(57)【要約】【課題】  電子ショッピング等の販売形態を取りながらも、商品のユーザ宅への発送を行なうことなくユーザが出した希望商品の現物をユーザが触れて確認した上で購入するか否かの決断を行なうことのできる商品販売形態を、店舗側の負担増を抑えながら実現する。【解決手段】  コンビニエンスストアのサーバが顧客に対し推薦商品群のリストおよび商品情報を送信し（Ｓ４２）、それを受信した顧客が、商品を実際に触れて確かめた上で購入するか否かの最終決断を行ないたい場合には、その商品を予約する旨の返信を行なう（Ｓ５３）。それを受けたコンビニでは、予約商品群の入荷手配を行ない（Ｓ４６）、入荷された段階でユーザに通知し、その入荷された予約商品群を予約商品群陳列コーナに陳列する。ユーザが出した予約商品群のＲＦＩＤがユーザに返信され（Ｓ４８）、ユーザ端末はそれを記憶し、店舗に出向いて予約商品群陳列コーナでユーザ端末によりＲＦＩＤを読取り、記憶しているＲＦＩＤと照合して自己の出した予約商品を探索する。【選択図】        図７
2007065781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報伝達媒体を使用して商品情報をユーザに送信し、該商品情報に基づいたユーザの希望商品を受付けて商品を販売する、コンピュータシステムを利用した商品販売方法であって、
前記情報伝達媒体を使用して商品情報をユーザに送信する商品情報送信ステップと、
該商品情報送信ステップにより送信されてきた商品情報に基づいて、ユーザが実際の店舗での商品の確認を希望した場合に、該ユーザからの確認希望を受付ける商品確認希望受付ステップと、
該商品確認希望受付ステップにより受付けた確認希望商品に付されている無線識別子発信装置の固有識別子を記憶処理する記憶処理ステップと、
前記商品確認希望受付ステップにより受付けた確認希望商品が陳列された店舗において、当該確認希望を出したユーザが固有識別子読取り機能を有する携帯端末を使用して、陳列商品の無線識別子発信装置の固有識別子を読取る読取りステップと、
該読取りステップにより読取られた前記固有識別子と前記記憶処理ステップにより記憶処理されている前記固有識別子とを照合する照合ステップと、
該照合ステップによる照合結果に基づいて、ユーザが確認希望を出した確認希望商品であることを当該ユーザに報知する報知ステップと、
前記確認希望商品の決済の際に、購入しようとしている商品の無線識別子発信装置の固有識別子を読取り、該読取った固有識別子と前記記憶処理ステップにより記憶処理されているユーザの確認希望商品の固有識別子とを照合し、他人が出した確認希望商品を当該ユーザが購入しようとしているか否かを判別する判別ステップと、
該判別ステップにより、他人が出した確認希望商品を当該ユーザが購入しようとしていると判別された場合に、当該商品の販売を拒絶するための処理を行なう販売拒絶処理ステップとを含むことを特徴とする、商品販売方法。
【請求項２】
情報伝達媒体を使用して商品情報をユーザに送信し、該商品情報に基づいたユーザの希望商品を受付けて商品を販売する商品販売システムであって、
前記情報伝達媒体を使用して商品情報をユーザに送信する商品情報送信手段と、
該商品情報送信手段により送信されてきた商品情報に基づいて、ユーザが実際の店舗での商品の確認を希望した場合に、該ユーザからの確認希望を受付ける商品確認希望受付手段と、
前記商品確認希望受付手段により受付けた確認希望商品が陳列された店舗において、当該確認希望を出したユーザが固有識別子読取り機能を有する携帯端末を使用して陳列商品の無線識別子発信装置の固有識別子を読取って照合するときの照合対象となる固有識別子であって、前記商品確認希望受付手段により受付けた確認希望商品に付されている無線識別子発信装置の固有識別子を記憶させるための処理を行なう記憶処理手段と、
前記確認希望商品の決済の際に、購入しようとしている商品の無線識別子発信装置の固有識別子を読取り、該読取った固有識別子と前記記憶処理手段により記憶処理されているユーザの確認希望商品の固有識別子とを照合し、他人が出した確認希望商品を当該ユーザが購入しようとしているか否かを判別する判別手段と、
該判別手段により、他人が出した確認希望商品を当該ユーザが購入しようとしていると判別された場合に、当該商品の販売を拒絶するための処理を行なう販売拒絶処理手段とを含むことを特徴とする、商品販売システム。
【請求項３】
ユーザの個人情報のうちの少なくとも商品の推薦に必要な個人情報に基づいて、当該ユーザに推薦する商品を検索する推薦商品検索手段と、
前記商品確認希望受付手段により受付けた確認希望商品が陳列される店舗において、該確認希望商品を入荷するための処理を行なう入荷処理手段をさらに含み、
前記商品情報送信手段は、
前記推薦商品検索手段によりユーザに推薦するべく検索された商品の商品情報を当該ユーザに送信し、かつ、
前記推薦商品検索手段により検索された推薦商品が複数のユーザに共通する共通推薦商品を含んでいる場合に、前記複数のユーザの内の或るユーザに前記共通推薦商品の商品情報を送信する先行送信手段と、
該先行送信手段により送信されたユーザが前記共通推薦商品を購入するか否かが決定された後に、該共通推薦商品の商品情報を前記複数のユーザの内の他のユーザに送信する後行送信手段とを含み、
前記入荷処理手段は、前記先行送信手段により送信されたユーザからの確認希望を前記商品確認希望受付手段が受付けた場合に、該受付けた数に対応する確認希望商品の入荷処理を行なうことを特徴とする、請求項２に記載の商品販売システム。
【請求項４】
ユーザの個人情報のうちの少なくとも商品の推薦に必要な個人情報に基づいて、当該ユーザに推薦する商品を検索する推薦商品検索手段と、
ユーザが希望する店舗を指定する希望店舗指定手段と、
前記商品確認希望受付手段により受付けた確認希望商品を前記希望店舗指定手段により指定された店舗に陳列するために、該確認希望商品を前記指定された店舗に入荷するための処理を行なう入荷処理手段とをさらに含むことを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の商品販売システム。
【請求項５】
情報伝達媒体を使用して商品情報をユーザに送信し、該商品情報に基づいたユーザの希望商品を受付けて商品を販売する商品販売システムに用いられる携帯端末であって、
送信されてきた前記商品情報に基づいて、ユーザが実際の店舗での商品の確認を希望した場合に、該ユーザの確認希望を商品確認希望受付手段へ送信するための処理を行なう確認希望送信処理手段と、
該確認希望送信処理手段により送信された確認希望商品に付されている無線識別子発信装置の固有識別子を記憶する記憶手段と、
前記確認希望送信処理手段により送信された確認希望商品が陳列された店舗において、当該確認希望を出したユーザの操作に応じて、陳列商品の無線識別子発信装置の固有識別子を読取る固有識別子読取手段と、
該固有識別子読取手段により読取られた前記固有識別子と前記記憶手段に記憶されている前記固有識別子とを照合する照合手段と、
前記携帯端末に設けられ、前記照合手段による照合結果に基づいて、ユーザが確認希望を出した確認希望商品であることを当該ユーザに報知する報知手段とを含むことを特徴とする、携帯端末。
【請求項６】
情報伝達媒体を使用して商品情報をユーザに送信し、該商品情報に基づいたユーザの希望商品を受付けて商品を販売する商品販売システムに用いられる携帯端末で実行される携帯端末用プログラムであって、
送信されてきた前記商品情報に基づいて、ユーザが実際の店舗での商品の確認を希望した場合に、該ユーザの確認希望を商品確認希望受付手段へ送信するための処理を行なう確認希望送信処理ステップと、
該確認希望送信処理ステップにより送信された確認希望商品に付されている無線識別子発信装置の固有識別子を記憶手段に記憶さる記憶ステップと、
前記確認希望送信処理ステップにより送信された確認希望商品が陳列された店舗において、当該確認希望を出したユーザの操作に応じて、陳列商品の無線識別子発信装置の固有識別子を読取る固有識別子読取ステップと、
該固有識別子読取ステップにより読取られた前記固有識別子と前記記憶手段に記憶されている前記固有識別子とを照合する照合ステップと、
該照合ステップによる照合結果に基づいて、ユーザが確認希望を出した確認希望商品であることを当該ユーザに報知する報知ステップと、
を前記携帯端末に実行させることを特徴とする、携帯端末用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばネットワークを利用した電子ショッピングあるいはテレビジョンショッピング等のように、情報伝達媒体を使用して商品情報をユーザに送信し、該商品情報に基づいたユーザの希望商品を受付けて商品を販売する、コンピュータシステムを利用した商品販売方法、商品販売システム、携帯端末および携帯端末用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の商品販売方法において、従来から一般的に知られているものに、たとえば、特許文献１に記載のものがある。この特許文献１に記載のものは、電子ショッピングにおいてユーザが購入を希望する商品を注文し、その注文商品がユーザ宅に発送されて届けられた後、所定の返品期間を設け、その返品期間中に返品がなかった場合に、クレジットカード会社がユーザの銀行口座から商品代金を引落して決済を行なうように構成されている。
【特許文献１】特開平９−２１８８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように、特許文献１に記載の従来の電子ショッピング方法においては、ユーザが豊富な種類の商品の中から自分の希望する商品を選び出すことができる利点がある反面、商品の現物を実際に触れて確かめて注文を出すか否かを決断することができない。ゆえに、注文した商品がユーザ宅に届けられてユーザが注文商品の現物に触れて実際に確かめたときに、予想していた商品とは異なり購入したくない場合には、所定の返品期間に限り返品が許されるように構成されていた。
【０００４】
しかし、ユーザ宅に一旦発送された商品を返品するとなると、商品のユーザ宅への発送が無駄になってしまうという欠点があった。
【０００５】
本発明は、係る実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、情報伝達媒体を使用して商品情報をユーザに送信し、該商品情報に基づいたユーザの希望商品を受付けて商品を販売する形態を取りながらも、商品のユーザ宅への発送を行なうことなくユーザが出した希望商品の現物をユーザが触れて確認した上で購入するか否かの決断を行なうことのできる商品販売形態を、店舗側の負担増を抑えながら実現することである。
【課題を解決するための手段の具体例およびその効果】
【０００６】
次に、課題を解決するための手段に対応する実施の形態での具体例を、括弧書挿入して示す。
【０００７】
（１）  情報伝達媒体（たとえば、インターネット１）を使用して商品情報をユーザに送信し、該商品情報に基づいたユーザの希望商品を受付けて商品を販売する、コンピュータシステムを利用した商品販売方法であって、
前記情報伝達媒体を使用して商品情報をユーザに送信する商品情報送信ステップ（たとえば、Ｓ４２、Ｓ１１０）と、
該商品情報送信ステップにより送信されてきた商品情報に基づいて、ユーザが実際の店舗での商品の確認を希望した場合に、該ユーザからの確認希望を受付ける商品確認希望受付ステップ（たとえば、Ｓ４５、Ｓ１１４）と、
該商品確認希望受付ステップにより受付けた確認希望商品（たとえば、予約商品群）に付されている無線識別子発信装置（たとえば、ＲＦＩＤタグ）の固有識別子（たとえば、ＲＦＩＤ）を記憶処理する記憶処理ステップ（たとえば、Ｓ５４、Ｓ４５、Ｓ１１４）と、
前記商品確認希望受付ステップにより受付けた確認希望商品が陳列された店舗（たとえば、予約商品群の返信をおこなったユーザであるＶＰの住所となっているコンビニエンスストア２）において、当該確認希望を出したユーザが固有識別子読取り機能（たとえば、非接触型ＩＣチップ部３０の機能）を有する携帯端末（たとえば、ユーザ端末７）を使用して、陳列商品の無線識別子発信装置の固有識別子を読取る読取りステップ（たとえば、Ｓ５６、非接触型ＩＣチップ部３０）と、
該読取りステップにより読取られた前記固有識別子と前記記憶処理ステップにより記憶処理されている前記固有識別子とを照合する照合ステップ（たとえば、Ｓ５７）と、
該照合ステップによる照合結果に基づいて、ユーザが確認希望を出した確認希望商品であることを当該ユーザに報知する報知ステップ（たとえば、Ｓ５８）と、
前記確認希望商品の決済の際に、購入しようとしている商品の無線識別子発信装置の固有識別子を読取り（たとえば、Ｓ７１）、該読取った固有識別子と前記記憶処理ステップにより記憶処理されているユーザの確認希望商品の固有識別子とを照合し、他人が出した確認希望商品を当該ユーザが購入しようとしているか否かを判別する判別ステップ（たとえば、Ｓ７２）と、
該判別ステップにより、他人が出した確認希望商品を当該ユーザが購入しようとしていると判別された場合に（たとえば、Ｓ７２によりＮＯの判断がなされた場合に）、当該商品の販売を拒絶するための処理を行なう販売拒絶処理ステップ（たとえば、Ｓ７３、Ｓ７４）とを含むことを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、送信されてきた商品情報に基づいてユーザが実際の店舗での商品の確認を希望した場合に、その確認希望商品が陳列された店舗においてユーザが確認希望商品を実際に確認することができる。しかも、確認希望商品に付されている無線識別子発信装置の固有識別子が記憶され、ユーザが携帯端末を使用して陳列商品の無線識別子発信装置の固有識別子を読取って記憶されている固有識別子と照合することにより、ユーザが確認希望を出した確認希望商品であることがユーザに報知され、陳列された商品のうちユーザ自身が確認希望を出した確認希望商品を探し出すことが可能となる。さらに、確認希望商品の決済の際に、購入しようとしている商品の無線識別子発信装置の固有識別子が読取られてその固有識別子と記憶処理されているユーザの確認希望商品の固有識別子とが照合され、他人が出した確認希望商品を当該ユーザが購入しようとしているか否かが判別され、他人が出した確認希望商品を購入しようとしている場合に、当該商品の販売が拒絶されるために、ユーザが間違って他人の確認希望商品を購入してしまう不都合を極力防止することができる。
【０００９】
（２）  情報伝達媒体（たとえば、インターネット１）を使用して商品情報をユーザに送信し、該商品情報に基づいたユーザの希望商品を受付けて商品を販売する商品販売システムであって、
前記情報伝達媒体を使用して商品情報をユーザに送信する商品情報送信手段（たとえば、Ｓ４２、Ｓ１１０）と、
該商品情報送信手段により送信されてきた商品情報に基づいて、ユーザが実際の店舗での商品の確認を希望した場合に、該ユーザからの確認希望を受付ける商品確認希望受付手段（たとえば、Ｓ４５、Ｓ１１４）と、
前記商品確認希望受付手段により受付けた確認希望商品が陳列された店舗（たとえば、予約商品群の返信をおこなったユーザであるＶＰの住所となっているコンビニエンスストア２）において、当該確認希望を出したユーザが固有識別子読取り機能を有する携帯端末（たとえば、ユーザ端末７）を使用して陳列商品の無線識別子発信装置（たとえば、ＲＦＩＤタグ）の固有識別子（たとえば、ＲＦＩＤ）を読取って照合するときの照合対象となる固有識別子であって、前記商品確認希望受付手段により受付けた確認希望商品に付されている無線識別子発信装置の固有識別子（たとえば、Ｓ５３により返信した予約商品群のＲＦＩＤ）を記憶させるための処理を行なう記憶処理手段（たとえば、Ｓ４５、Ｓ１１４）と、
前記確認希望商品の決済の際に、購入しようとしている商品の無線識別子発信装置の固有識別子を読取り（たとえば、Ｓ７１）、該読取った固有識別子と前記記憶処理手段により記憶処理されているユーザの確認希望商品の固有識別子とを照合し、他人が出した確認希望商品を当該ユーザが購入しようとしているか否かを判別する判別手段（たとえば、Ｓ７２）と、
該判別手段により、他人が出した確認希望商品を当該ユーザが購入しようとしていると判別された場合に（たとえば、Ｓ７２によりＮＯの判断がなされた場合に）、当該商品の販売を拒絶するための処理を行なう販売拒絶処理手段（たとえば、Ｓ７３、Ｓ７４）とを含むことを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、送信されてきた商品情報に基づいてユーザが実際の店舗での商品の確認を希望した場合に、その確認希望商品が陳列された店舗においてユーザが確認希望商品を実際に確認することができる。しかも、確認希望商品に付されている無線識別子発信装置の固有識別子が記憶され、ユーザが携帯端末を使用して陳列商品の無線識別子発信装置の固有識別子を読取って記憶されている固有識別子と照合することにより、ユーザが確認希望を出した確認希望商品であることがユーザに報知され、陳列された商品のうちユーザ自身が確認希望を出した確認希望商品を探し出すことが可能となる。さらに、確認希望商品の決済の際に、購入しようとしている商品の無線識別子発信装置の固有識別子が読取られてその固有識別子と記憶処理されているユーザの確認希望商品の固有識別子とが照合され、他人が出した確認希望商品を当該ユーザが購入しようとしているか否かが判別され、他人が出した確認希望商品を購入しようとしている場合に、当該商品の販売が拒絶されるために、ユーザが間違って他人の確認希望商品を購入してしまう不都合を極力防止することができる。
【００１１】
（３）  ユーザの個人情報のうちの少なくとも商品の推薦に必要な個人情報（たとえば、図３の購買履歴データ、嗜好データ）に基づいて、当該ユーザに推薦する商品を検索する推薦商品検索手段（たとえば、Ｓ１００）と、
前記商品確認希望受付手段により受付けた確認希望商品が陳列される店舗において、該確認希望商品を入荷するための処理を行なう入荷処理手段（たとえば、Ｓ４６、Ｓ１１５）をさらに含み、
前記商品情報送信手段は、
前記推薦商品検索手段によりユーザに推薦するべく検索された商品の商品情報を当該ユーザに送信し（たとえば、Ｓ４２、Ｓ１１０）かつ、
前記推薦商品検索手段により検索された推薦商品に複数のユーザに共通する共通推薦商品が含まれている場合に（たとえば、Ｓ１０１〜Ｓ１０６に基づいて決定された推薦商品である場合に）、前記複数のユーザの内の或るユーザに前記共通推薦商品の商品情報を送信する先行送信手段（たとえば、Ｓ４２）と、
該先行送信手段により送信されたユーザが前記共通推薦商品を購入するか否かが決定された後に（たとえば、Ｓ６６の決済完了表示がなされた後に）、該共通する推薦商品の商品情報を前記複数のユーザの内の他のユーザに送信する後行送信手段（たとえば、Ｓ１１０）とを含み、
前記入荷処理手段は、前記先行送信手段により送信されたユーザからの確認希望を前記商品確認希望受付手段が受付けた場合に（たとえば、Ｓ４５により予約商品群の返信を受付けた場合に）、該受付けた数に対応する確認希望商品の入荷処理を行なう（たとえば、Ｓ４６）ことを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、ユーザに推薦する推薦商品に複数のユーザに共通する共通推薦商品が含まれている場合に、その複数のユーザのうちのあるユーザに共通推薦商品の商品情報が送信されてユーザが共通推薦商品を購入するか否かが決定された後に、共通推薦商品情報が複数のユーザのうちの他のユーザに送信され、共通推薦商品が先に送られたユーザからの確認希望を受付けた場合に、その受付けた数に対応する確認希望商品の入荷処理が行なわれる。その結果、その入荷処理が行なわれた確認希望商品について先に送られたユーザが確認した結果その共通推薦商品を購入しないことが決定された場合に、後に送信されたユーザがその売れ残った共通推薦商品を購入する可能性が残されており、店舗において売れ残り商品を返品する無駄を極力少なくすることができる。
【００１３】
（４）  ユーザの個人情報のうちの少なくとも商品の推薦に必要な個人情報（たとえば、図３の購買履歴データ、嗜好データ）に基づいて、当該ユーザに推薦する商品を検索する推薦商品検索手段（たとえば、Ｓ１００）と、
ユーザが希望する店舗を指定する希望店舗指定手段（たとえば、Ｓ８）と、
前記商品確認希望受付手段により受付けた確認希望商品を前記希望店舗指定手段により指定された店舗に陳列するために、該確認希望商品を前記指定された店舗に入荷するための処理を行なう入荷処理手段（たとえば、Ｓ４６、Ｓ１１５）とをさらに含むことを特徴とする。
【００１４】
このような構成によれば、ユーザが出した確認希望商品をユーザが希望する店舗において陳列して確認することができ、ユーザの利便性が向上する。
【００１５】
（５）  情報伝達媒体を使用して商品情報をユーザに送信し、該商品情報に基づいたユーザの希望商品を受付けて商品を販売する商品販売システムに用いられる携帯端末（たとえば、ユーザ端末７）であって、
送信されてきた前記商品情報に基づいて、ユーザが実際の店舗での商品の確認を希望した場合に、該ユーザの確認希望を商品確認希望受付手段（たとえば、Ｓ４５、Ｓ１１４）へ送信するための処理を行なう確認希望送信処理手段（たとえば、Ｓ５３）と、
該確認希望送信処理手段により送信された確認希望商品に付されている無線識別子発信装置（たとえば、ＲＦＩＤタグ）の固有識別子（たとえば、ＲＦＩＤ）を記憶する記憶手段（たとえば、ＥＥＰＲＯＭ２４）と、
前記確認希望送信処理手段により送信された確認希望商品が陳列された店舗（たとえば、予約商品群の返信をおこなったユーザであるＶＰの住所となっているコンビニエンスストア２）において、当該確認希望を出したユーザの操作に応じて（たとえば、Ｓ５５の予約商品の探索操作があったと判断されたことに応じて）、陳列商品の無線識別子発信装置の固有識別子を読取る固有識別子読取手段（たとえば、Ｓ５６、非接触型ＩＣチップ部３０）と、
該固有識別子読取手段により読取られた前記固有識別子と前記記憶手段に記憶されている前記固有識別子とを照合する照合手段（たとえば、Ｓ５７）と、
前記携帯端末に設けられ、前記照合手段による照合結果に基づいて、ユーザが確認希望を出した確認希望商品であることを当該ユーザに報知する報知手段（たとえば、Ｓ５８）とを含むことを特徴とする
このような構成によれば、送信されてきた商品情報に基づいてユーザが実際の店舗での商品の確認を希望した場合に、その確認希望商品が陳列された店舗においてユーザが確認希望商品を実際に確認することができる。しかも、確認希望商品に付されている無線識別子発信装置の固有識別子が記憶され、ユーザが携帯端末を使用して陳列商品の無線識別子発信装置の固有識別子を読取って記憶されている固有識別子と照合することにより、ユーザが確認希望を出した確認希望商品であることがユーザに報知され、陳列された商品のうちユーザ自身が確認希望を出した確認希望商品を探し出すことが可能となる。
【００１６】
（６）  情報伝達媒体を使用して商品情報をユーザに送信し、該商品情報に基づいたユーザの希望商品を受付けて商品を販売する商品販売システムに用いられる携帯端末（たとえば、ユーザ端末７）で実行される携帯端末用プログラム（たとえば、Ｓ５１〜Ｓ５９）であって、
送信されてきた前記商品情報に基づいて、ユーザが実際の店舗での商品の確認を希望した場合に、該ユーザの確認希望を商品確認希望受付手段（たとえば、Ｓ４５、Ｓ１１４）へ送信するための処理を行なう確認希望送信処理ステップ（たとえば、Ｓ５３）と、
該確認希望送信処理ステップにより送信された確認希望商品に付されている無線識別子発信装置（たとえば、ＲＦＩＤタグ）の固有識別子（たとえば、ＲＦＩＤ）を記憶手段（たとえば、ＥＥＰＲＯＭ２４）に記憶さる記憶ステップ（たとえば、Ｓ５４）と、
前記確認希望送信処理ステップにより送信された確認希望商品が陳列された店舗（たとえば、予約商品群の返信をおこなったユーザであるＶＰの住所となっているコンビニエンスストア２）において、当該確認希望を出したユーザの操作に応じて（たとえば、Ｓ５５の予約商品の探索操作があったと判断されたことに応じて）、陳列商品の無線識別子発信装置の固有識別子を読取る固有識別子読取ステップ（たとえば、Ｓ５６）と、
該固有識別子読取ステップにより読取られた前記固有識別子と前記記憶手段に記憶されている前記固有識別子とを照合する照合ステップ（たとえば、Ｓ５７）と、
該照合ステップによる照合結果に基づいて、ユーザが確認希望を出した確認希望商品であることを当該ユーザに報知する報知ステップ（たとえば、Ｓ５８）と、
を前記携帯端末に実行させることを特徴とする。
【００１７】
このような構成によれば、送信されてきた商品情報に基づいてユーザが実際の店舗での商品の確認を希望した場合に、その確認希望商品が陳列された店舗においてユーザが確認希望商品を実際に確認することができる。しかも、確認希望商品に付されている無線識別子発信装置の固有識別子が記憶され、ユーザが携帯端末を使用して陳列商品の無線識別子発信装置の固有識別子を読取って記憶されている固有識別子と照合することにより、ユーザが確認希望を出した確認希望商品であることがユーザに報知され、陳列された商品のうちユーザ自身が確認希望を出した確認希望商品を探し出すことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明が適用される全体システムを示す図である。図中１は情報伝達媒体の一例のインターネットであり、このインターネットに、店舗の一例の複数のコンビニエンスストア（以下「コンビニ」ということもある）からなるコンビニエンスストア群２、コンビニエンスストアセンター管理サーバ３、バーチャルモール４、クレジット会社６、金融機関５が接続されている。また、ユーザの携帯端末の一例の携帯電話７の基地局８がゲートウェイ９を介してインターネット１に接続されている。
【００１９】
金融機関５は、サーバ１２とデータベース１３とが設置されている。データベース１３には、バーチャルパーソン（以下「ＶＰ」という）を誕生させてユーザがネットワーク上でＶＰになりすまして行動できるようにするためのＶＰシステムに必要となるデータが記憶されている。このＶＰとは、現実世界には実在しないネットワーク上で行動する仮想の人物のことであり、現実世界での実在人物であるリアルパーソン（以下単に「ＲＰ」という）がネットワーク上で行動する際に、ＶＰになりすましてそのＶＰとして行動できるようにするために誕生させた仮想人物のことである。このＶＰを管理するサーバ１２に接続されているデータベース１３には、ＶＰシステムに加入したユーザ名、各ユーザの住所、ＶＰ名、ＶＰの住所、ＶＰの銀行口座、ＶＰのメールアドレス、ＶＰの公開鍵が記憶されている。たとえば、ユーザ名が「太郎」のＲＰの場合には、そのユーザの住所が渋谷区１１−１となっている。その「太郎」のＲＰに対応するＶＰの名前が「Ｊ１３Ｐ」であり、そのＶＰの住所が渋谷区１２−３コンビニとなっている。ＶＰの住所は、ＲＰの住所とは一致しない異なった住所にしている。具体的には、ＶＰの住所は、ＲＰが希望するコンビニエンスストアの住所であり、一般的に、ＲＰの自宅や勤務先に近いコンビニの住所となっている。ＲＰとＶＰとの住所を異ならせたのは、同じ住所であった場合に、ＲＰである「太郎」とＶＰである「Ｊ１３Ｐ」とが同一人物であることが見破られてしまうおそれがあるからである。さらに、「太郎」のＲＰの銀行口座とは異なったＶＰ専用の銀行口座である「８９８２４１」が開設されており、さらにＶＰ専用のメールアドレス「ｔｓｕ＠８ｄ．ＪＰ」、ＶＰ専用の公開鍵「ＫＰｊ」も、データベース１３に記憶されている。
【００２０】
また、クレジット会社６のサーバ１０に接続されているデータベース１１には、ＶＰ名とＶＰ専用のクレジット番号とＶＰの信用情報とが記憶されている。たとえば、ＶＰ名「Ｊ１３Ｐ」に対応して、ＶＰクレジット番号「２３０９７６３」が記憶されており、そのＶＰの信用情報が「良好」であることが記憶されている。
【００２１】
図２は、バーチャルモール４を説明する図である。バーチャルモール４には、サーバ１４と、そのサーバ１４に接続されているデータベース１５とが設けられている。データベース１５には、ＶＰ名と、ＶＰ住所と、ＶＰの購買履歴データと、ＶＰの嗜好データとが記憶されている。たとえば、ＶＰ名「Ｊ１３Ｐ」の場合には、その住所が「渋谷区１２−３コンビニ」である。また購買履歴データとして「発毛促進剤，ＤＶＤ，釣竿」が記憶されており、嗜好データとして「釣り，ジャズ」が記憶されている。
【００２２】
図３は、コンビニエンスストア２を説明する図である。コンビニエンスストア２には、サーバ１６と、そのサーバ１６に接続されたＰＯＳ端末１７と、サーバ１６に接続されたデータベース１８とが設けられている。データベース１８には、ＶＰ名と、ＶＰメールアドレス、ＶＰの購買履歴データと、ＶＰの嗜好データと、ＶＰの予約商品群のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）とが記憶されている。予約商品群とは、図３に示すコンビニエンスストア２を住所としているＶＰがバーチャルモール４で電子ショッピングした際の店舗での商品の確認希望を出した確認希望商品のことである。そして、予約商品群のＲＦＩＤとは、その確認希望商品に付されているＲＦＩＤタグから発信されるＲＦＩＤのことである。後述するように、図３に示すコンビニエンスストア２を住所としているＶＰがバーチャルモール４により電子ショッピングを行なって希望する商品を実際に店舗にて触れて確認したい場合に、その確認希望商品がコンビニエンスストア２に入荷されてコンビニエンスストア２の店舗内における予約商品陳列コーナに陳列される。その陳列されている予約商品（確認希望商品）のＲＦＩＤが、確認希望を出したＶＰごとに分類されてデータベース１８に記憶されている。
【００２３】
図４は、ＶＰシステムへの加入手続を示すフローチャートであり、金融機関５のサーバ１２とユーザ端末（携帯端末）７との間でのデータの送受信処理を示すフローチャートである。
【００２４】
図４を参照して、ユーザ端末７は、まずステップＳ（以下単に「Ｓ」という）７により、ＶＰ加入申込を金融機関５のサーバ１２へ送信する。サーバ１２では、そのＶＰ加入申込をＳ１により受付け、Ｓ２により、希望のＶＰ名とＶＰ住所との送信をユーザ端末７へ要求する。ユーザ端末７では、Ｓ８により、ＶＰ名とＶＰ住所（コンビニ）のユーザによる入力操作を受付け、Ｓ９により、入力されたＶＰ名とＶＰ住所をサーバ１２へ送信する。サーバ１２では、Ｓ３により、受信したＶＰ名とＶＰ住所をデータベース１３に登録する処理を行なう。そして、Ｓ４により、ＶＰ用の公開鍵と秘密鍵とを生成し、Ｓ５により、その公開鍵と証明用メッセージＭとを生成して、金融機関の秘密鍵ＫＳｍで電子署名を付した電子証明書をユーザ端末７へ送信する。ユーザ端末７では、Ｓ１０により、受信した公開鍵と電子証明書とを記憶し、Ｓ１１により、ＶＰ名とＶＰ住所を記憶する。
【００２５】
次に、サーバ１２は、Ｓ６により、秘密鍵を記録した記録媒体をＶＰ加入申込を行なったユーザに郵送する。その記録媒体を受取ったユーザは、その記録媒体に記録されている秘密鍵を読出してユーザ端末７に記憶させる。
【００２６】
図５は、ユーザ端末７を説明する図である。ユーザ端末（携帯電話）７には、ＩＣチップ１９が設けられており、そのＩＣチップ１９には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０、ＣＰＵ２０のワークエリアであるＲＡＭ（Random Access Memory）２０に、制御用プログラムを記憶しているＲＯＭ（Read Only Memory）２３、ＥＥＰＲＯＭ２４、Ｉ／Ｏポート２１が設けられている。このＩ／Ｏポート２１には、ユーザ端末（携帯電話）７のキーボード、液晶表示器、基地局８との送受信を行なうためのアンテナ等が接続されている。
【００２７】
ＩＣチップ１９には、非接触型ＩＣチップ部３０が設けられている。この非接触型ＩＣチップ部３０は、ＲＦＩＤタグに記憶されているＲＦＩＤを読取るためのチップである。非接触型ＩＣチップ部３０には、非接触通信部３１と、制御部３２と、記憶部３３とが設けられている。非接触通信部３１は、ＲＦＩＤタグ通信用アンテナが接続されている。また、記憶部３３には、制御用プログラムや制御に必要なデータ等が記憶されており、その気億部３３のデータに従って制御部３２が制御動作を行なう。この制御部３２と前述のＣＰＵ２０とがデータのやり取りができるように接続されている。
【００２８】
ＥＥＰＲＯＭ２４には、ＶＰ名である「Ｊ１３Ｐ」、ＶＰ住所である「渋谷区１２−３コンビニ」、ＶＰのＥメールアドレスである「ｔｓｕ＠８ｄ．ＪＰ」、ＶＰの公開鍵である「ＫＰｊ」、ＶＰの秘密鍵である「ＫＳｊ」、ＶＰの電子証明書、Ｊ１３ＰのＶＰが出した予約商品（確認希望商品）のＲＦＩＤが記憶されている。
【００２９】
ＶＰ電子証明書は、具体的には、「Ｊ１３Ｐは、公開鍵がＫＰｊで、金融機関に登録されたＶＰです。」というメッセージＭと、そのメッセージを金融機関５の秘密鍵ＫＳｍで復号した電子署名「ＤKSm（Ｍ）」とから構成されている。
【００３０】
前述したように、このユーザ端末（携帯電話）７は、非接触型ＩＣチップ部３０の働きにより、商品等に付されているＲＦＩＤタグに対して電磁波による電磁誘導によってＲＦＩＤタグに電力を供給してＲＦＩＤタグを能動化した上で、ＲＦＩＤタグから発信されるＲＦＩＤを受信して読取る機能を有する。さらに、ユーザ端末７とＲＦＩＤタグとの距離に応じて受信されるＲＦＩＤ電波の強さが変化するのであり、受信したＲＦＩＤ電波の強度を検出する強度検出機能部と、その強度検出機能部により検出された電波強度の差分を算出する差分演算部と、差分演算部の算出した差分の変化を検知する差分変化検知部とを有し、ＲＦＩＤ受信電波の強度が極大値を示しことを検知して、その検知したことを携帯端末７のスピーカから報知したり液晶表示部により表示するように構成されている。また、このユーザ端末７は、後述するように、受信したＲＦＩＤとＥＥＰＲＯＭ２４に記憶されている予約商品のＲＦＩＤとを照合して、一致するか否かを判定し、一致する場合にスピーカまたは液晶表示部により報知する機能を有する。
【００３１】
この２つの報知機能を利用して、店舗に陳列されている多くの予約商品（確認希望商品）の中からユーザは自己が出した予約商品（確認希望商品）を探索可能となる。具体的には、店舗に陳列されている多くの予約商品（確認希望商品）にユーザ端末７を近づけた状態でユーザ端末７を次々と移動させ、その状態でユーザ端末７が受信したＲＦＩＤがＥＥＰＲＯＭ２４に記憶されている予約商品のＲＦＩＤと一致するものがあった場合に、一致する旨の報知が行なわれる。その状態で、一致したＲＦＩＤだけに的を絞って他のＲＦＩＤを拒絶する絞込みモードの操作を行なう。その絞込みモードの状態で、一致報知がなされた近辺でユーザ端末７を移動させる。そのときに、前述した差分変化の極大値になったことを報知する差分変化極大値報知機能により、一致するＲＦＩＤを発信するＲＦＩＤタグにユーザ端末７が一番近づいた段階で極大値の報知がなされる。これにより、極大値の報知がなされた時点におけるユーザ端末７に一番近い陳列商品がユーザが出した予約商品（確認希望商品）の１つであると突止めることができる。
【００３２】
図６は、バーチャルモール４のサーバ１４とユーザ端末７との間でデータの送受信を行ないながら、電子証明書によるＶＰの本人認証を行なうフローチャートである。ユーザがバーチャルモール４において電子ショッピングを行なって商品を購入したい場合にはＳ２５により購入申込の指示がサーバ１４に送信される。サーバ１４では、Ｓ１５によりその購入を受付け、Ｓ１６によりＶＰの電子証明書の送信の要求をユーザ端末７へ送信する。ユーザ端末７では、Ｓ２６により、ＥＥＰＲＯＭ２４に記憶されているＶＰの電子証明書を読出し（図５参照）、その読出した電子証明書をバーチャルモール４のサーバ１４へ送信する。サーバ１４では、Ｓ１７により、受信した電子証明書から電子署名ＤKSm（Ｍ）を抽出する処理を行なう。次にＳ１８により、金融機関５の公開鍵ＫＰｍを検索する処理を行なう。次にＳ１９により、Ｓ１７により抽出した電子署名ＤKSm（Ｍ）を金融機関５の公開鍵であるＫＰｍにより暗号化して、平文のメッセージＭを抽出する。そしてその抽出されたＭと電子証明書に記載されているメッセージＭとが一致するか否か判定する。一致しない場合には、Ｓ２４により、取引を拒絶する旨をユーザ端末７に送信する。一致しない原因としては、その電子証明書が正規の金融機関５により作成されたものではない偽造の電子証明書である等が考えられる。
【００３３】
なお、Ｓ１９による判定処理において、電子証明書に付される金融機関５の電子署名が、メッセージＭを所定のハッシュ関数によりハッシュ化したハッシュ値を金融機関５の秘密鍵ＫＳｍにより復号化して生成されたものである場合には、Ｓ１９による一致判定も、電子署名を金融機関５の公開鍵ＫＰｍにより暗号化して得られる値がメッセージＭのハッシュ値であるために、電子証明書に記載されているメッセージＭを同じハッシュ関数によりハッシュ化したハッシュ値と抽出したハッシュ値とが一致するか否かにより判定することとなる。
【００３４】
Ｓ１９により一致すると判定された場合には、Ｓ２０により、乱数Ｒを生成するとともに、電子証明書からＶＰの公開鍵を抽出する処理が行なわれる。電子証明書には、ＶＰの公開鍵が記載されており（図５参照）、Ｓ２１によりその公開鍵ＫＰｊで乱数Ｒを暗号化する演算を行ない、その演算結果をユーザ端末７へ送信する。
【００３５】
ユーザ端末７では、ＶＰの秘密鍵ＫＳｊをＥＥＰＲＯＭ２４から読出す処理を行ない、その読出したＶＰの秘密鍵ＫＳｊにより受信したＥKPj（Ｒ）を復号して乱数Ｒを抽出する処理を行なう。次にＳ２９により、その抽出されたＲをバーチャルモール４のサーバ１４へ返信する処理を行なう。バーチャルモール４のサーバ１４では、その返信されてきたＲとＳ２０により生成された乱数Ｒとが一致するか否かの判別を行なう。正規の金融機関５により生成された電子証明書に記載されているＶＰの公開鍵に対応する秘密鍵を保有する本物のＶＰの場合には、その対応する秘密鍵により乱数Ｒを復号すれば、Ｓ２０により両乱数が一致すると判定されるはずである。ところが、正規の金融機関５が発行した電子証明書に記載されているＶＰの公開鍵に対応する秘密鍵を所有していない偽者のＶＰの場合には、正規の秘密鍵により復号することができないために、Ｓ２２によりＮＯの判断がなされる。その場合には、Ｓ２４により、取引を拒絶する旨がユーザ端末７へ送信される。
【００３６】
一方、Ｓ２２によりＹＥＳの判断がなされた場合には、Ｓ２３により、本物のＶＰであることを認証した旨をユーザ端末７へ送信する処理が行なわれる。
【００３７】
ユーザ端末７では、Ｓ３０により認証結果を受信し、Ｓ３１によりＯＫ（適正）であったか否かの判断を行なう。本物のＶＰである旨の認証結果を受信した場合には、Ｓ３１によりＹＥＳの判断がなされてＳ３２により、取引を実行する一方、取引を拒絶する旨の認証結果であった場合にはＳ３１によりＮＯの判断がなされてＳ３３により、取引を断念する。
【００３８】
このように、まずＶＰが提示した電子証明書が、正規の金融機関５により発行された適正な電子証明書であるか否かを確認し、適正な電子証明書であることが確認された上で、その電子証明書に記載されているＶＰの公開鍵に対応する適正な秘密鍵を保有している本物のＶＰであるか否かをチェックし、本物のＶＰに対してのみ取引の実行を行なう。よって、たとえばクレジット会社６のデータベース１１に記録されている個人情報が漏洩されたとしても、その漏洩された個人情報に含まれているＶＰのクレジット番号を悪用してバーチャルモール４等によりショッピングを行なおうとしても、その悪用者は正規のＶＰの秘密鍵を有していないために、本物のＶＰとは認められず、売買取引が拒絶される。また、クレジット会社６のデータベース１１には、顧客の信用の程度が良好であるか不良であるか等の信用情報も記憶されており、このような信用情報を含む個人情報が漏洩されたとしても、ＶＰ名までは特定されるが、そのＶＰ名から実際のユーザ（ＲＰ）を特定することができない。たとえば、ＶＰ名「Ｊ１３Ｐ」に対応するＲＰとしては、渋谷区１１−１に住む太郎であるが、この「Ｊ１３Ｐ」から渋谷区１１−１に住む太郎を割出すことができない。その結果、太郎自身に実害が及ぶことが回避できる。また、図２に示すバーチャルモール４のデータベース１５に記憶されている個人情報が漏洩された場合に、その個人情報には、顧客の購買履歴データや嗜好データが含まれており、これらの購買履歴データや嗜好データが漏洩されることとなる。しかし、この個人情報から、ＶＰ名およびＶＰの住所までは特定できるが、そのＶＰに対応する実際のユーザ（ＲＰ）を割出すことができない。したがって、実在する実際のユーザ（ＲＰ）に実害が及ぶことを防止できる。なお、図２に示すように、バーチャルモールド４のデータベース１５に記憶されているＶＰの住所は、実在する実際のユーザ（ＲＰ）の住所とは異なった住所であるために、住所を手掛かりに実在するユーザ（ＲＰ）を割出すことも不可能である。
【００３９】
このように、ＶＰシステムは、個人情報の漏洩を１００％確実に食い止めることは不可能であることを前提とし、仮に個人情報が漏洩されたとしてもユーザ個人に実害が及ばないようにするというアイデアである。
【００４０】
なお、ＶＰがネットワーク上で違法行為（債務不履行や麻薬の密売等）を行ない、警察からそのＶＰに対応するＲＰを割出す要請が金融機関５に出された場合にのみ、金融機関５は、ＶＰからＲＰを割出して警察に知らせる。このような例外を除いて、金融機関５はデータベース１３のデータを漏洩することはない。高いセキュリティーを保つため、金融機関５のデータベース１３のデータは暗号化されており、しかも、その暗号データを複数に分割して分散記憶している。
【００４１】
図７は、コンビニエンスストア２のサーバ１６とユーザ端末７との間でのデータの送受信を行ないながら、コンビニエンスストア２がユーザに対して商品の推薦を行ない、ユーザがその推薦商品のうち希望する商品を店舗で確認する確認希望を返信し、その確認希望に応じてコンビニエンスストア２が必要な処理を行なうためのフローチャートである。まず、コンビニエンスストア２のサーバ１６において、Ｉの値が「１」であるか否かの判断が行なわれる。このＩは、コンビニエンスストア２が商品を推薦するユーザ（ＶＰ）を１人１人特定するための変数である。後述のＳ１１２により「１」にされた後においては、Ｓ３９によりＹＥＳの判断がなされ、Ｓ４０により、推薦商品および推薦するＶＰを決定する処理が行なわれる。この決定処理については、図１０により後述する。このＳ４０により決定された決定結果に従って、ＶＰ毎に推薦商品を分類して集計する処理がＳ４１により行なわれる。次にＳ４２により、ＶＰ（Ｉ）の推薦商品群のリストおよび商品情報をＶＰ（Ｉ）にメール送信する処理が行なわれる。この段階では、Ｉの値が「１」となっているために、ＶＰ（１）すなわち１番目のＶＰの推薦商品群のリストおよび商品情報がＶＰ（１）すなわち１番目のＶＰにメール送信されることとなる。次にＳ４３に進み、前述のＳ４０により決定されたＶＰの総人数の半分の値にＩがなったか否かの判断がなされる。未だになっていない場合にはＳ４４により、Ｉの値を「１」加算更新した後、再度Ｓ４２の処理が実行される。このＳ４２〜Ｓ４４のループを複数回巡回してその度にＩの値が「１」加算更新され、Ｉの値が決定されたＶＰの総人数の半分に達した段階でＳ４３によりＹＥＳの判断がなされてＳ４５へ制御が進むこととなる。
【００４２】
Ｓ４２によりメール送信された推薦商品をユーザ端末７がＳ５１により受信し、その受信した推薦商品群のリストおよび商品情報をユーザ端末７の液晶表示部により表示させる処理が行なわれる。それを見たユーザが、希望商品について実際に店舗で触れて確認した上で購入するか否かを決定したい確認希望商品がある場合に、その確認希望商品を入力操作する。Ｓ５０によりその入力操作があったか否かの判断がなされ、あった場合にＳ５３に進み、予約入力（確認希望入力）された商品群をコンビニエンスストア２のサーバ１６へ返信する処理を行なう。
【００４３】
サーバ１６では、その返信されてきた予約商品群（確認希望商品群）に付されているＲＦＩＤタグのＲＦＩＤとＶＰ（Ｉ）と対応付けてデータベース１８に記憶する処理を行なう。その結果が、図３に示されている。たとえば、ＶＰ名が「Ｊ１３Ｐ」のＶＰの場合には、予約商品群のＲＦＩＤとして、「５１０３９７１，５９２４３１９，８０８２５０７，８９３１２１４」の４つのＲＦＩＤが記憶されている。
【００４４】
次にサーバ１６では、Ｓ４６により予約商品群の入荷手配を行なう。この段階では、Ｓ４３で説明したように、決定されたＶＰの総人数の半分について推薦商品をメール送信してその予約結果（購入希望結果）が返信されてきた時点で、決定されたＶＰの総人数のうちの半分の段階で予約商品群の入荷手配を行なうこととなる。その理由については後述する。
【００４５】
次にサーバ１６では、Ｓ４７により、予約商品群が入荷したか否かの判断を行ない、入荷するまで待機する。そして、入荷した段階で、Ｓ４８により、品揃えが完了したＶＰ（Ｉ）へのその旨の通知と予約商品群に付されているＲＦＩＤタグのＲＦＩＤとを、メール送信する処理が行なわれる。ユーザ端末７では、その送信されてきたメールに添付されているＲＦＩＤをＥＥＰＲＯＭ２４に記憶する処理を行なう。その結果が、図５に示されている。
【００４６】
この状態で、ユーザ（ＶＰ（Ｉ））が、自分が予約した予約商品群が陳列されている店舗であるコンビニエンスストア２へ出向き、そのコンビニエンスストアの予約商品陳列コーナ（確認希望商品陳列コーナ）において、自己が予約した予約商品（確認希望商品）を探索するための操作を行なう。その操作があったか否かがＳ５５により判断され、操作があるまで待機する。操作があった段階で制御がＳ５６へ進み、商品に付されているＲＦＩＤタグから発信されたＲＦＩＤを受信したか否かの判断がなされ、受信するまで待機する。受信した段階でＳ５７により、ＥＥＰＲＯＭ２４に記憶されているＲＦＩＤ中に受信したＲＦＩＤと一致するものがあるか否かの判断がなされる。ない場合にはＳ５８ａに制御が進み、予約商品の探索終了操作があったか否かの判断がなされ、ない場合にはＳ５６に戻る。このＳ５６、Ｓ５７、Ｓ５８ａのループの巡回途中で、ＥＥＰＲＯＭ２４に記憶しているＲＦＩＤ中に受信したＲＦＩＤと一致するものがあった場合には、Ｓ５７によりＹＥＳの判断がなされてＳ５８により、予約商品である旨の報知が行なわれる。この段階で、前述したように、ユーザは、自己の携帯端末７を操作して、絞込みモードに切換え、前述の差分による受信電波の極大報知機能を利用して、自己が予約した予約商品（確認希望商品）を探索して割出す。
【００４７】
そして、ユーザは、自己が予約した予約商品（確認希望商品）のすべての探索が終了した段階で、予約商品の探索終了操作を行なう。すると、Ｓ５８ａによりＹＥＳの判断がなされてＳ５９により、ＥＥＰＲＯＭ２４に記憶されている予約商品のＲＦＩＤの記憶を消去する処理が行なわれる。
【００４８】
コンビニエンスストア２のサーバ１６では、Ｓ４９により、予約商品の購入が行なわれるか否かの判断を行ない、購入が行なわれるまで待機する。具体的には、ＰＯＳ端末１７による決済処理のための操作が行なわれるか否かの判断が行なわれ、その決済処理の操作が行なわれるまで待機する。ユーザ（ＶＰ（Ｉ））が、自己が予約した予約商品（確認希望商品）を探索して現物に触れて実際に確認した上で、その商品を購入するか否かの最終決断を行ない、購入する場合には、その商品をコンビニエンスストアのレジに持参する。コンビニエンスストアでは、その持参された商品（予約商品）のＲＦＩＤをＰＯＳ端末１７による読取る。すると、Ｓ４９によりＹＥＳの判断がなされてＳ５０により、予約商品の決済処理が実行されることとなる。この予約商品の決済処理については、図９に基づいて後述する。
【００４９】
Ｓ３９によりＩの値が「１」でないと判断された場合には、図８に示すＳ１０９へ制御が進む。これは、Ｓ４３によりＹＥＳの判断がなされた後において、Ｉの値が、決定されたＶＰの総人数の半分に達しているために、Ｓ３９によりＮＯの判断がなされる。そして、Ｓ１０９により、所定期間（たとえば４日間）経過させる処理を行なう。この経過処理の実行中においても、図７に示した制御が引続き実行されている状態となっている。次にＳ１１０により、ＶＰ（Ｉ）の推薦商品群のリストおよび商品情報をＶＰ（Ｉ）にメール送信する処理が行なわれる。この段階では、Ｉの値が、決定されたＶＰの総人数の半分以上の値となっており、決定されたＶＰにおける後半のＶＰに対してメール送信を行なうこととなる。次にＳ１１１により、Ｉの値が、決定されたＶＰの総人数に達したか否かの判断がなされ、未だ達していない場合にはＳ１１３により、Ｉの値を「１」加算更新した後Ｓ１１０の処理を繰返し実行する。Ｓ１１０〜Ｓ１１３のループの巡回が行なわれる毎にＳ１１３によりＩの値が「１」加算更新され、Ｉの値が決定されたＶＰの総人数に達した段階でＳ１１１によりＹＥＳの判断がなされて、制御はＳ１１２に進み、Ｉの値を初期値「１」に更新する処理が行なわれる。
【００５０】
Ｓ１１０によりメール送信されてきたメールをユーザ端末７がＳ５１により受信して、液晶表示部により表示する処理が行なわれる。このユーザ端末７によるＳ５１〜Ｓ５９の各処理は、図７に示したＳ５１〜Ｓ５９の各処理と同じ制御内容であるために、ここでは詳しい説明の繰返しを省略する。
【００５１】
コンビニエンスストア２のサーバ１６では、Ｓ１１４により、ユーザ端末から返信されてきた予約商品群のＲＦＩＤとＶＰ（Ｉ）とを対応付けてデータベース１８に記憶する処理を行ない、Ｓ１１５により、予約商品群のうち在庫のないものを割出して入荷手配を行なう処理がなされる。つまり、Ｓ１１５により、受付けた予約商品群（確認希望商品群）が既に在庫として存在するか否かを判別し、存在する場合にはその予約商品については入荷手配を行なわず、存在しない場合にのみ入荷手配を行なう。図７に示した前半部分のＶＰ（Ｉ）へのメール送信に従って返信されてきた予約商品（確認希望商品）の入荷手配を行ない、その入荷された予約商品が売れ残った場合には、その売れ残った予約商品に付されているＲＦＩＤタグのＲＦＩＤを在庫として記憶する処理が行なわれる（Ｓ６７参照）。したがって、Ｓ１１５により前半部分における予約商品において売れ残った予約商品のうち、後半部分の予約商品と同じものがある場合に、その同じ予約商品の入荷手配を行なわなくて済み、無駄な入荷手配を行なうことおよび最終的に売れ残った予約商品の返品処理を極力少なくすることができる。しかも、Ｓ４０により決定される推薦商品および推薦するＶＰは、複数のＶＰへの推薦商品として重複する度合の高い推薦商品が決定されるために（図１０参照）、前半部分の予約商品と後半部分の予約商品とが重複する可能性が高くなり、ますます無駄な入荷手配および最終的に売れ残った予約商品の返品処理を少なくすることができる。なお、図８のＳ１１６〜Ｓ１１９は、図７に示したＳ４７〜Ｓ５０と同じ処理内容であるために、ここでは説明の繰返しを省略する。
【００５２】
図９は、図７のＳ５０に示した予約商品の決済処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。コンビニエンスストア２のサーバ１６は、Ｓ１６により、ＶＰ（Ｉ）の電子証明書の要求をユーザ端末７へ送信する。ユーザ端末７では、ＥＥＰＲＯＭ２４に記憶されている電子証明書を読出してサーバ１６へ返信する。サーバ１６では、Ｓ６１によりその返信されてきた電子証明書に基づいてＶＰ（Ｉ）の本人認証を行なう。具体的には、図６に示したＶＰの本人認証と同様のことを行なう。次にＳ６２により、その本人認証の認証結果が適正であるか否かの判断を行なう。適正でなかった場合にはＳ６４により販売拒絶を行なう旨をＰＯＳ端末１７により表示する処理を行なう。一方、認証結果がＯＫ（適正）であった場合には、Ｓ７０により、ＶＰ（Ｉ）の予約商品ＲＦＩＤを検索する処理を行なう。具体的には、コンビニエンスストア２のデータベース１８に記憶されているＶＰ名ごとに分類された予約商品群のＲＦＩＤを、ＶＰ（Ｉ）のＶＰ名に基づいて検索する。
【００５３】
次にＳ７１により、ユーザがレジに持参した予約商品に付されているＲＦＩＤタグのＲＦＩＤ（すなわち購入しようとしている予約商品のＲＦＩＤ）を読取る処理を行ない、Ｓ７０により検索したＲＦＩＤと読取ったＲＦＩＤとが一致するか否かの判断をＳ７２により行ない、一致する場合には制御がＳ６３へ進む。一方、一致しない場合にはＳ７３により、不一致のＲＦＩＤをＰＯＳ端末１７により表示するとともに、Ｓ７４により、不一致のＲＦＩＤの商品を除去するためのメッセージ表示を行なう。これに従って、店員が不一致のＲＦＩＤの商品を除去した後、再度Ｓ７１による商品のＲＦＩＤの読取を行なう。そしてＳ７２により、検索したＲＦＩＤと読取ったＲＦＩＤとが一致するか否かの判断を再度行ない、一致する場合にはＳ６３へ進むが、一致しない場合にはＳ７３、Ｓ７４の処理を繰返し実行する。Ｓ７２により一致しないと判断される原因は、ユーザ（ＶＰ）が自己が出した予約商品（確認希望商品）以外の他人が出した予約商品を購入しようとしていることが考えられる。このような場合には、Ｓ７２によりＮＯの判断がなされてその他人の予約商品を除去するための処理が行なわれる。
【００５４】
次にＳ７２によりＹＥＳの判断がなされた場合には、Ｓ６３により販売金額合計をＰＯＳ端末１７により表示する処理が行なわれ、Ｓ６５により、その合計金額の入金があったか否かの判断がなされ、入金があるまで待機する。そして、入金があった段階でＳ６６により、決済完了表示をＰＯＳ端末３０により表示させる。次にＳ６７により、データベース１８を検索してＶＰ（Ｉ）の予約商品群のＲＦＩＤを消去するとともに、売れ残ったＶＰ（Ｉ）の予約商品のＲＦＩＤを在庫として記憶する処理が行なわれる。次にＳ６８により、ＶＰ（Ｉ）の購買履歴データと嗜好データとを更新する処理が行なわれる。たとえば、図３を参照して、ＶＰ名が「Ｊ１３Ｐ」のＶＰの場合に、購買履歴データとして、発毛促進剤、釣竿となっており、嗜好データとして釣り、ジャズとなっている。そして、今回購入した予約商品がフランス産高級ワインの場合には、購買履歴データとして「フランス産高級ワイン」が追加され、嗜好データとして「ワイン」が追加されることとなる。
【００５５】
図１０は、図７のＳ４０に示した推薦商品および推薦するＶＰの決定処理のサブルーチングをプログラムを示すフローチャートである。まずＳ１００により、データベース１８に記憶されている各ＶＰの購買履歴および嗜好データに基づいて各ＶＰ毎に推薦商品を検索する処理が行なわれる。この推薦商品の検索は、同一の利用パターンを持っているユーザをグルーピングし、差分情報をお勧めしていく「コラボレーティブフィルタリング」でを用いる。たとえば、自分と同じような購買傾向を持つＢさんが利用していて、あなたが利用していないコンテンツがあればそれをお勧めするという仕組みである。そして、Ｓ１００による推薦商品の検索は、インターネット１のＷｅｂサイトを検索し、購買履歴データおよび嗜好データにマッチする商品を検索する。次にＳ１０１により、検索された全推薦商品について各々、複数のＶＰへの推薦商品として重複している重複数を算出する処理を行なう。次にＳ１０２により、Ｎの値を初期値「１」にする処理が行なわれる。このＮは、ＶＰ１人１人を特定するための変数である。そして、Ｓ１０３により、ＶＰ（Ｎ）の推薦商品群の重複する合計を算出する。この段階では、Ｎが「１」であるために、ＶＰ（１）すなわち１番目のＶＰの推薦商品群の重複数合計の算出が行なわれる。次にＳ１０４に進み、Ｎが全ＶＰの人数に達したか否かの判断がなされ、達していない場合にはＳ１０４ａにより、Ｎの値を「１」加算更新する処理が行なわれ、Ｓ１０３に戻る。このＳ１０３〜Ｓ１０４ａのループを巡回し、その度にＳ１０４ａにＮの値が「１」加算更新される。そして、Ｎの値が全ＶＰ人数に達した段階で、Ｓ１０４によりＹＥＳの判断がなされて制御がＳ１０５へ進む。すなわち、全ＶＰについて、Ｓ１０３の算出処理が行なわれることとなる。
【００５６】
次にＳ１０５により、重複合計の多いＶＰのたとえば上位３０％を選出する処理が行なわれる。次にＳ１０６へ進み、その選出されたＶＰおよびその推薦商品を今回の決定結果とする処理が行なわれる。この決定結果に従って、図７に示したＳ４１以降の処理が実行されることとなる。
【００５７】
なお、常にＳ１０５のような重複合計の多いＶＰを選出するのに代えて、たまに重複合計の少ないＶＰを選出するようにしてもよい。そのようにすれば、コンビニエンスストア２を住所にしているＶＰに分け隔てなく推薦商品をメール送信することが可能となる。
【００５８】
図１１は、管理サーバ３が設置されているコンビニエンスストアセンター２５を説明するための図である。コンビニエンスストアセンター２５の管理サーバ３に接続されているデータベース２６には、コンビニエンスストアセンターが管轄している各コンビニ店舗（コンビニ１店、コンビニ２店、コンビニ３店…）に対応して、そのコンビニの在庫商品のＲＦＩＤが記憶されている。
【００５９】
図１２は、コンビニエンスストアセンター２５の管理サーバ３の制御動作を示すフローチャートである。このフローチャートにより、ユーザ（顧客）が希望する商品のＲＦＩＤを手がかりにその希望商品と同じ種類の商品の在庫を保有しているコンビニエンスストアのうち顧客の現在位置に一番近いコンビニエンスストアを検索してその位置情報を送信するサービスを実現できる。従来においては、ユーザ（消費者）が所有している商品または他人が所有している商品と同じ種類の商品を入手したい場合に、どこに行けば売っているのかが分からず、不便であった。このような不便さがこのフローチャートにより解決できる。
【００６０】
先ず、Ｓ７５により、コンビニ店舗からの在庫更新を受信したか否かの判断がなされる。各コンビニエンスストア２においては、在庫の更新があった場合に、コンビニエンスストアセンター管理サーバ３へその更新情報を送信する。その更新情報を管理サーバ３が受信すれば、Ｓ７６により、受信したコンビニ店舗の在庫商品のＲＦＩＤを更新する。そして、各コンビニエンスストア２からの在庫情報の更新が送信されてくるたびに、Ｓ７５によりＹＥＳの判断がなされてＳ７６の更新処理が実行される。
【００６１】
コンビニ店舗からの在庫更新を受信していない場合にはＳ７７へ進み、顧客からの在庫検索要求があったか否かの判断がなされる。ない場合にはＳ７５に戻る。顧客（ユーザ）は、ＲＦＩＤをコンビニエンスストアセンター管理サーバ３へ送信して、そのＲＦＩＤと同じ種類の商品の在庫を保有しているコンビニエンスストアのうち顧客の現在位置に一番近いコンビニエンスストアを検索してその位置情報を受信することができる。たとえば、カメラの電池が切れた場合にその電池に付されているＲＦＩＤタグのＲＦＩＤをユーザ端末７が読取り、その読取ったＲＦＩＤをコンビニエンスストアセンター管理サーバ３へ送信するべく在庫検索要求操作をユーザが行なえば、そのユーザ端末７からコンビニエンスストアセンター管理サーバ３へその旨の信号が送られ、Ｓ７７によりＹＥＳの判断がなされてＳ７８へ進み、検索商品のＲＦＩＤを顧客から受信したか否かの判断がなされ、受信するまで待機する。顧客（ユーザ）は、検索してもらいたい商品のＲＦＩＤを携帯端末７により読取って、そのＲＦＩＤを管理サーバ３へ送信する。すると、Ｓ７８によりＹＥＳの判断がなされてＳ７９へ進み、ＧＰＳを利用して顧客の現在位置を割出す処理が行なわれる。
【００６２】
次にＳ８０により、受信したＲＦＩＤと同じ種類の商品のＲＦＩＤを算出し、Ｓ８１により、その算出したＲＦＩＤに基づいてデータベース２６を検索する処理が行なわれる。次にＳ８２により、算出したＲＦＩＤを在庫として有するコンビニ店舗を割出す処理が行なわれる。次にＳ８３により、その割出されたコンビニ店舗の中で顧客の現在位置に一番近いコンビニ店舗を選出する処理が行なわれ、Ｓ８４により、選出したコンビニ店舗の位置情報を顧客に返信する処理が行なわれる。これにより、顧客（ユーザ）は、購入したい商品に付されているＲＦＩＤタグをユーザ端末７により読取ってそのＲＦＩＤをコンビニエンスストアセンター管理サーバ３へ送信することにより、その購入した商品と同じ種類の商品を在庫として保有しているコンビニエンスストアのうち現在位置に一番近いコンビニエンスストアの位置情報を得ることができ、そのコンビニエンスストアに出向いて希望する商品を購入することができる。
【００６３】
なお、Ｓ７９によるＧＰＳを利用した顧客の現在位置の割出しに加えてまたはそれに代えて、顧客自ら現在位置をユーザ端末７により入力して管理サーバ３へ送信するようにしてもよい。
【００６４】
次に、以上説明した実施の形態における変形例や特徴点等を以下に列挙する。
（１）  前述した「Ｊ１３Ｐ」、「Ｂ２Ｑ７」等のＶＰ名は、言換えれば、ユーザ（ＲＰ）の匿名としての機能を有するものである。そして、図１に示すように、ＲＰとは異なるＶＰ専用の銀行口座、クレジット番号が発行され、そのＶＰ専用銀行口座やＶＰ専用クレジット番号を利用してＶＰが決済を行なうために、それらＶＰ専用銀行口座やＶＰ専用クレジット番号からＲＰが特定されてしまう不都合を防止することができる。また、ＶＰの購買履歴データや嗜好データ（図２、図３参照）を広く他業者に流通させてもよい旨をユーザが承諾しておれば、それら個人データ（ＶＰデータ）が流通し、購買履歴データや嗜好データに基づいたＶＰにマッチする商品情報等が、郵便物やＥメールとしてＶＰに送られることとなる。ＶＰは、それら送られてきた商品情報等により、自分にとって興味のある有用な情報を収集することができる利点がある。一方、業者側にしても、ＶＰ名から実際のユーザ（ＲＰ）を割出すことができないために、ＶＰが赤裸な個人情報を提供してくれることとなり、その赤裸な個人情報（ＶＰ情報）をマーケティング等に有効利用することができる利点がある。
【００６５】
（２）  コンビニエンスストア２の予約商品陳列コーナに予約商品（確認希望商品）を陳列する代わりに、予約商品陳列コーナをなくして、予約商品にその旨がわかる特別の印（たとえばラベル等）を付し、ユーザが一般商品と予約商品との区別ができるように構成してもよい。すなわち、予約商品（確認希望商品）と一般商品とをユーザ（顧客）が区別できる販売形態であれば、どのような方法を採用してもよい。
【００６６】
なお、図９のＳ７０〜Ｓ７４の処理は、必ずしも必要ではなく、省いてもよい。
（３）  ユーザの中には、前述した非接触型ＩＣチップ部３０が設けられていないユーザ端末（携帯電話）７しか有していない場合が考えられる。そのような場合においては、コンビニエンスストア２にユーザが出向いて、コンビニエンスストア２から非接触型ＩＣチップ部３０が設けられた携帯端末をユーザが借りて、その携帯端末とユーザが所有しているユーザ端末７とを通信させてユーザが所有しているユーザ端末７に記憶されている予約商品ＲＦＩＤを借りた携帯端末に記憶させる。その上で、その借りた携帯端末を用いて、前述した自己の予約商品の探索を行なう。
【００６７】
（４）  図６において、ユーザがバーチャルモール４で商品を購入して確認を希望することなく商品情報のみで商品の購入の最終決断をした場合には、その購入希望商品がＶＰの住所すなわちコンビニエンスストア２へ配達されることとなる。コンビニエンスストア２では、その配達されてきたＶＰの購入商品を一旦受取り、その購入商品の購入者であるＶＰのメールアドレスをデータベースを検索して割出し、そのメールアドレス宛に購入商品が届いた旨のメール送信を行なう。そのメールを受けたＶＰは、コンビニエンスストア２に出向き、自己のユーザ端末７から電子証明書データをＰＯＳ端末１７へ送信する。すると、前述したＶＰの本人認証がサーバ１６により行なわれ、本人認証の確認ができた上で、購入商品の引渡しが行なわれる。
【００６８】
（５）  図７、図８において、ＶＰが商品の確認希望のために予約入力された商品群を返信した場合に、その予約商品群（確認希望商品群）を確認したいコンビニエンスストア２の店舗を指定できるようにしてもよい。すなわち、指定しなかった場合にはＶＰの住所であるコンビニエンスストアにおいて予約商品群（確認希望商品群）が陳列されることとなるが、それ以外のコンビニエンスストアの店舗において確認したい場合には、確認したいコンビニエンスストアの店舗をユーザが入力指定する。すると、その入力指定されたコンビニエンスストアに予約商品群（確認希望商品群）が入荷され、そのコンビニエンスストアにおいて陳列されて確認することが可能となる。
【００６９】
（６）  前述の本実施の形態では、図９のＳ６７のように、或るＶＰの予約商品群のうちの１つでもそのＶＰが購入すれば購入商品以外の予約商品は購入しないと決定されたとみなして自動的に予約商品群のＲＦＩＤを削除する制御を行なっている。しかし、それに代えて、購入予約商品のＲＦＩＤは購入時に削除するものの、それ以外の予約商品のＲＦＩＤについては当該ＶＰの承諾を得た上で削除するようにしてもよい。このようにすれば、ＶＰは後日残りの予約商品を確認して購入するか否かの決定を行なうことができる。
【００７０】
同様の理由で、図８のＳ５９のＲＦＩＤの消去も、ユーザ（ＶＰ（Ｉ））のＲＦＩＤ消去操作があったことを条件としてＳ５９のＲＦＩＤの消去を行なうようにしてもよい。
【００７１】
また、予約商品を店舗で確認できる期限を設け、その期限の経過時にまだ予約商品のＲＦＩＤの記憶が残っている場合に、前述のＳ６７とＳ５９の処理が行なわれるようにしてもよい。
【００７２】
（７）  図５等に示したＶＰ用の電子証明書は、属性認証等を利用した匿名認証書（匿名証明書）や、グループ署名を利用したものも含む、広い概念である。
【００７３】
（８）  今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内のすべての変更が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】この発明が適用される全体システムを示す図である。
【図２】バーチャルモールを説明するための図である。
【図３】コンビニエンスストアを説明するための図である。
【図４】ＶＰシステムへの加入手続きを示すフローチャートである。
【図５】ユーザ端末を説明するための図である。
【図６】電子証明書によるＶＰの本人認証を示すフローチャートである。
【図７】ユーザからの予約商品の希望に基づいた必要な処理を行なうためのフローチャートである。
【図８】ユーザからの予約商品の希望に基づいた必要な処理を行なうためのフローチャートである。
【図９】予約商品の決済処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図１０】推薦商品および推薦するＶＰの決済処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図１１】コンビニエンスストアセンターを説明するための図である。
【図１２】希望商品販売店舗の位置情報を提供するサービスを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１  インターネット、２  コンビニエンスストア群、３  コンビニエンスストアセンター管理サーバ、４  バーチャルモール、５  金融機関、６  クレジット会社、７  ユーザ端末、８  基地局、１４  バーチャルモールのサーバ、１５  バーチャルモールのデータベース、１６  コンビニエンスストアのサーバ、１７  コンビニエンスストアのＰＯＳ端末、１８  コンビニエンスストアのデータベース、１９  ＩＣチップ、３０  非接触型ＩＣチップ部、２０  ＣＰＵ、２４  ＥＥＰＲＯＭ、２５  コンビニエンスストアセンター、２６  コンビニエンスストアセンターのデータベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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