(57)【要約】【課題】災害等が生じた場合に迅速に警戒情報を送信し、ネットワークに障害が生じた際にも、端末に必要な情報を送信すること。【解決手段】基地局１１０に地震等の災害の発生を検出するための計測部１１３を設け、この計測部１１３において災害の発生を検出した場合には、基地局１１０が端末に災害の発生を知らせるブロードキャスト配信を行い、ネットワーク１４０に障害が生じている場合には、記憶部１１４に記憶されている自局地図情報を端末１５０にブロードキャスト配信を行う。【選択図】図１
2007181027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末との間で無線通信を行う基地局と、該基地局毎に災害関連情報を記憶する災害情報サーバと、を備える警報通知システムであって、
前記基地局は、災害の発生を検知するための物理量を計測するための計測部を備え、
前記計測部で計測された物理量が予め定められた閾値以上である場合には、災害の発生を通知するための災害発生情報を前記端末に配信し、前記基地局を識別するための基地局ＩＤを含む災害情報を前記災害情報サーバに送信すること、
を特徴とする警報通知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の警報通知システムであって、
前記災害情報サーバは、受信した災害情報から基地局ＩＤを抽出し、抽出した基地局ＩＤに対応する災害関連情報を前記基地局に返信し、
前記基地局は、受信した災害関連情報を前記端末に配信すること、
を特徴とする警報通知システム。
【請求項３】
請求項２に記載の警報通知システムであって、
前記基地局には、自基地局の周囲の地図を表す自局地図情報を記憶する記憶部が設けられており、
前記基地局は、前記災害情報を前記災害情報サーバに送信してから所定の期間が経過しても前記災害情報サーバから災害関連情報を受信しない場合には、前記記憶部に記憶されている自局地図情報を前記端末に配信すること、
を特徴とする警報通知システム。
【請求項４】
請求項２に記載の警報通知システムであって、
前記災害情報サーバは、
前記基地局ＩＤ及び該基地局ＩＤにより特定される基地局の周囲の地図を表す地図情報を識別するための地図ＩＤからなる検索情報、ならびに、該地図ＩＤにより特定される地図情報、を記憶する地図情報記憶部と、
地図ＩＤ、および、該地図ＩＤにより特定される地図情報に含まれる道路において交通規制が行われている区間を特定するための道路ＩＤ、を記憶する交通規制情報記憶部と、
地図ＩＤ、および、該地図ＩＤにより特定される地図情報に含まれる地域から避難をすべき旨を通知するための避難情報、を記憶する避難情報記憶部と、を備えており、
受信した前記災害情報から前記基地局ＩＤを抽出し、該基地局ＩＤに対応する地図ＩＤ、および、該地図ＩＤに対応する地図情報を前記地図情報記憶部から取得する処理と、
取得した地図ＩＤに対応する道路ＩＤを前記交通規制情報記憶部から抽出し、該地図ＩＤに対応する避難情報を前記避難情報記憶部から抽出し、抽出した道路ＩＤにより特定される区間、および、抽出した避難情報を表示した地図情報を生成する処理と、
生成した該地図情報を前記基地局に返信する処理と、を行うこと、
を特徴とする警報通知システム。
【請求項５】
端末との間で無線通信を行う基地局であって、
災害の発生を検知するための物理量を計測するための計測部を備え、
前記計測部で計測された物理量が予め定められた閾値以上である場合には、災害の発生を通知するための災害発生情報を前記端末に配信し、前記基地局を識別するための基地局ＩＤを含む災害情報を、基地局毎に基地局ＩＤに対応させて災害関連情報を記憶する災害情報サーバに送信すること、
を特徴とする基地局。
【請求項６】
請求項５に記載の基地局であって、
前記災害情報サーバから前記基地局ＩＤに対応する災害関連情報を受信し、受信した災害関連情報を前記端末に配信すること、
を特徴とする基地局。
【請求項７】
請求項６に記載の基地局であって、
自基地局の周囲の地図を表す自局地図情報を記憶する記憶部がさらに設けられており、
前記災害情報を前記災害情報サーバに送信してから所定の期間が経過しても前記災害情報サーバから災害関連情報を受信しない場合には、前記記憶部に記憶されている自局地図情報を前記端末に配信すること、
を特徴とする基地局。
【請求項８】
端末との間で無線通信を行う基地局と、該基地局毎に災害関連情報を記憶する災害情報サーバと、が行う警報通知方法であって、
前記基地局が災害の発生を検知するための物理量を計測する計測過程と、
前記計測過程で計測された物理量が予め定められた閾値以上である場合に、災害の発生を通知するための災害発生情報を前記端末に配信する災害発生情報配信過程と、
前記計測過程で計測された物理量が予め定められた閾値以上である場合に、前記基地局を識別するための基地局ＩＤを含む災害情報を前記災害情報サーバに送信する送信過程と、を備えること、
を特徴とする警報通知方法。
【請求項９】
請求項８に記載の警報通知方法であって、
前記災害情報サーバが、受信した前記災害情報から基地局ＩＤを抽出して、該基地局ＩＤに対応する災害関連情報を前記基地局に返信する返信過程と、
前記基地局が、受信した災害関連情報を前記端末に配信する災害関連情報配信過程と、を備えること、
を特徴とする警報通知方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の警報通知方法であって、
前記基地局には、自基地局の周囲の地図を表す自局地図情報を記憶する記憶部が設けられており、
前記基地局が、前記災害情報を前記災害情報サーバに送信してから所定の期間が経過しても前記災害情報サーバから災害関連情報を受信しない場合には、前記記憶部に記憶されている自局地図情報を前記端末に配信する自局地図情報配信過程と、を備えること、
を特徴とする警報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが使用する端末に警報を通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが使用する端末に警報を通知する技術として、特許文献１に記載された技術がある。
【０００３】
特許文献１に記載された技術は、ユーザが使用する端末と、この端末に無線を介して接続されている無線基地局と、この無線基地局にネットワークを介して接続されているオペレーション装置と、を備える無線通信システムにおいて、オペレータが警戒情報を送信するようオペレーション装置に指示することにより、警戒情報が無線基地局を介して端末に送信されるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４０１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている技術では、オペレータの判断により警戒情報を送信するか否かが決定されているため、地震等の災害が生じた場合に、このような災害が生じたことを示す情報をオペレータが取得するまでの時間や、オペレータが警戒情報を送信すべきか否かを判断するまでの時間が介在し、警戒情報を送信する際の迅速性に欠ける。
【０００６】
また、特許文献１に記載されている技術では、ネットワークを介して接続されているオペレーション装置からの指示により、無線基地局が警戒情報を端末に送信するようになっているため、無線基地局とオペレーション装置とを接続するネットワークが切断等されて使用することができない場合には、警戒情報を送信することができなかった。
【０００７】
そこで、本発明の第一の目的は、災害等が生じた場合に迅速に警戒情報を送信できるようにすることであり、第二の目的は、無線基地局が接続されているネットワークに障害が生じた際にも、端末に必要な情報を送信できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するため、本発明は、基地局に地震等の災害の発生を検出するための計測部を設け、この計測部において災害の発生を検出した場合には、基地局が必要な情報を端末に送信することができるようにしている。
【０００９】
例えば、本発明では、端末との間で無線通信を行う基地局と、該基地局毎に災害関連情報を記憶する災害情報サーバと、を備える警報通知システムであって、前記基地局は、災害の発生を検知するための物理量を計測するための計測部を備え、前記計測部で計測された物理量が予め定められた閾値以上である場合には、災害の発生を通知するための災害発生情報を前記端末に配信し、前記基地局を識別するための基地局ＩＤを含む災害情報を前記災害情報サーバに送信すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、基地局に設けられている計測部において災害の発生を検出した場合には、その基地局において必要な情報を端末に送信するため、必要な情報を迅速に送信することが可能であり、また、基地局が接続しているネットワークに障害が生じた場合であっても、必要な情報を端末に送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態である警報通知システム１００の概略図である。
【００１２】
図示するように、警報通知システム１００は、基地局１１０と、災害情報サーバ１２０と、要救助者監視サーバ１３０と、を備えており、これらはネットワーク１４０に接続されている。また、基地局１１０は、端末１５０と無線を介して情報の送受信を行う。
【００１３】
基地局１１０は、無線送受信部１１１と、ディジタル信号処理部１１２と、計測部１１３と、記憶部１１４と、基地局制御部１１５と、時間計測部１１６と、ＩＦ部１１７と、を備えている。
【００１４】
無線送受信部１１１は、端末１５０との間で、無線を介して信号を送受信する。
【００１５】
ディジタル信号処理部１１２は、変調処理又は復調処理を行う。
【００１６】
計測部１１３は、震度を検出し、検出した震度を後述する基地局制御部１１５に出力する地震計である。
【００１７】
記憶部１１４には、計測部１１３で計測した震度と比較するための閾値を特定するための閾値情報と、基地局１１０の周辺の地図を示す自局地図情報と、後述する災害情報サーバ１２０から送信されてきた地図情報と、を記憶する。
【００１８】
記憶部１１４に記憶する閾値情報は、閾値となる震度を特定するための情報であり、計測部１１３で計測された震度がこの閾値情報で特定される震度以上である場合には、後述するように、基地局１１０は、端末１５０に地震発生情報を送信し、また、災害情報サーバ１２０に地震情報を送信する。
【００１９】
記憶部１１４に記憶する自局地図情報は、基地局１１０が担当する通信エリアの地図の画像データであり、地震が起きた場合の避難場所を特定する情報を含めておくことが望ましい。
【００２０】
なお、これらの閾値情報及び自局地図情報については、警報通知システム１００の管理者等により予め記憶部１１４に記憶させておく。
【００２１】
基地局制御部１１５は、キャリア周波数の特定、アクセス負荷の測定、アクセス規制といった通信制御全般の他、下記のような処理を行う。
【００２２】
基地局制御部１１５は、計測部１１３で計測された震度が記憶部１１４に記憶されている閾値情報により特定される震度以上である場合には、後述する地震発生情報と地震情報を生成して、地震発生情報を端末１５０にブロードキャスト配信を行うとともに、地震情報を災害情報サーバ１２０に送信する処理を行う。
【００２３】
ここで、端末１５０への配信は、例えば、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）２０００の１ｘＥＶ−ＤＯ（1xEvolution Data Only）システムで考案されているＢＣＭＣＳ（Broadcast Multicast Service）のようなＰｕｓｈ型のブロードキャスト配信を用いることにより、基地局１１０が担当するエリアに存在する全ての端末１５０で受信可能となる。
【００２４】
なお、端末１５０に配信する地震発生情報については、地震の発生を通知するための文字情報と、端末１５０に配信される自局地図情報又は地図情報を表示する処理を実行するための地図情報表示プログラムと、端末１５０から要救助者監視サーバ１３０に対して端末１５０の位置情報を含む所定の救助要請情報を送信する処理を実行するための救助要請プログラムと、を含むものとする。
【００２５】
ここで、地図情報表示プログラム及び救助要請プログラムについては、端末１５０のユーザにより実行指示がなされることにより、端末１５０のメモリに読み込まれて端末１５０のＣＰＵ（Central Processing Unit）において実行される。
【００２６】
また、災害情報サーバ１２０に送信する地震情報については、地震の発生を通知するための通知信号と、自基地局１１０を識別するための基地局ＩＤと、計測部１１３で計測された震度を特定するための震度情報と、自基地局１１０のアクセス負荷情報と、自基地局１１０がアクセス規制を行っているか否かを特定するためのアクセス規制情報と、を含むものとする。
【００２７】
さらに、基地局制御部１１５は、災害情報サーバ１２０から後述する地図情報を受信した際には、受信した地図情報を端末１５０にブロードキャスト配信を行う。また、災害情報サーバ１２０に地震情報を送信してから所定の期間が経過しても、災害情報サーバ１２０から地図情報が送信されてこない場合には、記憶部１１４に記憶されている自局地図情報を端末１５０にブロードキャスト配信を行う。
【００２８】
時間計測部１１６は、発振器等から得られる信号に基づいて時間を計測するタイマである。
【００２９】
ＩＦ部１１７は、ネットワーク１４０を介して伝送を行うための、フォーマットの変換を行う。
【００３０】
災害情報サーバ１２０は、地図データベース１２１と、交通規制情報データベース１２２と、避難情報データベース１２３と、制御部１２４と、地図情報生成部１２５と、ＩＦ部１２６と、を備えている。
【００３１】
地図データベース１２１は、検索テーブル１２１ａ（図２参照）と、地図データ記憶領域（図示せず）と、を有している。
【００３２】
図２に記載されているように、検索テーブル１２１ａには、基地局ＩＤ入力欄１２１ｂと、地図ＩＤ入力欄１２１ｃと、が設けられており、基地局ＩＤとこの基地局ＩＤに対応した地図ＩＤとを備える検索情報を登録する。
【００３３】
基地局ＩＤ入力欄１２１ｂには、基地局１１０を識別するための基地局ＩＤが入力されている。
【００３４】
地図ＩＤ入力欄１２１ｃには、地図データ記憶領域に記憶されている地図情報を識別するための地図ＩＤが基地局ＩＤに対応されて入力されている。
【００３５】
また、地図データ記憶領域には、基地局１１０毎の地図の画像データである地図情報が地図ＩＤに対応されて記憶されている。なお、地図データ記憶領域に記憶されている地図情報については、この地図情報に含まれている道路を所定の区間に分けて、この所定の区間毎に道路ＩＤが割り振られている。
【００３６】
従って、後述する地図情報生成部１２５は、受信した地震情報から基地局ＩＤを取得して、取得した基地局ＩＤに対応する地図ＩＤを地図データベース１２１の検索テーブル１２１ａから取得して、この地図ＩＤに対応する地図情報を地図データ記憶領域から抽出することで、地震情報を送信した基地局１１０に対応する地図情報を取得することができる。
【００３７】
交通規制情報データベース１２２には、図３に示すような交通規制情報テーブル１２２ａが記憶されている。
【００３８】
図示するように、交通規制情報テーブル１２２ａは、地図ＩＤ入力欄１２２ｂと、道路ＩＤ入力欄１２２ｃと、が設けられており、災害発生後に交通規制がなされた道路と、この道路が含まれる地図情報と、を特定するための交通規制情報を登録する。
【００３９】
地図ＩＤ入力欄１２２ｂには、交通規制がなされた道路を含む地図情報を特定するための地図ＩＤが入力されている。
【００４０】
道路ＩＤ入力欄１２２ｃには、交通規制がなされた道路の区間を特定するための道路ＩＤを入力する。
【００４１】
なお、交通規制情報については、災害情報サーバ１２０のオペレータが災害発生後に交通規制がなされた道路の区間を、地図情報に割り振られている道路ＩＤに対応させることにより順次入力していく。
【００４２】
従って、後述する地図情報生成部１２５は、地図ＩＤと道路ＩＤにより、地図情報に含まれているどの区間の道路で交通規制がなされているのかを確認することができる。
【００４３】
避難情報データベース１２３には、図４に示すような避難情報テーブル１２３ａが記憶されている。
【００４４】
図示するように、避難情報テーブル１２３ａは、地図ＩＤ入力欄１２３ｂと、避難情報入力欄１２３ｃと、が設けられており、避難勧告や避難指示等の情報と、これらの避難勧告等がなされた地域が含まれる地図情報と、を特定するための避難情報を登録する。
【００４５】
地図ＩＤ入力欄１２３ｂには、避難勧告等がなされた地域を含む地図情報を特定するための地図ＩＤが入力されている。
【００４６】
避難情報入力欄１２３ｃには、避難勧告等の内容を示す文字列データが地図ＩＤに対応させて入力されている。
【００４７】
制御部１２４は、災害情報サーバ１２０全体の制御を行うほか、基地局１１０からＩＦ部１２４を介して受信した地震情報を地図情報生成部１２５に送出し、また、地図情報生成部１２５で生成された地図情報をＩＦ部１２４を介して基地局１１０に送信する制御を行う。
【００４８】
地図情報生成部１２５は、基地局１１０から地震情報がもたらされると、この地震情報から基地局ＩＤを取得して、この基地局ＩＤに対応する地図ＩＤを検索テーブル１２１ａから検索し、検索された地図ＩＤに対応する地図情報を地図データ記憶領域から抽出する。
【００４９】
そして、地図情報生成部１２５は、抽出された地図情報の地図ＩＤをキーとして交通規制情報テーブル１２２ａを検索して、ヒットするものがある場合には、ヒットした地図ＩＤに対応する道路ＩＤを取得して、この道路ＩＤにより特定される道路の区間を地図情報において特定するための表示変更処理を行う。例えば、道路ＩＤにより特定される区間を地図情報において所定の色で塗りつぶしたり、網掛けを行ったり、斜線を引いたり、といった処理を行うことで、これらの区間を地図情報において識別することができるようにする。
【００５０】
また、地図情報生成部１２５は、抽出された地図情報の地図ＩＤをキーとして避難情報テーブル１２３ａを検索して、ヒットするものがある場合には、ヒットした地図ＩＤに対応する避難情報入力欄１２３ｃに入力されている文字列を地図情報の余白等の所定の領域に表示する処理を行う。
【００５１】
さらに、地図情報生成部１２５は、基地局１１０から取得された震度情報、アクセス負荷情報及びアクセス規制情報を地図情報の余白等の所定の領域に表示する処理を行う。
【００５２】
ＩＦ部１２６は、ネットワーク１４０を介して情報の伝送を行うためのフォーマットの変換を行う。
【００５３】
要救助者監視サーバ１３０は、制御部１３１と、通知部１３２と、ＩＦ部１３３と、を備えている。
【００５４】
制御部１３１は、要救助者監視サーバ１３０全体の処理を制御するほか、後述するＩＦ部１３３を介して端末１５０から送信された救助要請情報を受信し、この救助要請情報に含まれている位置情報を抽出して、抽出した位置情報から端末１５０の位置を特定して、要救助者監視サーバ１３０のオペレータに通知部１３２を介して救助を必要としている旨を通知する処理を行う。
【００５５】
通知部１３２は、要救助者監視サーバ１３０のオペレータに救助を必要としている人がいる旨を通知するディスプレイ、スピーカ等の装置である。
【００５６】
ＩＦ部１３３は、ネットワーク１４０を介して情報の伝送を行うためのフォーマットの変換を行う。
【００５７】
端末１５０は、基地局１１０からのブロードキャスト配信を受信して表示することができ、受信した自局地図情報又は地図情報をメモリに記憶し、自端末１５０の位置情報を取得することができる音声通信可能な携帯電話端末である。
【００５８】
以上のように構成される警報通知システム１００における全体的な処理の流れを図５に示すシーケンス図を用いて説明する。
【００５９】
まず、基地局１１０の基地局制御部１１５は、計測部１１３で検知した震度が、記憶部１１４に記憶されている閾値情報で特定される震度以上の場合には（２００）、地震発生情報と地震情報を生成し（２０１）、地震発生情報は端末１５０に送信し（２０２）、地震情報は災害情報サーバ１２０に送信する（２０３）。
【００６０】
地震発生情報を受信した端末１５０は、地震発生情報を表示する（２０４）。
【００６１】
また、地震情報を受信した災害情報サーバ１２０は、地図情報生成部１２５において、地図情報データベース１２１から基地局ＩＤに対応する地図ＩＤを検索して、この地図ＩＤに対応する地図情報を抽出する。さらに、検索した地図ＩＤに対応する交通規制情報及び避難情報をそれぞれ交通規制情報データベース１２２及び避難情報データベース１２３から取得して、これらの情報を抽出した地図情報に組み込むとともに、基地局１１０から送信された地震情報に含まれている震度情報、アクセス負荷情報及びアクセス規制情報を地図情報に追加することにより、地図情報を生成する（２０５）。
【００６２】
そして、災害情報サーバ１２０は、生成した地図情報を基地局１１０に送信する（２０６）。
【００６３】
災害情報サーバ１２０から地図情報を受信した基地局１１０は、この地図情報を無線に乗せて、端末１５０にブロードキャスト配信を行う（２０７）。
【００６４】
地図情報を取得した端末１５０では、取得した地図情報をメモリに記憶し（２０８）、端末１５０のユーザが、地図情報に含まれている地図情報表示プログラムの実行を指示した場合には（２０９）、メモリに記憶した地図情報を表示する（２１０）。
【００６５】
また、端末１５０のユーザが、地図情報に含まれている救助要請プログラムの実行を指示した場合には（２１１）、この救助要請プログラムは、端末１５０の位置情報を取得して、この位置情報を含む救助要請情報を要救助者監視サーバ１３０に送信する（２１２）。
【００６６】
図６は、基地局１１０における処理を示すフローチャートである。
【００６７】
まず、基地局１１０の計測部１１３は、地震の揺れを検知した場合には（Ｓ２２０）、検知した揺れの震度を計測して基地局制御部１１５に出力する（Ｓ２２１）。
【００６８】
基地局制御部１１５では、入力された震度が記憶部１１４に記憶されている閾値情報で特定される震度以上か否かを判定し（Ｓ２２２）、閾値以上の場合には、地震発生情報と地震情報を生成して、地震発生情報は端末１５０にブロードキャスト配信を行い、地震情報は災害情報サーバ１２０に送信する（Ｓ２２３）。
【００６９】
そして、災害情報サーバ１２０から地図情報を受信した場合には（Ｓ２２４）、受信した地図情報を端末１５０にブロードキャストで配信する（Ｓ２２５）。
【００７０】
一方、災害情報サーバ１２０から地図情報を受信しておらず（Ｓ２２４）、所定の時間が経過した場合には（Ｓ２２６）、記憶部１１４に記憶されている自局地図情報を端末１５０にブロードキャストで配信する（Ｓ２２７）。
【００７１】
図７は、災害情報サーバ１２０における処理を示すフローチャートである。
【００７２】
災害情報サーバ１２０は、基地局１１０から地震情報を受信した場合には（Ｓ２３０）、地図情報生成部１２５において地震情報から基地局ＩＤを抽出する（Ｓ２３１）。
【００７３】
そして、抽出した基地局ＩＤに対応する地図ＩＤを地図データベース１２１の検索テーブル１２１ａから取得して（Ｓ２３２）、取得した地図ＩＤに対応する地図情報を地図データ記憶領域から取得する（Ｓ２３３）。
【００７４】
地図情報生成部１２５は、取得した地図情報の地図ＩＤに対応する情報が交通規制情報データベース１２２にあるか否かを検索し（Ｓ２３４）、地図ＩＤに対応する情報がある場合には（Ｓ２３４）、地図ＩＤに対応する道路ＩＤによって特定される区間の表示を地図情報において変更する（Ｓ２３５）。
【００７５】
また、地図情報生成部１２５は、取得した地図情報の地図ＩＤに対応する情報が避難情報データベース１２３にあるか否かを検索し（Ｓ２３６）、地図ＩＤに対応する情報がある場合には（Ｓ２３６）、地図ＩＤに対応する避難情報を地図情報に追加する（Ｓ２３７）。
【００７６】
さらに、基地局１１０から送信された地震情報に含まれている震度情報、アクセス負荷情報及びアクセス規制情報を地図情報に追加して、基地局１１０に送信する（Ｓ２３８）。
【００７７】
以上のように、本発明によれば、基地局１１０は、地震の発生を検知してその震度を計測する計測部１１３を備えているため、計測部１１３で所定の閾値以上の震度を計測した場合には、端末１５０に地震の発生を即座に知らせることができ、また、災害情報サーバ１２０から地図情報が送信されてこない場合でも、自基地局１１０に記憶されている自局地図情報を端末１５０に送信することができ、少なくとも避難場所を端末１５０のユーザに知らせることができる。
【００７８】
以上に記載した実施形態においては、基地局１１０から端末１５０に地震発生情報、地図情報及び自局地図情報をブロードキャストで配信するようにしているが、このような態様に限定されるわけではなく、予め基地局１１０に記憶されている端末１５０のアドレスに電子メールを送信するようにすることも可能である。
【００７９】
また、以上に記載した実施形態においては、災害情報サーバ１２０において交通規制情報や避難情報を追加した地図情報を生成して、基地局１１０に送信するようにしているが、このような態様に限定されるわけではなく、地震情報を送信してきた基地局１１０にこれらの交通規制情報や避難情報を送信して、基地局１１０においてこれらの情報を地図情報に追加するようにしてもよい。
【００８０】
また、以上に記載した実施形態においては、計測部１１３において震度を計測しているが、このような態様に限定されず、例えば、風速や雨量等を計測することで、台風等の災害の場合に警報通知システム１００を使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】警報通知システム１００の概略図。
【図２】検索テーブル１２１ａの概略図。
【図３】交通規制情報テーブル１２２ａの概略図。
【図４】避難情報テーブル１２３ａの概略図。
【図５】警報通知システム１００における全体的な処理の流れを示すシーケンス図。
【図６】基地局１１０における処理を示すフローチャート。
【図７】災害情報サーバ１２０における処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８２】
１００  警報通知システム
１１０  基地局
１１３  計測部
１２０  災害情報サーバ
１２１  地図データベース
１２２  交通規制情報データベース
１２３  避難情報データベース
１３０  要救助者監視サーバ
１５０  端末
【図１】
2007181027.tif 000003
【図２】
2007181027.tif 000004
【図３】
2007181027.tif 000005
【図４】
2007181027.tif 000006
【図５】
2007181027.tif 000007
【図６】
2007181027.tif 000008
【図７】
2007181027.tif 000009