(57)【要約】【課題】チューブ固定具によりチューブが固定されているバッグの製造時間を短縮すると共にバッグ全体の価格を抑える。【解決手段】チューブ固定具（１０）が、チューブ（６）をバッグ（１）に固定する固定手段（１０ａ）と、該固定手段によって固定された前記チューブを折曲げた状態で把持する把持手段（１２）とを含んでいる。把持手段は、樹脂材料または金属材料から形成されるのが好ましい。把持手段はフック状に構成してもよく、また把持手段が一対のアーム（１２ａ、１２ｂ）であるようにしてもよい。さらに、チューブ固定具の軸線と把持手段の軸線とが鋭角で交わるように把持手段を設けるのが好ましい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブを折曲げた状態で把持する把持手段を備えたチューブ固定具。
【請求項２】
チューブをバッグに固定する固定手段と、
該固定手段により固定された前記チューブを折曲げた状態で把持する把持手段とを具備するチューブ固定具。
【請求項３】
前記把持手段が樹脂材料から形成される請求項１または２に記載のチューブ固定具。
【請求項４】
前記把持手段が金属材料から形成される請求項１または２に記載のチューブ固定具。
【請求項５】
前記把持手段が一対のアームである請求項１から４のいずれか一項に記載のチューブ固定具。
【請求項６】
前記チューブ固定具の軸線と前記把持手段の軸線とが鋭角で交わるように前記把持手段が設けられている請求項１から５のいずれか一項に記載のチューブ固定具。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のチューブ固定具によりチューブが固定されているバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シロップなどの液体を収容するバッグに取付けられたチューブを固定するチューブ固定具およびそのようなチューブ固定具を含むバッグに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、ジュース用シロップ等の液体を販売直前に希釈水または炭酸水と混合して飲料として供給する飲料ディスペンサが広く使用されている。シロップ等の液体は非通気性のフィルム状シート材から形成されたバッグ本体に収容されており、バッグ本体はボックス内に配置された所謂バッグインボックスの構成をなしている。バッグのスパウトには、弾性チューブの基端がチューブ固定具により固定されており、この弾性チューブの他端は、密着状態に潰して閉塞されている。バッグ内の液体を注出する場合には、弾性チューブの閉塞された先端を切断して、飲料ディスペンサのノズルに接続する。例えば特許文献１においては、チューブ固定具として固定用リングを用いて、弾性チューブをバッグのスパウトに固定している。
【０００３】
ところで、一般的なバッグにおける弾性チューブはその使用性を考慮して合成ゴムで構成されており、この合成ゴムは一般的に外気を通す通気性材料である。このため、液体が収容されたバッグを搬送または保管する場合には、バッグ内の液体が弾性チューブ内に流入した状態で搬送または保管される結果、空気が弾性チューブの壁部を通って進入し、弾性チューブ内の液体を褐変させる可能性がある。
【０００４】
このような液体の褐変は液体の外観を損ね、液体自体の商品価値を低下させるので、液体が収容されたバッグを搬送または保管する場合には、スパウトに固定される弾性チューブの固定部付近の場所をテープまたはクリップ等で締付ける必要がある。こうすれば、バッグ内の液体は弾性チューブ内には流入せず、従って、液体の褐変も生じない。
【０００５】
さらに、弾性チューブの基端がチューブ固定具により固定されていても弾性チューブの先端が固定されていない場合には、弾性チューブの基端を支点として、弾性チューブの先端が揺動するために液体が収容されたバッグを搬送または保管する場合には、別のテープによって弾性チューブの先端ないし胴部をバッグの表面に仮留めし、弾性チューブ先端の揺動を防止している。
【特許文献１】実用新案登録第２５６４１４３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、テープまたはクリップを用いた弾性チューブの固定部付近の場所の締付作業および他のテープを用いた弾性チューブ先端ないし胴部の仮留め作業の両方を個々のバッグに対して行うのは煩雑であると共に、バッグの製造時間の遅延にもつながる。さらに、このようなテープまたはクリップの使用は、バッグ全体の価格を上昇させる原因にもなりかねない。
【０００７】
本発明者は、従来技術においてバッグの製造時間の遅延およびバッグ全体の価格上昇の原因を検討したところ、従来技術では、弾性チューブの固定部付近の場所の締付作業および弾性チューブ先端ないし胴部の仮留め作業の両方を行うことに起因してバッグの製造時間の遅延およびバッグ全体の価格上昇につながるのであろうという考えの下に鋭意研究を重ねた結果、弾性チューブにおける、弾性チューブの固定部付近の場所を画定する、チューブ固定具そのものに把持手段を設けることにより上記課題を解決できるとの知見を得て、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、バッグの製造時間を短縮すると共にバッグ全体の価格を抑えることのできるチューブ固定具およびそのようなチューブ固定具を含むバッグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために１番目の発明によれば、チューブを折曲げた状態で把持する把持手段を備えたチューブ固定具が提供される。
２番目の発明によれば、チューブをバッグに固定する固定手段と、該固定手段により固定された前記チューブを折曲げた状態で把持する把持手段とを具備するチューブ固定具が提供される。
【０００９】
すなわち１番目および２番目の発明においては、チューブ固定具によって固定されたチューブを折曲げた状態で把持するので、液体はチューブの折曲がり箇所で停止し、チューブの先端側には液体は流入しない。このため、液体はチューブ内にほとんど流入せず、従って、液体の褐変は生じない。このようにチューブを折曲げて把持手段により把持した場合には、チューブの折曲げが締付作業に相当すると共にチューブの把持が仮留め作業に相当するので、単一のチューブ固定具によって締付作業と仮留め作業との両方を一度に行うことができる。従って、単にチューブを折曲げて把持することにより、バッグの製造時間を短縮でき、またテープまたはクリップが不要となるので、バッグ全体の製造価格を抑えることも可能となる。
【００１０】
３番目の発明によれば、１番目または２番目の発明において、前記把持手段が樹脂材料から形成される。
すなわち３番目の発明においては、把持手段に弾性作用を与えることが可能となる。なお、把持手段はチューブ固定具と一体的に成形するのが好ましく、この場合には、チューブ固定具を比較的安価に形成できる。
【００１１】
４番目の発明によれば、１番目または２番目の発明において、前記把持手段が金属材料から形成される。
すなわち４番目の発明においては、把持手段に弾性作用を与えることが可能であることに加えて、堅固な把持手段を形成することができる。
【００１２】
５番目の発明によれば、１番目から４番目のいずれかの発明において、前記把持手段が一対のアームである。
すなわち５番目の発明においては、チューブを折曲げながら一対のアームの間に進入させれば、チューブを把持することができるので、チューブの把持を簡易に行うことができる。
【００１３】
６番目の発明によれば、１番目から５番目のいずれかの発明において、前記チューブ固定具の軸線と前記把持手段の軸線とが鋭角で交わるように前記把持手段が設けられている。
すなわち６番目の発明においては、チューブの把持位置に掛かる負荷を少なくすることができる。
【００１４】
７番目の発明によれば、１番目から６番目のいずれかの発明におけるチューブ固定具によりチューブが固定されているバッグが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下の図面において同一の部材には同一の参照符号が付けられている。理解を容易にするために、これら図面は縮尺を適宜変更している。
図１は本発明の第一の実施形態に基づくチューブ固定具が取付けられたバッグの部分断面図であり、図２は図１に示されるバッグの底面図である。これら図面に示されるバッグ１は、非通気性の二つのフィルム状のシート材料、例えばポリエチレンから形成されたバッグ本体２を含んでいる。
【００１６】
図１から分かるように、バッグ本体２の取付孔２ａには内容物注出用スパウト９が取付けられている。なお、図示しない他の取付孔２ｂは内容物、例えば液体をバッグ本体２に注入するのに用いられ、この取付孔２ｂはシール７により閉鎖されている（図２を参照されたい）。
【００１７】
バッグ本体２に注入される液体としては、ウーロン茶、緑茶、紅茶などの茶飲料の他、ブドウ、リンゴ等の果汁飲料やそのシロップが挙げられる。茶に含まれるカテキン類が発酵し、あるいはブドウ等に含まれるポリフェノール類が酸化すると色合い、香りを悪くし、食品の品質を低下させる。この現象が褐変である。褐変を起こすと、特にブドウ、リンゴ等の果汁飲料や、そのシロップ、緑茶飲料の商品価値を著しく低下させる。
【００１８】
スパウト９はその基端側にフランジ９ａを含んでおり、このフランジ９ａの上縁部がバッグ本体２の取付孔２ａに溶着されている。図示されるように、スパウト９の先端側には、半径方向外側に突出する突部８ａを中間付近に含んだ筒部８が形成されている。
【００１９】
スパウト９に取付けられるべき弾性チューブ６はバッグ本体２に溶着するのが困難な材料から形成されており、一般的には弾性チューブ６はその使用性を考慮して合成ゴムで構成されており、この合成ゴムは、一般的に、外気を通す通気性材料である。なお、弾性チューブ６がバッグ本体２に溶着可能な他の材料から形成されていてもよい。なお、図示されるように、弾性チューブ６の先端６ｂは密着状態に潰して閉塞封止されている。
【００２０】
図３は、図１に示されるチューブ固定具の斜視図である。図３に示されるように、チューブ固定具１０はスリーブ１０ａとフランジ１０ｂとから主に構成されている。再び図１を参照すると、チューブ６の基端６ａをスパウト９の筒部８に突部８ａを越えるまで嵌込んだ後で、チューブ固定具１０によってチューブ６の基端６ａを筒部８に固定する。このようにチューブ６を筒部８に固定する目的で、チューブ６を通るスリーブ１０ａの孔の内径は突部８ａの外径よりわずかながら大きく、スパウト９側のスリーブ１０ａの前記孔には面取りが設けられている。
【００２１】
さらに、図３に示されるように、本発明においては、フック状の把持部材１２がフランジ１０ｂの外周面に設けられている。把持部材１２の主要部分は、スリーブ１０ａの内径にほぼ等しい直径を有するフランジ１０ｂの外接円（図示しない）の円弧に沿って延びている。また、把持部材１２の先端１４は外接円から離れる方向に湾曲している。先端１４の直前に位置する外接円上の部分１５と、フランジ１０ｂとの間の最短距離はチューブ６の外径よりも小さい。なお、把持部材１２はフランジ１０ｂと同一平面に延びていてもよく、また把持部材１２がスリーブ１０ａに向かって上方に傾斜していてもよい。
【００２２】
図３に示される実施形態においては、チューブ固定具１０と把持部材１２とは一体的に成形されており、弾性材料から形成されている。なお、他の実施形態においては別途形成された把持部材１２をチューブ固定具１０のフランジ１０ｂに取付けるようにしてもよい。
【００２３】
図４はチューブ固定具の使用状態を説明するための図である。図４においては図示を簡単にする目的で筒部８の突部８ａは存在しないものとして示されている。チューブ固定具１０によってチューブ６を固定した後で、把持部材１２の先端１４を外側に引張る。これにより、フランジ１０ｂと部分１５（図３を参照されたい）との間の距離が通常の場合よりも長くなる。
【００２４】
次いで、チューブ６をその基端６ａ側、厳密に言えばスリーブ１０ａの頂部付近の場所６ｃから折曲げ、チューブ６を押しつぶしつつ、折曲部６ｄを形成し、フランジ１０ｂの周面に沿って移動させる。そして、押しつぶされたチューブ６をフランジ１０ｂと部分１５との間の隙間に通して把持部材１２内部に進入させる。その後、把持部材１２の先端１４を解放すれば、把持部材１２は弾性作用により元位置まで戻り、それにより、チューブ６が把持部材１２に把持されるようになる。
【００２５】
さらに、スパウト９のフランジ９ａがバッグ本体２の取付孔２ａに溶着されているので、チューブ６は折曲部６ｄよりも先端側の場所６ｅでさらに折曲がる。従って、チューブ６は、その先端６ｂがバッグ本体２に沿って位置した状態で仮留めされることになる。
【００２６】
折曲部６ｄにおいてチューブ６を折曲げてチューブ６を閉塞しているので、バッグ本体２に充填される液体は折曲部６ｄまでしか流れず、従って、液体はチューブ６の先端６ｂ側には流入しない。このため、バッグ１をこのような状態で保管または搬送しても、液体がチューブ内に流入するのを防止でき、従って、チューブ内の液体が褐変するのを回避できる。
【００２７】
なお、スリーブ１０ａの外周面とフランジ１０ｂの外周面との間の距離は比較的短いのが好ましい。このような場合には、より急角度の折曲部６ｄが形成されるので、液体のチューブ先端への流入をさらに抑えることができる。この目的のために、フランジ１０ｂを排除して、スリーブ１０ａの外周面に把持部材１２を直接的に設けるようにしてもよい。
【００２８】
さらに、本発明においては、チューブ６を折曲げて把持部材１２により把持する一連の動作によって、従来技術におけるチューブ基端の締付作業とチューブ先端の仮留め作業との両方を行うことが可能である。このため、本発明においては、テープまたはクリップでの操作が必要とされる従来技術の場合よりも短時間で、チューブ基端の締付作業とチューブ先端の仮留め作業とを行うことができ、その結果、バッグの製造時間を短縮できる。さらに、本発明においては、締付作業および仮留め作業において必要とされるテープおよびクリップが不要となるので、バッグの製造価格を抑えることも可能である。
【００２９】
なお、バッグ１を保管または搬送した後でバッグ１を使用する際には、チューブ６の先端６ｂの封止部分をハサミなどで切断し、チューブ６の残りの基端６ａ側部分を飲料ディスペンサのノズル（図示しない）に接続する。この点については公知であるので、説明を省略する。
【００３０】
図５（ａ）は本発明の第二の実施形態に基づくチューブ固定具の頂面図である。第二の実施形態においては、把持部材１２は一対の略Ｖ字形状のアーム１２ａ、１２ｂとして構成されている。これらアーム１２ａ、１２ｂはチューブ固定具１０と一体的に成形されている。図５（ａ）に示される第二の実施形態においては、アーム１２ａ、１２ｂは弾性材料から形成される。
【００３１】
図示されるように、これらアーム１２ａ、１２ｂはフランジ１０ｂの外周面から互いに線対称に延びている。具体的には、アーム１２ａ、１２ｂのそれぞれはフランジ１０ｂの周面から中間部分１５ａ、１５ｂまで互いに接近するように、かつ中間部分１５ａ、１５ｂから先端１４ａ、１４ｂに向かって互いに離隔するように延びている。なお、線対称の線はフランジ１０ｂの半径方向に延びている。
【００３２】
中間部分１５ａ、１５ｂとフランジ１０ｂとの間においてはアーム１２ａ、１２ｂの間の距離はチューブ６を把持するのに適した長さである。また、中間部分１５ａ、１５ｂの間の距離はチューブ６の外径よりも小さい。
【００３３】
第二の実施形態においては、チューブ固定具１０により固定されたチューブ６を折曲げ、チューブ６の先端６ｂ側を先端１４ａ、１４ｂの間に位置決めする。次いで、チューブ６をフランジ１０ｂに向かって押込めば、アーム１２ａ、１２ｂの弾性作用により、アーム１２ａ、１２ｂは外側に湾曲して中間部分１５ａ、１５ｂの間の隙間が拡張する。その後、チューブを中間部分１５ａ、１５ｂの間の隙間に通過させて、アーム１２ａ、１２ｂによって把持する。
【００３４】
これら一連の動作は、チューブ６を折曲げてフランジ１０ｂに向かって単に押付けることにより達成される。このため、第一の実施形態において説明したフランジ１０ｂの外周面に沿ってチューブ６を移動させる動作が不要となり、第二の実施形態においてはチューブ６の把持を簡易かつ迅速に行うことが可能となる。
【００３５】
なお、図５（ｂ）は他の実施形態に基づくチューブ固定具の頂面図である。図５（ｂ）に示される他の実施形態においては、把持部材１２’は略Ｕ字形状に湾曲した金属部材である。図示されるように、把持部材１２’の中心部分１６はスリーブ１０ａを取囲むように配置されており、把持部材１２’の両端部が一対のアーム１２ａ’、１２ｂ’としての役目を果たす。この把持部材１２’を樹脂製のフランジ１０ｂに埋込むことにより、チューブ固定具１０が形成される。この場合には、一対のアーム１２ａ’、１２ｂ’が金属製であるので、チューブ６をさらに強力に把持でき、また把持部材１２’自体をさらに堅固にできることが分かるであろう。
【００３６】
図６（ａ）および図６（ｂ）は本発明の第三の実施形態に基づくチューブ固定具の頂面図および側面図である。これら図面に示されるチューブ固定具２０はその全体が金属から一体的に形成されていて、全体的に弾性作用を有している。第三の実施形態におけるチューブ固定具２０は連結部２５において互いに連結された二つの略円筒状部分２１、２２から構成される。これら略円筒状部分２１、２２には切欠部２３、２４が形成されており、従って、これら略円筒状部分２１、２２は完全な円筒形状ではない。このため、第三の実施形態におけるチューブ固定具２０は単一の金属板を略Ｓ字形状に曲げることにより極めて簡易に形成できる。
【００３７】
略円筒状部分２１、２２の内径は突部８ａの外径よりわずかながら大きく、チューブ６を固定または把持するのに適している。一方の略円筒状部分２１はチューブ６を筒部８に固定する役目を果たし、他方の略円筒状部分２２は折曲げられたチューブ６を把持する役目を果たす。
【００３８】
図６（ｂ）から分かるように、他方の略円筒状部分２２は一方の略円筒状部分２１に対してわずかながら傾斜するように形成されている。言い換えれば、略円筒状部分２１の軸線と略円筒状部分２２の軸線とは鋭角で交わる。
【００３９】
チューブ固定具２０の使用時には略円筒状部分２１を用いてチューブ６をスパウト９の筒部８に固定する。次いで、折曲げたチューブ６の先端６ｂ側を押しつぶしつつ連結部２５に沿って移動させ、切欠２４を通じて略円筒状部分２２内に進入させる。これにより、チューブ６は略円筒状部分２２に把持されるようになる。あるいは、略円筒状部分２２を切欠２４から外側に押開き、チューブ６を略円筒状部分２２に進入させた後で、略円筒状部分２２の弾性作用により略円筒状部分２２をその元位置まで戻すようにしてもよい。
【００４０】
本実施形態においては、略円筒状部分２２が略円筒状部分２１に対して傾斜しているので、チューブ６の折曲部６ｄは略円筒状部分２１、２２の間の傾斜角度に従うようになる。つまり、略円筒状部分２１、２２の間の傾斜角度は折曲部６ｄにおける折曲角度に概ね等しくなる。傾斜角度は、液体を停止させられる折曲部６ｄを形成するのに十分に小さくなるよう選択される。このため、折曲げられたチューブ６は略円筒状部分２２の内周部により受容されるようになり、その結果、略円筒状部分２２におけるチューブ６の把持位置に掛かる負荷を少なくできる。このため、第三の実施形態におけるチューブ固定具２０は長期間にわたってバッグ本体２を保管等行う場合に特に有利であり、そのような場合であっても、チューブ６が損傷することはない。
【００４１】
前述した実施形態のうちのいくつかを適宜組合わせることは本発明の範囲に含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第一の実施形態に基づくチューブ固定具が取付けられたバッグの部分断面図である。
【図２】図１に示されるバッグの底面図であり、弾性チューブは折曲げられて把持部材に把持されている。
【図３】図１に示されるチューブ固定具の斜視図である。
【図４】図３に示されるチューブ固定具の使用状態を説明するための斜視図である。
【図５】（ａ）本発明の第二の実施形態に基づくチューブ固定具の頂面図である。（ｂ）他の実施形態に基づくチューブ固定具の頂面図である。
【図６】（ａ）本発明の第三の実施形態に基づくチューブ固定具の頂面図である。（ｂ）図６（ａ）に示されるチューブ固定具の側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    バッグ
２    バッグ本体
２ａ、２ｂ    取付孔
６    弾性チューブ
６ａ    基端
６ｂ    先端
６ｄ    折曲部
６ｅ    折曲部
７    シール
８    筒部
８ａ    突部
９    スパウト
９ａ    フランジ
１０、２０    チューブ固定具
１０ａ    スリーブ
１０ｂ    フランジ
１２、１２’    把持部材
１２ａ、１２ｂ    アーム
１２ａ’、１２ｂ’    アーム
１４ａ、１４ｂ    先端
１５ａ、１５ｂ    中間部分
１６    中心部分
２１、２２    略円筒状部分
２３、２４    切欠部
２５    連結部
【図１】
2007276842.tif 000003
【図２】
2007276842.tif 000004
【図３】
2007276842.tif 000005
【図４】
2007276842.tif 000006
【図５】
2007276842.tif 000007
【図６】
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