、例えばカルボニル基、ヒドロキシル基、アミノ基、エポキシ基またはイソシアナート基を有するアゾ化合物およびカルボニル基、ヒドロキシル基またはアミノ基を有するパーオキサイドが挙げられる。
【００１５】
カルボニル基を有するアゾ化合物としては、例えば、３，３−アゾビス（３−シアノプロピオン酸）、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、４−ｔブチルアゾ−４−シアノ吉草酸、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタノイックアシッド）、２，２’−アゾビス（メチルイソブチレート）、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、１，１’−アゾビスホルムアミドおよび２−シアノ−２−プロピルアゾホルムアミドが挙げられる。
ヒドロキシル基を有するアゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビス〔２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル〕、２，２’−アゾビス〔２−（ヒドロキシエチル）プロピオニトリル〕、２，２’−アゾビス〔２−（ヒドロキシメチル）ブチロニトリル〕、４，４アゾビスシアノペンタノール、ジ−（３−ヒドロキシブチル）−２，２’アゾビスイソブチレートおよびジ−（４−ヒドロキシブチル）−２，２’アゾビスイソブチレートが挙げられる。
【００１６】
アミノ基を有するアゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビス〔２−（アミノメチル）プロピオニトリル〕、２，２’−アゾビス〔２−（アミノエチル）プロピオニトリル〕、２，２’−アゾビス〔２−（アミノメチル）ブチロニトリル〕および４−アセトアミノフェニル−アゾ−トリフェニルメタンが挙げられる。
エポキシ基を有するアゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビス〔２−（グリシジロキシエチル）プロピオニトリル〕および２，２’−アゾビス〔２−（グリシジロキシエチル）ブチロニトリル〕が挙げられる。
イソシアナート基を有するアゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビス〔２−（イソシアナトエチル）プロピオニトリル〕および２，２’−アゾビス〔２−（イソシアナトエチル）ブチロニトリル〕が挙げられる。
【００１７】
カルボニル基を有するパーオキサイドとしては、例えば、シクロヘキサノンパーオキサイド、コハク酸パーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルペルオキシアセテート、シクロペンタンアセチルパーオ
キサイドおよびシクロヘキサンホルミルパーオキサイドが挙げられる。
ヒドロキシル基を有するパーオキサイドとしては、例えば、１−ヒドロキシブチル−ｎ−ブチルパーオキサイドおよび１−ヒドロキシイソブチル−イソブチルパーオキサイドおよび１−ヒドロキシイソブチル−１−ｄ−イソブチル−１，１−ｄ２パーオキサイド等が挙げられる。
【００１８】
アミノ基を有するパーオキサイドとしては、例えば、ジメチルアミノメチル−ｔ−アミルパーオキサイド、ジエチルアミノメチル−ｔ−アミルパーオキサイド、ジイソプロピルアミノメチル−ｔ−アミルパーオキサイド、１−［４−（ジメチルアミノフェニル］エチル−ｔ−ブチルパーオキサイドおよび２−［４−（ジメチルアミノフェニル］プロピル−ｔ−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。
【００１９】
通常の重合開始剤（ｈ２）としては、種々の、スチレンの（共）重合用開始剤が使用でき、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビスシクロヘキサン１−カーボニトリル、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロペルオキシド、トリエチルホウ素、ジエチル亜過酸化水素−Ｆｅ2+塩、過硫酸塩−ＮａＨＳＯ3、
クメンヒドロペルオキシド−Ｆｅ2+塩および鉛等が挙げられる。これらのうち、重合開始効率の観点から２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリルが好ましい。
【００２０】
必要により使用する他の共重合モノマー（ｆ）としては、芳香族炭化水素ビニルモノマー（ｆ１）、アクリルモノマー（ｆ２）および脂肪族炭化水素ビニルモノマー（ｆ３）等が使用できる。
（ｆ１）としては、炭素数（以下Ｃと略記）８〜１８（重合性の観点から好ましくは８〜１６、さらに好ましくは８〜１２）の芳香族炭化水素ビニルモノマー等、例えば、ジビニルベンゼン、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、２−エチルヘキシルビニルベンゼン、デシルビニルベンゼン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチル、−エチル、−ブチルおよび−デシルスチレン等）およびｏ−、ｍ−もしくはｐ−ハロゲン化スチレン（フルオロスチレン、クロロスチレンおよびブロモスチレン等）等のスチレンの同族体が挙げられる。
【００２１】
（ｆ２）としては、Ｃ４〜２４（重合性の観点から好ましくは４〜２０、さらに好ましくは４〜１２）のアクリルモノマー等、例えば、アルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレートおよびエイコシル（メタ）アクリレート等］、（メタ）アクリロニトリルおよび（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリル酸誘導体が挙げられる。
（ｆ３）としては、Ｃ４〜３０（重合性の観点から好ましくは４〜１８、さらに好ましくは４〜１０）の脂肪族炭化水素ビニルモノマー等、例えば、Ｃ４〜３０（重合性の観点から好ましくは４〜１８、さらに好ましくは４〜１０）のアルカジエン（ブタジエン、イソプレン、オクタジエン、ドデカジエン、オクタデカジエン、テトラエイコサジエン、オクタエイコサジエン等）およびＣ４〜３０（重合性の観点から好ましくは５〜１８、さらに好ましくは５〜１０）のシクロアルカジエン（シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロデシルジエン、シクロオクタデシルジエン、シクロオクタエイコサジエン等）が挙げられる。
【００２２】
官能基を有するモノマー（ｇ）としては、カルボニル基を有するモノマー（ｇ１）、ヒドロキシル基を有するモノマー（ｇ２）、アミノ基を有するモノマー（ｇ３）、エポキシ基を有するモノマー（ｇ４）およびイソシアナート基を有するモノマー（ｇ５）等が使用できる。
（ｇ１）としては、Ｃ４〜３０（重合性の観点から好ましくは４〜１０、さらに好ましくは４〜８）のカルボニル基含有モノマー等、例えば、カルボキシル基含有モノマー［（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、桂皮酸等］、（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等］、イソプロペニルアセテート、アリルアセテート、（メタ）アクロレイン、クロトンアルデヒドおよびメチルビニルケトンが挙げられる。
【００２３】
（ｇ２）としては、Ｃ４〜３０（重合性の観点から好ましくは４〜１０、さらに好ましくは４〜８）のヒドロキシル基含有モノマー等、例えば、（メタ）アクリレート［ヒドロキシエチル−、ヒドロキシプロピル−およびヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等］、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、不飽和アルコール［（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、イソクロチルアルコール、１−ブテン−３−オール、２−ブテン−１−オール、２−ブテン−１，４−ジオール、プロパルギルアルコール等］、２−ヒドロキシエチルプロペニルエーテル、庶糖アリルエーテル２−クロロ−３−ヒドロキシプロペンヒドロキシスチレンおよびｐ−１−（２−ヒドロキシブチル）スチレンが挙げられる。
【００２４】
アミノ基を有するモノマー（ｇ３）としては、Ｃ４〜３０（重合性の観点から好ましくは４〜１０、さらに好ましくは４〜８）のアミノ基含有モノマー等、例えば、（メタ）アクリレート［アミノエチル（メタ）アクリレート、アミノブチル（メタ）アクリレート、メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルアミノエチル（メタ）アクリレートジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、メチル−α−アセトアミノアクリレート等］、Ｎ−アミノエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アリルアミン、２−および４−ビニルピリジン、クロチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルチオピロリドン、Ｎ−アリールフェニレンジアミン、アミノカルバゾール、アミノチアゾール、アミノインドール、アミノピロール、アミノイミダゾール、アミノメルカプトチアゾールおよびこれらの塩が挙げられる。
【００２５】
エポキシ基を有するモノマー（ｇ４）としては、Ｃ４〜３０（重合性の観点から好ましくは４〜１０、さらに好ましくは４〜８）のエポキシ基含有モノマー等、例えば、（メタ）アクリレート［グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等］およびメチルオキシレンが挙げられる。
イソシアナート基を有するモノマー（ｇ５）としては、Ｃ（イソシアナート基中の炭素を除く。以下、イソシアナート基を有する化合物について同様である。）４〜３０（好ましくは４〜１０、さらに好ましくは４〜８）のイソシアナート基含有モノマー等、例えば、（メタ）アクリレート［イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、イソシアナトプロピル（メタ）アクリレート、イソシアナトブチル（メタ）アクリレート等］、イソプロペニルイソシアネートおよびトリアリルイソシアネートが挙げられる。
【００２６】
スチレンポリマー（ａ）を製造する際のモノマー／重合開始剤の重量比は、（ａ）の単一性および重合速度の観点から好ましくは６５／３５〜９９／１、さらに好ましくは７５／２５〜９８／２、特に好ましくは８５／１５〜９７／３である。なお、ここにおけるモ
ノマーとは、スチレンと、（ｆ）および／または（ｇ）の合計を意味する。
他の共重合モノマー（ｆ）を使用する場合、スチレン／（ｆ）の重量比は、（Ｂ）への分散性の観点から好ましくは５／９５〜９５／５、さらに好ましくは５０／５０〜９０／１０、特に好ましくは７０／３０〜８５／１５である。
官能基を有するモノマー（ｇ）を用いる場合、スチレン／（ｇ）の重量比は、（ａ）の１分子当たりに存在する平均官能基数を、少なくとも１個、（Ｂ）への分散性の観点から好ましくは１〜１０個、さらに好ましくは１〜５個、特に好ましくは１．５〜２個となるような重量比であり、（ａ）のＭｎとの関係から適宜決定する。例えば、主鎖の中間にカルボニル基を平均２個有するＭｎ５，０００の（ａ５）では、スチレン／アクリル酸の重量比を９７／３とすることで得ることができる。
【００２７】
（ａ）は、種々の重合方法で製造でき、例えば、塊状重合、パール重合、溶液重合および乳化重合等が適用できる。
重合温度は、通常２５〜２５０℃、好ましくは４０〜２００℃である。
重合時間は、通常１０分〜１０時間、好ましくは３０分〜３時間である。
ポリマー主鎖の両末端にカルボニル基を有するスチレンポリマー（ａ１）は、例えば、スチレンと、必要により他の共重合モノマー（ｆ）とを、連鎖移動しにくい溶媒（例えば、水、メタノールおよびアセトニトリル）を使用し、カルボニル基を有する重合開始剤を用いて（共）重合させ、再結合停止させる等により得ることができる。
ポリマー主鎖の両末端にヒドロキシル基を有するスチレンポリマー（ａ２）は、例えば、スチレンと、必要により他の共重合モノマー（ｆ）とを、ヒドロキシル基を有する重合開始剤を用いて、（ａ１）と同様の条件で（共）重合させる等により得ることができる。
【００２８】
ポリマー主鎖の両末端にアミノ基を有するスチレンポリマー（ａ３）は、例えば、スチレンと、必要により他の共重合モノマー（ｆ）とを、アミノ基を有する重合開始剤を用いて、（ａ１）と同様の条件で（共）重合すること等により得ることができる。
ポリマー主鎖の片末端にカルボニル基を有するスチレンポリマー（ａ４）は、例えば、スチレンと、必要により他の共重合モノマー（ｆ）とを、連鎖移動しやすい溶媒（例えば、四塩化炭素、イソプロピルベンゼンおよびｎ−ブチルメルカプタン）を使用し、カルボニル基を有する重合開始剤を用いて共重合させ、連鎖移動停止させる等により得ることができる。
ポリマー主鎖の中間にカルボニル基を平均２個有するスチレンポリマー（ａ５）は、例えば、スチレンと、カルボニル基を有するモノマー（ｇ１）（前記）と、必要により他の共重合モノマー（ｆ）とを、ポリマー１分子当たりカルボニル基が平均２個存在するようなモノマー比で、通常の重合開始剤（前記）を用いて（ａ４）と同様の条件で共重合させる等により得ることができる。
【００２９】
ポリマー主鎖の中間にカルボニル基を平均１個有するスチレンポリマー（ａ６）は、例えば、スチレンと、カルボニル基を有するモノマー（ｇ１）と、必要により他の共重合モノマー（ｆ）とを、ポリマー１分子当たりカルボニル基が平均１個存在するようなモノマー比で、通常の重合開始剤を用いて（ａ４）と同様の条件で共重合させる等により得ることができる。
ポリマー主鎖の中間にイソシアナート基とエポキシ基を平均１個ずつ有するスチレンポリマー（ａ７）は、例えば、スチレンと、エポキシ基を有するモノマー（ｇ４）（前記）と、イソシアナート基を有するモノマー（ｇ５）（前記）と、必要により他の共重合モノマー（ｆ）とを、ポリマー１分子当たりエポキシ基が平均１個、イソシアナート基が平均１個存在するようなモノマー比で、通常の重合開始剤を用いて（ａ４）と同様の条件で共重合させる等により得ることができる。
【００３０】
ポリマー主鎖の中間にアミノ基とヒドロキシル基を平均１個ずつ有するスチレンポリマ
ー（ａ８）は、例えば、スチレンと、ヒドロキシル基を有するモノマー（ｇ２）（前記）と、アミノ基を有するモノマー（ｇ３）（前記）と、必要により他の共重合モノマー（ｆ）とを、ポリマー１分子当たりヒドロキシル基が平均１個、アミノ基が平均１個存在するようなモノマー比で、通常の重合開始剤を用いて（ａ４）と同様の条件で共重合させる等により得ることができる。
ポリマー主鎖の末端とその中間とにそれぞれカルボニル基を平均１個づつ有するスチレンポリマー（ａ９）は、例えば、スチレンと、カルボニル基を有するモノマー（ｇ１）と、必要により他の共重合モノマー（ｆ）とを、ポリマー１分子当たりカルボニル基が平均１個存在するようなモノマー比で、カルボニル基を有する重合開始剤を用いて（ａ４）と同様の条件で共重合させる等により得ることができる。
【００３１】
［親水性ポリマー（ｂ）］
ブロックポリマー（Ａ）を構成する親水性ポリマー（ｂ）としては、ポリエーテル（ｂ１）、ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）、カチオン性ポリマー（ｂ３）およびアニオン性ポリマー（ｂ４）等が使用できる。
（ｂ１）のＭｎは、耐熱性およびスチレンポリマー（ａ）との反応性の観点から好ましくは１５０〜２０，０００、さらに好ましくは３００〜１８，０００、特に好ましくは１，０００〜１５，０００、最も好ましくは１，２００〜８，０００である。
（ｂ１）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１１）、ポリエーテルジアミン（ｂ１２）、ポリエーテルジカルボン酸（ｂ１３）、ポリエーテルジイソシアネート（ｂ１４）およびポリエーテルジエポキシド（ｂ１５）等が使用できる。
【００３２】
ポリエーテルジオール（ｂ１１）には、一般式（１）で示される構造のものが含まれる。
【化１】
2007231254.tif 000002
【００３３】
一般式（１）において、Ｂ1は、ジオール（ｂ０１）または二価フェノール（ｂ０２）
から水酸基を除いた残基を表す。
また、Ａ1は、Ｃ２〜８（好ましくは２〜６、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン
基を表し、好ましくはエチレン基およびエチレン基とＣ３〜８（好ましくは３〜６、さらに好ましくは３〜４）のアルキレン基との混合（ブロックおよび／またはランダム）である。
また、ｍおよびｎは、１〜３００、好ましくは２〜２５０、さらに好ましくは１０〜１００の整数を表す。また、ｍとｎは、同一でも異なっていてもよい。
【００３４】
ジオール（ｂ０１）としては、二価アルコールおよび三級アミノ基含有ジオール等が使用できる。
二価アルコールとしては、例えば、Ｃ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜６）の脂肪族二価アルコール、Ｃ５〜１２（好ましくは５〜１０、さらに好ましくは５〜８）の脂環含有二価アルコールおよびＣ８〜１２（好ましくは８〜１０）の芳香環含有二価アルコールが使用できる。
脂肪族二価アルコールとしては、アルキレングリコール等が用いられ、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−、２，３−および１，４−ブタンジオール、１，２−、１，３−、１，４−、１，５−、１，６−、２，３−、２，４−、２，５−および３，４−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール（以下それぞれＥＧ、ＰＧ、ＢＤ、ＨＤ、ＮＰＧと略記）、２，２−、２，３−、２，４−、２，５−、３，３−および３，４−ジメチル−１，６−ヘキサンジオールおよび１，１２−ドデカンジオールが
挙げられる。
【００３５】
脂環含有二価アルコールとしては、例えば、シクロヘキサンジオール、シクロオクタンジオール、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、シクロペンタンジメタノール、シクロヘキサンジエタノールおよびシクロペンタンジエタノールが挙げられ、また芳香環含有二価アルコールとしては、例えば、キシリレンジオールおよびベンゼンジエタノールが挙げられる。
【００３６】
三級アミノ基含有ジオールとしては、例えば、脂肪族もしくは脂環式一級モノアミン（Ｃ１〜１２のビスヒドロキシアルキル（アルキル基はＣ１〜１２）化物および芳香族一級モノアミン（Ｃ６〜１２）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ１〜１２）化物が使用できる。
脂肪族一級モノアミンのビスヒドロキシアルキル化物としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）メチル−、エチル−、１−プロピル−および２−プロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３−ヒドロキシプロピル）アミル−、イソアミル−およびヘキシルアミンが挙げられる。
【００３７】
脂環式一級モノアミンのビスヒドロキシアルキル化物としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（３−ヒドロキシエチル）シクロプロピル−、シクロペンチル−およびシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３−ヒドロキシプロピル）シクロプロピル−、シクロペンチル−およびシクロヘキシルアミンが挙げられる。
芳香族一級モノアミンのビスヒドロキシアルキル化物としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）アニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシプロピル）アニリンおよびＮ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）ベンジルアミンが挙げられる。
【００３８】
二価フェノールとしては、例えば、Ｃ５〜８（好ましくは６〜７、さらに好ましくは６）の単環二価フェノール、Ｃ１３〜１８（好ましくは１４〜１７）のビスフェノール、Ｃ１２〜１６のビフェニルおよびＣ１０〜３０（好ましくは１０〜２０）の縮合多環二価フェノールが使用できる。
単環二価フェノールとしては、例えば、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシンおよびウルシオールが挙げられる。
ビスフェノールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、−Ｆおよび−Ｓ、並びに４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタンが挙げられる。
ビフェニルとしては、例えば、ジヒドロキシビフェニルが挙げられる。
縮合多環二価フェノールとしては、例えば、ジヒドロキシナフタレンおよびビナフトール等が挙げられる。
【００３９】
これらのうち、（Ａ）の帯電防止性の観点から好ましいのは二価アルコールおよび二価フェノール、さらに好ましいのは脂肪族二価アルコール、単環二価フェノールおよびビスフェノール、特に好ましいのはＥＧ、ハイドロキノンおよびビスフェノールＡである。
【００４０】
一般式（１）で示される構造を有するポリエーテルジオール（ｂ１１）としては、ジオール（ｂ０１）または二価フェノール（ｂ０２）のアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記）付加物等が使用できる。
ＡＯとしては、Ｃ２〜８、例えば、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記）、プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略記）、１，２−、１，４−、２，３−および１，３−ブチレンオキサイド（以下、ＢＯと略記）およびこれらの二種以上の混合物が挙げられる。
【００４１】
ＡＯを二種以上用いた場合の結合形式は、ブロックおよび／またはランダムのいずれでもよい。
上記ＡＯのうち（Ａ）の帯電防止性の観点から好ましいのは、ＥＯ単独およびＥＯと他のＡＯとの併用である。
ＡＯの付加モル数は、（ｂ）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは２〜６００、さらに好ましくは４〜５００、特に好ましくは２０〜２００である。
【００４２】
ポリエーテルジアミン（ｂ１２）には、一般式（２）で示される構造を有するものが含まれる。
【化２】
2007231254.tif 000003
【００４３】
一般式（２）において、Ｂ1、Ａ1、ｍおよびｎについては、一般式（１）と同様であり、好ましい範囲も同じである。
また、Ｒ1は、カルボニル基を有していてもよいＣ２〜１８のアルキレン基（Ｃ３〜１
９のオキソアルキレン基またはアルキレン基）、またはカルボニル基を有していてもよいＣ６〜１２アリーレン基（Ｃ７〜１３のオキソアリーレン基またはアリーレン基）を表し、好ましくはカルボニル基を有していてもよいＣ２〜１８のアルキレン基、さらに好ましくはカルボニル基を有していてもよいＣ２〜８のアルキレン基、特に好ましくはカルボニル基を有していてもよいＣ２〜６のアルキレン基である。
Ｒ1としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、２−エチルヘキシレン基、フェニ
レン基、トリレン基、キシリレン基、１−オキソプロピレン基（−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−）、およびα−オキソトリレン基（−Ｃ6Ｈ4−ＣＯ−）等が挙げられる。
【００４４】
一般式（２）で示される構造を有するポリエーテルジアミン（ｂ１２）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１１）の両末端水酸基を公知の方法によりアミノ基に変えることにより、容易に得ることができる。
【００４５】
水酸基をアミノ基に変える方法としては、例えば、水酸基をシアノアルキル化またはシアノアリール化した後、シアノ基をアミノ基に還元する方法等が適用できる。
シアノアルキル化またはシアノアリール化の方法としは、例えば、（１）ポリエーテルジオール（ｂ１１）とシアノアルキルハライド［Ｃ（シアノ基の炭素を除く。以下同じ。）２〜８］（シアノメチルクロライド、シアノエチルブロマイド等）、または（ｂ１１）とシアノアリールハライド（Ｃ６〜１２）（４−ブロモベンゾニトリル、４−シアノベンジルクロライド等）とを反応させる方法、（２）（ｂ１１）とアクリロニトリルとを反応させる方法等が挙げられる。
【００４６】
ポリエーテルジカルボン酸（ｂ１３）には、一般式（３）で示される構造を有するものが含まれる。
【化３】
2007231254.tif 000004
【００４７】
一般式（３）において、Ｂ1、Ａ1、ｍおよびｎについては、一般式（１）と同様であり、好ましい範囲も同じである。また、Ｒ2は、上記Ｒ1と同じである。
【００４８】
一般式（３）で示される構造を有するポリエーテルジカルボン酸（ｂ１３）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１１）の両末端水酸基を公知の方法によりカルボキシル基に変えることにより、容易に得ることができる。
【００４９】
水酸基をカルボキシル基に変える方法としては、例えば、（１）水酸基をシアノアルキル化またはシアノアリール化した後、シアノ基を加水分解によりカルボキシル基に変換する方法、（２）水酸基とカルボン酸無水物とを反応させる方法、（３）水酸基とジカルボン酸またはジエステルとを反応させる方法等が適用できる。
シアノアルキル化は、ポリエーテルジアミン（ｂ１２）の場合と同様の方法等が適用できる。
シアノ基の加水分解は、例えば、（ｂ１１）のシアノアルキル化物を水と酸触媒（硫酸、塩酸等）または塩基性触媒（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）の存在下で、加熱（例えば、６０〜１５０℃）すること等により行うことができる。
【００５０】
水酸基とカルボン酸無水物との反応は、例えば、（ｂ１１）１当量とカルボン酸無水物２当量とを、無水酢酸等の触媒を用いて２０〜１００℃で行うことができる。
カルボン酸無水物としては、Ｃ４〜２０（好ましくは４〜１２）のカルボン酸酸無水物等が用いられ、例えば、コハク酸無水物、マレイン酸無水物、グルタル酸無水物、アジピン酸無水物およびフタル酸無水物が挙げられる。
【００５１】
また、水酸基とジカルボン酸またはジエステルとの反応は、例えば、ポリエーテルジオール（ｂ１１）１当量とジカルボン酸２当量を必要によりエステル化触媒を用いて、通常減圧下または窒素通気下、８０〜２７０℃、好ましくは減圧下１５０〜２４０℃で行われ、反応時間は０．５〜２０（好ましくは１〜１０）時間で行うことができる。この場合、ポリエステルオリゴマーも生成するが、これを精製して用いてもよいし、ポリエステルオリゴマーとの混合物のまま用いてもよい。製造コストの面から、これらの混合物を使用するのが好ましい。
【００５２】
必要により用いられるエステル化触媒としては、例えば、無機酸（硫酸および塩酸等）、有機酸（ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸およびポリリン酸エステル等）、アンチモン触媒（三酸化アンチモン等）、スズ触媒（モノブチルスズオキサイド等）、チタン触媒（テトラブチルチタネート等）、ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）、ジルコニウム有機酸塩（酢酸ジルコニル）および有機酸金属塩触媒（酢酸亜鉛等）が挙げられる。ジカルボン酸としては、脂肪族、芳香族または脂環式のジカルボン酸等が使用できる。
【００５３】
脂肪族ジカルボン酸としては、Ｃ４〜２０（好ましくは４〜１２）、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸およびドデカンジ酸が挙げられる。
芳香（脂肪）族ジカルボン酸としては、Ｃ８〜２０（好ましくは８〜１６）、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−および−２，７−ジカルボン酸、トリレンジカルボン酸、キシリレンジカルボン酸および５−スルホイソフタル酸のアルカリ金属塩（ナトリウム塩、カリウム塩等）が挙げられる。
【００５４】
脂環式ジカルボン酸としては、Ｃ５〜２０（好ましくは６〜１８）、例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４’−ジカルボン酸およびショウノウ酸が挙げられる。
ジエステルとしては、例えば、上記のジカルボン酸の低級アルキル（Ｃ１〜６）エステル（コハク酸ジメチル、アジピン酸ジブチル、ドデカンジ酸ジメチル、テレフタル酸ジヘキシル、フタル酸ジメチル、ナフタレン−２，６−および−２，７−ジカルボン酸ジメチルおよびジフェニル−４，４’ジカルボン酸ジエチル等）が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、脂肪族および芳香族ジカルボン酸、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸およびイソフタル酸である。
【００５５】
ポリエーテルジイソシアネート（ｂ１４）には、一般式（４）で示される構造を有するものが含まれる。
【化４】
2007231254.tif 000005
【００５６】
一般式（４）において、Ｂ1、Ａ1、ｍおよびｎについては、一般式（１）と同様であり、好ましい範囲も同じである。
また、Ｒ3は、アミノカルボニル（−ＮＨＣＯ−）基を有していてもよいＣ２〜２０（
好ましくはＣ２〜８、さらに好ましくはＣ２〜６）のアルキレン基またはアミノカルボニル基を有していてもよいＣ６〜２０（好ましくはＣ６〜１２）のアリーレン基であり、好ましくはアミノカルボニル基を有していてもよいアルキレン基である。
Ｒ3としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、２−エチルヘキシレン基、フェニ
レン基、キシリレン基、１−オキソ−２−アザブチレン基（−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ−ＣＯ−）および１−オキソ−２−アザフェネチレン基（−Ｃ6Ｈ4−ＮＨ−ＣＯ−）が挙げられる。
【００５７】
一般式（４）で示される構造を有するポリエーテルジイソシアネート（ｂ１４）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１１）の両末端水酸基を公知の方法によりイソシアナート基に変えることにより、容易に得ることができる。
【００５８】
水酸基をイソシアナート基に変える方法としては、例えば、（１）ポリエーテルジアミン（ｂ１２）をジオキサン中に分散、溶解し、４０〜５０℃でホスゲンを通気する方法、（２）ポリエーテルジオール（ｂ１１）１当量と有機ジイソシアネート２当量とを無水アニソール中で加熱（例えば、１００〜２５０℃）する方法等が適用できる。
（２）の場合、ポリウレタンオリゴマーも生成するが、これを精製して用いてもよいし、ポリウレタンオリゴマーとの混合物のまま用いてもよい。製造コストの面から、混合物を使用するのが好ましい。
【００５９】
ポリエーテルジエポキシド（ｂ１５）には、一般式（５）で示される構造を有するものが含まれる。
【化５】
2007231254.tif 000006
【００６０】
一般式（５）において、Ｂ1、Ａ1、ｍおよびｎについては、一般式（１）と同様であり、好ましい範囲も同じである。
また、Ｒ4は、エーテル結合（−Ｏ−）からなる基、カルボニル基および／またはヒド
ロキシル基を有していてもよいＣ１〜１５（好ましくはＣ２〜８、さらに好ましくは２〜６）のアルキレン基またはアリーレン基を表し、好ましくはエーテル結合からなる基、カルボニル基および／またはヒドロキシル基を有していてもよいアルキレン基である。また、Ｇは、エポキシ基を表す。
【００６１】
Ｒ4としては、例えば、メチレン基、エチレン基、２−エチルヘキシレン基、フェニレ
ン基、トリレン基、キシリレン基、４−ヒドロキシ−２−オキサペンチレン基［−ＣＨ2
ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−］、７−ヒドロキシ−２，５−ジオキサオクチレン基［−ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−］、１１−ヒドロキシ−２，９−ジオキサ−３，８−ジオキソドデシレン基［−ＣＨ2ＯＣＯ（ＣＨ2）4ＣＯ2ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−］、１，４−ジオキサ−２−オキソペンチレン基［−ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＯ2−］および以下の化学式で示される２価の有機基が挙げられる。
【００６２】
【化６】
2007231254.tif 000007
【００６３】
一般式（５）で示される構造を有するポリエーテルジエポキシド（ｂ１５）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１１）の両末端水酸基を公知の方法によりエポキシ基に変えることにより、容易に得ることができる。
【００６４】
水酸基をエポキシ基に変える方法としては、例えば、（１）ポリエーテルジオール（ｂ１１）１当量とエピハロヒドリンまたはハロゲン化エポキシド２当量とを炭酸カリウム等の塩基触媒の存在下で、加熱（例えば、５０〜２００℃）させる方法、（２）（ｂ１１）１当量とジグリシジルエーテルまたはジグリシジルエステル２当量とを溶媒［例えば、キシレン／ＤＭＦ（重量比）＝１／１］中で、加熱（例えば、６０〜２００℃）する方法等が適用できる。（２）の場合、エポキシオリゴマーも生成するが、これを精製して用いてもよいし、エポキシオリゴマーとの混合物のまま用いてもよい。製造コストの面から、混合物を使用するのが好ましい。
【００６５】
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）としては、ポリエーテルセグメントとしてポリエーテルジオール（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２１）、ポリエーテルアミドイミド（ｂ２２）およびポリエーテルエステル（ｂ２３）等が使用できる。
さらに、ポリエーテルセグメントとしてポリエーテルジアミン（ｂ１２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２４）、ポリエーテルウレタン（ｂ２５）およびポリエーテルウレア（ｂ２６）等が使用できる。
【００６６】
（ｂ２）のＭｎは、帯電防止性およびスチレンポリマー（ａ）との反応性の観点から好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、特に好ましくは１，２００〜８，０００である。
また、（ｂ２）中の（ｂ１１）または（ｂ１２）のセグメントの含量は、成形性の観点から、（ｂ２）の重量に基づいて、好ましくは３０〜８０％、さらに好ましくは４０〜７０％である。
【００６７】
ポリエーテルエステルアミド（ｂ２１）としては、末端にカルボキシル基を有するポリアミド（ｅ１）とポリエーテルジオール（ｂ１１）とが繰り返し交互にエステル結合した構造を有するブロックポリマー等が使用できる。
【００６８】
（ｂ２１）の構造において、（ｅ１）のブロックと、（ｂ１１）のブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数Ｎｎは、（ａ）との反応性の観点から好ましくは１〜５０、さらに好ましくは２．３〜３０、特に好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。
Ｎｎは、ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）のＭｎと（ｂ２）の末端基の定量値とから求めることができる。例えば、ポリエーテルエステルアミド（ｂ２１）の場合について説明すると、酸価と水酸基価とから全末端基量がわかることから、末端にカルボキシル基を有するポリアミド（ｅ１）の酸価とポリエーテルジオール（ｂ１１）の水酸基価から反応率が求まる。ポリエーテルエステルアミド（ｂ２１）のＭｎとこの反応率からＮｎを求めることができる。
【００６９】
さらにＮｎは、（ｂ２）のＭｎと（ｂ２）の1Ｈ−ＮＭＲ分析によっても求めることが
できる。例えば、ポリエーテルエステルアミド（ｂ２１）の場合について説明すると、1
Ｈ−ＮＭＲ分析において、４．０〜４．５ｐｐｍのエステル結合｛Ｃ−（Ｃ＝Ｏ）−ＯＣＨ2−｝、３．０〜３．３ｐｐｍのアミド結合｛Ｃ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨＣＨ2−｝、のプロトンに帰属されるシグナル、および３．５〜３．８ｐｐｍのポリエチレングリコールのプロトンに帰属されるシグナルが観測できる。これらのプロトン積分値の比を求め、この比とＭｎとから繰り返し数Ｎｎを求めることができる。
【００７０】
ポリアミド（ｅ１）は、両末端にカルボキシル基を有するポリアミドであり、例えば、ジカルボン酸を分子量調整剤としたラクタムの開環重合体（ｅ１１）、ジカルボン酸を分子量調整剤としたアミノカルボン酸の重縮合体（ｅ１２）、ジカルボン酸とジアミンとの重縮合体（ｅ１３）およびこれらの混合物等が使用できる。
（ｅ１）のＭｎは、耐熱性および反応性の観点から好ましくは２００〜５，０００、さらに好ましくは５００〜３，０００、特に好ましくは７００〜２，５００である。
【００７１】
ラクタムとしては、重合性の観点から好ましくはＣ４〜１８（さらに好ましくは５〜１４、とくに好ましくは６〜１０）のラクタム等が使用でき、例えば、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタムおよびウンデカラクタムが挙げられる。
アミノカルボン酸としては、重合性の観点から好ましくはＣ２〜１８（さらに好ましくは４〜１４、とくに好ましくは６〜１０）のアミノカルボン酸等が使用でき、例えば、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペラルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸が挙げられる。
【００７２】
ジアミンとしては、脂肪族ジアミン（Ｃ２〜２０、例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン）、脂環式ジアミン（５〜２０、例えば１，４−シクロヘキシレンジアミン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノシクロヘキシルメタン）、芳香脂肪族ジアミン［Ｃ７〜２０、例えばキシリレンジアミン、ビス（アミノエチル）ベンゼン、ビス（アミノプロピル）ベンゼン］および芳香族ジアミン［Ｃ６〜２０、例えばｐ−フェニレンジアミン、２，４−および２，６−トリレンジアミンおよび２，２−ビス（４，４’−ジアミノフェニル）プロパン］等が使用できる。
ジカルボン酸としては、前記のジカルボン酸が使用できる。
【００７３】
上記ポリアミド（ｅ１）のうち、重合性の観点から好ましいのは、ジカルボン酸を分子量調整剤としたＣ６〜１０のラクタム（さらに好ましいのはカプロラクタム）の開環重合
体、ジカルボン酸を分子量調整剤としたＣ６〜１０のアミノカルボン酸（さらに好ましいのは１２−アミノドデカン酸）の重縮合体、およびＣ６〜１０のジカルボン酸（さらに好ましいのはアジピン酸）とＣ６〜１０のジアミン（さらに好ましいのはヘキサメチレンジアミン）との重縮合体、特に好ましいのはアジピン酸を分子量調整剤とした、カプロラクタムまたは１２−アミノドデカン酸の重縮合体およびアジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの重縮合体、最も好ましいのはアジピン酸を分子量調整剤としたカプロラクタムの開環重合体である。
（ｅ１１）〜（ｅ１３）は、公知の方法により容易に得ることができる。
【００７４】
ポリエーテルエステルアミド（ｂ２１）は、例えば、特開平６−２８７５４７号公報または特公平５−４１３号に記載の方法と同様にして容易に製造できる。
【００７５】
ポリエーテルアミドイミド（ｂ２２）は、末端にカルボキシル基を有し、かつ少なくとも１個のイミド環を有するポリアミドイミド（ｅ２）とポリエーテルジオール（ｂ１１）とが繰り返し交互にエステル結合した構造を有するブロックポリマー等が使用できる。
【００７６】
ポリエーテルアミドイミド（ｂ２２）の構造において、（ｅ２）のブロックと（ｂ１１）のブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、（ａ）との反応性の観点から好ましくは２．３〜３０、さらに好ましくは２．７〜２０、特に好ましくは３〜１０である。
【００７７】
上記ポリアミドイミド（ｅ２）としては、例えば、ラクタムと少なくとも１個のイミド環を形成しうるトリ−もしくはテトラ−カルボン酸を分子量調整剤とした、ラクタムの開環重合体（ｅ２１）、アミノカルボン酸と少なくとも１個のイミド環を形成しうるトリ−もしくはテトラ−カルボン酸を分子量調整剤とした、アミノカルボン酸の重縮合体（ｅ２２）、ジカルボン酸、ジアミンおよびトリ−もしくはテトラ−カルボン酸の重縮合体（ｅ２３）およびこれらの混合物等が挙げられる。
（ｅ２）のＭｎは、耐熱性および反応性の観点から好ましくは２００〜５，０００、さらに好ましくは５００〜３，０００である。
【００７８】
トリ−もしくはテトラ−カルボン酸としては、ラクタム、アミノカルボン酸またはジアミンのアミノ基と反応して少なくとも一つのイミド環を形成し得るカルボン酸であれば使用でき、例えば、芳香族（Ｃ９〜２０、好ましくは９〜１８、さらに好ましくは１０〜１６）、脂肪族（Ｃ６〜２０、好ましくは７〜１８、さらに好ましくは９〜１６）および脂環式（Ｃ７〜２０、好ましくは７〜１８、さらに好ましくは９〜１６）の、各トリ−もしくはテトラ−カルボン酸およびこれらの無水物が使用できる。
【００７９】
トリカルボン酸としては、例えば、芳香族（１，２，４−トリメリット酸、１，２，５−および２，６，７−ナフタレントリカルボン酸、３，３’，４−ジフェニルトリカルボン酸、ベンゾフェノン−３，３’，４−トリカルボン酸、ジフェニルスルホン３，３’，４−トリカルボン酸、ジフェニルエーテル−３，３’，４−トリカルボン酸等）、脂肪族（プロパントリカルボン酸、ヘキサントリカルボン酸等）、脂環式（シクロブタントリカルボン酸、シクロヘキサントリカルボン酸等）の各トリカルボン酸が挙げられる。
テトラカルボン酸としては、例えば、芳香族（ピロメリット酸、ジフェニル−２，２’３，３’−テトラカルボン酸、ベンゾフェノン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ジフェニルスルホン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，２’３，３’−テトラカルボン酸等）、脂肪族（ブタンテトラカルボン酸等）、脂環式（シクロブタンテトラカルボン酸、シクロヘキサンテトラカルボン酸等）の各テトラカルボン酸が挙げられる。
【００８０】
これらの酸無水物としては、例えば、１，２，４−無水トリメリット酸、１，２，５−および２，６，７−ナフタレントリカルボン酸無水物、３，３’，４−ジフェニルトリカルボン酸無水物、ベンゾフェノン−３，３’，４−トリカルボン酸無水物、ジフェニルスルホン３，３’，４−トリカルボン酸無水物、ジフェニルエーテル−３，３’，４−トリカルボン酸無水物、無水ピロメリット酸、ジフェニル−２，２’３，３’−テトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノン−２，２’３，３’−テトラカルボン酸二無水物、ジフェニルスルホン−２，２’３，３’−テトラカルボン酸二無水物およびジフェニルエーテル−２，２’３，３’−テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
これらのうち、重合性の観点から好ましいのは芳香族トリカルボン酸およびテトラカルボン酸並びにこれらの無水物、さらに好ましいのは１，２，４−トリメリット酸、ピロメリット酸およびこれらの無水物である。
ラクタム、アミノカルボン酸およびジカルボン酸は、前記のものが使用できる。
【００８１】
末端にカルボキシル基を有し、かつ少なくとも１個のイミド環を有するポリアミドイミド（ｅ２）のうち好ましいのは、トリ−もしくはテトラ−カルボン酸を分子量調整剤としたＣ６〜１０のラクタム（さらに好ましいのはカプロラクタム）の開環重合体、トリ−もしくはテトラ−カルボン酸を分子量調整剤としたＣ６〜１２のアミノカルボン酸（さらに好ましいのは１２−アミノドデカン酸）の重縮合体およびトリ−もしくはテトラ−カルボン酸とＣ４〜１２（さらに好ましくはＣ６〜１０）のジカルボン酸（とくに好ましいのはアジピン酸）とＣ６〜１０のジアミン（さらに好ましくはヘキサメチレンジアミン）との重縮合体、特に好ましいのは１，２，４−トリメリット酸、ピロメリット酸および／またはその無水物を分子量調整剤とした、カプロラクタムの開環重合体および１２−アミノドデカン酸の重縮合体、並びに１，２，４−トリメリット酸、ピロメリット酸および／またはその無水物とアジピン酸とヘキサメチレンジアミンの重縮合体、最も好ましいのは１，２，４−トリメリット酸、ピロメリット酸および／またはその無水物を分子量調整剤としたカプロラクタムの開環重合体である。
（ｅ２１）〜（ｅ２３）は、公知の方法により容易に得ることができる。
【００８２】
ポリエーテルアミドイミド（ｂ２２）は、例えば、特公平７−１１９３４２号公報に記載の方法と同様にして容易に製造できる。
【００８３】
ポリエーテルエステル（ｂ２３）は、末端にカルボキシル基を有するポリエステル（ｅ３）とポリエーテルジオール（ｂ１１）とが繰り返し交互にエステル結合した構造を有するブロックポリマー等が使用できる。
（ｂ２３）の構造において、（ｅ３）のブロックと、（ｂ１１）のブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、（ａ）との反応性の観点から好ましくは２．３〜３０、さらに好ましくは２．７〜２０、特に好ましくは３〜１０である。
【００８４】
（ｅ３）としては、例えば、ジカルボン酸を分子量調整剤としたＣ４〜１２のラクトンの開環重合体（ｅ３１）、ジカルボン酸を分子量調整剤としたヒドロキシカルボン酸の重縮合体（ｅ３２）、ジカルボン酸とジオール（ｂ０１）との重縮合体（ｅ３３）およびこれらの混合物等が挙げられる。
（ｅ３）のＭｎは、耐熱性と反応性の観点から好ましくは２００〜５，０００、さらに好ましくは５００〜３，０００である。
【００８５】
ラクトンとしては、Ｃ４〜１２のラクトン等が使用でき、例えば、カプロラクトン、エナントラクトン、ラウロラクトンおよびウンデカノラクトン等が挙げられる。
ヒドロキシカルボン酸としては、Ｃ２〜１２のオキシカルボン酸等が使用でき、例えば、ヒドロキシ酢酸、ω−オキシカプロン酸、ω−オキシエナント酸、ω−オキシカプリル酸、ω−オキシペラルゴン酸、ω−オキシカプリン酸、ω−オキシウンデカン酸およびω
−オキシドデカン酸等が挙げられる。
これらのうち、重合性の観点から好ましいのはＣ５〜１０のラクトンおよびＣ３〜１０のオキシカルボン酸、さらに好ましいのは６〜８のラクトンおよび４〜１０のオキシカルボン酸、特に好ましいのはカプロラクトンおよびω−オキシカプロン酸である。
ジカルボン酸については、前述のものが使用できる。
【００８６】
（ｅ３）のうち好ましいのは、ジカルボン酸を分子量調整剤としたＣ５〜１０のラクトン（さらに好ましいのはカプロラクトン）の開環重合体、ジカルボン酸を分子量調整剤としたＣ４〜１０のオキシカルボン酸（さらに好ましいのはω−オキシカプロン酸）の重縮合体およびＣ６〜１０のジカルボン酸（さらに好ましいのはアジピン酸）とＣ６〜１０のジオール（さらに好ましいのは１，６−ヘキサンジオール）との重縮合体、特に好ましいのはアジピン酸を分子量調整剤とした、カプロラクトンの開環重合体またはω−オキシカプロン酸の重縮合体およびアジピン酸と１，６−ヘキサンジオールとの重縮合体、最も好ましいのはアジピン酸を分子量調整剤としたカプロラクトンの開環重合体である。
（ｅ３１）〜（ｅ３３）は、公知の方法により容易に得ることができる。
ポリエーテルエステル（ｂ２３）は、例えば、特公昭５８−１９６９６号公報、特公昭４６−１１４８０号公報、特開昭５６−９２９１９号公報、特開昭４９−３３９４８号公報または特公昭３８−１１２９８号公報に記載の方法により容易に製造できる。
【００８７】
ポリエーテルアミド（ｂ２４）は、末端にカルボキシル基を有するポリアミド（ｅ１）とポリエーテルジアミン（ｂ１２）とが繰り返し交互にアミド結合した構造を有するブロックポリマー等が使用できる。
（ｂ２４）の構造において、（ｅ１）のブロックと、（ｂ１２）のブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、（ａ）との反応性の観点から好ましくは２．３〜３０、さらに好ましくは２．７〜２０、特に好ましくは３〜１０である。
【００８８】
（ｅ１）としては、例えば、前記の（ｅ１１）〜（ｅ１３）およびこれらの混合物が使用でき、好ましい範囲も同様である。
（ｂ２４）は、公知のポリアミド化の方法により、容易に得ることができる。
【００８９】
ポリエーテルウレタン（ｂ２５）は、末端にイソシアネート基を有するポリウレタン（ｅ４）とポリエーテルジオール（ｂ１１）とが繰り返し交互にウレタン結合した構造を有するブロックポリマー等が使用できる。
【００９０】
（ｂ２５）の構造において、（ｅ４）のブロックと、（ｂ１１）のブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、（ａ）との反応性の観点から好ましくは２．３〜３０、さらに好ましくは２．７〜２０、特に好ましくは３〜１０である。
【００９１】
（ｅ４）としては、例えば、有機ジイソシアネートとジオール（ｂ０１）との重付加体が挙げられる。
（ｅ４）のＭｎは、耐熱性および反応性の観点から好ましくは２００〜５，０００、さらに好ましくは５００〜３，０００である。
有機ジイソシアネートおよびジオール（ｂ０１）は前記のものが使用でき、好ましい範囲も同様である。
【００９２】
（ｅ４）としては、例えば、ＨＤＩとＥＧ、ＨＤＩとＰＧ、ＨＤＩと１，６−ヘキサンジオール、ＨＤＩと１，４−シクロヘキサンジメタノール、ＨＤＩとキシリレンジオール、ＨＤＩとｐ−フェニレンジオール、ＭＤＩと１，６−ヘキサンジオールおよびＴＤＩと１，６−ヘキサンジオールとの各重付加体が挙げられる。
【００９３】
（ｅ４）のうち、重合性の観点から好ましいのはＣ６〜１５の有機イソシアネートとＣ５〜１０のジオールとのポリウレタン、さらに好ましいのはＨＤＩ、ＭＤＩおよび／またはＴＤＩと１，６−ヘキサンジオールとのポリウレタン、特に好ましくはＨＤＩと１，６−ヘキサンジオールとのポリウレタンである。
（ｅ４）は、公知の方法により容易に得ることができる。
ポリエーテルウレタン（ｂ２５）は、特公平３−２９６５６５号公報に記載の方法等と同様にして製造できる。
【００９４】
ポリエーテルウレア（ｂ２６）は、末端にイソシアネート基を有するポリウレア（ｅ５）とポリエーテルジアミン（ｂ１２）とが繰り返し交互にウレタン結合した構造を有するブロックポリマー等が使用できる。
（ｂ２６）の構造において、（ｅ５）のブロックと、（ｂ１２）のブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、（ａ）との反応性の観点から好ましくは２．３〜３０、さらに好ましくは２．７〜２０、特に好ましくは３〜１０である。
【００９５】
（ｅ５）としては、例えば、有機ジイソシアネートとジアミンとの重付加体等が挙げられる。（ｅ５）のＭｎは、耐熱性および反応性観点から好ましくは２００〜５，０００、さらに好ましくは５００〜３，０００である。
有機ジイソシアネートおよびジアミンは前記のものが使用でき、好ましい範囲も同様である。
【００９６】
（ｅ５）としては、例えば、ＨＤＩとエチレンジアミン、ＨＤＩとプロピレンジアミン、ＨＤＩとヘキサメチレンンジアミン、ＨＤＩと１，４−シクロヘキシレンジアミン、ＨＤＩとキシリレンジアミン、ＨＤＩとｐ−フェニレンジアミン、ＭＤＩとヘキサメチレンンジアミンおよびＴＤＩとヘキサメチレンジアミンとの各重付加体が挙げられる。
（ｅ５）のうち、重合性の観点から好ましいのは、Ｃ６〜１５の有機イソシアネートとＣ５〜１０のジアミンとのポリウレア、さらに好ましいのはＨＤＩ、ＭＤＩおよび／またはＴＤＩとヘキサメチレンジアミンとのポリウレア、特に好ましいのはＨＤＩとヘキサメチレンジアミンとのポリウレアである。
（ｅ５）は、公知の方法により容易に得ることができる。
【００９７】
カチオン性ポリマー（ｂ３）は、非イオン性分子鎖（ｃ）とカチオン性基とを分子内に有するポリマーであり、例えば、主鎖中にカチオン性基を有するカチオン性ポリマー（ｂ３１）および側鎖にカチオン性基を有するカチオン性ポリマー（ｂ３２）等が使用できる。
なお、カチオン性基とは、陽電荷を帯びた窒素原子またはリン原子を意味する。
【００９８】
カチオン性基の個数は、帯電防止性およびスチレンポリマー（ａ）との反応性の観点から好ましくは２〜８０、さらに好ましくは３〜５０、特に好ましくは５〜３０である。
【００９９】
非イオン性分子鎖（ｃ）としては、エーテル結合、イミド結合、ウレア結合、カーボネート結合、エステル結合、アミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を有する二価の有機基、二価の有機基およびこれらの２種以上の併用等が挙げられる。
【０１００】
主鎖中にカチオン性基を有するカチオン性ポリマー（ｂ３１）としては、例えば、四級アンモニウム塩含有脂肪族直鎖ジオールまたは四級アンモニウム塩含有複素環含有直鎖ジオールとジカルボン酸との重縮合体、四級アンモニウム塩含有脂肪族直鎖ジオールと有機ジイソシアネートまたはジエポキシドとの重付加体、四級アンモニウム塩含有脂肪族直鎖
ジオールと前記ポリアミドイミド（ｅ２）、ポリエステル（ｅ３）またはポリアミド（ｅ１）との重縮合体、四級アンモニウム塩含有脂肪族直鎖ジオールと前記ポリウレア（ｅ５）との重付加体、ホスホニウム塩含有直鎖ジオールとジカルボン酸との重縮合体およびホスホニウム塩含有直鎖ジオールと有機ジイソシアネートとの重付加体が使用できる。
【０１０１】
四級アンモニウム塩含有脂肪族直鎖ジオールとしては、（Ａ）の帯電防止性の観点からＣ４〜４４（好ましくは４〜３０、さらに好ましくは４〜２２）のＮ，Ｎ−ジアルキルジアルカノールアンモニウム塩（アルキル基はＣ１〜１８、アルカノール基はＣ１〜４）、Ｃ７〜１３のジアルカノールピペリジニウム塩（アルカノール基のＣ１〜４）等が用いられ、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルジエタノールアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチルジエタノールアンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルジプロパノールアンモニウムヒドロキシレートおよびジエタノールピペリジニウムクロライドが挙げられる。
【０１０２】
四級アンモニウム塩含有複素環含有直鎖ジオールとしては、（Ａ）の帯電防止性の観点からＣ７〜３１（好ましくは８〜２３、さらに好ましくは８〜２０）のＮ−アルキルビス（ヒドロキシアルキル）ピリジニウム塩（アルキル基はＣ１〜１８、ヒドロキシアルキル基はＣ１〜４）およびＣ７〜２７のＮ−ヒドロキシアルキルヒドロキシアルキルピリジニウム塩（Ｎ−ヒドロキシアルキル基はＣ１〜４、ヒドロキシアルキル基はＣ１〜１８）、Ｃ６〜３０（好ましくは７〜２２、さらに好ましくは７〜１９）のＮ−アルキルビス（ヒドロキシアルキル）ピロリウム塩（アルキル基はＣ１〜１８、ヒドロキシアルキル基はＣ１〜４）およびＣ５〜２９（好ましくは６〜２１、さらに好ましくは６〜１８）のＮ−アルキルビス（ヒドロキシアルキル）チアゾニウム塩（アルキル基はＣ１〜１８、ヒドロキシアルキル基はＣ１〜４）等が用いられ、例えば、Ｎ−メチル−２、６−ビス（ヒドロキシメチル）ピリジニウムクロライドおよびＮ−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシメチルピリジニウムクロライドが挙げられる。
ジカルボン酸および有機ジイソシアネートとしては、前記のものが使用できる。
【０１０３】
ジエポキシドとしては、反応性の観点からＣ６〜３０（好ましくは７〜２５、さらに好ましくは８〜２１）のジエポキシド等が使用でき、例えば、ジグリシジルエーテル、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールグリシジルエーテル、（ポリ）テトラメチレンジグリシジルエーテル、ヘキサンジオールグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステルおよびビスフェノールＡジグリシジルエーテルが挙げられる
【０１０４】
ホスホニウム塩含有直鎖ジオールとしては、（Ａ）の帯電防止性の観点からＣ４〜４４（好ましくは５〜３１、さらに好ましくは６〜１８）のＮ，Ｎ−ジアルキルジアルカノールホスホニウム塩（アルキル基はＣ１〜１８、アルカノール基はＣ１〜４）、Ｃ１４〜２０のジフェニルジアルカノールホスホニウム塩（アルカノール基はＣ１〜４）等が用いられ、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルジエタノールホスホニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジフェニルジエタノールアンモニウムテトラフルオロボーレートおよびＮ，Ｎ−ジフェニルジプロパノールアンモニウムヒドロキシレートが挙げられる。
【０１０５】
上記主鎖中にカチオン性基を有するカチオン性ポリマー（ｂ３１）のうち、（Ａ）の帯電防止性の観点から好ましいのは、四級アンモニウム塩含有脂肪族直鎖ジオールまたは四級アンモニウム塩含有複素環含有直鎖ジオールとジカルボン酸との重縮合体および四級アンモニウム塩含有脂肪族直鎖ジオールとジエポキシドとの重付加体、さらに好ましいのは四級アンモニウム塩含有脂肪族直鎖ジオールまたは四級アンモニウム塩含有複素環含有直鎖ジオールとジカルボン酸との重縮合体、特に好ましいのは四級アンモニウム塩含有複素
環直鎖ジオールとジカルボン酸との重縮合体である。
【０１０６】
側鎖にカチオン性基を有するカチオン性ポリマー（ｂ３２）としては、例えば、四級アンモニウム塩含有脂肪族分岐ジオールまたは四級アンモニウム塩含有複素環含有分岐ジオールとジカルボン酸との重縮合体が使用できる。
四級アンモニウム塩含有脂肪族分岐ジオールとしては、（Ａ）の帯電防止性の観点からＣ３〜５８（好ましくは４〜３０、さらに好ましくは４〜１５）のＮ−（ジヒドロキシアルキル）トリアルキルアンモニウム塩（ジヒドロキシアルキル基はＣ１〜４、アルキル基はＣ１〜１８）およびＣ６〜６６（好ましくは８〜５０、さらに好ましくは９〜４０）のＮ−（ジヒドロキシアリール）トリアルキルアンモニウム塩（ジヒドロキシアリール基はＣ６〜１２、アルキル基はＣ１〜１８）等が用いられ、例えば、Ｎ−（１，３−ジヒドロキシ−２−プロピル）トリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−（１，３−ジヒドロキシ−２−ブチル）トリメチルアンモニウムブロミド、Ｎ−（３，５−ジヒドロキシ−１−フェニル）トリメチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−（３，５−ジヒドロキシ−１−フェニル）トリエチルアンモニウムテトラフルオロボレートおよびＮ−（２，３−ジヒドロキシ−１−プロピル）アンモニウムヒドロキシレートが挙げられる。
【０１０７】
四級アンモニウム塩含有複素環含有分岐ジオールとしては、（Ａ）の帯電防止性の観点からＣ４〜１０（好ましくは６〜９、さらに好ましくは６〜８）のＮ−（ジヒドロキシアルキル）ピリジニウム塩（ジヒドロキシアルキル基はＣ１〜４）およびＣ１１〜１７（好ましくは１１〜１５、さらに好ましくは１２〜１４）のＮ−（ジヒドロキシアリール）ピリジニウム塩（ジヒドロキシアリール基はＣ６〜１２）等が用いられ、例えば、Ｎ−（１，３−ジヒドロキシ−２−プロピル）ピリジニウムクロライド、Ｎ−（１，３−ジヒドロキシ−２−ブチル）ピリジニウムブロミド、Ｎ−（３，５−ジヒドロキシ−１−フェニル）ピリジニウムクロライドおよびＮ−（３，５−ジヒドロキシ−１−フェニル）ピリジニウムブロミド等が挙げられる。
ジカルボン酸および有機ジイソシアネートとしては、前記のものが使用できる。
【０１０８】
四級アンモニウム塩含有脂肪族分岐ジオールとジカルボン酸との重縮合体としては、例えば、Ｎ−（１，３−ジヒドロキシ−２−プロピル）トリメチルアンモニウムクロライドとアジピン酸との重縮合体、Ｎ−（３，５−ジヒドロキシ−１−フェニル）トリエチルアンモニウムテトラフルオロボレートとテレフタル酸との重縮合体およびＮ−（２，３−ジヒドロキシ−１−プロピル）アンモニウムヒドロキシレートとイソフタル酸との重縮合体が挙げられる。
【０１０９】
四級アンモニウム塩含有複素環含有分岐ジオールとジカルボン酸との重縮合体としては、例えば、Ｎ−（１，３−ジヒドロキシ−２−プロピル）ピリジニウムクロライドとアジピン酸との重縮合体およびＮ−（３，５−ジヒドロキシ−１−フェニル）ピリジニウムクロライドとテレフタル酸との重縮合体が挙げられる。
【０１１０】
上記側鎖にカチオン性基を有するカチオン性ポリマー（ｂ３２）のうち、（Ａ）の帯電防止性の観点から好ましいのは、四級アンモニウム塩含有複素環含有分岐ジオールとジカルボン酸との重縮合体、さらに好ましいのはＮ−（１，３−ジヒドロキシ−２−プロピル）ピリジニウムクロライドとアジピン酸との重縮合体およびＮ−（３，５−ジヒドロキシ−１−フェニル）ピリジニウムクロライドとテレフタル酸との重縮合体である。
【０１１１】
カチオン性ポリマー（ｂ３）中に存在するカチオン性基の平均個数は、帯電防止性およびスチレンポリマー（ａ）との反応性の観点から好ましくは２〜８０個、さらに好ましくは３〜５０個、特に好ましくは５〜３０個である。
平均個数は、（ｂ３）のＭｎを（ｂ３）の構成単位の分子量の和で除して計算される。
例えば、四級アンモニウム塩含有脂肪族直鎖ジオールとジカルボン酸との重縮合体の場合、四級アンモニウム塩含有脂肪族直鎖ジオールの分子量とジカルボン酸の分子量の和で（ｂ３）のＭｎを除して求められる。
（ｂ３）のＭｎは、帯電防止性および（ａ）との反応性の観点から好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、特に好ましくは１，２００〜８，０００である。
【０１１２】
カチオン性ポリマー（ｂ３）は、公知の方法で容易に得られ、例えば以下の方法等が挙げられる。
（１）アミノ基（二級もしくは三級）含有ジオールと四級化剤（アミノ基１当量当たり、それぞれ２当量もしくは１当量）とを、必要により溶剤の存在下に反応させ、得られる四級アンモニウム塩含有ジオール（四級アンモニウム塩含有直鎖または分岐ジオール）、または、該ジオールおよびジオール（ｂ０１）と、ジカルボン酸とをポリエステル化反応させる方法。
（２）アミノ基（二級もしくは三級）含有ジオールを予め四級化せずに、（１）の方法と同様にしてポリエステル化反応させて三級アミノ基含有ポリマーを生成した後に、必要により溶剤の存在下で、三級アミノ基を四級化剤で四級化する方法。
上記のうち好ましいのは（２）の方法である。
四級化剤としては、種々のもの、例えばＣ１〜１０のアルキルハライド、Ｃ１〜６のアルキルカーボネート、Ｃ２〜４のＡＯおよびＣ２〜６のジアルキル硫酸等が用いられる。
アルキルハライドとしては、例えば、メチルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、ブチルブロマイド、２−エチルへキシルブロマイドおよびデシルブロマイド；アルキルカーボネートとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートおよびジプロピルカーボネート；ＡＯとしては、例えば、ＥＯ、ＰＯおよびＢＯ等；アルキル硫酸としては、例えば、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸およびジプロピル硫酸が挙げられる。溶剤としては、前記の溶剤等が使用できる。
【０１１３】
アニオン性ポリマー（ｂ４）としては、非イオン性分子鎖（ｃ）とスルホ基とを分子内に有するポリマー等が使用できる。
【０１１４】
（ｂ４）中のスルホ基の平均個数は、帯電防止性およびスチレンポリマー（ａ）との反応性の観点から好ましくは２〜８０個、さらに好ましくは３〜５０個、特に好ましくは５〜３０個である。
スルホ基の平均個数は、（ｂ３）と同様にして、（ｂ４）のＭｎを（ｂ４）の構成単位の分子量の和で除して計算される。
（ｂ４）のＭｎは、帯電防止性および（ａ）との反応性の観点から好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、特に好ましくは１，２００〜８，０００である。
【０１１５】
アニオン性ポリマー（ｂ４）としては、例えば、スルホ基を有するジカルボン酸（ｄ１）と、必要によりジカルボン酸と、ジオール（ｂ０１）および／またはポリエーテルジオール（ｂ１１）とがエステル結合を介して結合した構造をもつポリマー（ｂ４１）、スルホ基を有するジカルボン酸（ｄ１）と、必要によりジカルボン酸と、ジアミンおよび／またはポリエーテルジアミン（ｂ１２）とがアミド結合を介して結合した構造をもつポリマー（ｂ４２）、並びにスルホ基を有するジオール（ｄ２）と、必要によりジオール（ｂ０１）と、ジカルボン酸および／またはポリエーテルジカルボン酸（ｂ１３）とがエステル結合を介して結合した構造をもつポリマー（ｂ４３）、スルホ基を有するジオール（ｄ２）と、必要により、ジイソシアネートおよび／またはポリエーテルジイソシアネート（ｂ１４）とがウレタン結合を介して結合した構造をもつポリマー（ｂ４４）、並びにスルホ基を有するジオール（ｄ２）と、必要によりジオールと、ジエポキシドおよび／またはポ
リエーテルジエポキシド（ｂ１５）とがエーテル結合を介して結合した構造をもつポリマー（ｂ４５）等が挙げられる。
【０１１６】
スルホ基を有するジカルボン酸（ｄ１）としては、帯電防止性および反応性の観点からスルホ基を有するＣ８〜１４（好ましくは８〜１２）の芳香族ジカルボン酸（ｄ１１）、スルホ基を有するＣ４〜１２（好ましくは４〜１０）の脂肪族ジカルボン酸（ｄ１２）、スルホ基を有するＣ４〜１２（好ましくは４〜１０）の脂環式ジカルボン酸（ｄ１３）およびこれらのスルホ基のみが塩となったもの等が使用できる。
スルホ基を有する芳香族ジカルボン酸（ｄ１１）としては、例えば、５−、２−および４−スルホイソフタル酸、２、４−、４，５−および２，５−ジスルホイソフタル酸、４，５，６−トリスルホイソフタル酸、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸および４，８−ジスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、並びにこれらの低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル（例えば、メチルエステルおよびエチルエステル等）およびこれらの酸無水物等が挙げられる。
【０１１７】
スルホ基を有する脂肪族ジカルボン酸（ｄ１２）としては、例えば、スルホコハク酸、スルホグルタル酸、スルホアジピン酸、ジスルホアジピン酸、並びにこれらの低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル（例えば、メチルエステルおよびエチルエステル等）およびこれらの酸無水物等が挙げられる。
スルホ基を有する脂環式ジカルボン酸（ｄ１３）としては、例えば、スルホ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸およびスルホジシクロヘキシル−４，４’−ジカルボン酸等が挙げられる。
これらのスルホ基のみが塩となったものの対カチオンとしては、アルカリ金属、アミン等が挙げられる。
【０１１８】
スルホ基を有するジオール（ｄ２）としては、帯電防止性および反応性の観点からスルホ基を有するＣ８〜１４（好ましくは８〜１２）の芳香脂肪族ジオール（ｄ２１）、スルホ基を有するＣ４〜１２（好ましくは４〜１０）の脂肪族ジオール（ｄ２２）、スルホ基を有するＣ５〜１２（好ましくは５〜１０）の脂環式ジオール（ｄ２３）およびこれらのスルホ基のみが塩となったものが使用できる。
【０１１９】
スルホ基を有する芳香脂肪族ジオール（ｄ２１）としては、例えば、キシリレンジオールが挙げられる。
スルホ基を有する脂肪族ジオール（ｄ２２）としては、例えば、スルホエチレングリコール、２−スルホプロピレングリコール、１，２−ジスルホプロピレングリコール、２−スルホブタンジオール、２−スルホヘキサンジオール、３−スルホヘキサンジオール、１，５−ジスルホヘキサンジオール、２，５−ジスルホヘキサンジオール、１，３，５−トリスルホヘキサンジオール、１，２，４−トリスルホヘキサンジオール、２−スルホウンドデカンジオール、４−スルホウンドデカンジオール、６−スルホウンドデカンジオール、２，４−ジスルホウンドデカンジオールおよび２，６，１０−トリスルホウンドデカンジオールが挙げられる。
スルホ基を有する脂環式ジオール（ｄ２３）としては、例えば、スルホシクロヘキサンジオール、スルホシクロオクタンジオールおよびスルホシクロペンタンジオールが挙げられる。
【０１２０】
これらのスルホ基のみが塩となったものの対カチオンは、上記と同様である。
ジアミン、ジカルボン酸、ジイソシアネートおよびジエポキシドは、上記と同じものが使用でき、好ましい範囲も同じである。
ジオール（ｂ０）、ポリエーテルジオール（ｂ１１）、ポリエーテルジアミン（ｂ１２）、ポリエーテルジカルボン酸（ｂ１３）、ポリエーテルジイソシアネート（ｂ１４）お
よびポリエーテルジエポキシド（ｂ１５）は、上記と同じもの等が使用でき、好ましい範囲も同じであり、帯電防止性の観点からさらに好ましくはＣ２〜１０の脂肪族二価アルコール、脂肪族二価アルコール（Ｃ２〜１０）のＥＯ付加物（付加モル数２〜２０）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ等）のＥＯ付加物（付加モル数２〜６０）およびこれら二種以上の混合物、特に好ましくはエチレングリコールＥＯ付加物（付加モル数２〜２０）およびビスフェノールＡ・ＥＯ付加物（付加モル数２〜６０）である。
【０１２１】
アニオン性ポリマー（ｂ４１）としては、例えば、５−スルホイソフタル酸とＥＧとの重縮合体、並びに５−または４−スルホイソフタル酸、スルホコハク酸、２−スルホイソフタル酸ナトリウム塩または２−スルホイソフタル酸モノエチルトリメチルアンモニウム塩とＥＧのＥＯ１０モル付加物との重縮合体が挙げられる。
アニオン性ポリマー（ｂ４２）としては、例えば、５−スルホイソフタル酸とエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンまたはポリエーテルジアミン（ＥＧのＥＯ１０モル付加物の末端アミノ基変性物）との重縮合体、スルホコハク酸と１，４−シクロヘキサンジアミンとの重縮合体、２−スルホイソフタル酸ナトリウム塩または２−スルホイソフタル酸モノエチルトリメチルアンモニウム塩とキシリレンジアミンとの重縮合体が挙げられる。
【０１２２】
アニオン性ポリマー（ｂ４３）としては、例えば、アジピン酸と２−スルホブタンジオール、２−スルホヘキサンジオールまたは２−、４−または５−スルホキシリレンジオールとの重縮合体、、セバシン酸と２−スルホブタンジオールとの重縮合体、テレフタル酸またはイソフタル酸と２−スルホブタンジオールとの重縮合体が挙げられる。
アニオン性ポリマー（ｂ４４）としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートと２−スルホブタンジオール、２−スルホヘキサンジオール、ヘキサメチレンジイソシアネートと２−、４−または５−キシリレンジオールとの重付加体、２，４−および／もしくは２，６−トリレンジイソシアネートまたはと４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートと２−スルホブタンジオールとの重付加体が挙げられる。
【０１２３】
アニオン性ポリマー（ｂ４５）としては、例えば、ヘキサンジオールグリシジルエーテルと２−スルホブタンジオール、２−スルホヘキサンジオールまたは２−、４−もしくは５−スルホカテコールとの重合体、テトラメチレンジグリシジルエーテルと２−スルホブタンジオールとの重合体および４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートとビスフェノールＡジグリシジルエーテルとの重合体が挙げられる。
【０１２４】
アニオン性ポリマー（ｂ４）のうち好ましいのは、（ｂ４１）および（ｂ４２）、さらに好ましいのは５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩とＥＧのＥＯ１０モル付加物との重縮合体、５−スルホイソフタル酸モノエチルトリメチルアンモニウム塩と、ＥＧのＥＯ１０モル付加物との重縮合体および５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩とヘキサメチレンジアミンとの重縮合体である。
アニオン性ポリマー（ｂ４）は、公知の方法により容易に得ることができる。
【０１２５】
親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値は、帯電防止性の観点から好ましくは５×１０5〜１０10、さらに好ましくは１０6〜１０9Ω・ｃｍである。
なお、体積固有抵抗値は、射出成形した試験片（１００×１００×２ｍｍ）を用い、超絶縁計［例えば、アドバンテスト（株）製］で２３±１℃、５０±５％ＲＨの雰囲気下で測定される値である（ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠）。
【０１２６】
本発明におけるブロックポリマー（Ａ）は、スチレンポリマー（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、繰り返し交互に化学結合した構造を有するものである。
化学結合としては、エーテル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、ウレタン結合およびウレア結合からなる群より選ばれる少なくとも１種の結合が好ましく、さらに好ましくは、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合およびウレア結合からなる群より選ばれる少なくとも１種の結合である。
【０１２７】
本発明における実施形態として、（１）スチレンポリマー（ａ）のブロックとポリエーテル（ｂ１）のブロックとが繰り返し交互に化学結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ１）、（２）（ａ）のブロックとポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）のブロックとが繰り返し交互に化学結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ２）、（３）（ａ）のブロックとカチオン性ポリマー（ｂ３）のブロックとが繰り返し交互に化学結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ３）、および（４）（ａ）のブロックとアニオン性ポリマー（ｂ４）のブロックとが繰り返し交互に化学結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ４）等が挙げられる。
【０１２８】
ブロックポリマー（Ａ１）について説明する。
スチレンポリマー（ａ）のブロックとポリエーテル（ｂ１）のブロックとが繰り返し交互に化学結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ１）は、（ａ）と（ｂ１）のブロックとがエーテル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、ウレタン結合および／またはウレア結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有する。分子内に一種または二種類以上の結合が存在していてもよいが、一種であるものが好ましい。
【０１２９】
（Ａ１）のうち、エステル結合で結合した構造のものとしては、例えば、
ポリマー主鎖の両末端にカルボニル基を有するスチレンポリマー（ａ１）、ポリマー主鎖の片末端にカルボニル基を有するスチレンポリマー（ａ４）、ポリマー主鎖の中間にカルボニル基を平均２個有するスチレンポリマー（ａ５）、ポリマー主鎖の中間にカルボニル基を平均１個有するスチレンポリマー（ａ６）および／またはポリマー主鎖の末端とその中間とにそれぞれカルボニル基を平均１個づつ有するスチレンポリマー（ａ９）と、ポリエーテルジオール（ｂ１１）とからなるブロックポリマー（Ａ１１）；
ポリマー主鎖の両末端にヒロドキシル基を有するスチレンポリマー（ａ２）とポリエーテルジカルボン酸（ｂ１３）とからなるブロックポリマー（Ａ１２）；並びに、
ポリマー主鎖の両末端にカルボニル基を有するスチレンポリマー（ａ１）、ポリマー主鎖の片末端にカルボニル基を有するスチレンポリマー（ａ４）、ポリマー主鎖の中間にカルボニル基を平均２個有するスチレンポリマー（ａ５）、ポリマー主鎖の中間にカルボニル基を平均１個有するスチレンポリマー（ａ６）および／またはポリマー主鎖の末端とその中間とにそれぞれカルボニル基を平均１個づつ有するスチレンポリマー（ａ９）と、ポリエーテルジエポキシド（ｂ１５）とからなるポリマー（Ａ１３）等が挙げられる。
【０１３０】
また、エステル結合とアミド結合とで結合した構造のものとしては、例えば、ポリマー主鎖の中間にアミノ基とヒドロキシル基を平均１個づつ有するスチレンポリマー（ａ８）とポリエーテルジカルボン酸（ｂ１３）とからなるブロックポリマー（Ａ１４）等が挙げられる。
また、アミド結合で結合した構造のものとしては、ポリマー主鎖の両末端にカルボニル基を有するスチレンポリマー（ａ１）、ポリマー主鎖の片末端にカルボニル基を有するスチレンポリマー（ａ４）、ポリマー主鎖の中間にカルボニル基を平均２個有するスチレンポリマー（ａ５）、ポリマー主鎖の中間にカルボニル基を平均１個有するスチレンポリマー（ａ６）および／またはポリマー主鎖の末端とその中間とにそれぞれカルボニル基を平均１個づつ有するスチレンポリマー（ａ９）とポリエーテルジアミン（ｂ１２）とからなるブロックポリマー（Ａ１５）；並びに、
ポリマー主鎖の両末端にアミノ基を有するスチレンポリマー（ａ３）とポリエーテルジカルボン酸（ｂ１３）とからなるブロックポリマー（Ａ１６）等が挙げられる。
【０１３１】
また、ウレタン結合で結合した構造のものとしては、ポリマー主鎖の両末端にヒドロキシル基を有するポリマー（ａ２）とポリエーテルジイソシアネート（ｂ１４）とからなるブロックポリマー（Ａ１７）等が挙げられる。
また、ウレタン結合とエーテル結合で結合した構造のものとしては、ポリマー主鎖の中間にイソシアネート基とエポキシ基を平均１個づつ有するスチレンポリマー（ａ７）とポリエーテルジオール（ｂ１１）とからなるブロックポリマー（Ａ１８）等が挙げられる。
また、ウレア結合で結合した構造のものとしては、ポリマー主鎖の両末端にアミノ基を有するスチレンポリマー（ａ３）とポリエーテルジイソシアネート（ｂ１４）とからなるブロックポリマー（Ａ１９）等が挙げられる。
【０１３２】
また、ウレア結合とアミノ結合とで結合した構造のものとしては、ポリマー主鎖の中間にイソシアネート基とエポキシ基を平均１個づつ有するスチレンポリマー（ａ７）とポリエーテルジアミン（ｂ１２）からなるブロックポリマー（Ａ１１０）等が挙げられる。
また、アミノ結合で結合した構造のものとしては、ポリマー主鎖の両末端にアミノ基を有するスチレンポリマー（ａ３）とポリエーテルジエポキシド（ｂ１５）とからなるブロックポリマー（Ａ１１１）等が挙げられる。
また、エーテル結合で結合した構造のものとしては、ポリマー主鎖の両末端にヒドロキシル基を有するスチレンポリマー（ａ２）とポリエーテルジエポキシド（ｂ１５）とからなるブロックポリマー（Ａ１１２）等が挙げられる。
【０１３３】
なお、スチレンポリマー（ａ）の二種類以上とポリエーテル（ｂ１）の一種類との組み合わせ、スチレンポリマー（ａ）の一種類とポリエーテル（ｂ１）の二種類以上との組み合わせ、またはスチレンポリマー（ａ）の二種類以上とポリエーテル（ｂ１）の二種類以上との組み合わせであってもよい。
これらのうち好ましいのは（Ａ１１）、（Ａ１２）、（Ａ１５）、（Ａ１６）、（Ａ１７）および（Ａ１９）、さらに好ましいのは（Ａ１１）および（Ａ１７）である。
【０１３４】
ブロックポリマー（Ａ１）は、（ａ）と（ｂ１）とを公知の方法でエステル化、アミド化、ウレタン化、ウレア化、イミノ化および／またはエーテル化させることで容易に得ることができる。
エステル結合および／またはアミド結合で結合した構造のもの｛（Ａ１１）、（Ａ１２）、（Ａ１４）、（Ａ１５）および（Ａ１６）｝は、例えば、（ａ）と（ｂ１）とを減圧下、通常１５０〜２８０℃で重合（重縮合）反応を行うことにより容易に得ることができる。
重合反応には、上記のエステル化触媒を使用することができる。
これらのうち、ジルコニウム触媒および酢酸金属塩触媒が好ましく、さらに好ましいのは酢酸ジルコニルである。
触媒を使用する場合、触媒の使用量は、（ａ）と（ｂ１）の合計重量に基づいて、通常０．００１〜５％である。
【０１３５】
また、エステル結合で結合した構造のもの（Ａ１３）は、例えば（ａ１）、（ａ４）、（ａ５）、（ａ６）および／または（ａ９）とポリエーテルジエポキシド（ｂ１５）を公知の方法でエステル化することで得ることができる。
【０１３６】
ウレタン結合および／またはウレア結合で結合した構造のもの｛（Ａ１７）、（Ａ１８）、（Ａ１９）および（Ａ１１０）｝は、（ａ）と（ｂ１）とから上記のウレタン化反応（重付加反応）と同様の方法により容易に得ることができる。
重付加反応には、上記のウレタン化触媒を使用することができる。
触媒を使用する場合、触媒の使用量は、（ａ）と（ｂ１）の合計重量に基づいて、通常
０．００１〜５％である。
エーテル結合で結合した構造のもの｛（Ａ１８）および（Ａ１１２）｝は、（ａ）と（ｂ１）とを窒素気流下、通常１５０〜２８０℃で重合を行うことにより容易に得ることができる。
【０１３７】
アミノ結合で結合した構造のもの｛（Ａ１１０）および（Ａ１１１）｝は、（ａ）と（ｂ１）とを窒素気流下、通常１００〜２００℃で重合を行うことにより容易に得ることができる。
【０１３８】
（Ａ１）中の（ｂ１）の含有量は、帯電防止性の観点から好ましくは（ａ）と（ｂ１）の合計重量に基づいて２０〜９０％、さらに好ましくは２５〜９０％、特に好ましくは３０〜７０％である。
また、（Ａ１）のＭｎは、帯電防止性の観点から好ましくは２，０００〜６０，０００、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは、８，０００〜３０，０００である。
【０１３９】
（Ａ１）において、（ａ）と（ｂ）のブロックの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、帯電防止性の観点から好ましくは１〜５０、さらに好ましくは２〜３０、特に好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。
【０１４０】
（Ａ１）の両末端は、（ａ）および／または（ｂ１）由来のカルボニル基、エポキシ基、イソシアネート基、アミノ基および／またはヒドロキシル基を有する。
【０１４１】
次に本発明における第２の実施形態として、スチレンポリマー（ａ）のブロックとポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）のブロックとが繰り返し交互に化学結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ２）について説明する。
（ａ）と（ｂ２）のブロックとが繰り返し交互に化学結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ２）は、（Ａ１）と同様の結合を介して（ａ）と（ｂ２）のブロックが繰り返し交互に結合した構造を有する。
【０１４２】
スチレンポリマー（ａ）のブロックとポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）のブロックとが繰り返し交互に化学結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ２）のうち、エステル結合で結合した構造のものとしては、例えば、ポリマー主鎖の両末端にカルボニル基を有するスチレンポリマー（ａ１）、ポリマー主鎖の片末端にカルボニル基を有するスチレンポリマー（ａ４）、ポリマー主鎖の中間にカルボニル基を平均２個有するスチレンポリマー（ａ５）、ポリマー主鎖の中間にカルボニル基を平均１個有するスチレンポリマー（ａ６）および／またはポリマー主鎖の末端とその中間とにそれぞれカルボニル基を平均１個づつ有するスチレンポリマー（ａ９）と、それぞれポリエーテルジオール（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２１）、ポリエーテルアミドイミド（ｂ２２）、ポリエーテルエステル（ｂ２３）およびポリエーテルウレタン（ｂ２５）のうち両末端がヒドロキシル基であるものとからなるブロックポリマー（Ａ２１）；並びに、
ポリマー主鎖の両末端にヒドロキシル基を有するスチレンポリマー（ａ２）と、それぞれ（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２１）、ポリエーテルアミドイミド（ｂ２２）、ポリエーテルエステル（ｂ２３）およびポリエーテルジアミン（ｂ１２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２４）のうち両末端がカルボキシル基であるものとからなるブロックポリマー（Ａ２２）等が挙げられる。
【０１４３】
また、エステル結合とアミド結合とで結合した構造のものとしては、例えば、ポリマー主鎖の中間にアミノ基とヒドロキシル基を平均１個ずつ有するスチレンポリマー（ａ８）
と、それぞれポリエーテルジオール（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２１）、ポリエーテルアミドイミド（ｂ２２）、ポリエーテルエステル（ｂ２３）およびポリエーテルジアミン（ｂ１２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２４）のうち両末端がカルボキシル基であるものとからなるブロックポリマー（Ａ２３）等が挙げられる。
【０１４４】
また、アミド結合で結合した構造のものとしては、例えば、（ａ１）、（ａ４）、（ａ５）、（ａ６）および／または（ａ９）と、ポリエーテルジアミン（ｂ１２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２４）のうち両末端がアミノ基であるものとからなるブロックポリマー（Ａ２４）；並びに、
ポリマー主鎖の両末端にアミノ基を有するスチレンポリマー（ａ３）とそれぞれ（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２１）、ポリエーテルアミドイミド（ｂ２２）、ポリエーテルエステル（ｂ２３）および（ｂ１２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２４）のうち両末端がカルボキシル基であるものとからなるブロックポリマー（Ａ２５）等が挙げられる。
【０１４５】
また、ウレタン結合で結合した構造のものとしては、例えば、ポリマー主鎖の両末端にヒドロキシル基を有するスチレンポリマー（ａ２）と（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルウレタン（ｂ２５）のうち両末端がイソシアネート基であるものとからなるブロックポリマー（Ａ２６）等が挙げられる。
また、ウレタン結合とエーテル結合とで結合した構造のものとしては、例えば、ポリマー主鎖の中間にイソシアネート基とエポキシ基を平均１個ずつ有するスチレンポリマー（ａ７）と、それぞれ（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２１）、ポリエーテルアミドイミド（ｂ２２）、ポリエーテルエステル（ｂ２３）およびポリエーテルウレタン（ｂ２５）のうち両末端がヒドロキシル基であるものとからなるブロックポリマー（Ａ２７）等が挙げられる。
【０１４６】
また、ウレア結合で結合した構造のものとしては、例えば、ポリマー主鎖の両末端にアミノ基を有するスチレンポリマー（ａ３）と（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルウレタン（ｂ２５）のうち両末端がイソシアネート基であるものとからなるブロックポリマー（Ａ２８）等が挙げられる。
また、ウレア結合とアミノ結合とで結合した構造のものとしては、例えば、ポリマー主鎖の中間にイソシアネート基とエポキシ基を平均１個ずつ有するスチレンポリマー（ａ７）とポリエーテルジアミン（ｂ１２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２４）のうち両末端がアミノ基であるものとからなるブロックポリマー（Ａ２９）等が挙げられる。
【０１４７】
なお、（ａ）と（ｂ２）の組み合わせについては、（ａ）の２種類以上と（ｂ２）の１種類との組み合わせ、（ａ）の１種類と（ｂ２）の２種類以上との組み合わせまたは（ａ）の２種類以上と（ｂ２）の２種類以上との組み合わせであってもよい。
上記（Ａ２）のうち、帯電防止性の観点から好ましいのは、（Ａ２１）、（Ａ２２）、（Ａ２４）、（Ａ２５）、（Ａ２６）および（Ａ２８）、さらに好ましいのは（Ａ２１）および（Ａ２２）、特に好ましいのは必須成分としてポリエーテルエステルアミド（ｂ２１）を用いるものである。
【０１４８】
ブロックポリマー（Ａ２）は、（ａ）と（ｂ２）とを公知の方法でエステル化、アミド化、ウレタン化、ウレア化、イミノ化および／またはエーテル化させることで容易に得ることができる。
エステル結合および／またはアミド結合で結合した構造のもの｛（Ａ１１）｝は、例えば、（ａ）と、（ｂ２）のうち末端がヒドロキシル基のものとを減圧下、通常１５０〜２
８０℃で重合（重縮合）反応を行うことにより容易に得ることができる。
また、（ａ）、（ｂ１１）および末端にカルボキシル基を有するポリアミド（ｅ１）、末端にカルボキシル基を有し、かつ少なくとも１個のイミド環を有するポリアミドイミド（ｅ２）、末端にカルボキシル基を有するポリエステル（ｅ３）および／または末端にイソシアネート基を有するポリウレタン（ｅ４）とを減圧下、通常１５０〜２８０℃で重合（重縮合）反応を行ことにより容易に得ることができる。
【０１４９】
（Ａ２２）〜（Ａ２９）は、（Ａ１２）、（Ａ１４）〜（Ａ１１０）の製造方法において、ポリエーテル（ｂ１）をポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）に置き換えて、（Ａ１）と同様の方法で得ることができる。
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）の含有量は、帯電防止性と後述する熱可塑性樹脂との相溶性の観点から、（ａ）と（ｂ２）の合計重量に基づいて好ましくは２０〜８０％、さらに好ましくは３０〜７０％である。
また、ブロックポリマー（Ａ２）のＭｎは、帯電防止性の観点から好ましくは２，０００〜６０，０００、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは８，０００〜３０，０００である。
【０１５０】
ブロックポリマー（Ａ２）において、（ａ）と（ｂ）のブロックの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、帯電防止性の観点から好ましくは１〜５０、さらに好ましくは２〜３０、特に好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。
（Ａ２）の両末端は、（ａ）および／または（ｂ２）由来のカルボニル基、エポキシ基、イソシアネート基、アミノ基および／またはヒドロキシル基を有する。
【０１５１】
次に本発明における第３の実施形態として、スチレンポリマー（ａ）のブロックとカチオン性ポリマー（ｂ３）のブロックとが繰り返し交互に化学結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ３）について説明する。
ブロックポリマー（Ａ３）は、（ａ）と（ｂ３）のブロックとがエーテル結合、エステル結合、アミド結合およびウレタン結合からなる群より選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマーである。分子内に１種または２種類以上の結合が存在していてもよいが、１種であるものが好ましい。
【０１５２】
（Ａ３）のうち、エステル結合で結合した構造のものとしては、例えば、（ａ１）、（ａ４）、（ａ５）、（ａ６）および／または（ａ９）と、カチオン性ポリマー（ｂ３）のうち両末端がヒドロキシル基であるものとからなるブロックポリマー（Ａ３１）；並びに、（ａ２）と、（ｂ３）のうち両末端がカルボキシル基であるものとからなるブロックポリマー（Ａ３２）等が挙げられる。
【０１５３】
また、エステル結合とアミド結合とで結合した構造のものとしては、例えば、（ａ８）と、（ｂ３）のうち両末端がカルボキシル基であるものとからなるブロックポリマー（Ａ３３）等が挙げられる。
また、アミド結合で結合した構造のものとしては、（ａ３）と、（ｂ３）のうち両末端がカルボキシル基であるものとからなるブロックポリマー（Ａ３４）等が挙げられる。
また、ウレタン結合とエーテル結合とで結合した構造のものとしては、例えば、（ａ７）と、（ｂ３）のうち両末端がヒドロキシル基であるものとからなるブロックポリマー（Ａ３５）等が挙げられる。
【０１５４】
なお、（ａ）と（ｂ３）の組み合わせについては、（ａ）の２種類以上と（ｂ３）の１種類との組み合わせ、（ａ）の１種類と（ｂ３）の２種類以上との組み合わせまたは（ａ）の２種類以上と（ｂ３）の２種類以上との組み合わせであってもよい。
上記（Ａ３）のうち、帯電防止性の観点から好ましいのは（Ａ３１）、（Ａ３２）および（Ａ３４）、さらに好ましいのは（Ａ３１）である。
【０１５５】
（Ａ３１）、（Ａ３２）、（Ａ３３）および（Ａ３４）は、公知の方法で容易に得ることができ、例えば、（Ａ１１）、（Ａ１２）、（Ａ１４）および（Ａ１６）の製造方法において、ポリエーテル（ｂ１）をカチオン性ポリマー（ｂ３）に置き換えて（Ａ１）と同様にして得ることができる。
（Ａ３５）は、公知の方法で容易に得ることができ、例えば、（Ａ１８）の方法において、ポリエーテル（ｂ１）をカチオン性ポリマー（ｂ３）に置き換えて（Ａ１）と同様にして得ることができる。
【０１５６】
（Ａ３）中のカチオン性基の含量は、帯電防止性の観点から、（Ａ３）１分子当たり、好ましくは２〜５００個、さらに好ましくは１０〜３００個、特に好ましくは１５〜２５０個である。
また、（Ａ３）のＭｎは帯電防止性の観点から好ましくは２，０００〜６０，０００、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは８，０００〜３０，０００である。
【０１５７】
（Ａ３）において、（ａ）と（ｂ３）のブロックの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、帯電防止性の観点から好ましくは１〜５０、さらに好ましくは２〜３０、特に好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。
（Ａ３）の両末端は、（ａ）および／または（ｂ３）由来のカルボニル基、エポキシ基、イソシアネート基、アミノ基および／またはヒドロキシル基を有する。
【０１５８】
次に本発明における第４の実施形態として、スチレンポリマー（ａ）のブロックとアニオン性ポリマー（ｂ４）のブロックとが繰り返し交互に化学結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ４）について説明する。
（Ａ４）は、（ａ）と（ｂ４）のブロックとがエーテル結合、エステル結合、アミド結合およびウレタン結合からなる群より選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマーである。結合は２種類以上でもよいが、１種類であるものが好ましい。
【０１５９】
（Ａ４）のうち、エステル結合で結合した構造のものとしては、例えば、（ａ１）、（ａ４）、（ａ５）、（ａ６）および／または（ａ９）とアニオン性ポリマー（ｂ４）のうち両末端がヒドロキシル基であるものとからなるブロックポリマー（Ａ４１）；並びに、（ａ２）と、アニオン性ポリマー（ｂ４）のうち両末端がカルボキシル基であるものとからなるブロックポリマー（Ａ４２）等が挙げられる。
【０１６０】
また、エステル結合とアミド結合とで結合した構造のものとしては、例えば、（ａ８）と（ｂ４）のうち両末端がカルボキシル基であるものとからなるブロックポリマー（Ａ４−３）等が挙げられる。
また、アミド結合で結合した構造のものとしては、ポリマー主鎖の両末端にアミノ基を有するスチレンポリマー（ａ３）と（ｂ４）のうち両末端がカルボキシル基であるものとからなるブロックポリマー（Ａ４４）等が挙げられる。
また、ウレタン結合とエーテル結合とで結合した構造のものとしては、例えば、（ａ７）と、（ｂ４）のうち両末端がヒドロキシル基であるものとからなるブロックポリマー（Ａ４５）等が挙げられる。
【０１６１】
なお、（ａ）と（ｂ４）の組み合わせについては、（ａ）の２種類以上と（ｂ４）の１種類との組み合わせ、（ａ）の１種類と（ｂ４）の２種類以上との組み合わせ、または（
ａ）の２種類以上と（ｂ４）の２種類以上との組み合わせであってもよい。
上記（Ａ４）のうち、帯電防止性の観点から好ましいのは（Ａ４１）、（Ａ４２）および（Ａ４４）、さらに好ましいのは（Ａ４１）である。
【０１６２】
（Ａ４１）、（Ａ４２）、（Ａ４３）および（Ａ４４）は、公知の方法で容易に得ることができ、例えば、（Ａ１１）、（Ａ１２）、（Ａ１４）および（Ａ１６）の製造方法において、ポリエーテル（ｂ１）をアニオン性ポリマー（ｂ４）に置き換えて（Ａ１）と同様にして得ることができる。
（Ａ４５）は、公知の方法で容易に得ることができ、例えば、（Ａ１６）の製造方法において、ポリエーテル（ｂ１）をアニオン性ポリマー（ｂ４）に置き換えて（Ａ１６）と同様にして得ることができる。
【０１６３】
（Ａ４）中のスルホ基の含量は、帯電防止性の観点から、（Ａ４）１分子当たり好ましくは２〜５００個、さらに好ましくは１０〜３００個、特に好ましくは１５〜２５０個である。
また、（Ａ４）のＭｎは、帯電防止性の観点から好ましくは２，０００〜６０，０００、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは８，０００〜３０，０００である。
【０１６４】
（Ａ４）において、（ａ）と（ｂ４）のブロックの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、帯電防止性の観点から好ましくは１〜５０、さらに好ましくは２〜３０、特に好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。
（Ａ４）の両末端は、（ａ）および／または（ｂ４）由来のカルボニル基、エポキシ基、イソシアネート基、アミノ基および／またはヒドロキシル基を有する。
【０１６５】
本発明の帯電防止性樹脂組成物を構成するブロックポリマー（Ａ）は、少ない使用量で、しかも、簡易に樹脂中に分散でき、優れた永久帯電防止性および機械的強度を樹脂成形品に付与できる。
上記（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）および（Ａ４）はそれぞれ単独で使用することができるが、それぞれを任意に組み合わせて併用してもよい。
【０１６６】
本発明における変性ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ）には、ポリフェニレンエーテル樹脂と、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂およびポリスチレン樹脂からなる郡より選ばれる少なくとも１種の樹脂とのポリマーアロイが含まれる。（Ｂ）を構成する樹脂の割合（ポリフェニレンエーテル樹脂と他の樹脂の重量比）は、成形性の観点から、二元重合の場合は通常５／９５〜９５／５、好ましくは５０／５０〜９０／１０である。
（Ｂ）のメルトフローインデックス（以下ＭＦＲと略記）は、成形品の樹脂物性の観点から好ましい下限は０．５、さらに好ましくは１、帯電防止性の観点から好ましい上限は１５０、さらに好ましくは１００である。（Ｂ）のＭＦＲは、２８０℃、荷重５．０ｋｇｆの条件で測定される。
ポリフェニレンエーテル樹脂としては、公知のもの、例えば以下の一般式（６）で示されるものが挙げられる。
【０１６７】
【化７】
2007231254.tif 000008
【０１６８】
一般式（６）においてＲ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8は、Ｈ、ハロゲン原子、Ｃ１〜１２の置換炭化水素基、アルコキシ基、シアノ基、フェノキシ基またはニトロ基を表す。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ同じ基でも異なっていてもよい。また、ｕは通常５０以上の整数である。また、ポリフェニレンエーテル樹脂は一般式（６）で示される重合体の１種単独であっても、２種以上が組み合わされた共重合体、２種以上の重合体の配合物であってもよい。
【０１６９】
ポリフェニレンエーテル樹脂の具体例としては、ポリ（２，６−ジメチル−、ジエチル−、ジプロピル−、ジメトキシ−、ジクロロメチル−、ジブロモ−、ジフェニル−、ジクロロ−およびジベンジル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル 、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェ
ニレン）エーテル、ポリ（２，５−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。また、これらのポリフェニレンエーテル樹脂に前述の芳香族炭化水素ビニルモノマー（ｆ１）をグラフトしたものも含まれる。
【０１７０】
ポリアミド樹脂としては、ラクタムの開環重合体、アミノカルボン酸の重縮合体、ジカルボン酸とジアミンの重縮合体およびこれらの混合物等が使用できる。ポリアミド樹脂を構成するモノマーは前記のものが使用できる。
ポリアミド樹脂の具体例としては、ナイロン４、−５、−６、−８、−１２、−７、−１１、−６６、−６１０、−６９、−６１２および−４６が挙げられる。
【０１７１】
ポリスチレン樹脂としては、上記の芳香族炭化水素ビニルモノマー（ｆ１）の１種以上の（共）重合体およびこれらのモノマーの１種以上と、これらのモノマーと共重合可能なビニルモノマーの１種以上との共重合体（成形性の観点から好ましくは重量比５／９５〜９５／５、さらに好ましくは５０／５０〜９０／１０）等が挙げられる。
これらのモノマーと共重合可能なビニルモノマーとしては、芳香族炭化水素ビニルモノマー（ｆ１）以外の前記モノマー、例えばアクリルモノマー（ｆ２）、脂肪族炭化水素ビニルモノマー（ｆ３）等が挙げられる。
ポリスチレン樹脂の具体例としては、ポリスチレン、ポリビニルトルエン、並びに芳香族ビニルモノマーと、メタクリル酸メチル、アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群より選ばれる１種以上のモノマーとの共重合体［例えばスチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、スチレン／ブタジエン共重合体］等が挙げられる。
【０１７２】
ポリオレフィン樹脂としては、エチレン性不飽和モノマーの（共）重合体〔ポリエチレン（ＰＥ樹脂）、ポリプロピレン（ＰＰ樹脂）、エチレン／プロピレン共重合体（重量比９９．９／０．１〜０．１／９９．９）、エチレンおよび／またはプロピレンと他のα−オレフィン（Ｃ４〜１２）の１種以上との共重合体（重量比９９／１〜５／９５、ランダムおよび／またはブロック付加）、エチレン性不飽和モノマーとカルボニル基含有不飽和モノマーとの共重合体［エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（重量比９５／５〜６０／４０）、エチレン性不飽和モノマーとアルキル（メタ）アクリレートとの共重合体［エチレン／エチル（メタ）アクリレート共重合体（ＥＥＡ）（重量比９５／５〜６０／４０）等］等〕が含まれる。
ポリオレフィン樹脂の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体およびエチレンおよび／またはプロピレンとＣ４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体（重量比９０／１０〜１０／９０、ランダムおよび／またはブロック付加）等が挙げられる。
【０１７３】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は上記（Ａ）と（Ｂ）からなる。（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づく（Ａ）の割合は要求される性能に応じて種々変えることができるが、帯電防止性の観点から好ましい下限は１％、さらに好ましくは１．５％、成形品の樹脂の機械特性の観点から好ましい上限は４０％、さらに好ましくは３０％である。
【０１７４】
本発明における（Ａ）と（Ｂ）とのＳＰ値の差（ここにおける差は絶対値を意味する。）は、（Ａ）の（Ｂ）への分散性の観点から好ましくは１．５以下、さらに好ましくは１．０以下である。（Ａ）と（Ｂ）とのＳＰ値の差は、例えばＦｅｄｏｒｓの方法（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｖｏｌ．１４，ｐ．１５２）に従って計算により求められる。
【０１７５】
本発明の樹脂組成物が剪断速度１０3Ｓ-1でキャピラリーから押し出される際に得られ
る、ストランド状樹脂組成物の表面を走査型電子顕微鏡で観察して得られる（Ａ）の数平均粒子径は、（Ａ）の（Ｂ）への分散性および帯電防止性の観点から好ましくは０．０５〜１μｍ、さらに好ましくは０．０８〜０．５μｍである。該数平均粒子径は以下のようにして求められる。
樹脂組成物を２４０℃に調整した後、キャピログラフ［加熱されたポリマーがバレル内からキャピラリー（口径１ｍｍ、長さ１０ｍｍ）を通して流出するときの溶融ポリマーの特性（例えば溶融粘度、溶融弾性および溶融張力）を測定する装置、例えば（株）東洋精機製作所製の１Ｂ型］を用いて剪断速度１０3Ｓ-1でキャピラリーから押し出される樹脂
組成物を取り出し、室温まで急冷した後、その樹脂組成物表面における（Ａ）の分散状態を走査型電子顕微鏡で観察する。
分散した（Ａ）の数平均粒子径は撮影した写真について目視または画像解析装置によって求める。適当な範囲（例えば１０μｍ×１０μｍ）の中でＮ個の粒子について下記の計算式から粒子径ｄＬm（ｍ＝１、２、３、・・・、Ｎ）が得られたとき、その分散した（
Ａ）の数平均粒子径Ｄは、Ｄ＝（ΣｄＬm）／Ｎにより算出する。
粒子径ｄＬm＝（第ｍ番目の粒子の最大長径＋第ｍ番目の最小短径）×（１／２）
Ｄの値は小さいほど（Ａ）の（Ｂ）への分散性または（Ａ）と（Ｂ）の相溶性が良好であることを示す。
【０１７６】
本発明の樹脂組成物には、成形品の樹脂の帯電防止性をさらに向上させる目的等の必要により本発明の効果を阻害しない範囲で、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩（Ｃ
１）、界面活性剤（Ｃ２）、イオン性液体（Ｃ３）、相溶化剤（Ｃ４）およびその他の樹脂用添加剤（Ｃ５）からなる群から選ばれる添加剤（Ｃ）を含有させてもよい。
（Ｃ１）〜（Ｃ５）の合計含有量は、本発明の（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて通常４０％以下、添加剤の効果の観点から好ましい下限は０．００１％、さらに好ましくは０．０１％、特に好ましくは０．２％、最も好ましくは０．５％、成形品の樹脂の機械特性の観点から好ましい上限は３０％、さらに好ましくは２５％、特に好ましくは２０％、最も好ましくは１０％である。
【０１７７】
（Ｃ１）としては、アルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウムおよびカリウム、以下同じ）またはアルカリ土類金属（例えばマグネシウムおよびカルシウム）の有機酸［例えばＣ１〜１２のモノ−およびジカルボン酸（例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸およびコハク酸）、Ｃ１〜２０のスルホン酸（例えばメタンスルホン酸およびｐ−トルエンスルホン酸）およびチオシアン酸］塩および無機酸［例えばハロゲン化水素酸（例えば塩酸および臭化水素酸）、過塩素酸、硫酸、硝酸およびリン酸］塩が挙げられる。
【０１７８】
（Ｃ１）の具体例としては、ハライド［フッ化物（フッ化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、塩化物（塩化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、臭化物（臭化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）およびヨウ化物（ヨウ化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）等］、過塩素酸塩（過塩素酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、フッ化スルホン酸塩（フルオロスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、メタンスルホン酸塩（メタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、トリフルオロメタンスルホン酸塩（トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ペンタフルオロエタンスルホン酸塩（ペンタフルオロエタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ノナフルオロブタンスルホン酸塩（ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸塩（ウンデカフルオロペンタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸塩（トリデカフルオロヘキサンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、酢酸塩（酢酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、硫酸塩（硫酸ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、燐酸塩（燐酸ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、チオシアン酸塩（チオシアン酸カリウム等）等が挙げられる。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、塩化物、過塩素酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、酢酸塩、さらに好ましいのは塩化リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、過塩素酸リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、酢酸カリウムである。
【０１７９】
（Ｃ１）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常５％以下、成形品の良好な外観と帯電防止性、および機械特性の観点から、好ましくは０．００１〜３％、さらに好ましくは０．０１〜２．５％、とくに好ましくは０．１〜２％、最も好ましくは０．１５〜１％である。
（Ｃ１）を含有させる方法としては、均一分散の観点から（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましく、（Ａ）の製造時に（Ｃ１）を含有させておく方法がさらに好ましい。（Ｃ１）を（Ａ）の製造時に含有させるタイミングは特に限定はなく、重合前、重合中および重合後のいずれでもよいが重合前の原料に含有させるのが好ましい。
【０１８０】
界面活性剤（Ｃ２）としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性および両性の界面活性剤が挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、例えばＥＯ付加型非イオン性界面活性剤［例えば高級アルコール（Ｃ８〜１８、以下同じ）、高級脂肪酸（Ｃ８〜２４、以下同じ）または高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）のＥＯ付加物（分子量１５８以上かつＭｎ２００，０００以下）；グリコールのＥＯ付加物であるポリアルキレングリコール（分子量１５０以上かつＭｎ６，０００以下）の高級脂肪酸エステル；多価アルコール（Ｃ２〜１８の２価〜８価またはそれ以上、例えばＥＧ、ＰＧ、グリセリン、ペンタエリスリトールおよびソルビタン）高級脂肪酸エステルのＥＯ付加物（分子量２５０以上かつＭｎ３０，０００以下）；高級脂肪酸アミドのＥＯ付加物（分子量２００以上かつＭｎ３０，０００以下）；および多価アルコール（前記のもの）アルキル（Ｃ３〜６０）エーテルのＥＯ付加物（分子量１２０以上かつＭｎ３０，０００以下）］、および多価アルコ−ル（Ｃ３〜６０）型非イオン性界面活性剤［例えば多価アルコールの脂肪酸（Ｃ３〜６０）エステル、多価アルコールのアルキル（Ｃ３〜６０）エーテルおよび脂肪酸（Ｃ３〜６０）アルカノールアミド］が挙げられる。
【０１８１】
アニオン性界面活性剤としては、前記（Ｃ１）を除く化合物、例えばカルボン酸（例えばＣ８〜２２の飽和または不飽和脂肪酸およびエーテルカルボン酸）またはその塩；硫酸エステル塩〔例えば高級アルコール硫酸エステル塩（例えばＣ８〜１８の脂肪族アルコールの硫酸エステル塩）および高級アルキルエーテル硫酸エステル塩［例えばＣ８〜１８の脂肪族アルコールのＥＯ１〜１０モル付加物の硫酸エステル塩］〕；スルホン酸塩［Ｃ１０〜２０、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩（例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）、アルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、スルホコハク酸ジアルキルエステル型、ハイドロカーボン（例えばアルカン、α−オレフィン）スルホン酸塩およびイゲポンＴ型］；およびリン酸エステル塩［例えば高級アルコール（Ｃ８〜６０）エチレンオキシド付加物リン酸エステル塩およびアルキル（Ｃ４〜６０）フェノールエチレンオキシド付加物リン酸エステル塩］が挙げられる。
上記の塩としては、例えばアルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウムおよびカリウム）塩、アルカリ土類金属（例えばカルシウムおよびマグネシウム）塩、アンモニウム塩、アルキルアミン（Ｃ１〜２０）塩およびアルカノールアミン（Ｃ２〜１２、例えばモノ−、ジ−およびトリエタノールアミン）塩が挙げられる。
【０１８２】
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩型［例えばテトラアルキル（Ｃ４〜１００）アンモニウム塩（例えばラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムブロマイドおよびステアリルトリメチルアンモニウムブロマイド）、トリアルキル（Ｃ３〜８０）ベンジルアンモニウム塩（例えばラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド（塩化ベンザルコニウム）、アルキル（Ｃ２〜６０）ピリジニウム塩（例えばセチルピリジニウムクロライド）、ポリオキシアルキレン（Ｃ２〜４）トリアルキルアンモニウム塩（例えばポリオキシエチレントリメチルアンモニウムクロライド）およびサパミン型第４級アンモニウム塩（例えばステアラミドエチルジエチルメチルアンモニウムメトサルフェート）］；およびアミン塩型［例えば高級脂肪族アミン（Ｃ１２〜６０、例えばラウリルアミン、ステアリルアミン、セチルアミン、硬化牛脂アミンおよびロジンアミン）の無機酸（例えば塩酸、硫酸、硝酸およびリン酸）塩または有機酸（Ｃ２〜２２、例えば酢酸、プロピオン酸、ラウリル酸、オレイン酸、安息香酸、コハク酸、アジピン酸およびアゼライン酸）塩、脂肪族アミン（Ｃ１〜３０）のエチレンオキシド付加物などの無機酸（上記のもの）塩または有機酸（上記のもの）塩および３級アミン（Ｃ３〜３０、例えばトリエタノールアミンモノステアレートおよびステアラミドエチルジエチルメチルエタノールアミン）の無機酸（上記のもの）塩または有機酸（上記のもの）塩］が挙げられる。
【０１８３】
両性界面活性剤としては、アミノ酸型両性界面活性剤［例えば高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）のプロピオン酸ナトリウム］、ベタイン型両性界面活性剤［例えばアルキル（Ｃ１２〜１８）ジメチルベタイン］、硫酸エステル塩型両性界面活性剤［例えば高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）の硫酸エステルナトリウム塩およびヒドロキシエチルイミダゾリン硫酸エステルナトリウム塩］、スルホン酸塩型両性界面活性剤（例えばペンタデシルスルホタウリンおよびイミダゾリンスルホン酸）およびリン酸エステル塩型両性界面活性剤［例えばグリセリン高級脂肪酸（Ｃ８〜２４）エステル化物のリン酸エステルアミン塩］が挙げられる。
【０１８４】
これらの（Ｃ２）は単独でも２種以上を併用してもいずれでもよい。これらのうち成形品の樹脂の耐熱性および帯電防止性の観点から好ましいのは、アニオン性界面活性剤、さらに好ましいのはスルホン酸塩、とくに好ましいのはアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩およびパラフィンスルホン酸塩である。
【０１８５】
（Ｃ２）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常１５％以下、成形品の良好な外観と帯電防止性、および機械特性の観点から、好ましくは０．００１〜１２％、さらに好ましくは０．０１〜１０％、とくに好ましくは０．１〜８％である。
（Ｃ２）を含有させる方法としては特に限定はないが、樹脂組成物中に効果的に分散させるためには、（Ａ）中に予め含有させておくことが好ましい。（Ｃ２）を（Ａ）中に予め含有させる場合、（Ａ）の製造（重合）時に含有させておくのが好ましく、含有させるタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合後のいずれでもよいが重合前の原料に含有させるのが好ましい。
【０１８６】
イオン性液体（Ｃ３）は、前記（Ｃ１）および（Ｃ２）を除く化合物で、室温以下の融点を有し、（Ｃ３）を構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンで、初期電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍ（好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍ）である常温溶融塩であって、例えばＷＯ９５／１５５７２公報に記載の常温溶融塩が挙げられる。（Ｃ３）を構成するカチオンとしては、例えばアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオンおよび３級アンモニウムカチオンが挙げられる。
【０１８７】
アミジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウムカチオン［１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウムなど］、イミダゾリウムカチオン［１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウムなど]、テトラヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１
，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムなど］、およびジヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウムなど]が挙げられる。
【０１８８】
グアニジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン[２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエ
チルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウムなど］、イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリウムなど］、テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムなど］、およびジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウムなど］が挙げられる。
【０１８９】
３級アンモニウムカチオンとしては、例えばメチルジラウリルアンモニウムが挙げられる。
【０１９０】
上記のアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオンおよび３級アンモニウムカチオンは１種単独でも、また２種以上を併用してもいずれでもよい。
これらのうち、初期電導度の観点から好ましいのはアミジニウムカチオン、さらに好ましいのはイミダゾリウムカチオン、特に好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【０１９１】
イオン性液体（Ｃ３）において、アニオンを構成する有機酸または無機酸としては下記のものが挙げられる。
有機酸としては、例えばカルボン酸、硫酸エステル、高級アルキルエーテル硫酸エステル、スルホン酸およびリン酸エステルが挙げられる。
無機酸としては、例えば超強酸（例えばホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化ヒ素酸）、リン酸およびホウ酸が挙げられる。
上記有機酸および無機酸は１種単独でも２種以上の併用でもいずれでもよい。
上記有機酸および無機酸のうち、（Ｃ３）の初期電導度の観点から好ましいのは（Ｃ３）を構成するアニオンのＨａｍｅｔｔ酸度関数（−Ｈ0）が１２〜１００である、超強酸
の共役塩基、超強酸の共役塩基以外のアニオンを形成する酸およびこれらの混合物である。
【０１９２】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えばハロゲン（例えばフッ素、塩素および臭素）イオン、アルキル（Ｃ１〜１２）ベンゼンスルホン酸（例えばｐ−トルエンスルホン酸およびドデシルベンゼンスルホン酸）イオンおよびポリ（ｎ＝１〜２５）フルオロアルカンスルホン酸（例えばウンデカフルオロペンタンスルホン酸）イオンが挙げられる。
【０１９３】
超強酸としては、プロトン酸およびプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるもの、およびこれらの混合物が挙げられる。
超強酸としてのプロトン酸としては、例えばビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタン、過塩素酸、フルオロスルホン酸、アルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸［例えばメタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸など）、ポリ（ｎ＝１〜３０）フルオロアルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸（例えばトリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホ
ン酸）、ホウフッ素酸および四フッ化ホウ素酸が挙げられる。
これらのうち合成の容易さの観点から好ましいのはホウフッ素酸、トリフルオロメタンスルホン酸およびビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸である。
【０１９４】
ルイス酸と組合せて用いられるプロトン酸としては、例えばハロゲン化水素（例えばフッ化水素、塩化水素、臭化水素およびヨウ化水素）、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸およびこれらの混合物が挙げられる。
これらのうち（Ｃ３）の初期電導度の観点から好ましいのはフッ化水素である。
【０１９５】
ルイス酸としては、例えば三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タンタルおよびこれらの混合物が挙げられる。
これらのうちで、（Ｃ３）の初期電導度の観点から好ましいのは三フッ化ホウ素および五フッ化リンである。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸としては、例えばテトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タンタル酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タンタルスルホン酸、四フッ化ホウ素酸、六フッ化リン酸、塩化三フッ化ホウ素酸、六フッ化ヒ素酸およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１９６】
上記のアニオンのうち、（Ｃ３）の初期電導度の観点から好ましいのは超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸）、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸と、三フッ化ホウ素および／または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【０１９７】
（Ｃ３）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常１０％以下、成形品の良好な外観と帯電防止効果、および機械特性の観点から好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％である。
（Ｃ３）を添加する方法についても特に限定はないが、樹脂中への効果的な分散の観点から、（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましく、（Ａ）の製造（重合）後に（Ｃ３）を予め添加し分散させておくのがさらに好ましい。
【０１９８】
（Ｃ３）の製造法としては、例えばジメチルカーボネート等で４級化して得られるアミジニウムカチオンおよび／またはグアニジニウムカチオンのジメチルカーボネート塩に、酸［（Ｃ３）においてアニオンを構成する前記の有機酸または無機酸］を加えて酸交換を行う方法、または、アミジニウムカチオンおよび／またはグアニジニウムカチオンを一旦加水分解してモノアミドアミンを生成した後、そのモノアミドアミンを酸（前記に同じ）で中和する方法が挙げられる。
【０１９９】
相溶化剤（Ｃ４）としては、例えばカルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の極性基を有する変性ビニル（共）重合体（例えば特開平３−２５８８５０号公報に記載のもの）、スルホ基を有する変性ビニル（共）重合体（例えば特開平６−３４５９２７号公報に記載のもの）およびポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック（共）重合体（例えば特開平６−３４５９２７号公報に記載のもの）、並びにこれらの混合物が挙げられる。
（Ｃ４）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常１５％以下、帯電防止剤と（Ｂ）との相溶性および成形品の機械特性の観点から好ましくは０．１〜１２％、さらに好ましくは１〜１０％、とくに好ましくは１．５〜８％である。
【０２００】
その他の樹脂用添加剤（Ｃ５）としては、導電性物質（Ｃ５１）、着色料（Ｃ５２）、充填剤（Ｃ５３）、核剤（Ｃ５４）、滑剤（Ｃ５５）、可塑剤（Ｃ５６）、難燃剤（Ｃ５７）、分散剤（Ｃ５８）、離型剤（Ｃ５９）、酸化防止剤（Ｃ５１０）、紫外線吸収剤（Ｃ５１１）および抗菌剤（Ｃ５１２）が挙げられる。
【０２０１】
導電性物質（Ｃ５１）としては、前記（Ｃ１）および（Ｃ３）を除く化合物で、例えばカーボンナノチューブ、カーボンブラックおよびホワイトカーボンが挙げられる。
【０２０２】
着色料（Ｃ５２）としては、例えば無機顔料、有機顔料および染料が挙げられる。
無機顔料としては、例えば白色顔料（例えば酸化チタン、リトポン、鉛白および亜鉛華）、コバルト化合物（例えばオーレオリン、コバルトグリーン、セルリアンブルー、コバルトブルーおよびコバルトバイオレット）、鉄化合物（例えば酸化鉄および紺青）、クロム化合物（例えば酸化クロム、クロム酸鉛およびクロム酸バリウム）および硫化物（例えば硫化カドミウム、カドミウムイエローおよびウルトラマリン）が挙げられる。
有機顔料としては、例えばアゾ顔料（例えばアゾレーキ系、モノアゾ系、ジスアゾ系およびキレートアゾ系）および多環式顔料（例えばベンゾイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、チオインジゴ系、ペリレン系、キノフタロン系およびアンスラキノン系）が挙げられる。
染料としては、例えばアゾ系、アントラキノン系、インジゴイド系、硫化系、トリフェニルメタン系、ピラゾロン系、スチルベン系、ジフェニルメタン系、キサンテン系、アリザリン系、アクリジン系、キノンイミン系、チアゾール系、メチン系、ニトロ系、ニトロソ系およびアニリン系が挙げられる。
【０２０３】
充填剤（Ｃ５３）としては、例えば無機充填剤（例えば炭酸カルシウム、タルク、クレー、けい酸、けい酸塩、アスベスト、マイカ、ガラス繊維、ガラスバルーン、カーボン繊維、金属繊維、セラミックウィスカおよびチタンウィスカ）および有機充填剤［例えば尿素、ステアリン酸カルシウムおよび有機架橋微粒子（例えばエポキシ系およびウレタン系）］が挙げられる。
【０２０４】
核剤（Ｃ５４）としては、有機系核剤［例えば１，３，２，４−ジ−ベンジリデン−ソルビトール、アルミニウム−モノ−ヒドロキシ−ジ−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート、ソジウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェートおよび安息香酸ナトリウム］および無機系核剤（例えばグラファイト、カーボンブラック、酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、酸化亜鉛、アルミナ、硫酸バリウムおよび硫酸カルシウム）が挙げられる。
【０２０５】
滑剤（Ｃ５５）としては、ワックス（例えばカルナバロウワックス、パラフィンワックスおよびポリオレフィンワックス）、高級脂肪酸（Ｃ８〜２４、例えばステアリン酸、オレイン酸、リノール酸およびリノレン酸）、高級アルコール（Ｃ８〜１８、例えばステアリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、セトステアリルアルコールおよびベヘニルアルコール）および高級脂肪酸アミド（Ｃ８〜２４、例えばステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、リノール酸アミドおよびリノレン酸アミド）が挙げられる。
【０２０６】
可塑剤（Ｃ５６）としては、ポリオキシアルキレン鎖を含有するモノおよびジエステル（Ｃ５６１）、ポリエステルポリオール（Ｃ５６２）、ポリエーテルポリオール（Ｃ５６３）、芳香族カルボン酸エステル［Ｃ１０〜２８、例えばフタル酸エステル（例えばジオクチルフタレートおよびジブチルフタレート、ジ２−エチルヘキシルフタレート等）］、脂肪族モノカルボン酸エステル［Ｃ３〜３０、例えばメチルアセチルリシノレートおよびトリエチレングリコールジベンゾエート］、脂肪族ジカルボン酸エステル［Ｃ８以上かつＭｎ２，０００以下、例えばジ（２−エチルヘキシル）アジペートおよびアジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステル（Ｍｎ２００〜２０００）］、脂肪族トリカルボン酸エステル［例えばクエン酸エステル（例えばクエン酸トリエチル）］、リン酸トリエステル［例えばトリフェニルホスフェート］および石油樹脂が挙げられる。
これらの（Ｃ５６）のうち、（Ａ）の結晶性を下げ帯電防止性を高める効果の観点から好ましいのは（Ｃ５６１）、（Ｃ５６２）および（Ｃ５６３）である。
【０２０７】
ポリオキシアルキレン鎖を含有するモノおよびジエステル（Ｃ５６１）には、ポリエーテルジオール（ｂ１１）またはコポリエーテルジオールとモノカルボン酸とを反応させて得られる、下記の何れかの式で表されるモノまたはジエステルが含まれる。
Ｒ−ＣＯ−(ＯＡ2)p−Ｏ−Ｂ2−Ｏ−(Ａ2Ｏ)q−ＯＣ−Ｒ     （Ｃ５６１１）
Ｒ−ＣＯ−(ＯＡ2)p−Ｏ−ＯＣ−Ｒ                         （Ｃ５６１２）
Ｒ−ＣＯ−(ＯＡ2)p−Ｏ−Ｂ2−Ｏ−(Ａ2Ｏ)q−Ｈ           （Ｃ５６１３）
Ｒ−ＣＯ−(ＯＡ2)p−Ｏ−Ｈ                                (Ｃ５６１４)
【０２０８】
式中、Ｂ2は、ジオール（ｂ０１）または二価フェノール（ｂ０２）から水酸基を除いた残基を表し、Ａ2は、ハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基を表す。また、ｐおよびｑはそれぞれ、１〜３００、好ましくは２〜２５０、さらに好ましくは８〜１５０の整数である。また、ｐとｑとは同一でも異なっていてもよい。ｐ個の（ＯＡ2）とｑ個の（Ａ2Ｏ）とは、同一でも異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロックもしくはランダムまたはこれらの組合せのいずれでもよい。
上記の式で表される（Ｃ５６１）のうち、（Ａ）の結晶性を下げ帯電防止性を高める効果の観点から好ましいのは（Ｃ５６１１）および（Ｃ５６１２）である。
【０２０９】
前記式中、ＲはＣ１〜２４の１価の炭化水素基であり、具体的には脂肪族、芳香族および脂環式炭化水素基が挙げられる。
【０２１０】
脂肪族飽和炭化水素基としては、Ｃ１〜２４のアルキル基、例えばメチル、エチル、ｎ−およびｉ−プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル基、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、へプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、ヘンエイコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、２−プロピル−１−ペンチル、２−エチル−１−ヘキシル、４−メチル−３−ヘプチルおよび６−メチル−２−ヘプチル基；脂肪族不飽和炭化水素基としては、Ｃ２〜２４のアルケニル基もしくはアルキニル基、例えばエテニル、１−，２−およびｉ−プロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、トリデセニル、テトラデセニル、ペンタデセニル、ヘキサデセニル、ヘプタデセニル、オクタデセニル、ノナデセニル、エイコセニル、ヘンエイコセニル、ドコセニル、トリコセニル、テトラコセニル、エチニル、２−プロピニル、ペンチニル、ヘキシニル、３−メチル−３−ブテニルおよび４−メチル−３−ペンテニル基等が挙げられる。
【０２１１】
芳香族炭化水素基としては、Ｃ６〜２４、例えばフェニル基、アルキル（Ｃ１〜１０）アリール基（ｏ−、ｍ−およびｐ−メチルフェニル、ｍ、ｐ−ジメチルフェニル、２，６
−ジメチルフェニル、ｏ−、ｍ−およびｐ−エチルフェニル、ｐ−ｎ−ブチルフェニル、ｐ−オクチルフェニルおよびｐ−ノニルフェニル基等）、アラールアルキル（アルキルのＣ１〜２０）基（ベンジルおよびフェネチル基等）、置換アラールアルキル（アルキルのＣ１〜２０）基（ｏ−、ｍ−およびｐ−メチルベンジル、ｐ−ｎ−ブチルフェネチル基等）；脂環式炭化水素基としては、Ｃ４〜２０、例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【０２１２】
ポリエステルポリオール（Ｃ５６２）には、低分子量（通常Ｃ２以上かつＭｎ３００以下）ポリオール（２価〜８価またはそれ以上）と多価（２価〜３価またはそれ以上）カルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体とを反応させて得られる縮合ポリエステルポリオール、ラクトンの開環重合により得られるポリラクトンポリオール、エチレンカーボネートとポリオール（１、６−ヘキサンジオール等）の反応により得られるポリカーボネートポリオール等が含まれる。（Ｃ５６２）の両末端はＯＨ基、ＣＯＯＨ基のいずれでもよい。
これらの（Ｃ５６２）のうち、（Ａ）の結晶性を下げ帯電防止性を高める効果の観点から好ましいのは縮合ポリエステルポリオールおよびポリラクトンポリオールである。
【０２１３】
縮合ポリエステルポリオールを構成する低分子量ポリオールとしては、２価〜８価またはそれ以上の多価アルコール、および該多価アルコールまたは２価〜８価またはそれ以上の多価フェノールのＡＯ低モル（１〜１０）付加物が挙げられる。
該多価アルコールには、以下のものが含まれる。
２価アルコール（Ｃ２〜２０またはそれ以上）、例えばＣ２〜１２の脂肪族２価アルコール［（ジ）アルキレングリコール、例えばＥＧ、ジエチレングリコール、ＰＧ、ジプロピレングリコール、ＢＤ、ＨＤ、ＮＰＧおよび３−メチルペンタンジオール、ドデカンジオール等］；Ｃ６〜１０の脂環含有２価アルコール［１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等］；Ｃ８〜２０の芳香環含有２価アルコール［キシリレングリコール、ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン等］；３価〜８価またはそれ以上の多価アルコール、例えば（シクロ）アルカンポリオールおよびそれらの分子内もしくは分子間脱水物［グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールおよびジペンタエリスリトール（以下それぞれＧＲ、ＴＭＰ、ＰＥ、ＳＯおよびＤＰＥと略記）、１，２ ，６−ヘキサントリオール、エリスリトール、シクロヘキサントリオール、マンニトール、キシリトール、ソルビタン、ジグリセリンその他のポリグリセリン等］、糖類およびその誘導体［例えば蔗糖、グルコース、フラクトース、マンノース、ラクトース、およびグリコシド（メチルグルコシド等）］。
【０２１４】
上記多価フェノールには、Ｃ６〜１８の２価フェノール、例えば単環２価フェノール（ハイドロキノン、カテコール、レゾルシノール、ウルシオール等）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ、−Ｆ、−Ｃ、−Ｂ、−ＡＤおよび−Ｓ、ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン等）、および縮合多環２価フェノール［ジヒドロキシナフタレン（例えば１，５−ジヒドロキシナフタレン）、ビナフトール等］；並びに３価〜８価またはそれ以上の多価フェノール、例えば単環多価フェノール（ピロガロール、フロログルシノール、および１価もしくは２価フェノール（フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール等）のアルデヒドもしくはケトン（ホルムアルデヒド、グルタールアルデヒド、グリオキザール、アセトン）低縮合物（例えばフェノールもしくはクレゾールノボラック樹脂、レゾールの中間体、フェノールとグリオキザールもしくはグルタールアルデヒドの縮合反応によって得られるポリフェノール、およびレゾルシンとアセトンの縮合反応によって得られるポリフェノール）が含まれる。
【０２１５】
多価カルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体としては、Ｃ２〜２０のジカルボン酸、例えば脂肪族ジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸 、
フマル酸、マレイン酸等）、脂環式ジカルボン酸（１，３−および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸等）、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸等）；３価またはそれ以上のポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸等）；これらの多価カルボン酸の無水物（無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸等）；これらの多価カルボン酸の酸ハロゲン化物（アジピン酸ジクロライド等）；これらの多価カルボン酸の低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル（コハク酸ジメチル、フタル酸ジメチル等）；並びに、これらの２種以上の混合物が挙げられる。
【０２１６】
縮合ポリエステルポリオールの具体例としては、ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンイソフタレートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレンプロピレンアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリブチレンヘキサメチレンアジペートジオール、ポリジエチレンアジペートジオール、ポリ（ポリテトラメチレンエーテル）アジペートジオール、ポリ（３−メチルペンチレンアジペート）ジオール、ポリエチレンアゼレートジオール、ポリエチレンセバケートジオール、ポリブチレンアゼレートジオール、ポリブチレンセバケートジオール、ポリネオペンチルテレフタレートジオール、ポリエチレンテレフタレートジオール、ポリヘキサメチレンイソフタレートジオール等が挙げられる。
【０２１７】
ポリラクトンポリオールを構成するラクトンとしては、Ｃ４〜１２、例えばε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトンおよびこれらの２種以上の併用が挙げられる 。ポリラクトンポリオールの具体例としては、例えばポリカプロラクトンジオ
ール、ポリバレロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオールが挙げられる。
【０２１８】
ポリエーテルポリオール（Ｃ５６３）には、活性水素原子含有化合物を開始剤とするＡＯ付加物が含まれ、該開始剤としては、多価（２価〜８価またはそれ以上）アルコール、多価（２価〜８価またはそれ以上）フェノール、および１級もしくは２級アミノ基含有化合物が挙げられる。
【０２１９】
上記開始剤のうち、多価アルコールとしては、前記の２価〜８価の多価アルコールが挙げられ、また多価フェノールとしては、前記の２価〜８価の多価フェノールが挙げられる。
また、１級もしくは２級アミノ基含有化合物としては、アルキル（Ｃ１〜１２）アミン、および（ポリ）アルキレンポリアミン（アルキレン基のＣ２〜６、アルキレン基の数１〜４、アミノ基の数２〜５）等が挙げられる。
【０２２０】
ＡＯとしては、Ｃ２〜４またはそれ以上のＡＯ、例えばＥＯ、ＰＯ、ＢＯ、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、α−オレフィンオキサイド、スチレンオキサイド、エピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）、およびこれらの２種以上の併用（ランダムおよび／またはブロック）が挙げられる。
【０２２１】
ポリエーテルポリオール（Ｃ５６３）の具体例のうち、多価アルコールのＡＯ付加物としては、例えばポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと略記）、ポリプロピレングリコール（以下ＰＰＧと略記）、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン、ポリテトラメチレングリコール（以下、ＰＴＭＧと略記）、ＧＲのＰＯ２モル付加物およびソルビットのＥＯ６モル付加物；多価フェノールのＡＯ付加物としては、ビスフェノール骨格を有するもの、例えばビスフェノールＡのＥＯもしくはＰＯ付加物［ビスフェノールＡのＥＯ２モル付加物、ビスフェノールＡのＥＯ２０モル付加物、ビスフェノールＡの２モル付加物、ビスフェノールＡのＰＯ５モル付加物等］およびレゾルシンのＥＯもしくはＰＯ付加物［レゾルシンのＥＯ２モル付加物、レゾルシンのＰＯ６モル付加物等］；１級もしくは２級アミノ基含有化合物のＡＯ付加物としては、例えばモノエタノールアミンのＥＯ２モル付加物、ジエタノールアミンのＰＯ２モル付加物等が挙げられる。
これらの（Ｃ５６３）のうち（Ａ）の結晶性を下げる効果の観点から好ましいのはＰＥＧ、ＰＰＧ、ＰＴＭＧ、およびビスフェノールＡのＡＯ付加物である。
可塑剤（Ｃ５６）のＭｎは、相溶性および帯電防止性の観点から、好ましくは１５０〜８，０００、さらに好ましくは１５０〜５，０００、特に好ましくは１５０〜３，０００である。
【０２２２】
難燃剤（Ｃ５７）としては、有機難燃剤〔例えば含窒素系［例えば尿素化合物、グアニジン化合物およびトリアジン化合物（例えばメラミンおよびグアナミン）の塩（例えば無機酸（前記のもの）塩、シアヌール酸塩およびイソシアヌール酸塩）］、含硫黄系〔例えば硫酸エステル、有機スルホン酸、スルファミン酸、有機スルファミン酸、およびそれらの塩、エステルおよびアミド〕、含珪素系（例えばポリオルガノシロキサン）および含リン系［例えばリン酸エステル（例えばトリクレジルホスフェート）］〕および無機難燃剤〔例えば三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、赤リンおよびポリリン酸アンモニム〕が挙げられる。
【０２２３】
分散剤（Ｃ５８）としては、Ｍｎ１，０００〜１００，０００の分散剤、例えばナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物（Ｍｎ１，０００〜１０，０００）、ポリスチレンスルホン酸金属［例えばアルカリ金属（例えばナトリウムおよびカリウム）］塩（Ｍｎ１，０００〜１００，０００）、ポリアクリル酸金属［例えばアルカリ金属（上記に同じ）］塩（Ｍｎ２，０００〜５０，０００）、カルボキシメチルセルロースおよびポリビニルアルコールが挙げられる。
【０２２４】
離型剤（Ｃ５９）としては、高級脂肪酸（上記のもの）の低級（Ｃ１〜４）アルコールエステル（例えばステアリン酸ブチル）、脂肪酸（Ｃ２〜１８）の多価（２価〜４価またはそれ以上）アルコールエステル（例えば硬化ヒマシ油）、脂肪酸（Ｃ２〜１８）のグリコール（Ｃ２〜８）エステル（例えばエチレングリコールモノステアレート）および流動パラフィンが挙げられる。
【０２２５】
酸化防止剤（Ｃ５１０）としては、フェノール系〔例えば単環フェノール［例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールおよびブチル化ヒドロキシアニソール］、ビスフェノール［例えば２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノールおよび４，４’−チオビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノール］および多環フェノール［例えば１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンおよび１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン］〕；硫黄系〔例えばジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレートおよびジラウリルサルファイド〕；リン系〔例えばトリフェニルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトおよびジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト〕；およびアミン系〔例えばオクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミンおよびフェノチアジン〕が挙げられる。
【０２２６】
紫外線吸収剤（Ｃ５１１）としては、ベンゾトリアゾール系［例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールおよび２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール］、ベンゾフェノン系［例えば２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンおよび２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン］、サリチレート系［例えばフェニルサリチレートおよびエチレングリコールモノサリチレート］およびアクリレート系［例えば２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’１−ジフェニルアクリレート］が挙げられる。
【０２２７】
抗菌剤（Ｃ５１２）としては、安息香酸、パラオキシ安息香酸エステル、ソルビン酸、ハロゲン化フェノール（例えば２，４，６−トリブロモフェノールナトリウム塩）、有機ヨウ素（例えば４−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルホルマール）、ニトリル（例えば２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル）、チオシアノ（例えばメチレンビスチアノシアネート）、Ｎ−ハロアルキルチオイミド（例えばＮ−テトラクロロエチル−チオ−テトラヒドロフタルイミド）、銅剤（例えば８−オキシキノリン銅）、ベンズイミダゾール（例えば２−４−チアゾリルベンズイミダゾール）、ベンゾチアゾール（例えば２−チオシアノメチルチオベンゾチアゾール）、トリハロアリル（例えば３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルエチルカルボナート）、トリアゾール（例えばアザコナゾール）、有機窒素硫黄化合物（例えばスラオフ３９）、４級アンモニウム化合物（例えばトリメトキシシリル−プロピルオクタデシルアンモニウムクロライド）およびピリジン系化合物［例えば２，３，５，６−チトクロロ−４−（メチルスルホニル）−ピリジン］が挙げられる。
【０２２８】
上記（Ｃ５）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて（Ｃ５）全体では通常２０％以下であり、それぞれについては、（Ｃ５３）、（Ｃ５６）、（Ｃ５７）、（Ｃ５８）、（Ｃ５１２）は、通常１０％以下、好ましくは１〜５％；（Ｃ５１）、（Ｃ５２）は、通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｃ５４）、（Ｃ５５）、（Ｃ５９）、（Ｃ５１０）、（Ｃ５１１）は、通常２％以下、好ましくは０．０１〜０．５％である。
【０２２９】
本発明の樹脂組成物の製造方法としては、（Ａ）と（Ｂ）、またはこれらに必要に応じて（Ｃ）を加えて［（Ｃ１）〜（Ｃ４）については前記のように効果的な分散の観点から（Ａ）に予め含有させておいてもよい。］溶融混合する方法が挙げられる。
溶融混合する方法としては、例えばペレット状または粉体状の成分を適切な混合機（例えばヘンシェルミキサー）で混合した後、押出機で溶融混合（１５０〜２６０℃）してペレット化する方法が挙げられる。
混合に際しての各成分の添加順序には特に限定はないが、例えば、（１）（Ａ）と（Ｂ）、またはこれらに必要に応じて（Ｃ）を一括して加えてブレンド、混練する方法、および（２）（Ａ）と、（Ｂ）の一部、またはこれらに必要に応じて（Ｃ）をブレンド、混練した後、残りの（Ｃ）をブレンド、混練する方法が挙げられる。
これらのうち（２）の方法は、マスターバッチ法またはマスターペレット法と呼ばれ、少量の（Ｃ）を均一に樹脂に分散させる観点から好ましい方法である。
【０２３０】
本発明の樹脂組成物の成形方法としては、例えば射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形およびフィルム成形（例えばキャスト法、テンター法およびインフレーション法）が挙げられ、目的に応じて単層成形、多層成形あるいは発泡成形等の手段も取り入れた任意の方法で成形できる。
【０２３１】
本発明の樹脂組成物を成形してなる成形品は、さらに塗装および／または印刷を施して成形物品とすることができる。
該成形品の塗装方法としては、例えばエアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電スプレー塗装、浸漬塗装、ローラー塗装および刷毛塗りが挙げられるが、これらに限定さ
れるものではない。
【０２３２】
塗料としては、ポリエステルメラミン塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料およびアクリルウレタン樹脂塗料等のプラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が挙げられる。
塗装膜厚（乾燥後膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが通常１０〜５０μｍ、塗膜物性の観点から好ましくは１５〜４０μｍである。
また、該成形品に印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられる印刷法であればいずれも用いることができ、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、パッド印刷、ドライオフセット印刷およびオフセット印刷が挙げられる。
印刷インキとしてはプラスチックの印刷に用いられるもの、例えばグラビアインキ、フレキソインキ、スクリーンインキ、パッドインキ、ドライオフセットインキおよびオフセットインキが使用できる。
【０２３３】
さらに、本発明の帯電防止剤は、塗料に添加したり、溶剤（例えばキシレンおよびトルエン）を加えて帯電防止用の塗料としても用いることができる。
塗料としては、前記の塗料等が挙げられる。
塗料に該帯電防止剤を添加する場合の割合は、塗料の固形分重量に基づいて帯電防止性の観点から好ましくは５〜６０％、さらに好ましくは１０〜５０％、とくに好ましくは１５〜４０％である。
また、該帯電防止剤を含有する塗料にさらに溶剤を加えた場合の帯電防止剤の濃度は、帯電防止性の観点から好ましくは２０〜６０重量％、さらに好ましくは２５〜５５重量％、とくに好ましくは３０〜５０重量％である。
【０２３４】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下において部は重量部、％は重量％を示す。
【０２３５】
製造例１
ステンレス製オートクレーブに、アセトニトリル／メタノール混合溶剤（アセトニトリル／メタノール＝５０／５０部）を仕込み、オートクレーブ内を窒素ガスで置換した後、加圧密閉下１００℃とした。ついで、スチレン８２部およびアクリロニトリル１８部の混合単量体と、アセトニトリル／メタノール混合溶剤（アセトニトリル／メタノール＝５０／５０部）に末端にカルボキシル基を有する重合開始剤［和光純薬工業（株）製、商品名「Ｖ５０１」、以下同じ。］７部を溶かした溶液とをそれぞれ同時に１時間かけて１００℃で滴下した後、１００℃で１時間撹拌した。その後、溶剤を減圧留去してスチレンポリマー（ａ１−１）を得た。（ａ１−１）のＭｎは６，８００、酸価は１９．８であった。
【０２３６】
製造例２
製造例１において重合開始剤７部を１０部に変えた以外は製造例１と同様にして、スチレンポリマー（ａ１−２）を得た。（ａ１−２）のＭｎは４，７００、酸価は２５．８であった。
【０２３７】
製造例３
製造例１において重合開始剤７部を１５部に変えた以外は製造例１と同様にして、スチレンポリマー（ａ１−３）を得た。（ａ１−３）のＭｎは３，１００、酸価は３４．３であった。
【０２３８】
製造例４
ステンレス製オートクレーブに、（ａ１−２）４５部、Ｍｎ４，０００のポリエチレングリコール（ｂ１１−１）［三洋化成工業（株）製、商品名「ＰＥＧ４０００Ｓ」、体積
固有抵抗値５×１０8Ω・ｃｍ］５５部、酸化防止剤［チバスペシャリティーケミカルズ
（株）製、商品名「イルガノックス１０１０」、以下同じ。］０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で３時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレタイズすることによってＳＰ値１０．３のブロックポリマー（Ａ−１）を得た。（Ａ−１）のＭｎは３２，０００、Ｎｎは３．７であった。
【０２３９】
製造例５
ステンレス製オートクレーブに、（ａ１−１）８５部、Ｍｎ１，０００のポリエチレングリコール（ｂ１１−２）［三洋化成工業（株）製、商品名「ＰＥＧ１０００」、体積固有抵抗値３×１０9Ω・ｃｍ、以下同じ。］１５部、酸化防止剤０．３部および酢酸ジル
コニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で７時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレタイズすることによってＳＰ値１０．４のブロックポリマー（Ａ−２）を得た。（Ａ−２）のＭｎは４５，０００、Ｎｎは５．８であった。
【０２４０】
製造例６
ステンレス製オートクレーブに、（ａ１−２）４８部、（ｂ１１−１）３４部、ＥＯ／ＴＨＦ−ランダム共重合体（ＥＯ／ＴＨＦ＝重量比４０／６０、Ｍｎ３，０００）１８部、酸化防止剤０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレタイズすることによってＳＰ値１０．３のブロックポリマー（Ａ−３）を得た。（Ａ−３）のＭｎは３０，０００、Ｎｎは３．５であった。
【０２４１】
製造例７
ステンレス製オートクレーブに、カプロラクタム２２．５部、アジピン酸５．５部、酸化防止剤０．３部を仕込み、オートクレーブ中を窒素ガスで置換した後、２２０℃で加圧密閉下４時間加熱撹拌した。
次に、（ｂ１１−２）２５部、酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で５時間重合させてポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２−１）を得た。（ｂ２−１）のＭｎは４，１００、Ｎｎは２．４、体積固有抵抗値は５×１０8Ω・ｃｍであった。
次いで、（ｂ２−１）５３部に（ａ１−１）４７部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で７時間重合し、粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレタイズすることによってＳＰ値１０．１のブロックポリマー（Ａ−４）を得た。（Ａ−４）のＭｎは２５，０００、Ｎｎは２．３であった。
【０２４２】
製造例８
製造例２において重合開始剤を、末端にヒドロキシル基を有する重合開始剤［和光純薬工業（株）製、商品名「ＶＡ０８６」］に変えた以外は製造例２と同様にして、スチレンポリマー（ａ１−４）を得た。（ａ１−４）のＭｎは４，７００、酸価は２５．８であった。
【０２４３】
製造例９
（ｂ１１−１）とＭＤＩを反応させて得られた末端イソシアネート基を有するウレタン変性ポリエチレングリコール（ｂ１１−３）（ＮＣＯ含量３．０％、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ）４８部と、（ａ１−４）５２部とを二軸押出機にて、２００℃、滞留時間３０秒で混練し、ストランド状で取り出し、ペレタイズすることによってＳＰ値１０．３のブロックポリマー（Ａ−５）を得た。（Ａ−５）のＭｎは３０，０００、Ｎｎは３．５であった。
【０２４４】
製造例１０
ステンレス製オートクレーブに、Ｍｎ２００のポリエチレングリコール［三洋化成工業（株）製、商品名「ＰＥＧ２００」］４１部、５−スルホイソフタル酸ジメチルエステルのナトリウム塩５９部およびジブチルスズオキサイド０．２部を仕込み、５ｍｍＨｇの減圧下で１９０℃まで昇温し、メタノールを留去しながら６時間エステル交換反応を行い、１分子内にスルホン酸ナトリウム塩からなる基を平均３０個有するアニオン性ポリマー（ｂ４−１）を得た。（ｂ４−１）は水酸基価７．５、体積固有抵抗値２×１０8Ω・ｃｍ
であった。
【０２４５】
製造例１１
ステンレス製オートクレーブに、（ａ１−３）１８部、（ｂ４−１）８２部、酸化防止剤０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で４時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレタイズすることによってＳＰ値１０．８のブロックポリマー（Ａ−６）を得た。（Ａ−６）のＭｎは５４，０００、Ｎｎは３．０であった。
【０２４６】
製造例１２
撹拌機、還流冷却器、滴下ロート２本、温度計および窒素ガス吹き込み口を備えたフラスコに、ジメチルホルムアミド（以下ＤＭＦと略記）２３５部、滴下ロート１にアクリロニトリル１６部、スチレン８１部およびグリシジルメタクリレート４部、滴下ロート２にはアゾビスイソブチロニトリル１部およびＤＭＦ６部を仕込んだ。撹拌してフラスコ内の
液温を８０℃にし、窒素気流下、液温を８０℃に保ったまま、滴下ロート１および２よりそれぞれ内容物を２時間かけて滴下した。すべての内容物を滴下終了後、さらに５時間、８０℃を保持した。溶剤および未反応モノマーを留去してスチレン−アクリロニトリル−グリシジルメタクリレート共重合体（変性ビニル共重合体）（Ｃ−１）を得た。（Ｃ−１）のＭｎは３９，０００であった。
【０２４７】
実施例１〜８、比較例１〜４
表１に示す配合処方に従って、各成分をヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き二軸押出機にて、２４０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して樹脂組成物（実施例１〜８、比較例１〜４）を得た。
【０２４８】
【表１】
2007231254.tif 000009
【０２４９】
（注）
Ｂ−１：変性ポリフェニレンエーテル樹脂（ポリスチレン樹脂とのポリマーアロイ）［商
品名「ザイロン１００Ｖ」、旭化成ケミカルス（株）製］
Ｂ−２：変性ポリフェニレンエーテル樹脂（ポリアミド樹脂とのポリマーアロイ）［商品
名「ザイロンＡ０５０１」、旭化成ケミカルス（株）製］
Ｃ−２：塩化リチウム
ポリエーテルエステルアミド：［商品名「ペレスタットＮＣ６３２１」、三洋化成工業
（株）製］
オレフィン系ブロックポリマー：［商品名「ペレスタット３００」、三洋化成工業（株）
製］
【０２５０】
性能試験
上記で得られた樹脂組成物について、それぞれ射出成形機［ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ、日精樹脂工業（株）製］を用い、シリンダー温度２４０℃、金型温度５０℃で各試験片を作成し、これらを用い以下の方法に従って、機械特性、帯電防止性、相溶性および成形性の評価を行った。結果を表２に示す。
［１］機械特性
（１）摺動性
学振型摩擦試験機を用い、１００ｇの質量をもつ摩擦子の先端に乾燥した約５０×５０ｍｍの綿布をかぶせ、試験片上１００ｍｍの間を往復速さ毎分３０回で１００往復摩擦して、試験片表面の傷の有無で判断する。
評価基準    ○：傷有り
×：傷なし
（２）曲げ弾性率
試験片（１００×１０×４ｍｍ）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０（支点間距離６４ｍｍ）に準拠して測定した。
［２］帯電防止性［ＡＳＴＭ Ｄ２５７（１９８４年）に準拠］
（１）表面固有抵抗値
試験片（１００×１００×２ｍｍ）を２３℃、湿度５０％ＲＨの条件で４８時間静置後、超絶縁計［東亜電波工業（株）製、ＤＳＭ−８１０３（平板試料用電極ＳＭＥ−８３１０）、以下同じ。］により同条件の雰囲気下で測定した（ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠）。（２）水洗後の表面固有抵抗値
斜めに立て掛けた（または斜めに立て掛けた支持台上で）、（１）と同様の試験片を、２３℃のイオン交換水１００ｍｌを用い１００ｍｌ／分の流量で水洗した後、循風乾燥機内８０℃で３時間乾燥する。該水洗−乾燥の操作を１０回繰り返した後、試験片を２３℃、湿度５０％ＲＨの条件で４８時間静置後、超絶縁計により同条件の雰囲気下で測定した。
［３］相溶性
樹脂組成物について、キャピログラフ［（株）東洋精機製作所製の１Ｂ型］を用い、２４０℃で温調下、剪断速度１０3Ｓ-1でキャピラリーから押し出される樹脂を取り出し、
室温まで急冷する。該樹脂組成物表面における分散状態を走査型電子顕微鏡で観察し、前記の方法で（Ａ）の数平均粒子径Ｄを算出して、（Ａ）と（Ｂ）との相溶性を評価する。
評価基準    ○：数平均粒子径Ｄが１μｍ以下
×：数平均粒子径Ｄが１μｍを超える
［４］成形性
電卓テンキー型金型で射出成形した５０ショットの内、成形不良品（銀条・フローマーク発生、成形品表面荒れ、型抜きしにくい等）の個数で評価した。
ここにおいて銀条（シルバー）とは、射出成形品の一部に流動方向に沿って白い線の付く現象、また、フローマークは成形品表面に縞模様の出る現象を指す。
評価基準    ○：成形不良品が０個
×：成形不良品が１個以上
【０２５１】
【表２】
2007231254.tif 000010
【０２５２】
表２から明らかなように、実施例１〜８の樹脂組成物からなる成形品は、比較例１〜４の樹脂組成物からなる成形品と比較して、帯電防止剤の分散性に優れ、機械特性、帯電防止性、成形性にも優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０２５３】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、帯電防止剤の分散性および成形性に優れ、該組成物を成形してなる成形品は、永久帯電防止性および機械強度に優れることから、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形および押出成形等の各種成形法で成形される、家電・ＯＡ機器、ゲーム機器および事務機器などのハウジング製品、ＩＣトレー等クリーンルームで使用されるトレーや各種プラスチック容器、並びに自動車部品等の各種成形品用の材料として幅広く用いることができる。