(57)【要約】【課題】  情報技術を利用したシステムやサービスの成熟度を評価するための情報技術サービスの成熟度評価システムであって、評価結果が、評価を実行する者の知識や技量によって左右されることを抑止し、且つ、評価結果を理解し易い形式で出力するようにした情報技術サービスの成熟度評価システムの提供。【解決手段】  評価対象の評価を複数のレベルに分割し、各レベルに１つ又は複数の評価項目を設け、各評価項目ごとに、当該評価項目に評価対象が適合しているか否かの判断をするための判断基準であって、回答が該当するか否かの２値方式となる判断基準を１つ又は複数設けることにより、各判断基準に、“ＹＥＳ”又は“ＮＯ”の回答をすることのみによってシステムやサービスの成熟度を評価することができるようにすることで、評価を実行する者の相違による判断の誤差が生じることを抑止し、評価結果をレーダーチャートとして表示する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力インターフェースである入力部及び出力インターフェースである出力部及び各種演算処理等を行う制御部及び記憶部を備える情報処理装置上で動作する、企業における情報技術を利用したシステムやサービスの成熟度を評価するための評価システムであって、当該評価を、企業が必要とする情報技術を利用したシステムやサービスの実現と、情報技術を利用したシステムやサービスの目標とするレベル維持と、の段階に分け、当該各段階をそれぞれ複数の評価事項に分割し、且つこれらの評価事項の評価を複数のレベルに分割し、前記各レベルごとに１つ又は複数の評価項目を対応付け、且つ、前記各評価項目ごとに、当該評価項目に評価対象である前記企業における情報技術を利用したシステムやサービスが適合しているか否かの判断をするための判断基準であって、回答が該当するか否かの２値方式となる１つ又は複数の判断基準を対応付け、且つ、前記各レベルごとに点数情報を対応付ける、ことによって構成したアセスメントテーブルを前記記憶部に備えることにより、前記各レベルに対応する前記各評価項目に対応付けられた前記各判断基準を、前記出力部に出力して、前記評価対象が当該判断基準に該当するか否かの判断をユーザに求め、当該判断結果を前記入力部から取得して前記判断基準に対応付けて前記アセスメントテーブルに格納することで、前記評価対象が前記各判断基準に該当するか否かの情報を取得し、これによって前記評価対象が前記各評価項目に適合しているか否か、さらには前記各レベルに適合しているか否かを判別し、前記各評価事項ごとに前記評価対象が適合した前記レベルの点数の合計点を算出し、前記各評価事項を縦軸に持ち、前記合計点がプロットされたレーダーチャートであって、前記企業が必要とする情報技術を利用したシステムやサービスの実現と、前記情報技術を利用したシステムやサービスの目標とするレベル維持と、の２つ段階に対応する２つのレーダーチャートを前記出力部から出力させることを特徴とする情報技術サービスの成熟度評価システム。
【請求項２】
前記各評価項目ごとに点数情報を割り当てて前記アセスメントテーブルに格納しておくことにより、前記評価対象が適合した前記評価項目の点数の合計点情報を前記制御部によって算出し、当該合計点を前記出力部によって出力させることを特徴とする請求項１記載の情報技術サービスの成熟度評価システム。
【請求項３】
前記評価項目に必須的評価項目と選択的評価項目の種別を割り当てて前記アセスメントテーブルに格納し、且つ、前記評価対象が前記選択的評価項目に該当した項目該当個数であって、当該選択的評価項目が対応付けられている前記レベルに前記評価対象が適合しているか否かを判別するための評価項目該当個数を前記レベルに対応付けて前記アセスメントテーブルに格納しておくことにより、前記評価対象が前記各レベルに適合しているか否かの判断を、前記評価対象が、前記必須的評価項目に該当していない場合若しくは前記選択的評価項目に該当する個数が前記評価項目該当個数に満たない場合には、当該必須的評価項目若しくは選択的評価項目が対応付けられている前記レベル及び当該レベル以降の全てのレベルに前記評価対象は適合していないと判断することによって行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報技術サービスの成熟度評価システム。
【請求項４】
前記評価対象が前記必須的評価項目若しくは前記選択的評価項目に該当したか否かの判断を、前記必須的評価項目若しくは前記選択的評価項目に対応する前記判断基準の全てに該当する場合にのみ当該評価項目に前記評価対象が適合していると判断することによって、又は、前記判断基準に必須的判断基準と選択的判断基準の種別を割り当てて前記アセスメントテーブルに格納し、且つ、前記評価対象が前記選択的判断基準に該当した該当個数であって、当該選択的判断基準が対応付けられている前記必須的評価項目若しくは前記選択的評価項目に前記評価対象が適合しているか否かを判別するための基準該当個数を前記必須的評価項目若しくは前記選択的評価項目に対応付けて前記アセスメントテーブルに格納しておくことにより、前記評価対象が、前記必須的判断基準に該当していない場合若しくは前記選択的判断基準に該当する個数が前記基準該当個数に満たない場合には、当該必須的判断基準若しくは選択的判断基準が対応付けられている前記必須的評価項目若しくは前記選択的評価項目に、前記評価対象が適合していないと判断することによって、行うことを特徴とする請求項３記載の情報技術サービスの成熟度評価システム。
【請求項５】
企業の業界種別を予め定め、前記各評価事項ごとに、前記各業界の標準値となる合計点を前記業界種別のそれぞれに対応付けて構成した業界標準テーブルを、前記記憶部に予め格納しておくと共に、前記評価対象となる企業の属する業界種別を選択させることにより、前記レーダーチャートを出力する際に、前記評価対象となる企業の属する業界の前記標準値をプロットして表示することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の情報技術サービスの成熟度評価システム。
【請求項６】
企業の業界種別を予め定め、当該業界種別と前記各評価事項とが対応付けられた業界標準蓄積テーブルを前記記憶部に備え、各企業の情報技術サービスの成熟度の評価を行う際には、当該企業の属する業界種別を選択させることによって、前記各評価事項ごとに前記評価対象が適合した前記レベルの点数の合計点を、前記各業界種別に対応させて前記業界標準蓄積テーブルに蓄積することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の情報技術サービスの成熟度評価システム。
【請求項７】
前記各評価事項の、前記評価対象である企業が属する業界の標準値を、前記業界標準蓄積テーブルから算出し、当該算出された業界標準値を、前記評価対象が前記各評価事項に対して得た前記合計点がプロットされるレーダーチャートにプロットして出力することを特徴とする請求項６記載の情報技術サービスの成熟度評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報技術を利用したシステムやサービスの成熟度を評価するための情報技術サービスの成熟度評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在では、企業における業務処理等において、情報技術を利用したシステムやサービスが数多く用いられている。このような「情報技術を利用したシステムやサービス」を導入する際や、維持・管理を行う際には、「情報技術を利用したシステムやサービス」の評価を行う必要があり、これらの評価においても情報技術を利用したシステムが利用されている。このような情報技術を利用した評価システムに関する従来技術が、特許文献１〜特許文献４などによって開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−９１６７９号公報
【特許文献２】特開２００１−２８２９５９号公報
【特許文献３】特開２００３−１４１２７４号公報
【特許文献４】特開２００５−７８５５８号公報
【非特許文献１】「Service Delivery (ITInfrastructure Library Series)」、出版元：The Stationary Office、出版日：2001年4月、ISBN：0113300174
【非特許文献２】「Service Support (IT Infrastructure Library Series)」、出版元：TheStationary Office、出版日：2000年6月14日、ISBN：0113300158
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
「情報技術を利用したシステムやサービス」は、人（システムを運用・管理する者など）やプロセス（業務の手順、又はこれを包含する組織・システム）や技術（システムを構成する装置など）が、相互に組み合わされて構成されるものであるため、定量的な評価をすることが非常に困難である場合が多い。これに対し、「情報技術を利用したシステムやサービス」の評価を行う際の枠組み（フレームワーク）を設けることが行われており、その１つとして、非特許文献１や非特許文献２に示される「ＩＴＩＬ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｌｉｂｒａｒｙ）」がある。「ＩＴＩＬ」は英国政府機関「ＣＣＴＡ（現在はＯＧＣに統合）」によって策定された、情報技術を利用したシステムの運用や管理に関する最適事例集であり、日本国においてもｉｔＳＭＦ  Ｊａｐａｎ（ＩＴサービスマネジメントフォーラムジャパン）が設立され、導入の促進が図られている。
【０００５】
従来、前記「ＩＴＩＬ」のような枠組みを使用して、「情報技術を利用したシステムやサービス」の評価をすることが行われていたが、評価対象である「情報技術を利用したシステムやサービス」の、前記したような枠組みへの適応を行う場合、当該適応しているか否かの判断は必ずしも容易なものと言えるものではなく、判断者の技量によってその結果（評価）に齟齬が生じ得るものであった。
【０００６】
また、「評価対象が枠組みに適応しているか否かの判断が難しく、判断者の技量によってその結果（評価）に齟齬が生じ得る」ということは、その評価結果を利用する側にとっても、当該評価内容を理解しにくいという結果を生じる得るものであった。
【０００７】
本発明は、上述した点に鑑み、情報技術を利用したシステムやサービスの成熟度を評価するための情報技術サービスの成熟度評価システムであって、評価結果が、評価を実行する者の知識や技量によって左右されてしまうことを抑止し、且つ、評価結果を理解し易い形式で出力するようにした、情報技術サービスの成熟度評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の情報技術サービスの成熟度評価システムは、入力インターフェースである入力部及び出力インターフェースである出力部及び各種演算処理等を行う制御部及び記憶部を備える情報処理装置上で動作する、企業における情報技術を利用したシステムやサービスの成熟度を評価するための評価システムであって、当該評価を、企業が必要とする情報技術を利用したシステムやサービスの実現と、情報技術を利用したシステムやサービスの目標とするレベル維持と、の段階に分け、当該各段階をそれぞれ複数の評価事項に分割し、且つこれらの評価事項の評価を複数のレベルに分割し、前記各レベルごとに１つ又は複数の評価項目を対応付け、且つ、前記各評価項目ごとに、当該評価項目に評価対象である前記企業における情報技術を利用したシステムやサービスが適合しているか否かの判断をするための判断基準であって、回答が該当するか否かの２値方式となる１つ又は複数の判断基準を対応付け、且つ、前記各レベルごとに点数情報を対応付ける、ことによって構成したアセスメントテーブルを前記記憶部に備えることにより、前記各レベルに対応する前記各評価項目に対応付けられた前記各判断基準を、前記出力部に出力して、前記評価対象が当該判断基準に該当するか否かの判断をユーザに求め、当該判断結果を前記入力部から取得して前記判断基準に対応付けて前記アセスメントテーブルに格納することで、前記評価対象が前記各判断基準に該当するか否かの情報を取得し、これによって前記評価対象が前記各評価項目に適合しているか否か、さらには前記各レベルに適合しているか否かを判別し、前記各評価事項ごとに前記評価対象が適合した前記レベルの点数の合計点を算出し、前記各評価事項を縦軸に持ち、前記合計点がプロットされたレーダーチャートであって、前記企業が必要とする情報技術を利用したシステムやサービスの実現と、前記情報技術を利用したシステムやサービスの目標とするレベル維持と、の２つ段階に対応する２つのレーダーチャートを前記出力部から出力させることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、評価対象である「情報技術を利用したシステムやサービス」の評価（成熟度の評価）をする際に使用する枠組みの具体的な内容となる各“評価項目”に、評価対象が適合しているか否かの判断が、モニタなどの出力部に出力される「回答が該当するか否かの２値方式となる各“判断基準”」に対し、入力部から回答を入力することにより、情報技術サービスの成熟度評価システムによって自動的に行われ、これによって、各“レベル”に評価対象が適合するか否かの判断がなされ、当該判断の結果、評価対象が適合したと判断された各“レベル”に割り当たられた点数情報の合計点が算出され、当該合計点が、“評価事項”を縦軸として有するレーダーチャート（企業が必要とする情報技術を利用したシステムやサービスの実現と、情報技術を利用したシステムやサービスの目標とするレベル維持と、の２つ段階に対応する２つのレーダーチャート）にプロットされて出力される。
【００１０】
請求項２の情報技術サービスの成熟度評価システムは、請求項１記載の情報技術サービスの成熟度評価システムであって、前記各評価項目ごとに点数情報を割り当てて前記アセスメントテーブルに格納しておくことにより、前記評価対象が適合した前記評価項目の点数の合計点情報を前記制御部によって算出し、当該合計点を前記出力部によって出力させることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、「情報技術を利用したシステムやサービスの成熟度」の評価において、各評価項目（評価対象が適合した評価項目）に割当てられた点数情報が使用される。
【００１２】
請求項３の情報技術サービスの成熟度評価システムは、請求項１又は請求項２に記載の情報技術サービスの成熟度評価システムであって、前記評価項目に必須的評価項目と選択的評価項目の種別を割り当てて前記アセスメントテーブルに格納し、且つ、前記評価対象が前記選択的評価項目に該当した項目該当個数であって、当該選択的評価項目が対応付けられている前記レベルに前記評価対象が適合しているか否かを判別するための評価項目該当個数を前記レベルに対応付けて前記アセスメントテーブルに格納しておくことにより、前記評価対象が前記各レベルに適合しているか否かの判断を、前記評価対象が、前記必須的評価項目に該当していない場合若しくは前記選択的評価項目に該当する個数が前記評価項目該当個数に満たない場合には、当該必須的評価項目若しくは選択的評価項目が対応付けられている前記レベル及び当該レベル以降の全てのレベルに前記評価対象は適合していないと判断することによって行うことを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、評価を行う各レベルにおいて、当該レベルに割当てられた評価項目の内、必須的評価項目の全てに評価対象である「システムやサービス」が適合する場合及び選択的評価項目に適合する個数が“評価項目該当個数”に達している場合には、当該レベルに評価対象が適合していると判断される。一方、レベルに評価対象が適合していないと判断された場合には、当該レベル以降の全てのレベルに評価対象は適合していないと判断される（各レベルに評価対象が適合しているとされるためには、当該レベル以前のレベルに適合していることが前提条件となる）。
【００１４】
請求項４の情報技術サービスの成熟度評価システムは、請求項３記載の情報技術サービスの成熟度評価システムであって、前記評価対象が前記必須的評価項目若しくは前記選択的評価項目に該当したか否かの判断を、前記必須的評価項目若しくは前記選択的評価項目に対応する前記判断基準の全てに該当する場合にのみ当該評価項目に前記評価対象が適合していると判断することによって、又は、前記判断基準に必須的判断基準と選択的判断基準の種別を割り当てて前記アセスメントテーブルに格納し、且つ、前記評価対象が前記選択的判断基準に該当した該当個数であって、当該選択的判断基準が対応付けられている前記必須的評価項目若しくは前記選択的評価項目に前記評価対象が適合しているか否かを判別するための基準該当個数を前記必須的評価項目若しくは前記選択的評価項目に対応付けて前記アセスメントテーブルに格納しておくことにより、前記評価対象が、前記必須的判断基準に該当していない場合若しくは前記選択的判断基準に該当する個数が前記基準該当個数に満たない場合には、当該必須的判断基準若しくは選択的判断基準が対応付けられている前記必須的評価項目若しくは前記選択的評価項目に、前記評価対象が適合していないと判断することによって、行うことを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、各評価項目において、当該評価項目に割当てられた判断基準の全てに評価対象である「システムやサービス」が適合する場合、又は、当該評価項目に割当てられた判断基準の内、必須的判断基準の全てに評価対象が適合する場合及び選択的判断基準に適合する個数が“基準該当個数”に達している場合には、当該評価項目に評価対象が適合していると判断される。
【００１６】
請求項５の情報技術サービスの成熟度評価システムは、請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の情報技術サービスの成熟度評価システムであって、企業の業界種別を予め定め、前記各評価事項ごとに、前記各業界の標準値となる合計点を前記業界種別のそれぞれに対応付けて構成した業界標準テーブルを、前記記憶部に予め格納しておくと共に、前記評価対象となる企業の属する業界種別を選択させることにより、前記レーダーチャートを出力する際に、前記評価対象となる企業の属する業界の前記標準値をプロットして表示することを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、評価結果であるレーダーチャート（企業が必要とする情報技術を利用したシステムやサービスの実現と、情報技術を利用したシステムやサービスの目標とするレベル維持と、の２つ段階に対応する２つのレーダーチャート）上に、評価対象とされた企業の属する業界の標準値がプロットされる。
【００１８】
請求項６の情報技術サービスの成熟度評価システムは、請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の情報技術サービスの成熟度評価システムであって、企業の業界種別を予め定め、当該業界種別と前記各評価事項とが対応付けられた業界標準蓄積テーブルを前記記憶部に備え、各企業の情報技術サービスの成熟度の評価を行う際には、当該企業の属する業界種別を選択させることによって、前記各評価事項ごとに前記評価対象が適合した前記レベルの点数の合計点を、前記各業界種別に対応させて前記業界標準蓄積テーブルに蓄積することを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、評価を行った評価対象の評価結果が、業界種別に応じて分別されて業界標準蓄積テーブルに蓄積される。
【００２０】
請求項７の情報技術サービスの成熟度評価システムは、請求項６記載の情報技術サービスの成熟度評価システムであって、前記各評価事項の、前記評価対象である企業が属する業界の標準値を、前記業界標準蓄積テーブルから算出し、当該算出された業界標準値を、前記評価対象が前記各評価事項に対して得た前記合計点がプロットされるレーダーチャートにプロットして出力することを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、業界標準蓄積テーブルに蓄積された評価結果から、各業界種別ごとの業界標準値が算出され、当該業界標準値が、評価結果であるレーダーチャート上にプロットされる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の請求項１の、入力インターフェースである入力部及び出力インターフェースである出力部及び各種演算処理等を行う制御部及び記憶部を備える情報処理装置上で動作する、企業における情報技術を利用したシステムやサービスの成熟度を評価するための評価システムであって、当該評価を、企業が必要とする情報技術を利用したシステムやサービスの実現と、情報技術を利用したシステムやサービスの目標とするレベル維持と、の段階に分け、当該各段階をそれぞれ複数の評価事項に分割し、且つこれらの評価事項の評価を複数のレベルに分割し、前記各レベルごとに１つ又は複数の評価項目を対応付け、且つ、前記各評価項目ごとに、当該評価項目に評価対象である前記企業における情報技術を利用したシステムやサービスが適合しているか否かの判断をするための判断基準であって、回答が該当するか否かの２値方式となる１つ又は複数の判断基準を対応付け、且つ、前記各レベルごとに点数情報を対応付ける、ことによって構成したアセスメントテーブルを前記記憶部に備えることにより、前記各レベルに対応する前記各評価項目に対応付けられた前記各判断基準を、前記出力部に出力して、前記評価対象が当該判断基準に該当するか否かの判断をユーザに求め、当該判断結果を前記入力部から取得して前記判断基準に対応付けて前記アセスメントテーブルに格納することで、前記評価対象が前記各判断基準に該当するか否かの情報を取得し、これによって前記評価対象が前記各評価項目に適合しているか否か、さらには前記各レベルに適合しているか否かを判別し、前記各評価事項ごとに前記評価対象が適合した前記レベルの点数の合計点を算出し、前記各評価事項を縦軸に持ち、前記合計点がプロットされたレーダーチャートであって、前記企業が必要とする情報技術を利用したシステムやサービスの実現と、前記情報技術を利用したシステムやサービスの目標とするレベル維持と、の２つ段階に対応する２つのレーダーチャートを前記出力部から出力させることを特徴とする情報技術サービスの成熟度評価システムによれば、評価対象である「情報技術を利用したシステムやサービス」の評価をする際に使用する枠組みの具体的な内容となる各“評価項目”に、評価対象が適合しているか否かの判断が、出力部に出力される「回答が該当するか否かの２値方式となる各“判断基準”」に対して回答を入力することにより、情報技術サービスの成熟度評価システムによって自動的に行われ、これによって、各“レベル”に評価対象が適合するか否かの判断がなされ、当該判断の結果、評価対象が適合したと判断された各“レベル”に割り当たられた点数情報の合計点が算出され、当該合計点が、“評価事項”を縦軸として有するレーダーチャートにプロットされて出力される。従って、評価を行う者の知識や技量によって、評価結果が左右されることが抑止される（回答が該当するか否かの２値方式であり、評価者の行う判断に誤差が生じ難いため）と共に、評価結果が合計点として算出され、レーダーチャートにプロットされて出力されるため、評価結果を利用する側においても、その評価結果の理解が容易となる。
【００２３】
本発明の請求項２の、前記各評価項目ごとに点数情報を割り当てて前記アセスメントテーブルに格納しておくことにより、前記評価対象が適合した前記評価項目の点数の合計点情報を前記制御部によって算出し、当該合計点を前記出力部によって出力させることを特徴とする請求項１記載の情報技術サービスの成熟度評価システムによれば、「情報技術を利用したシステムやサービスの成熟度」の評価において、各“レベル”
（評価対象が適合したレベル）に割り当たられた点数情報に加えて、各“評価項目”（評価対象が適合した評価項目）に割当てられた点数情報が使用されるため、より詳細な評価結果を示すことができる。
【００２４】
本発明の請求項５の、企業の業界種別を予め定め、前記各評価事項ごとに、前記各業界の標準値となる合計点を前記業界種別のそれぞれに対応付けて構成した業界標準テーブルを、前記記憶部に予め格納しておくと共に、前記評価対象となる企業の属する業界種別を選択させることにより、前記レーダーチャートを出力する際に、前記評価対象となる企業の属する業界の前記標準値をプロットして表示することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の情報技術サービスの成熟度評価システムによれば、評価結果であるレーダーチャート上に、評価対象とされた企業の属する業界の標準値がプロットされて出力されるため、評価結果を利用する側における評価結果の理解が容易となる共に、その利用価値が増大する。
【００２５】
本発明の請求項６の、企業の業界種別を予め定め、当該業界種別と前記各評価事項とが対応付けられた業界標準蓄積テーブルを前記記憶部に備え、各企業の情報技術サービスの成熟度の評価を行う際には、当該企業の属する業界種別を選択させることによって、前記各評価事項ごとに前記評価対象が適合した前記レベルの点数の合計点を、前記各業界種別に対応させて前記業界標準蓄積テーブルに蓄積することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の情報技術サービスの成熟度評価システムによれば、評価を行った評価対象の評価結果が、業界種別に応じて分別されて業界標準蓄積テーブルに蓄積されるため、以前に行った評価結果を、次回以降の評価における枠組みの一つとして有効に活用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の具体的実施例について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施態様は、本発明を具体化する際の一形態であって、本発明をその範囲内に限定するためのものではない。
【実施例１】
【００２７】
図１は、本実施例の「情報技術を利用したシステムやサービス」の評価を行う際に使用する「枠組み」の構成の概略を示した図である。図に示されるように、本実施例の「情報技術を利用したシステムやサービス」の評価に使用する「枠組み」は、企業が必要とする情報技術を利用したシステムやサービスの実現と、情報技術を利用したシステムやサービスの目標とするレベル維持と、の２種に大別され、これらをそれぞれ複数の「評価事項」に分割（本実施例では、「サービスの実現」を５つの評価事項に、「サービスの維持」を６つの評価事項にそれぞれ分割）し、且つ、これらの評価事項の評価を複数の「レベル」に分割（本実施例では、各評価事項をそれぞれ９レベルに分割）し、各レベルごとに１つ又は複数の「評価項目」が対応付けられ、且つ、各評価項目ごとに、当該評価項目に評価対象である「情報技術を利用したシステムやサービス」が適合しているか否かの判断をするための判断基準であって、回答が該当するか否かの２値方式となる１つ又は複数の「判断基準」が対応付けられることによって構成される。
【００２８】
図２〜図４は、前述した「枠組み」の具体的内容の一部を示したものであり、特に、「情報技術を利用したシステムやサービスの目標とするレベル維持」に対する「評価事項」の１つである「サービス提供の際の“顧客に対する窓口”の成熟度を評価するための枠組み」が記載された評価事項アセスメント内容テーブルである。図５は、同枠組み（「評価事項」の１つ）に対する評価対象の適合条件などを格納した評価事項アセスメント条件テーブルを示す図である。評価事項アセスメント内容テーブル２０及び評価事項アセスメント条件テーブル５０はそれぞれノートＰＣ１の記憶部１５（後述）に格納されており、これと同様に、各「評価事項」に対応した「評価事項アセスメント内容テーブル」及び「評価事項アセスメント条件テーブル」もノートＰＣ１の記憶部１５に格納されている。これらの各「評価事項アセスメント内容テーブル」及び各「評価事項アセスメント条件テーブル」の双方によって、アセスメントテーブルが構成される。
【００２９】
本実施例における評価方法では、各「評価事項」の評価を行う工程を９つのレベルに分割しており（テーブルの具体例を示した各図中ではこのうちレベル４までを具体的に記載）、各レベルには点数情報が付与され、当該点数情報は評価事項アセスメント条件テーブル５０の５０３列に格納される。各レベルには、１つ又は複数の評価項目（各評価項目には、必須的評価項目と選択的評価項目の種別が割り当てられて評価事項アセスメント条件テーブル５０の５０５列に格納される（“１”である場合に「必須」を示し、“０”である場合に「選択」を示す））が設けられ、各レベルに評価対象が適合したと判断するための評価基準である、「レベル適合条件」が、評価事項アセスメント条件テーブル５０の５１６〜５１７列に格納される。当該「レベル適合条件」は、本実施例では、適合のために必要な、必須的評価項目に適合した個数と選択的評価項目に適合した個数（評価項目該当個数）とを設定することによって定められる。なお、“必須的評価項目”は、“必須”であるため、その全てに適合している必要があり、「必須的評価項目に適合した個数」を定めておく必要は特に無いが、図（評価事項アセスメント条件テーブル５０）の可読性を高めるために記載した。
【００３０】
評価対象の評価（評価対象が“枠組み”に適合しているか否か）は、各「評価項目」に評価対象が該当するか否かを判断し、この結果「レベル適合条件」に適合するか否かを判別し、評価対象が適合したレベルの合計点を算出することで各「評価事項」に対する適合度を判別することによって行われるが、「評価項目」は、やや概念的な表現となっているものもあり、これに評価対象が適合しているか否かの判断において、評価を行う者の知識や技量によって、判断結果が異なるものとなる虞がある。このような事態の発生を抑止するために、本発明では、図２〜図４にその具体例を示したように、各「評価項目」ごとに、当該評価項目に評価対象が適合しているか否かの判断をするための判断基準であって、回答が該当するか否かの２値方式となる判断基準（より具体的な内容とすることにより、“該当する・しない”の判断を明確に行えるようにした判断基準）を１つ又は複数設けている。なお、「備考」は、「評価項目」に対する解説的な内容が記載されたものである。
【００３１】
各判断基準には、必須的判断基準と選択的判断基準の種別が割り当てられて評価事項アセスメント条件テーブル５０の５０８列に格納される（“１”である場合に「必須」を示し、“０”である場合に「選択」を示す）。また、各評価項目に評価対象が適合したと判断するための評価基準である、「評価項目適合条件」が、評価事項アセスメント条件テーブル５０の５１４〜５１５列に格納される（概念的には前述した「レベル適合条件」と同様である）。
【００３２】
評価事項アセスメント条件テーブル５０には、各判断基準ごとに、評価対象が各判断基準に適合したか否かの判断の根拠となる判断材料（評価者が判断を行う際の資料としたもの）の別に応じて、得られた回答が格納される欄が５０９〜５１２列に形成され、各判断基準に評価対象が適合したと判断するための評価基準である、「判断基準適合条件」が、評価事項アセスメント条件テーブル５０の５１３列に格納される。当該「判断基準適合条件」は、本実施例では、適合のために必要な「判断材料」を設定することによって定められる（“文書”を１、“ヒアリング”を２、“ツール”を３、“データ集計”を４とし、必要な「判断材料」を格納する。例えば、「１ａｎｄ２」の場合は、評価者は、“文書”及び“ヒアリング”の双方の資料を用いて判断を行う必要がある。「判断基準適合条件」が空白の場合は、何れかの「判断材料」を用いていればよいものとする）。なお、「判断材料」における、“文書”は、例えば必要な規定や報告が印刷された紙媒体（報告書など）が存在するか否か等により、“ヒアリング”は、例えば担当者に対するヒアリングを行うこと等により、“ツール”は、例えば必要な装置・システム（報告書等を作成するためのシステム等）が存在するか否か若しくは当該システムを利用すること等により、“データ集計”は、例えばシステムに分散管理されている個別データを集計すること等により、それぞれ判断の根拠とすることを意味する。
【００３３】
図６は、本実施例の「システムやサービスの成熟度を評価するための評価システム」が動作する携帯型情報処理装置（以下単にノートＰＣとする）の構成の、本発明に関する部分のみの概略を示したブロック図である。同図に示されるように、ノートＰＣ１は、キーボードやマウス等によって構成される入力部（入力インターフェース）１３と、モニタ等によって構成される出力部（出力インターフェース）１２と、各種演算処理等を行う制御部１１と、記憶部１５と、各テーブルの情報等からレーダーチャート等のグラフを生成する処理を行うグラフ生成手段１７などを備える。ノートＰＣ１の記憶部１５には、前述した各「評価事項アセスメント内容テーブル」及び「評価事項アセスメント条件テーブル」の他に、ユーザテーブル１００や、業界標準テーブル１１０が格納される。業界標準テーブル１１０は、図１１に示されるように、業界種別を示す業種名と、これに対応する業種ＩＤと、各「評価事項」ごとの“業界の標準値（各業界における、「枠組み」に対する適応度の平均値）”とが対応付けられて構成される。ユーザテーブル１００は、図１０に示されるように、ユーザ名称、ユーザＩＤ、パスワード、業種ＩＤによって構成される。
【００３４】
本実施例の「システムやサービスの成熟度を評価するための評価システム」は、ノートＰＣ１上で動作するものであり、評価を行う者（アセッサ）が、ノートＰＣ１を所持して評価対象である「情報技術を利用したシステムやサービス」を有する企業（顧客）へ赴き、各顧客ごとのＩＤやパスワードを設定して、ログインし、各顧客のデータを取得して、評価を行うものである。図７〜図９は、本実施例の「システムやサービスの成熟度を評価するための評価システム」の本発明に関する処理の概略を示したフローチャートであり、以下、同図を参照しつつ本実施例の処理の概念を説明する。
【００３５】
ノートＰＣ１を使用した評価処理が開始されると、図１２に示すようなメインメニュー画面の表示処理を行う（処理７０１）。続く処理７０２〜処理７０５では、メインメニュー画面に対するアセッサの選択を待つ。出力部１２に表示されているメインメニュー画面に対するアセッサからの指示・選択が、入力部１３に対してあった場合には、これを制御部１１によって判別し、当該判別の結果、アセッサからの指示・選択が「ユーザ登録」であった場合には、処理７０６へと移行して（処理７０３）、図１３に示されるようなユーザ登録画面を表示し、「ＯＫボタン１３０１」の入力があった場合には（処理７０８）、ユーザ名・ユーザＩＤ・パスワード・業種ＩＤを取得して（業種ＩＤは、業界標準テーブル１１０から取得される“業種名”をプルダウンボックス１３０３内に表示し、選択された“業種名”に対応する“業種ＩＤ”を、業界標準テーブル１１０を参照することによって取得する）、これらをユーザテーブル１００に格納する（処理７０９）。さらに、続く処理７１０において、当該新規登録されたユーザに対応する「個別評価事項アセスメント条件テーブル」を、各「評価事項」ごとに生成して、記憶部１５に格納する（ユーザを特定することによって当該ユーザに対応する各「個別評価事項アセスメント条件テーブル」を呼び出せるように格納される）。「個別評価事項アセスメント条件テーブル」は、記憶部１５に格納されている「評価事項アセスメント条件テーブル５０」を基に生成されるものであり、「評価事項アセスメント条件テーブル５０」と同一の構成である。なお、図２８には、評価事項アセスメント条件テーブル５０から生成された個別評価事項アセスメント条件テーブルであって、以下で説明する処理によりレベル３までの評価結果が格納された状態の個別評価事項アセスメント条件テーブルの一例を示した。処理７１０の後は、処理７０１へと戻って処理を繰返す。ユーザ登録画面に対して、「中止ボタン１３０２」の入力があった場合には（処理７０７）、そのまま処理７０１へと戻って処理を繰返す。
【００３６】
メインメニュー画面に対するアセッサからの指示・選択が、「ユーザ一覧表示」であった場合には、処理７１１へと移行して（処理７０４）、図１４に示されるようなユーザ一覧画面を表示し、「終了ボタン１４０１」の入力があった場合に（処理７１２）、処理７０１へと戻って処理を繰返す。ユーザ一覧画面は、制御部１１によって記憶部１５に格納されているユーザテーブル１００を参照することにより必要な情報を取得し、出力部１３に対する表示処理を行うことによって表示される。
【００３７】
メインメニュー画面に対するアセッサからの指示・選択が、「終了」であった場合には、処理を終了する（処理７０５）。
【００３８】
一方、メインメニュー画面に対するアセッサからの指示・選択が、「アセスメント」であった場合には、処理７１３へと移行して（処理７０２）、図１５に示されるようなログイン画面を表示し、入力されたユーザＩＤとパスワードの認証をユーザテーブル１００を参照することによって行い（処理７１３〜処理７１４）、認証された場合には「アセスメント実施処理」を行う。一方、認証されなかった場合には、図１７に示されるような、「認証不可」の旨の画面表示を行い（処理７１６）、「ＯＫボタン１７０１」の入力を待って（処理７１７）、処理７０１へ戻り、処理を繰返す。
【００３９】
図８〜図９は、「アセスメント実施処理」の動作の概略を示したフローチャートである。
【００４０】
「アセスメント実施処理」が開始されると、図１６に示されるようなアセスメントメインメニュー画面の表示が行われる（処理８０１）。続く処理８０２〜処理８０４では、アセスメントメインメニュー画面に対するアセッサの選択を待つ。アセッサからの指示・選択が、「評価事項の何れかの選択」であった場合には、ループ１の処理へと移行する（処理８０３）。ループ１は、処理８０５〜処理８１２までの処理を、「レベル」の数（本実施例では、各評価事項ともに９）だけ繰返すものである。処理８０５では、図１９に示されるような回答入力画面を表示する。当該表示処理は、制御部１１によって記憶部１５に格納されている評価事項アセスメント内容テーブル（選択された「評価事項」に該当する評価事項アセスメント内容テーブル）を参照してレベルｎに該当する「判断基準」の内容を取得すると共に、個別評価事項アセスメント条件テーブル（ログインしたユーザに該当する個別評価事項アセスメント条件テーブルであって、選択された「評価事項」に該当するテーブル）を参照して、「判断基準」が必須であるか否かの情報と、「判断材料」の情報を取得し、これらを出力部１２に表示することによって行われる（なお、以下の説明で明らかになるが、個別評価事項アセスメント条件テーブルの「判断材料」の欄（５０９〜５１２列）には既に回答情報が格納されている場合があり、これがあった場合には、当該回答情報を反映して画面表示する。）。
【００４１】
アセッサは、表示された回答入力画面に対し、マウス等の入力部１３を使用して、評価対象が判断基準に該当している場合には、「該当している」と判断した根拠である判断材料に応じたチェックボックスをチェックする。なお、複数の判断材料を用いた場合には、複数のチェックを行う。
【００４２】
処理８０６〜処理８０８では、アセッサによる「中断ボタン１９０１」、「中止ボタン１９０２」、「評価ボタン１９０３」の何れかの選択を待ち、「中断ボタン１９０１」の選択であった場合には、処理８０９へと移行して（処理８０６）、現在得られている“回答”を取得し、これを個別評価事項アセスメント条件テーブル（５０９〜５１２列）に格納して処理を終了する。「中止ボタン１９０２」の選択であった場合には、そのまま処理を終了する（処理８０７）。
【００４３】
一方、「評価ボタン１９０３」の選択であった場合には処理８１０へと移行し（処理８０８）、得られた回答を取得して、個別評価事項アセスメント条件テーブル（５０９〜５１２列）に格納すると共に、当該回答から、「適合条件」を満たすか否かを判別する。当該判別は、前述したごとく、所定の判断材料に適合しているか否かによって「判断基準」に適合しているか否かを判別し、所定の「判断基準」を満たしているか否かによって「評価項目」に適合しているか否かを判別し、所定の「評価項目」を満たしているか否かによって「レベル」に適合しているか否かを判別することによって行われるものであり、当該判別は、個別評価事項アセスメント条件テーブルを参照することにより制御部１１によって行われる。各適合結果は、個別評価事項アセスメント条件テーブル（５１８〜５２０列）に格納される（適合したと判断された場合には“１”が、不適合の場合には“０”が格納される）。
【００４４】
処理８１０に続く処理８１１では、点数を算出して個別評価事項アセスメント条件テーブル（５２１〜５２２列）に格納する。当該点数の算出は、評価対象がレベルに適合している場合に当該レベルに割当てられた点数がそのまま「レベル点数」として得られる。また、本実施例では、「評価項目」にも点数情報が割当てられており（評価事項アセスメント条件テーブル５０の５０６列）、評価対象が適合した「評価項目」の点数の合計点が算出されて、「評価項目点数」として５２１列に格納される。
【００４５】
処理８１２では、個別評価事項アセスメント条件テーブル（５２０列）を参照して、ｎ番目のレベルに評価対象が適合しているか否かを判別し、適合していた場合には、処理８０５へと戻り、次のレベルへと進んで、以下処理を繰返す。一方、ｎ番目のレベルに評価対象が適合していなかった場合（若しくは最後のレベル（本実施例では９）まで処理を終了し、ループ１を終了した場合）には、処理８０１へと戻って処理を繰返す。このような処理（処理８１２）とすることにより、評価対象が適合していないと判断されたレベル以降の全てのレベルに対し、評価対象は適合していないと判断されることとなる（評価対象が適合していないと判断されたレベル以降のレベルに対するアセスメント処理を行うことができず、これ以降のレベルに対する点数を取得できない）。
【００４６】
アセスメントメインメニュー画面に対するアセッサからの指示・選択が、「評価レポートの作成」であった場合には、処理８１３へと移行し（処理８０２）、ログインしているユーザに該当する各「個別評価事項アセスメント条件テーブル」を参照することにより、各評価事項ごとの「レベル点数」及び「評価項目点数」の合計点を算出し（処理８１３）、ユーザテーブル１００及び業界標準テーブル１１０を参照することにより、ログインしているユーザが属する業界に対応する各評価事項ごとの“業界標準値”を取得する（処理８１４）。続く処理８１５では、図１８に示されるような、各評価事項を縦軸に持つレーダーチャートであって、処理８１３で取得した“各評価事項ごとの「レベル点数」合計点”と、処理８１４で取得した“各評価事項ごとの「業界標準値」”とがプロットされたレーダーチャート（“企業が必要とする情報技術を利用したシステムやサービスの実現”と、“情報技術を利用したシステムやサービスの目標とするレベル維持”と、の２つ段階に対応する２つのレーダーチャート）を、グラフ生成手段１７によって生成し、各評価事項ごとの「レベル点数」及び「評価項目点数」の合計点（満点点数を分母に持つ分数表示）の表と共に評価結果画面として出力部１３に出力する（処理８１５）。処理８１６では、終了ボタンの入力を待ち、これがあった場合に処理を終了する。
【００４７】
なお、アセスメントメインメニュー画面に対するアセッサからの指示・選択が、「終了」であった場合には、処理を終了する（処理８０４）。
【００４８】
以上のごとく、本実施例によれば、評価対象である「情報技術を利用したシステムやサービス」の評価をする際に使用する枠組みの具体的な内容となる各“評価項目”に、評価対象が適合しているか否かの判断が、モニタなどの出力部に出力される「回答が該当するか否かの２値方式となる各“判断基準”」に対して回答を入力することにより、「情報技術サービスの成熟度評価システム」によって自動的に行われ、これによって、各“レベル”に評価対象が適合するか否かの判断がなされ、当該判断の結果、評価対象が適合したと判断された各“レベル”に割り当たられた点数情報の合計点が算出され、当該合計点が、“評価事項”を縦軸として有するレーダーチャートにプロットされて自動的に出力される。従って、評価を行う者の知識や技量によって、評価結果が左右されることが抑止される（回答が該当するか否かの２値方式であり、評価者の行う判断に誤差が生じ難いため）と共に、評価結果が合計点として算出され、レーダーチャートにプロットされて出力されるため、評価結果を利用する側においても、その評価結果の理解が容易となる。また、判断基準に評価対象が該当するか否かの判断の根拠となる「判断材料」の別に応じた回答結果が個別評価事項アセスメント条件テーブルに格納されるため、これを参照することにより、第三者が当該判断の根拠及び判断についてこれが妥当であったか否かを評価することが可能となる。さらに、「システムやサービス」の評価（成熟度の評価）のための枠組みに対する評価対象の適合具合を示す評価が、出力部に出力される「回答が該当するか否かの２値方式となる各“判断基準”」に対して回答を入力する（チェックボックスをチェックする）ことにより、サービス成熟度評価システム（ノートＰＣ１）によって自動的に行われるため、情報処理装置（ノートＰＣ１）の操作に成熟していない者であっても簡単に、実行することができ、利便性に優れる。
【００４９】
加えて、評価結果であるレーダーチャート上に、評価対象とされた企業の属する業界の標準値がプロットされて出力されるため、評価結果を利用する側における評価結果の理解が容易となる共に、その利用価値が増大する。
【実施例２】
【００５０】
図２０は、本実施例の「システムやサービスの成熟度を評価するための評価システム」が動作する携帯型情報処理装置に備えられる「評価事項アセスメント内容テーブル」の概略を示す図である。なお、「評価項目」、「備考」、「判断基準」の各内容は、実施例１（図２〜図４）と同様であるため、図２０では、「・・・」として記載を省略した。また、本実施例における、携帯型情報処理装置（ノートＰＣ）の構成や、評価事項アセスメント条件テーブル（個別評価事項アセスメント条件テーブル）の構成は、実施例１と同様であるため、ここでの説明を省略し、必要があるときは図５や図６を参照して説明する。
【００５１】
評価事項アセスメント内容テーブル２００の構成は、基本的に実施例１と同様であるが、各評価項目に、要素種別を割り当てるための情報が付加される（２００４列）。また、本実施例のノートＰＣ１の記憶部１５には、図２７に示されるような評価項目種別テーブルと、図２１に示されるような業界標準蓄積テーブルとが備えられる。評価項目種別テーブル２７０には、評価項目の要素種別と、これを識別する“種別Ｎｏ”と、“重み係数”とがそれぞれ対応付けられて格納される。なお、「評価事項アセスメント内容テーブル」及び「評価事項アセスメント条件テーブル」及び「評価項目種別テーブル」によって、アセスメントテーブルが構成される。業界標準蓄積テーブル２１０は、ユーザＩＤと、業種ＩＤと、各「評価事項」ごとの“評価を行ったユーザ（顧客）の評価結果（「レベル点数」の合計点）”とが対応付けられて構成される。
【００５２】
図２２は、本実施例の「システムやサービスの成熟度を評価するための評価システム」の本発明に関する処理の概略を示したフローチャートである。なお、実施例１（図７）と同様の概念となるものについては同一の符号を使用し、ここでの説明を省略する。
【００５３】
処理７０１におけるメインメニュー画面の表示処理では、図２５に示されるようなメインメニュー画面を表示する。即ち、実施例１と比較して、「重点項目重み付け」という選択肢が追加され、当該項目の選択の有無を、処理２２０１において判別し、アセッサの「重点項目重み付け」の選択があった場合には、図２６に示されるような画面を出力部１２に表示し（処理２２０２）、処理２２０３〜処理２２０４で、ＯＫボタン２５０１又は終了ボタン２５０２の入力を待つ。終了ボタン２５０２の入力であった場合には、そのまま処理７０１へと戻って処理を繰り返し（処理２２０３）、ＯＫボタン２５０１の入力であった場合には、設定値（重み係数）を取得して、評価項目種別テーブル２７０に格納して（処理２２０５）、処理７０１へと戻って処理を繰り返す。なお、「レベル点数」については、実施例１と同様である。
【００５４】
図２３〜図２４は、本実施例の「アセスメント実施処理」の動作の概略を示したフローチャートである。なお、実施例１（図８〜図９）と同様の処理概念となるものについては、同一の符号を使用し、ここでの説明を省略若しくは簡略化する。
【００５５】
処理８０１〜処理８１０（実施例１と同様の処理）を経た、処理２３０１における“点数の算出”処理では、評価事項アセスメント内容テーブルと個別評価事項アセスメント条件テーブルと評価項目種別テーブルとを参照し、各評価項目に割り当てられた点数情報に、当該評価項目の要素種別に対して設定された重み係数を乗じて、評価対象が適合した「評価項目」の点数の合計点を算出し、これが「評価項目点数」として個別評価事項アセスメント条件テーブルの５２１列に格納される。
【００５６】
また、処理８１３に続く処理２３０２（図２４）では、処理８１３で取得した“各評価事項ごとの「レベル点数」の合計点”をログインしているユーザに対応付けて業界標準蓄積テーブル２１０へ格納する。続く処理２３０３では、業界標準蓄積テーブル２１０を参照し、ログインしているユーザに該当する業種の各「評価事項」ごとの平均値を算出することにより、各「評価事項」ごとの“業界標準点数”を取得する。
【００５７】
なお、業界標準蓄積テーブル２１０へのデータの蓄積数が少ない段階では（母数が小さい場合）、“標準値”としての信頼性が低いため、実施例１と同様の業界標準テーブル１１０（図１１）を備えておくことにより、所定の母数に達するまでは業界標準テーブル１１０から“業界標準点数”を取得し、所定の母数に達した場合に業界標準蓄積テーブル２１０から“業界標準点数”を取得するものとしてもよいし、業界標準テーブル１１０の値を使用して、業界標準蓄積テーブル２１０の値に補正をかけるような処理（例えば、業界標準テーブル１１０の値を、母数が１００のものであるとして取り扱い、これと業界標準蓄積テーブル２１０の値によって平均値を算出するなど）としてもよい。
【００５８】
また、本実施例では、実施例１（図９）の処理８１２を行わないため、“評価対象が適合していないと判断されたレベル”以降のレベルに対しても、「回答入力画面」を表示して、回答を取得する処理となる（中止・中断されない限り、最後のレベルまで処理を行う）。従って、「評価対象が適合していないと判断されたレベル以降の全てのレベルに対し、評価対象は適合していないと判断（評価）」させたい場合には、処理８１３の合計点の算出処理において、「レベル点数」の合計に、「評価対象が適合していないと判断されたレベル以降の全てのレベル」の「レベル点数」が加算されないような処理とする必要がある。
【００５９】
なお、処理８１５における評価結果画面の表示の際には、個別評価事項アセスメント条件テーブルを参照して、ログインしたユーザに不足しているもの（“枠組み”に適合しないと判断されたもの）であって、評価を上げるために満たすべき“判断基準”や“判断材料”など（適合条件（５１３列〜５１７列）に適合するのに必要となる要素）を判別し、当該内容を表示するようにしてもよい。さらに、この際に、それぞれの満たすべき要素を満たした場合の評価点数（「レベル点数」及び「評価項目点数」の合計点）を表示するような処理としてもよい。
【００６０】
以上のごとく、本実施例によれば、評価を行った評価対象の評価結果が、業界種別に応じて分別可能なように業界標準蓄積テーブルに蓄積されていくため、以前に行った評価結果を、次回以降の評価における枠組みの一つとして有効に活用することが可能となる。
【００６１】
また、本実施例によれば、各「評価項目」の、評価結果に対する比重を要素種別ごとに変化させることが可能となるため、シチュエーションに応じて、重視すべき「評価項目」の、評価結果に対する比重を大きくするなどの運用が可能となり、評価対象の相違に応じて柔軟性の高い運用を行うことができる。
【００６２】
なお、実施例中における各テーブルの構成は、主に説明に用いることを（理解の容易を）主眼点としているため、必ずしも情報処理装置において使用されるのに適した構成とはなっていないが、本発明を実施例中に記載した各テーブルの構成に限るというものではなく、上述した本発明の概念に沿って、「評価項目」や「判断基準」、「点数情報」などの各要素がそれぞれ対応づけられるものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】「情報技術を利用したシステムやサービス」の評価を行う際に使用する「枠組み」の構成の概略を示した図
【図２】評価事項アセスメント内容テーブルの一例を示す図
【図３】図２から継続する評価事項アセスメント内容テーブルの一例を示す図
【図４】図３から継続する評価事項アセスメント内容テーブルの一例を示す図
【図５】評価事項アセスメント条件テーブルの一例を示す図
【図６】情報処理装置の構成の、本発明に関する部分のみの概略を示したブロック図
【図７】システムやサービスの成熟度評価の、処理の概略を示すフローチャート
【図８】「アセスメント実施処理」の動作の概略を示すフローチャート
【図９】図８に続くフローチャート
【図１０】ユーザテーブルの一例を示す図
【図１１】業界標準テーブルの一例を示す図
【図１２】表示画面（メインメニュー）の一例を示す図
【図１３】表示画面（ユーザ登録画面）の一例を示す図
【図１４】表示画面（ユーザ一覧）の一例を示す図
【図１５】表示画面（ログイン画面）の一例を示す図
【図１６】表示画面（アセスメントメインメニュー）の一例を示す図
【図１７】表示画面（認証不可）の一例を示す図
【図１８】表示画面（評価結果）の一例を示す図
【図１９】表示画面（評価実施入力画面）の一例を示す図
【図２０】評価事項アセスメント内容テーブルの一例を示す図
【図２１】業界標準蓄積テーブルの一例を示す図
【図２２】実施例２のシステムやサービスの成熟度評価の、処理の概略を示すフローチャート
【図２３】実施例２の「アセスメント実施処理」の動作の概略を示すフローチャート
【図２４】図２３に続くフローチャート
【図２５】実施例２の表示画面（メインメニュー）の一例を示す図
【図２６】実施例２の表示画面（重点項目設定）の一例を示す図
【図２７】評価項目種別テーブルの一例を示す図
【図２８】個別評価事項アセスメント条件テーブルの一例を示す図
【符号の説明】
【００６４】
１      携帯型情報処理装置
１１    制御部
１２    出力部
１３    入力部
１５    記憶部
１７    グラフ生成手段
２０    評価事項アセスメント内容テーブル（アセスメントテーブル）
５０    評価事項アセスメント条件テーブル（アセスメントテーブル）
１００  ユーザテーブル
１１０  業界標準テーブル
２１０  業界標準蓄積テーブル
２５０  個別評価事項アセスメント条件テーブル（アセスメントテーブル）
２７０  評価項目種別テーブル（アセスメントテーブル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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