(57)【要約】      （修正有）【課題】ステージの位置に関係なく、液滴吐出部の吐出面とステージとの間のギャップを求めることができて、液滴吐出部の交換時間を短縮できると共に、固定ステージにも適用できる液滴塗布装置を提供する。【解決手段】ビーム部４１，４２に移動可能に取り付けられると共に載置面１１ａに載置された基板１０に液滴を吐出する複数の液滴吐出部６と、上記ビーム部における上記各液滴吐出部の吐出面近傍の部位に設けられると共に上記載置面との間の距離が既知である基準部と、上記各液滴吐出部の吐出面との間の距離および上記各基準部との間の距離を測定する測長部１４と、上記測長部によって測定された上記一の液滴吐出部の吐出面と上記測長部との間の距離、および、上記一の基準部と上記測長部との間の距離と、既知である上記一の基準部と上記載置面との間の距離とから、上記一の液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを算出する算出部１５とを有する。【選択図】図１Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板が載置される載置面を有する基台と、
上記載置面に対向し上記載置面の一方向に延在すると共に、上記載置面の他方向に上記基台に対して相対的に移動可能となるように上記基台に取り付けられたビーム部と、
上記ビーム部に着脱自在に取り付けられると共に、吐出面から上記基板に液滴を吐出して塗布する複数の液滴吐出部と、
上記ビーム部における上記各液滴吐出部の吐出面の近傍の部位に設けられると共に、上記載置面との間の距離が既知である基準部と、
上記ビーム部に対して移動可能となるように上記基台に取り付けられると共に、上記各液滴吐出部の吐出面に対向して上記各液滴吐出部の吐出面との間の距離を測定し、上記各基準部に対向して上記各基準部との間の距離を測定する測長部と、
上記測長部によって測定された一の上記液滴吐出部の吐出面と上記測長部との間の距離、および、上記一の液滴吐出部の吐出面近傍の一の上記基準部と上記測長部との間の距離と、既知である上記一の基準部と上記載置面との間の距離とから、上記一の液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを算出する算出部と
を備えることを特徴とする液滴塗布装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液滴塗布装置において、
上記各液滴吐出部の吐出面を上記載置面に対して接近または離隔して、上記各液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを調整する調整部を有することを特徴とする液滴塗布装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液滴塗布装置において、
上記測長部は、上記載置面に重ならず、上記載置面に関して上記ビーム部および上記液滴吐出部と反対側に位置していることを特徴とする液滴塗布装置。
【請求項４】
請求項１に記載の液滴塗布装置において、
上記ビーム部は、
ビーム部本体と、
このビーム部本体に取り付けられると共に、このビーム部本体に対して移動可能となるように上記液滴吐出部を取り付けるスライド機構と
を有し、
上記基準部は、上記スライド機構に、設けられていることを特徴とする液滴塗布装置。
【請求項５】
基板が載置される載置面を有する基台と、
上記載置面に対向し上記載置面の一方向に延在すると共に、上記載置面の他方向に上記基台に対して相対的に移動可能となるように上記基台に取り付けられたビーム部と、
上記ビーム部に着脱自在に取り付けられると共に、吐出面から上記基板に液滴を吐出して塗布する複数の液滴吐出部と
を備えた液滴塗布装置における上記液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを測定する方法であって、
上記ビーム部に対して移動可能となるように上記基台に取り付けられた測長部を、一の上記液滴吐出部の吐出面に対向して、上記一の液滴吐出部の吐出面との間の距離を測定する工程と、
上記測長部を、上記ビーム部における上記各液滴吐出部の吐出面の近傍の部位に設けられると共に上記載置面との間の距離が既知である基準部のうちの、上記一の液滴吐出部の吐出面近傍の一の上記基準部に対向して、上記一の基準部との間の距離を測定する工程と、
上記測長部によって測定された上記一の液滴吐出部の吐出面と上記測長部との間の距離、および、上記一の基準部と上記測長部との間の距離と、既知である上記一の基準部と上記載置面との間の距離とから、算出部によって、上記一の液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを算出する工程と
を備えることを特徴とする液滴吐出部のギャップ測定方法。
【請求項６】
基板が載置される載置面を有する基台と、
上記載置面に対向し上記載置面の一方向に延在すると共に、上記載置面の他方向に上記基台に対して相対的に移動可能となるように上記基台に取り付けられたビーム部と、
上記ビーム部に着脱自在に取り付けられると共に、吐出面から上記基板に液滴を吐出して塗布する複数の液滴吐出部と
を備えた液滴塗布装置における上記液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを調整する方法であって、
上記ビーム部に対して移動可能となるように上記基台に取り付けられた測長部を、一の上記液滴吐出部の吐出面に対向して、上記一の液滴吐出部の吐出面との間の距離を測定する工程と、
上記測長部を、上記ビーム部における上記各液滴吐出部の吐出面の近傍の部位に設けられると共に上記載置面との間の距離が既知である基準部のうちの、上記一の液滴吐出部の吐出面近傍の一の上記基準部に対向して、上記一の基準部との間の距離を測定する工程と、
上記測長部によって測定された上記一の液滴吐出部の吐出面と上記測長部との間の距離、および、上記一の基準部と上記測長部との間の距離と、既知である上記一の基準部と上記載置面との間の距離とから、算出部によって、上記一の液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを算出する工程と、
上記算出部によって算出された上記一の液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップが所定量となるように、上記一の液滴吐出部の吐出面を上記載置面に対して接近または離隔する工程と
を備えることを特徴とする液滴吐出部のギャップ調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インクジェット方式等により基板上に液滴を塗布する液滴塗布装置、この液滴塗布装置の液滴吐出部のギャップ測定方法、および、この液滴塗布装置の液滴吐出部のギャップ調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット技術は紙媒体上に画像を形成するプリンター装置としてだけでなく、製造装置としての用途が期待されている。例えば、特許文献１（特開２００３−８４１２５号公報）や特許文献２（特開２００３−１２７３９２号公報）では、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの製造装置として、インクジェット方式による液滴吐出素子を搭載した装置の構成が示されている。
【０００３】
インクジェット方式による汎用プリンターには、通常は液滴を吐出させる素子として１５０〜３００ノズル／インチの間隔でノズル孔が規則配列した幅１／２〜２インチのインクジェットヘッド素子を各色毎に数個ずつ搭載した１個のインクジェットヘッドとしての液滴吐出部を用いて画像を形成する。方法としては、記録紙を紙送りローラーで送りつつ、記録紙の搬送方向に対して直交する方向に複数回走査することで、記録紙に画像を形成していた。
【０００４】
インクジェット方式を製造装置として用いる場合でも、インクジェットヘッド素子は汎用プリンター用と同等であり、ノズル列方向のサイズは高々１〜２インチ程度しかないのが現状である。
【０００５】
一方、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの製造プロセスは、大面積の基板を使用して採れ数を増やすことで低コスト及ぶタクトの短縮を図る傾向にあり、インクジェット方式によりこれらを製造するためには、一辺数ｍにも及ぶ大面積基板に対応できる装置が必要とされてきた。
【０００６】
そして、特許文献１や特許文献２では、上記大面積の基板に対応して、複数の液滴吐出部（ヘッド）を用いている。
【０００７】
一方、上記液滴吐出部の液滴吐出面から対象基板の表面までの距離（以下、液滴吐出部のギャップと記す）にばらつきがあると、吐出から着弾までの時間がばらつくため、着弾位置がばらつく。そのため、上記液滴吐出部のギャップを調整して、すべての上記液滴吐出部で合わす必要がある。この上記液滴吐出部は、液滴吐出面の損傷や内部の固形分固着などの原因で交換が必要であり、上記液滴吐出部を交換する毎に上記液滴吐出部のギャップの調整が必要となる。
【０００８】
そして、上記液滴吐出部のギャップを調整する方法として、特許文献３（特開２００５−３１１４４号公報）では、測長装置を用いた手法が開示されている。
【０００９】
この特許文献３では、１つの測長装置で複数の液滴吐出部について上記液滴吐出部のギャップ調整を行っている。ここで、上記液滴吐出部は、１つないし複数の吐出素子と、この吐出素子を収納する筐体とを有し、一括して取り付け取り外し可能である。
【００１０】
上記測長装置を上記複数の液滴吐出部の間で移動させると、上記測長装置の高さが不正確になる。そして、特許文献３では、不正確となった上記測長装置の高さを補正する方法として、基板を載置するステージ内に、基準面を設けて、上記測長装置の高さを補正する手法が開示されている。
【００１１】
また、上記液滴吐出部を取り付けた後は、必ず上記液滴吐出部のギャップの調整が必要であるが、上記液滴吐出部のギャップは通常０．５ｍｍ程度と狭いため、上記液滴吐出部の取り付け後、上記液滴吐出部のギャップの調整完了までは、上記ステージを上記液滴吐出部の下から逃がす必要がある。
【００１２】
上記液滴吐出部のギャップの調整の手順を説明すると、まず、上記測長装置を上記液滴吐出部の下に移動させ、上記ステージを上記液滴吐出部の下に移動させて、上記測長装置の補正を行う。その後、上記ステージを上記液滴吐出部の下から逃がし、古い液滴吐出部があれば取り外して、新しい液滴吐出部を取り付けて、上記液滴吐出部のギャップの調整を行う。
【００１３】
しかしながら、特許文献３では、上記基板の大型化に伴って、上記ステージの移動距離が増大し、上記ステージの移動に時間がかかる。したがって、上記液滴吐出部の交換時間の増大を招いていた。また、上記基板の大型化に伴って、上記ステージが大型化してコストが増大し、装置全体も大型になる。
【００１４】
一方、上記ステージとして、可動ステージを用いないで、固定ステージを用いる場合、上記測長装置は、上記液滴吐出部の下にある状態で、高さ調整を行う必要があるが、上記液滴吐出部の交換は、上記固定ステージから離れた箇所で行う必要があるため、上記固定ステージを用いて、上記測長装置の高さの補正を行えない。
【特許文献１】特開２００３−８４１２５号公報
【特許文献２】特開２００３−１２７３９２号公報
【特許文献３】特開２００５−３１１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
そこで、この発明の課題は、ステージの位置に関係なく、液滴吐出部の吐出面とステージとの間のギャップを求めることができて、液滴吐出部の交換時間を短縮できると共に、固定ステージにも適用できる液滴塗布装置、この液滴塗布装置の液滴吐出部のギャップ測定方法、および、この液滴塗布装置の液滴吐出部のギャップ調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、この発明の液滴塗布装置は、
基板が載置される載置面を有する基台と、
上記載置面に対向し上記載置面の一方向に延在すると共に、上記載置面の他方向に上記基台に対して相対的に移動可能となるように上記基台に取り付けられたビーム部と、
上記ビーム部に着脱自在に取り付けられると共に、吐出面から上記基板に液滴を吐出して塗布する複数の液滴吐出部と、
上記ビーム部における上記各液滴吐出部の吐出面の近傍の部位に設けられると共に、上記載置面との間の距離が既知である基準部と、
上記ビーム部に対して移動可能となるように上記基台に取り付けられると共に、上記各液滴吐出部の吐出面に対向して上記各液滴吐出部の吐出面との間の距離を測定し、上記各基準部に対向して上記各基準部との間の距離を測定する測長部と、
上記測長部によって測定された一の上記液滴吐出部の吐出面と上記測長部との間の距離、および、上記一の液滴吐出部の吐出面近傍の一の上記基準部と上記測長部との間の距離と、既知である上記一の基準部と上記載置面との間の距離とから、上記一の液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを算出する算出部と
を備えることを特徴としている。
【００１７】
この発明の液滴塗布装置によれば、上記ビーム部における上記各液滴吐出部の吐出面の近傍の部位に設けられると共に、上記載置面との間の距離が既知である上記基準部と、上記各液滴吐出部の吐出面との間の距離および上記各基準部との間の距離を測定する上記測長部と、上記測長部によって測定された上記一の液滴吐出部の吐出面と上記測長部との間の距離、および、上記一の基準部と上記測長部との間の距離と、既知である上記一の基準部と上記載置面との間の距離とから、上記一の液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを算出する算出部とを有するので、上記載置面の位置に関係なく、上記一の液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを算出することができる。そして、上記液滴吐出部のギャップ（すなわち、上記液滴吐出部の吐出面と上記基板の表面との間の距離）は、上記液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップと、上記基板の厚さとから、求めることが可能であり、上記基板の厚さは既知であるため、上記液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップが求まれば、上記液滴吐出部のギャップが求まる。
【００１８】
したがって、従来のような載置面の移動を行うことなく、上記液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを求めることができて、上記液滴吐出部の交換時間を短縮できる。また、上記液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを調整するときに、上記液滴吐出部は上記載置面に重なることがないので、上記液滴吐出部と上記載置面との接触を防止して、上記液滴吐出部の吐出面の高さを安全に調整できる。また、上記載置面が固定されている場合（つまり、固定ステージ）でも、上記液滴吐出部の吐出面の高さを調整できて、装置を小型にかつ安価にできる。
【００１９】
また、一実施形態の液滴塗布装置では、上記各液滴吐出部の吐出面を上記載置面に対して接近または離隔して、上記各液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを調整する調整部を有する。
【００２０】
この実施形態の液滴塗布装置によれば、上記各液滴吐出部の吐出面を上記載置面に対して接近または離隔して、上記各液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを調整する調整部を有するので、上記各液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを確実に調整できる。
【００２１】
また、一実施形態の液滴塗布装置では、上記測長部は、上記載置面に重ならず、上記載置面に関して上記ビーム部および上記液滴吐出部と反対側に位置している。
【００２２】
この実施形態の液滴塗布装置によれば、上記測長部は、上記載置面に重ならず、上記載置面に関して上記ビーム部および上記液滴吐出部と反対側に位置しているので、上記測長部を、上記載置面と上記ビーム部および上記液滴吐出部との間の狭い空間ではなく、広い空間に配置できる。したがって、上記測長部を無理なく容易に設置できる。
【００２３】
また、一実施形態の液滴塗布装置では、
上記ビーム部は、ビーム部本体と、このビーム部本体に取り付けられると共に、このビーム部本体に対して移動可能となるように上記液滴吐出部を取り付けるスライド機構とを有し、
上記基準部は、上記スライド機構に、設けられている。
【００２４】
この実施形態の液滴塗布装置によれば、上記基準部は、上記スライド機構に、設けられているので、上記液滴吐出部の吐出面と上記基準部との間の距離を短くできて、上記液滴吐出部の吐出面と上記測長部との間の距離と、上記基準部と上記測長部との間の距離とのとの相対的な誤差を小さくできて、上記液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを正確に算出できる。
【００２５】
また、この発明の液滴吐出部のギャップ測定方法は、
基板が載置される載置面を有する基台と、
上記載置面に対向し上記載置面の一方向に延在すると共に、上記載置面の他方向に上記基台に対して相対的に移動可能となるように上記基台に取り付けられたビーム部と、
上記ビーム部に着脱自在に取り付けられると共に、吐出面から上記基板に液滴を吐出して塗布する複数の液滴吐出部と
を備えた液滴塗布装置における上記液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを測定する方法であって、
上記ビーム部に対して移動可能となるように上記基台に取り付けられた測長部を、一の上記液滴吐出部の吐出面に対向して、上記一の液滴吐出部の吐出面との間の距離を測定する工程と、
上記測長部を、上記ビーム部における上記各液滴吐出部の吐出面の近傍の部位に設けられると共に上記載置面との間の距離が既知である基準部のうちの、上記一の液滴吐出部の吐出面近傍の一の上記基準部に対向して、上記一の基準部との間の距離を測定する工程と、
上記測長部によって測定された上記一の液滴吐出部の吐出面と上記測長部との間の距離、および、上記一の基準部と上記測長部との間の距離と、既知である上記一の基準部と上記載置面との間の距離とから、算出部によって、上記一の液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを算出する工程と
を備えることを特徴としている。
【００２６】
この発明の液滴吐出部のギャップ測定方法によれば、上記測長部によって、上記一の液滴吐出部の吐出面との間の距離を測定する工程と、上記測長部によって、上記一の基準部との間の距離を測定する工程と、上記測長部によって測定された上記一の液滴吐出部の吐出面と上記測長部との間の距離、および、上記一の基準部と上記測長部との間の距離と、既知である上記一の基準部と上記載置面との間の距離とから、上記算出部によって、上記一の液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを算出する工程とを有するので、上記載置面の位置に関係なく、上記一の液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを算出することができる。そして、上記液滴吐出部のギャップ（すなわち、上記液滴吐出部の吐出面と上記基板の表面との間の距離）は、上記液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップと、上記基板の厚さとから、求めることが可能であり、上記基板の厚さは既知であるため、上記液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップが求まれば、上記液滴吐出部のギャップが求まる。
【００２７】
したがって、従来のような載置面の移動を行うことなく、上記液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを求めることができて、上記液滴吐出部の交換時間を短縮できる。また、上記液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを調整するときに、上記液滴吐出部は上記載置面に重なることがないので、上記液滴吐出部と上記載置面との接触を防止して、上記液滴吐出部の吐出面の高さを安全に調整できる。また、上記載置面が固定されている場合（つまり、固定ステージ）でも、上記液滴吐出部の吐出面の高さを調整できて、装置を小型にかつ安価にできる。
【００２８】
また、この発明の液滴吐出部のギャップ調整方法は、
基板が載置される載置面を有する基台と、
上記載置面に対向し上記載置面の一方向に延在すると共に、上記載置面の他方向に上記基台に対して相対的に移動可能となるように上記基台に取り付けられたビーム部と、
上記ビーム部に着脱自在に取り付けられると共に、吐出面から上記基板に液滴を吐出して塗布する複数の液滴吐出部と
を備えた液滴塗布装置における上記液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを調整する方法であって、
上記ビーム部に対して移動可能となるように上記基台に取り付けられた測長部を、一の上記液滴吐出部の吐出面に対向して、上記一の液滴吐出部の吐出面との間の距離を測定する工程と、
上記測長部を、上記ビーム部における上記各液滴吐出部の吐出面の近傍の部位に設けられると共に上記載置面との間の距離が既知である基準部のうちの、上記一の液滴吐出部の吐出面近傍の一の上記基準部に対向して、上記一の基準部との間の距離を測定する工程と、
上記測長部によって測定された上記一の液滴吐出部の吐出面と上記測長部との間の距離、および、上記一の基準部と上記測長部との間の距離と、既知である上記一の基準部と上記載置面との間の距離とから、算出部によって、上記一の液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを算出する工程と、
上記算出部によって算出された上記一の液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップが所定量となるように、上記一の液滴吐出部の吐出面を上記載置面に対して接近または離隔する工程と
を備えることを特徴としている。
【００２９】
この発明の液滴吐出部のギャップ調整方法によれば、上記測長部によって、上記一の液滴吐出部の吐出面との間の距離を測定する工程と、上記測長部によって、上記一の基準部との間の距離を測定する工程と、上記測長部によって測定された上記一の液滴吐出部の吐出面と上記測長部との間の距離、および、上記一の基準部と上記測長部との間の距離と、既知である上記一の基準部と上記載置面との間の距離とから、上記算出部によって、上記一の液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを算出する工程と、上記算出部によって算出された上記一の液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップが所定量となるように、上記一の液滴吐出部の吐出面を上記載置面に対して接近または離隔する工程とを有するので、上記載置面の位置に関係なく、上記一の液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを算出することができる。そして、上記液滴吐出部のギャップ（すなわち、上記液滴吐出部の吐出面と上記基板の表面との間の距離）は、上記液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップと、上記基板の厚さとから、求めることが可能であり、上記基板の厚さは既知であるため、上記液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップが求まれば、上記液滴吐出部のギャップが求まる。
【００３０】
したがって、従来のような載置面の移動を行うことなく、上記液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを求めることができて、上記液滴吐出部の交換時間を短縮できる。また、上記液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを調整するときに、上記液滴吐出部は上記載置面に重なることがないので、上記液滴吐出部と上記載置面との接触を防止して、上記液滴吐出部の吐出面の高さを安全に調整できる。また、上記載置面が固定されている場合（つまり、固定ステージ）でも、上記液滴吐出部の吐出面の高さを調整できて、装置を小型にかつ安価にできる。
【発明の効果】
【００３１】
この発明の液滴塗布装置によれば、上記ビーム部における上記各液滴吐出部の吐出面の近傍の部位に設けられると共に、上記載置面との間の距離が既知である上記基準部と、上記各液滴吐出部の吐出面との間の距離および上記各基準部との間の距離を測定する上記測長部と、上記測長部によって測定された上記一の液滴吐出部の吐出面と上記測長部との間の距離、および、上記一の基準部と上記測長部との間の距離と、既知である上記一の基準部と上記載置面との間の距離とから、上記一の液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを算出する算出部とを有するので、上記載置面の位置に関係なく、上記液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを求めることができて、上記液滴吐出部の交換時間を短縮できると共に、上記載置面が固定されている場合にも適用できる。
【００３２】
また、この発明の液滴吐出部のギャップ測定方法によれば、上記測長部によって、上記一の液滴吐出部の吐出面との間の距離を測定する工程と、上記測長部によって、上記一の基準部との間の距離を測定する工程と、上記測長部によって測定された上記一の液滴吐出部の吐出面と上記測長部との間の距離、および、上記一の基準部と上記測長部との間の距離と、既知である上記一の基準部と上記載置面との間の距離とから、算出部によって、上記一の液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを算出する工程とを有するので、上記載置面の位置に関係なく、上記液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを求めることができて、上記液滴吐出部の交換時間を短縮できると共に、上記載置面が固定されている場合にも適用できる。
【００３３】
また、この発明の液滴吐出部のギャップ調整方法によれば、上記測長部によって、上記一の液滴吐出部の吐出面との間の距離を測定する工程と、上記測長部によって、上記一の基準部との間の距離を測定する工程と、上記測長部によって測定された上記一の液滴吐出部の吐出面と上記測長部との間の距離、および、上記一の基準部と上記測長部との間の距離と、既知である上記一の基準部と上記載置面との間の距離とから、算出部によって、上記一の液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを算出する工程と、上記算出部によって算出された上記一の液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップが所定量となるように、上記一の液滴吐出部の吐出面を上記載置面に対して接近または離隔する工程とを有するので、上記載置面の位置に関係なく、上記液滴吐出部の吐出面と上記載置面との間のギャップを求めることができて、上記液滴吐出部の交換時間を短縮できると共に、上記載置面が固定されている場合にも適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００３５】
図１Ａと図１Ｂは、本発明の液滴塗布装置の一実施形態である構成図を示している。本発明の液滴吐出装置１は、基板１０が載置される載置面１１ａを有する基台１１と、上記基台１１に対して相対的に移動可能に上記基台１１に取り付けられたアーム部４と、上記アーム部４に移動可能に取り付けられると共に上記載置面１１ａに載置された上記基板１０に液滴を吐出する複数の液滴吐出部６とを有する。
【００３６】
上記基板１０は、例えば、液晶ディスプレイ等に用いられるカラーフィルター基板である。上記基板１０には、着色不良等の欠損部１１３がある。上記基板１０の端面近傍には、二つの上記アライメントマーク１１０が形成されている。なお、上記アライメントマーク１１０は、少なくとも二つあればよい。
【００３７】
上記基台１１は、基体２と、この基体２上に搭載されて上記基板１０の搬入及び搬送時に移動する載置台３とを有する。つまり、上記載置台３の上面は、上記載置面１１ａを含む。
【００３８】
上記アーム部４は、上記載置面１１ａに対向し上記載置面１１ａを上記載置面１１ａの一方向に渡って配設され、上記載置面１１ａの他方向に往復移動可能である。上記一方向と上記他方向とは、互いに直交する。上記一方向とは、矢印Ｂ方向をいい、上記他方向とは、矢印Ａ方向をいう。
【００３９】
つまり、上記アーム部４は、いわゆる、ガントリーであり、門型に形成され、上記載置台３を横断している。上記アーム部４は、上記基体２に設けられたアーム部移動機構５によって、矢印Ａ方向に往復移動できる。
【００４０】
具体的に述べると、上記基体２には、上記載置台３の矢印Ｂ方向の両側のそれぞれに、矢印Ａ方向に延びているアーム部移動機構５が設けられている。上記アーム部４は、各上記アーム部移動機構５に取り付けられた浮上移動機構４３と、二つの上記浮上移動機構４３，４３に掛け渡された第１のビーム部４１および第２のビーム部４２とを有する。
【００４１】
上記第１のビーム部４１および上記第２のビーム部４２は、矢印Ｂ方向に延在し、上記載置面１１ａに対向し、互いに間隔をあけて矢印Ａ方向に並んで配置されている。
【００４２】
上記液滴吐出部６は、上記基台１１に対して矢印Ｂ方向に移動可能となるように、上記第１のビーム部４１および上記第２のビーム部４２に着脱自在に取り付けられる。
【００４３】
上記第１のビーム部４１は、ビーム部本体４１０と、このビーム部本体４１０に取り付けられると共にこのビーム部本体４１０に対して矢印Ｂ方向に移動可能となるように上記液滴吐出部６を取り付けるスライド機構７とを有する。
【００４４】
同様に、上記第２のビーム部４２は、ビーム部本体４２０と、このビーム部本体４２０に取り付けられると共にこのビーム部本体４２０に対して矢印Ｂ方向に移動可能となるように上記液滴吐出部６を取り付けるスライド機構７とを有する。
【００４５】
上記第１のビーム部本体４１０および上記第２のビーム部本体４２０は、それぞれ、矢印Ｂ方向に延びると共に互いに矢印Ａ方向の反対側を向く二つの平面を有する。そして、上記第１のビーム部本体４１０における上記第２のビーム部本体４２０に対向する平面（対向面４１０ａ）とは反対側の平面（取付面４１０ｂ）、および、上記第２のビーム部本体４２０における上記第１のビーム部本体４１０に対向する平面（対向面４２０ａ）とは反対側の平面（取付面４２０ｂ）には、上記スライド機構７が搭載されており、このスライド機構７上に搭載された上記液滴吐出部６は、上記スライド機構７上の移動可能領域の範囲内で、矢印Ｂ方向に移動できる。上記液滴吐出部６は、上記基板１０の上記欠損部１１３等の所定部分に液滴を吐出して塗布する。
【００４６】
上記第１のビーム部本体４１０の上記取付面４１０ｂには、四個の上記液滴吐出部６が搭載され、上記第２のビーム部本体４２０の上記取付面４１０ａには、五個の上記液滴吐出部６が搭載され、九個の上記液滴吐出部６は、それぞれ個別に、上記スライド機構７に取り付けられている。そして、上記全ての液滴吐出部６は、それぞれの上記スライド機構７上を、装置からの制御指令に基づいて、個別に独立して矢印Ｂ方向に移動する。
【００４７】
また、上記液滴吐出部６には、上記載置面１１ａに対して略平行でかつ最も近接した面に、液滴を吐出するための孔が形成された吐出面を有し、装置からの制御指令に基づいて、上記吐出面より液滴を上記載置面１１ａ上の上記基板１０に滴下する。
【００４８】
上記第１のビーム部４１と上記第２のビーム部４２との間に配置されて、上記第１のビーム部４１に取り付けられた撮像体としての撮像部９０、および、上記第２のビーム部４２に取り付けられた撮像体としての観察カメラ９１を有する。
【００４９】
上記撮像部９０は、上記載置面１１ａ上での上記基板１０の姿勢を調整するために上記基板１０を撮像する。上記撮像部９０は、低倍率モードおよび高倍率モードを有し、上記載置面１１ａに載置された上記基板１０のアライメントマーク１１０を検出する。上記撮像部９０は、上記第１のビーム部本体４１０の上記対向面４１０ａに、上記第１のビーム部４１の矢印Ｂ方向の両端部のそれぞれに、取り付けられている。
【００５０】
上記観察カメラ９１は、上記基板１０への着弾位置を補正するために上記基板１０を撮像し、または、上記基板１０の着弾状況を観察するために上記基板１０を撮像する。上記観察カメラ９１は、上記第２のビーム部本体４２０の上記対向面４２０ａに、取り付けられている。
【００５１】
上記基台１１には、姿勢調整部１２が設けられている。この姿勢調整部１２は、上記撮像部９０の検出結果に基づいて上記載置面１１ａに載置された上記基板１０の姿勢を調整する。
【００５２】
上記姿勢調整部１２は、上記基板１０の一端面の異なる２点、および、上記基板１０の一端面に直交する他端面の１点を押圧して、上記基板の姿勢を調整する。つまり、上記姿勢調整部１２は、上記基板１０の一端面を押圧するピン１２ａと、上記基板１０の他端面を押圧する（図示しない）ピンとを有する。
【００５３】
また、上記アーム部４には、上記アーム部４の移動を制御する制御部１３が接続されている。上記制御部１３は、上記基板１０が上記載置面１１ａに載置されたときに、上記アーム部４を移動することで、上記撮像部９０を上記載置面１１ａに対する所定位置に移動して待機させる。ここで、上記所定位置とは、例えば、上記基板１０のアライメントマーク１１０を検出する位置である。
【００５４】
上記基体２上には、上記載置台３に隣接して、メンテナンス機構８が設けられている。上記メンテナンス機構８は、上記液滴吐出部６に対して、非使用時に吐出面をキャップする機構、不良吐出口を検出する機構、および、不良吐出口を回復する機構などを有する。そして、メンテナンス時は、上記アーム部移動機構５により上記アーム部４を上記メンテナンス機構８直上に移動して、上記メンテナンス機構８により上記液滴吐出部６に対して各種メンテナンス動作を行う。
【００５５】
図１Ａ、図１Ｂと図４に示すように、上記第１のビーム部４１における上記各液滴吐出部６の吐出面６０の近傍の部位に、基準部１６が設けられている。上記基準部１６と上記載置面１１ａとの間の距離は、既知である。
【００５６】
上記第１のビーム部４１および上記第２のビーム部４２に対して矢印Ｂ方向に移動可能となるように、測長部１４が上記基台１１に取り付けられている。
【００５７】
つまり、上記メンテナンス機構８よりも矢印Ａ方向の外側に位置するように、測長部移動機構１４１が上記基体２に取り付けられ、この測長部移動機構１４１に、上記測長部１４が矢印Ｂ方向に移動自在に取り付けられている。
【００５８】
上記測長部１４は、上記載置面１１ａに重ならず、上記載置面１１ａに関して上記第１のビーム部４１，上記第２のビーム部４２および上記液滴吐出部６と反対側に位置している。
【００５９】
そして、上記アーム部４が移動することで、上記液滴吐出部６の吐出面６０や上記基準部１６は、上記測長部１４の上に移動する。つまり、図面では省略しているが、上記アーム部移動機構５による上記アーム部４の移動可能領域は十分広く、上記アーム部４を上記測長部１４の上にまで移動させることが可能である。
【００６０】
このように、上記測長部１４を上記各液滴吐出部６の吐出面６０に対向して、上記各液滴吐出部６の吐出面６０と上記測長部１４との間の距離を測定する一方、上記測長部１４を上記各基準部１６に対向して、上記各基準部１６と上記測長部１４との間の距離を測定する。
【００６１】
上記測長部移動機構１４１の精度は高くなくて良い。したがって、上記測長部移動機構１４１には、安価で軽量で省スペースの移動機構を用いる事が可能となる。例えば、上記測長部移動機構１４１としては、２５００ｍｍで約０．５ｍｍの高さずれを生じる。
【００６２】
上記測長部１４としては、例えば、キーエンス社製レーザー変位センサヘッドＬＫ−８５及びアンプユニットＬＫ−２１１０を用いる。
【００６３】
上記測長部１４には、算出部１５が電気的に接続されている。この算出部１５は、上記測長部１４によって測定された一の上記液滴吐出部６の吐出面６０と上記測長部１４との間の距離、および、上記一の液滴吐出部６の吐出面６０近傍の一の上記基準部１６と上記測長部１４との間の距離と、既知である上記一の基準部１６と上記載置面１１ａとの間の距離とから、上記一の液滴吐出部１６の吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップを算出する。
【００６４】
図２に示すように、上記基体２は、中央に位置するメインステージ２０と、このメインステージ２０の矢印Ａ方向の両側に位置する第１のサブステージ２１および第２のサブステージ２２とを有する。なお、図２では、上記基板１０を省略して描いている。
【００６５】
上記第１のサブステージ２１は、上記メンテナンス機構８を有する。上記メインステージ２０、上記第１のサブステージ２１および上記第２のサブステージ２２は、機械的に連結している。
【００６６】
上記メインステージ２０は、御影石製の高精度のステージであり、上記液滴吐出部６から上記載置台３上の上記基板１０に向けて液滴が吐出される間は、上記載置台３を正確に固定する。
【００６７】
上記第１のサブステージ２１は、上記メンテナンス機構８を搭載し、上記メインステージ２０に比べ精度良く製造する必要はない。
【００６８】
上記第２のサブステージ２２は、上記載置台３上に上記基板１０を搬入するとき、または、上記載置台３上から上記基板１０を搬出するときに、上記載置台３を上記装置１端部に移動させる際に使用するステージである。
【００６９】
上記各ステージ２０，２１，２２には、メイン移動機構５０、第１のサブ移動機構５１および第２のサブ移動機構５２が搭載されており、上記移動機構５０，５１，５２の間を跨いで上記アーム部４が自由に移動できるように、上記移動機構５０，５１，５２の間に繋ぎ目を有しつつ連結している。
【００７０】
図１Ａと図１Ｂに示すように、上記アーム部４は、上記アーム部移動機構５との間で常時エアー浮上している。つまり、上記アーム部移動機構５上に設けられた磁石式リニアスケール５３と上記アーム部４の上記浮上移動機構４３との間のリニアモータ制御により、上記アーム部４の移動を可能としている。
【００７１】
なお、上記アーム部４は、上記制御部１３によって、矢印Ａ方向の任意の位置に移動される。上記アーム部移動機構５の高さ精度は、非常に高く、上記液滴吐出部６の吐出面６０から上記載置面１１ａまでの距離の変動量は、２５００ｍｍの移動で１０μｍ以下である。
【００７２】
そして、上記アーム部移動機構５および上記磁石式リニアスケール５３は、上記３つのステージ２０，２１，２２を跨って自由に移動できるよう連続的に構成されている。なお、上記基体２の下部には、図示しない一般的な除振機構が設けられている。
【００７３】
上記載置台３の上面には、図示しない微小な孔が複数形成されている。この孔の全てが、図示しない吸引機構に連結し、この吸引機構による吸引制御によって、上記載置台３上に上記基板１０を吸着固定する一方、上記吸引機構の解除制御によって、上記載置台３上から上記基板１０を開放する。また、上記載置台３の上面は、平坦性が良い石定盤からなり、液滴吐出部６の吐出面と平行である。
【００７４】
上記載置台３は、上記基体２上に設けられた図示しないスライドレール上をリニアモータ制御により矢印Ａ方向に移動できて、上記基板１０の搬入または搬出時に、図３に示すように、上記メンテナンス機構８と反対方向の端部に移動する。なお、上記アーム部４は、上記基板１０の搬入または搬出時に、上記メンテナンス機構８直上に移動する。
【００７５】
図１Ｂと図４に示すように、上記第１のビーム部本体４１０の上記取付面４１０ｂには、四組の上記液滴吐出部６および上記スライド機構７が取り付けられている。上記第１のビーム部本体４１０の上記対向面４１０ａには、二つの上記撮像部９０が取り付けられている。
【００７６】
上記第２のビーム部本体４２０の上記取付面４２０ｂには、五組の上記液滴吐出部６および上記スライド機構７が取り付けられている。上記第２のビーム部本体４２０の上記対向面４２０ａには、上記載置台３のＢ方向の幅と略等しいスライド機構９２が取り付けられている。このスライド機構９２に、上記観察カメラ９１が移動可能に取り付けられ、この観察カメラ９１は、矢印Ｂ方向に移動可能である。
【００７７】
上記全てのスライド機構７は、上記載置台３の上面からみて、矢印Ｂ方向に千鳥状に配列している。また、矢印Ａ方向に互いに隣接する上記２つのスライド機構７，７において、上記２つのスライド機構７，７のそれぞれのスライド可能領域は、矢印Ｂ方向に対して、一部重複している。なお、重複する移動可能領域は、その領域が大きいほどよく、三分の一以上重複していることが望ましい。
【００７８】
図５に示すように、上記液滴吐出部６は、上記アーム部４上に設置された上記スライド機構７に搭載され、矢印Ｂ方向にそれぞれ独立して移動可能である。
【００７９】
上記液滴吐出部６は、箱体６６と、この箱体６６に収納された吐出素子６１、駆動制御回路６２、電気接続ケーブル６３、インクタンク６４およびインク配管６５とを有し、上記箱体６６は、上記スライド機構７上を移動する。
【００８０】
上記吐出素子６１の上記載置台３の上面との平行面には、ノズルプレート６９が接着され、このノズルプレート６９には、複数のノズル孔６７が形成されている。なお、このノズル孔６７の直径は、１０μｍ〜２０μｍである。
【００８１】
上記吐出素子６１は、一般的なものであり、例えば、圧電体基板に複数のインク室としての溝を形成した後、隔壁側面の一部に電極を形成して、この隔壁の両側面の間に電界を印加することで、この隔壁自体をせん断変形させて、吐出エネルギーを発生させる。
【００８２】
上記駆動制御回路６２は、図示しないケーブルにより、図示しない駆動制御システムに接続されて、吐出制御が行われる。
【００８３】
上記液滴吐出部６は、上記吐出素子６１の高さを調整する（図示しない）調整部を内蔵しており、この調整部により、上記液滴吐出部６の吐出面６０と上記載置面１１ａ上の上記基板との間の距離を調整することができる。この距離は、０．５〜１．０ｍｍとなるように調整される。
【００８４】
上記調整部として、自動一軸ステージを用いることができて、この場合には、全自動で調整を行うこともできる。
【００８５】
また、上記調整部として、手動一軸ステージを用いることができて、この場合には、小型で軽量のステージを用いることもでき、上記液滴吐出部６の重量を軽減が可能となる。したがって、上記アーム部４全体の重量の軽減も可能となる。
【００８６】
図６Ａに示すように、上記第２のビーム部本体４２０に取り付けられている上記液滴吐出部６用の上記スライド機構７は、上下に配置された二列のＬＭガイド７０，７０（株式会社ＴＨＫ製）と、この二列のＬＭガイド７０，７０の間に配置されたリニアガイド７１と、上記液滴吐出部６を着脱可能に取り付けるベース板７２とを有する。
【００８７】
上記ＬＭガイド７０の一部は、上記ベース板７２に取り付けられ、上記ＬＭガイド７０の他部は、上記第２のビーム部本体４２０に取り付けられ、上記ＬＭガイド７０の一部と上記ＬＭガイド７０の他部とは、互いに、スライド自在である。
【００８８】
上記リニアガイド７１は、上記第２のビーム部本体４２０に取り付けられ、上記リニアガイド７１に対向するように上記ベース板７２に取り付けられているリニア駆動機構６８を駆動制御することで、図６Ａの紙面手前または奥方向（図１Ａの矢印Ｂ方向）の所定の位置に、上記液滴吐出部６を移動させることができる。
【００８９】
上記リニアガイド７１は、小型のＮ極およびＳ極の永久磁石を、交互に、規則的に配列させたものである。上記リニア駆動機構６８は、交流制御でＮ極およびＳ極を自在に発生できるものであり、上記リニアガイド７１と上記リニア駆動機構６８との磁石力により、上記スライド機構７上の上記液滴吐出部６の位置制御を可能としている。
【００９０】
上記ＬＭガイド７０の有効移動ストロークは２５０ｍｍであり、この有効ストローク以上の範囲で、上記リニアガイド７１は、設置されている。
【００９１】
上記スライド機構７の高さ精度は高く、上記液滴吐出部６の吐出面６０と上記基板１０との間の距離の変動は、２５０ｍｍの移動で１０μｍ以下である。
【００９２】
なお、上記第１のビーム部４１の上記スライド機構７も同様の構成であるため説明を省略する。
【００９３】
上記液滴吐出部６は、上記ベース板７２に分離可能に取り付けられており、上記液滴吐出部６に不都合が発生した際には、上記液滴吐出部６を上記ベース板７２から分離して交換する。
【００９４】
上記ベース板７２の下端には、上記基板１０の上面（つまり、上記載置面１１ａ）との距離が指定値となるように調整された上記基準部１６が取り付けられている。上記基準部１６は、例えば、反射板等のプレートである。
【００９５】
上記基準部１６は、上記ベース板７２に取り付けられているため、上記液滴吐出部６を分離または交換しても、上記基板１０の上面から上記基準部１６までの距離ａは、一定である。この実施形態において、ａは８０ｍｍである。
【００９６】
上記基板１０の上面と上記液滴吐出部６の吐出面６０との間の距離ｄは、上記液滴吐出部６の製造上の誤差や上記液滴吐出部６を上記ベース板７２に取り付ける際の誤差などの原因により変動する。そのため、上記液滴吐出部６を交換した場合には、必ず上記吐出面６０から上記基板１０の上面までの距離が指定値となるように、上記吐出面６０の高さを調整する。これは、上記複数の液滴吐出部６において上記吐出面６０と上記基板１０との間の距離のばらつきが大きいときや、上記吐出面６０と上記基板１０との間の距離自体が大きいと、着弾精度が低下してしまうためである。この実施形態において、ｄを０．５ｍｍ±２０μｍに合わせる。
【００９７】
図６Ｂに示すように、上記液滴吐出部６は、内部に、調整部１７を有する。この調整部１７は、上記吐出面６０を上記載置面１１ａに対して接近または離隔して、上記吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップを調整する。
【００９８】
上記調整部１７は、上記箱体６６の内部に設けられた固定部１７０と、この固定部１７０に挿通され上記吐出素子６１の上面に螺合された調整ネジ１７１と、この固定部１７０に挿通され上記吐出素子６１の側面に螺合された固定ネジ１７２とを有する。
【００９９】
上記調整ネジ１７１を回すことによって、上記吐出素子６１の高さを調整することができる。上記固定ネジ１７２を回すことによって、上記吐出素子６１を上記固定部１７０に対して接触または離隔することができる。つまり、上記固定ネジ１７２を締めることにより、上記吐出素子６１を上記固定部１７０に押し当てて、上記吐出素子６１を位置決めする。
【０１００】
上記固定ネジ１７２には、図示しない圧縮バネが内蔵しており、上記固定ネジ１７２を緩めた状態であっても、上記吐出素子６１は、一定の圧力で、上記固定部１７０に押し付けられる。
【０１０１】
上記固定ネジ１７２が緩められており、上記圧縮バネだけにより上記吐出素子６１が上記固定部１７０に押し付けられた状態であれば、上記調整ネジ１７１を回すことにより、上記吐出素子６１の高さを自由に変更することが可能である。
【０１０２】
図６Ａに示すように、上記第２のビーム部本体４２０に取り付けられている上記観察カメラ９１用の上記スライド機構９２は、上記スライド機構７と同様の構成であり、上下に配置された二列のＬＭガイド９３，９３（株式会社ＴＨＫ製）と、この二列のＬＭガイド９３，９３の間に設置されたリニアガイド９４とを有する。
【０１０３】
上記ＬＭガイド９３の一部は、上記観察カメラ９１に取り付けられ、上記ＬＭガイド９３の他部は、上記第２のビーム部本体４２０に取り付けられ、上記ＬＭガイド９３の一部と上記ＬＭガイド９３の他部とは、互いに、スライド自在である。
【０１０４】
上記リニアガイド９４は、上記第２のビーム部本体４２０に取り付けられ、上記リニアガイド７１に対向するように上記観察カメラ９１に取り付けられているリニア駆動機構９５を駆動制御することで、図６Ａの紙面手前または奥方向（図１Ａの矢印Ｂ方向）の所定の位置に、上記観察カメラ９１を移動させることができる。なお、上記リニアガイド９４および上記リニア駆動機構９５は、上記リニアガイド７１および上記リニア駆動機構６８と同じ構成であるので、説明を省略する。なお、上記ＬＭガイド９３の有効移動ストロークは２５００ｍｍであり、この有効ストローク以上の範囲で、上記リニアガイド９４は、設置されている。
【０１０５】
上記観察カメラ９１は、上記アーム部移動機構５に設けられた矢印Ａ方向の情報取得機能と、上記スライド機構９２に設けられた矢印Ｂ方向の情報取得機能とにより、上記アライメントマーク１１０に対する上記基板１０のアドレス情報を出力することができる。
【０１０６】
上記観察カメラ９１は、主に、上記液滴吐出部６が上記基板１０上に着弾した着弾画像を観察し、それぞれの上記液滴吐出部６の吐出状態、または、アライメントマーク基準の着弾位置のアドレスを出力することができる。
【０１０７】
上記観察カメラ９１で得た着弾位置座標を用いて、それぞれの上記液滴吐出部６について、矢印Ａ方向に対して吐出タイミングの補正を行う一方、矢印Ｂ方向に対して上記スライド機構７の移動量の補正を行うことによって、上記基板１０上の所望の位置に液滴を着弾させることができる。
【０１０８】
図７Ａの底面図に示すように、上記液滴吐出部６は、１種類の液体を吐出する上記吐出素子６１を有する。上記液滴吐出部６の底面の上記ノズル孔６７は、一列に配列し、矢印Ｂ方向に対して直角から数度傾いている。上記ノズル孔６７は、全て同一の液滴材料を吐出する。
【０１０９】
なお、上記液滴吐出部としては、図７Ｂに示すように、３種類の液体を吐出する吐出素子６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃを有する液滴吐出部６Ａを用いてもよい。つまり、この液滴吐出部６Ａは、第一の液滴材料を吐出する上記吐出素子６１Ａと、第二の液滴材料を吐出する上記吐出素子６１Ｂと、第三の液滴材料を吐出する上記吐出素子６１Ｃとを有する。
【０１１０】
上記吐出素子６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃのそれぞれのノズル孔６７Ａ，６７Ｂ，６７Ｃは、矢印Ｂ方向に対して直角から数度傾いており、上記ノズル孔６７Ａ，６７Ｂ，６７Ｃのそれぞれの矢印Ｂ方向への投影領域は、ほぼ一致するように構成されている。
【０１１１】
なお、上記ノズル孔６７Ａ，６７Ｂ，６７Ｃのそれぞれは、上記液滴吐出部６内で矢印Ｂ方向に微小に移動可能であってもよい。
【０１１２】
次に、上記構成の液滴塗布装置の動作を説明する。
【０１１３】
図８Ａ、図８Ｂおよび図８Ｃを用いて、上記基板１０の搬出および搬入の動作を説明する。図８Ａに示すように、上記基板１０の処理が完了し、上記基板１０の処理後は、図８Ｂに示すように、上記載置台３を、紙面左側にスライドすると共に、上記アーム部４を、上記メンテナンス機構８の直上に移動する。そして、処理済の上記基板１０の吸着を開放した後に、図示しない搬送ロボットに上記基板１０を受け渡たす。その後、上記搬送ロボットは、次の上記基板１０を上記載置台３に載せる。
【０１１４】
そして、上記載置台３に載せられた上記基板１０は、図８Ｃに示すように、即座に上記載置台３にエアー吸着され、上記載置台３および上記アーム部４は、図８Ａに示すように、元の位置に戻る。
【０１１５】
上記載置台３から上記基板１０が搬出され、次の基板１０が搬入されて、上記載置台３が元の位置に戻る間に、並行して、上記液滴吐出部６に対する通常のメンテナンス動作が行われる。
【０１１６】
上記メンテナンス動作では、上記アーム部４を上記メンテナンス機構８上に移動し、その後、メンテナンス作業を行う。
【０１１７】
具体的に述べると、上記液滴吐出部６の上記ノズルプレート６９の下面は、図８Ｂに示すように、ゴム製のキャップ部材８１によりキャップされる。そして、上記キャップ部材８１の底部にある通気口より負圧吸引して、上記ノズルプレート６９の上記ノズル孔６７から液を強制排出することにより、上記ノズル孔６７のダスト等を除去する。
【０１１８】
その後、上記ノズルプレート６９の下面を図示しないワイプブレードでワイプする。そして、図示しない不吐出検出機構により、上記ノズル孔６７からの吐出状態をチェックする。なお、これら一連のメンテナンス動作の順序は、異なっていてもよい。
【０１１９】
新たな上記基板１０が搭載された上記載置台３と、上記液滴吐出部６のメンテナンス動作が完了した上記アーム部４は、ほぼ同時に図８Ｃの矢印方向に移動し、図８Ａの位置に戻る。
【０１２０】
次に、上記液滴塗布装置１のメンテナンス動作を説明する。上記基板１０の搬出および搬入を実行する間、または、上記基板１０への液滴吐出動作を長期間実施しないときは、上記液滴吐出部６に対してメンテナンス動作を実行する。このメンテナンス動作は、不吐出検出、キャップ、キャップ内吸引パージおよびワイピングを行う。
【０１２１】
先の上記基板１０の処理後に、直ちに、次の上記基板１０の処理を行う場合、先の上記基板１０の搬出動作の命令が与えられるのと同時に、上記液滴吐出部６を搭載した上記アーム部４に、上記メンテナンス機構８直上への移動命令が与えられる。
【０１２２】
上記メンテナンス機構８は、上記液滴吐出部６の吐出不良を検出する不吐出検出機構を有する。この不吐出検出機構は、上記液滴吐出部６毎に設置されている。
【０１２３】
上記不吐出検出機構８５は、図９Ａと図９Ｂに示すように、レーザー発光素子８４およびレーザー受光素子８３を有する。なお、上記液滴吐出部として、図７Ｂに示す液滴吐出部６Ａを用いる。
【０１２４】
上記レーザー発光素子８４と、図示しないレーザー発光回路とは、不吐出検出の指令を受けると、レーザー光８２を上記レーザー受光素子８３に向けて連続的に照射する。上記レーザー受光素子８３に接続された受光量計測手段は、通常の受光量を記憶する。
【０１２５】
上記レーザー光８２の照射方向は、上記基板１０の上面に略平行で、かつ、上記液滴吐出部６Ａの吐出面６０（上記ノズルプレート６９の下面）に略平行である。
【０１２６】
上記レーザー光８２の直径は、１ｍｍであり、一つの上記液滴吐出部６Ａの全てのノズル孔６７Ａ，６７Ｂ，６７Ｃから吐出される液滴は、上記レーザー光８２の光軸内を通過する。
【０１２７】
上記レーザー発光素子８４および上記レーザー受光素子８３は、微動機構を有しており、この微動機構は、万一上記レーザー光８２の光軸内を液滴が通過しない場合、上記レーザー発光素子８４および上記レーザー受光素子８３の位置を調整する。
【０１２８】
上記不吐出検出機構８５の動作を説明する。
【０１２９】
初めに、第一番目の上記吐出素子６１Ａから、液滴を、一定時間吐出させて、受光量計測手段からの光量を読み取り、通常の受光量と比較して、遮光量を計測して、この値が予め設定した設定値の範囲内にあるか否かを判断する。そして、この値が設定値の範囲内にある場合は、正常吐出とみなし、この値が設定値の範囲内にない場合は、吐出不良とみなす。
【０１３０】
次に、２番目の上記吐出素子６１Ｂおよび３番目の上記吐出素子６１Ｃに関して、順次、同様の吐出制御および遮光量計測を行って、上記液滴吐出部６Ａの全てのノズル孔６７Ａ，６７Ｂ，６７Ｃについて、吐出不良の有無を確認する。
【０１３１】
吐出不良がない場合、上記液滴吐出部６Ａをキャップ位置に移動させて、上記基板１０の搬入動作が完了する直前まで、キャッピングを行う。
【０１３２】
吐出不良がある場合、一般的に知られている回復動作、例えば、上記液滴吐出部６Ａをキャップ位置に移動し、キャッピングし、キャップを負圧に引いてノズル孔から強制排出し、キャップを解除し、ワイピングを行い、再度、不吐出検出を行う。そして、不吐出検出と回復動作を、吐出不良がなくなるまで、数回を限度に実行する。吐出不良が回復しない場合は、その旨を装置に出力する。
【０１３３】
なお、先の上記基板１０を処理する直前の最後の不吐出検出結果と、先の上記基板１０を搬出中に行う最初の不吐検出結果とを比較して、吐出状態に変化が認められる場合、先の上記基板１０の処理が不適として廃棄するか、修復工程に回すことができる。
【０１３４】
次に、上記基板１０のアライメント動作を説明する。
【０１３５】
上記アーム部４に固定されている二つの上記撮像部９０，９０を、図１０Ａの位置から上記アーム部４と一体的に、図１０Ｂの位置に移動して、上記撮像部９０の画像情報を元に、図１Ｂに示す上記姿勢調整部１２によって、図１０Ｂの矢印方向に上記基板１０の姿勢を補正する。
【０１３６】
上記基板１０には、予め高精度の上記二つのアライメントマーク１１０，１１０が設けられており、上記基板１０の液滴塗布位置は、上記アライメントマーク１１０を基準として、予め決定されている。
【０１３７】
上記アライメントマーク１１０は、同心円状のマークであり、上記二つのアライメントマーク１１０，１１０のピッチずれは、２μｍ以内である。上記二つのアライメントマーク１１０，１１０のピッチと同ピッチで、上記二つの撮像部９０，９０は、上記アーム部４上に設置されている。
【０１３８】
また、上記撮像部９０の基準位置と上記液滴吐出部６の着弾位置とは、上記観察カメラ９１による補正動作により予め補正されている。
【０１３９】
よって、上記撮像部９０の基準位置に、上記基板１０の上記アライメントマーク１１０を一致させることにより、液滴の着弾位置と液滴を塗布すべき位置とを、一致させることができる。
【０１４０】
図１１に示すように、上記撮像部９０は、高倍率モードのカメラユニット９８と低倍率モードのカメラユニット９７とを有する。上記高倍率モードのカメラユニット９８と上記低倍率モードのカメラユニット９７とは、上記アーム部４に矢印Ａ方向に並んで取り付けられている。つまり、上記第１のビーム部４１に、順に、上記低倍率モードのカメラユニット９７および上記高倍率モードのカメラユニット９８が並んで取り付けられる。
【０１４１】
上記低倍率モードのカメラユニット９７のアライメント基準位置と、上記高倍率モードのカメラユニット９８のアライメント基準位置とは、上記アーム部４を適切に移動させることで一致するように、予め位置補正されている。
【０１４２】
上記低倍率モードのカメラユニット９７は、フォーカス倍率０．５倍のカメラ機構を有し、２００万画素（１４００＊１４００ピクセル）のＣＣＤカメラにより上記基板１０上を撮像することができ、撮像視野域は概ね１０ｍｍ四方、画像分解能は約１３μｍである。
【０１４３】
上記高倍率モードのカメラユニット９８は、フォーカス倍率１０倍のカメラ機構を有し、１４０万画素（１４００＊１０００ピクセル）のＣＣＤカメラにより上記基板１０上を撮像することができ、撮像視野域は概ね０．５ｍｍ四方、画像分解能は、約０．７μｍである。
【０１４４】
上記低倍率モードのカメラユニット９７および上記高倍率モードのカメラユニット９８は、それぞれ図示しない画像処理手段に接続されている。
【０１４５】
この画像処理手段では、上記カメラユニット９７，９８で撮像したアライメントマーク画像から二値化処理を経て、マークの重心位置を割り出し、現在のアライメントマーク中心位置とする。
【０１４６】
上記基板１０上の二つのアライメントマーク１１０，１１０を二つのカメラユニット９７，９８で撮像し、アライメントマーク中心位置を割り出すことにより、上記基板１０の回転移動および直線移動のアライメント量を決定することができる。
【０１４７】
図１２は、アライメント動作について、上記載置台３、上記撮像部９０および上記アーム部４の動きを併記したフローチャートである。
【０１４８】
アライメント開始の指令がだされると（Ｓ１）、図示しない搬送ロボットが上記基板１０を上記載置台３上に載せ（Ｓ１１）、上記載置台３はアライメント定位置まで移動する（Ｓ１２）。
【０１４９】
このとき、上記アーム部４は、アライメント位置に移動し（Ｓ３１）、上記低倍率モードのカメラユニット９７を、上記基板１０のアライメントマーク１１０を検出する位置であるアライメント標準位置に移動する（Ｓ３２）。
【０１５０】
ここで、上記載置台３および上記アーム部４の移動が完了したときの、上記低倍率モードのカメラユニット９７の視野を、図１３Ａと図１３Ｂに示す。図１３Ａでは、一方の上記撮像部９０の上記低倍率モードのカメラユニット９７の視野を示し、図１３Ｂでは、他方の上記撮像部９０の上記低倍率モードのカメラユニット９７の視野を示す。
【０１５１】
上記アライメントマーク１１０は、同心円状であり、外側のリングは、粗アライメント用であり、この外側のリングの外径は、１ｍｍである一方、内側の黒丸は、精アライメント用であり、この黒丸の直径は、０．２ｍｍである。
【０１５２】
搬送ロボットが上記載置台３上に上記基板１０を搭載する精度は、理想位置に対して±３ｍｍであり、視野域１０ｍｍ角の上記低倍率モードのカメラユニット９７をアライメント標準位置にもってきたときには、上記アライメントマーク１１０は、図１３Ａと図１３Ｂに示すように、必ず視野内に収まる。
【０１５３】
つまり、上記低倍率モードのカメラユニット９７は、搬送ロボットの基板搭載精度以上の視野を有しており、基板搭載後にアライメント動作を行うことなく、即座にアライメント動作を行うことができる。また、周囲をサーチするシーケンスや機構を、別途、設けなくてもよい。
【０１５４】
要するに、上記撮像部９０は、低倍率モードの状態で、上記姿勢調整部１２によって姿勢が調整される前の上記基板１０における上記アライメントマーク１１０を検出する視野を有するので、上記基板１０の姿勢を調整する前に、上記アライメントマーク１１０を検出して、上記アライメントマーク１１０を上記撮像部９０の視野内に納めるようにする必要がなくて、アライメント検出機構を別途設ける必要なく、しかも、上記基板１０の姿勢を調整するまでの時間を省略できる。
【０１５５】
その後、図１２に示すように、上記二つの低倍率モードのカメラユニット９７，９７でそれぞれ上記アライメントマーク１１０，１１０を撮像し（Ｓ２１）、外側のリングの重心位置を読み取って、２つのマークの基準位置からのずれ方向およびずれ量から、上記基板１０を移動させるべき数値であるライメント量を算出する（Ｓ２２）。
【０１５６】
また、上記アライメントマーク１１０の撮像が完了した時点（Ｓ２１）で、上記アーム部４が移動して、上記高倍率モードのカメラユニット９８を、上記基板１０のアライメントマーク１１０を検出する位置であるアライメント標準位置に移動する（Ｓ３３）。
【０１５７】
また、アライメント量が決定すると（Ｓ２２）、この情報を元に上記姿勢調整部１２によって上記基板１０の粗アライメントを実行する（Ｓ１３）。
【０１５８】
ここで、粗アライメントとは、図１３Ａと図１３Ｂに示すように、上記アライメントマーク１１０を、点線の十字線で示されているアライメント基準位置に移動させることをいう。
【０１５９】
その後、粗アライメント、および、上記高倍率モードのカメラユニット９８の移動が完了すると、上記高倍率モードのカメラユニット９８の視野では、図１４Ａと図１４Ｂに示すように、上記アライメントマーク１１０の微小なずれがある。図１４Ａでは、一方の上記撮像部９０の上記高倍率モードのカメラユニット９８の視野を示し、図１４Ｂでは、他方の上記撮像部９０の上記高倍率モードのカメラユニット９８の視野を示す。
【０１６０】
これは、上記低倍率モードのカメラユニット９７の視野では、画像分解能は１３μｍであり画像検出のずれも含めると数十μｍの誤差を生じる恐れがあるために、粗アライメントを実行しても厳密なずれは解消できないためである。
【０１６１】
その後、図１２に示すように、上記高倍率モードのカメラユニット９８で、上記アライメントマーク１１０の内側の黒丸を撮像し（Ｓ２３）、内側の黒丸の重心位置を読み取って、２つのマークの基準位置からのずれ方向およびずれ量から、上記基板１０を移動させるべき数値であるライメント量を算出し（Ｓ２４）、このアライメント量を元に上記姿勢調整部１２によって上記基板１０の精アライメントを実行する（Ｓ１４）。
【０１６２】
ここで、精アライメントとは、図１４Ａと図１４Ｂに示すように、上記アライメントマーク１１０を、点線の十字線で示されているアライメント基準位置に移動させることをいう。
【０１６３】
この精アライメントでは、画像分解能０．６μｍであるために、少なくとも２μｍ以下のアライメント精度を実現することができる。
【０１６４】
その後、必須ではないが、再度、上記高倍率モードのカメラユニット９８で、上記アライメントマーク１１０の内側の黒丸を撮像し（Ｓ２５）、ずれがないかの精度を確認して（Ｓ２６）、アライメントを完了する（Ｓ２）。
【０１６５】
次に、図１５Ａと図１５Ｂを用いて、上記観察カメラ９１による液滴着弾位置の計測を説明する。
【０１６６】
上記観察カメラ９１は、上記液滴吐出部６の上記吐出素子６１を交換して着弾位置補正を行うための情報を取得する場合や、使用中の着弾位置を再確認する際に用いる。上記観察カメラ９１は、上記アーム部移動機構５および上記スライド機構９２によって、装置上面の任意の位置を撮像すると共にその位置の割り出しを行う。
【０１６７】
上記観察カメラ９１の撮像位置は、上記アーム部移動機構５および上記スライド機構９２に内在されたスケールによって、出力される。
【０１６８】
液滴着弾位置を観察する場合、図１５Ａに示すように、上記基板として、通常の基板１０と同様の所定のアライメントマーク１１０Ａが付与されたダミー基板１０Ａを装置に搬入し、通常通りの基板姿勢制御を行う。上記観察カメラ９１は、上記ダミー基板１０Ａ上の二つのアライメントマーク１１０Ａ，１１０Ａをそれぞれ撮像し、その位置情報を取得する。
【０１６９】
そして、上記アーム部４は、上記ダミー基板１０Ａの任意の位置まで移動する。それぞれの上記液滴吐出部６のノズル孔から上記ダミー基板１０Ａに向けて液滴を吐出する。なお、このとき、全てのノズル孔から液滴を吐出しても良い。
【０１７０】
また、それぞれの上記液滴吐出部６において、上記アーム部移動機構５および上記スライド機構９２に内在されたスケールによって、仮想の着弾位置（理想的な着弾位置）をそれぞれ認識する。
【０１７１】
その後、図１５Ｂに示すように、上記観察カメラ９１は、上記アーム部移動機構５および上記スライド機構９２により移動しながら、液滴着弾位置１１１を順次撮像して、上記アライメントマーク１１０Ａからの実際の着弾位置を割り出す。
【０１７２】
そして、仮想の着弾位置と実際の着弾位置の差分をそれぞれの液滴吐出部６の補正データとして保管する。このずれは、矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向に分解される。
【０１７３】
矢印Ａ方向のずれに対しては、上記アーム部４が矢印Ａ方向に移動しながら、上記液滴吐出部６の液滴吐出を行うため、上記液滴吐出部６の吐出タイミングを調整することで補正することができる。矢印Ｂ方向のずれに対しては、上記スライド機構７の移動量をオフセット補正する。この作業は、ノズル毎の不吐出の検出や着弾よれの検出をすることも可能である。
【０１７４】
次に、図１６Ａと図１６Ｂを用いて、姿勢制御が完了した上記基板１０に対して、アライメントマーク基準の所望位置に液滴を滴下する方法を説明する。図１６Ａは、上記基板１０に液滴を滴下する作業において、上記アーム部４が最も紙面右に移動した状態を示す一方、図１６Ｂは、上記基板１０に液滴を滴下する作業において、上記アーム部４が最も紙面左に移動した状態を示し、上記アーム部４は、矢印Ａ方向の長さＬの範囲を１〜複数回往復する。
【０１７５】
上記アーム部４に搭載されている上記複数の液滴吐出部６は、矢印Ｂ方向にそれぞれ独立して移動可能である。上記アーム部４は、上記基板１０上を、矢印Ａ方向に往復移動する。
【０１７６】
それぞれの上記液滴吐出部６は、液滴吐出動作を実行する前に、所望位置である矢印Ｂ方向のアドレスに移動して停止する。そして、上記アーム部４が矢印Ａ方向に往復移動する過程で、所望位置である矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向のアドレスが一致した時点で、液滴を吐出する。この動作は、複数の液滴吐出部６について、それぞれ独立して制御される。
【０１７７】
次に、図１７を用いて、上記液滴吐出部６によって上記基板１０に液滴を吐出する動作を説明する。
【０１７８】
上記アーム部４には、矢印Ｂ方向に独立して移動可能な上記液滴吐出部６が９個搭載されており、それぞれの液滴吐出部６には、上記基板１０上の受け持ち領域が設定されている。
【０１７９】
上記基板１０には、複数の欠損部１１３が点在しており、それぞれの液滴吐出部６には、矢印Ｂ方向に帯状の受け持ち領域がある。第１の液滴吐出部６Ａは、図のハッチング領域１１４を受け持つ。第２の液滴吐出部６Ｂは、領域１１５を受け持つ。それぞれの液滴吐出部６は、受け持ち領域にある上記欠損部１１３に対して液滴吐出動作を行う。
【０１８０】
上記アーム部４を、矢印Ａ方向に繰り返し往復移動させる過程で、それぞれの液滴吐出部６は、それぞれ受け持つ上記欠損部１１３の直上に移動すべく、矢印Ｂ方向に個別に移動し、矢印Ｂ方向のアドレスが一致した場所で停止して、上記アーム部４の移動に伴って、矢印Ａ方向のアドレスが一致するまで待機する。そして、上記基板１０上の所望位置が直下に来るタイミングで、上記液滴吐出部６を駆動して液滴を吐出口から上記基板１０上の所望位置に吐出させる。
【０１８１】
次に、図１８Ａ〜図１８Ｄを用いて、上記液滴吐出部６が、上記アーム部４の往復移動の過程で、複数の長方形状凹部の上記欠損部１１３に液滴を吐出させる工程を説明する。ここで、上記欠損部１１３とは、製造工程でダストが混入した部分や、空白の窪みが形成された部分等について、レーザー等により不良部分を一定形状に凹み修正した部分である。
【０１８２】
上記液滴吐出部６は、全て同一の液滴材料を吐出するものとして、１種類の画素（レッド、ブルー、イエローのいずれか）の欠損について、その修復方法を説明する。なお、全ての色の欠損部を修復するには、本装置を色材毎に３台設けて逐次処理するか、図７Ｂに示すような液滴吐出部６Ａを複数色吐出可能とすることで、可能となる。
【０１８３】
図１８Ａ〜図１８Ｄは、上記アーム部４に搭載されている複数の液滴吐出部６のうちの１つに着目して、１つの液滴吐出部６から複数の欠損部１１３に吐出動作を行う時系列の説明図である。
【０１８４】
図１８Ａに示すように、基板上の欠損部１１３Ａ，１１３Ｂ，１１３Ｃは、深さ２μｍ程度の凹部であり、開口部は，上記アーム部４の移動方向（矢印Ａ方向）を長辺とした２００μｍ×７０μｍ程度の長方形状をしている。なお、上記液滴吐出部６の上記ノズル孔６７の配列方向は、矢印Ａ方向に対して平行であるが、実際には図７Ａに示すように数度傾いている。
【０１８５】
まず、欠損部１１３Ａに液滴を吐出し修復するために、上記液滴吐出部６を、上記スライド機構７を用いて高速移動させて、上記ノズル孔６７を欠損部１１３Ａの中心線上に合わせて停止する。
【０１８６】
なお、上記液滴吐出部６の移動時間は、実際に移動する時間に加えて、上記液滴吐出部６が停止した後に、上記液滴吐出部６の移動による残留振動が、上記液滴吐出部６の液滴吐出に悪影響を与えないレベルまで低減するまでの静定時間を、含む必要がある。
【０１８７】
上記欠損部１１３Ａの中心線上まで予め移動させた上記液滴吐出部６は、上記アーム部４の等速移動により矢印Ｄ方向に移動し、上記欠損部１１３Ａ上にある上記ノズル孔６７から液滴を吐出する。
【０１８８】
このとき、使用するノズル孔６７は、上記欠損部１１３Ａの直上にある複数のノズル孔６７を使用することができるため、１つのノズル孔６７を使用する場合に比べて、上記アーム部４の等速移動速度を上げることになり、基板全体の処理速度を向上させることが可能となる。
【０１８９】
その後、上記欠損部１１３Ａ上に液滴を吐出した上記液滴吐出部６は、図１８Ｂに示すように、他の欠損部１１３Ｃを修復するために、上記スライド機構７によって上記矢印Ｅ方向に移動して、上記欠損部１１３Ｃの中心線と上記ノズル孔６７の配列方向とが一致する位置で停止する。このとき、上記アーム部４も一定速度で紙面左方向に移動しているため、上記液滴吐出部６は、図１８Ｃに示すように、上記基板１０に対して矢印Ｆ方向に移動する。
【０１９０】
そして、上記アーム部４の移動により、上記液滴吐出部６は、矢印Ｇ方向に移動しながら、上記欠損部１１３Ｃ直上にある上記ノズル孔６７から液滴を吐出し、上記欠損部１１３Ｃの修復を行う。
【０１９１】
その後、上記アーム部４は、一方向の移動を完了した後に反対方向に移動を始める。図１８Ｄに示すように、上記液滴吐出部６は、さらに他の欠損部１１３Ｂを修復するために、上記スライド機構７を用いて矢印Ｋ方向に移動し、上記欠損部１１３Ｂの中心線上に上記ノズル孔６７の配列方向を合わせて停止する。そして、上記アーム部４の移動により、上記液滴吐出部６は、矢印Ｌ方向に移動して、上記欠損部１１３Ｂの直上にある上記ノズル孔６７から液滴を吐出する。
【０１９２】
したがって、上記アーム部４の往復動作を利用して、３つの欠損部１１３Ａ，１１３Ｂ，１１３Ｃの修復を、欠損部１１３Ａ、欠損部１１３Ｃおよび欠損部１１３Ｂの順で行っており、本装置の構成上の利点を最大限活用するものである。
【０１９３】
即ち、図１８Ａ〜図１８Ｄに示すように、上記欠損部１１３Ａに複数のノズル孔６７で吐出する際に、実際に吐出を行う紙面右端のノズル孔６７が欠損部１１３Ａ直上から離れるまでは移動させることはできず、少なくとも使用するノズル孔６７の両端間距離に相当する領域では、液滴吐出部６を紙面上下方向に移動させて、次の欠損部の修復に向かうことはできない。
【０１９４】
つまり、不能領域Ｈは、処理直後の欠損部端から使用するノズル孔６７の両端間距離に相当する帯状の領域に加えて、上記アーム部４の移動速度と、矢印Ｅ方向の移動に要する時間および移動後の残留振動の静定に要する時間の和、を掛け合わせた領域も含まれる。
【０１９５】
図１８Ｃに示すように、上記欠損部１１３Ｂは、上記欠損部１１３Ａに対する不能領域Ｈに入るため、上記欠損部１１３Ａの修復の直後に、上記欠損部１１３Ｂの処理を行なわず、不能領域Ｈに属さない上記欠損部１１３Ｃの修復を行っている。
【０１９６】
そして、上記アーム部４の復路移動に伴って、上記欠損部１１３Ｃの修復後に、この不能領域Ｈに属さない上記欠損部１１３Ｂの修復を行っている。
【０１９７】
以上、１つの液滴吐出部６の移動動作について説明を行ったが、この装置は複数の液滴吐出部６を有し、それぞれが独立して動作している。
【０１９８】
次に、図７Ｂに示す複数の液滴材料を滴下する液滴吐出部６Ａによって、上記欠損部１１３の画素を修復する手順を、図１９Ａ〜図１９Ｃ、および、図２０Ａ〜図２０Ｃを用いて、説明する。
【０１９９】
まず、図１９Ａ〜図１９Ｃに示すように、上記欠損部１１３の画素長手方向が、上記アーム部４の移動方向に直交する方向であるときの、上記欠損部１１３の修復を説明する。
【０２００】
図１９Ａに示すように、ダスト等が原因で、製造途中に、ＲおよびＧの画素間が混色してしまって、所望の色を示さない画素ができた際に、その部分を矩形状にレーザーで除去して、上記欠損部１１３である凹部を形成する。そして、上記液滴吐出部６Ａを、矢印Ａ方向の一方向に移動する。
【０２０１】
その後、図１９Ｂに示すように、上記液滴吐出部６Ａによって、Ｒ画素の上記欠損部１１３に液滴を滴下し、さらに、図１９Ｃに示すように、上記液滴吐出部６Ａによって、Ｇ画素の上記欠損部１１３に液滴を滴下する。
【０２０２】
次に、図２０Ａ〜図２０Ｃに示すように、上記欠損部１１３の画素長手方向が、上記アーム部４の移動方向であるときの、上記欠損部１１３の修復を説明する。
【０２０３】
図２０Ａに示すように、ダスト等が原因で、製造途中に、ＲおよびＧの画素間が混色してしまって、所望の色を示さない画素ができた際に、その部分を矩形状にレーザーで除去して、上記欠損部１１３である凹部を形成する。そして、上記液滴吐出部６Ａを、矢印Ａ方向の一方向に移動する。
【０２０４】
その後、図２０Ｂに示すように、上記液滴吐出部６Ａによって、Ｒ画素の上記欠損部１１３に液滴を滴下し、さらに、図２０Ｃに示すように、上記液滴吐出部６Ａによって、Ｇ画素の上記欠損部１１３に液滴を滴下する。
【０２０５】
次に、図６Ａ，図２１Ａおよび図２１Ｂを用いて、上記液滴吐出部６の吐出面６０と上記基板１０の上面との間の距離ｄ（以下、上記液滴吐出部６のギャップという）を測定する方法、および、上記液滴吐出部６の吐出面６０と上記基板１０の上面との間の距離ｄを調整する方法を説明する。なお、ここでは、上記液滴吐出部６の吐出面６０と上記基板１０の上面との間の距離ｄを求めているが、上記液滴吐出部６の吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップを求める場合も、上記基板１０上面を上記載置面１１ａにかえるだけで、以下と同じように説明できる。
【０２０６】
上記液滴吐出部６のギャップの調整は、例えば、上記液滴吐出部６を交換した後に行う。ここで、上記液滴吐出部６を交換する方法を説明する。
【０２０７】
上記アーム部４を移動させて、上記液滴吐出部６の交換位置に移動させる。この交換位置は、作業容易性の観点から、この装置の一番端であることが望ましく、この実施形態では、上記測長部１４側の端である。また、同時に、上記交換位置において、上記液滴吐出部６の下方は、開放空間であることが望ましく、この実施形態では、上記交換位置において、上記液滴吐出部６の下方は、十分な開放空間となっており、上記液滴吐出部６の交換作業により、上記液滴吐出部６の吐出面６０を汚損する可能性は低い。
【０２０８】
その後、古い液滴吐出部６を取り外し、新しい液滴吐出部６を取り付ける。取り付けたばかりの液滴吐出部６のギャップは、不明であるため、上記調整部１７によって上記吐出面６０の高さを調整して、上記吐出面６０が、上記基板１０面（上記載置面１１ａ）から一番離れた状態となるようにする。
【０２０９】
続いて、上記液滴吐出部６のギャップを測定する。
【０２１０】
まず、図２１Ａに示すように、上記液滴吐出部６、上記測長部１４、および、上記アーム部４を移動させて、上記測長部１４を、測定したい上記液滴吐出部６が取り付けられている上記ベース板７２の基準部１６の下に位置する。そして、上記測長部１４にて、上記測長部１４から上記基準部１６までの距離を測定する。得られた測定値をｃとする。この実施形態では、ｃは８０．２４ｍｍであった。
【０２１１】
その後、図２１Ｂに示すように、上記アーム部４を移動させて、上記測長部１４を、測定したい上記液滴吐出部６の吐出面６０の下に位置する。ここで、上記アーム部移動機構５の高さ精度が非常に高いため、上記アーム部４の移動で、上記吐出面６０の高さはほとんど変動しない。この実施形態では、上記アーム部４の移動距離は約５０ｍｍであり、このときの上記吐出面６０の高さ変動量は０．２μｍ未満である。
【０２１２】
そして、上記測長部１４にて、上記測長部１４から上記吐出面６０までの距離を測定する。得られた測定値をｂとする。この実施形態では、ｂは７２．１５ｍｍであった。
【０２１３】
その後、（図１Ｂに示す）上記算出部１５によって、上記基板１０の上面と上記液滴吐出部６の吐出面６０との間の距離ｄを求める。つまり、［ｄ＝ａ−（ｃ−ｂ）］の式で求める。
【０２１４】
この実施形態では、ａは、予め１０．００ｍｍとなるように取り付けられている。したがって、ｄは、１．９１ｍｍ（＝１０．００−（８０．２４−７２．１５））となった。
【０２１５】
続いて、上記液滴吐出部６のギャップを調整する。つまり、上記算出部１５によって算出された距離ｄが所定量となるように、（図６Ｂに示す）上記調整部１７によって、上記吐出面６０の高さを調整する。
【０２１６】
この実施形態では、距離ｄの所定量は０．５０ｍｍであるため、上記吐出面６０の高さを、１．４１ｍｍ（＝１．９１−０．５０）低くした。
【０２１７】
再度、図２１Ｂに示すように、上記測長部１４にて、上記測長部１４から上記吐出面６０までの距離を測定して、再度距離ｄを求める。
【０２１８】
この実施形態では、再度の測定における上記測長部１４から上記吐出面６０までの距離ｂは７０．７４ｍｍとなって、距離ｄは０．５０ｍｍ（＝１０．００−（８０．２４−７０．７４））となった。
【０２１９】
この距離ｄの調整を繰り返し実施したところ、距離ｄは、０．５０±０．０１ｍｍとなった。
【０２２０】
なお、この実施形態では、まず、上記液滴吐出部６の高さの調整量を求めて、上記液滴吐出部６の高さを調整してから、再度、上記液滴吐出部６の高さを測定したが、上記液滴吐出部６の高さを繰り返し測定し、上記距離ｄが所定量となるように、上記液滴吐出部６の高さを徐々に変化させることも可能である。この場合、上記液滴吐出部６の高さを繰り返し測定するため、高さが異常に変化した場合の検知が早くなる。
【０２２１】
また、この実施形態では、上記距離ｄの調整において、必ず上記基準部１６の高さを測定しているが、最初の上記距離ｄの調整のときだけ、上記基準部１６の高さを測定し、２回目以降の上記距離ｄの調整の際には、１回目に測定した上記基準部１６の高さを用いる事も可能である。つまり、上記液滴吐出部６毎に、上記基準部１６の位置および上記測長部１４の位置が決まっているため、上記測長部１４から上記基準部１６までの距離は、上記液滴吐出部６毎に同じ値となる。この場合、２回目以降の上記距離ｄの調整では、上記基準部１６の高さの測定を省略できるため、上記距離ｄの調整時間を短縮することが可能である。
【０２２２】
図２２Ａの底面図に示すように、上記基準部１６と上記吐出面６０とは、矢印Ｂ方向で同じ位置にある。したがって、上記アーム部４を矢印Ａ方向に移動するだけで、上記測長部１４は、上記基準部１６および上記吐出面６０のそれぞれの高さを測定することができる。
【０２２３】
なお、図２２Ｂに示すように、上記基準部１６と上記吐出面６０とが、矢印Ｂ方向で異なる位置にあるようにしてもよい。この場合、上記基準部１６および上記吐出面６０のそれぞれの高さを測定するために、上記アーム部４を矢印Ａ方向に移動するのみならず、上記測長部１４を矢印Ｂ方向に移動する必要がある。
【０２２４】
しかしながら、上記基準部１６は、上記液滴吐出部６毎に設けられているため、上記基準部１６と上記吐出面６０との矢印Ｂ方向の距離は短い。そのため、上記測長部１４が矢印Ｂ方向に移動することによる高さの変化は小さい。この実施形態では、上記基準部１６と上記吐出面６０との矢印Ｂ方向の距離は、約２０ｍｍであり、高さの変動は約４μｍであった。そして、上記距離ｄを繰り返し調整したところ、上記距離ｄは０．５０±０．０１ｍｍであった。
【０２２５】
上記構成の液滴塗布装置によれば、上記ビーム部４１，４２における上記各液滴吐出部６の吐出面６０の近傍の部位に設けられると共に、上記載置面１１ａとの間の距離が既知である上記基準部１６と、上記各液滴吐出部６の吐出面６０との間の距離および上記各基準部１６との間の距離を測定する上記測長部１４と、上記測長部１４によって測定された上記一の液滴吐出部６の吐出面６０と上記測長部１４との間の距離、および、上記一の基準部１６と上記測長部１４との間の距離と、既知である上記一の基準部１６と上記載置面１１ａとの間の距離とから、上記一の液滴吐出部６の吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップを算出する算出部１５とを有するので、上記載置面１１ａの位置に関係なく、上記一の液滴吐出部６の吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップを算出することができる。そして、上記液滴吐出部６のギャップ（すなわち、上記液滴吐出部６の吐出面６０と上記基板１０の表面との間の距離ｄ）は、上記液滴吐出部６の吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップと、上記基板１０の厚さとから、求めることが可能であり、上記基板１０の厚さは既知であるため、上記液滴吐出部６の吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップが求まれば、上記液滴吐出部６のギャップが求まる。
【０２２６】
したがって、従来のような載置面の移動を行うことなく、上記液滴吐出部６の吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップを求めることができて、上記液滴吐出部６の交換時間を短縮できる。また、上記液滴吐出部６の吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップを調整するときに、上記液滴吐出部６は上記載置面１１ａに重なることがないので、上記液滴吐出部６と上記載置面１１ａとの接触を防止して、上記液滴吐出部６の吐出面６０の高さを安全に調整できる。また、上記載置面１１ａが固定されている場合（つまり、固定ステージ）でも、上記液滴吐出部６の吐出面６０の高さを調整できて、装置を小型にかつ安価にできる。
【０２２７】
また、上記基台１１に対して相対的に移動可能なビーム部４１，４２と、このビーム部４１，４２に移動可能に取り付けられた複数の液滴吐出部６とを有するので、上記基板１０の（着色不良部分等の）所定部分に上記液滴吐出部６によって液滴を塗布するときに、上記ビーム部４１，４２や上記液滴吐出部６を移動して液滴を塗布できて、効率よく、上記基板１０の所定部分に液滴を塗布できる。
【０２２８】
また、上記液滴吐出部６の数量を必要最小限にできて、非動作の上記液滴吐出部６の数量を減らすことができる。したがって、液滴による上記液滴吐出部６の目詰まりを防止し、上記液滴吐出部６のメンテナンス動作に伴う廃液の液量を減少でき、さらに、全ての上記液滴吐出部６の吐出量を均一にできる。
【０２２９】
また、上記各液滴吐出部６の吐出面６０を上記載置面１１ａに対して接近または離隔して、上記各液滴吐出部６の吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップを調整する調整部１７を有するので、上記各液滴吐出部６の吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップを確実に調整できる。
【０２３０】
また、上記測長部１４は、上記載置面１１ａに重ならず、上記載置面１１ａに関して上記ビーム部４１，４２および上記液滴吐出部６と反対側に位置しているので、上記測長部１４を、上記載置面１１ａと上記ビーム部４１，４２および上記液滴吐出部６との間の狭い空間ではなく、広い空間に配置できる。したがって、上記測長部１４を無理なく容易に設置できる。
【０２３１】
また、上記基準部１６は、上記スライド機構７に、設けられているので、上記液滴吐出部６の吐出面６０と上記基準部１６との間の距離を短くできて、上記液滴吐出部６の吐出面６０と上記測長部１４との間の距離と、上記基準部１６と上記測長部１４との間の距離とのとの相対的な誤差を小さくできて、上記液滴吐出部６の吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップを正確に算出できる。
【０２３２】
上記構成の液滴吐出部のギャップ測定方法によれば、上記測長部１４によって、上記一の液滴吐出部６の吐出面６０との間の距離を測定する工程と、上記測長部１４によって、上記一の基準部１６との間の距離を測定する工程と、上記測長部１４によって測定された上記一の液滴吐出部６の吐出面６０と上記測長部１４との間の距離、および、上記一の基準部１６と上記測長部１４との間の距離と、既知である上記一の基準部１６と上記載置面１１ａとの間の距離とから、上記算出部１５によって、上記一の液滴吐出部６の吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップを算出する工程とを有するので、上記載置面１１ａの位置に関係なく、上記一の液滴吐出部６の吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップを算出することができる。そして、上記液滴吐出部６のギャップ（すなわち、上記液滴吐出部６の吐出面６０と上記基板１０の表面との間の距離ｄ）は、上記液滴吐出部６の吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップと、上記基板１０の厚さとから、求めることが可能であり、上記基板１０の厚さは既知であるため、上記液滴吐出部６の吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップが求まれば、上記液滴吐出部６のギャップが求まる。
【０２３３】
したがって、従来のような載置面の移動を行うことなく、上記液滴吐出部６の吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップを求めることができて、上記液滴吐出部６の交換時間を短縮できる。また、上記液滴吐出部６の吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップを調整するときに、上記液滴吐出部６は上記載置面１１ａに重なることがないので、上記液滴吐出部６と上記載置面１１ａとの接触を防止して、上記液滴吐出部６の吐出面６０の高さを安全に調整できる。また、上記載置面１１ａが固定されている場合（つまり、固定ステージ）でも、上記液滴吐出部６の吐出面６０の高さを調整できて、装置を小型にかつ安価にできる。
【０２３４】
上記構成の液滴吐出部のギャップ調整方法によれば、上記測長部１４によって、上記一の液滴吐出部６の吐出面６０との間の距離を測定する工程と、上記測長部１４によって、上記一の基準部１６との間の距離を測定する工程と、上記測長部１４によって測定された上記一の液滴吐出部６の吐出面６０と上記測長部１４との間の距離、および、上記一の基準部１６と上記測長部１４との間の距離と、既知である上記一の基準部１６と上記載置面１１ａとの間の距離とから、上記算出部１５によって、上記一の液滴吐出部６の吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップを算出する工程と、上記算出部１５によって算出された上記一の液滴吐出部６の吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップが所定量となるように、上記一の液滴吐出部６の吐出面６０を上記載置面１１ａに対して接近または離隔する工程とを有するので、上記載置面１１ａの位置に関係なく、上記一の液滴吐出部６の吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップを算出することができる。そして、上記液滴吐出部６のギャップ（すなわち、上記液滴吐出部６の吐出面６０と上記基板１０の表面との間の距離ｄ）は、上記液滴吐出部６の吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップと、上記基板１０の厚さとから、求めることが可能であり、上記基板１０の厚さは既知であるため、上記液滴吐出部６の吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップが求まれば、上記液滴吐出部６のギャップが求まる。
【０２３５】
したがって、従来のような載置面の移動を行うことなく、上記液滴吐出部６の吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップを求めることができて、上記液滴吐出部６の交換時間を短縮できる。また、上記液滴吐出部６の吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップを調整するときに、上記液滴吐出部６は上記載置面１１ａに重なることがないので、上記液滴吐出部６と上記載置面１１ａとの接触を防止して、上記液滴吐出部６の吐出面６０の高さを安全に調整できる。また、上記載置面１１ａが固定されている場合（つまり、固定ステージ）でも、上記液滴吐出部６の吐出面６０の高さを調整できて、装置を小型にかつ安価にできる。
【０２３６】
なお、この発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、上記基準部１６を、上記スライド機構７以外に、例えば、上記ビーム部本体４１０，４２０に設けてもよい。また、上記測長部１４を、上記載置面１１ａに対して矢印Ａ方向に移動可能となるように上記基台１１に取り付けてもよい。また、上記測長部１４は、上記ビーム部４１，４２が延在する方向（矢印Ｂ方向）と、同じ方向に移動する必要はなく、上記測長部１４の移動により、上記全ての液滴吐出部６の吐出面６０に対向可能であれば、どのように移動してもよい。
【０２３７】
また、上記調整部１７は、上記液滴吐出部６の一部を移動する以外に、例えば、上記液滴吐出部６の全部を移動して、上記吐出面６０と上記載置面１１ａとの間のギャップを調整するように構成してもよい。
【０２３８】
上記撮像体として、上記撮像部９０や上記観察カメラ９１以外の撮像体であってもよい。上記撮像部９０は、高倍率モードと低倍率モードとをズームによって切り換える一つのカメラユニットであってもよい。また、上記撮像部９０は、光路分割で高倍率および低倍率を同時に観察できるようにしてもよい。具体的に述べると、上記基板１０からの光を分割して、画素数の異なる二つのＣＣＤのそれぞれに導くようにしてもよい。
【０２３９】
また、上記液滴吐出部６の移動方向と、上記アーム部４の移動方向とは、平面からみて、互いに直交しなくてもよい。また、上記スライド機構７を、上記液滴吐出部６を矢印Ｂ方向と異なる方向に移動できるような構成としてもよい。また、上記液滴吐出部６は、上記基台１１に対して移動可能とならなくてもよく、上記ビーム部４１，４２に位置決めされていてもよい。また、上記アーム部４を静止する一方、上記載置台３を可動するようにしてもよい。
【０２４０】
また、上記のビーム部を一本として、このビーム部の両側面に、上記液滴吐出部６を取り付けてもよい。また、上記ビーム部の数量の増減は、自由である。
【０２４１】
また、上記液滴吐出部６は、上記基板１０の全面に液滴を吐出して塗布するようにしてもよい。また、上記液滴吐出部６の数量の増減は、自由である。
【０２４２】
また、本発明の液滴塗布装置を、カラーフィルター基板の欠損部の修復を行う装置に適用しているが、基板に点在する所望箇所に吐出を行う他の装置に適用してもよい。例えば、基板上に導電性インクを吐出して配線パターンを描画する装置や、基板上に有機ＥＬ（Electronic Luminescence)を形成する材料を吐出して有機ＥＬ表示部を製造する装置や、有機ＥＬ表示部の欠損部を修復する装置や、大型看板等に画像を印刷する装置や、画像を修復する装置や、その他のインクジェット技術を応用した製造装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２４３】
【図１Ａ】本発明の液滴塗布装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図１Ｂ】液滴塗布装置の平面図である。
【図２】図１ＡのＣ−Ｃ断面図である。
【図３】基板の搬入または搬出時における液滴塗布装置の作用説明図である。
【図４】図１ＢのＥ−Ｅ断面図である。
【図５】図１ＡのＹ方向からみた部分断面図である。
【図６Ａ】図１ＡのＸ方向からみた部分断面図である。
【図６Ｂ】調整部を示す液滴吐出部の断面図である。
【図７Ａ】液滴吐出部の底面図である。
【図７Ｂ】他の液滴吐出部の底面図である。
【図８Ａ】基板の処理が完了したときを示す作用説明図である。
【図８Ｂ】基板を搬出するときを示す作用説明図である。
【図８Ｃ】基板を搬入するときを示す作用説明図である。
【図９Ａ】不吐出検出機構の側面図である。
【図９Ｂ】不吐出検出機構の底面図である。
【図１０Ａ】基板のアライメント動作を示す作用説明図である。
【図１０Ｂ】基板のアライメント動作を示す作用説明図である。
【図１１】撮像部の拡大底面図である。
【図１２】アライメント動作を示すフローチャートである。
【図１３Ａ】一方の撮像部の低倍率モードのカメラユニットの視野を示す説明図である。
【図１３Ｂ】他方の撮像部の低倍率モードのカメラユニットの視野を示す説明図である。
【図１４Ａ】一方の撮像部の高倍率モードのカメラユニットの視野を示す説明図である。
【図１４Ｂ】他方の撮像部の高倍率モードのカメラユニットの視野を示す説明図である。
【図１５Ａ】観察カメラにより液滴着弾位置の計測を示す作用説明図である。
【図１５Ｂ】観察カメラにより液滴着弾位置の計測を示す作用説明図である。
【図１６Ａ】基板に液滴を滴下する作業において、アーム部が最も紙面右に移動した状態を示す作用説明図である。
【図１６Ｂ】基板に液滴を滴下する作業において、アーム部が最も紙面左に移動した状態を示す作用説明図である。
【図１７】液滴吐出部によって基板に液滴を吐出する動作を示す作用説明図である。
【図１８Ａ】液滴吐出部から欠損部に吐出する動作を示す作用説明図である。
【図１８Ｂ】液滴吐出部から欠損部に吐出する動作を示す作用説明図である。
【図１８Ｃ】液滴吐出部から欠損部に吐出する動作を示す作用説明図である。
【図１８Ｄ】液滴吐出部から欠損部に吐出する動作を示す作用説明図である。
【図１９Ａ】欠損部の画素長手方向が、アーム部の移動方向に直交する方向であるときの、欠損部の修復を示す作用説明図である。
【図１９Ｂ】欠損部の画素長手方向が、アーム部の移動方向に直交する方向であるときの、欠損部の修復を示す作用説明図である。
【図１９Ｃ】欠損部の画素長手方向が、アーム部の移動方向に直交する方向であるときの、欠損部の修復を示す作用説明図である。
【図２０Ａ】欠損部の画素長手方向が、アーム部の移動方向であるときの、欠損部の修復を示す作用説明図である。
【図２０Ｂ】欠損部の画素長手方向が、アーム部の移動方向であるときの、欠損部の修復を示す作用説明図である。
【図２０Ｃ】欠損部の画素長手方向が、アーム部の移動方向であるときの、欠損部の修復を示す作用説明図である。
【図２１Ａ】測長部と基準部との間の距離の測定を説明する作用説明図である。
【図２１Ｂ】測長部と吐出面との間の距離の測定を説明する作用説明図である。
【図２２Ａ】液滴吐出部およびベース板の底面図である。
【図２２Ｂ】他の液滴吐出部およびベース板の底面図である。
【符号の説明】
【０２４４】
４    アーム部
４１    第１のビーム部
４１０    ビーム部本体
４１０ａ    対向面
４１０ｂ    取付面
４２    第２のビーム部
４２０    ビーム部本体
４２０ａ    対向面
４２０ｂ    取付面
６，６Ａ    液滴吐出部
６０    吐出面
７    スライド機構
７２    ベース板
１０    基板
１１０    アライメントマーク
１１３    欠損部
１１    基台
１１ａ    載置面
１４    測長部
１５    算出部
１６    基準部
１７    調整部
９０    撮像部
９１    観察カメラ
９７    低倍率モードのカメラユニット
９８    高倍率モードのカメラユニット
【図１Ａ】
2007296446.tif 000003
【図１Ｂ】
2007296446.tif 000004
【図２】
2007296446.tif 000005
【図３】
2007296446.tif 000006
【図４】
2007296446.tif 000007
【図５】
2007296446.tif 000008
【図６Ａ】
2007296446.tif 000009
【図６Ｂ】
2007296446.tif 000010
【図７Ａ】
2007296446.tif 000011
【図７Ｂ】
2007296446.tif 000012
【図８Ａ】
2007296446.tif 000013
【図８Ｂ】
2007296446.tif 000014
【図８Ｃ】
2007296446.tif 000015
【図９Ａ】
2007296446.tif 000016
【図９Ｂ】
2007296446.tif 000017
【図１０Ａ】
2007296446.tif 000018
【図１０Ｂ】
2007296446.tif 000019
【図１１】
2007296446.tif 000020
【図１２】
2007296446.tif 000021
【図１３Ａ】
2007296446.tif 000022
【図１３Ｂ】
2007296446.tif 000023
【図１４Ａ】
2007296446.tif 000024
【図１４Ｂ】
2007296446.tif 000025
【図１５Ａ】
2007296446.tif 000026
【図１５Ｂ】
2007296446.tif 000027
【図１６Ａ】
2007296446.tif 000028
【図１６Ｂ】
2007296446.tif 000029
【図１７】
2007296446.tif 000030
【図１８Ａ】
2007296446.tif 000031
【図１８Ｂ】
2007296446.tif 000032
【図１８Ｃ】
2007296446.tif 000033
【図１８Ｄ】
2007296446.tif 000034
【図１９Ａ】
2007296446.tif 000035
【図１９Ｂ】
2007296446.tif 000036
【図１９Ｃ】
2007296446.tif 000037
【図２０Ａ】
2007296446.tif 000038
【図２０Ｂ】
2007296446.tif 000039
【図２０Ｃ】
2007296446.tif 000040
【図２１Ａ】
2007296446.tif 000041
【図２１Ｂ】
2007296446.tif 000042
【図２２Ａ】
2007296446.tif 000043
【図２２Ｂ】
2007296446.tif 000044
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの製造プロセスは、大面積の基板を使用して採れ数を増やすことで低コスト及びタクトの短縮を図る傾向にあり、インクジェット方式によりこれらを製造するためには、一辺数ｍにも及ぶ大面積基板に対応できる装置が必要とされてきた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
その後、図１２に示すように、上記二つの低倍率モードのカメラユニット９７，９７でそれぞれ上記アライメントマーク１１０，１１０を撮像し（Ｓ２１）、外側のリングの重心位置を読み取って、２つのマークの基準位置からのずれ方向およびずれ量から、上記基板１０を移動させるべき数値であるアライメント量を算出する（Ｓ２２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
その後、図１２に示すように、上記高倍率モードのカメラユニット９８で、上記アライメントマーク１１０の内側の黒丸を撮像し（Ｓ２３）、内側の黒丸の重心位置を読み取って、２つのマークの基準位置からのずれ方向およびずれ量から、上記基板１０を移動させるべき数値であるアライメント量を算出し（Ｓ２４）、このアライメント量を元に上記姿勢調整部１２によって上記基板１０の精アライメントを実行する（Ｓ１４）。