(57)【要約】【課題】商品先物取引を含んだ金融商品全般に関する取引を来店型店舖により提供してゆく。【解決手段】顧客が好きな時間に、金融取引を行えるよう２４時間営業している店舗を開発する。初めて来店する顧客は、商品説明等を受け納得した上、受付のＰＣ端末（３）に必要事項を入力する。入力したデータはそのまま店舖用端末（４）を経由し店舖用データベース（７）にアクセスすると同時に、商品取引員用端末（５）を経由し商品取引員のデータベース（８）にもアクセスする。そして当該顧客が講座開設出来るか否かの審査を即時に行なう。審査に通れば、顧客は口座を開設し、必要金額を店舗に振込む。その後、ＩＣチップ入りの会員カードが顧客に配布され、ディーリングルームにて取引に参加できる。顧客は自身のカードを顧客用端末（１）に差し込み、システムが本人確認をした上で、取引を開始できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が自らの意思で金融を含めたさまざまな先物取引を行うため、専用端末にアクセスするための手段と、取引を行うための情報を顧客に対して開示する情報システムを有した２４時間営業の店舗の開発。
【請求項２】
顧客の入会審査時において、店舗で提供する商品・サービス内容や取引の内容を入会受付カウンターの端末上で提示するための提示手段と、
取引を開始するための着座から、端末の立ち上げ、取引に必要な各種情報の読み方、困ったときのヘルプガイドの使い方、実際の取引方法、顧客自らの口座決済の状況確認までの一連の取引における流れの体験を入会受付カウンターにておこなえるシュミレーション手段と、
店舗の入会カウンターの受付員が、商品取引員本社のデータベースにアクセスし、顧客の入会の可否を問い合わせる情報手段と、
商品取引員本社において、入会の可否を判定するための入会判定手段と、
商品取引員本社から、入会の可否を店舖に伝えるための情報手段と、
入会審査に合格した顧客一人ひとりに与えられる追記可能なＩＣチップ入り顧客カードを作成するための作成手段と、
店舖内のディーリングルームに個々人のＩＣチップ入り顧客カードをかざすと自由に出入りできる個人認証システムにかかる技術と、
店舗内のさまざまな決済状況を含む情報通信技術を用いた顧客管理の手段。
【請求項３】
顧客が自身にあてがわれた端末を操作するため、ＩＣチップ入り顧客カードを端末に接続されたスロットルに差し入れ、自身のパスワードを入力し、個人が自由に取引をおこなうための端末を立ち上げる操作手段と、
キーボードとタッチパネルを使った入力手段と、
操作方法が分からない時など、音声やヘルプデスクを含めたガイダンス機能を呼び出し画面上で閲覧できる閲覧手段と、
ガイダンス機能を通じ、端末の操作方法など必要な情報に簡単にアクセスするための画面設計技術と、
必要な情報をリアルタイムに、自身が操作する端末に呼び出し、閲覧するための画面切替手段と、
取引を行うために自身の口座を閲覧しながら、実際の取引を行うための取引手段を含んだ顧客用端末システム。
【請求項４】
個人の端末に、金融市場のリアルタイム情報や、時事通信情報、売買表示のチャート、スポーツなどの情報を映し出すための情報収集・管理手段と、
それら情報を映し出す画面設計手段と、
それら情報を自分の好きなタイミングで切り替える画面切り替え手段。
【請求項５】
店舗内の大型スクリーンに金融市場のリアルタイム情報や、時事通信情報、売買表示のチャート、スポーツなどの情報を映し出すための情報収集・管理手段と、
それら情報を映し出す画面設計手段と、
それら情報を適切なタイミングで切り替える画面切り替え手段。
【請求項６】
同施設内にある、会議室、セミナー会場、予想者ブース、アミューズメントコーナー、ゲームセンター、レストラン、自動販売機などでの決済をＩＣチップ入り顧客カードでおこなう決済手段と、
それら使用料金も含め、金融を含む商品先物取引決済の状況をリアルタイムに顧客自身の口座に反映させる情報通信技術を用いた決済手段。
【請求項７】
店舗システムとつながっている金融取引における時事情報、世界経済の情報を収集・分析する情報管理・分析手段と、
その分析結果を希望する顧客が所有する情報端末に自動で配信するためのメールの自動発送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、商品先物取引を含む金融取引を情報技術を用い、来店型店舖により実現し、顧客自らの意思で取引を行っていくためのシステムに関するものである。
【従来の技術分野】
【０００２】従来の商品先物取引の営業は、見込み客の存在が分からない場合、多くは電話による営業を行い、見込み客を発掘していた。その後、発掘された見込み客に対し、訪問、又は既存の営業支店に来て頂けるよう促す。
【０００３】もし電話による営業で見込み客となり、訪問などの販売促進を行なっても、取引を行なってくれる顧客にならなかった場合、そのコストは回収できない。そのため、商品取引に関する手数料に価格転嫁を図ったり、サービス水準が低下する可能性が十分存在した。
【０００４】見込み客がはじめて金融・商品先物取引を行なう際には、商品取引員の審査を受け、審査に合格した顧客のみが取引証拠金を払い込み取引を開始できる。商品取引を行ないたいと申し出てからの時間がかかる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】見込み客を発掘する際の、電話営業に関するコスト及び、訪問に関するコストを大幅に削減する必要がある。
【０００６】また、それらの営業活動が会社全体のコスト高をもたらし、顧客にとっても取引手数料の高騰、提供するサービスの質的低下を招くことになるため良い影響は及ぼさない。
【０００７】初めて取引を行なおうとする顧客は、商品取引員の審査を受けなければいけないが、そのための審査や取引証拠金の払い込み等に時間がかかり、実際の取引を行なうまでにある程度の時間が必要となる。
【０００８】金融・商品取引は一般的な商品とは違う特性を有している。一般に認知度は高くないうえ、商品に関しても難解な部分があり、分かりづらいのが実情である。そのため、顧客に対して商品やサービスの理解を促し、商品の認知度を向上させる必要がある。
【０００９】取引に関する情報収集の方法で、顧客が自宅の端末などから、必要な情報にアクセスする方法がある。しかし複数の情報にアクセスする際、顧客は、到達したい画面にその都度切り替えアクセスしなければならず、情報の一覧性に欠けている。したがって、取引・決済を行なう上での意思決定が迅速に行なえない。
【００１０】取引に関する情報収集の方法で、商品取引員から情報を収集する方法がある。商品取引員からの情報は、電話を使っての場合と、直接顧客のもとを訪問し、情報伝達をする場合がある。商品取引員からの情報は、過去のデータを分析した上での情報を提供してはいるが、どうしても対応した登録外務員が介在するため、恣意的になることもある。また、上記と同様、情報のリアルタイム性は欠如する。また、情報伝達を商品取引員が介して行なうことにより、顧客の取引・決済における意思決定に影響を与える可能性が高い。
【００１１】取引に関する情報収集の方法で、既存の支店まで顧客が出向いて、情報をもらう方法がある。顧客は、既存の支店において、受付の情報端末を自分で操作し情報を得るか、対応してくれた商品取引員の登録外務員から情報を得る。ここでも情報の一覧性は確保されていないため画面切り替えにかかる時間が必要となり、リアルタイム性も確保できない。
【００１２】インターネット取引ではない場合、商品取引員は顧客からの指示を電話もしくは口頭で受け、そこではじめて商品取引員が取引・決済を行なうことになる。そのため、顧客の意思決定と実際の取引・決済の間にタイムラグが発生する。
【００１３】本発明は、上述したような顧客の意思決定に重要な影響をもたらす、情報の非対称性やリアルタイム性の欠如を解消しつつ、手続の簡素化、顧客認知度の向上、ストアロイヤルティの向上を同意に実現させるために、情報技術を活用した情報提供システム、取引・決済システムの提供を通じ、顧客が自らの意思で取引を行なえるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】初めて来店する顧客が取引を開始できるまでのフローを図２に示す。初めて来店した顧客は、商品説明室にて商品説明を受ける（矢印▲１▼）。商品説明の方法としては、商品説明室に設置してある端末にて、商品・サービスの説明画面を見ながらおこなう。商品説明にご納得いただけた顧客に対し約諾書・通知書の記入をお願いする（矢印▲２▼）。顧客が書いた約諾書・通知書は、店舖の商品説明員が受け取る（矢印▲３▼）。その後、店舖で約諾書・誓約書のデータ入力を行なう。約諾書・通知書のデータは、そのまま店舗から受諾会員（商品取引員）に送られ入会の審査にかけられる（破線矢印▲４▼）。審査にかけられた結果は、店舗に電子データとして送られる（破線矢印▲５▼）。店舖から顧客へは口頭にて審査結果を伝える（矢印▲６▼）。審査に合格した顧客は、取引証拠金を店舖に預ける（矢印▲７▼）。取引証拠金を受け取った店舖は、顧客に対しＩＣチップ入りの会員カードを渡す（矢印▲８▼）。これが実質の取引許可になる。顧客はディーリングルームにて取引を開始する。店舗は、取引証拠金入金情報を受諾会員（商品取引員）に電子データとして送信する（破線矢印▲９▼）。入金確認をした受諾会員は、（株）日本商品清算機構に入金があった旨を電子データとして送信する（破線矢印▲１０▼）。その後、実際の取引証拠金を店舖は受諾会員に送金する（矢印▲１１▼）。入金された受諾会員は、そのまま（株）日本商品清算機構に、取引証拠金を送金する（矢印▲１２▼）。入金の確認を終えた（株）日本製品清算機構は、受諾会員に向けて受諾・入金確認データを送信する（破線矢印▲１３▼）。（株）日本製品清算機構からの受諾・入金確認データを確認した受諾会員は、店舖に向けて確認したことを電子データにて送信する（波線矢印▲１４▼）。
【発明の効果】
【００１５】顧客自らが端末の操作をおこない、必要な情報にアクセスし、商品取引を行うため、顧客の意思決定は当人の自己責任となる。
【発明の実態】
【００１６】ティーリングルーム内において、顧客があてがわれた端末については、商品取引を行う上で必要な情報であるリアルタイムの時事情報、商品の値動き、為替の状況、スポーツ情報、当日・当週売買表示（トップ２０）、銘柄別の上下表示をチャートとして示す。また、顧客の取引実績なども一覧として示す。
【００１７】異常な値動きをした商品に関しては、予め商品別に設置したアラームポイントを超えた際、当該受諾会員のイメージキャラクターがアラームを表示するとともに、アラーム音を鳴らす。
【００１８】顧客があてがわれた端末は、音声の自動ガイダンスつきの端末であり、画面の切り替えも容易に行なえる。また、キーボード入力のほかに、タッチパネル入力も可能なため、情報機器の操作に不慣れな方や高齢者でも操作が出来るようになっている。
【００１９】儲けがすぐ分かる日計りの実績がリアルタイムで表示される。
【００２０】ディーリングルーム内の大型スクリーンや個人の端末では、当企業の広告と広く応募した企業の広告を流してゆく。
【００２１】ディーリングルームへの出入りは、個々人があてがわれたＩＣチップ入り顧客カードをゲートでかざし、入退室を行なう。
【００２２】端末の立ち上げに関しては、ＩＣチップ入り顧客カードを各端末にセットされているスロットルに差し入れ、パスワードを入力し、簡単に立ち上げることが出来る。
【００２３】ＩＣチップ入り顧客カードは、個人の口座情報を反映しているので、施設内では現金を持ち歩く必要はない。
【００２４】ＩＣチップ入り顧客カードは、同施設内におる飲食店・アミューズメント施設でも利用可能で、顧客カードにより決済を行なうと、自身の口座に反映される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】  ２４時間自動取引システム図面
【図２】  顧客が初めて来店してから、取引開始までのフロー図面
【図１】
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【図２】
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