(57)【要約】【課題】耐摩耗性および摩擦係数維持性を確保しつつ、低硬度化が可能であり、しかも、放熱性に優れた給紙ローラを提供する。【解決手段】ハブ１の外周面に内層２と外層３が順に形成された給紙ローラであって、内層２および外層３が熱硬化性ウレタンゴムの非発泡硬化体からなり、外層３の非発泡硬化体が内層２の非発泡硬化体よりも高硬度に形成され、さらに、内層２に、軸方向に延びる複数の貫通孔４が周方向に全周にわたって所定の間隔で形成され、貫通孔４の内径Ａが上記ハブ１の外径Ｂの３８〜１６％の範囲内に設定されているとともに、貫通孔４の内周面とハブ１の外周面との最短距離Ｃが０．５〜３．０ｍｍの範囲内に設定されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブと、このハブの外周面に形成された弾性層とからなる給紙ローラであって、上記弾性層が内層および外層で構成され、上記内層が熱硬化性ウレタンゴムの非発泡硬化体からなり、上記外層が熱硬化性ウレタンゴムの非発泡硬化体からなり上記内層の非発泡硬化体よりも高硬度に設定され、上記内層に、軸方向に延びる複数の貫通孔が周方向に全周にわたって所定の間隔で形成され、上記貫通孔の内径が上記ハブの外径の３８〜１６％の範囲内に設定されているとともに、上記貫通孔の内周面とハブの外周面との最短距離が０．５〜３．０ｍｍの範囲内に設定されていることを特徴とする給紙ローラ。
【請求項２】
上記内層の非発泡硬化体のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度が２０〜７０度の範囲内に設定され、外層の非発泡硬化体のＪＩＳ−Ａ硬度が４０〜８０度の範囲内に設定され、上記貫通孔が形成された内層と上記外層とからなる弾性層の外層側から測定したＪＩＳ−Ａ硬度が５〜４５度の範囲内に設定されている請求項１記載の給紙ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機，プリンタ，ファクシミリ等の機器において、用紙を搬送するために用いられているピックアップローラ，フィードローラ，リバースローラ，搬送ローラ等の給紙ローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機等に用いられている給紙ローラは、耐摩耗性に優れ、摩擦係数が長期にわたって維持されることが要求される。さらに、用紙を分離する性能（ニップ幅の確保），用紙に対する損傷防止等の観点から、低硬度のものが要求される。
【０００３】
そこで、従来より、給紙ローラとして、ハブ（軸体）の外周面に単層構造または２層構造の弾性層が形成されたものが提案されている。弾性層が単層構造のものとしては、例えば、その弾性層の外周面から少し内側の位置に、回転軸と平行な貫通孔が周方向に全周にわたって所定の間隔で形成されているものが提案されている（特許文献１参照）。また、弾性層が２層構造のものとしては、例えば、内層がウレタンゴム等の発泡硬化体からなり、外層がシリコーンゴム等の非発泡硬化体からなっているものが提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−２９２３８号公報
【特許文献２】特許第３５７１９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、給紙ローラのハブ（軸体）は、トルクリミッタやモータ等に取り付けられ、そのトルクリミッタとの摺動回転による摩擦熱やモータからの熱伝導等により、発熱する場合がある。また、複写機等の機器内部も高温になる場合がある。そして、その熱が弾性層に伝わると、弾性層の硬度が変化したり弾性層自体が改質したりし、用紙搬送性が悪化するおそれがある。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のものは、弾性層に形成された貫通孔により、弾性層が変形し易く低硬度化されているものの、放熱性については考慮されていず、しかも、その弾性層が単層構造であるため、耐摩耗性および摩擦係数維持性に限界がある。また、上記特許文献２のものも、内層を発泡硬化体とすることにより、弾性層が低硬度化されているものの、放熱性については考慮されていない。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、耐摩耗性および摩擦係数維持性を確保しつつ、低硬度化が可能であり、しかも、放熱性に優れた給紙ローラの提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の給紙ローラは、ハブと、このハブの外周面に形成された弾性層とからなる給紙ローラであって、上記弾性層が内層および外層で構成され、上記内層が熱硬化性ウレタンゴムの非発泡硬化体からなり、上記外層が熱硬化性ウレタンゴムの非発泡硬化体からなり上記内層の非発泡硬化体よりも高硬度に設定され、上記内層に、軸方向に延びる複数の貫通孔が周方向に全周にわたって所定の間隔で形成され、上記貫通孔の内径が上記ハブの外径の３８〜１６％の範囲内に設定されているとともに、上記貫通孔の内周面とハブの外周面との最短距離が０．５〜３．０ｍｍの範囲内に設定されているという構成をとる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の給紙ローラは、内層および外層をいずれも熱硬化性ウレタンゴムの非発泡硬化体からなるものとし、しかも、外層の非発泡硬化体の方を内層のそれよりも高硬度に設定している。さらに、内層に、特定の貫通孔（内径がハブの外径の３８〜１６％の範囲内、貫通孔の内周面とハブの外周面との最短距離が０．５〜３．０ｍｍの範囲内）を形成することにより、内層の貫通孔部分を変形し易くし、内層の非発泡硬化体と相俟って、内層の硬度を適正に軟らかくしている。これらのため、上記内層および外層で構成される弾性層の表面の硬さと全体の柔らかさとが相俟って、耐摩耗性および摩擦係数維持性を確保しつつ、弾性層全体を適正な硬度にすることができる。また、内層に形成された上記特定の貫通孔により、内層の非発泡硬化体と相俟って、ハブおよび内層の放熱性を向上させることができる。
【０００９】
特に、上記内層の非発泡硬化体のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度が２０〜７０度の範囲内に設定され、外層の非発泡硬化体のＪＩＳ−Ａ硬度が４０〜８０度の範囲内に設定され、上記貫通孔が形成された内層と上記外層とからなる弾性層の外層側から測定したＪＩＳ−Ａ硬度が５〜４５度の範囲内に設定されている場合には、給紙ローラとして、耐摩耗性および摩擦係数維持性が好適になるとともに、弾性層全体の硬度も好適になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
つぎに、本発明の実施の形態を図面にもとづいて詳しく説明する。但し、本発明は、これに限定されるわけではない。
【００１１】
図１および図２は、本発明の給紙ローラの一実施の形態を示している。この給紙ローラは、円筒状のハブ１と、このハブ１の外周面に形成された内層２と、この内層２の外周面に形成された外層３とから構成されており、これら内層２および外層３は、熱硬化性ウレタンゴムの非発泡硬化体からなっている。そして、外層３の非発泡硬化体の方が内層２のそれよりも高硬度に設定されている。また、上記内層２には、軸方向に延びる複数（図２では１２個）の貫通孔４が周方向に全周にわたって所定の間隔で形成されている。そして、上記貫通孔４の内径Ａは、上記ハブ１の外径Ｂの３８〜１６％の範囲内に設定され、上記貫通孔４の内周面とハブ１の外周面との最短距離Ｃは、０．５〜３．０ｍｍの範囲内に設定されている。
【００１２】
上記ハブ１の外径Ｂは、給紙ローラとして適正なものにする観点から、通常、８〜２０ｍｍの範囲内に設定される。また、上記内層２の厚みは、内層２を構成する非発泡硬化体および上記特定の貫通孔４を考慮し、内層２を適正な硬度に設定する観点から、３〜３０ｍｍの範囲内に設定される。さらに、上記外層３の厚みも、外層３を構成する非発泡硬化体を考慮し、外層３を適正な硬度に設定する観点から、０．２〜３ｍｍの範囲内に設定される。
【００１３】
このように、上記熱硬化性ウレタンゴムの非発泡硬化体からなる内層２に、上記特定の貫通孔４を形成することにより、ハブ１および内層２の放熱性が優れたものになるとともに、内層２の硬度を適正にしている。さらに、その内層２の外周面に外層３を形成し、その外層３の非発泡硬化体の硬度を、内層２の非発泡硬化体の硬度よりも高く設定することにより、内層２と外層３とからなる弾性層の表面を硬く、しかも弾性層全体を柔らかくし、耐摩耗性および摩擦係数維持性を確保している。
【００１４】
より詳しく説明すると、上記貫通孔４の内径Ａを、上記ハブ１の外径Ｂの３８〜１６％の範囲内に設定する理由は、貫通孔４の内径Ａがハブ１の外径Ｂの１６％を下回ると、ハブ１の外周面の面積に対して貫通孔４の内周面の面積が小さくなり過ぎるため、内層２の放熱性が低下し、しかも、貫通孔４の内径Ａも小さくなり過ぎるため、貫通孔４の変形量が不充分となり、内層２の硬度が充分に低下せず、このため、用紙とのニップ幅が充分に得られなくなり、用紙搬送性が低下するからである。逆に、貫通孔４の内径Ａがハブ１の外径Ｂの３８％を上回ると、内層２の放熱性は向上するものの、内層２の硬度が低下し過ぎるため、用紙との当接力が充分に得られず、用紙搬送性が低下するからである。
【００１５】
また、上記貫通孔４の内周面とハブ１の外周面との最短距離Ｃを、０．５〜３．０ｍｍの範囲内に設定する理由は、その最短距離Ｃが０．５ｍｍを下回ると、貫通孔４よりも内側の内層２のゴム厚が薄くなるため、成形性悪化および強度不足となり、ハブ１への圧入が困難になるからであり、逆に、上記最短距離Ｃが３．０ｍｍを上回ると、貫通孔４の位置がハブ１の外周面から遠くなり過ぎ、ハブ１の放熱性が低下するからである。
【００１６】
さらに、隣り合う貫通孔４の内周面間の最短距離Ｄは、上記放熱性，内層２の硬度および弾性層全体の硬度を適正にする観点から、１．０〜３．０ｍｍの範囲内に設定されていることが好ましく、より好ましくは１．５〜２．５ｍｍの範囲内である。
【００１７】
なお、上記貫通孔４の内径Ａ，貫通孔４の内周面とハブ１の外周面との最短距離Ｃ，および隣り合う貫通孔４の内周面間の最短距離Ｄは、軸方向に沿った任意の１０個所で内層２を厚み方向に切断し、その各断面において測定した値の平均値である。また、貫通孔４の断面形状は、円が好ましいが、楕円，四角形等の多角形でもよく、上記各貫通孔４の内径Ａは、各貫通孔４の最大径と最小径との平均をとっている。
【００１８】
上記内層２および外層３の非発泡硬化体の硬度については、給紙ローラをより適正なものにする観点から、内層２の非発泡硬化体の硬度は、ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度が２０〜７０度の範囲内に設定されることが好ましく、より好ましくは３０〜５０度の範囲内である。また、外層３の非発泡硬化体の硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度が４０〜８０度の範囲内に設定されることが好ましく、より好ましくは５０〜７０度の範囲内である。そして、内層２と外層３とからなる弾性層の外層３側から測定した硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度が５〜４５度の範囲内に設定されることが好ましく、より好ましくは１０〜３０度の範囲内である。
【００１９】
なお、上記内層２の非発泡硬化体のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度は、芯金の外周面に内層２の非発泡硬化体のみ（貫通孔４が形成されていないもの）からなる試作品を作製し、その試作品の周方向に沿った任意の１０個所で測定した値の平均値である。また、外層３の非発泡硬化体のＪＩＳ−Ａ硬度は、芯金の外周面に外層３の非発泡硬化体のみからなる試作品を作製し、その試作品の周方向に沿った任意の１０個所で測定した値の平均値である。そして、内層２と外層３とからなる弾性層の外層３側から測定した硬度は、作成された本発明の給紙ローラ（内層２に貫通孔４が形成されたもの）の周方向に沿った任意の１０個所で測定した値の平均値である。
【００２０】
つぎに、本発明の給紙ローラを構成する上記ハブ１，内層２および外層３の形成材料等について説明する。
【００２１】
上記ハブ１の形成材料としては、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ），アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ），ポリカーボネート，ナイロン等の合成樹脂、または鉄，ステンレス，アルミニウム等の金属材料があげられる。
【００２２】
上記内層２の非発泡硬化体は、未架橋の熱硬化性ウレタンゴムを架橋硬化して得られ、その未架橋の熱硬化性ウレタンゴムの形成材料としては、例えば、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ），ポリイソシアネート，鎖延長剤，可塑剤等の各成分を含有するものがあげられる。そして、架橋硬化して得られる内層２の非発泡硬化体の硬度の調整は、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）に対する鎖延長剤および可塑剤の配合割合を調整することにより行われる。例えば、内層２の非発泡硬化体のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度を、上記好ましい範囲（２０〜７０度の範囲）に設定する場合は、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）１００重量部に対して、鎖延長剤を４重量部、可塑剤を５０〜１０重量部の範囲内で配合する。また、内層２の非発泡硬化体のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度を、上記より好ましい範囲（３０〜５０度の範囲）に設定する場合は、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）１００重量部に対して、鎖延長剤を４重量部、可塑剤を３５〜２０重量部の範囲内で配合する。
【００２３】
上記外層３の非発泡硬化体も、未架橋の熱硬化性ウレタンゴムを架橋硬化して得られ、その未架橋の熱硬化性ウレタンゴムの形成材料としては、例えば、ポリエーテルポリオール，ポリイソシアネート，鎖延長剤，可塑剤等の各成分を含有するものがあげられる。上記ポリエーテルポリオールは、上記内層２形成に用いたポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）にポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）を混合したものであり、そのポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）を混合することにより、架橋硬化して得られる外層３の非発泡硬化体の硬度を内層２のそれよりも高くすることができる。例えば、外層３の非発泡硬化体のＪＩＳ−Ａ硬度を上記好ましい範囲（４０〜８０度の範囲）に設定する場合は、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）とポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）とを、ＰＴＭＧ／ＰＰＧ＝９９／１〜５０／５０の重量比で混合する。また、外層３の非発泡硬化体のＪＩＳ−Ａ硬度を上記より好ましい範囲（５０〜７０度の範囲）に設定する場合は、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）とポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）とを、ＰＴＭＧ／ＰＰＧ＝９０／１０〜６０／４０の重量比で混合する。
【００２４】
つぎに、上記各形成材料を用いて行われる、本発明の給紙ローラの製法について説明する。
【００２５】
まず、内層２を成形するための金型を準備する。この金型には、芯金が同軸的にセットされているとともに、その芯金の周りに、上記貫通孔４を形成するための棒状型がセットされている。そして、上記芯金と棒状型とを除く成形空間に、内層２の形成材料である未架橋の熱硬化性ウレタンゴムを充填する。つぎに、それをオーブン等に入れ、所定の条件で加熱する。これにより、上記芯金の外周面に、略円筒状に架橋硬化された熱硬化性ウレタンゴムの非発泡硬化体が形成される。そして、この略円筒状の非発泡硬化体から、上記芯金および棒状型を抜き取るとともにその非発泡硬化体を脱型し、内層２を得る。この工程において、上記棒状型の抜き取り跡が上記貫通孔４となる。なお、この内層２の形成における上記加熱条件は、架橋対象が熱硬化性ウレタンゴムであるため、架橋温度は、１２０〜１３０℃の範囲内で可能であり、架橋に要する時間は、２０〜４０分間程度である。また、上記脱型後、必要に応じて、２次架橋を行ってもよい。この２次架橋は、上記架橋温度よりも低い温度（例えば１００〜１１０℃の範囲）で行われる。
【００２６】
ついで、得られた内層２を洗浄した後、その内層２の中空部に芯金を挿入し、それを、外層３を成形するための金型に同軸的にセットする。そして、上記内層２の外周面と金型内周面との間の成形空間に、外層３の形成材料である未架橋の熱硬化性ウレタンゴムを充填する。つぎに、それをオーブン等に入れ、所定の条件で加熱することにより、上記内層２の外周面に、円筒状に架橋硬化された熱硬化性ウレタンゴムの非発泡硬化体（外層３）が形成される。そして、この内層２と外層３とからなる円筒状積層体から上記芯金を抜き取るとともにその円筒状積層体を脱型する。なお、この外層３の形成における上記加熱条件および２次架橋については、上記内層２の形成と同様である。
【００２７】
つぎに、上記内層２と外層３とからなる円筒状積層体を所定の長さに切断する。その後、上記円筒状積層体の中空部に、給紙ローラのハブ１を加圧内嵌する。このようにして、上記給紙ローラを得ることができる。なお、上記内層２と外層３の成形順序は、上記の逆でもよい。
【００２８】
このような給紙ローラの製法において、内層２の形成および外層３の形成は、いずれも未架橋の熱硬化性ウレタンゴムを架橋硬化することにより行われているため、同様にして行うことができる。しかも、上記未架橋の熱硬化性ウレタンゴムを架橋硬化することによる内層２および外層３の形成はそれぞれ、従来の設備での製造が可能である。これらのことから、本発明の給紙ローラは、コストを抑制して製造することができる。
【００２９】
さらに、内層２も外層３も熱硬化性ウレタンゴムであるため、内層２と外層３とは馴染み性が良く、内層２と外層３との接着は、強固になっている。
【００３０】
なお、複写機等の機器において、本発明の給紙ローラが使用されている際に、内層２がハブ１の外周面において周方向に空転しないようにするために、ハブ１の外周面に接着剤やプライマー等を塗布してもよいし、また、ハブ１として、その外周面に条溝が軸方向に沿って形成されたものを用いてもよい。また、用紙の紙送り性を向上させるために、上記給紙ローラの製法において、脱型後、外層３の外周面を研磨して粗面化してもよいし、外層３を成形するための金型として、その型面を放電加工，化学エッチング，ショットブラスト処理等により粗面化したものを用い、その粗面を外層３の外周面に転写させることにより、外層３の外周面をシボ表面に形成してもよい。
【００３１】
そして、本発明の給紙ローラは、複写機等のＯＡ機器に用いられるピックアップローラ，フィードローラ，リバースローラ，搬送ローラ等として好適であるが、自動販売機，自動改札機，現金自動引き取り装置，両替機，計数機，キャッシュディスペンサー等の給紙ローラとして使用することも可能である。
【００３２】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
【実施例１】
【００３３】
〔内層の形成材料（未架橋の熱硬化性ウレタンゴム）の調製〕
ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）〔旭硝子社製、ＰＲＥＭＩＮＯＬ  Ｓ  ３００５（モノオール含有量：０．８重量％、Ｍｎ：５０００、官能基数：３、総不飽和度：０．００４８ｍｅｑ／ｇ）〕１００重量部に対して、可塑剤〔ジブチルカルビトールアジペート（旭電化社製、アデカサイザーＲＳ７０５）〕２０重量部、鎖延長剤〔トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）〕４重量部、触媒（ＤＢＵ−ギ酸塩）０．０１重量部を配合して、減圧下で２分間攪拌混合し、内層の形成材料である未架橋の熱硬化性ウレタンゴムを調製した。
【００３４】
〔外層の形成材料（未架橋の熱硬化性ウレタンゴム）の調製〕
ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）９０重量部、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）〔旭硝子社製、ＰＲＥＭＩＮＯＬ  Ｓ  ３００５（モノオール含有量：０．８重量％、Ｍｎ：５０００、官能基数：３、総不飽和度：０．００４８ｍｅｑ／ｇ）〕１０重量部を８０℃にて１時間真空脱泡、脱水した後、ポリイソシアネート〔トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）〕１４重量部を混合し、窒素雰囲気下で８０℃にて３時間反応させ、末端にＮＣＯ基を有するウレタンプレポリマー（ＮＣＯ含有率：３．０重量％、ＮＣＯインデックス：１０５）を調製した。そして、このウレタンプレポリマーを９０℃にて３０分間真空脱泡した後、鎖延長剤〔１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）〕１．４重量部、鎖延長剤〔トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）〕１．２重量部、触媒（ＤＢＵ−ギ酸塩）０．０１重量部を配合して、減圧下で２分間攪拌混合し、外層の形成材料である未架橋の熱硬化性ウレタンゴムを調製した。
【００３５】
〔給紙ローラの作製〕
上記実施の形態と同様にして、まず、内層成形用金型として、芯金（外径９ｍｍ）が同軸的にセットされているとともに、その芯金の周りに１２本の棒状型（外径６ｍｍ）が等間隔でセットされているものを準備し、その成形空間内に、内層の形成材料である上記未架橋の熱硬化性ウレタンゴムを充填した後、その成形金型をオーブン内に入れ、１３０℃で３０分間架橋した。そして、上記芯金の外周面に架橋硬化された熱硬化性ウレタンゴムの非発泡硬化体（厚み９ｍｍ）を得、その非発泡硬化体から上記芯金および棒状型を抜き取るとともにその非発泡硬化体を脱型し、内層を得た。ついで、その内層を洗浄した後、その内層の中空部に芯金（外径９ｍｍ）を挿入し、それを、外層成形用金型に同軸的にセットした。つぎに、上記内層外周面と金型内周面との間の成形空間に、外層の形成材料である上記未架橋の熱硬化性ウレタンゴムを充填した後、その成形金型をオーブン内に入れ、１３０℃で３０分間架橋した。そして、上記内層の外周面に架橋硬化された熱硬化性ウレタンゴムの非発泡硬化体（外層：厚み１ｍｍ）を得、内層と外層とからなる円筒状積層体を脱型した。つぎに、その円筒状積層体を長さ２０ｍｍに切断した後、その中空部に円筒状のポリアセタール（ＰＯＭ）製のハブ（長さ２５ｍｍ、外径１６ｍｍ）を加圧内嵌した。このようにして、給紙ローラを得た。
【００３６】
この給紙ローラは、内層の非発泡硬化体のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度が７０度、外層の非発泡硬化体のＪＩＳ−Ａ硬度が７０度、内層と外層とからなる弾性層の外層側から測定したＪＩＳ−Ａ硬度（弾性層全体のＪＩＳ−Ａ硬度）が５度であった。また、内層に形成された貫通孔は、内径が６ｍｍ（上記ハブの外径１６ｍｍの３８％）、貫通孔の内周面とハブの外周面との最短距離が１．５ｍｍであった。
【実施例２】
【００３７】
上記実施例１において、内層を形成する際に、貫通孔形成用の棒状型の外径および配置を変えることにより、内層に形成された貫通孔を、内径４ｍｍ（上記ハブの外径１６ｍｍの２５％）、貫通孔の内周面とハブの外周面との最短距離１．５ｍｍとした（本数は実施例１と同じ）。これにより、内層と外層とからなる弾性層の外層側から測定したＪＩＳ−Ａ硬度（弾性層全体のＪＩＳ−Ａ硬度）を２５度に設定した（内層の非発泡硬化体のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度および外層の非発泡硬化体のＪＩＳ−Ａ硬度は実施例１と同じ）。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【実施例３】
【００３８】
上記実施例１において、内層を形成する際に、貫通孔形成用の棒状型の外径および配置を変えることにより、内層に形成された貫通孔を、内径２．５ｍｍ（上記ハブの外径１６ｍｍの１６％）、貫通孔の内周面とハブの外周面との最短距離２．２５ｍｍとした（本数は実施例１と同じ）。これにより、内層と外層とからなる弾性層の外層側から測定したＪＩＳ−Ａ硬度（弾性層全体のＪＩＳ−Ａ硬度）を４５度に設定した（内層の非発泡硬化体のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度および外層の非発泡硬化体のＪＩＳ−Ａ硬度は実施例１と同じ）。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【実施例４】
【００３９】
上記実施例１において、内層を形成する際に、貫通孔形成用の棒状型の外径および配置を変えることにより、内層に形成された貫通孔を、内径５ｍｍ（上記ハブの外径１６ｍｍの３１％）、貫通孔の内周面とハブの外周面との最短距離０．５ｍｍとした（本数は実施例１と同じ）。これにより、内層と外層とからなる弾性層の外層側から測定したＪＩＳ−Ａ硬度（弾性層全体のＪＩＳ−Ａ硬度）を１０度に設定した（内層の非発泡硬化体のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度および外層の非発泡硬化体のＪＩＳ−Ａ硬度は実施例１と同じ）。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【実施例５】
【００４０】
上記実施例１において、内層を形成する際に、貫通孔形成用の棒状型の外径および配置を変えることにより、内層に形成された貫通孔を、内径３．５ｍｍ（上記ハブの外径１６ｍｍの２２％）、貫通孔の内周面とハブの外周面との最短距離１．５ｍｍとした（本数は実施例１と同じ）。これにより、内層と外層とからなる弾性層の外層側から測定したＪＩＳ−Ａ硬度（弾性層全体のＪＩＳ−Ａ硬度）を３０度に設定した（内層の非発泡硬化体のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度および外層の非発泡硬化体のＪＩＳ−Ａ硬度は実施例１と同じ）。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【実施例６】
【００４１】
上記実施例１において、内層を形成する際に、貫通孔形成用の棒状型の外径および配置を変えることにより、内層に形成された貫通孔を、内径２．５ｍｍ（上記ハブの外径１６ｍｍの１６％）、貫通孔の内周面とハブの外周面との最短距離３．０ｍｍとした（本数は実施例１と同じ）。これにより、内層と外層とからなる弾性層の外層側から測定したＪＩＳ−Ａ硬度（弾性層全体のＪＩＳ−Ａ硬度）を４０度に設定した（内層の非発泡硬化体のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度および外層の非発泡硬化体のＪＩＳ−Ａ硬度は実施例１と同じ）。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【実施例７】
【００４２】
上記実施例１において、内層および外層の形成材料として、下記のものを用いることにより、内層の非発泡硬化体のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度を２０度、外層の非発泡硬化体のＪＩＳ−Ａ硬度を４０度に設定した。また、内層に形成された貫通孔を、内径２．５ｍｍ（上記ハブの外径１６ｍｍの１６％）、貫通孔の内周面とハブの外周面との最短距離０．５ｍｍとした（本数は実施例１と同じ）。これにより、内層と外層とからなる弾性層の外層側から測定したＪＩＳ−Ａ硬度（弾性層全体のＪＩＳ−Ａ硬度）を５度に設定した。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００４３】
〔内層の形成材料（未架橋の熱硬化性ウレタンゴム）の調製〕
上記実施例１において、可塑剤を５０重量部に変えて調製した。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００４４】
〔外層の形成材料（未架橋の熱硬化性ウレタンゴム）の調製〕
上記実施例１において、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）を５０重量部、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）を５０重量部に変えるとともに、可塑剤〔ジブチルカルビトールアジペート（旭電化社製、アデカサイザーＲＳ７０５）〕を５０重量部加えて調製した。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【実施例８】
【００４５】
上記実施例１において、内層および外層の形成材料として、下記のものを用いることにより、内層の非発泡硬化体のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度を４５度、外層の非発泡硬化体のＪＩＳ−Ａ硬度を６０度に設定した。また、内層に形成された貫通孔を、内径２．５ｍｍ（上記ハブの外径１６ｍｍの１６％）、貫通孔の内周面とハブの外周面との最短距離０．５ｍｍとした（本数は実施例１と同じ）。これにより、内層と外層とからなる弾性層の外層側から測定したＪＩＳ−Ａ硬度（弾性層全体のＪＩＳ−Ａ硬度）を２５度に設定した。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００４６】
〔内層の形成材料（未架橋の熱硬化性ウレタンゴム）の調製〕
上記実施例１において、可塑剤を３０重量部に変えて調製した。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００４７】
〔外層の形成材料（未架橋の熱硬化性ウレタンゴム）の調製〕
上記実施例１において、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）を７０重量部、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）を３０重量部に変えるとともに、可塑剤〔ジブチルカルビトールアジペート（旭電化社製、アデカサイザーＲＳ７０５）〕を３０重量部加えて調製した。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【実施例９】
【００４８】
上記実施例１において、外層の形成材料として、下記のものを用いることにより、外層の非発泡硬化体のＪＩＳ−Ａ硬度を８０度に設定した（内層の形成材料および非発泡硬化体については上記実施例１と同様とした）。また、内層に形成された貫通孔を、内径６ｍｍ（上記ハブの外径１６ｍｍの３８％）、貫通孔の内周面とハブの外周面との最短距離０．５ｍｍとした（本数は実施例１と同じ）。これにより、内層と外層とからなる弾性層の外層側から測定したＪＩＳ−Ａ硬度（弾性層全体のＪＩＳ−Ａ硬度）を４５度に設定した。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００４９】
〔外層の形成材料（未架橋の熱硬化性ウレタンゴム）の調製〕
上記実施例１において、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）を９９重量部、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）を１重量部に変えて調製した。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００５０】
〔比較例１〕
上記実施例１において、内層を形成する際に、貫通孔形成用の棒状型の外径および配置を変えることにより、内層に形成された貫通孔を、内径７ｍｍ（上記ハブの外径１６ｍｍの４４％）、貫通孔の内周面とハブの外周面との最短距離０．５ｍｍとした（本数は実施例１と同じ）。内層と外層とからなる弾性層の外層側から測定したＪＩＳ−Ａ硬度（弾性層全体のＪＩＳ−Ａ硬度）は、内層の形状座屈により測定不能であった（内層の非発泡硬化体のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度および外層の非発泡硬化体のＪＩＳ−Ａ硬度は実施例１と同じ）。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００５１】
〔比較例２〕
上記実施例１において、内層を形成する際に、貫通孔形成用の棒状型の外径および配置を変えることにより、内層に形成された貫通孔を、内径１．５ｍｍ（上記ハブの外径１６ｍｍの９％）、貫通孔の内周面とハブの外周面との最短距離０．５ｍｍとした（本数は実施例１と同じ）。これにより、内層と外層とからなる弾性層の外層側から測定したＪＩＳ−Ａ硬度（弾性層全体のＪＩＳ−Ａ硬度）を５３度に設定した（内層の非発泡硬化体のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度および外層の非発泡硬化体のＪＩＳ−Ａ硬度は実施例１と同じ）。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００５２】
〔比較例３〕
上記実施例１において、内層を形成する際に、貫通孔形成用の棒状型の外径および配置を変えることにより、内層に形成された貫通孔を、内径６ｍｍ（上記ハブの外径１６ｍｍの３８％）、貫通孔の内周面とハブの外周面との最短距離０．２ｍｍとした（本数は実施例１と同じ）。これにより、内層と外層とからなる弾性層の外層側から測定したＪＩＳ−Ａ硬度（弾性層全体のＪＩＳ−Ａ硬度）を４５度に設定した（内層の非発泡硬化体のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度および外層の非発泡硬化体のＪＩＳ−Ａ硬度は実施例１と同じ）。それ以外は、上記実施例１と同様にした。しかし、貫通孔よりも内側の内層部分が破れ、下記の耐摩耗性，摩擦係数維持性，放熱性について評価できなかった。
【００５３】
〔比較例４〕
上記実施例１において、内層を形成する際に、貫通孔形成用の棒状型の外径および配置を変えることにより、内層に形成された貫通孔を、内径３ｍｍ（上記ハブの外径１６ｍｍの１９％）、貫通孔の内周面とハブの外周面との最短距離４ｍｍとした（本数は実施例１と同じ）。これにより、内層と外層とからなる弾性層の外層側から測定したＪＩＳ−Ａ硬度（弾性層全体のＪＩＳ−Ａ硬度）を４０度に設定した（内層の非発泡硬化体のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度および外層の非発泡硬化体のＪＩＳ−Ａ硬度は実施例１と同じ）。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００５４】
〔比較例５〕
上記実施例１において、内層を形成する際に、貫通孔形成用の棒状型を用いず、内層に貫通孔が形成されていない給紙ローラを作製した。これにより、内層と外層とからなる弾性層の外層側から測定したＪＩＳ−Ａ硬度（弾性層全体のＪＩＳ−Ａ硬度）を５５度に設定した（内層の非発泡硬化体のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度および外層の非発泡硬化体のＪＩＳ−Ａ硬度は実施例１と同じ）。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００５５】
〔耐摩耗性〕
このようにして得られた実施例１〜９および比較例１〜５の各給紙ローラを、通紙耐久治具に組み込み、用紙を１０万枚通紙させた。そして、各給紙ローラの外径を、上記複写機に組み込む前と用紙１０万枚通紙後とで測定し、外層の摩耗量を算出した。その結果、外層の摩耗量が５０μｍを下回るものは耐摩耗性が極めて優れるとして◎、５０μｍ以上２００μｍ未満のものは耐摩耗性が優れるとして○、２００μｍを上回るものは耐摩耗性が劣るとして×と評価し、下記の表１，２に併せて表記した。なお、上記外径の測定には、レーザー外径測定器（レーザースキャンマイクロメータ，Ｍｉｔｕｔｏｙｏ社製）を用いた。
【００５６】
〔摩擦係数維持性〕
また、各給紙ローラの外周表面の摩擦係数を、上記通紙耐久治具に組み込む前と用紙１０万枚通紙後とで測定し、その差を算出した。その結果、摩擦係数の差が０．１以下のものは摩擦係数維持性が優れるとして○、摩擦係数の差が０．１を上回るものは摩擦係数維持性が劣るとして×と評価し、下記の表１，２に併せて表記した。
【００５７】
〔放熱性〕
上記各給紙ローラを、ＲＴ（２５±３℃）環境において、トルクリミッタを装着したさばきローラに使用し、連続１万枚通紙した直後の各給紙ローラの表面温度を測定した。その結果、表面温度が５０℃を下回るものは放熱性が優れるとして○、表面温度が５０℃以上のものは放熱性が劣るとして×と評価し、下記の表１，２に併せて表記した。
【００５８】
【表１】
2007176620.tif 000003
【００５９】
【表２】
2007176620.tif 000004
【００６０】
上記表１の結果から、実施例１〜９の給紙ローラは、比較例１〜５の給紙ローラと比較して、耐摩耗性および摩擦係数維持性に優れるとともに、放熱性も優れることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の給紙ローラの一実施の形態を模式的に示す斜視図である。
【図２】上記給紙ローラの軸に直角な断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  ハブ
２  内層
３  外層
４  貫通孔
Ａ  貫通孔の内径
Ｂ  ハブの外径
Ｃ  貫通孔の内周面とハブの外周面との最短距離
【図１】
2007176620.tif 000005
【図２】
2007176620.tif 000006