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【事件の表示】
　商願２０１０−　７０３９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類「コーヒー及びココア」を指定商品として、平成２２年９月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３５４９２１号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１９年６月２９日登録出願、第３５類「紅茶・その他の茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２２年９月１７日に特例商標及び重複商標として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について 
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ」の欧文字を白抜きの二重線を用いた書体で横書きしてなるところ、「アフタヌーンティー（Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ）」は、「午後のお茶の時間にとる、サンドイッチ・ケーキ・紅茶などの軽食」（「広辞苑」第６版　株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）等の意味を有する語として知られているものである。
　そうすると、「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ」の文字が「午後」の意味を有する語として知られ、「Ｔｅａ」の文字が「紅茶」を意味する場合があるとしても、本願商標全体からは、「午後のお茶の時間にとる、サンドイッチ・ケーキ・紅茶などの軽食」程の意味合いが生じるものとみるのが自然である。
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「アフタヌーンティー」の称呼を生じ、また、これより、「午後のお茶の時間にとる、サンドイッチ・ケーキ・紅茶などの軽食」程の観念を生じるものである。
 （２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、中央に最も大きく「午後の紅茶」の文字をその文字に陰のような輪郭を付けて横書きし、その上に「ＫＩＲＩＮ」の太い欧文字を横書きし、下段には小さく「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ」の欧文字が筆記体の斜体で横書きされている。
　上記のとおり、引用商標は、複数の構成要素を複合的に結合させた構成からなるところ、その構成中、看者の注意を引くのは、大きく顕著に表わされた「午後の紅茶」の文字部分、若しくは、引用商標の商標権者の代表的出所標識として知られている「ＫＩＲＩＮ」の文字部分であるというべきである。
　これに対し、引用商標の構成中、「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ」の文字部分は、引用商標中に大きく顕著に表された「午後の紅茶」の真上又は真下に位置すること、かつ、「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ」は「午後」を意味し、「Ｔｅａ」が「紅茶」等を意味する語として、よく知られている平易な英語であることから、「午後の紅茶」の文字の英語表記を付記的に表したものと認識されると見るのが相当である。
　そうすると、引用商標は、商標全体として自他役務識別標識としての機能を果たすほか、その大きく書された「午後の紅茶」の文字、若しくは、引用商標の商標権者の代表的出所標識として知られている「ＫＩＲＩＮ」の文字が自他役務識別標識としての機能を果たすものというべきであって、「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ」の文字部分のみに着目し、取引に資されることはないというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標の類否について 
　まず、外観においては、本願商標と引用商標は明らかに相違し区別し得るものである。また、称呼においては、本願商標より生ずる称呼は「アフタヌーンティー」であり、引用商標より生ずる称呼は「ゴゴノコーチャ」又は「キリン」であるところ、両者はその構成音及び音数において明らかに相違するから、相紛れるおそれがないものである。さらに、観念においては、本願商標は、「午後のお茶の時間にとる、サンドイッチ・ケーキ・紅茶などの軽食」程の観念が生じるのに対して、引用商標は、「午後の紅茶」又は「キリン」の会社の観念を生じるため、両者は相紛れるおそれがないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
（４）むすび 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８７４８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年１１月１０日登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同２３年５月２７日付け手続補正書により、第９類「映像・画像の立体視を可能とする機能を有する電子計算機用プログラム（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。），その他の映像・画像の立体視を可能とする機能を有する電子応用機械器具及びその部品，映像・画像の立体視を可能とする機能を有する写真機械器具，映像・画像の立体視を可能とする機能を有する映画機械器具，映像・画像の立体視を可能とする機能を有する光学機械器具，映像・画像の立体視を可能とする機能を有するデジタルカメラ，映像・画像の立体視を可能とする機能を有する監視カメラ，その他の映像・画像の立体視を可能とする機能を有する電気通信機械器具，映像・画像の立体視を可能とする機能を有する写真複写機」、第１０類「映像・画像の立体視を可能とする機能を有する医療用機械器具」及び第４２類「映像・画像の立体視を可能とする機能を有する電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，映像・画像の立体視を可能とする機能を有する電子計算機用プログラムの提供，映像・画像の立体視を可能とする機能を有する電子計算機の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『３Ｄ』の文字を未だ特殊とも認められない普通の方法で表示してなり、本願の指定商品・指定役務に係る業界においては、『３Ｄ』の文字が『映像・画像の立体視を可能とする機能を有すること』を意味する語として用いられている事実が認められることから、これを本願指定商品・指定役務中、例えば『映像・画像の立体視を可能とする機能を有する電子計算機用プログラム（電気通信回路を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。），映像・画像の立体視を可能とする機能を有する医療用機械器具，映像・画像の立体視を可能とする機能を有する電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守』について使用するときは、単に前記商品の品質、用途、役務の質を表示したものと理解されるにとどまり、自他商品・自他役務の識別標識としての機能を果たさないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成態様であり、構成中の「３」及び「Ｄ」の文字を青緑色で着色し、厚みを持たせて立体的に表し、「３」の文字の右下部分と「Ｄ」の文字の左上部分を接合させ、全体的に左上から右下に配置したモノグラムよりなるものである。
　そして、本願商標の指定商品・指定役務の分野において、「３Ｄ」の文字が「画像・映像が立体視を可能とする機能を有する」ことを意味するものであるとしても、本願商標は、上記のとおりのモノグラムからなるものといえるものであり、原審が説示するような、未だ特殊とも認められない普通に用いられる方法で表示したにすぎないものとはいえないというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、かかる構成からなる本願商標が、その指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９６８７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「かばん類，袋物，かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革製包装用容器，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，毛皮」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」を指定商品として、平成２２年１２月１４日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＷＣ ＪＡＰＡＮ』の文字を書してなるが、指定商品との関係において、『ＷＣ』の文字は、欧文字二文字が本願指定商品中の例えば『バッグ，コート』等を取り扱う業界において、商品の品番等の一部に広く用いられているから、商品の品番等を表示するために用いられる欧文字二文字の一類型である。また、『ＪＡＰＡＮ』の文字あるいはそれと綴り字を同じくする『Ｊａｐａｎ』、『ｊａｐａｎ』の文字が生産地等の表示の一部に普通に用いられているから、本願商標は、全体として『ＷＣの品番・型番を有する日本製のもの』等の意味合いを容易に想起させる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『ＷＣの品番・型番等を有する日本製のものであること』等、つまり商品の品番・型番等と生産地名等とを表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＷＣ ＪＡＰＡＮ」の欧文字を同じ書体、同じ大きさ、同じ色彩をもって外観上まとまりよく一体的に表してなるものであるところ、かかる本願商標の構成からすれば、その構成中の「ＷＣ」の欧文字がその指定商品の品番などを表すものとして認識されるものとは言い難く、また、日本製の商品であることを表示する用例として「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ」があるとしても、本願商標の構成中の「ＪＡＰＡＮ」が「日本製」を意味するものとして認識されるものとも言い難い。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一種の造語として、需要者に認識されるというのが相当である。
　また、職権により調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において「ＷＣ ＪＡＰＡＮ」の欧文字が、原審説示のように「商品の品番・型番等と生産地名等とを表示」するものとして取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＮＴＯＥＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３１類「飼料」を指定商品として、平成２３年１月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰＡＮＴＯＥＡ』の文字を標準文字で表してなるところ、その指定商品との関係において、『ＰＡＮＴＯＥＡ』は、小麦粉中に生きて存在するものであって、葉酸を生産して発酵微生物の増殖を助ける『パントエア菌』を看取させるものであることから、これをその指定商品中、例えば『パントエア菌を使用した飼料』といった前記文字に照応する商品について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者をして、本願商標は、単に商品の品質（原材料）を表示したものと認識させるにすぎず自他商品識別機能を果たさないものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＰＡＮＴＯＥＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該欧文字について「カロテノイドを生合成する土壌細菌であるＰａｎｔｏｅａ属細菌（旧名Ｅｒｗｉｎｉａ属）」（「微生物の事典」２００８年９月２５日株式会社朝倉書店発行　初版第１刷１６３頁、１６４頁）のような記載が見いだされるとしても、本願の指定商品「飼料」の品質（原材料）を表示したものとは言い難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標「ＰＡＮＴＯＥＡ」が、商品の原材料など商品の特性を記述するものとして、取引上一般に使用されている事実を見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質（原材料）を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５３５４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＯＵＮＤ　ＶＩＥＷ　ＭＯＮＩＴＯＲ」の太字で表された欧文字と、その下の中央部分に「アラウンドビューモニター」のやや小さい片仮名を上下二段に書した構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年７月１５日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同２２年１月７日付けの手続補正書により、第９類「乗物運転技能訓練用シミュレーター，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，撮影したデジタル画像の編集及び合成用のコンピューターソフトウエア，撮影した画像の編集及び合成用の画像処理装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子出版物，出版物の内容を記憶させた記録媒体」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＡＲＯＵＮＤ　ＶＩＥＷ　ＭＯＮＩＴＯＲ』『アラウンドビューモニター』の文字を上下二段に書してなるものであるところ、指定商品中の『電気通信機械器具』に含まれる『モニター』についてみると、近年、自動車業界において、バックモニターのほか、ドライバの安全運転をサポートするために車体周辺が確認できるモニターの開発が各メーカーで行われている実情にあることに鑑みれば、これよりは、全体として『車体周辺（車両周囲）の状況をみることができるモニター』程の意味合いを容易に認識させる。そして、新聞記事情報及びインターネット情報において、前記意味合いのモニターを『アラウンド（ビュー）モニター』あるいは『車体（車両）周辺モニター』と称していることが確認されることから、これを本願指定商品中、例えば『車体周辺（車両周囲）の状況をみることができるモニター・カメラ』などのモニター装置に使用するときには、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＲＯＵＮＤ　ＶＩＥＷ　ＭＯＮＩＴＯＲ」及び「アラウンドビューモニター」の文字を上下二段に書してなるものである。そして、自動車業界において、車体周辺が確認できるモニターの開発が行われているものであるとしても、その構成全体として原審説示の如き具体的な意味合いを直ちに認識、理解させるものとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「ＡＲＯＵＮＤ　ＶＩＥＷ　ＭＯＮＩＴＯＲ」及び「アラウンドビューモニター」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせず、むしろ、請求人の開発に係る駐車支援システムについて記述したものとして使用され、知られていることが認められる。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質等を具体的に表示するものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５８０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１１類「電球類及び照明用器具」を指定商品として、平成２３年１月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下の２件である。
（１）登録第４９０３００８号商標は（以下「引用商標１」という。）は、「Ｒｅｅ　Ｌｉｇｈｔ」の欧文字を横書きしてなり、平成１６年１１月２９日登録出願、第１１類「電球類及び照明用器具」を指定商品として、平成１７年１０月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４９０５９９９号商標は（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１７年３月２８日登録出願、第１１類「電球類及び照明用器具」を指定商品として、平成１７年１１月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
（上記（１）及び（２）の登録商標をまとめていうときは、単に「引用商標」ということがある。）
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、赤色楕円形の中に「ＳＵＰＥＲ」の欧文字を黄色で表し、その下に「ＬＯＮＧ　ＬＩＦＥ」の欧文字を、その右横に欧文字「ＲＥＬｉｇｈｔ」を表してなるところ、これより、顕著に表された「ＲＥＬｉｇｈｔ」の文字部分より「リライト」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
　他方、引用商標１は、前記２のとおり、「Ｒｅｅ　Ｌｉｇｈｔ」の欧文字よりなるところ、これより「リーライト」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　また、引用商標２は、別掲（２）のとおり、図形の右横に「ＲＥＥ　ＬＩＧＨＴ」の欧文字を横書きしてなり、その下段に小さい英文字で「Ｒｅｃｙｃｌｅ　Ｅｃｏｎｏｍｙ　Ｅｃｏｌｏｇｙ」と書してなるところ、その構成中大きく書された「ＲＥＥ　ＬＩＧＨＴ」の文字部分は「リーライト」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標から生ずる「リライト」の称呼と引用商標から生ずる「リーライト」の称呼を比較するに、両者は、語頭「リ」の音の後の長音の有無に差異を有するほか、本願商標は４音構成からなり２音目の「ラ」にアクセントをおいて称呼されるのに対し、引用商標は１音目「リ」にアクセントをおいて称呼されるものといえる。
　そうとすると、上記差異が比較的短い音構成からなる両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえないから、本願商標と引用商標をそれぞれ一連に称呼するときは、両称呼は、全体の語調、語感が相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものである。
　さらに、両商標は、いずれも特定の意味を有しない造語といえるものであるから、観念については比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標から生じる「リライト」の称呼と、引用商標から生じる「リーライト」の称呼とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５５８９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２２年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５０３５８６１号商標（以下、「引用商標」という。）は「蒸しやしない」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年６月１６日登録出願、第２９類、第３０類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年３月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、角に丸みを帯びた四角形状の枠の図形と、この四角形状の枠の内に「むしや」「しない」 のひらがなを２行に表したものであって、外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、その構成文字全体から生じる「ムシヤシナイ」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　そして、「むしやしない」の文字は、「食欲その他の欲望を一時的にしのぐこと。また、そのもの。」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]の意味を有する「虫養い」の語に通じるものと認められ、これより、本願商標の文字部分からは「一時的に空腹を紛らすこと。また、その食べ物。」の観念を生じるものといえる。また、指定商品との関係では、当該文字が商品の用途を表わす語として使用されることがあることからすれば、これらの文字は、それ自体単独では自他商品の識別力は弱いものとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、「蒸しやしない」の文字を標準文字で書してなるところ、これより「ムシヤシナイ」の称呼が生じるものであり、当該文字は造語と認められるから、特定の観念は生じるものとはいえない。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観において明らかに相違するものであり、共に「ムシヤシナイ」の称呼を同一とすることはあるものの、その識別力は弱いものであり、観念においては比較することができないものであるから、両商標の比較において、一の称呼の同一が他の外観における差異等を凌駕するものとはいい難く、また、両商標をその指定商品について使用した場合、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあると認めるに足る特段の事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
  したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３５７７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＣＭサイト」の文字を標準文字で表してなり、第３８類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年５月１４日に登録出願され、その後、原審における同年１２月２８日付け手続補正書及び当審における平成２４年２月１７日付け提出の手続補正書により、最終的に、第３８類「企業広告を掲載したサイトを提供することによって、ユーザーが企業広告を見ることで行われる電子計算機端末による通信，企業広告を掲載したサイトを提供することによって、ユーザーが企業広告を見ることで行われる移動体電話による通信，テレックスによる通信，企業広告を掲載したサイトを提供することによって、ユーザーが企業広告を見ることで行われる電話による通信，企業広告を掲載したサイトを提供することによって、ユーザーが企業広告を見ることで行われるファクシミリによる通信」に補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ＣＭサイト』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『ＣＭ』の文字は『コマーシャルメッセージ。宣伝。広告』を意味する文字であり、『サイト』の文字は、『コンピューターで、インターネット上のホームページや各種コンテンツ。』を意味する語であることから、本願商標全体としては、『企業広告であるコマーシャルのインターネット上のホームページ』程の意味合いが認められるから、本願商標をその指定役務中、例えば上記意味合いのようなホームページを内容とする通信や、上記ホームページへの接続回線の提供に使用するときは、コマーシャルを内容とするホームページへの通信または接続を提供すること、すなわち役務の質（内容）・用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＭサイト」の文字よりなるところ、その構成中の「ＣＭ」の文字が、「コマーシャルメッセージ。宣伝。広告」の意味（「イミダス」２００７　集英社）を、「サイト」の文字が、「コンピューターで、インターネット上のホームページや各種コンテンツ」の意味（「明鏡国語辞典」大修館書店）をそれぞれ有する語であり、これらの文字を組み合わせた「ＣＭサイト」の文字全体からは、原審説示の如き「企業広告であるコマーシャルのインターネット上のホームページ」程の意味合いを理解させるとしても、前記１のとおりに補正された通信分野の本願商標の指定役務との関係においては、「ＣＭサイト」の文字からは、直ちに、特定の役務の質（内容）を直接的かつ具体的に表示したものとはいえない。 
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ＣＭサイト」の文字が、本願商標の指定役務である通信分野の業界において、役務の質（内容）を表示するものとして、不特定多数の者により、取引上普通に使用されているという事実も発見することができなかった。  
　してみれば、本願商標は、その指定役務の質（内容）を直接的かつ具体的に表示したものともいえないものであるから、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示するものとして認識させるものではなく、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８７２９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｔｒａｖｅｌ−ｄｂ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「ＧＰＳ機器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２１年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４２９００９７号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４４１５３３４号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標１及び２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録がそれぞれ平成２３年９月２日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９２０１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１０類及び第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１１月２６日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２３年６月１０日付け手続補正書及び当審における同年９月２０日付け手続補正書により、最終的に、第１０類「家庭用電気マッサージ器」及び第２０類「家具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２５６６８４５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ルルド」の片仮名を普通に用いられる方法で表してなり、平成２年７月１９日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録され、その後、同１５年５月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１６年１１月４日に、第１１類「家庭用電解イオン水生成器，家庭用アルカリイオン水整水器，家庭用カルシウムイオン水生成器，家庭用美顔器，家庭用気泡浴装置，家庭用風呂用の泡発生装置，家庭風呂湯の循環濾過電気保温装置，家庭用電熱用品類」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（２）登録第４７３４４４９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｌｏｗｒｄｅｓ」の欧文字と「ルルド」の片仮名とを二段に横書きしてなり、第１４類「貴金属，キーホルダー，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製コンパクト，貴金属製靴飾り，時計，貴金属製喫煙用具」を指定商品として、平成１５年１２月１９日に設定登録されたものである。
　以下これらをまとめて「引用各商標」という場合がある。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、角丸四角形中に幾何図形を描き、その直下に「ＬＯＵｒｄｅ」の欧文字を同じ書体、同じ大きさで等間隔に横書きしてなるところ、当該図形と当該欧文字とは、単に併記されているにすぎず、両者を不可分一体と見るべき統一的なデザインが施されているものではなく、ほかにこれらを一体として看取しなければならない格別の事情も存しない。
　他方、当該図形と当該欧文字とは、本願の指定商品との関係においてそれぞれ、自他商品の識別標識として機能するものである。
　しかして、当該欧文字は、我が国において広く親しまれた外国語に見当たらず、また、直ちに親しまれた特定の語を想起させるものでもないから、一種の造語として認識されるものである。
　そうすると、当該欧文字は、直ちに、どのように称呼すべきか明らかではないものであるが、かかる事情のもとでは、我が国で親しまれたローマ字又は英語の発音に倣って称呼されることが一般的であるから、これを英語風に「ロールデ」と称呼するものとみるのが相当である。
（２）引用各商標について
ア　引用商標１は、前記２（１）のとおり、「ルルド」の片仮名を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、当該文字よりは、直ちに親しまれた特定の語を想起させるものではないことから、一種の造語として認識されるものである。
　そうすると、引用商標１からは、その構成に相応して「ルルド」の称呼を生ずるが、特定の観念を生ずるものではない。
イ　引用商標２は、前記２（２）のとおり、「Ｌｏｗｒｄｅｓ」の欧文字と「ルルド」の片仮名とを二段に横書きしてなるところ、当該欧文字は、我が国において広く親しまれた外国語に見当たらず、また、直ちに親しまれた特定の語を想起させるものでもないから、一種の造語として認識されるものである。しかして、その構成中の片仮名「ルルド」は、当該欧文字の読みを表したものと無理なく理解しうるものである。
　そうすると、引用商標２からは、その構成に相応して「ルルド」の称呼を生ずるが、特定の観念を生ずるものではない。
（３）本願商標と引用各商標の類否について
　本願商標と引用各商標とは、全体の外観が顕著に相違するものである。また、本願商標中で単独で自他商品識別標識として機能する欧文字部分と引用各商標を対比した場合においても、明瞭な差異があるものである。そうすると、両商標は、外観上類似するものということはできない。
　また、本願商標からは「ロールデ」の称呼を生じ、引用各商標からは「ルルド」の称呼を生ずるところ、両者は、それらを構成する音の配列を全く異にするものであって、両者を聞き誤るおそれはなく、両商標は、称呼上類似するものということはできない。
　さらに、本願商標と引用各商標とは、ともに観念を生ずるものではないから、観念において両者を類似するものということはできず、両商標は、観念上類似するものということはできない。
　加えて、前記判断を左右するような取引の実情は、見当たらない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても出所の混同を生ずるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
（４）まとめ
　以上からすれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉＣＡＬＭ」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第９類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１月５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１１月４日付けの手続補正書により、第５類「感染症・呼吸器系疾患の治療用又は予防用の薬剤，薬物送達を促進する化合物を原料としてなる薬物送達用薬剤」、第９類「科学研究目的で呼気中のエーロゾル粒子の測定・サンプリング又は特性検出を行い、被験者の呼吸器系機能の分析を行うための医療研究用機械器具」及び第１０類「医療目的で呼気中のエーロゾル粒子の測定・サンプリング又は特性検出を行い、被験者の呼吸器系機能の分析を行うための医療機械器具，呼吸器系治療用の噴霧器，体内への薬物送達用医療機器，薬物送達システム用機器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５１８９８６号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品「感染症・呼吸器系疾患の治療用又は予防用の薬剤，薬物送達を促進する化合物を原料としてなる薬物送達用薬剤」について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中、「薬剤」についての商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２４年３月８日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　６５８２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＸ形管用グリップ」の文字を標準文字で表してなり、第６類「金属製管継ぎ手，金属製フランジ，金属製バルブ（機械部品を除く。），金属製金具，建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として、平成２２年８月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＧＸ形管用グリップ』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中、『ＧＸ』の文字部分は、商品の品番・型式等を表すための記号・符号として一般に使用・採択されている欧文字二字の一類型と認められ、『管用』の文字は『管のために用いる』ほどの意味合いを理解させるものであり、『グリップ』の文字部分は、『ｇｒｉｐ』の英語を片仮名表記したものと認められ、本来は『固い握り。しっかりつかむこと。』ほどの意味合いを有するものであって、本願指定商品との関係においては、配管用の部品として、『離脱防止用の金具』『離脱防止用の継ぎ手』等を表す語として使用されている事実が見受けられる。そうすると、本願商標をその指定商品中、『配管用の金属製離脱防止用金具』『配管用の金属製離脱防止用継ぎ手』に使用しても、これに接する取引者・需要者に、商品の品番・型式等を『ＧＸ』とする、管用の離脱防止用の金具・継ぎ手といった意味合いを理解させるにすぎず、これをもって商品の出所の識別標識とは認識、理解されないものとみるのが相当ですから、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧＸ形管用グリップ」の文字よりなるところ、その構成中、「ＧＸ形」の文字は、本願指定商品を取り扱う業界においては、「日本ダクタイル鉄管協会」（http://www.jdpa.gr.jp/）が定める「ダクタイル鋳鉄管（新耐震管）」の規格を表す語であることが認められる。
　また、「グリップ」の文字は、「固い握り。しっかりつかむこと。」を意味する英語「ｇｒｉｐ」の片仮名表記としてよく知られる語ではあるものの、当審において職権により調査を行うも、該語が、「配管用の金属製離脱防止用金具」や「配管用の金属製離脱防止用継ぎ手」などを表す語として、取引上実際に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、原審説示の意味合いを想起させるものとは認め難いものであり、一方、「グリップ」の文字部分において、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきである。
　してみれば、これをその指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８６８３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｋウイング」の文字を標準文字で表してなり、第７類及び第１１類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成２１年１１月１６日に登録出願、指定商品については、審判請求と同日付の手続補正書により、第１１類「下水処理装置の反応タンク用攪拌機，上水浄化装置の反応タンク用攪拌機」と補正されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１７５４４４号商標は、「ＷＩＮＧ」の欧文字を書してなり、昭和６２年７月１３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成元年１０月３１日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。そして、指定商品については、同２２年１月２０日に別掲に記載したとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「Ｋウイング」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさで表された「Ｋ」と「ウイング」の文字を結合して、外観上まとまりよく表されており、その構成文字全体より生ずる「ケイウイング」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｋ」の文字が、商品の品番、型番等を表す記号、符号として類型的に使用される場合があるとしても、かかる構成においては、これに接する需要者が、該文字をそのような記号、符号として認識し、構成中の「ウイング」の文字部分のみを捉えて取引に資するとはいい難く、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握するというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ケイウイング」の称呼のみを生ずるものである。 
　してみれば、本願商標の構成中、片仮名の「ウイング」の文字部分より単に「ウイング」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　　６６４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇｒｅｅｎ　Ｓｍｏｏｔｈｉｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１６類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年２月２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、本件審判請求と同日付け提出の手続補正書により、第１６類「雑誌，カタログ，書籍，ニューズレター，パンフレット，その他の印刷物，文房具類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類」及び第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，金属製包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ガラス製又は陶磁製の包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食器類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，その他の台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，貴金属の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，キーホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙製包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，商品の販売に関する情報の提供，広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，職業のあっせん，競売の運営，広告用具の貸与，求人情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｇｒｅｅｎ　Ｓｍｏｏｔｈｉｅ』の欧文字を標準文字で表してなるところ、これは、『葉野菜等を原材料とする緑色のスムージー』が『グリーンスムージー（Ｇｒｅｅｎ　Ｓｍｏｏｔｈｉｅ）』と称されている実情があることからすれば、スムージーの一名称として一般に理解されている語である。そうすると、これを、指定役務中、第３５類『飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』のうち、例えば、『葉野菜等を原材料とする緑色のスムージーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』に使用するときは、役務の提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の『飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、原査定において、役務の提供の用に供する物の表示であり、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるとした役務は全て削除された。
　その結果、本願商標は、これを補正後の指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質又は役務の質等を表すものではなく、また、商品の品質又は役務の質等について、誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６６３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌａｎｄｍａｒｋ　ｓｙｓｔｅｍ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「歯科用インプラントの配置に係る治療計画及びシミュレーション用のコンピュータソフトウェア」、第１０類「医療用機械器具」、第４０類「義歯の加工（医療材料の加工を含む）」及び第４４類「医療用機械器具の貸与，医療情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２１年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ランドマーク』の称呼を生ずる登録第２６５９８２９号商標（以下「引用商標」という。）と称呼を同じくする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｌａｎｄｍａｒｋ　ｓｙｓｔｅｍ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「Ｌａｎｄｍａｒｋ」の文字と「ｓｙｓｔｅｍ」の文字との間には１文字程度の間隔があるものの、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されており、また、その構成文字全体から生ずる「ランドマークシステム」の称呼も、さほど困難なく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ｓｙｓｔｅｍ」の文字が「（装置・機械などの）機構，装置」等の意味を有する英語であるとしても、かかる構成においては、該文字部分が商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに認識されるとはいい難く、また、殊更該文字を捨象して、「Ｌａｎｄｍａｒｋ」の文字のみをもって取引に資するとみるべき特段の事情も見いだし得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって、特定の語義を有することのない一連の造語を表したものとして認識されるというのが相当であるから、その構成文字全体に相応する「ランドマークシステム」の称呼のみを生じ、特定の観念を生ずることのないものである。
　したがって、本願商標から「ランドマーク」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４９７８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コスメカラー」の片仮名と「ｃｏｓｍｅｃｏｌｏｒ」の欧文字を二段に書した構成よりなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成２２年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『コスメカラー』及び『ｃｏｓｍｅｃｏｌｏｒ』の文字を普通に用いられる態様により二段に書してのみなるところ、その構成中『コスメ』及び『ｃｏｓｍｅ』の文字部分は『化粧品』の意味を有する語であって、本願の指定商品を表示するものである。 そして、後半の『カラー』及び『ｃｏｌｏｒ』の文字部分は『色、色彩』の意味を有する語であり、本願指定商品を取り扱う業界においては、その商品の『色、色彩』がそのまま商品の品質となり、『色、色彩』の違いが同業他社の商品との訴求点として宣伝・広告されることが普通に行われている実情にある。そうとすれば、全体として『化粧品の色・色彩』程度の意味合いにとどまる本願商標をその指定商品に使用しても、これに接した需要者は格別自他商品の識別標識としての商標とは認識し得ず、結局、何人の業務にかかる商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「コスメカラー」と「ｃｏｓｍｅｃｏｌｏｒ」の文字を、上下二段に書してなるところ、本願商標が、化粧品全般を指す「ｃｏｓｍｅｔｉｃ（コスメティック）」の略語として認識されている「コスメ」及び「ｃｏｓｍｅ」の文字と、「色、色彩」の意味を有する語として親しまれた「カラー」及び「ｃｏｌｏｒ」の文字からなるものと認識されるとしても、その構成文字全体として、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるとはいい難いものである。
　そして、「コスメカラー」及び「ｃｏｓｍｅｃｏｌｏｒ」の文字について、当審において、職権により調査するも、その指定商品との関係において、特定の意味合いをもって、取引上、普通一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、むしろ、その構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５５８６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＢＡＳＴＩＡＮ　ＬＩＱＵＩＤ　ＧＬＯＳＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年７月２３日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２２年５月２６日付け手続補正書により、第３類「液状のせっけん類，液状の歯磨き，液状の化粧品，液状の植物性天然香料，液状の動物性天然香料，液状の合成香料，液状の調合香料，精油からなる液状の食品香料」と補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下「引用各商標」という。）は、以下の（１）ないし（３）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第４９４８５７４号商標 
　　　商標の構成　「ＳＥＢＡＳＴＩＡＮ」（標準文字） 
　　　登録出願日　平成１７年６月２０日
　　　設定登録日　平成１８年４月２８日 
　　　指定商品 　 第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 
（２）登録第５２９９０９１号商標 
　　　商標の構成　
　　　「ＳＥＢＡＳＴＩＡＮ　ＷＨＩＰＰＥＤ　ＣＲＥＡＭ」（標準文字）
　　　登録出願日　平成２１年１月２６日 
　　　設定登録日　平成２２年２月５日 
　　　指定商品　　第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 
（３）登録第５３１８３７１号商標 
　　　商標の構成　
　　　「ＳＥＢＡＳＴＩＡＮ　ＷＨＩＰＰＥＤ　ＣＲＥＭＥ」
　　　（「ＣＲＥＭＥ」の第３文字目の「Ｅ」には、アクサン記号が付され　　　ている。） 
 　　登録出願日　平成２１年４月３０日 
 　　設定登録日　平成２２年４月２３日 
 　　指定商品　　第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 
　
３　当審の判断
　引用各商標の商標権に係る商標登録原簿の記載によれば、商標権の移転申請が平成２３年９月８日に受け付けられた結果、請求人（出願人）と引用各商標の商標権者は、同一の者となったことが認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。