(57)【要約】【課題】戸建家屋の基礎用鉄筋組立体の剪断筋の端部を確実に定着させ、剪断強度を十分に発揮できるようにする。【解決手段】平行で水平な一対の主筋３１Ａ，３１Ｂを、垂直な剪断筋３３の端部付近の部位と交差させ、剪断筋３３を両側から挟み付ける。剪断筋３３の端部には、一対の主筋の各々の配置側に突出する凸部３４を設ける。凸部３４は、好ましくは剪断筋３３の全周にわたって径方向外側へ突出する環状をなしている。【選択図】図３
2007231646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平な一対の主筋と垂直な剪断筋を備え、
前記一対の主筋が、前記剪断筋の端部付近の部位を両側から挟み付けるようにして平行に配置され、
前記剪断筋の端部には、前記一対の主筋の各々の配置側に突出する凸部が設けられていることを特徴とする建物の基礎の鉄筋構造。
【請求項２】
前記凸部が、前記剪断筋の端部の全周にわたって径方向外側へ突出する環状をなしていることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋構造。
【請求項３】
前記剪断筋の端部が、拡径加工されることにより、前記環状凸部が前記剪断筋に一体形成されていることを特徴とする請求項２に記載の鉄筋構造。
【請求項４】
前記剪断筋の端部に雄ネジを刻設し、この雄ネジにナットを螺合し、このナットを前記環状凸部とすることを特徴とする請求項２に記載の鉄筋構造。
【請求項５】
前記剪断筋が、ネジ鉄筋であり、このネジ鉄筋の端部にナットが螺合されており、このナットに前記環状凸部となるプレートが径方向外側へ突出するように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の鉄筋構造。
【請求項６】
前記一対の主筋のうち一方の主筋が、前記剪断筋に溶接され、他方の主筋が、前記剪断筋又は前記一方の主筋に結束されていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の鉄筋構造。
【請求項７】
前記剪断筋が、前記一対の主筋の延び方向に離れて複数配置されており、
隣り合う剪断筋のうち一方が、一方の主筋と溶接されるとともに他方の主筋とは溶接されず、前記隣り合う剪断筋のうち他方が、前記他方の主筋と溶接されるとともに前記一方の主筋とは溶接されていないことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の鉄筋構造。
【請求項８】
前記一対の主筋どうしの間に架け渡され、これら主筋どうしの間隔が広がるのを阻止する主筋拘束部材を設けたことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の鉄筋構造。
【請求項９】
前記主筋拘束部材が、前記一対の主筋及び剪断筋と交差する向きに延びて前記一対の主筋間に架け渡される架け渡し部と、この架け渡し部の両端にそれぞれ連なり各主筋の剪断筋側とは反対側の側部に宛がわれる一対の脚部とを有していることを特徴とする請求項８に記載の鉄筋構造。
【請求項１０】
前記主筋拘束部材の一対の脚部のうち一方が、ほぼ上下に延び、他方が、先端部に向かうにしたがって前記一方の脚部の側へ傾けられていることを特徴とする請求項９に記載の鉄筋構造。
【請求項１１】
前記主筋拘束部材が、一対をなし、これら一対の主筋拘束部材が、前記剪断筋を前記主筋の延び方向に挟むことを特徴とする請求項８〜１０の何れかに記載の鉄筋構造。
【請求項１２】
水平に配置されるべき第１、第２主筋と、垂直に配置されるべき第１、第２剪断筋とを用意し、
第１剪断筋の端部の外周には一側部と他側部に突出する凸部を形成し、
第１主筋を第１剪断筋の端部付近の前記一側部と交差させて溶接して第１部分組立体を形成しておき、
第２剪断筋の端部の外周には一側部と他側部に突出する凸部を形成し、
第２主筋を第２剪断筋の端部付近の前記他側部と交差させて溶接して第２部分組立体を形成しておき、
その後、第１剪断筋と第２剪断筋が互いに前記第１、第２主筋の長手方向にずれるようにして、第１剪断筋の端部付近の前記他側部に第２主筋を当て、第２剪断筋の端部付近の前記一側部に第１主筋を当てことにより、第１部分組立体と第２部分組立体を合わせた組立体を構成することを特徴とする鉄筋組立体の組立方法。
【請求項１３】
前記第１、第２主筋及び剪断筋と交差する向きに延びる架け渡し部と、この架け渡し部の両端にそれぞれ連なる一対の脚部とを有する主筋拘束部材を用意し、
前記第１部分組立体と第２部分組立体を合わせた後、前記主筋拘束部材の架け渡し部を前記第１、第２主筋間に架け渡し、各脚部を各主筋の剪断筋側とは反対側の側部に宛がうことを特徴とする請求項１２に記載の鉄筋組立体の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば３階建ての戸建家屋等の建物の基礎に適用される鉄筋構造及び鉄筋組立体の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の建物の基礎用鉄筋は、水平に延びる主筋に垂直な剪断筋を交差させて溶接してある。剪断筋の端部は、Ｕ字状、Ｌ字状、ないしはレ字状に折り曲げられ、定着用のフックになっている。このフックが基礎コンクリートに定着されることにより剪断筋が剪断力を担うようになっている。
【特許文献１】特開平０９−０６０００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
剪断筋の端部がＵ字状、Ｌ字状、ないしはレ字状のフックになっていると剪断筋と主筋の溶接がしづらい。また、主筋の溶接部分の強度が溶接時の熱により低下することが考えられる。そうすると主筋が溶接部分で切断するおそれがある。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、戸建家屋等の建物の基礎用鉄筋の剪断筋の性能をフックや溶接に依らずに発揮できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明に係る建物の基礎の鉄筋構造は、水平な主筋と垂直な剪断筋を備え、前記剪断筋の端部に凸部を設けたものである。前記主筋は、一対をなし、前記剪断筋の端部付近の部位を両側から挟み付けるようにして平行に配置されているのが好ましく、前記剪断筋の端部の凸部は、前記一対の主筋の各々の配置側に突出しているのが好ましい。
これによって、凸部とコンクリートの間に支圧力を発現させることができるだけでなく、凸部が一対の主筋で両側から拘束され、主筋の長手方向に沿う広い範囲にわたってコンクリート支圧を発現させることができ、剪断筋の端部を確実に定着させることができる。この結果、剪断筋が剪断応力に対し十分に抵抗でき、剪断筋の性能をフックや溶接に依らずに十分に発揮させることができる。
【０００５】
前記凸部が、前記剪断筋の端部の全周にわたって径方向外側へ突出する環状をなしているのが好ましい。この環状凸部は、剪断筋の本体部より断面積が大きい。
これによって、剪断筋の端部の全周にわたって支圧力を発現させることができ、コンクリートのコーン耐力を発現させることができる。また、剪断筋の向きにかかわらず凸部を一対の主筋で両側から拘束でき、主筋の長手方向に沿うコンクリート支圧を確実に発現させることができる。この結果、剪断筋の端部を確実に定着させることができ、剪断筋が剪断応力に対し一層十分に抵抗することができる。
【０００６】
前記剪断筋の端部が、拡径加工されることにより、前記環状凸部が前記剪断筋に一体形成されていることが好ましい。
【０００７】
前記剪断筋の端部に雄ネジを刻設し、この雄ネジにナットを螺合し、このナットを前記環状凸部としてもよい。
【０００８】
前記剪断筋が、ネジ鉄筋であり、このネジ鉄筋の端部にナットが螺合されており、このナットに前記環状凸部となるプレートが径方向外側へ突出するように設けられていてもよい。
【０００９】
前記一対の主筋のうち一方の主筋が、前記剪断筋に溶接され、他方の主筋が、前記剪断筋又は前記一方の主筋に結束されていることが好ましい。これによって、施工性を向上させることができる。
【００１０】
前記剪断筋が、前記一対の主筋の延び方向に離れて複数配置されており、
隣り合う剪断筋のうち一方が、一方の主筋と溶接されるとともに他方の主筋とは溶接されず、前記隣り合う剪断筋のうち他方が、前記他方の主筋と溶接されるとともに前記一方の主筋とは溶接されていないことにしてもよい。
これによって、一方の主筋とそれに溶接された剪断筋からなる第１部分組立体と、他方の主筋とそれに溶接された剪断筋からなる第２部分組立体とが出来る。これら２つの部分組立体の作成を工場にて行なうことにすれば、現場ではこれら部分組立体を合わせることによって、鉄筋組立体を容易に作ることができる。
【００１１】
前記一対の主筋どうしの間に架け渡され、これら主筋どうしの間隔が広がるのを阻止する主筋拘束部材を設けることが好ましい。これによって、剪断筋の端部の凸部と主筋を確実に拘束でき、主筋の長手方向に沿うコンクリート支圧を確実に発現させることができ、剪断筋の剪断強度を確実に発揮させることができる。
【００１２】
前記主筋拘束部材が、前記一対の主筋及び剪断筋と交差する向きに延びて前記一対の主筋間に架け渡される架け渡し部と、この架け渡し部の両端にそれぞれ連なり各主筋の剪断筋側とは反対側の側部に宛がわれる一対の脚部とを有していることが好ましい。これによって、容易かつ安価に製造でき、前記一対の主筋どうしの間に架け渡す作業も容易化できる。前記主筋拘束部材は、Ｕ字状をなしていてもよく、Π字状をなしていてもよい。
【００１３】
前記主筋拘束部材の一対の脚部は、両方ともほぼ上下に延びていてもよい。
前記主筋拘束部材の一対の脚部のうち一方が、ほぼ上下に延び、他方が、先端部に向かうにしたがって前記一方の脚部の側へ傾けられていてもよい。これによって、一対の主筋をよりしっかりと拘束することができる。
【００１４】
前記主筋拘束部材が、一対をなし、これら一対の主筋拘束部材が、前記剪断筋を前記主筋の延び方向に挟むことが好ましい。これによって、剪断筋の端部の凸部と主筋を一層確実に拘束でき、剪断筋の剪断強度を一層確実に発揮させることができる。
【００１５】
前記主筋の端部と中間部のうち端部の剪断筋にのみ、前記凸部を設けることにしてもよい。一般に、主筋の端部では剪断応力が相対的に大きく主筋の中間部では剪断応力が相対的に小さい。
【００１６】
また、本発明は、鉄筋組立体の組立方法であって、
水平に配置されるべき第１、第２主筋と、垂直に配置されるべき第１、第２剪断筋とを用意し、
第１剪断筋の端部の外周には一側部と他側部に突出する凸部を形成し、
第１主筋を第１剪断筋の端部付近の前記一側部と交差させて溶接して第１部分組立体を形成しておき、
第２剪断筋の端部の外周には一側部と他側部に突出する凸部を形成し、
第２主筋を第２剪断筋の端部付近の前記他側部と交差させて溶接して第２部分組立体を形成しておき、
その後、第１剪断筋と第２剪断筋が互いに前記第１、第２主筋の長手方向にずれるようにして、第１剪断筋の端部付近の前記他側部に第２主筋を当て、第２剪断筋の端部付近の前記一側部に第１主筋を当てことにより、第１部分組立体と第２部分組立体を合わせた組立体を構成することを特徴とする。
第１、第２部分組立体の作成は工場にて行なうことにすれば、現場では、これら部分組立体を合わせることにより鉄筋組立体を容易に作ることができる。
【００１７】
前記第１、第２主筋及び剪断筋と交差する向きに延びる架け渡し部と、この架け渡し部の両端にそれぞれ連なる一対の脚部とを有する主筋拘束部材を用意し、
前記第１部分組立体と第２部分組立体を合わせた後、前記主筋拘束部材の架け渡し部を前記第１、第２主筋間に架け渡し、各脚部を各主筋の剪断筋側とは反対側の側部に宛がうことが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、剪断筋の端部を確実に定着させることができ、剪断応力に対し十分に抵抗させることができ、剪断筋の性能をフックや溶接に依らずに十分に発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１及び図２は、例えば３階建て戸建建物の布基礎１を示したものである。
布基礎１は、水平なベース部１１と、このベース部１１から垂直に立ち上がる立ち上がり部１２とを有して、断面逆Ｔ字状をなしている。
【００２０】
布基礎１のコンクリート１Ｃには鉄筋組立体２が埋設されている。
鉄筋組立体２は、ベース部１１に対応するベース組立体２０と、立ち上がり部１２に対応する立ち上がり組立体３０とを備えている。
ベース組立体２０は、布基礎１の幅方向を向くベース筋２１と、布基礎１の延び方向を向くベース補助筋２２とを有している。
【００２１】
図３に示すように、立ち上がり組立体３０は、主筋３１（ヨコ筋）と、腹筋３２と、剪断筋３３（タテ筋）とを有している。これら鉄筋３１，３２，３３は、リブ３０ａとフシ３０ｂ（図４）を有する一般的な異形鉄筋にて構成されている。
【００２２】
主筋３１は、布基礎１の延び方向と同じ水平方向に延びており、立ち上がり組立体３０の上側部と下側部にそれぞれ一対ずつ平行に配置されている。対をなす主筋３１の一方には符号に「Ａ」を付し、他方には符号に「Ｂ」を付す。
腹筋３２は、主筋３１と平行に延びており、立ち上がり組立体３０の中間の高さに１本配置されている。
剪断筋３３は、垂直に延びており、主筋３１及び腹筋３２と交差している。剪断筋３３は、布基礎１の延び方向に間隔を置いて複数配置されている。
【００２３】
図３及び図４に示すように、各剪断筋３３の両端部には、それぞれ凸部３４が設けられている。凸部３４は、剪断筋３３の全周にわたって径方向外側に突出し、環状をなしている。環状凸部３４は、剪断筋３３の上下両端部をコブ状に拡径加工することにより構成され、剪断筋３３の本体部３３ａと一体をなしている。環状凸部３４の最大断面の直径は、主筋３１Ａ，３１Ｂの対向面どうし間の離間距離より大きく、好ましくは、剪断筋本体部３３ａの鉄筋母材の外径の１．５〜３倍である。
【００２４】
剪断筋３３の端部付近の本体部３３ａと環状凸部３４とで作る角の部位の両側に、一対の主筋３１Ａ，３１Ｂが宛がわれ、これら主筋３１Ａ，３１Ｂによって剪断筋３３が両側から挟み付けられている。凸部３４は、一対の主筋３１Ａ，３１Ｂの各々の配置側に突出し、両主筋３１Ａ，３１Ｂに係止された状態になっている。
【００２５】
剪断筋３３と一方の主筋３１Ａは、溶接にて連結されている。他方の主筋３１Ｂは、剪断筋３３に番線（図示せず）にて結束されているが、剪断筋３３だけでなく主筋３１Ａとも番線結束してもよく、剪断筋３３を介さずに主筋３１Ａと番線結束してもよい。主筋３１Ｂについても剪断筋３３と溶接にて連結することにしてもよい。
剪断筋本体３３ａの中間部に腹筋３２が溶接にて連結されている。
【００２６】
上記構成の鉄筋組立体２は、番線結束される主筋３１Ｂを除き、工場にて加工され、組み立てられる。剪断筋３３の端部には加圧・加熱等にて拡径処理を施し、環状凸部３４を一体形成する。この剪断筋３３と主筋３１Ａ及び腹筋３２をスポット溶接にて連結する。スポット溶接に代えて半自動溶接やアーク溶接を行ってもよい。剪断筋３３の端部はＵ字状等のフックにはなっていないので、剪断筋３３と主筋３１Ａの溶接作業がしやすい。環状凸部３４が剪断筋３３の全方向に突出されているので、剪断筋３３の向きに拘わらず環状凸部３４を一対の主筋３１Ａ，３１Ｂに確実に係着させることができる。
【００２７】
完成した鉄筋組立体２（主筋３１Ｂを除く）は、工場から戸建建物の施工現場へ搬送する。そして、布基礎１用の型枠内に配置するとともに、主筋３１Ｂを配筋し、番線結束する。次いで、コンクリート１Ｃを打設し、鉄筋組立体２をコンクリート１Ｃ中に埋設する。これにより、布基礎１が出来上がる。
【００２８】
上記構成の布基礎１によれば、環状凸部３４によって剪断筋３３の端部の全周にわたってコンクリートとの支圧力を発現させることができ、コンクリート１Ｃのコーン耐力を発現させることができる。加えて、環状凸部３４が一対の主筋３１Ａ，３１Ｂで両側から拘束され、主筋３１Ａ，３１Ｂの長手方向に沿う広い範囲にわたってコンクリート支圧を発現させることができる。これによって、剪断筋３３の端部を確実に定着させることができる。この結果、剪断筋３３が剪断応力に対し十分に抵抗して剪断強度を確実に担うようにすることができ、剪断筋３３の性能をフックや溶接に依らずに十分に発揮させることができる。
そのため、剪断筋３３と主筋３１の溶接強度は、運搬時やコンクリート１Ｃ打設時に連結状態を維持し得る程度であればよく、応力伝達される程の溶接強度を要しない。したがって、主筋３１が強度低下を来たすまで溶接する必要がなく、主筋３１が溶接箇所において切断されるおそれを回避することができる。また、溶接にバラツキがあっても問題ない。
一対の主筋３１Ａ，３１Ｂで軸力を担っているので、各主筋３１Ａ，３１Ｂは小径化することができる。
【００２９】
次に本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の実施形態と重複する構成に関しては図面に同一符号を付して説明を省略する。
図５に示すように、主筋３１Ａ，３１Ｂが、剪断筋３３の端部に上下２段になって配置されていてもよい。主筋３１Ａ，３１Ａについては２段とも工場で剪断筋３３と溶接しておくとよい。主筋３１Ｂ，３１Ｂについては２段とも現場で番線結束するとよい。
【００３０】
図６に示す鉄筋組立体２には、主筋拘束部材４０が付加されている。主筋拘束部材４０は、上側の主筋３１Ａ，３１Ｂと下側の主筋３１Ａ，３１Ｂにそれぞれ対応して上下に配置されている。これら主筋拘束部材４０は、適宜の長さの鉄筋を折曲することにより構成されている。図７に示すように、上側の主筋拘束部材４０は、一対の主筋３１Ａ，３１Ｂ及び剪断筋３３と交差する水平方向に延びる架け渡し部４１と、この架け渡し部４１の両端部から下方に延びる一対の脚部４２，４２とを有し、Π字状をなしている。この上側主筋拘束部材４０の架け渡し部４１が、上側の主筋３１Ａ，３１Ｂの上側部間に架け渡され、脚部４２が、各上側主筋３１Ａ，３１Ｂの外側部（剪断筋３３の側とは反対側の側部）に宛がわれている。図６に示すように、上側主筋拘束部材４０は、１つの剪断筋３３の上端部を主筋３１の延び方向に挟むように剪断筋３３ごとに前後に一対ずつ設けられている。
【００３１】
図６に示すように、下側の主筋拘束部材４０は、上側の主筋拘束部材４０を上下逆さまにしたものであり、水平方向に延びる架け渡し部４１と、この架け渡し部４１の両端部から上方に延びる一対の脚部４２，４２とを有し、逆Π字状をなしている。この下側主筋拘束部材４０の架け渡し部４１が、下側の主筋３１Ａ，３１Ｂの下側部間に架け渡され、脚部４２が、各下側主筋３１Ａ，３１Ｂの外側部（剪断筋３３の側とは反対側の側部）に宛がわれている。下側主筋拘束部材４０は、１つの剪断筋３３の下端部を主筋３１の延び方向に挟むように剪断筋３３ごとに前後に一対ずつ設けられている。
【００３２】
主筋拘束部材４０は、戸建建物の施工現場において鉄筋組立体２に主筋３１Ｂを取り付ける際に主筋３１Ｂと一緒に番線結束してもよく、主筋３１Ｂの取り付け後に一対の主筋３１Ａ，３１Ｂに被せるようにして取り付けてもよい。
主筋拘束部材４０によって、主筋３１Ａ，３１Ｂの間隔が広がるのが阻止されている。ひいては、剪断筋３３の端部と主筋３１Ａ，３１Ｂを確実に拘束でき、主筋３１Ａ，３１Ｂの長手方向に沿うコンクリート支圧を確実に発現させることができる。この結果、剪断筋３３の剪断強度を確実に発揮させることができる。
【００３３】
図６及び図７に示す主筋拘束部材４０の架け渡し部４１は、水平にほぼ真っ直ぐ延びていたが、図８に示すように、架け渡し部４１を半円状にし、主筋拘束部材４０全体をＵ字状（ないしは逆Ｕ字状）に構成してもよい。
【００３４】
図６及び図７に示す主筋拘束部材４０の一対の脚部４２，４２は、両方とも真っ直ぐ垂直に延びていたが、図９に示すように、一対の脚部４２，４２のうち一方の脚部４２Ａは、垂直をなす一方、他方の脚部４２Ｂは、先端部に向かうにしたがって前記一方の脚部４２Ａの側へ近づくように斜めになっていてもよい。これによって、一対の主筋３１Ａ，３１Ｂをよりしっかりと拘束することができる。脚部４２Ｂの傾斜角度は、主筋拘束部材４０を一対の主筋３１Ａ，３１Ｂの外側に嵌め込む操作に支障がない程度であればよい。
主筋拘束部材４０を設置する段階では、図６〜８に示すように、両方の脚部４２，４２が真っ直ぐ上下に向くようにしておき、設置後、脚部４２を反対側の脚部４２の側へ曲げることにしてもよい。その場合、１つの脚部４２だけでなく両方の脚部４２，４２をそれぞれ反対側へ曲げることにしてもよい。
【００３５】
図１０及び図１１に示す実施形態では、鉄筋組立体の立ち上がり組立体３０が、第１部分組立体３０１と第２部分組立体３０２に分割されている。第１部分組立体３０１は、水平な上下２本の第１主筋３１Ａと、垂直な複数の第１剪断筋３３１と、水平な腹筋３２を含んでいる。剪断筋３３１の上下端部付近の一側部に主筋３１Ａが宛がわれ、溶接されている。剪断筋３３１の長手方向の中間部に腹筋３２が宛がわれ、溶接されている。剪断筋３３１の上下両端部には環状凸部３４（一側部と他側部に突出する凸部）が形成されている。第１部分組立体３０１における剪断筋３３１の配置間隔は、第１実施形態（図３）の鉄筋組立体２の剪断筋３３の配置間隔の約２倍になっている。
【００３６】
第２部分組立体３０２は、水平な上下２本の第２主筋３１Ｂと、垂直な複数の第２剪断筋３３２を含んでいる。剪断筋３３２の上下端部付近の他側部（第１部分組立体３０２において剪断筋３３１に主筋３１Ａが宛がわれている側とは反対側）に主筋３１Ｂが宛がわれ、溶接されている。剪断筋３３２の上下両端部には環状凸部３４（一側部と他側部に突出する凸部）が形成されている。第２部分組立体３０２における剪断筋３３２の配置間隔は、第１部分組立体３０１における剪断筋３３１の配置間隔とほぼ同じになっている。また、第２部分組立体３０２における剪断筋３３２の配置位置は、第１部分組立体３０１の剪断筋３３１に対し、主筋３１Ａ，３１Ｂの長手方向にほぼ半ピッチ（剪断筋３３１，３３２の配置間隔のほぼ半分）ずれている。
【００３７】
したがって、鉄筋組立体の立ち上がり組立体３０において、隣り合う剪断筋３３１，３３２のうち一方３３１は、一方の主筋３１Ａと溶接されるとともに他方の主筋３１Ｂとは溶接されていない。また、他方の剪断筋３３２は、前記他方の主筋３１Ｂと溶接されるとともに前記一方の主筋３１Ａとは溶接されていない。
【００３８】
上記の第１部分組立体３０１と第２部分組立体３０２とは、工場においてそれぞれ組み立てられる。
そして、建物の基礎の施工現場へ搬送される。この施工現場において、両部分組立体３０１，３０２を向かい合わせ、しかも、第１部分組立体３０１の第１剪断筋３３１と第２部分組立体３０２の第２剪断筋３３２を主筋３１Ａ，３１Ｂの長手方向にずらし、２つの第１剪断筋３３１，３３１のちょうど中間のあたりに第２剪断筋３３２がそれぞれ位置するようにする。そして、第１剪断筋３３１の端部付近の他側部（第１主筋３１Ａの宛てがわれた側とは反対側）に第２部分組立体３０２の第２主筋３１Ｂを宛て、第２剪断筋３３２の端部付近の一側部（第２主筋３１Ｂの宛てがわれた側とは反対側）に第１部分組立体３０１の第１主筋３１Ａを宛てる。
【００３９】
その後、主筋拘束部材４０を用いて第１部分組立体３０１と第２部分組立体３０２どうしを拘束する。これによって、立ち上がり組立体３０を容易に製作することができる。
第１、第２部分組立体３０１，３０２どうしの拘束は、番線結束にて行なってもよい。
【００４０】
本発明が適用される戸建建物用の基礎は、布基礎１に限られない。また、凸部３４は、剪断筋３３の両端部に限られず、何れか一端部にだけ設けることにしてもよい。
例えば、図１２に示す実施形態では、戸建建物用の基礎がベタ基礎にて構成されている。このベタ基礎用の鉄筋組立体２Ｘは、剪断筋３３の下端部が折曲されて水平になり、この水平部分がベース筋２１を構成している。剪断筋３３の上端部にだけ環状凸部３４が設けられている。
【００４１】
剪断筋３３の定着部としての凸部は、剪断筋３３の端部をコブ状に拡径加工した環状凸部３４に限られない。
例えば、図１３の変形例では、剪断筋３３の端部に雄ネジ３３ｂを刻設し（同図（ａ））、これにナット３５を螺合してある（同図（ｂ））。ナット３５は、剪断筋３３より大径になっている。このナット３５が剪断筋３３の端部の環状凸部を構成している。ナット３５の端面と剪断筋３３の周面とで作る角に一対の主筋３１Ａ，３１Ｂが両側から宛がわれている。
【００４２】
図１４の変形例では、剪断筋をネジ鉄筋３３Ｘにて構成し（同図（ａ））、その端部に定着部として定着金物３６を設けてある。定着金物３６は、プレート３７とナット３８を一体に有している。図１４（ｂ）に示すように、ナット３８が、ネジ鉄筋からなる剪断筋３３Ｘの端部に螺合されている。ナット３８は、剪断筋３３Ｘより大径になっている。プレート３７は、ナット３８より大面積であり、ナット３８の全周の径方向外側にフランジ状に突出している。プレート３７が、剪断筋３３の端部の環状凸部を構成している。ナット３８の周面に一対の主筋３１Ａ，３１Ｂが両側から宛がわれている。各主筋３１Ａ，３１Ｂとナット３８及び剪断筋３３とは、番線にて結束されている。なお、ナット３８の溶接性に問題がなければ、主筋３１Ａ，３１Ｂのうち何れか一方を工場でナット３８と溶接し、他方の主筋を現場で番線結束することにしてもよい。
【００４３】
図１５の変形例では、平鋼板３９が剪断筋３３の端部に突き当てられ、溶接又は圧接にて連結されている。平鋼板３９の面積は、剪断筋３３の断面積より十分に大きい。この平鋼板３９が、環状凸部を構成し、剪断筋３３の端部を基礎コンクリート１Ｃに定着する定着部となっている。平鋼板３９は円形であってもよく、四角形であってもよく、その他の形状をなしていてもよい。平鋼板３９と剪断筋３３の周面とで作る角に一対の主筋３１Ａ，３１Ｂが両側から宛がわれている。
【００４４】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、改変をなすことができる。
例えば、本発明の基礎が適用される戸建建物は、３階建てに限られず、４階建て以上であってもよく２階建てや平屋等であってもよい。
凸部３４は、少なくとも一対の主筋３１Ａ，３１Ｂの対向方向すなわち主筋３１Ａ，３１Ｂの配置側に突出されていればよい。
鉄筋３１，３２，３３の配置位置、本数、太さ等は適宜変更できる。
主筋３１は、剪断筋３３より大径になっていてもよく、剪断筋３３と同径でもよく、剪断筋３３より小径でもよい。
主筋拘束部材４０は、主筋３１の延び方向に剪断筋３３から離して配置してもよい。
上記実施形態では、主筋３１Ａ，３１Ｂが、剪断筋の環状凸部から若干上下に離れては位置されていたが、剪断筋の環状凸部にくっつけるように配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】布基礎の正面断面図である。
【図２】布基礎の平面図である。
【図３】上記布基礎の鉄筋組立体の斜視図である。
【図４】上記鉄筋組立体の剪断筋の定着部を拡大して示す正面図である。
【図５】剪断筋に主筋をダブル配筋した変形例を示す正面図である。
【図６】鉄筋組立体に主筋拘束部材を付加した実施形態を示す斜視図である。
【図７】上記主筋拘束部材を有する鉄筋組立体の上側部分を拡大して示す正面図である。
【図８】上記主筋拘束部材の変形例に係る鉄筋組立体の上側部分の正面図である。
【図９】上記主筋拘束部材の変形例に係る鉄筋組立体の上側部分の正面図である。
【図１０】第１部分組立体と第２部分組立体からなる立ち上がり組立体の分解斜視図である。
【図１１】上記第１、第２部分組立体の分解平面図である
【図１２】ベタ基礎用の鉄筋組立体の正面図である。
【図１３】剪断筋の定着部の変形例を示す正面図である。
【図１４】剪断筋の定着部の変形例を示す正面図である。
【図１５】剪断筋の定着部の変形例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    布基礎
１Ｃ  基礎コンクリート
２    布基礎用鉄筋組立体
２Ｘ  ベタ基礎用鉄筋組立体
１１  ベース部
１２  立ち上がり部
２０  ベース組立体
２１  ベース筋
２２  ベース補助筋
３０  立ち上がり組立体
３１  主筋
３１Ａ  第１主筋
３１Ｂ  第２主筋
３２  腹筋
３３，３３Ｘ  剪断筋
３３ａ  剪断筋の本体部
３４  環状の凸部（コブ状の端太部）
３３ｂ  雄ネジ
３５  ナット（環状凸部）
３６  定着金物
３７  プレート（環状凸部）
３８  ネジ鉄筋に螺合されるナット
３９  平鋼板（剪断筋の端部の環状凸部）
４０  主筋拘束部材
４１  架け渡し部
４２，４２Ａ，４２Ｂ  脚部
３０１  第１部分組立体
３０２  第２部分組立体
３３１  第１剪断筋
３３２  第２剪断筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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