(57)【要約】【課題】伸縮ポ−ルの端部に設ける保持機構を、取り扱いおよび設置作業を行いやすい構成とすると共に、伸縮ポールに過度な荷重が負荷された場合であっても、伸縮ポールが壁面から脱落しないものを提供する。【解決手段】外筒１へ内筒２を抜き差し自在に挿入して伸縮可能とした伸縮ポールＰにおいて、この伸縮ポ−ルＰの一端または両端には、外筒１と内筒２の撓み変位を解消する保持機構Ｋを設け、この保持機構Ｋは当接部材１１と揺動部材１２からなり、当接部材１１と揺動部材１２とは、伸縮ポールＰが下方へたわむ場合に、その伸縮ポールＰのたわむ力を揺動部材１２が当接部材１１に対して壁面への突っ張り力に変換するように、枢軸１３で揺動自在に連結されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒へ内筒を抜き差し自在に挿入することにより伸縮可能とした伸縮ポ−ルにおいて、
前記伸縮ポ−ルの一端または両端には、前記外筒と内筒の撓み変位を解消する保持機構を設け、
この保持機構は、取り付けるべき壁面に密接される当接部材と、該当接部材に枢軸で揺動自在に枢支された揺動部材とからなり、
前記当接部材と揺動部材とは、伸縮ポールが下方へたわむ場合に、その伸縮ポールのたわむ力を、揺動部材が当接部材に対して壁面への突っ張り力に変換するように、前記枢軸で連結されていることを特徴とする伸縮ポ−ル。
【請求項２】
外筒と内筒の嵌入部分には両部材を固定するストッパー機構を設け、外筒または内筒の一端部には、雌ネジを形成した回転ハンドルを回転自在に嵌合するとともに、この回転ハンドルと、該回転ハンドルに螺合される雄ネジ軸とによって長さ調節機構を構成し、外筒または内筒の他端部に設けた押圧バネにより当接部材を壁面側へ押し付ける押圧機構を設けている請求項１に記載の伸縮ポ−ル。
【請求項３】
当接部材の内側の中央部には突片を形成し、この突片の一部に湾曲当接面を形成するとともに、前記突片の他部に長孔を形成する一方、揺動部材の外側には当接部材の湾曲当接面に係合する湾曲面と貫通孔とを形成してあり、前記突片の長孔と揺動部材の貫通孔とに枢軸を嵌挿して、当接部材と揺動部材とが揺動自在に構成されている請求項１または２に記載の伸縮ポ−ル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、釘やねじを使用できない押し入れや廊下等で、衣類用ハンガ−やカ−テンなどを吊り下げるためのものであり、左右の壁面間に横方向へ架け渡せるように長さ調節できる伸縮ポ−ルに係り、詳しくは、吊り下げた物の重量が重い等のために該伸縮ポールに過度の荷重が負荷された場合等において、伸縮ポールが壁面から簡単に脱落することのない伸縮ポ−ルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の伸縮ポールは、前述したように、例えば、押し入れ内に衣類を吊り下げたり、部屋の間にカ−テンを吊り下げるために、左右の壁面間に突っ張り力で横方向に架け渡すように使用されている。左右の壁面の間の距離は一定でないため、伸縮ポ−ルは長さ調節できる構成とされる。また、伸縮ポ−ルの両端は壁面に釘や木ネジによって直接固定する構造は採用しないばかりか、取付けまたは取外しを簡単に行うため、ゴムシ−トなどの摩擦抵抗部材を挟んで突っ張るように設ける構造が一般的に用いられている。
【０００３】
衣類用ハンガ−やカ−テン等の重量が重い物を吊り下げた場合等においては、伸縮ポ−ルには下向きの過度な荷重が負荷されると、該伸縮ポールがたわみ、同伸縮ポールの当接部材の両端部が浮いて壁面間への突っ張り力が弱くなって、伸縮ポ−ルが壁面から脱落したり、或いは下方向に位置ずれを引き起こすことが多くあった。
【０００４】
そこで、伸縮ポールの脱落などの不具合を解消する目的で、特開平８−１３１２８６号公報（特許文献１）や特開２００３−１６９７２４号公報（特許文献２）に示された伸縮ポールが提案されている。
前記特許文献１のものは、一方側を壁面への当接面とすると共に、他方側をテーパー面とした当接部材を一対用意する一方、伸縮ポ−ル内に押圧バネを設けて伸縮ポ−ルの両端を壁面側へ押し付けると共に、伸縮ポ−ルの両端は、前記当接部材のテーパー面を接触面として同当接部材を上下方向に摺動自在に設け、下向き荷重を壁面へ押し付ける方向の力に変換しようと試みたものである。
【０００５】
特許文献２のものは、伸縮ポ−ルに外筒を内筒の嵌装による第１の長さ調節機構と、ネジ螺合による第２の長さ調節機構を採用し、壁面間に強固に伸縮ポ−ルを押し付け固定しようと工夫したものである。
【０００６】
ところが、特許文献１のものにおいては、伸縮ポ−ルの左右端の位置移動がアンバランスとなり、伸縮ポ−ル自体に傾きが生じて吊り下げたハンガ−などが一方端に片寄るという不都合が生じ易かった。
また特許文献２のものにおいては、荷重がかかって伸縮ポ−ルが変形すると、この変形によって伸縮ポ−ルの両端が壁面から離反しやすく、この伸縮ポ−ルの位置ずれや脱落を起こし易かった。
【０００７】
その改善策として、伸縮ポ−ルの両端部（一方端部だけでも良い）を、図１３に示す保持機構Ｋ１を用いた構造が提案されている。この技術においては、伸縮ポ−ルの外筒０１の端部には側部断面形状が略台形の揺動部材０１２を取付け、さらにこの揺動部材０１２とは別体の当接部材０１１の外面を壁面Ｗへ当接する。そして当接部材０１１の下端には張出し部０１１ａを形成しておき、この張出し部０１１ａに揺動部材０１２の底部を載置し、この載置部位０１１ｂを回動中心にして揺動部材０１２が揺動できるようにしてある。さらに当接部材０１１と揺動部材０１２の間には押圧バネ０１９を設け、外筒０１が図１３のように変位した場合、当接部材０１１の上部を押圧バネ０１９によって壁面側へ押し付けるように構成してある。
【０００８】
【特許文献１】特開平８−１３１２８６号公報
【特許文献２】特開２００３−１６９７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図１３に示すような伸縮ポ−ルの端部構造である場合、当接部材０１１と揺動部材０１２は押圧バネ０１９を介して連結されるだけであるため、当接部材０１１は伸縮ポール本体に対して不安定に接続されることになるので、取り扱いに不便であるばかりではなく、伸縮ポ−ルの設置に際しても所定位置への位置決めが行い難く、設置作業がやりにくいという問題があった。
【００１０】
また、外筒０１が図１３のように下向きに変位したとき、当接部材０１１の上部を押圧バネ０１９で押し付ける構造であるので、バネの弾性限度までしか伸びない。そのため、伸縮ポール端の変位寸法に合わせて押圧バネ０１９の伸長量を確保しなければならず、この押圧バネが長くなることになって上述の問題点をさらに悪化させる。
【００１１】
そこで、本発明は、伸縮ポ−ルの端部（一端または両端）に設ける保持機構を、取扱いおよび設置作業を行いやすい構成とすると共に、伸縮ポールに過度な荷重が負荷されて該伸縮ポールが下方へたわむ場合であっても、保持機構により、伸縮ポールのたわむ力を壁面への突っ張り力（圧着力）に変換して、伸縮ポールの壁面に対する位置ずれや脱落を生じないものを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項１の本発明は、外筒へ内筒を抜き差し自在に挿入することにより伸縮可能とした伸縮ポ−ルにおいて、前記伸縮ポ−ルの一端または両端には、前記外筒と内筒の撓み変位を解消する保持機構を設け、この保持機構は、取り付けるべき壁面に密接される当接部材と、該当接部材に枢軸で揺動自在に枢支された揺動部材とからなり、前記当接部材と揺動部材とは、伸縮ポールが下方へたわむ場合に、その伸縮ポールのたわむ力を、揺動部材が当接部材に対して壁面への突っ張り力に変換するように、前記枢軸で連結されていることを特徴とする。
【００１３】
保持機構は当接部材と揺動部材によって構成するので、揺動部材に連結される外筒または内筒の撓み変形を揺動部材によって解消し、壁面に当接される当接部材に撓み変形の影響が直接及ぼされるのを防止し、当接部材が壁面へ強固に密接される。
また、当接部材と揺動部材とは枢軸で枢着されるので、当接部材が本体側から外れてしまうことがなく、取り扱いおよび設置作業を行い易くなる。
【００１４】
請求項２の発明は、外筒と内筒の嵌入部分には両部材を固定するストッパー機構を設け、外筒または内筒の一端部には、雌ネジを形成した回転ハンドルを回転自在に嵌合するとともに、この回転ハンドルと、該回転ハンドルに螺合される雄ネジ軸とによって長さ調節機構を構成し、外筒または内筒の他端部に設けた押圧バネにより当接部材を壁面側へ押し付ける押圧機構を設けていることを特徴とする。
【００１５】
ストッパー機構により外筒とこれに嵌挿される内筒を長さ調節して確実に固定され、左右の壁面間の距離に合わせて大きな長さ調整ができる。また、ネジ嵌合による長さ調節機構を付加することで、ジャッキのように壁面側へ押し付けて伸縮ポ−ルの両端を突っ張らせることができ、強固な設置を可能とする。
さらに、押圧バネによる押圧機構を追加することで、この押圧バネの伸張力によって当接部材が壁面側へ押し付けられるので、さらに強い力で当接部材が壁面へ密接され得る。
【００１６】
請求項３の発明は、当接部材の内側の中央部には突片を形成し、この突片の一部に湾曲当接面を形成するとともに、前記突片の他部に長孔を形成する一方、揺動部材の外側には当接部材の湾曲当接面に係合する湾曲面と貫通孔とを形成してあり、前記突片の長孔と揺動部材の貫通孔とに枢軸を嵌挿して、当接部材と揺動部材とが揺動自在に構成されていることを特徴とする。
【００１７】
当接部材の湾曲当接面と揺動部材の湾曲面の係合によって揺動機構を形成することで、伸縮ポ−ル本体の撓み変形力を両湾曲面を介して当接部材へ作用させ、当接部材が壁面側へ押し付けられる方向の力に変換することができる。
また、当接部材の長孔と揺動部材の貫通孔とに嵌挿した枢軸により、当接部材と揺動部材の連結を確実なものとすると共に、この枢支構造によって揺動部材の揺動運動に支障をきたすこともない。また、この枢支機構にあっては上記揺動機構との組み合わせで、揺動部材は当接部材に対して揺動だけでなく、横方向への平行移動（長孔の配設方向による）も可能となり、伸縮ポ−ルにおける雑多な方向の振動や荷重にも対応できる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、伸縮ポ−ル本体に過度な荷重が負荷されて撓み状態となっても、揺動可能な保持機構によって、伸縮ポールの撓む力を、揺動部材が当接部材を介して壁面への突っ張り力に変換するので、当接部材は位置ずれすることなく壁面に強固に密接されるので、伸縮ポ−ル自体の脱落が防止される。
また、当接部材は枢軸で揺動部材に連結されているので、当接部材が伸縮ポール本体から外れることもなく、設置作業および取り扱いに支障をきすこともない。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、ストッパー機構、長さ調節機構および押圧機構を付加することで、異なる距離の壁面間へ対応するように、伸縮ポ−ルの長さ変更および固定が簡単且つ確実に行え、また使用時においては当接部材は壁面へ強い力で押し付けられ、下向き荷重に対しての抵抗力を向上させることができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、当接部材の湾曲当接面と揺動部材の湾曲面の係合により、伸縮ポール本体の撓み変形力を当接部材を壁面側へ押し付ける方向への力に変換でき、当接部材の位置ずれおよび脱落をより確実に防止できる。また、当接部材の突片に形成した長孔と揺動部材の貫通孔とに枢軸を嵌挿して揺動自在とする構成であるから、当接部材が伸縮ポ−ル本体から外れ落ちるといったことがなくなり、確実な接続状態を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１から図１２によって本発明の実施形態を詳述する。図１は伸縮ポ−ルＰの全体の正面図であり、伸縮ポールＰの両端には保持機構Ｋ．Ｋを設け、他方の保持機構Ｋ（図１で左側）の内側には押圧機構Ｍが設けられ、一方の保持機構Ｋ（図１で右側）の内側には長さ調節機構Ｎが設けられ、ほぼ中央部にはストッパー機構Ｓが設けられている。
【００２２】
伸縮ポールＰは、ストッパー機構Ｓの部分で外筒１内に内筒２が抜き差し自在に嵌め込まれ矢印方向に伸縮自在に構成されている。この部位において外筒１の端部にはストッパー管２２が固定され、このストッパー管２２にはストッパー雄ネジ（ボルト）２１が螺合され、内筒２を所定位置で係止できるように構成されている。なお、外筒１と内筒２は合成樹脂コーテイングされた鋼管やステンレス管または合成樹脂管などが用いられる。
【００２３】
また、上記押圧機構Ｍにおいては、外筒１の端部にバネ受け４を内挿して固設すると共に、この外筒１の端部は、後述する保持機構Ｋの内側（後半部）に形成した筒状の嵌合部１５で外嵌合し、前記バネ受け４と嵌合部１５との間に押圧バネ３を設け、保持機構Ｋを壁面側へ押し付けるようにしている。
長さ調節機構Ｎにおいては、雌ネジ軸３２ａを形成した回転ハンドル３２を内筒２の端部に回転自在に嵌合し（図示しない嵌合溝と突条の係合を利用する）、該雌ネジ軸３２ａに雄ネジ軸３１の雄ネジを螺合する。この雄ネジ軸３１の一端（図１の右端）にはスリーブ３３を接続（固定または回転自在に係合のいずれでも良い）する。そして、回転ハンドル３２をいずれかの方向へ回転させることによって、保持機構Ｋを図１の矢印方向に進退自在に構成され、保持機構Ｋを壁面Ｗへ正確に調整して押し付けるのに利用する。前記回転ハンドル３２と雄ネジ軸３１とスリーブ３３とが長さ調節機構Ｎを構成する。
【００２４】
前記保持機構Ｋは、本実施形態では、伸縮ポールＰの両端に同一構成のものを一対設けているが、片側だけに設けることもできる。この保持機構Ｋは、取り付けるべき壁面Ｗに密接される当接部材１１と、該当接部材１１にピンやリベットなどの枢軸１３で揺動自在に枢支された揺動部材１２とからなっている。前記当接部材１１と揺動部材１２とは、伸縮ポールＰが下方へたわむ場合に、その伸縮ポールＰのたわむ力を、揺動部材１２が当接部材１１に対して壁面Ｗへの突っ張り力に変換するように、前記枢軸１３で連結されている。
この保持機構Ｋの具体的構成について、図１〜図１２に基づいて以下に詳しく説明する。なお、説明の便宜上、図１の左側に示す保持機構Ｋについて説明するが、図１の右側に示す保持機構Ｋは図１では壁面Ｗに対称的に設けてあるだけで、前者の左側に示す保持機構Ｋと同一の構成であるので説明を省略する。
【００２５】
すなわち、当接部材１１の外側（壁面側）にはゴム状弾性体からなるクッションシート１４を取付けて、該当接部材１１と壁面Ｗの摩擦抵抗力を増大させると共に、壁面Ｗの損傷を防止する。また、当接部材１１の内側の中央部に略三角形の突片１１ｂを形成し、その突片１１ｂの両脇下部には、後述する揺動部材１２に形成した湾曲面（カム面）１２ａ，１２ａが摺動自在に係合する凹形状の湾曲当接面１１ａ，１１ａが形成されている。
また、突片１１ｂの上部には長孔１１ｃが形成されている。この長孔１１ｃの形状は、当接部材１１と揺動部材１２とを図２の如く連結した状態において、仮想回動中心Ｏを中心として円を描く方向へ長く延びるように形成される（この形状は三ケ月形、半月形、長方形、楕円形など任意に設定できる）。
【００２６】
揺動部材１２は、図１〜図８に示されているように、外側（当接部材１１対面側）に形成された二股アーム１２ｂ，１２ｂと、内側に該二股アーム１２ｂ，１２ｂと一体に形成されて、伸縮ポール本体である外筒１又は内筒２の端部や押圧バネ３等を嵌挿するための筒状の嵌合部１５とからなっている。
前記二股アーム１２ｂ，１２ｂの外面側下部には凸形状の湾曲面（カム面）１２ａ，１２ａが形成され、前記当接部材１１の湾曲当接面１１ａ，１１ａと摺動自在に設けられる。また、二股アーム１２ｂ，１２ｂの上部には貫通孔１２ｃ，１２ｃが形成してある。
そこで、当接部材１１の突片１１ｂを揺動部材１２の二股アーム１２ｂ，１２ｂの間に回動ないし摺動自在に嵌合する。そして、前記二股アーム１２ｂ，１２ｂの貫通孔１２ｃ，１２ｃと、当接部材１１の突片１１ｂに形成した長孔１１ｃとに架け渡すようにピンやリベット等の枢軸１３を嵌挿して、当接部材１１と揺動部材１２とは、枢軸１３が長孔１１ｃ内を移動する範囲内で該枢軸１３を回動支点として揺動される。
【００２７】
次に、本発明の作用、特に保持機構Ｋの作用について以下に説明する。
図４は保持機構Ｋの作動説明図であり、実線は伸縮ポールに負荷のない状態を示す。伸縮ポールに過度な荷重が負荷されたとき、外筒と内筒は下向きに撓むことになり、外筒と内筒の端部においては一点鎖線に示すような変位を生じる。
すなわち、湾曲当接面１１ａと湾曲面（カム面）１２ａの部位においては、仮想回動中心Ｏを中心とするように湾曲面１２ａは湾曲当接面１１ａに沿って摺動する。したがって当接部材１１は撓み変形による影響を受けずに固定されたままで、揺動部材１２だけが鎖線位置へ揺動する。
【００２８】
このとき、伸縮ポールの撓み力は、湾曲面（カム面）１２ａにおいては白抜き矢印に示すように左上方向への力に変換され、結果的に湾曲当接面１１ａを介して当接部材１１を壁面側へ押し付ける力として作用し、当接部材１１の上方部分が壁面から浮き上がるのを防止して位置ずれや脱落を防止する。
【００２９】
一方、揺動部材１２が鎖線位置に揺動すると、枢軸１３も同様に１３ａ位置ヘ移動するが、この移動は長孔１１ｃの空間に沿ったものとなるので、揺動部材１２の動きには影響を与えない。しかしながら、長孔１１ｃの端部に枢軸１３が当接したとき（１３ａの位置）にはこの限りではないので、長孔１１ｃの長さは伸縮ポールの撓み限界（筒部材の材質に影響される）に合わせた長さにすることが好ましい。すなわち、長孔１１ｃの長さは、例えば２から２０ｍｍの範囲とすることが好ましく、より好ましくは５から１０ｍｍの範囲に設定することが製作上推奨されるが、揺動部材１２の大きさ、形状、湾曲面１２ａの形状などによって適宜設計変更されるものであり、上記数値に限定されるものではない。
【００３０】
また、仮想回動中心Ｏから長孔１１ｃまでの長さＬは、短かすぎると長孔１１ｃの形成長さが小さく揺動作動がスムーズでなくなり易く、長く過ぎると無駄な空間を多く形成することになるので、この長さＬは例えば１０から４０ｍｍの範囲とすることが好ましく、さらには２０から３０ｍｍの範囲とすることが望ましい。この数値に限定されないことは勿論である。
さらに、湾曲当接面１１ａと湾曲面（カム面）１２ａのカム面は円形だけに限らず、楕円形、サイクロイド曲線形など任意に設定できる。円曲面の場合のその曲率は、製造上半径５から４０ｍｍの範囲とすることが好ましく、さらには１０から２０ｍｍの範囲とすることがさらに推奨されるが、これらの数値に限定されない。なお、長孔と枢軸の配設関係は、上述例だけでなく、当接部材１１に枢軸を固設すると共に、揺動部材１２に長孔を形成することもできる。
【００３１】
上記当接部材１１と揺動部材１２は長孔１１ｃを介して枢軸１３によって連結されているだけなので、上述した揺動移動だけでなく、長孔１１ｃの形状に沿った平行移動も可能であるので、当接部材１１を壁面へ当接させる取付け作業を簡単に行える。
【００３２】
当接部材１１および揺動部材１２はＡＢＳ樹脂や塩化ビニル樹脂などの合成樹脂によって形成されるが、アルミ合金や鋼板などの金属材料によって形成することもできる。また揺動部材１２と嵌合部１５、揺動部材１２とスリーブ３３（図１参照）は一体成形することが好ましく、これによって十分な強度を発揮させることができる。
また、湾曲当接面１１ａと湾曲面（カム面）１２ａとの凹凸形状は、上記例に限らず、湾曲当接面を凸形とし、湾曲面を凹形としたものであっても良い。
【００３３】
揺動部材１２を揺動させる手段として、図２における仮想回動中心Ｏの位置に回転軸を設けて二股アーム１２ｂ，１２ｂの間で突片１１ｂが回転自在に揺動する構造でもよい。
二股アーム１２ｂと突片１１ｂの形成本数や形状は図例に限らず、形成数や形状は任意に設定できる。
また、長孔１１ｃと枢軸１３に替えて、湾曲面（カム面）１２ａの一部（例えば図２の湾曲面の右端）に突起を形成しておき、当接部材１１の一部と干渉して揺動を制限する手段を採用することもできる。。
【００３４】
ストッパー機構Ｓ、長さ調節機構Ｎ、押圧機構Ｍは伸縮ポールの適用箇所に合わせて、１つまたは複数を任意に組み合わせて使用することができる。
上記保持機構Ｋは図例のように伸縮ポールの両端に設けるものに限らず、いずれか一方端にだけ設けたものであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は伸縮ポールに限らず、２本の伸縮ポールを平行に並べてこれらを架け渡すように１本または複数本の梁材を固定し、着脱自在な棚を構成するものにも採用できる。また、伸縮ポールを垂直方向に立設して家屋の梁材と家具の間へ配設して家具転倒防止器具として使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態を示した全体の正面図である。
【図２】上記実施形態の伸縮ポ−ルの保持機構部分を詳細に示した正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ方向からの矢視説明図である。
【図４】図２に示す保持機構の作動説明図である。
【図５】揺動部材の正面図である。
【図６】揺動部材の左側面図である。
【図７】揺動部材の右側面図である。
【図８】図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】当接部材の左側面図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】図９のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１２】図９のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１３】従来の保持機構部分の正面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１      外筒
２      内筒
３      押圧バネ
４      バネ受
１１    当接部材
１１ａ  湾曲当接面
１１ｂ  突片
１１ｃ  長孔
１２    揺動部材
１２ａ  湾曲面（カム面）
１２ｂ  二股アーム
１２ｃ  貫通孔
１３    枢軸
１５    嵌合部
２１    ストッパー雄ネジ
２２    ストッパー管
３１    雄ネジ軸
３２    回転ハンドル
３２ａ  雌ネジ
３３    スリ−ブ
Ｋ      保持機構
Ｍ      押圧機構
Ｎ      長さ調節機構
Ｐ      伸縮ポ−ル
Ｓ      ストッパー機構
Ｗ      壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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