(57)【要約】【課題】  一企業が自然エネルギー発電装置の設備を効率良く配備または保有することができ、ＣＯ２換算量等の把握等、ＣＯ２削減の貢献度合いが確認できる余剰電力管理システムを提供する。【解決手段】  自然エネルギー発電装置２０１，２０２，…２０ｎは、企業１０に所属する任意の複数の従業員各家庭３０１，３０２，…３０ｎに対して配備される。従業員３０と企業１０との間で自然エネルギー発電装置を用いた発電を行った際に発生する余剰電力を売買する契約が存在している。データ制御機構５０は、各自然エネルギー発電装置の余剰電力の総量を集計または算出する。企業１０は、電気事業者４０から各自然エネルギー発電装置２０１，２０２，…２０ｎの余剰電力の総量に応じた代価を得る。また、上記電気事業者４０からの代価と共に、電力の需給に関しＣＯ２削減に応じた定量の情報を上記データ制御機構５０から取得するようにしてもよい。【選択図】  図１
2007072934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業に所属する任意の複数の従業員各家庭に対して配備され、前記企業と電力需給契約をしている電気事業者への送電が可能な自然エネルギー発電装置と、
前記従業員と前記企業との間で前記自然エネルギー発電装置を用いた発電を行った際に発生する余剰電力を売買する契約が存在し、前記余剰電力の総量を集計または算出するデータ制御機構と、を具備し、
前記企業は、前記電気事業者から前記余剰電力の総量に応じた代価を得ることを特徴とする余剰電力管理システム。
【請求項２】
企業に所属する任意の複数の従業員各家庭に対して配備され、前記企業と電力需給契約をしている電気事業者への送電が可能な自然エネルギー発電装置と、
前記従業員と前記企業との間で前記自然エネルギー発電装置を用いた発電を行った際に発生する余剰電力を売買する契約が存在し、前記余剰電力の総量を集計または算出するデータ制御機構と、を具備し、
前記企業は、前記電気事業者から前記余剰電力の総量に応じた代価を得ると共に電力の需給に関しＣＯ２削減に応じた定量の情報を前記データ制御機構から取得することを特徴とする余剰電力管理システム。
【請求項３】
企業に所属する任意の複数の従業員が集合する１以上の集合住宅に対して配備され、前記企業と電力需給契約をしている電気事業者への送電が可能な自然エネルギー発電装置と、
前記従業員と前記企業との間で前記自然エネルギー発電装置を用いた発電を行った際に発生する余剰電力を前記企業側で回収する契約が存在し、前記余剰電力の総量を集計または算出するデータ制御機構と、を具備し、
前記企業は、前記電気事業者から前記余剰電力の総量に応じた代価を得ることを特徴とする余剰電力管理システム。
【請求項４】
企業に所属する任意の複数の従業員が集合する１以上の集合住宅に対して配備され、前記企業と電力需給契約をしている電気事業者への送電が可能な自然エネルギー発電装置と、
前記従業員と前記企業との間で前記自然エネルギー発電装置を用いた発電を行った際に発生する余剰電力を前記企業側で回収する契約が存在し、前記余剰電力の総量を集計または算出するデータ制御機構と、を具備し、
前記企業は、前記電気事業者から前記余剰電力の総量に応じた代価を得ると共に電力の需給に関しＣＯ２削減に応じた定量の情報を前記データ制御機構から取得することを特徴とする余剰電力管理システム。
【請求項５】
前記自然エネルギー発電装置は、太陽光発電、風力発電、燃料電池及びその他ＣＯ２の排出がほとんどない発電機構を有する分散型電源である請求項１〜４いずれか一つに記載の余剰電力管理システム。
【請求項６】
前記データ制御機構は、前記電気事業者側に委託して配備されている請求項１〜５いずれか一つに記載の余剰電力管理システム。
【請求項７】
前記データ制御機構は、前記従業員各家庭と前記企業側に配された送受信系を含む請求項１〜６いずれか一つに記載の余剰電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、余剰電力の管理に係り、特に使用発電設備を自然エネルギー利用全般とした、企業のＣＯ２排出削減につながる余剰電力の売買契約を有する余剰電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＯ２排出削減は、地球温暖化防止策として必須であり、社会的にも要求が高い。太陽光発電や風力発電、燃料電池等は、ＣＯ２を排出しない発電システムとして需要が伸びてきており、家庭用自然エネルギー発電装置としても普及率が上がる傾向にある。太陽光発電などは、電気事業者が余剰電力を買い取るシステムも整備されてきた。
【０００３】
製造業等（製造業に限らない）電力消費量の大きい需要家、企業は、何らかの発電装置を保有していないとき、電力の需給は発電事業者（電力会社）や売電事業者等の電気事業者からである。企業が電力の需給に関してＣＯ２削減に貢献しようとする場合、やはり、ＣＯ２を排出しない太陽光発電や風力発電、燃料電池等の自然エネルギー発電装置の設備が必要である。
【０００４】
従来、電力消費量の小さい需要家から、製造業者等電力消費量の大きい需要家までの複数の電力需要家をグループ化し、統合的に管理するシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。これらのグループ内には、上記したような家庭用自然エネルギー発電装置やディーゼル発電装置、マイクロガスタービン発電装置等、小規模分散型電源を保有している需要家が含まれている。そこで、グループ間の電力供給をグループ内全体で協調して調整するため、電力供給制御装置を設ける。これにより、需給調整の際に、余剰電力を電気事業者に供給する一方、不足電力を各電力需要家の需要に応じて上記電気事業者から配分してもらうようにする。これにより、グループ内の分散型電源による余剰電力をグループ内の他の需要家で有効に活用することができる。
【特許文献１】特開２００２−１０４９９号公報（３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
企業は、電力の需給に関してＣＯ２削減に貢献しようとする場合、ＣＯ２を排出しない太陽光発電や風力発電、燃料電池等の自然エネルギー発電装置の設備を保有することが重要である。しかし、企業側として、自然エネルギー発電装置は、比較的広範囲な領域を確保しなければならず大型の発電設備（コスト高）となることが懸念される。
【０００６】
本発明は上記のような事情を考慮してなされたもので、一企業が自然エネルギー発電装置の設備を効率良く配備または保有することができ、ＣＯ２換算量等の把握等、ＣＯ２削減の貢献度合いが確認できる余剰電力管理システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る余剰電力管理システムは、企業に所属する任意の複数の従業員各家庭に対して配備され、前記企業と電力需給契約をしている電気事業者への送電が可能な自然エネルギー発電装置と、前記従業員と前記企業との間で前記自然エネルギー発電装置を用いた発電を行った際に発生する余剰電力を売買する契約が存在し、前記余剰電力の総量を集計または算出するデータ制御機構と、を具備し、前記企業は、前記電気事業者から前記余剰電力の総量に応じた代価を得ることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る余剰電力管理システムは、企業に所属する任意の複数の従業員各家庭に対して配備され、前記企業と電力需給契約をしている電気事業者への送電が可能な自然エネルギー発電装置と、前記従業員と前記企業との間で前記自然エネルギー発電装置を用いた発電を行った際に発生する余剰電力を売買する契約が存在し、前記余剰電力の総量を集計または算出するデータ制御機構と、を具備し、前記企業は、前記電気事業者から前記余剰電力の総量に応じた代価を得ると共に電力の需給に関しＣＯ２削減に応じた定量の情報を前記データ制御機構から取得することを特徴とする。
【０００９】
上記それぞれ本発明に係る余剰電力管理システムによれば、使用発電設備は自然エネルギー利用全般としている。使用発電設備は、家庭向けで比較的小型の分散型発電装置となり、分散型発電装置を利用した総合大容量の発電システムが構築できる。企業は、従業員との契約及び電気事業者との契約により、余剰電力を一括して売買する。これにより、相当量のＣＯ２削減に寄与する。また、従業員の家庭においても、エネルギー消費に関るＣＯ２発生がなくなり、地域社会への自然エネルギー発電の普及促進が図れる。企業と地域の環境対策としても有効である。
【００１０】
本発明に係る余剰電力管理システムは、企業に所属する任意の複数の従業員が集合する１以上の集合住宅に対して配備され、前記企業と電力需給契約をしている電気事業者への送電が可能な自然エネルギー発電装置と、前記従業員と前記企業との間で前記自然エネルギー発電装置を用いた発電を行った際に発生する余剰電力を前記企業側で回収する契約が存在し、前記余剰電力の総量を集計または算出するデータ制御機構と、を具備し、前記企業は、前記電気事業者から前記余剰電力の総量に応じた代価を得ることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る余剰電力管理システムは、企業に所属する任意の複数の従業員が集合する１以上の集合住宅に対して配備され、前記企業と電力需給契約をしている電気事業者への送電が可能な自然エネルギー発電装置と、前記従業員と前記企業との間で前記自然エネルギー発電装置を用いた発電を行った際に発生する余剰電力を前記企業側で回収する契約が存在し、前記余剰電力の総量を集計または算出するデータ制御機構と、を具備し、前記企業は、前記電気事業者から前記余剰電力の総量に応じた代価を得ると共に電力の需給に関しＣＯ２削減に応じた定量の情報を前記データ制御機構から取得することを特徴とする。
【００１２】
上記それぞれ本発明に係る余剰電力管理システムによれば、使用発電設備は自然エネルギー利用全般としている。使用発電設備は、集合住宅向けであるが、小、中規模の分散型発電装置となり、分散型発電装置を利用した総合大容量の発電システムが構築できる。企業は、従業員との契約及び電気事業者との契約により、余剰電力を一括して売買する。これにより、相当量のＣＯ２削減に寄与する。また、従業員の家庭においても、エネルギー消費に関るＣＯ２発生がなくなり、地域社会への自然エネルギー発電の普及促進が図れる。企業と地域の環境対策としても有効である。
【００１３】
上記それぞれ本発明に係る余剰電力管理システムにおいて、好ましくは次のいずれかの特徴を有することにより、分散型の自然エネルギー発電装置を用いたより効率の良いシステムの構築に寄与する。
前記自然エネルギー発電装置は、太陽光発電、風力発電、燃料電池及びその他ＣＯ２の排出がほとんどない発電機構を有する分散型電源であることを特徴とする。
前記データ制御機構は、前記電気事業者側に委託して配備されていることを特徴とする。
前記データ制御機構は、前記従業員各家庭と前記企業側に配された送受信系を含むことを特徴とする。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の第１実施形態に係る余剰電力管理システムを示すブロック構成図である。自然エネルギー発電装置２０１，２０２，…２０ｎは、企業１０に所属する任意の複数の従業員各家庭３０１，３０２，…３０ｎに対して配備される。従業員各家庭は、自然エネルギー発電装置の設置スペースがあれば配備可能である。また、配備にあたり企業１０側の助成や、従業員各家庭の電力料金補助の均一化等、企業との取り決めを含めた条件が整えばより配備し易い。自然エネルギー発電装置２０１，２０２，…２０ｎの使用発電設備は自然エネルギー利用全般とし、太陽光発電、風力発電、燃料電池及びその他ＣＯ２の排出がほとんどない発電機構のうちから選択される。もちろん、従業員各家庭の立地環境に合う自然エネルギー発電装置を配備すればよい。このような自然エネルギー発電装置２０１，２０２，…２０ｎそれぞれは、企業１０と電力需給契約をしている発電事業者（電力会社）や売電事業者等の電気事業者４０への送電が可能になっていることが重要である。
【００１５】
上記各自然エネルギー発電装置２０１，２０２，…２０ｎの設置に関し、従業員３０と企業１０との間で自然エネルギー発電装置を用いた発電を行った際に発生する余剰電力を売買する契約が存在している。データ制御機構５０は、各自然エネルギー発電装置２０１，２０２，…２０ｎの余剰電力の総量を集計または算出するサーバー機能を有した演算制御記憶装置である。この実施形態では電気事業者４０へ委託配備されている。
【００１６】
企業１０は、電気事業者４０から各自然エネルギー発電装置２０１，２０２，…２０ｎの余剰電力の総量に応じた代価を得る。この代価がＣＯ２削減の実証ポイントに他ならない。また、上記電気事業者４０からの代価と共に、電力の需給に関しＣＯ２削減に応じた定量の情報を上記データ制御機構５０から取得するようにしてもよい。データ制御機構５０はその定量をデータベース化するなどして、長期経過時の推移、一定期間毎のＣＯ２削減度合いを確認し易いように蓄積していくことも考えられる。
【００１７】
上記実施形態によれば、自然エネルギー発電装置２０１，２０２，…２０ｎは、ＣＯ２をほとんど出さないクリーンな発電設備で、家庭向けで比較的小型の分散型発電装置となる。これにより、分散型発電装置を利用した総合大容量の発電システムが構築できる。企業１０は、従業員３０との契約及び電気事業者４０との契約により、余剰電力を一括して売買する。これにより、相当量のＣＯ２削減に寄与する。また、従業員３０の各家庭においても、エネルギー消費に関るＣＯ２発生がなくなり、地域社会への自然エネルギー発電の普及促進が図れる。これからの企業と地域の環境対策としても有効である。
【００１８】
図２は、本発明の第２実施形態に係る余剰電力管理システムを示すブロック構成図である。前記第１実施形態と同様の箇所には同一の符号を付して説明は省略する。前記図１に比べて異なる箇所は、データ制御機構５１及び５１１，５１２，…５１ｎとして、従業員各家庭３０１，３０２，…３０ｎと企業１０側に配された送受信系をさらに付加している構成である。従業員各家庭における自然エネルギー発電装置２０１，２０２，…２０ｎそれぞれの発電状態、電力消費状態、余剰電力の情報等を、企業１０側が電気事業者４０とは別系統で取得することもできる。その他の構成や、作用、効果は、前記第１実施形態と同様である。
【００１９】
図３は、本発明の第３実施形態に係る余剰電力管理システムを示すブロック構成図である。自然エネルギー発電装置６０１，６０２，…６０ｎは、企業１０に所属する任意の複数の従業員３０が集合する１以上の集合住宅７０１，７０２，…７０ｎに対して配備される。集合住宅は屋上など自然エネルギー発電装置の設置スペースが確保し易い。また、配備にあたり企業１０側の助成や、従業員各家庭の電力料金補助の均一化等、企業との取り決めを含めた条件が整えばより配備し易い。自然エネルギー発電装置６０１，６０２，…６０ｎの使用発電設備は自然エネルギー利用全般とし、太陽光発電、風力発電、燃料電池及びその他ＣＯ２の排出がほとんどない発電機構のうちから選択される。もちろん、集合住宅の立地環境に合う自然エネルギー発電装置を配備すればよい。このような自然エネルギー発電装置６０１，６０２，…６０ｎそれぞれは、企業１０と電力需給契約をしている発電事業者（電力会社）や売電事業者等の電気事業者４０への送電が可能になっていることが重要である。
【００２０】
上記各自然エネルギー発電装置６０１，６０２，…６０ｎの設置に関し、従業員３０と企業１０との間で自然エネルギー発電装置を用いた発電を行った際に発生する余剰電力を売買する契約が存在している。データ制御機構５０は、各自然エネルギー発電装置６０１，６０２，…６０ｎの余剰電力の総量を集計または算出するサーバー機能を有した演算制御記憶装置である。この実施形態では電気事業者４０へ委託配備されている。
【００２１】
企業１０は、電気事業者４０から各自然エネルギー発電装置６０１，６０２，…６０ｎの余剰電力の総量に応じた代価を得る。この代価がＣＯ２削減の実証ポイントに他ならない。また、上記電気事業者４０からの代価と共に、電力の需給に関しＣＯ２削減に応じた定量の情報を上記データ制御機構５０から取得するようにしてもよい。データ制御機構５０はその定量をデータベース化するなどして、長期経過時の推移、一定期間毎のＣＯ２削減度合いを確認し易いように蓄積していくことも考えられる。
【００２２】
上記実施形態によれば、自然エネルギー発電装置６０１，６０２，…６０ｎは、ＣＯ２をほとんど出さないクリーンな発電設備で、集合住宅向けであるが、小、中規模の分散型発電装置となる。これにより、分散型発電装置を利用した総合大容量の発電システムが構築できる。企業１０は、従業員３０との契約及び電気事業者４０との契約により、余剰電力を一括して売買する。これにより、相当量のＣＯ２削減に寄与する。また、従業員３０の各家庭においても、エネルギー消費に関るＣＯ２発生がなくなり、地域社会への自然エネルギー発電の普及促進が図れる。これからの企業と地域の環境対策としても有効である。
【００２３】
図４は、本発明の第３実施形態に係る余剰電力管理システムを示すブロック構成図である。前記第２実施形態と同様の箇所には同一の符号を付して説明は省略する。前記図３に比べて異なる箇所は、データ制御機構５１及び５１１，５１２，…５１ｎとして、集合住宅７０１，７０２，…７０ｎと企業１０側に配された送受信系をさらに付加している構成である。集合住宅単位における自然エネルギー発電装置６０１，６０２，…６０ｎそれぞれの発電状態、電力消費状態、余剰電力の情報等を、企業１０側が電気事業者４０とは別系統で取得することもできる。その他の構成や、作用、効果は、前記第２実施形態と同様である。
【００２４】
以上説明したように本発明によれば、企業として、使うことのできる余剰電力は、自然エネルギー利用全般とした自然エネルギー発電が担う。企業として、例えば自社工場で使用する電力のうち、売却量分のＣＯ２削減を実施したと算出することができる。使用発電設備は、家庭向けあるいは小中規模で、設置しやすい分散型発電装置となり、分散型発電装置を利用した総合大容量の発電システムが構築できる。企業は、従業員との契約及び電気事業者との契約により、余剰電力を一括して売買する。これにより、相当量のＣＯ２削減に寄与する。また、従業員の家庭においても、エネルギー消費に関るＣＯ２発生がなくなり、地域社会への自然エネルギー発電の普及促進が図れる。企業と地域の環境対策としても有効である。この結果、一企業が自然エネルギー発電装置の設備を効率良く配備または保有することができ、ＣＯ２換算量等の把握等、ＣＯ２削減の貢献度合いが確認できる余剰電力管理システムを提供することができる。
【００２５】
なお、本発明は、上述した実施形態及び方法に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々の変更、応用を実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係る余剰電力管理システムを示すブロック構成図。
【図２】第２実施形態に係る余剰電力管理システムを示すブロック構成図。
【図３】第３実施形態に係る余剰電力管理システムを示すブロック構成図。
【図４】第３実施形態に係る余剰電力管理システムを示すブロック構成図。
【符号の説明】
【００２７】
１０…企業、２０１，２０２，…２０ｎ、６０１，６０２，…６０ｎ…自然エネルギー発電装置、３０１，３０２，…３０…従業員家庭、４０…電気事業者、５０，５１，５１１，５１２，…５１ｎ…データ制御機構、７０１，７０２，…７０ｎ…集合住宅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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