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【事件の表示】
　商願２０１１−　１５８３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＭＯＡ」のローマ字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として平成２３年３月４日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における平成２４年９月１８日付けの手続補正書により、別掲のとおりに補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第１４８８６４５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＲＥＭＯＲＥ」のローマ字と「プレモア」の片仮名を上下２段に横書きしてなり、昭和５２年６月２４日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５６年１１月２７日に設定登録され、その後、平成４年５月２８日及び同１３年９月４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１３年１１月７日に指定商品を第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされ、同２３年１０月２５日に指定商品を第２５類に減じて商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　（２）登録第１９１８５９６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＰＲＥＭＯＲＥ」のローマ字を横書きしてなり、昭和５９年１２月１７日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年１２月２４日に設定登録され、その後、平成９年５月２３日及び同１８年１１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１９年１月１７日に指定商品を第３類、第６類、第８類、第１０類、第１４類、第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　（３）登録第１９９３８８６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＰＲＥＭＯＲＥ」のローマ字を横書きしてなり、昭和５９年１２月１７日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年１０月２７日に設定登録され、その後、平成９年１０月２８日及び同１９年１０月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同２０年４月９日に指定商品を第６類、第１４類、第１８類、第２１類、第２２類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　なお、引用商標２及び引用商標３を総括し、以下、単に「引用商標」という。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＲＥＭＯＡ」のローマ字を標準文字で表してなるところ、これは我が国で広く親しまれた英語等の成語とは認められず、特定の意味を有しない造語と認められるから、ローマ字読み風に「プレモア」と称呼されるのが自然である。よって、本願商標からは「プレモア」の称呼が生じ、また、特定の観念は生じないものである。
　（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「ＰＲＥＭＯＲＥ」のローマ字を横書きしてなるところ、当該文字は、特定の意味を有しない造語といえるものであるが、我が国で広く親しまれた英語の「ＰＲＥ」と「ＭＯＲＥ」を結合させたものと容易に認識し得るものであるから、それぞれの読みである「プリ」と「モアー」に従って「プリモアー」の称呼を生じるものであり、また、特定の観念は生じないものである。
　（３）本願商標と引用商標との類否について
　そこで、外観についてみるに、本願商標と引用商標とは、その構成文字数を異にし、しかも、前半部の「ＰＲＥＭＯ」の文字は共通にするとしても、その語尾は前者が「Ａ」、後者は「ＲＥ」であって、語尾における構成を異にするものであるから、外観において相違するものである。
　次に、称呼については、「プレモア」の称呼が生じる本願商標と「プリモアー」の称呼が生じる引用商標とは、いずれも第２音の「レ」と「リ」の差異を有し、さらに、語尾音「ア」における長音の有無に差異を有するものである。そして、これら差異音の「レ」と「リ」は共にラ行に属するものの、母音を異にし、かつ、ラ行音は有声音で弾音でもあり、明瞭に発音され聴取され得るものであるから、これらの差異が、本願商標が４音、引用商標が５音と、共に比較的短い音構成からなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、その音調、音感が異なり、相紛れるおそれはないものというべきである。
　そして、観念については、本願商標と引用商標とは、互いに特定の観念は生じないものであるから、比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　（４）本願商標と引用商標１との類否について
　本願の指定役務が別掲のとおりに補正された結果、引用商標１の指定商品と類似する役務は、すべて削除されたと認められるから、本願商標と引用商標１について商標の類否を判断するまでもなく、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（５）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３４５７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「月　ＴＳＵＫＩ　もならんたん」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２３年５月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲のとおりの構成からなる登録第３６３２６３号商標（以下「引用商標」という。）と「ツキ」の称呼を同一とする類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「月　ＴＳＵＫＩ　もならんたん」の文字を横書きしてなるものであるところ、「月」、「ＴＳＵＫＩ」及び「もならんたん」の各文字の間には一文字分程度の間隔があるものの、そのいずれかが看者の注意を引くような構成態様からなるとはいい難く、また、その構成文字全体から生ずると認められる「ツキツキモナランタン」の称呼も、一連に称呼することが困難なものとまではいうことができない。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中のいずれかの文字部分に着目することはなく、その構成文字全体をもって取引に資するとみるのが相当であり、ほかに、その構成中の「月」及び「ＴＳＵＫＩ」の文字部分のみが独立して自他商品の識別標識として機能し得ると認めるに足る特段の事情も見いだせない。
　したがって、本願商標の構成中の「月」及び「ＴＳＵＫＩ」の文字部分から「ツキ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１５６５２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第６類、第９類、第１０類及び第１４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年（平成１５年）６月１６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、２００６年（平成１８年）６月１２日付け、２００７年（同１９年）６月１３日付け及び２０１０年（同２２年）６月１６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、別掲２のとおりの商品となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれているため、本願は、商標法第６条第１項に規定する要件を具備しない。
　（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、ドイツの都市名である「ＰＦＯＲＺＨＥＩＭ」の文字をその構成中に有してなるから、これを本願指定商品中「ドイツ製の商品」以外に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する
３　当審の判断
　本願の指定商品は、別掲２のとおりに限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがなくなったものと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０７１９５８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１２類「Ｖｅｈｉｃｌｅ　ｓｅａｔｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｓｅａｔ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ，ｆｉｔｔｉｎｇｓ，ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｉｎｃｌｉｎｉｎｇ，ｈｅｉｇｈｔ−ａｄｊｕｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ−ａｄｊｕｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ　ｓｅａｔｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ　ａｓ　ｆａｒ　ａｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」を指定商品として、２０１０年８月２５日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）２月１２日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｔｉｌｔ　３０００』の文字及び数字を横書きしてなるところ、その構成中の『Ｔｉｌｔ』の欧文字は、『左右を軸として上下に傾けること。』等を意味し、同じく、『３０００』の数字は、商品の寸法等を表すために用いられるものであるから、本願商標全体からは、『水平から垂直状態に移行する度合い３０００ｍｍ』程の意味合いが認識されるというのが相当である。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いを理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｔｉｌｔ　３０００」の文字及び数字を横書きしてなるところ、その構成中の「Ｔｉｌｔ」の文字が「＜テーブルなど＞を傾ける，傾き，傾斜」の意味を有する英語であり、「３０００」が商品の寸法等を表すために用いられる数字であるとしても、これらを一体的に「Ｔｉｌｔ　３０００」と表してなる本願商標が、原審が説示する意味合いをもって理解、把握されるとまではいい難く、また、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、これが該意味合いをもって、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを有することのない一種の造語を表したものと認識し、把握されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９０７１５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＲＣＣＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類、第３６類、第４１類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００８年（平成２０年）９月３０日に国際商標登録出願されたものであって、２００９（平成２１年）年２月１２日にその出願に係る領域指定の通知がされたものである。
　その後、本願の指定役務については、原審における平成２２年１月８日付け手続補正書並びに当審における２０１０年（平成２２年）７月２３日付け及び２０１１年（平成２３年）１０月１４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第３５類「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ａｎｄ　ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ，ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｔｏ　ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｈｕｍａｎ　ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ，ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐａｙｒｏｌｌｓ，ｔａｘ　ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ，ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｒｅｇａｒｄｉｎｇ　ｄｉｓｐｏｓａｌｓ，ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎｓ，ｍｅｒｇｅｒｓ，ｐｒｉｖａｔｉｓａｔｉｏｎｓ，ｉｎｉｔｉａｌ　ｐｕｂｌｉｃ　ｏｆｆｅｒｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｊｏｉｎｔ　ｖｅｎｔｕｒｅｓ，ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ａｎｄ　ａｄｖｉｃｅ　ｏｎ　ｉｎｔｅｒｎａｌ　ａｎｄ　ｅｘｔｅｒｎａｌ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｕｄｉｔｓ，ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｃｏｎｃｌｕｓｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ａｇｒｅｅｍｅｎｔｓ．」、第４１類「Ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｓｅｍｉｎａｒｓ　ｐｅｒｔａｉｎｉｎｇ　ｔｏ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ，ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｂｏｏｋｓ　ａｎｄ　ｒｅｖｉｅｗｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｌｅｇａｌ　ａｎｄ　ｆｉｓｃａｌ　ｆｉｅｌｄｓ，ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅｓ　ａｎｄ　ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｌｅｇａｌ　ａｎｄ　ｆｉｓｃａｌ　ｆｉｅｌｄｓ．」及び第４５類「Ｌｅｇａｌ　ａｄｖｉｃｅ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｃｏｐｙｒｉｇｈｔｓ，ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ａｎｄ　ａｄｖｉｃｅ　ｏｎ　ｄｒａｆｔｉｎｇ　ｏｆ　ｌｅｇａｌ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｃｏｐｙｒｉｇｈｔｓ，ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ａｎｄ　ａｄｖｉｃｅ　ｏｎ　ａｃｃｏｍｐｌｉｓｈｍｅｎｔ　ｏｆ　ｌｅｇａｌ　ｆｏｒｍａｌｉｔｉｅｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｃｏｐｙｒｉｇｈｔｓ，ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ａｎｄ　ａｄｖｉｃｅ　ｏｎ　ｌｉｔｉｇａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｌｉｔｉｇａｔｉｏｎ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｃｏｐｙｒｉｇｈｔｓ；ａｄｖｉｃｅ　ｒｅｇａｒｄｉｎｇ　ｌｅｇａｌ　ａｕｄｉｔｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｃｏｐｙｒｉｇｈｔｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４８５４９９５号商標及び登録第４９４５３８０号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり、補正及び限定がされた結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９６５３４１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ　ＢＡＳＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１５類「Ｂａｓｓ　ｇｕｉｔａｒｓ．」を指定商品として、２００８年（平成２０年）５月１９日に国際商標登録出願されたものであって、同年７月３日にその出願に係る領域指定の通知がされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ　ＢＡＳＳ』の文字からなるところ、『ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ』は『精密で正確な品質又は状態』を、『ＢＡＳＳ』は『ベースギター』を意味する語であるから、『ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ　ＢＡＳＳ』の語は、全体として、『精密に製作された、又は正確に演奏できるベースギター』程の意味合いを理解させるにとどまり、商品の品質を表示してなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ　ＢＡＳＳ」の文字からなるところ、その構成中の「ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ」の文字が「精密で正確」の意味を、同じく「ＢＡＳＳ」の文字が、指定商品との関係において「ベースギター」の意味を有する語であるとしても、これらの文字を結合してなる本願商標の構成全体をもって、原審において説示する「精密に製作された、又は正確に演奏できるベースギター」といった意味合いを理解、把握させるとまではいい難い。
　さらに、原審における平成２２年２月１日付け上申書並びに当審における同２４年７月２３日付け上申書及び職権による調査によれば、「ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ　ＢＡＳＳ」の文字は、１９５１年以降現在に至るまで、請求人の製造及び販売に係るベースギターの一つを表すものとして使用されており、本願指定商品を取り扱う業界において、該商品が広く流通していることがうかがえることから、その需要者、取引者にある程度知られているものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、商品の品質を表示してなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４８９７９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲＨＵＢ」の欧文字を書してなり、第９類、第１６類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１０年２月１１日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成２２年）８月１０日に国際商標登録出願されたものであって、同年９月２３日にその出願に係る領域指定の通知がされたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、２０１１年（平成２３年）１０月２５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｒ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ　ｏｒ　ｉｍａｇｅｓ；ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ，ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｂａｓｅ　ｓｔａｔｉｏｎｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｃｅｌｌｕｌａｒ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｓｙｓｔｅｍｓ．」、第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｍａｔｔｅｒ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ，ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ．」及び第４５類「Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ　ｏｆ　ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　ｐｒｏｐｅｒｔｙ；ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ−ｒｅｌａｔｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願は、第９類において広範な範囲にわたる商品を指定しているため、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品のすべてについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになり、また、出願人が、本願の指定商品及び指定役務のすべてについて、出願に係る商標の使用をしている又はそれを近い将来において使用をすることについての疑義はなくなったものと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４６１９１号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｃａｎＳｅａｒｃｈ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第３５類、第３８類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００９年１２月１５日にＲｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）６月１５日に国際商標登録出願されたものであって、同年８月２６日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
　その後、その指定商品及び指定役務については、原審における平成２３年５月１０日付け手続補正書及び当審における２０１２年（平成２４年）５月７日に国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果、最終的に、別掲のとおりの商品及び役務とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳｃａｎＳｅａｒｃｈ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中の『Ｓｃａｎ』の文字は、『とりわけ、特定のもの又は人をを探していることを理由として、そのもの又は人を隅々まで注意深く調べること』の意味を、また、『Ｓｅａｒｃｈ』の文字は、『もの又は人を注意深く検索する』の意味を、それぞれ有する英語であり、いずれも日本人に慣れ親しまれているものである。
　また、本願の指定商品及び指定役務の分野においては、『走査（スキャニング）用のコンピュータソフトウエア』のように走査（スキャニング）に関連する商品やデータの走査（スキャニング）に関するコンピュータ関連の役務が多数存在し、また『データベース検索用のコンピュータソフトウェア』のように検索に関連する商品やデータ情報の検索に関連する役務が多数存在するところである。
　そうとすると、『ＳｃａｎＳｅａｒｃｈ』の文字からなる本願商標をその指定商品又は指定役務中の「走査（スキャニング）」及び「検索」に関連する商品又は役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これが商品の品質（機能）又は役務の質（内容）を表示してなるものと認識するにとどまるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務中、「走査（スキャニング）」及び「検索」に関連する商品又は役務について使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、また、本願商標を該商品又は役務以外の商品又は役務について使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものである。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳｃａｎＳｅａｒｃｈ」の欧文字を横書きしてなるところ、本願の指定商品及び指定役務との関係においては、その構成中の「Ｓｃａｎ」の欧文字は「走査する」程の意味を有する英語として、同じく、「Ｓｅａｒｃｈ」の欧文字は「検索する」程の意味を有する英語として、それぞれ一般に広く知られているものとはいい得るものの、本願商標のように、これらを同じ書体及び同じ大きさで等間隔に組み合わせて表してなるものが、その構成全体をもって、直ちに原審において説示するように具体的な商品の品質又は役務の質を表してなるものとまではいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＳｃａｎＳｅａｒｃｈ」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用した場合、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、本願商標をその指定商品又は指定役務のいずれについて使用しても、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０５５７６２号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、日本国を指定する国際登録において指定された第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｈｉｒｔｓ，ｖｅｓｔ，ｐａｎｔｓ，ｓｗｅａｔｓｈｉｒｔｓ，Ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｔｏｐｓ，ｓｐｏｒｔｓｗｅａｒ，ｃａｓｕａｌ　ｗｅａｒ，ｌｅｉｓｕｒｅ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｎｅｃｋｔｉｅｓ，ｈａｎｄｋｅｒｃｈｉｅｆｓ　（ｃｌｏｔｈｉｎｇ），ｗａｉｓｔｃｏａｔｓ，ｓｃａｒｖｅｓ，ｓｏｃｋｓ，ｈａｔｓ，ｒｏｂｅｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｇｌｏｖｅｓ，ｕｎｄｅｒｗｅａｒ，ｂｅｌｔｓ　（ｃｌｏｔｈｉｎｇ），ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａｔｈｌｅｔｉｃ　ｓｈｏｅｓ　ａｎｄ　ｓａｎｄａｌｓ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」を指定商品として、２０１０年３月２６日にＳａｎ　Ｍａｒｉｎｏにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）７月１３日に国際商標登録出願されたものであって、同年１１月１８日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標が以下の（１）ないし（３）に示す拒絶の理由に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成全体から「至福とは１枚の１０ドルのティーシャツ」の意味合いが看取されるものであって、取引者、需要者をして、商品の宣伝文句ないしキャッチフレーズを表したものとして理解されるにとどまるものである。
　したがって、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを認識することはできないものあるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、「ハピネス」の称呼及び「至福」の観念を生ずる登録第４３７２２８４号商標及び登録第４７８４５７９号商標（以下、「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（３）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その構成中に商品「ティーシャツ」を指称する「Ｔｅｅ」の語を有してなるから、これをその指定商品中、「ティーシャツ」以外の商品に使用するときは、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ」、「ｉｓ　ａ」及び「＄１０　Ｔｅｅ」の欧文字等を３段に表してなるところ、各段を構成する欧文字等は、いずれも同じ書体及び大きさをもって表されており、また、我が国における英語の普及の程度に照らせば、その構成全体をもって英文法に即した一文を表したものと容易に理解されるものであるから、これに接する者をして、一連一体のまとまりのある標章と看取、把握されるとみるのが相当である。
　また、本願商標の構成中の「Ｔｅｅ」の欧文字についてみるに、該文字は、「Ｔ字型（のもの）」や「［ゴルフ］ティー」の意味を有する語のほかに、「ティーシャツ」の意味を有する語としての掲載もある英和辞書が存する一方、例えば、「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店発行）では、「ティー【ｔｅｅ】」の見出し語の下に、「ゴルフで、各ホールの第１打を打つ場所。ティー−グラウンド。また、ボールをのせる小さな台。」の記載、「コンサイスカタカナ語辞典第４版」（株式会社三省堂発行）では、「ティー［ｔｅｅ（目標）］」の見出し語の下に、「【ゴルフ】（１）球座、打つ球をのせる盛土、またはゴム、プラスチック、木などでできた台。（２）→ティー−グラウンド」の記載があることからすれば、我が国における英語の普及の程度を考慮したとしてもなお、これに接する者の多くは、「ゴルフのティー」の意味を有する語として看取、把握するとみるのが自然である。
　さらに、本願商標の構成全体から生ずると認められる「ハピネスイズアテンダラーティー」の称呼も、やや冗長なものとはいえ、一気に称呼することが困難なものとまではいい難い。
　以上を踏まえれば、本願商標は、その構成全体に相応して、「ハピネスイズアテンダラーティー」の称呼のみを生じ、「至福は１０ドルのゴルフのティーである」程の意味合いを認識させるものである。
　（２）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、上記（１）のとおり、その構成全体をもって、「ハピネスイズアテンダラーティー」の称呼のみを生じ、「至福は１０ドルのゴルフのティーである」程の意味合いを認識させるものであるから、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者が、直ちに商品の品質その他の特徴、あるいは、企業のスローガン等を簡潔に表示したキャッチフレーズを表したものとして認識するとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する「Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ」、「ｉｓ　ａ」及び「＄１０　Ｔｅｅ」の欧文字等が、本願の指定商品との関係において、原審説示の意味合いをもって、商品のキャッチフレーズなどとして、取引上、普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないとはいい得ず、本願商標は、自他商品の識別標識として機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものではない。
　（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記（１）のとおり、その構成全体をもって、「ハピネスイズアテンダラーティー」の称呼のみを生じ、「至福は１０ドルのゴルフのティーである」程の意味合いを認識させるものである。
　したがって、本願商標から「ハピネス」の称呼及び「至福」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標と類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　（４）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その構成中に「Ｔｅｅ」の欧文字を含んでなるものの、上記（１）のとおり、該文字が商品「ティーシャツ」を表したものとして認識されるとはいい難いことからすれば、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
　（５）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第３条第１項第６号並びに同法第４条第１項第１１号及び第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０７２４３４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＵＲＥ　＆　ＧＯＯＤ」の欧文字及び記号を横書きしてなり、第２５類「Ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ，ｐａｊａｍａｓ，ｓｌｅｅｐｗｅａｒ，ｕｎｄｅｒｗｅａｒ，ｒｏｂｅｓ，ｐａｎｔｓ，ｓｈｉｒｔｓ，ｓｗｅａｔｅｒｓ．」を指定商品として、２０１１年（平成２３年）３月１８日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰＵＲＥ　＆　ＧＯＯＤ』の文字を書してなるところ、本願商標を構成する各語の持つ意味合いより、単に『まじりけのない且つ優れた』の意が看取されるものでり、本願指定商品との関係において、商品の品質を表すものと認められるので、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願商標を前記文字に照応する『純で優れたもの』以外の商品について使用されるときは、前記商品の品質を誤認させるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＰＵＲＥ　＆　ＧＯＯＤ」の文字よりなるところ、その構成中、「ＰＵＲＥ」及び「ＧＯＯＤ」の欧文字部分は、それぞれ「混じりけのない，純粋な」及び「良い，優れた」を意味する英語として一般に広く知られているものであり、また、「＆」の記号部分も、英語の「ａｎｄ」に相当する「・・・と」を意味する記号として一般に広く知られているものであることから、該構成部分に相応して、原審説示のごとき意味合いを想起させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係において、これが直ちに商品の品質を直接的ないし具体的に表示するものとして、一般に理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願に係る指定商品を取り扱う業界において、該構成部分が、商品の品質を具体的に表すものとして取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質を表示したものと認識させるものではなく、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３９０５５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｔｒｅａｍＷｏｒｋ」の欧文字を表してなり、第９類、第１６類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１０年１月２８日に欧州連合においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）３月２２日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際登録第１０６０６２３号（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、これが登録された場合には、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標は平成２３年１１月２日に引用商標の拒絶の査定がなされ、同２４年３月２９日にその査定が確定した。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５１３６８２２号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５１３６８２２号商標の指定役務中，第４２類「インターネット上のコミュニティサイトの運営のためのコンピュータ用プログラムの作成・保守，インターネット上のコミュニティサイトの運営のためのコンピュータ用プログラムの提供，インターネット上のコミュニティサイトのホスティング，コミュニティ情報を提供できる情報通信ネットワークシステムの構築，ユーザー個人に関する情報を提供するためのウェブサイトの作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネット等の通信ネットワークにおけるホームページの設計・作成又は保守，インターネット等の通信ネットワークにおけるホームページの設計・作成又は保守に関するコンサルティング，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，インターネットにおける検索エンジンの提供，電子計算機端末通信における検索エンジンの提供，電子計算機用プログラムの環境設定・機能拡張・追加その他の電子計算機用プログラムの最新化に関する情報の提供，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機等を用いて行う情報処理，コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換（媒体からの変換でないもの），電子計算機システムの設計又は作成に関するコンサルティング，電子計算機システムの遠隔監視，電子計算機及び電子計算機用プログラムに関する試験又は研究，サーバの記憶領域の貸与，電子計算機の貸与，その他の電子応用機械器具（ワードプロセッサ・電子応用静電複写機を除く）の貸与，電子計算機用プログラムの提供」については，その登録は取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５１３６８２２号商標（以下「本件商標」という。）は，願書に記載されたとおりの構成よりなり，その指定役務及び登録日は，商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由として，本件商標は，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから，商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は，答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは，同条第２項の規定により，被請求人において，その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し，又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り，その登録の取消しを免れない。
　ところが，本件審判の請求に対し被請求人は，答弁していない。
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−９００４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２３年２月１０日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同年１０月１２日付けの手続補正書により、別掲２に記載のとおりに補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、黒線で縁取りされた橙地の正方形を十字に四分割し、左上に『建』、右上に『材』、左下に『市』、右下に『場』の各文字をそれぞれ黒字で書してなるところ、全体として『建材市場』の文字を容易に認識させるものであり、そして、該語の構成前半部『建材』の文字が、『建築の資材。建築材料。』を意味する語として、また、構成後半部『市場』の文字が、『売手と買手とが特定の商品を規則的に取引する場所』等を意味する語であるから、これらを結合した『建材市場』の文字は、全体として『建築材料の市場』ほどの意味合いを容易に想起させるとみるのが相当である。そうすると、本願商標の構成全体、すなわち『建材市場』の漢字部分と該黒縁ち橙地正方形部分とを合わせみても、該図形部分は背景的なもの、ないしは該文字を強調するための下地的なものとして捉えて認識されるというのが相当であって、『建材市場』の漢字から生じる意味合いを越えて別異な観念が生じるものということはできず、本願商標をその指定役務中『建築材料の市場において提供される役務』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、前記意味合いを理解・認識するにとどまり、単に役務の提供場所を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、正方形の輪郭内を、橙色を地色とする２×２のマス目からなる正方形に分割し、その左上の正方形内に「建」、右上の正方形内に「材」、左下の正方形内に「市」、右下の正方形内に「場」の文字をそれぞれ配し、それらの文字を黒色に表した、まとまりよく一体的な構成よりなるところ、全体からして、左側から横読みによって「建材」、「市場」と容易に読むことができるものである。
　そして、その構成文字中の「建材」の文字部分が、「建材の資材。建築材料。」の意味を有し、また「市場」の文字部分が、「（いちば）毎日または定期に商人が集まって、商品の売買を行う場所。」または「（しじょう）売手と買手とが特定の商品を規則的に取引する場所」等の意味を有する語であり、「建材市場」の構成文字全体からは、「毎日または定期に商人が集まって、建築材料の売買を行う場所。」または「売手と買手とが特定の建築材料を規則的に取引する場所」程度の意味合いを認識させる場合があるとしても、本願指定役務との関係から、これが直ちに、役務の提供場所を表示するものとして、一般に理解、認識されるものとはいい難い。
　さらに、当審において調査するも、本願商標の構成構成全体がその指定役務を取り扱う業界において、役務の提供場所を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４６３１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｅａｕｔｙ　ｕｐ　Ｃａｍｅｒａ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年７月１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２４年９月２４日受付の手続補正書により、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電気通信機械器具（但し、デジタルカメラ，ビデオカメラを除く），電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，携帯電話機用ゲームプログラム，液晶プロジェクター及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標法第４条第１項第１６号
　本願商標は、その構成中に「Ｃａｍｅｒａ」の文字を有するものであって、出願人がこれをその指定商品中「デジタルカメラ，カメラ，カメラ付き携帯電話機」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１１号
　本願商標は、「ビューティアップ」の称呼を生ずる登録第２２０５４２５号（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｂｅａｕｔｙ　ｕｐ　Ｃａｍｅｒａ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、視覚上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、その構成全体から生ずる「ビューティアップカメラ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「Ｃａｍｅｒａ」の文字が「写真機，撮影機」等を表示する場合があるとしても、かかる構成においては、該文字部分が商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに認識されるとはいい難く、また、殊更該文字部分を捨象し、その構成中の「Ｂｅａｕｔｙ　ｕｐ」の欧文字部分のみをもって取引に資するとみるべき特段の事情も見いだし得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって、特定の語義を有することのない一連の造語を表したものとして認識されるというのが相当であるから、その構成文字全体に相応する「ビューティアップカメラ」の称呼のみを生じるものである。
（２）商標法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、上記（１）のとおり、その構成全体をもって特定の語義を有することのない一連の造語として認識されるものであるから、本願商標をその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
（３）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は、補正された指定商品との関係において、その構成全体をもって特定の語義を有することのない一連の造語として認識されるものであり、その構成文字全体に相応する「ビューティアップカメラ」の称呼のみを生じるものであるから、本願商標から「ビューティアップ」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１６号のいずれにも該当するものではないから、本願商標がこれらの規定に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７５５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年２月３日に商標登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年９月７日付け手続補正書によって、第９類「テレビジョン受信機」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２５２２８７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴｒｕＢｌａｃｋ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２１年２月２４日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、極細の細線枠内に、上段に肉太で表された「ＴｒｕＢｌａｃｋ」の欧文字を、横細線をはさみ、その下段に上段の「ＴｒｕＢｌａｃｋ」の文字幅とほぼ同じくし、該文字と比して細字の「ＦＩＬＴＥＲ」の欧文字を配し、それらの左側に、三つの正方形を重ね合わせ、その中心から左右対称に内部の色を白色と黒色で反転させて塗り分けた図形を配した構成からなるところ、構成中央の「ＴｒｕＢｌａｃｋ」の欧文字部分が肉太で表されているのに対し、「ＦＩＬＴＥＲ」の欧文字部分が細字で表されていることから、かかる構成においては、肉太で顕著に表された「ＴｒｕＢｌａｃｋ」の欧文字部分が独立して取引者、需要者の注意をひき、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとみるのが相当である。そして、これらを囲む枠線も極細で印象が薄く、各欧文字部分と図形部分とは、重なり合う部分もないことからすれば、これらは視覚的に容易に分離して看取され、また、常に一体のものとして把握すべき関連性も認められないものである。
　しかして、「ＴｒｕＢｌａｃｋ」の欧文字は、辞書などに記載のない造語であって、このような造語にあっては、看者をして、我が国において広く親しまれている英語の読みに倣って、「トゥルーブラック」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
　次に、「ＦＩＬＴＥＲ」の欧文字は、「ろ過、フィルター」等（「小学館ランダムハウス英和大辞典第２版」株式会社小学館　１９９４年１月１日発行）の意味を有する英語として親しまれている。また、該文字の表音を片仮名で表記した「フィルター」の語においても、上記意味合いでカタカナ辞典に掲載され、同様に親しまれた語ということができ、かつ、本願の指定商品を取扱う業界において、「テレビジョン受信機」の機能を表す記述的な表示として、多数使用されている実情からすれば、該片仮名に通ずる「ＦＩＬＴＥＲ」の欧文字は、自他商品の識別標識としての機能が極めて弱いか、又はその機能を果たさないものとみるのが相当である。
　以上によれば、本願商標は、その構成文字全体から「トゥルーブラックフィルター」の称呼を生ずるほか、自他商品の識別標識としての機能を有する「ＴｒｕＢｌａｃｋ」の文字部分から「トゥルーブラック」の称呼をも生ずるものであり、また、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「ＴｒｕＢｌａｃｋ」の欧文字を横書きに表してなるところ、該文字は前記１（１）と同様に、「トゥルーブラック」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標を比較するに、前記３（１）及び３（２）のとおり、本願商標と引用商標はいずれも「トゥルーブラック」の称呼を生ずるものである。
　また、本願商標と引用商標とは、構成全体としては相違するものであるが、本願商標の構成中、自他商品の識別標識としての機能を有する「ＴｒｕＢｌａｃｋ」の欧文字部分と、引用商標とは、その構成文字中の「Ｔ」及び「Ｂ」の文字のみが大文字という綴りの特徴も含め、同一の欧文字からなることからすれば、外観上似通った印象を与えるものである。
　さらに、両商標は、上記のとおり、いずれも特定の観念を生ずることのない造語からなるものであるから、観念上これらを比較することはできない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、観念上、比較することはできないとしても、称呼を共通とし、外観においても、その構成中の「ＴｒｕＢｌａｃｋ」の欧文字部分において似通った印象を与える互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきであり、また、その指定商品についても、本願商標の指定商品である「テレビジョン受信機」は、引用商標の指定商品に含まれる「電気通信機械器具」に包含される商品である。
（４）取引の実情
　「ＴｒｕＢｌａｃｋ」の欧文字は、別掲２によれば、引用商標の商標権者であるソニー株式会社が、２００９年３月に発表した「液晶ディスプレイ」に関する技術の名称であり、ソニー株式会社は、この技術を使用した「デジタルフォトフレーム」や「デジタルカメラ」（いずれも「電気通信機械器具」の範疇に属する商品である。）等を生産、販売し、それらの商品について、「ＴｒｕＢｌａｃｋ」の文字を使用している事実が認められる。
（５）請求人の主張
　請求人は、本願商標の構成中の「ＴｒｕＢｌａｃｋ」の欧文字は、「真実の、本来の、本当の、正確な」の意味を有する「Ｔｒｕｅ」の欧文字と「黒い、黒色」等の意味を有する「Ｂｌａｃｋ」の欧文字からなる「Ｔｒｕｅ　Ｂｌａｃｋ（真の黒、本当の黒）」に由来するものと容易に認識されること、そして、「Ｔｒｕｅ　Ｂｌａｃｋ」の欧文字が色彩表示として多数使用されていることからすれば、「ＴｒｕＢｌａｃｋ」の欧文字もこれと同様の色彩表示として認識されるにすぎず、商品の品質・内容等を表示するにとどまることから、自他商品の識別力を発揮することができない文字部分である旨主張し、さらに、これを前提として、本願商標は引用商標と非類似である旨主張する。
　しかしながら、「ＴｒｕＢｌａｃｋ」の欧文字と「Ｔｒｕｅ　Ｂｌａｃｋ」の欧文字とは、綴りが異なるものであって、これを同一視すべき特段の理由は認められず、また、「ＴｒｕＢｌａｃｋ」の欧文字は、上記のとおり造語であり、特定の色彩表示として一般に用いられている実情も認められない。
　そうとすれば、「ＴｒｕＢｌａｃｋ」の欧文字を色彩表示の一として捉え、これを前提に本願商標は引用商標と非類似であるとする請求人の主張は、上記のとおり、その理由を欠くものであるから採用することはできない。
（６）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。