(57)【要約】【課題】樹脂成型品をレーザ溶着により接合するに際して、樹脂成型品の溶融部位の外部へのはみ出しや変形を防止することができるレーザ溶着用治具を提供する。【解決手段】ロアケース１２側からアッパケース１３にレーザ光Ｌが照射されたときに、アッパケース１３とロアケース１２とが重ね合わせられた接合面１２ａ，１３ａの外側、即ち意匠面近傍の熱が接合部位収容壁１１７により吸収されることで放射されるようにした。このため、レーザ光Ｌ照射時の接合面１２ａ，１３ａの外側における発熱量が減少するとともに接合面１２ａ，１３ａの外側における溶融量も少なくなり、過剰な溶融を抑制することが可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光に対して透過性を有する第１の樹脂成型品と、レーザ光に対して吸収性を有する第２の樹脂成型品とを重ね合わせるとともに、この重ね合わせた状態で前記第１の樹脂成型品側から前記第２の樹脂成型品にレーザ光を照射することにより、前記第１の樹脂成型品と前記第２の樹脂成型品とをそれらの重ね合わせられた接合部位において溶着する際に、前記第の樹脂成型品と前記第２の樹脂成型品とを重ね合わせた状態で保持するレーザ溶着用治具であって、
前記第２の樹脂成型品にレーザ光が照射されたときに前記接合部位の外側の熱を吸収することで放射させる放熱手段を有するレーザ溶着用治具。
【請求項２】
請求項１に記載のレーザ溶着用治具において、前記放熱手段は、前記接合部位の外側を覆うように形成された接合部位収容壁であるレーザ溶着用治具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のレーザ溶着用治具において、前記放熱手段を冷却する冷却手段を設けたレーザ溶着用治具。
【請求項４】
レーザ光に対して透過性を有する第１の樹脂成型品と、レーザ光に対して吸収性を有する第２の樹脂成型品とを重ね合わせるとともに、この重ね合わせた状態で前記第１の樹脂成型品側から前記第２の樹脂成型品にレーザ光を照射することにより、前記第１の樹脂成型品と前記第２の樹脂成型品とをそれらの重ね合わせられた接合部位において溶着するようにした樹脂成型品であって、
前記第１の樹脂成型品又は前記第２の樹脂成型品に挿入された挿入部材を有し、前記第２の樹脂成型品にレーザ光が照射されたときに前記挿入部材により前記接合部位の外側の熱を吸収することで放射させるようにした樹脂成型品。
【請求項５】
請求項４に記載の樹脂成型品において、前記挿入部材を冷却する冷却手段を設けた樹脂成型品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂材料により形成された２つの部材をレーザ溶着する際に用いられるレーザ溶着用治具、及びレーザ溶着により形成された樹脂成型品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、樹脂成型品の溶着方法としていわゆるレーザ溶着が注目されている。この理由としては、レーザ溶着においては、溶着部位をレーザ光により局部的に発熱させることができるので、内部部品が取り付けられた製品でも部品への影響が少ないこと、及び機械的振動を伴わないので樹脂粉等の発生も無いこと等があげられる。このような利点があることから、本出願人は、レーザ溶着による樹脂成型品の接合を、例えば特許文献１に示されるような携帯機に適用することを検討している。この携帯機は、車両側との間で無線通信を行うことによりドア錠の施解錠を行うものである。そして、当該携帯機のケースは第１のケースと第２のケースとから構成されるとともに、当該ケースの内部には通信回路等を構成する電子部品が設けられた回路基板が収容されている。
【特許文献１】特開２００５−２３５８３７号公報（第７図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、携帯性向上の観点から、携帯機は依然として小型化及び薄型化の傾向にある。これに伴って、携帯機のケースを構成する第１及び第２のケースの溶着部位は、当該携帯機の意匠面（外面）の近傍に設定せざるを得ない状況になってきている。また、第１及び第２のケースの溶着部位それ自体の微細化の必要性も出てきている。
【０００４】
そうすると、第１のケースと第２のケースとの重ね合わせられた接合面のほぼすべての領域を溶着する必要が生じてくるが、その場合、レーザ光の照射により前記接合面で生じた溶融樹脂が外部、即ちケース外側の意匠面にはみ出す虞があった。ケースの外側面は、携帯機の意匠面を構成するため、前記溶融樹脂のはみ出しにより、携帯機の意匠性が損なわれる虞があった。また、レーザ光が照射されて溶融・軟化した溶着箇所が変形し、前記接合面付近で座屈等の変形が生じる虞があった。そこで、意匠性の満足及び溶着箇所の変形防止のために、レーザ光の出力を下げて溶着する方法もあるが、そうすると溶着強度が不十分となる虞があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、樹脂成型品をレーザ溶着により接合するに際して、樹脂成型品の外部へのはみ出しや変形を防止することができるレーザ溶着用治具及び樹脂成型品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、レーザ光に対して透過性を有する第１の樹脂成型品と、レーザ光に対して吸収性を有する第２の樹脂成型品とを重ね合わせるとともに、この重ね合わせた状態で前記第１の樹脂成型品側から前記第２の樹脂成型品にレーザ光を照射することにより、前記第１の樹脂成型品と前記第２の樹脂成型品とをそれらの重ね合わせられた接合部位において溶着する際に、前記第の樹脂成型品と前記第２の樹脂成型品とを重ね合わせた状態で保持するレーザ溶着用治具であって、前記第２の樹脂成型品にレーザ光が照射されたときに前記接合部位の外側の熱を吸収することで放射させる放熱手段を有することをその要旨とする。
【０００７】
上記の構成によれば、第１の樹脂成型品側から第２の樹脂成型品にレーザ光が照射されたときに、第１の樹脂成型品と第２の樹脂成型品とが重ね合わせられた接合部位の外側、即ち意匠面近傍の熱が放熱手段により吸収されることで放射される。このため、レーザ光照射時の接合部位の外側における発熱量が減少するとともに当該部位における溶融量も少なくなり、過剰な溶融を抑制することが可能となる。従って、レーザ光による溶着の際に、レーザ光の照射位置がずれたりレーザ光の出力にバラツキが生じて過剰な出力となる部分が生じたりしても、接合部位の外側の発熱を抑制することで、溶融樹脂の外部へのはみ出しを防止することができる。また、接合部位に加圧力を加えながら溶着する場合でも、接合部位の外側に溶融しない部分を作ることで、接合部位付近の座屈等の変形が起こるのを防止することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のレーザ溶着用治具において、前記放熱手段は、前記接合部位の外側を覆うように形成された接合部位収容壁であることをその要旨とする。
【０００９】
上記の構成によれば、接合部位の外側が接合部位収容壁により覆われることで、たとえ接合部位の溶融量が大きくなったとしても、第１の樹脂成型品と第２の樹脂成型品とは相対位置がずれないように保持される。このため、レーザ光の出力が強くなり接合部位の溶融量が大きくなったとしても、接合部位付近の座屈等の変形を防ぐことができ、レーザ光による溶着の強度を確保することができる。
【００１０】
請求項３に記載のレーザ溶着用治具は、請求項１又は２に記載のレーザ溶着用治具において、前記放熱手段を冷却する冷却手段を設けたことをその要旨とする。
上記の構成によれば、冷却手段により放熱手段を冷却することで、レーザ光による溶着の際に接合部位の外側の熱を効果的に放射させることができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、レーザ光に対して透過性を有する第１の樹脂成型品と、レーザ光に対して吸収性を有する第２の樹脂成型品とを重ね合わせるとともに、この重ね合わせた状態で前記第１の樹脂成型品側から前記第２の樹脂成型品にレーザ光を照射することにより、前記第１の樹脂成型品と前記第２の樹脂成型品とをそれらの重ね合わせられた接合部位において溶着するようにした樹脂成型品であって、前記第１の樹脂成型品又は前記第２の樹脂成型品に挿入された挿入部材を有し、前記第２の樹脂成型品にレーザ光が照射されたときに前記挿入部材により前記接合部位の外側の熱を吸収することで放射させるようにしたことをその要旨とする。
【００１２】
上記の構成によれば、第１の樹脂成型品側から第２の樹脂成型品にレーザ光が照射されたときに、第１の樹脂成型品と第２の樹脂成型品とが重ね合わせられた接合部位の外側の熱が、第１の樹脂成型品又は第２の樹脂成型品に挿入された挿入部材により吸収されることで放射される。このため、レーザ光照射時の接合部位の外側における発熱量が減少するとともに当該部位における溶融量も少なくなり、過剰な溶融を抑制することが可能となる。従って、レーザ光による溶着の際に、レーザ光の照射位置がずれたりレーザ光の出力にバラツキが生じて過剰な出力となる部分が生じたりしても、接合部位の外側の発熱を抑制することで、溶融樹脂の外部へのはみ出しを防止することができる。また、接合部位に加圧力を加えながら溶着する場合でも、接合部位の外側に溶融しない部分を作ることで、接合部位付近の座屈等の変形が起こるのを防止することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の樹脂成型品において、前記挿入部材を冷却する冷却手段を設けたことをその要旨とする。
上記の構成によれば、冷却手段により挿入部材を冷却することで、レーザ光による溶着の際に、接合部位の外側の熱を効果的に放射させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、樹脂成型品をレーザ溶着により接合するに際して、樹脂成型品の溶融部位の外部へのはみ出しや変形を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明を、特定の通信対象物との間で所定の無線通信を行う携帯機に具体化した第１の実施の形態を説明する。
【００１６】
図１に示すように、携帯機１１は、上部が開口した第１の樹脂成型品としてのロアケース１２、ロアケース１２の上部開口部を覆うようにして固着される下部が開口した第２の樹脂成型品としてのアッパケース１３を備えるとともに、それらが組み付けられることにより直方体状に形成されている。
【００１７】
ロアケース１２は、合成樹脂材料の射出成型等により上部が開口した有底箱体状に一体成型されている。ロアケース１２の開口端面には、アッパケース１３と重ね合わせられる接合部位としての接合面１２ａが形成されている。ロアケース１２の内部には、図示しないマイクロコンピュータ、及び通信回路等を構成する電子素子等の各種の電子部品１４が設けられた回路基板１５が配設されている。本実施の形態では、ロアケース１２を形成する合成樹脂材料には着色材料は添加されておらず、ロアケース１２は必要とされるレーザ光に対する透過性を確保している。
【００１８】
また、アッパケース１３は、合成樹脂材料の射出成型により、下部が開口した有蓋箱体状に一体成型されている。アッパケース１３の開口端面には、ロアケース１２と重ね合わせられる接合部位としての接合面１３ａが形成されている。アッパケース１３の接合面１３ａは前記ロアケース１２の接合面１２ａと密接した状態で熱溶着されており、これによりロアケース１２とアッパケース１３とが相互に固着されている。本実施の形態では、アッパケース１３を形成する合成樹脂材料には、所定色の顔料（例えば、カーボンブラック）が添加されるとともに、その添加量及び分散状態を調節することにより、レーザ光に対する吸収率（即ち、発熱量）が確保されている。
【００１９】
なお、ロアケース１２及びアッパケース１３を形成する合成樹脂材料としては、例えば、ポリスチレン等の非結晶性樹脂、並びにポリプロピレン等の結晶性樹脂が使用可能であり、本実施の形態では、非結晶性樹脂のポリカーボネートを採用している。
【００２０】
次に、ロアケース１２とアッパケース１３とを接合する際に用いるレーザ溶着用治具について説明する。
まず、ロアケース１２とアッパケース１３とを接合する際に用いるレーザ溶着装置の概略を説明する。本実施の形態では、レーザ溶着装置を使用してロアケース１２とアッパケース１３とを熱溶着により接合する。図２に示すように、レーザ溶着装置１１１は、レーザ発生装置１１２により発生したレーザ光を、光ファイバ１１３若しくは図示しない光学ミラー、及びレーザ集光レンズ１１４を介して、互いに接合する２つの樹脂成型品の熱溶着部位に照射するものである。このレーザ溶着に使用するレーザ光源としては、イットリウムアルミニウムガーネットレーザ（ＹＡＧレーザ）等の合成樹脂材料の溶着に用いられる公知のレーザが使用可能である。また、レーザ発生装置１１２は、レーザ溶着装置１１１の図示しないハウジングに固定されるとともに、レーザ集光レンズ１１４は図示しない駆動装置によりＸＹＺ座標系におけるＸ方向、Ｙ方向及びＺ軸方向へ移動可能に設けられている。
【００２１】
そして、レーザ集光レンズ１１４の移動領域に対応する位置に、ロアケース１２及びアッパケース１３が金属製のレーザ溶着用治具１１５により保持されている。レーザ溶着用治具１１５は、底部１１６と底部１１６の四周から立設された放熱手段としての接合部位収容壁１１７とから構成され有底箱体状に形成されており、重ね合わせられた状態のロアケース１２及びアッパケース１３を収容している。レーザ溶着用治具１１５の底部１１６にアッパケース１３の開口部と反対側の面が接するように収容されており、接合部位収容壁１１７はアッパケース１３とロアケース１２の接合部位（接合面１２ａ，１３ａ）よりも僅かにロアケース１２側まで延びるように形成されている。つまり、接合部位収容壁１１７は、接合面１２ａ，１３ａの外側を覆うように形成されている。このため、ロアケース１２とアッパケース１３の接合部位は、接合部位収容壁１１７により移動しないように支持されている。
【００２２】
レーザ溶着装置１１１は、前記駆動装置の駆動によりレーザ集光レンズ１１４をロアケース１２とアッパケース１３との接合部位にレーザ光Ｌが照射されるように相対的に移動させることにより、ロアケース１２及びアッパケース１３を所定の接合部位において接合可能となっている。なお、レーザ溶着用治具１１５側を移動させるように構成してもよい。
【００２３】
ロアケース１２とアッパケース１３との接合は、レーザ溶着装置１１１を使用して、次のようにして行われる。即ち、ロアケース１２とアッパケース１３とが重ね合わせられ、ロアケース１２の接合面１２ａとアッパケース１３の接合面１３ａとが接触した状態で、アッパケース１３側がレーザ溶着用治具１１５の底部１１６に接触するようにレーザ溶着用治具１１５に収容される。この状態で、ロアケース１２及びアッパケース１３はレーザ溶着用治具１１５により固定状態で支持される。
【００２４】
そして、図２及び図３（ａ）に示すように、レーザ集光レンズ１１４からのレーザ光Ｌを、ロアケース１２側からアッパケース１３に照射する。すると、レーザ光Ｌは、ロアケース１２内を伝播してアッパケース１３の開口端面、即ち接合面１３ａに到達する。このアッパケース１３の接合面１３ａに達したレーザ光Ｌのエネルギは、当該アッパケース１３の接合面１３ａにおいて吸収される。そのレーザエネルギの吸収の際に熱が発生するとともに、当該熱によりアッパケース１３の接合面１３ａと、ロアケース１２の接合面１２ａとが溶融することにより、溶融部位Ｍが形成される。
【００２５】
ここで、本実施形態では、ロアケース１２及びアッパケース１３の接合面１２ａ，１３ａの外側には、レーザ溶着用治具１１５の接合部位収容壁１１７が配設されている。このため、接合面１２ａ，１３ａの接合部位収容壁１１７近傍、即ち接合面１２ａ，１３ａ外側の熱は、接合部位収容壁１１７に吸収されることで放射される。なお、接合部位収容壁１１７を介してレーザ溶着用治具１１５全体で接合面１２ａ，１３ａの外側の熱を吸収するようにしてもよい。これにより、レーザ照射時の接合面１２ａ，１３ａの熱分布は、図３（ｂ）に示すように、接合部位収容壁１１７側ほど低くなっており、接合部位収容壁１１７近傍は溶融しない温度まで低下している。このため、接合面１２ａ，１３ａの外側、即ち携帯機１１の意匠面近傍には非溶融部分が形成される。つまり、溶融部位Ｍは、ロアケース１２及びアッパケース１３の外側面から一定の距離をおいて形成される。なお、この非溶融領域は、レーザ光Ｌの強さに応じて、例えば接合部位収容壁１１７の厚み、レーザ溶着用治具１１５全体の大きさ、レーザ溶着用治具１１５を構成する素材の熱伝導率等により変化する。このため、ロアケース１２とアッパケース１３とが確実に接合され、且つ、接合面１２ａ，１３ａが過剰に溶融することがない好適な領域が溶融部位Ｍとなるように、非溶融領域（即ち、溶融領域）を設定すればよい。
【００２６】
その後、溶融部位Ｍを冷却することにより固化させる。これにより、溶融部位Ｍにおいてアッパケース１３とロアケース１２とは、それらの全周において相互に接合される。なお、ロアケース１２とアッパケース１３の接合面１２ａ，１３ａは、それらの周方向における複数箇所において部分的に接合するようにしてもよい。その場合、ロアケース１２とアッパケース１３の接合する部分の外側に放熱手段を設ければよい。
【００２７】
なお、レーザ光Ｌによって接合部位を加熱溶融しているとき、又はその後、接合部位に圧力を作用させるようにすれば、ロアケース１２とアッパケース１３とのより確実な接合が可能となる。例えば、図示しないローラ等の押圧手段により、ロアケース１２をアッパケース１３側へ押圧する。このとき、前記押圧手段は、レーザ集光レンズ１１４の移動に追従するように移動させるとともに、当該押圧手段による加圧は、ロアケース１２とアッパケース１３との接合部位が冷却されるまで継続して作用させる。また、レーザ照射部の近傍を加圧しながらレーザ光Ｌを照射するようにしてもよい。これにより、ロアケース１２とアッパケース１３との接合部位におけるボイド（気泡）の発生等が抑制される。
【００２８】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）アッパケース１３にレーザ光Ｌが照射されたときに、ロアケース１２とアッパケース１３の接合部位（接合面１２ａ，１３ａ）の外側、即ち携帯機１１の意匠面近傍の熱を、レーザ溶着用治具１１５の接合部位収容壁１１７により吸収することで放射させるようにした。このため、レーザ光Ｌ照射時の接合面１２ａ，１３ａにおける接合部位収容壁１１７近傍の発熱量が減少するとともに当該部位における溶融量も少なくなり、過剰な溶融を抑制することが可能となる。従って、レーザ光Ｌによる溶着の際に、レーザ光Ｌの照射位置がずれたりレーザ光の出力にバラツキが生じて過剰な出力となる部分が生じたりしても、接合部位収容壁１１７近傍の発熱を抑制することで、溶融樹脂のはみ出しを防止することができる。また、接合面１２ａ，１３ａに加圧力を加えながら溶着する場合でも、接合面１２ａ，１３ａに溶融しない部分を作ることで、接合面１２ａ，１３ａ付近の座屈等の変形が起こるのを防止することができる。
【００２９】
（２）接合面１２ａ，１３ａの外側が接合部位収容壁１１７により覆われることで、たとえレーザ光Ｌが強くなり接合面１２ａ，１３ａの溶融部位Ｍが大きくなったとしても、ロアケース１２とアッパケース１３とは相対位置がずれないように保持される。このため、レーザ光Ｌの出力を強くしても、接合面１２ａ，１３ａ付近の座屈等の変形を防ぐことができ、レーザ光Ｌによる溶着の強度を確保することができる。
【００３０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施形態は、アッパケース１３に挿入部材が設けられている点で前記第１の実施の形態と異なる。従って、前記第１の実施の形態と同一の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３１】
図４に示すように、本実施形態の樹脂成型品としての携帯機２０においては、アッパケース１３の開口部には、アッパケース１３の外側に延びるように突出部２１が設けられている。この突出部の上面には挿入孔２２が形成されており、該挿入孔２２には金属製の挿入部材としてのナット２３が挿入されている。なお、挿入孔２２に挿入される部材はナット２３に限られず、金属製のピンやプレート等の他の部材であってもよい。
【００３２】
そして、上記の構成の携帯機２０が治具２４に固定された状態で、レーザ溶着装置１１１によりレーザ溶着される。治具２４は、アッパケース１３の底部付近を固定するように形成されており、携帯機２０はアッパケース１３が固定されることでレーザ溶着装置１１１に対して位置固定される。
【００３３】
上記の構成において、レーザ溶着装置１１１により携帯機２０にレーザ光Ｌが照射されると、図５に示すように、ロアケース１２内を伝播してアッパケース１３の接合面１３ａに達したレーザ光Ｌのエネルギは、当該アッパケース１３の接合面１３ａにおいて吸収される。そのレーザエネルギの吸収の際に熱が発生するとともに、当該熱によりアッパケース１３の接合面１３ａと、ロアケース１２の接合面１２ａとが溶融する。このとき、接合面１２ａ，１３ａの外側の熱はナット２３に吸収されることで放射されるため、接合面１２ａ，１３ａの外側、即ち意匠面近傍はレーザ光Ｌが照射されても加熱溶融されない。従って、接合面１２ａ，１３ａが過剰に溶融されることで溶融樹脂が外側（意匠面）にはみ出したり座屈等の変形が起こったりするのを防止することができる。つまり、携帯機が接合面１２ａ，１３ａの外側の熱を吸収することができない治具２４に保持されていても、本実施形態の携帯機２０のようにナット２３が設けられていれば、接合面１２ａ，１３ａの外側の熱を放射させて過剰な溶融を防止することができる。
【００３４】
なお、前記両実施形態は、次のように変更してもよい。
・上記第１実施形態では、放熱手段としての接合部位収容壁１１７は、ロアケース１２とアッパケース１３との接合部位（接合面１２ａ，１３ａ）の外側を覆うように形成されているものとしたが、放熱手段は必ずしも接合部位の外側を覆っていなくてもよい。例えば、図６（ａ）に示すように、レーザ溶着用治具３１において、放熱手段を接合部位の外側を覆っていない壁部３２としてもよい。また、図６（ｂ）に示すように、アッパケース１３の開口部に外側に延びるように突出部３３が設けられている場合に、放熱手段を、この突出部３３の外側の端部を保持するレーザ溶着用治具３４としてもよい。更に、図６（ｃ）に示すように、放熱手段を、突出部３３の外側の端部及び突出部３３のレーザ光Ｌが照射される側と反対側の面を保持するレーザ溶着用治具３５としてもよい。何れの場合も、レーザ溶着用治具３１，３４，３５により、レーザ光Ｌ照射時の接合面１２ａ，１３ａの外側の熱を吸収することで放射させることができる。
【００３５】
・上記各実施形態では、放熱手段（接合部位収容壁１１７）及び挿入部材（ナット２３）は金属製であるものとしたが、放熱手段及び挿入部材を構成する素材はこれに限定されない。レーザ光Ｌ照射時にロアケース１２とアッパケース１３の接合部位の外側の熱を吸収できるような熱伝導性の高い素材であればよく、例えばガラスとしてもよい。
【００３６】
・上記第１実施形態では、第２の樹脂成型品であるアッパケース１３側を保持するレーザ溶着用治具１１５（接合部位収容壁１１７）が放熱手段である場合について説明したが、第１の樹脂成型品であるロアケース１２側に放熱手段を設けてもよい。例えば、図７（ａ）に示すように、有底箱体状の第２の樹脂成型品としての収容体４１と、収容体４１の開口部を覆う第１の樹脂成型品としての蓋部４２とを備えたケース４０において、レーザ光Ｌ照射時に収容体４１に蓋部４２が被せられた状態で保持するようにガラス４４を設けてもよい。ガラス４４の端部は、蓋部４２の側面、即ち収容体４１と蓋部４２の接合部位の外側を覆うように下方に屈曲形成されている。そうすると、レーザ光Ｌ照射時の収容体４１と蓋部４２の接合部位の外側の熱がガラス４４に吸収されることで放射される。
【００３７】
また、図７（ｂ）に示すように、収容体４１に蓋部４２が被せられた状態で、金属やガラス等の熱伝導性の高い部材により収容体４１と蓋部４２の接合部位を蓋部４２側から押さえる押さえ部材４５を設け、レーザ光Ｌを押さえ部材４５が妨げとならないように斜めに照射して接合部位を加熱するようにしてもよい。この場合も、レーザ光Ｌ照射時の収容体４１と蓋部４２の接合部位の外側の熱が押さえ部材４５に吸収されることで放射される。
【００３８】
・上記第２実施形態では、第２樹脂成型品としてのアッパケース１３に挿入部材としてのナット２３を設けた場合について説明したが、挿入部材を第１樹脂成型品としてのロアケース１２に設けてもよい。例えば、第２実施形態のアッパケース１３と同様にロアケース１２に突出部を設けてその突出部に挿入部材を挿入すればよい。その場合でも、レーザ光照射時の接合面１２ａ，１３ａの外側の熱は挿入部材により吸収され放射される。勿論、ロアケース１２及びアッパケース１３の両方に挿入部材としてのナットを設けてもよい。
【００３９】
・上記第１実施形態では、レーザ溶着用治具１１５（接合部位収容壁１１７）により接合面１２ａ，１３ａの外側の熱を吸収する場合について説明したが、接合部位収容壁１１７を冷却する冷却手段を設けてもよい。例えば、接合部位収容壁１１７を循環する冷却水（液体）により冷却したり、接合部位収容壁１１７に冷却空気（気体）を噴射さすることで冷却したりしてもよい。そうすると、レーザ光照射時に、冷却された接合部位収容壁１１７により、接合部位の外側の熱が効率よく吸収される。同様に、上記第２実施形態においてナット２３を冷却する冷却手段を設けてもよい。
【００４０】
・上記各実施形態では、本発明を携帯機１１，２０のロアケース１２及びアッパケース１３に具体化したが、電子部品及び回路基板等を内蔵する他の電子機器のケースに具体化するようにしてもよい。例えば携帯電話等の携帯端末に具体化可能である。また、何らかの部品を収容するケースに限らず、２つの樹脂成型品を接合することにより形成される製品に、本発明を適用することも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】携帯機の断面図。
【図２】レーザ溶着装置及び治具構造の概略構成図。
【図３】（ａ）はロアケースとアッパケースとの接合部位を示す要部拡大断面図、（ｂ）は接合部位における熱分布図。
【図４】レーザ溶着装置及び治具構造の概略構成図。
【図５】ロアケースとアッパケースとの接合部位を示す要部拡大断面図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、ロアケースとアッパケースの接合部位を示す要部拡大断面図。
【図７】（ａ），（ｂ）は、ロアケースとアッパケースの接合部位を示す要部拡大断面図。
【符号の説明】
【００４２】
１２…ロアケース（第１の樹脂成型品）、１２ａ…接合面（接合部位）、１３…アッパケース（第２の樹脂成型品）、１３ａ…接合面（接合部位）、２０…携帯機（樹脂成型品）、２３…ナット（挿入部材）、３１，３４，３５，１１５…レーザ溶着用治具、３１…壁部（放熱手段）、１１７…接合部位収容壁（放熱手段）、Ｌ…レーザ光、４１…収容体（第２の樹脂成型品）、４２…蓋部（第１の樹脂成型品）、４４…ガラス（放熱手段）、４５…押さえ部材（放熱手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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