(57)【要約】【課題】  新金融商品やサーピスの提供時などに必要となるチャネル間の連携処理に、既存リソースを利用しながら柔軟かつ効率よく対応できるようにする。【解決手段】本発明は、金融機関のデリバリチャネルやサプライチャネルのうちの複数チャネル間を接続するシステムである。デリバリチャネルとサプライチャネルを接続するゲートウェイ装置と、デリバリチャネル要素装置に搭載されるチャネル制御装置と、チャネル制御装置を収容すると共に、ゲートウェイ装置や上位装置や外部装置と接続可能なチャネル連携装置とを備える。チャネル連携装置は、チャネル毎の通信プロトコルの違いを吸収する部分と、複数チャネルが連携するワークフローの定義を格納している部分と、ワークフローの処理単位となるワークプログラムを格納し、指示されたものを処理する部分と、処理依頼された定義されているワークフローを実行する部分とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関のデリバリチャネルやサプライチャネルのうちの複数のチャネル間を接続する金融機関チャネル連携システムであって、
デリバリチャネルとサプライチャネルを接続するためのゲートウェイ装置と、
デリバリチャネル要素装置に搭載されているチャネル制御装置と、
１又は複数のゲートウェイ装置と接続し、１又は複数の上記チャネル制御装置を収容すると共に、上位装置や外部装置と接続可能なチャネル連携装置とを備え、
上記チャネル連携装置は、
チャネル毎の通信プロトコルの違いを吸収する通信制御部と、
複数のチャネルが連携するワークフローの定義を格納しているワークフロー定義部と、
上記ワークフローの一部を構成し得る処理単位であるワークプログラムを１又は複数格納し、指示ワークを処理するワークフロー処理部と、
処理依頼された定義されているワークフローを実行するワークフロー制御部とを備えたことを特徴とする金融機関チャネル連携システム。
【請求項２】
全て又は一部の上記ゲートウェイ装置は、上記チャネル連携装置に接続し、ワークフロー処理の実行を依頼するためのチャネル連携装置アダプタを有することを特徴とする請求項１に記載の金融機関チャネル連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金融機関チャネル連携システムに関し、例えば、複数のチャネル処理装置間で協働して行う処理を、汎用的に処理し得る仕組みを提供しようとしたものである。
【背景技術】
【０００２】
金融システムは、商品やサーピスの提供元であるサプライチャネルと、実際に事務員や利用者にサービスを提供するためのデリバリチャネルの２つに大きく分類することができる。
【０００３】
サプライチャネルの例としては、自社内部のホストコンピュータや業務サーバなどの業務システム及び外部の企業が供給する金融商品や金融サービスの提供システムがある。デリバリチャネルの例としては、営業店端末、ＡＴＭ、インターネットを利用したインターネットバンキング、電話を利用したテレフォンバンキングなどがある。
【０００４】
従来の金融システムにおいては、サプライチャネルの提供する商品やサービスを、デリバリチャネルに提供することを想定しており、通常、サプライチャネルとデリバリチャネルの結びつきは業務毎に独立している。例えば、証券会社に接続された、投信販売用の端末が設置されている営業店で、新たに保険会社の商品を扱う場合、保険会社に接続された専用の端末を新たに導入する必要があった。また、サプライチャネルのシステムと、デリバリチャネルのシステムとの接続を前提とし、従来、デリバリチャネル同士の接続は考慮されていない。そのため、従来の金融システムにおいて、新しい業務を導入しようとすると業務毎に、専用端末などの専用の装置を設置しなければならなかった。
【０００５】
これを解決するために、１台の端末で、複数のサーバ（サプライチャネルに係るサーバ）の端末機能を兼用したり、デリバリチャネル端末用の中間的なサーバ（以下、チャネルサーバと呼ぶ）をサプライチャネルとデリバリチャネルの間に配置してチャネルサーバで様々な業務を集めて端末に提供したりすることが行われている。チャネルサーバの例としては、営業店端末用のサーバや、インターネットバンキング用のＷｅｂサーバなどがある（特許文献１参照）。
【０００６】
さらに、近年、インターネットから営業店窓口での相談日時を予約するなど、デリバリチャネル間にまたがった業務処理の必要が出てきている。このようなデリバリチャネル間の連携処理は、現在の金融システムが想定していなかった利用形態である。デリバリチャネル間の連携処理を実現するために、現在は、用途毎に個別にシステムの開発が行われている。
【特許文献１】特開２００５−２２８０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、金融機関では、保険や証券の銀行窓口販売などの規制緩和により新しい商品販売やサービスの提供や、販売力強化のために顧客とコンタクトするデリバリチャネルを有効に活用してセールスを行うなどが必要になっている。従来の手法では、チャネル間連携など、新しいニーズや新しい業務が発生する毎に、個別にシステムを開発する必要があり、非常に効率が悪いという課題がある。
【０００８】
また、金融機関では、コンプライアンスの強化が求められており、その一環として、事務規定通りに業務を遂行していることを記録し監査することが必要になっている。従来の手法では、特定の業務の中で業務遂行を記録することが可能であったが、いくつかの業務の組合せやデリバリチャネルをまたがるような業務の記録は困難であった。
【０００９】
そのため、新しい商品サービスの提供、デリバリチャネル間の連携処理、及び、複数の組合せ業務の遂行記録などを、柔軟にかつ効率よく実現できるシステムが求められており、同一出願人は、特願２００４−３０２１０２号、特願２００５―１０２２７８号、特願２００５−１０２２７８号などで、そのような要求に応えた金融チャネル連携システムを提案している。
【００１０】
しかしながら、提案された金融チャネル連携システムは、現在のシステムを大幅に変更する必要があり、費用や期間といった面で実際に適用するのはかなりリスクが大きいものである。また、残高照会のような単純な処理の場合でも、要求電文が、チャネル連携装置を通過するため、処理効率が低いという課題もある。
【００１１】
そのため、システム全体としてのチャネル連携処理の効率を高めると共に、既存リソースを有効に利用し得る金融チャネル連携システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、金融機関のデリバリチャネルやサプライチャネルのうちの複数のチャネル間を接続する金融機関チャネル連携システムであって、（１）デリバリチャネルとサプライチャネルを接続するためのゲートウェイ装置と、（２）デリバリチャネル要素装置に搭載されているチャネル制御装置と、（３）１又は複数のゲートウェイ装置と接続し、１又は複数の上記チャネル制御装置を収容すると共に、上位装置や外部装置と接続可能なチャネル連携装置とを備え、（３）上記チャネル連携装置は、（３−１）チャネル毎の通信プロトコルの違いを吸収する通信制御部と、（３−２）複数のチャネルが連携するワークフローの定義を格納しているワークフロー定義部と、（３−３）上記ワークフローの一部を構成し得る処理単位であるワークプログラムを１又は複数格納し、指示ワークを処理するワークフロー処理部と、（３−４）処理依頼された定義されているワークフローを実行するワークフロー制御部とを備えたことを特徴とする。  
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、新しい商品やサーピスの提供時などに必要となるような、チャネル間の連携処理に柔軟かつ効率よく対応できる、既存リソースを適用可能な金融機関チャネル連携システムを提供できる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（Ａ）実施形態
以下、本発明による金融機関チャネル連携システムの一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１５】
（Ａ−１）実施形態の構成
図２は、この実施形態の金融機関チャネル連携システムが適用されている金融システムの階層的な構成例を示すブロック図である。ここでの金融機関は例えば銀行である。
【００１６】
図２において、金融システム１は、ホストコンピュータ２や、業務サーバなどの業務システム３や、外部企業（例えば、証券会社）が供給する金融商品や金融サービスの提供システム４などのサプライチャネル要素を有する。
【００１７】
また、金融システム１は、チャネルサーバとしての営業店サーバ５に収容されている営業店端末６及び営業役席端末７、チャネルサーバとしての相談端末サーバ８に収容されている相談端末９、通帳証書発行機（ＰＢＩ）１０、統合現金処理機（ＵＣＭ）１１、ＡＴＭ１２、事務集中センタに設けられているチャネルサーバとしての事務集中サーバ１３に収容されている事務集中エントリ端末１４及び事務集中ベリファイ端末１５、コールセンタに設けられているチャネルサーバとしてのコールセンタサーバ１６に収容されているコールセンタ端末１７などのデリバリチャネル要素を有する。
【００１８】
さらに、金融システム１は、サプライチャネル要素とデリバリチャネル要素との間や、デリバリチャネル要素間の接続に介在する接続サーバ１８を有する。
【００１９】
この実施形態の金融機関チャネル連携システムは、後述のように、チャネル連携装置、チャネル制御装置及びゲートウェイ装置を構成要素としており（図１参照）、チャネル連携装置やゲートウェイ装置は、例えば、接続サーバ１８に搭載され、チャネル制御装置は、例えば、営業店サーバ５、コンサルステーションサーバ８、ＡＴＭ１２、事務集中サーバ１３、コールセンタサーバ１６などに搭載されている。
【００２０】
なお、接続サーバ１８は、従来はゲートウェイサーバとしてだけ機能していたものであり、この実施形態では、さらに、チャネル連携装置としても機能するものである。また、ゲートウェイサーバとは別に、専用のチャネル連携装置として動作するサーバとして備えても良い。  ＡＴＭや営業店のテラー端末は、入金・出金処理、振込処理などを行うためにホストコンピュータと通信を行っている。通常、ＡＴＭ１２はＡＴＭ接続用のプロトコルやＴＣＰ／ＩＰで接続され、ホストコンピュータ２はＳＮＡのようなホスト接続用のプロトコルを用いている。そのため、両者は、ＡＴＭ接続用のプロトコルからホスト接続用プロトコルに変換したり、端末の電文形式をホストコンピュータ２の電文形式に変換したり、文字コードを変換したりするためのゲートウェイサーバを介して今までも接続されている。
【００２１】
図１は、この実施形態の金融機関チャネル連携システムの機能的構成を示すブロック図である。
【００２２】
図１において、この実施形態の金融機関チャネル連携システムは、チャネル連携装置１００と、チャネル処理装置３００と、ゲートウェイ装置４００と、これらを互いに接続する通信回線２００とを備えている。但し、チャネル連携装置１００、チャネル処理装置３００、ゲートウェイ装置４００は、複数が通信回線２００によって接続されているものであっても良い。また、通信回線２００は、デリバリチャネル用やサプライチャネル用など目的別に複数存在するものであっても良いし、物理的に１セットであっても良い。
【００２３】
チャネル連携装置１００は、チャネル制御装置３００やゲートウェイ装置４００からの処理依頼、予め登録されている日時の到来（特許請求の範囲ではこの定時処理も処理依頼の概念に含めている）、又は、当該チャネル連携装置１００のワークフロー制御部１２０からの処理依頼によって、予め定義されているワークフローに基づいて、当該チャネル連携装置１００上のワークプログラムを実行したり、様々なチャネル制御装置３００上のワークプログラムを実行させたり、若しくは、ゲートウェイ装置４００にサービス要求を送信したりするものである。
【００２４】
チャネル連携装置１００は、例えば、一般的な構成のサーバ上に実現されるものであり、機能的には、通信制御部１１０と、ワークフロー制御部１２０と、ワークフロー処理部１３０と、ワークフロー定義部１４０と、ワークフロー実行履歴部１５０とを有する。
【００２５】
通信制御部１１０は、通信回線２００を介して、他装置と通信を行うためのものである。通信制御部１１０として、チャネルアダプタ１１１及びゲートウェイアダプタ１１２を有する。チャネルアダプタ１１１は、チャネル制御装置３００上の通信制御部３１０との間の情報の通信を制御するものである。ゲートウェイアダプタ１１２は、ゲートウェイ装置４００上のチャネル連携装置アダプタ４１３との間の通信を制御するものである。例えば、チャネル制御装置３００が固有の通信プロトコルや通信データ形式で通信を行う場合、チャネル連携装置１００の通信制御部１１０では、当該チャネル連携装置１００が処理可能となるように通信プロトコルや通信データ形式の変換を行うものであり、通信方向が逆の場合にも、逆方向への通信プロトコルや通信データ形式の変換を行うものである。
【００２６】
通信プロトコルや通信データ形式の変換は、例えば、各通信プロトコル毎や各通信データ形式毎に対応するプログラムを用意することで対応する。当該チャネル連携装置１００が受信する場合には、対応するプログラムで受信した上で、共通的なデータ形式に変換する。当該チャネル連携装置１００からチャネル制御装置３００やゲートウェイ装置４００に送信する場合には、対応するプログラムにて共通的なデータ形式を送信先のプロトコルなどに変換して送信する。
【００２７】
ワークフロー制御部１２０は、予め決められたワークフロー定義に従って、目的のワークフローを構成する一連のワークプログラムの実行を制御するものである。
【００２８】
ワークフロー処理部１３０には、ワークフローから呼び出されて実行される様々なワークプログラムｘ、ｙ、…が格納されており、そのワークを処理するものである。あるワークフローは、このような１又は複数種類のワークプログラムを含めて規定することができる。ワークフロー処理部１３０に格納されているワークプログラムｘ、ｙ、…は、１個のワークフローに適用されるものに限定されず、複数のワークフローに適用可能な汎用的なプログラムとして記述されている。
【００２９】
ワークフロー定義部１４０は、１又は複数のワークフローの定義ｓ、ｔ、…を格納しているものであり、各ワークフロー定義は、ワークフローから呼び出されるワークプログラムとその呼び出し先指定と、ワークプログラムの実行順序を記述したものである。なお、ワークフロー定義の例については後述する（図５、図７参照）。
【００３０】
ワークフロー実行履歴部１５０は、定義されたワークフローから呼び出される処理の開始情報と終了情報を記録するものである。
【００３１】
チャネル制御装置３００は、営業店端末やＡＴＭなどのデリバリチャネル要素を制御するものであり、これに加えて、チャネル連携装置１００にワークフローの処理依頼を行い、処理の結果を受信する。また、各種端末のオペレータに表示する画面を作成する場合もある。さらに、チャネル制御装置３００は、チャネル連携装置１００のワークフロー定義の中から、呼び出されてワークフローの一部としてチャネル固有の処理を実行するものである。
【００３２】
チャネル制御装置３００は、例えば、自己が搭載されている営業店サーバやＡＴＭなどのＣＰＵとそれが実行するプログラムなどを中心として構成されているものであり、機能的には、通信制御部３１０と、ワークフロー処理依頼部３２０と、ワークフロー処理部３３０とを有する。
【００３３】
通信制御部３１０は、通信回線２００を介して、チャネル連携装置１００との間の情報の通信を制御するものである。なお、通信プロトコルなどが、チャネル連携装置１００側で基準とするものと異なっていても、上述したように、チャネル連携装置１００の通信制御部１１０がその相違を吸収するので、チャネル制御装置３００の通信制御部３１０は、基本的な通信プロトコルなどを意識することなく通信制御を実行する。
【００３４】
ワークフロー処理依頼部３２０は、操作者の指示又は自己が搭載している所定のプログラムの起動によって、チャネル連携装置１００に所定のワークフローの処理を依頼するものである。
【００３５】
ワークフロー処理部３３０は、チャネル連携装置１００のワークフローから呼び出されて実行されるワークプログラムを格納しており、適宜そのワークプログラムを実行するものである。ワークフロー処理部３３０に格納されているワークプログラムは、当該チャネル制御装置３００が搭載されているデリバリチャネル要素によって異なっている。
【００３６】
この実施形態の場合、チャネル制御装置３００は、チャネル連携装置１００に対して、ゲートウェイ装置４００を介して接続されるものであっても良く、チャネル連携装置１００に対して、ゲートウェイ装置４００を介することなく接続されるものであっても良い。
【００３７】
ゲートウェイ装置４００は、デリバリチャネル要素と、サプライチャネル要素とを接続し、プロトコル変換や電文フォーマット変換、電文の文字コード変換などを行うための装置である。ゲートウェイ装置４００に収容されるデリバリチャネル要素は、例えば、営業店端末（図２の符号６参照）やＡＴＭ（図２の符号１２参照）や営業店サーバ（図２の符号５参照）やチャネル制御装置３００などである。ゲートウェイ装置４００に収容されるサプライチャネル要素は、例えば、ホストコンピュータ５００（図２では符号２で示している）や業務システム（図２の符号４参照）などである。
【００３８】
ゲートウェイ装置４００は、例えば、通信機能を有する一般的な構成のサーバ上に実現されるものであり、機能的には、通信制御部４１０、電文振分制御部４２０及び電文変換処理部４３０を有する。
【００３９】
通信制御部４１０は、通信回線２００を介して、他装置と通信を行うためのものであり、チャネルアダプタ４１１、サービスアダプタ４１２及びチャネル連携装置アダプタ４１３に分かれている。
【００４０】
チャネルアダプタ４１１は、各種端末やチャネル制御装置３００等のデリバリチャネル要素との間の情報の通信を制御するものであり、デリバリチャネル別の接続プロトコルに対応するものである。サービスアダプタ４１２は、ホストコンピュータ５００や業務システム等のサプライチャネル要素との間の情報の通信を制御するものであり、収容しているサプライチャネル要素との接続プロトコルに対応しているものである。チャネル連携装置アダプタ４１３は、チャネル連携装置１００との間の情報の通信を制御するものである。
【００４１】
電文振分制御部４２０は、電文のルーティング処理を行うものである。電文振分制御部４２０は、電文の送信元及び宛先の組み合わせや電文の種類等に応じたルーティング情報を内蔵しており、電文の送信元及び宛先の組み合わせや電文の種類等に応じてルーティング処理を行うものであり、ルートに応じた、チャネルアダプタ４１１、サービスアダプタ４１２又はチャネル連携装置アダプタ４１３を利用するものである。電文振分制御部４２０は、入力された電文に対する出力先（振分先）として、複数箇所を定めることもあり得る。例えば、受信電文の振分先として、チャネル連携装置１００及びホストコンピュータ５００に決定することもあり得る。
【００４２】
電文変換処理部４３０は、電文フォーマットの変換や文字コードの変換を行うものである。電文変換処理部４３０は、変換対象の電文の種類や変換方法が記述されている情報を内蔵しており、内蔵する記述に該当する電文について変換を行うものである。電文変換処理部４３０は、受信した電文によっては変換機能を実行しないでも良い。例えば、チャネル制御装置３００及びチャネル連携装置１００間の電文の場合には、電文振分制御部４２０がルーティングを行うが、電文変換処理部４３０が変換を実行しないようにしても良い。
【００４３】
図１では、チャネル連携装置１００の全ての機能ブロックが１個の装置内にあるように記述しているが、同一の装置内にあるのと同様に連携して機能を発揮するものであれば、別の装置内にあっても良く、チャネル制御装置３００やゲートウェイ装置４００についても同様である。
【００４４】
また、図１では、チャネル連携装置１００、チャネル制御装置３００及びゲートウェイ装置４００が、通信回線２００を介して接続されているように記述しているが、これら３種類の装置の２種類以上が、同一装置内に設けられていても構わない。
【００４５】
ゲートウェイ装置４００としては、既存のシステムのものを利用可能であり、既存のゲートウェイ装置にチャネル連携装置アダプタ４１３を追加搭載し、既存のゲートウェイ装置の電文振分制御部４２０及び電文変換処理部４３０のチャネル連携装置１００に係るルーティング情報や変換情報を追加すれば良い。
【００４６】
図３は、ゲートウェイ装置４００として既存のシステム（基幹システム）のものを利用した場合における、実施形態のチャネル連携システムの機能的構成を示すブロック図であり、図１又は図２との同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【００４７】
図３におけるゲートウェイ装置４００は、ＡＴＭ１２、営業店端末６、営業店サーバ５などと、ホストコンピュータ２（５００）とを接続させるゲートウェイ装置に、チャネル連携装置１００との接続機能（チャネル連携装置アダプタ４１３、電文振分制御部４２０及び電文変換処理部４３０のチャネル連携装置１００に係るルーティング情報や変換情報）を設けたものである。
【００４８】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のように構成された実施形態の金融機関チャネル連携システムの動作について説明する。
【００４９】
（Ａ−２−１）既存端末などによるホストへの処理要求時の動作
既存端末（例えばＡＴＭ）、若しくは、既存端末と同様に動作するチャネル制御装置３００が、ホストコンピュータ２への処理要求を発する場合の動作を説明する。
【００５０】
既存端末若しくはチャネル制御装置３００は、ゲートウェイ装置４００に対して、ホストコンピュータ２への処理要求を送信する。ゲートウェイ装置４００においては、通信制御部４１０のチャネルアダプタ４１１でその処理要求電文を受信し、電文振分制御部４２０へ渡す。電文振分制御部４２０は、受け取った処理要求電文を電文変換処理部４３０へ渡して、宛先がホストコンピュータ５００であることに基づき、電文フォーマットの変換や文字コードの変換を行う。変換された電文は、電文振分制御部４２０により、通信制御部４１０のサービスアダプタ４１２へ渡され、ホストコンピュータ５００へ送信される。
【００５１】
ホストコンピュータ５００がその処理要求に応じて処理を行って返信した応答電文は、逆の流れで同様に処理される。
【００５２】
ここで、電文のフォーマットを変換する必要のない場合には、処理要求電文は電文変換処理部４３０を通らずに、チャネルアダプタ４１１から電文振分制御部４２０を介してサービスアダプタ４１２に与えられる。
【００５３】
例えば、利用者がＡＴＭに対して「残高照会」操作を行った場合における、ＡＴＭ及びホストコンピュータ５００との情報授受は、以上のようにしてなされる。
【００５４】
（Ａ−２−２）既存端末などによるチャネル連携対象のサーバへの処理要求時の動作
各種端末（例えばＡＴＭ）若しくはチャネル制御装置３００が、業務サーバなどの業務システム３（図２参照）や、外部企業（例えば、証券会社）が供給する金融商品や金融サービスの提供システムなどの外部サーバ４（図２参照；図１では、符号６００、７００）への処理要求を発する場合の動作を説明する。
【００５５】
各種端末若しくはチャネル制御装置３００は、ゲートウェイ装置４００に対して、業務システム３又は外部サーバ４への処理要求を送信する。ゲートウェイ装置４００は、通信制御部４１０のチャネルアダプタ４１１で処理要求電文を受信し、電文振分制御部４２０へ渡す。電文振分制御部４２０は、受け取った処理要求電文を電文変換処理部４３０へ渡し電文フォーマットの変換や文字コードの変換を行う。変換された電文は、電文振分制御部４２０により、通信制御部４１０のチャネル連携装置アダプタ４１３へ渡され、チャネル連携装置１００へ送信される。
【００５６】
チャネル連携装置１００において、通信制御部１１０のゲートウェイアダプタ１１２で受信した電文を、ワークフロー制御部１２０やワークフロー処理部１３０で処理する。ワークフロー処理部１３０にあるワークプログラムｘ、ｙ、…から、業務システム３や外部サーバ４への送信処理が行われる。
【００５７】
業務システム３や外部サーバ４がその処理要求に応じて処理を行って返信した応答電文は、逆の流れで処理される。
【００５８】
（Ａ−２−３）新規端末又はチャネル制御装置などによるホストへの処理要求時の動作
当初より当該金融機関チャネル連携システムを考慮して構成された新チャネルの端末（新規端末）又はチャネル制御装置３００が、ホストへの処理要求を含む処理要求を行う際の動作を説明する。なお、新規端末はチャネル制御装置３００に収容されており、チャネル制御装置３００を介してホストへ処理要求する。
【００５９】
チャネル制御装置３００のワークフロー処理依頼部３２０が、チャネル連携装置１００にワークフローの処理依頼要求を送信する。チャネル連携装置１００では、受信されたワークフロー処理依頼に従ってワークフローの処理を行う。ここで、ホストコンピュータ５００へ処理要求を行うワークプログラムが呼出されると、通信制御部１１０のゲートウェイアダプタ１１２から、ゲートウェイ装置４００の通信制御部４１０におけるチャネル連携装置アダプタ４１３へ処理要求が送信される。ゲートウェイ装置４００では、受信した処理要求電文が電文振分制御部４２０へ渡され、必要に応じて電文変換処理部４３０の処理を経て通信制御部４１０のサービスアダプタ４１２からホストコンピュータ５００へ処理要求を送信する。
【００６０】
ホストコンピュータ５００がその処理要求に応じて処理を行って返信した応答電文は、逆の流れでチャネル連携装置１００に返信され、その処理結果の処理を記述した上述したワークフローに従って処理される。
【００６１】
例えば、保険契約の更新処理依頼において保険料の精算が自行口座からの引き落としの場合には、チャネル連携装置１００からホストコンピュータ５００への電文が生じる。
【００６２】
（Ａ−２−４）既存端末などによるホストへの処理要求とワークフロー処理要求時の動作
既存端末などが、ホストコンピュータ５００へ処理要求を行うと同時にワークフロー処理要求を行う場合の動作を説明する。
【００６３】
チャネル制御装置３００若しくは既存端末が、ゲートウェイ装置４００に対して処理要求を送信する。ゲートウェイ装置４００は、通信制御部４１０のチャネルアダプタ４１１で処理要求電文を受信し、電文振分制御部４２０へ渡す。電文振分制御部４２０は、受け取った処理要求電文を電文変換処理部４３０へ渡し電文フォーマットの変換や文字コードの変換を行う。
【００６４】
変換された電文は、電文振分制御部４２０のルーティング機能により、通信制御部４１０のチャネル連携装置アダプタ４１３へ渡され、チャネル連携装置１００へ送信される。
【００６５】
チャネル連携装置１００では、通信制御部１１０のゲートウェイアダプタ１１２で受信した電文をワークフロー制御部１２０、ワークフロー処理部１３０で処理する。ワークフロー処理部１３０にあるワークプログラムに従って、業務システム（図２符号３参照）や外部サーバ６００、７００への送信処理が行われる。
【００６６】
また、ゲートウェイ装置４００の電文変換処理部４３０によって変換された電文は、電文振分制御部４２０のルーティング機能により、通信制御部４１０のサービスアダプタ４１２へ渡され、ホストコンピュータ５００へ送信される。
【００６７】
例えば、同一電文を、チャネル連携装置１００及びホストコンピュータ５００に振り分ける場合としては、自行から他行への振り込み依頼電文を挙げることができる。
【００６８】
（Ａ−２−５）チャネル連携装置１００でのワークフロー処理
次に、チャネル連携装置１００におけるワークフロー処理の一般的な流れを、図４のフローチャートを参照しながら説明する。ここで、図４は、ワークフロー制御部１２０の処理を示している。
【００６９】
各ワークフローは識別子（以下、ワークフロー識別子と呼ぶ）により識別される。チャネル連携装置１００へのワークフローの処理依頼は、ワークフロー識別子を指定することにより行う。なお、処理依頼は、チャネル制御装置３００から手動又は自動的に行っても良く、チャネル連携装置１００内で他のワークフローから行っても良く、さらに、予め登録した日時の到来により自動的に行われても良い。
【００７０】
チャネル連携装置１００のワークフロー制御部１２０は、ワークフロー処理依頼を受け取ると、ワークフロー定義部１４０からワークフロー識別子にて指定されたワークフロー定義を取り出し、ワークフローの実行を開始する（Ｓ１０１）。ワークフロー制御部１２０は、ワークフロー開始時刻情報及びワークフロー識別子をワークフロー実行履歴部１５０に記録する（Ｓ１０２）。
【００７１】
その上で、ワークフロー制御部１２０は、ワークフローを構成する各ワークの処理を開始する。ワークフロー制御部１２０は、各ワークの処理では、まず、実行すべきワークの開始時刻情報及び処理名を記録する（Ｓ１０３）。次に、ワークフロー制御部１２０は、指定されたワークの処理を実行する（Ｓ１０４）。
【００７２】
ワークには呼び出し先が定義されており、この定義に基づき、チャネル連携装置１００のワークフロー処理部１３０のワークプログラムに処理依頼をしたり、チャネル制御装置３００のワークフロー処理部３３０のワークプログラムに処理依頼をしたりする必要がある。
【００７３】
呼び出し先の解析に基づき呼び出し先への処理依頼を行う処理は、チャネル連携装置１００のワークフロー制御部１２０で行っても良いし、ワークフロー制御部１３０のワークプログラムで行っても良いし、通信制御部１１０で行ってもよい。ワークフロー制御部１２０は、ステップＳ１０４にて上記に処理依頼を行うことで、ワークの呼び出し先解析に基づく呼び出し先ワークプログラム処理の実行を実現する。ここでは、ワークの呼び出し先の解析に基づく呼び出し先への処理依頼を行う処理をワークフロー制御部１２０にて行うものとして説明を行う。
【００７４】
ワークフロー制御部１２０は、処理すべきワークプログラムがチャネル連携装置１００のワークプログラムであればそのワークプログラムを実行する。また、ワークフロー制御部１２０は、処理すべきワークプログラムがチャネル制御装置３００上のワークプログラムであれば通信制御部１１０を介して、該当するチャネル制御装置３００にワークプログラムの処理を依頼する。このとき、チャネル制御装置３００は、通信制御部３１０を介して処理を受け付け、ワークフロー処理部３３０の該当するワークプログラムを実行し、実行結果を依頼元であるチャネル連携装置１００に返す。
【００７５】
ワーク処理が終わると、ワークフロー制御部１２０は、処理結果と終了時刻情報をワークフロー実行履歴部１５０に記録する（Ｓ１０５）。次に、ワークフロー制御部１２０は、その時点のワークフローの処理結果とワークフロー定義を元に、次に実行すべきワークフロー処理（ワーク）の有無をチェックする（Ｓ１０６）。処理すべきワークがあれば、ワークフロー制御部１２０は、上述したステップＳ１０２からステップＳ１０６までの処理を繰り返す。
【００７６】
処理すべきワークがなければ、ワークフロー制御部１２０は、ワークフローの終了時刻情報と処理結果をワークフロー実行履歴部１５０に記録し（Ｓ１０７）、一連の処理を終了する。
【００７７】
（Ａ−２−６）実施形態の動作の具体例（１）
次に、実施形態の金融機関チャネル連携システムの動作の具体例を説明する。
【００７８】
この実施形態の金融チャネル連携システムにおいては、従来の基幹システム（図３参照）を、ワークフローを備えるチャネル連携システムに取り込んで、基幹システムとの連携が可能になることを特徴としている。これを説明するために、ＡＴＭから、投資信託の商品購入を行う処理の仕組みを説明する。
【００７９】
営業店チャネルにて投資信託の申し込みを受け付けた場合、営業店チャネルの営業店端末（図２符号６参照）では、申し込み書イメージを取得し、文字認識等を行い、代金の口座引き落としを行うために必要な部分の入力を完了させた上で、投信購入処理要求の電文形成してゲートウェイ装置４００に送信する。投信購入処理要求の中には、ホストコンピュータ５００に対する振替処理要求と、投信商品購入ワークフローの実行要求が含まれている。
【００８０】
ゲートウェイ装置４００では、振替処理要求をサービスアダプタ４１２を介してホストコンピュータ５００へ送信する。ホストコンピュータ５００に送信された振替処理要求は処理された後、処理結果がゲートウェイ装置４００を介して営業店端末に返される。
【００８１】
投信商品購入ワークフローの実行要求は、通信制御部４１０のチャネル連携装置アダプタ４１３を通してチャネル連携装置１００へ送信される。チャネル連携装置１００では、受信した投信商品購入ワークフローの実行要求に基づき投信商品購入ワークフローを実行する。なお、振替処理要求に対する正常の処理結果がホストコンピュータ５００からゲートウェイ装置４００に返信された際に、投信商品購入ワークフローの実行要求を、チャネル連携装置１００へ送信するように、投信購入処理要求に記述しておくようにしても良い。
【００８２】
図５は、投資信託販売ワークフローの定義例を示しており、図６は、そのワークフロー定義をフローチャートで示したものである。ワークフロー定義では、「名前」を有する開始タグと終了タグとで挟まれたワークを処理順序に従って順に記述しているものである。
【００８３】
各ワークはそれぞれ、開始タグ及び終了タグで挟まれた１又は複数の行でなるワーク要素から構成されており、各ワーク要素はパラメータや属性の値などを規定したり、ワークフロー処理部１３０から呼び出すプログラムを規定したりするものとなっている。
【００８４】
＜ワーク名＞及び＜／ワーク名＞で挟まれているワーク要素は、チャネル連携装置１００のワークフロー処理部１３０、チャネル制御装置のワークフロー処理部３３０に該当するプログラムが存在することを表しており、＜呼出先＞及び＜／呼出先＞で挟まれているワーク要素があればそれが規定するチャネル連携装置１００のワークフロー処理部１３０又はチャネル制御装置３００のワークフロー処理部３３０に該当するプログラムが存在し、＜呼出先＞及び＜／呼出先＞で挟まれているワーク要素がなければチャネル連携装置１００のワークフロー処理部１３０に該当するプログラムが存在する。＜入力パラメータ＞及び＜／入力パラメータ＞で挟まれているワーク要素は、該当するプログラムや装置に引き渡すパラメータを規定しており、＜出力パラメータ＞及び＜／出力パラメータ＞で挟まれているワーク要素は、該当するプログラムや装置から得るパラメータを規定している。
【００８５】
投信商品購入ワークフローの実行要求が、チャネル連携装置１００が与えられると、チャネル連携装置１００のワークフロー制御部１２０は、ワークフロー識別子「投資信託販売ワークフロー」に基づき、該当するワークフロー定義（図５参照）を読み込み、定義に基づきワークフロー処理を行う。名前が「投資信託販売」であるワークフローが読み込まれる。
【００８６】
「投資信託販売ワークフロー」は、図６のフローチャートの通り実行される。なお、各ワークの実行前と実行後には実行履歴を取得するが、以下の記述では省略している。また、ワークの呼び出し先の解析、依頼は、ワークフロー制御部１２０で行うものとする。
【００８７】
図６のステップＳ２０１は、図５の開始タグが＜受信  名前＝受付＞であるワークに対応している。ワークフロー制御部１２０は、ステップＳ２０１にて、チャネル連携装置１００のワークフロー処理部１３０にある「受付」を呼び出し、要求元についての情報と入力パラメータ情報を保存する。
【００８８】
図６のステップＳ２０２は、図５の開始タグが＜機能呼出  名前＝投資信託申し込み書入力＞であるワークに対応している。ワークフロー制御部１２０は、ステップＳ２０２にて、事務集中チャネル制御装置３００Ｂのワークフロー処理部３３０Ｂにある「投資信託申し込み書入力処理」を呼び出す。事務集中チャネル（事務集中サーバ１３）では、エントリ端末１４やベリファイ端末１５などを利用し、入力処理を行って結果を返却する。
【００８９】
図６のステップＳ２０３は、図５の開始タグが＜判断＞であるワークに対応している。ワークフロー制御部１２０は、ステップＳ２０３にて、ステップＳ２０２の投資信託申し込み書入力の処理結果を判断する。ワークフロー制御部１２０は、処理結果が正常の場合には処理を継続し、異常の場合には処理を終了する。
【００９０】
図６のステップＳ２０４は、図５の開始タグが＜機能呼出  名前＝ホスト登録＞であるワークに対応している。ワークフロー制御部１２０は、ステップＳ２０４にて、チャネル連携装置１００のワークフロー処理部１３０にある「ホスト通信処理」を呼び出し、ホストコンピュータ５００と通信を行い、購入者の情報をホストコンピュータ５００に登録する。この「ホスト通信処理」では、ゲートウェイ装置４００を介してホストコンピュータ５００との通信が実行される。そのため、図５では簡単に記述しているが、必要ならば、電文などの変換処理も行う（後述する図７参照）。
【００９１】
図６のステップＳ２０５は、図５の開始タグが＜機能呼出  名前＝サプライチャネル登録＞であるワークに対応している。ワークフロー制御部１２０は、ステップＳ２０５にて、チャネル連携装置１００のワークフロー処理部１３０にある「証券会社通信処理（サプライチャネル通信処理）」プログラムを呼び出し、証券会社のサービス提供システム６００と通信を行い、証券会社に購入情報の登録を行う。
【００９２】
次の行がワークフローの終了タグ＜／ワークフロー＞であるので、以上により、投資信託販売ワークフローは終了する。
【００９３】
なお、チャネル連携装置１００が存在しない状況で、営業店端末が投資信託購入に係る処理を実行しようとしたときには、ホストコンピュータ５００や証券会社のサービス提供システム６００との通信処理などのプログラムを全て営業店端末に記述しておかねければならない。
【００９４】
（Ａ−２−７）実施形態の動作の具体例（２）
図７は、入金処理ワークフローの一例を示している。ホストコンピュータ５００へ直接アクセスし得ない端末若しくはその端末を収容しているチャネル制御装置３００からの、入金処理ワークフローの実行要求があった際に、チャネル連携装置１００において、図７のワークフローが実行される。
【００９５】
図７に示す入金処理ワークフローは、取引内容を表す入金データの定義Ｐ１、入金処理電文を電文変換してゲートウェイ装置４００を介してホストコンピュータ５００へ送信するための記述Ｐ２、ゲートウェイ装置４００を介したホストコンピュータ５００からの応答電文を電文変換して要求元に送信するための記述Ｐ３でなっている。
【００９６】
ホストコンピュータ５００との通信にゲートウェイ装置４００が介在することが考慮されて適宜電文変換がなされるようになされている。
【００９７】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上述べたように、上記実施形態の金融チャネル連携システムによれば、既存のゲートウェイ装置をシステムに組み込んでシステムを構築できる。すなわち、図８に示すような従来の基幹システムに最小限の変更を加えるだけで、様々なサービスを追加することが可能となり、顧客サービスを向上することができる。
【００９８】
また、上記実施形態によれば、チャネル連携を行わない既存のチャネル間通信やホスト通信についてはチャネル連携装置に電文を送信しないように振り分けを行うので、チャネル連携装置を介さずに提供可能なサービスが多くなり、チャネル連携装置を用いて提供するサービスや処理による負荷を抑えることができ、システム全体を簡易、安価に構築することができる。チャネル連携装置を介さずに提供されるサービスについては、処理速度も利用者に満足いくものにし得る。
【００９９】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、ワークフロー定義を逐次解析し実行するものを示したが、ワークフロー定義を、実行に先立ち解析し予め一つのプログラムにし、このプログラムを実行するようにしても良い。一つのプログラムへの変換は、ワークフロー処理依頼を受け付ける前に行っておいても良く、また、ワークフロー処理依頼を受け付けてから行うようにしても良い。
【０１００】
また、上記実施形態では、ワークフロー実行履歴部１５０に格納された実行履歴を、オペレータが手作業で確認するものを示したが、定義されたワークフローでのワークの流れに沿っているか否かの自動確認処理部を設けるようにしても良い。  
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】実施形態の金融機関チャネル連携システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の金融機関チャネル連携システムが適用される金融システムの例を示すブロック図である。
【図３】既存のシステム（基幹システム）を利用した場合における、実施形態のチャネル連携システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態のワークフロー制御部の動作を一般的に示すフローチャートである。
【図５】実施形態のワークフロー定義の第１具体例を示す説明図である。
【図６】実施形態のワークフロー定義の第１具体例を実行した際の処理を示すフローチャートである。
【図７】実施形態のワークフロー定義の第２具体例を示す説明図である。
【図８】既存の基幹システム構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１００…チャネル連携装置、１１０…通信制御部、１１１…チャネルアダプタ、１１２ゲートウェイアダプタ、１２０…ワークフロー制御部、１３０…ワークフロー処理部、１４０…ワークフロー定義部、１５０…ワークフロー実行履歴部、２００…通信回線、３００…チャネル制御装置、３１０…通信制御部、３２０…ワークフロー処理依頼部、３３０…ワークフロー処理部、４００…ゲートウェイ装置、４１０…通信制御部、４１１…チャネルアダプタ、４１２…サービスアダプタ、４１３…チャネル連携装置アダプタ、４２０…電文振分制御部、４３０…電文変換処理部。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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