(57)【要約】      （修正有）【課題】  パワートランスミッション性能の改善の達成する。【解決手段】  そのための高度な方法が提供され、またこのような方法を実行するために有用な独自のＡＴＦ組成物が提示されている。特に、伝動装置の作動中に∂μ／∂Ｔの負の傾斜、およびを∂μ／∂Ｐの負の傾斜を維持することから成る、摩擦トルク伝動装置を備えた、例えばシフトクラッチのようなパワートランスミッション装置のＮＶＨを低減する方法が提供される。【選択図】図４
2007057094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦トルク転送装置を備えたパワートランスミッション装置のＮＶＨを抑制する方法であって、それらの連結、滑り、または調節中に∂μ／∂Ｔの負の傾斜を維持することを含む方法。
【請求項２】
摩擦トルク転送装置が、シフトクラッチ、始動クラッチ、トルクコンバータクラッチ、バンドクラッチ、ディスクまたはプレートクラッチ、およびリミテッドスリップデファレンシャルクラッチから成るグループから選択されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
摩擦トルク転送装置がシフトクラッチを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
トランスミッション装置が、少なくとも４速またはそれ以上のトランスミッションを含んだマルチスピードトランスミッションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
トランスミッション装置が、５速のオートマチックトランスミッション、６速のオートマチックトランスミッション、および７速のオートマチックトランスミッションを含んだマルチスピードトランスミッションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
トランスミッション装置が二段クラッチトランスミッションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
トランスミッション装置が無段変速機を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
クラッチの連結中に静止摩擦あるいは準静的摩擦を低減させることなく∂μ／∂Ｔの負の傾斜が維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
制御されるＮＶＨにスコークが含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
摩擦トルク転送装置を備えたパワートランスミッション装置のＮＶＨを抑制する方法であって、それらの連結、滑り、または調節中に∂μ／∂Ｐの負の傾斜を維持することを含む方法。
【請求項１１】
クラッチの表面がトランスミッション液に接している摩擦トルク転送装置を含むパワートランスミッション装置であって、当該のトランスミッションが、摩擦トルク転送装置の連結、滑り、または調節中に∂μ／∂Ｔの負の傾斜を維持するために作動することに特徴を有する装置。
【請求項１２】
摩擦トルク転送装置が、シフトクラッチ、始動クラッチ、トルクコンバータクラッチ、バンドクラッチ、ディスクまたはプレートクラッチ、およびリミテッドスリップデファレンシャルクラッチからなるグループから選択されている、請求項１１のパワートランスミッション装置
【請求項１３】
摩擦トルク転送装置が、クラッチの表面がトランスミッション液組成物に接しているシフトクラッチを含み、当該のトランスミッションが、シフトクラッチの連結中に∂μ／∂Ｔの負の傾斜を維持するために作動することのできる、請求項１１のパワートランスミッション装置。
【請求項１４】
トランスミッションが無段変速機を含む、請求項１１のトランスミッション。
【請求項１５】
トランスミッションが二段クラッチトランスミッションを含む、請求項１１のトランスミッション。
【請求項１６】
トランスミッションがオートマチックトランスミッションを含む、請求項１１のトランスミッション。
【請求項１７】
トランスミッションがマニュアルトランスミッションを含む、請求項１１のトランスミッション。
【請求項１８】
トランスミッションが、電子制御式コンバータークラッチ、滑りトルクコンバータ、ロックアップトルクコンバータ、始動クラッチのうちひとつ以上、および一つ以上のシフトクラッチを含む、請求項１１のトランスミッション。
【請求項１９】
トランスミッション装置が、少なくとも４速またはそれ以上のトランスミッションを含んだマルチスピードトランスミッションを含む、請求項１１のトランスミッション。
【請求項２０】
トランスミッションベルト、チェーン、またはディスクタイプの無段変速機；４速あるいはそれ以上のオートマチックトランスミッション、マニュアルトランスミッション、オートマチックマニュアルトランスミッション、または二段クラッチトランスミッションを含む、請求項１１のトランスミッション。
【請求項２１】
エンジン、および請求項１１のトランスミッションを含む乗り物。
【請求項２２】
ヘビーデューティーのバスを含む、請求項２１の乗り物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、パワートランスミッション用の改善されたパワートランスミッション性能を提供する方法に関連する。
【背景技術】
【０００２】
車のオートマチックトランスミッションには、それぞれの金属基板（コアプレート）の表面に摩擦材料が接着している複数個の摩擦板と、それぞれが単一あるいはそれ以上のプレートから成っている複数個のセパレータプレートが交互に配列している、多数のディスククラッチが通常含まれる。トランスミッション液で潤滑されたオートマチックトランスミッションにおいて、これらのプレートは、駆動力が伝達されるように互いに摩擦的に接続したり、駆動力が解除されるように互いから摩擦的な接続を絶つ。トランスミッションクラッチ内で使用される湿った摩擦材料には、紙製摩擦材料、炭素繊維製摩擦材料、エラストマー製摩擦材料、焼結摩擦金属、その他が含まれる。「湿った」という用語は、この一般的な状況において、摩擦材料がトランスミッション液で湿っていることを意味する。
【０００３】
自動車業界は、新しく、また高度なトランスミッションシステムを開発しているが、これらの新しいシステムにはしばしば高エネルギーが必要とされる。これらの高度なシステムにおけるエネルギーの必要量の増加に見合うような、構成要素の保護技術を開発しなくてはならない。商業上、オートマチックトランスミッション液に、中でも極圧添加剤、耐磨耗剤、酸化防止システム、腐食防止システム、金属活性低化剤、防せい剤（ａｎｔｉ-ｒｕｓｔ  ａｇｅｎｔｓ）、摩擦低減剤、分散剤、洗浄剤、消泡剤、および／または粘度指数向上剤を含む、各種の添加剤パッケージを加えることが知られている。しかしながら、すべての添加剤が予想通りにあるいはうまく相互作用するわけではない。トルクを移動させるためにより多くの摩擦を必要とし、ギアやベアリング、そしてシールにはあまり摩擦を必要としないクラッチにおいて、摩擦特性は特に重要である。トランスミッション内の潤滑剤として、クラッチ内で使用される流体は、ギア内にも存在する。ギア、ベアリング、およびシール内の摩擦を減少させることにより、これらの成分の寿命は延び、燃費は改善されるが、クラッチのトルク容量および動力を伝達する能力は減少する。摩擦が低減されると、十分なトルク容量を達成するためにより大きなクラッチ力が必要となり、そのため機械の故障が起こることもあり得る。
【０００４】
オートマチックトランスミッション液の重要な要求性能は、当明細書の目的に対するノイズ、振動、およびハーシュネス、つまり「ＮＶＨ」がトランスミッションのクラッチ内で生じないように予防する能力である。自動車のパワートランスミッション液には、温度や圧力などの非常に厳しい条件下において、特定の摩擦特性を提供することが要求される。例えば、マルチプレートディスククラッチは、高度に静的なまた準静的な摩擦条件下での、オートマチックトランスミッションのギアの入れ替えのために広く使用される。ギアの入れ替えの間、一つ以上のクラッチが入れられたり切られたりする。これらの動作中のクラッチ内で、オートマチックトランスミッション液および摩擦材料は、圧力、温度、および滑り速度のかなりの変化を経験する。オートマチックトランスミッション液と摩擦材料との摩擦相互作用は、これらの変数の関数であり、従って摩擦係数はクラッチの連結中に変化する傾向にあった。これらの条件の結果として起こる、相対的な滑り速度、温度、あるいは圧力の関数としての流体の摩擦特性の変化は、車の運転者および乗客に容易に認識される「乗り物感」の性能低下の原因となる。このような認識可能な影響には、当明細書で総称して「ＮＶＨ」と呼ばれる、シフトクラッチ内のシフト時のカタカタいう音、またはスコーク（ｓｑｕａｗｋ）、トルクコンバータクラッチの滑り時の震えまたは振動、および／またはハーシュシフト（ｈａｒｓｈ  ｓｈｉｆｔ）（「シフトショック」）など
が含まれる。流体の摩擦特性は、理想としてクラッチのＮＶＨを抑えるために選択される。さらに、オートマチックトランスミッション液は、理想としては優れたシフティング性能に必要とされる摩擦特性を損なうことなくＮＶＨの発生を低減させる。例えば、クラッチパックが動力をエンジンから車輪に伝達するための十分な収容力を備えていなくてはならないような、オートマチックトランスミッションにおいて、静止摩擦レベルが重要とされる。加えて、従来のオートマチックトランスミッション液は、老化に伴い所望の摩擦特性を著しく損失しやすくなり、また理想的な流体にもその問題がある。
【０００５】
高度に静的なまた準静的な摩擦を維持しながらＮＶＨを低減する、および／または特に高温、高圧の条件下で、老化した際の改善された抗ＮＶＨ耐久性を有するトランスミッション液が必要である。このような流体は、流体の交換の間隔を最大化しながら、機材および性能の問題を最小化する。トルクコンバータとシフトクラッチの接続を滑らかにすることにより、これらの流体はＮＶＨを最小化し、また場合によっては、流体のより長い寿命を通して燃費を改善する。
【発明の開示】
【０００６】
本発明は、増強されたパワートランスミッション性能を提供する高度な方法に関連する。
【０００７】
一つの実施例では、その連結（ｅｎｇａｇｉｎｇ）、滑り、または調節中に∂μ／∂Ｔの負の傾斜を維持することから成る、摩擦トルクの転送装置を備えたパワートランスミッション装置のＮＶＨを低減する方法が提供される。このとき「μ」は摩擦係数を、「Ｔ」は温度を表す。一つの実施例において、市販のＡＴＦ製品から成る参照用の流体と比較して、シフト時のカタカタいう音、震え、振動、および／またはハーシュネス（ｈａｒｓｈｎｅｓｓ）のうちの一つ以上を低減するという形で、ＮＶＨの低減が達成される。この∂μ／∂Ｔの負の傾斜は、予め選択された条件下で、その連結、滑り、または調節中に摩擦トルク転送装置の静的および準静的摩擦特性を損なうことなく、維持されることが判明している。
【０００８】
摩擦トルク転送装置の連結、滑り、または調節中に∂μ／∂Ｔの負の傾斜を提供し維持することによりＮＶＨが低減できるという発見は驚くべきものであり、またパワートランスミッション分野における従来の理論的な考え方に反するものである。本研究者たちはまた、摩擦係数（μ）対滑り速度（ｖ）の正の傾斜をもたらすパワートランスミッションの操作において、ＮＶＨを著しく抑え、またコントロールするためには、トランスミッション液のみを使用するのでは不十分であることも発見している。驚いたことに、有意義な方法でＮＶＨを抑制するためには、パワートランスミッションの摩擦トルク転送メカニズムの操作において、トランスミッション内を通るトランスミッション液が負の摩擦の温度依存性を有していなくてはならないことが発見されている。一つの実施例では、これは、シフトクラッチのような摩擦トルク転送メカニズムの連結中の、ＮＶＨ（例えばカタカタいう音、スコーク、震え、および／またはノイズ）の予防に適用されている。これにより摩擦面のプレート温度が連結中（ｄｕｒｉｎｇ  ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）に上昇している場合のクラッチの切り替えが確実に滑らかになる。トランスミッション内に∂μ／∂Ｔの負の状態を提供することにより、実質的にすべてのあるいはすべての滑り速度で摩擦係数の全体的価値を上げることが可能となり、また同時に、クラッチ内でスコーク、震え、およびカタカタいう音が生じるのを防ぐことができる。これはさらに、トルクコンバータクラッチあるいはリミテッドスリップデファレンシャルクラッチにはよくある、一定限度の滑りが望まれる場合に、ロックアップを防ぐ。∂μ／∂Ｔの負の状態は、摩擦係数およびトルク容量がより高く、なおＮＶＨを抑制する流体を配合する際に重要である。また、トルク容量およびＮＶＨの抑制の著しい改善により、小型化されたおよび／または低圧で作動するトランスミッションを可能にし、これらはすべて燃費の改善につながる。発見された
∂μ／∂Ｔの負の状態の重要性は、所定の動作条件を提供するいかなる特定の様式にも、必ずしも限定はされていない。
【０００９】
パワートランスミッション内に∂μ／∂Ｔの負の状態を提供する、上述の考案の方法論は、一般に、例えばシフトクラッチ、始動クラッチ、トルクコンバータクラッチ、バンドクラッチ、ディスクまたはプレートクラッチ、リミテッドスリップデファレンシャルクラッチなどを含む摩擦トルク転送装置に適用することができる。この考案の方法論を適用することのできるパワートランスミッションの種類は特に限定されておらず、例えばオートマチックトランスミッション、マニュアルトランスミッション、無段変速機、およびマニュアルオートマチックトランスミッションなどが含まれる。これらのトランスミッションは、自動車、航海、航空宇宙、工業などの、様々な用途に使用することができる。特定の実施例において、この考案の方法は、４速あるいはそれ以上のトランスミッションのような、マルチスピードオートマチックトランスミッションに適用される。一つの実施例において、これは５速のオートマチックトランスミッション、６速のオートマチックトランスミッション、および７速のオートマチックトランスミッションから成るグループ、そして特に６速のオートマチックトランスミッションから選択される。このトランスミッション装置にはまた、二段クラッチトランスミッション、あるいはヘビーデューティーオートマチックトランスミッションが含まれる。
【００１０】
一つの実施例では、トランスミッション装置の作動中に摩擦トルク転送装置を潤滑するための、適切なトランスミッション液組成物の選択は、連結（ｅｎｇａｇｉｎｇ）、滑り、または調節中の摩擦トルク転送装置の∂μ／∂Ｔの負の状態の提供に責任がある。すなわち、添加剤および流体組成物は、ＮＶＨ特性を最小化しながら、高度に静的なまた準静的な摩擦特性を提供するために、トランスミッション用に開発されている。また、これらの組成物には、流体が老化した後にも同程度のＮＶＨ抑制の効果がある。
【００１１】
別の実施例では、それらの作動、滑り、または調節中に∂μ／∂Ｐの負の傾斜を維持することから成る、上述の任意のクラッチメカニズムのような摩擦トルク転送装置を備えたパワートランスミッション装置のＮＶＨを低減する方法が提供されている。このとき「Ｐ」はクラッチ表面の圧力を表す。
【００１２】
上述の一般的な説明、および以下の詳細な説明は、例証および説明のみのためのものであり、請求されるように本発明のさらなる説明を提供することを意図したものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
消費者の厳しい要求を満たす乗り物には、乗り物システムのすべてにおいての耐久性および性能が要求される。最も重要なシステムの一つが、車によって発生した動力をエンジンから車輪に伝達する、パワートランスミッションシステム（「トランスミッション」）である。これは乗り物の中で最も複雑なシステムの一つであり、またその診断、修理、あるいは交換は最も費用がかかるものの一つである。トランスミッションには通常、とりわけプレート付きクラッチ、トルクコンバータ、およびギアレシオ（ｇｅａｒ  ｒａｔｉｏ）を変えることにより車輪に伝達される動力のトルクと速度の関係を変えるための複数個のギアが含まれる。
【００１４】
目の肥えた消費者は、主に乗り心地、高性能、低メンテナンス（点検間隔の走行距離が長いこと）、および推定寿命の延長を求める。しかしながら、新しいトランスミッション技術の出現により、以前には認可を得られていた古い性能基準がより難しく、問題のあるものとなっている。
【００１５】
例えば、無段変速機（ＣＶＴ）を備えた車両に加えた電子制御式コンバータークラッチ
（ＥＣＣＣ）設計の出現、および車体のエアロダイナミックデザインの進歩により、通常より高いエネルギー密度で、またより高い使用温度で作動する傾向のある、小型のトランスミッションを備えた乗用車がもたらされる。消費者はまた、車から得られる「運転感」を鋭く察知する。普通ではない、異常な、または予期せぬ車両のノイズ、振動および／またはハーシュネスにより、運転の快適さは減少する。さらに消費者は、性能やエンジン機器の完全性を損ねることなく、流体交換のための点検間隔をできる限り延長することを望んでいる。このような変化は、潤滑剤の供給業者に新しくまた独自の性能特性を有するオートマチックトランスミッション液を生成することを促す。オリジナルエクィップメントマニュファクチュラー（ｏｒｉｇｉｎａｌ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒ；ＯＥＭ）もまた、ＮＶＨ、耐久性、磨耗性などに関する十分な性能を保持しながらＥＣＣＣ、ＣＶＴ、およびその他のデザインの条件を満たすことのできるような摩擦特性を備えたオートマチックトランスミッション液を求めている。
【００１６】
ますます厳しい条件下で作動するパワートランスミッション液が求められているため、従来これらのトランスミッションを潤滑するために使用されてきた流体は、理想として高温高圧に耐えるのみでなくＮＶＨを制御するように配合される。機器に生じる問題を減少し、トランスミッション液の交換間隔を延長するため、トランスミッションの添加剤パッケージは、理想としてこれらのストレスに直面した際、耐用年数中の流体の重要な特性の変化が可能な限り少なくなるように配合される。
【００１７】
ＯＥＭ自動車デザイナーや供給業者の、顧客満足を増加するために抗ＮＶＨ性を改善しながらもトランスミッション液の寿命や耐久性を延長するという要望を満たすような、オートマチックトランスミッションの摩擦、摩耗、および耐久性の問題を指摘する効果的な方法が必要性とされる。この発明はこれらの、そして他のニーズに対応する。
【００１８】
一つの非限定的実施例では、シフトクラッチの連結中に∂μ／∂Ｔの負の傾斜を維持することから成る、シフトクラッチを備えたパワートランスミッション装置内のノイズ・振動・ハーシュネス（「ＮＶＨ」）を低減する方法が提供されている。この状態がトランスミッション内でどのように達成されるかは、特に限定されていない。これは、当明細書の他の部分でより詳しく説明されるように、トランスミッション液の配合の際に新規の方法によって達成されることもある。
【００１９】
市販のＡＴＦ製品から成る参照用の流体と比較して、シフト時の震え、カタカタいう音、スコーク、または同様のノイズ、振動、および／またはハーシュネスのうちの一つ以上を低減するという形で、ＮＶＨの低減が達成される。この∂μ／∂Ｔの負の傾斜は、予め選択された条件下で、連結中にシフトクラッチの静的および準静的摩擦特性を損なうことなく、維持されることが判明している。
【００２０】
当明細書における目的のため、「ＮＶＨ」は総体的に、これらの用語が当明細書で定義されている通りの、ノイズ・振動・ハーシュネスを指す。「ＮＶＨの抑制」とは、ノイズ、振動、および／またはハーシュネスのうち一つ以上を低減することをいう。カタカタいう音、震え、およびスコークはどれも皆トランスミッションシステム内の振動によって生じ、通常はノイズおよび振動を含む複合パラメータである。「シフト時のノイズ」「カタカタいうノイズ」または「カタカタいう音」とは、ノイズと振動の両方として観察されたとき、通常バランスのとれているＮＶＨパラメータのことをいう。「スコーク」は、振動というよりは主にノイズとして観察されるＮＶＨパラメータを指す。「スコーク圧」は、ドイツ、フリードリヒスハーフェン（Ｆｒｉｅｄｒｉｃｈｓｈａｆｅｎ，  Ｇｅｒｍａｎｙ）ＺＦ社（ＺＦ  Ｇｒｏｕｐ）から市販されている、ＺＦ  ＧＫ試験装置によって測定される。ＺＦ  ６ＨＰ２６トランスミッションの「Ｅクラッチ」として試験装置供給業者によってデザインされたクラッチが、ＺＦ  ＧＫ試験装置で使用されている。試験される
流体および摩擦要素をＺＦ  ＧＫ試験装置の適切な場所に入れる。当試験装置には、スコークや静止摩擦および準静的摩擦を測定する所望の試験条件を、ユーザーが選択して入力することができ、結果が検索可能なフォーマットでシステム内に保存される、プログラム可能なグラフィカルユーザーインターフェース（ＧＵＩ）を備えたオンボードコンピュータが含まれる。当装置で行われるＺＦ−ＧＫ装置試験は、滑り抑制クラッチの開閉性能特性を測定するために、ＺＦ社によって開発された試験である。交換可能な中間軸は、試験流体のスコークのようなＮＶＨ特性の評価の基盤となる、摩擦振動の測定を可能にする。当試験には装置と共にＺＦ社から供給された手順が使用される。当明細書の目的のため、スコーク圧は、それを超えるとスコーク現象が観察されるという閾値圧力に関して表される。このパラメータ値が高いほど、所定の流体にノイズあるいは振動減少が起こる確率は低い。当発明が一般的なノイズ現象に対する広い適応性を有するものであることは理解されているが、当明細書で説明されている例証はスコークあるいは「スコーク圧」を意味することもある。さらに、「震え」は、ノイズというよりは主に振動を観察するＮＶＨパラメータを指す。「ハーシュネス」は、主に突然の（例えばショック、揺れ、ガチャンという音、衝動、ぽんとはじける音、衝撃、バタンという音、その他）、または乗員に突然であると感じられるようなＮＶＨ現象、そして恐らく短時間のノイズ、振動、あるいはその両方を意味する。「ハーシュネス」はまた、研究員により、乗員の快適性および疲労へのノイズと振動の蓄積作用を意味して使用される（従って、例えば、ハーシュネスが大きいと運転者はあまり快適ではなく、より急速に疲労する傾向がある）。「静止摩擦」とは分離した静止摩擦係数を指し、当明細書に記載のそれらの数値はＺＦ  ＧＫ装置によって測定される。「準静的摩擦」は、動的な端点の摩擦係数を意味する。当明細書に記載のそれらの数値はＺＦ  ＧＫ装置によって測定される。通常、準静的摩擦レベルが低下するのに伴い、ノイズ減少も低下することが分かっている。一般に、トルクの高いトランスミッションには、より高い準静的摩擦が求められる。当明細書で使用される「作動する（ｏｐｅｒａｔｉｎｇ）」という用語には、これらに限定はされないが、動力の伝達、潤滑、および湿潤など、流体の機能的用法が含まれる。
【００２１】
シフトクラッチの連結中に∂μ／∂Ｔの負の傾斜を提供および維持することでＮＶＨを低減することができるという発見は、パワートランスミッション分野の驚くべき発見を代表するものである。本研究者たちはまた、摩擦係数（μ）対滑り速度（ｖ）の正の傾斜をもたらすパワートランスミッションの操作において、ＮＶＨを著しく抑え、コントロールするためには、トランスミッション液のみを使用するのでは不十分であることも発見した。驚いたことに、有意義な方法でＮＶＨを抑制するためには、パワートランスミッションのクラッチメカニズムの連結において、トランスミッション内で使用されるトランスミッション液が負の摩擦の温度依存性を引き起こさなくてはならないことが発見された。これは特に、例えばクラッチ連結中のシフト時の震え、カタカタいう音、あるいはスコークの予防に当てはまる。これにより摩擦面のプレート温度が連結中に上昇している場合のクラッチの切り替えが確実に滑らかになる。トランスミッション内に∂μ／∂Ｔの負の状態を提供することにより、実質的にすべてのあるいはすべての滑り速度で摩擦係数の全体的価値を上げることが可能となり、また同時に、クラッチ内でスコーク、震え、およびカタカタいう音が生じるのを防ぐことができる。∂μ／∂Ｔの負の状態は、摩擦係数およびトルク容量がより高く、なおＮＶＨを抑制する流体を配合する際に重要である。また、トルク容量やＮＶＨの抑制の著しい改善により、トランスミッションを小型化するおよび／または低圧で作動するようにすることを可能にし、これらはすべて燃費の改善につながる。発見された∂μ／∂Ｔの負の状態の重要性は、この所定の動作条件を提供するいかなる特定の様式にも、必ずしも限定はされていない。
【００２２】
本発明の別の発見として、それらの連結、滑り、または調節中に∂μ／∂Ｐの負の傾斜を維持することによる、摩擦トルク転送装置を備えたトランスミッション装置のＮＶＨの低減が得られた。
【００２３】
トランスミッションシステムのモデル化に対する上述のユニークなアプローチの数学的基盤についての、さらなる詳細を以下に記す。クラッチ内の摩擦特性の数学的モデルは、温度「Ｔ」に対する摩擦係数「μ」の傾斜∂μ／∂Ｔ、あるいは圧力に対する摩擦係数「μ」の傾斜∂μ／∂Ｐの符号（正または負）が、クラッチが連結しているか否かにより反対の効果をもたらすことを示唆している。例えば、∂μ／∂Ｔが正の数であることは、クラッチが開放されている場合には振動の予防に役立つが、クラッチが連結している場合には不安定な振動を促進することもある。従って、潤滑剤の摩擦係数は可能な限り温度および圧力とは関係しないように作られるべきである、というのが潤滑添加剤業界の一般通念である。
【００２４】
Ｉ．ノイズ現象モデル
本発明は、μ−Ｔおよびμ−Ｐ依存性を生かしてオートマチックトランスミッション液の不安定な振動を抑える能力を改善できるように、どの特性がより重要であるかを識別するための、オートマチックトランスミッション液の特定な用法についての新規の深い理解に部分的に基づいている。
【００２５】
オートマチックトランスミッションのシフトギアにはマルチプレートディスククラッチが広く使用されている。シフトの切り替え中、一つ以上のクラッチが連結あるいは解除される。これらの動作中のクラッチの内部で、オートマチックトランスミッション液（ＡＴＦ）および摩擦材料は、圧力Ｐ、温度Τ、および滑り速度ｖの大きな変化を経験する。ＡＴＦおよび摩擦材料の摩擦係数μは、これらの変数の関数であり、そのためμ（ｖ、Τ、Ｐ）もまたクラッチの作動中に変化する。これらの摩擦係数の変化は、ＡＴＦの特性やクラッチの摩擦材料が不適当に選択された場合には、シフト時の震え、カタカタいう音、あるいはスコークのようなＮＶＨ現象の原因となり得る。
【００２６】
シフトクラッチのＮＶＨの原因について深く理論的に理解することは、特定の摩擦材料で働くのに適したＡＴＦを開発する上で重要である。ＡＴＦ摩擦特性とスコークのようなＮＶＨ現象の間の関係を識別するモデルが開発されている。特に、温度に対する摩擦係数の傾斜∂μ／∂Ｔは、スコークの主要な要因とされている。負の∂μ／∂Ｔは、クラッチの連結中に、減衰を増加し、自励振動の危険を低下する。以下に説明する実験データが収集されており、このモデルの裏付けとなっている。クラッチの解除に対する∂μ／∂Ｔの影響や、その他のＡＴＦ摩擦特性の影響についてもまた論議する。
【００２７】
車のパワートレインは、車の性能や乗員の乗り心地に影響する、ねじれ振動と縦振動の組み合わせを経験する。これらの振動およびその影響は、ノイズ、振動、およびハーシュネス（ＮＶＨ）の主な原因である。ＮＶＨの原因には、エンジンの点火パルス、バルブの動揺、エンジンの振動（ねじれおよび縦振動）、およびタイヤと道路の相互作用が含まれ、そのいずれもが車の共振を励起する。これらの原因による振動は、エンジンマウント、トランスミッションベアリング、ドライブシャフトベアリング、タイヤ（ハンドル操作を通し）、およびアクスルサスペンションを通して、車両フレーム、ハンドル、あるいはブレーキペダルにより、車室に伝達される。当明細書の目的のため、クラッチの連結からくるドライブラインの振動をギアの切り替え中に分析し、摩擦に関連したＡＴＦおよび摩擦材料の特性がどのようにそれらに影響するかが決定された。摩擦面の温度モデルおよび摩擦係数（「μ」）の温度（「Ｔ」）依存性は、ギアの切り替え中のクラッチの連結の安定性（滑らかさ）に対する摩擦特性の影響についての理解を大きく増強する。
【表Ａ】
2007057094.tif 000003
【００２８】
オートマチックトランスミッション搭載の自動車のパワートレインの主要構成部品を図１に示す。該エンジンは、トルクコンバータ（ＴＣ）およびトルクコンバータクラッチ（ＴＣＣ）により動力をトランスミッションに伝達する。当エンジンは慣性Ｉｅを有し速度ωｅ（ｔ）で回転する。タービンには、トルクコンバータ（エンジンに結合した部品を除く）からシフトに関わるクラッチパックまでの部品が含まれる。シフトに関わる特定のクラッチは、一般にそうであるように、一つのクラッチのみが連結している限りは、任意のものでよい。モデルパラメータの特定値は、どのギアが関わっているかによって決まる。クラッチを越えた部品はドライブラインの一部である。タービン部品は、慣性Ｉｔ、粘性減衰ｃｔおよび速度ωｔ（ｔ）を有し、またドライブラインと比べて剛性がある（際限なく固い）と考えられている。ドライブラインは、慣性Ｉｄ、減衰ｃｄ、剛性ｋｄ、および角速度ωｄ（ｔ）を有している。乗り物のシフト中の速度は一定であるとして表される。一定速度ωｖは、例えばクラッチ出力軸のギア側などの、任意の地点を表すために選択される。シフトに含まれる特定のギア、および参照用のスピード位置の選択は、Ｉｄ内に含まれるものや車に含まれるものもあるドライブライン成分の慣性がどのように分配されるか、また減衰や剛性のパラメータの数値に影響を与えるが、システムの摩擦特性や基本的な原動力には影響を与えない。
【００２９】
シフトアップが起こる前に、タービンはより高いギアレシオでシフト前のギアによって車と連結され、そのためタービンは最初、典型的な車の速度ωｔ（０）＞ωｖよりも高速で回転する。トランスミッションが高いギアにシフトアップされるとき、一つのクラッチパックが解除されてもう一つが連結され、連結されたクラッチプレートの摩擦により現在検討中のＮＶＨ現象が起こる。エンジンからタービンに伝達されるトルクはトルクコンバータ（ＴＴＣ）を経由し、トルク伝達路には次の二つがある：１）ポンプとタービン翼との間の流体継手；および２）トルクコンバータクラッチ（ＴＣＬ）内の摩擦トルク。クラッチトルクは圧力とＡＴＦの摩擦特性によってコントロールされる。動き（ｍｏｔｉｏｎ）に影響を与える可能性のある軸効果は強制ねじれ振動の原因となる圧力振動として紹介されるが、モデルでは振動は主にねじれ振動として表される。
【００３０】
この研究におけるスコーク、震え、振動の分析についての焦点は、ドライブラインに限定されている。エンジンとタービンの動きは不安定になる可能性があるが、これらは剛性であると考えられている（柔軟なドライブラインと比較して）ため、振動の源ではない。
【００３１】
ニュートンの第２法則から、ドライブラインの運動方程式は：
【数１】
2007057094.tif 000004
であり、このとき瞬間的なクラッチトルクは：
【数２】
2007057094.tif 000005
である。
【００３２】
クラッチ出力軸の二つの端間の速度差の積分により、軸内のねじれの合計が得られる。軸内のねじれと軸の剛性の積は、慣性Ｉｄでの軸の反応トルクとなる。
【００３３】
平衡状態についての従来の安定解析は、ギアシフト中の不安定（非平衡）な状態には不適当である。しかしながら、速度が十分に減衰している場合、シフトは圧力内のステップあるいは傾斜の違いのため、振動を経験しない。（圧力振動がある場合には、強制振動があり得る。）その結果、式（１）の追加的な時間導関数）がクラッチの出力角速度を表す変数ωｄの二階微分方程式に変換され、また式の有効減衰が考慮される。
【００３４】
時間導関数ωｖは定数であるため０で、その導関数は積分の逆数である。そこで式（１）に連鎖法則をＴＣＬ（＝μＡＲＰ）を当てはめて項を配列しなおすと次の式が得られる：
【数３】
2007057094.tif 000006
【００３５】
摩擦係数μ（ｖ、Ｔ（ｖ）、Ｐ）は、滑り速度ｖ、圧力Ｐ、および温度の関数であり、さらに滑り速度Ｔ＝Ｔ（ｖ）にも依存している。従ってμの時間導関数は次のようになる：
【数４】
2007057094.tif 000007
【００３６】
【数５】
2007057094.tif 000008
となる。
【００３７】
式（４）および（５）を当てはめると、式（３）は次のようになる：
【数６】
2007057094.tif 000009
このとき有効減衰は次のように現される：
【数７】
2007057094.tif 000010
【００３８】
摩擦面の瞬時的な温度変化はほぼ次のようにモデル化される：
【数８】
2007057094.tif 000011
また瞬時的な滑り速度の変化は：
【数９】
2007057094.tif 000012
となり、従って次の式が得られる：
【数１０】
2007057094.tif 000013
【００３９】
式（６）および（７）に式（１０）を置き換えると、運動方程式は次のようになり：
【数１１】
2007057094.tif 000014
また有効減衰は次のようになる：
【数１２】
2007057094.tif 000015
【００４０】
式（１１）および（１２）は、ＡＴＦの摩擦特性、∂μ／∂ｖおよび∂μ／∂Ｔ、およびクラッチの出力速度により測量されたシフトの質の間の関係を表す。
【００４１】
クラッチの出力速度は、式（１１）の右側、式（１２）の減衰係数、および慣性（Ｉｄ）および剛性（ｋｄ）係数により決定される。式（１１）は未知の運動変数ωｄの二階微分方程式である。未知の運動変数ωｄの係数（Ｉｄ、ｃｄ＊、ｋｄ）は定数であり、式は「線形」および「時不変系」（ＬＴＩ）と呼ばれる。時不変性は係数を指す。運動変数は時に応じて変化する。係数が時間依存で、運動変数に依存していない場合でも、式はやはり線形になるが、時間不変性ではなくなる。式（１１）は線形（減衰係数ｃｄ＊は未知の運動変数に依存）でありまた時間不変性（減衰係数は時間に応じて変化する）の両方に依存する。非線形時間依存性の式についての分析的解明を見つけることは一般に不可能で、通常コンピュータによる解明が必要とされる。しかしながら、非線形性や時間依存性が強くない場合、非線形時間依存性の式の解をＬＴＩ式の解から概算することがしばしば可能である。このとき、２次ＬＴＩシステムのインパルス入力およびステップ入力への作用がまず考慮され、次に非線形減衰係数の影響が考慮される。
【００４２】
式に「入力」されるのは、システムをある平衡状態から強制的に外れさせる右側の項である。式（１１）において、時間導関数のすべての項が０（どの変数も時間によって変化しない）であり、またクラッチの出力速度ωｄが定数である最初の入力ｋｄωｖによる一定の参照速度ωｖ，と等しい場合に、最終的な平衡状態が達成される。ここで、式（１１）の右側の二番目あるいは中ほどの入力は
【数１３】
2007057094.tif 000016
入力と呼ばれる。
【００４３】
クラッチの連結は圧力Ｐによってコントロールされる。Ｐが０の場合、クラッチ出力軸はタービンに連結されず、また
【数１４】
2007057094.tif 000017
入力は０となる。一般的な連結では圧力は速やかに「増加」され、タービンがクラッチ出力軸と連結する。これには
【数１５】
2007057094.tif 000018
入力を０から０以外に切り替える作用がある。この０以外の値が一定に維持されると、階段のステップのようになり、「ステップ入力」と呼ばれる。Ｐの突然の上昇は
【数１６】
2007057094.tif 000019
入力を非常に短時間の間かなり増大させ、また次にＰがその一定の目的の値に達したときに０に戻る。これが「インパルス入力」、すなわち衝撃は大きいが持続時間の短い突然の衝撃である。
【００４４】
インパルス入力およびステップ入力に対する２次ＬＴＩシステム（システムの「応答」）の解は主に減衰率ζに依存し、式（１１）では：
【数１７】
2007057094.tif 000020
となり、減衰係数ｃｄ＊は定数として扱われる。２次システムは一般に、その減衰率および右側の項への強制入力なしでの初期置換に対する自由応答に基づいて分類される：
ζ＜０：      負の減衰、不安定（応答の大きさは時間と共に増加）
ζ＝０：      非減衰、固有周波数における非減衰振動
０＜ζ＜１：  不十分な減衰、固有減衰周波数における減衰振動
ζ＝１：      十分な減衰、振動を抑える最小限の減衰。入力が「強制的な」振動を生み出した場合には、十分にあるいは過剰に減衰されたシステムについても振動が生じる可能性がある。さらに、初期速度が初期置換と反対方向である場合、自由応答に振動が生じる可能性もある。
ζ＞１：      過剰減衰、振動はないが十分な減衰（ζ＝１）の場合よりも定常状態への収束が遅い。
【００４５】
システムが平衡状態（この場合は定数あるいは一定速度）から始まる場合、自由応答の振動特性はインパルス応答およびステップ応答にも適用される。一時的な振動を完全に抑えるためには、システムが十分にあるいは過剰に減衰されている必要がある。
【００４６】
図２および図３は、三つの異なった減衰率に対する単位インパルス入力および単位ステップ入力（「単位」入力の大きさは１）への、ＬＴＩの２次システム（クラッチ出力速度の単位はｒａｄ／ｓ）の予測される応答を表す。このシミュレーションに使用されたパラメータ値は以下の通りである：
Ｉｄ  ＝  ２  ｋｇ・ｍ２
ｋｄ  ＝  １２，７００，０００  Ｎ・ｍ／ｒａｄ
（自然（ｎａｔｕｒａｌ）周波数＝４０１  Ｈｚ）
ｃｄ＊＝  １，００８    Ｎ・ｍ・ｓ／ｒａｄ    （ζ＝０．１、不十分な減衰）
１０，０８０    Ｎ・ｍ・ｓ／ｒａｄ    （ζ＝１．０、十分な減衰）
１５，１２０    Ｎ・ｍ・ｓ／ｒａｄ    （ζ＝１．５、過剰減衰）
【００４７】
これらはすべて安定した応答である。クラッチ出力速度は所望の値に収束する。しかしながら安定性は、振動のない円滑なシフトを確実にするためには不十分である。インパルス入力およびステップ入力の振動を抑えるためには、十分なあるいは過剰な減衰（ζ＞１）を提供する減衰係数を有する必要がある：
【数１８】
2007057094.tif 000021
【００４８】
式（１４）は、ＮＶＨを抑えるためには式（１２）中のｃｄ＊ができる限り正でなくてはならないことを表している。シフト中のＮＶＨは、必ずしもシステムが不安定であるというわけではないがその可能性もあり、式（１４）が不十分であることの証である。
【００４９】
ｃｄ＊の非線形および時間依存性は、大部分ｖおよび
【数１９】
2007057094.tif 000022
によって駆動（ｄｒｉｖｅｎ）されている。Ｐは一旦適用されると比較的一定に維持され、またμの変化はｖおよび
【数２０】
2007057094.tif 000023
の変化よりもかなり小さい。また∂μ／∂Ｔは比較的一定であると推測される。シフト中の滑り速度はほぼ指数関数的減衰に追随する：
【数２１】
2007057094.tif 000024
このときτは「時間定数」、すなわち滑り速度が初期速度ｖ０から０までどのくらい速く収束するかの基準である。
【００５０】
滑り速度が式（１５）で表される場合、滑り速度の変化率は：
【数２２】
2007057094.tif 000025
となる。このときτは正の定数である。式（１７）は、たとえｖおよび
【数２３】
2007057094.tif 000026
が未知の速度ωｄおよびωｔ（およびそれらの導関数）に依存していても、
【数２４】
2007057094.tif 000027
はそれらに依存していないことを示唆している。この場合ｃｄ＊はもはや未知の運動変数には依存しておらず、時間によって変化はするかもしれないが、式は線形である。
【００５１】
この場合式（１１）および（１２）はさらに次のように簡略化される：
【数２５】
2007057094.tif 000028
【００５２】
式（１９）は、減衰を増加するためには∂μ／∂Ｔが負の値でなくてはならないことを例証している。∂μ／∂Ｔと掛け合わされる式中のすべてのパラメータは正の値であるため、∂μ／∂Ｔがｃｄ＊をできる限り正の値にすることを確実にするために負の値にできる唯一のパラメータである。∂μ／∂Ｔの負の大きさ（絶対値における）が大きくなりすぎた場合、トルク容量が減少される。従って、小さな負の∂μ／∂Ｔが特に望ましい。
【００５３】
式（１９）の∂μ／∂ｖ項は、一定温度でのμ−ｖの傾斜であり、これもできる限り正の値でなくてはならない。∂μ／∂Ｔ項は、ＡＴＦ温度依存性の総合μ−ｖ傾斜ｄμ／ｄｖへの貢献である。∂μ／∂Ｔの減衰全体への貢献度は、発熱（μｖＰ）、スチール製リアクションプレートの熱容量（ρｃｐｓＬ）、およびシフトの持続時間（τが大きいほどシフト時間が長い）によってコントロールされる、流体中の温度の上昇に依存する。通常、∂μ／∂Ｔがより負であるほどすべての滑り速度および圧力における減衰は大きく、その結果、モデルから予測および期待されるように、例えばスコーク抵抗が大きくなるなど、ＮＶＨの抑制が大きくなる。
【００５４】
下記の例に記載の実験データは、∂μ／∂Ｔの負の状態がトランスミッション内のスコーク性能を改善する限りにおいて、この予測モデルを裏付けする。
【００５５】
例の項でより詳しく説明される図４−１０に示された指数回帰曲線における∂μ／∂Ｔ係数は、式（８）中の温度モデルの有効性および結果として得られる減衰式（１２）を別の方法で確認することができる。この係数は、∂μ／∂Ｔ項がどの程度安定性をコントロールするかを表し、式（１２）において∂μ／∂Ｔと掛け算されるパラメータと同様の依存性を有しているべきである。これらのパラメータの一つとして滑り速度ｖがあり、これはまた実験パラメータの一つでもあった。式（１２）は、減衰がｖにほぼ比例するべきであることを予測する。図４−１０の回帰曲線の∂μ／∂Ｔ係数対滑り速度を、図２０にプロットとして表す。これは予測されたとおり、線状の相関関係を良く示している。当モデルはまた、∂μ／∂Ｔと掛け算される要因が圧力と共に増加することを予測している。図２０は、予測された増加を表す、高圧（３．４ＭＰａ）におけるデータポイントを一つ示している。
【００５６】
クラッチが解除される際
【数２６】
2007057094.tif 000029
は正の値をとるため、円滑な解除には正の∂μ／∂Ｔが望ましいことが、式（１２）より示されている。しかしながら、クラッチが解除すると圧力が低下し、自励の原因となる入力エネルギー（タービントルク）は存在しなくなる。伝えるトルクがなくなると軸が巻き戻され、この巻き戻しに拠る振動の危険が生じる。さらに、クラッチの解除と連結の間の負荷を注意深く交換する試みである制御解除については、負の∂μ／∂Ｔが、解除されたクラッチ内での予想よりも速いトルク低下の原因となる危険がある。
【００５７】
クラッチに吸収されるエネルギーおよび発熱量は、クラッチ連結中のほうがはるかに大きいため、これらのリスクは連結時の振動のリスクに比べて、通常はるかに少ない。クラッチ解除の際、その状態を生み出すエネルギー源が存在しないため、減衰は負になってはならない。
【００５８】
一定の圧力下でスコーク連結が行われるため、∂μ／∂Ｐがいかに重要であるかをスコークテストデータから識別するのは困難である。シフトの質に対する∂μ／∂Ｐの重要性は、トランスミッションコントロールユニットがどのように圧力をかけるかによって決まる。スコークテストにおけるように、圧力が突然上げられ、その後一定に保たれる場合には、∂μ／∂Ｐはさほど重要ではない。が、圧力が線状にあるいは指数関数的に徐々に上げられる場合は、∂μ／∂Ｐもまた重要となる。圧力および滑り速度が予測可能な状態で共に変化する場合は、温度の分析と同様の分析により、減衰項は（∂μ／∂Ｐ）（ｄＰ／ｄｖ）を含み、そのため式（１９）は次のようになる：
【数２７】
2007057094.tif 000030
【００５９】
一般に圧力の増加（正のｄＰ）は滑り速度（負のｄｖ）の原因となり、そのため（ｄＰ／ｄｖ）は負になる。その結果、∂μ／∂Ｐに何らかの効果があるとすると、それが負であるために有益である。スコーク圧対∂μ／∂Ｐをプロットとして表した所、スコーク圧の増加（より良い性能）と負の∂μ／∂Ｐの間に、ごくわずかな相関関係が認められた。図２０にはこれらの係数のいくつかのプロットが含まれている。それによりスコーク性能に対し、∂μ／∂Ｐは∂μ／∂Ｔに比べて重要ではないことが示されているが、これは圧力がほぼ一定であることからも予期される。
【００６０】
図４−１０のスコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットには、滑り速度が増加すると∂μ／∂Ｔの絶対値が減少する（０にむけて収束する）という一般的傾向が示されている。∂μ／∂Ｔが負である試験流体において、∂μ／∂Ｔの値は、滑り速度が遅いときにはより負であり滑り速度が速いときにはそれほどでもない。従って、∂μ／∂Ｔは滑り速度に依存している。また、滑り速度と温度は直線関係にある（スコークテストにおいてＰは一定である）ため、∂μ／∂Ｔは温度に依存している、と解釈することもできる。
【００６１】
理論に拘束されることは望まないが、少なくとも二つの理由により、∂μ／∂Ｔ（図４−１０）の減少は温度依存性である可能性が高い。まず、プロットに参照される滑り速度はＳＡＥ＃２テストの滑り速度であり、スコークテストのクラッチ連結の滑り速度ではない。従って、当滑り速度は実際にはＳＡＥ＃２テストにおける摩擦量および発熱量を表すものである。二番目に、高圧下で∂μ／∂Ｔの値は、絶対値が減少する。式（８）には、高圧では熱がより発生することが示されており、そのためＳＡＥ  ＃２データから得られた∂μ／∂Ｔの圧力依存性はまた、温度依存性でもある。すべてのデータが、∂μ／∂Ｔの絶対値が温度の上昇に伴って減少する（負の度合いが小さくなる）という解釈と一致している。
【００６２】
温度の増加に伴う∂μ／∂Ｔの減少（絶対値における）の影響は、∂μ／∂Ｔ項の式（１２）における減衰への貢献が、連結中に減少することである。しかしながら、それが負の値である限り、∂μ／∂Ｔは正の減衰に貢献し、またシフトの円滑性および安定性を改善する。さらに、温度による∂μ／∂Ｔの変化は直線的で予測可能であるため、トランスミッションコントロールモジュールにより容易に対処される。
【００６３】
このように、当明細書には、クラッチの変換に関わるトランスミッションの、機械的構成要素の物理的および数学的モデルが表されている。クラッチトルクは、滑り速度、温度、および圧力に依存する摩擦係数によりモデル化されている：μ＝μ（ｖ，Ｔ，Ｐ）。このモデルの大きな利点は、クラッチ面の温度増加がモデル化されていることであり、これにより［温度増加は］副産物であるμｖＰ（単位面積ごとの発熱）に比例し、また
【数２８】
2007057094.tif 000031
およびρｃｐｓＬ（スチール製リアクションプレートの熱質量あるいは熱容量）には反比例することが示されている。
【００６４】
この分析の最も重要な結論は、円滑で安定したシフト変換を確実にするためにはＡＴＦおよび摩擦材料の特性である∂μ／∂Ｔが負の値であることが重要だということである。負の∂μ／∂Ｔにより連結中のシステムの減衰が増加し、また減衰の増加により振動のリスクが減少されることが示されている。運動の式はデータのいくつかのサンプルセット（例証を目的とする；実際のデータに基くものではない）を使用して解かれ、またプロットが減衰の増加で振動が減少していることを示している。
【００６５】
図４−１０に要約された実験データもまた、当モデルのいくつかの主要な要素を立証する。特に、試験された流体に関し、データは、改善されたスコーク性能とより負である∂μ／∂Ｔの間の強い相関関係を示している。さらに、スコーク性能から∂μ／∂Ｔへの回帰曲線は、∂μ／∂Ｔのスコーク性能（減衰の増加）への貢献が、モデルにより予測されているように滑り速度に直線的に比例していることを示している。滑り速度は、Ｐは一定であり、μの変化はｖの変化に比べて小さいため、発熱および温度（μｖＰ）をコントロールする有力なパラメータである。当データは、温度が上昇する（Ｐが高くなり、一定のより高いｖですべる）のに伴い、∂μ／∂Ｔの負の度合いが低くなり、その結果∂μ／∂Ｔから減衰への貢献がシフト中に小さくなることを示唆している。この傾向は、連結中に∂μ／∂Ｔが正の値にならない限りは容認することができる。
【００６６】
当モデルは、負の∂μ／∂Ｔが、クラッチの解除の際に逆効果をもたらすことを示している。これにより減衰が減少し、負減衰のリスクが増加する。車軸上のトルクが解除されるのにつれて車軸が巻き戻されるため、クラッチが解除するときに振動が生じる可能性もある。これらの影響は両方とも、圧力を急激に低下させることによって減少することができる。その場合、減衰を表す∂μ／∂Ｔ項は０となり、そのため∂μ／∂Ｔが負減衰に貢
献しない。また、圧力を低下させることでシャフトがドライブラインから外れ、その結果いかなる一時的な「巻き戻し」振動もパワートレインのトルクパスに存在しなくなる。この解決法は、クラッチの解除から連結へのトルクの伝達を徐々に移動させるコントロール手段がある場合には、あまり魅力的ではない。この場合校正エンジニアは、解除されるクラッチがどのくらいの時間安定を保てるかに基づいて、その解除されるクラッチ内の圧力の低下率を決定する必要がある。
【００６７】
本発明は、シフトクラッチについて、解除あるいは解放ではなく、連結が重要なプロセスであることを認めている。シフトクラッチの場合、クラッチが連結しているときに、主な熱および圧力の増加が起こる。クラッチの解除中は、圧力および「付加された」力が低下し、そのため発熱がずっと少なくなる。従って、潤滑剤は、連結中のノイズおよび振動を抑えるため、負の値の∂μ／∂Ｔ（および∂μ／∂Ｐ）で特に生成される。これは、潤滑剤の摩擦係数μを可能な限りＰやＴから独立させて作ろうと努めている、どのプロセス（クラッチの連結あるいは解除）がより重要であるかの認識不足に基づいた、潤滑添加剤業界の一般通念に反するものである。
【００６８】
さらに、負の∂μ／∂Ｔによって、クラッチ連結中にノイズおよび振動を抑えることが可能になるため、この技術はまた全体的により高いレベルの摩擦（μ）での潤滑剤の生成を可能とし、その結果トルク用クラッチ（およびトランスミッション全体）のトルク容量が増加する。一方より高いレベルの摩擦により、トランスミッションの校正エンジニアがトルク容量を損なうことなくトランスミッション内の動作圧を低下することが可能となり、これにより燃費が改善され、また潤滑剤および機械部品の寿命が長くなる。また、より高いレベルの摩擦により、トルク容量を損なうことなく、小型のトランスミッションを使用が可能となり、これによりさらに燃費、重量、および材料費が改善される。
【００６９】
当明細書ではシフトクラッチを使用して例証しているが、パワートランスミッション内で負の∂μ／∂Ｔあるいは∂μ／∂Ｐの負の状態を提供する、上述の発明的な方法は、通常、例えばシフトクラッチ、始動クラッチ、トルクコンバータクラッチ、バンドクラッチ、ディスクまたはプレートクラッチ、リミテッドスリップデファレンシャルクラッチ、その他を含む摩擦トルク転送装置に適用することができることが理解できる。この発明的方法を適用したパワートランスミッションの種類は、特に限定されておらず、例えばオートマチックトランスミッション、マニュアルトランスミッション、無段変速機、およびマニュアルオートマチックトランスミッション、その他が含まれる。摩擦トルク装置はさらに、継続的な滑り、オン・オフ調節、および滑りからロックアップへの連結のような異なったモードで作動することもある。これらのトランスミッションは、自動車、航海、航空宇宙、工業などの、様々な用途に使用される。特定の実施例において、この考案の方法は、４速あるいはそれ以上のトランスミッションのような、マルチスピードオートマチックトランスミッションに適用される。一つの実施例において、これは５速のオートマチックトランスミッション、６速のオートマチックトランスミッション、および７速のオートマチックトランスミッションから成るグループ、そして特に６速のオートマチックトランスミッションから選択される。このトランスミッション装置にはまた、二段クラッチトランスミッション、あるいはヘビーデューティーオートマチックトランスミッションが含まれる。
【００７０】
摩擦トルク転送装置としてのシフトクラッチの例では、当クラッチは、紙、スチール、カーボン、あるいはエラストマーなどのような、任意の適切な湿った摩擦材料を含んだライニング材料から成る。クラッチライニング用の紙製摩擦材料は市販されている。これらは通常、熱硬化性樹脂の樹脂粘結剤を湿潤紙にしみこませ、またその湿潤紙を熱硬化させることによって、天然パルプ繊維の繊維基材、有機合成繊維、無機繊維、その他、および充填剤、珪藻土のような摩擦調整剤などから湿潤紙を作る方法で生成される。当発明の一
つの所見は、紙製摩擦材料が炭素繊維製摩擦材料よりも固い傾向にあること、また、紙製摩擦材料でライニングされたクラッチに関し、圧力の変化は温度の変化ほど著しくスコークに影響を与えないことである。
【００７１】
ＩＩ．ＡＴＦ組成物
一つの実施例において、トランスミッション装置の作動中にシフトクラッチあるいはその他の摩擦トルク転送装置を潤滑するための、トランスミッション液組成物の適切な選択は、シフトクラッチ連結中に∂μ／∂Ｔ負の状態（あるいは負の∂μ／∂Ｐ）を提供することに関与する。すなわち、添加剤および流体組成物は、シフト時のノイズ、震え、カタカタいう音およびスコークのようなＮＶＨ特性を最小化しながら、高度に静的なまた準静的な摩擦特性を提供するように、トランスミッション用に開発されている。また、これらの組成物には、流体が老化した後にも同程度のＮＶＨを抑制する効果がある。以下で説明する添加剤組成物の成分は、しばしば機能に関して説明されているが、その機能は同じ成分からもたらされた他の機能のうちの一つであるかもしれず、必須の限定的機能として解釈するべきではない。
【００７２】
Ａ  抗ＮＶＨ性能を強化するための添加剤パッケージＩ
一つの実施例において、抗ＮＶＨ性能改善用添加剤パッケージは、次の四つの重要な成分から成っている：アルコキシ化されたアミン摩擦低減剤、ジヒドロカルビルホスファイト摩擦低減剤、金属性清浄剤、およびリン酸化無灰スクシンイミド分散剤。
【００７３】
当明細書の例の項でより詳しく要約するが、実証研究が行われ、それによりオートマチックトランスミッション液のこれらの四つの成分が、観察された∂μ／∂Ｔ（および∂μ／∂Ｐ）の値に影響を及ぼす主な原因であることが明らかになった。特に、これら四つの特定成分のバランスの取れた組み合わせには、トランスミッション装置の摩擦トルク転送装置の連結、滑り、または調節中に、∂μ／∂Ｔの負の傾斜の状態をもたらす予想外の複合効果があり、この状態は驚くことに準静的摩擦あるいは静止摩擦を著しく損失することなく、ＮＶＨを抑制することが分かっている。確かに、比較的小さな∂μ／∂Ｔの負の値をもたらすだけでも、かなり大きな抗ＮＶＨの向上が得られることが観察されている。絶対値の高い∂μ／∂Ｔの負の値によっても抗ＮＶＨにいくらかの付加的な改善はもたらされるが、ＮＶＨ抑制の最も著しい増加は、通常比較的小さな負の∂μ／∂Ｔの状態で得られる。∂μ／∂Ｔの負の傾斜を得るために必要とされるこれらの四つの成分のそれぞれの量は、通常実験による発見および観察によって決定され、アルコキシル化アミン、ジヒドロカルビルホスファイト、および金属性清浄剤の存在は独立に∂μ／∂Ｔの負の値を増加させる、つまりより負にするが、これらのレベルを下げると∂μ／∂Ｔに逆の効果をもたらす、つまり負の度合いが減る（すなわち絶対値の低い負の値になる、または正の値にちかくなる）。一方、リン酸化スクシンイミド成分の量を増やすと、∂μ／∂Ｔの負の値が小さくなり、また量を減らすと反対の効果がある。∂μ／∂Ｔの負の状態、望ましくは中でも抗ＮＶＨ性能を向上させる小さな負の∂μ／∂Ｔの状態をもたらすため、上記の基準を頭に入れてこれらの四つの成分のレベルのバランスをとらなくてはならない。これらの四つの成分の組み合わせがあまり含まれていないものは、上述の方法では確実な作用をしない。
【００７４】
成分（Ａ）：摩擦低減剤（１）
成分（Ａ）は、本発明の添加剤パッケージおよびトランスミッション液中で使用されている、アルコキシル化アミン摩擦低減剤から成る。トランスミッション液中のこの成分のレベルを上げると、∂μ／∂Ｔがより負となり、このレベルを下げると反対の効果があることが分かっている。
【００７５】
当発明の実施に使用されるアルコキシル化アミンは、望ましくはエトキシ化あるいはプ
ロポキシ化された１級脂肪族アミンである。従って結果として得られる生成物はＮ，Ｎ−ビス（ヒドロキシアルキル）−Ｎ−脂肪族アミンであり、このとき脂肪族基は、望ましくは１０から２２の炭素原子を含んだアルキルあるいはアルケニル基、最も望ましくは１６から１８の炭素原子を含んだアルキルあるいはアルケニル基である。Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ−獣脂アミンは特に好適である。適切なアルコキシル化アミン摩擦低減剤の例は、例えば米国特許第４，８５５，０７４号に記載されており、その記載は参照することにより当明細書に組み込まれている。
【００７６】
当発明のアルコキシル化アミン化合物は、少量をうまく使用することもできるが、成分（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の相対量に基づき、完成した混合物に前述の成分が確実に十分量含まれるよう、約０．００２重量％から約０．５重量％の濃度、特に約０．０１重量％から約０．２５重量％の濃度で使用されなくてはならない。
【００７７】
成分（Ｂ）：摩擦低減剤（２）
本発明の添加剤パッケージおよびトランスミッション液中の摩擦低減剤として、ジヒドロカルビルホスファイトが使用される。トランスミッション液中のこの成分のレベルを上げると、∂μ／∂Ｔがより負となり、このレベルを下げると反対の効果があることが分かっている。
【００７８】
当明細書で使用されている「ヒドロカルビル」とは、アルキル、アルカリル、アラルキル、アルケニル、シクロアルキル、またはシクロアルケニル基である。当発明で使用可能なジヒドロカルビルホスファイトには、亜リン酸ジアルキル、亜リン酸ジシクロアルキル、亜リン酸ジアリル、亜リン酸ジアリール、亜リン酸ジアラルキル、亜リン酸モノアルキルモノアリール、その他のような亜リン酸誘導体が含まれる。この種類の例示的化合物には、亜リン酸ジメチル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジプロピル、亜リン酸ジブチル、亜リン酸ジオクチル、亜リン酸ジシクロヘキシル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸ジオレイル、リン酸メチルオレイル、リン酸ブチルラウリル、リン酸エチルヘキシル、亜リン酸ナフチルオレイル、亜リン酸ジベンジル、亜リン酸フェニルネオペンチル、リン酸ジアミル、リン酸ジヘキシル、リン酸ジヘプチル、リン酸ジ−２−エチルヘキシル、リン酸ジイソオクチル、リン酸ジデシル、リン酸ジラウリル、リン酸ジデセニル、リン酸ジドデセニル、リン酸ジステアリル、リン酸ジエイコシル、リン酸ジクレシル、リン酸ジシクロヘキセニル、および亜リン酸ジノニルフェニル、そしてそれらの任意の組み合わせが含まれる。適切なジヒドロカルビルホスファイト摩擦低減剤の例は、例えば米国特許第４，８５５，０７４号および４，５８８，４１５号に記載されており、その記載は参照することにより当明細書に組み込まれている。
【００７９】
当発明のジヒドロカルビルホスファイト化合物は、少量をうまく使用することもできるが、成分（Ａ）、（Ｃ）および（Ｄ）の相対量に基づき、完成した混合物に前述の成分が確実に十分量含まれるよう、約０．００１重量％から約０．５重量％の濃度、特に約０．０１重量％から約０．２重量％の濃度で使用されなくてはならない。
【００８０】
成分（Ｃ）：金属性清浄剤
金属性清浄剤が、本発明の添加剤パッケージおよびトランスミッション液に含まれている。トランスミッション液中のこの清浄剤成分のレベルを上げると、∂μ／∂Ｔがより負となり、このレベルを下げると反対の効果がある。
【００８１】
適切な金属性清浄剤には、以下の酸性物質（あるいはそれらの混合物）を一つ以上含んだ、アルカリまたはアルカリ土類金属の油溶性中性塩、または過塩基性塩が含まれる：（１）スルホン酸、（２）カルボン酸、（３）サリチル酸、（４）アルキルフェノール、（５）硫化アルキルフェノール、および（６）少なくとも一つの炭素・リン直接結合により
特徴付けられた有機リン酸。このような有機リン酸には、オレフィンポリマー（例えば、分子量が約１，０００のポリイソブチレン）を、三塩化リン、七硫化リン、五硫化リン、三塩化リンと硫黄、白リンと硫黄ハロゲン、または塩化ホスホロチオ酸のようなリン酸化剤で処理することにより得られるリン酸が含まれる。
【００８２】
適切な塩としては、マグネシウム、カルシウム、あるいは亜鉛の中性あるいは過塩基性の塩が含まれる。さらに詳しい例として、適切な塩には、スルホン酸マグネシウム、スルホン酸カルシウム、スルホン酸亜鉛、マグネシウムフェネート（ｐｈｅｎａｔｅ）、カルシウムフェネート、および／または亜鉛フェネートが含まれる。その記載が参照することにより当明細書に含まれている、米国特許第６，４８２，７７８号および５，５７８，２３５号を参照されたい。
【００８３】
油溶性、中性、金属含有清浄剤は、清浄剤中に存在する酸性部分の量に対して化学量論的に等価量の金属を含んだ清浄剤である。従って、通常、中性清浄剤の塩基性は、それらの過塩基性の対応物に比べて低い。このような清浄剤中で使用される酸性物質には、カルボン酸、サリチル酸、アルキルフェノール、スルホン酸、硫化アルキルフェノール、その他が含まれる。
【００８４】
金属性清浄剤に関する「過塩基性の」という用語は、金属塩を指し、このとき有機基よりも化学量論的に多量の金属が存在する。通常使用される化塩基性の塩の生成方法には、酸の鉱油溶液を、金属酸化物、水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩、または硫化物のような金属中和剤の化学量論的に過剰量とともに温度約５０℃で加熱し、結果として得られる生成物を精製することが含まれる。超過量の金属の取り込みを助けるために、中和ステップで「プロモーター」が使用されることも同様に知られている。プロモーターとして有用な化合物の例には、フェノール、ナフトール、アルキルフェノール、チオフェノール、硫化アルキルフェノール、およびホルムアルデヒドとフェノール性の物質の縮合生成物のようなフェノール性の物質；メタノール、２−プロパノール、オクタノール、エチレングリコール、ステアリルアルコール、およびシクロヘキシルアルコールのようなアルコール；およびアニリン、フェニレンジアミン、フェノチアジン、フェニルベータ−ナフチルアミン、およびドデシルアミンのようなアミンなどが含まれる。塩基性の塩を生成する特に効果的な方法は、酸を超過量の塩基性アルカリ土類金属中和剤および少なくとも一つのアルコールプロモーターと混合し、その混合物を６０℃から２００℃の高温下で炭酸化することから成る。
【００８５】
適切な金属含有清浄剤の例には、これらに限定はされないが、スルホン酸ナトリウム、カルボン酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、ナトリウムフェネート、硫化ナトリウムフェネート、スルホン酸リチウム、カルボン酸リチウム、サリチル酸リチウム、リチウムフェネート、硫化リチウムフェネート、スルホン酸マグネシウム、カルボン酸マグネシウム、サリチル酸マグネシウム、マグネシウムフェネート、硫化マグネシウムフェネート、スルホン酸カルシウム、カルボン酸カルシウム、サリチル酸カルシウム、カルシウムフェネート、硫化カルシウムフェネート、スルホン酸カリウム、カルボン酸カリウム、サリチル酸カリウム、カリウムフェネート、硫化カリウムフェネート、スルホン酸亜鉛、カルボン酸亜鉛、サリチル酸亜鉛、亜鉛フェネート、および硫化亜鉛フェネートのような、中性および過塩基性の塩が含まれる。さらなる例として、約１０から約２，０００の炭酸原子を有する加水分解されたリン硫化オレフィン、または約１０から約２，０００の炭酸原子を有する、加水分解されたリン硫化アルコールおよび／または脂肪族置換のフェノール性化合物の、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、およびマグネシウム塩が含まれる。より詳しい例としては、脂肪族カルボン酸および脂肪族置換シクロ脂肪族カルボン酸のリチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、およびマグネシウム塩、および油溶性有機酸のその他多くの同様のアルカリおよびアルカリ土類金属塩が含まれる。二つ以上
の異なったアルカリおよび／またはアルカリ土類金属の、中性あるいは過塩基性の塩の混合物を使用することもできる。同様に二つ以上の異なった酸の中性および／または過塩基性の塩もまた使用できる。
【００８６】
よく知られているように、過塩基性の金属性清浄剤は通常、ミクロ分散あるいはコロイド懸濁液の形状の無機塩基を、過塩基量含んでいると見なされる。従って、金属性清浄剤に適用される「油溶性」という用語には、金属性清浄剤が含まれることが意図されており、このとき、このような清浄剤は、基油と混合された場合に、完全に全体が油に溶解したのと同様に作用するため、この用語の厳密な意味では必ずしも完全にあるいは真に油溶性ではない無機塩基が存在する。まとめると、当明細書の上記に参照された各種の金属性清浄剤は、時として中性、塩基性、あるいは過塩基性のアルカリ金属あるいはアルカリ土類金属を含んだ有機酸の塩であると考えられる。
【００８７】
油溶性の中性および過塩基性の金属性清浄剤およびアルカリ土類金属を含んだ清浄剤の生成方法は、当分野に精通した技術者には周知のものであり、また特許文献に広く報告されている。例えば、その記載が参照することにより当明細書に組み込まれている、米国特許第４，６４７，３８７号および４，８８０，５５０号を参照されたい。
【００８８】
当発明で使用されている金属性清浄剤は、必要に応じて油溶性のホウ素化された中性洗浄剤、および／または過塩基性アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属を含んだ清浄剤であり得る。ホウ素化された金属性清浄剤の生成方法は、例えばその記載が参照することにより当明細書に組み込まれている、米国特許第４，９６５，００３号および４，９６５，００４号に記載されている。
【００８９】
当発明の金属性清浄剤化合物は、少量をうまく使用することもできるが、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｄ）の相対量に基づき、完成した混合物に前述の成分が確実に十分量含まれるよう、約０．０１重量％から約１．０重量％の濃度、特に約０．０１重量％から約０．７重量％の濃度で使用されなくてはならない。
【００９０】
成分（Ｄ）：分散剤
成分（Ｄ）は、本発明の添加剤パッケージおよびトランスミッション液中に含まれているリン酸化無灰スクシンイミド分散剤から成る。トランスミッション液中のこの成分のレベルを上げると、∂μ／∂Ｔがより負となり、このレベルを下げると反対の効果がある。
【００９１】
適切な分散剤の例は、例えばその記載が参照することにより当明細書に組み込まれている、米国特許第６，６２７，５８４号および４，８５７，２１４号に記載されている。これらの分散剤は、塩基性窒素および／または分子中少なくとも一つのヒドロキシル基を有する無灰分散剤、そして望ましくはスクシンイミド分散剤をリン酸化することによって生成される。当明細書で使用される「スクシンイミド」という用語は、一つ以上のポリアミン反応物質と炭化水素置換のコハク酸またはその無水物（あるいはコハク酸のアシル化剤のようなもの）との間の反応の生成物を含むことを意図しており、また、その生成物が、アミド、アミジン、および／または１級アミン基と無水物部分との反応の結果得られた種類のイミド結合に加えて塩結合を有するような化合物を含むことを意図している。
【００９２】
スクシンイミドには、例えばそのコハク酸基が、少なくとも３０の炭素原子を含んだヒドロカルビル置換基を含んでいるようなポリアミンスクシンイミドが含まれ、例えばその記載が参照することにより当明細書に組み込まれている、米国特許第３，１７２，８９２号、３，２０２，６７８号、３，２１６，９３６号、３，２１９，６６６号、３，２５４，０２５号、３，２７２，７４６号、および４，２３４，４３５号に記載されている。アルケニル無水コハク酸、酸、酸エステル、酸ハロゲン化物、または低級アルキルエステル
と、少なくとも一つの１級アミノ基を含んだポリアミンとを加熱するというような、従来の方法で生成される、アルケニルスクシンイミドもまた含まれる。アルケニル無水コハク酸は、オレフィンと無水マレイン酸の混合物を、例えば約１８０−２２０℃で加熱することにより、容易に生成される。オレフィンは望ましくは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、その他、およびそれらの混合物のような低級モノオレフィンのポリマーあるいはコポリマーである。アルケニル基のより望ましい供給源は、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）の数平均分子量が１０，０００またはそれ以上まで、望ましくは約５００から約２，５００の範囲内、および最も望ましくは約８００から約１，５００の範囲内のポリイソブテンである。
【００９３】
無灰分散剤のリン酸化の好適な方法には、例えばその記載が参照することにより当明細書に組み込まれている、米国特許第６，６２７，５８４号、４，８５７，２１４号、および５，１９８，１３３号に記載されているものが含まれる。
【００９４】
「活性成分基準」（すなわち分散剤に関連した不純物、希釈剤および溶媒の重量を除く）の無灰分散剤の量は、通常約０．５重量％から約７．５重量％（ｗｔ％）の範囲内、一般的には約０．５重量％から６．５重量％の範囲内、望ましくは約０．５重量％から約５．５重量％の範囲内、そして最も望ましくは約１．０から約４．５重量％の範囲内である。好適な実施例において、本発明の分散剤組成物は、窒素対リンの質量比が約３：１から約１０：１の間であるような分散剤である。好適実施例の無灰分散剤は、結果として得られる窒素対リンの質量比が約３：１から約１０：１の間となる程度まで、スクシンイミド化合物をリン酸化することによって生成される。別の実施例では、分散剤の窒素対リンの質量比が約３：１から約１０：１となるように、リン酸化された分散剤とリン酸化されていない分散剤が混合されている。
【００９５】
当発明のリン酸化されたスクシンイミド分散剤化合物は、少量をうまく使用することもできるが、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の相対量に基づき、完成した混合物に前述の成分が確実に十分量含まれるよう、濃度約０．０１重量％から約１２重量％、望ましくは約０．０１重量％から約１０重量％で使用される。しかし一方、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の相対量が∂μ／∂Ｔの値を負にとどめておくのに十分である限り、より多くの量を使用することもできる。
【００９６】
成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）の組み合わせによる使用
抗ＮＶＨ特性が、主に基油を、また０．００２重量％から０．５重量％のアルコキシル化アミン（成分（Ａ））、０．００１重量％から０．５重量％のジヒドロカルビルホスファイト（成分（Ｂ））、０．０１重量％から１．０重量％の金属性洗浄剤（成分（Ｃ））、および０．０１重量％から１２ｗｔ％のリン酸化されたスクシンイミド（成分（Ｄ））を含んだ少量の添加剤組成物を含むように組成されているパワートランスミッションのために改善された。特に、流体組成物は、約０．０１重量％から０．２重量％の成分（Ａ）；０．０１重量％から０．７重量％の成分（Ｂ）；０．０１重量％から１０重量％の成分（Ｃ）；および０．０１重量％から１０重量％の成分（Ｄ）を含んでいる。化合物（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）は、添加剤濃縮物として、個々に、等で多量の基油を含んだ流体組成物中に加えられる。これらの成分を含んだ添加剤濃縮物は、流体組成物全体を基にして、約３重量％から約２０重量％、特に約５重量％から約１５重量％の処理率で、完成した組成物中に取り入れられる。
【００９７】
重要な抗ＮＶＨ特性の達成に関する∂μ／∂Ｔの負の傾斜状態を得るため、適切にバランスのとれた割合でこれら４つの成分が組み合わさって存在することが必要である。一つの実施例において、（Ａ）から（Ｄ）まで４つ全部の成分を含んだ流体組成物が、当流体組成物の粘度が１００℃で＜６ｃＳｔ、４０℃で＜３０ｃＳｔ、またブルックフィールド
粘度が−４０℃で＜１０，０００ｃＰとなるように組成され、このとき∂μ／∂Ｔの傾斜の値は、低速ＳＡＥ  ＃２機により、紙の摩擦材料で裏打ちしたクラッチプレートを使用し、また０．７９Ｎ／ｍｍ２、＞５０ｒｐｍ、および４０℃また１２０℃の試験条件下で測定された、摩擦係数および温度測定値から決定される。試験機械で使用された紙の摩擦材料の裏打ち材は、ボルグワーナーオートモーティブ社（Ｂｏｒｇ  Ｗａｒｎｅｒ  Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ）からＢｏｒｇ  Ｗａｒｎｅｒ  ４３２９として生産・市販されている。（Ａ）から（Ｄ）の成分を全部ではなく、そのうち一つだけ、二つあるいは三つのだけ、またはバランスのとれていない割合で含んでいるパワートランスミッション液は、負の∂μ／∂Ｔを有するトランスミッション液を予想通りに確実に提供することができない。
【００９８】
Ｂ．抗ＮＶＨの耐久性を強化するための添加剤パッケージＩＩ
上述の（Ａ）から（Ｄ）の四つの成分と、以下により詳しく説明される成分（Ｅ）と（Ｆ）の二つの追加の界面活性剤化合物を含んだ、オートマチックトランスミッション液の六つの成分を、流体が耐用年数以上に老化するのに伴って、抗ＮＶＨのより安定した耐久性を維持するために、加えて使用することができる。
【００９９】
成分（Ｅ）：第３級脂肪族アミン
成分（Ｅ）は、本発明の添加剤パッケージおよびトランスミッション液中に含まれている第３級脂肪族アミン界面活性剤・摩擦低減剤から成る。（Ａ）から（Ｄ）の成分を含んだ組成物中での、この成分と成分（Ｆ）の共存は、流体が耐用年数以上に老化するのに伴い、所望の摩擦特性の維持を助長することが分かっている。
【０１００】
第３級脂肪族アミンは次の構造式で表される：
【化１】
2007057094.tif 000032
このときＲ１およびＲ２は独立してＣ１からＣ６の、またＲ３はＣ１０からＣ２６のアルキルあるいはアルケニル基を表す。好適な第３級脂肪族アミンは、脂肪族アルキルが連鎖しているジアルキルＣ１６−Ｃ２２アルキルアミンを表すＲ３によって選択される。適切な第３級脂肪族アミンには、例えばジメチルデシルアミン、ジメチルラウリルアミン、ジメチルミリスチルアミン、ジメチルセチルアミン、ジメチルステアリルアミン、ジメチルアラカジルアミン、ジメチルベヘニルアミン、ジメチルココイルアミン、およびジメチルタロイルアミン、またはそれらの組み合わせが含まれる。一つの好適実施例において、長鎖３級アミンは、構造式Ｃ１８Ｈ３７Ｎ（ＣＨ３）２で表されるジメチルステアリルアミン（Ｎ，Ｎ−ジメチル１−オクタデカミン）から成る。
【０１０１】
当発明の第３級脂肪族アミン化合物は、少量をうまく使用することもできるが、成分（Ａ）から（Ｄ）、および（Ｅ）の相対量に基づき、完成した混合物に抗ＮＶＨの耐久性の向上のための前述の成分が確実に十分量含まれるよう、濃度約０．００５重量％から約１．０重量％、望ましくは約０．０１重量％から約０．７重量％で使用されるべきである。
【０１０２】
成分（Ｆ）：アルコキシ化アルコール
成分（Ｆ）は、本発明の添加剤パッケージおよびトランスミッション液中に含まれている、アルコキシ化アルコール、非イオン性界面活性剤から成る。トランスミッション液中のこの成分のレベルは、流体が耐用年数を超えて老化するのに伴い摩擦特性を維持するのに十分なものでなくてはならない。
【０１０３】
当発明の添加剤の生成に使用することのできるアルコキシ化アルコールには、例えば、
一分子につき平均約２０以下のアルコキシ基を含んだ油溶性アルコキシ化アルカノル、アルコキシ化シクロアルカノル、アルコキシ化ポリオール、アルコキシ化フェノール、およびアルコキシ化複素環アルコールが含まれる。アルコキシ基は、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、あるいはペントキシ、またはこれらの二つ以上の組み合わせであり得る。しかしながら、エトキシ置換のアルコールが好適である。アルコキシ化アルコールは、２０℃から２５℃の範囲の大気温では液体である。アルコキシ化アルコールは油溶性であるべきなため、短鎖のアルコールは望ましくは一分子につき平均少なくとも二つのアルコキシ基を含んでいるのに対し、長鎖のアルコールには一分子につき一つ以上のアルコキシ基が含まれる。所定の任意のアルコール内のアルコキシ基の平均数は、製品が油溶性である限り１５から２０の間であり、望ましくは室温で液状である。適切なアルコキシ化アルコールを作るアルコールの例として、Ｃ１−２４アルカノル、Ｃ１−１０シクロアルカノル、約１６以下の炭素原子と２つから５つのヒドロキシル基を有するポリオール、約１６以下の炭素原子と少なくとも一つのヒドロキシル基を有するポリオールエーテル、フェノール、約１６以下の炭素原子とを有するアルキルフェノール、およびテトラヒドロフルフリルアルコールやテトラヒドロピラン−２−メタノールのようなヒドロキシ置換の複素環式化合物が含まれる。
【０１０４】
８から１６の炭素原子のアルコキシ化アルコール、または一分子中に平均１から１０のエトキシ基を有するような二つ以上のアルコールの混合物が望ましい。特に望ましいのは、一分子中に平均１から３のエトキシ基を有するエトキシ化Ｃ１０−１４アルコールのようなエトキシ化アルコールである。
【０１０５】
当発明のアルコキシ化アルコール化合物は、少量をうまく使用することもできるが、成分（Ａ）から（Ｅ）の相対量に基づき、完成した混合物に抗ＮＶＨの耐久性の向上のための前述の成分が確実に十分量含まれるよう、濃度約０．０１重量％から約０．７重量％、望ましくは約０．０１重量％から約０．５重量％で使用されるべきである。
【０１０６】
成分（Ａ）から（Ｆ）の組み合わせによる使用
抗ＮＶＨの耐久性特性が、主に基油を、そして０．００２重量％から０．５重量％のアルコキシル化アミン（成分（Ａ））、０．００１重量％から０．５重量％のジヒドロカルビルホスファイト（成分（Ｂ））、０．０１重量％から１．０重量％の金属性洗浄剤（成分（Ｃ））、０．０１重量％から１２重量％のリン酸化されたスクシンイミド（成分（Ｄ））、０．００５重量％から１．０重量％の長鎖３級アミン（成分（Ｅ））、および０．０１重量％から０．７重量％のエトキシ化アルコール（成分（Ｆ））を含んだ少量の添加剤組成物を含むように組成された、パワートランスミッション液用に改善される。特に、当流体組成物は、約０．０１重量％から２５重量％の成分（Ａ）；０．０１重量％から０．２重量％の成分（Ｂ）；０．０１重量％から０．７重量％の成分（Ｃ）；０．０１重量％から１０重量％の成分（Ｄ）；０．０１重量％から０．７重量％の成分（Ｅ）；および０．０１重量％から０．５重量％の成分（Ｆ）を含む。成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）および（Ｆ）は、添加剤濃縮物として、個々に、等で多量の基油を含んだ流体組成物中に加えられる。これらの成分を含んだ添加剤濃縮物は、流体組成物全体を基にして、約３重量％から約２０重量％、特に約５重量％から約１５重量％の処理率で、完成した組成物中に取り入れられる。
【０１０７】
流体が老化するのに伴い、当流体とクラッチプレートの間のより安定した均一の摩擦相互作用を得るために、これら６つの成分が組み合わさって存在することが必要である。一つの実施例において、（Ａ）から（Ｆ）まで６つ全部の成分を含んだ流体組成物が、当流体組成物の粘度が１００℃で＜６ｃＳｔ、４０℃で＜３０ｃＳｔ、またブルックフィールド粘度が−４０℃で＜１０，０００ｃＰとなるように組成され、このとき当流体は、１５０℃、０．７９Ｎ／ｍｍ２で２００時間などの条件下、試験条件約０．３Ｎ／ｍｍ２から
約３．４Ｎ／ｍｍ２の範囲内で、紙の摩擦材料で裏打ちしたクラッチプレートから成る試験プレートを使用したＳＡＥ＃２機による測定で決定されるように、試験回転速度５０から３００で、約０．０１５未満の（絶対値）摩擦係数の変動を有する。別の実施例において、当流体はさらに、ＺＦ  ＧＫ装置で測定されるように、０．０９８より大の準静的摩擦および０．１２３またはそれ以上の静止摩擦を有する。また別の実施例において、当流体は、ＺＦ  ＧＫ装置で測定されるように、閾値圧力が０．８Ｎ／ｍｍ２より大である抗ＮＶＨ特性を有する。別の実施例において、当流体は、酸化条件に暴露された後にも、その値がＺＦ  ＧＫ装備で測定された、暴露前の抗ＮＶＨ特性の値を下回らないような抗ＮＶＨ特性を有している。さらに別の実施例において、当流体は、酸化状態に暴露された後、ＺＦ  ＧＫ装置で測定された暴露前の初期ＮＶＨ特性未満の値に下がることのないＮＶＨ特性を有している。「ＮＶＨ特性」とは、スコーク、カタカタいう音、震え、および／またはノイズのようなノイズ現象を指す。一つの非限定的実施例において、ＮＶＨ特性はスコークである。
【０１０８】
（Ａ）から（Ｆ）の成分のうち６つすべてより少ない成分を含んでいるパワートランスミッション液は、クラッチでのこのような均一で安定した摩擦特性を予想通りに、確実に維持することはできず、例えば摩擦係数パラメータに大きなばらつきが観察されることがある。
【０１０９】
その他、任意の添加剤化合物
本実施例の流体にはまた、極圧および耐摩耗作用を改善する上述の共添加剤に加え、パワートランスミッション液組成物およびギア潤滑剤中で使用されるタイプの従来の添加剤も任意的に含まれる。このような添加剤には、これらに限定はされないが、金属性洗浄剤、分散剤、摩擦低減剤、抗酸化剤、粘度指数向上剤、銅腐食防止剤、防せい剤、耐摩耗添加剤、消泡剤、流動点降下剤、シール膨張剤、着色剤、金属活性低化剤、および／または気泡除去剤が含まれる。当明細書に記載の各種の必須および任意の添加剤は、完成した流体に付加的な別の有益な効果をもたらすことがあることが理解できる。
【０１１０】
成分（Ｇ）：補足分散剤
成分（Ｇ）は、少なくとも一つの油溶性の補足分散剤から成る。適切な分散剤には、コハク酸分散剤、マンニッヒ塩基分散剤およびポリマー性ポリアミン分散剤のような無灰分散剤が含まれる。ヒドロカルビル置換スクシンイミドを生成するために、ヒドロカルビル置換コハク酸アシル化剤が使用される。ヒドロカルビル置換コハク酸アシル化剤には、これらに限定はされないが、ヒドロカルビル置換コハク酸、ヒドロカルビル置換無水コハク酸、ヒドロカルビル置換コハク酸ハロゲン化合物（特に酸フッ化物および酸塩化物、またヒドロカルビル置換コハク酸のエステル、低級アルコール（例えば７つまでの炭素原子を含んだもの）、すなわちカルボン酸アシル化剤として機能することのできるヒドロカルビル置換化合物が含まれる。
【０１１１】
ヒドロカルビル置換アシル化剤は、適切な分子量のポリアルキルオレフィンまたは塩化ポリアルキルオレフィンと、無水マレイン酸とを反応させることによってできる。アシル化剤を作るため、同様のカルボン酸反応物質を使用することもできる。このような反応物質には、これらに限定はされないが、マレイン酸、フマル酸、リンゴ酸、酒石酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸、無水エチルマレイン酸、無水ジメチルマレイン酸、エチルマレイン酸、ジメチルマレイン酸、ヘキシルマレイン酸、および対応する酸ハロゲン化物および低級脂肪酸エステルなどを含むその他のものが含まれる。
【０１１２】
当オレフィンの分子量は、置換無水コハク酸の目的とする用法によって様々である。一般に置換無水コハク酸は、約８から約５００の炭素原子を含んだヒドロカルビル基を有す
る。しかしながら、潤滑油分散剤を生成するために使用される置換無水コハク酸は、一般に約４０から約５００の炭素原子を含んだヒドロカルビル基を有する。これらの置換無水コハク酸の生成に使用されるオレフィンには、エチレン、プロピレン、およびイソブチレンのような低分子量のオレフィンモノマーのポリマー化によって得られる、分子量の異なる成分の混合物が含まれるため、分子量の大きい置換無水コハク酸については、数平均分子量（Ｍｎ）を参照する方がより正確である。
【０１１３】
無水マレイン酸とオレフィンとのモル比は多様であり得る。例えば、約５：１から約１：５、または例えば、１：１から約３：１と多様である。数平均分子量が約５００から約７０００、またはさらなる例では約８００から約３０００またはそれ以上のポリイソブチレン、およびエチレンアルファオレフィンコポリマーのようなオレフィンについては、無水マレイン酸は、例えば１モルのオレフィンに対し約１．１から約３モルの無水マレイン酸というように、化学量論的に超過量で使用される。未反応の無水マレイン酸は、結果として得られる反応混合物から蒸発される。
【０１１４】
当明細書で使用される無水コハク酸上のポリアルキルあるいはポリアルケニル置換基は、通常モノオレフィン、特にエチレン、プロピレン、およびブチレンのような１−モノオレフィンのポリマーまたはコポリマーである、ポリオレフィンに由来する。使用されるモノオレフィンは約２から約２４の炭素原子、またはさらなる例では約３から約１２の炭素原子を有する。その他の適切なモノオレフィンには、プロピレン、ブチレン、特にイソブチレン、１−オクテンおよび１−デセンが含まれる。このようなモノオレフィンから生成されたポリオレフィンには、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブテン、また１−オクテンおよび１−デセンから生成されたポリアルファオレフィンが含まれる。
【０１１５】
ポリアルケニル無水コハク酸は、接触水素化のような従来の還元条件を使用して、ポリアルキル無水コハク酸に変換されることがある。接触水素化に関し、適切な触媒は炭素上のパラジウムである。同様に、ポリアルケニルスクシンイミドも、同様の還元条件を使用してポリアルキルスクシンイミドに変換されることがある。
【０１１６】
いくつかの実施例で、無灰分散剤には、イミド基を形成することのできる少なくとも一つの１級アミノ基を有するアミンの、一つ以上のアルケニルスクシンイミドが含まれている。アルケニルスクシンイミドは、アルケニル無水コハク酸、酸、酸エステル、酸ハロゲン化物、または低級アルキルエステルと、少なくとも一つの１級アミノ基を含んだポリアミンとを加熱するというような、従来の方法で生成される。アルケニル無水コハク酸は、ポリオレフィンと無水マレイン酸の混合物を、例えば約１８０−２２０℃まで加熱することにより、容易に生成される。ポリオレフィンは、エチレン、プロピレン、イソブテン、その他のような低級モノオレフィンのポリマーあるいはコポリマーであり、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で決定された数平均分子量が約３００から約３０００の範囲内である。
【０１１７】
無灰分散剤の生成に使用されるアミンには、反応してイミド基を生成することのできる少なくとも一つの１級アミノ基と、少なくとも一つの別の１級あるいは２級アミノ基および／または少なくとも一つのヒドロキシル基を有する任意のアミンが含まれる。いくつかの代表的な例として、Ｎ−メチル−プロパンジアミン、Ｎ−ドデシルプロパンジアミン、Ｎ−アミノプロピル−ピペラジン、エタノールアミン、Ｎ−エタノール−エチレンジアミンなどがある。
【０１１８】
適切なアミンには、プロピレンジアミン、ジプロピレントリアミン、ジ−（１，２−ブチレン）トリアミン、およびテトラ−（１，２−プロピレン）ペンタミンのような、ポリアルキレンポリアミンが含まれる。さらなる例としては、構造式Ｈ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２Ｎ
Ｈ）ｎＨで表されるポリエチレンポリアミンが含まれ、ここでｎは１から１０までの整数である。これらには次のものが含まれる：エチレンジアミン、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）、ペンタエチレンヘキサミン（ＰＥＨＡ）、その他、およびそれらの混合物を含み、その場合ｎは混合物の値の平均である。このようなポリエチレンポリアミンは、各端部に１級アミン基を有し、そのためモノ−アルケニルスクシンイミドおよびビス−アルケニルスクシンイミドを生成することがある。市販のポリエチレンポリアミン混合物には、Ｎ−アミノエチルピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（アミノエチル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（ピペラジニル）エタン、および同類の化合物のような、少量の分岐種と環状種が含まれる。市販の混合物のおおよその総体的組成は、ジエチレントリアミン対テトラエチレンペンタミンに対応する範囲内のものであり得る。ポリアルケニル無水コハク酸とポリアルキレンポリアミンのモル比は、約１：１から約３．０：１である。
【０１１９】
いくつかの実施例において、無灰分散剤には、ポリエチレンポリアミン、例えばトリエチレンテトラミンあるいはテトラエチレンペンタミンと、炭化水素置換カルボン酸、あるいはポリイソブテンのような、適切な分子量のポリオレフィンと、不飽和ポリカルボン酸あるいはその無水物、例えば無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、あるいはこのような物質の二つ以上の混合物を含むその他のものとの反応によってできた無水物との反応の生成物が含まれる。
【０１２０】
当明細書に記載の分散剤を生成するのにもまた適したポリアミンに、Ｎ−フェニルフェニレンジアミン、例えばＮ−フェニル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−１，３−フェニレンジアミン、およびＮ−フェニル−１，２−フェニレンジアミンのようなＮ−アリールフェニレンジアミン；アミノチアゾール、アミノベンゾチアゾール、アミノベンゾチアジアゾール、およびアミノアルキルチアゾールのようなアミノチアゾール；アミノカルバゾール；アミノインドール；アミノピロール；アミノインダゾリン；アミノメルカプトトリアゾール；アミノペリミジン；１−（２−アミノエチル）イミダゾール、１−（３−アミノプロピル）イミダゾールのようなアミノアルキルイミダゾール；および４−（３−アミノプロピル）モルホリンのようなアミノアルキルモルホリンが含まれる。これらのポリアミンは、米国特許第４，８６３，６２３号および５，０７５，３８３号により詳しく記載されている。このようなポリアミンは、完成した生成物に、耐摩耗性および抗酸化性のような追加的な利益をもたらす。
【０１２１】
ヒドロカルビル置換スクシンイミドの生成に役立つさらなるポリアミンとして、一つの分子に少なくとも一つの１級あるいは２級アミノ基と、少なくとも一つの３級アミノ基を有している、米国特許第５，６３４，９５１号および５，７２５，６１２号に示されているようなポリアミンが含まれる。適切なポリアミンの例には、Ｎ，Ｎ，Ｎ”，Ｎ”−テトラアルキルジアルキレントリアミン（二つの末端３級アミノ基および一つの中央２級アミノ基）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−テトラアルキルトリアルキレンテトラアミン（一つの末端３級アミノ基、二つの内部３級アミノ基、および一つの末端１級アミノ基）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ’”−ペンタアルキルトリアルキレンテトラアミン（一つの末端３級アミノ基、二つの内部３級アミノ基、および一つの末端２級アミノ基）、トリス（ジアルキルアミノアルキル）−アミノアルキルメタン（三つの末端３級アミノ基および一つの末端１級アミノ基）、および同様の化合物が含まれ、このときアルキル基は同一あるいは異なったものであり、一般にそれぞれ約１２未満の炭素原子を含んでおり、またそれぞれに約１から約４の炭素原子を含んでいる。さらなる例として、これらのアルキル基はメチルおよび／またはエチル基である。この種のポリアミン反応物質には、ジメチルアミノプロピルアミン（ＤＭＡＰＡ）およびＮ−メチルピペラジンが含まれる。
【０１２２】
当明細書に適したヒドロキシアミンには、ヒドロカルビル置換コハク酸または無水物と
反応することのできる、少なくとも一つの１級あるいは２級アミンを含んだ化合物、オリゴマー、またはポリマーが含まれる。当明細書での使用に適したヒドロキシアミンの例としては、アミノエチルエタノールアミン（ＡＥＥＡ）、アミノプロピルジエタノールアミン（ＡＰＤＥＡ）、エタノールアミン、ジエタノールアミン（ＤＥＡ）、部分的にプロポキシ化されたヘキサエチレンジアミン（例えばＨＭＤＡ−２ＰＯあるいはＨＭＤＡ−３ＰＯ）、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、および２−アミノ−１，３−プロパンジオールなどが含まれる。
【０１２３】
アミンとヒドロカルビル置換コハク酸あるいは無水物とのモル比は約１：１から約３．０：１の間である。アミンとヒドロカルビル置換コハク酸あるいは無水物とのモル比の別の例は、約１．５：１から約２．０：１の間である。
【０１２４】
上述の分散剤は、例えば米国特許第５，７８９，３５３号に記載されているように、例えば分散剤を無水マレイン酸およびホウ酸で処理することにより、あるいは例えば米国特許第５，１３７，９８０号に記載されているように、分散剤をノニルフェノール、ホルムアルデヒド、およびグリコール酸で処理することにより得られる後処理された分散剤であり得る。
【０１２５】
マンニッヒ塩基分散剤は、一般に、環上に長鎖アルキル置換基を有するアルキルフェノールと、約１から約７の炭素原子を含んだ一つ以上の脂肪族アルデヒド（特にホルムアルデヒドおよびその誘導体）およびポリアミン（特にポリアルキレンポリアミン）との反応生成物であり得る。例えばマンニッヒ塩基無灰分散剤は、約１モル比の長鎖炭化水素置換フェノールと、約１から約２．５モルのホルムアルデヒドおよび約０．５から約２モルのポリアルキレンポリアミンを濃縮させることによって生成される。
【０１２６】
マンニッヒポリアミン分散剤の生成用の炭化水素源は実質的に飽和状態の石油留分、および約２から約６の炭素原子を有するモノオレフィンのポリマーのようなオレフィンポリマーに由来するものである。当炭化水素源は通常、例えば約４０の炭素原子を含み、またさらなる例では少なくとも約５０の炭素原子を含み、分散剤に実質的な油溶性を与えている。反応性の容易さと低価格の理由によりＧＰＣ数平均分子量が約６００から約５，０００の間であるオレフィンポリマーが適当である。しかしながらそれ以上の分子量のポリマーを使用することもできる。特に適切な炭化水素源は、イソブチレンポリマー、およびイソブテンとラフィネートＩストリームの混合物から作られるポリマーである。
【０１２７】
適切なマンニッヒ塩基分散剤に、１モル比の長鎖炭化水素置換フェノールを、約１から約２．５モルのホルムアルデヒドと約０．５から約２モルのポリアルキレンポリアミンと凝結させることによって生成されるマンニッヒ塩基無灰分散剤がある。
【０１２８】
無灰分散剤として適切なポリマー性ポリアミン分散剤は、塩基性アミン基、および油可溶化性基（例えば少なくとも約８の炭素原子を有するペンダントアルキル基）を含んだポリマーである。このような物質は、デシルメタクリレート、ビニルデシルエーテル、または比較的分子量の高いオレフィンのような各種のモノマーと、アミノアルキルアクリレートおよびアミノアルキルアクリルアミドから形成されたインターポリマーによって例証される。ポリマー性ポリアミン分散剤の例は、例えば米国特許第３，６８７，８４９号および３，７０２，３００号に説明されている。ポリマー性ポリアミンにはヒドロカルビルポリアミンが含まれ、このときヒドロカルビル基は、上述のようなイソブテンとラフィネートＩストリームのポリマー化の生成物から成る。ＰＩＢ−アミンおよびＰＩＢ−ポリアミンもまた使用される。
【０１２９】
上述の無灰分散剤の生成方法は、当分野に精通した技術者には既知のものであり、特許
文献に報告されている。例えば、上述の種類の各種無灰分散剤の合成について、参照することにより当明細書に組み込まれている、米国特許第５，１３７，９８０号およびＲｅ２６，４３３号のような特許に記載されている。
【０１３０】
適切な無灰分散剤の例としてボレート化分散剤がある。ボレート化分散剤は、分子中に塩基性窒素および／または少なくとも一つのヒドロキシル基を有する、スクシンイミド分散剤、スクシンアミド分散剤、コハク酸エステル分散剤、コハク酸エステルアミド分散剤、マンニッヒ塩基分散剤、またはヒドロカルビルアミンあるいはポリアミン分散剤のような無灰分散剤をボロネート化（ｂｏｒｏｎａｔｉｎｇ（ｂｏｒａｔｉｎｇ））することにより生成される。上述の各種無灰分散剤をホウ素化するために使用できる方法は、例えば米国特許第４，４５５，２４３号および４，６５２，３８７号に記載されている。
【０１３１】
ボレート化分散剤には、ボレート化分散剤が約２重量％までのホウ素を含むようにホウ素処理された、分子量の大きい分散剤が含まれる。ボレート化分散剤の別の例には、約０．８重量％またはそれ以下のホウ素が含まれる。さらなる例では、ボレート化分散剤には約０．１重量％から約０．７重量％のホウ素が含まれる。また別の例では、ボレート化分散剤には約０．２５重量％から約０．７重量％のホウ素が含まれる。さらに別の例では、ボレート化分散剤には約０．３５重量％から約０．７重量％のホウ素が含まれる。ボレート化分散剤にはまた、ボレート化分散剤の混合物が含まれる。さらなる例では、ボレート化分散剤には、窒素含有分散剤を含み、および／またはリンは含まれない。別の例ではボレート化分散剤はリンを含む。分散剤は取り扱いを容易にするため、適切な粘度の油に溶解されることがある。ここで示されている重量パーセントは希釈剤や油の添加されていない、ニート（ｎｅａｔ）の分散剤のものであることを理解されたい。
【０１３２】
分散剤は、さらに有機酸、無水物、および／またはアルデヒド・フェノール混合物と反応させられる。このようなプロセスにより、例えばエラストマーシールとの適合性が促進される。
【０１３３】
約１５重量％の量の分散剤がパワートランスミッション液中に存在する。さらに当流体組成物には、約０．１重量％から約１０重量％のボレート化分散剤が含まれる。さらに当流体組成物には約３重量％から約５重量％のボレート化分散剤が含まれる。また、パワートランスミッション液には、重量にして１９００パーツパーミリオン（ｐｐｍ）、例えば約５０ｐｐｍから約５００ｐｐｍのホウ素を完成した流体にもたらすのに十分な量のボレート化分散剤が含まれる。
【０１３４】
成分（Ｈ）：潤滑、耐摩耗性、および極圧添加剤
潤滑、耐摩耗性、および極圧添加剤もまた含まれる。これらの例には硫化脂肪油のような硫黄源が含まれる。「硫化脂肪油」とは、硫化脂肪酸、硫化脂肪エステルを、個別にあるいはそれらの混合物として指す。硫化脂肪酸エステルが好適である。硫化脂肪油は、動物あるいは植物油に由来するものであり得る。適切な硫化脂肪油には、例えば約１０％の硫黄を含んだ硫化脂肪酸エステルや、約１０％の硫黄を含んだ硫化マッコウクジラ油がある。
【０１３５】
一つの特定の実施例において、適切な硫化脂肪油として、その記載が参照することにより当明細書に組み込まれている、米国特許第４，３８０，４９９号に記載されたもののような、硫化エステル交換化トリグリセリドが含まれている。一つの実施例において、硫化エステル交換化トリグリセリド添加剤の総合脂肪成分は、約３５モル％以上の飽和脂肪酸と約６５モル％以下の不飽和脂肪酸から成り、またこのとき総合酸成分は、約２０モル％を超えるモノ不飽和酸、約１５モル％未満のポリ不飽和脂肪酸、約６から１４以上の炭素原子を有する約１０モル％を超える飽和脂肪酸、および１８以上の炭素原子を有する約１
５モル％未満の飽和脂肪酸を含む、約６から１６の炭素原子を有する約２０モル％を超える飽和脂肪酸を含むことをさらに特徴としている。適切な硫化脂肪油にはまた、その記載が参照することにより当明細書に組み込まれている、米国特許第４，１４９，９８２号に記載されているようなものが含まれる。
【０１３６】
その他の適切な硫化脂肪油としては、例えば硫化ラード油、硫化脂肪族化合物、硫化メチルエステル、硫化炭化水素、硫化オレイン酸、硫化脂肪族エステルポリアルカノールアミド、および硫化脂肪族オレフィンが含まれる。
【０１３７】
その他の耐磨耗剤には、リン酸、亜リン酸、あるいはそれらのアミン塩の有機エステルから成るような、リン含有耐摩耗剤が含まれる。
【０１３８】
パワートランスミッション液内に約５０ｐｐｍから約５００ｐｐｍ重量のリンを提供するのに十分な量のリン含有耐摩耗剤が存在する。さらなる例では、パワートランスミッション液内に約１５０ｐｐｍから約３００ｐｐｍ重量のリンを提供するのに十分な量のリン含有耐摩耗剤が存在する。
【０１３９】
流体組成物には、約１．０重量％以下のリン含有耐摩耗剤が含まれる。さらなる例では、当流体組成物には、約０．０１重量％から約１．０重量％のリン含有耐摩耗剤、特に約０．２重量％から約０．３重量％のリン含有耐摩耗剤が含まれる。
【０１４０】
成分（Ｉ）：金属活性低化剤
当組成物にはまた、この通常の種類の流体での目的のために通常使用される物質を含んだ金属活性低化剤が含まれる。これらは、例えば無灰ジアルキルチアジアゾールから成る。本発明の実施に適したジアルキルチアジアゾールは次の一般的な構造式（Ｉ）を有する：
【化２】
2007057094.tif 000033
このときＲ１およびＲ２は同一あるいは異なったヒドロカルビル基であり、ｘおよびｙはそれぞれに０から８までの整数である。一つの態様では、Ｒ１およびＲ２は同一あるいは異なった、線状、分岐、あるいは芳香族の、飽和または不飽和の約６から約１８の炭素原子、特に約８から約１２の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、またｘおよびｙは０または１である。
【０１４１】
適切なジアルキルチアジアゾールとして、２，５−ビス（ヒドロカルビルジチオ）−１，３，４−チアジアゾールが含まれる。その他の適切なジアルキルチアジアゾールの例には、例えば２，５−ビス（ヒドロカルビルチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２−（ｔ−ヒドロカルビルジチオ）−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール、およびビス−ｔ−ドデシルチオチアジアゾールが含まれる。
【０１４２】
適切なジアルキルチアジアゾールにはまた、その記載が参照することにより当明細書に組み込まれている、米国特許第４，１４９，９８２号および４，５９１，６４５号に記載されているようなものが含まれる。構造式（Ｉ）のジアルキルチアジアゾールと、モノアルキルチアジアゾールとの混合物も、本発明の範囲内で使用することができる。
【０１４３】
当明細書で使用されている「ヒドロカルビル基」または「ヒドロカルビル」は、当分野に精通した技術者には周知の、一般的な意味で使用される。具体的には、炭素原子が分子
の残りの部分に直接結合しており、主に炭化水素の性質を有する基を指す。ヒドロカルビル基の例には次のものが含まれる：
（１）炭化水素置換基、すなわち脂肪族（例えばアルキルあるいはアルケニル）、脂環式（例えばシクロアルキル、シクロアルケニル）置換基、また芳香族−、脂肪族−、および脂環式−置換芳香族置換基、そして環式置換基で、このとき環は分子の他の部分によって完成されている（例えば二つの置換基がともに脂環式ラジカルを形成する）；
（２）置換炭化水素置換基、すなわち、当明細書に記載されている状況で、主に炭化水素の置換基（例えばハロ（特に塩化およびフッ化）、ヒドロキシ、アルコキシ、メルカプト、アルキルメルカプト、ニトロ、ニトロソ、およびスルホキシ）を変更しないような、非炭化水素基を含んだ置換基；
（３）ヘテロ置換基、すなわち、当明細書に記載されている状況で、おもに炭化水素の特性を有しながら、そうでなければ炭素原子から成る環あるいは鎖上に炭素以外のものを含んでいるような置換基。ヘテロ原子としては、硫黄、酸素、窒素が含まれ、また、ピリジル、フリル、チエニル、およびイミダゾリルのような置換基も含まれる。通常、ヒドロカルビル基内の炭素原子１０につき二つ以下、さらなる例では一つ以下の非炭化水素置換基が存在する。一般的にはヒドロカルビル基内に非炭化水素置換基は存在しない。
【０１４４】
当流体組成物は、約２．０重量％以下の金属活性低化剤を含む。
【０１４５】
成分（Ｊ）：補足的な摩擦低減剤
補足的な摩擦低減剤がオートマチックトランスミッション液中で任意に使用され、低滑り速度での、表面間の（例えばトルクコンバータクラッチあるいはシフトクラッチの部材）の摩擦の低減を助ける。その結果摩擦ｖｓ速度（μ−ｖ）の、正の傾斜の曲線が得られ、ひいてはクラッチの連結が滑らかとなり、また「スティック・スリップ」現象（例えば震え、ノイズ、およびハーシュシフト）が最小化される。
【０１４６】
摩擦低減剤には、脂肪族アミンまたはエトキシ化脂肪族アミン、エーテルアミン、アルコキシ化エーテルアミン、脂肪族脂肪酸アミド、アシル化アミン、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステル、ポリオールエステル、脂肪族カルボン酸エステルアミド、イミダゾリン、３級アミン、脂肪族ホスホン酸類、脂肪族リン酸類、脂肪族チオホスホン酸類、脂肪族チオリン酸類、その他の化合物が含まれ、このとき脂肪族基には通常一つ以上の炭素原子が含まれ、化合物に適切な油溶性をもたらされる。さらなる例では、当脂肪族基には約８以上の炭素原子が含まれる。
【０１４７】
摩擦低減剤の一つのグループには、Ｎ−脂肪族ヒドロカルビル置換基が、約１４から約２０の炭素原子を有する、アセチレン不飽和のない、少なくとも一つの直鎖脂肪族ヒドロカルビル基であるような、Ｎ−脂肪族ヒドロカルビル置換ジエタノールアミンが含まれる。
【０１４８】
適切な摩擦低減剤システムの例は、少なくとも一つのＮ−脂肪族ヒドロカルビル置換ジエタノールアミンと、Ｎ−脂肪族ヒドロカルビル置換基が、約１４から約２０の炭素原子を有する、アセチレン不飽和のない、少なくとも一つの直鎖脂肪族ヒドロカルビル基であるような、少なくとも一つのＮ−脂肪族ヒドロカルビル置換トリメチレンジアミンから成る。この摩擦低減剤システムについての詳細は、米国特許第５，３７２，７３５号および５，４４１，６５６号に記載されている。
【０１４９】
別の摩擦低減剤システムは次の二つの組み合わせに基づいている：
（ｉ）少なくとも一つのジ（ヒドロキシアルキル）脂肪族３級アミン；このときヒドロキシアルキル基は同一または異なったものであり、それぞれが約２から約４の炭素原子を有しており、また、脂肪族基は約１０から約２５の炭素原子を含んだ非環式ヒドロカルビル
基である。
（ｉｉ）少なくとも一つのヒドロキシアルキル脂肪族イミダゾリン；このときヒドロキシアルキル基は約２から約４の炭素原子を含み、また脂肪族基は約１０から約２５の炭素原子を含んだ非環式ヒドロカルビル基である。
この摩擦低減剤システムについての詳細は、米国特許第５，３４４，５７９を参照。
【０１５０】
もう一つの適切な摩擦低減剤のグループに、ポリエステル、例えばグリセロールモノオレエート（ＧＭＯ）、グリセロールモノラウレート（ＧＭＬ）、その他が含まれる。
【０１５１】
一般的に、当流体組成物には、１．２５重量％以下、またはさらなる例では約０．０５重量％から約１重量％の一つ以上の摩擦低減剤が含まれる。
【０１５２】
成分（Ｋ）：抗酸化剤
いくつかの実施例において、当組成物中に抗酸化化合物が含まれている。抗酸化剤には、フェノール性抗酸化剤、芳香族アミン抗酸化剤、硫化フェノール性抗酸化剤、および／または有機亜リン酸などが特に含まれている。フェノール性抗酸化剤の例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、３級ブチル化フェノールの液体混合物、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル６−ｔ−ブチルフェノール）、混合メチレン架橋ポリアルキルフェノール、および４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−フェニレンジアミン、４−イソプロピルアミノジフェニルアミン、フェニル−アルファ−ナフチルアミン、フェニル−アルファ−ナフチルアミン、および環状アルキル化ジフェニルアミンが含まれる。例には、立体障害のある３級ブチル化フェノール、ビスフェノール、また桂皮酸およびそれらの組み合わせが含まれる。当明細書に記載の流体組成物中の抗酸化剤の量は、流体組成物の総重量に対し約５重量％までが含まれる。これは具体的には、流体組成物の総重量に対し、約０．０１重量％から約３．０重量％、より具体的には約０．１重量％から約０．７重量％の範囲内である。
【０１５３】
成分（Ｌ）：防せい剤
防せい剤あるいは腐食防止剤は、本開示の実施例における別の種類の抑制添加剤である。このような物質には、モノカルボン酸およびポリカルボン酸が含まれる。適切なモノカルボン酸の例としては、オクタン酸、デカン酸、およびドデカン酸がある。適切なポリカルボン酸には、トールオイル脂肪酸、オレイン酸、リノール酸、その他のような酸から生成された、二量体および三量体の酸が含まれる。その他の有用な種類の防せい剤は、例えばテトラプロペニルコハク酸、テトラプロペニル無水コハク酸、テトラデセニルコハク酸、テトラデセニル無水コハク酸、ヘキサデセニルコハク酸、ヘキサデセニル無水コハク酸、その他のような、アルケニルコハク酸およびアルケニル無水コハク酸の腐食防止剤から成る。さらに有用なものに、ポリグリセロールのようなアルコールを伴うアルケニル基中に約８から約２４の炭素原子を有する、アルケニルコハク酸の半エステルがある。その他の適切な防せい剤あるいは腐食防止剤として、エーテルアミン；酸性リン酸塩；アミン；エトキシ化アミン、エトキシ化フェノール、およびエトキシ化アルコールのようなポリエトキシ化化合物；イミダゾリン；アミノコハク酸またはそれらの誘導体、その他が含まれる。これらの種類の物質は市販されている。このような防せい剤あるいは腐食防止剤の混合物を使用することもできる。当明細書に記載の流体組成物中の腐食防止剤の量は、当組成物の総重量に対し約２．０重量％まで含まれる。これは具体的には、当組成物の総重量に対し約０．０１重量％から約２．０重量％、より具体的には約０．０１重量％から約０．３重量％の範囲内である。
【０１５４】
成分（Ｍ）：銅腐食防止剤
いくつかの実施例において、銅腐食防止剤は当組成物中に含まれるのに適した、別の種類の添加剤の構成要素となる。このような化合物には、チアゾール、トリアゾール、およびチアジアゾールが含まれる。このような化合物の例としては、ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、オクチルトリアゾール、デシルトリアゾール、ドデシルトリアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−５−ヒドロカルビルチオ−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−５−ヒドロカルビルジチオ−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ヒドロカルビルチオ）−１，３，４−チアジアゾール、および２，５−ビス（ヒドロカルビルジチオ）−１，３，４−チアジアゾールが含まれる。適切な化合物には、多くのものが市販品として入手可能な１，３，４−チアジアゾール、また２，５−ビス（アルキルジチオ）−１，３，４−チアジアゾールなどの１，３，５−チアジアゾールを含んだトリルトリアゾールのようなトリアゾールの組み合わせが含まれる。ジアルキルチアジアゾールに関し、腐食防止のため、この添加剤は以前、極圧および耐摩耗特性を増強するため（当明細書に記載の比較的高レベルの硫化脂肪油と組み合わせて使用された場合）、本発明で使用されるレベルよりもかなり低い処理レベルで使用されていた。１，３，４−チアジアゾールは通常、既知の方法でヒドラジンおよび二硫化酸素から合成される。例えば、米国特許第３，８６２，７９８号および３，８４０，５４９号参照。
【０１５５】
当明細書に記載の流体組成物中の腐食防止剤の量は、当組成物の総重量に対し約１．０重量％まで含まれる。
【０１５６】
成分（Ｎ）：粘度指数向上剤
上述の流体組成物およびギア潤滑組成物中で使用される粘度指数向上剤は、ポリイソアルキレン化合物、ポリメタクリレート化合物、および従来の任意の粘度指数向上剤の中から選択される。粘度指数向上剤としての使用に適したポリイソアルキレン化合物の例として、重量平均分子量が約７００から約２，５００の範囲内のポリイソブチレンが含まれる。実施例には、分子量が同じあるいは異なった一つ以上の粘度指数向上剤が含まれる。
【０１５７】
適切な粘度指数向上剤には、スチレン−マレイン酸エステル、ポリアルキルメタクリレート、およびオレフィンコポリマー粘度指数向上剤が含まれる。上述の生成物の混合物もまた、分散剤および分散剤・抗酸化剤粘度指数向上剤と同様に使用することができる。
【０１５８】
当流体組成物は、約２５重量％までの粘度指数向上剤を含むことができる。具体的には、当組成物の総重量に対し約０．１重量％から約２５重量％の範囲内の粘度指数向上剤が含まれる。
【０１５９】
成分（Ｏ）：消泡剤
いくつかの実施例において、発泡防止剤は、当組成物中で使用するのに適したもう一つの成分となる。発泡防止剤は、シリコーン、ポリアクリレート、界面活性剤、その他の中から選択される。当明細書に記載の流体組成物中の消泡剤の量は、当組成物の総重量に対し、約０．５重量％まで含まれる。具体的には、当組成物の総重量に対し、約０．０１重量％から約０．５重量％、より具体的には約０．０１重量％から約０．１重量％の範囲内である。
【０１６０】
成分（Ｐ）：シール膨張剤
当明細書に記載のトランスミッション液組成物中で使用されるシール膨張剤は、油溶性ジエステル、油溶性スルホン、およびそれらの混合物の中から選択される。通常、最も適切なジエステルには、Ｃ８−Ｃ１３アルカノル（あるいはそれらの混合物）のアジピン酸塩、アゼライン酸塩、およびセバシン酸塩、およびＣ４−Ｃ１３アルカノル（あるいはそれらの混合物）のフタル酸塩が含まれる。二つ以上の異なった種類のジエステルの混合物
（例えばアジピン酸ジアルキルとアゼライン酸ジアルキル、など）を使用することもできる。このような物質の例には、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、イソデシル、若しくはトリデシルのアジピン酸、アゼライン酸、およびセバシン酸ジエステル、およびフタル酸のｎ−ブチル、イソブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、およびトリデシルジエステルが含まれる。
【０１６１】
通常同等の効果をもたらす他のエステルにポリオールエステルがある。適切なスルホンシール膨張剤は、米国特許第３，９７４，０８１号および４，０２９，５８７号に記載されている。一般にこれらの生成物は、約３０重量％までの範囲のレベルで使用される。当明細書に記載の流体組成物中のシール膨張剤の量は、完成した流体中で、具体的に約１重量％から約１５重量％、より具体的には約０．２５重量％から約１重量％である。
【０１６２】
適切なシール膨張剤は、（ｉ）アジピン酸、（ｉｉ）セバシン酸、あるいは（ｉｉｉ）フタル酸の油溶性ジアルキルエステルである。アジピン酸エステルおよびセバシン酸エステルは、約３０重量％までの範囲の量で使用される。完成した流体中のこれらの量は具体的には、約１重量％から約１５重量％、より具体的には約１．５重量％から約１０重量％の範囲内である。フタル酸エステルの場合は、流体中のレベルは約１．５重量％から約１５重量％に落ちる。
【０１６３】
成分（Ｑ）：染料
着色剤が流体に加えられ、その特性が検知可能となる。通常、米国繊維化学者・色彩技術者協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ）、また色彩技術者および染色師・色彩技術者協会（Ｃｏｌｏｒｉｓｔｓ  ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ）（英国）の「色指数」に説明されるように、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド（Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ）２４またはＣ．Ｉ．ソルベントレッド１６４のような、アゾ種の染料が使用される。オートマチックトランスミッション液用には、オートマチック用赤色染料（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｄ  Ｄｙｅ）が望ましい。染料は、完成した流体中に、約４００ｐｐｍ以下、具体的には約２００ｐｐｍから約３００ｐｐｍの範囲内のような、最低限の量で存在する。
【０１６４】
成分（Ｒ）：希釈剤
添加剤が添加剤パッケージ濃縮物として提供される場合、添加剤パッケージの混合、可溶化、および輸送を容易にするため、適切な担体希釈剤が加えられる。当希釈剤オイルは、基油および添加剤パッケージと適合性がある必要がある。一つの実施例において、用途により多様ではあるが、約５％から約２０％の量の希釈剤が濃縮物中に存在する。通常、輸送料および処理率を下げるため、希釈剤は少ない方が望ましい。
【０１６５】
当明細書に記載の組成物の生成に使用される添加剤を、個々に、あるいは様々な組み合わせで基油と混ぜ合わせることができる。しかしながら、添加剤濃縮物（すなわち添加剤プラス炭化水素溶媒のような希釈剤）を使用し、すべての成分を同時に混合することが適当である。添加剤濃縮物の使用により、添加剤濃縮物の形態中にある成分の組み合わせによって得られる相互の適合性が活用される。また、濃縮物を使用することにより、混合時間が短縮でき、また混合エラーの発生の可能性が低減される。
【０１６６】
当明細書に記載の流体組成物には、完成した流体の総重量に対し、約２５重量％以下の希釈剤が含まれる。
【０１６７】
基油
本発明のトランスミッション液は一般に（常に必ずというわけではないが）、多量の基
油と、極圧・耐摩耗性を促進する、所定の添加レベルの硫化脂肪油およびジアルキルチアジアゾールの組み合わせを含む少量の添加剤パッケージにより組成される。一つの実施例で、パワートランスミッション液組成物は、多量の基油と、約３重量％から約２０重量％、具体的には約５重量％から約１３重量％の、それぞれ当明細書で所定されたレベルの硫化脂肪油およびジアルキルチアジアゾールを含む添加剤組成物を含むように組成されている。
【０１６８】
本開示に基づいた流体組成物の組成に使用するのに適した基油は、任意の合成油、天然油、またはそれらの混合物の中から選択される。天然油には、動物油および植物油（例えばヒマシ油、ラード油）、また液状鉱油（ｌｉｑｕｉｄ  ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  ｏｉｌｓ）、およびパラフィン系、ナフテン系、あるいはパラフィン・ナフテン混合系の、溶媒処理あるいは酸処理された鉱物性潤滑油のような、鉱物性潤滑油が含まれる。石炭または頁岩に由来した油もまた適切である。一般に、１００℃での基油の粘度は例えば約２ｃＳｔから約１５ｃＳｔ、またさらなる例では約２ｃＳｔから約１０ｃＳｔである。さらにガス・ツー・リキッド法（ＧＴＬ）によって得られたオイルもまた適切である。
【０１６９】
合成油には、ポリマー化およびインターポリマー化されたオレフィン（例えばポリブチレン、ポリプロピレン、プロピレンイソブチレンコポリマーなど）のような炭化水素油；ポリ（１−ヘキセン）、ポリ−（１−オクテン）、ポリ（１−デセン）など、およびその混合物のようなポリアルファオレフィン；アルキルベンゼン（例えばドデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン、ジノニルベンゼン、ジ−（２−エチルヘキシル）ベンゼン、その他）；ポリフェニル（例えばビフェニル、ターフェニル、アルキル化ポリフェニル、その他）；アルキル化ジフェニルエーテル、アルキル化ジフェニルスルフィド、およびそれらの誘導体、類似物、および同族対などが含まれる。
【０１７０】
末端ヒドロキシル基がエステル化、エーテル化などで修正されているアルキレンオキシドポリマーおよびインターポリマー、そしてそれらの誘導体は、使用される既知の合成油のもう一つの成分となる。このような油は、エチレンオキシドまたはプロピレンオキシドの重合によって得られる油、これらのポリオキシアルキレンポリマーのアルキルおよびアリルエーテル（例えば平均分子量約１０００のメチル−ポリイソプロピレングリコールエーテル、平均分子量約５００−１０００のポリエチレングリコールのジフェニルエーテル、平均分子量約１０００−１５００のポリプロピレングリコールのジエチルエーテル、その他）、またはそれらのモノ−およびポリカルボン酸エステル、例えば酢酸エステル、混合Ｃ３−８脂肪酸エステル、あるいはテトラエチレングリコールのＣ１３オキソ酸ジエステル等によって例証される。
【０１７１】
使用される別の種類の合成油には、各種アルコール（例えばブチルアルコール、ヘキシルアルコール、ドデシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコールモノエーテル、プロピレングリコール、その他）のジカルボン酸（例えばフタル酸、コハク酸、アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸、マレイン酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、アジピン酸、リノール酸二量体、マロン酸、アルキルマロン酸、アルケニルマロン酸、その他）のエステルが含まれる。これらのエステルの具体的な例としては、アジピン酸ジブチル、セバシン酸ジ（２−エチルヘキシル）、フマル酸ジ−ｎ−ヘキシル、セバシン酸ジオクチル、アゼライン酸ジイソオクチル、アゼライン酸ジイソデシル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジデシル、セバシン酸ジエイコシル、リノール酸二量体の２−エチルヘキシルジエステル、１モルのセバシン酸と２モルのテトラエチレングリコールおよび２モルの２−エチルヘキサン酸およびその他とを反応させて得られた複合エステルが含まれる。
【０１７２】
合成油として有用なエステルには、さらに、Ｃ５からＣ１２のモノカルボン酸、ポリオ
ール、およびネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトールなどのようなポリオールエステルから得られたエステルが含まれる。
【０１７３】
従って、当明細書に記載のトランスミッション液組成物の生成に使用された基油は、米国石油協会（ＡＰＩ）基油互換性規定に定められた、グループＩからＶの中の任意の基油から選択される。
【０１７４】
このような基油グループを以下に表す（表Ｂ）：
【表Ｂ】
2007057094.tif 000034
【０１７５】
上述のように、基油はポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）であり得る。一般に、ポリアルファオレフィンは、約４から約３０、または約４から約２０、または約６から約１６の炭素原子を有するモノマーに由来する。有用なＰＡＯの例には、オクテン、デセン、それらの混合物などに由来するものが含まれる。ＰＡＯの１００℃での粘度は約２ｃＳｔから約１５ｃＳｔ、または約３ｃＳｔから約１２ｃＳｔ、または約４ｃＳｔから約８ｃＳｔである。ＰＡＯの例には、１００℃で４ｃＳｔのポリアルファオレフィン、１００℃で６ｃＳｔのポリアルファオレフィン、およびそれらの混合物が含まれる。鉱油と前述のポリアルファオレフィンとの混合物が使用されることもある。
【０１７６】
基油は、フィッシャー・トロプシュ合成炭化水素に由来する油である。フィッシャー・トロプシュ合成炭化水素は、フィッシャー・トロプシュ触媒を使用して、Ｈ２およびＣＯを含んだ合成ガスから生成される。このような炭化水素が基油として有用なものと成るためには、一般にさらなる処理が必要とされる。例えば当炭化水素は、米国特許第６，１０３，０９９号あるいは６，１８０，５７５号に開示された方法を用いて水素異性体化されたり；米国特許第４，９４３，６７２号または６，０９６，９４０号に開示された方法を用いて水素化分解および水素異性体化されたり；米国特許第５，８８２，５０５号に開示された方法を用いて脱ろうされたり；または米国特許第６，０１３，１７１号、６，０８０，３０１号、または６，１６５，９４９号に開示された方法を用いて水素異性体化および脱ろうされたりする。
【０１７７】
当明細書上記に開示された種類の、未精製、精製、および再精製された油は、天然あるいは合成のいずれでも（これらの任意の二つ以上の混合物もまた）、基油中で使用することができる。未精製油は、天然あるいは合成源から直接得られ、それ以上の精製処理を受けていないものである。例えば、乾留により直接得られたシェール油、１次分留から直接得られた石油、あるいはエステル化プロセスから直接得られたエステル油で、それ以上の精製処理を受けずに使用されるものは未精製油である。精製油は、一つ以上の特性を向上させるために一つ以上の精製法によってさらに処理されていること以外は、未精製油と同様である。溶媒抽出法、２次分留、酸または塩基抽出法、ろ過、透過などのような精製技術の多くは、当分野に精通した技術者には既知のものである。再精製油は、すでに業務上
使用されている、精製油を得るために使用された油の精製法と同様の方法によって得られる。また、このような再精製油は、再生油あるいは再加工油としても知られており、しばしば、使用済みの添加剤、汚染物質、および油の分解産物の除去を目的とした技術によってさらに処理される。
【０１７８】
上述の任意の添加剤を選択する際、選択された成分が、添加剤パッケージおよび完成したＡＴＦ組成物に可溶である、あるいは安定して分散できること、組成物の他の成分と適合性があること、そして完成した生成物全体において、規定に沿って、必要とされるあるいは所望される抗ＮＶＨ、抗ＮＶＨの耐久性、極圧性、耐摩耗製、摩擦、粘度および／またはせん断安定性のような、組成物の性能特性を著しく妨害しないことを確認することが重要である。
【０１７９】
通常、補助的な添加剤組成物は、油中で、性能特性および基となる流体の特性を向上するために十分なだけの少量で使用される。従って使用量は、基となる流体の粘度特性、完成した流体に求められる粘度特性、完成した流体が目的とする使用条件、および完成した流体に求められる性能特性などの要因に基づいて様々である。
【０１８０】
しかしながら、一般的に、また下記の表Ｃを参照にして、基と成る流体中の任意的な添加剤組成物の、以下に挙げる一般的な濃度（特記がない限り重量パーセント）が例示的である：
【表Ｃ】
2007057094.tif 000035
【０１８１】
当明細書に基づいた抗ＮＶＨおよび／または抗ＮＶＨの耐久性の向上をもたらすために完全に組成された、例示的、非限定的な、流体組成物を下記の表Ｄに表す。参照された成分は、先に分類した成分の種類に対応する。当組成物内の主要成分、つまりＮＶＨの抑制の場合は成分（Ａ）−（Ｄ）、抗ＮＶＨの耐久性の向上の場合は成分（Ａ）−（Ｆ）は、それぞれの所定の量の範囲内で、当明細書の各箇所に提供されている指示に従ってバランスを保っている。
【表Ｄ】
2007057094.tif 000036
【０１８２】
使用された個々の成分を、基礎流体に別々に混合することもできるし、また必要であれば、各種の組み合わせで混合することもできることが理解できる。通常、このような混合ステップの具体的な順番は重大ではない。さらに、このような成分を、希釈剤内の別々の溶液の形態で混合されることができる。しかしながら、混合の操作が簡易化され、混合エラーの起こる可能性が低減し、また濃縮物全体から得られる互換性および可溶性を活用することができるため、添加剤組成物は濃縮物の形態で混合することが望ましい。
【０１８３】
従って添加剤濃縮物は、すべての添加剤組成物を含むように、また必要に応じて、完成した流体混合物が上記の濃度に一致するようにバランスの取られた量の、いくつかの基油成分を含むように組成することができる。ほとんどの場合、添加剤濃縮物には、濃縮物の取り扱いおよび混合を簡易化するため、一つ以上の軽鉱油のような希釈剤が含まれる。従って、溶剤が、低温や高温、引火点特性、および完成したパワートランスミッション液組成物の特性を妨害するような量で存在していないことを前提に、５０重量％以下の一つ以上の希釈剤あるいは溶剤を含んだ濃縮物を使用することができる。この点に関して、当発明に従って使用された添加剤組成物は、このような成分から組成された添加剤濃縮物あるいはパッケージの引火点が約１７０℃またはそれ以上になるように、ＡＳＴＭ  Ｄ−９２テスト法を使用して選択され、また調和される。
【０１８４】
上述のように組成された、当明細書の実施例のパワートランスミッション液はまた、通常、高圧下、例えば２ＧＰａ以上の圧力で金属と金属の接触が起こるような用法に対し、増強された極圧特性を提供する。このような流体は、ステップオートマチックトランスミッション、無段変速機、オートメーテッドマニュアルトランスミッション、および二段クラッチトランスミッションのような、オートマチックおよびマニュアルトランスミッション用に適している。自動車のトランスミッションに見られるような、金属と金属との接触圧力が高いと、十分な極圧保護特性を備えていない潤滑剤が使用された場合に、例えばトランスミッションの部品を傷つけることがある。しかしながら、当明細書に記載のパワートランスミッション液組成物は、十分な極圧特性も有している。
【０１８５】
当明細書に記載された、発明の実施例の流体組成物は、例えばオートマチックトランスミッション液、マニュアルトランスミッション液、二段クラッチトランスミッションで使用される流体、ヘビーデューティートランスミッションで使用される流体、無段変速機で使用される流体、およびギアの潤滑剤などを含む、多種多様な用途で有効に使用される。さらにオートマチックトランスミッション液は、滑りトルクコンバータクラッチ、ロックアップトルクコンバータクラッチ、始動クラッチ、電子制御式コンバータークラッチ、および／または一つ以上のシフトクラッチ、その他を備えた、少なくとも一つのトランスミッションにおける使用に適している。このようなトランスミッションには、四速、五速、六速、七速、またはそれ以上のトランスミッション、およびチェーン、ベルト、ディスク、またはトロイダルタイプの無段変速機が含まれる。これらの流体と共に使用されるクラッチは、例えば上述のクラッチ材料と同じものから成る。これらはまた、工業的なギアの用途、および自動車のギア用途のようなギアの用途に使用される。ギアのタイプには、これらに限定はされないが、拍車、スパイラルベベル、ヘリカル、遊星ギア、およびハイポイドが含まれる。それらは軸、トランスファーケース、その他に使用される。さらにそれらは、金属加工用にも役に立つ。
【０１８６】
［実施例］
この発明の実施に適した例示的成分を、以下の例に示す。このときパーツおよびパーセンテージは、別段の記載がない限りすべて重量基盤のものである。
【実施例１】
【０１８７】
スコーク圧の研究
ＡＴＦ−ＡからＡＴＦ−Ｈと指定された８つの流体サンプルにおいて、オートマチックトランスミッション液の成分効果を評価した（下記表１参照）。テスト流体は、以下の変更を加え、上記表Ｄに記載された好適な組成に対応する、基本的組成物を有した。表Ｄに分類された６つの成分と対応する、ＩからＶＩと指定された６つの設計変数を使用し、所定のサンプル試験から、「＋」は変数が表Ｄに記載の範囲の最も高いレベルにあったことを、「−」は変数が表Ｄに記載の範囲に存在しなかった、あるいはその最も低いレベルにあったことを表している。さらなる条件として、設計変数ＶＩにおける「＋」は硫黄源が硫化トランスエステル化トリグリセリドであり、「−」はそれが硫化エステルであったことを表す。ＩからＶＩの設計変数は、基本流体の次の６つの成分に対応する：Ｉ：成分（Ｄ）；ＩＩ：成分（Ｂ）；ＩＩＩ：成分（Ｃ）；ＩＶ：成分（Ａ）；Ｖ：防せい剤；およびＶＩ：硫黄源。
【０１８８】
流体の基質の摩擦特性を、低速ＳＡＥ＃２機で調査した。ボルグワーナーオートモーティブ社（Ｂｏｒｇ  Ｗａｒｎｅｒ  Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ）からＢｏｒｇ  Ｗａｒｎｅｒ
４３２９として市販されている、セルロース紙ベースの摩擦材料で裏打ちしたプレートでテストを行った。温度４０℃および１２０℃、四つの異なった圧力：０．４０Ｎ／ｍｍ２、０．７９Ｎ／ｍｍ２、１．９７Ｎ／ｍｍ２および３．３９Ｎ／ｍｍ２下で摩擦を測定し、記録した。スコーク圧は、市販のＺＦ  ＧＫ装置で、ＺＦ社から装置と共に供給されたテスト方法を用いて測定した。各種テストサンプル流体に対応するスコーク圧の結果を以下の表１に表す。
【表１】
2007057094.tif 000037
【０１８９】
図４から１０は、これらの流体サンプルを使用した、滑り速度として圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２で測定された、スコーク圧ｖｓ∂μ／∂Ｔのプロットである。図１１は、テスト圧力条件０．７９Ｎ／ｍｍ２での、Ｒ２（∂μ／∂Ｔとスコークの相関関係についての）ｖｓ回転数（ｒｐｍ）のプロットである。図１２から１７は、滑り速度として圧力３．４０Ｎ／ｍｍ２で測定された、スコーク圧ｖｓ測定された滑り速度としての∂μ／∂Ｔのプロットである。図１８および１９は、順に温度４０℃と１２０℃、圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２で８つのテスト流体について観察した摩擦係数μの結果を表す。∂μ／∂Ｔの温度は、所定の圧力およびｒｐｍでのバルク温度である。例えば、μ（４０℃）が０．１５２、またμ（１２０℃）が０．１４８である場合、∂μ／∂Ｔは、（０．１４８−０．１５２）／（１２０−４０）＝０．００００５となる。扱いを容易にするため、この値は１０，０００倍にされた。図２０は、圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２での、∂μ／∂Ｔ係数ｖｓ滑り速度のプロットである。図２１から２８は、図中に表示された、一連の異なったテスト条件（すなわちｒｐｍ、温度、圧力）での、スコーク圧ｖｓ∂μ／∂Ｐのプロットである。図２９は、それぞれ温度４０℃と１２０℃でテスト流体について観察した、摩擦係数μの結果を表す。
【０１９０】
結果は、スコークコントロールが負の∂μ／∂Ｔによって向上することを示している。また、結果により、スコーク性能を向上させるためには、単にμ−ｖの正の傾斜を有する流体を提供するだけでは不十分であることが示されている。スコークと∂μ／∂Ｔの間の相関関係は、低速の装置で、特定の条件下、すなわち圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２、および５０ｒｐｍ（０．２７ｍ／ｓ）以上でのみ観察された。結果はさらに、これらの研究に適用された特定のテスト条件下における∂μ／∂Ｔほど顕著ではないかもしれないが、スコークコントロールが負の∂μ／∂Ｐによって向上することを示している。
【０１９１】
さらに結果は、特定の各成分、すなわち（Ａ）から（Ｄ）の成分が添加剤中に存在するかあるいは不在であるかが、温度の変化による摩擦レベルの変化に著しく影響を与える可能性があることを示している。結果は、６つの変数のうちの４つ、すなわち当明細書に記載の成分（Ａ）から（Ｄ）が、∂μ／∂Ｔ（および∂μ／∂Ｐ）に強い影響を与えることを示した。これらの結果により、スコーク性能の改善のための∂μ／∂Ｔの小さな負の状態をもたらすため、これらの４つの成分のレベルのバランスを保たなくてはならないことが示されている。通常、準静的摩擦レベルを下げるとノイズ現象が低減することが分かっている。が、トルクの高いトランスミッションには、通常準静的摩擦が高いことが望ましい。
【０１９２】
本明細書および添付の請求項の英文の全体を通して使用されている「ａ」および／または「ａｎ」は、一つあるいは一つ以上のものを指す。別段の記載がない限り、成分の量や、分子量、パーセント、比率、反応条件のような特性、およびその他を表す、当明細書および請求項で使用されているすべての数値は、あらゆる場合において「約」という言葉で修飾されていると理解されるものである。従って、それに反する指定がない限り、明細書および添付の請求項で示されている数値パラメータは、本発明によって得ようとされている希望の特性によって変化する近似値である。少なくとも、また当請求項の範囲に対応する原理の適応を制限する試みとしてではなく、各数値パラメータは少なくとも報告された多くの有効数字を考慮に入れて、また通常の四捨五入を使用して解釈されるべきものである。当発明の広い範囲を説明する数値の範囲およびパラメータは近似値ではあるが、特定の例において使用される数値は、可能な限り正確に表されている。しかしながら、いかなる数値も、それぞれの試験測定に見られる標準偏差の結果必然的に生じる若干のエラーを本質的に含んでいる。
【０１９３】
この明細書の全体にわたる数々の箇所で多くの米国特許番号が参照されている。このような引用文献はすべて、当明細書で完全に説明されたものとして、この開示中に完全に明確に含まれている。
【０１９４】
当発明の他の実施例は、明細書、図、および当明細書に記載の発明の実施を考慮に入れ、当分野に精通した技術者には明確なものである。当明細書および例は、以下の実施例により示されている発明の真の範囲と精神により、例証のみを目的としたものと解釈されるべく意図されている。
【図面の簡単な説明】
【０１９５】
【図１】当発明の実施例に基づいたクラッチ連結のパワートレインモデルの図である。
【図２】当発明の実施例に基づいたパワートレインモデルの２次ＬＴＩシステムの、単位インパルス応答のグラフである。
【図３】当発明の実施例に基づいたパワートレインモデルの２次ＬＴＩシステムの、単位ステップ応答のグラフである。
【図４−１０】それぞれ圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２で異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。それぞれの測定が行われた滑り速度は以下の通り：図４（５ｒｐｍ）；図５（１０ｒｐｍ）；図６（２０ｒｐｍ）；図７（５０ｒｐｍ）；図８（１００ｒｐｍ）；図９（２００ｒｐｍ）；および図１０（２５０ｒｐｍ）。
【図１１】試験圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２で行われた図４−１０の試験についての、Ｒ２（∂μ／∂Ｔ対スコーク圧の相関関係のについて）対滑り速度（ｖ、ｒｐｍ）のプロットである。
【図１２−１７】それぞれ圧力３．４０Ｎ／ｍｍ２で、異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。それぞれの測定が行われた滑り速度は以下の通り：図１２（５ｒｐｍ）；図１３（１０ｒｐｍ）；図１４（２０ｒｐｍ）；図１５（５０ｒｐｍ）；図１６（１００ｒｐｍ）；および図１７（２００ｒｐｍ）。
【図１８−１９】それぞれの試験流体に圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２、順に温度４０℃および１２０℃で８回試験を行った際の摩擦係数μの観察結果を表す。
【図２０】圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２での、∂μ／∂Ｔの係数（数値に負の数（−１）をかけた値、すなわち「ｘ−１」として報告されたもの）対滑り速度（ｖ、ｒｐｍ）のプロットである。
【図２１−２８】は、異なった滑り速度、温度、および圧力で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｐのプロットである。図２１−２４については、∂μ／∂Ｐは温度４０℃、圧力は３．４０Ｎ／ｍｍ２から０．７９Ｎ／ｍｍ２の間、滑り速度はそれぞれ５ｒｐｍ、５０ｒｐｍ、２００ｒｐｍおよび２５０ｒｐｍで測定されている。図２５−２８では、∂μ／∂Ｐは温度１２０℃、圧力は３．４０Ｎ／ｍｍ２から０．７９Ｎ／ｍｍ２の間、滑り速度はそれぞれ５ｒｐｍ、５０ｒｐｍ、２００ｒｐｍおよび２５０ｒｐｍで測定されている。
【図２９】図２１−２８の試験について、それぞれ温度４０℃および１２０℃でのＲ２対滑り速度（ｖ、ｒｐｍ）のプロットを表す。
【図１】
2007057094.tif 000038
【図２】
2007057094.tif 000039
【図３】
2007057094.tif 000040
【図４】
2007057094.tif 000041
【図５】
2007057094.tif 000042
【図６】
2007057094.tif 000043
【図７】
2007057094.tif 000044
【図８】
2007057094.tif 000045
【図９】
2007057094.tif 000046
【図１０】
2007057094.tif 000047
【図１１】
2007057094.tif 000048
【図１２】
2007057094.tif 000049
【図１３】
2007057094.tif 000050
【図１４】
2007057094.tif 000051
【図１５】
2007057094.tif 000052
【図１６】
2007057094.tif 000053
【図１７】
2007057094.tif 000054
【図１８】
2007057094.tif 000055
【図１９】
2007057094.tif 000056
【図２０】
2007057094.tif 000057
【図２１】
2007057094.tif 000058
【図２２】
2007057094.tif 000059
【図２３】
2007057094.tif 000060
【図２４】
2007057094.tif 000061
【図２５】
2007057094.tif 000062
【図２６】
2007057094.tif 000063
【図２７】
2007057094.tif 000064
【図２８】
2007057094.tif 000065
【図２９】
2007057094.tif 000066
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦トルク転送装置を備えたパワートランスミッション装置のＮＶＨを抑制する方法であって、それらの連結、滑り、または調節中に∂μ／∂Ｔの負の傾斜を維持することを含む方法。
【請求項２】
摩擦トルク転送装置が、シフトクラッチ、始動クラッチ、トルクコンバータクラッチ、バンドクラッチ、ディスクまたはプレートクラッチ、およびリミテッドスリップデファレンシャルクラッチから成るグループから選択されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
トランスミッション装置が、少なくとも４速またはそれ以上のトランスミッションを含んだマルチスピードトランスミッションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
トランスミッション装置が無段変速機を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
クラッチの連結中に静止摩擦あるいは準静的摩擦を低減させることなく∂μ／∂Ｔの負の傾斜が維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
摩擦トルク転送装置を備えたパワートランスミッション装置のＮＶＨを抑制する方法であって、それらの連結、滑り、または調節中に∂μ／∂Ｐの負の傾斜を維持することを含む方法。
【請求項７】
クラッチの表面がトランスミッション液に接している摩擦トルク転送装置を含むパワートランスミッション装置であって、当該のトランスミッションが、摩擦トルク転送装置の連結、滑り、または調節中に∂μ／∂Ｔの負の傾斜を維持するために作動することに特徴を有する装置。
【請求項８】
摩擦トルク転送装置が、シフトクラッチ、始動クラッチ、トルクコンバータクラッチ、バンドクラッチ、ディスクまたはプレートクラッチ、およびリミテッドスリップデファレンシャルクラッチからなるグループから選択されている、請求項７のパワートランスミッション装置。
【請求項９】
摩擦トルク転送装置が、クラッチの表面がトランスミッション液組成物に接しているシ
フトクラッチを含み、当該のトランスミッションが、シフトクラッチの連結中に∂μ／∂Ｔの負の傾斜を維持するために作動することのできる、請求項７のパワートランスミッション装置。
【請求項１０】
エンジン、および請求項７のトランスミッションを含む乗り物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
当発明の他の実施例は、明細書、図、および当明細書に記載の発明の実施を考慮に入れ、当分野に精通した技術者には明確なものである。当明細書および例は、以下の実施例により示されている発明の真の範囲と精神により、例証のみを目的としたものと解釈されるべく意図されている。
本発明の主な特徴および態様を示せば以下のとおりである。
１．  摩擦トルク転送装置を備えたパワートランスミッション装置のＮＶＨを抑制する方法であって、それらの連結、滑り、または調節中に∂μ／∂Ｔの負の傾斜を維持することを含む方法。
２．  摩擦トルク転送装置が、シフトクラッチ、始動クラッチ、トルクコンバータクラッチ、バンドクラッチ、ディスクまたはプレートクラッチ、およびリミテッドスリップデファレンシャルクラッチから成るグループから選択されている、上記１に記載の方法。
３．  摩擦トルク転送装置がシフトクラッチを含む、上記１に記載の方法。
４．  トランスミッション装置が、少なくとも４速またはそれ以上のトランスミッションを含んだマルチスピードトランスミッションを含む、上記１に記載の方法。
５．  トランスミッション装置が、５速のオートマチックトランスミッション、６速のオートマチックトランスミッション、および７速のオートマチックトランスミッションを含んだマルチスピードトランスミッションを含む、上記１に記載の方法。
６．  トランスミッション装置が二段クラッチトランスミッションを含む、上記１に記載の方法。
７．  トランスミッション装置が無段変速機を含む、上記１に記載の方法。
８．  クラッチの連結中に静止摩擦あるいは準静的摩擦を低減させることなく∂μ／∂Ｔの負の傾斜が維持される、上記１に記載の方法。
９．  制御されるＮＶＨにスコークが含まれる、上記１に記載の方法。
１０．  摩擦トルク転送装置を備えたパワートランスミッション装置のＮＶＨを抑制する方法であって、それらの連結、滑り、または調節中に∂μ／∂Ｐの負の傾斜を維持することを含む方法。
１１．  クラッチの表面がトランスミッション液に接している摩擦トルク転送装置を含むパワートランスミッション装置であって、当該のトランスミッションが、摩擦トルク転送装置の連結、滑り、または調節中に∂μ／∂Ｔの負の傾斜を維持するために作動することに特徴を有する装置。
１２．  摩擦トルク転送装置が、シフトクラッチ、始動クラッチ、トルクコンバータクラッチ、バンドクラッチ、ディスクまたはプレートクラッチ、およびリミテッドスリップデファレンシャルクラッチからなるグループから選択されている、上記１１のパワートランスミッション装置
１３．  摩擦トルク転送装置が、クラッチの表面がトランスミッション液組成物に接しているシフトクラッチを含み、当該のトランスミッションが、シフトクラッチの連結中に∂μ／∂Ｔの負の傾斜を維持するために作動することのできる、上記１１のパワートランスミッション装置。
１４．  トランスミッションが無段変速機を含む、上記１１のトランスミッション。
１５．  トランスミッションが二段クラッチトランスミッションを含む、上記１１のトランスミッション。
１６．  トランスミッションがオートマチックトランスミッションを含む、上記１１のトランスミッション。
１７．  トランスミッションがマニュアルトランスミッションを含む、上記１１のトランスミッション。
１８．  トランスミッションが、電子制御式コンバータークラッチ、滑りトルクコンバータ、ロックアップトルクコンバータ、始動クラッチのうちひとつ以上、および一つ以上のシフトクラッチを含む、上記１１のトランスミッション。
１９．  トランスミッション装置が、少なくとも４速またはそれ以上のトランスミッションを含んだマルチスピードトランスミッションを含む、上記１１のトランスミッション。２０．  トランスミッションベルト、チェーン、またはディスクタイプの無段変速機；４速あるいはそれ以上のオートマチックトランスミッション、マニュアルトランスミッション、オートマチックマニュアルトランスミッション、または二段クラッチトランスミッションを含む、上記１１のトランスミッション。
２１．  エンジン、および上記１１のトランスミッションを含む乗り物。
２２．  ヘビーデューティーのバスを含む、上記２１の乗り物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
【図１】当発明の実施例に基づいたクラッチ連結のパワートレインモデルの図である。
【図２】当発明の実施例に基づいたパワートレインモデルの２次ＬＴＩシステムの、単位インパルス応答のグラフである。
【図３】当発明の実施例に基づいたパワートレインモデルの２次ＬＴＩシステムの、単位ステップ応答のグラフである。
【図４】圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２で異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は５ｒｐｍ。
【図５】圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２で異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は１０ｒｐｍ。
【図６】圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２で異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は２０ｒｐｍ。
【図７】圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２で異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は５０ｒｐｍ。
【図８】圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２で異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は１００ｒｐｍ。
【図９】圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２で異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は２００ｒｐｍ。
【図１０】圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２で異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は２５０ｒｐｍ。
【図１１】試験圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２で行われた図４−１０の試験についての、Ｒ２（∂μ／∂Ｔ対スコーク圧の相関関係のについて）対滑り速度（ｖ、ｒｐｍ）のプロットである。
【図１２】圧力３．４０Ｎ／ｍｍ２で、異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は５ｒｐｍ。
【図１３】圧力３．４０Ｎ／ｍｍ２で、異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は１０ｒｐｍ。
【図１４】圧力３．４０Ｎ／ｍｍ２で、異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は２０ｒｐｍ。
【図１５】圧力３．４０Ｎ／ｍｍ２で、異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は５０ｒｐｍ。
【図１６】圧力３．４０Ｎ／ｍｍ２で、異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は１００ｒｐｍ。
【図１７】圧力３．４０Ｎ／ｍｍ２で、異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は２００ｒｐｍ。
【図１８】試験流体に圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２、順に温度４０℃および１２０℃で８回試験を行った際の摩擦係数μの観察結果を表す。
【図１９】試験流体に圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２、順に温度４０℃および１２０℃で８回試験を行った際の摩擦係数μの観察結果を表す。
【図２０】圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２での、∂μ／∂Ｔの係数（数値に負の数（−１）をかけた値、すなわち「ｘ−１」として報告されたもの）対滑り速度（ｖ、ｒｐｍ）のプロットである。
【図２１】異なった滑り速度、温度、および圧力で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｐのプロットである。∂μ／∂Ｐは温度４０℃、圧力は３．４０Ｎ／ｍｍ２から０．７９Ｎ／ｍｍ２の間、滑り速度はそれぞれ５ｒｐｍ、５０ｒｐｍ、２００ｒｐｍおよび２５０ｒｐｍで測定されている。
【図２２】異なった滑り速度、温度、および圧力で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｐのプロットである。∂μ／∂Ｐは温度４０℃、圧力は３．４０Ｎ／ｍｍ２から０．７９Ｎ／ｍｍ２の間、滑り速度はそれぞれ５ｒｐｍ、５０ｒｐｍ、２００ｒｐｍおよび２５０ｒｐｍで測定されている。
【図２３】異なった滑り速度、温度、および圧力で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｐのプロットである。∂μ／∂Ｐは温度４０℃、圧力は３．４０Ｎ／ｍｍ２から０．７９Ｎ／ｍｍ２の間、滑り速度はそれぞれ５ｒｐｍ、５０ｒｐｍ、２００ｒｐｍおよび２５０ｒｐｍで測定されている。
【図２４】異なった滑り速度、温度、および圧力で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｐのプロットである。∂μ／∂Ｐは温度４０℃、圧力は３．４０Ｎ／ｍｍ２から０．７９Ｎ／ｍｍ２の間、滑り速度はそれぞれ５ｒｐｍ、５０ｒｐｍ、２００ｒｐｍおよび２５０ｒｐｍで測定されている。
【図２５】異なった滑り速度、温度、および圧力で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｐのプロットである。∂μ／∂Ｐは温度１２０℃、圧力は３．４０Ｎ／ｍｍ２から０．７９Ｎ／ｍｍ２の間、滑り速度はそれぞれ５ｒｐｍ、５０ｒｐｍ、２００ｒｐｍおよび２５０ｒｐｍで測定されている。
【図２６】異なった滑り速度、温度、および圧力で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｐのプロットである。∂μ／∂Ｐは温度１２０℃、圧力は３．４０Ｎ／ｍｍ２から０．７９Ｎ／ｍｍ２の間、滑り速度はそれぞれ５ｒｐｍ、５０ｒｐｍ、２００ｒｐｍおよび２５０ｒｐｍで測定されている。
【図２７】異なった滑り速度、温度、および圧力で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｐのプロットである。∂μ／∂Ｐは温度１２０℃、圧力は３．４０Ｎ／ｍｍ２から０．７９Ｎ／ｍｍ２の間、滑り速度はそれぞれ５ｒｐｍ、５０ｒｐｍ、２００ｒｐｍおよび２５０ｒｐｍで測定されている。
【図２８】異なった滑り速度、温度、および圧力で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｐのプロットである。∂μ／∂Ｐは温度１２０℃、圧力は３．４０Ｎ／ｍｍ２から０．７９Ｎ／ｍｍ２の間、滑り速度はそれぞれ５ｒｐｍ、５０ｒｐｍ、２００ｒｐｍおよび２５０ｒｐｍで測定されている。
【図２９】図２１−２８の試験について、それぞれ温度４０℃および１２０℃でのＲ２対滑り速度（ｖ、ｒｐｍ）のプロットを表す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007057094.tif 000067
【図２】
2007057094.tif 000068
【図３】
2007057094.tif 000069
【図４】
2007057094.tif 000070
【図５】
2007057094.tif 000071
【図６】
2007057094.tif 000072
【図７】
2007057094.tif 000073
【図８】
2007057094.tif 000074
【図９】
2007057094.tif 000075
【図１０】
2007057094.tif 000076
【図１１】
2007057094.tif 000077
【図１２】
2007057094.tif 000078
【図１３】
2007057094.tif 000079
【図１４】
2007057094.tif 000080
【図１５】
2007057094.tif 000081
【図１６】
2007057094.tif 000082
【図１７】
2007057094.tif 000083
【図１８】
2007057094.tif 000084
【図１９】
2007057094.tif 000085
【図２０】
2007057094.tif 000086
【図２１】
2007057094.tif 000087
【図２２】
2007057094.tif 000088
【図２３】
2007057094.tif 000089
【図２４】
2007057094.tif 000090
【図２５】
2007057094.tif 000091
【図２６】
2007057094.tif 000092
【図２７】
2007057094.tif 000093
【図２８】
2007057094.tif 000094
【図２９】
2007057094.tif 000095
【外国語明細書】
2007057094000001.pdf