(57)【要約】【課題】  さまざまな用紙幅に対応可能であり、全ての用紙幅に対し、加熱ローラの非走行域における温度上昇を防止し、加熱ローラの寿命を向上すると共に、消費電力を低減する。【解決手段】  中空円筒形状で、内部に発熱領域の異なる複数のヒータを備えた加熱ローラと、前記加熱ローラに対し圧接可能に設けられた加圧ローラとを有し、未定着トナー像を保持した用紙を前記加熱ローラと前記加圧ローラとで挟持搬送し、前記未定着トナー像を前記用紙に定着させる定着装置において、前記加熱ローラ内部に配置された発熱領域が異なるヒータのそれぞれの発熱領域ごとに仕切り部材を設けたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空円筒形状で、内部に発熱領域の異なる複数のヒータを備えた加熱ローラと、前記加熱ローラに対し圧接可能に設けられた加圧ローラとを有し、未定着トナー像を保持した用紙を前記加熱ローラと前記加圧ローラとで挟持搬送し、前記未定着トナー像を前記用紙に定着させる定着装置において、前記加熱ローラ内部に配置された発熱領域が異なるヒータのそれぞれの発熱領域ごとに仕切り部材を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記仕切り部材は、前記加熱ローラ内面と非接触であることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した画像形成装置などに使用する定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真印刷装置は、光導電性を有する感光体表面に光学部により印刷データを露光し、感光体表面に電位差を生じさせ、粉体インクであるトナーを現像機により現像し、感光体表面から用紙に転写させ、トラクタにより定着装置に用紙が送り出される。定着装置に送り出された用紙上のトナーは、内部にヒータを有する加熱板より、用紙裏面より熱を受け軟化を始める。軟化を始めたトナーは、中空円筒形状で内部に発熱領域の異なる複数のヒータを有する加熱ローラと加圧ローラとにより挾持搬送されることにより用紙上に定着される。
【０００３】
発熱領域の異なる複数のヒータを用いた場合のヒータの配置及び制御については知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、加熱ローラの内部に補強部材を配置した構成も知られている（特許文献１、２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３２７３５４号公報
【０００６】
【特許文献２】特開平１１−２４４６２号公報
【特許文献３】特開平９−２１８６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
印刷装置では、幅の狭い用紙から幅の広い用紙までのさまざまな用紙幅の用紙の印刷をサポートすることが多いが、従来の定着装置では、幅が狭い用紙を印刷する時に、以下の問題があった。
【０００８】
幅の狭い用紙を印刷する時に発熱領域の異なる複数のヒータの点灯は、以下となる。
【０００９】
１．用紙非走行域に配備され、用紙に熱を奪われない領域のヒータの点灯が少ない。
【００１０】
２．用紙走行域に配備され、用紙に熱が奪われる領域のヒータの点灯頻度が多い。
【００１１】
以上のように、複数のヒータそれぞれの点灯頻度に違いが生じるため、点灯するヒータが発する熱が点灯しないヒータ側に流れ込み、点灯するヒータによる用紙走行領域の温度を保つための熱効率が低下し、多くの熱量を発する。
【００１２】
この状態において、用紙非走行域では、用紙走行領域より流れ込む熱により、加熱ローラの温度が異常に上昇し、加熱ローラの寿命を短くする問題がある。
【００１３】
また、点灯するヒータの熱効率が低下するので、容量の大きなヒータを使用する必要が生じ、価格が増加するとともに、消費電力を増加させる問題もある。
【００１４】
本発明の目的は、さまざまな用紙幅に対応可能であり、全ての用紙幅に対し、加熱ローラの非走行域における温度上昇を防止し、加熱ローラの寿命を向上すると共に、消費電力を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的は、加熱ローラ内部に配置された発熱領域が異なるヒータのそれぞれの発熱領域ごとに仕切り部材を設け、点灯するヒータの熱が点灯しないヒータ側へ流れることを防止することにより達成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、加熱ローラ内部の発熱領域が異なるヒータのそれぞれの発熱領域ごとに仕切り部材を設け、点灯するヒータの熱が点灯しないヒータ側へ流れることを防止できるので、全ての用紙幅において非用紙走行域の温度上昇を低減可能であり、加熱ローラの寿命を向上可能であると共に、消費電力の低減、ヒータの低容量化が可能となり、装置価格低減も可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明による一実施例を図１、２、３を用いて説明する。
【００１８】
図３に示すように、電子写真印刷装置は、光導電性を有する感光体表面１に光学部２により印刷データを露光し、感光体表面１に電位差を生じさせ、粉体インクであるトナー４を現像機３により現像し、感光体表面１から用紙５に転写させ、トラクタ６により、定着装置７に用紙５が送り出される。定着装置７に送り出された用紙５上のトナー３は、内部にヒータを有する加熱板８により、用紙５裏面より熱を受け軟化を始める。軟化を始めたトナー３は、中空円筒形状で内部に発熱領域の異なる３本のヒータ９ａ、９ｂ、９ｃを有する加熱ローラ１０と加圧ローラ１１とにより挾持搬送されることにより用紙５上に定着さる。定着された用紙５は、用紙送りローラ１２及び用紙ガイド１３を通過し、用紙折り畳み部１４に送り出され、折り畳まれる。
【００１９】
図１に示すように、加熱ローラ１０は、中空円筒形状で内部に発熱領域の異なる３本のヒータ９ａ、９ｂ、９ｃを有し、それぞれのヒータの発熱領域は、ヒータ９ａは図示Ａ部、ヒータ９ｂは図示Ｂ部、ヒータ９ｃは図示Ｃ部となっている。それぞれのヒータの発熱領域の境界には、仕切り部材１５が配備されている。
【００２０】
本構成において、幅の狭い用紙（図示の幅Ｄ）を印刷する時には、ヒータ９ａは用紙により熱が奪われ、高い頻度で点灯する。ヒータ９ｂ、９ｃは、熱が奪われないため、点灯しない、もしくは、点灯が少ない状態となる。ヒータ９ａにて発する熱は、仕切り部材１５により、ヒータ９ｂ、９ｃの発熱領域Ｂ部、Ｃ部に流れることが抑えられる。これにより、仕切り部材１５が無い場合に比較し、ヒータ９ａの点灯頻度は、著しく低減可能となる。
【００２１】
このため、用紙５が走行しない領域での走行域に対する温度上昇を低減可能となり、加熱ローラ１０の熱劣化による寿命を向上することが可能である。
【００２２】
また、ヒータ９ａの熱容量としては、ヒータ９ｂ、９ｃの発熱領域Ｂ部、Ｃ部に流れる余分な熱量を抑えられるため、低容量化が可能であると共に、消費電力の低減も可能となる。
【００２３】
さらに、仕切り部材１５は、加熱ローラ１０内部と非接触であり、仕切り部材１５による加熱ローラ１０外周の温度不均一等の問題を防ぐことも可能である。
【００２４】
以上は、用紙幅Ｄでの例を示したが、他の全ての用紙幅に対しても、同様の効果が得られる。
【００２５】
本実施例では、ヒータを３本としているが、対応する用紙幅範囲により、２本以上のヒータを用いた構成に用いることができる。
【００２６】
仕切り部材１５の構成例を図２を用いて説明する。図２では、仕切り部材１５と加熱ローラ１０の内面が接触せず、加熱ローラ支持部材１６に仕切り部材１５が取り付けられる。加熱ローラ１０の内面と仕切り部材１５が接触しないことにより、加熱ローラ１０表面の温度均一性を保つことが可能となり、加熱ローラ１０の価格を低減可能である。一般的に支持部材１９は、加熱ローラ１０に対し、寿命が長いため、装置の保守価格の低減に有効である。
【００２７】
仕切り部材１５の材質は、アルミ、銅等の熱伝導率の良い材料を使用し、加熱ローラ１０表面の温度均一性を保つことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明による仕切り部材の配置の一実施例を示した正面の縦断面図である。
【図２】本発明による仕切り部材の構成の一実施例を示した正面の縦断面図である。
【図３】本発明による仕切り部材の構成の一実施例を示した側面の縦断面図である。
【図４】本発明を用いる装置の全体概略を示した側面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１は感光体表面、２は光学部、３は現像機、４はトナー、５は用紙、６はトラクタ、７は定着装置、８は加熱板、９ａ、９ｂ、９ｃはヒータ、１０は加熱ローラ、１１は加圧ロー、１２は紙送りローラ、１３は用紙ガイド、１４は用紙折り畳み部、１５は仕切り部材、１６は加熱ローラ支持部材である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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