(57)【要約】【課題】パネルの反りを防止して、表示性能の低下を抑えた画像表示装置を提供すること。【解決手段】カール値が１〜４０ｍ−１である偏光板を液晶セルの少なくとも片面に貼り合せる工程を含むことを特徴とする偏光板付き液晶セルの製造方法および前記製造方法で作製した偏光板付き液晶セルを筐体に組み込む液晶表示装置の製造方法であって、貼合前の偏光板のカール方向が液晶表示装置の視認側に凸となるよう筐体に組み込むことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カール値が１〜４０ｍ−１である偏光板を液晶セルの少なくとも片面に貼り合せる工程を含むことを特徴とする偏光板付き液晶セルの製造方法。
【請求項２】
カール値が１〜４０ｍ−１である偏光板を、液晶セルの両面に貼り合せる工程を含むことを特徴とする偏光板付き液晶セルの製造方法であって、該偏光板のカール方向が同じ方向に凸なるように貼り合せることを特徴とする偏光板付き液晶セルの製造方法。
【請求項３】
前記請求項１または２に記載の製造方法で作製した偏光板付き液晶セルを筐体に組み込む液晶表示装置の製造方法であって、貼合前の偏光板のカール方向が液晶表示装置の視認側に凸となるよう筐体に組み込むことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の液晶表示装置の製造方法であって、偏光板製造時に保護フィルムとしてカール値が１０〜４０ｍ−１であるフィルムを１枚以上用いたことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板付き液晶セル及び液晶表示装置の製造方法に関し、特に液晶パネルの反りの防止策に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置はパソコンのモニター用途のみでなく、ＴＶ用途としての開発が進められており、大画面化、薄膜化が進んでいる。しかしながら、大画面化、薄膜化した液晶表示装置において、使用環境の変化によりパネルが反り、表示品位が低下する問題が発生している。例えば、液晶表示装置を高温高湿下に一定期間放置した後、常温常湿下に取り出すと、縁部分が視認側に反るために縁部分または四隅が筐体に接触し光モレが発生する場合がある。また、反りの発生したパネルが、背面に設置されているバックライトヘ密着し表示品位が低下する場合もある。
【０００３】
このような基板の反りは、薄膜化して変形しやすくなった基板の上下に、環境変化により膨張・収縮する部材が積層されていること、および基板の表裏で偏光板の膨張・収縮率差があることが原因と考えられている。例えば、透過型液晶表示装置では、液晶セルの両側に配置される偏光板や位相差フィルムが温度や湿度の変化により膨張・収縮することで反りが発生する。
【０００４】
環境変化による基板の反りを改善するために、液晶セルの両側に偏光板を設け、さらに裏側の偏光板と輝度向上フィルムとを積層した液晶表示装置においては、表側の偏光板に用いる保護フィルムと裏側の偏光板に用いる保護フィルムの膜厚を変えることによりパネルの反りを改善している（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、膜厚の薄いフィルムを用いると、偏光子の湿度による劣化が進みやすい。また、偏光板に一般に使用されているセルロースアセテートフィルム（８０μｍ）の半分の厚みのセルロースアセテートフィルムを作製しようとすると、加工時のハンドリング等が難しく、歩留まりが低下する問題もあった。
【特許文献１】特開２００３−１４９６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、液晶表示装置のパネルの反りを防止して、表示性能の低下を抑えた液晶セルおよび液晶表示装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
偏光板、もしくは偏光板の保護フィルムのカールは、それぞれ、液晶セル、もしくは偏光子への貼合時にハンドリング性を悪化させるため、無い方が良いとされてきた。
しかし本発明の発明者が鋭意検討した結果、任意のカール値を有する偏光板を通常環境変化によりパネルが反る方向と逆方向に反りを持たせて貼ることで液晶表示装置の反りを抑制出来ることを見いだした。
具体的には、偏光板、もしくは偏光板を構成するフィルムを、鑑賞者側に凸になるよう、液晶セル貼合前にカールさせることで、反りに伴う光りぬけが発生しない液晶表示装置を作製できることが分った。
【０００７】
すなわち本発明は以下の手段によって達成された。
（１）カール値が１〜４０ｍ−１である偏光板を液晶セルの少なくとも片面に貼り合せる工程を含むことを特徴とする偏光板付き液晶セルの製造方法。
（２）カール値が１〜４０ｍ−１である偏光板を、液晶セルの両面に貼り合せる工程を含むことを特徴とする偏光板付き液晶セルの製造方法であって、該偏光板のカール方向が同じ方向に凸なるように貼り合せることを特徴とする偏光板付き液晶セルの製造方法。
（３）前記（１）または（２）に記載の製造方法で作製した偏光板付き液晶セルを筐体に組み込む液晶表示装置の製造方法であって、貼合前の偏光板のカール方向が液晶表示装置の視認側に凸となるよう筐体に組み込むことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
（４）前期（３）に記載の液晶表示装置の製造方法であって、偏光板製造時に保護フィルムとしてカール値が１０〜４０ｍ−１であるフィルムを１枚以上用いたことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、液晶表示装置のパネルの反りを防止して、表示性能の低下を抑えた液晶表示装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
以下において、本発明の液晶表示装置について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１０】
（偏光板、保護フィルムのカール測定）
本明細書中に記載されている偏光板あるいは保護フィルムのカール値とは偏光板、もしくは保護フィルムを、２５℃８０％ＲＨの環境下に６時間以上放置したとき生じるカール値を表す。具体的にはカールしたフィルムの曲率半径を測定し、その逆数をカール値（ｍ−１）とした。
【００１１】
（液晶表示装置）
本発明の偏光板付き液晶セルは、カール値が１〜４０ｍ−１である偏光板を、液晶セルの少なくとも片面に貼り合せて製造される。
【００１２】
上記液晶セルとしてはガラスまたは樹脂からなる液晶セルが用いられる。
また偏光板としては１〜４０ｍ−１のカール値を持つ１枚以上の偏光板が好ましく用いられる。偏光板のカール値はより好ましくは、５〜３５ｍ−１であり、特に好ましくは、１５〜３０ｍ−１である。カール値が大きいほどパネルの反りへの抑制力は大きくなる。
【００１３】
本発明の偏光板付き液晶セルの製造方法においては、例えば液晶層を２枚の偏光板で挟んだ構造のセルの場合、カール値が１〜４０ｍ−１である２枚の偏光板を同じ方向に凸なるように貼合することが好ましい。
この様にすることにより、カールによるパネルの反り抑制力は足し合わされ、パネルの反りが発生しにくくなる。
【００１４】
本発明はさらに液晶表示装置にかかるものである。
液晶表示装置は、液晶セルの両側に偏光板を配置し、必要に応じて位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム等の各種光学素子が積層される。
一般に、液晶表示装置は液晶パネルの外周部を「ベゼル」と呼ばれるステンレス等の金属板からなる固定枠で固定して液晶モジュールとし、この液晶モジュールを他の構成部材と共に筐体内に組み立て、収納して製造される。本発明の液晶表示装置の製造方法も同様の構成で行われる。
【００１５】
特に本発明の液晶表示装置は、前記本発明の製造方法で作製した偏光板付き液晶セルを筐体に組み込む際、貼合前の偏光板のカール方向が共に液晶表示装置の視認側に凸となるよう筐体に組み込んで製造されることを特徴とする。偏光板が複数の場合、カールの方向を同じにすることにより、カールによるパネルの反り抑制力は足し合わされ、大きくなる。
【００１６】
（偏光板の保護フィルムのカール）
本発明の液晶表示装置の偏光板には、１０〜４０ｍ−１のカール値を持つ１枚以上の保護フィルムが好ましく用いられる。用いる保護フィルムのカール値としてはより好ましくは、カール値が１５〜３５ｍ−１であり、特に好ましくは、２０〜３５ｍ−１である。カール値が大きいほどパネルの反りへの抑制力は大きくなる。
【００１７】
（基板）
本発明の液晶表示装置を構成する液晶セルは、ガラスまたは樹脂（プラスチック）からなる。当該ガラスまたは樹脂は添加剤を含んでいてもよく、また基板はガラスまたは樹脂以外の構成要素を保持していてもよい。そして、ガラスや樹脂からなるセル基板の間に液晶を封入することができる。
液晶表示装置を構成する液晶セルの厚さは、装置を薄型化するために、１ｍｍ以下であることが好ましく、０．７ｍｍ以下であることがより好ましく、０．５ｍｍ以下であることが最も好ましい。基板の大きさについては基板の長辺が１０ｃｍ〜５００ｃｍであることが好ましく、２０ｃｍ〜５００ｃｍであることがより好ましく、５０ｃｍ〜５００ｃｍであることがさらに好ましい。また、短辺は長辺に合わせて実用的な範囲の長さにすることが好ましい。面積が広い場合に液晶パネルの反りが発生しやすいことから、特に大画面の液晶表示装置で本発明を用いれば効果的である。
【００１８】
樹脂基板としては、表示品位を満足する透明性と適当な機械的強度を有していれば特に限定されず、従来公知のものを全て使用できる。樹脂基板を形成する樹脂としては、例えば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテルイミド、ポリアミド等の熱可塑性樹脂や、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル、ポリジアリルフタレート、ポリイソボニルメタクリレート等の熱硬化性樹脂などを挙げることができる。かかる樹脂は、１種または２種以上を用いることができ、他成分との共重合体や混合物として用いることもできる。
【００１９】
（偏光板）
本発明において、偏光板の種類は本発明の条件を満足する範囲であれば特に制限はないが、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、二色性を有するヨウ素または二色性染料で染色し、延伸して配向させた後に架橋、乾燥させた偏光子と、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等の保護フィルムと貼り合わせて製造される吸収型偏光板を好ましく用いることができる。偏光子は光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。光透過率は３０％〜５０％が好ましく、３５％〜５０％がさらに好ましく、４０％〜５０％であることが最も好ましい。偏光度は９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがさらに好ましく、９９％以上であることが最も好ましい。３０％以下の透過率、もしくは９０％以下の偏光度の場合には画像表示装置の輝度やコントラストが低く、表示品位が低下する。偏光子の厚さは１〜５０μｍが好ましく、１０〜４０μｍがさらに好ましく、１５〜３５μｍであることが最も好ましい。
【００２０】
本発明において偏光子と保護膜との接着処理は、特に限定されるものではないが、例えば、ビニルアルコール系ポリマーからなる接着剤、あるいは、ホウ酸やホウ砂、グルタルアルデヒドやメラミン、シュウ酸などのビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤から
少なくともなる接着剤などを介して行うことができる。特に、ポリビニルアルコール系フィルムとの接着性が最も良好である点で、ポリビニルアルコール系接着剤を用いることが好ましい。かかる接着層は、水溶液の塗布乾燥層などとして形成しうるが、その水溶液の調製に際しては必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒も配合することができる。
【００２１】
（カール処理）
本発明では、偏光板製造工程において、偏光膜と保護膜の貼り合せの前、あるいは貼り合せてから乾燥するまでの間、あるいは乾燥後に、保護膜の表面にカール処理を施す。この時保護膜のどちらの面にカール処理を行ってもよいが、偏光膜と接合される面の逆側にカール処理を施すことがより好ましい。通常、カール処理を行った面が凹となる。
保護膜／偏光膜／保護膜からなる偏光板を製造する工程では、カール処理は通常は偏光板の片面（一方の保護膜の偏光膜とは接合されない面）だけに行う。しかし特に精密にカールを制御する場合は、偏光板の両面（両方の保護膜の偏光膜とは接合されない面）にカール処理を施すことが出来る。この場合は、両方の保護膜に対するカール処理を異なる処理強度で行うことが好ましい。
【００２２】
偏光板、保護フィルムのカール処理としては、具体的には、水蒸気や溶剤蒸気を吹き付ける方法、溶剤を塗布して乾燥する方法、及びポリマー溶液を塗布して乾燥する方法が挙げられる。
（蒸気処理）
この方法は、水や有機溶剤の蒸気を保護膜あるいは偏光板の片面だけにふきつけて蒸気に曝す処理である。使用する溶剤種は保護膜の素材に対して溶解性を有するかあるいは膨潤性を有する溶剤が効果的で好ましい。溶解性が強すぎると二次的な不都合を生じやすいため、溶解性の小さな溶剤や溶解はしないが膨潤しやすい溶剤を選定することが好ましい。セルロースアシレートフィルムの場合は、水が最も好ましい。炭素数１から８のアルコール類、ケトン類、炭素数４以上のエステル類も好ましい。塩化メチレンやクロロホルムの如き炭素数２以下のハロゲン含有溶剤や炭素数３以下のエステル類は単独で使用してもよいが、水や他の溶剤と混合してセルロースアシレートに対する溶解性を低減することにより、より好ましい溶剤として使用できる。
溶剤は使用する溶剤の沸点以上の温度に加熱し、細いノズルの先あるいはせまいスリットの隙間から保護膜表面に向けて噴射することができる。保護膜表面の溶剤蒸気濃度は２から１００質量％が好ましく、１０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、３０質量％以上８０質量％以下がさらに好ましい。保護膜が蒸気に曝される時間は１から６００秒が好ましく、２から１２０秒がより好ましく、４から４０秒が更に好ましい。蒸気に曝されている時の保護膜の温度は、１０℃以上１５０℃以下が好ましく、４０℃以上１１０℃以下がより好ましく、５０℃以上８０℃以下がさらに好ましい。
【００２３】
（溶剤塗布）
この方法は、溶剤を保護膜あるいは偏光板の片面だけに塗布した後乾燥する処理である。使用する溶剤種は保護膜の素材に対して溶解性を有するかあるいは膨潤性を有する溶剤が効果的で好ましい。溶解性が強すぎると二次的な不都合を生じやすいため、溶解性の小さな溶剤や溶解はしないが膨潤しやすい溶剤を選定することが好ましい。セルロースアシレートフィルムの場合は、炭素数１から８のアルコール類、ケトン類、炭素数４から８のエステル類などが好ましい。塩化メチレンやクロロホルムの如き炭素数２以下のハロゲン含有溶剤や炭素数３以下のエステル類は単独で使用してもよいが、水や他の溶剤と混合してセルロースアシレートに対する溶解性を低減することにより、より好ましい溶剤として使用できる。また複数の溶剤を混合調整して使用することにより、より精密にカールを制御できる。
溶剤の塗布量は１平方メートルあたり０．１ｇから１００ｇが好ましく、０．５ｇから５０ｇがより好ましく、２ｇから２０ｇが更に好ましい。塗布方法は特に制限は無い。グ
ラビアコーター、リバースコーターあるいはワイヤーバーコーターなどのよく知られた一般の方法で塗布できる。塗布後の乾燥条件の好ましい温度範囲は３０℃〜１００℃であり、より好ましくは４０℃〜９０℃であり、さらに好ましくは５０℃〜８０℃である。好ましい乾燥時間は１５秒〜１０分であり、より好ましくは２０秒〜７分であり、更に好ましくは３０秒から３分である。もっとも好ましい乾燥条件としては４５℃〜８０℃の温度で３０秒から３分である。
【００２４】
（その他のフィルム）
偏光板の視認側表面にはハードコートフィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、等を貼りあわせまたは表面処理によって適宜設けても良い。ハードコートフィルムまたはハードコート処理は、偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばシリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り性等に優れる硬化皮膜を、透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止フィルムまたは反射防止処理(アンチリフレクション)は、偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、防眩フィルムまたは防眩処理(アンチグレア)はパネル（画面）の表面で外光が反射してパネルからの透過光の視認を阻害することの防止を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式等による粗面化方式や、透明微粒子を含有した塗工液をコーティングする方式などの適宜な方式にて、保護膜表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。
【００２５】
偏光板の液晶セル側には光学補償フィルムを必要に応じて設けても良い。光学補償フィルムは、一般に液晶表示装置の斜め方向の視野角を補償する光学材料のことを指し、位相差板、光学補償シートなどと同義である。光学補償フィルムは、偏光板の保護膜そのものに光学性能を持たせた一体型、例えばトリアセチルセルロースアシレートフィルムに光学補償性能を持たせて偏光子の保護膜としたものでも良いし、例えばトリアセチルセルロースフィルムにディスコティック液晶を塗布して、その後偏光板と一体化する型でも良い。また、光学補償フィルムは複数枚用いて貼りあわせても良い。貼りあわせる光学補償フィルムとしては主にポリマーフィルムが好ましく用いられる。例えば面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムや、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した傾斜配向ポリマーフィルムのような２方向延伸フィルムなどが用いられる。さらには傾斜配向フィルムも用いられる。例えばポリマーフィルムに熱収縮性フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理または／および収縮処理したものや液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。
【００２６】
（偏光板用保護膜の材質）
本発明の画像表示装置、特に液晶表示装置に用いられる偏光板の保護膜を形成する材料としては、光学性能、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるポリマーが好ましく、本請求を満たす範囲であればどのような材料を用いても良い。例えば、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーを混合したポリマーも例として挙げられる。また本発明に用いられる偏光板の保護膜は、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン
系、エポキシ系、シリコーン系等の紫外線硬化型、熱硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００２７】
また、本発明に用いられる偏光板の保護膜を形成する材料としては、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を好ましく用いることができる。熱可塑性ノルボルネン系樹脂としては、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等が挙げられる。
【００２８】
また、保護膜を形成する材料としては、従来偏光板の透明保護膜として用いられてきた、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）を好ましく用いることができる。
【００２９】
（保護膜への添加剤）
本発明に用いられる偏光板の保護膜は熱可塑性のポリマー樹脂を熱溶融して製膜しても良いし、ポリマーを均一に溶解した溶液から溶液製膜（ソルベントキャスト法）によって製膜しても良い。熱溶融製膜の場合は種々の添加剤（例えば、光学的異方性を低下する化合物、波長分散調整剤、紫外線防止剤、可塑剤、劣化防止剤、微粒子、光学特性調整剤など）を熱溶融時に加えることができる。一方、偏光板の保護膜を溶液から調製する場合は、ポリマー溶液（以下、ドープという）には、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤（例えば、光学的異方性を低下する化合物、波長分散調整剤、紫外線防止剤、可塑剤、劣化防止剤、微粒子、光学特性調整剤など）を加えることができる。またその添加する時期はドープ作製工程のどこで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。
【００３０】
（保護膜の厚み)
本発明の液晶表示装置に用いられる偏光板の保護膜の厚さは、弾性率の大きさや製造上の観点から２０〜２００μｍであることが好ましい。より好ましくは４０〜１８０μｍであり、さらに好ましくは６０〜１５０μｍである。
本発明の液晶表示装置について詳細を以下に述べる。
【００３１】
液晶表示装置は、様々な表示モードの液晶セルを用いて達成することができる。代表的な表示モードとして、ＩＰＳ（In-Plane Switching）、ＶＡ（Vertically Aligned）、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＯＣＢ（Optically Compensatory Bend）、ＳＴＮ（Supper Twisted Nematic）、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）、ＦＬＣ（Ferroelectric Liquid Crystal）、ＡＦＬＣ（Anti-ferroelectric Liquid Crystal）、およびＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。
【００３２】
液晶表示装置の反りおよび反りによるコーナームラを防止することができる方式として、偏光板の吸収軸をパネルの長辺方向（通常は画面の横方向）と平行または垂直に張り合わせる方式が望ましい。このような貼りあわせを一般に採用している表示モードとしてはＩＰＳ、ＶＡが上げられ、本発明の液晶表示装置ではこれらの表示モードの液晶セルを望ましく用いることができる。
【００３３】
（パネルの反り）
本発明の画像表示装置は、パネルの反りに関して、温度６０℃、相対湿度９０％にて４８時間経時後、温度２５℃相対湿度６０％の環境下に移して２０分後の時点での反り量ｗ（ｍｍ）が、パネルの長辺方向の長さＬ（ｍｍ）に対して、ｗ/Ｌ≦０．０１を満たすことを特徴とする。より望ましくはｗ/Ｌ≦０．００５であり、ｗ/Ｌ≦０．００３を満たすことがさらに望ましい。
【００３４】
また、温度５０℃、相対湿度５０％にて４時間経時後、温度２５℃相対湿度６０％の環境下に移して２０分後の時点でも、パネルの反り量ｗ（ｍｍ）が、パネルの長辺方向の長さＬ（ｍｍ）に対して、ｗ/Ｌ≦０．０５を満たすことが望ましい。より望ましくはｗ/Ｌ≦０．０２であり、ｗ/Ｌ≦０．０１を満たすことがさらに望ましい。
【実施例】
【００３５】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００３６】
（偏光板、保護フィルムのカール処理）
偏光板、もしくは保護フィルムは蒸気によりカール処理した。
保護膜Ｐ１の偏光膜と接合する面とは反対側面に、空気１ｋｇあたり水蒸気１．５ｋｇを含んだ高湿空気をあてた。偏光板、または保護フィルムのカール量は、両面、もしくは片面に高湿空気を当てる時間で調節した。
【００３７】
（偏光板、保護フィルムのカール測定）
偏光板、もしくは保護フィルムを、２５℃８０％ＲＨの環境下に６時間以上放置したとき生じるカールの曲率半径を測定し、その逆数をカール値（ｍ−１）とした。
【００３８】
＜実施例１〜３＞
（１）保護フィルムの作製
（１−１）保護フィルム１の作製
ケン化度９９．５％のポリビニルアルコールを７０℃に加温した水に溶解し、７．０重量％の水溶液を得た。６０℃に保持し、水膨潤性雲母水溶液（コープケミカル製）を加えて分散し、ポリビニルアルコールに対して雲母が２５質量％含まれる塗布液を調製した。
市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製）を１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で２分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにしてフィルムの両表面をケン化処理した。
ケン化したセルロースアセテートフィルムの片面に調製した塗布液を５μｍの厚みになるように塗布し、１０５℃で１０分間乾燥させた後、１２０℃で５分間熱処理した。さらに水蒸気を用いたカール処理を偏光子に張り合わせる面に対して３０秒間行い、カール値２０ｍ−１の偏光板用保護フィルム１を作製した。
【００３９】
（１−２）保護フィルム２の作製
下記表１に示した組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液Ａを調製した。
【００４０】
【表１】
2007065470.tif 000002
【００４１】
平均粒子サイズ１６ｎｍのシリカ粒子（AELOSIL  R972、日本アエロジル（株）製）２０質量部と、メタノール８０質量部とを３０分間よく攪拌混合してシリカ粒子分散液とした。この分散液を下記表２に示した組成物とともに分散機に投入し、さらに３０分以上攪拌して各成分を溶解し、マット材溶液Ａを調製した。
【００４２】
【表２】
2007065470.tif 000003
【００４３】
下記表３に示した組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、添加剤溶液Ａを調製した。レターデーション低下化合物は、光学的異方性を低下する化合物として用いた。
【００４４】
【表３】
2007065470.tif 000004
【００４５】
【化１】
2007065470.tif 000005
【００４６】
【化２】
2007065470.tif 000006
【００４７】
前記セルロースアシレート溶液Ａを９４．６質量部、マット材溶液Ａを１．３質量部、添加剤溶液Ａを４．１質量部をそれぞれろ過後に混合し、流延部、テンター部、乾燥部から構成されるバンド流延機を用いて流延した。前記組成でレターデーション低下化合物および波長分散調整剤のセルロースアシレートに対する質量比は１１．７％および１．２％であった。
バンド上で流延したフィルムを約５５％の残留溶剤量を含んだ状態で剥離した後、テンターで両端を保持しながら９５℃で乾燥させた。さらに残留溶剤量が約２０％のところでテンターから離脱させ、クリップ跡のある両端を切り落とした後、複数のロールからなる乾燥部で１００〜１３５℃の温度範囲で乾燥させて巻き取った。このようにして得た保護フィルム２の膜厚は８０μｍであった。さらに水蒸気を用いたカール処理を張り合わせの際に偏光子と反対側になる面に対して３０秒間行い、カール値２０ｍ−１の偏光板用保護フィルム２を作製した。
【００４８】
（１−３）保護フィルム３の作製
デソライトＫＺ−７８６９（紫外線硬化性ハードコート組成物、７２質量％、ＪＳＲ（株）製）２５０ｇを６２ｇのメチルエチルケトンと８８ｇのシクロヘキサノンの混合溶媒に溶解し、ハードコート層塗布液を調製した。この溶液を塗布、紫外線硬化して得られた塗膜の屈折率は１．５３であった。
【００４９】
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとの混合物（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）９１ｇ、デソライトＫＺ−７１１５、ＫＺ−７１６１（ＺｒＯ2微粒子分散液、ＪＳＲ（株）製）１９９ｇを５２ｇのメチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝５４／４６質量％の混合溶媒に溶解した。得られた溶液に光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバガイギー社製）１０ｇを加えた。この溶液を塗布、紫外線硬化して得られた塗膜の屈折率は１．６１であった。さらにこの溶液に平均粒子サイズ２．０μｍの架橋ポリスチレン粒子（ＳＸ−２００Ｈ、綜研化学（株）製）２０ｇを８０ｇのメチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝５４／４６質量％の混合溶媒に高速ディスパにて５０００ｒｐｍで１時間攪拌分散した分散液２９ｇを添加、攪拌した後、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩層の塗布液を調製した。
【００５０】
保護フィルム１の塗布層の上に、前記のハードコート層塗布液を、バーコーターを用いて塗布し、１２０℃で乾燥した後、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ４μｍのハードコート層を形成した。その上に、前記防眩層塗布液を、バーコーターを用いて塗布し、窒素パージによって０．０１％以下の酸素濃度雰囲気下において、１２０℃で乾燥の後、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ１．４μｍの防眩性ハードコート層を形成した。このようにして保護フィルム３を作製した。保護フィルム３についてはカール処理を行わなかった。
【００５１】
（２）偏光板の作製
（２−１）偏光板１の作製
上記のセルロースアシレートフィルムをケン化した方法と同様にして、保護フィルム２の表面をケン化した。
次に厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して偏光子を得た。ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、けん化処理した保護フィルム１および保護フィルム２を偏光子と貼り合わせた。この時、保護フィルム１の、雲母塗布層とは反対側の表面を偏光子と貼りあわせて偏光板０を作製した。
偏光板０に用いた保護フィルム２の、偏光子と接着した面とは反対側にアートンフィルム(ＪＳＲ社製)を一軸延伸した光学補償フィルムを貼合して偏光板１を作製した。光学補償フィルムの面内レターデーションＲｅは２７０ｎｍでＮｚファクターは０．５のものを用いた。この偏光板のカール値は１０ｍ−１であった。
【００５２】
（２−２）偏光板２の作製
市販のセルロースアシレートフィルム（フジタックＴＤ８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製）を１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で２分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにしてフィルムの両表面をケン化処理した。
偏光板１を作製したときと同様に偏光子を作製し、けん化処理したセルロースアシレートフィルムを両面から貼りあわせて偏光板２を作製した。出来上がった偏光板２に対して水蒸気によるカール処理を、液晶セルへの貼り合わせの時にセルと反対側になる面に６０秒間行い、カール値を２０ｍ−１とした。
【００５３】
（２−３）偏光板３の作製
保護フィルム１の代わりに保護フィルム３を用いたこと以外は偏光板１と同様にして、保護フィルム３のハードコート層とは反対側の面を偏光子と接着するようにして偏光板３を作製した。保護フィルム２側に水蒸気によるカール処理を７０秒間行い、カール値を２５ｍ−１とした。
【００５４】
（２−４）偏光板４の作製
エチレンビニルアルコール共重合体をけん化処理した市販のセルロースアシレートフィルム（フジタックＴＤ８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製）上に塗布して、１２μｍの厚みの防湿層を形成した。こうして作製した防湿層付保護フィルムと保護フィルム２を、防湿層付保護フィルム/偏光子/保護フィルム２/アートンフィルムの順序で偏光板１と同様にして偏光板４を作製した。偏光板４へのカール処理は行わなかったが、カール値は１５ｍ−１であった。
【００５５】
（２−４）偏光板５の作製
カール処理を行わないこと以外は偏光板２と同様にして偏光板５を作製した。偏光板５のカール値は０．１未満であった。
【００５６】
（３）液晶表示装置の作製
ＩＰＳ型液晶セルを使用した市販の液晶表示装置（HITACHI（株）製、Ｗ２０-Ｌ５０００、３２インチサイズ）に設けられている偏光板、位相差板を剥がし、液晶セルを取り出した。液晶セルの表側（視認側）と裏側に、表４に記載される偏光板をそれぞれアクリル系の粘着材を用いて貼りあわせた。貼り合わせは、偏光板のカールが視認側に凸になるように行った。このようにして作製した液晶パネルを元通りに組み立て直して表４に示した
実施例１〜４の液晶表示装置を作製した。
【００５７】
（４）液晶表示装置の湿熱処理による評価
作製した液晶表示装置を６０℃、相対湿度９０％の環境下で４８時間放置した。処理後、そのまま２５℃、相対湿度６０％の環境に移した。電源を投入し、黒表示状態を目視で観察したところ、実施例１〜４の液晶表示装置の表示は、いずれも周囲に光モレがなく良好であった。次に、液晶表示装置から作製したパネルのみを取り出して、２５℃、相対湿度６０％の環境下に移してから２０分での反り量を測定した。測定結果を表４に示す。
【００５８】
＜比較例１＞
使用した偏光板、および保護フィルムにカール処理を行わず、カール値が０．１ｍ−１未満であること以外は実施例３と同じである液晶表示装置を比較例１とした。このときの表側偏光板を偏光板６、裏側偏光板を偏光板７とする。この液晶表示装置を６０℃、相対湿度９０％の環境下で４８時間放置した。処理後、そのまま２５℃・相対湿度６０％の環境に取り出した。電源を投入し、黒表示状態を目視で観察したところ、周囲、特にパネルの角部分が筐体に接触し、光モレが発生していた。次に、液晶表示装置からパネルのみを取り出し、実施例１〜４と同様に反り量を測定した。測定結果を表４に示す。  
【００５９】
【表４】
2007065470.tif 000007
【００６０】
表４から明らかなように、所定のカール値を有する偏光板によって作製した実施例１〜４の液晶表示装置は、液晶セルの反りが少なく、実用上問題ないレベルであることが確認された。一方、比較例１の液晶表示装置は、液晶セルの反り量が０．０１５と高い値を示し、実質的に使用に耐えないレベルであることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の画像表示装置は、基板の反りが抑制されているため、表示性能の低下を効果的に抑えることができる。このため、環境変化が著しい条件下においても、優れた表示性能を維持することが可能である。したがって、本発明は産業上の利用可能性が高い。