(57)【要約】【課題】  コイルの脱落を防止するとともに、生産コストにも優れたレンズ駆動装置を提供すること。【解決手段】  レンズ２１を備えた移動レンズ体２０と、この移動レンズ体２０をレンズ２１の光軸１１の方向に移動させる駆動機構３０と、移動レンズ体２０を光軸１１の方向に移動可能に支持する固定体４０とを備えたレンズ駆動装置１０において、駆動機構３０は、移動レンズ体２０に固着された駆動マグネット３１と、この駆動マグネット３１光軸１１の方向に対向するように固定体４０に配置された駆動コイル３２、３４とからなるとともに、固定体４０には駆動コイル３２、３４が巻回されるコイル保持部４２、４５と、巻回された駆動コイル３２、３４のコイル抜止め部４３、４６とが形成されている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを備えた移動レンズ体と、この移動レンズ体をレンズの光軸方向に移動させる駆動機構と、上記移動レンズ体を上記光軸方向に移動可能に支持する固定体とを備えたレンズ駆動装置において、前記駆動機構は、前記移動レンズ体に固着された駆動マグネットまたは磁性体と、この駆動マグネットまたは磁性体と前記光軸方向に対向するように前記固定体に配置された駆動コイルとからなるとともに、前記固定体には前記駆動コイルが巻回されるコイル保持部と、巻回された駆動コイルのコイル抜止め部とが形成されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記コイル抜止め部は、巻回された駆動コイルと対向する側がテーパ状に形成されていること特徴とする請求項１記載のレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、小型ビデオカメラやカメラ付き携帯電話などの比較的小型のカメラでは、携帯するための利便性から、小型化、および軽量化がますます求められている。
【０００３】
このような小型カメラに用いられるレンズ駆動装置は、電磁力をレンズ駆動に直接利用した構造であり、さらに、レンズの位置を通常撮影位置とマクロ撮影位置との間で移動させる、いわゆる二焦点撮影用装置となっている。（例えば特許文献１参照。）
【０００４】
特許文献１に示すレンズ駆動装置１００は、図７に示すように、レンズ組１３０を備えた移動レンズ体１１０と、この移動レンズ体１１０に取り付けられた駆動マグネット１１２と、この駆動マグネット１１２の外周を囲むように第一駆動コイル１１３と第二駆動コイル１１４とが配置されている。この第一駆動コイル１１３と第二駆動コイル１１４は、それぞれ第一ヨーク１１５と第二ヨーク１１６とに接着剤を用いて固定されている。さらに、第一駆動コイル１１３と第一ヨーク１１５は、固定体１２４に接着剤により固定されている。同様に、第二駆動コイル１１４と第二ヨーク１１６が固着されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３７８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示すレンズ駆動装置１００において、第一駆動コイル１１３、および第二駆動コイル１１４は、コイル線を単体でドーナツ形状に巻いて形成し、これらを固定体１２４に接着剤を用いて固定しているので、カメラに落下等の衝撃が加えられると、接着剤の強度に耐えられずに、脱落するおそれがある。脱落したコイル１１３、１１４は、駆動マグネット１１２の移動範囲に侵入し駆動マグネット１１２の光軸方向への移動を妨げるというおそれがある。
【０００７】
さらに、撮影時において駆動マグネット１１２の移動が妨げられた場合、通常撮影位置とマクロ撮影位置への移動が困難となり、二焦点の焦点合わせができなくなってしまい、カメラ使用者の求める撮影像が得られなくなってしまうおそれがある。
また、接着強度の高い接着剤１２０等の粘着材料を塗布するため、その分、コストがかかるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は以上のような従来技術の問題点を鑑みて、コイルの脱落を防止するとともに、生産コストにも優れたレンズ駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のレンズ駆動装置は、レンズを備えた移動レンズ体と、この移動レンズ体をレンズの光軸方向に移動させる駆動機構と、上記移動レンズ体を上記光軸方向に移動可能に支持する固定体とを備えたレンズ駆動装置において、前記駆動機構は、前記移動レンズ体に固着された駆動マグネットまたは磁性体と、この駆動マグネットまたは磁性体と前記光軸方向に対向するように前記固定体に配置された駆動コイルとからなるとともに、前記固定体には前記駆動コイルが巻回されるコイル保持部と、巻回された駆動コイルのコイル抜止め部とが形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、上記移動レンズ体を上記光軸方向に移動可能に支持する前記固定体には前記駆動コイルが巻回されるコイル保持部と、巻回された駆動コイルのコイル抜止め部とが形成されているので、上記コイル保持部に巻回された駆動コイルは上記コイル抜止め部により光軸方向への抜けを防止することができる。
さらに、上記駆動コイルを巻回する上記コイル保持部及びコイル抜止め部を上記固定体に設けたので、レンズ駆動装置を小型化することができる。
【００１１】
また、本発明において、前記コイル抜止め部は、巻回された駆動コイルと対向する側がテーパ状に形成されていることが好ましい。
本発明によれば、前記コイル抜止め部には、巻回された駆動コイルと対向する側がテーパ状に形成されているので、巻回される上記駆動コイルの占有率を高めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のレンズ駆動装置は、レンズを備えた移動レンズ体と、この移動レンズ体をレンズの光軸方向に移動させる駆動機構と、上記移動レンズ体を上記光軸方向に移動可能に支持する固定体とを備えたレンズ駆動装置において、前記駆動機構は、前記移動レンズ体に固着された駆動マグネットまたは磁性体と、この駆動マグネットまたは磁性体と前記光軸方向に対向するように前記固定体に配置された駆動コイルとからなるとともに、前記固定体には前記駆動コイルが巻回されるコイル保持部と、巻回された駆動コイルのコイル抜止め部とが形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、上記移動レンズ体を上記光軸方向に移動可能に支持する前記固定体には前記駆動コイルが巻回されるコイル保持部と、巻回された駆動コイルのコイル抜止め部とが形成されているので、上記コイル保持部に巻回された駆動コイルは上記コイル抜止め部により光軸方向への抜けを防止することができる。
さらに、上記駆動コイルを巻回する上記コイル保持部及びコイル抜止め部を上記固定体に設けたので、レンズ駆動装置を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明にかかるレンズ駆動装置の実施の形態について説明する。各実施の形態は携帯電話のような携帯機器のカメラ部分として搭載するのに適した構成となっているが、ＰＤＡ（Ｐａｒｓｏｎａｌ  Ｄｅｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等他の携帯機器に搭載するようにしてもよい。
【００１５】
（全体構成）
図１は本発明を適用したレンズ駆動装置を示す断面図である。図２は、図１に示すレンズ駆動装置の分解斜視図である。図３は、レンズ駆動装置に使用される第一、第二ヨークを示す平面図である。
【００１６】
レンズ駆動装置１０は、図１に示すように、レンズ２１を備えた移動レンズ体２０と、この移動レンズ体２０をレンズ２１の光軸１１の方向に移動させる駆動機構３０と、移動レンズ体２０を光軸１１の方向に移動可能に支持する固定体４０と、レンズ２１を通過した像を結像する撮像素子５０と撮像素子５０が固定された台座部５１とから主に構成されており、移動レンズ体２０が、撮像素子５０が配置される側（光軸１１方向における一方側／通常撮影位置側）と被写体側（光軸１１方向における他方側／マクロ撮影位置側）との間で往復移動するようになっている。
【００１７】
移動レンズ体２０は、光軸１１がその中心に位置することとなる略円筒形状の鏡筒２２を有していて、鏡筒２２の内部にレンズ２１が備えられている。レンズ２１は、カメラの撮影レンズで、複数枚のレンズが組合せられることによって構成されている。
本実施の形態では、図１の上側が被写体側レンズ２１ａ、次に中間レンズ２１ｂ、下側がカメラボディ側レンズ２１ｃであり、撮像素子５０に結像するように構成されている。
また、被写体側レンズ２１ａと中間レンズ２１ｂとの間には、スペーサ２４が介在されている。
【００１８】
鏡筒２２の前端部、すなわち被写体側の端部には、キャップ２５が嵌め込まれており、３枚のレンズ２１ａ、２１ｂ、２１ｃを押さえ込むとともに抜け止めとして固定されている。また、キャップ２５には、被写体からの反射光をレンズ２１に取り込む円形の入射窓２５１が前端面の中央に形成されている。
【００１９】
鏡筒２２の外周には、略円筒形状のスリーブ２３が備えられている。本実施の形態において、鏡筒２２の外周と、スリーブ２３の内周とはネジが形成されており、ネジによって螺合されている。すなわちレンズ２１と撮像素子５０との焦点距離を調整している。
【００２０】
スリーブ２３には、その外周面の中央部近傍に、径方向に延びるように形成されたフランジ部２３１が形成されており、このフランジ部２３１には、リング状に形成された駆動マグネット３１が載置され、接着剤等を用いて固着している。
なお、駆動マグネット３１は、スリーブ２３にフランジ部２３１に載置されながら機械的に結合してもよい。具体的には、駆動マグネット３１の内側に形成された突起が、スリーブ２５の外周に形成された溝に嵌り込み、径方向に回転させて、駆動マグネット３１を光軸１１の方向に挟持されるように固定できるようになっている。
【００２１】
また、スリーブ２３には、光軸１１方向の移動量を規制する第一規制部２６、第二規制部２７が設けられている。スリーブ２３の図示上端面２６ａは、移動レンズ体２０の光軸１１方向の移動を規制する第一規制部２６として構成されている。この第一規制部２６は、マクロ撮影位置における焦点を合わせる際の位置規制をするためのものである。同様に、スリーブ２３には、そのフランジ部２３１の図示下端側の面２７ａは、移動レンズ体２０の光軸１１方向の移動を規制する第二規制部２７として構成されている。この第二規制部２７は、通常撮影位置に焦点を合わせる際の位置規制をするためのものである。
【００２２】
また、本実施の形態では、第一規制部２６側のスリーブ２３の外周側面は、移動レンズ体２０を光軸１１方向に移動する際のガイド部２８として構成されている。
【００２３】
駆動機構３０は、スリーブ２３のフランジ部２３１に取付けられたリング状の駆動マグネット３１と、この駆動マグネット３１に対して光軸１１方向の一方側に配置された第一駆動コイル３２と、この第一駆動コイル３２に対して駆動マグネット３１の反対側に配置された第一ヨーク３３と、駆動マグネット３１に対して光軸１１方向の他方側に配置された第二駆動コイル３４と、この第二駆動コイル３４に対して駆動マグネット３１の反対側に配置された第二ヨーク３５とから構成されている。
【００２４】
駆動マグネット１６からでた磁束は、第一駆動コイル３２や第一ヨーク３３をその中心側から外周側に通過し駆動マグネット３１に戻る。また駆動マグネット３１からの磁束は、第二ヨーク３５や第二駆動コイル３４をその中心側から外周側を通り、駆動マグネット３１に至るようになっていて、これらの部材によって磁気回路が構成されている。したがって、駆動マグネット３１によって形成される磁界中に第一駆動コイル３２、および第二駆動コイル３４が位置している。
【００２５】
第一駆動コイル３２、および第二駆動コイル３４の対向面間距離は、駆動マグネット３１の光軸１１の方向の厚みよりも長く、駆動マグネット３１と第一駆動コイル３２、または第二駆動コイル３４との間には光軸１１の方向の間隙が生じていて、この間隙の範囲内で駆動マグネット３１に取り付けられている鏡筒２２が光軸１１の方向に移動することができる。
【００２６】
第一ヨーク３３、および第二ヨーク３５は座金状の強磁性体、例えば鋼板からなる。
すなわち、図１において、駆動マグネット３１が鏡筒２２と共に被写体側に移動し、第一、第二駆動コイル３２、３４に通電されなくても駆動マグネット３１と第一ヨーク３３との間に生じる磁気吸引力によって、移動レンズ体２０が移動した位置、すなわち、第一駆動コイル３２側に保持されるようになっている。このときレンズ１４の位置は、マクロ撮影位置となっている。
【００２７】
同様に、駆動マグネット３１が撮像素子５０側に移動し、第一、第二駆動コイル３２、３４に通電されなくても駆動マグネット３１と第二ヨーク３５との間に生じる磁気吸引力によって、移動レンズ体２０が移動した位置、すなわち、第二駆動コイル３４側に保持されるようになっている。このときのレンズ１４の位置は、通常撮影位置となっている。
【００２８】
また、本実施の形態では、図３に示すように、第一ヨーク３３は第一駆動コイル３２に巻回されているコイル線の端部をからげる端子ピン３３１、３３２を備えており、第一駆動コイル３２と第一ヨーク３３は、電気的に接続されている。このため、短絡を防止するために、第一駆動コイル３２と第一ヨーク３３との間には、絶縁性を有するスペーサ３６が介在されている。同様に、第二ヨーク３５は第二駆動コイル３４に巻回されているコイル線の端部をからげる端子ピン３５１、３５２を備えており、第二駆動コイル３５と第二ヨーク３３は、電気的に接続されている。このため、短絡を防止するために、第一駆動コイル３２と第一ヨーク３３との間には、絶縁性を有するスペーサ３６が介在されている。
【００２９】
さらに、図３に示す第一、第二ヨーク３３、３５には、径方向に突出するように形成された凸部が８箇所形成されている。これらは、位置決めおよび回り止めとして機能するものであり、たとえば、これら凸部を、固定体４０（カバー部材４１、ベース部材４４）に形成した凹部（図示せず）に嵌合し固定してもよい。
なお、第二ヨーク３５は、第一ヨーク３３と同じ形状であるので、共通の図面として図３を使用している。
【００３０】
（固定体、コイル保持部、コイル抜止め部の構成）
固定体４０は、本実施の形態では、図１に示すように、カバー部材４１、ベース部材４４及びケース部材４７とから構成されている。
【００３１】
カバー部材４１は、図１に示すように、巻回された第一駆動コイル３２の外周部の光軸１１を中心とした径方向の外側が開放された形状となっており、全体としてほぼ円筒状した本体部と、この本体部の光軸１１方向の両端側において半径方向外向きに突出したフランジ部とを有し、これらを一体に樹脂成形されたものである。
本実施の形態では、上記本体部は、第一駆動コイル３２が巻回されているコイル保持部４２となっており、第一駆動コイル３２以外に、スペーサ３６と、第一ヨーク３３が配置されている。
【００３２】
また、このコイル保持部４２の光軸１１の方向において駆動マグネット３１側には、半径方向外向きに突出したコイル抜止め部４３が設けられている。このコイル抜止め部４３は第一駆動コイル３２の光軸１１の方向への抜け防止となっており、本実施の形態においては、図１に示すように、コイル保持部４２側の面は、テーパ状、すなわち、半径方向外向きに徐々にその厚みが薄くなるような傾斜面となり、その長さは巻回された第一駆動コイル３２の外径方向長さよりも短くなっている。
【００３３】
コイル保持部４２の被写体側には、半径方向外向きに突出した円盤状のカバー部４１１が形成されている。なお、図１に示すように、カバー部４１１は、コイル抜止め部４３よりも半径方向外側に突出している。
【００３４】
さらに、コイル保持部４２の移動レンズ体２０側には、スリーブ２３の外周面が摺動し光軸１１の方向への移動をガイドする円筒状嵌合部４１２が形成されている。その円筒状嵌合部４１２の被写体側の端部には環状段部４１３が形成されている。この環状段部４１３の図示下端面２６ｂは、スリーブ２３の上端面２６ａと当接することで、移動レンズ体２０の被写体側への移動範囲を規制する第一規制部２６を構成している。なお、環状段部１３の下端面２６ｂにスリーブ２３の上端面２６ａが当接した位置が、移動レンズ体２０のマクロの撮影位置となっている。
【００３５】
ベース部材４４は、カバー部材４１とほぼ同じように樹脂成形されており、巻回された第二駆動コイル３４の外周部の光軸１１を中心とした径方向の外側が開放された形状となっている。具体的には、全体としてのほぼ円筒状したコイル保持部４５と、このコイル保持部４５の光軸１１方向において駆動マグネット３１側には、半径方向外向きに突出したコイル抜止め部４６が設けられている。また、コイル保持部４５の撮像素子５０側には半径方向外向きに突出した円盤状のベース部４４１が形成されている。
なお、図１に示すように、ベース部材４４１は、コイル抜止め部４６よりも半径方向外側に突出している。
さらに、コイル保持部４５の移動レンズ体２０側は、スリーブ２３の外周面が間隙を介して対向するようになっている。
【００３６】
本実施の形態では、このコイル抜止め部４６は、光軸１１の方向への第二駆動コイル３４の抜け防止となっており、図１に示すように、コイル保持部４５側の面はテーパ状、すなわち、半径方向外側に向かって徐々にその厚みが薄くなるような傾斜面となり、その長さは巻回された第二駆動コイル３４の外径方向長さよりも短くなっている。
【００３７】
さらに、本実施の形態では、コイル抜止め部４６の駆動マグネット３１と対向する面２７ｂは、スリーブ２３のフランジ部２３１の下端面２７ａと当接することで、移動レンズ体２０の撮像素子５０側への移動を規制する第二規制部２７として構成されている。なお、コイル抜止め部４６の面２７ｂにフランジ部２３１の下端面２７ａが当接した位置が移動レンズ体２０の通常撮影位置となっている。
【００３８】
カバー部材４１とベース部材４４の間には、図１、２に示すように、円筒形状したケース４７部材が配置され、第一、第二駆動コイル３２、３４の光軸１１を中心とした径方向の外側を塞ぐとともに，カバー部材４１とベース部材４４との間に挟まれるように配置されている。具体的には、カバー部材４１のカバー部４１１の面にケース部材４７の上端面が当接し、同様に、ベース部材４４のベース部４４１の面にケース部材４７の下端面が当接し、例えば、接着剤を用いて固着されている。
また、本実施の形態では、図１に示すように、ケース部材４７の内周面は、コイル保持部４２、４５の径方向外側の開口部を覆うようにしている。すなわち、コイル保持部４２内に収納されている第一駆動コイル３２、第一ヨーク３３、スペーサ３６の脱落防止となっている。同様に、コイル保持部４５内に収納されている第二駆動コイル３４、第二ヨーク３４、スペーサ３７の脱落防止となっている。
【００３９】
レンズ駆動装置１０の光軸１１に沿った奥側には、台座部５１が固定されており、この台座部５１には、撮像素子５０が固定配置されている。撮像素子４４はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）で構成されており、その検知信号を図示しない回路基板へ送る。検知信号となる画像信号は、回路基板を介して図示しない制御部（マイクロコンピュータ等で構成される）へ送られる。なお、撮像素子５０としては、ＣＭＯＳ以外にＣＣＤやＶＭＩＳ等を採用することができる。
【００４０】
つぎに、コイル線の巻回について図を用いて説明する。図４（Ａ）〜（Ｃ）は、巻線工程を追って示す説明図である。
巻線装置７０は、図４に示すように、例えば、カバー部材４１またはベース部材４４を保持し回転するモータ７１と、コイル保持部４３に向かってコイル線Ｌをガイドするノズル７２と、ノズル７２をモータ７１の軸方向に往復移動するシャフト７３と移動手段７４と、巻回されたコイル線Ｌに温風を吹きかけるドライヤー７５とからなっている。
さらに、モータ７１の回転軸７１Ａに嵌合したカバー部材４１またはベース部材４４のコイル抜止め部４３または４６側には押さえ部材７６が嵌合されている。
【００４１】
また、本実施の形態で使用したコイル線Ｌは、自己融着型コイルと呼ばれるものである。すでに周知のコイルであるが、簡単に説明すると、被覆の外周面にポリウレタン等からなる自己融着層が形成された導線（コイル線）であり、この導線を所望形状に巻回後、当該導線を加熱することにより自己融着層を融着させ、隣接する導線同士を接着させて形成される。
【００４２】
まず、カバー部材４１には、すでに、第一ヨーク３３及びスペーサ３６が接着剤により固着されている。このカバー部材４１がモータ７１の回転軸７１Ａ上に嵌合され、コイル抜止め部４３側には、押さえ部材７６が取り付けられる。取り付け後、コイル線Ｌの一端が、第一ヨーク３３に形成されている端子ピン３３１にからげられる。カバー部材４１はモータ７１が回転することで一体的に回転し始める。
【００４３】
カバー部材４１が回転しながら、ノズル７２をコイル保持部４２に沿って、カバー部４１１とコイル抜止め部４３との間を往復移動し、コイル線Ｌを巻回させる。このとき、回転中のカバー部材４１の図示下側にはドライヤー７５が配置され、高温度の温風を巻回されるコイル線Ｌに向かって吹き付けて融着させている。このため、本実施の形態のように、コイル抜止め部４３よりも巻回されたコイル線Ｌが径方向外側に巻回されたとしても、自己融着層によりコイル線Ｌ同士が溶着しているので、ほどけるようなことはない。
【００４４】
所定の高さ（径方向の長さ）まで巻回した後、コイル線Ｌの他端が第一ヨーク３３に形成されている別の端子３３２にからげられる。巻線装置７０から、第一駆動コイル３２が巻回されたカバー部材４１が取り外される。
なお、ベース部材４４も同様にして、第二駆動コイル３４が巻回される工程であるので、ここでの説明は省略する。
【００４５】
（レンズ駆動装置の組立て）
レンズ駆動装置の組立てについて、図２及び図５を用いて説明する。図２は、図１に示すレンズ駆動装置の分解斜視図である。また、図５は、レンズ駆動装置１０の組立ての概略を示すフローチャートである。
【００４６】
まず、カバー部材４１単体のコイル保持部４２に接着剤等を用いて第一ヨーク３３及びスペーサ３６を固着後、第一駆動コイル３２を上述した巻線装置７０を用いて所定数巻きつける。同様にして、ベース部材４４単体のコイル保持部４５に第二ヨーク３５とスペーサ３７を接着剤等を用いて固着し、第二駆動コイル３４を所定数巻きつける。
【００４７】
次に、このベース部材４４のベース部４４１の面に、接着剤を用いてケース部材４７の端面を固着する。さらに、スリーブ２３の外周に駆動マグネット３１を固定し、このスリーブ２３をケース部材４７内に挿入する。その後、第一駆動コイル３３等を備えたカバー部材４１をケース部材４４に固着されたケース部材４７の別の端面側に固着する。
最後に、レンズ２１を備えた鏡筒２２をスリーブ２３内にネジ結合する。また、レンズ２１と撮像素子５０との関係を調整し、鏡筒２２をスリーブ２３に固定する。
なお、図２、５には示してはいないが、図１に示すように、ベース部材４４には、撮像素子５０を固着した台座部５１を固定する。
【００４８】
次に、レンズ駆動装置の動作について説明する。
図１に示す移動レンズ体２０はマクロ撮影位置の状態である。通常撮影位置に移動するために、切り換えスイッチ（図示せず）が操作されると、第一、第二駆動コイル３２、３４の少なくとも一方に、所定の向きに通電される。すなわち、移動レンズ体２０を奥側（撮像素子５０側）への移動の際に生じる電磁力は、第一駆動コイル３２への通電では駆動マグネット３１を後方側（撮像素子５０側）に移動させる向きに発生させ、第二駆動コイル３４への通電でも駆動マグネット３１を後方側（撮像素子５０側）に移動させる向きに発生させる。なお、第一、第二駆動コイル３２、３４の両方に同時に通電しても良いし、いずれか一方に通電してもよい。
【００４９】
上記のような通電により、この電流の向きと駆動マグネット３１による磁界の向きとによってフレミングの左手の法則により駆動マグネット３１を奥側に押し出す向きの電磁力が働き、駆動マグネット３１と共に鏡筒２２奥側（撮像素子５０側）に退避する。この退避量は駆動マグネット３１と第一、第二駆動コイル３２、３４との間に生じる上述した間隔の範囲内である。鏡筒２２と共にレンズ２１が奥側に退避して通常撮影位置での撮影が可能となる。なお、フレミングの左手の法則は、磁界中に線電流が流れているときに、その線電流を流している物体に働く力の関係を示すものであるが、この実施の形態では、第一、第二駆動コイル３２、３４が共に固定されているため反作用として駆動マグネット３１に力が働くこととなる。
【００５０】
スリーブ２３、ひいては鏡筒２２が奥側（撮像素子５０側）に退避すると、この奥側に退避したレンズ２１の位置は第一駆動コイル３２、および第二駆動コイル３４に通電されなくても駆動マグネット３１と、第二ヨーク３５との間に生じる磁気吸引力によって保持される。このとき、第二規制部２７を構成する、スリーブ２３のフランジ部２３１の下端面２７ａがベース部材４４の上端面２７ｂに当接するようになっている。すなわち、当接した位置が、レンズ駆動装置１０における通常撮影位置となっている。なお、本実施の形態において、フランジ部２３１上に駆動マグネット３１を載置したことで、駆動マグネット３１が、ベース部材４４のコイル抜止め部４６及び第二駆動コイル３４の上端面に衝突し、それらが損傷することを防止している。
【００５１】
つぎに、通常撮影位置からマクロ撮影位置に切り換えるには、上述した切り換えスイッチを切り換えて、移動レンズ体２０をマクロ撮影位置に移動するようにする。この切り換えによって、第一、第二駆動コイル３２、３４の少なくとも一方に逆向きに通電され、この電流の向きと駆動マグネット３１による磁界の向きとによってフレミングの左手の法則により駆動マグネット３１を前方に押し出す向きの電磁力が働き、駆動マグネット３１とともに鏡筒２２が前進する。移動レンズ体２０は、スリーブ２３の上端面２６ａがカバー部材４１の環状段部４１３の下端面２６ｂに当接するまで前進し、当接した位置で停止する。
スリーブ２３の上端面２６ａとカバー部材４１の環状段部４１３の下端面２６ｂとは第一規制部２６を構成しており、この当接した位置は、レンズ駆動装置１０におけるマクロ撮影位置となっている。
【００５２】
また、マクロ撮影位置（当接した位置）では、第一駆動コイル３２、および第二駆動コイル３４に通電されなくても駆動マグネット３１と、第一ヨーク３３との間に生じる磁気吸引力によって保持される。なお、本実施の形態において、スリーブ２３の上端面２６ａがカバー部材４１の下端面２６ｂに当接した際、駆動マグネット３１とコイル抜止め部４３と第一駆動コイル３２の下端面とは隙間が形成されるようになっている。これは、駆動マグネット３１が、カバー部材４１のコイル抜止め部４３及び第二駆動コイル３２の下端面に衝突し、それらが損傷することを防止している。
【００５３】
（本実施の形態の主な効果）
レンズ駆動装置１０は、移動レンズ体２０を光軸１１の方向に移動可能に支持する固定体４０には第一、第二駆動コイル３２、３４が巻回されるコイル保持部４２，４５と、巻回された第一、第二駆動コイル３２、３４のコイル抜止め部４３、４６とが形成されているので、コイル保持部４２、４５に巻回された第一、第二駆動コイル３２、３４はコイル抜止め部４３、４６により光軸１１の方向への抜けを防止することができる。
【００５４】
さらに、第一、第二駆動コイル３２、３４を巻回するコイル保持部４２、４５をカバー部材４１、ベース部材４４に一体的に設けたので、別体のコイルボビン等を用いることなく組立てる（製造する）ことができ、レンズ駆動装置１０を小型化することができる。また、第一、第二駆動コイル３２、３４は、コイル抜止め部４３、４６により、光軸１１の方向にはみ出すこともなく、容易に、かつ、簡単にコイル保持部４２、４５に巻き付けることができる。
【００５５】
本実施の形態において、第一、第二駆動コイル３２、３４は、自己融着層を備えたコイル線からなっているので、コイル線を加熱することにより自己融着層を融着させ、隣接するコイル線同士を接着させて形成することができ、巻回後、コイル線がほずれることがなく、脱線等の防止している。
【００５６】
第一、第二駆動コイル３２、３４は、カバー部材４１、ベース部材４４に一体的に設けられたコイル保持部４２、４５に直接、巻き付けられるので、従来のように、駆動コイルを円筒状に成形後、固定体に接着剤等を用いて固着するに必要な工程、接着剤の塗布や接着硬化の時間待ち等の組立て時間を短縮することができ、生産コストも低減することができる。
【００５７】
また、コイル抜止め部４３、４６は、巻回された第一、第二駆動コイル３２，３４と対向する側がテーパ状に形成されているので、巻回される第一、第二駆動コイル３２、３４の占有率を高めることができる。
【００５８】
（他の実施の形態）
上述した実施の形態は、本発明の好適な形態の一例であるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形可能である。
例えば、図６（Ａ）〜（Ｃ）を参照しつつ第二、第三、および第四の実施例を説明する。具体的には、コイル抜止め部の形状を変更例であり、同じ部材を示すものには上述した実施の形態と同一の符号を付して説明する。また、カバー部材に形成されたコイル抜止め部とベース部材に形成されたコイル抜止め部とは、本実施の形態では同じ形状であるので、ここでの説明はカバー部材に形成されたコイル抜止め部の符号を用いて説明する。
【００５９】
図６（Ａ）において、カバー部材４１に形成されたコイル抜止め部４３Ａは、その断面形状を光軸１１の方向において同じ厚みとした矩形とし、また、径方向の長さも、コイル保持部４２に巻回された第一駆動コイル３２のコイル全体を収納する長さを備えている。
この形状によれば、第一駆動コイル３２が、光軸１１の方向に抜け出すことを確実に防止することができる。
【００６０】
図６（Ｂ）に示すコイル抜止め部４３Ｂは、上述した第一の実施の形態に示すコイル抜止め部４３よりも、径方向の長さを短くしている。その長さは特に限定されるものでないが、第一駆動コイル３２の抜け止めとして機能する範囲であればよい。
この形状によれば、カバー部材４１のコイル保持部４２に収納される第一駆動コイル３２の巻回数を多くすることができる。これにより、より多くのコイル線を捲き掛けられるようになるため、より多くの電磁力を発生させることができる。
なお、第一駆動コイル３２は、自己融着層を備えたコイル線であるので、コイル抜止め部４３Ｂが形成されていなくても、隣接するコイル線同士により融着されているので、ほずれるようなことがない。
【００６１】
図６（Ｃ）に示すコイル抜止め部４３Ｃは、テーパ形状の変更例であり、コイル保持部４２側からテーパ形状が形成されている。巻回される第一駆動コイル３２の断面積は、上述した実施の形態に比べて小さくなるが、コイル抜止め部４３Ｃの強度を高めることができる。これにより、第一駆動コイル３２の抜け止めをより確実に行うことができる。
【００６２】
駆動マグネット３１から第一コイル３２や第二駆動コイル３４への磁束の流れは、第一駆動コイル３２と第二駆動コイル３４の部分で駆動マグネット３１の駆動に必要な方向成分になればよい。したがって、駆動マグネット３１はこれを第一、第二駆動コイル３２、３４の内径より内側に配置してもよいし、第一、第二駆動コイル３２、３４の外径より外側に配置してもよい。
【００６３】
また、図１に示す第一の実施の形態では、可動側に駆動マグネット３１を、固定側に第一、第二駆動コイル３２、３４を配置したムービングマグネット型の構成となっているが、可動側に駆動コイルを、固定側に駆動マグネットを配置したムービングコイル型としてもよい。
【００６４】
たとえば、移動レンズ体は、レンズとともに光軸の方向に移動可能な駆動コイルとヨーク（磁性片）を備え、固定体は上記駆動コイルを挟んでレンズの光軸の方向に配置された第一駆動マグネットおよび第二駆動マグネットを備えるとともに、上記駆動マグネットと磁気回路を構成し、駆動コイルへの通電を停止したときに第一駆動マグネットと第二駆動マグネットの一方とヨーク（磁性片）との磁気吸着により移動体を所定の位置に保持し、駆動コイルへの通電によって移動レンズ体を第一駆動マグネットと第二駆動マグネットとの間で移動させるように構成するとよい。移動可能な駆動コイルに通電するために、フレキシブルなリード線を使用する必要があるが、携帯電話に搭載されるカメラに適用されるレンズ駆動装置においてはわずかな長さの移動ストロークがあれば足りるので、特殊なリード線を用いる必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】図１は本発明に係るレンズ駆動装置を示す断面図である。
【図２】図１に示すレンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図３】本発明に係るレンズ駆動装置に使用される第一、第二ヨークを示す平面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、巻線工程を追って示す説明図である。
【図５】本発明に係るレンズ駆動装置の組立ての概略を示すフローチャートである。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明に係る他のレンズ駆動装置に示す断面図である。
【図７】従来例のレンズ駆動装置を示す断面図である。
【００６６】
１０  レンズ駆動装置
２０  移動レンズ体
１１  光軸
２１  レンズ
３０  駆動機構
３１  駆動マグネット
３２  第一駆動コイル
３４  第二駆動コイル
３３  第一ヨーク
３５  第二ヨーク
４０  固定体
４２、４５  コイル保持部
４３、４６  コイル抜止め部
５０  撮像素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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