(57)【要約】【課題】装置サイズを拡大することなく、連結部材の軸方向に直交する前後方向又は左右方向に沿った過大な変位を制限するストッパ機構を設ける。【解決手段】防振装置１０では、ゴム弾性体４４の空洞部１０４及び本体プレート１４の内周側を連結ロッド１２が貫通すると共に、連結ロッド１２のロッド本体１３の外周側に固定されたストッパゴム９８がゴム弾性体４４の空洞部１０４内に配置されている。これにより、連結ロッド１２の軸方向に沿ってゴム弾性体４４と重なって配置されるロッド本体１３を装置内部に収納した状態にでき、この連結ロッド１２のロッド本体１３に固定されたストッパ部材９６によりストッパ機構を構成できるので、装置の軸方向に沿った寸法増加を抑制しつつ、連結ロッド１２の軸直角方向に沿った過大な変位を防止するためのストッパ機構により装置の軸方向に沿った寸法が拡大することを防止できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に形成され、振動受部に連結される第１の本体部材と、
前記第１の本体部材の内周側を貫通すると共に、該第１の本体部材から外側へ突出した基端側が振動発生部に連結されるロッド状の連結部材と、
前記連結部材における前記第１の本体部材から外側へ突出した先端部に連結固定される第２の本体部材と、
前記連結部材の外周側であって前記第１の本体部材と前記第２の本体部材との間に配置され、前記第１の本体部材と前記第２の本体部材とを弾性的に連結した略筒状の弾性体と、を有し、
前記弾性体の中央部に前記連結部材が貫通する空洞部を形成し、
前記空洞部内にストッパゴムを配置すると共に、前記ストッパゴムを前記連結部材の外周側に固定して、該ストッパゴムの外周面を前記第１の本体部材の内周面へ所定の間隔を空けて対向させたことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記弾性体と一体的に形成され、前記第１の本体部材の内周面における少なくとも前記ストッパゴムに対向する領域を被覆する弾性被覆部を有することを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１の本体部材の内周面及び前記ストッパゴムの外周面の少なくとも一方の断面形状を非円形としたことを特徴とする請求項１又は２記載の防振装置。
【請求項４】
前記弾性体と前記ストッパゴムを、入力振動に対する特性がそれぞれ異なるゴム材料により形成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の防振装置。
【請求項５】
液体が封入され前記弾性体を隔壁の一部とする主液室、液体が封入されて内容積が拡縮可能とされた副液室及び、前記主液室と前記副液室とを互いに連通させる制限通路を設けたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の防振装置。
【請求項６】
前記主液室、前記副液室及び、前記制限通路をそれぞれ前記連結部材の外周側に配置したことを特徴とする請求項５記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車、一般産業用機械等に適用され、エンジン等の振動発生部から車体等の振動受部へ伝達される振動を減衰及び吸収する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等の車両においては、主な振動発生源であるエンジンやギヤボックスを含むパワーユニットから車体への振動伝達を抑えて優れた乗り心地を実現すると共に、車体に取り付けられた各種部材を振動から保護するために、パワーユニットが防振装置としてのエンジンマウントを介して車体に支持されている。かかる防振装置を用いたパワーユニットのマウント方式としては、ペンデュラム方式等の吊下げ方式があり、このような吊下げ方式に用いられる防振装置としては、特許文献１及び特許文献２に記載されているものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載された防振装置は、下側サポートプレートと上側サポートプレートとの間に配置された肉厚円筒状のエラストマーボディ（弾性体）と、下側サポートプレート及び弾性体の中心部を貫通し、上端部が上側サポートプレートに連結固定される連結ロッド（連結部材）とを備えている。
【０００４】
また特許文献２に記載された防振装置は、上端部がマウント本体の内部でゴム本体（弾性体）に連結されると共に、下端側がマウント本体から突出した軸部（連結部材）と、この連結部材の下端部に連結固定される連結アームと、この連結アームの外側を覆ったゴムストッパとを備えている。この防振装置では、車両前後方向又は左右方向に沿った荷重入力時に、ゴムストッパを介して連結アームが防振装置の脚部に当接することにより、連結部材の車両前後方向又は左右方向の過大な変位が阻止される。
【特許文献１】特開平１０−３０６７５号公報
【特許文献２】特開２００４−２６３７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の防振装置では、下側サポートプレートの中央部に円筒状の軸方向ダクトを一体的に形成し、この軸方向ダクトの内周側を挿通する連結部材と軸方向ダクトとの間に弾性体を隙間なく充填することにより、連結部材の前後方向又は左右方向の過大な変位を制限している。しかし、このような構造を採った場合、前後方向又は左右方向に沿った振動伝達率も高いものになり、前後方向又は左右方向に沿った振動を効果的に吸収できなくなる。
【０００６】
また特許文献２の防振装置では、特許文献１の防振装置と比較し、装置の高さ方向（軸方向）に沿った寸法を拡大しなければ、連結部材の軸方向に沿った寸法を長くすることができず、前後方向又は左右方向に沿った振動に対する連結部材の倒れ量が相対的に大きいものになるため、弾性体の耐久性が低下するという問題が生じやすい。さらに特許文献２の防振装置では、軸方向に沿ってマウント本体の下方に配置された連結アーム、この連結アームの外側を覆ったストッパゴム及び、マウント本体を車体側へ連結する脚部によりストッパ機構が構成されていることから、このストッパ機構を配置するために装置の軸方向に沿った寸法が不可避的に拡大する。
【０００７】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、装置サイズを拡大することなく、連結部材の軸方向に沿った長さを十分に長いものにでき、かつ連結部材の軸方向に直交する前後方向又は左右方向に沿った過大な変位を制限するストッパ機構を設けることができる防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る防振装置は、環状に形成され、振動受部に連結される第１の本体部材と、前記第１の本体部材の内周側を貫通すると共に、該第１の本体部材から外側へ突出した基端側が振動発生部に連結されるロッド状の連結部材と、前記連結部材における前記第１の本体部材から外側へ突出した先端部に連結固定される第２の本体部材と、前記連結部材の外周側であって、前記第１の本体部材と前記第２の本体部材との間に配置され、前記第１の本体部材と前記第２の本体部材とを弾性的に連結した略筒状の弾性体と、を有し、前記弾性体の中央部に前記連結部材が貫通する空洞部を形成し、前記空洞部内にストッパゴムを配置すると共に、前記ストッパゴムを前記連結部材の外周側に固定して、該ストッパゴムの外周面を前記第１の本体部材の内周面へ所定の間隔を空けて対向させたことを特徴とする。
【０００９】
上記請求項１に係る防振装置では、前記弾性体の中央部に前記連結部材が貫通する空洞部を形成し、この空洞部内に弾性材料からなるストッパゴムを配置すると共に、ストッパゴムを連結部材の外周側に固定して、第１の本体部材の内周面へ所定の間隔を空けて対向させたことにより、連結部材の軸方向に直交する前後方向又は左右方向（以下、これらの方向を包括して「軸直角方向」という。）に沿った荷重が連結部材を介して装置に入力すると、弾性体に弾性変形が生じると共に、第２の本体部との連結部を中心としてロッド状の連結部材が揺動しつつ荷重の入力方向に沿って変位する。
【００１０】
このとき、入力荷重が小さく連結部材の横方向に沿った変位量がストッパゴムの外周面と第１の本体部材の内周面との間隔よりも小さい場合には、連結部材の横方向に沿った変位が第１の本体部材の内周面により制限されることなく、荷重入力に伴って生じる連結部材の軸直角方向に沿った変位（振動）が弾性体の弾性変形により徐々に減衰される。
【００１１】
また入力荷重が大きく、連結部材にストッパゴムの外周面と第１の本体部材の内周面との間隔と一致する軸直角方向に沿った変位が生じると、ストッパゴムが第１の本体部材の内周面へ当接して弾性変形することにより、連結部材の軸直角方向に沿った変位が制限される。
【００１２】
また請求項１に係る防振装置では、弾性体の中央部に形成された空洞部及び第１の本体部材の内周側を連結部材が貫通すると共に、連結部材の外周側に固定されたストッパゴムが空洞部内に配置されていることから、連結部材の軸方向に沿って弾性体と重なって配置される部分を装置内部に収納した状態にでき、この連結部材の空洞部内に収納された部分に固定されたストッパゴムによりストッパ機構を構成できるので、装置の軸方向に沿った寸法増加を抑制しつつ、連結部材の軸方向に沿った寸法を長くすることができると共に、連結部材の横方向に沿った過大な変位を防止するためのストッパ機構により装置の軸方向に沿った寸法が拡大すること防止できる。
【００１３】
また本発明の請求項２に係る防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記弾性体と一体的に形成され、前記第１の本体部材の内周面における少なくとも前記ストッパゴムに対向する領域を被覆する弾性被覆部を有することを特徴とする。
【００１４】
また本発明の請求項３に係る防振装置は、請求項１又は２記載の防振装置において、前記第１の本体部材の内周面及び前記ストッパゴムの外周面の少なくとも一方の断面形状を非円形としたことを特徴とする。
【００１５】
また本発明の請求項４に係る防振装置は、請求項１乃至３の何れか１項記載の防振装置において、前記弾性体と前記ストッパゴムを、入力振動に対する特性がそれぞれ異なるゴム材料により形成したことを特徴とする。
【００１６】
また本発明の請求項５に係る防振装置は、請求項１乃至４の何れか１項記載の防振装置において、液体が封入され前記弾性体を隔壁の一部とする主液室、液体が封入されて内容積が拡縮可能とされた副液室及び、前記主液室と前記副液室とを互いに連通させる制限通路を設けたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項６に係る防振装置は、請求項５記載の防振装置において、前記主液室、前記副液室及び、前記制限通路をそれぞれ前記連結部材の外周側に配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明の防振装置によれば、装置サイズを拡大することなく、連結部材の軸方向に沿った長さを十分に長いものにでき、かつ連結部材の軸方向に直交する前後方向又は左右方向に沿った過大な変位を制限するストッパ機構を設けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１には本発明の第１の実施形態に係る防振装置が示されている。この防振装置１０は、自動車等の車両における振動発生部であるエンジン及びギヤボックスを含むパワーユニットを振動受部である車体へ支持するマウント装置として適用されるものである。なお、図１にて符合Ｓは装置の軸心を示しており、この軸心Ｓに沿った方向を装置の軸方向として以下の説明を行う。
【００２１】
図１に示されるように、防振装置１０には、その中心部に軸方向に延在する略丸棒状の連結ロッド１２が設けられると共に、この連結ロッド１２の外周側にプレート状の本体プレート１４が配置されている。連結ロッド１２には、軸方向中間部に外径が略一定とされたロッド本体１３が設けられると共に、このロッド本体１３に対して上端側及び下端側にそれぞれネジ軸１６及びネジ軸１８が一体的に設けられている。ここで、ネジ軸１６はロッド本体１３よりも細径とされており、これにより、ロッド本体１３とネジ軸１６との間には環状の段差部２０が形成される。ネジ軸１６の外周側には、段差部２１と当接するようにリング状のスペーサ２１が嵌め込まれている。
【００２２】
連結ロッド１２のネジ軸１８はロッド本体１３よりも若干小径とされており、連結ロッド１２におけるロッド本体１３とネジ軸１８との間は、ロッド本体１３よりも大径の鍔部２２が一体的に形成されている。この鍔部２２の下面側は、軸方向に対して傾斜したテーパ状の当接面２３とされている。防振装置１０では、ネジ軸１６の外周側に略有底円筒状に形成された本体ケーシング２４が配置されている。本体ケーシング２４には、その内周側に略円筒状の内筒金具２６が設けられると共に、この内筒金具２６の外周側に略円筒状の外筒金具２８が配置されている。内筒金具２６には、その下端部に内周側へ延出する環状のフランジ部３０が屈曲形成されており、外筒金具２８にも、その下端部に内周側へ延出する環状のフランジ部３２が屈曲形成されると共に、その上端部に上方へ向って内外径がテーパ状に縮径するかしめ部３４が形成されている。
【００２３】
また本体ケーシング２４には、内筒金具２６と外筒金具２８との間に形成される環状の空間内へ上端側から嵌挿されてフランジ部３０，３２へ当接する環状のボトムプレート３６が設けられている。ボトムプレート３６には、図２に示されるように、その中心部に内筒金具２６の筒部２７が挿通する円形の挿通穴３８が穿設されると共に、この挿通穴３８の外周側に下部連通穴４０及び複数の流通開口４２が穿設されている。下部連通穴４０は略矩形状に形成されており、流通開口４２は内周側から外周側へ向って開口幅が広がる略扇状に形成されている。
【００２４】
図１に示されるように、防振装置１０では、本体プレート１４が本体ケーシング２４の下側に配置されており、本体プレート１４と本体ケーシング２４との間には略円筒状に形成されたゴム弾性体４４が配置されている。また本体プレート１４には、中央部付近に軸方向へ貫通する略円筒状のストッパ受部４６が一体的に形成されており、連結ロッド１２は、ストッパ受部４６の内周側を通って本体プレート１４の上方及び下方へ突出している。ここで、ストッパ受部４６は、その軸直角方向に沿った断面形状が本体プレート１４の長手方向を短径方向（図１（Ｂ）の矢印ＤＳ方向）とする楕円形に形成されている。
【００２５】
ゴム弾性体４４は、その上端面の外周側が外筒金具２８のフランジ部３２に加硫接着されると共に、上端面の内周側が内筒金具２６のフランジ部３０に加硫接着されている。またゴム弾性体４４は、その下端部が本体プレート１４の上面側に加硫接着されている。これにより、ゴム弾性体４４は本体ケーシング２４と本体プレート１４とを弾性的に連結する。またゴム弾性体４４には、本体プレート１４のストッパ受部４６の内周面及び外周面を被覆する被覆部４８が一体的に形成されている。ここで、図１（Ｂ）に示されるように、ストッパ受部４６の内周側を被覆する被覆部４８は、短径方向（矢印ＤＳ方向）に沿った肉厚が薄く、長径方向（矢印ＤＬ方向）に沿った肉厚が厚くなっており、その内周面が軸心Ｓを中心として曲率半径一定の湾曲面により形成されている。
【００２６】
図１に示されるように、ゴム弾性体４４の上端面には、フランジ部３０の外周端とフランジ部３２の内周端との間に凹部５０が形成されている。この凹部５０は、その断面形状が径方向へ細長い略長方形とされており、軸心Ｓを中心とする周方向に沿って環状に延在している。凹部５０の内部には、その上端側がボトムプレート３６により閉止されることにより、外部から区画された環状の液室空間が形成され、この液室空間は、内部に水、エチレングリコール等の液体が充填されることにより、ゴム弾性体４４の弾性変形に伴って内容積が拡縮する主液室５２とされる。またゴム弾性体４４には、その内周部に軸方向へ貫通する略円柱状の空洞部１０４が形成されている。この空洞部１０４は、本体ケーシング２４の下端部から本体プレート１４の上端面付近まで内径が徐々に広がる略円錐台状とされている。
【００２７】
図２に示されるように、本体プレート１４には、その外周側の部分に軸方向へ貫通する連結穴５４が複数穿設されている。防振装置１０では、本体プレート１４の外周側の部分が車両における車体１３６Ｆ（図１参照）上に載置されると共に、複数の連結穴５４をそれぞれ挿通したボルト等の締結部材（図示省略）により本体プレート１４が車体１３６Ｆ上に締結固定される。また防振装置１０では、図１に示されるように、連結ロッド１２のネジ軸１８がパワーユニットの一部を構成したギヤボックス１３０Ｇに設けられたネジ穴１３２Ｇに捻じ込まれることにより、連結ロッド１２の下端部がギヤボックス１３０Ｇに連結される。ここで、ギヤボックス１３０Ｇにおけるネジ穴１３２Ｇの開口端の周縁部には、連結ロッド１２の当接面２３に対応する傾斜面からなる受面１３４Ｇが形成されており、この受面１３４Ｇに当接面２３が圧接することにより、防振装置１０がギヤボックス１３０Ｇに対する所定の取付位置へ自動的に位置決めされる。
【００２８】
図１に示されるように、本体ケーシング２４内には、ボトムプレート３６の上側にリング状の底蓋部材５６及びオリフィス部材６４が軸方向に沿って積層された状態で収納されている。図２に示されるように、底蓋部材５６は全体として厚さ一定の円板状に形成されており、その外径がボトムプレート３６の外径と略一致している。底蓋部材５６には、その中央部に内筒金具２６の筒部２７が挿通する円形の挿通穴５８が穿設されると共に、挿通穴５８の外周側に中間連通穴６０及び複数の下部開口６２が穿設されている。
【００２９】
ここで、中間連通穴６０は略矩形状に形成されており、ボトムプレート３６の下部連通穴４０に面するように配置されている。また複数の下部開口６２はそれぞれ周方向へ細長いスリット状に形成されており、底蓋部材５６には、周方向に沿って複数の下部開口６２が配列されると共に、径方向に沿って外周側及び内周側にそれぞれ下部開口６２が配置されている。防振装置１０では、底蓋部材５６の径方向に沿って配置された一対の下部開口６２がボトムプレート３６における１個の流通開口４２に面するように配置されている。
【００３０】
オリフィス部材６４は、その上端側が円板状の頂板部６６により閉止された底の浅い略有底円筒状に形成に形成されており、その外径が底蓋部材５６の外径と略一致している。オリフィス部材６４には、図３に示されるように、頂板部６６の中央部に円筒状の挿通部６８が下方へ突出するように形成されており、この挿通部６８内には、内筒金具２６の筒部２７が挿通している。またオリフィス部材６４には、頂板部６６における挿通部６８の外周側に複数の上部開口７０が穿設されている。ここで、複数の上部開口７０は底蓋部材５６における下部開口６２と略同一の形状及び配置とされている。またオリフィス部材６４には、その頂板部６６の外周側に下方へ向って開いた略コ字状に屈曲された樋状部７２が一体的に形成されている。
【００３１】
図３に示されるように、オリフィス部材６４には、挿通部６８の外周面から樋状部７２まで延出する閉塞部７４が形成されており、閉塞部７４、挿通部６８及び樋状部７２は、それぞれの下端面が同一平面上に位置している。この閉塞部７４には、外周側が樋状部７２内へ面して開口した略矩形状の流通凹部７８が形成されており、この流通凹部７８は底蓋部材５６の中間連通穴６０に面するように配置されている。またオリフィス部材６４には、樋状部７２内を径方向に沿って横断する閉塞部７４が形成されており、この閉塞部７４の下端面は樋状部７２の下端面と同一平面上に位置している。樋状部７２には、周方向に沿って閉塞部７４から所定距離、離れた部位に矩形状の上部連通穴８０が穿設されている。
【００３２】
図１に示されるように、防振装置１０では、オリフィス部材６４の下端側が底蓋部材５６により閉止されることにより、底蓋部材５６とオリフィス部材６４の頂板部６６との間に軸方向へ扁平な空間である収納室８２が形成されると共に、樋状部７２内に周方向へ延在する細長い空間が形成され、この空間は主液室５２と同一の液体が充填されてオリフィス通路８４とされる。ここで、収納室８２は、軸心Ｓを中心とする周方向に沿ってＣ字状に延在しており、その両端部が閉塞部７６により閉塞されている。またオリフィス通路８４も、軸心Ｓを中心とする周方向に沿ってＣ字状に延在しており、その両端部が閉塞部７８により閉塞されている。このオリフィス通路８４は、その路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗が、例えば、シェイク振動に適合するように設定（チューニング）されている。
【００３３】
防振装置１０では、収納室８２内にゴム製の可動メンブラン８６が配置されている。可動メンブラン８６は、図２に示されるように、所定の厚さを有するゴムプレートにより内径及び外径が一定の略Ｃ字状に形成されており、その周方向における閉塞部７６に対応する部分が扇状に切り欠かれている。可動メンブラン８６は、その内径が挿通部６８の外径よりも若干大径とされると共に、外径が樋状部７２の内径よりも若干小径とされている。また可動メンブラン８６は、その厚さが収納室８２の軸方向に沿った寸法に対して所定の寸法だけ薄くなっている。これにより、可動メンブラン８６は、収納室８２内で可動メンブラン８６と収納室８２の軸方向に沿った寸法との差と略一致する範囲で軸方向に沿って移動（振動）可能になる。
【００３４】
ここで、可動メンブラン８６の厚さと収納室８２の軸方向に沿った寸法との差は、例えば、車両の走行時に発生する低周波域（例えば、８〜１２Ｈｚ）の振動であるシェイク振動の振幅（例えば、０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度）に対応して設定される。
【００３５】
図１に示されるように、防振装置１０には、外筒金具２８の内周側であってオリフィス部材６４の上側に薄肉円筒状の連結金具８８が嵌挿されている。この連結金具８８は、防振装置１０の組立時に外筒金具２８のかしめ部３４がテーパ状にかしめられることにより、かしめ部３４により軸方向への移動が拘束されて外筒金具２８内で固定される。
【００３６】
防振装置１０には、内筒金具２６の外周側であってボトムプレート３６及びオリフィス部材６４の上側に略肉厚円筒状の連結リング９０が嵌挿されると共に、連結ロッド１２のネジ軸１６に捻じ込まれる固定ナット９２が設けられている。防振装置１０では、固定ナット９２が連結リング９０の上端面に圧接するまでネジ軸１６に捻じ込まれ、これにより、連結リング９０がボトムプレート３６及びオリフィス部材６４と固定ナット９２との間に固定される。またボトムプレート３６、底蓋部材５６及びオリフィス部材６４は、軸方向に沿ってゴム弾性体４４と連結金具８８及び連結リング９０により挟持されることにより、軸方向への移動が拘束されて本体ケーシング２４内で固定される。
【００３７】
図１に示されるように、防振装置１０には、連結金具８８と連結リング９０との間に掛け渡された環状のダイヤフラム９４が設けられている。このダイヤフラム９４は、例えば、耐オゾン性に優れたＮＲ／ＥＰＤＭ系のゴム材料により薄膜状に形成されており、その外周部が連結金具８８の内周側に全周に亘って加硫接着されると共に、内周部が連結リング９０の内周側に全周に亘って加硫接着されている。これにより、連結金具８８と連結リング９０との間がダイヤフラム９４により閉塞される。ダイヤフラム９４は、連結金具８８と連結リング９０との間で軸方向に沿って膨出するように弛んだ状態とされており、比較的小さい荷重（液圧）により軸方向へ変形可能になっている。
【００３８】
防振装置１０では、本体ケーシング２４内におけるオリフィス部材６４とダイヤフラム９４との間に外部から区画された環状の液室空間が形成され、この液室空間は、内部に主液室５２と同一の液体が充填されることにより、ダイヤフラム９４の変形により内容積が拡縮可能とされた副液室９５とされる。主液室５２と副液室９５とは、ボトムプレート３６の下部連通穴４０、底蓋部材５６の中間連通穴６０、オリフィス通路８４及びオリフィス部材６４の上部連通穴８０を通して互いに連通している。
【００３９】
図１に示されるように、防振装置１０には、連結ロッド１２のロッド本体１３の外周側に嵌挿固定される環状のストッパ部材９６が設けられている。ストッパ部材９６には、その内周側に薄肉円筒状の金属スリーブ１０２が設けられると共に、この金属スリーブ１０２の外周側に肉厚円筒状のストッパゴム９８が配置されている。金属スリーブ１０２は、ロッド本体１３の外周側に嵌挿されて鍔部２２の上端部に当接した状態で固定されている。
【００４０】
ストッパゴム９８は、その外周面がストッパ面１００とされており、内周面が加硫接着により金属スリーブ１０２の外周面に固着されている。これにより、ストッパゴム９８は、ストッパ面１００が被覆部４８を介して本体プレート１４のストッパ受部４６の内周面に対向するように支持される。またストッパゴム９８は、ゴム弾性体４４とは異なる種類のゴム材料により形成されている。
【００４１】
具体的には、ゴム弾性体４４は、シェイク振動等の低周波域の振動に対する制振性を良好とするため、ＮＲ／ＳＢＲ系ゴム等の高減衰のゴム材料により形成されており、一方、ストッパゴム９８は、高周波域の振動入力時における防振性を良好とするため、ＮＲ系ゴム等の動倍率が低いゴム材料により形成されている。但し、防振装置１０では、低周波域の振動入力時には、オリフィス通路８４を流通する液体に生じる共振現象（液体共振）により低周波域の振動に対する減衰を発生できるので、ゴム弾性体４４についても動倍率が低いゴム材料により形成するようにしても良い。
【００４２】
ここで、ストッパゴム９８は、その軸方向に沿った厚さが本体プレート１４のストッパ受部４６の幅よりも若干薄くなっており、外径がストッパ受部４６を被覆した被覆部４８の最小内径（短径）よりも所定の長さだけ短くなっている。これにより、図１（Ｂ）に示されるように、被覆部４８の内周面とストッパ面１００との間には、周方向に沿った任意の位置で径方向に沿った幅が周方向に沿った任意の位置で略一定の隙間が形成される。
【００４３】
次に、上記のように構成された本発明の第１の実施形態に係る防振装置１０の動作及び作用について説明する。防振装置１０では、ギヤボックス１３０Ｇ側からからの振動入力時に、この振動により吸振主体であるゴム弾性体４４が弾性変形する。これにより、ゴム弾性体４４によって入力振動が減衰吸収される。このとき、入力振動が軸方向に沿って振幅する縦振動であっても、軸直角方向に沿って振幅する横振動の何れであっても、振動入力時にゴム弾性体４４が弾性変形することにより入力振動が減衰吸収される。
【００４４】
また防振装置１０では、ギヤボックス１３０Ｇからの振動入力時に、この振動入力に同期してゴム弾性体４４が弾性変形すると、主液室５２の内容積が拡縮すると共に主液室５２内の液圧が変化する。この液圧変化に伴って、オリフィス通路８４を通して主液室５２と副液室９５との間に液体が相互に流通すると共に、下部開口６２を通して主液室５２に連通した収納室８２内に収納された可動メンブラン８６には、入力振動に同期して周期的に変化する液圧（圧力波）が作用し、この圧力波を受けた可動メンブラン８６は、収納室８２内で軸方向に沿って可動メンブラン８６と収納室８２との寸法差と一致する可動範囲内で往復移動（振動）する。これにより、可動メンブラン８６の上面部及び下面部が底蓋部材５６及びオリフィス部材６４の頂板部６６に対して当接及び離間する動作を繰り返し、底蓋部材５６への当接時には下部開口６２を閉塞し、また頂板部６６への当接時には上部開口７０を閉塞する。
【００４５】
また防振装置１０では、振動入力時に副液室９５内の液圧に対して主液室５２内の液圧が相対的に上昇すると、可動メンブラン８６が主液室５２の液圧（正圧）を受けることにより、可動メンブラン８６が上方へ移動し、また振動入力時に副液室９５内の液圧に対して主液室５２内の液圧が相対的に低下すると、可動メンブラン８６が主液室５２の液圧（負圧）を受けることにより、可動メンブラン８６が下方へ移動する。
【００４６】
防振装置１０では、入力振動の周波数がシェイク振動の周波数（例えば、８〜１２Ｈｚ）以下で、その振幅が大きい場合（例えば、０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度の場合）には、主液室５２の液圧変化の方向が変化（上昇から低下、又は低下から上昇へ変化）した直後に、可動メンブラン８６が底蓋部材５６及び頂板部６６一方に当接し、収納室８２を通った主液室５２と副液室９５との間の液体流通が実質的に阻止される。
【００４７】
従って、防振装置１０では、シェイク振動の入力時に、収納室８２内を通って液体が主液室５２と副液室９５との間を実質的に流通することがなくなり、オリフィス通路８４のみを通して主液室５２と副液室９５との間で液体が相互に流通する。この結果、防振装置１０では、入力振動が特にシェイク振動の場合には、オリフィス通路８４を流通する液体に共振現象（液体共振）が生じ、この液体共振の作用によって入力振動（シェイク振動）を特に効果的に減衰できる。
【００４８】
また防振装置１０では、入力振動の周波数がシェイク振動の周波数よりも高く、その振幅が小さい場合、例えば、入力振動がアイドル振動（例えば、２０〜３０Ｈｚ）で、その振幅が０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度の場合には、シェイク振動に適合するようにチューニングされたオリフィス通路８４が目詰まり状態となり、オリフィス通路８４には液体が流れ難くなる。
【００４９】
このとき、防振装置１０では、主液室５２の周期的な液圧変化に伴って可動メンブラン８６が収納室８２内で軸方向に沿って振動するが、その振幅が可動メンブラン８６と収納室８２の寸法差よりも小さくなることから、底蓋部材５６及び頂板部６６の何れにも完全な面接触状態で当接することがなくなり、底蓋部材５６の下部開口６２及び頂板部６６の上部開口７０の双方がそれぞれ可動メンブラン８６により制限的に開放された状態に維持される。
【００５０】
従って、防振装置１０では、アイドル振動等の高周波域振動の入力時には、オリフィス通路８４が目詰まり状態となり、オリフィス通路８４には液体が流れ難くなるが、主液室５２内の液圧上昇が抑制されるように、収納室８２を通って主液室５２内の液体が副液室９５へ流出することから、主液室５２内の液圧上昇に起因する装置のばね定数の上昇を抑えることができ、このような高周波域振動の入力時もゴム弾性体４４の動ばね定数を低く維持し、このゴム弾性体４４の弾性変形により高周波振動も効果的に吸収できる。
【００５１】
なお、防振装置１０では、可動メンブラン８６により高周波振動の入力時にゴム弾性体４４の動ばね定数の上昇を効果的に抑制できるが、可動メンブラン８６が入力振動に同期して底板部材５６及び頂板部６６に衝突することにより、打音が発生する。このような弾音が高周波振動の入力時に動ばね定数の上昇よりも重要な問題となる場合には、図５に示されるように、オリフィス部材６４に設けられていた収納室８２を省略すると共に、収納室８２内への可動メンブラン８６の配置を止めるようにしても良い。これにより、図５に示される防振装置１０によれば、図１に示されるものと比較し、可動メンブラン８６の振動時の打音発生がなくなると共に、装置の構造を簡略化できる。
【００５２】
また本実施形態に係る防振装置１０では、ゴム弾性体４４の中央部に連結ロッド１２が貫通する空洞部１０４を形成し、この空洞部１０４内にストッパゴム９８を配置すると共に、ストッパゴム９８を連結ロッド１２のロッド本体１３の外周側に固定して、本体プレート１４のストッパ受部４６の内周面へ所定の隙間を空けて対向させたことにより、軸直角方向（車両の前後方向又は左右方向）に沿った荷重が連結ロッド１２を介して装置に入力すると、ゴム弾性体４４にこじり方向に沿った弾性変形が生じると共に、本体ケーシング２４との連結部を中心として連結ロッド１２が揺動しつつ軸直角方向に沿って変位する。
【００５３】
このとき、入力荷重が小さく連結ロッド１２の軸直角方向に沿った変位量がストッパゴム９８の外周面と被覆部４８の内周面との隙間よりも小さい場合には、連結部材の軸直角方向に沿った変位がストッパ受部４６により制限されることなく、荷重入力に伴って生じる連結ロッド１２の軸直角方向に沿った変位（振動）がゴム弾性体４４の弾性変形により徐々に減衰吸収される。
【００５４】
また入力荷重が大きく、連結ロッド１２にストッパゴム９８の外周面と被覆部４８の内周面と隙間よりも大きな変位が生じると、ストッパゴム９８が被覆部４８へ圧接すると共に、ストッパゴム９８及び被覆部４８が弾性変形（圧縮変形）する。これらストッパゴム９８及び被覆部４８の弾性的な変形抵抗により連結ロッド１２の軸直角方向に沿った変位が制限されると共に、ストッパゴム９８及び被覆部４８により連結ロッド１２と本体プレート１４との間の振動伝達が抑制される。
【００５５】
また防振装置１０では、ゴム弾性体４４の空洞部１０４及び本体プレート１４の内周側を連結ロッド１２が貫通すると共に、連結ロッド１２のロッド本体１３の外周側に固定されたストッパゴム９８がゴム弾性体４４の空洞部１０４内に配置されていることから、連結ロッド１２の軸方向に沿ってゴム弾性体４４と重なって配置されるロッド本体１３を装置内部に収納した状態にでき、この連結ロッド１２のロッド本体１３に固定されたストッパ部材９６によりストッパ機構を構成できるので、装置の軸方向に沿った寸法増加を抑制しつつ、連結ロッド１２の軸方向に沿った寸法を長くすることができると共に、連結ロッド１２の軸直角方向に沿った過大な変位を防止するためのストッパ機構により装置の軸方向に沿った寸法が拡大することも防止できる。
【００５６】
また防振装置１０では、ストッパ受部４６の短径方向に沿った被覆部４８の肉厚が相対的に薄くされ、ストッパ受部４６の長径方向に沿った被覆部４８の肉厚が相対的に厚くされている。これにより、例えば、ストッパ受部４６の長径方向が車両の前後方向と実質的に一致し、かつストッパ受部４６の短径方向が車両の左右方向と実質的に一致するように、防振装置１０をギヤボックス１３０Ｇと車体１３６Ｆとの間に配置すれば、連結ロッド１２に車両の前後方向に沿ってストッパゴム９８の外周面と被覆部４８の内周面と隙間よりも大きな変位が生じた際における、連結ロッド１２の変位量の増加に対するばね定数の増加を相対的に小さいものにでき、かつ連結ロッド１２に車両の左右方向に沿ってストッパゴム９８の外周面と被覆部４８の内周面と隙間よりも大きな変位が生じた際における、連結ロッド１２の変位量の増加に対するばね定数の増加を相対的に大きなものにできる。
【００５７】
この結果、乗り心地に対する影響が大きい前後方向の振動をストッパゴム９８及び被覆部４８により効果的に防振でき、かつ操縦安定性に対する影響が大きいギヤボックス１３０Ｇの左右方向に沿った変位を効果的に抑制できる。
【００５８】
なお、本実施形態では、ストッパ受部４６内周面の軸直角方向に沿った形状を非円形に形成すると共に、被覆部４８の肉厚を長径方向と短径方向とで異なるものとしたが、ストッパゴム９８の肉厚を長径方向と短径方向とで異なるものとし、又は被覆部４８及びストッパゴム９８の肉厚を長径方向と短径方向とでそれぞれ異なるものとしても、上記した効果と同様な効果を得られる。
【００５９】
また防振装置１０では、主液室５２、副液室９５及びオリフィス通路８４をそれぞれ連結ロッド１２の外周側に配置したことにより、主液室５２、副液室９５及びオリフィス通路８４を設けても、装置の軸方向に沿った寸法が拡大することを防止できる。
【００６０】
（第２の実施形態）
図４には本発明の第２の実施形態に係る防振装置が示されている。この防振装置１１０は、第１の実施形態に係る防振装置１０と同様に、自動車等の車両における振動発生部であるエンジン及びギヤボックスを含むパワーユニットを振動受部である車体へ支持するマウント装置として適用されるものである。なお、本実施形態に係る防振装置１１０において、第１の実施形態に係る防振装置１０と同一の部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００６１】
本実施形態に係る防振装置１１０が第１の実施形態に係る防振装置１０と異なる点は、主液室５２、副液室９５及びオリフィス通路８４を具備していない点である。図４に示されるように、防振装置１１０には、連結ロッド１２のネジ軸１６の外周側に略皿状の本体ケーシング１１２が配置されている。この本体ケーシング１１２には、その中心部に円形の挿通穴１１４が穿設されており、この挿通穴１１４内にはネジ軸１６が挿通している。また本体ケーシング２４には、挿通穴１１４の外周側に上方へ向って傾斜したテーパ部１１６が形成されると共に、外周端部に上方へ屈曲された屈曲部１１８が環状に形成されている。
【００６２】
防振装置１１０では、ネジ軸１６の外周側に肉厚円筒状のスペーサ１２０が嵌め込まれると共に、固定ナット９２が捻じ込まれることにより、本体ケーシング１１２が連結ロッド１２に固定される。また防振装置１１０では、本体ケーシング１１２と本体プレート１４との間にゴム弾性体４４が配置されており、ゴム弾性体４４は、その上端部が本体ケーシング１１２におけるテーパ部１１６の下面側に加硫接着されると共に、その下端部が本体プレート１４の上面側へ加硫接着されている。
【００６３】
次に、上記のように構成された本発明の第２の実施形態に係る防振装置１１０の動作及び作用について説明する。
【００６４】
防振装置１１０では、ギヤボックス１３０Ｇ側からからの振動入力時に、この振動により吸振主体であるゴム弾性体４４が弾性変形する。これにより、ゴム弾性体４４によって入力振動が減衰吸収される。このとき、入力振動が軸方向に沿って振幅する縦振動であっても、軸直角方向に沿って振幅する横振動の何れであっても、振動入力時にゴム弾性体４４が弾性変形することにより入力振動が減衰吸収される。
【００６５】
また本実施形態に係る防振装置１１０でも、入力荷重が小さく連結ロッド１２の軸直角方向に沿った変位量がストッパゴム９８の外周面と被覆部４８の内周面との隙間よりも小さい場合には、連結部材の軸直角方向に沿った変位がストッパ受部４６により制限されることなく、荷重入力に伴って生じる連結ロッド１２の軸直角方向に沿った変位（振動）がゴム弾性体４４の弾性変形により徐々に減衰吸収される。
【００６６】
また入力荷重が大きく、連結ロッド１２にストッパゴム９８の外周面と被覆部４８の内周面と隙間よりも大きな変位が生じると、ストッパゴム９８が被覆部４８へ圧接すると共に、ストッパゴム９８及び被覆部４８が弾性変形（圧縮変形）する。これらストッパゴム９８及び被覆部４８の弾性的な変形抵抗により連結ロッド１２の軸直角方向に沿った変位が制限されると共に、ストッパゴム９８及び被覆部４８により連結ロッド１２と本体プレート１４との間の振動伝達が抑制される。
【００６７】
また防振装置１１０でも、ゴム弾性体４４の空洞部１０４及び本体プレート１４の内周側を連結ロッド１２が貫通すると共に、連結ロッド１２のロッド本体１３の外周側に固定されたストッパゴム９８がゴム弾性体４４の空洞部１０４内に配置されていることから、連結ロッド１２の軸方向に沿ってゴム弾性体４４と重なって配置されるロッド本体１３を装置内部に収納した状態にでき、この連結ロッド１２のロッド本体１３に固定されたストッパ部材９６によりストッパ機構を構成できるので、装置の軸方向に沿った寸法増加を抑制しつつ、連結ロッド１２の軸方向に沿った寸法を長くすることができると共に、連結ロッドの軸直角方向に沿った過大な変位を防止するためのストッパ機構により装置の軸方向に沿った寸法が拡大することも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。
【図２】図１に示される防振装置における本体ケーシング及び本体ケーシング内に配置される部品の分解斜視図である。
【図３】図１に示される防振装置における本体ケーシング内に配置されるオリフィス部材を下方から見た斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。
【図５】図１に示される防振装置から収納室及び可動メンブランを省略した場合の構成を示す側面断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０      防振装置
１２      連結ロッド（連結部材）
１４      本体プレート（第１の本体部材）
２４      本体ケーシング（第２の本体部材）
２６      内筒金具（第２の本体部材）
２８      外筒金具（第２の本体部材）
３６      ボトムプレート（第２の本体部材）
４４      ゴム弾性体（弾性体）
４６      ストッパ受部
４８      被覆部（弾性被覆部）
５２      主液室
８４      オリフィス通路
９４      ダイヤフラム
９５      副液室
９６      ストッパ部材
９８      ストッパゴム
１１０      防振装置
１１２      本体ケーシング（第２の本体部材）
【図１】
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【図２】
2007321964.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007321964.tif 000006
【図５】
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