(57)【要約】    【構成】  コンテンツ提示装置１０はコンピュータ２６を含み、コンピュータ２６はコンテンツプロバイダのサーバから提示されるコンテンツをユーザ１４の指示に従ってスクリーン１２に表示する。有料のコンテンツが表示されているとき、当該コンテンツを目視可能な領域にユーザ１４が侵入（存在）すると、当該ユーザ１４の当該コンテンツに対するアクセス権の有無が検出される。アクセス権が無い場合には、スクリーン１２とユーザ１４との距離に応じて、コンテンツの表示品質が低下され、ユーザ１４が当該コンテンツを見えないようにする。ただし、ユーザ１４が対価を支払うことを条件にコンテンツの視聴を要求した場合には、当該コンテンツを視聴可能に通常表示する。    【効果】  著作権の保護を適切に行うことができる。【選択図】  図１
2007272369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを画面に表示するコンテンツ提示装置であって、
複数のコンテンツの各々についてのアクセス権の有無を示すアクセス権情報をユーザ毎に記憶媒体に記憶したアクセス権情報記憶手段、
ユーザを個別に識別するユーザ識別手段、
前記アクセス権情報記憶手段によって記憶されたアクセス権情報に基づいて、前記ユーザ識別手段によって識別されたユーザの前記画面に表示されたコンテンツについてのアクセス権の有無を判別するアクセス権有無判別手段、および
前記アクセス権有無判別手段によってアクセス権が無いことが判別されたとき、少なくとも前記コンテンツを見えなくするように表示を変化させる表示変化手段を備える、コンテンツ提示装置。
【請求項２】
前記ユーザと前記コンテンツの表示された前記画面との距離を検出する距離検出手段をさらに備え、
前記表示変化手段は、前記距離検出手段によって検出された距離に応じて、前記コンテンツの表示品質を低下させる、品質低下手段を含む、請求項１記載のコンテンツ提示装置。
【請求項３】
前記表示変化手段は、前記距離が一定距離以下になると、前記コンテンツを非表示する、非表示手段を含む、請求項２記載のコンテンツ提示装置。
【請求項４】
前記非表示手段によって表示品質を低下されたまたは非表示されたコンテンツの通常表示を要求する通常表示要求手段、前記通常表示要求手段によって前記コンテンツの通常表示が要求されたとき、当該コンテンツを通常表示する通常表示手段、および前記通常表示手段によって前記コンテンツを通常表示する時間を計測する計測手段をさらに備える、請求項３記載のコンテンツ提示装置。
【請求項５】
前記計測手段は、前記距離検出手段によって検出された距離が前記コンテンツを目視不可能な距離を超えたとき、前記視聴時間の計測を終了し、
前記視聴時間の計測を終了した後、当該視聴時間を前記ユーザの視聴時間として記憶する履歴記憶手段をさらに備える、請求項４記載のコンテンツ提示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はコンテンツ提示装置に関し、特にたとえば、映像やテキスト或いはその両方のようなコンテンツを画面に表示する、コンテンツ提示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術の一例が非特許文献１に開示される。非特許文献１のアウェアネス支援システムは、実世界での出会いにおけるアウェアネスを支援する。このアウェアネス支援システムでは、会議場などに大型グラフィックススクリーンが設置され、人々の位置がスクリーン上に影として投影される。投影された各影の上部には、ユーザのプロフィールがそれぞれ表示される。また、各影の中間部には、各ユーザのプロフィールに基づいて共通の話題が表示（提供）される。これによって、ユーザ同士の会話を促すようにしてある。
【０００３】
また、背景技術の他の例が非特許文献２に開示される。この非特許文献２には、何らかの情報を必要としている者が他者に対し積極的に働きかけることによって情報共有を促進する手法が開示される。具体的には、或る建物を利用する人間全員が利用することができる共有スペースにＤＩＤ（Ｄｅｓｉｒｅｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）が設けられる。また、利用者は、今知りたい情報（要求情報）をＤＩＳ（Ｄｅｓｉｒｅｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）に登録しておき、自身の識別情報を登録したトランスポンダ（ＩＤタグ）を携帯しておく。すると、利用者がＤＩＤ近傍を通りがかった際、当該利用者が予め登録しておいた要求情報がＤＩＤ上に表示される。これによって、利用者と情報提供者との出会いや会話を促進するようにしてある。
【非特許文献１】岡本昌之，中西英之，西村俊和，石田亨、“Ｓｉｌｈｏｕｅｔｔｅｌｌ：実空間での出会いにおけるアウェアネス支援”、マルチメディア，分散，協調とモーバイルシンポジウム（ＤｉＣｏＭｏ´９８），ｐｐ．７０１−７０８，１９９８.
【非特許文献２】松田完，西本一志、“ＨｕＮｅＡＳ：大規模組織内での偶発的な出会いを利用した情報共有の促進とヒューマンネットワーク活性化支援の試み”、情報処理学会誌，Ｖｏｌ．４３  Ｎｏ．１２，２００２．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの背景技術は、ユーザ（利用者）を個別に認識し、認識したユーザに応じた情報を大画面に表示する点で共通している。しかし、大画面には、ユーザの興味の有る内容（情報）が表示されたり、ユーザが今知りたい情報が表示されたりするだけであり、著作権保護の必要なコンテンツが表示されるものではない。したがって、コンテンツを提示する装置として、上述の背景技術を適用した場合には、コンテンツに対するアクセス権を有していないユーザであっても、何ら制限されることなく、当該コンテンツを視聴することができるため、著作権保護に欠けるという問題がある。つまり、背景技術では、アクセス権の有るユーザや対価の支払いを許諾したユーザに対してのみ、コンテンツを提示することができない。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、著作権保護の必要なコンテンツを適切に提示することができる、コンテンツ提示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明等は、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【０００７】
請求項１の発明は、コンテンツを画面に表示するコンテンツ提示装置であって、複数のコンテンツの各々についてのアクセス権の有無を示すアクセス権情報をユーザ毎に記憶媒体に記憶したアクセス権情報記憶手段、ユーザを個別に識別するユーザ識別手段、アクセス権情報記憶手段によって記憶されたアクセス権情報に基づいて、ユーザ識別手段によって識別されたユーザの画面に表示されたコンテンツについてのアクセス権の有無を判別するアクセス権有無判別手段、およびアクセス権有無判別手段によってアクセス権が無いことが判別されたとき、少なくともコンテンツを見えなくするように表示を変化させる表示変化手段を備える、コンテンツ提示装置である。
【０００８】
請求項１の発明では、コンテンツ提示装置（１０）は、たとえばコンテンツプロバイダが提供するコンテンツを画面（１２）に表示する。このようなコンテンツは、著作権の保護の必要が有るコンテンツ（有料のコンテンツ）と、著作権の保護の必要が無いコンテンツ（無料のコンテンツ）とが存在する。アクセス権情報記憶手段（２６，３２または３６，５０）は、複数のコンテンツの各々についてのアクセス権の有無を示すアクセス権情報をユーザ毎に記憶媒体（３２または３６）に記憶する。ユーザ識別手段（２６，３８，４０，４２）は、ユーザを個別に識別する。アクセス権有無判別手段（２６，Ｓ７，Ｓ９）は、アクセス権情報記憶手段によって記憶されたアクセス権情報に基づいて、ユーザ識別手段によって識別されたユーザの画面に表示されたコンテンツについてのアクセス権の有無を判別する。つまり、１または複数のユーザが、１または複数のコンテンツについてのアクセス権を有しているかどうかを判断する。ただし、ユーザがコンテンツについてのアクセス権を有していない場合であっても、対価の支払いを条件に視聴を要求した場合には、当該コンテンツのアクセス権を一時的に有していると判断する。表示変化手段（２６，Ｓ１５）は、アクセス権有無判別手段によってアクセス権が無いことが判別されたとき、少なくともコンテンツを見えなくするように表示を変化させる。なお、アクセス権有無判別手段によってアクセス権が有ることが判別されたときは、コンテンツは表示を変化されることなく、通常表示（可視表示）される。
【０００９】
請求項１の発明によれば、画面にコンテンツを表示し、当該コンテンツについてのアクセス権を有しないユーザが存在するとき、当該コンテンツを見えなくするように表示を変化させるので、コンテンツの視聴の利便性を図りつつ、著作権を適切に保護することができる。
【００１０】
請求項２の発明は請求項１に従属し、ユーザとコンテンツの表示された画面との距離を検出する距離検出手段をさらに備え、表示変化手段は、距離検出手段によって検出された距離に応じて、コンテンツの表示品質を低下させる、品質低下手段を含む。
【００１１】
請求項２の発明では、距離検出手段（２６，３８，４０，Ｓ１３）は、コンテンツについてのアクセス権の無いユーザと、当該コンテンツの表示された画面との距離を検出する。品質低下手段（２６，Ｓ３３）は、距離検出手段によって検出された距離に応じて、コンテンツの表示品質を低下させる。たとえば、距離に応じて、表示するコンテンツに間引き処理を施したり、ぼかし処理を施したりする。
【００１２】
請求項２の発明では、距離に応じてコンテンツの表示品質を低下させるので、アクセス権の無いユーザに対しては、コンテンツを見えなくすることができる。したがって、たとえば、コンテンツについてのアクセス権を有するユーザが画面の近傍に存在し、当該コンテンツについてのアクセス権を有していないユーザが画面から少し離れている場合には、アクセス権を有するユーザはコンテンツを視聴できるが、アクセス権を有していないユーザは距離に応じてコンテンツの表示品質が低下されることにより、コンテンツを視聴できないようにすることができる。つまり、著作権を適切に保護することができ、画面に表示することの利便性を生かすことができる。
【００１３】
請求項３の発明は請求項２に従属し、表示変化手段は、距離が一定距離以下になると、コンテンツを非表示する、非表示手段を含む。
【００１４】
請求項３の発明では、非表示手段（２６，Ｓ３５）は、コンテンツについてのアクセス権の無いユーザと当該コンテンツの表示された画面との距離が一定距離以下になると、コンテンツを非表示する。たとえば、一定距離は、間引き処理やぼかし処理を施しても、コンテンツが見えてしまう距離である。たとえば、コンテンツにマスク処理が施される。
【００１５】
請求項３の発明では、コンテンツについてのアクセス権の無いユーザが画面に一定距離以上近づくと、コンテンツを非表示するので、著作権を適切に保護することができる。
【００１６】
請求項４の発明は請求項３に従属し、非表示手段によって表示品質を低下されたまたは非表示されたコンテンツの通常表示を要求する通常表示要求手段、通常表示要求手段によってコンテンツの通常表示が要求されたとき、当該コンテンツを通常表示する通常表示手段、および通常表示手段によってコンテンツを通常表示する時間を計測する計測手段をさらに備える。
【００１７】
請求項４の発明では、コンテンツ提示装置は、通常表示要求手段（２６，Ｓ４１）、通常表示手段（２６，Ｓ１１）および計測手段（２６，Ｓ４７，Ｓ５３）をさらに備える。通常表示要求手段は、表示品質を低下されたまたは非表示されたコンテンツの通常表示を要求する。たとえば、コンテンツについてのアクセス権が無いユーザが対価を支払うことを条件として、当該コンテンツの視聴を要求する。通常表示手段は、通常表示要求手段によって、表示品質を低下されたまたは非表示されたコンテンツの通常表示が要求されたとき、このコンテンツを通常表示する。つまり、間引き（ぼかし）処理やマスク処理が解除され、コンテンツが正常に可視表示される。計測手段は、通常表示されたコンテンツの視聴時間を計測する。
【００１８】
請求項４の発明によれば、対価を支払うことを条件にコンテンツを表示することができるので、ユーザの利便性を向上することができ、しかも視聴時間に基づいて確実に著作権の対価を徴収することができる。
【００１９】
請求項５の発明は請求項４に従属し、計測手段は、距離検出手段によって検出された距離がコンテンツを目視不可能な距離を超えたとき、視聴時間の計測を終了し、視聴時間の計測を終了した後、当該視聴時間をユーザの視聴時間として記憶する履歴記憶手段をさらに備える。
【００２０】
請求項５の発明では、計測手段は、アクセス権の無いユーザがコンテンツの目視不可能な距離を越えたとき、視聴時間の計測を終了する。履歴記憶手段（２６，Ｓ６３）は、視聴時間の計測を終了した後に、その視聴時間をユーザの視聴時間として記憶する。すなわち、アクセス履歴が記憶される。
【００２１】
請求項５の発明によれば、目視不可能な距離だけ離れると、視聴時間の計測を終了するので、ユーザの手を煩わすことなく、アクセス履歴を記憶することができる。つまり、利便性を向上できる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、画面にコンテンツを表示し、当該コンテンツについてのアクセス権を有しないユーザが存在するとき、当該コンテンツを見えなくするように表示を変化させるので、コンテンツの視聴の利便性を図りつつ、著作権を適切に保護することができる。
【００２３】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１を参照して、この実施例のコンテンツ提示装置１０は、たとえば横２５０×縦１８０ｃｍ程度のサイズのプラスチックスクリーン（以下、単に「スクリーン」という。）１２を含む。ただし、このサイズは単なる一例であり、用途に応じて任意に変更可能である。スクリーン１２は、赤外光透過可能材料、たとえばポリカーボネイトなどのプラスチックからなり、全体としてたとえば乳白色である。ただし、このスクリーン１２は完全な透明ではない。なぜなら、このスクリーン１２は、後述のプロジェクタ３０から映像を映写するための投影スクリーンとして機能する必要があるからである。また、このスクリーン１２は、比較的大きい剛性を有する。なぜなら、このコンテンツ提示装置１０では、図１に示すように、スクリーン１２の前方の人間（ユーザ）１４が、自分の手１６でスクリーン１２を直接タッチすることによって、スクリーン１２の上の位置（点または領域）を指示することができるからである。つまり、スクリーン１２にはユーザの手が触っても容易には変形しない程度の剛性が必要である。
【００２５】
ただし、実施例ではプラスチックでスクリーン１２を形成した。しかしながら、ガラスや他の赤外光透過材料が用いられてもよい。
【００２６】
このスクリーン１２の前方上方には、スクリーン１２の前面１２ａの全面に赤外光を投射するための赤外光源１８が設けられる。この赤外光源１８としては、ハロゲンランプまたはブラックライトなどが利用可能である。この赤外光源１８を設ける位置は基本的にはスクリーン１２のサイズに依存して決定されるが、実施例のスクリーン１２が上記サイズであれば、たとえば、赤外光源１８は、スクリーン１２の前面１２ａから２００−４００ｃｍ離れた高さ２００−３００ｃｍの位置に配置される。赤外光源１８から投射された赤外光はスクリーン１２の前面１２ａから入射し、このスクリーン１２を透過して背面１２ｂに至る。これらの数値は単なる例示である。
【００２７】
スクリーン１２の後方には、ミラー２０が設けられる。このミラー２０はスクリーン１２の背面１２ｂの全面を映出できる大きさにされかつその位置に配置される。実施例ではスクリーン１２が、先に示したように、２５０×１８０ｃｍであれば、ミラー２０はたとえば１５０×１１０ｃｍ程度の大きさにされ、スクリーン１２の背面からたとえば２００ｃｍ後方に配置される。これらの数値も単なる例示である。
【００２８】
また、スクリーン１２の後方には、このミラー２０の表面に合焦されたモノクロカメラ２２が設けられる。このモノクロカメラ２２には赤外フィルタ２４が装着される。したがって、このカメラ２２は全体としては、赤外カメラとして機能する。そのため、モノクロカメラ２２および赤外フィルタ２４は赤外カメラに代えられてもよい。このカメラ２２はミラー２０を通してスクリーン１２の背面１２ｂの全面を撮影する。カメラ２２からの映像信号は、内部構成を示す図２から分かるように、Ａ／Ｄ変換器２８によって映像信号データに変換されて、コンピュータ２６に入力される。
【００２９】
この図１に示す実施例では、スクリーン１２の後方に、プロジェクタ３０が設けられる。このプロジェクタ３０は、前述のようにスクリーン１２の背面１２ｂの全面に映像を投射するためのものである。実施例では、プロジェクタ３０は、ミラー２０を通して、背面１２ｂの全面に投影できるようにされる。プロジェクタ３０から投射された映像（光学像）は、ミラー２０で反射されて、スクリーン１２の背面１２ｂに投影される。したがって、このスクリーン１２の前面１２ａから、その投影された映像を見ることができる。
【００３０】
なお、ミラー２０を用いる理由は、スクリーン１２の後方のスペースを可及的小さくするためである。したがって、当然のことではあるが、ミラー２０を省略することができる。この場合には、上述のカメラ２２がスクリーン１２の背面１２ｂの全域を直接撮影し、プロジェクタ３０からスクリーン１２の背面１２ｂに映像が直接投射される。
【００３１】
また、図１では省略されているが、スクリーン１２の後方には、さらに、ＲＦＩＤ読取装置３８および４０が設けられている（図２，図３参照）。このＲＦＩＤ読取装置３８，４０は、ユーザ１４によって所持ないし装着されたＲＦＩＤタグ（以下、単に「タグ」という。）４２から送信される送信信号を受信し、送信信号に含まれる識別情報（ＲＦＩＤ）を検出する。また、ＲＦＩＤ読取装置３８，４０は、タグ４２からの送信信号を検出したときの電波強度を検出する。たとえば、ＲＦＩＤ読取装置３８，４０は、タグ４２から送信されるＲＦＩＤの読取可能な範囲（距離）は、８．０ｍ〜１０．０ｍに設定される。
【００３２】
なお、この実施例では、図１に示すように、スクリーン１２の前面１２ａにユーザ１４が対面しており、スクリーン１２の前面１２ａに垂直な方向がｚ軸方向に設定され、スクリーン１２の前面１２ａに対して平行な水平方向がｘ軸方向に設定され、スクリーン１２の前面１２ａに対して平行であり、ｘ軸およびｚ軸に垂直な方向がｙ軸方向に設定される。
【００３３】
本発明装置の構成は、図２に示すように、コンピュータ２６にはたとえば半導体メモリやハードディスクなどの内部メモリ３２が内蔵されるとともに、必要に応じて、メモリインタフェース３４を介して、半導体メモリである外部メモリ３６が接続される。内部メモリ３２は、後述のフロー図に示すようなプログラムを予め記憶するプログラムメモリとして、さらには画像処理のためのワーキングメモリやレジスタなどとして利用される。プロジェクタ３０を用いる場合には、内部メモリ３２はさらに、プロジェクタ３０のためのメモリのビデオメモリ（ＶＲＡＭ）としても用いられる。
【００３４】
なお、外部メモリ３６としては、半導体メモリ以外に、磁気記録媒体、光学式記録媒体、光磁気記録媒体などが用いられ得るが、ここでは便宜上すべて「メモリ」の用語を使用する。したがって、「メモリ」というときは、あらゆる形式の記憶媒体または記録媒体を指すものと理解されたい。
【００３５】
また、コンピュータ２６は、ランプドライバ３８を制御し、赤外光源１８のオン／オフを制御するとともに、必要な場合には、その赤外光源１８の輝度を調節する。赤外光源１８はオンされている場合に、ユーザ１４がスクリーン１２の前に存在すると、ユーザ１４によって赤外光が遮られ、ユーザ１４の影を含む映像がカメラ２２で撮影される。コンピュータ２６は、カメラ２２で撮影された映像に基づいてユーザ１４がスクリーン１２にタッチしているか否かを検出することができる。また、ユーザ１４がスクリーン１２にタッチしている場合には、スクリーン１２上におけるタッチの位置を知ることができる。
【００３６】
なお、ユーザ１４がスクリーン１２にタッチしている（手を押し付けている）か否かを検出する方法やタッチの位置を検出する方法については、本件出願人が先に出願し、既に出願公開された特開２００４−３２６１８８号公報に開示されているため、詳細な説明は省略することにする。
【００３７】
さらに、コンピュータ２６は、ＲＦＩＤ読取装置３８，４０で検出されたタグ４２のＲＦＩＤに基づいてユーザ１４を検出する。また、コンピュータ２６は、必要に応じて、ＲＦＩＤ読取装置３８，４０から入力される電波強度に基づいて、スクリーン１２（コンテンツ）とユーザ１４との距離を検出する。
【００３８】
ここで、ＲＦＩＤ読取装置３８，４０は、図３に示すように、スクリーン１２の後方（背面側）であり、プロジェクタ３０からの映像を映写するのに邪魔にならない位置（この実施例では、スクリーン１２の下方）に配置される。具体的には、ＲＦＩＤ読取装置３８，４０は、スクリーン１２を上方から見ると、図３（Ａ）に示すように、スクリーン１２の後方であり、その幅方向（ｘ軸方向）の端部に並んで配置される。また、ＲＦＩＤ読取装置３８，４０は、スクリーン１２を側方から見ると、図３（Ｂ）に示すように、ｙ軸方向の位置がスクリーン１２の下端よりも下方になるように配置される。
【００３９】
また、上述したように、ＲＦＩＤ読取装置３８，４０の読取可能な範囲は８．０ｍ〜１０．０に設定される。したがって、スクリーン１２からｚ軸方向の距離が、一定距離（たとえば、６．０ｍ）以下においては、ＲＦＩＤ読取装置３８，４０によってタグ４２からの送信信号を検出することができる。この実施例では、図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、スクリーン１２の前方（前面１２ａ側）の一定範囲が、このスクリーン１２に表示されたコンテンツの目視（視聴）できる範囲（目視可能範囲）として設定される。
【００４０】
なお、この実施例では、目視可能範囲は、上から見たときの形状が四角形になるように設定してあるが、スクリーン１２から遠ざかるに連れて、ｘ軸方向の幅を広くするようにしてもよい。また、目視可能範囲の幅は、スクリーン１２の幅（ｘ軸方向の長さ）と同じに設定してあるが、スクリーン１２の幅よりも長くしてもよい。
【００４１】
また、上述したように、ＲＦＩＤ読取装置３８，４０は、タグ４２からの送信信号を検出するとともに、検出時の電波強度を検出する。したがって、検出した電波強度に基づいて、検出したＲＦＩＤに対応するタグ４２を所持するユーザ１４と、ＲＦＩＤ読取装置３８，４０とのそれぞれの距離を算出することができる。また、ＲＦＩＤ読取装置３８，４０の配置位置は固定であり、その間の距離は既知である。したがって、三角測量の方法により、ユーザ１４とスクリーン１２との距離（ｚ軸方向の直線距離）を算出することができる。算出した距離が一定距離以内である場合には、ユーザ１４が目視可能範囲に存在すると判断し、逆に、算出した距離が一定距離を越える場合には、ユーザ１４が目視可能範囲に存在しないと判断するようにしてある。
【００４２】
なお、この実施例では、スクリーン１２のｘ軸方向の端部に配置するとともに、三角測量の方法を用いるため、ｚ軸方向の距離が一定距離以内であるが、目視可能範囲外にユーザ１４が存在することも検出することができる。
【００４３】
このような構成のコンテンツ提示装置１０は、主として、コンテンツプロバイダが提供するコンテンツ（映像，テキスト）をスクリーン１２に表示して、ユーザ１４に提示する。コンテンツプロバイダのサーバ５０は、インターネットのようなネットワーク（図示せず）を介してコンピュータ２６に接続される。このようなコンテンツでは、著作権保護の無いコンテンツ（無料のコンテンツ）と、著作権保護の有るコンテンツ（有料のコンテンツ）とが存在する。無料のコンテンツの視聴については、特に制限がないため、そのままスクリーン１２に表示しても何ら問題が生じない。しかし、有料のコンテンツでは、当該コンテンツについてのアクセス権を有していないユーザに対しては提示されるべきではない。
【００４４】
したがって、何ら手当てしない場合には、有料のコンテンツについてのアクセス権の無い者であっても、スクリーン１２に近づけば、アクセス権を有する者の操作によってスクリーン１２に表示された有料のコンテンツを視聴することができてしまう。これでは、著作権保護が適切に行われているとは言えない。
【００４５】
これを回避するために、スクリーン１２のような大画面ではなく、デスクトップのような比較的小画面のＰＣ或いはワークステーションなどのコンピュータを用いて、著作権保護の有るコンテンツを表示することが考えられる。しかし、かかる場合には、コンテンツについてのアクセス権を有する複数のユーザが、当該コンテンツを用いて会議や談話を行うには、各人が所有するコンピュータの画面に表示されたコンテンツを個別に視聴するか、１台のコンピュータの画面に表示されたコンテンツを複数のユーザ１４が交替で視聴する必要がある。したがって、小画面のコンピュータを用いるのは、著作権を保護する点においては大画面のコンピュータを用いる場合に比べて優れていると言えるが、アクセス権を有する視聴者の利便性に欠けてしまう。
【００４６】
そこで、この実施例では、大画面にコンテンツを表示可能とし、アクセス権の有無を判別して、その表示方法を変化させることにより、アクセス権を有する視聴者の利便性を向上させるとともに、著作権を適切に保護するようにしてある。
【００４７】
具体的には、ユーザ１４の指示に応じて、コンピュータ２６は、コンテンツプロバイダのサーバ５０から提供されるコンテンツを、プロジェクタ３０を用いてスクリーン１２に表示する。このように、コンピュータ２６を通してスクリーン１２に表示するのは、後述するように、コンテンツの表示品質を変化させるためである。また、スクリーン１２は、複数のコンテンツを表示することが可能であるため、その配置制御も行うためである。これらの作業は、コンピュータ２６のＣＰＵ（図示せず）によって、内部メモリ３２（ＶＲＡＭ）を用いて行われる。
【００４８】
スクリーン１２にコンテンツが表示されている場合には、アクセス権の無いユーザ１４がスクリーン１２に一定距離（説明の都合上、「第１距離」という。）以上近づくと、当該コンテンツを非表示する。たとえば、一定距離すなわち第１距離は、間引き処理やぼかし処理を施しても、コンテンツが見えてしまう距離である。この実施例では、ＶＲＡＭ上で、コンテンツに対してマスク処理を施すことにより、当該コンテンツを表示しないようにしてある。ただし、マスク処理を施さずに、ＶＲＡＭからコンテンツを消去するようにしてもよい。このように、コンテンツを見えなくするのは、アクセス権の無いユーザ１４が１人でも存在する場合には、当該ユーザにコンテンツを視聴させるのは、著作権を保護する観点から適切ではないからである。
【００４９】
また、アクセス権の無いユーザ１４が、スクリーン１２から第１距離を超えて離れているが、スクリーン１２に表示されたコンテンツが見える最大の距離（説明の都合上、「第２距離」という。）以内に存在する場合には、スクリーン１２（コンテンツ）とユーザ１４との距離に応じて、当該コンテンツの表示品質を低下させる。この実施例では、ＶＲＡＭ上で、コンテンツに対して間引き処理（ぼかし処理）を施すことにより、当該コンテンツをアクセス権の無いユーザ１４に見えないようにしてある。コンテンツに対して間引き処理を施す場合には、スクリーン１２とユーザ１４との距離が短くなるに連れて、段階的に、或いは線形的に、間引く画素数を増加させるようにすればよい。また、コンテンツに対してぼかし処理を施す場合には、スクリーン１２とユーザ１４との距離が短くなるに連れて、段階的に、或いは線形的に、色を混ぜる画素数を増加させるようにすればよい。
【００５０】
このように、第１距離と第２距離との間において、コンテンツの表示品質を低下させるのは、当該コンテンツについてのアクセス権の無いユーザ１４にのみ、当該コンテンツを視聴させなければよいためであり、アクセス権を有するユーザ１４に対してはコンテンツを提示する必要があるからである。
【００５１】
具体的には、アクセス権の無いユーザ１４に対しては、図４に示すように、スクリーン１２（コンテンツ）から第１距離（この実施例では、１．５ｍ）のコンテンツを見えなくする範囲（１）では、コンテンツにマスク処理を施して、コンテンツを見えなくする。また、第１距離（１．５ｍ）以上第２距離（６．０ｍ）以下のコンテンツを距離に応じてぼかす範囲（２）では、スクリーン１２からの距離に応じてコンテンツに間引き処理を施して、コンテンツを見えなくする。このように、コンテンツの目視可能範囲（範囲（１）＋範囲（２）：２．５ｍ×６．０ｍ）では、コンテンツの表示品質が変化される。したがって、たとえば、アクセス権の有るユーザ１４がスクリーン１２にコンテンツを表示させて視聴している場合に、アクセス権の無いユーザ１４が目視可能範囲に侵入した場合には、その距離に応じて、間引き処理が施されたり、マスク処理が施されたりするのである。
【００５２】
ただし、スクリーン１２とアクセス権の無いユーザ１４との距離が、第２距離を越える場合には、コンテンツを視聴できない範囲（コンテンツの目視不可能範囲）であると仮定して、コンテンツには何ら処理を施すことなく、可視表示される。つまり、スクリーン１２から直線距離が６．０ｍを超える目視不可能範囲では、コンテンツは、表示変化されることなく、通常表示される（コンテンツを可視表示する範囲（３））。図示は省略するが、スクリーン１２とアクセス権の無いユーザ１４との距離が第２距離を越えずに、当該ユーザ１４が目視可能範囲外に存在する場合も同じである。つまり、スクリーン１２の幅よりも外側であれば、ユーザ１４とスクリーン１２との距離が６．０ｍ以内であっても、ユーザ１４は、コンテンツを可視表示範囲（３）に存在するものとする。
【００５３】
ただし、これらの距離は、ＲＦＩＤ読取装置３８，４０の読取可能な範囲や表示するコンテンツの大きさに応じて適宜変更される。したがって、具体的な数値に限定されるべきではなく、スクリーン１２からの距離に応じてコンテンツの表示方法が異なる点に着目すべきである。
【００５４】
また、各ユーザ１４の各コンテンツに対するアクセス権は、図５に示すようなテーブル６０で管理されている。このテーブル６０は、内部メモリ３２に記憶される。ただし、テーブル６０は、外部メモリ３６に記憶するようにしてもよい。図５を参照して、テーブル６０は、縦方向（行方向）に、ユーザ名または識別情報（ユーザＩＤ）が記述され、横方向（列方向）に、コンテンツプロバイダのサーバから提示可能なコンテンツのコンテンツ名（ファイル名）または識別情報（コンテンツＩＤ）が記述される。図５に示す例では、ユーザＩＤとして、「ＡＡＡ」，「ＢＢＢ」，「ＣＣＣ」，…，「ＩＩＩ」，「ＪＪＪ」，…が記述され、コンテンツＩＤとして、「Ｃ１」，「Ｃ２」，「Ｃ３」，…，「Ｃｉ」，「Ｃｊ」，…が記述される。
【００５５】
また、図５に示すように、テーブル６０では、ユーザＩＤとコンテンツＩＤとで決まる要素には、「１」または「０」が記述される。この実施例では、テーブル６０において、要素に「１」が記述されている場合には、対応するユーザＩＤのユーザ１４は、対応するコンテンツＩＤのコンテンツについてアクセス権が有ることを示す。一方、テーブル６０において、要素に「０」が記述されている場合には、対応するユーザＩＤのユーザ１４は、対応するコンテンツＩＤのコンテンツについてアクセス権が無いことを示す。
【００５６】
なお、発明の本質的内容ではないため、簡単に説明するが、このようなテーブル６０は、１ヶ月単位のような一定期間で更新される。具体的には、ユーザ１４（ユーザＩＤ）が更新（追加・削除）されたり、アクセス権の有無が更新（変更）されたり、コンテンツ（コンテンツＩＤ）が更新（追加・削除）されたりする。たとえば、１ヶ月単位で、コンテンツプロバイダにコンテンツの視聴料金を支払ったユーザ１４が、コンテンツについてのアクセス権を有する。
【００５７】
たとえば、コンテンツ提示装置１０では、コンピュータ２６がＲＦＩＤ読取装置３８，４０の読取結果を検出し、ユーザ１４が目視可能範囲（範囲（１）＋範囲（２））に侵入した（存在する）とき、著作権保護の有るコンテンツがスクリーン１２に表示されている場合には、目視可能範囲に存在するすべてのユーザ１４が当該コンテンツについてのアクセス権を有しているか否かをテーブル６０を参照して判別する。
【００５８】
スクリーン１２に表示されたコンテンツについてのアクセス権の無いユーザ１４が、目視可能範囲に１人でも存在する場合には、スクリーン１２と当該ユーザ１４との距離に応じて、上述したように、コンテンツの表示品質を低下（劣化）させる。ただし、スクリーン１２に表示されているコンテツについてのアクセス権の無いユーザ１４が、当該コンテンツを視聴したい場合も考えられる。かかる場合には、スクリーン１２のいずれかの位置ないし領域、またはスクリーン１２のうちコンテンツが表示された位置ないし領域をタッチすることにより、対価の支払いを承諾して、当該コンテンツの視聴を要求することができるようにしてある。
【００５９】
なお、この実施例では、コンテンツの視聴を要求する場合には、スクリーン１２をタッチするようにしてあるが、コンテンツの視聴を要求するためのボタンを設けておき、これを操作（オン）するようにしてもよい。
【００６０】
また、この実施例では、簡単のため、アクセス権の無いユーザ１４が複数存在する場合であっても、いずれかのユーザ１４がスクリーン１２をタッチすることにより、当該アクセス権の無いすべてのユーザ１４が対価を支払うことを承諾して、コンテンツの視聴を要求したものと判断するようにしてある。
【００６１】
上述したように、アクセス権の無いユーザ１４が対価の支払いを承諾して、コンテンツの視聴を要求した場合には、当該コンテンツを視聴可能に通常表示する。このような場合には、コンテンツの視聴を要求したユーザ１４が、当該コンテンツを視聴している時間（累積時間）を計測し、計測した累積時間に応じた金額をコンテンツプロバイダに支払うようにしてある。この実施例では、コンピュータ２６は、アクセス権の無いユーザ１４がコンテンツの視聴を要求し、これに応じて、当該コンテンツをスクリーン１２に通常表示したときの時刻を視聴開始時刻ｔ１として記憶し、当該ユーザ１４がコンテンツの目視可能範囲から退出した時刻を視聴終了時刻ｔ２として記憶することにより、累積時間（ｔ２−ｔ１）を計測するようにしてある。
【００６２】
このように、ユーザ１４は、スクリーン１２にタッチするだけで、非表示のコンテンツを可視表示させることができ、また、目視可能範囲から退出する（離れる）だけで、視聴を終了したと判断するので、ユーザ１４の手を煩わすことがなく、利便性を向上させることができる。
【００６３】
ただし、この実施例では、ユーザ１４が目視可能範囲から確実に退出したことを判断するため、時刻ｔ２から一定時間（たとえば、１０秒）が経過したときに、アクセス権の無いユーザ１４がコンテンツの視聴を終了したと判断して、当該ユーザ１４に対応する累積時間（ｔ２−ｔ１）の履歴（アクセス履歴）を内部メモリ３２ないし外部メモリ３６に記憶する。
【００６４】
たとえば、このアクセス履歴を分析することにより、このコンテンツ提示装置１０を利用するユーザ１４ないし当該ユーザの所属する組織では、アクセス権の割り振りを検討することができる。また、アクセス履歴は、たとえば、１ヶ月単位でコンテンツプロバイダのサーバ５０に送信される。したがって、コンテンツプロバイダは、アクセス履歴に応じた金額をユーザ１４ないしその組織に請求することができる。
【００６５】
なお、詳細な説明は省略するが、スクリーン１２には複数のコンテンツを表示することができる。したがって、１人のユーザ１４は一度に複数のコンテンツを視聴することができる。また、複数のユーザ１４が複数のコンテンツを視聴することもできる。したがって、上述したようなコンテンツの表示制御は、各コンテンツについて実行される。
【００６６】
具体的には、図１および図２に示したコンピュータ２６が図６に示すコンテンツ表示制御処理を実行する。ただし、図６に示すコンテンツ表示制御処理は、スクリーン１２に表示されているコンテンツ毎に並列的に処理（マルチタスク処理）される。したがって、コンテンツ表示制御処理は、スクリーン１２の表示を更新する単位時間（１フレーム：たとえば１／３０秒）毎に実行され、したがって、各コンテンツについてコンテンツ表示制御処理が実行された後に、スクリーン１２の表示が更新される。なお、このコンテンツ表示制御処理では、或るコンテンツｊについて実行される。以下、同様である。
【００６７】
図６に示すように、コンピュータ２６は、コンテンツ表示制御処理を開始すると、ステップＳ１で、コンテンツの目視可能範囲にユーザ１４が存在するかどうかを判断する。ステップＳ１で“ＮＯ”であれば、つまりコンテンツの目視可能な範囲にユーザ１４が存在しない場合には、そのままコンテンツ表示制御処理を終了する。
【００６８】
一方、ステップＳ１で“ＹＥＳ”であれば、つまりコンテンツの目視可能範囲にユーザ１４が存在する場合には、ステップＳ３で、コンテンツの目視可能範囲にユーザ１４が侵入したかどうかを判断する。つまり、コンピュータ２６は、ＲＦＩＤ読取装置３８，４０の検出結果を参照して、直前まで目視可能範囲内に存在していなかったユーザ１４のユーザＩＤを検出したかどうかを判断するのである。以下、同様である。
【００６９】
ステップＳ３で“ＮＯ”であれば、つまりコンテンツの目視可能範囲にユーザ１４が侵入していなければ、ステップＳ５で、コンテンツＩＤがＣｊであるコンテンツｊの表示制御を実行して、ステップＳ１に戻る。ステップＳ５では、コンテンツｊを視聴しているユーザ１４の操作に応じて、コンテンツｊ（映像やテキスト）を表示したり、その表示を更新したりする。ただし、ここでは、ＶＲＡＭが更新されるだけである。
【００７０】
なお、ユーザ１４が何ら操作しない場合には、ステップＳ５の処理は実行されないが、コンテンツプロバイダから提示されるコンテンツｊが、たとえば動画であれば、自動で更新されることも有り得る。
【００７１】
一方、ステップＳ３で“ＹＥＳ”であれば、つまりコンテンツの目視可能範囲にユーザ１４が侵入すれば、ステップＳ７で、テーブル６０を参照して、すべてのユーザ１４について、表示中のコンテンツｊに対するアクセス権を検出する。次のステップＳ９では、表示中のコンテンツｊに対して、すべてのユーザ１４がアクセス権を有するかどうかを判断する。
【００７２】
なお、図示は省略し、コンテンツ視聴の許諾に関する詳細説明は後述するが、アクセス権の無いユーザ１４が対価を支払うことを条件として、コンテンツの視聴を許諾した場合には、現在、目視可能範囲に存在するユーザ１４はアクセス権を一時的に取得したものと判断するようにしてある。
【００７３】
ステップＳ９で“ＹＥＳ”であれば、つまり表示中のコンテンツｊに対して、すべてのユーザがアクセス権を有する場合には、ステップＳ１１で、コンテンツｊを可視表示して、コンテンツ表示制御処理を終了する。ただし、既にコンテンツｊが可視表示されている場合には、ステップＳ９の処理は実行されず、そのままコンテンツ表示制御処理を終了する。
【００７４】
一方、ステップＳ９で“ＮＯ”であれば、つまり表示中のコンテンツｊに対して、いずれか１人のユーザ１４でも、アクセス権を有してない場合には、ステップＳ１３で、アクセス権の無いユーザと、スクリーン１２との距離を検出する。ここでは、コンピュータ２６は、ＲＦＩＤ読取装置３８，４０の検出結果、すなわち、コンテンツｊについてのアクセス権の無いユーザのユーザＩＤを含む送信信号を検出したときの電波強度に応じて、ＲＦＩＤ読取装置３８，４０のそれぞれと当該ユーザ１４との距離を検出する。そして、三角測量の方法により、スクリーン１２とユーザ１４との距離を算出する。
【００７５】
なお、図示は省略するが、アクセス権の無いユーザ１４が複数存在する場合には、各ユーザ１４とスクリーン１２との距離が算出され、最も短い距離が検出結果として採用される。
【００７６】
そして、ステップＳ１５で、ステップＳ１３で検出した距離を用いて、後述するコンテンツ表示変化処理（図７参照）を実行して、コンテンツ表示制御処理を終了する。
【００７７】
図７は図６に示したステップＳ１５のコンテンツ表示変化処理を示すフロー図である。図７に示すように、コンピュータ２６は、コンテンツ表示変化処理を開始すると、ステップＳ３１で、アクセス権の無いユーザ１４がコンテンツを見えなくする範囲（１）内に存在するかどうかを判断する。つまり、スクリーン１２と、アクセス権の無いユーザ１４との距離（ｚ軸方向の直線距離）が一定距離（たとえば、１．５ｍ）以内であるかどうかを判断する。ステップＳ３１で“ＮＯ”であれば、つまりアクセス権の無いユーザ１４がコンテンツを距離に応じてぼかす範囲（２）内に存在する場合には、ステップＳ３３で、スクリーン１２と当該ユーザ１４との距離に応じて、有料のコンテンツｊに間引き処理を施し、コンテンツ表示変化処理をリターンする。一方、ステップＳ３１で“ＹＥＳ”であれば、つまりアクセス権の無いユーザ１４がコンテンツを見えなくする範囲（１）に存在する場合には、ステップＳ３５で、コンテンツｊにマスク処理を施して、コンテンツ表示変化処理をリターンする。
【００７８】
また、図８および図９は、アクセス権の無いユーザ１４が対価を支払うことを条件にコンテンツの視聴を許諾した場合に、アクセス履歴を記憶する処理（アクセス履歴記憶処理）を示すフロー図である。図８および図９に示すアクセス履歴記憶処理もまた、図６に示したコンテンツ表示制御処理と並列的に実行される。ただし、このアクセス履歴記憶処理は、コンテンツｊがスクリーンに表示されている場合に、一定時間（たとえば、１秒）毎に実行される。
【００７９】
図８を参照して、コンピュータ２６は、アクセス履歴記憶処理を開始すると、ステップＳ４１で、コンテンツｊの視聴要求があるかどうかを判断する。つまり、いずれかのユーザ１４がスクリーン１２またはスクリーン１２に表示されたコンテンツｊ（の表示位置ないし領域）をタッチしたかどうかを判断する。
【００８０】
ステップＳ４１で“ＮＯ”であれば、つまりコンテンツｊの視聴要求が無ければ、そのままステップＳ４９に進む。一方、ステップＳ４１で“ＹＥＳ”であれば、つまりコンテンツｊの視聴要求が有れば、ステップＳ４３で、視聴開始時刻ｔ１を取得する。なお、上述したように、視聴要求が有ったときに、コンテンツ表示制御処理において、コンテンツｊが可視表示（通常表示）される。つまり、マスク処理が解除される。
【００８１】
次のステップＳ４５では、テーブル６０を参照して、目視可能範囲に存在する各ユーザ１４のアクセス権を検出する。続いて、ステップＳ４７では、アクセス権の無いユーザ１４の各々に対応して、視聴開始時刻ｔ１を記憶（一時記憶）する。そして、ステップＳ４９では、目視可能範囲からユーザ１４が退出したかどうかを判断する。つまり、スクリーン１２からの距離が第２距離（たとえば、６．０ｍ）を超えたユーザ１４が存在するかどうかを判断するのである。
【００８２】
ステップＳ４９で“ＹＥＳ”であれば、つまり目視可能範囲からユーザ１４が退出すれば、ステップＳ５１で、テーブル６０を参照して、当該ユーザ１４がコンテンツｊについてアクセス権の無いユーザ１４であるかどうかを判断する。ステップＳ５１で“ＮＯ”であれば、つまり当該ユーザ１４がコンテンツｊについてのアクセス権を有していれば、そのままアクセス履歴記憶処理を終了する。一方、ステップＳ５１で“ＹＥＳ”であれば、つまり当該ユーザ１４がコンテンツｊについてのアクセス権を有していなければ、ステップＳ５３で、当該ユーザに対応して、退出フラグをオンし、視聴終了時刻ｔ２を記憶（一時記憶）して、アクセス履歴記憶処理を終了する。
【００８３】
また、ステップＳ４９で“ＮＯ”であれば、つまり目視可能範囲からユーザ１４が退出していなければ、図９に示すステップＳ５５で、目視可能範囲にユーザ１４が侵入したかどうかを判断する。ステップＳ５５で“ＮＯ”であれば、つまり目視可能範囲にユーザ１４が侵入していなければ、後述するステップＳ５９に進む。一方、ステップＳ５５で“ＹＥＳ”であれば、つまり目視可能範囲にユーザ１４が侵入すれば、ステップＳ５７で、当該ユーザ１４についての退出フラグがオンであるかどうかを判断する。
【００８４】
ステップＳ５７で“ＮＯ”であれば、つまり当該ユーザ１４についての退出フラグがオフであれば、図８に示すように、そのままアクセス履歴記憶処理を終了する。一方、ステップＳ５７で“ＹＥＳ”であれば、つまり当該ユーザ１４についての退出フラグがオンであれば、ステップＳ６５で、当該ユーザに対応する退出フラグをオフして、アクセス履歴記憶処理を終了する。
【００８５】
上述したように、ステップＳ５５で“ＮＯ”であれば、ステップＳ５９で、退出フラグがオンの状態のユーザ１４が居るかどうかを判断する。ここでは、目視可能範囲には存在しないが、退出フラグがオンになっているユーザ１４が存在するかどうかを判断する。ステップＳ５９で“ＮＯ”であれば、つまり退出フラグがオンの状態のユーザ１４が居ない場合には、そのままアクセス履歴記憶処理を終了する。一方、ステップＳ５９で“ＹＥＳ”であれば、つまり退出フラグがオンの状態のユーザ１４が居る場合には、ステップＳ６１で、退出している時間（現在時刻ｔ３−退出時刻ｔ２）が一定時間（たとえば、１０秒）以上であるかどうかを判断する。
【００８６】
ステップＳ６１で“ＮＯ”であれば、つまり退出している時間が一定時間未満である場合には、そのままアクセス履歴記憶処理を終了する。一方、ステップＳ６１で“ＹＥＳ”であれば、つまり退出している時間が一定時間以上であれば、ステップＳ６３で、対価を支払うことを条件にコンテンツｊを視聴することを終了したと判断し、ステップＳ６３で、当該ユーザ１４に対して、アクセス履歴（ログ）を記憶し、ステップＳ６５で、当該ユーザ１４についての退出フラグをオフして、アクセス履歴記憶処理を終了する。ただし、ステップＳ６３では、一時記憶しておいた視聴開始時刻ｔ１および視聴終了時刻ｔ２から視聴時間すなわち累積時間（ｔ２−ｔ１）を算出され、その履歴が記憶される。
【００８７】
この実施例によれば、著作権保護の必要なコンテンツを大画面に表示し、必要に応じて、当該コンテンツの表示品質を低下させたり、非表示したりするので、著作権を適切に保護することができ、しかもコンテンツの視聴者の利便性を向上させることができる。
【００８８】
なお、この実施例では、ユーザがコンテンツを操作する場合やアクセス権の無いユーザがコンテンツの可視化要求を入力する場合に、スクリーンを直接的にタッチ可能とするために、図１に示したようなスクリーン１２、ランプ１８、ミラー２０、カメラ２２およびプロジェクタ３０等を用いるようにした。しかし、このような構成に限定される必要はない。たとえば、タッチパネルと表示装置（ＬＣＤやプラズマディスプレイ）とを用いて、コンピュータ２６から出力される映像（コンテンツ）をディスプレイに表示することができる。また、スクリーン１２とは別に、入力装置ないしボタンを設けるようにした場合には、スクリーン１２には、単にコンテンツを表示するだけでよい。かかる場合には、スクリーン１２に代えて、ＬＣＤやプラズマディスプレイのような他の表示装置を用いることもできる。もしくは、布製のスクリーンを用いて、または、スクリーンを用いずに白壁に、プロジェクタ３０からの映像を映写するようにしてもよい。
【００８９】
また、この実施例では、視聴者を識別するタグおよびＲＦＩＤ読取装置を用いて、スクリーンと視聴者との距離を検出するようにした。ただし、視聴者を識別するとともに、スクリーンと視聴者との距離を検出する方法はこれに限定されるべきではない。たとえば、ＡＲＴａｇ（http://www.artag.net/）を用いることが考えられる。かかる場合には、同じ種類の２つのＡＲＴａｇが用いられ、一方のＡＲＴａｇが視聴者の正面側（たとえば、胸部）に貼り付けられ、他方のＡＲＴａｇが視聴者の上面側（たとえば、肩，頭頂部）に貼り付けられる。また、２つのＡＲＴａｇを検出するために、２台のカメラが設置される。一方のカメラは、スクリーン１２の背面側であり、スクリーン１２に対面する視聴者を正面から撮影可能な位置に配置され、その正面側に貼り付けられたＡＲＴａｇを撮影する。他方のカメラは、スクリーン１２が配置され、少なくとも目視可能範囲に存在する視聴者を上部から撮影可能な位置（天井）に配置され、その上面側に貼り付けられたＡＲＴａｇを撮影する。したがって、ＡＲＴａｇと視聴者とを対応付けておけば、２台のカメラの撮影画像から認識されるＡＲＴａｇの種類に応じて視聴者を特定することができ、また、天井に設置したカメラの撮影画像からスクリーン１２と視聴者との距離を測定（検出）することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】図１はこの発明の一実施例のコンテンツ提示装置の構成例を示す図解図である。
【図２】図２は図１に示すコンテンツ提示装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】図３は図２に示すＲＦＩＤ読取装置の配置位置およびｚ軸方向の検出範囲を説明するための図解図である。
【図４】図４はアクセス権の無いユーザとスクリーンとの距離に応じたコンテンツの表示方法を説明するための図解図である。
【図５】図５は各ユーザが各コンテンツについてアクセス権を有するか否かを記述したテーブルの一例を示す図解図である。
【図６】図６は図１に示すコンピュータのコンテンツ表示制御処理を示すフロー図である。
【図７】図７は図１に示すコンピュータのコンテンツ表示変化処理を示すフロー図である。
【図８】図８は図１に示すコンピュータのアクセス履歴記憶処理の一部を示すフロー図である。
【図９】図９は図１に示すコンピュータのアクセス履歴記憶処理の他の一部であって、図８に後続するフロー図である。
【符号の説明】
【００９１】
１０  …コンテンツ提示装置
１２  …プラスチックスクリーン
１４  …人間（ユーザ）
１６  …手
１８  …赤外光源
２０  …ミラー
２２  …モノクロカメラ
２４  …赤外フィルタ
２６  …コンピュータ
３０  …プロジェクタ
３２  …内部メモリ
３６  …外部メモリ
３８，４０  …ＲＦＩＤ読取装置
４２  …ＲＦＩＤタグ
【図１】
2007272369.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007272369.tif 000009
【図８】
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【図９】
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