(57)【要約】【課題】金融機関の新規出店や既存店舗への資源投下について、効率的かつ的確に判断するための出店分析方法及び出店分析システムを提供する。【解決手段】分析処理サーバ２０の演算処理部２１は、出店候補地の選択に基づいて商圏を特定する。そして、演算処理部２１は、この商圏の世帯数を取得する。次に、貯蓄額及びローン額を取得して、この商圏の居住者貯蓄額及びローン額を算出する。次に、演算処理部２１は、商圏内の他行既存店を特定する。そして、この商圏の競合店を特定して予想シェアを算出する。そして、貯蓄額及びローン額、予想シェアを用いて想定獲得資源量を算出し、モデル別収益算出処理、モデル別コスト算出処理を実行して、予想収支を算出する。この処理により、演算処理部２１は、モデル判断・出店可否判断処理を実行する。【選択図】図１
2007272722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域毎に世帯数及び資源量を記録した統計データ記憶部、及び競合店とのシェアを記録したシェアデータ記憶部に接続された演算手段を備えた出店分析システムを用いて、金融機関店舗の出店を分析する方法であって、
前記演算手段が、
出店候補地の選択が行われた場合、前記出店候補地に基づいて商圏を特定する段階と、
前記商圏に含まれる競合店を特定した場合、前記シェアデータ記憶部を用いて予想シェアを算出する段階と、
前記統計データ記憶部から前記商圏に関する世帯数及び資源量を取得する段階と、
前記取得した世帯数と資源量とを乗算して地域資源量を算出する段階と、
前記算出した地域資源量及び予想シェアに基づいて想定獲得資源量を算出する段階と
を実行することを特徴とする出店分析方法。
【請求項２】
前記出店分析システムは、想定獲得資源量に対応させて予想収益及び予想コストを算出する換算処理手段を更に備え、
前記演算手段が、
前記換算処理手段を用いて、前記算出した想定獲得資源量に基づいて予想収益及び予想コストを算出する段階と、
前記算出した予想収益及び予想コストに基づいて出店可否を判断するための評価結果を出力する段階とを更に実行することを特徴とする請求項１に記載の出店分析方法。
【請求項３】
前記換算処理手段は、店舗モデル毎に予想収益及び予想コストを算出する店舗モデル別テーブルを記録した店舗モデル別データ記憶部から構成され、
前記予想収益及び予想コストは、前記店舗モデル別テーブルを用いて店舗モデル毎に算出することを特徴とする請求項２に記載の出店分析方法。
【請求項４】
前記資源量は、少なくとも貯蓄額又はローン額のいずれかを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の出店分析方法。
【請求項５】
地域毎に世帯数及び資源量を記録した統計データ記憶部、及び競合店とのシェアを記録したシェアデータ記憶部に接続された演算手段を備え、金融機関店舗の出店を分析する出店分析システムであって、
前記演算手段が、
出店候補地の選択が行われた場合、前記出店候補地に基づいて商圏を特定する手段と、
前記統計データ記憶部から前記商圏に関する世帯数及び資源量を取得する手段と、
前記取得した世帯数と資源量とを乗算して地域資源量を算出する手段と、
前記算出した地域資源量及び予想シェアに基づいて想定獲得資源量を算出する手段
として機能することを特徴とする出店分析システム。
【請求項６】
前記出店分析システムは、想定獲得資源量に対応させて予想収益及び予想コストを算出する換算処理手段を更に備え、
前記演算手段が、
前記換算処理手段を用いて、前記算出した想定獲得資源量に基づいて予想収益及び予想コストを算出する手段と、
前記算出した予想収益及び予想コストに基づいて出店可否を判断するための評価結果を出力する手段として更に機能することを特徴とする請求項５に記載の出店分析システム。
【請求項７】
前記換算処理手段は、店舗モデル毎に予想収益及び予想コストを算出する店舗モデル別テーブルを記録した店舗モデル別データ記憶部から構成され、
前記予想収益及び予想コストは、前記店舗モデル別テーブルを用いて店舗モデル毎に算出することを特徴とする請求項６に記載の出店分析システム。
【請求項８】
前記資源量は、少なくとも貯蓄額又はローン額のいずれかを含むことを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載の出店分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の新規出店や既存店舗への資源投下の判断を行なう場合に、この店舗に関する収支を分析するための出店分析方法及び出店分析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売業等において新店舗を設ける場合、立地条件、業態や規模は投資を決める上で重要な要素となっている。この出店開発業務においては、売上高や店舗利益等を定量的に評価することが大切である。この売上高の算出においては、店舗に接する道路の通行量や競合する店舗、地域の将来性等の立地要因を考慮することが多い。この売上予測には、例えば、新規に出店する地域に関する国勢調査等の統計データ、自社、他社を問わず既存の競合店のデータを収集して売上予測モデルを構築し、その売上予測モデルによって新規に出店する店の売上を予測する。
【０００３】
しかし、売上予測モデルは、既存店のデータを必要とするため一般に構築が困難であり、また構築された売上予測モデルの内容も理解し難いものであった。そこで、例えば出店者が適切な新規出店計画の評価を行うことができる新規出店評価支援装置が検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献に記載の技術では、人口、年齢層、交通量、所得分布等の統計データを格納した統計データベースと、競合店の店舗データを格納した店舗データベースと、競合店の営業実績データを格納した実績データベースとを用いる。入力された検索条件によって、各データベースから競合店データ、競合店を分類するための店の属性を取得し、属性によって競合店を階層的に分類する。そして、分類された競合店グループに最適な売上予測モデルを推定する。更に、分類制御条件により、競合店の分類の推進と停止を制御する。そして、分類が停止された競合店の階層的分類と、分類された競合店グループの最適な売上予測モデルとを出力する。
【特許文献１】特開平１０−２４０７９９号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、小売業と金融機関とではビジネス形態が異なり、上記文献に記載の技術を一概に、金融機関の出店判断に適用することは困難である。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、金融機関の新規出店や既存店舗への資源投下について、効率的かつ的確に判断するための分析を行なうための出店分析方法及び出店分析システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、地域毎に世帯数及び資源量を記録した統計データ記憶部、及び競合店とのシェアを記録したシェアデータ記憶部に接続された演算手段を備えた出店分析システムを用いて、金融機関店舗の出店を分析する方法であって、前記演算手段が、出店候補地の選択が行われた場合、前記出店候補地に基づいて商圏を特定する段階と、前記商圏に含まれる競合店を特定した場合、前記シェアデータ記憶部を用いて予想シェアを算出する段階と、前記統計データ記憶部から前記商圏に関する世帯数及び資源量を取得する段階と、前記取得した世帯数と資源量とを乗算して地域資源量を算出する段階と、前記算出した地域資源量及び予想シェアに基づいて想定獲得資源量を算出する段階とを実行することを要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の出店分析方法において、前記出店分析システムは、想定獲得資源量に対応させて予想収益及び予想コストを算出する換算処理手段を
更に備え、前記演算手段が、前記換算処理手段を用いて、前記算出した想定獲得資源量に基づいて予想収益及び予想コストを算出する段階と、前記算出した予想収益及び予想コストに基づいて出店可否を判断するための評価結果を出力する段階とを更に実行することを要旨とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の出店分析方法において、前記換算処理手段は、店舗モデル毎に予想収益及び予想コストを算出する店舗モデル別テーブルを記録した店舗モデル別データ記憶部から構成され、前記予想収益及び予想コストは、前記店舗モデル別テーブルを用いて店舗モデル毎に算出することを要旨とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の出店分析方法において、前記資源量は、少なくとも貯蓄額又はローン額のいずれかを含むことを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、地域毎に世帯数及び資源量を記録した統計データ記憶部、及び競合店とのシェアを記録したシェアデータ記憶部に接続された演算手段を備え、金融機関店舗の出店を分析する出店分析システムであって、前記演算手段が、出店候補地の選択が行われた場合、前記出店候補地に基づいて商圏を特定する手段と、前記統計データ記憶部から前記商圏に関する世帯数及び資源量を取得する手段と、前記取得した世帯数と資源量とを乗算して地域資源量を算出する手段と、前記算出した地域資源量及び予想シェアに基づいて想定獲得資源量を算出する手段として機能することを要旨とする。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の出店分析システムにおいて、前記出店分析システムは、想定獲得資源量に対応させて予想収益及び予想コストを算出する換算処理手段を更に備え、前記演算手段が、前記換算処理手段を用いて、前記算出した想定獲得資源量に基づいて予想収益及び予想コストを算出する手段と、前記算出した予想収益及び予想コストに基づいて出店可否を判断するための評価結果を出力する手段として更に機能することを要旨とする。
【００１０】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の出店分析システムにおいて、前記換算処理手段は、店舗モデル毎に予想収益及び予想コストを算出する店舗モデル別テーブルを記録した店舗モデル別データ記憶部から構成され、前記予想収益及び予想コストは、前記店舗モデル別テーブルを用いて店舗モデル毎に算出することを要旨とする。
【００１１】
請求項８に記載の発明は、請求項５〜７のいずれか一つに記載の出店分析システムにおいて、前記資源量は、少なくとも貯蓄額又はローン額のいずれかを含むことを要旨とする。
【００１２】
（作用）
請求項１又は５に記載の発明によれば、出店分析システムの演算手段は、出店候補地に基づいて商圏を特定する。そして、商圏に含まれる競合店を特定した場合、シェアデータ記憶部を用いて予想シェアを算出する。更に、統計データ記憶部から商圏に関する世帯数及び資源量を取得し、取得した世帯数と資源量とを乗算して地域資源量を算出する。そして、算出した地域資源量及び予想シェアに基づいて想定獲得資源量を算出する。これにより、この評価対象の候補地について、既存店や地域性を考慮して、金融機関が獲得できる可能性がある取引量（ポテンシャル）を分析することができる。金融商品の場合、顧客の資産に係わるため、一般的な流通商品とは、商品の取引目的が異なる。従って、商圏のポテンシャルを的確に把握することができる。更に、既存店舗の潜在的収益性の定量的な評価を行なうことも可能である。この評価を、店舗商圏にある市場の肥沃度を客観的に把握し、既存店舗への投資や人員配置などの資源投下の意思決定などに活用することも可能である。
【００１３】
請求項２又は６に記載の発明によれば、換算処理手段を用いて、算出した想定獲得資源量に基づいて予想収益及び予想コストを算出し、算出した予想収益及び予想コストに基づいて出店可否を判断するための評価結果を出力する。これにより、商圏のポテンシャルを考慮しながら、より的確に金融機関の出店の有効性を判断することができる。
【００１４】
請求項３又は７に記載の発明によれば、出店分析システムは、店舗モデル毎に予想収益及び予想コストを算出する店舗モデル別テーブルを記録した店舗モデル別データ記憶部を備える。そして、予想収益及び予想コストは、店舗モデル別テーブルを用いて、店舗モデル毎に算出する。これにより、この候補地に適した店舗モデル（立地特性・想定顧客属性等に応じた店舗の事業形態）を効率的に評価することができる。
【００１５】
請求項４又は８に記載の発明によれば、資源量は、少なくとも貯蓄額又はローン額のいずれかを含む。これにより、貯蓄やローンにより、金融資産に関する商圏のポテンシャルを把握することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、金融機関の新規出店や既存店舗への資源投下について、効率的かつ的確に判断するための分析を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜３に従って説明する。本実施形態では、金融機関が新たに店舗を設ける場合に、新規出店の可否を判断するための評価結果を出力する。ここでは、図１に示すように、ネットワークを介して接続されている分析処理サーバ２０、クライアント端末１０を用いる。
【００１８】
クライアント端末１０は、分析処理サーバ２０との間で通信を行なうコンピュータ端末である。このクライアント端末１０を利用して、ネットワークを介して分析処理サーバ２０にデータを送信したり、評価結果を受信したりする。
【００１９】
分析処理サーバ２０は、金融機関店舗の新規出店を分析する出店分析システムとして機能し、クライアント端末１０との間での通信を管理するコンピュータシステムである。この分析処理サーバ２０は、クライアント端末１０との間で通信を行ない、新規出店の適否についての分析処理を実行する。そして分析を完了した場合には、この結果を、ネットワークを介して提供する。
【００２０】
そして、分析処理サーバ２０の演算処理部２１は、図示しないＣＰＵ等の制御手段、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを有し、演算手段として機能する。具体的には、後述する処理（商圏特定段階、予想シェア算出段階、世帯数・資源量取得段階、地域資源量算出段階、想定獲得資源量算出段階、予想収益・予想コスト算出段階、評価結果出力段階等を含む処理）を行なう。このためのプログラムを実行することにより、分析処理サーバ２０の演算処理部は、商圏特定手段、予想シェア算出手段、世帯数・資源量取得手段、地域資源量算出手段、想定獲得資源量算出手段、予想収益・予想コスト算出手段、評価結果出力手段等として機能する。本実施形態では、後述するように候補地処理手段２１１が出店候補地に基づいて商圏を特定する。商圏評価処理手段２１２が、商圏に関する世帯数及び資源量を取得し、取得した世帯数と資源量とを乗算して地域資源量を算出する。シェア算出処理手段２１３は予想シェアを算出する。収支算出処理手段２１４は、資源量に基づいて予想収益を算出し、店舗モデル及び規模に基づいて予想コストを算出し、予想収益及び予想コストに基づいて出店可否を判断するための評価結果を出力する。ここで、「店舗モデル」とは、立地特性・想定顧客属性等に応じた店舗の事業形態を意味する。
【００２１】
分析処理サーバ２０は、図１に示すように、統計データ記憶部２２、地域データ記憶部２３、シェア決定データ記憶部２４、モデル別収益データ記憶部２５、モデル別コストデータ記憶部２６を備える。本実施形態では、モデル別収益データ記憶部２５、モデル別コストデータ記憶部２６が換算処理手段として機能する。特に、本実施形態では、店舗モデル毎に予想収益及び予想コストを算出するための店舗モデル別データ記憶部としても機能する。
【００２２】
統計データ記憶部２２には、地域統計データ、全国統計データ及び資源量算出のための各種データが記録される。本実施形態では、統計データ記憶部２２には、世帯数テーブル、貯蓄テーブル、住宅取引数テーブル、ローン額テーブルが記録されている。
【００２３】
世帯数テーブルには、エリア区分（ここでは町丁区分）毎に世帯数に関するデータが記録されている。この世帯数テーブルは、町丁区分毎に、居住世帯数及び流入人口が記録されている。居住世帯数は、この町丁区分に居住する世帯数であり、流入人口は昼間にこの町丁区分に流入するオフィスワーカの人数である。この流入人口は、世帯主比率を乗算することにより世帯数に換算して、世帯数テーブルの世帯数に加算されている。
【００２４】
貯蓄テーブルには、全国平均の貯蓄額（一世帯における預り資産額）に対して、町丁区分毎の富裕度（地域係数）を乗算した貯蓄額に関するデータが記録されている。
住宅取引数テーブルには、町丁区分毎に年間の新築物件戸数、中古物件流通数に関するデータが記録されている。
ローン額テーブルには、町丁区分毎に新築物件に関して新築住宅ローン単価、中古物件に関して中古住宅ローン単価に関するデータが記録されている。
【００２５】
地域データ記憶部２３には、商圏を決定するための商圏決定テーブルが記録されている。本実施形態では、地域データ記憶部２３には、出店候補地毎に、商圏に含まれるエリアの町丁区分が関連付けられたテーブルが記録されている。従って、候補地の住所に基づいて候補地のエリア（町丁区分）が特定された場合、このエリア（候補地の町丁区分）に関連付けられた周囲の町丁区分に基づいて商圏を決定することができる。なお、本実施形態では、この商圏決定テーブルは、自行既存店の商圏を除いて残ったエリアを用いて、同一商圏に含まれるエリアの町丁区分が関連付けられている。
【００２６】
シェア決定データ記憶部２４には、新規店舗のシェアを決定するためのデータが記録されており、シェアデータ記憶部として機能する。本実施形態では、シェア決定データ記憶部２４には、既存店舗所在テーブル、及びシェアテーブルが記録されている。
【００２７】
既存店舗所在テーブルには、所在する他行既存店（競合店）を特定するための識別データ（店舗識別子、金融機関名、店舖名、住所等）が記録されている。
シェアテーブルには、自行及び競合する他行が提供する商品毎に、商品区分に関連付けて自行の想定シェアに関するデータが記録されている。
【００２８】
モデル別収益データ記憶部２５には、獲得資源量に対して予想収益を算出するためのデータが記録されている。本実施形態では、モデル別収益データ記憶部２５には、貯蓄収益テーブル及びローン収益テーブルが記録されている。
【００２９】
貯蓄収益テーブルには、ターゲットセグメント及び規模を考慮した店舗モデルの識別子毎に、貯蓄（預り資産）に占める投資運用商品の比率を考慮して算出される収益率に関するデータが記録される。
ローン収益テーブルでは、店舗モデルの識別子毎に、住宅ローンの提供から得られる収益率に関するデータが記録される。
【００３０】
モデル別コストデータ記憶部２６には、店舗モデル毎に出店に要するコストに関するデータが記録されている。本実施形態では、モデル別コストデータ記憶部２６にはコストテーブルが記録されている。コストテーブルでは、店舗モデルの識別子毎に、新規出店や店舗維持に要する総コストに関するデータが対応付けられている。
【００３１】
上記のように構成されたシステムを用いて、新規出店の分析に関する処理手順を、図２に従って説明する。
まず、分析処理サーバ２０の演算処理部２１は、出店候補地の選択処理を実行する（ステップＳ１）。具体的には、本システムの利用者（例えば、新規出店の計画者）は、クライアント端末１０を用いて、分析処理サーバ２０にアクセスする。この場合、演算処理部２１の候補地処理手段２１１は、ネットワークを介して、クライアント端末１０に候補地入力画面データを提供する。利用者は、分析処理サーバ２０から取得した候補地入力画面に、所望の候補地の住所を入力する。そして、利用者の送信指示に基づいて、クライアント端末１０は、ネットワークを介して分析処理サーバ２０に分析依頼を送信する。この分析依頼は、候補地入力画面において入力された候補地の住所に関するデータを含む。そして、演算処理部２１の候補地処理手段２１１は、クライアント端末１０において指定された候補地の住所データを取得する。ここで、図３に示すマップ５００を用いて、商圏に関する処理を説明する。例えば、マップ５００上の候補地５０１の住所を指定した場合を想定する。
【００３２】
次に、分析処理サーバ２０の演算処理部２１は、候補地の住所に基づいて商圏特定処理を実行する（ステップＳ２）。具体的には、演算処理部２１の候補地処理手段２１１は、受信した候補地住所に基づいて候補地のエリア（町丁区分）を特定する。そして、地域データ記憶部２３に記録された商圏決定テーブルを用いて、候補地についての商圏を構成する町丁区分を特定する。この場合、マップ５００上の候補地５０１を含む網掛け領域が商圏５０２として特定される。
【００３３】
次に、分析処理サーバ２０の演算処理部２１は、世帯数の取得処理を実行する（ステップＳ３）。本実施形態では、演算処理部２１の商圏評価処理手段２１２は、候補地処理手段２１１において特定された商圏を構成する町丁区分について、統計データ記憶部２２の世帯数テーブルから、この商圏５０２の世帯数に関するデータを、町丁区分毎に取得する。
【００３４】
次に、分析処理サーバ２０の演算処理部２１は、貯蓄額及びローン額の取得処理を実行する（ステップＳ４）。本実施形態では、演算処理部２１の商圏評価処理手段２１２は、候補地処理手段２１１において特定された商圏５０２を構成する町丁区分について、統計データ記憶部２２に記録された貯蓄テーブル、住宅取引数テーブル及びローン額テーブルを取得する。
【００３５】
そして、分析処理サーバ２０の演算処理部２１は、居住者貯蓄額／ローン額算出処理を実行する（ステップＳ５）。本実施形態では、演算処理部２１の商圏評価処理手段２１２は、まず、ステップＳ３において取得した世帯数と、ステップＳ４において取得した貯蓄テーブルの貯蓄額を乗算することにより商圏５０２の居住者の貯蓄額を算出する。この貯蓄額が、貯蓄に関するポテンシャルとなる。
【００３６】
更に、ステップＳ４において取得した住宅取引数テーブルの新築物件戸数、中古物件流通数に、ローン額テーブルの新築住宅ローン単価及び中古住宅ローン単価を乗算して、商圏５０２に関するローン額を算出する。このローン額が、住宅ローンに関するポテンシャルとなる。
【００３７】
更に、分析処理サーバ２０の演算処理部２１は、競合店の特定処理を実行する（ステップＳ６）。本実施形態では、演算処理部２１のシェア算出処理手段２１３は、ステップＳ２において決定した商圏内の他行既存店を、シェア決定データ記憶部２４に記録された既存店舗所在テーブルを用いて特定する。この場合、商圏５０２内に存在する他行既存店舗５０４が評価の対象となる。
【００３８】
分析処理サーバ２０の演算処理部２１は、予想シェア算出処理を実行する（ステップＳ７）。本実施形態では、演算処理部２１のシェア算出処理手段２１３は、ステップＳ６において特定された他行既存店について、シェア決定データ記憶部２４に記録されたシェアテーブルを用いて、競合する商品毎に、自行の想定シェアを特定する。
【００３９】
次に、分析処理サーバ２０の演算処理部２１は、想定獲得資源量算出処理を実行する（ステップＳ８）。本実施形態では、演算処理部２１の収支算出処理手段２１４は、ステップＳ５において算出した居住者貯蓄額／ローン額（ポテンシャル）に対して、それぞれステップＳ７において算出した予想シェアを乗算することにより、想定獲得資源量を算出する。本実施形態では、想定獲得資源量として、貯蓄額及びローン額が算出される。
【００４０】
分析処理サーバ２０の演算処理部２１は、モデル別収益算出処理を実行する（ステップＳ９）。本実施形態では、演算処理部２１の収支算出処理手段２１４は、ステップＳ５において算出した貯蓄額と、モデル別収益データ記憶部２５に記録された貯蓄収益テーブルの収益率とを用いて貯蓄に関する収益を、店舗モデル毎に算出する。更に、演算処理部２１の収支算出処理手段２１４は、ステップＳ５において算出したローン額と、モデル別収益データ記憶部２５に記録されたローン収益テーブルの収益率とを用いてローンに関する収益を、店舗モデル毎に算出する。
【００４１】
更に、分析処理サーバ２０の演算処理部２１は、モデル別コスト算出処理を実行する（ステップＳ１０）。本実施形態では、演算処理部２１の収支算出処理手段２１４は、モデル別コストデータ記憶部２６を用いて店舗モデル毎にコストを算出する。この場合、ステップＳ８において算出した想定獲得資源量に基づいて特定された店舗モデルを参照して算出する。
【００４２】
分析処理サーバ２０の演算処理部２１は、予想収支算出処理を実行する（ステップＳ１１）。本実施形態では、演算処理部２１の収支算出処理手段２１４は、ステップＳ９において算出したモデル別収益と、ステップＳ１０において算出したモデル別コストとを店舗モデル毎に対応させて比較する。
【００４３】
分析処理サーバ２０の演算処理部２１は、モデル判断・出店可否判断処理を実行する（ステップＳ１２）。本実施形態では、演算処理部２１の収支算出処理手段２１４は、ステップＳ１１における比較結果に基づいて、出店可否を判断する。具体的には、収益からコストを差し引いた損益比較や、投資を回収できる黒字化所要期間を算出し、所定の基準値と比較することにより、店舗モデル毎に出店可否を分析した評価結果を出力する。この評価結果を用いて、新規出店の可否を判断することができる。
【００４４】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態においては、分析処理サーバ２０の演算処理部２１は、候補地の住所に基づいて商圏特定処理（ステップＳ２）、世帯数の取得処理（ステップＳ３）、貯蓄額及びローン額の取得処理（ステップＳ４）、居住者貯蓄額／ローン額算出処理（ステップＳ５）を実行する。これにより、商圏のポテンシャルを算出することができる。金融商品の場合、一般的な流通商品と異なるため、新規出店の判断が異なる。上述のように、地域の
ポテンシャルを考慮して、金融機関の新規出店の判断を効率的かつ的確に行なうことができる。
【００４５】
・  本実施形態においては、分析処理サーバ２０の演算処理部２１は、競合店の特定処理を実行する（ステップＳ７）。これにより、既存店の影響を考慮しながら、新規店舗のシェアを想定することができる。
【００４６】
・  本実施形態においては、演算処理部２１の収支算出処理手段２１４は、ステップＳ５において算出した居住者貯蓄額／ローン額（ポテンシャル）と、ステップＳ７において算出した予想シェアとを取得する。これにより、ポテンシャルと既存店舗の影響を考慮しながら、獲得可能な資源量を算出することができる。
【００４７】
・  本実施形態においては、分析処理サーバ２０の演算処理部２１は、モデル別収益算出処理（ステップＳ９）、モデル別コスト算出処理（ステップＳ１０）を実行する。この場合、店舗モデル毎に収益とコストとを算出する。これにより、店舗モデルに応じて出店可否を判断することができる。また、モデル別収益データ記憶部２５に記録された貯蓄収益テーブルには、ターゲットセグメント及び規模を考慮した店舗モデルの識別子毎に、貯蓄（預り資産）に占める投資運用商品の比率を考慮して算出される収益率に関するデータが記録される。これにより、ポテンシャル及び店舗モデルを考慮して、効率的に収益を算出することができる。
【００４８】
更に、モデル別コストデータ記憶部２６に記録されたコストテーブルでは、店舗モデルの識別子毎に、新規出店や店舗維持に要する総コストに関するデータが対応付けられて記録されている。これにより、店舗モデルが決まれば、効率的にコストを算出することができる。
【００４９】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、金融機関が新たに店舗を設ける場合に、新規出店の可否を判断するための評価結果を出力する。出店分析方法及び出店分析システムの利用は、新規出店の分析に限定されるものではなく、既存店舗の評価にも利用することができる。この場合には、候補地入力画面で、既存店舗の場所を特定する。これにより、既存店舗に関して、収益からコストを差し引いた損益比較等、潜在的収益性の定量的な分析結果を取得することができる。従って、この分析結果を利用して、既存店舗の店舗モデル及び規模を評価して、既存店舗への投資や人員配置などの資源投下の意思決定などに活用することができる。
【００５０】
○  上記実施形態では、分析処理サーバ２０の演算処理部２１は、モデル別収益算出処理を実行する（ステップＳ９）。この場合、貯蓄額と、モデル別収益データ記憶部２５に記録された貯蓄収益テーブルの収益率とを用いて貯蓄に関する収益を、店舗モデル毎に算出する。更に、演算処理部２１の収支算出処理手段２１４は、ローン額と、モデル別収益データ記憶部２５に記録されたローン収益テーブルの収益率とを用いてローンに関する収益を、店舗モデル毎に算出する。これに代えて、或いはこれに加えて貯蓄額やローン額の想定獲得資源量に基づいて、最適な店舗モデルを特定して出力してもよい。この場合には、資源量と、適した店舗モデル識別子とを関連付けた店舗モデル決定テーブルを記録した店舗モデル決定データ記憶部を準備しておく。これにより、資源量に適した店舗モデルを効率的に特定することができる。
【００５１】
○  上記実施形態では、統計データ記憶部２２には、町丁別の地域統計データ、全国統計データ及び資源量算出のための各種データが記録される。本実施形態では、統計データ記憶部２２には、貯蓄テーブルやローン額テーブルが記録されている。この貯蓄テーブル
には、全国平均の貯蓄額（一世帯における預り資産）に対して、町丁区分毎の富裕度（地域係数）を乗算した貯蓄額に関するデータが記録されている。また、ローン額テーブルには、町丁区分毎に新築物件に関して新築住宅ローン単価、中古物件に関して中古住宅ローン単価に関するデータが記録される。資源量を算出するためのパラメータはこれらに限定されるものではない。例えば、特定された町丁の資源量を、商圏内或いは周辺の自行既存店舗の顧客情報を利用して補正することも可能である。これにより、より実態にあった資源量を算出することができる。
【００５２】
○  上記実施形態では、地域データ記憶部２３の商圏決定テーブルには、出店候補地毎に、商圏に含まれるエリアの町丁区分が関連付けられたテーブルを記録する。商圏の決定方法は、これに限定されるものではなく、特定の住所から所定距離の範囲内や、所定の数値（例えば、所定戸数や自行既存店舗の数）に達するまでの領域に基づいて決定してもよい。また、候補地の住所の町丁区分の属性（例えば、住居地域、商業地域又は準工業地域等の用途地域の種類）に基づいて、商圏となる範囲を特定してもよい。
【００５３】
○  上記実施形態では、居住者貯蓄額／ローン額（ポテンシャル）に対して、予想シェアを乗算することにより、想定獲得資源量を算出する。想定獲得資源量は貯蓄額やローン額に限定されるものではなく、金融機関で販売可能な商品や手数料を用いることも可能である。
【００５４】
○  上記実施形態では、商圏決定テーブルにおいては、自行既存店の商圏を除いて、残ったエリアを用いて、同一商圏に含まれるエリアの町丁区分が関連付けられている。これに代えて、エリアの属性から商圏となる範囲を特定後、自行既存店の影響を考慮して商圏を補正するように構成してもよい。具体的には、既存店舗所在テーブルには、町丁区分毎に、このエリアに所在する他行既存店（競合店）の他に、自行既存店を特定するための識別データ（店舗識別子、金融機関名、店舖名、住所等）を記録しておく。分析処理サーバ２０の演算処理部２１は、候補地の住所に基づいて商圏特定処理を実行する（ステップＳ２）。この場合、まず、自行既存店を考慮せずに算出する。そして、次に、分析処理サーバ２０の演算処理部２１は、自行既存店の評価処理を実行する。ここでは、演算処理部２１の候補地処理手段２１１は、先に商圏内の自行既存店を、既存店舗所在テーブルを用いて特定する。既存店舗所在テーブルには、自行既存店の商圏に関するデータが記録されており、先に候補地の住所に基づいて特定した商圏から自行既存店の商圏を削除する。これにより、自行既存店の影響を考慮しながら、出店状況に応じてフレキシブルに商圏を決定することができる。
【００５５】
○  上記実施形態では、自行既存店の商圏を考慮した商圏決定テーブルを用いて、候補地の住所に基づいて商圏を特定する。これに代えて、エリアの属性から商圏となる範囲を特定後、自行既存店の影響を考慮して想定獲得資源量を算出するように構成してもよい。具体的には、分析処理サーバ２０に備えられた顧客データ記憶部を利用する。この顧客データ記憶部には、自行既存店の店舗識別子に関連付けられた顧客の貯蓄額やローン額に関するデータが記録されている。この顧客データ記憶部を用いることにより、商圏内の自行既存店の顧客を特定し、この顧客の貯蓄額やローン額を取得することができる。
【００５６】
そこで、分析処理サーバ２０は、まず、自行既存店を考慮せずに作成された商圏決定テーブルを用いて商圏を算出する。次に、算出された商圏内に関係する顧客を顧客データ記憶部に記録された顧客住所を用いて特定する。更に、特定した自行既存店の顧客の貯蓄額やローン額を、顧客データ記憶部を用いて特定する。そして、想定獲得資源量から貯蓄額やローン額を差し引いて想定獲得資源量の補正を行なう。これにより、自行既存店の顧客を考慮して、自行既存店の評価を行ないながら出店を分析することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】本実施形態の処理手順の説明図。
【図３】決定された商圏と既存店との関係の説明図。
【符号の説明】
【００５８】
１０…クライアント端末、２０…分析処理サーバ、２１…演算処理部、２２…統計データ記憶部、２３…地域データ記憶部、２４…シェア決定データ記憶部、２５…モデル別収益データ記憶部、２６…モデル別コストデータ記憶部、５０２…商圏。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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