(57)【要約】【課題】品質性、耐久性および安全性を確保しつつ、ウォームアップ時間を短縮できる定着装置を提供する。【解決手段】加圧ローラ２０の温度を検出する加圧サーミスタ２６を設ける。この加圧サーミスタ２６に関して上記加圧ローラ２０と反対側に熱的被覆部材４を設ける。この熱的被覆部材４の熱伝導率は、１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。したがって、この熱的被覆部材４の熱伝導率は高く、上記加圧ローラ２０からの熱が、上記熱的被覆部材４に伝わりやすくなる。このように、上記熱的被覆部材４の温まりが速くなって、上記加圧サーミスタ２６から上記熱的被覆部材４への熱の伝わりを抑えられ、上記加圧サーミスタ２６の昇温速度が速くなる。したがって、上記加圧ローラ２０の表面温度の昇温に対する上記加圧サーミスタ２６の応答性が向上し、ウォームアップにかかる時間を短縮できる。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接触して記録材を搬送しつつこの記録材のトナーを定着させる一対の回転体と、
少なくとも一方の回転体を加熱する加熱部と、
少なくとも一方の回転体の表面温度をこの回転体の表面から離隔した位置で検出する温度検出部と、
この温度検出部に関して、この温度検出部にて温度が検出される被検出側の上記回転体と反対側に配置される熱的被覆部材と
を備え、
この熱的被覆部材の熱伝導率は、１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
上記温度検出部を、この温度検出部に関して上記被検出側回転体と反対側から覆って保護する保護部材を備え、
上記熱的被覆部材は、上記保護部材と上記温度検出部の間に配置され、
上記熱的被覆部材の熱伝導率は、上記保護部材の熱伝導率よりも大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１に記載の定着装置において、
上記熱的被覆部材は、上記温度検出部を、この温度検出部に関して上記被検出側回転体と反対側から覆って保護する保護部材を兼ねていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項２に記載の定着装置において、
上記熱的被覆部材の上記温度検出部側の一面の熱の反射率は、上記保護部材の上記温度検出部側の一面の熱の反射率よりも、大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
互いに接触して記録材を搬送しつつこの記録材のトナーを定着させる一対の回転体と、
少なくとも一方の回転体を加熱する加熱部と、
少なくとも一方の回転体の表面温度をこの回転体の表面から離隔した位置で検出する温度検出部と、
上記温度検出部を、この温度検出部に関してこの温度検出部にて温度が検出される被検出側の上記回転体と反対側から覆って保護する保護部材と、
上記保護部材と上記温度検出部の間に配置される熱的被覆部材と
を備え、
上記熱的被覆部材の上記温度検出部側の一面の熱の反射率は、上記保護部材の上記温度検出部側の一面の熱の反射率よりも、大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１または５に記載の定着装置において、
上記熱的被覆部材の上記温度検出部側の一面の熱の反射率は、上記温度検出部の上記熱的被覆部材側の一面の熱の反射率よりも、大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１または５に記載の定着装置において、
上記温度検出部は、
感熱素子と、
この感熱素子に関して上記被検出側回転体と反対側からこの感熱素子を覆うと共に上記被検出側回転体からの熱を集熱して上記感熱素子に伝導する集熱部と
を備え、
上記熱的被覆部材は、上記熱的被覆部材に関して上記被検出側回転体と反対側からみて、上記集熱部を覆うと共に上記集熱部と少なくとも同じ大きさであることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１に記載の定着装置において、
上記温度検出部は、上記被検出側回転体に対向する温度検出面を有し、
上記熱的被覆部材は、上記被検出側回転体の表面からの距離が上記温度検出面と上記被検出側回転体の表面との間の距離と略同じである部分を、含むことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１または５に記載の定着装置において、
上記熱的被覆部材は、上記被検出側回転体の回転軸方向において、上記温度検出部よりも長く延在して上記温度検出部を覆っていることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１または５に記載の定着装置において、
上記熱的被覆部材は、上記被検出側回転体の回転方向において、上記温度検出部よりも長く延在して上記温度検出部を覆っていることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１または５に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、複写機、レーザプリンタ、ファクシミリ等の電子写真式画像形成装置に用いられる定着装置、および、この定着装置を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着装置としては、加熱ローラの表面の温度を非接触型の温度センサで検出しているものがある（特開平６−１９３６７号公報：特許文献１参照）。この温度センサは、カバー部材によって、上記加熱ローラと反対側から覆われて保護されている。このカバー部材は、一般的に、樹脂からなる。
【０００３】
しかしながら、上記従来の定着装置では、上記カバー部材は、樹脂からなるので、このカバー部材の熱伝導率および熱反射率は、小さくなる。そして、上記カバー部材の熱伝導率は小さいので、上記加熱ローラからの熱が、上記カバー部材に伝わりにくく、上記カバー部材の温まりが遅くなって、上記加熱ローラからの熱が、上記温度センサから、上記カバー部材へ、逃げて、上記温度センサの昇温が遅くなる。また、上記カバー部材の熱反射率は小さいので、上記加熱ローラからの輻射熱は、上記カバー部材に反射されにくく、上記温度センサに有効に伝わらない。
【０００４】
したがって、上記加熱ローラの表面温度の昇温に対する上記温度センサの応答性が悪く、上記加熱ローラの表面を定着可能な温度に昇温する動作（以下、ウォームアップという）にかかる時間を短縮できなかった。
【０００５】
つまり、ウォームアップ時間を短縮して、上記加熱ローラが、短時間に昇温した場合、上記温度センサは、上記加熱ローラの温度を応答性よく検出することができないので、例えば、上記加熱ローラの過昇温が発生する。この加熱ローラの過昇温が発生すると、上記記録材の定着品質、上記加熱ローラの耐久性、および、上記加熱ローラの発火防止の安全性を確保できない。
【特許文献１】特開平６−１９３６７号公報（図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、この発明の課題は、品質性、耐久性および安全性を確保しつつ、ウォームアップ時間を短縮できる定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の定着装置は、
互いに接触して記録材を搬送しつつこの記録材のトナーを定着させる一対の回転体と、
少なくとも一方の回転体を加熱する加熱部と、
少なくとも一方の回転体の表面温度をこの回転体の表面から離隔した位置で検出する温度検出部と、
この温度検出部に関して、この温度検出部にて温度が検出される被検出側の上記回転体と反対側に配置される熱的被覆部材と
を備え、
この熱的被覆部材の熱伝導率は、１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることを特徴としている。
【０００８】
この発明の定着装置によれば、上記熱的被覆部材の熱伝導率は、１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であるので、この熱的被覆部材の熱伝導率は高く、上記被検出側回転体からの熱が、上記熱的被覆部材に伝わりやすくなる。このように、上記熱的被覆部材の温まりが速くなって、上記温度検出部から上記熱的被覆部材への熱の伝わりを抑えられ、上記温度検出部の昇温速度が速くなる。
【０００９】
したがって、上記被検出側回転体の表面温度の昇温に対する上記温度検出部の応答性が向上し、上記被検出側回転体の表面を定着可能な温度に昇温する動作（以下、ウォームアップという）にかかる時間を短縮できる。つまり、ウォームアップ時間を短縮することによって、上記被検出側回転体が、短時間に昇温しても、上記温度検出部は、上記被検出側回転体の温度を応答性よく検出することができて、例えば、上記被検出側回転体の過昇温を防止できる。この被検出側回転体の過昇温を防止することで、上記記録材の定着の品質性、上記被検出側回転体の耐久性、および、上記被検出側回転体の発火防止の安全性を確保できる。
【００１０】
また、一実施形態の定着装置では、上記温度検出部を、この温度検出部に関して上記被検出側回転体と反対側から覆って保護する保護部材を備え、上記熱的被覆部材は、上記保護部材と上記温度検出部の間に配置され、上記熱的被覆部材の熱伝導率は、上記保護部材の熱伝導率よりも大きい。
【００１１】
この実施形態の定着装置によれば、上記温度検出部を保護する保護部材を備えるので、ユーザは、上記保護部材に邪魔されて上記温度検出部に誤って触れることができず、上記温度検出部の損傷を防止する。また、上記温度検出部は、装置内の埃や風の影響を受けることがなく、正確に測定できる。
【００１２】
また、上記熱的被覆部材の熱伝導率は、上記保護部材の熱伝導率よりも大きいので、上記熱的被覆部材の熱伝導性を確実に向上できて、ウォームアップ時間を確実に短縮できる。つまり、上記保護部材を、例えば樹脂にて形成しても、上記保護部材の熱伝導率を、この樹脂の熱伝導率よりも大きくできて、上記熱的被覆部材の熱伝導性を高くできる。
【００１３】
また、一実施形態の定着装置では、上記熱的被覆部材は、上記温度検出部を、この温度検出部に関して上記被検出側回転体と反対側から覆って保護する保護部材を兼ねている。
【００１４】
この実施形態の定着装置によれば、上記熱的被覆部材は上記保護部材を兼ねているので、部品数の減少と装置の小型化を実現できる。
【００１５】
また、一実施形態の定着装置では、上記熱的被覆部材の上記温度検出部側の一面の熱の反射率は、上記保護部材の上記温度検出部側の一面の熱の反射率よりも、大きい。
【００１６】
この実施形態の定着装置によれば、上記熱的被覆部材の上記一面の反射率は、上記保護部材の上記一面の反射率よりも、大きいので、上記被検出側回転体からの輻射熱を、上記熱的被覆部材の上記一面に反射させて、上記温度検出部に伝えることができる。
【００１７】
したがって、上記温度検出部の昇温速度を速め、上記被検出側回転体の表面温度の昇温に対する上記温度検出部の応答性が一層向上し、ウォームアップ時間を一層短縮できる。つまり、上記保護部材を、例えば樹脂にて形成しても、上記保護部材の反射率を、この樹脂の反射率よりも大きくできて、上記熱的被覆部材の熱反射性を高くできる。
【００１８】
また、この発明の定着装置は、
互いに接触して記録材を搬送しつつこの記録材のトナーを定着させる一対の回転体と、
少なくとも一方の回転体を加熱する加熱部と、
少なくとも一方の回転体の表面温度をこの回転体の表面から離隔した位置で検出する温度検出部と、
上記温度検出部を、この温度検出部に関してこの温度検出部にて温度が検出される被検出側の上記回転体と反対側から覆って保護する保護部材と、
上記保護部材と上記温度検出部の間に配置される熱的被覆部材と
を備え、
上記熱的被覆部材の上記温度検出部側の一面の熱の反射率は、上記保護部材の上記温度検出部側の一面の熱の反射率よりも、大きいことを特徴としている。
【００１９】
この発明の定着装置によれば、上記熱的被覆部材の上記一面の反射率は、上記保護部材の上記一面の反射率よりも、大きいので、上記被検出側回転体からの輻射熱を、上記熱的被覆部材の上記一面に反射させて、上記温度検出部に伝えることができる。
【００２０】
したがって、上記温度検出部の昇温速度を速め、上記被検出側回転体の表面温度の昇温に対する上記温度検出部の応答性が向上し、ウォームアップ時間を短縮できる。つまり、ウォームアップ時間を短縮することによって、上記被検出側回転体が、短時間に昇温しても、上記温度検出部は、上記被検出側回転体の温度を応答性よく検出することができて、例えば、上記被検出側回転体の過昇温を防止できる。この被検出側回転体の過昇温を防止することで、上記記録材の定着品質、上記被検出側回転体の耐久性、および、上記被検出側回転体の発火防止の安全性を確保できる。
【００２１】
また、上記保護部材を、例えば樹脂にて形成しても、上記保護部材の反射率を、この樹脂の反射率よりも大きくできて、上記熱的被覆部材の熱反射性を高くできる。
【００２２】
また、上記温度検出部を保護する保護部材を備えるので、ユーザは、上記保護部材に邪魔されて上記温度検出部に誤って触れることができず、上記温度検出部の損傷を防止する。また、上記温度検出部は、装置内の埃や風の影響を受けることがなく、正確に測定できる。
【００２３】
また、一実施形態の定着装置では、上記熱的被覆部材の上記温度検出部側の一面の熱の反射率は、上記温度検出部の上記熱的被覆部材側の一面の熱の反射率よりも、大きい。
【００２４】
この実施形態の定着装置によれば、上記熱的被覆部材の上記一面の反射率は、上記温度検出部の上記一面の反射率よりも、大きいので、上記熱的被覆部材の上記一面で反射した上記被検出側回転体からの輻射熱は、上記温度検出部の上記一面で反射して、上記熱的被覆部材の上記一面へ戻ることを防止できる。
【００２５】
したがって、上記熱的被覆部材の上記一面で反射した輻射熱を有効に上記温度検出部に伝えることができて、上記温度検出部の昇温速度を速め、上記被検出側回転体の表面温度の昇温に対する上記温度検出部の応答性が一層向上し、ウォームアップ時間を一層短縮できる。
【００２６】
また、一実施形態の定着装置では、上記温度検出部は、感熱素子と、この感熱素子に関して上記被検出側回転体と反対側からこの感熱素子を覆うと共に上記被検出側回転体からの熱を集熱して上記感熱素子に伝導する集熱部とを備え、
上記熱的被覆部材は、上記熱的被覆部材に関して上記被検出側回転体と反対側からみて、上記集熱部を覆うと共に上記集熱部と少なくとも同じ大きさである。
【００２７】
この実施形態の定着装置によれば、上記熱的被覆部材は、上記熱的被覆部材に関して上記被検出側回転体と反対側からみて、上記集熱部を覆うと共に上記集熱部と少なくとも同じ大きさであるので、上記熱的被覆部材を小さくできて、コストの低減を図ることができる。
【００２８】
また、一実施形態の定着装置では、上記温度検出部は、上記被検出側回転体に対向する温度検出面を有し、上記熱的被覆部材は、上記被検出側回転体の表面からの距離が上記温度検出面と上記被検出側回転体の表面との間の距離と略同じである部分を、含む。
【００２９】
この実施形態の定着装置によれば、上記熱的被覆部材は、上記被検出側回転体の表面からの距離が上記温度検出面と上記被検出側回転体の表面との間の距離と略同じである部分を含むので、上記被検出側回転体からの熱を、上記温度検出面と略同時に上記熱的被覆部材に伝えることができて、上記熱的被覆部材の温まりを一層速くできる。
【００３０】
したがって、上記被検出側回転体の表面温度の昇温に対する上記温度検出部の応答性が一層向上し、ウォームアップ時間を一層短縮できる。
【００３１】
また、一実施形態の定着装置では、上記熱的被覆部材は、上記被検出側回転体の回転軸方向において、上記温度検出部よりも長く延在して上記温度検出部を覆っている。
【００３２】
この実施形態の定着装置によれば、上記熱的被覆部材は、上記被検出側回転体の回転軸方向において、上記温度検出部よりも長く延在して上記温度検出部を覆っているので、上記被検出側回転体の表面温度の昇温に対する上記温度検出部の応答性が一層向上し、ウォームアップ時間を一層短縮できる。
【００３３】
また、一実施形態の定着装置では、上記熱的被覆部材は、上記被検出側回転体の回転方向において、上記温度検出部よりも長く延在して上記温度検出部を覆っている。
【００３４】
この実施形態の定着装置によれば、上記熱的被覆部材は、上記被検出側回転体の回転方向において、上記温度検出部よりも長く延在して上記温度検出部を覆っているので、上記被検出側回転体の表面温度の昇温に対する上記温度検出部の応答性が一層向上し、ウォームアップ時間を一層短縮できる。
【００３５】
また、この発明の画像形成装置は、上記定着装置を備えていることを特徴としている。
【００３６】
この発明の画像形成装置によれば、上記定着装置を備えているので、品質性、耐久性および安全性を確保しつつ、ウォームアップ時間を短縮できる。
【発明の効果】
【００３７】
この発明の定着装置によれば、高い熱伝導率または高い熱反射率を有する上記熱的被覆部材を備えるので、品質性、耐久性および安全性を確保しつつ、ウォームアップ時間を短縮できる。
【００３８】
また、この発明の画像形成装置によれば、上記定着装置を備えるので、品質性、耐久性および安全性を確保しつつ、ウォームアップ時間を短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００４０】
（第１の実施形態）
図１は、この発明の定着装置の第１の実施形態である簡略構成図を示している。この定着装置は、加熱側回転体１および加圧側回転体２を有する。上記加熱側回転体１は、加熱部としての加熱側ヒータ１５によって、加熱され、上記加圧側回転体２は、加熱部としての加圧側ヒータ２５によって、加熱される。
【００４１】
そして、この一対の回転体１，２は、互いに接触して記録材Ｓを搬送しつつこの記録材Ｓのトナーｔを定着させる。具体的に述べると、上記加熱側回転体１と上記加圧側回転体２との接触によりニップ部を形成し、このニップ部によって、上記記録材Ｓの上記トナーｔを溶融して定着しつつ上記記録材Ｓを搬送する。
【００４２】
上記記録材Ｓは、例えば、用紙やＯＨＰシートなどのシートである。この記録材Ｓの一面には、トナーｔが付着され、このトナーｔは、例えば、樹脂、磁性体または着色料などの加熱溶融性を有する材料からなる。
【００４３】
上記加熱側回転体１は、加熱ローラ１１と、バックアップ部材１３と、上記加熱ローラ１１と上記バックアップ部材１３とに架け回されるベルト１２とを備える。
【００４４】
この加熱ローラ１は、例えばアルミ等の芯金である。この加熱ローラ１の外径は、例えば、３０ｍｍである。
【００４５】
上記ベルト１２は、内側から外側に、基材層、弾性層および離型層を有する。上記基材層は、例えば、アルミ、鉄またはポリイミドなどの強度を有する材料からなる。上記弾性層は、例えば、ゴム、樹脂またはシリコンゴムなどの耐熱性および弾性を有する材料からなる。上記離型層は、例えば、シリコンゴム、フッ素ゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰまたはＰＦＥＰなどの離型性および耐熱性を有する材料からなる。上記ベルト１２は、例えば、内側から外側に、外径５０ｍｍで厚さ７０μｍのポリイミドと、厚さ２００μｍのシリコンゴムと、厚さ２０μｍのＰＦＡチューブとを有する。
【００４６】
上記バックアップ部材１３は、上記ベルト１２との接触面の摩擦係数が小さく、例えば、樹脂からなる。上記バックアップ部材１３は、上記ベルト１２を介して、上記加圧側回転体２と接触して上記ニップ部を形成する。このニップ部を形成する上記バックアップ部材１３の外面は、凹状に形成されている。上記パックアップ部材１３は、例えば、厚さが４ｍｍで、上記ベルト１２の円周方向の幅が１２ｍｍである。上記凹状の外面の曲率半径は、１５．４ｍｍである。
【００４７】
上記バックアップ部材１３には、上記バックアップ部材１３を内側から支持する補強部材１４が設けられている。この補強部材１４は、例えば、ステンレスからなる。
【００４８】
上記加圧側回転体２は、加圧ローラ２０である。この加圧ローラ２０は、径方向の内側から外側に、支持層２１、弾性層２２および離型層２３を有する。上記支持層２１は、例えば、外径３０ｍｍの鉄製芯金である。上記弾性層２２は、例えば、シリコンゴムである。上記離型層２３は、例えば、厚さ３０μｍのＰＦＡ等のフッ素系樹脂である。上記加圧ローラ２０は、図示しないモータ等の駆動部によって、回転され、上記ベルト１２は、上記加圧ローラ２０との摩擦によって、上記加圧ローラ２０の回転に従動して回転する。
【００４９】
上記加圧ローラ２０は、上記バックアップ部材１３に対して、１００〜５３０Ｎの荷重で加圧されている。この場合、上記ニップ部の幅寸法（上記加圧ローラ２０の回転方向の寸法）は、約９ｍｍになる。上記ニップ部の長さ寸法（上記加圧ローラ２０の回転軸方向の寸法）は、約２４０ｍｍになる。もちろん、上記荷重を変化させて、上記ニップ部の幅寸法や長さ寸法を変えてもよい。
【００５０】
上記加熱側ヒータ１５は、上記加熱ローラ１１の内側に配置され、上記加熱ローラ１１を内側から、上記加熱ローラ１１および上記ベルト１２を加熱する。上記加圧側ヒータ２５は、上記加圧ローラ２０の内側に配置され、上記加圧ローラ２０を内側から加熱する。上記ヒータ１５，２５は、例えば、上記ベルト１２および上記加圧ローラ２０を、上記記録材Ｓのトナーｔを定着可能な温度に上昇させる。
【００５１】
上記加熱ローラ１１の外側には、温度検出部としての加熱サーミスタ１６が設けられている。この加熱サーミスタ１６は、上記加熱ローラ１１の表面に接触して、上記加熱ローラ１１の表面温度を検出する。
【００５２】
上記加圧ローラ２０の外側には、温度検出部としての加圧サーミスタ２６が設けられている。この加圧サーミスタ２６は、上記加圧ローラ２０の表面から離隔した位置で、上記加圧ローラ２０の表面温度を検出する。
【００５３】
ここで、上記加圧サーミスタ２６は、非接触型センサであるので、上記加圧ローラ２０の表面を傷付けず、上記加圧ローラ２０の耐久性を向上でき、かつ、画像ノイズを防止できる。
【００５４】
上記加熱ローラ１１および上記加圧ローラ２０は、それぞれ、図示しない制御部によって、上記加熱サーミスタ１６および上記加圧サーミスタ２６の出力に基づいて、所定の温度を維持するように制御される。
【００５５】
図２Ａと図２Ｂに示すように、上記加圧サーミスタ２６は、上記加圧ローラ２０が取り付けられているケーシング５に取り付けられている。上記加圧サーミスタ２６は、上記加圧ローラ２０に対向する温度検出面２６０を有する。
【００５６】
上記加圧サーミスタ２６に関して上記加圧ローラ２０と反対側に保護部材３が設けられている。この保護部材３は、上記加圧サーミスタ２６を、上記加圧ローラ２０と反対側から、覆って保護する。
【００５７】
この保護部材３は、樹脂から形成される。この保護部材３は、底面四角形の箱部３１と、この箱部３１の開口端に設けられた鍔部３２とを有する。
【００５８】
上記箱部３１は、例えば、幅３０ｍｍ×３０ｍｍ、高さ２０ｍｍ、厚み２ｍｍの直方体である。上記鍔部３２は、上記箱部３１の開口端の上記加圧ローラ２０軸方向の両側に、設けられている。上記鍔部３２は、上記加圧ローラ２０の軸方向に沿って延設されている。
【００５９】
上記保護部材３を備えるので、ユーザは、紙つまりの処理時等に、上記保護部材３に邪魔されて上記加圧サーミスタ２６に誤って触れることができず、上記加圧サーミスタ２６の損傷を防止する。また、上記加圧サーミスタ２６は、装置内の埃や風の影響を受けることがなく、正確に測定できる。
【００６０】
上記保護部材３と上記加圧サーミスタ２６の間に、熱的被覆部材４が設けられている。つまり、上記熱的被覆部材４は、上記保護部材３の内面に取り付けられている。具体的には、上記熱的被覆部材４は、上記箱部３１の内面、および、上記鍔部３２の上記加圧ローラ２０との対向面に、取り付けられている。
【００６１】
この熱的被覆部材４の熱伝導率は、１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、樹脂の熱伝導率０．２Ｗ／ｍ・Ｋよりも、大きい。つまり、上記熱的被覆部材４の熱伝導率は、上記保護部材３の熱伝導率よりも大きい。
【００６２】
また、上記熱的被覆部材４の上記加圧サーミスタ２６側の一面４ａの熱の反射率は、上記保護部材３の上記加圧サーミスタ２６側の一面３ａの熱の反射率よりも、大きい。さらに、上記熱的被覆部材４の上記加圧サーミスタ２６側の一面４ａの熱の反射率は、上記加圧サーミスタ２６の上記熱的被覆部材４側の一面２６ａの熱の反射率よりも、大きい。
【００６３】
上記熱的被覆部材４は、例えば、アルミからなる。具体的には、上記熱的被覆部材４は、厚さ１５μｍ程度のアルミ箔やアルミテープである。上記熱的被覆部材４を、コーティングやメッキ処理にて、上記保護部材３の内面に設けてもよく、または、上記熱的被覆部材４を、両面テープにて、上記保護部材３の内面に貼り付けてもよい。
【００６４】
上記熱的被覆部材４は、上記加圧ローラ２０の表面からの距離が上記温度検出面２６０と上記加圧ローラ２０の表面との間の距離と略同じである部分を、含んでいる。つまり、上記鍔部３２上の上記熱的被覆部材４は、上記温度検出面２６０と略同一の平面に位置している。
【００６５】
上記熱的被覆部材４は、図２Ａに示すように、上記加圧ローラ２０の回転方向において、上記加圧サーミスタ２６よりも長く延在して上記加圧サーミスタ２６を覆っている。上記熱的被覆部材４は、図２Ｂに示すように、上記加圧ローラ２０の回転軸方向において、上記加圧サーミスタ２６よりも長く延在して上記加圧サーミスタ２６を覆っている。
【００６６】
図３Ａと図３Ｂに示すように、上記加圧サーミスタ２６は、上記ケーシング５に取り付けられる取付部２６１と、この取付部２６１に固定される枠部２６２と、この枠部２６２の底面に取り付けられる保持部２６３と、この保持部２６３の上面に設置される感熱素子２６４と、この感熱素子２６４を上面から覆う集熱部２６５とを有する。ここで、上記底面側とは、上記加圧ローラ２０側をいう。つまり、上記保持部２６３の底面が、上記温度検出面２６０に相当する。
【００６７】
上記集熱部２６５は、上記感熱素子２６４を上記保持部２６３に固定する。上記集熱部２６５は、上記加圧ローラ２０からの熱を集熱して上記感熱素子２６４に伝導する。上記集熱部２６５の上記熱的被覆部材４側の一面２６５ａの熱の反射率は、上記熱的被覆部材４の上記一面４ａの熱の反射率よりも、小さい。
【００６８】
次に、この定着装置の作用を、図１を用いて、説明する。
【００６９】
まず、定着装置の温度調整を行う。つまり、上記ベルト１２の表面および上記加圧ローラ２０の表面を定着可能な温度に昇温する動作（以下、ウォームアップという）を行う。
【００７０】
ここで、このウォームアップとは、装置の電源を入れた直後、ジャム処理復帰時、装置のカバーを開閉したとき、または、スリープモード復帰時等に行われる。
【００７１】
上記加熱側ヒータ１５および上記加圧側ヒータ２５を点灯して、上記ベルト１２および上記加圧ローラ２０の表面温度を上昇させる。
【００７２】
上記加圧ローラ２０は、上記支持層２１および上記弾性層２２が厚く、上記加圧側ヒータ２５のみでは、短時間で、上記加圧ローラ２０の表面迄温めることができない。また、上記加熱側ヒータ１５は、上記加熱ローラ１１と上記ベルト１２の一部分しか温めることができない。
【００７３】
そこで、上記加圧ローラ２０を回転させて、上記ベルト１２と上記加熱ローラ１１を従動回転させることで、上記加熱ローラ１１の熱を、上記ベルト１２の全体と上記加圧ローラ２０の表面に伝える。
【００７４】
このように、上記ヒータ１５，２５の点灯と、上記ベルト１２および上記加熱ローラ１１の回転とにより、より短時間で、上記ベルト１２の表面および上記加圧ローラ２０の表面を、定着可能な温度に上昇できる。
【００７５】
ここで、上記加圧サーミスタ２６による検出温度をＴ、補正係数をＲ、補正後温度をＴ’としたとき、Ｔ’＝Ｒ×Ｔの関係を満たす。そして、温度調整に関する制御は、この補正後温度Ｔ’を用いる。
【００７６】
上記加熱サーミスタ１６により検出された温度と、上記加圧サーミスタ２６により検出された補正後温度Ｔ’とが、所定の温度になれば、定着可能であることを示すレディを、示す。例えば、上記加熱サーミスタ１６による検出温度が１９０℃であり、上記加圧サーミスタ２６による上記補正後温度Ｔ’が１２０℃であるときに、レディを示す。
【００７７】
そして、印字信号がなければ、印字待機状態になる一方、印字信号があれば、印字動作を開始する。ここで、印字とは、この定着装置をプリンタに用いた場合にこのプリンタによる印字をいう。
【００７８】
待機状態では、通常、上記ベルト１２および上記加圧ローラ２０の回転を停止し、上記ベルト１２および上記加圧ローラ２０が所定の設定温度になるように、上記ヒータ１５，２５を制御する。
【００７９】
印字時は，印字開始から、上記定着装置に上記記録材Ｓが突入する前に、上記ベルト１２および上記加圧ローラ２０を回転することにより、上記加熱ローラ１１の熱を、上記ベルト１２や上記加圧ローラ２０に伝導させて、上記加圧ローラ２０の温度を上昇させる。
【００８０】
次に、上記定着装置によって上記記録材Ｓの上記トナーｔの定着を行う。上記ベルト１２と上記加圧ローラ２０との接触により形成される上記ニップ部に、上記記録材Ｓを送り込む。この記録材Ｓの一面には、未定着の上記トナーｔが付着している。
【００８１】
上記ニップ部にて、上記記録材Ｓの上記一面を押圧しつつ加熱して、上記未定着のトナーｔを溶融して定着させる。同時に、上記加圧ローラ２０の回転によって、上記記録材Ｓの他面に搬送力を付与して、上記記録材Ｓを搬送する。このとき、上記ベルト１２は、上記記録材Ｓの搬送に従動して、回転する。
【００８２】
上記構成の定着装置によれば、上記熱的被覆部材４の熱伝導率は、１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であるので、この熱的被覆部材４の熱伝導率は高く、上記加圧ローラ２０からの熱が、上記熱的被覆部材４に伝わりやすくなる。このように、上記熱的被覆部材４の温まりが速くなって、上記加圧サーミスタ２６から上記熱的被覆部材４への熱の伝わりを抑えられ、上記加圧サーミスタ２６の昇温速度が速くなる。
【００８３】
したがって、上記加圧ローラ２０の表面温度の昇温に対する上記加圧サーミスタ２６の応答性が向上し、ウォームアップにかかる時間を短縮できる。つまり、ウォームアップ時間を短縮することによって、上記加圧ローラ２０が、短時間に昇温しても、上記加圧サーミスタ２６は、上記加圧ローラ２０の温度を応答性よく検出することができて、例えば、上記加圧ローラ２０の過昇温を防止できる。この加圧ローラ２０の過昇温を防止することで、上記記録材Ｓの定着の品質性、上記加圧ローラ２０の耐久性、および、上記加圧ローラ２０の発火防止の安全性を確保できる。
【００８４】
また、上記熱的被覆部材４の熱伝導率は、上記保護部材３の熱伝導率よりも大きいので、上記熱的被覆部材４の熱伝導性を確実に向上できて、ウォームアップ時間を確実に短縮できる。つまり、上記保護部材３を、例えば樹脂にて形成しても、上記保護部材３の熱伝導率を、この樹脂の熱伝導率よりも大きくできて、上記熱的被覆部材４の熱伝導性を高くできる。
【００８５】
また、上記熱的被覆部材４は、上記加圧ローラ２０の表面からの距離が上記温度検出面２６０と上記加圧ローラ２０の表面との間の距離と略同じである部分を含むので、上記加圧ローラ２０からの熱を、上記温度検出面２６０と略同時に上記熱的被覆部材４に伝えることができて、上記熱的被覆部材４の温まりを一層速くできる。
【００８６】
したがって、上記加圧ローラ２０の表面温度の昇温に対する上記加圧サーミスタ２６の応答性が一層向上し、ウォームアップ時間を一層短縮できる。
【００８７】
また、上記熱的被覆部材４は、上記加圧ローラ２０の回転軸方向において、上記加圧サーミスタ２６よりも長く延在して上記加圧サーミスタ２６を覆っているので、上記加圧ローラ２０の表面温度の昇温に対する上記加圧サーミスタ２６の応答性が一層向上し、ウォームアップ時間を一層短縮できる。
【００８８】
また、上記熱的被覆部材４は、上記加圧ローラ２０の回転方向において、上記加圧サーミスタ２６よりも長く延在して上記加圧サーミスタ２６を覆っているので、上記加圧ローラ２０の表面温度の昇温に対する上記加圧サーミスタ２６の応答性が一層向上し、ウォームアップ時間を一層短縮できる。
【００８９】
また、上記熱的被覆部材４の上記一面４ａの反射率は、上記保護部材３の上記一面３ａの反射率よりも、大きいので、上記加圧ローラ２０からの輻射熱を、上記熱的被覆部材４の上記一面４ａに反射させて、上記加圧サーミスタ２６に伝えることができる。
【００９０】
したがって、上記加圧サーミスタ２６の昇温速度を速め、上記加圧ローラ２０の表面温度の昇温に対する上記加圧サーミスタ２６の応答性が一層向上し、ウォームアップ時間を一層短縮できる。つまり、上記保護部材３を、例えば樹脂にて形成しても、上記保護部材３の反射率を、この樹脂の反射率よりも大きくできて、上記熱的被覆部材４の熱反射性を高くできる。
【００９１】
また、上記熱的被覆部材４の上記一面４ａの反射率は、上記加圧サーミスタ２６の上記一面２６ａの反射率よりも、大きいので、上記熱的被覆部材４の上記一面４ａで反射した上記加圧ローラ２０からの輻射熱は、上記加圧サーミスタ２６の上記一面２６ａで反射して、上記熱的被覆部材４の上記一面４ａへ戻ることを防止できる。
【００９２】
したがって、上記熱的被覆部材４の上記一面４ａで反射した輻射熱を有効に上記加圧サーミスタ２６に伝えることができて、上記加圧サーミスタ２６の昇温速度を速め、上記加圧ローラ２０の表面温度の昇温に対する上記加圧サーミスタ２６の応答性が一層向上し、ウォームアップ時間を一層短縮できる。
【００９３】
なお、上記熱的被覆部材４は、上記熱的被覆部材４の熱伝導率が１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であるという構成か、または、上記熱的被覆部材４の上記一面４ａの熱の反射率が上記保護部材３の上記一面３ａの熱の反射率よりも大きいという構成のうちの少なくとも一方の構成を、満たせばよい。
【００９４】
上記熱的被覆部材４は、上記加圧ローラ２０の回転軸方向または上記加圧ローラ２０の回転方向において、上記加圧サーミスタ２６よりも長く延在していればよい。
【００９５】
さらに、上記熱的被覆部材４は、上記熱的被覆部材４に関して上記加圧ローラ２０と反対側からみて、上記集熱部２６５を覆うと共に上記集熱部２６５と少なくとも同じ大きさであればよい。したがって、上記熱的被覆部材４を小さくできて、コストの低減を図ることができる。
【００９６】
（第２の実施形態）
図４Ａと図４Ｂは、この発明の定着装置の第２の実施形態を示している。この第２の実施形態では、上記第１の実施形態と比較すると、保護部材および熱的被覆部材の形状が相違する。なお、保護部材および熱的被覆部材の材質は、上記第１の実施形態と同じである。
【００９７】
つまり、この第２の実施形態の保護部材１０３および熱的被覆部材１０４の内面形状は、パラボラ形状である。上記保護部材１０３は、上記加圧サーミスタ２６の上記感熱素子２６４が配置される位置が焦点となるようなパラボラ形状である。上記熱的被覆部材１０４は、上記保護部材１０３の内面に沿って設けられている。
【００９８】
したがって、上記加圧ローラ２０からの輻射熱を、パラボラ形状の上記熱的被覆部材１０４によって、上記感熱素子２６４に集束できて、上記加圧サーミスタ２６の上記加圧ローラ２０の昇温に対する応答性を一層速めることができる。
【００９９】
（第３の実施形態）
図５Ａと図５Ｂは、この発明の定着装置の第３の実施形態を示している。この第３の実施形態では、上記第１の実施形態と比較すると、熱的被覆部材の形状が相違する。なお、熱的被覆部材の材質は、上記第１の実施形態と同じである。
【０１００】
つまり、この第３の実施形態の熱的被覆部材２０４は、上記加圧ローラ２０の軸方向に湾曲した板形状である。上記熱的被覆部材２０４は、上記加圧ローラ２０の軸を含む断面において、放物線形状または円弧形状に形成されている。上記熱的被覆部材１０４は、直方体形状の保護部材２０３の内面に、隙間をもって取り付けられている。
【０１０１】
したがって、上記熱的被覆部材２０４を小さくでき、かつ、上記加圧ローラ２０からの輻射熱を有効に上記加圧サーミスタ２６に伝えることができる。
【０１０２】
なお、上記熱的被覆部材２０４の湾曲形状を、上記第２の実施形態で説明したパラボラ形状にしてもよい。
【０１０３】
（第４の実施形態）
図６Ａと図６Ｂは、この発明の定着装置の第４の実施形態を示している。この第４の実施形態では、上記第１の実施形態と比較すると、熱的被覆部材の形状が相違する。なお、熱的被覆部材の材質は、上記第１の実施形態と同じである。
【０１０４】
つまり、この第４の実施形態の熱的被覆部材３０４は、上記加圧ローラ２０の回転方向に湾曲した板形状である。上記熱的被覆部材３０４は、上記加圧ローラ２０の軸に直交する断面において、放物線形状または円弧形状に形成されている。上記熱的被覆部材３０４は、直方体形状の保護部材３０３の内面に、隙間をもって取り付けられている。
【０１０５】
したがって、上記熱的被覆部材３０４を小さくでき、かつ、上記加圧ローラ２０からの輻射熱を有効に上記加圧サーミスタ２６に伝えることができる。
【０１０６】
なお、上記熱的被覆部材３０４の湾曲形状を、上記第２の実施形態で説明したパラボラ形状にしてもよい。
【０１０７】
（第５の実施形態）
図７Ａと図７Ｂは、この発明の定着装置の第５の実施形態を示している。この第５の実施形態では、上記第１の実施形態と比較すると、保護部材がない。なお、熱的被覆部材の材質は、上記第１の実施形態と同じである。
【０１０８】
つまり、この第５の実施形態の熱的被覆部材４０４は、上記加圧サーミスタ２６を、この加圧サーミスタ２６に関して上記加圧ローラ２０と反対側から覆って保護する保護部材を兼ねている。
【０１０９】
上記熱的被覆部材４０４は、それ自体に、熱伝導率の高い部材を用いている。例えば、上記熱的被覆部材４０４として、アルミや銅等からなる薄肉の金属部材を用いる。
【０１１０】
したがって、上記熱的被覆部材４０４は上記保護部材を兼ねているので、部品数の減少と装置の小型化を実現できる。
【０１１１】
（第６の実施形態）
図８は、この発明の画像形成装置の一実施形態である簡略構成図を示している。この画像形成装置は、上記記録材Ｓに未定着のトナーｔを付着して画像を形成する作像装置８０と、上記トナーｔを溶融して上記記録材Ｓに定着させる上記第１の実施形態の定着装置８１とを備える。この画像形成装置は、電子写真４色カラープリンタである。
【０１１２】
上記作像装置８０は、中間転写ベルト６１と、この中間転写ベルト６１に沿って配置されると共にトナー像を形成する４つの画像形成ユニット５１と、この各画像形成ユニット５１によって形成されたトナー像を上記中間転写ベルト６１上に転写する一次転写部６２と、上記中間転写ベルト６１に転写された像を上記記録材Ｓに転写する二次転写部６３とを備える。
【０１１３】
ブラック（ＢＫ）のトナー像を形成する上記画像形成ユニット５１、イエロー（Ｙ）のトナー像を形成する上記画像形成ユニット５１、マゼンタ（Ｍ）のトナー像を形成する上記画像形成ユニット５１、および、シアン（Ｃ）のトナー像を形成する上記画像形成ユニット５１は、上記中間転写ベルト６１の上流から下流に沿って順に配置されている。
【０１１４】
上記各画像形成ユニット５１は、感光体ドラム５２と、この感光体ドラム５２を一様に帯電させるための帯電部５３と、帯電した上記感光体ドラム５２に画像露光を行うための露光部５９と、露光によって形成された静電潜像に各色のトナーで現像を行うための現像部５４とを備える。
【０１１５】
この画像形成装置は、この画像形成装置全体を制御する制御装置６８と、この制御装置６８から画像に応じた信号が送られる露光制御装置６９とを備える。この露光制御装置６９は、各色に応じて上記露光部５９のそれぞれを駆動する。
【０１１６】
次に、この画像形成装置の作用を説明する。
【０１１７】
上記画像形成ユニット５１の上記感光体ドラム５２上に現像されたトナー画像は、上記中間転写ベルト６１との接触位置で、上記一次転写部６２によって、上記中間転写ベルト６１上に一次転写される。
【０１１８】
上記中間転写ベルト６１上に転写されたトナー画像は、各画像形成ユニット５１を通過するごとに、各色がその上に重ねられて、最終的に、フルカラーのトナー画像が、上記中間転写ベルト６１上に形成される。
【０１１９】
その後、上記中間転写ベルト６１上のフルカラーのトナー画像は、上記中間転写ベルト６１の下流において、上記二次転写部６３によって、上記記録材Ｓに一括して二次転写される。
【０１２０】
そして、上記記録材Ｓは、上記記録材Ｓの搬送路の下流にある上記定着装置８１を通過することによって、トナー画像が定着されて、排紙トレー６６上に排紙される。
【０１２１】
上記記録材Ｓは、最下部のカセット６７に納められており、このカセット６７から１枚ずつ上記二次転写部６３にまで搬送される。
【０１２２】
なお、一次転写後、上記感光体ドラム５２に残留したトナーは、下流に配置されたクリーニング部５５によって除去され、このクリーニング部５５の下側から回収される。
【０１２３】
また、二次転写後に、上記中間転写ベルト６１上に残留したトナーは、クリーニングブレード６５によって、上記中間転写ベルト６１上から除去され、図示しない搬送スクリューで搬送され、図示しない廃トナー容器に回収される。
【０１２４】
上記構成の画像形成装置によれば、上記定着装置８１を備えているので、品質性、耐久性および安全性を確保しつつ、ウォームアップ時間を短縮できる。なお、この画像形成装置の定着装置として、上記第２の実施形態〜上記第５の実施形態のいずれかに記載の定着装置を用いてもよい。
【０１２５】
なお、この発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、上記加熱側回転体１として、ベルト以外に、ローラであってもよい。上記加圧側回転体２として、ローラ以外に、ベルトであってもよい。
【０１２６】
また、上記一対の回転体１，２の内の少なくとも一方の回転体の温度を検出する温度検出部を設け、この温度検出部に上記熱的被覆部材を設けてもよい。また、上記温度検出部として、サーミスタ以外に、熱電対を用いてもよい。
【０１２７】
また、上記記録材Ｓのトナーｔを定着できれば、上記一対の回転体１，２の内の少なくとも一方の回転体を加熱すればよい。
【０１２８】
また、上記熱的被覆部材は、上記熱的被覆部材の熱伝導率が１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であるという構成か、または、上記熱的被覆部材の上記温度検出部側の一面の熱の反射率が上記保護部材の上記温度検出部側の一面の熱の反射率よりも大きいという構成のうちの少なくとも一方の構成を、満たせばよい。
【０１２９】
また、画像形成装置としては、モノクロ／カラーの複写機、プリンタ、ＦＡＸやこれらの複合機など、どれであってもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の定着装置の第１実施形態を示す断面図である。
【図２Ａ】定着装置の加圧側の横断面図である。
【図２Ｂ】定着装置の加圧側の縦断面図である。
【図３Ａ】加圧サーミスタの平面図である。
【図３Ｂ】加圧サーミスタの断面図である。
【図４Ａ】本発明の定着装置の第２実施形態を示すと共にこの定着装置の加圧側の横断面図である。
【図４Ｂ】本発明の定着装置の第２実施形態を示すと共にこの定着装置の加圧側の縦断面図である。
【図５Ａ】本発明の定着装置の第３実施形態を示すと共にこの定着装置の加圧側の横断面図である。
【図５Ｂ】本発明の定着装置の第３実施形態を示すと共にこの定着装置の加圧側の縦断面図である。
【図６Ａ】本発明の定着装置の第４実施形態を示すと共にこの定着装置の加圧側の横断面図である。
【図６Ｂ】本発明の定着装置の第４実施形態を示すと共にこの定着装置の加圧側の縦断面図である。
【図７Ａ】本発明の定着装置の第５実施形態を示すと共にこの定着装置の加圧側の横断面図である。
【図７Ｂ】本発明の定着装置の第５実施形態を示すと共にこの定着装置の加圧側の縦断面図である。
【図８】この発明の画像形成装置を示す簡略構成図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１    加熱側回転体
１１    加熱ローラ
１２    ベルト
１５    加熱側ヒータ（加熱部）
１６    加熱サーミスタ（温度検出部）
２    加圧側回転体
２０    加圧ローラ
２５    加圧側ヒータ（加熱部）
２６    加圧サーミスタ（温度検出部）
２６ａ    一面
２６０    温度検出面
２６４    感熱素子
２６５    集熱部
２６５ａ    一面
３，１０３，２０３，３０３    保護部材
３ａ    一面
４，１０４，２０４，３０４，４０４    熱的被覆部材
４ａ    一面
【図１】
2007156341.tif 000003
【図２Ａ】
2007156341.tif 000004
【図２Ｂ】
2007156341.tif 000005
【図３Ａ】
2007156341.tif 000006
【図３Ｂ】
2007156341.tif 000007
【図４Ａ】
2007156341.tif 000008
【図４Ｂ】
2007156341.tif 000009
【図５Ａ】
2007156341.tif 000010
【図５Ｂ】
2007156341.tif 000011
【図６Ａ】
2007156341.tif 000012
【図６Ｂ】
2007156341.tif 000013
【図７Ａ】
2007156341.tif 000014
【図７Ｂ】
2007156341.tif 000015
【図８】
2007156341.tif 000016