(57)【要約】【課題】電子写真プロセスの高速度化に伴い、現像装置における現像剤担持体の高速回転化に伴い生じる画像ムラ、画像スジ、ゴースト等を抑制し、現像剤担持体の高速回転による画像欠陥の発生を長期に亘って抑制することができる現像剤量規制ブレードを提供すること。【解決手段】電子写真装置の現像装置内に備えられ、現像剤容器に収納される現像剤を担持して静電潜像へ供給する現像剤担持体に当接するゴム弾性を有するブレード部材と、該ブレード部材を支持する支持部材とを備え、現像剤担持体が担持する現像剤を一定量にすると共に、現像剤に所定の摩擦電荷を付与する現像剤量規制ブレードにおいて、ブレード部材が、周波数１０Hｚに対し、１５℃で１．０以下、４０℃で０．０３以上のｔａｎδを有する。【選択図】図１
2007065472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真装置の現像装置内に備えられ、現像剤容器に収納される現像剤を担持して静電潜像へ供給する現像剤担持体に当接するブレード部材と、該ブレード部材を支持する支持部材とを備え、該現像剤担持体が担持する該現像剤を一定量にすると共に、該現像剤に所定の摩擦電荷を付与する現像剤量規制ブレードにおいて、該ブレード部材が、周波数１０Hｚに対し、１５℃で１．０以下、４０℃で０．０３以上のｔａｎδを有することを特徴とする現像剤量規制ブレード。
【請求項２】
該ブレード部材が、６０°以上８０°以下の国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）を有することを特徴とする請求項１記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項３】
該ブレード部材が、ウレタンエラストマーを含むことを特徴とする請求項１または２記載の現像剤量規制ブレード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ等の電子写真装置の画像成型工程における現像装置に設けられる現像剤量規制ブレードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ等の電子写真装置の画像成型工程における現像装置としては、現像剤（トナー）を蓄える現像剤容器の開口部に、一部を露出して設けられるローラーなどの現像剤担持体と、この現像剤担持体の表面に当接するゴム材などで形成されたブレード部材を備えた現像剤量規制ブレードとを有するものが多用されている。このような現像装置においては、表面に現像剤を担持した現像剤担持体が回転することにより、現像剤容器から露出する部分でこれに接触・回転する電子写真感光体表面に現像剤を搬出するようになっている。現像剤が現像剤担持体と現像剤量規制ブレードのブレード部材間を通過する際、現像剤担持体の表面からその余剰分が除去されて現像剤容器内に戻されると共に、ブレード部材との摩擦により、電子写真感光体の表面に形成される静電潜像と逆の極性の摩擦電荷（トリボとも言う）を付与され、現像剤担持体表面に薄膜状となってその一定量が付着する。そして、現像剤担持体と電子写真感光体との接触部分において、現像剤が静電潜像に静電的に引き寄せられて現像剤担持体表面から電子写真感光体表面へ移動して静電潜像が現像されるようになっている。
【０００３】
このような現像剤量規制ブレードとしては、上記現像剤担持体表面に当接されるブレード部材と、これを所定位置に支持する支持部材とから構成され、ネガ系現像剤に対しては、例えば、ウレタン樹脂、ポリアミドエラストマー等の板材のブレード部材が金属板等の支持部材に取り付けられて用いられ、ポジ系現像剤に対しては、シリコンゴム等の板材のブレード部材が金属板等の支持部材に取り付けられて用いられている。ブレード部材の現像剤担持体に当接、圧接される面は、現像剤の摩擦電荷を制御する機能を有していることから、電荷制御面と呼ばれ、その表層は電荷制御層と呼ばれることもある。
【０００４】
近年、電子写真プロセスにおいて、より高画質化、高速度化が進み、現像装置においては、現像剤担持体の回転速度の高速化が行なわれているが、それに伴い現像剤担持体とブレード部材との接触部において、ブレード部材が跳ねるというバンピング現象が起こる場合がある。バンピング現象により現像剤担持体による現像剤の搬送量が適切に行なわれない状況が発生し、これに起因する画像ムラや画像スジ、ゴーストを抑制する技術の開発が行なわれている。
【０００５】
具体的には、現像剤量規制ブレードにおいて弾性体の常温における動的な損失係数（tanδ）を特定の範囲とすることによって、高速化におけるバンピング現象や磨耗を防止することができ、良好な画像を得ることができることが報告されている（特許文献１）。しかし、常温における損失係数（ｔａｎδ）を特定の範囲とするのみでは、低温時や高温時にトナーの付着や融着が発生する場合があり、画像スジの問題が発生する。
【０００６】
また、ポリウレタン中にパーフルオロアルキル成分を含有させ、損失係数（ｔａｎδ）のピーク温度と５５℃における損失係数（ｔａｎδ）を特定の範囲とすることにより、機械特性が高いブレードが得られることが報告されている（特許文献２）。しかし、低温時においてブレードへのトナーの付着が発生したり、当接圧が低くトナーに対して均一にトリボが付与されないので、画像ムラやゴーストが発生する。
【特許文献１】特開２０００−３５２８７０号公報
【特許文献２】特開２００３−１２７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、電子写真プロセスの高速度化に伴い、現像装置における現像剤担持体の高速回転化に伴い生じる画像ムラ、画像スジ、ゴースト等を抑制し、現像剤担持体の高速回転による画像欠陥の発生を長期に亘って抑制することができる現像剤量規制ブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、現像剤担持体の高速回転化に伴う画像ムラ、画像スジ、ゴーストの発生の要因となる、現像剤量規制ブレード表面への現像剤の付着や融着について検討した。現像剤による現像剤量規制ブレード表面への付着が発生する場合、ブレード部材の粘性や現像剤の粘性が要因となって生じる。現像剤が付着したブレード部材により現像を行うと画像スジや画像ムラが発生してしまう。このブレード部材への現像剤の付着は、電子写真装置による画像形成を開始後、初期の段階で生じることが分かった。この状態からさらに画像形成を進行させると、電子写真装置により出力される画像において画像スジ等が改善されることから、ブレード部材に一旦付着した現像剤が、電子写真装置による画像形成の進行に伴い、ブレード部材表面から脱落することの知見を得た。一方、電子写真装置による画像形成中に、現像剤が融着しブレード部材表面に一旦付着すると、固化した現像剤はブレード部材表面から落ちにくく、現像剤に充分な摩擦電荷を付与することができず、画像形成を進行させても、画像スジ等の改善は見られず、悪化する傾向にあることの知見を得た。このため、電子写真装置における画像形成開始後の初期の段階において、現像剤のブレード部材への付着を抑制し、更に、画像形成を進行させたときの現像剤の融着を抑制することにより、電子写真装置による画像形成においてブレード部材における現像剤への付着、固着を抑制し、画像ムラ、画像スジ等のトラブルの発生を抑制することができることの知見を得た。本発明者は、ブレード部材において、１５℃と４０℃における特定周波数の電荷に対し、特定の損失係数（ｔａｎδ）を有するものとすることにより、現像剤のブレード部材への付着、融着・固化を抑制することができ、その結果電子写真装置からの出力画像における画像ムラ、画像スジ、ゴーストなどを抑制することができることを見い出した。この理由として、ブレード部材のｔａｎδを特定の範囲とすることにより、ブレード部材の１５℃における粘性率を特定の範囲にすることができるため、ブレード部材表面への現像剤の付着を防止することができる。また、ブレード部材の４０℃における弾性率を特定の範囲にすることができるため、当接圧を適切な範囲とし現像剤を必要以上に押し付けることがなく、これにより現像剤の融着を抑制することができることを挙げることができ、かかる知見に基き、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、電子写真装置の現像装置内に備えられ、現像剤容器に収納される現像剤を担持して静電潜像へ供給する現像剤担持体に当接するブレード部材と、該ブレード部材を支持する支持部材とを備え、該現像剤担持体が担持する該現像剤を一定量にすると共に、該現像剤に所定の摩擦電荷を付与する現像剤量規制ブレードにおいて、ブレード部材が、周波数１０Hｚに対し、１５℃で１．０以下、４０℃で０．０３以上のｔａｎδを有することを特徴とする現像剤量規制ブレードに関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の現像剤量規制ブレードは、表面への現像剤の付着・融着の発生を抑制することができ、充分な摩擦電荷（トリボ）を現像剤に付与することができ、電子写真プロセスの高速度化に伴い、現像装置における現像剤担持体の高速回転化に伴い生じる画像ムラ、画像スジ、ゴースト等を抑制し、現像剤担持体の高速回転による画像欠陥の発生を長期に亘って抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の現像剤量規制ブレードは、電子写真装置の現像装置内に備えられ、現像剤容器に収納される現像剤を担持して静電潜像へ供給する現像剤担持体に当接するブレード部材と、該ブレード部材を支持する支持部材とを備え、現像剤担持体が担持する現像剤を一定量にすると共に、現像剤に所定の摩擦電荷を付与する現像剤量規制ブレードにおいて、ブレード部材が、周波数１０Hｚに対し、１５℃で１．０以下、４０℃で０．０３以上のｔａｎδを有するものであれば、特に制限されるものではない。
【００１２】
本発明の現像剤量規制ブレードは、電子写真装置の現像装置内に備えられるものであり、かかる電子写真装置としては、電子写真プロセスを利用して画像形成を行うものであれば、いずれのものであってもよく、具体的には、電子写真複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ等を挙げることができる。
【００１３】
また、これらの電子写真装置の現像装置としては、現像剤容器に収納される現像剤を担持して静電潜像へ供給する現像剤担持体と、これに当接するブレード部材と、該ブレード部材を支持する支持部材とを備えた現像剤量規制ブレードとを備えたものであればよく、その一例として、例えば、図１の概略構成図に示すように、一成分の現像剤（トナー）を蓄える現像剤容器１０と、該現像剤容器の開口部に、一部を現像剤容器外に露出して、この露出部分において、表面部分に静電潜像が形成された電子写真感光体１２などの被現像体に接触するように配置されたローラー状の現像剤担持体１１と、該現像剤担持体の表面に当接するゴム材などで形成されたブレード部材を備えた現像剤量規制ブレード１３とを有するものを挙げることができる。
【００１４】
本発明の現像剤量規制ブレードとして、図２に現像剤担持体に摺動するブレード部材２０と、ブレード部材が接着される支持部材２１とからなる現像剤量規制ブレードの例を示す。ここで２０と２１の間においてブレード部材２０が支持部材２１に接着され、２５は現像担持体とブレード部材に現像剤が摺動される面（摺動面）であると共に、現像剤の電荷を制御する面（電荷制御面）である。さらに、このようなブレード部材２０及び支持部材２１を積層して作製された現像剤量規制ブレード２２が現像剤容器に固定されており、摺動面２５において現像担持体１１に圧接され、摺動面２５を通過する現像剤粒子の量を規制するようになっている。
【００１５】
現像担持体１１が矢印の方向に回転されることにより、現像剤粒子２３が摺動面２５に搬送される。この時現像担持体１１に現像剤量規制ブレード２２の電荷を制御する面（電荷制御面）が当接しているため、現像剤粒子に所定の摩擦帯電を付与させ、さらに摺動面２５をすり抜け感光体まで搬送される現像剤粒子の量を規制することができる。
【００１６】
上記現像剤量規制ブレードの支持部材２１としては、ブレード部材を支持するものであれば、いずれのものであってもよく、材質も、金属、セラミック、樹脂等いずれのものであってもよいが、クロメート処理や、潤滑樹脂等の表面処理を行なった鋼板、リン青銅、ばね鋼等の弾性金属板、プラスチックや、セラミックなどを具体的に挙げることができる。
【００１７】
また、上記現像剤量規制ブレードのブレード部材２０としては、現像剤担持体１１表面に圧接して設けられるものであり、現像剤担持体が担持する現像剤の余剰分を現像剤担持体の表面から除去し一定量とすると共に、現像剤担持体との間を通過する現像剤のトナー粒子を、電子写真装置の感光体に形成される静電潜像と逆の極性に所定の摩擦荷電を付与するものである。
【００１８】
このようなブレード部材としては、周波数１０Ｈｚの電荷に対して、１５℃で１．０以下、４０℃で０．０３以上のｔａｎδを有するものである。周波数１０Ｈｚの電荷に対して、１５℃におけるｔａｎδが１．０以下であると、ブレード部材の粘性を低く抑えることができ、トナー粒子がブレード部材表面に付着して静電潜像への移動が滞ることがなく、その結果、電子写真装置から出力される画像に画像スジが発生するのを抑制することができる。さらに、現像剤以外の添加剤や潤滑剤等の付着も抑制することができるため、現像担持体の表面を損傷させることを抑制することができる。また、ブレード部材の反発弾性を維持することができ、現像担持体に対する当接圧を高く維持することができ、現像剤のトナー粒子に充分な電荷を付与することができ、ゴーストや画像ムラの発生を抑制することができる。
【００１９】
また、周波数１０Ｈｚの電荷に対して、４０℃におけるｔａｎδが０．０３以下であるとブレード部材の反発弾性の過度の上昇を抑制することができ、現像担持体に対する当接圧を適度に維持することができ、ブレード部材表面への現像剤の融着を抑制し、画像スジ等の発生を抑制することができる。電子写真プロセスにおいては、一般的に周波数１００〜１００００Ｈｚ程度の振動がブレード部材に負荷されるが、周波数１００〜１００００Ｈｚの電荷を付与してｔａｎδを測定することは困難であるところから、一般的に実測可能な１０Ｈｚの電荷によるｔａｎδを指標として、ブレード部材表面への現像剤の付着、融着・固化の有無を判断することができ、１０Ｈｚの電荷によるｔａｎδが上記範囲を有するブレード部材とすることにより、ブレード部材への現像剤の付着、融着を抑制することができる。
【００２０】
ｔａｎδは、粘弾性測定機、例えばセイコーインスツルメンツ社製ＤＭＳ６１００などで、測定温度−５０℃〜１３０℃、測定周波数１０Ｈｚで測定する方法で求めることができる。
【００２１】
さらに、本発明における現像剤量規制ブレードのブレード部材の国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）は６０°以上８０°以下であることが好ましい。硬度が６０°以上であると、現像担持体に対し、現像剤に充分な電荷を付与することができる当接圧を有することになり、得られる画像においてゴーストや画像ムラの発生を抑制することができる。また、８０°以下であれば、現像剤担持体へ均一な膜厚で現像剤の薄膜を形成することができ、且つ、ブレード部材表面への現像剤の融着が生じるような当接圧とならず、得られる画像において画像スジの発生を抑制することができる。
【００２２】
ゴム硬度の硬度は、微小硬度計を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に基づいて測定した値とすることができる。
【００２３】
上記ブレード部材の材質としては、耐磨耗性の力学的特性の点からゴム弾性を有する熱硬化性ポリウレタン、シリコンゴム、液状ゴム等を挙げることができ、現像剤を摩擦帯電する極性により適宜選択することができ、ネガ系現像剤に対して、ブレード部材の材質としては、ウレタンエラストマーを含むことが特に好ましい。
【００２４】
このような現像剤量規制ブレードの製造方法としては、上記各材料を用い、常法に準ずる方法、具体的には、プレポリマー法、セミワンショット法、ワンショット法などを挙げることができ、ブレード部材に使用する材料などにより適宜選択することができる。ブレード部材の材料としてウレタンエラストマーを含む場合を、具体的に例示して説明する。
【００２５】
ブレード部材に用いるウレタンエラストマーの製造方法としては、先ず、ポリイソシアネートと高分子量ポリオールとを部分的に重合したウレタンゴム用プレポリマーと、硬化触媒を含む硬化剤とを混合攪拌し、ゴム原材料の流動性のイソシアネート組成物を調製する。
【００２６】
上記ウレタンゴム用プレポリマーの調製に用いるポリイソシアネートとしては、具体的には、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、カルボジイミド変性ＭＤＩ、ポリメチレンフェニルポリイソシアネート、オルトトルイジンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル、ジメチルジイソシアネート等を挙げることができるが、得られるウレタンゴム成型品の特性バランスの観点からＭＤＩが好ましい。
【００２７】
また、上記ウレタンゴム用プレポリマーの調製に用いる高分子量ポリオールとしては、ポリエステル系ポリオールであることが好ましく、ポリエステル系ポリオールとしては、具体的には、ポリエチレンアジペート（ＰＥＡ）、ポリブチレンアジペート（ＰＢＡ）、ポリヘキシレンアジペート、エチレンアジペートとブチレンアジペートとの共重合体等を挙げることができる。また、ポリエステル系ポリオールの重量平均分子量は１５００以上３０００以下が好ましい。
【００２８】
上記ウレタンゴム用プレポリマーと混合攪拌してゴム原材料を調製するのに用いる硬化剤としては、分子量３００以下の低分子量ポリオールを用いることができるが、上記の高分子量ポリオールと併用することもできる。低分子量ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール（ＥＧ）、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、３，３−ジクロロ−４，４−ジアミノフェニルメタン、ヒドロキノン−ビス（β−ヒドロキシエチル）エーテル等を使用することができる。なお、必要に応じて、これらの低分子量ポリオールを２種類以上使用することもできる。
【００２９】
また、上記ゴム原材料を調製するのに用いる硬化触媒としては、三級アミン等のアミン系化合物、有機金属化合物等が挙げられる。上記三級アミンとしては、トリエチルアミン等のトリアルキルアミンや、N，N，N'，N'−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン等のテトラアルキルジアミンや、ジメチルエタノールアミン等のアミノアルコールや、エトキシル化アミンや、エトキシル化ジアミンや、ビス（ジエチルエタノールアミン）アジペート等のエステルアミンやトリエチルジアミンやN，N−ジメチルシクロヘキシルアミン等のシクロヘキシルアミン誘導体や、N−メチルホルマリン、N−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルモルホリン等のモルホリン誘導体や、N,N'−ジエチル−２−メチルピペラジン、N，N'−ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−２−メチルピペラジン等のピペラジン誘導体を挙げることができる。
【００３０】
また、必要に応じて、上記ゴム原材料のイソシアネート組成物には、各種充填剤を添加することができる。充填剤としては、カーボンブラック等の機械特性改良剤、三酸化アンチモン等の耐熱性改良剤、ポリフッ化ビニリデン等の摺動性改良剤、酸化チタン等の着色剤等を使用することができる。
【００３１】
得られたゴム原材料を遠心成型機に注入して加熱成型し、ウレタンエラストマーを得て、これを所定寸法に裁断してブレード部材とする。得られたブレード部材を、準備した支持部材に接着などの方法により固定して現像剤量規制ブレードを得ることができる。
【００３２】
上記現像剤量規制ブレード部材の他の製造方法としては、例えば、支持部材を金型にインサートして、ブレード部材を成形するゴム原材料を射出して一体成形ブレードを作製する方法、または支持部材をブレード部材成形金型に保持し、この金型に上記ゴム原材料を注入し硬化反応させ同時に接着する成形方法、成形ドラムの外周面に彫り込まれた溝部に上記ゴム原材料を注入し加熱硬化する方法等を挙げることができる。
【００３３】
このような現像剤量規制ブレードの現像装置における作用について説明する。
【００３４】
現像剤担持体１１が図示のｂ方向に回転することにより、現像剤に含まれるトナー粒子２３が、現像剤担持体１１とブレード部材２０間の摺動部２５を通過する際、現像剤担持体の表面に誘導された余剰分が現像剤担持体の表面から除去されて現像剤容器１０内に戻されると共に、電子写真感光体１２に形成された静電潜像と逆の極性に摩擦帯電され、その一定量が薄膜状となって現像剤担持体表面に付着される。現像剤担持体が更に回転し、現像剤担持体と電子写真感光体との接触部において、現像剤担持体に薄膜となって担持されて搬出された現像剤が電子写真感光体表面の静電潜像に静電気的に引き寄せられて移動し、静電潜像を現像する。
【００３５】
このとき、現像剤量規制ブレードは、周波数１０Ｈｚの電荷に対する１５℃におけるｔａｎδが適切な値を有するため、現像担持体に適度な圧力で当接され、現像剤量規制ブレードの電荷制御面の粘性が高く、現像剤の付着が抑制され、現像される画像において画像スジの発生が抑制される。また、周波数１０Ｈｚの電荷に対する４０℃におけるｔａｎδが適切な値を有するため、現像剤量規制ブレードが現像剤担持体に適切な圧力で当接され、現像剤量規制ブレード表面への現像剤の融着が抑制され、現像剤に充分な帯電電荷（トリボ）を付与することができる。このため、電子写真装置の出力画像において画像ムラや画像スジ、ゴーストの発生が抑制される。
【実施例】
【００３６】
以下に、本発明の実施例について説明するが、本発明の技術的範囲はこれら実施例のみに限定されるものではない。なお、特に明記しない限り、試薬等は市販の高純度品を用いた。
［実施例１］
本発明の現像剤量規制ブレードを以下のように作製した。
【００３７】
支持部材としてウレタン変性オレフィン樹脂及びアクリル変性オレフィン樹脂を含む非クロム表面処理層を有する電気亜鉛メッキ鋼板ジンコート２１（商品名：新日本製鐵（株）製）を使用し、これに、フィルム状ホットメルト接着剤エルファン−ＵＨ（商品名：日本マタイ（株）製）を仮接着した。
【００３８】
次いで、アジペート系ウレタンプレポリマー１００質量部（Ｍｎ２０００、ＮＣＯ含有量７．０質量％）と、１，４−ブタンジオール３．７質量部、トリメチロールプロパン１．９質量部を注型機ミキシングチャンバー内で混合攪拌してゴム原料混合物を得た。得られたゴム原料混合物を遠心成型機に注入して１３０℃で１時間加熱成型し、脱型し加熱硬化させたシート状のポリウレタンエラストマーを得た。得られたポリウレタンエラストマーを所定寸法に裁断し、ブレード部材とし、このブレード部材と上記ホットメルト接着剤を仮接着した支持板金とを加熱接着し、現像剤量規制ブレードを得た。
【００３９】
このようにして作製した現像剤量規制ブレードについて、ＬＡＳＥＲ  ＳＨＯＴ−ＬＢＰ（キヤノン社製）用カートリッジに組み込み、ゴースト、画像スジについて評価を行った。ゴーストについては、発生のなかったものを〇、僅かにゴーストが確認されたものを△、はっきりゴーストが確認されたものを×とした。画像スジにおいては画像スジの発生が見られなかったものを〇、多少の画像スジが確認できたものの実用上問題ないレベルであるものを△、画像スジの発生が確認でき実用上問題あるレベルであったものを×とした。結果を表１に示す。
【００４０】
ｔａｎδピーク温度の測定は、セイコーインスツルメンツ社製 DMS 6100を使用し、次のようにして測定した。まず、作成したブレード部材より短冊状の試験片を準備した。次にこの試験片を測定長さが20 ｍｍとなるように固定した後、この試験片に振幅5 μｍ周波数１０Ｈｚで歪みをかけ、昇温スピード2 ℃／ｍｉｎにて、約０．５℃ごとにｔａｎδを測定した。そして0 ℃、４０℃の時のｔａｎδの値を測定した。
【００４１】
国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）の測定は、ウォーレス（Ｈ．Ｗ．ＷＡＬＬＡＣＥ）社製ウォーレス微小硬度計を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に基づいて行った。得られた結果を表１に示した。
［実施例２］
混合比を１，４−ブタンジオール３．４質量部、トリメチロールプロパン２．２質量部とした他は実施例１と同様にして、現像剤量規制ブレードを作製し、実施例１と同様に、ｔａｎδ、ゴム硬度を測定し、実機に搭載し現像剤の付着・融着の有無、画像の評価を行った。結果を表１に示す。
［実施例３］
ポリウレタンエラストマーを硬化するときの加熱成型時間を１３０℃、３０分に変更し、硬度が異なるものとした他は実施例１と同様にして、現像剤量規制ブレードを作製し、実施例１と同様に、ｔａｎδ、ゴム硬度を測定し、実機に搭載し現像剤の付着・融着の有無、画像の評価を行った。結果を表１に示す。
［実施例４］
ポリウレタンエラストマーを硬化するときの加熱成型時間を１３０℃、５時間に変更し、硬度が異なるものとした他は実施例１と同様にして、現像剤量規制ブレードを作製し、実施例１と同様に、ｔａｎδ、ゴム硬度を測定し、実機に搭載し現像剤の付着・融着の有無、画像の評価を行った。結果を表１に示す。
［実施例５］
ブレード部材をシリコンとした他は実施例１と同様にして、現像剤量規制ブレードを作製し、実施例１と同様に、ｔａｎδ、ゴム硬度を測定し、実機に搭載し現像剤の付着・融着の有無、画像の評価を行った。結果を表１に示す。
［比較例１〜３］
用いたアジペート系ウレタンプレポリマーをＭｎ２０００、ＮＣＯ含有量６．２５質量％とした他は実施例１と同様にして、現像剤量規制ブレードを作製し、実施例１と同様に、ｔａｎδ、ゴム硬度を測定し、実機に搭載し現像剤の付着・融着の有無、画像の評価を行った。結果を表１に示す。
【００４２】
【表１】
2007065472.tif 000003
【００４３】
上記の結果から、実施例１及び実施例２ではトナーの付着・融着が見られず、画像スジ、ゴーストの発生がない良好な画像が得られた。また、硬度が低い実施例３では多少のゴーストが見られたが、画像上問題ないレベルであった。逆に硬度が高い実施例４では画像スジ、ゴーストとも多少の発生が確認されたが画像上問題ないレベルであった。さらに、ブレード部材としてシリコンを使用した実施例５でも画像スジ、ゴーストとも多少の発生が確認されたが画像上問題ないレベルであった。これに対して、比較例１、比較例４の１５℃におけるｔａｎδが１．０以上であるものは、１５℃環境においてトナーの付着が見られ、画像スジが発生した。また比較例２、比較例４の４０℃におけるｔａｎδが０．０３以下であるものは、４０℃環境においてトナーの融着が見られ、画像スジが発生した。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の現像剤量規制ブレードが適用される電子写真装置の現像装置の一例の模式的構成図を示す図である。
【図２】本発明の現像剤量規制ブレードの模式的構成図を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  現像剤容器
１１  現像剤担持体
１２  感光体
１３  現像剤量規制ブレード
２０  ブレード部材
２１  支持部材
２３  現像剤（トナー粒子）
２５  摺動部
【図１】
2007065472.tif 000004
【図２】
2007065472.tif 000005