(57)【要約】      （修正有）【課題】  各社の管理センタの業務体系や設備機器の故障復旧体制に対応可能なビル遠隔管理システムの提供。【解決手段】  他社が契約したビルの設備機器の異常検知を通報する他社端末装置２１Ａ〜２２Ｂと、管理センタ１Ａに配置され、他社端末装置と通信回線１３を介し、遠隔的に接続する受信装置１を有する管理センタ装置１Ａに、自社が契約した設備機器や端末装置に関する自社情報及び他社が管理する設備機器や他社端末装置に関する他社管理情報を少なくとも記憶する記憶装置５と、他社管理センタに配置される他社管理センタ装置３Ａとを備えたビル遠隔管理システムにおいて、管理センタ装置１Ａに配設され、所定のパーソナルコンピュータ４Ａと接続可能なインターネットサーバー装置１０と、管理センタ装置１Ａからの該配信情報と同等な情報を記憶装置５から取り込み、インターネットサーバー装置１０に該当情報を格納する通信制御装置９とを備えたものである。【選択図】  図１
2007065769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自社が契約して複数のビルのそれぞれに備えられ、同一ビル内の設備機器の異常検知を通報する端末装置と、他社が契約したビルの設備機器の異常検知を通報する他社端末装置と、管理センタに配置され、前記他社端末装置及び前記端末装置と通信回線を介して遠隔的に接続する受信装置を有する管理センタ装置と、この管理センタ装置に、自社が契約した設備機器や前記端末装置に関する自社情報及び他社が管理する設備機器や前記他社端末装置に関する他社管理情報を少なくとも記憶する記憶装置と、前記他社端末装置からの情報を前記管理センタ装置から配信された情報にて管理し、他社管理センタに配置される他社管理センタ装置とを備えたビル遠隔管理システムにおいて、前記管理センタ装置に配設され、インターネットを介して所定のパーソナルコンピュータと接続可能なインターネットサーバー装置と、前記管理センタ装置からの該配信情報と同等な情報を前記記憶装置から取り込み、前記インターネットサーバー装置に該当情報を格納する通信制御装置とを備えたことを特徴とするビル遠隔管理システム。
【請求項２】
請求項１記載のビル遠隔管理システムにおいて、前記他社管理センタは、前記他社管理センタ装置及び前記パーソナルコンピュータの少なくとも一方で構成したことを特徴とするビル遠隔管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル内に設置された設備機器を遠隔的に管理するビル遠隔管理システムに係り、特に、他社契約の設備機器の異常通報を自社管理センターで受電し、該当他社へ連絡するのに好適なビル遠隔管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のビル遠隔管理システムは、特開平７−８１８７５号公報に記載されているように、複数のビルのそれぞれに備えられて同一ビル内の設備機器の異常を検知する端末装置と、この端末装置を通信回線を介して遠隔管理する管理センタ装置とを有するビル遠隔管理装置において、前記管理センタ装置に、契約した他社が管理するビルに設けられた他社端末装置からの通報を受信する受信装置と、当該他社の管理内容に関するデータを記憶する記憶装置と、前記受信装置で受信された通報により前記記憶装置からとり出した情報を前記他社が管理するビルを管理する他社管理センタ装置へ配信する配信装置とを備え、他社の管理するビルに設けられた端末装置からの通報を自社管理センタ装置に設けられた受信装置により受信し、この受信した通報に基づいて記憶装置からこれに応じた情報をとり出し、この情報を配信装置により他社管理センタ装置へ配信するものであった（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平７−８１８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の遠隔管理システムは、オペレーターが他社管理センタ装置への配信情報やファックスの記載情報に基づいて、設備機器の復旧に対する指示を行なっているが、復旧作業中に別な設備機器の異常発生に対する連絡指示を受ける場合があり、この連絡指示の対応で現在行なっている復旧作業に時間を要してしまうという問題があった。
【０００４】
また、会社によっては設備機器の管理台数が異なり、他社管理センタのオペレーターを２４時間・３６０日配置する会社や、夜間・休日以外のみオペレーターを配置する会社や、オペレーターを配置せずに他社管理センタ装置への配信情報やファックスの記載情報を作業者が直接確認する会社等があり、このように設備機器の管理台数に見合って管理業務体系の条件を決めており、条件の異なる会社に対して、他社管理センタ装置を強制的に導入させることとなり、費用負担を掛けるという問題もあった。
【０００５】
本発明の目的は、各社の管理センタの業務体系や設備機器の故障復旧体制に対応可能な
ビル遠隔管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、自社が契約して複数のビルのそれぞれに備えられ、同一ビル内の設備機器の異常検知を通報する端末装置と、他社が契約したビルの設備機器の異常検知を通報する他社端末装置と、管理センタに配置され、前記他社端末装置及び前記端末装置と通信回線を介して遠隔的に接続する受信装置を有する管理センタ装置と、この管理センタ装置に、自社が契約した設備機器や前記端末装置に関する自社情報及び他社が管理する設備機器や前記他社端末装置に関する他社管理情報を少なくとも記憶する記憶装置と、前記他社端末装置からの情報を前記管理センタ装置から配信された情報にて管理し、他社管理センタに配置される他社管理センタ装置とを備えたビル遠隔管理システムにおいて、前記管理センタ装置に配設され、インターネットを介して所定のパーソナルコンピュータと接続可能なインターネットサーバー装置と、前記管理センタ装置からの該配信情報と同等な情報を前記記憶装置から取り込み、前記インターネットサーバー装置に該当情報を格納する通信制御装置とを備え、前記他社管理センタは、前記他社管理センタ装置及び前記パーソナルコンピュータの少なくとも一方で構成したものである。
【０００７】
このように構成したので、他社が管理するビルに設けられた他社端末装置からの通報を自社管理センタ装置に設けた受信装置が受信すると、記憶装置の格納データに基づいて受信内容を編集し、異常発生情報として他社管理センタ装置へ情報配信するとともに、インターネットサーバー装置に異常発生情報を格納することで、他社管理センタの他社管理センタ装置は該異常発生情報を受信し、また、所定のパーソナルコンピュータにてインターネットを介してインターネットサーバー装置にアクセスすると、該異常発生情報が取得可能となるので、他社管理センタ装置及びパーソナルコンピュータ少なくとも一方で設備機器の異常発生情報を取得することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、他社管理センタ装置の設備は、他社管理センタ装置とパーソナルコンピュータ、他社管理センタ装置、パーソナルコンピュータの３種の選択が可能となり、各社の管理センタの業務体系と、管理する設備機器数に見合った設備導入を行うことができる。
【０００９】
また、インターネットに接続可能な形態型のパーソナルコンピュータであれば、どこにいても自ら異常発生情報が取得できるので、作業を妨げる他設備機器の異常発生に伴う連絡指示を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明のビル遠隔監視システムの一実施形態を示すブロック図である。
【００１２】
図において、本実施形態に関わるビル遠隔監視システムは、他社が管理する建物に設けられた設備機器の異常発生を、契約によって自社センター装置１Ａを介して、他社センター装置３Ａ、４Ａへ情報を配信するようにしたものであり、このビル遠隔監視システムを活用する契約顧客２Ａ、２Ｂは、ビル毎に設備機器の異常発生信号を電話回線１３を介して自社センター装置１Ａへ送信する端末装置２１Ａ、２２Ａ、２１Ｂ、２２Ｂを配設することで、端末装置２１Ａ、２２Ａ、２１Ｂ、２２Ｂは電話回線１３を介して自社センター装置１Ａと遠隔的に接続されている。
【００１３】
また、自社センター装置１Ａは、電話回線１３との回線接続を制御する回線制御装置１と、受信した情報を記憶装置５への格納や、印字部３、表示・操作部４へのデータ編集を行う受信制御部２と、契約顧客２Ａ，２Ｂの情報や端末装置２１Ａ、２２Ａ、２１Ｂ、２２Ｂの情報を記憶するとともに受信情報を格納する記憶装置５と、受信した情報より情報配信を電話回線１１かインターネット１２か或いは双方かを契約顧客別に特定する監視対象制御装置６と、他社センター装置３Ａへ電話回線１１を介して送信する送信部８に情報配信データを記憶装置５より取得して編集する配信制御部７と、他社センター装置４Ａがインターネット１２を介して情報を取得できように、情報配信データを記憶装置５より取得して編集する通信制御装置９と、予め決められた他社センター装置４Ａのみへ情報取得を可能とするインターネットサーバー装置である情報公開装置１０とで構成されている。
【００１４】
また、電話回線１１を介して接続される他社センター装置３Ａは、表示・操作部３１Ａと、印字部３２Ａと、記憶装置３３Ａと、電話回線１１との回線接続を行う受信部３４Ａと、他社センター装置３Ａの制御を行う処理部３５Ａとで構成される。ここで、他社センター装置３Ａは、専用監視装置と専用コンピュータから構成され、自社センター装置１Ａとの間を電話回線１１を介して接続されるので、自社センター装置１Ａ側と他社センター装置３Ａ間のネットワーク構成の情報として、それぞれの電話回線番号を記憶しておく必要がある。
【００１５】
また、インターネット１２を介して接続される他社センター装置４Ａも同様に、表示・操作部４１Ａ、着脱可能な印字部４２Ａ、記憶装置４３Ａ、受信部４４Ａ、処理部４５Ａとで構成され、この他社センター装置４Ａはインターネット１２との接続可能で、運搬可能なパーソナルコンピュータとしている。このため、何処からでも自社センター装置１Ａとの接続が可能で、他社センター装置としての機能が達成できる。ここで、他社センター装置４Ａからインターネットブラウザーを開き、特定の情報公開装置のグローバルアドレスを登録すると、通信制御装置を介して他社センター装置４Ａで動作するソフトウェアをダウンロードし、一旦ダウンロードが完了すると、次回以降のソフトウェア起動時に、インターネット１２から情報公開装置１０と通信制御装置９を介し、記憶装置上５のダウンロード用ソフトウェアの記録サイズ、作成日時等の情報から既に他社センター装置４Ａの記憶装置４３Ａにダウンロード済みのソフトウェアと同一ソフトか否かのチェックを実施し、同一の場合は、ダウンロード済みのソフトウェアの自動起動を行なって、ソフトウェアの起動が完了すると、ログイン名、パスワードの登録画面が表示されるので、登録画面上に予め定められた名称を登録することにより、ソフトウェアが起動する。
【００１６】
次に、一実施形態の動作の説明を行う。
【００１７】
他社の監視対象となる建物等に設置される設備装置、防犯装置、防災装置等と電気的に接続される端末装置２１Ａは、電気信号の変化により、異常或いは復旧状態等を検知するもので、この端末装置２１Ａが電気信号の変化から異常発生の通報要因を検知した場合は、一般電話回線１３を介して自社センター装置１Ａの回線制御装置１に情報を通報し、回線制御装置１は、端末装置１Ａからの通報情報を正常に受信すると、一般電話回線１３を切断するとともに、受信制御部２へ通報内容を送信する。
【００１８】
また、同時に受信制御部２は、受信した通報内容を記憶装置５に格納されている情報を基に、通報元の建物名、監視機器の内容、状態、各種対応情報や業者への連絡に必要となる監視設備毎の電話番号等を読み出し、表示・操作部４に読み出し内容を送信した後、印字部３へ受信連絡に必要となる帳票用データとして、送信することにより、印字部３から自動帳票印刷を行うとともに、端末装置２１Ａから受信した通報内容は、受信情報として一旦記憶装置５に格納される。
【００１９】
また、契約顧客毎に監視対象制御装置６は、格納された通報情報を一般電話回線１１を介して接続する他社センター装置３Ａへ送信するのか、インターネット１２経由で情報を公開し、他社センター装置４Ａに公開するのかを特定する。この特定方法は、契約顧客２Ａ、２Ｂの管理する端末装置２１Ａ、２２Ａ、２１Ｂ、２２Ｂからの通報で、他社センター装置３Ａか、他社センター装置４Ａへ該当するものかを予め決めておけばよい。
【００２０】
端末装置２１Ａ、２２Ａ、２１Ｂ、２２Ｂの通報先が他社センター装置３Ａの場合、自社センター装置１Ａから送信部８、電話回線１１を介して受信部３４Ａへ送信された通報情報は、記憶装置３３Ａに記憶するとともに、表示・操作部３１Ａへ表示したり、印字部３２Ａに印字することで内容の把握が行える。
【００２１】
また、端末装置２１Ａ、２２Ａ、２１Ｂ、２２Ｂの通報先が他社センター装置４Ａの場合、自社センター装置１Ａは、通信制御装置９が記憶装置５より取得した情報配信データを編集して情報公開装置１０の所定アドレスヘ格納する。他社センター装置４Ａからインターネット１２を介して予め決められたアドレスを登録すると、情報公開装置１０を介して該当の通報情報の参照と取得ができ、表示・操作部４１Ａに監視建物等の名称、監視項目の名称、過去に受信した警報情報を表示する。
【００２２】
このように、端末装置２１Ａ、２２Ａ、２１Ｂ、２２Ｂの通報先が他社センター装置４Ａの場合、他社センター装置４Ａが取得すべき通報情報は、自社センター装置１Ａの記憶装置５に格納される情報を定期的に他社センター装置４Ａのソフトウェアからインターネット１２、情報公開装置１０、通信制御装置９を介し定期的にアクセスすることで可能となり、アクセスしたデータが前回のアクセスしたときと変化があれば、受信部４４Ａから処理部４５Ａが受信し、表示・操作部４１Ａにて警報受信画面等を表示し、印字部４２Ａから警報受信時の連絡表が印字しても良い。
【００２３】
本実施の形態によれば、契約によって自社センター装置１Ａを介して通報情報を取得するセンター装置は、異常発生時に自社センター装置１Ａから電話回線１１を介して送信されるデータを受信する他社センター装置３Ａと、自社センター装置１Ａヘアクセスして情報を自ら取得する他社センター装置４Ａと、他社センター装置３Ａと他社センター装置４Ａを併用したものが選択でき、業務形態や、監視する設備機器の大小によって選択することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明のビル遠隔監視システムの実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２５】
１Ａ  自社センター装置
１２  インターネット
２Ａ、２Ｂ  契約顧客
２１Ａ、２２Ａ、２１Ｂ、２２Ｂ  端末装置
１  回線制御装置
２  受信制御部
５  記憶装置
６  監視対象制御装置
７  配信制御部
８  送信部
９  通信制御装置
１０  情報公開装置
１１、１３  電話回線
３Ａ、４Ａ  他社センター装置
【図１】
2007065769.tif 000003