(57)【要約】【課題】光学系の全長短縮化を図りつつコストを抑え、さらに量産性に優れ、良好な画質が得られる撮像レンズ、光学モジュール、および携帯端末を提供する。【解決手段】撮像素子上に像を結像することを対象とした撮像レンズであって、物体側から像側へ順に、開口絞りＳＰ、正の屈折力の第１レンズＬ１、負の屈折力の第２レンズＬ２、第３レンズＬ３を有するレンズ系であって、第３レンズＬ３は少なくとも近軸領域では屈折力が弱いレンズとすることでレンズの組み込みを容易にする。【選択図】図１
2007156277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子上に像を結像することを対象とした撮像レンズであって、
開口絞り、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、および第３レンズを有し、
物体側から像側へ順に、前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズが配置され、前記開口絞りが前記第１レンズの物体側に配置され、
前記第３レンズの焦点距離をｆ３、全系の焦点距離をｆとするとき、下記の条件式（１）を満足する
撮像レンズ。
１５  ＜  ｜ｆ３／ｆ｜                  …（１）
【請求項２】
前記第３レンズは少なくとも近軸領域では屈折力が弱いレンズである
請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
光軸から撮像面における最大像高をｙ´、光学系の最物体側レンズ面頂より光軸上における前記撮像面までの距離をLとするとき、下記の条件式（２）を満足する
請求項１または２記載の撮像レンズ。
０．８  ＜  L／（2×ｙ´）  ＜  １．０  …（２）
【請求項４】
前記第１レンズの材料のアッベ数をν１、前記第２レンズの材料のｄ線における屈折率をN2、アッベ数をν２とするとき、下記の条件式（３）、（４）、および（５）を満足し、かつ各レンズに少なくとも１面に非球面を有する
請求項１から３のいずれか一に記載の撮像レンズ。
ν2  ＜  ４０．０                    …（３）
１．５５  ＜  N2  ＜  １．７０            …（４）
ν１  −  ν２  ≧  １５．０              …（５）
【請求項５】
前記第３レンズは、像側のレンズ面が、光軸近傍において像側に凹であり周辺部に向かうに従い像側に凸になるような非球面形状を含む
請求項１から４のいずれか一に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をR11、像側のレンズ面の曲率半径をR12、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、全系の焦点距離をｆとするとき、下記の条件式（６）、および（７）を満足する
請求項１から５のいずれか一に記載の撮像レンズ。
２．０  ＜  ｜R12／R11｜                    …（６）
０．４  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  ０．９            …（７）
【請求項７】
前記第１レンズの物体側のレンズ有効径をＤ１、前記第１レンズの物体側のレンズ有効径端と前記第１レンズの物体側面頂点との間隔をＨとするとき、下記の条件式（８）を満足する
請求項１から６のいずれか一に記載の撮像レンズ。
０．０５  ＜  Ｄ１／Ｈ  ＜  ０．２０          …（８）
【請求項８】
撮像素子を対象とした撮像光学系を有する撮像レンズと、
前記撮像レンズを保持するレンズ保持体と、を有し、
前記撮像レンズの前記撮像光学系は、
開口絞り、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、および第３レンズを有し、
物体側から像側へ順に、前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズが配置され、前記開口絞りが前記第１レンズの物体側に配置され、
前記第３レンズの焦点距離をｆ３、全系の焦点距離をｆとするとき、下記の条件式を満足する
光学モジュール。
１５  ＜  ｜ｆ３／ｆ｜
【請求項９】
光学モジュールと、
前記光学モジュールを収納する筐体と、を有し、
前記光学モジュールは、
撮像素子を対象とした撮像光学系を有する撮像レンズと、
前記撮像レンズを保持するレンズ保持体と、を有し、
前記撮像レンズの前記撮像光学系は、
開口絞り、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、および第３レンズを有し、
物体側から像側へ順に、前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズが配置され、前記開口絞りが前記第１レンズの物体側に配置され、
前記第３レンズの焦点距離をｆ３、全系の焦点距離をｆとするとき、下記の条件式を満足する
携帯端末。
１５  ＜  ｜ｆ３／ｆ｜
【請求項１０】
電力供給手段を有し、
前記光学モジュールは前記電力供給手段により電力の供給を受ける
請求項９記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像素子を用いたデジタルスチルカメラや携帯電話搭載カメラ、携帯情報端末搭載カメラといった全長の規制の厳しい撮像装置に係り、特に、携帯電話機等にも搭載可能な好適なレンズ全長および高い光学性能を有するデジタル入力機器（カメラモジュール）に適した撮像レンズ、光学モジュール、および携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像素子にＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサを使ったコンパクトなデジタルカメラやデジタルビデオユニットを内蔵したものが種々開発されている。特に情報携帯端末や携帯電話が普及し、それらに使用される撮像ユニットには、携帯性の観点から小型・軽量の撮像レンズが望まれている。
【０００３】
撮像レンズのタイプとしては、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズと負の屈折力の第２レンズの２枚レンズ構成のレンズ系が知られている（たとえば特許文献１，２参照）。
【０００４】
また、レンズ系全体の小型化とともに結像性能の向上も考慮した、撮像レンズとして、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ、正の屈折力の第２レンズ、負の屈折力の第３レンズからなる３枚構成の撮像レンズが知られている（たとえば特許文献３参照）。
【０００５】
また、３枚構成の撮像レンズをさらに結像性能を高めるために４枚のレンズにて構成された撮像レンズも知られている（たとえば特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００４−６１５５４号公報
【特許文献２】特開２００５−４９４２７号公報
【特許文献３】特開２００４−２５２３１２号公報
【特許文献４】特開２００４−１８４９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１および２に開示されている正の屈折力の第１レンズと負の屈折力の第２レンズの２枚構成では、コンパクトではある反面色収差の補正ができず、またペッツバール和が大きくなってしまうため、像面湾曲、非点収差などが大きく発生しやすく、近年高画素化に伴う光学性能の向上に対して満足できる性能が得られないなどの欠点を有している。
【０００７】
一方、特許文献３に開示されている正の屈折力の第１レンズ、正の屈折力の第２レンズ、負の屈折力の第３レンズからなる３枚構成では、光学設計上では高い結像性能を有するが構成する３枚それぞれの感度が高くなり、量産時に鏡枠への組み込む公差が厳しくなるために、安定した光学性能の供給に対して不利である。
【０００８】
また、３枚構成として第１レンズを正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズからなる、いわゆるトリプレット構成の撮像レンズも知られているが、こちらも上述のように３枚それぞれの感度が高くなり、量産時に鏡枠への組み込む公差が厳しくなるために、安定した光学性能の供給に対して不利である。
【０００９】
さらに、特許文献４に開示されている負の屈折力の第１レンズ、正の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズ、負の屈折力の第４レンズからなる４枚構成では、第１レンズと第２レンズとを接合することで鏡枠に組み込む難易度は３枚構成のものと同様になるが、レンズが４枚と多く、光学系の全長の短縮化が難しい。
【００１０】
本発明の目的は、レンズ系の量産性を考慮した構成にすると共に、携帯性の観点から求められる光学系の低背化を実現し、しかも所望の良好な画質が得られる撮像レンズ光学モジュール、および携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点は、撮像素子上に像を結像することを対象とした撮像レンズであって、開口絞り、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、および第３レンズを有し、物体側から像側へ順に、前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズが配置され、前記開口絞りが前記第１レンズの物体側に配置され、
前記第３レンズの焦点距離をｆ３、全系の焦点距離をｆとするとき、下記の条件式（１）を満足する。
１５  ＜  ｜ｆ３／ｆ｜                  …（１）
【００１２】
好適には、前記第３レンズは少なくとも近軸領域では屈折力が弱いレンズである。
【００１３】
好適には、光軸から撮像面における最大像高をｙ´、光学系の最物体側レンズ面頂より光軸上における前記撮像面までの距離をLとするとき、下記の条件式（２）を満足する。
０．８  ＜  L／（2×ｙ´）  ＜  １．０  …（２）
【００１４】
好適には、前記第１レンズの材料のアッベ数をν１、前記第２レンズの材料のｄ線における屈折率をN2、アッベ数をν２とするとき、下記の条件式（３）、（４）、および（５）を満足し、かつ各レンズに少なくとも１面に非球面を有する。
ν2  ＜  ４０．０                    …（３）
１．５５  ＜  N2  ＜  １．７０            …（４）
ν１  −  ν２  ≧  １５．０              …（５）
【００１５】
好適には、前記第３レンズは、像側のレンズ面が、光軸近傍において像側に凹であり周辺部に向かうに従い像側に凸になるような非球面形状を含む。
【００１６】
好適には、前記第１レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をR11、像側のレンズ面の曲率半径をR12、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、全系の焦点距離をｆとするとき、下記の条件式（６）、および（７）を満足する。
２．０  ＜  ｜R12／R11｜                    …（６）
０．４  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  ０．９            …（７）
【００１７】
好適には、前記第１レンズの物体側のレンズ有効径をＤ１、前記第１レンズの物体側のレンズ有効径端と前記第１レンズの物体側面頂点との間隔をＨとするとき、下記の条件式（８）を満足する。
０．０５  ＜  Ｄ１／Ｈ  ＜  ０．２０          …（８）
【００１８】
本発明の第２の観点の光学モジュールは、撮像素子を対象とした撮像光学系を有する撮像レンズと、前記撮像レンズを保持するレンズ保持体と、を有し、前記撮像レンズの前記撮像光学系は、開口絞り、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、および第３レンズを有し、物体側から像側へ順に、前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズが配置され、前記開口絞りが前記第１レンズの物体側に配置され、前記第３レンズの焦点距離をｆ３、全系の焦点距離をｆとするとき、下記の条件式を満足する。
１５  ＜  ｜ｆ３／ｆ｜
【００１９】
本発明の第３の観点の携帯端末は、光学モジュールと、前記光学モジュールを収納する筐体と、を有し、前記光学モジュールは、撮像素子を対象とした撮像光学系を有する撮像レンズと、前記撮像レンズを保持するレンズ保持体と、を有し、前記撮像レンズの前記撮像光学系は、開口絞り、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、および第３レンズを有し、物体側から像側へ順に、前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズが配置され、前記開口絞りが前記第１レンズの物体側に配置され、前記第３レンズの焦点距離をｆ３、全系の焦点距離をｆとするとき、下記の条件式を満足する。
１５  ＜  ｜ｆ３／ｆ｜
【００２０】
好適には、電力供給手段を有し、前記光学モジュールは前記電力供給手段により電力の供給を受ける。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、光学系の全長短縮化を図りつつコストを抑え、さらに量産性に優れ、良好な画質が得られる撮像レンズを実現することができる。
その結果、情報端末、携帯電話機等に搭載可能なコンパクトな撮像レンズを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を添付図面に関連付けて説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る撮像レンズの基本構成を示す図である。
なお、本実施形態では、図において、左側が物体側（前方）ＯＢＪＳであり、右側が像側（後方）である。
【００２４】
本実施形態の撮像レンズ１００は、図１に示すように、正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズＬ１、負の屈折力の第２レンズＬ２、および第３レンズからなるレンズ系Ｇ０、開口絞りＳＰ、ガラスブロックＧ、並びに像面ＩＰを含んで構成されている。
そして、撮像レンズ１００においては、物体側から像側へ順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、ガラスブロックＧ、像面ＩＰが配置され、開口絞りＳＰが第１レンズＬ１の物体側に配置されている。
ガラスブロックＧは、水晶ローパスフィルターや赤外カットフィルター等に対応して設計上設けられたガラスブロックである。
像面ＩＰは、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子の感光面が配置される。
【００２５】
なお、図１の撮像レンズ１００は、焦点距離（ｆ）４．４、Ｆナンバー（ｆｎｏ）３．３、光軸から撮像面における最大像高ｙ`は２．９４mmの撮像レンズである。
【００２６】
本実施形態の撮像レンズ１００において、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスは、開口絞りＳＰおよびレンズ系全体を物体側へ繰り出すことによって行われる。
【００２７】
以下、本実施形態の撮像レンズの構成とその作用について説明する。
【００２８】
本実施形態の撮像レンズ１００は、開口絞りＳＰを第１レンズＬ１の物体側に配置するいわゆる前絞り構成として近年の固体撮像素子に適した長い射出瞳距離を得ている。
そして、第１レンズＬ１は像側の面に比べて物体側の面の屈折力の絶対値が大きい物体側の面が凸形状に形成されている。
【００２９】
第２レンズＬ２は、像面の面に比べ物体側の面の屈折力の絶対値が大きい、物体側の面が凹形状に形成されている。
【００３０】
開口絞りＳＰの像側に配置した第１レンズＬ１と、第１レンズＬ１の像側に配置した第２レンズＬ２のレンズ形状を前述の如く設定し、第１レンズＬ１の像側のレンズ面と第２レンズＬ２の物体側のレンズ面で構成される空気レンズは像側の面の屈折力の絶対値が大きい形状としている。
このようなレンズ構成により、光軸付近の光束の収差性能はもちろん、軸外光束における非点収差、コマ収差などの発生を抑え画面全域の結像性能を良好にしている。
【００３１】
本実施形態の撮像レンズ１００は、図２（Ａ）に示すように、開口絞りＳＰを鏡枠１１０の一部として設け、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３の順に鏡枠に組み込むことでレンズユニット１２０としている。
第１レンズＬ１を保持する開口絞りＳＰを兼ねている鏡枠１１１は、樹脂材で形成されており、光の遮光および平坦性の確保を行うために、厚みＴを0.3mm程度は必要となる。
この厚みＴは低背化を求めるユニットとしては弊害となるため、本実施形態の撮像レンズ１００のレンズ群Ｇ０を構成する第１レンズＬ１は、物体側のレンズ面は曲率をきつく（大きく）している。これにより、第１レンズＬ１のコバ部分１１３が第１レンズＬ１の物体側レンズ面の面頂点との差が大きくなり、第１レンズＬ１のコバ部分１１３で鏡枠１１１に組み込む本実施形態では、鏡枠１１１の厚みＴ部分にもレンズ面が入りこみ、結果としてレンズユニットとしての低背化に寄与している。
この第１レンズＬ１の物体側のレンズ面の曲率ついては、後でさらに詳述する。
【００３２】
なお、本実施形態では鏡枠１１０は樹脂材を使用したが、金属などを用いても良い。金属なども平坦性の確保を行うためには厚みが必要であり、本実施形態の撮像レンズ１００のレンズ系Ｇ０を用いることでレンズユニットの低背化に寄与できる。
なお、図２（Ａ）のＭ１乃至Ｍ３は、各レンズ間隔を設けるための部材を示し、シート部材やバレルと同部材により形成し、黒色等にして反射光をカットする遮光部材とすればよい。あるいは、各部材Ｍ１乃至Ｍ３を各レンズの一部としてもよい。
また、符号１１２は、各レンズを保持するためのカバーであり、鏡枠１１１に固着または螺合する。第１レンズＬ１から順に収納し、カバー１１２により押圧する状態で保持する際は、部材Ｍ３を弾性部材とすることが好ましい。なお、部材Ｍ３をカバーとすることもでき、その場合にはカバー１１２は不要となる。
【００３３】
また、第３レンズＬ３は物体側のレンズ面と像側のレンズ面の曲率が比較的近い値である屈折力の弱いレンズであり、像面ＩＰと適切な間隔をとった位置に配置している。
像面ＩＰに第３レンズＬ３を近づけると像面湾曲も補正しやすく、像面ＩＰに入射する光線をテレセントリック性に優れた光学系となるが、反面第３レンズＬ３の外径が大きくなるため、レンズユニットとしての小型化が成立しない。
また、像面ＩＰと第３レンズＬ３との間隔が近すぎてしまうと、上述しているように本実施形態の撮像レンズ１００はフォーカスの際、レンズ系全体を繰り出すことによって行われるため、低温時のフォーカスおよび製造時のバラツキが許容できなく製品として成立しない。
そのため、本実施形態のレンズ系Ｇ０は像面ＩＰと適切な間隔をとった位置に配置し、像面湾曲を補正している。
【００３４】
さらに、第３レンズＬ３は、上述しているように鏡枠１１０に組み込む順番としては最後であり、像面ＩＰに対しての公差が累積として最も大きくなってしまう位置にある。
そのため、屈折力の弱いレンズとすることで感度を緩くし、鏡枠１１０での組み込み容易さを向上させている。
【００３５】
また、本実施形態においては、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３の材料にプラスチック材を用いている。
第１レンズＬ１と第２レンズＬ２はある程度の屈折力を持たせることで正・負の屈折力のテレフォト型の屈折力配置を強めレンズ全長の短縮を図っているが、このような屈折力の強いレンズにおいては曲率、肉厚などの製造誤差に対する要求精度は厳しくなりがちである。
しかしながらプラスチック材による成型の安定性は高く、組み込み方法を安定することで厳しい要求精度は達成可能である。
【００３６】
さらに、ガラス材に比べてプラスチック材は量産性に優れ、コスト面でも有利である点から本実施形態ではレンズ系Ｇ０を構成する全てのレンズを樹脂材として構成した。またプラスチック材は成型のためローコストながら非球面化が容易である。
【００３７】
この非球面化が容易であるプラスチック材の特徴を活かして、本実施形態では第３レンズＬ３の少なくとも１面以上の面を非球面化し、詳しくは像側の面が、光軸近傍においては像側に凹であり、周辺部に向かうに従い像側に凸になるような非球面形状をなすレンズにすることで像面湾曲の補正を容易とし、平坦な結像特性を得ている。
【００３８】
また、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の少なくとも１つの面を非球面にすると、さらに良好な光学性能が得られる。特に、第１レンズＬ１の物体側のレンズ面、第２レンズＬ２の物体側のレンズ面のいずれかもしくは両方の非球面とすると、球面収差、コマ収差を良好に補正できるため高い光学性能を求められるレンズ系の場合に好適である。
【００３９】
またさらに、第１レンズＬ１の像側のレンズ面を非球面とすると非点収差、コマ収差の補正能力が高まり、低背化を実施しつつ高い光学性能を求められるレンズ系の場合に特に有効となる。
【００４０】
また、第２レンズＬ２の像側のレンズ面を非球面とすると軸外光束に対しコマ収差補正能力が高まるため、特に画角を大きくした場合に軸外性能を良好にすることができる。
【００４１】
以上のように、各レンズを所望の屈折力配置と収差補正とを両立するレンズ構成とすることにより、良好な性能を保ちつつ、レンズ系Ｇ０およびレンズユニットのコンパクト化を実現している。
【００４２】
さらに、本実施形態の撮像レンズ１００では、良好な光学性能を得るため、またレンズ系全体の小型化を図るために、次の諸条件を満足している。
【００４３】
（１−１）以下は製造を容易にし、良好な光学性能を得るために好ましい条件である。
１５  ＜  ｜ｆ３／ｆ｜          …（条件式１）
ここで、ｆ３は第３レンズＬ３の焦点距離、ｆは全系の焦点距離を示している。
【００４４】
条件式（１）の下限値を超えると、第３レンズＬ３の屈折力が増大してしまい、結果感度も高くなってしまうため好ましくない。特に、製造誤差に起因する第３レンズＬ３の偏芯および曲率変化による像面湾曲、コマ収差、片ボケなどの発生が顕著となり好ましくない。
【００４５】
さらに好ましくは、条件式（１）の数値範囲を、次の条件式（１ａ）のように設定することにより、低背化した光学モジュールを形成した場合にさらに良好が光学性能を得ることが可能となる。
３０  ＜  |ｆ3／ｆ｜          …（条件式１a）
【００４６】
（１−２）以下は光学全長を低く（短く）しつつ良好な光学性能を得るために好ましい条件である。
０．８  ＜  L／（２×ｙ´）  ＜  １．０      …（条件式２）
ここで、Ｌは光学系の最物体側レンズ面頂より光軸上における前記撮像面までの距離を、ｙ´は光軸から撮像面における最大像高をそれぞれ示している。
【００４７】
条件式（２）の上限値を超えると、光学全長が長くなり、結果として撮像ユニットがコンパクト化できないことから、携帯性が乏しく好ましくない。
一方、条件式（２）の下限値を超えると、撮像レンズ１００を構成する各レンズの屈折力を強くしなければならなく、結果として収差補正が難しくなり高い光学性能を求められるレンズ系に好ましくない。
【００４８】
さらに好ましくは、条件式（２）の数値範囲を、次の条件式（２ａ）のように設定することにより、低背化したより光学性能の高い光学モジュールを形成することが可能となる。
０．８  ＜  Ｌ／（２×ｙ´）  ＜  ０．９      …（条件式２a）
【００４９】
（１−３）以下は低コスト化を図りつつ、光学系の良好な収差補正のために好ましい条件である。
ν２  ＜  ４０．０              …（条件式３）
１．５５  ＜  N2  ＜  １．７０  …（条件式４）
ν１−ν２  ≧  １５．０        …（条件式５）
ここで、ν２は第２レンズＬ２の材料のアッベ数を、Ｎ２は第２レンズＬ２の材料のｄ線における屈折率を、ν１は第１レンズＬ１の材料のアッベ数をそれぞれ示している。
【００５０】
条件式（３）および（４）は第２レンズＬ２の材料の屈折率とアッベ数を規定する式である。
条件式（３）の上限値を超えて第２レンズＬ２のアッベ数が大きくなると、ペッツバール和が負の方向に大きくなりすぎて軸上色収差および像面湾曲を補正するのが困難となるので好ましくない。
また、条件式（４）の下限値を超えると屈折力確保のために第２レンズＬ２を構成する曲率がきつくなり、球面収差および非点収差の補正が難しくなり好ましくない。一方、条件式（４）の上限値を超えるとプラスチック材としては現状存在せず、その結果、ガラス材を用いることになり、ローコスト化が難しいため好ましくない。
【００５１】
さらに、条件式（５）は第１レンズＬ１の材料のアッベ数と第２レンズＬ２の材料のアッベ数の関係を示す式である。
条件式（５）の下限値を超えて第１レンズＬ１のアッベ数ν１の値に第２レンズＬ２のアッベ数ν２の値が近づくまたは高くなると、ペッツバール和が増大し、軸上色収差の補正および像面湾曲の補正が困難になり好ましくない。
【００５２】
さらに好ましくは、条件式（３），（４），（５）の数値範囲を、以下の条件式（３ａ），（４ａ）、（５ａ）のように設定することにより、ローコスト化を維持しつつ、低背化したより光学性能の高い光学モジュールを形成することが可能となる。
ν２  ＜  ３２．０              …（条件式３a）
１．５８  ＜  N2  ＜  １．６４  …（条件式４a）
ν１−ν２  ≧  ２３．０        …（条件式５a）
【００５３】
（１−４）以下は低コスト化を図りつつ、光学系の良好な収差補正のために好ましい条件である。
２．０  ＜  ｜R12／R11｜          …（条件式６）
０．４  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  ０．９  …（条件式７）
ここで、Ｒ１１は第１レンズＬ１の物体側のレンズ面の曲率半径を、Ｒ１２は第１レンズＬ１の像側のレンズ面の曲率半径を、ｆ１は第１レンズL1の焦点距離を、ｆは全系の焦点距離をそれぞれ示している。
【００５４】
条件式（６）は第１レンズＬ１の物体側のレンズ面の曲率と像側の曲率の比を規定する式である。
条件式（６）の下限値を超えて第１レンズＬ１の物体側のレンズ面の曲率が緩くなってしまうと、鏡枠の厚み部分にレンズ面が入りこむ量が少なく、結果としてレンズユニットとしての低背化が難しい。
【００５５】
条件式（７）は第１レンズＬ１の屈折力を規定する式である。
条件式（７）の下限値を超えて第１レンズＬ１の屈折力が強くなると諸収差が増大し、補正困難となるので好ましくない。
一方、条件式（７）の上限値を超えると、第１レンズＬ１の屈折力が弱まり、レンズ系が大きくなってしまうためレンズ系の小型化・低背化を狙うには好ましくない。
【００５６】
さらに好ましくは、条件式（６），（７）の数値範囲を、以下の条件式（６ａ），（７ａ）のように設定することにより、ローコスト化を維持しつつ、小型化、低背化したより光学性能の高い光学モジュールを形成することが可能となる。
５．０  ＜  ｜R12／R11｜  ＜  ３０．０  …（条件式６a）
０．６  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  ０．８        …（条件式７a）
【００５７】
（１−５）以下はレンズユニットの全長を低くしつつ良好な光学性能を得るために好ましい条件である。
０．０５  ＜  Ｄ１／Ｈ  ＜  ０．２０      …（条件式８）
ここで、図２（Ｂ）に示すように、Ｄ１は第１レンズＬ１の物体側のレンズ有効径（直径）を、Ｈは第１レンズＬ１の物体側のレンズ有効径端と第１レンズＬ１の物体側面頂点との間隔をそれぞれ示している。
【００５８】
条件式（８）の上限値を超えると、第１レンズＬ１の物体側から保持する鏡（保持）枠１１０より第１レンズＬ１の物体側面頂点が出っ張ることがあり、傷防止の観点から好ましくない。
一方、条件式（８）の下限値を超えると、物体側鏡（保持）枠１１０の厚み部分にレンズ面が入りこめなくなり、結果としてレンズユニットの低背化に寄与する割合が少なくなり好ましくない。
【００５９】
さらに好ましくは、条件式（８）の数値範囲を、次の条件式（８ａ）のように設定することにより、レンズユニットの全長を低くしつつより良好な光学性能の光学モジュールを形成することが可能となる。
０．０８  ＜  Ｄ１／Ｈ  ＜  ０．１５      …（条件式８a）
【００６０】
以下に、撮像レンズの具体的な数値による実施例１〜５を示す。
【００６１】
各数値実施例において、ｆは焦点距離、ｆｎｏはＦナンバー、ｙ´は光軸から撮像面における最大像高を表す。ｉは物体側からの面の順序を示し、ｒｉは第ｉ面の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面との間隔、ｎｉ、νｉはそれぞれｄ線に対する屈折率、アッベ数を示す。また、もっとも像側の２面は水晶ローパスフィルター、赤外カットフィルター等に相当し、設計上設けられたガラスブロックＧである。
また、非球面形状は光軸からの高さＨの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてＸとするとき次式で表せる。
【００６２】
【数１】
2007156277.tif 000003
【００６３】
ただし、Ｒは近軸曲率半径を、Ｋは円錐定数を、Ａは４次の非球面係数を、Ｂは６次の非球面係数を、Ｃは８次の非球面係数を、Ｄは１０次の非球面係数をそれぞれ表している。
【００６４】
なお、各実施例１〜５においては、撮像レンズ１００の各レンズ、絞り部ＳＰ、並びにガラスブロックＧに対して、図２に示すような面番号を付与した。
具体的には、絞りＳＰを第１番、第１レンズＬ１の物体側面（凸面）を第２番、反対側の像面側面を第３番、第２レンズＬ２の物体側面を第４番、反対の像面側面を第５番、第３レンズＬ３の物体側面を第６番、反対側の像面側面を第７番、ガラスブロックＧの第３レンズＬ３側の面を第８番、像面ＩＰ側の面を第９番としている。
【実施例１】
【００６５】
表１および表２に実施例１の各数値を示す。実施例１の各数値は図１の撮像レンズ１００に対応している。
表１は、実施例１における撮像レンズの各面番号に対応した各レンズ、絞り、カバーガラスの曲率半径（ｒ：ｍｍ）と間隔（ｄ：ｍｍ）、屈折率（ｎ）、アッベ数（ν）、並びに、第１レンズＬ１の物体側の第２面のレンズ有効径（Ｄ１：ｍｍ）を示している。
【００６６】
【表１】
2007156277.tif 000004
【００６７】
表２は、実施例１における非球面を含む第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、および第３レンズＬ３の所定面の非球面係数を示す。表２において、Ｋは円錐定数を、Ａは４次の非球面係数を、Ｂは６次の非球面係数を、Ｃは８次の非球面係数を、Ｄは１０次の非球面係数をそれぞれ表している。
【００６８】
【表２】
2007156277.tif 000005
【００６９】
図４は、実施例１において、球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図であって、図４（Ａ）が球面収差、図４（Ｂ）が非点収差、図４（Ｃ）が歪曲収差をそれぞれ示している。図４（Ａ）中、ｄはｄ線（５８７．５６ｎｍ）の特性を、ｇはｇ線（４３５．８３５ｎｍ）の特性を、図４（Ｂ）中、ΔＭはメリディオナル像面における値、ΔＳはサジタル像面における値をそれぞれ示している。
図４（Ａ）〜（Ｃ）からわかるように、実施例１によれば、球面、非点、歪曲の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
【実施例２】
【００７０】
表３および表４に実施例２の各数値を示す。実施例２の各数値は図５の撮像レンズ１００Ａに対応している。図５の撮像レンズ１００Ａは、焦点距離（ｆ）４．４、Ｆナンバー（ｆｎｏ）３．４、光軸から撮像面における最大像高ｙ`は２．９４mmの撮像レンズである。
表３は、実施例２における撮像レンズの各面番号に対応した各レンズ、絞り、カバーガラスの曲率半径（ｒ：ｍｍ）と間隔（ｄ：ｍｍ）、屈折率（ｎ）、アッベ数（ν）、並びに、第１レンズＬ１の物体側の第２面のレンズ有効径（Ｄ１：ｍｍ）を示している。
【００７１】
【表３】
2007156277.tif 000006
【００７２】
表４は、実施例２における非球面を含む第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、および第３レンズＬ３の所定面の非球面係数を示す。表４において、Ｋは円錐定数を、Ａは４次の非球面係数を、Ｂは６次の非球面係数を、Ｃは８次の非球面係数を、Ｄは１０次の非球面係数をそれぞれ表している。
【００７３】
【表４】
2007156277.tif 000007
【００７４】
図６は、実施例３において、球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図であって、図６（Ａ）が球面収差、図６（Ｂ）が非点収差、図６（Ｃ）が歪曲収差をそれぞれ示している。図６（Ａ）中、ｄはｄ線（５８７．５６ｎｍ）の特性を、ｇはｇ線（４３５．８３５ｎｍ）の特性を、図６（Ｂ）中、ΔＭはメリディオナル像面における値、ΔＳはサジタル像面における値をそれぞれ示している。
図６（Ａ）〜（Ｃ）からわかるように、実施例２によれば、球面、非点、歪曲の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
【実施例３】
【００７５】
表５および表６に実施例３の各数値を示す。実施例３の各数値は図７の撮像レンズ１００Ｂに対応している。図７の撮像レンズ１００Ｂは、焦点距離（ｆ）４．５、Ｆナンバー（ｆｎｏ）３．４、光軸から撮像面における最大像高ｙ`は２．９４mmの撮像レンズである。
表５は、実施例３における撮像レンズの各面番号に対応した各レンズ、絞り、カバーガラスの曲率半径（ｒ：ｍｍ）と間隔（ｄ：ｍｍ）、屈折率（ｎ）、アッベ数（ν）、並びに、第１レンズＬ１の物体側の第２面のレンズ有効径（Ｄ１：ｍｍ）を示している。
【００７６】
【表５】
2007156277.tif 000008
【００７７】
表６は、実施例３における非球面を含む第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、および第３レンズＬ３の所定面の非球面係数を示す。表６において、Ｋは円錐定数を、Ａは４次の非球面係数を、Ｂは６次の非球面係数を、Ｃは８次の非球面係数を、Ｄは１０次の非球面係数をそれぞれ表している。
【００７８】
【表６】
2007156277.tif 000009
【００７９】
図８は、実施例３において、球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図であって、図８（Ａ）が球面収差、図８（Ｂ）が非点収差、図８（Ｃ）が歪曲収差をそれぞれ示している。図８（Ａ）中、ｄはｄ線（５８７．５６ｎｍ）の特性を、ｇはｇ線（４３５．８３５ｎｍ）の特性を、図８（Ｂ）中、ΔＭはメリディオナル像面における値、ΔＳはサジタル像面における値をそれぞれ示している。
図８（Ａ）〜（Ｃ）からわかるように、実施例３によれば、球面、非点、歪曲の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
【実施例４】
【００８０】
表７および表８に実施例４の各数値を示す。実施例４の各数値は図９の撮像レンズ１００Ｃに対応している。図９の撮像レンズ１００Ｃは、焦点距離（ｆ）４．５、Ｆナンバー（ｆｎｏ）３．５、光軸から撮像面における最大像高ｙ`は２．９４mmの撮像レンズである。
表７は、実施例４における撮像レンズの各面番号に対応した各レンズ、絞り、カバーガラスの曲率半径（ｒ：ｍｍ）と間隔（ｄ：ｍｍ）、屈折率（ｎ）、アッベ数（ν）、並びに、第１レンズＬ１の物体側の第２面のレンズ有効径（Ｄ１：ｍｍ）を示している。
【００８１】
【表７】
2007156277.tif 000010
【００８２】
表８は、実施例４における非球面を含む第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、および第３レンズＬ３の所定面の非球面係数を示す。表８において、Ｋは円錐定数を、Ａは４次の非球面係数を、Ｂは６次の非球面係数を、Ｃは８次の非球面係数を、Ｄは１０次の非球面係数をそれぞれ表している。
【００８３】
【表８】
2007156277.tif 000011
【００８４】
図１０は、実施例４において、球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図であって、図１０（Ａ）が球面収差、図１０（Ｂ）が非点収差、図１０（Ｃ）が歪曲収差をそれぞれ示している。図１０（Ａ）中、ｄはｄ線（５８７．５６ｎｍ）の特性を、ｇはｇ線（４３５．８３５ｎｍ）の特性を、図１０（Ｂ）中、ΔＭはメリディオナル像面における値、ΔＳはサジタル像面における値をそれぞれ示している。
図１０（Ａ）〜（Ｃ）からわかるように、実施例４によれば、球面、非点、歪曲の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
【実施例５】
【００８５】
表９および表１０に実施例５の各数値を示す。実施例５の各数値は図１１の撮像レンズ１００Ｄに対応している。図１１の撮像レンズ１００Ｄは、焦点距離（ｆ）４．５、Ｆナンバー（ｆｎｏ）３．５、光軸から撮像面における最大像高ｙ`は２．９４mmの撮像レンズである。
表９は、実施例５における撮像レンズの各面番号に対応した各レンズ、絞り、カバーガラスの曲率半径（ｒ：ｍｍ）と間隔（ｄ：ｍｍ）、屈折率（ｎ）、アッベ数（ν）、並びに、第１レンズＬ１の物体側の第２面のレンズ有効径（Ｄ１：ｍｍ）を示している。
【００８６】
【表９】
2007156277.tif 000012
【００８７】
表１０は、実施例５における非球面を含む第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、および第３レンズＬ３の所定面の非球面係数を示す。表１０において、Ｋは円錐定数を、Ａは４次の非球面係数を、Ｂは６次の非球面係数を、Ｃは８次の非球面係数を、Ｄは１０次の非球面係数をそれぞれ表している。
【００８８】
【表１０】
2007156277.tif 000013
【００８９】
図１２は、実施例５において、球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図であって、図１２（Ａ）が球面収差、図１２（Ｂ）が非点収差、図１２（Ｃ）が歪曲収差をそれぞれ示している。図１２（Ａ）中、ｄはｄ線（５８７．５６ｎｍ）の特性を、ｇはｇ線（４３５．８３５ｎｍ）の特性を、図１２（Ｂ）中、ΔＭはメリディオナル像面における値、ΔＳはサジタル像面における値をそれぞれ示している。
図１２（Ａ）〜（Ｃ）からわかるように、実施例５によれば、球面、非点、歪曲の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
【００９０】
また、表１１は、上述した実施例１から実施例５に係る撮像レンズの上記条件式（１）から（８）の具体的な値を示す図である。
表１１から明らかなように、実施例１から実施例４に係る撮像レンズの上記条件式（１）から（８）を十分に満足している。
【００９１】
【表１１】
2007156277.tif 000014
【００９２】
なお、以上の各実施形態において、開口絞りＳＰの開口径が固定のときは開口絞りＳＰを別部材として設けず、第１レンズＬ１のレンズ保持枠を代用させても良い。
【００９３】
また、本発明の撮像レンズにおいては、物体側もしくは像面側に収差変動のあまり影響しない１つ以上のレンズを付加するようにしても良い。
【００９４】
また、ワイドコンバーターレンズやテレコンバーターレンズ等を物体側もしくは像側に配置しても良い。
【００９５】
以上説明した本実施形態の撮像レンズによれば、固体撮像素子を用いた撮影系、特に携帯性を重視した携帯情報端末や携帯電話向けの撮像ユニットに好適であり、高い光学性能が求められ、かつ多量生産に適した低背の撮像レンズが実現できる。
【００９６】
以上説明したような特徴を有する撮像レンズ１００，１００Ａ〜１００Ｄは、撮像素子を用いたデジタルスチルカメラや携帯電話搭載カメラ、携帯情報端末搭載カメラといった全長の規制の厳しい撮像装置に適用可能である。
特に、携帯電話機等にも搭載可能な好適なレンズ全長および高い光学性能を有することから、デジタル入力機器（カメラ（光学）モジュール）に適している。
【００９７】
図１３および図１４は、本実施形態に係る撮像レンズを採用したカメラ（光学）モジュールを搭載した携帯電話機の一実施形態を示す外観斜視図である。携帯電話機１はいわゆる折り畳み式の携帯電話機として構成されており、図１３は開状態を、図１４は閉状態を示している。
【００９８】
携帯電話機１は、受話筐体２と、送話筐体３とを備え、受話筐体２および送話筐体３は連結部４により開閉可能に連結されている。受話筐体２および送話筐体３は、閉状態で互いに対向する面（正面）側の正面側ケース２ｃ、３ｃと、その背面側の背面側ケース２ｄ、３ｄとをそれぞれ備えている。これらケースは、たとえば樹脂によりそれぞれ一体成形される。
【００９９】
受話筐体２には、正面側に画像を表示するメイン表示部５と、その背面側に画像を表示するサブ表示部６とが、それぞれ各面に沿って設けられている。メイン表示部５およびサブ表示部６は、たとえば液晶表示ディスプレイによって構成される。また、受話筐体２には、背面側ケース２ｄに設けられた開口部２ｅから被写体を撮像するための光学モジュール７と、背面側から発光するストロボ８とが設けられている。
【０１００】
送話筐体３は正面側に操作部９を備えている。操作部９には、テンキーボタン９ａ等の携帯電話機１を操作するための各種ボタンが配置されている。携帯電話機１は、テンキーボタン９ａへの入力操作に応じて、無線通信や光学モジュール７による撮像を行う。
【０１０１】
なお、携帯電話機１の内部には、無線通信用の高周波回路やアンテナ、通話用のマイクやスピーカが設けられているが、図示は省略する。
また、同様に図示は省略しているが、操作部９の反対面にはカバーを有し、カバーを開放すると電池収納部があり、電力供給手段としての電池が収納されている。
本実施形態においては、この電池から光学モジュール７の駆動源に電力を供給することで、部品点数の削減、および携帯電話機１の小型化を実現している。
【０１０２】
光学モジュール７には、前述したように、本実施形態に係る撮像レンズ１００，１００Ａ〜１００Ｄを採用している。
以下、光学モジュールの構成例について、図１５（Ａ），（Ｂ）、および図１６に関連付けて説明する。
【０１０３】
図１５（Ａ）は、光学モジュール７の概観斜視図、図１５（Ｂ）は、図１５（Ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。なお、図１５に設定した直交座標系のｙ軸方向が光軸方向であり、図１５（Ａ）の紙面左下側および図１５（Ｂ）の紙面上方側が物体側（被写体側；図１４の紙面上方側）である。
また、図１６は、本実施形態の撮像レンズが搭載されるレンズユニットの内部構成を物体側（被写体側）からみた斜視図である。
【０１０４】
光学モジュール７は、光軸方向において、物体側（被写体側）から順に、被写体側カバー１１、シャッタユニット１２、レンズユニット１４、基板カバー１５および基板１６が積層され、全体形状が光軸方向に薄い薄型直方体に概ね形成されている。
【０１０５】
具体的には、被写体側カバー１１、レンズユニット１４、基板カバー１５、基板１６は、光軸方向にみて略同程度の大きさの略矩形状に形成されており、これら各部の側面は全体形状の側面を構成し、被写体側カバー１１および基板１６は全体形状の被写体側の面およびその裏面を構成している。光学モジュール７は比較的小型のモジュールとして構成されており、たとえば、光軸に直交する面の広さは２２ｍｍ×１６ｍｍ、光軸方向の厚さは６．９ｍｍである。
【０１０６】
なお、光学モジュール７は、図１５（Ｂ）および図１６に示すように、レンズを光軸方向に駆動するためのモータ１３を内蔵しており、レンズの光軸方向の移動による合焦位置の調整が可能である。
【０１０７】
被写体側カバー１１は、全体として矩形の箱体状に形成され、被写体側の板面と、板面の外周を囲む側面とを有している。ｘ軸方向の一端側には、被写体側カバー１１の広さの略半分の大きさの矩形状の開口部が開口し、シャッタユニット１２の大部分が露出する。被写体側カバー１１は、たとえば金属により形成されている。なお、光学モジュール７において、被写体側カバー１１は、省略してもよい。
【０１０８】
シャッタユニット１２は、外形が、全体としてレンズユニット１４の略半分の広さを有する薄型の略直方体状に形成されている。
シャッタユニット１２のレンズユニット１４側には、光路を中心とする円形の凹部１２ａが設けられており、凹部１２ａには本実施形態の撮像レンズに相当するレンズ群２１が挿入され、凹部１２ａはレンズ群２１の移動領域の一部を規定することも可能である。
【０１０９】
モータ１３は、光軸に対してシャッタユニット１２と並列に、すなわち、光軸に直交する方向においてシャッタユニット１２とモータ１３とが配列されるようにレンズユニット１４の被写体側に設けられている。また、モータ１３はレンズ群２１の径方向外側に位置する。
【０１１０】
レンズユニット１４は、レンズ群２１と、レンズ群２１を保持するレンズ保持体２２と、レンズ保持体２２をレンズ群２１の光軸方向に移動可能に保持する図示しないレンズ用基体とを備えている。
【０１１１】
レンズ群２１は、たとえば、３枚の光学レンズを含んで構成され、被写体側から第１レンズ２３（図１等の第１レンズＬ１）、第２レンズ２４（図１等の第２レンズＬ２）、第３レンズ２５（図１等の第３レンズＬ３）の順に積層されている。第１レンズ２３、第２レンズ２４、第３レンズ２５は、被写体側から徐々に径が大きくなるように構成されている。なお、単一のレンズがレンズ保持体２２に保持されていてもよい。
【０１１２】
レンズ保持体２２は、各レンズ２３、２４、２５がそれぞれ嵌合挿入されるように、階段状に縮径する円形の凹部を有している。当該凹部に第１レンズ２３、第２レンズ２４、第３レンズ２５の順に各レンズが収納されて積層され、さらにリング状のリテーナ２６が積層されるとともに、リテーナ２６がレンズ保持体２２に接着剤等の固定手段により固定されることにより、レンズ群２１はレンズ保持体２２に保持される。レンズ保持体２２は、たとえば樹脂により形成されている。
【０１１３】
基板カバー１５は、たとえば樹脂により形成され、全体形状は概ね薄型の直方体である。基板カバー１５には、光路を確保するための開口部１５ａが設けられている。また、基板カバー１５の基板１６側には、基板１６に設けられる各種の部品を収容可能な凹部１５ｂ（図１５（Ｂ）参照）が複数設けられている。なお、基板カバー１５のレンズユニット１４側にはＩＲカットフィルタが設けられている。
【０１１４】
基板１６は、硬質の基板材料により剛体の基板として構成され、全体として略矩形状に形成されている。基板１６は、たとえば硬質の樹脂により形成された絶縁層に、パターン層、グランド層、電源層が積層された多層式のプリント基板である。
【０１１５】
なお、図１５（Ａ）および図１５（Ｂ）に示すように、基板１６は、光学モジュール７の全体形状における被写体側の反対側の面を構成しており、光学モジュール７が携帯電話機１に実装される際には、たとえば、基板１６の被写体側と反対側の面１６ａが、携帯電話機１の内部に設けられた不図示の基板等の適宜な部材に当接し、携帯電話機１に保持される。フレキシブルプリント配線基板（ＦＰＣ２７）には、携帯電話機１の内部に設けられた基板等と接続するためのコネクタ２８が設けられている。
【０１１６】
撮像素子２９は、たとえばＣＣＤやＣＭＯＳセンサにより形成され、受光した光に応じた信号を出力する。撮像素子２９により出力された信号は、基板１６およびＦＰＣ２７を介して携帯電話機１の表示部用の基板等に設けられた画像処理部に出力されて処理される。そして光像の画像はメイン表示部５またはサブ表示部６に表示される。
【０１１７】
レンズ保持体２２は、レンズ２１の径方向外側に突出する被案内部２２ａ、２２ｂを備えている。被案内部２２ａには貫通孔２２ｃが設けられ、当該貫通孔２２ｃにガイド軸５１が挿通されている。ガイド軸５１は光軸方向に延びてレンズ用基体に固定されており、被案内部２２ａを光軸方向に案内する。被案内部２２ｂは、レンズ用基体に設けられた凹状のレール部に挿入されている。
【０１１８】
モータ１３は、たとえばステッピングモータにより構成され、ロータ等を含むモータ本体１３ａと、モータ本体１３ａから延出し、回転駆動される出力軸１３ｂとを有している。モータ本体１３ａはたとえば略円筒形に形成され、出力軸１３ｂは当該円筒形の端面から延出する。
【０１１９】
図１６に示すように、モータ本体１３ａは、出力軸１３ｂ方向の長さが出力軸１３ｂに直交する方向の幅よりも大きい。また、モータ本体１３ａの長さと出力軸１３ｂの長さとを積算した長さは、レンズ群２１の径よりも大きく、モータ本体１３ａの出力軸１３ｂに直交する方向の幅はレンズ群２１の光軸方向の厚さよりも小さい（図１５（Ｂ）参照）。
【０１２０】
モータ１３は、出力軸１３ｂが、光軸に直交する方向であってシャッタユニット１２との配列方向に対して直交する方向（ｚ軸方向）に沿って延びるように配置されている。すなわち、モータ１３の全体形状における長手方向を光軸に直交に、短手方向を光軸に平行にして配置されている。
【０１２１】
モータ本体１３ａのシャッタユニット１２と反対側の側面には、端子フォルダ５２が設けられており、端子フォルダ５２の端子５２ａは、ＦＰＣに接続されている。
モータ１３の動作は、携帯電話機１の不図示の制御部により、ＦＰＣ２７や基板１６、端子フォルダ５２を介して制御される。
【０１２２】
図１６に示すように、レンズユニット１４には、モータ１３の出力軸１３ｂの回転を光軸方向の直線運動に変換してレンズ保持体２２に伝達する伝達機構５３が設けられている。
【０１２３】
伝達機構５３は、モータ１３の出力軸１３ｂに設けられるウォーム５４と、ウォーム５４と噛合するウォームホイール５５と、ウォームホイール５５と噛合するカムギア５６とを備えている。なお、ウォーム５４、ウォームホイール５５およびカムギア５６は後述するカム部５６ｂを駆動するカム駆動部として機能する。
【０１２４】
ウォーム５４とウォームホイール５５とはウォーム歯車装置を構成し、出力軸１３ｂの光軸に直交する軸回りの回転を光軸に平行な軸回りの回転に変換する。すなわち、ウォーム５４は光軸に直交する軸回りに回転し、ウォームホイール５５はウォーム５４により伝達された駆動力により光軸に平行な軸回りに回転する。
【０１２５】
また、図１６に示すように、レンズユニット１４には、カムギア５６の回転位置の検出、ひいてはレンズ保持体２２の光軸方向の位置の検出をするための光電センサ６１が設けられている。
【０１２６】
カムギア５６は、外周部の一部にギア部５６ａを、外周部の他の一部にカム部５６ｂを備えている。ギア部５６ａおよびカム部５６ｂは、それぞれカムギア５６の略半周に亘って形成されている。ギア部５６ａはウォームホイール５５と噛合し、カムギア５６は光軸に平行な軸回りに回転する。
【０１２７】
カム部５６ｂは、カムギア５６の回転軸に直交する面に対して傾斜する、すなわち、光軸に直交する面に傾斜するカム面５６ｃを有している。一方、レンズ保持体２２は、カム面５６ｃに当接する当接部２２ｄを有しており、当接部２２ｄはカムギア５６の回転に伴ってカム面５６ｃに摺動可能である。
これにより、レンズ保持体２２が光軸方向に移動する。
【０１２８】
このように、本実施形態の撮像レンズ１００，１００Ａ〜１００Ｄは、撮像素子を用いたデジタルスチルカメラや携帯電話搭載カメラ、携帯情報端末搭載カメラといった全長の規制の厳しい撮像装置に容易に搭載可能である。
また、撮像レンズ１００，１００Ａ〜１００Ｄは、携帯電話機等にも搭載可能な好適なレンズ全長を有していることはもとより、高い光学性能を有することから、高精度な画像を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本実施形態の撮像レンズの基本構成を示す図である。
【図２】本実施形態の保持枠（鏡枠）の保持されるレンズ系の構成および第１レンズの物体側面の特徴を説明するための図である。
【図３】本実施形態において、撮像レンズの絞り部、各レンズ、並びに撮像部を構成するカバーガラスに対して付与した面番号を示す図である。
【図４】実施例１において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。
【図５】実施例２において採用した撮像レンズの構成を示す図である。
【図６】実施例２において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。
【図７】実施例３において採用した撮像レンズの構成を示す図である。
【図８】実施例３において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。
【図９】実施例４において採用した撮像レンズの構成を示す図である。
【図１０】実施例４において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。
【図１１】実施例５において採用した撮像レンズの構成を示す図である。
【図１２】実施例５において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。
【図１３】本実施形態に係る撮像レンズを採用したカメラ（光学）モジュールを搭載した携帯電話機の一実施形態を示す外観斜視図であって、開状態を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る撮像レンズを採用したカメラ（光学）モジュールを搭載した携帯電話機の一実施形態を示す外観斜視図であって、閉状態を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る光学モジュールの概観斜視図と断面図である。
【図１６】本実施形態の撮像レンズが搭載されるレンズユニットの内部構成を物体側（被写体側）からみた斜視図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１００，１００Ａ〜１００Ｄ・・・撮像レンズ
ＳＰ・・・開口絞り
Ｌ１・・・第１レンズ
Ｌ２・・・第２レンズ
Ｌ３・・・第３レンズ
ＩＰ・・・像面
Ｇ・・・ガラスブロック
１・・・携帯電話機
７・・・光学モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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