(57)【要約】【課題】  データフォーマット等の異なる情報提供元の多岐に多岐に亘るデータを統一し、プランスポンサーからの視点に立ったモニタリングレポートを過度の負担なく迅速に作成するためのシステムを提供すること。【解決手段】  本発明のシステムでは、表計算プログラムが用いられる。運用商品ＤＢ５４において収益率情報を取得しようとする運用商品の運用商品識別情報と関連付けられた運用商品導入日情報を取得する。運用商品導入日情報に基づいて収益率ＤＢ５５より運用商品導入日情報と一致する基準日情報に関連付けられた位置識別情報を取得し、位置識別情報を運用商品ＤＢ５４に対して運用商品識別情報と関連付けて格納する。運用商品ＤＢ５４に格納された位置識別情報に基づき収益率ＤＢ５５において収益率情報を含む行若しくは列を確定し、運用商品識別情報に基づき収益率ＤＢ５５より運用商品識別情報を含む行若しくは列を確定し収益率情報を取得する。【選択図】  図１
2007272559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータの制御部が表計算プログラムに基づいて処理を実行することによって実現され、確定拠出年金制度の運営状況を報告するための確定拠出年金モニタリングレポートを作成するシステムであって、
前記表計算プログラムのスプレッドシート上で構成され、運用商品識別情報と、運用商品導入日情報とが互いに関連付けられて格納されている運用商品データベースと、
前記表計算プログラムのスプレッドシート上で、運用商品識別情報と、基準日から現在までの月別収益率情報とがマトリクス状に設定され、前記月別収益率情報に含まれる月毎の収益率情報が記載されたセルを含む行若しくは列を識別する位置識別情報が格納されている収益率データベースと、
特定の運用商品の収益率情報を取得する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記運用商品データベースにおいて収益率情報を取得しようとする運用商品に関する運用商品識別情報と関連付けられた運用商品導入日情報を取得する手段と、
取得された運用商品導入日情報に基づいて前記収益率データベースより当該運用商品導入日情報と一致する基準日情報に関連付けられた位置識別情報を取得し、この位置識別情報を前記運用商品データベースに対して少なくとも運用商品識別情報と関連付けて格納する手段と、
前記運用商品データベースに格納された位置識別情報に基づいて、前記収益率データベースにおいて所望の収益率情報を含む行若しくは列を確定し、さらに運用商品識別情報に基づいて前記収益率データベースより当該運用商品識別情報を含む行若しくは列を確定することにより所望の1収益率情報を取得する手段とを備えた確定拠出年金モニタリングレポート作成システム。
【請求項２】
前記位置識別情報は、時系列に割り当てられた連続番号であることを特徴とする請求項１記載の確定拠出年金モニタリングレポート作成システム。
【請求項３】
前記システムは、さらに、読み出すべきファイルを含むフォルダのパス名が登録されたパス名テーブルを備え、
前記制御部は、種類に応じて同一のファイル名が付されたプランデータファイルを制度加入者毎に作成されたフォルダ内に格納した記憶部より当該プランデータファイルを読み出すプランデータファイル読み出し手段を有し、
このプランデータファイル読み出し手段は、前記パス名テーブルより任意のフォルダのパス名を読み出し、当該読み出したフォルダのパス名と所定ファイル名に基づいて当該フォルダ中のプランデータファイルを読み出す処理を、当該パス名テーブルに含まれるパス名全てについて実行することを特徴とする請求項１記載の確定拠出年金モニタリングレポート作成システム。
【請求項４】
前記パス名テーブルは、複数のパス名がセル毎に格納されていることを特徴とする請求項３記載の確定拠出年金モニタリングレポート作成システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記パス名テーブルに格納されたパス名を変数として、所望のファイルを読み出す処理を実行することを特徴とする請求項３記載の確定拠出年金モニタリングレポート作成システム。
【請求項６】
前記制御部は、収益率データベースにおける位置情報に基づいて収益率情報を取得し、取得した収益率情報に基づいて特定の基準月に対する収益率指数を算出する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の確定拠出年金モニタリングレポート作成システム。
【請求項７】
複数言語に対応したレポートフォームにデータを代入することによってレポートを作成することを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の確定拠出年金モニタリングレポート作成システム。
【請求項８】
複数の処理プログラムが独立してパーツ化され、当該パーツの組合せにより連続モジュールが構成されていることを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の確定拠出年金モニタリングレポート作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、確定拠出年金（以下、ＤＣ）の運営管理業務における委託先（運営管理機関）から委託元事業主（以下、プランスポンサー）に対するコンサルティング資料作成の簡便化の為のシステムであり、特に多岐に渡る高度な分析データ・グラフを統括して報告することができるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２００１年１０月のＤＣ法施行に伴って、現在、ＤＣ業務は様々なビークルによって営まれており、徐々にマーケットが拡大している。ＤＣ運営管理業務を受託した金融機関等は、通常、年に１〜２回程度、プランスポンサーに対してＤＣ制度全体動向や従業員の投資状況についてのコンサルティングレポート（いわゆる、モニタリングレポート）を持参の上、報告を行っているのが通常である。
【０００３】
なお、ＤＣの加入者に対して実施した投資教育の実施状況に関する報告書を作成するための報告書作成支援装置について提案されている（例えば、特許文献１）。しかしながら、特許文献１に記載された報告書は、投資教育の実施状況に関するものであり、ＤＣ制度全体動向や従業員の投資状況に関するものではない。また、ＤＣ管理方法及びプログラムについて提案されている（例えば、特許文献２）。しかしながら、特許文献２に開示されたＤＣ管理方法は、ＤＣ制度を運用するための情報処理システムに関するものであり、ＤＣ制度全体動向や従業員の投資状況についてのコンサルティングレポートを作成するものではない。
【特許文献１】特開２００５−１４８９４７号公報
【特許文献２】特開２００５−１５７８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
運営管理機関がモニタリングレポートを作成する場合、ＤＣ業務に必要な様々なデータ（加入者動向、資産残高の推移、運用商品毎の運用利回り、加入者毎の運用利回り、分散投資状況等）が必要となる。しかし、日本国内の大半を占めるＤＣ運営管理機関の構築しているビジネスモデル（業務を機能毎に分解して再委託し、1つのサービスとするスキーム）の制約上、様々なデータを融合させたモニタリングレポートの作成は非常に困難な状況にある。なぜなら、加入者動向等についてはＤＣ記録関連運営管理機関が情報提供元であるのに対し、運用商品関連については各販売会社や評価機関が情報提供元になる等、それぞれの再委託先機関が独自のフォーマットでデータベース管理しているため、それらの融合が技術的に困難になるからである。
【０００５】
本発明の目的は、データフォーマットやデータ作成タイミングの異なる情報提供元の多岐に渡るデータを統一し、ＤＣ運営を実施しているプランスポンサーからの視点に立ったモニタリングレポートを過度の負担なく迅速に作成するためのシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる確定拠出年金モニタリングレポート作成システムは、コンピュータの制御部が表計算プログラムに基づいて処理を実行することによって実現され、確定拠出年金制度の運営状況を報告するための確定拠出年金モニタリングレポートを作成するシステムであって、前記表計算プログラムのスプレッドシート上で構成され、運用商品識別情報と、運用商品導入日情報とが互いに関連付けられて格納されている運用商品データベースと、前記表計算プログラムのスプレッドシート上で、運用商品識別情報と、基準日から現在までの月別収益率情報とがマトリクス状に設定され、前記月別収益率情報に含まれる月毎の収益率情報が記載されたセルを含む行若しくは列を識別する位置識別情報が格納されている収益率データベースと、特定の運用商品の収益率情報を取得する制御部とを備え、前記制御部は、前記運用商品データベースにおいて収益率情報を取得しようとする運用商品に関する運用商品識別情報と関連付けられた運用商品導入日情報を取得する手段と、取得された運用商品導入日情報に基づいて前記収益率データベースより当該運用商品導入日情報と一致する基準日情報に関連付けられた位置識別情報を取得し、この位置識別情報を前記運用商品データベースに対して少なくとも運用商品識別情報と関連付けて格納する手段と、前記運用商品データベースに格納された位置識別情報に基づいて、前記収益率データベースにおいて所望の収益率情報を含む行若しくは列を確定し、さらに運用商品識別情報に基づいて前記収益率データベースより当該運用商品識別情報を含む行若しくは列を確定することにより所望の収益率情報を取得する手段とを備えたものである。
【０００７】
ここで、前記位置識別情報は、時系列に割り当てられた連続番号であることが望ましい。
【０００８】
また、前記システムは、さらに、読み出すべきファイルを含むフォルダのパス名が登録されたパス名テーブルを備え、前記制御部は、種類に応じて同一のファイル名が付されたプランデータファイルをプラン毎または企業毎に作成されたフォルダ内に格納した記憶部より当該プランデータファイルを読み出すプランデータファイル読み出し手段を有し、このプランデータファイル読み出し手段は、前記パス名テーブルより任意のフォルダのパス名を読み出し、当該読み出したフォルダのパス名と所定ファイル名に基づいて当該フォルダ中のプランデータファイルを読み出す処理を、当該パス名テーブルに含まれるパス名全てについて実行することが好ましい。
【０００９】
ここで、前記パス名テーブルは、複数のパス名がセル毎に格納されていることが望ましい。また、前記制御部は、前記パス名テーブルに格納されたパス名を変数として、所望のファイルを読み出す処理を実行することが望ましい。
【００１０】
また、前記制御部は、収益率データベースにおける位置情報に基づいて収益率情報を取得し、取得した収益率情報に基づいて特定の基準月に対する収益率指数を算出する手段を備えるとよい。
【００１１】
特に、複数言語に対応したレポートフォームにデータを代入することによってレポートを作成することが望ましい。また、複数の処理プログラムが独立してパーツ化され、当該パーツの組合せにより連続モジュールが構成されているとよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、データフォーマットやデータ作成タイミングの異なる情報提供元の多岐に渡るデータを統一し、ＤＣ運営を実施しているプランスポンサーからの視点に立ったモニタリングレポートを過度の負担なく迅速に作成することが可能な確定拠出年金モニタリングレポート作成システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明にかかる確定拠出年金モニタリングレポート作成システム（以下単にモニタリングシステムとする）の全体イメージを図１に示す。図１に示されるように、他機関によって作成された他機関データ等を基礎データ１００として、当該モニタリングシステム２００は、モニタリングレポート３００を作成する。
【００１４】
ここで、基礎データ１００となる他機関データは、確定拠出年金プラン毎のデータであり、例えば、四半期に一度提供される。かかる他機関データは、例えば、米国Microsoft Corporationが開発した表計算プログラムであるMicrosoft(R) Excel（登録商標）（以下、Excel又はエクセルと表記する）により作成される。
【００１５】
モニタリングシステム２００は、所定の表計算プログラム５２がインストールされたコンピュータにより構成され、企業ＤＢ５３、運用商品ＤＢ５４、収益率ＤＢ５５を備えている。当該表計算プログラム５２は、例えば、上記エクセルであり、ＶＢＡによってカスタマイズすることにより作成される。このモニタリングシステム２００の具体的な構成については後に詳述する。
【００１６】
モニタリングレポート３００は、企業毎に作成され、例えば、企業情報、運用商品情報やグラフが記載されている。より具体的には、時価残高の推移（全体及び１人あたり）、制度導入来の累積収益率、運用商品別の収益率、運用商品別収益率とベンチマークの比較、分散投資の状況、時価残高の構成状況（年代別）等の情報がモニタリングレポート３００中に記載される。このモニタリングレポート３００は、それぞれ完全に独立したファイル（即ち、リンクがないファイル）であるため、作成後のカスタマイズを容易に実行することができる。
【００１７】
続いて、図２を用いて、本発明にかかるモニタリングシステム２００の構成について説明する。
【００１８】
モニタリングシステム２００は、コンピュータシステムにより構成され、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３より構成される制御部１、入力装置２、出力装置３、入出力制御回路４、記憶部５を備えており、これらの構成要素は相互にシステムバスにより接続されている。
【００１９】
制御部１は、モニタリングシステム２００を実現するための種々の演算処理を実行する。ＣＰＵ１１は、中央演算装置であり、ＲＯＭ１２に格納されたメインプログラムや、ＲＡＭ１３等に展開されたプログラム、一時的に格納されたデータ等に基づき転送や演算処理を実行する。ＲＡＭ１３は、一時的にデータを格納する記憶部として機能する。
【００２０】
入力装置２は、例えばキーボードやマウス等のデータ入力デバイスである。この入力装置２により記憶部５へ例えば上記基礎データ等のデータを入力できる。出力装置３は、ＬＣＤ、ＣＲＴやプロジェクタ等の表示装置やプリンタ（印刷装置）である。上記モニタリングレポート３００を表示装置によって表示させたり、プリンタで印刷して配布することにより委託元に対してプレゼンテーションを行うことができる。入出力制御回路４は、外部装置との間でデータの入出力を実行するための制御を行う。
【００２１】
記憶部５は、プログラムやデータを格納する記憶手段であり、メモリやハードディスク等によって構成される。モニタリングシステム２００の記憶部５は、ＯＳ（オペレーションシステム）プログラム５１、表計算プログラム５２を記憶し、企業データベース（ＤＢ）５３、運用商品データベース（ＤＢ）５４及び収益率データベース（ＤＢ）５５を備えている。
【００２２】
ＯＳ（Operation System）プログラム５１及び表計算プログラム５２は、記憶部５から読み出されてＲＡＭ１３に展開され、ＣＰＵ１１によって実行される。表計算プログラム５２は、例えば、上記エクセルであり、ＶＢＡ（Visual Basic for Applications）言語により所定のプログラムが組まれている。本発明においては、米国Microsoft Corporationが開発したＡＣＣＥＳＳ（登録商標）のようなデータベース管理ソフトウェアではなく、表計算プログラムを用いている。本発明における表計算プログラムは、数値データの集計・分析に用いられる作表アプリケーションソフトウェアであり、縦横に並び、行及び列を構成するマス目（セル）に数値や計算ルールを入力していくと、表計算プログラムが自動的に数式を分析し、所定の位置に計算結果を代入する。セルが並んだ表がスプレッドシートであり、１つのファイル上で複数のスプレッドシートを利用することができる。
【００２３】
企業データベース（ＤＢ）５３には、契約番号（契約識別情報）、企業番号（企業識別情報）、契約名、企業名、制度導入日等の情報が相互に関連付けられて格納されている。
【００２４】
運用商品データベース（ＤＢ）５４には、契約番号（契約識別情報）、企業番号（企業識別情報）、契約名、運用商品番号、運用商品名、運用商品カテゴリー（例えば、定期預金、国内債券など）、運用商品スタイル（例えば、元本確保、パッシブ、アクティブなど）、他機関により割り振られたファンドＩＤ（ファンド識別情報）、他機関により割り振られた運用商品コード、初回拠出列番号、初回約定日以降の収益率、初回拠出月等の情報が相互に関連付けられて格納されている。
【００２５】
収益率データベース（ＤＢ）５５には、他機関により割り振られたファンドＩＤ（ファンド識別情報）、運用商品カテゴリー、投資手法、ファンド名、投資会社、直近1ヶ月、四半期収益率、半期収益率、年間収益率(１年)、初回拠出開始以降収益率（月毎）等の情報が相互に関連付けられて格納されている。
【００２６】
その他、記憶部５には、ワークスペースとなるスプレッドシート上に各種のデータが記憶される。
【００２７】
続いて、図３のフローチャートを用いて、本発明にかかるモニタリングシステムの処理概要について説明する。
【００２８】
まず、各パラメータのメモリ読込を実行する（Ｓ１０１）。具体的には、オペレータが入力装置２を用いて入力処理を行うことにより、契約番号、企業番号、データ取得先フォルダパスやデータコピー先フォルダパス等のパラメータを入力すると、モニタリングシステム２００の制御部１は、記憶部５の所定領域にこれらのパラメータを格納する。
【００２９】
次に、データベースの検索処理を実行し、該当プランデータの取込処理を実行する（Ｓ１０２）。具体的に、制御部１は、企業ＤＢ５３や運用商品ＤＢ４２から、処理しようとしている該当プランの情報についてワークスペースとなるスプレッドシートの該当プランデータ取込シート２２に対してコピーし、ペースト処理を行う。
【００３０】
次に、他機関データ２５の取込処理を実行する（Ｓ１０３）。具体的には、制御部１は、記憶媒体等に格納された他機関データを入力装置２により入力し、他機関データ取込シート２３に対して、コピーし、ペースト処理を行う。
【００３１】
その後、該当プランデータ取込シート２２及び他機関データ取込シート２３に含まれるデータを利用してレポート作成処理を実行する（Ｓ１０４）。レポート作成処理によってレポートの電子ファイルが作成される。続いて、レイアウト調整処理を実行する（Ｓ１０５）。
【００３２】
作成された電子ファイルをコピーして（Ｓ１０６）、モニタリングレポート２６が作成される。さらに、他のプランについて同様の処理を繰り返す（ループ処理）。
【００３３】
本発明にかかるモニタリングシステムは、約３０種類に及ぶグラフ・表を用いたレポートを作成するため、低コスト開発を行うには表計算プログラムを利用した開発が最適である。一方、複数のデータベースを関連・選択させて特定の事業主（委託先）だけのデータを抽出してレポートを作成するため、この点においてはデータベース管理プログラムが最適である。これら２つの相反する課題を表計算プログラムにおいて実現し、従来、表計算プログラムが得意とするグラフィック機能をフル活用しながら同時に擬似ＤＢ管理機能を備えている。
【００３４】
具体的には、図４に示すようにして表計算プログラム上で処理される。まず、全プラン分のデータが、企業ＤＢ５３及び運用商品ＤＢ５４に相当するＤＢシート２１上に格納されている。このＤＢシート２１より、該当プラン分のデータのみが抽出され、該当プランデータ取込シート２２に対してコピーされる。
【００３５】
他機関データ２５についても入力されて他機関データ取込シート２３にコピーされる。これらの該当プランデータ取込シート２２及び他機関データ取込シート２３のそれぞれに含まれるデータに基づいてレポートシート２４上にグラフや表の形式に加工される。そして、レポートフォーム２６で印刷される。上述の処理には、エクセルにおけるオートフィルター機能及びコピー機能が用いられる。
【００３６】
このように本発明にかかるモニタリングシステム２００では、抽出されたデータを一旦ワークスペースに取り込むことにより、本体システムから独立することができ、レポート作成後に単独で保存することが可能となる。
【００３７】
また、本発明にかかるモニタリングシステム２００では、共通のキー項目を持たない複数のデータベースから当該システム独自の検索方法を使用し、プランスポンサーの視点に立った必要なデータのみを抽出することが可能である。抽出されたデータはワークスペースに移動し、元のデータベースから独立するため、２回目以降のファイルへのアクセスが高速化される。また、プランスポンサーへデータで提供する場合も、データが本体データベースから独立していることによりセキュリティの向上も可能となる。
【００３８】
本発明にかかるモニタリングシステム２００は、複数ファイルを自動で読み込む機能を備えている。具体的には、プラン毎、即ち制度加入者毎に分散しているフォルダ内にあるファイルを１つずつ読み込み、１つのプランのレポートを完成させ、次のプランのレポートをまた同じ手順で作成するという処理を全自動で行う機能を備えている。
【００３９】
まず、取り込みたいファイルが存在するフォルダのパス名を事前に取得しておき、図５に示されるように、パス名テーブルを作成し、記億部５に格納しておく。数１００2のプランのそれぞれに複数種類の他機関データファイルが含まれているが、ファイル名称の設定ルールは共通である点に着目し、フォルダパス名を変数としてパラメータ化し、ファイル名は固定で結合させてファイル操作を行っている。
【００４０】
図５にはループ処理例が示されている。この例では、３００のプランデータからファイルを取得する処理である。３００のプランデータは、それぞれ個別にフォルダが設けられている。各フォルダには、複数種類の他機関データファイル（例えば、ファイル名「16-0001(1).xls」、・・・・）が格納されている。これらの他機関データファイルは、種類毎に同一のファイル名が付されている。パス名テーブル上では、プラン毎にセルが設けられ、それぞれのセルにフォルダのパス名が設定されている。
【００４１】
図６のフローチャートを用いて複数ファイルの自動読み込み処理の流れについて説明する。最初に、制御部１は、ｎ＝１を設定し（Ｓ２０１）、パス名テーブルから１番目のセル中のパス名を取得する（Ｓ２０２）。図５に示す例では、１番上のセル中のパス名である。
【００４２】
次に制御部１は、取得したパス名と予め設定されたファイル名に基づいて他機関データファイルを開く（Ｓ２０３）。その後に、制御部１は、開いたファイル中の所定データを取得し、記憶部５の所定領域に格納する（Ｓ２０４）。さらに、制御部１は、今回の処理がｎ＝Ｌであるかを判定する。ここで、Ｌは、プラン数であり、パス名テーブル中の全セル数に相当する。図５に示す例では、Ｌ＝３００である。
【００４３】
制御部１は、判定の結果、ｎ＝Ｌでない場合、即ち、ｎ＜Ｌの場合には、ｎ＋１について再度Ｓ２０２の処理を実行し、ｎ＝Ｌになるまでループ処理を続行する。
【００４４】
このように、本発明にかかるモニタリングシステム２００では、自動実行処理の際にそれらの値を変数としてメモリ上に取込み、プログラム（ＶＢＡ）からファイルのOpen(Close)等の指示を行う。フォルダパスをリスト形式で並べることで、それらを順番にループ処理で変数として取り扱うことができ、複数フォルダ、複数ファイルを跨る自動実行処理が可能となる。
【００４５】
本発明にかかるモニタリングシステムは、規則性のない時系列の運用商品収益率データから、該当運用商品の該当基準日の収益率を求める機能を備えている。この機能は、時系列に連続番号を付加し、まず該当基準日が何番目の列にあるかを検索する。次に、該当運用商品と列番号より、該当収益率を求める。ランダムにデータが並べられている場合や、キー項目が異なるデータベース体系の場合でも、データ検索が可能となる。
【００４６】
図７を用いてこの機能について説明する。図７（ａ）は、運用商品ＤＢ５４及び収益率ＤＢ５５のデータ内容例を示している。例えば、運用商品ＤＢ５４と収益率ＤＢ５５は、異なるスプレッドシート上に展開されており、図７は、展開された状態をも示す。
【００４７】
図に示されるように、運用商品ＤＢ５４では、プラン名、運用商品番号、運用商品名、運用商品導入日及び収益率がそれぞれ対応付けられて格納されている。但し、初期段階において、運用商品ＤＢ５４には収益率に関するデータが格納されていないので、これを収益率ＤＢ５５より取得する必要がある。また、収益率ＤＢ５５には、運用商品番号、運用商品名及び収益率がそれぞれ対応付けられて格納されている。収益率は、左側の列から順に右側の列に向かって基準日における収益率が時系列に格納されている。なお、基準日における収益率をみれば、その集計日が運用商品導入日の場合であって現在までの収益率がわかる。
【００４８】
この例において、運用商品ＤＢ５４のデータの中でＣＢ商事の国内株式インデックス（０２３１Ｂ０１Ａ）の収益率及びＢＫ電気の国内株式インデックス（０２３１Ｂ０１Ａ）の収益率に着目する。これらの国内株式インデックスは、運用商品番号が同じことから判るように、同じ運用商品を示しているが、運用商品導入日がそれぞれ２００４年４月２５日と２００２年６月８日と異なるため、運用商品導入日から現在の収益率は異なる。表計算プログラムにおけるデータ検索において、縦（列）及び横（行）がともに可変の場合には、即ち、運用商品番号及び運用商品導入日の二つのキーが可変の場合には、検索条件を満たす値を一度に求めることはできない。
【００４９】
そこで、本発明にかかるモニタリングシステム２００では、次のような処理を実行することにより解決している。
【００５０】
まず、図７（ｂ）に示されるように、制御部１は、運用商品ＤＢ５４に列番号を記載する列を設定する。初期段階においてこの列には何もデータが含まれていない。また、制御部１は、収益率ＤＢ５５において、基準日毎に収益率が記載された列のそれぞれに連続番号を設定する。具体的には、図７（ｂ）に示されるように、集計日の下側に１から連続番号が付されている。
【００５１】
次に、制御部１が運用商品ＤＢ５４に格納された運用商品番号及び運用商品導入日をキーに収益率ＤＢ５５を検索して、対応する列番号を取得する。このとき、「運用商品導入日」は、収益率ＤＢ５５において基準日として記載された日にちに相当する。例えば、図７（ｂ）において、ＣＢ商事の「０２３１Ｂ０１Ａ」の国内株式インデックスについて、その運用商品導入日「２００４年４月２５日」と「０２３１Ｂ０１Ａ」を検索キーにして収益率ＤＢ５５を検索し、対応する列番号「５８」を取得する。
【００５２】
制御部１は、取得した列番号を運用商品ＤＢ５４の列番号を記載する列に、その他のデータと関連付けて格納する。例えば、図７（ｂ）の例では、取得した列番号「５８」をＣＢ商事の「０２３１Ｂ０１Ａ」と関連付けて格納する。同様にして、制御部１は、運用商品ＤＢ５４に格納された運用商品すべてについて列番号を取得して格納する。なお、この例では、収益率が列毎に設定されているため列番号を使用したが、行毎に設定した場合には行番号を使用してもよい。
【００５３】
本発明にかかるモニタリングシステムは、該当プランの制度導入日から基準日まで月間収益率を抽出し、制度開始日=１００とした収益率指数を計算させて、推移グラフ化する機能を備えている。時系列×資産カテゴリで作られた過去の収益率ＤＢ５５のデータに対して時系列に連続番号を付加し、制度導入日に該当する部分が何番目に位置するかを検索し、そこから基準日(ｎ番目)まで順番に前月指数に月間収益率を乗じて指数を求める。制度導入日がプラン毎に異なるため、計算スタートポイントも異なってくるが、それら開始時期に応じた指数推移データの計算、グラフ化が可能となる。
【００５４】
図８を用いてかかる機能について説明する。図８は、収益率ＤＢ５５のデータ例を示している。左側の表において、月毎のデータに対して連続番号１，２，３・・・Ｎが付されている。左側の表において、例えば、２００２年１０月からの収益率の推移をグラフ化した場合を考える。この場合、Ｓ３０１に示すように、２００２年１０月の各資産カテゴリを１００として、その地点から１ヶ月ずつ前月の収益率を乗じることによって収益率指数を求めることができる。しかしながら、２００２年１０月の翌月を順番に求めなければならないが、セル中の数字「２００２／１０」に対して単純に「＋１」や「＋３０」といった計算では翌月のデータに移行しない。そこで、それぞれの月に対して対応付けられた連続番号を利用して、翌月のデータを得るようにした。具体的に、制御部１は、「２００２年１０月」といった基準月と同じ行のセルに割り当てられた、連続番号である位置番号を収益率ＤＢ５５から取得する（Ｓ３０２）。そして、制御部１は、取得した連続番号に対して「１」を加算することにより、翌月の位置番号を得て、かかる翌月の位置情報を所定の記憶手段に格納する（Ｓ３０３）。次に、制御部１は、当該記憶手段よりこの位置番号を読み出して、かかる位置番号をキーとして収益率ＤＢ５５から当該位置番号と関連付けられた収益率を取得し、取得した収益率と、収益率ＤＢ５５より取得した前月の収益率指数を乗算する（Ｓ３０３）。この処理を基準月以降の各月について、予め定められた最終月に至るまで実行する。図８に示す例であれば、制御部１は、位置番号が「４４」であるかを判定し、「４４」でなければ当該処理を行い、「４４」であれば処理を終了する。
【００５５】
本発明にかかるモニタリングシステムは、スケールの自動設定機能を有している。プラン毎に資産規模、人数規模が大幅に異なるため、それぞれのプランサイズに対応したスケールを自動で設定する機能である。約１０種類ある他機関データのそれぞれについて、最小値または平均値を算定し、それに応じたスケールを判定し再計算を行う。レポートを見る人間にとって、適切な数値スケールで表現されているため、直感的に状況をイメージしやすい。
【００５６】
さらに、本発明にかかるモニタリングシステムは、動的な表に対応した機能を備えている。運用商品ラインナップ、グループ企業等のデータは可変情報であるため、かかる機能は有用である。運用商品についてはカテゴリや運用スタイル、企業情報については代表企業やグループ企業等の情報を付加し、それぞれのレポートの目的に沿ったグルーピングを行い、出力範囲を算定する。不要な予備エリアを削除でき、適切なレイアウト配置による読み手への理解度の向上も可能となる。
【００５７】
また、本発明にかかるモニタリングシステムは、プラン毎に言語区分を指定することでフォームの切り替えを自動実行処理の中で行う機能も備えている。具体的には、版画印刷のように予め作られたレポートフォームに各プランのデータを流し込んで順番にレポートを作成させる。これにより言語区分に応じてどの版画を用いるかを条件判定し、それに対してデータを流し込む。かかる機能により、モニタリングシステムを使用するパーソナルコンピュータ自体が希望する言語に対応していれば、言語自体はパラメータのため、どんな言語も実現可能となる。
【００５８】
さらに、本発明にかかるモニタリングシステムは、迅速かつ柔軟に仕様変更する機能も備えている。確定拠出年金マーケットは成長過程にあるため、事業主の要望や法律改正等の変化が頻繁に発生する。これらの環境変化に対応する上でかかる機能は有用である。具体的には、各処理プログラム(モジュール)を独立させてパーツ化し、それらパーツの組み合わせで１つの連続モジュールを構成させることによって実現可能である。従って、仕様変更が発生した場合に、該当パーツの追加・変更・削除のみで対応できる。このため、システム仕様変更に伴うデバッグが起こりにくく、迅速且つ安定的に環境変化に対応できる。
【００５９】
上述したように、本発明にかかるモニタリングシステムによれば、第１に、ＤＣ運営管理機関が抱えるプランスポンサー宛て報告業務の負担を減らすことができる。プランスポンサーに対する報告業務負担が格段に減少するため、ＤＣ運営管理機関は事務コストが大幅に削減でき、また報告業務自体が、ＤＣ業務の受託のボトルネックとなることがない。例えば、マニュアルで作成した場合１プラン当たり最低で２〜３時間は必要な作業負荷を３０秒程度で完了することができる。
【００６０】
また、顧客サービスの格段のレベルアップも可能である。プランスポンサーのＤＣのモニタリングに係る要望は日々増しており、本システム導入により様々な角度から分析されたレポートが迅速に作成可能になるため、顧客満足度（ＣＳ）の向上が期待できる。
【００６１】
さらに、コンプライアンス対応のレベルアップも図ることができる。当局は加入者動向や分散投資の状況等の過去データを踏まえた継続教育の必要性を近時、強調している。教育はプランスポンサーの責任であるが、このプランスポンサーから委託を受けたＤＣ運営管理機関は本サービスの利用により、受託者責任を全うすることができる。
【００６２】
また、セキュリティのレベルアップも可能である。作成されたモニタリングレポートは元データベースから完全に独立するため、モニタリングレポートから該当プラン以外のデータにアクセスすることは不可能となる。このためデータとしてのプランスポンサーへの提供も容易にでき、且つセキュリティも確保される。
【００６３】
さらには、ポータビリティのレベルアップも可能である。作成されたモニタリングレポートを元データベースから完全に独立して持ち運びが可能となる。また、モニタリング作成システム自体も一般の表計算ソフトで動作しているため、他ＰＣへの移植が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明による確定拠出年金モニタリングレポート作成システムの全体イメージを示すブロック図である。
【図２】本発明による確定拠出年金モニタリングレポート作成システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明による確定拠出年金モニタリングレポート作成システムの処理概要を示すフローチャートである。
【図４】本発明による確定拠出年金モニタリングレポート作成システムの一機能を説明するための概念図である。
【図５】本発明による確定拠出年金モニタリングレポート作成システムの一機能を説明するための概念図である。
【図６】本発明による確定拠出年金モニタリングレポート作成システムの一機能を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明による確定拠出年金モニタリングレポート作成システムの一機能を説明するための概念図である。
【図８】本発明による確定拠出年金モニタリングレポート作成システムの一機能を説明するための概念図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  制御部
２  入力装置
３  出力装置
４  入出力制御回路
５  データベース
５２  表計算プログラム
５３  企業ＤＢ
５４  運用商品ＤＢ
５５  収益率ＤＢ
２００  確定拠出年金モニタリングレポート作成システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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