(57)【要約】【課題】製造コストを低減できるとともに、浴槽本体の機種変更や追加にも容易に対応できる浴槽を得る。【解決手段】柔軟性を有する断熱材１２を浴槽本体１１の外周面の形状に沿って変形させて取り付けた。また、断熱材１２をネット３１により覆い、かつ断熱材１２とネット３１とを締付ロープ３３により締め付けることにより、断熱材１２を位置決め固定した。これにより、浴槽本体１１の形状に合わせた断熱材の成型が不要となり、浴槽１０を製造する製造コストを低減できる。また、成型が不要であれば、浴槽本体の形状，大きさの変更や追加があっても、容易に対応できる。【選択図】図１
2007181582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽本体の外周面及び外底面に断熱材を設けた浴槽であって、
少なくとも外周面に設けられる断熱材は柔軟性を有する断熱材とし、その柔軟性により断熱材を変形させることによって前記外周面を包んだことを特徴とする浴槽。
【請求項２】
前記柔軟性断熱材の外側に通気性被覆部材を被せた請求項１記載の浴槽。
【請求項３】
前記通気性被覆部材の上端にフックを設け、該フックを前記浴槽本体に形成したリブに引っ掛けた請求項２記載の浴槽。
【請求項４】
前記浴槽本体の上端部には周方向全体にわたって外方へ延びるフランジ部を設け、そのフランジ部のうち浴室壁面側となる位置には壁板が嵌め込まれる溝部を設け、その溝部を構成する両側壁のうち外側リブに、前記フックが引っ掛けられている請求項３に記載の浴槽。
【請求項５】
前記浴槽本体の上端部には周方向全体にわたって外方へ延びるフランジ部を設け、そのフランジ部のうちエプロン側となる位置には、当該フランジ部の先端から下方へ垂下された後、浴槽本体側へ折り曲げられ、さらにその先端から上方へ折り曲げられた内側リブを形成し、この内側リブに、前記フックが引っ掛けられている請求項３又は４に記載の浴槽。
【請求項６】
前記柔軟性断熱材を前記通気性被覆部材とともに前記浴槽本体の外周に締め付ける締付部材を設けた請求項２乃至５のいずれかに記載の浴槽。
【請求項７】
前記締付部材は締付ロープであり、その締付ロープを挿通するロープ挿通部を前記通気性被覆部材に設けたことを特徴とする請求項６記載の浴槽。
【請求項８】
前記締付部材は両端部に連結部を設け、連結部同士を連結させることで締め付け状態を保持するようにした請求項６又は７記載の浴槽。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の浴槽を備え、前記柔軟性断熱材が洗い場側に露出しないよう当該洗い場側にエプロンが設けられた浴室構造。
【請求項１０】
請求項４に記載の浴槽を備え、浴室の壁を構成する壁板を前記溝部に嵌め込んだ浴室構造。
【請求項１１】
浴槽本体の外周面及び外底面に断熱材を設けてなる浴槽の製造方法であって、
柔軟性を有する断熱材を、前記浴槽本体の外周面の形状に沿って変形させながらその浴槽本体の外周面に沿わせる第１工程と、
前記柔軟性断熱材の外側に通気性被覆部材を被せる第２工程と、
締付部材を用いて前記浴槽本体の周方向全体で通気性被覆部材を締め付け、その締付箇所では断熱材と通気性被覆部材とを密着させる第３工程と
を備えたことを特徴とする浴槽の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱処理が施された浴槽、その浴槽を備えた浴室構造、及び浴槽の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
浴槽の湯温低下を極力抑えるために、浴槽本体に断熱処理を施した浴槽が種々提案されている。例えば、浴槽本体の形状に合わせて成型した複数の断熱材を、浴槽本体の外面側に接着剤等で貼り付けたものが提案されている（特許文献１参照）。断熱材としては、ポリスチレンフォーム等の発泡プラスチック系の断熱材が一般的に用いられている。
【０００３】
しかしながら、このような従来の構成では、発泡プラスチック系の断熱材それ自体が高価なものであるし、浴槽本体の形状に合わせた型を用いて断熱材を成型しなければならず、浴槽の製造コストが高くなる。
【０００４】
それに加え、浴槽本体には、ユーザの嗜好や浴室の形状，大きさに適合させるべく、形状，大きさの異なる種々のバリエーションが存在するし、その種類も度々追加変更される。したがって、断熱材も浴槽本体の個々の形状，大きさに合わせて成型されたものが必要となるが、この場合、一の浴槽単位における型のコスト負担が大きくなり、浴槽の更なるコストアップにつながる。
【特許文献１】特開平９−２８５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、製造コストを低減できるとともに、浴槽本体の形状等の追加や変更にも容易に対応できる浴槽、浴室構造及び浴槽の製造方法を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果、より踏み込んだ具体的手段等を示しつつ説明する。なお以下では、理解を容易にするため、発明の実施の形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されない。
【０００７】
本発明は、浴槽本体（浴槽本体１１）の外周面及び外底面に断熱材（断熱材１２）を設けた浴槽（浴槽１０）において、少なくとも外周面に設けられる断熱材（外周面側断熱材１２ａ）は柔軟性を有する断熱材とし、その柔軟性により断熱材を変形させることによって前記外周面を包んだ。
【０００８】
この構成によれば、柔軟性を有する断熱材が浴槽本体の外周面の形状に沿って変形された状態で、浴槽本体の外周面に断熱材が設けられる。これにより、浴槽本体の形状に合わせた断熱材の成型が不要となり、浴槽を製造する製造コストを低減できる。また、成型が不要であるということは、浴槽本体に形状，大きさの変更や追加があったとしても、容易に対応できる。なお、柔軟性を有する断熱材としては繊維材料からなる断熱材が代表的であり、これを用いれば、高価な発泡プラスチック系の断熱材を用いる必要がなくなるため、その点でも製造コストの低減に寄与できる。
【０００９】
ここで、浴槽の断熱効果を上げるため、前記断熱材をそれによって外周面全体を隈なく
覆うことが好ましい。また、同じ理由から、浴槽本体の底面にも柔軟性のある断熱材を設けることが好ましい。
【００１０】
上記構成において、前記断熱材の外側に通気性被覆部材（ネット３１）を被せることが好ましい。この構成によれば、柔軟性断熱材の外側に通気性被覆部材が被せられるため、長期にわたる浴槽の使用期間中に、断熱材が浴槽本体の外周面から外れて断熱効果が低下することを抑制できる。この好適例では、前記浴槽本体の外周面さらには底面の全域にわたり断熱材と通気性被覆部材とが当接されるように前記通気性被覆部材を設けることが一層好ましい。これにより、前記浴槽本体の外面の略全体で、断熱効果の低下を抑制する効果が得られるからである。
【００１１】
また、接着剤や粘着テープ等で断熱材を内槽の外周面に貼り付けただけの構成とすると、長期の使用により断熱材の剥がれが生じるおそれが大きい。さらに、断熱材として繊維系材料そのものを用いた場合、それが多数の繊維の集合体であるから表面に毛羽立ちがある。かかる断熱材を直接、浴槽本体の外周面に貼り付けた構成では、断熱材が剥がれるおそれは一層高まる。このため、それらの構成においては、断熱材が設けられた状態にある浴槽本体の外側に通気性被覆部材を被せる構成の効果は一層顕著なものとなる。
【００１２】
なお、浴槽本体の外周面及び外底面の全体を断熱材で覆った構成では、断熱材が設けられた状態にある前記浴槽本体の下方からその浴槽本体全体を包み込むようにして通気性被覆部材を被せることが好ましい。これにより、浴槽本体に設けられた断熱材の全てについて、浴槽本体の外面から外れることを防止できるし、包み込む作業も簡単になる。
【００１３】
前記通気性被覆部材の上端にはフック（ネットフック３２）を設け、該フックを前記浴槽本体に形成したリブ（内側リブ２３及び外側リブ２６）に引っ掛けるようにすれば、通気性被覆部材を被せた状態を好適に保持することができる。また、引っ掛け作業だけで済むので組立作業が効率良く行われる。
【００１４】
前記浴槽本体の上端部には周方向全体にわたって外方へ延びるフランジ部（フランジ部２１）を設け、そのフランジ部のうち浴室壁面側となる位置（壁側フランジ部２１ｂ）には壁板（壁板４２）が嵌め込まれる溝部（嵌込溝部２４）を設け、その溝部を構成する両側壁のうち外側リブ（外側リブ２６）に、前記フックが引っ掛けられていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、浴槽本体の壁側では、断熱材の外側に通気性被覆部材を被せる際、通気性被覆部材に設けたフックがフランジ部に設けた外側リブに引っ掛けられる。そして、溝部に壁板が嵌め込まれると、その壁板によって外側リブ及びフックが隠される。これにより、浴槽を浴室に設置したときに、浴室の壁側において浴槽本体の外観が損なわれることを防止できる。また、そもそも外側リブは壁板を支持するために必要な構成であり、浴槽本体の壁側においてはフック専用のリブを設ける必要がなくなる。
【００１６】
前記浴槽本体の上端部には周方向全体にわたって外方へ延びるフランジ部（フランジ部２１）を設け、そのフランジ部のうちエプロン側となる位置（洗い場側フランジ部２１ａ）には、当該フランジ部の先端から下方へ垂下された後、浴槽本体側へ折り曲げられ、さらにその先端から上方へ折り曲げられた内側リブ（内側リブ２３）を形成し、この内側リブに、前記フックが引っ掛けられていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、浴槽本体のエプロン側では、断熱材の外側に通気性被覆部材を被せる際、通気性被覆部材に設けられたフックが内側リブに引っ掛けられる。そして、内側リブの周辺はその前面の垂下部分によって隠され、また、断熱材及び通気性被覆部材を設け
た浴槽本体はエプロンによって隠されることになるため、それらは外部から視認できない状態となる。これにより、浴槽を浴室に設置したときに、エプロン側において浴槽本体の外観が損なわれることを防止できる。
【００１８】
なお、壁側及びエプロン側いずれのフランジ部についても上記構成を採用すれば、浴槽本体全体の外観が損なわれることを防止できる。
【００１９】
さらに、前記柔軟性断熱材を前記通気性被覆部材とともに前記浴槽本体の外周に締め付ける締付部材を設けることが好ましい。この構成によれば、締付部材によって通気性被覆部材が締め付けられることで、その締付箇所では断熱材と通気性被覆部材とが密着し、締付部材の下方では通気性被覆部材が断熱材の外周面に概ね沿った状態となる。これにより、締付部材の下方では通気性被覆部材のたるみが低減し、断熱材の外れによる断熱効果の低下をより確実に抑制できる。
【００２０】
この好適例では、前記浴槽本体の上端部寄りに締付部材を設けることが一層好ましい。これにより、通気性被覆部材のたるみを低減できる範囲を広げることができる。また、締付部材を締付ロープによって構成し、その締付ロープを挿通するロープ挿通部を前記通気性被覆部材に設けることが好ましい。この構成によれば、締付ロープの高さ位置を予め決めることができるし、そのずり落ちを防止することもできる。さらに、締付ロープ等の締付部材の両端部に連結部（ロープフック３４）を設け、連結部同士で連結させることで締め付け状態を保持するようにすれば、締付部材による通気性被覆部材の締め付けが緩むことを防止できる。
【００２１】
上記した浴槽は、柔軟性を有する断熱材を、前記浴槽本体の外周面の形状に沿って変形させながらその浴槽本体の外周面に沿わせる第１工程と、前記柔軟性断熱材の外側に通気性被覆部材を被せる第２工程と、締付部材を用いて前記浴槽本体の周方向全体で通気性被覆部材を締め付け、その締付箇所では断熱材と通気性被覆部材とを密着させる第３工程とを備えた製造方法により得られる。
【００２２】
この製造方法により、成型が不要な断熱材を用いて断熱効果を得る浴槽を効率的に製造することができる。ただし、単に柔軟性断熱材を使用するのでは、特に外周面に配置される断熱材が長期にわたる使用中に浴槽本体の外面から離間してしまったり、垂れ下がってくるおそれがあるが、通気性被覆部材による被覆処理と締付部材による締め付け処理により、これを回避できる。なお、製造上、柔軟性を有する断熱材を浴槽本体の外周面に沿わせる工程において、外周面に断熱材を接着により仮止めすることが製造効率上好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
［第１の実施形態］
以下、発明を具体化した第１の実施形態を図面に基づいて説明する。第１の実施形態では、一側面のみがエプロンで覆われる一方エプロンタイプの浴槽本体に断熱処理が施された浴槽について具体化されている。なお、以下の説明ではエプロン側を正面とし、それを基準に前後（図１におけるＹ方向）、左右（図１におけるＸ方向）を特定するものとする。
【００２４】
まず、浴槽の構成を図１乃至図５に基づいて説明する。なお、図１は浴槽の斜視図、図２は図１のＡ部を拡大した拡大図、図３は図１の縦断面図、図４は図３のＢ部を拡大した拡大図、図５は図３のＣ部を拡大した拡大図である。
【００２５】
図１及び図３に示すように、浴槽１０は浴槽本体１１と断熱材１２とを備えている。浴槽本体１１は、有底かつ上方が開口された所定深さに形成され、図示されるように前後幅
よりも左右幅が大きくなるように形成されている。浴槽本体１１の上端縁からは外方へ延びるフランジ部２１が一体形成されている。フランジ部２１は浴槽本体１１の周方向全域に設けられ、フランジ部２１の外周形状が平面視において略矩形状となっている。前述したように、浴槽本体１１は一方エプロンタイプであるため、四辺からなるフランジ部１４のうち、洗い場側のフランジ部（以下、洗い場側フランジ部２１ａという）は一辺のみであり、残りの三辺については壁側のフランジ部（以下、壁側フランジ部２１ｂという）となる。
【００２６】
図４に示すように、洗い場側フランジ部２１ａには、その外端部から下向きに延出する前面部２２が設けられている。前面部２２の下端部からは浴槽本体１１に向けて水平に延出された後、上方へ延びる内側リブ２３が一体形成されている。内側リブ２３の上端位置と洗い場側フランジ部２１ａの下面との間には間隙が形成されている。
【００２７】
一方、図５に示すように、壁側フランジ部２１ｂには、その外端部に嵌込溝部２４が一体形成されている。嵌込溝部２４は壁側フランジ部２１ｂから垂下する垂下片２５と、垂下片２５の外側に設けられた外側リブ２６とが両者の下端部で連結された形として構成されている。嵌込溝部２４は洗い場側を除く三辺において連続した溝となっている。この嵌込溝部２４には、浴槽１０を浴室に設置するとき、その浴室の壁を構成する壁板４２の下端部が嵌め込まれる。
【００２８】
前記断熱材１２は浴槽本体１１の外底面及び外周面に設けられている。断熱材１２は浴槽本体１１の外周面に沿って変形可能な程度の柔軟性を有するものであり、例えば、グラスウール等の繊維系材料が袋詰されたものが用いられている。本実施形態では、断熱材１２として、浴槽本体１１の外周面に対応して一対の外周用断熱材１２ａが用いられ、また浴槽本体１１の外底面に対応して底面用断熱材１２ｂが用いられている。そして、これら各断熱材１２ａ，１２ｂが浴槽本体１１の外底面や外周面の形状に合わせて変形された状態で、浴槽本体１１に接着剤等で貼り付けられている。
【００２９】
断熱材１２の外側には、浴槽本体１１の下方から断熱材１２を包む通気性被覆部材としてのネット３１が設けられている。ネット３１は麻や綿等の天然繊維により格子状に形成されたものであり、その上端縁全体には所定間隔を隔てて多数のネットフック３２が設けられている。そして、これらのネットフック３２が洗い場側フランジ部２１ａの下方に配置されている前記内側リブ２３と、壁側フランジ部２１ｂの外側に配置されている前記外側リブ２６とにそれぞれ引っ掛けられている。
【００３０】
浴槽本体１１の上端寄りの位置には天然繊維からなる締付部材としての締付ロープ３３が配置され、断熱材１２の外周部から水平方向に巻回されている。締付ロープ３３はネット３１に巻き付けられてその位置が保持されている。特に、締付ロープ３３はネット３１の横糸によって下方にずり落ちないようになっている。ここでは、ネット３１の格子がロープ挿通部となっている。
【００３１】
締付ロープ３３の長さは、断熱材１２を設けた状態にある浴槽本体１１の上端部の外周よりも若干長く形成されており、その両端部には連結部としてのロープフック３４がそれぞれ設けられている。そして、図２に示すように、両ロープフック３４が相互に引っ掛けられている。これにより、締付ロープ３３が巻回された箇所ではネット３１が締め付けられて、ネット３１と断熱材１２とが密着した状態となっている。それとともに、締付ロープ３３の下方では、ネット３１が断熱材１２の外周面に沿うように設けられた状態となっている。
【００３２】
上記のように構成された浴槽１０は、住宅等の建物の浴室に設置される。その設置状態
では、図３に示すように、前記洗い場側フランジ部２１ａの下方位置にエプロン４１が設けられている。その結果、断熱材１２及びネット３１が設けられた浴槽本体１１の洗い場側が、このエプロン４１によって隠される。また、壁側フランジ部１４ｂの先端部に設けられた嵌込溝部２４には、浴室の壁を構成する壁板４２の下端部がシールされた状態で嵌め込まれている。その結果、外側リブ２６に引っ掛けられているネットフック３２は、壁板４２によって隠されている。
【００３３】
次に、上記のように構成された浴槽１０の製造方法を、図６乃至図１０に基づいて説明する。この浴槽１０の製造方法は、大きくみて、浴槽本体１１に断熱材１２を貼り付ける第１工程と、浴槽本体１１の外面に設けた断熱材１２の外側にネット３１を設ける第２工程と、締付ロープ３３でネット３１を締め付けてネット３１のたるみを抑制する第３工程とからなる。
【００３４】
第１工程では、一対の外周用断熱材１２ａ及び底面用断熱材１２ｂを用意する。図６に示すように、そのうち一対の外周用断熱材１２ａはそれぞれが矩形板状をなし、短手方向には浴槽本体１１の深さに合わせた長さを有し、長手方向には浴槽本体１１の略半周の長さを有する板状に作製されたものである。次いで、図６に示すように、この一対の外周用断熱材１２ａを浴槽本体１１の外周面に貼り付ける。前述したように外周用断熱材１２ａは柔軟性を有することから、その貼り付けは、一対の外周用断熱材１２ａを浴槽本体１１の外周面の形状に合わせて変形させながら、その両者で浴槽本体１１の外周面を包み込むようにして行われる。一方、前記底面用断熱材１２ｂは平板状をなし、その板状面が浴槽本体１１の外底面と外周用断熱材１２ａの下端面とを合わせた大きさを有するように作製されたものである。そして、この底面用断熱材１２ｂも同様に浴槽本体１１の外底面に貼り付ける。なお、本実施形態では浴槽本体１１の底面は平坦状のため、底面用断熱材１２ｂは殆ど変形することなく貼り付けられる。
【００３５】
次に、第２工程では、前記ネット３１を平面状に展開したものをまず用意する。図７に示すように、用意されるネット３１は、浴槽本体１１を平面視した形状と略相似形状で、かつそれよりも大きく形成された全体形状を有する。かかるネット３１を浴槽本体１１の形状と合わせるようにしてその浴槽本体１１の下方に配置した後、前記ネットフック３２を、浴槽本体１１の内側リブ２３及び外側リブ２６に引っ掛ける。これにより、図８及び図９に示すように、ネット３１は上部が開口する袋状に形成され、その袋状となったネット３１により断熱材１２を設けた浴槽本体１１がその下方から包み込まれる。そして、このようにネットフック３２を内側リブ２３及び外側リブ２６に引っ掛けただけの状態では、ネット３１はたるんで断熱材１２の外面から離れた状態となっている。
【００３６】
図１０には、ネット３１の略中央部に浴槽本体１１を載置した状態を想定したときに、断熱材１２を設けた浴槽本体１１の底面に相当する部分を除いた余剰部分３１ａを概略的に示す。前述した通り、袋状にしたネット３１によって断熱材１２を設けた浴槽本体１１が包まれる以上、余剰部分３１ａが断熱材１２を設けた状態にある浴槽本体１１の外周面よりも広い面積を有するネット３１が用意される。もっとも、余剰部分３１ａの面積が過剰に広いと、前記浴槽本体１１の外周面を包んだときに過剰なたるみが生じてしまう。ここでいう過剰なたるみとは、ネット３１を断熱材１２の外面に沿うように設けた状態としても依然としてたるみが残る程度のたるみを意味する。そのため、そのような過剰なたるみが生じない適度な広さの余剰部分３１ａを有するネット３１が用いられる。
【００３７】
また、図７に示すように、前記ネット３１には、その端縁よりも内側に前記締付ロープ３３が設けられている。この締付ロープ３３は、浴槽本体１１を包んだときにその浴槽本体１１の上端部で水平方向に並んで配置される各格子に、前後から交互にくぐらせている。前述した通り、締付ロープ３３の長さは、断熱材１２を設けた状態における浴槽本体１
１の上端部の外周よりも若干長く形成されている。このため、ネット３１を平面状に展開した状態では、その状態を維持したまま前記ロープフック３４同士を引っ掛けることはできない。
【００３８】
次いで、第３工程では、両ロープフック３４同士を引っ掛ける。図９に示すようにネット３１で断熱材１２を包んだだけの状態では、締付ロープ３３は浴槽本体１１の上端部寄りの位置に配置されている。このため、ロープフック３４同士を引っ掛ければ、図９に仮想線で示すように、袋状とされたネット３１の開口が絞られ、締付ロープ３３は浴槽本体１１の上端部寄りにおいて断熱材１２の外面と接触した位置に配置される（図４及び図５参照）。これにより、ネット３１のたるみが取れ、締付ロープ３３の下方では、ネット３１が断熱材１２の外面に概ね沿うように設けられた状態となる。そして、上記のような第１から第３の各工程を経ることにより、浴槽１０が製造される。
【００３９】
以上詳述した本実施の形態は、以下の優れた効果を有する。
【００４０】
本実施の形態では、繊維系の断熱材１２を用い、板状に形成されたその断熱材１２を浴槽本体１１の外周面の形状に沿って変形させてその浴槽本体１１の外周面に貼り付けた。これにより、浴槽本体１１の形状に合わせた断熱材の成型が不要となる。その結果、浴槽本体１１の形状や大きさに適合させた成型が必要であった従来技術と比べ、製造コストの低減、浴槽本体１１の機種変更や追加への対応といった面で優れた効果を有する。さらに、繊維系の断熱材１２は発泡プラスチック系の断熱材よりも安価であり、その点でも製造コストの低減に寄与できる。
【００４１】
本実施の形態では、断熱材１２を設けた状態にある浴槽本体１１の外側に、浴槽本体１１をその下方から包む袋状に形成されたネット３１を被せた構成としている。これにより、断熱材１２の外側にネット３１が被せられるため、長期にわたる浴槽１０の使用期間中に、断熱材１２が浴槽本体１１の外面から剥がれて断熱効果が低下することを抑制できる。
【００４２】
本実施の形態では、ネット３１の上端縁に設けたネットフック３２を、内側リブ２３及び外側リブ２６に引っ掛けることで、ネット３１を被せた状態を保持できる。これにより、締付ロープ３３の上方が垂れ下がってしまうことを防止できる。
【００４３】
本実施の形態では、浴槽本体１１のエプロン側ではネットフック３２を内側リブ２３に、壁側ではネットフック３２を外側リブ２６に引っ掛けることにより、ネット３１が断熱材１２を設けた状態にある浴槽本体１１を包むように構成した。内側リブ２３は前面部２２に隠され、外側リブ２６は嵌込溝部２４に嵌め込まれた壁板４２に隠されるため、ネットフック３２も同様に隠される。これにより、浴槽１０を浴室に設置したときに、浴槽本体１１全体の外観が損なわれることを防止できる。
【００４４】
本実施の形態では、締付ロープ３３によってネット３１が締め付けられて、その締付箇所では断熱材１２とネット３１とが密着し、締付ロープ３３の下方ではネット３１が断熱材１２の外面に概ね沿った状態となる。これにより、締付ロープ３３の下方ではネット３１のたるみが低減し、断熱材１２が剥がれて断熱効果が低下することを抑制できる。そして、締付ロープ３３は浴槽本体１１の上端部寄りに設けているから、外周用断熱材１２ａの袋内のグラスウールが下方へ移動していってしまうことを極力防止でき、長期にわたり断熱効果を維持することができる。
【００４５】
本実施の形態では、格子状に形成されたネット３１の水平方向に並ぶ格子を用い、各格子の前後から交互にくぐらせるようにして締付ロープ３３を設けた。これにより、改めて
ネット３１に締付ロープを挿通させるロープ挿通部を設ける必要がないため、製造コストの低減に寄与できる。
【００４６】
本実施の形態の浴槽１０は、繊維系材料から形成されて柔軟性を有する断熱材１２を板状に形成した後、浴槽本体１１に断熱材１２を貼り付ける第１段階と、それに次いで、断熱材１２の外側にネット３１を設ける第２段階と、締付ロープ３３でネット３１のたるみをとる第３段階を経て製造される。これにより、成型が不要な断熱材１２を用いて断熱効果を得る浴槽１０を効率的に製造することができる。
【００４７】
本実施の形態の製造方法では、ネット３１を断熱材１２の外側に被せたときに、締付ロープ３３が浴槽本体１１の周方向に沿って巻回された状態となるように、締付ロープ３３を予め設けたネット３１を用いている。これにより、ネット３１を被せれば、締付ロープ３３が周方向に沿って巻回された状態となるため、ネット３１を被せた後に締付ロープ３３を巻回する作業を別途行う必要がない。その結果、締付ロープ３３によるネット３１の締め付け作業が容易となり、製造効率を向上させることができる。
【００４８】
本実施の形態の製造方法では、浴槽本体１１をその下方から包むネット３１の上端縁に設けたネットフック３２を、内側リブ２３及び外側リブ２６に引っ掛けるだけで、浴槽本体１１にネット３１を被せた状態となる。これにより、ネット３１を被せる作業が容易に行うことができる。
【００４９】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態の浴槽５０について、図１１に基づいて説明する。なお、上記した第１の実施形態と説明が重複するところについては、省略するか又は同一の名称と符号を用いて簡略化した形で説明するものとする。
【００５０】
図１１に示したように、この浴槽５０では、浴槽本体１１の底面に、同底面から下方に向けて突出する底面リブ５１が設けられている。この底面リブ５１は、浴槽本体１１の底面全周にわたり連続的に設けられている。底面リブ５１の内側にはその底面リブ５１の内側と同形状に切断された平板状の底面用断熱材５２が収容され、浴槽本体１１の外底面に接着剤等で貼り付けられている。この底面用断熱材５２はポリスチレンフォーム等の発泡プラスチック系の断熱材である。
【００５１】
浴槽本体１１の外周面には、前記外周用断熱材１２ａが設けられている。外周用断熱材１２ａの外側には、通気性被覆部材としてのネット５３が浴槽本体１１の周方向に巻回されている。ネット５３は、上記第１の実施形態と同様の素材で、格子状に形成されたものである。ネット５３の上端縁には、周方向全体にわたり所定間隔を隔てて多数の上側ネットフック５４が設けられている。また、ネットの５３の下端縁にも同様に多数の下側ネットフック５５が設けられている。そして、上側ネットフック５４がフランジ部２１の内側リブ２３（図示略）及び外側リブ２６に引っ掛けられている。一方、下側ネットフック５５は前記底面リブ５１に引っ掛けられている。
【００５２】
外周用断熱材１２ａを設けた浴槽本体１１の上端部寄りには、前記締付ロープ３３が巻回されている。そして、第１の実施形態と同様、この締付ロープ３３により、浴槽本体１１の上端部寄りではネット５３が絞られた状態となり、締付ロープ３３の下方ではネット５３が外周用断熱材１２ａの外周面に沿うように設けられた状態となっている。
【００５３】
かかる構成の浴槽５０についても、断熱材１２ａ，５２を貼り付ける第１工程と、外周用断熱材１２ａの外側にネット５３を設ける第２工程と、締付ロープ３３を引っ張ってネット５３のたるみを抑制する第３工程を経て製造される。ただ、第２工程については、ネ
ット５３で包んだ後、各上側ネットフック５４を内側リブ２３及び外側リブ３６に引っ掛け、各下側ネットフック５５を底面リブ５１に引っ掛ける点で、上記第１の実施形態と異なる。
【００５４】
この第２の実施形態も、上記第１の実施形態と同様の優れた効果を有する。もっとも、この実施の形態では前述した通り発泡プラスチック系の断熱材を用いている。このため、発泡プラスチック系の断熱材が高価であるという点で、コスト面では上記第１の実施形態と同じ効果は得られない。しかしながら、発泡プラスチック系の断熱材を用いるのは底面用断熱材５２のみで、しかも浴槽本体１１の形状に合わせた成型が不要で、平面状に形成されたものを底面リブ５１の内周形状に合わせて切断すれば足りる。このため、発泡プラスチック系の断熱材の使用量が減少し、かつ特殊な形状の成型が不要であるという点で、発泡プラスチック系の断熱材だけを使用していた従来技術にくらべれば、コスト面で格段に有利である。
【００５５】
なお、第２の実施形態は、浴槽本体１１の底面について平坦に形成された領域が十分広い場合に適用可能である。すなわち、浴槽本体１１の底面に殆ど平坦部が存在しない場合や底面全体が曲面に形成されている場合には、第１の実施形態のものを採用することになる。
【００５６】
［他の実施形態］
本発明は、上記した第１及び第２の両実施形態のものに限られず、これらの変形例その他の各種実施形態が考えられる。そこで、以下に、他の実施形態につき各種例示する。
【００５７】
・上記第１及び第２の実施形態では、浴槽１０として一方エプロンタイプのものを説明したが、これに限定されるものではなく、例えば二方エプロンタイプ等、その他のタイプであってもよい。また、一方エプロンタイプであっても、浴槽本体１１の形状は上記実施形態の形状に限定されるものではなく、例えば、浴槽本体１１が平面視で長円形状であったり、浴槽本体１１の底面が湾曲形状をしたのものでもよい。換言すれば、本発明は、このような特殊形状をなす浴槽本体１１に対しての適応性の面で優れている。
【００５８】
・上記第１及び第２の実施形態では、浴槽本体１１を、概ね同一深さに形成したものを例示したが（図３及び図１１参照）、図１２に示すように、出入りの際に足を載せたり半身浴の際に腰掛けたりするステップ部６１を設けた構成であってもよい。この構成の場合、浴槽本体１１の上端部に締付ロープ３３を設けるだけでなく、ステップ部６１によって形成されるコーナー部６２の高さ位置にも締付ロープ６３を設けることが好ましい。これにより、ステップ部６１の下方でネット３１にたるみが生じることを防止できる。なお、このような異形の浴槽本体１１に適用する場合でなくても締付ロープ３３，６３を複数用いることは断熱材１２の位置決め状態を長期にわたり維持する点で好ましい。
【００５９】
・上記第１及び第２の実施形態では、外周用断熱材１２ａ及び底面用断熱材１２ｂとして繊維系材料が袋詰されたものを用いたが、袋詰せずに繊維系材料の断熱材そのものを浴槽本体１１に直接貼り付けるようにしてもよい。もっとも、繊維系材料の断熱材ものは多数の繊維の集合体であるから表面に毛羽立ちがある。このため、繊維系材料の断熱材そのものを接着剤等で貼り付けただけの状態では、断熱材が剥がれやすいという問題がある。そこで、上記実施の形態の如くネット３１，５３を設けることで断熱材の剥がれを防止できる。また、繊維系材料以外の素材を用いてもよい。例えば、軟質ウレタン等が考えられる。
【００６０】
・上記第１及び第２の実施形態では、浴槽本体１１の外周面に貼り付ける断熱材１２を一対の外周用断熱材１２ａで構成したが、それに限定されるものではなく、外周全体の長
さを有する一つの外周用断熱材１２ａを用意し、これを外周面の形状に合わせて変形させて設けるようにしてもよい。また、３以上の外周用断熱材１２ａを用いてもよい。
【００６１】
・上記第１及び第２の実施形態では、通気性被覆部材としてネット３１，５３を用いたが、それ以外に天然繊維、合成繊維又はその両者の混合からなる布、シート状に形成された合成樹脂であってもよい。ただ、浸入した湿気を排出することを考慮すると、布の場合は通気性の高いものであること、シートの場合は通気孔が形成されたものであることが好ましい。
【００６２】
・上記第１及び第２の実施形態では、ネット３１，５３は天然繊維により格子状に形成されたものを用いたが、ネット３１，５３の素材や網目の形状はそれに限定されるものではない。例えば、素材としては合成繊維やステンレス等の金属製ワイヤ等であってもよいし、ゴム等の伸縮性を有する素材を用いてもよい。また、網目の形状としては菱形状や亀甲状等であってもよい。特に、上記のように伸縮性のある素材を用いれば、断熱材１２との密着性が向上する利点がある。
【００６３】
・上記第１及び第２の実施形態では、締付部材として締付ロープ３３を用いたが、締付部材としてはそれに限定されない。例えば、ロープ（綱）ではなく紐や、浴槽本体１１を挟み込むようにしてネット３１，５３を締め付ける一対の挟持部材であってもよい。また、締付ロープ３３であったとしても、その素材は上記実施形態のように天然繊維によって形成されたものではなく、合成繊維や金属製ワイヤ等であってもよい。また、合成樹脂を帯状に形成したテープや、ゴム等の伸縮性を有する素材を用いてもよい。
【００６４】
・上記第１及び第２の実施形態では、連結部として締付ロープ３３の両端部に設けたロープフック３４としたが、連結部としてはそれに限定されるものではない。例えば、一方の端部にのみロープフック３４を設け、他方の端部にはそのロープフック３４が引っ掛けられる連結部としての孔部を設けたものであってもよい。
【００６５】
・上記第１及び第２の実施形態では、締付ロープ３３をネット３１の格子に挿通するように構成したが、格子とは別にロープ挿通部をネット３１に設けてもよいし、締付ロープ３３をネット３１に接着して固定するものでもよい。
【００６６】
・上記第１及び第２の実施形態では、ネットフック３２として釣り針のような形状としたが、板状体を鉤状に折り曲げ形成した幅広のフック形状とする等、他の形状を採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第１の実施形態における浴槽を示す斜視図。
【図２】図１のＡ部を拡大した拡大図。
【図３】図１の浴槽の縦断面図。
【図４】図３のＢ部を拡大した拡大図。
【図５】図３のＣ部を拡大した拡大図。
【図６】浴槽本体に断熱材を貼り付ける様子を示す斜視図。
【図７】断熱材をネットで包む前の状態を示す斜視図。
【図８】断熱材をネットで包んだ状態を示す斜視図。
【図９】図８の浴槽の縦断面図。
【図１０】ネットの大きさを説明するための概略斜視図。
【図１１】第２の実施形態における浴槽の縦断面図。
【図１２】他の実施形態における浴槽の縦断面図。
【符号の説明】
【００６８】
１０，５０…浴槽、１１…浴槽本体、１２…断熱材、１２ａ…外周面側断熱材、１２ｂ…底面側断熱材、２１…フランジ部、２１ａ…洗い場側フランジ部、２１ｂ…壁側フランジ部、２３…リブとしての内側リブ、２４…溝部としての嵌合溝部、２６…リブとしての外側リブ、３１，５３…通気性被覆部材としてのネット、３２…ネットフック、３３…締付部材としての締付ロープ、３４…連結部としてのロープフック、４１…エプロン、４２…壁板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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