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【事件の表示】
　国際商標登録第８７８３６１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１５類、第１６類、第２４類、第２５類、第３２類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５年（平成１７年）１２月１５日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１９年４月２５日付け手続補正書、当審における２００９年（平成２１年）７月１日及び同年７月３０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に第９類「Ｎａｕｔｉｃａｌ，ｓｕｒｖｅｙｉｎｇ，ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｃｉｎｅｍａｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｏｐｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｗｅｉｇｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｓｉｇｎａｌｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｌｉｆｅ−ｓａｖｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ，ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ，ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ，ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｎｇ，ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｒ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ　ｏｒ　ｉｍａｇｅｓ；ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｄａｔａ　ｃａｒｒｉｅｒｓ，ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｄｉｓｃｓ；ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｖｅｎｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ　ｆｏｒ　ｃｏｉｎ−ｏｐｅｒａｔｅｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｃａｓｈ　ｒｅｇｉｓｔｅｒｓ，ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｆｉｒｅ−ｅｘｔｉｎｇｕｉｓｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」、第１５類「Ｍｕｓｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」、第１６類「Ｐａｐｅｒ，ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｔａｂｌｅ　ｃｌｏｔｈｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｔａｂｌｅ　ｎａｐｋｉｎｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｎｄ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ；ｂｏｏｋｂｉｎｄｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ；ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ；ａｄｈｅｓｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ　ｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ａｒｔｉｓｔｓ’　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｐａｉｎｔ　ｂｒｕｓｈｅｓ；ｔｙｐｅｗｒｉｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｏｆｆｉｃｅ　ｒｅｑｕｉｓｉｔｅｓ　（ｅｘｃｅｐｔ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ）；ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ　（ｅｘｃｅｐｔ　ａｐｐａｒａｔｕｓ）；ｐｌａｓｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ　（ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ）；ｐｒｉｎｔｅｒｓ’　ｔｙｐｅ；ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｂｌｏｃｋｓ．」、第２４類「Ｆａｂｒｉｃｓ；ｆａｃｅ　ｔｏｗｅｌｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｓｈｅｅｔｓ　［ｔｅｘｔｉｌｅ］，ｔａｂｌｅ　ｎａｐｋｉｎｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｔａｂｌｅ　ｌｉｎｅｎ　［ｔｅｘｔｉｌｅ］　ａｎｄ　ｔａｐｅｓｔｒｙ　［ｗａｌｌ　ｈａｎｇｉｎｇｓ］　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ；ｂｅｄ　ａｎｄ　ｔａｂｌｅ　ｃｏｖｅｒｓ．」、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」、第３２類「Ｂｅｅｒｓ；ｍｉｎｅｒａｌ　ａｎｄ　ａｅｒａｔｅｄ　ｗａｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｄｒｉｎｋｓ；ｆｒｕｉｔ　ｄｒｉｎｋｓ　ａｎｄ　ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅｓ；ｓｙｒｕｐｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ．」、第４１類「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｆ　ｔｒａｉｎｉｎｇ；ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ；ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｏｒ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｚｏｏｌｏｇｉｃａｌ　ｇａｒｄｅｎｓ；ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　ｌｉｂｒａｒｉｅｓ　ｏｆ　ｌｉｔｅｒａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｒｙ　ｒｅｃｏｒｄｓ；ａｒｔ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ；ｇａｒｄｅｎ　ｆｏｒ　ｐｕｂｌｉｃ　ａｄｍｉｓｓｉｏｎ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、フィンランドの音楽グループの名称である『Ｎｉｇｈｔｗｉｓｈ』の文字よりなり、これをその指定商品中、第１６類『ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ，ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｓ』中の、前記グループを内容とする商品に使用するときには、単にその商品の品質（内容）を表示するにすぎないから、自他商品の識別標識の機能を有しないといわざるを得ない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり、補正及び限定された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品はすべて削除された。
　そして、補正及び限定後の指定商品及び指定役務について、本願商標を使用しても、その商品の品質及び役務の質を表示し、あるいはその商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８９９３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウルトラスピード」及び「ＵＬＴＲＡ　ＳＰＥＥＤ」の文字を２段に横書きしてなり、平成２２年１１月１８日に登録出願され、指定商品及び指定役務については同２３年６月２２日受付けの手続補正書をもって、第９類及び第３８類に属する同手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ウルトラスピード』及び『ＵＬＴＲＡ ＳＰＥＥＤ』の文字を上下２段に普通に用いられる方法で横書きしてなり、その構成全体から『超速い。極端に速い。』ほどの意味合いが容易に認識できるものであり、また、本願指定商品を取り扱う業界において、電子データの通信速度が非常に速いことを表現する際に『ウルトラスピード』の語が使用されていることがうかがえるので、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用するときは、これに接する需要者等は単に高速通信が可能なデータ通信機械器具や電子応用機械器具等であること及び高速なデータ通信サービス等であることの意を認識するにとどまるとみるのが相当である。したがって、本願商標は、単にその商品の品質、役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであり、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「ウルトラスピード」及び「ＵＬＴＲＡ　ＳＰＥＥＤ」の文字からなるものである。  
　そして、当審において調査するも、「ウルトラスピード」及び「ＵＬＴＲＡ　ＳＰＥＥＤ」の文字は、例え原審説示のような意味合いを想起させるとしても、該文字が本願商標の出願時の願書に記載された指定商品及び指定役務について、当該商品及び役務の品質・質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見できず、また、当該商品及び役務の取引者・需要者が該文字をそれら商品及び役務の品質・質などを表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　また、補正後の指定商品及び指定役務についても同様である。
　そうすると、本願商標は、商品及び役務の品質・質などを表示したものと認識されるものではなく、これをその補正後の指定商品及び指定役務について使用するときは、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たすものといわなければならない。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１００４８０９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇｉｚｅ＋」の欧文字及び符号を横書きしてなり、第３２類及び第３３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年２月２５日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成２１年）６月２日に国際商標登録出願されたものであって、平成２１年７月９日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２２年４月２８日付け手続補正書及び当審における２０１１年（平成２３年）５月２５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲のとおりの商品とされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第４５３５４０５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ジゼ」の片仮名と「ＺＩＺＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１３年３月２９日登録出願、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料」を指定商品として、同１４年１月１１日に設定登録されたものであり、その後、引用商標１の商標権は、同２３年８月５日に商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判の請求があった結果、その指定商品中、第３２類「清涼飲料，果実飲料」について商標登録を取り消すべき旨の審決がされ、同２４年２月２日にその確定審決の登録がされたものである。
　（２）登録第４５９４３５３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＧＩＺＥＨ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１３年７月５日登録出願、第２９類「牛乳，チーズ，その他の乳製品」を指定商品として、同１４年８月９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定がされた結果、引用商標１の指定商品中の第３２類「乳清飲料」及び引用商標２の指定商品である第２９類「牛乳，チーズ，その他の乳製品」と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　また、引用商標１の商標権については、前記２（１）のとおり、その指定商品中の第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録がされているものである。
　そうすると、本願の指定商品は、引用商標１及び引用商標２の各指定商品とは抵触しないものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０１５５８０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＴＨＯＧＬＡＳ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第４０類、第４２類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録第１０１５５８０号において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００９年３月２日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）９月２日に国際商標登録出願されたものであって、同年１０月２９日にその出願に係る領域指定の通知がされたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における２０１０年（平成２２年）３月１５日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報及び平成２２年７月２２日付け手続補正書並びに当審における２０１０年（平成２２年）１２月２１日及び２０１１年（平成２３年）９月１５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｇｌａｓｓ　ｂｅｉｎｇ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｏｐｔｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」、第４０類「Ｗｏｒｋｉｎｇ　ｏｆ　ｇｌａｓｓ　ｆｏｒ　ａｄｄｉｔｉｖｅ　ｍｉｃｒｏｓｔｒｕｃｔｕｒｉｎｇ．」、第４２類「Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｏｐｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　ａｎｄ　ｍｉｃｒｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ；ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｏｐｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　ａｎｄ　ｍｉｃｒｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ；ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｐｒｏｊｅｃｔ　ｓｔｕｄｉｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｏｐｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　ａｎｄ　ｍｉｃｒｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ；ｍａｔｅｒｉａｌ　ｔｅｓｔｉｎｇ．」及び第４５類「Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ　ｏｆ　ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ａｎｄ　ｋｎｏｗ−ｈｏｗ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５３６９５１号商標及び登録第２５５８９２７号商標（以下「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり、取消し、補正及び限定がされた結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３０８００号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＹＡＬ　ＢＬＵＥ　ＬＥＡＴＨＥＲ」の文字を表してなり、第１８類「Ａｎｉｍａｌ　ｈｉｄｅｓ　ｓｏｌｄ　ｔｏ　ｏｔｈｅｒｓ　ｆｏｒ　ｆｕｒｔｈｅｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ．」を指定商品として、２００９年１０月１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）２月６日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は『ＲＯＹＡＬ　ＢＬＵＥ　ＬＥＡＴＨＥＲ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、ロイヤルブルー色の皮革製品の色彩を表する語として『ロイヤルブルー』の片仮名を使用して、各種皮革製品が販売されている実情及び、『ＬＥＡＴＨＥＲ』の欧文字が『動物のなま皮を薬品で処理した革類の総称。』として本願指定商品の需要者・取引者に親しまれている英語であることからすると、全体として、『動物のなま皮を薬品で処理した革類でロイヤルブルー色』程度の意味を容易に理解・認識されるとみるのが相当であるから、これを本願の指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＲＯＹＡＬ　ＢＬＵＥ　ＬＥＡＴＨＥＲ」の文字からなるところ、その構成中の「ＲＯＹＡＬ　ＢＬＵＥ」の文字が色彩表示の一つであることから、全体として「ロイヤルブルー色のなめし革、皮革」程の意味合いを認識させるものといえる。
　これに対し、本願の指定商品「Ａｎｉｍａｌ　ｈｉｄｅｓ　ｓｏｌｄ　ｔｏ　ｏｔｈｅｒｓ　ｆｏｒ　ｆｕｒｔｈｅｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」は、完成品として一般消費者に販売される製品ではなく、加工素材としての「獣皮」であって、本来的に無着色で販売されるものであり、特定の色に着色されて販売されるものではない。
　そして、その主な取引者、需要者は、獣皮に所要加工を施して皮革製品を製造する皮革製品製造専門業者である。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者である皮革製品製造専門業者は、本願商標の「ＲＯＹＡＬ　ＢＬＵＥ」の文字部分を、商品の色彩を表したものと認識し、理解するということはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０１１５９９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＣＡＥ」（「Ｅ」の文字にはアクサンテギュが付されている。以下同じ。）の欧文字を横書きしてなり、第３０類「Ｃｏｃｏａ，ｃｈｏｃｏｌａｔｅ，ｃｏｃｏａ　ａｎｄ　ｃｈｏｃｏｌａｔｅ−ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｃｈｏｃｏｌａｔｅ．」を指定商品として、２００９年２月１１日にフランス共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）７月１０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ブラジルのリオデジャネイロ州にある有名な地名である『ＭＡＣＡＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、商品の産地又は販売地を表示するものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＭＡＣＡＥ」の文字を横書きしてなるところ、該文字はコンサイス外国地名事典第３版によれば「ブラジル南東部，リオデジャネイロ州中部の都市。人口１０．５万人（’９１）。牧牛，製糖業が発達。」の都市名であることは認められる。
　しかしながら、その都市名が、我が国において広く一般に知られているとは認め難いものであり、本願の指定商品の産地、販売地であるというような事情も認められないことからすると、本願商標からは、取引者、需要者をしてブラジルの一都市と認識される場合があったとしても、そのことをもって直ちに指定商品の産地、販売地であると認識するとまではいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において商品の産地、販売地表示として、普通に使用されている事実も見いだすことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の産地又は販売地を表すものとして認識され得るものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９７７１３１Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＭＡＮ」の欧文字を書してなり、日本国を指定する第３類、第１４類、第１８類、第２４類及び第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年（平成２０年）５月１６日に国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における平成２１年８月１３日付けの手続補正書が提出され、第３類「Ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｌａｕｎｄｒｙ　ｕｓｅ；ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ，ｓｃｏｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ａｂｒａｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ．」、第１４類「Ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｏｒｎａｍｅｎｔｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｎｄ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ａｎｉｍａｌ　ｓｋｉｎｓ，ｈｉｄｅｓ；ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ　ａｎｄ　ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ；ｗｈｉｐｓ，ｈａｒｎｅｓｓ　ａｎｄ　ｓａｄｄｌｅｒｙ．」、第２４類「Ｆａｂｒｉｃｓ；ｆａｃｅ　ｔｏｗｅｌｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｓｈｅｅｔｓ　［ｔｅｘｔｉｌｅ］，ｔａｂｌｅ　ｎａｐｋｉｎｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｔａｂｌｅ　ｌｉｎｅｎ　［ｔｅｘｔｉｌｅ］　ａｎｄ　ｔａｐｅｓｔｒｙ　［ｗａｌｌ　ｈａｎｇｉｎｇｓ］　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ；ｂｅｄ　ａｎｄ　ｔａｂｌｅ　ｃｏｖｅｒｓ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４８７５８２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　当審において、請求人は、国際登録について日本国における出願人の名義を「ＮＬ＆Ｆ　Ｓ．Ａ．，」から「Ｍｕｒａｔａ　Ｃｈｏ　Ｋａｂｕｓｈｉｋｉ　Ｋａｉｓｈａ」に変更する名義人の変更の記録の請求書（ＭＭ５）を提出し、２０１１年１０月１７日付けで国際登録簿に記録されたことから、請求人と引用商標の商標権者は同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１００２８６０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰｒｏＮｅｏ」の欧文字を書してなり、日本国を指定する第１０類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」を指定商品として、２００９年（平成２１年）３月２３日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３９１５２１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が、平成２４年１月２７日になされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０１８６５３号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡｃｔｉｖｅＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類「Ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」を指定商品として、２００９年７月１日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）９月３０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　ア　引用商標１　（登録第１２９５４０８号の１）
登録出願日　　昭和５０年１２月２４日
設定登録日　　昭和５２年９月１日
最新更新登録日　　平成１９年９月４日
書換登録日　平成１９年９月１９日
指定商品　第９類「消防車，自動車用シガーライター」、第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」及び第１３類「戦車」を含む第６類、第９類、第１２類、第１３類、第１９類及び第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
商標の構成　　「アクティブ」の文字からなる商標
　イ　引用商標２　（登録第１２９５４０８号の２）
登録出願日　　昭和５０年１２月２４日
設定登録日　　昭和５２年９月１日
最新更新登録日　　平成１９年９月４日
指定商品　第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」
商標の構成　　「アクティブ」の文字からなる商標
　ウ　引用商標３　（登録第４２４９１２５号）
登録出願日　　平成９年８月１日
設定登録日　　平成１１年３月１２日
最新更新登録日　　平成２１年３月１０日
指定商品　第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」
商標の構成　　「ＡＣＴＩＶＥ」の文字を標準文字で表してなる商標
　エ　引用商標４　（登録第４９９８９５６号）
登録出願日　　平成１７年６月２１日
設定登録日　　平成１８年１０月２７日
指定商品　第１２類「車いす・電動車いす及びそれらの部品，船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」
商標の構成　　「ＡＣＴＩＶＥ」及び「アクティブ」の文字を２段に書してなる商標
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＡｃｔｉｖｅＥ」の文字を書してなるところ、これは、「Ａｃｔｉｖｅ」の文字と「Ｅ」の文字からなるものと容易に看取されるものである。
　そして、該「Ａｃｔｉｖｅ」の文字は、その表音である「アクティブ」と共に、「自ら進んで行動するさま。活動的。」を意味する語として一般に良く知られた語であり、また、「Ｅ」の文字は、商品の規格・品番等を表示するための記号・符号の一類型として使用されるアルファベットの１字であって、本願指定商品を取り扱う業界にとどまらず、各種業界において広く一般的に採択・使用されているものである。
　そして、本願商標は、「Ａｃｔｉｖｅ」の文字と「Ｅ」の文字とを結合することにより、その構成全体をもって特定の親しまれた意味合いを理解・認識させるものとはいい難く、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとするような格別の事由は見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「Ａｃｔｉｖｅ」の文字部分に強く印象を留め、該文字部分をもって、商取引に資されることも決して少なくないものとみるのが相当であり、該文字に相応して、単に「アクティブ」の称呼及び「自ら進んで行動するさま。活動的。」の観念を生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標１ないし４は、前記のとおりの構成からなるものであるから、その構成文字に相応して、「アクティブ」の称呼及び「自ら進んで行動するさま。活動的。」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否についてみると、両商標は、「アクティブ」の称呼及び「自ら進んで行動するさま。活動的。」の観念を共通にするものであり、また、外観については、本願商標は「Ａｃｔｉｖｅ」と大文字と小文字からなり、引用商標３及び４における欧文字部分においては全て大文字からなるという差異はあるものの、その綴りを共通にするものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念を共通にする類似の商標というべきであり、さらに、引用商標３及び４との関係においては外観についても近似するものであるといえる。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであり、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、当審における平成２３年４月６日付けの手続補正書における「請求の理由」において、引用各商標の商標権者との交渉を開始したので審理の猶予を求める旨述べているところ、その後、相当の期間を経過するも、進捗状況に関する何らの書面の提出もなされなかった。
　そこで、上記について、平成２３年７月２６日付けで、具体的進捗状況等について説明した書面の提出を求める旨の審尋を送付したが、これに対して請求人は、何ら応答するところがない。
　したがって、これ以上、本件の審理を遅延させる理由がないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９０７０１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「Ｍｅｎ’ｓ，ｗｏｍｅｎ’ｓ　ａｎｄ　ｃｈｉｌｄｒｅｎ’ｓ　ｊｅａｎｓ．」を指定商品として、２００８年（平成２０年）９月１２日に国際商標登録出願されたものであって、２００９年（平成２１年）２月１２日にその出願に係る領域指定の通知がされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１２９４４３４号商標、第３１９８１８４号商標、第４０８０７０９号商標、第４１２８４０４号商標、第４１２８４０５号商標、第４１３０９４７号商標、第４１４１２２２号商標、第４１５７１４２号商標、第４２５４０９６号商標、第４２８４７６０号商標、第４７６４４４４号商標、第４８１２１０７号商標、第４８４３２６６号商標、第４８５０４５９号商標、第５２４９６５５号商標及び第５２４９６５６号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願については、２０１０年（平成２２年）５月２８日付け及び２０１１年（同２３年）９月２３日付けで国際登録簿に記録された名義人の住所変更の通報がなされた結果、請求人（出願人）は、引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０００９６８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＲＩＳＴＩＮＥ　ＶＡＬＭＹ」の欧文字を書してなり、日本国を指定する第３類、第４１類及び第４４類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００８年（平成２０年）８月１０日に国際商標登録出願されたものであり、そして、当審における２０１０年１０月１５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、指定商品及び指定役務については、第３類「Ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ−ｎａｍｅｌｙ，ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　ｃｒｅａｍｓ，ｓｏａｐｓ，ａｓｔｒｉｎｇｅｎｔｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅ，ｔｏｎｅｒｓ，ｓｏｆｔｅｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｏｉｓｔｕｒｉｚｉｎｇ　ｆｌｕｉｄｓ，ｆｒｅｓｈｅｎｉｎｇ　ｆｌｕｉｄｓ，ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｃｒｅａｍｓ，ｈｙｄｒａｔｉｎｇ　ｊｅｌｌｙ　ｍａｓｋｓ，ｓｋｉｎ　ｍｏｉｓｔｕｒｉｚｉｎｇ　ｌｏｔｉｏｎ，ｊｅｌｌｙ　ｍａｓｋｓ　ｆｏｒ　ｏｉｌｙ　ｓｋｉｎ，ｊｅｌｌｙ　ｍａｓｋｓ　ｆｏｒ　ｂｌｅｍｉｓｈｅｄ　ｓｋｉｎ，ｍａｓｋｓ　ｆｏｒ　ｆｉｒｍｉｎｇ　ｓｋｉｎ，ｆａｃｉａｌ　ｐｅｅｌ　ｃｒｅａｍｓ，ｓｋｉｎ　ｆｉｒｍｉｎｇ　ｃｒｅａｍｓ，ｄｅｅｐ−ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｌｏｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｓｋｉｎ，ｌｏｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ　ｓｋｉｎ，ｌｏｔｉｏｎｓ　ｔｏ　ｒｅｓｔｏｒｅ　ａｃｉｄｉｔｙ，ｃｒｅａｍｓ　ｆｏｒ　ｒｅｖｉｔａｌｉｚｉｎｇ　ｔｈｅ　ｓｋｉｎ，ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒ　ｆｏｒ　ｓｔｒｅｎｇｔｈｅｎｉｎｇ　ｅｙｅｌａｓｈｅｓ，ｌｏｔｉｏｎ　ｔｏ　ｌｅｓｓｅｎ　ｓｕｐｅｒｆｉｃｉａｌ　ｗｒｉｎｋｌｅｓ　ａｎｄ　ｌｉｎｅｓ，ｍａｓｋ　ｔｏ　ｈｅｌｐ　ｃｌｅａｒ　ａｗａｙ　ｂｌａｃｋｈｅａｄｓ，ｗｈｉｔｅｈｅａｄｓ，ｂｌｅｍｉｓｈｅｓ　ａｎｄ　ｄｅｅｐ　ｐｏｒｅ　ｄｉｒｔ，ｓｏａｐ　ｔｏ　ｈｅｌｐ　ｃｌｅａｒ　ｕｐ　ｂｌｅｍｉｓｈｅｓ　ａｎｄ　ａｃｎｅ　ｐｉｍｐｌｅｓ，ｃｒｅａｍ　ｔｏ　ｆａｄｅ　ｄａｒｋ　ｓｐｏｔｓ　ａｎｄ　ｆｒｅｃｋｌｅｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ−ｎａｍｅｌｙ，ｍａｋｅｕｐ　ｂａｓｅ，ｂｒｏｎｚｅｒ，ｆａｃｉａｌ　ｐｏｗｄｅｒ，ｆａｃｉａｌ　ｂｌｕｓｈ　ａｎｄ　ｂｒｕｓｈ，ｃｏｎｔｏｕｒ　ｓｈａｄｉｎｇ　ｍａｋｅｕｐ，ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ　ｆａｃｉａｌ　ｃｒｅａｍ，ｂｌｅｍｉｓｈ　ｃｏｖｅｒ　ｓｔｉｃｋｓ，ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ　ｆａｃｉａｌ　ｐｏｗｄｅｒ，ｌｉｐｓｔｉｃｋｓ，ｌｉｐ　ｌｉｎｅｒ　ｐｅｎｃｉｌｓ，ｌｉｐ　ｌｉｎｅｒ　ｐｅｎｃｉｌ　ｒｅｆｉｌｌｓ，ｌｉｐ　ｇｌｏｓｓ，ｒｏｕｇｅ，ｅｙｅ　ｌｉｎｅｒｓ，ｍａｓｃａｒａｓ，ｅｙｅｂｒｏｗ　ｐｅｎｃｉｌｓ，ｅｙｅｂｒｏｗ　ｐｅｎｃｉｌ　ｒｅｆｉｌｌｓ，ｌａｓｈ　ｔｈｉｃｋｅｎｅｒ，ｅｙｅ　ｓｈａｄｏｗ，ｅｙｅ　ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　ｐａｄｓ，ｎａｉｌ　ｐｏｌｉｓｈ，ｎａｉｌ　ｇｌｏｓｓ，ｅｙｅｌａｓｈｅｓ；ｈａｉｒ　ｓｈａｍｐｏｏ；ｓｕｎｓｃｒｅｅｎ；ｓｋｉｎ　ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｌｏｔｉｏｎ；ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ−ｎａｍｅｌｙ，ｍｅｎ’ｓ　ａｎｄ　ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｃｏｌｏｇｎｅｓ，ｍｅｎ’ｓ　ａｆｔｅｒ−ｓｈａｖｅ　ｌｏｔｉｏｎ；ｂｒｕｓｈｅｓ　ａｓ　ｐａｒｔ　ｏｆ　ｍａｋｅｕｐ　ｋｉｔ．」、第４１類「Ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ａｔ　ｓｃｈｏｏｌ．」及び第４４類「Ｂｅａｕｔｙ　ｓａｌｏｎｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の第３類『Ａｓｔｒｉｎｇｅｎｔｓ．』、第４１類『Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｓｃｈｏｏｌｓ．』及び第４４類『Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｓｋｉｎ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｃｅｎｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｓａｌｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｎ　ａｎｄ　ｗｏｍｅｎ．』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり限定された結果、いずれもその内容及び範囲について明確になったものと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４８５３８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭｉｎｄＣａｓｈ」の欧文字を書してなり、第３５類、第３８類、第４２類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１０年２月１１日に欧州連合においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）８月３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審における２０１１年（平成２３年）９月８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３５類「Ｃｏｍｐｉｌａｔｉｏｎ，ｓｙｓｔｅｍａｔｉｚａｔｉｏｎ，ｕｐｄａｔｉｎｇ，ａｎｄ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｉｎ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａｂａｓｅｓ．」、第３８類「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｂｙ　ｍｅａｎｓ　ｏｆ　ｐｌａｔｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｐｏｒｔａｌｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｄａｔａｂａｓｅｓ．」、第４２類「Ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｗｅｂ　ｓｅｒｖｅｒｓ；ｏｎｌｉｎｅ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ａｎｄ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｄａｔａｂａｓｅｓ　ａｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｉｎｑｕｉｒｉｅｓ，ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｉｎ　ｄａｔａｂａｓｅｓ　ａｎｄ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｆｏｒ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」及び第４５類「Ｏｎｌｉｎｅ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　ｐｒｏｐｅｒｔｙ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断した。
３　当審の判断
　本願に係る指定役務は、前記１のとおり限定された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０５２２８４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２７類「Ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ｍａｔｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｍａｒｔｉａｌ　ａｒｔｓ　ｍａｔｓ，ｇｒａｐｐｌｉｎｇ　ｍａｔｓ，ｗｒｅｓｔｌｉｎｇ　ｍａｔｓ，ｇｙｍｎａｓｔｉｃ　ｍａｔｓ，ｃｈｅｅｒｌｅａｄｉｎｇ　ｍａｔｓ，ａｎｄ　ｇｙｍｎａｓｔｉｃ　ｔｕｍｂｌｉｎｇ　ｍａｔｓ；ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｅｘｅｒｃｉｓｅ　ｍａｔｓ．」を指定商品として、２０１０年（平成２２年）８月１３日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において、左方に巻き上げて使用するマットの形状と使用方法を表してなるところ、図示のような縦格子状のロールマットの包装法が野外・屋内の体操競技場などで採択使用され、また、本願商標の形状のロールマットが重層的に使用されている実情からすると、このようなロール巻き上げ法を図示してなる本願商標は、本願指定商品の一般的な使用法・表装を表す域を脱しない標章と認められ、本願商標には自他商品識別標識としての機能を発揮できず、単に商品の品質を示したものと認められるから、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これに接する取引者、需要者が、その指定商品との関係において、直ちに「運動用、体操用等のマットの使用方法、形状」等を理解、認識するものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の如き図形が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、特定の商品の品質を表示したものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４００９６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３類「Ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　ｔｏｉｌｅｔｒｙ　ｇｅｌｓ，ｓｈａｍｐｏｏｓ，ｔｏｉｌｅｔｒｙ　ａｎｄ　ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　ｏｉｌｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｏｄｙ　ａｎｄ　ｆａｃｅ，ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，ｔｏｉｌｅｔｒｙ　ｍｉｌｋｓ　ａｎｄ　ｗａｔｅｒｓ；ｔｉｓｓｕｅｓ　ｉｍｐｒｅｇｎａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｌｏｔｉｏｎｓ　ｏｒ　ｔｏｉｌｅｔｒｙ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎｔｅｎｄｅｄ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ　ａｎｄ　ｍａｄｅ　ｕｓｉｎｇ　ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」及び第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｐａｒａｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｎａｍｅｌｙ　ｃｒｅａｍｓ　ｆｏｒ　ｄｅｒｍａｔｏｌｏｇｉｃａｌ　ｕｓｅ　ｉｎｔｅｎｄｅｄ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ；ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ｉｎｔｅｎｄｅｄ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ，ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｕｓｉｎｇ　ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」を指定商品として，２００９年１１月１３日にフランス共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１０年（平成２２年）４月２２日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標から「ｓｏｉｎｓ」の文字に相応して「ソインズ」若しくは「スワン」又は「ｂｅｂｅ」の文字に相応して「ベベ」の各称呼をも生ずるとした上で，称呼を共通にするので，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，別記（１）ないし（４）のとおりであり（以下まとめて「引用商標」という。），それぞれ現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「ＴＯＰＩＣＲＥＭ」の文字が中抜きされた薄桃色の横長長方形（下部の辺は波のような曲線である。）と，「ｓｏｉｎｓ」及び「ｂｅｂｅ」の文字（「ｂｅｂｅ」の文字は筆記体で表され，「ｅ」の文字にはそれぞれアクサンテギュが付されている。以下便宜上「ｂｅｂｅ」と表す。）が中抜きされた桃色の横長長方形（上部の辺は波のような曲線である。）を，上下に配し，全体の右下隅に，筆記体の「ｂｉｏ」の文字が中抜きされた黄緑色の葉のような図形を表してなるものである。
　そして，「ＴＯＰＩＣＲＥＭ」の文字と，「ｓｏｉｎｓ」及び「ｂｅｂｅ」がそれぞれ中抜きされた上下２つの横長長方形は，全体として一の横長長方形が看取されるように，それぞれの色を似通わせて，幅をそろえて近接させて配されているから，全体として一体的なものとの印象を抱かせるものであり，これらは一体として取引に資されるというのが自然である。
　また，本願商標のうち，「ＴＯＰＩＣＲＥＭ」の文字は，比較的注目されやすい上部に配されており，これらの文字が他の文字に比して大きく，大文字で表されていることから，強く支配的な印象を与えるものといえる。
　そうすると，本願商標は，「ＴＯＰＩＣＲＥＭ」の文字部分のみをもって取引に資される場合もあるものといえる。
　しかし，本願商標の構成中「ｓｏｉｎｓ」又は「ｂｅｂｅ」の文字部分は，「ＴＯＰＩＣＲＥＭ」の文字に比べて小さく，比較的注目されにくい下段に表されているから，強く支配的な印象を与えるものとはいえず，本願商標に接する需要者が，「ｓｏｉｎｓ」又は「ｂｅｂｅ」の文字部分のみに着目し，いずれかの文字部分のみをもって取引するとみるのは自然ではない。
　その他，本願商標から「ｓｏｉｎｓ」又は「ｂｅｂｅ」の文字部分のみが殊更に分離，抽出され，本願商標がこれらのいずれかの文字部分のみをもって取引に資されるといわなければならない特段の事情は見いだせない。
　以上のとおりであるから，本願商標が「ｓｏｉｎｓ」又は「ｂｅｂｅ」の文字部分のみをもって取引に資されることもあるとした上で，本願商標は「ソインズ」若しくは「スワン」又は「ベベ」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼を共通にする互いに類似の商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４５７９５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ　Ｃｏｃｋｐｉｔ」の欧文字を書してなり、第９類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００９年１１月２日にドイツ国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）４月３０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２３年２月２４日付けの手続補正書、当審における２０１１年（平成２３年）８月１８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｒｅｃｏｒｄｅｄ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　（ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ）．」及び第４２類「Ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｕｐｄａｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　（ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｈａｒｄｗａｒｅ）；ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｕｓｅｒ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｉｇｈｔｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｉｎ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ　（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｃｌａｓｓ）．」とされた。
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標（以下、まとめていうときは「各引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
　（１）登録第１０３４９６０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＣＯＣＫＰＩＴ」の欧文字を書してなり、昭和４６年３月２６日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４８年９月２０日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１６年１２月８日に、第７類ないし第１２類、第１６類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第１５１９８５４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５４年３月１２日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５７年６月２９日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１６年８月２５日に、第７類ないし第１２類、第１６類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　（３）登録第５０９１２７２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「コックピット」の片仮名と「ＣＯＣＫＰＩＴ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１９年３月９日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同年１１月１６日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「自動化」等の意味を有する英語「Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ」と「操縦室」等の意味を有する英語「Ｃｏｃｋｐｉｔ」を組み合わせた「Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ　Ｃｏｃｋｐｉｔ」の欧文字を書してなるところ、両語の間に半文字分程度の間隔があるとしても、その構成文字全体は、同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「オートメーションコックピット」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中前半の「Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ」の文字部分は、本願指定商品及び指定役務との関係においては、自他商品及び役務の識別力が弱いということができるが、例えば、「ＡＵＴＯＭＡＴＩＯＮ　ＰＬＡＮ（オートメーションプラン）」（自動化計画）、「ＡＵＴＯＭＡＴＩＯＮ　ＰＲＯＤＵＣＴ（オートメーションプロダクト）」（自動化製品）等のように、「Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ」の語が他の語と組み合わせて用いられることが、我が国の需要者にも一般に親しまれていることからすれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、「自動化（された）操縦室」程の一体的な意味合いを暗示させるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、殊更、構成中後半の「Ｃｏｃｋｐｉｔ」の文字部分のみに着目するというよりは、まとまりよく一体的に表された本願商標の構成文字全体をもって一体不可分の造語と認識し把握するものとみるのが自然であり、他に本願商標の構成中「Ｃｏｃｋｐｉｔ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標からは、その構成文字全体より「オートメーションコックピット」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中、「Ｃｏｃｋｐｉｔ」の文字部分も独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を有するとし、該文字部分より「コックピット」の称呼及び「航空機の操縦室」の観念を生ずるとした上で、本願商標と各引用商標が称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０５０１５３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＣＥＮＴＰＯＲＴＡＢＬＥ」の文字を書してなり，第３類「Ｆｒａｇｒａｎｃｅ　ｒｅｆｉｌｌｓ　ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｒｏｏｍ　ａｎｄ　ｃａｒ　ｆｒａｇｒａｎｃｅ　ｄｉｓｐｅｎｓｅｒｓ，ｒｏｏｍ　ｆｒａｇｒａｎｃｅ　ｇｅｌｓ，ｃａｒ　ｆｒａｇｒａｎｃｅ　ｇｅｌｓ．」及び第５類「Ｃａｒ　ｄｅｏｄｏｒｉｚｅｒ，ｒｏｏｍ　ｆｒｅｓｈｅｎｅｒｓ．」を指定商品として，２０１０年（平成２２年）８月２５日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＳＣＥＮＴＰＯＲＴＡＢＬＥ』の文字を普通に用いられる方法により書してなるものであるところ，その構成中の『ＳＣＥＮＴ』の文字部分は『香気』の意味を表す語で，『ＰＯＲＴＡＢＬＥ』の文字部分は『持ち運びできる』の意味を表す語として親しまれていることより，全体としても『持ち運びできる香気』の意味合いが理解されるので，これを本願商標の指定商品に使用する場合には，単に商品の品質・効能を表すにとどまるものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＳＣＥＮＴＰＯＲＴＡＢＬＥ」の各文字が，同書同大で，それぞれの文字が互いに接するかのように近接させて書されているから，原審で説示されたように，これが「ＳＣＥＮＴ」と「ＰＯＲＴＡＢＬＥ」の２つの文字部分から構成されているものと直ちに看取されるとはいい難く，「ＳＣＥＮＴＰＯＲＴＡＢＬＥ」の文字全体が一体となって看取されるというのが自然である。
　そして，「ＳＣＥＮＴＰＯＲＴＡＢＬＥ」の全体としては，特定の語義を有するとは認められないから，本願商標は，本願商標の指定商品の品質などを直接的，かつ，具体的に表示するものとはいえず，構成文字全体をもって一種の造語として認識されるというのが相当である。
　また，当審において職権調査したが，「ＳＣＥＮＴＰＯＲＴＡＢＬＥ」の文字が，本願商標の指定商品の品質などを表示するものとして，一般に認識されているというに足る事実も発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，その指定商品に使用しても，商品の品質・効能などを表すものということはできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。