(57)【要約】      （修正有）【課題】  登録すべき情報入力を削減して検索等のシステム負荷を軽減しつつ、種々の商品情報を地域密着型に分類・提供できるようにする。【解決手段】  マスタ登録希望者がマスタ情報を入力する際や登録されたマスタにより商品情報を入力する際に、マスタ情報や商品情報の入力画面データを送信するとともに、マスタ登録希望者又はマスタに付与されたマスタＩＤをチェックパラメータとして埋込んだＩＤチェックプログラムを送信し、入力画面データに基づき表示された入力画面への情報入力に先立ち付与されたマスタＩＤを入力させて適正なマスタＩＤの場合にのみ情報入力を許可するＩＤチェックアシスト機能と、情報入力途中で所定項目の情報が入力されると、以後の入力欄における入力内容が選択入力できるようにすべく、選択内容とすべき情報をマスタ商品情報登録ＤＢから検索してマスタ機器に送信する情報入力アシスト機能とを具備するマスタ商品登録手段を設ける。【選択図】      図１８
2007272484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品、情報を含む商品を提供するマスタ機器と前記商品を受取る店舗や顧客等のユーザ機器とにネットワークを介して接続され、かつ、前記マスタ機器から商品を前記ユーザ機器に提供するためのコミュニティーライフサポートシステムに設けられたマスタ商品管理装置であって、
少なくともマスタ名等の前記マスタ機器に関するマスタ情報と商品名等の商品に関する商品情報とを登録管理するマスタ商品情報管理データベース（ＤＢ）と、
適正なマスタＩＤの入力をチェックするＩＤチェックプログラムと、当該ＩＤチェックプログラムにより適正なマスタＩＤの入力が確認されたときに許可されて表示される画面であって、マスタ情報、商品情報を含む入力情報を入力する複数の入力欄を有する入力画面を形成するための入力画面データとを前記マスタ機器に対して送信する第１送信手段と、
前記マスタ機器より前記第１送信手段で送信された入力画面への入力が許可され、第１入力欄に入力された入力情報を受信し、当該受信された入力情報に関連する第２入力欄で入力すべき入力情報を前記マスタ商品情報管理ＤＢから検索し、当該入力情報を前記入力画面から選択的に入力できるように前記マスタ機器に送信する第２送信手段と、
前記マスタ機器から前記入力された入力情報を受信し、当該入力情報が前記マスタ商品情報管理ＤＢにあらかじめ格納されているマスタ商品登録要件を満たすか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で前記マスタ商品登録要件が満たされるという判断結果が得られた場合、前記マスタ商品情報管理ＤＢに対して、前記入力情報のうちのマスタ情報及び当該マスタ情報を構成するマスタ詳細情報に対してマスタコードを付与して記憶するとともに、前記入力情報のうちの商品情報及び当該商品情報を構成する商品詳細情報に対して商品コードを付与して記憶する記憶手段と、
を備えることを特徴とするマスタ商品管理装置。
【請求項２】
前記マスタ商品情報管理ＤＢは分類基準テーブルを有しており、前記マスタ機器から受信した入力情報をマスタ情報、商品情報を構成する要素情報毎に分解し、前記分解された各要素情報に当該要素情報を特徴付ける個別コードを前記分類基準テーブルから抽出して付与し、その際に所定の要素情報となるグループに対しては当該グループを識別するための１の個別コードを付与し、前記各要素情報が前記分類基準テーブルに登録されていない場合には、当該要素情報を前記分類基準テーブルに仮登録するとともに仮個別コードを発行して付与する個別コード付与手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載のマスタ商品管理装置。
【請求項３】
前記入力画面には、少なくとも登録する商品の特徴が選択形式で入力できるように設定された商品概要欄が設けられるとともに、当該選択形式で選択できない前記商品の特徴を入力するキーワード欄が設けられ、前記個別コード付与手段は、前記マスタ商品情報管理ＤＢに登録されている商品情報から前記キーワード欄に入力された情報と一致する情報を検索して抽出して、当該抽出された情報に付与されている個別コードを当該商品の特徴を示す情報に付与することを特徴とする請求項２記載のマスタ商品管理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか１項記載のマスタ商品管理装置を備えたコミュニティーライフサポートシステムであって、
ユーザに関するユーザ情報及びユーザ機器情報を前記ユーザ機器から受信する受信手段と、
前記受信手段で受信されたユーザ情報に対してあらかじめ設定されたユーザ登録要件を満たすか否かを判断し、当該ユーザ要件を満たす場合にはユーザ識別符号を前記ユーザ情報に付与して前記データベースに記憶するユーザ情報管理手段と、
トレンド商品に関するトレンド商品情報をあらかじめ設定されたトレンド商品判断分類データに基づき判断及び分類し、前記マスタコード及び商品コードを付与して前記データベースに記憶するトレンド情報管理手段と、
ユーザが要求する商品又はそれに類似する商品若しくは関連する商品の前記商品情報を前記データベースから検索して、その検索結果をリスト化して前記ユーザ機器に提供する提供情報管理手段と、
前記受信手段で受信されたユーザ機器情報に基づいて当該ユーザ機器の仕様や構造等を解析するとともに、その解析結果にユーザ機器コードを付与して前記データベースに記憶するユーザ機器管理手段と、
前記ユーザ機器から要求された商品が提供できるか否かを前記データベースから検索して判断し、前記要求された商品が提供できないという判断結果が得られた場合には、前記データベースを検索して前記要求された商品の類似商品を前記ユーザ機器に送信して、前記ユーザ機器との通信で前記類似商品から商品の決定を受け付ける商品決定手段と、
を備えることを特徴とするコミュニティーライフサポートシステム。
【請求項５】
前記ユーザ機器から当該ユーザ機器のメンテナンス要求を受付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けたメンテナンス要求を解析する解析手段と、
前記データベースにアクセスして前記ユーザ機器のユーザ機器情報を検索する検索手段と、
前記解析手段の解析結果及び前記検索手段の検索結果に基づいて前記ユーザ機器のメンテナンス内容を判断して、その判断結果をメンテナンス指令として前記ユーザ機器に出力するメンテナンス管理手段をさらに備えることを特徴とする請求項４記載のコミュニティーライフサポートシステム。
【請求項６】
行政庁等の公的機関を前記マスタとし、当該マスタから提供される公的情報を商品として当該公的機関側に設けられた公的機関機器が前記ネットワークに接続され、前記公的機関機器から受信した前記公的情報にあらかじめ設定された前記商品コードを付与し、当該公的情報を前記データベースに記憶して、前記ユーザ機器の要求に応じて前記データベースに記憶された公的情報を配信する公的商品管理手段をさらに備えることを特徴とする請求項４又は５記載のコミュニティーライフサポートシステム。
【請求項７】
企業等の私的機関を前記マスタとし、当該マスタから提供される広告等の私的情報を商品として提供してくる私的機関機器が前記ネットワークに接続され、前記ネットワークを介して前記私的機関機器から私的情報を受け付けた場合、前記受け付けられた私的情報に基づいて当該私的情報の内容及び提供方法を分析し、前記私的情報が提供可能か否かを審査し、当該審査により提供可能という審査結果が得られた場合には、前記私的情報を前記データベースに格納し、前記ユーザ機器の要求に応じて前記データベースに記憶された私的情報を配信する私的商品管理手段をさらに備えることを特徴とする請求項４乃至６いずれか１項記載のコミュニティーライフサポートシステム。
【請求項８】
前記ネットワークにカード管理会社の端末が接続されており、前記商品の代金がカード決裁される場合に、前記ユーザ機器からの決裁要求を受信し、当該決裁要求に含まれる決裁方式、ユーザＩＤ、代金等の決裁に必要な情報を抽出し、前記ネットワークを介して前記カード管理会社に決裁を要求するとともに、決裁結果を前記ユーザ機器に送る決裁管理手段をさらに備えることを特徴とする請求項４乃至７いずれか１項記載のコミュニティーライフサポートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生活用品、健康用品、各種の情報等の物品や情報を地域に密着して提供できるようにしたマスタ商品管理装置及び当該マスタ商品管理装置を用いたコミュニティーライフサポートシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、多種多様の物品や情報等の商品が提供可能になっているとともに、物流手段や情報伝達手段の多様化が進み、インターネットショッピング等の商形態が提案され発達してきている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、インターネットショッピングのような場合には、全国のユーザを一様に対象とするため、地域に密着した商品提供を行うことが困難であるとともに、情報過多となり所望する商品を適切に入手するには時間や手間等が必要になる問題があった。
【０００４】
例えば、医薬品を必要とする場合に、ユーザの近所の薬局で所望する医薬品を扱っているか否か分からないため、もし出向いて扱っていなかった場合に、他の薬局に出向かなければならない。このような事情から、多少遠くても品揃えの多い大型店舗に買いに行くことがある。この場合、折角遠くまできたのだからといって無用の商品購入も発生する。
しかし、所望する医薬品を扱っている薬局を自宅で確認できるならば、かかる不都合は発生しない。
【０００５】
また、陸奥の海産物が欲しいと思ったときに、どの様な海産物があり、どの様にして購入でき、どの様な値段であるかを系統的（リスト的に）知ることが困難である。例えば「岩手又は宮城」の「ほや、牡蠣又はかに」を欲しいと思ったときには、陸奥、海産物と言う分類で調べることができると便利であるが、現実には県単位や漁港組合単位での物産紹介が多く、各組織を横断した紹介となると企業広告等に頼らざるを得ない。しかし、企業は全ての商品を扱うことができないため、複数の企業広告や県物産紹介や漁港組合の広告等を見比べることになり非常に手間が掛かる不都合がある。
【０００６】
このような問題に対応するためには、マスタや商品に関する詳細な情報を登録しておくことが必要になるが、この場合入力内容を登録申請者（マスタ）に一任してしまうことによる情報の正確さが確保し難くなるとともに同類の情報も異なる情報として管理しなければならず管理情報が膨大になり、ユーザが目的とするカテゴリの商品情報等を抽出するための負荷が増大してしまう問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２４０６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであって、マスタや商品に関する情報が正確、かつ、容易に登録できるようにするとともに、情報量の削減を可能にして検索等のシステム負荷を軽減し、種々の商品情報を地域密着型に分類・提供できるようにしたマスタ商品管理装置を提供することを目的とするとともに、このマスタ商品管理装置を用いてシステムの肥大化を防止することができるコミュニティーライフサポートシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、マスタ商品管理装置に係る発明は、物品、情報を含む商品を提供するマスタ機器と前記商品を受取る店舗や顧客等のユーザ機器とにネットワークを介して接続され、かつ、前記マスタ機器から商品を前記ユーザ機器に提供するためのコミュニティーライフサポートシステムに設けられたマスタ商品管理装置であって、  少なくともマスタ名等の前記マスタ機器に関するマスタ情報と商品名等の商品に関する商品情報とを登録管理するマスタ商品情報管理データベース（ＤＢ）と、適正なマスタＩＤの入力をチェックするＩＤチェックプログラムと、当該ＩＤチェックプログラムにより適正なマスタＩＤの入力が確認されたときに許可されて表示される画面であって、マスタ情報、商品情報を含む入力情報を入力する複数の入力欄を有する入力画面を形成するための入力画面データとを前記マスタ機器に対して送信する第１送信手段と、前記マスタ機器より前記第１送信手段で送信された入力画面への入力が許可され、第１入力欄に入力された入力情報を受信し、当該受信された入力情報に関連する第２入力欄で入力すべき入力情報を前記マスタ商品情報管理ＤＢから検索し、当該入力情報を前記入力画面から選択的に入力できるように前記マスタ機器に送信する第２送信手段と、前記マスタ機器から前記入力された入力情報を受信し、当該入力情報が前記マスタ商品情報管理ＤＢにあらかじめ格納されているマスタ商品登録要件を満たすか否かを判断する判断手段と、前記判断手段で前記マスタ商品登録要件が満たされるという判断結果が得られた場合、前記マスタ商品情報管理ＤＢに対して、前記入力情報のうちのマスタ情報及び当該マスタ情報を構成するマスタ詳細情報に対してマスタコードを付与して記憶するとともに、前記入力情報のうちの商品情報及び当該商品情報を構成する商品詳細情報に対して商品コードを付与して記憶する記憶手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１において、前記マスタ商品情報管理ＤＢは分類基準テーブルを有しており、前記マスタ機器から受信した入力情報をマスタ情報、商品情報を構成する要素情報毎に分解し、前記分解された各要素情報に当該要素情報を特徴付ける個別コードを前記分類基準テーブルから抽出して付与し、その際に所定の要素情報となるグループに対しては当該グループを識別するための１の個別コードを付与し、前記各要素情報が前記分類基準テーブルに登録されていない場合には、当該要素情報を前記分類基準テーブルに仮登録するとともに仮個別コードを発行して付与する個別コード付与手段をさらに有することを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項２において、前記入力画面には、少なくとも登録する商品の特徴が選択形式で入力できるように設定された商品概要欄が設けられるとともに、当該選択形式で選択できない前記商品の特徴を入力するキーワード欄が設けられ、前記個別コード付与手段は、前記マスタ商品情報管理ＤＢに登録されている商品情報から前記キーワード欄に入力された情報と一致する情報を検索して抽出して、当該抽出された情報に付与されている個別コードを当該商品の特徴を示す情報に付与することを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項４の発明に係るコミュニティーライフサポートシステムは、請求項１乃至３いずれか１項記載のマスタ商品管理装置を備えたコミュニティーライフサポートシステムであって、ユーザに関するユーザ情報及びユーザ機器情報を前記ユーザ機器から受信する受信手段と、前記受信手段で受信されたユーザ情報に対してあらかじめ設定されたユーザ登録要件を満たすか否かを判断し、当該ユーザ要件を満たす場合にはユーザ識別符号を前記ユーザ情報に付与して前記データベースに記憶するユーザ情報管理手段と、トレンド商品に関するトレンド商品情報をあらかじめ設定されたトレンド商品判断分類データに基づき判断及び分類し、前記マスタコード及び商品コードを付与して前記データベースに記憶するトレンド情報管理手段と、ユーザが要求する商品又はそれに類似する商品若しくは関連する商品の前記商品情報を前記データベースから検索して、その検索結果をリスト化して前記ユーザ機器に提供する提供情報管理手段と、前記受信手段で受信されたユーザ機器情報に基づいて当該ユーザ機器の仕様や構造等を解析するとともに、その解析結果にユーザ機器コードを付与して前記データベースに記憶するユーザ機器管理手段と、前記ユーザ機器から要求された商品が提供できるか否かを前記データベースから検索して判断し、前記要求された商品が提供できないという判断結果が得られた場合には、前記データベースを検索して前記要求された商品の類似商品を前記ユーザ機器に送信して、前記ユーザ機器との通信で前記類似商品から商品の決定を受け付ける商品決定手段と、を備えることを特徴とするものであれる。
【００１３】
また、請求項５の発明は、請求項４において、前記ユーザ機器から当該ユーザ機器のメンテナンス要求を受付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けたメンテナンス要求を解析する解析手段と、前記データベースにアクセスして前記ユーザ機器のユーザ機器情報を検索する検索手段と、前記解析手段の解析結果及び前記検索手段の検索結果に基づいて前記ユーザ機器のメンテナンス内容を判断して、その判断結果をメンテナンス指令として前記ユーザ機器に出力するメンテナンス管理手段をさらに備えることを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項６の発明は、請求項４又は５において、行政庁等の公的機関を前記マスタとし、当該マスタから提供される公的情報を商品として当該公的機関側に設けられた公的機関機器が前記ネットワークに接続され、前記公的機関機器から受信した前記公的情報にあらかじめ設定された前記商品コードを付与し、当該公的情報を前記データベースに記憶して、前記ユーザ機器の要求に応じて前記データベースに記憶された公的情報を配信する公的商品管理手段をさらに備えることを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項７の発明は、請求項４乃至６いずれか１つにおいて、企業等の私的機関を前記マスタとし、当該マスタから提供される広告等の私的情報を商品として提供してくる私的機関機器が前記ネットワークに接続され、前記ネットワークを介して前記私的機関機器から私的情報を受け付けた場合、前記受け付けられた私的情報に基づいて当該私的情報の内容及び提供方法を分析し、前記私的情報が提供可能か否かを審査し、当該審査により提供可能という審査結果が得られた場合には、前記私的情報を前記データベースに格納し、前記ユーザ機器の要求に応じて前記データベースに記憶された私的情報を配信する私的商品管理手段をさらに備えることを特徴とするものである。
【００１６】
また、請求項８の発明は、請求項４乃至７いずれか１つにおいて、前記ネットワークにカード管理会社の端末が接続されており、前記商品の代金がカード決裁される場合に、前記ユーザ機器からの決裁要求を受信し、当該決裁要求に含まれる決裁方式、ユーザＩＤ、代金等の決裁に必要な情報を抽出し、前記ネットワークを介して前記カード管理会社に決裁を要求するとともに、決裁結果を前記ユーザ機器に送る決裁管理手段をさらに備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかるマスタ商品管理装置よれば、ＩＤチェックアシスト機能によりマスタがマスタ情報や商品情報入力する際にマスタに付与されたマスタＩＤを入力させ、これをＩＤチェックプログラムにより適正化否かを判断するので、システム側のチェック負荷が軽減できる。
【００１８】
また、情報入力アシスト機能により所定情報が入力されると該情報に関連する他の入力欄の入力内容をマスタ商品情報登録ＤＢ１１から検索してマスタ機器に送信するので、マスタは該当する内容の情報を選択するだけで情報入力が可能になり、入力作業の容易さ及び正確さが達成できるとともに、情報が選択形式となるため情報の分類が事前に行え、システムの管理負担や検索負担を軽減することが可能になる。
【００１９】
さらに、マスタ情報及び商品情報がマスタ商品登録要件を満たすか否かを判断して、満たす場合にマスタコードや商品コードを付与するため、システムで提供できない商品等の登録を未然に防止でき、システムの管理負担や検索負担を軽減することが可能になる。
【００２０】
また、コミュニティーライフサポートシステムに係る発明によれば、上記マスタ商品管理装置を用いるので、システムの肥大化が防止できるとともに、利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施の形態を図を参照して説明する。本発明に係るコミュニティーライフサポートシステム（以下、ＣＬＳと言う）１は、図１に示すように、ＬＡＮやＷＡＮ等のネットワーク２を介して、ユーザ機器１１０、マスタ機器１３０及びこのマスタ機器１３０に接続された汎用サーバや専用コンピュータ、公的機関機器１４０、私的機関機器１５０との通信を可能とする構成である。
【００２２】
以下、本明細書では、「商品」とは有料無料を問わない全ての物品及び情報を総称し、これらを提供する国内外の者を「マスタ」と言う。
【００２３】
マスタには企業、地域生産者、銀座，築地，秋葉原，アメ横，カッパ橋，集合店舗等の地域流通団体、病院，薬局，医療機器レンタル，治療院，救急機関，保健所等の地域ヘルス施設、ホテル，交通拠点，ショッピング，飲食，イベント行事，レジャー等の地域生活施設、ゲーム、映画，音楽，画像，占い，ニュース等のネットワークコンテンツ企業、区役所等の公共機関が含まれる。そして、マスタ機器には、パソコン、専用端末や携帯電話等の情報端末が含まれる。また、ユーザには、個人ユーザ、商店やショウルームのような有人店舗ユーザ、物販機のような無人店舗ユーザが含まれ、ユーザ機器には、パソコン、専用端末や携帯電話等の情報端末、物販機等が含まれる。以下の説明において、“ユーザ”単独や“ユーザ”の表現で処理を説明したものはユーザ機器１１０を用いた処理を意味しており、また、“マスタ” 単独や“マスタ側”の表現で処理を説明したものはマスタ機器１３０を用いた処理を意味するものとする。
【００２４】
図１２はユーザ側の構成の一例を示している。情報端末や物販機等のＢＯＸ１１４は有人店舗やショウルーム等のＧＳ１１３に管理され、これらＧＳ１１３は所定数毎にブロック組織１１２により管理され、さらにブロック組織１１２は所定地域毎のエリア組織１１１に管理されている。そして、エリア組織１１１，ブロック組織１１２，ＧＳ１１３，ＢＯＸ１１４にはそれぞれ上記ユーザ機器が備えることが可能になっている。
ユーザからの各種の要求（情報要求や商品購入要求等）は、いずれかのユーザ機器を介して行われる。無論、エリア組織１１１，ブロック組織１１２，ＧＳ１１３，ＢＯＸ１１４を管理する側からの要求もユーザ要求としてユーザ機器を介して行われる。
【００２５】
商品の提供は、ユーザに宅急便（登録商標）や郵便等により直送する場合、物販機で販売する場合、店舗販売する場合、パソコンや情報端末に情報配信する場合が含まれる。
【００２６】
このようなＣＬＳ１は、マスタ商品登録手段１０、公的商品管理手段２０、私的商品管理手段３０、決裁管理手段４０、ユーザ機器管理手段５０、メンテナンス管理手段６０、トレンド情報管理手段７０、商品決定手段８０、提供情報管理手段９０、ユーザ情報管理手段１００等を備えている。ここで、ＣＬＳ１の各手段は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるコンピュータ及びプログラムの動作により実現されるものである。このプログラムは、コンピュータのメモリに格納されている。また、本実施形態においては、例えば図１に示したように、各手段にデータベースが設けられているが、本発明はこれに限定されるものではなく、大規模なデータベース一台、もしくは、手段の数よりも少ない台数を設けるようにしてもよい。また、上述した手段においては、図示や説明を省略するが、ネットワーク２を介して受信するときの受付手段や、ネットワーク２を介して他の機器に送信する送信手段、さらには、各種の判断を実行するための判断手段が具備されているものとする。
【００２７】
なお、後述するようにＣＬＳ１ではマスタ情報、商品情報、ユーザ情報、トレンド情報、メンテナンス情報等の多数の情報を扱うが、それらの情報はあらかじめ設定された情報コードデータに基づき分類、階層化されてコード付与が行われることにより一元管理されている。無論、マスタ情報、商品情報等のこれら全ての情報（以下、主情報という）は、複数の詳細情報からなるため、詳細情報間及び詳細情報と主情報との関連付けもなされている。
【００２８】
マスタ商品登録手段（マスタ商品管理装置）１０は、マスタ及び商品が、本システムでの利用に適しているか否かを登録審査データに従い審査し、適合する場合には分類基準データに従い分類して登録するもので、図２に示すように、マスタ商品管理部１２、商品分析部１３、マスタ分析部１４、マスタ商品審査部１５、マスタ商品情報登録部１６、マスタ商品情報登録ＤＢ１１等を備えている。
【００２９】
そして、マスタはマスタ機器１３０からＣＬＳ１にアクセスすると、マスタ商品管理部１２はマスタ商品情報登録ＤＢ１１に格納されている登録画面データを読出しマスタ機器１３０に送る。この登録画面データによりマスタ機器１３０には登録画面が表示され、マスタはマスタ名等のマスタ情報、販売希望商品名等の商品情報を入力する。
【００３０】
マスタ情報には、企業の場合には企業名、団体・機関の場合には団体名や機関名、個人生産者の場合には個人名、地域生産者の場合には地域生産者名等からなるマスタ名、商品が物品なのか情報なのかを示す商品カテゴリ、マスタの住所、連絡先等の情報を示す営業地情報、その他の商品提供者を審査するに足りる情報からなる。無論、このような情報は時代や世論の動向により、また運用実績により適宜追加変更されるものである。
【００３１】
商品情報としては、その商品の名前、値段、商品の簡単な説明の商品概要、野菜や魚類のように提供できる期間にシーズンがある場合には提供期間、商品を生産者から直送したり、物販機で販売したり、店舗で販売したりする方法があるのでその提供方法、提供地域等が例示できる。この商品情報も商品に応じて適宜追加変更されることは、マスタ情報と同様である。
【００３２】
なお、ＣＬＳ１においてはマスタと成り得る者や提供できる商品には特に制限を設けず、広く開放することを基本概念としているが、ユーザに損害を与える恐れのあるマスタや商品については制限を加えることが必要であり、あらかじめかかるマスタや商品を取扱不適リストとしてリスト化してマスタ商品情報登録ＤＢ１１に格納されている。
【００３３】
例えば過去に事件を起こしていてユーザに不安を与える企業等、扱う商品の金額に対して資本金等の社会的信用が著しく小さく、トラブルが発生した場合に責任を負うことができないと認められる企業等が例示できる。
【００３４】
また、例えば公序良俗に反する商品の場合であり、例えば生鮮食品であるにもかかわらず、その鮮度を維持する対策が取られていない商品であり、例えば物販機での販売を希望するにもかかわらず、販売できる物販機が店舗側に準備されていない商品であり、例えばイベントのチケットが手配できる見込みがないのに、その保証もなく過大な販売を希望するような場合等が例示できる。
【００３５】
マスタ商品管理部１２はマスタ機器１３０からマスタ情報や商品情報を受信すると、商品情報は商品分析部１３に送り、マスタ情報はマスタ分析部１４に送る。
【００３６】
商品分析部１３は、商品情報を受信すると、その商品情報を分析し、その分析結果に基づき商品履歴情報ＤＢ８１、トレンド情報ＤＢ７１、ユーザ機器情報ＤＢ５１、マスタ商品情報登録ＤＢ１１にアクセスして関連する情報を抽出し、マスタ商品管理部１２を介してマスタ商品審査部１５に送る。
【００３７】
例えば、商品情報から商品名「活アサリ」、商品概要「パック詰め」、提供地域「千葉駅近辺での販売」、提供方法「物販機販売」という情報項目が抽出されたとすると、商品履歴情報ＤＢ８１にアクセスして、抽出された商品名の販売実績から商品概要、値段、提供方法に関する情報を抽出する。また、提供地域から、該当する地域の物販機に関する情報をユーザ機器情報ＤＢ５１から抽出する。
【００３８】
また、マスタ分析部１４は、マスタ情報を受信すると、このマスタ情報を分析し、マスタ商品情報登録ＤＢ１１にアクセスして同じマスタ名に関する情報を抽出してマスタ商品管理部１２を介してマスタ商品審査部１５に送る。この情報の抽出は、すでに登録しているマスタが他の商品の販売を行うためにサイト登録する場合や、過去に登録して販売していたマスタが販売を再開したような場合に、当該マスタの実績を参酌して審査を行うためである。
【００３９】
マスタ商品審査部１５では、商品分析部１３やマスタ分析部１４からの情報に基づき、登録の可否を審査する。その際に、マスタ商品審査部１５はマスタ商品情報登録ＤＢ１１にアクセスして取扱不適リストを読込む。そして、商品分析部１３やマスタ分析部１４を分析した情報が、取扱不適リストに該当するか否かを判断する。取扱不適リストに該当すると、登録は拒否されてその旨の情報がマスタ機器１３０に送られて告知され、取扱不適リストに該当しない場合には、更に審査が続けられて登録の適否が判断される。
【００４０】
公的商品管理手段２０は、防災・防犯情報、公民館等の施設情報、地震・津波等の緊急告知情報等の公的情報を管理する手段で、図３に示すように、公的情報管理部２２、公的情報配信部２３、公的情報ＤＢ２１等を備えている。
【００４１】
そして、公的情報は公的機関機器１４０から公的情報管理部２２に送られてくる。なお、かかる公的情報については、制限を設ける必要はないが、全ての公的情報を扱うこととすると、ハード的に困難な場合があり、またその性質により制限を設ける必要もあるので、事前に扱う公的情報を登録する。かかる登録は、先に説明したマスタ商品登録手段１０を介して行う。即ち、ＣＬＳ１は公的機関との契約により情報提供を受けるが、契約成立した公的機関及び商品はマスタ及び商品と見なされる。しかし、一般商品とこのような公的商品とは、情報の更新期間、秘匿性、公開の迅速性等の観点から別管理としている。
【００４２】
また、一般的な公的情報より防災・防犯情報の方が一時的な緊急度が高く、またそれよりも緊急告知（津波情報や地震情報等）の方が緊急度が高い。これらの情報の識別があらかじめできるように公的機関機器１４０からの情報が登録された情報であるか否かを判断すべく、公的情報管理部２２は公的情報ＤＢ２１に格納されている公的情報コードの読込み優先度を判断し、当該優先度とともに受信した公的情報を公的情報ＤＢ２１に格納し、公的情報配信部２３でユーザ機器１１０に配信する。
【００４３】
なお、ユーザ機器１１０によっては配信してもそれを活用できない機器も存在する。例えば、ユーザ機器１１０に映像表示機能や赤色灯等が設けられているが、スピーカのような音発生機能が設けられていない場合に、発信する情報が音声情報であると、このユーザ機器１１０に配信しても意味がない。
【００４４】
そこで、公的情報管理部２２はユーザ機器情報ＤＢ５１にアクセスして、該当する公的情報の配信先を判断し、この配信先情報と公的情報とを公的情報配信部２３に送る。そして、公的情報配信部２３は配信先情報に基づき該当するユーザ機器１１０を選択して公的情報を配信する。
【００４５】
また、配信中に公的情報管理部２２が新たな公的情報を受信し、この公的情報の優先度が現在配信している公的情報より高い場合には、現在配信している公的情報を中断させて優先度の高い公的情報を配信させる。例えば一般の公的情報配信中に、津波情報が合った場合には、この津波情報を優先的に配信する。
【００４６】
私的商品管理手段３０は、広告、イベント紹介等の各種の情報管理を行うもので、図４に示すように、私的情報管理部３２、私的情報分析部３３、私的情報審査部３４、私的情報配信部３５、私的情報募集部３６、私的情報ＤＢ３１等を備えている。
【００４７】
なお、マスタ商品登録手段１０においても、各種の情報を商品として扱うが、この場合の情報はユーザが入手する際には有料となる情報であり、本私的商品管理手段３０で扱う情報は無料で入手できる情報である。このような私的情報は、情報の新鮮さを確保してユーザの利便性を高める上でも、頻繁に更新したり、新しい情報を配信することが重要である。このため私的商品管理手段３０では定期的に、あるいは定常的に私的情報の募集を行うようにしている。
【００４８】
かかる私的情報募集は、主にインターネット等を活用して私的情報募集部３６により行われる。そして、私的機関機器１５０から送られてきた私的情報は、私的情報管理部３２に送られる。私的情報管理部３２は、この私的情報を私的情報分析部３３に送り、情報分析が行われる。例えば、私的情報がイベント情報である場合には、「いつ」、「どこで」、「なにを」、「何時から何時まで」開催し、その際の「参加費用」、「参加資格」等を分析抽出する。
【００４９】
抽出結果は私的情報審査部３４に送られ、当該私的情報審査部３４は私的情報ＤＢ３１から私的情報適否リストを読込んで、該私的情報適否リストに基づき私的情報の受付適否を審査する。
【００５０】
例えば、薬事法で販売が禁止されている医薬品を販売する旨の私的情報の場合、医薬品の販売に関する私的情報適否リストを参照して、この「医薬品が販売」の私的情報の受付を判断する。
【００５１】
審査結果は私的情報管理部３２に通知され、許可された場合には私的情報ＤＢ３１に登録されているとともに、ユーザ機器情報ＤＢ５１にアクセスして、当該私的情報の配信先を選定して私的情報配信部３５に送る。私的情報配信部３５は、配信先に応じて私的情報を配信する。
【００５２】
なお、ユーザの希望により私的情報が更新された場合や新たな私的情報が登録された場合に、自動的配信を要求するように登録することも可能になっている。このような私的情報の自動配信は、私的情報管理部３２が私的情報の更新や新たに私的情報を受け付けると、ユーザ情報ＤＢ１０１にアクセスして、配信すべきユーザを検索して、私的情報配信部３５に送り配信する。
【００５３】
決裁管理手段４０は、ユーザが商品購入に際して現金購入以外のカード決裁（プリペイド方式、デビット（即時払い方式）、クレジット方式）による購入を可能にするものである。クレジットカードのようなカードにより代金を支払うような場合に（カード決裁という）、その決裁を管理するもので、図５に示すように、決裁管理部４２、カード管理会社通信部４３、決裁情報ＤＢ４１等を備えている。
【００５４】
そして、ユーザが現金により商品代金を支払う場合には、店舗や物販機で処理するが、カード決裁の場合には、決裁要求がユーザ機器１１０から決裁管理部４２に送られ、ここでカードの真偽及び種類が判断される。
カードの真偽はユーザ情報ＤＢ１０１にアクセスしてカードを利用するユーザがユーザ情報ＤＢ１０１に登録されたユーザ情報と商品購入時に示されたユーザＩＤ等とを比較することにより行う。
【００５５】
カードがクレジットカードのような後払い方式の場合は、カード管理会社通信部４３から該当するカード管理会社にアクセスして決裁を要求し、決裁されるとその情報がユーザ機器１１０に送られるとともに、ユーザ情報ＤＢ１０１に送られてユーザ情報を更新することにより記録される。
【００５６】
なお、プリペイドカード等を用いた前払方式の場合は、所定金額のカードを事前に購入して利用するものであり、ユーザ機器が代金支払要求を受けたときには、残金確認するとともに代金差引き後の残額等を当該プリペイドカードに電気的に記録するとともにユーザによる残金確認ができるように印字等により記録する。また、代金をプリペイドカード発行会社に請求するために代金の記録を管理する必要がある。
このような残金確認、記録の機能はユーザ機器１１０に設けられ、また代金記録管理はユーザ機器１１０から決裁管理部４２に決裁要求の一形態として送られる。
そして、決裁管理部４２はその都度又は一定金額になる度にプリペイドカードを発行したカード管理会社にカード管理会社通信部を介して代金請求する。
【００５７】
また、デビットカード等を用いた即時払い方式の場合には、ユーザ機器１１０は代金支払がデビットカード等であることを判断すると、代金及びデビットカードに記録されたカード情報を読取り、入力されたユーザＩＤとともに決裁管理部４２に決裁要求として送る。決裁管理部４２は、決裁要求から支払がデビットカードによること、そのときの代金、当該デビットカードを管理する管理会社を抽出し、カード管理会社通信部４３を介して代金決裁を要求する。代金決裁が完了すると、決裁管理部４２はユーザ機器１１０に通知し、当該ユーザ機器１１０はその情報をデビットカードに記録する。
【００５８】
ユーザ機器管理手段５０は、複数のユーザ機器情報を管理するもので、図６に示すように、ユーザ機器情報管理部５２、ユーザ機器情報解析部５３、ユーザ機器情報登録部５４、ユーザ機器情報ＤＢ５１等を備えている。
【００５９】
そして、新たに店舗を開店したような場合、物販機や情報端末等を新設したような場合等においては、このユーザ機器１１０からそのユーザ機器情報がユーザ機器情報管理部５２を経てユーザ機器情報解析部５３に送られる。ユーザ機器情報解析部５３はユーザ機器情報ＤＢ５１に格納されている機器仕様リストを読み込み、この機器仕様リストに基づきユーザ機器情報を解析する。
【００６０】
この解析において新規な店舗に対してはユーザ機器コードが付与され、このユーザ機器コード及び解析結果がユーザ機器情報管理部５２を経てユーザ機器情報登録部５４に送られてユーザ機器情報ＤＢ５１に登録される。
【００６１】
なお、店舗とは、上記記載から明らかなように、有人店舗、無人店舗を含む概念として用い、無人店舗には物販機のような機器の他に情報端末のような機器が含まれる。そして、ユーザ機器１１０は有人店舗の場合には、備え付けのパソコンや情報端末がこれに該当し、物販機の場合には当該物販機内蔵のコンピュータ又は相当品が該当し、情報端末の場合はこの情報端末が該当する。
【００６２】
メンテナンス管理手段６０は、ユーザ機器１１０のメンテナンス情報を管理するもので、図７に示すように、メンテナンス管理部６２、メンテナンス内容解析部６３、メンテナンス実行指令部６４、メンテナンス情報ＤＢ６１等を備えている。
【００６３】
そして、ユーザ機器１１０からのメンテナンス要求がメンテナンス管理部６２に送られる。このメンテナンス要求にはユーザ機器コード、要求するメンテナンスの内容（保守の場合には保守内容、故障の場合には故障の内容）及び緊急にメンテナンスが必要か否かの要求事項が含まれる。
【００６４】
メンテナンス管理部６２は、ユーザ機器情報ＤＢ５１にアクセスして該当するユーザ機器コードの存在を確認し、ユーザ機器コードが登録されている場合には、メンテナンス要求をメンテナンス内容解析部６３に送る。
【００６５】
メンテナンス内容解析部６３は、ユーザ機器コードに基づきユーザ機器１１０の仕様や構成等のメンテナンス内容の判断に必要な情報を得るためにユーザ機器情報を読取り、このユーザ機器情報とメンテナンス要求とからメンテナンスの内容を判断し、その結果をメンテナンス解析情報としてメンテナンス管理部６２に送る。この場合、解析しても例えば故障箇所を特定できず、対応が判断できない場合もある。かかる場合には判断できなかったことを示す情報がメンテナンス解析情報としてメンテナンス管理部６２に送られる。
【００６６】
メンテナンス管理部６２は、メンテナンス解析情報に応じて、またメンテナンス緊急度に応じて最寄りのメンテナンス業者をユーザ機器情報ＤＢ５１から検索して担当業者を選定し、当該担当業者とメンテナンス解析情報とをメンテナンス実行指令部６４に送る。
【００６７】
なお、担当業者としては１の業者に限られず、複数の業者であることが好ましく、この場合には指令実行を指示する優先度を設けておくことが好ましい。これは担当業者を１だけ選定した場合には、この担当業者の都合が悪い場合もあるからである。このような場合に備え、複数の担当業者を選定し、優先度の高い担当業者から指令を出し、メンテナンスを応諾する業者が見つかるまで順次メンテナンス指令を発行する。
【００６８】
無論、敢えてメンテナンス業者の手を煩わせなくても良い場合も想定でき、このような場合にはメンテナンス管理部６２は業者を選定せずにメンテナンス解析情報をメンテナンス実行指令部６４に送る。メンテナンス実行指令部６４は、業者指定が行われていない場合には、メンテナンス解析情報をユーザ機器１１０に送り、ユーザ側での対応を要求する。
【００６９】
トレンド情報管理手段７０は、トレンディな商品、コンテンツ等の情報を管理するもので、図８に示すように、トレンド情報収集部７２、トレンド情報分析部７３、トレンド情報配信部７４、トレンド情報ＤＢ７１等を備えている。
【００７０】
一口にトレンド商品と言っても、トレンドの判断基準は曖昧で客観性を伴わないことが多いが、少なくとも認知度に対して商品の売れ行きが進んでいるような場合にはトレンドと言うことができるものと定義する。
【００７１】
そこで、トレンド情報収集部７２は、種々の新聞・雑誌、情報誌、或いは町の噂等から収集されたトレンド情報を調査員がトレンド情報収集部７２に入力する。無論、インターネット等におけるコンテンツから自動的にダウンロードするようにしてもよい。
【００７２】
このようにして収集された商品は、トレンド情報解析部７３に送られ、あらかじめ設定されたトレンド基準データに基づき或いはトレンド判断員の判断によりトレンド商品であるか否かを判断する。トレンド商品であると判断された場合にはトレンド情報ＤＢ７１に格納される。
【００７３】
なお、ユーザの希望によりトレンド情報が更新された場合や新たにトレンド情報が収集された場合には、自動的に配信を要求するように登録することも可能になっている。このようなトレンド情報の配信は、トレンド情報配信部７４がユーザ情報ＤＢ１０１にアクセスして、配信すべきユーザを検索して配信する。
【００７４】
商品決定手段８０は、店舗側から要求された商品や当該店舗に推奨する商品を判断するもので、図９に示すように、商品決定部８２、商品納品指令部８３、商品履歴情報ＤＢ８１等を備えている。
【００７５】
そして、ユーザ機器１１０から商品発注が行われた場合には、商品決定部８２は、指定された商品が現在でも扱っているか否か、扱っている場合にはどの程度の納品期間が必要か等の情報をマスタ商品情報登録ＤＢ１１から検索する。
【００７６】
一方、指定された商品は現在扱われていない場合や指定された商品の幅が広い場合等においては、商品決定部８２は商品履歴情報ＤＢ８１及びトレンド情報ＤＢ７１から類似した商品を決定するとともに、その商品の納品可能性をマスタ商品情報登録ＤＢ１１にアクセスして確認し、ユーザ機器１１０に推奨商品として商品案内を行う。
【００７７】
商品決定部８２はユーザ機器１１０から推奨商品で良いとの返答を受信すると、該当する商品の納品を商品納品指令部８３に送り、当該商品納品指令部８３は商品納品を業者に指令する。
【００７８】
提供情報管理手段９０は、ユーザから要求された商品の情報提示を管理するもので、図１０に示すように、提供情報管理部９２、提供情報解析部９３、提供情報配信部８４等を備えている。
【００７９】
そして、例えばユーザが「三陸の海産物」に関する情報が欲しいとする情報要求がユーザ機器１１０を介して提供情報管理部９２が受信すると、当該提供情報管理部９２はこの情報要求を提供情報解析部９３に送る。
【００８０】
提供情報解析部９３は、マスタ商品情報登録ＤＢ１１にアクセスして該当する商品を抽出し、分類階層化したリストに加工する。
【００８１】
その際に、ユーザ機器情報ＤＢ５１にアクセスして抽出された各商品の提供方法と店舗状態とを比較してその結果を含める。例えば三陸の海産物に「ほや」が含まれているような場合に、提供方法が店舗販売又は通信販売に指定されているので、ユーザにこれの選択を可能にするためである。
【００８２】
このような分類階層化した商品リストは紙面で提供することも可能であり、また電子データとして提供することも可能である。紙面の場合には、郵送等の手段やユーザ機器１１０で印刷する方法が可能である。電子データの場合には、ユーザ機器１１０に表示させたりすることも可能である。無論、ユーザ機器１１０がパソコンのような場合には、電子データはパソコンにダウンロードすることになる。
【００８３】
ユーザ情報管理手段１００は、ユーザの登録情報を管理するもので、図１１に示すように、ユーザ情報管理部１０２、ユーザ審査部１０３、ユーザ登録部１０４、ユーザ情報ＤＢ１０１等を備えている。
【００８４】
ＣＬＳ１は有料無料の商品を扱うとともに有料商品であっても現金決裁やカード決裁が可能になっている。さらに、私的情報やトレンド情報の配信を予約できるようになっている。
【００８５】
このような利用形態を望むユーザはあらかじめユーザ情報管理部１０２にユーザ登録の要求を行う。これによりユーザ機器１１０に登録申込書面データが配信され、このデータに基づく画面に従い所定事項を入力して登録申込を行う。
なお、ユーザに登録申込み書面を配送して申し込む方法も可能である。以下の説明では電子申し込みを例に説明する。
【００８６】
このときの申し込み事項には、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、決裁情報（カードの種類や会社等）、希望するサービス情報（私的情報等の自動配信の必要性等）、ユーザ機器１１０の情報（ユーザ機器１１０がパソコンなのか携帯電話等の携帯端末なのか等）が例示できる。
【００８７】
このようなユーザ情報をユーザ情報管理部１０２が受信すると、ユーザ審査部１０３はユーザ情報ＤＢ１０１にあらかじめ格納されているユーザ登録可否判定データに基づきユーザ情報を審査して登録の可否を判断する。登録が認められると、そのユーザにはシステム固有のＩＤが発行されて、ユーザ登録部１０４によりユーザ情報ＤＢ１０１にＩＤとともにユーザ情報が記録されることにより登録が行われる。
また、登録が認められたことはＩＤとともにユーザ情報管理部１０２に送られ、当該ユーザ情報管理部１０２からユーザに通知される。
【００８８】
つぎに、マスタ商品登録手段１０における登録手順及び審査手順を説明する。なお、かかる処理は公的商品管理手段や私的商品管理手段において扱う商品情報等の登録及び審査にも適用されるものであることは、先に述べたとおりであり、以下の説明では「活アサリ」を例に説明する。
【００８９】
まず、マスタ登録処理手順を図１３を参照して説明する。なお、図１３におけるステップＳＡ８、ステップＳＡ６、ステップＳＡ７、ステップＳＡ１０がそれぞれ図１に示す審査登録機能１０ａ、ＩＤチェックアシスト機能１０ｂ、情報入力アシスト機能１０ｃ、個別コード付与機能１０ｄの主要部をなしている。
【００９０】
マスタがマスタ機器１３０からＣＬＳ１にアクセスすると、マスタ商品管理部１２はマスタ商品情報登録ＤＢ１１に格納されている登録画面データを読出しマスタ機器１３０に送る。この登録画面データによりマスタ機器１３０には図１４に示すようなマスタＩＤ入力画面２０１が表示される（ステップＳＡ１〜３）。
【００９１】
そこで、新規に登録を希望するマスタはマスタＩＤ入力画面２０１の画面内容に従い新規登録用マスタＩＤ（本実施例では「＃」とする）を入力し、その情報がマスタ商品管理部１２に送られる（ステップＳＡ４）。なお、図１４に示すマスタＩＤ入力画面２０１は、商品登録の際にも用いられ、このときは正規にマスタＩＤが付与されたマスタが当該マスタＩＤを入力する。
【００９２】
マスタ商品管理部１２は受信したマスタＩＤが「＃」であれば、マスタ登録を希望していると判断し、仮マスタＩＤを発行して、マスタ商品情報登録ＤＢ１１に格納されているマスタ情報入力データ及びＩＤチェックプログラムとともに送信する（ステップＳＡ５，６）。
なお、仮マスタＩＤは、登録を希望するマスタについて登録審査を行っていない段階でのＩＤ付与であり、少なくとも正式登録されるまで有効なＩＤである。
【００９３】
登録希望マスタは、マスタ情報入力データに基づき図１５〜図１７に示すようなマスタ登録画面２０４に従い、所定の項目を入力して返信する（ステップＳＡ７）。なお、図１５は提供商品分類が製品（物品）の場合のマスタ登録画面２０４ａ（２０４）、図１６は提供商品分類が公的情報の場合のマスタ登録画面２０４ｂ（２０４）、図１７は提供商品分類が私的情報の場合におけるマスタ登録画面２０４ｃ（２０４）を例示している。
【００９４】
これらのマスタ登録画面２０４は、マスタ情報を構成するための情報を入力する画面で、マスタＩＤ欄２０６，マスタ名欄２０７，提供商品分類欄２０８，組織分類欄２０９、分野分類欄２１０，取扱商品分類欄２１１，営業地域欄２１２，住所欄２１３，電話番号欄２１４，代表者名欄２１５，ホームページ欄２１６，資本金欄２１７，会社概要欄２１８，賞罰欄２１９，備考欄２２０等の項目が設けられている。
【００９５】
なお、マスタＩＤはＣＬＳ１により登録されたマスタに付与された識別コードであり、新規にマスタ登録を行う場合には当該マスタＩＤ欄２０６には仮マスタＩＤを入力する。これにより入力された仮マスタＩＤはＩＤチェックプログラムに埋込まれたチェックパラメータと一致するか否かの判断が行われ、正しい場合には仮マスタＩＤを付与したマスタによる入力であると判断して他の項目の入力を可能にする。
本発明では、このようにＩＤチェックプログラムにより入力されたマスタＩＤ（仮マスタＩＤを含む）がチェックパラメータと一致するか否かの判断処理をＩＤチェックアシスト機能という。
【００９６】
提供商品分類欄２０８，組織分類欄２０９及び分野分類欄２１０は、あらかじめ複数の分類内容を表示して該当する分類内容を選択する方式を採用し、かかる分類内容のデータはマスタ情報入力データに含まれている。
そして、提供商品分類が選択されると、入力された分類に対応する組織分類が組織分類欄２０９に表示され、該組織分類が表示されると、対応する分野分類が分野分類欄２１０に表示される。これにより、例えば「製品」＋「組合・団体」＋「食品関連」や「製品」＋「企業」＋「娯楽関連」と言ったように、提供商品分類，組織分類及び分野分類に関するグループが指定されるようになる。
【００９７】
ＣＳＬでは、後述するように当該グループに対して１のマスタ個別コードを付与する。これは提供商品分類，組織分類及び分野分類等の分類内容をマスタに一任すると、同じ分類であってもマスタにより表現が微妙に違ったりする場合が生じて「分類」としての機能が損なわれる恐れがあるのを防止しながら、マスタ情報を一元管理できるようにするためである。加えてグループ毎にマスタ個別コードを付与することで、ＣＬＳ１が管理するデータ数を少なくし、検索等に於ける処理速度の向上を図るためである。
【００９８】
一方、取扱商品分類は、マスタが実際に提供する商品の分類であり、この商品分類についてもあらかじめ設定してしまうと、具体的に提供する商品が分類できなく恐れがあるので、任意入力としている。但し、後述するように、ＣＬＳ１側でこの取扱商品分類を分類処理して分類の統一性を担保している。
【００９９】
このようなマスタ登録画面２０４から入力されたマスタ情報は、ＣＬＳ１のマスタ商品管理部１２に送られる。このときマスタ商品管理部１２では、受信したマスタ情報が適正に仮マスタＩＤの付与されたマスタからの情報であるか否かの判断を行わない。これはすでにステップＳＡ１３で送信したＩＤチェックプログラムに仮マスタＩＤがチェックパラメータとして埋込まれて、マスタ情報の入力段階で仮マスタＩＤのチェックを行っているためである。これによりＣＬＳ１側でのマスタ情報の真偽判断処理が不要となり当該ＣＬＳ１の作業負担が軽減できるようになっている。
【０１００】
マスタ商品登録手段１０にマスタ情報が受信されるとマスタ登録の可否を審査するマスタ審査処理が開始される（ステップＳＡ８）。マスタ審査処理は、まず受信したマスタ情報をマスタ分析部で項目毎に分解し、分解された情報がマスタ商品管理部１２を介してマスタ商品審査部に送られることで実行される。
【０１０１】
マスタ情報を各項目に分解する処理は、「マスタＩＤ」−「Ａ＊＊＊」、「提供商品分類」−「製品」のように項目とその内容とを対応させることにより行うが、マスタ名及び取扱商品分類については以下のように扱う。
【０１０２】
即ち、マスタ名では、「株式会社特許太郎」のように入力されている場合が多いが、ユーザがマスタ名をキーワードとして希望する商品リストを要求する際に、例えばマスタ名が「特許太郎株式会社」か「株式会社特許太郎」かを正確に知らないが、「特許太郎」であることを知っているような場合が想定される。
そこで、このような場合にも対応できるように、マスタ名を所定の用語（この例では「株式会社」）と、その他とに分解する。例えば、「マスタ名」−「株式会社」，「マスタ名」−「特許太郎」とする。
【０１０３】
また、取扱商品分類は登録希望マスタにより入力された情報であるので、ＣＬＳ１が管理しやすい分類内容からずれた表現で入力されている場合がある。例えば、「海産物」を「海の産物」のように複数の単語により表現されている場合等である。
そこで、取扱商品分類については、助詞や助動詞等で入力情報を分解して、「取扱商品分類」−「海」，「産物」、「取扱商品分類」−「生鮮食品」のように分解する。
【０１０４】
マスタ商品審査部１５は、これらの情報を受取るとともにマスタ商品情報登録ＤＢ１１から取扱不適リストを読出して、これらに基づき登録の可否を審査する。
取扱不適リストには、過去に事件を起こしていてユーザに不安を与えた企業名等の登録を拒否するマスタ名、本ＣＬＳ１で扱うことができない取扱商品分類等が記録されている。そこで、マスタ商品審査部１５は、取扱不適リストに記載された内容がマスタ分析部１４から受信したマスタ情報に含まれていないかを比較判断することにより審査を行う。
なお、このような審査内容は一例であって、ＣＬＳ１の運用実績に応じて適宜変更できるようになっていることは先にも述べたとおりである。
【０１０５】
マスタ審査が完了して登録許可の場合には、マスタＩＤが正式に付与され、受信したマスタ情報，マスタ分析部１４で分析されたマスタ情報及び付与されたマスタＩＤがマスタ商品情報登録部１６に送られて、当該マスタ商品情報登録部１６でマスタ個別コードが付与されマスタ商品情報登録ＤＢ１１に登録される（ステップＳＡ９〜１１）。
【０１０６】
なお、マスタ個別コードの付与対象は、提供商品分類、組織分類，分野分類，取扱商品分類で、これらのマスタ個別コードはあらかじめマスタ商品情報登録ＤＢ１１に保存されているマスタ個別コードテーブルに従い付与される。
このとき提供商品分類、組織分類，分野分類は、先に述べたようにＣＬＳ１があらかじめ分類内容を選択形式で指定しているため、必ず該当する分類がマスタ個別コードテーブルに存在する。そこで、先に述べたようにこれらをグループ化して１のグループに対して１のマスタ個別コードを付与する。
【０１０７】
一方、取扱商品分類は当該マスタ個別コードテーブルに存在するとは限らない。もし、マスタ個別コードテーブルに存在しない場合には、新規にマスタ個別コードを発行して付与するとともに、その取扱商品分類をマスタ個別コードテーブルに仮登録する。この仮登録された取扱商品分類は、他のマスタにより同一内容の取扱商品分類があると、カウントアップされて所定数に達すると正式にマスタ個別コードテーブルに登録される。
【０１０８】
これは新しい取扱商品分類が指定されるたびに、当該取扱商品分類をマスタ個別コードテーブルに登録してしまうと、マスタ個別コードテーブルの情報量が膨大になりマスタ個別コードの付与に際しての検索等の負荷が大きくなるのを避けるためである。
【０１０９】
このようにしてマスタ登録が終了すると、付与されたマスタＩＤ及び審査結果がマスタ機器１３０に送信され表示される（ステップＳＡ１２〜１４）。
【０１１０】
つぎに、商品登録手順を図１８を参照して説明する。なお、図１８におけるステップＳＢ２６、ステップＳＢ６、ステップＳＢ１３，１８，２２、ステップＳＢ２８が図１における審査登録機能１０ａ、ＩＤチェックアシスト機能１０ｂ、情報入力アシスト機能１０ｃ、個別コード付与機能１０ｄの主要部をなしている。
【０１１１】
正規登録マスタがＣＬＳ１にアクセスすると、マスタＩＤ表示画面が送信され、マスタＩＤを入力して返信すると、マスタ商品登録手段１０は、マスタＩＤが適正で有るか否かの判断を行う（ステップＳＢ１〜５）。この判断は、受信したマスタＩＤがマスタ商品情報登録ＤＢ１１に登録されているか否かにより行われ、登録されている場合には、そのマスタＩＤをチェックパラメータとするＩＤチェックプログラム及び商品登録画面データが送信され、また登録されていない場合にはアクセス拒否の情報が送信される（ステップＳＢ６，７）。
【０１１２】
マスタ機器１３０ではアクセス拒否の情報を受けると、マスタＩＤの確認を促すメッセージを表示するが（ステップＳＢ９）、商品登録画面データを受信すると図１９に示すような商品新規登録か、登録済の商品情報の変更（削除を含む）かを問い合せる商品新規・変更登録画面２４１を表示する。
【０１１３】
マスタがマスタＩＤを入力し、商品の新規登録か変更登録かを選択すると、選択内容に応じて処理が分れ（ステップＳＢ１０，１１）、新規登録の場合には商品登録画面が表示され（ステップＳＢ１４）、変更登録の場合にはマスタＩＤ及び商品コードの入力を待ち、これが入力されるとマスタＩＤとともにＣＬＳ１に送信される（ステップＳＢ１２）。
【０１１４】
ＣＬＳ１では、マスタＩＤ及び商品コードを受信すると、該当する商品情報をマスタ商品情報登録ＤＢ１１から検索して返送し、その内容がマスタ機器１３０に表示される（ステップＳＢ１３，１４）。
【０１１５】
図２０は、このような商品登録画面２２２を例示した図である。なお、図２０においては登録する商品として「活アサリ」の場合を例示している。商品新規登録の場合には、各項目は空欄であり、商品変更登録の場合には、ＣＬＳ１から返送されてきた商品情報が表示される（ステップＳＢ１４）。
【０１１６】
この商品登録画面２２２でマスタＩＤを入力すると、そのマスタＩＤがチェックパラメータと一致するか否かの判断がＩＤチェックプログラムにより行われ、一致した場合にのみ各項目の入力が可能になる。
【０１１７】
当該商品登録画面２２２は、商品コード欄２２３，主分類欄２２４，分野大分類欄２２５，分野小分類欄２２６，商品分類欄２２７，商品名欄２２８，値段欄２２９，生産者欄２３０，ホームページ欄２３１，問合先欄２３２，商品概要欄２３３，提供期間欄２３４，提供方法欄２３５，提供地域欄２３６，産地欄２３７，賞味期限欄２３８，販売個数２３９，フリーキーワード欄２４０等の複数の項目欄からなる。
【０１１８】
なお、図２０の例は「活アサリ」の場合であるが、音楽ＣＤの販売やゲームソフトの販売のように主分類がコンテンツの場合には、賞味期限や産地は商品情報として必要でなく、音楽ＣＤの場合には演奏者やスタジオ収録か演奏会収録かの様な情報が重要となり、ゲームソフトの場合には利用できるゲーム機が重要になるので、演奏者名等の入力欄が表示されることを付言する。
【０１１９】
これらの項目のうち、主分類欄２２４及び分野大分類欄２２５がまず表示され、これらの項目が入力されると、主分類及び分野大分類の情報がマスタ商品登録手段１０に送られる（ステップＳＢ１５〜１７）。
マスタ商品管理部１２は、マスタ商品情報登録ＤＢ１１に格納されている分類基準テーブルにアクセスして、受信した主分類及び分野大分類に該当する分野小分類を抽出して返送する。
【０１２０】
分類基準テーブルは、主分類と分野大分類とをグループとして、そのグループ下にある分野小分類が商品個別コードとともに記録されている。例えば、主分類が物品の場合には「物品・食品関連」，「物品・生活関連」，「物品健康関連」，「物品・娯楽関連」，「物品・他」の項目があり、「物品・食品関連」には、「生鮮食品」，「レトルト食品」，「菓子」，「乾物」，「缶詰」等の当該物品・食品関連等に属する分野小分類がグループ下の分類として列記されている。図２０においては「物品・食品関連」のグループ下の「生鮮食品」が選択された場合が示されている。
【０１２１】
なお、分野小分類には、さらに当該分野小分類を構成する商品分類が列記され、各商品分類には商品を特徴付けるための商品概要が複数列記されている。図２０においては、商品分類が「活アサリ」の場合に商品概要として「なま物」，「砂抜き」，「国産」，「天然」，「パック詰め」が選択された場合が示されている。
【０１２２】
マスタ商品管理部１２は、主分類と分野大分類に該当する分野小分類を返送すると、その内容が商品登録画面２２２の分野小分類欄にプルダウンメニューとして表示されるので（ステップＳＢ１９）、このプルダウンメニューから該当する分野小分類を選択する。
【０１２３】
分野小分類が入力され、つぎに商品分類が入力されると、この商品分類がマスタ商品管理部１２に送られる。マスタ商品管理部１２は受信した商品分類を商品分析部に送り、情報分解機能により「活」「アサリ」のように単語毎に分解し、その分解結果をマスタ商品管理部１２に送る。
【０１２４】
そこで、マスタ商品管理部１２はマスタ商品情報登録ＤＢ１１にアクセスして登録されている商品情報から主分類、分野大分類，分野小分類及び分解された各単語の商品分類に一致する商品情報を検索し、見つかった商品分類から容量、特徴、容姿、値段等に関する情報を抽出する。
【０１２５】
例えば、主分類が「物品」、分野大分類が「食品関連」、分野小分類が「生鮮食品」で商品分類が「活」の商品情報を検索し、見つかるとその情報から容量、特徴、容姿、値段等に関する情報を抽出する。同様に商品分類が「アサリ」の商品情報を検索し、見つかるとその情報から容量、特徴、容姿、値段等に関する情報を抽出する。従って、新規に登録する商品の容量、特徴、容姿、値段等は、すでに登録されている同様の商品分類の容量、特徴、容姿、値段等の組み合わせにより表現することができ、当該商品情報を管理する際の情報量を削減することが可能になっている。
【０１２６】
このようにして「活」と「アサリ」とに関して抽出された情報で、共通する情報が商品概要としてマスタ機器１３０に送信される。共通する情報が多い場合には、所定数に絞り送信する（ステップＳＢ２０〜２２）。
【０１２７】
商品登録画面２２２に商品概要の選択内容が表示され（ステップＳＢ２３）、マスタはこの中から選択する。このとき商品概要における特徴については、必ずしもマスタが意図する特徴が無い場合がある。このような場合には、フリーキーワード欄にその内容を入力する。
【０１２８】
このようにして入力された商品情報はＣＬＳ１に送られ商品審査に付される。ＣＳＬのマスタ商品管理部１２は、受信した商品情報を商品分析部に送る。商品分析部は、受信した商品情報の各項目に対して上述した情報分解処理を行い、関連する情報をマスタ商品情報登録ＤＢ１１、商品履歴情報ＤＢ８１、トレンド情報ＤＢ７１、ユーザ機器情報ＤＢ５１から抽出する。
【０１２９】
マスタ商品情報登録ＤＢ１１からは、先に述べたように、商品分類に該当する値段、商品概要、提供機関、提供方法、提供地域等の情報が各商品情報抽出される。またトレンド情報ＤＢ７１からは、商品分類及びフリーキーワードに適合する商品情報を抽出する。さらに、ユーザ機器情報ＤＢ５１からは、提供地域及び提供方法に関する情報抽出される。
【０１３０】
そして、かかる登録希望商品に関連する情報がマスタ管理部を介してマスタ商品審査部１５に送られ、登録の可否が審査される。マスタ商品審査部１５では、取扱不適リスト（登録審査データ）及び分類基準データがマスタ商品情報登録ＤＢ１１から読込まれている。
【０１３１】
そこで、マスタ商品審査部１５は、登録希望商品の商品分類、商品名、フリーキーワードが取扱不適リストに登録されているか否かにより登録希望商品がＣＬＳ１での取扱いに適しているか否かの判断を行う。
【０１３２】
つぎに、取扱が可能な商品の場合には、取扱い希望商品の商品情報と関連情報とから、登録の可否を判断する。例えば、活アサリは生ものであるので冷蔵可能な物販機でなければならないことを取扱不適リストから判断し、提供方法及び提供地域等から千葉駅近辺に設置されている物販機で冷凍機能を備える物販機の有無を調べる。
この結果、そのような機能を持つ物販機が存在すれば、商品の品質を損なうことなく販売可能と判断して登録を許可するが、該当する機能を持つ物販機がない場合には登録を拒否する。なお、登録拒否する際には、その理由も通知することが好ましい。
【０１３３】
このようにして商品登録審査が行われ、登録が認められると、マスタ商品情報登録部１６に商品情報が送られ、該商品情報に商品コードが付与されるとともに、各項目に個別コードが付与される。商品個別コードは、新規な情報にのみ新しいコードを付与し、例えば商品概要に於けるプルダウンメニューで選択された情報に対しては、関連情報から該当する商品個別コードと同じコードが付与される。即ち、すでに登録されている情報と同じ情報については同じ商品個別コードを付与し、新しい情報に関しては仮商品個別コードが付与され、仮登録される。この仮登録の回数が尾所定数に達すると、本登録されることはマスタ個別コードの場合と同じである。そして、これらの商品個別コードは商品コードにより総括され、またマスタＩＤとともにマスタ商品情報登録ＤＢ１１に格納される。
【０１３４】
このように、マスタ情報や商品情報を分解して、分解された情報単位で既存の情報と比較して、当該情報がすでに登録されている場合には、その商品個別コードが付与され、新規な情報の場合にのみ新たな商品個別コードが付与される構成であるので、マスタ商品情報登録ＤＢ１１が管理する情報量を少なくすることができるとともにユーザから希望商品等の情報要求があり、該当する商品を検索するような場合でも容易、かつ、速やかに検索することが可能になる。
【０１３５】
以上説明したように、本実施形態によれば、マスタ商品管理装置１０においては、ＩＤチェックアシスト機能によりマスタがマスタ情報や商品情報入力する際にマスタに付与されたマスタＩＤを入力させ、これをＩＤチェックプログラムにより適正化否かを判断するので、システム側のチェック負荷を軽減することができる。
【０１３６】
また、情報入力アシスト機能により所定情報が入力されると該情報に関連する他の入力欄の入力内容をマスタ商品情報登録ＤＢ１１から検索してマスタ機器に送信するので、マスタは該当する内容の情報を選択するだけで情報入力が可能になり、入力作業の容易さ及び正確さが達成できるとともに、情報が選択形式となるため情報の分類が事前に行え、システムの管理負担や検索負担を軽減することが可能になる。
【０１３７】
さらに、マスタ情報及び商品情報がマスタ商品登録要件を満たすか否かを判断して、満たす場合にマスタコードや商品コードを付与するため、システムで提供できない商品等の登録を未然に防止でき、システムの管理負担や検索負担を軽減することが可能になる。
【０１３８】
また、ＣＬＳ１においては、マスタ商品管理装置１０を用いたことで、システムの肥大化を防止することができるとともに、利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明を実施するためのコミュニティーライフサポートシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】マスタ商品登録手段の構成を示すブロック図である。
【図３】公的商品管理手段の構成を示すブロック図である。
【図４】私的商品管理手段の構成を示すブロック図である。
【図５】決裁管理手段の構成を示すブロック図である。
【図６】ユーザ機器管理手段の構成を示すブロック図である。
【図７】メンテナンス管理手段の構成を示すブロック図である。
【図８】トレンド情報管理手段の構成を示すブロック図である。
【図９】商品決定手段の構成を示すブロック図である。
【図１０】提供情報管理手段の構成を示すブロック図である。
【図１１】ユーザ情報管理手段の構成を示すブロック図である。
【図１２】ユーザ側の構成例を示す図である。
【図１３】マスタ登録処理手順を示す図である。
【図１４】マスタＩＤ入力画面を示す図である。
【図１５】提供商品分類が製品（物品）のマスタ登録画面を例示する図である。
【図１６】提供商品分類が公的情報のマスタ登録画面を例示する図である。
【図１７】提供商品分類が私的情報のマスタ登録画面を例示する図である。
【図１８】商品登録手順を示す図である。
【図１９】商品新規・変更登録画面を例示する図である。
【図２０】商品登録画面を例示する図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１  ＣＬＳ
１０  マスタ商品登録手段
１１  マスタ商品情報登録ＤＢ
１２  マスタ商品管理部
１３  商品分析部
１４  マスタ分析部
１５  マスタ商品審査部
１６  マスタ商品情報登録部
２０  公的商品管理手段
２１  公的情報ＤＢ
３０  私的商品管理手段
３１  私的情報ＤＢ
４０  決裁管理手段
４１  決裁情報ＤＢ
４３  カード管理会社通信部
５０  ユーザ機器管理手段
５１  ユーザ機器情報ＤＢ
７０  トレンド情報管理手段
７１  トレンド情報ＤＢ
８０  商品決定手段
８１  商品履歴情報ＤＢ
９０  提供情報管理手段
１００  ユーザ情報管理手段
１０１  ユーザ情報ＤＢ
１１０  ユーザ機器
１３０  マスタ機器
１４０  公的機関機器
１５０  私的機関機器
２０４  マスタ登録画面
２２２  商品登録画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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