(57)【要約】 【課題】  水平で連続した平坦の床面を構築し、隙間の発生を少なくすることができるとともに、夏期および冬期の温度差による各床構造体間の間隔の変化が生じても、地震などによる各床構造体間の大きな相対変位を許容することができる床用伸縮継手装置を提供する。【解決手段】  一方の床構造体３２ａに固定される縁材３８ａに、ヒンジ手段４２によって可動カバー体４１の一端部３９ａを回動軸線４０まわりに回動可能に連結し、可動カバー体４１の他端部３９ｂは、他方の床構造体３２ｂに固定される縁材３８ｂに摺動支持体８４を介して摺動可能に支持し、可動カバー体４１の他端部３９ｂと他方の縁材３８ｂの見切り壁部３７ｂとの間に、複数のベアリングバー４３がばね部材４４によって伸縮自在に保持される伸縮吸収体４５を設け、急激で大きな変位は案内部９０の摺動案内面８９によって可動カバー体４１の他端部３９ｂを上方へ案内し、緩慢で小さい変位は各ベアリングバー４３が相互に近接して吸収する。【選択図】      図１
2007321511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１水平方向に空隙をあけて対向する２つの床構造体の各角隅部に、各床構造体の床面よりも下方でそれぞれ固定され、底部と、底部の第１水平方向に最も離れた端部から上方に立ち上がる壁部とを有し、第１水平方向に直交する第２水平方向に延びる左右縁材と、
一端部が一方の縁材に第２水平方向に平行な回動軸線まわりに回動可能に連結され、他端部が他方の縁材によって支持される可動カバー体と、
可動カバー体の前記一端部を、一方の縁材に前記回動軸線まわり回動可能に連結するヒンジ手段と、
可動カバー体の他端部と他方の縁材の壁部との間に介在され、第２水平方向に沿って相互に平行に配置された複数のベアリングバーおよび各ベアリングバーを相互に離反する方向に弾発的に付勢する付勢部材を有する伸縮吸収体とを含むことを特徴とする床用伸縮継手装置。
【請求項２】
前記伸縮吸収体には、可動カバー体の他端部が近接するにつれてその可動カバー体の他端部を上方へ案内する摺動案内面を有する案内部が設けられることを特徴とする請求項１記載の床用伸縮継手装置。
【請求項３】
前記他方の縁材には、前記伸縮吸収体が第１水平方向に縮小したとき、各摺動軸が退避する退避空間が設けられることを特徴とする請求項１記載の床用伸縮継手装置。
【請求項４】
前記伸縮吸収体の第１水平方向両側に配置される各ベアリングバーは、前記他方の縁材に前記第１水平方向の変位が拘束されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の床用伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する２つの建物の各床構造体間に目地などとして存在する空隙を塞ぎ、かつ各床構造体間の地震などによる相対変位を許容することができる床用伸縮継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は、従来の技術の床用目地カバー体１を示す鉛直断面図であり、この従来の技術は特許文献１に記載されている。この特許文献１には、空隙である目地２を介して隣接する左右の床３ａ，３ｂに差し渡されて該目地２を覆う可動カバー体であるカバー主体４の左右の側縁部に、図６の左右方向である幅方向に沿って進退可能な可動性通水側部体５ａ，５ｂを、ばね部材６ａ，６ｂによって常時外側方に付勢するように構成される床用伸縮継手装置が床用目地カバー体１として記載されている。
【０００３】
前記可動性通水側部体５ａ，５ｂは、カバー主体４の左右側縁に沿って所定間隔で配設された各複数の縁取り側板７ａ，７ｂを有し、各複数の縁取り側板７ａ，７ｂ毎に複数の摺動軸８ａ，８ｂの基部がそれぞれ固着される。内側に位置する各２枚の縁取り側板７ａ、７ｂ、カバー主体４の左右端板９ａ，９ｂ、および各端板９ａ，９ｂの内側に対向配置された軸受板１０ａ，１０ｂには、幅方向に貫通した貫通孔が形成され、各貫通孔に摺動軸８ａ，８ｂが進退可能に挿通し、各摺動軸８ａ，８ｂには嵌合リング１１ａ，１１ｂが嵌着されて各摺動軸８ａ，８ｂが抜け止めされる。さらに各摺動軸８ａ，８ｂと軸受板１０ａ，１０ｂとの間には、前記ばね部材６ａ，６ｂが介在され、各ばね部材６ａ，６ｂのばね力によって各摺動軸８ａ，８ｂが常時外側方にばね付勢される。
【０００４】
前記カバー主体４は、前述の左右端板９ａ，９ｂと、各左右端板９ａ，９ｂを図６の紙面に垂直な長手方向両端部で連結する前後端板１２ａ，１２ｂと、底板１３とによって、箱枠状に形成され、その内部が仕切り板１４によって上下に区画され、下部空間１５には前記軸受板１０ａ，１０ｂが設けられ、上部空間１６にはモルタル１７によってタイル１８が貼り付けられた床仕上げ材１９が収容される。
【０００５】
このようなカバー主体４は、各縁取り側板７ａ，７ｂの下部に固定された脚杆２０ａ，２０ｂ上に乗載され、これらの脚杆２０ａ，２０ｂを含む可動性通水側部体５ａ，５ｂと前記カバー主体４とによって、床用目地カバー体１が構成される。このように構成された床用目地カバー体１は、前記目地２を介して対向する各床３ａ，３ｂの角隅部に固定された縁材である受枠２１ａ，２１ｂ上に、ゴム板からなる緩衝部材２２ａ，２２ｂを介して、各可動性通水側部体５ａ，５ｂが配置される両側部が支持されている。
【０００６】
このように、この従来技術では、前記カバー主体４の幅方向の両側縁部に、幅方向に沿って進退可能な可動性通水側部体５ａ，５ｂを設け、各複数の縁取り側板７ａ，７ｂ間の通水用間隙から雨水および床掃除の汚水などを目地２内に流入させて排水することができるとともに、各受枠２１ａ，２１ｂから上方へ、前記カバー主体４の幅方向両側縁部に各可動性通水側部体５ａ，５ｂが設けられる床用目地カバー体１を引き上げて前記目地２を開放し、目地２内の保守点検および清掃などを容易に行うことができるように構成されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−８８６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記従来の技術では、カバー主体４の両側縁部に設けられる可動性通水側部体５ａ，５ｂは、各複数の縁取り側板７ａ，７ｂが各側板間の間隙Δａ，Δｂを縮小する方向に近接することによって、各床３ａ，３ｂが近接する方向の相対変位を吸収する構成であるため、各複数の縁取り側板７ａ，７ｂが相互に当接すると、カバー主体４は相互に当接し、各複数の縁取り側板７ａ，７ｂを介する各床３ａ，３ｂからの押圧力によって圧縮され、カバー主体４および各縁取り側板７ａ，７ｂが破壊されてしまう。したがって床用目地カバー体１の構成では、各複数の縁取り側板７ａ，７ｂ間の間隙の合計幅を超えて各床３ａ，３ｂ間の近接する方向への相対変位を吸収することができない。
【０００９】
したがって、この従来の技術では、各床３ａ，３ｂの各床面と床用目地カバー体１の上面とがほぼ同一平面をなして、各床３ａ，３ｂ間にわたる床面の平坦連続性は達成されるが、各可動性通水側部体５ａ，５ｂの各縁取り側板７ａ，７ｂには設置当初の状態では各間隔Δａ，Δｂによって常に隙間が発生しているため、通行者のたとえばハイヒールの踵（かかと）などが前記隙間へ挿入し、円滑な歩行が害されるおそれがある。
【００１０】
また、各縁取り側板７ａ，７ｂの各間隔Δａ，Δｂが大きくなると、建物が病院である場合、ストレッチャーなどの患者搬送用ベッドが各縁取り側板７ａ，７ｂ上を通過したとき、患者搬送用ベッドに振動が発生し、搬送中の患者および患者搬送用ベッドに搭載される医療機器などに振動が伝達されてしまうという不具合が生じる。
【００１１】
このような不具合は病院だけではなく、その他の建物、たとえば介護施設、工場および研究所などにおいても、精密部品や機械的に脆弱な物体を搬送する搬送台車に対しても、振動または衝撃を与える原因となる。したがって通行経路における隙間は、できるだけ小さいことが好ましく、そのような床用伸縮継手装置が所望される。
【００１２】
さらに、各建物の各躯体はコンクリート構造物であるため、夏期および冬期の日射量の相違などに起因する温度差によって、各躯体は１年周期で緩慢な熱膨張および熱収縮を繰り返し、各床３ａ，３ｂ間の水平方向の間隔Ｗに変化が生じる。この変化は、夏期における間隔をＷ１とし、冬期における間隔をＷ２としたとき、各間隔Ｗ１，Ｗ２の差ΔＷ（＝Ｗ１−Ｗ２）に相当する。この差ΔＷは、各建物の規模および構造にもよるが、一例として述べると、１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度である。
【００１３】
このような夏期および冬期の温度差による間隔Ｗの差ΔＷもまた、前述の各可動性通水側部体５ａ，５ｂによって、すなわち各縁取り側板７ａ，７ｂの間隔Δａ，Δｂの変化として吸収されるため、前記地震などによる伸縮変位を吸収することができる許容量がさらに減少してしまうという問題がある。
【００１４】
本発明の目的は、常に水平で連続した平坦な床面を維持し、隙間の発生を少なくすることができるとともに、夏期および冬期の温度差による各床構造体間の間隔の変化を許容して、地震などによる各床構造体間の大きな相対変位を吸収することができる床用伸縮継手装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、第１水平方向に空隙をあけて対向する２つの床構造体の各角隅部に、各床構造体の床面よりも下方でそれぞれ固定され、底部と、底部の第１水平方向に最も離れた端部から上方に立ち上がる壁部とを有し、第１水平方向に直交する第２水平方向に延びる左右縁材と、
一端部が一方の縁材に第２水平方向に平行な回動軸線まわりに回動可能に連結され、他端部が他方の縁材によって支持される可動カバー体と、
可動カバー体の前記一端部を、一方の縁材に前記回動軸線まわり回動可能に連結するヒンジ手段と、
可動カバー体の他端部と他方の縁材の壁部との間に介在され、第２水平方向に沿って相互に平行に配置された複数のベアリングバーおよび各ベアリングバーを相互に離反する方向に弾発的に付勢する付勢部材を有する伸縮吸収体とを含むことを特徴とする床用伸縮継手装置である。
【００１６】
本発明に従えば、第１水平方向に空隙をあけて対向する２つの床構造体の各角隅部に、縁材が各床構造体の床面よりも下方でそれぞれ固定される。これらの縁材は、底部と壁部とを有し、第１水平方向に直交する第２水平方向に延びる。一方の縁材には、可動カバー体の一端部が、ヒンジ手段によって、第２水平方向に平行な回動軸線まわりに回動可能に連結される。この可動カバー体の他端部は、前記他方の縁材の底部によって支持される。
【００１７】
可動カバー体の他端部と他方の縁材の壁部との間には、伸縮吸収体が介在される。この伸縮吸収体は、複数のベアリングバーを付勢部材によって相互に離反する方向に弾発的に付勢するように構成される。したがって各ベアリングバーは、相互に近接する方向に押圧されると、各ベアリングバーは付勢部材の弾発力に抗して各ベアリングバーの間隔を減少する方向に変位し、縮小させることができる。また、各ベアリングバーへの前記相互に近接する方向への押圧力を解除すると、各ベアリングバーは付勢部材の弾性回復力によって各ベアリングバー間の間隔を増加する方向に変位し、拡大させることができる。
【００１８】
各床構造体が急激な地震などによって相互に離反する方向に相対変位すると、可動カバー体は、一方の床構造体とともに他方の床構造体から離反する方向に変位するが、可動カバー体の他端部が他方の縁材に支持されているため、空隙を塞いだ状態に維持することができる。また、前記急激な地震などによって各床構造体が相互に近接する方向に相対変位すると、可動カバー体は、一方の床構造体とともに他方の床構造体に近接する方向に変位し、その結果、可動カバー体の他端部がこの他端部に対向するベアリングバーを押圧する。
【００１９】
各ベアリングバーが可動カバー体の他端部によって押圧されると、各ベアリングバーは押圧力に応じて相互に近接する方向に変位するが、付勢部材によって前記押圧方向に抗する方向に支持されているため、可動カバー体の他端部は伸縮吸収体によって押圧方向へ所定距離だけ移動した後、その移動が停止する。前記所定距離とは、各ベアリングバーの厚さと付勢部材の縮小した長さとの合計値である。
【００２０】
また、発生頻度が極めて低い大地震の場合、可動カバー体の他端部は、各床構造体は急激にかつ大きく近接する方向の相対変位し、前述のように可動カバー体の他端部によって伸縮構造体が押圧されて各ベアリングバーが相互に最も近接するまで変位した後、可動カバー体の他端部は伸縮吸収体および他方の縁材の底部によって移動の制限を受けない上方へ変位し、これとほぼ同時に、各ベアリングバーは付勢部材の弾性回復力によって相互の間隔を大きくする方向に変位して復帰する。
【００２１】
このようにして、大地震などによる急激でかつ大きな各床構造体間の相対変位は、可動カバー体の他端部が伸縮構造体上に乗り上げることによって許容され、前記従来の技術のように可動カバー体が各床構造体間に挟まれて圧縮され、破壊してしまうことが防がれ、空隙を可動カバー体によって塞いだ状態に維持して、円滑に各床構造体間の近接する方向への相対変位を許容することができる。
【００２２】
さらに、各床構造体の夏期および冬期の温度差などに起因した相対変位は、１年毎に緩慢に増加しかつ減少する１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度のわずかな変位である。このような相対変位は、可動カバー体の他端部からこの他端部に対向するベアリングバーが受ける押圧力が、ばね部材を介してすべてのベアリングバーに伝達されて押圧方向に変位し、全体として押圧方向に縮退する。これによって可動カバー体は回動せずに各床構造体の各床面および可動カバー体の上面をほぼ同一平面に保ったまま、通路の連続性および平坦性を維持し、床構造体間の緩慢な前記近接する方向の相対変位を許容して、空隙を塞いだ状態に維持することができる。
【００２３】
このようにして温度差などに起因する緩慢でかつ小さな相対変位は、床面の平坦性および連続性を損なわずに許容し、空隙を塞いだ状態に維持することができる。
【００２４】
また本発明は、前記伸縮吸収体には、可動カバー体の他端部が近接するにつれてその可動カバー体の他端部を上方へ案内する摺動案内面を有する案内部が設けられることを特徴とする。
【００２５】
本発明に従えば、前記伸縮吸収体に摺動案内面が設けられるので、急激でかつ大きな相対変位によって可動カバー体の他端部が伸縮吸収体を急激に押圧しても、その可動カバー体の他端部が前記摺動案内面によって上方へ円滑に案内され、可動カバー体の伸縮吸収体および他方の縁材への干渉を、より一層確実に防止することができる。
【００２６】
さらに本発明は、前記他方の縁材には、前記伸縮吸収体が第１水平方向に縮小したとき、各摺動軸が退避する退避空間が設けられることを特徴とする。
【００２７】
本発明に従えば、他方の縁材に退避空間が設けられるので、地震または気温の変化などによって可動カバー体が伸縮吸収体を第１水平方向に押圧して、その伸縮吸収体が縮小したとき、各ベアリングバーが相互に近接する方向へ変位し、この変位によって各ベアリングバーから突出した各摺動軸に突出部分は退避空間内へ挿入し、各摺動軸が他方の縁材に干渉することが防がれる。
【００２８】
さらに本発明は、前記伸縮吸収体の第１水平方向両側に配置される各ベアリングバーは、前記他方の縁材に前記第１水平方向の変位が拘束されていることを特徴とする。
【００２９】
本発明に従えば、伸縮吸収体の第１水平方向両側に配置される各ベアリングバーが他方の縁材に対して第１水平方向への変位が拘束されるので、地震または気温の変化などによって可動カバー体が伸縮吸収体を第１水平方向に押圧しても、伸縮吸収体全体が他方の縁材に対して変位して離脱し、あるいは所期位置からずれてしまうことが防がれる。これによって可動カバー体が伸縮吸収体を押圧したとき、伸縮吸収体を確実に縮小させて、可動カバー体が伸縮吸収体に近接する方向への相対変位を伸縮吸収体によって確実に吸収することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、地震の発生などに起因する急激で大きな単発的な各床構造体間の近接する方向の相対変位は、ヒンジ手段によって一方の縁材に可動可能に連結される可動カバー体の他端部が他方の縁材および伸縮吸収体から離脱する方向、すなわち拘束するものが存在しない上方へ回動することができ、可動カバー体の前記他方の縁材および伸縮吸収体に対する干渉を回避して、各床構造体間の近接する方向の相対変位を許容することができる。また、夏期および冬期の温度差による各床構造体の近接する方向の相対変位は、小さな変位量ではあるが１年周期で緩慢な増加および減少を周期的に繰り返し、このような相対変位に対しては可動カバー体が回動せず、したがって可動カバー体の上面は各床構造体の各床面との連続性を保ったままで可動カバー体の他端部が伸縮吸収体を押圧し、この押圧力によって伸縮吸収体が縮退して、前記相対変位を吸収する。これによって地震などに急激でかつ大きな相対変位および温度差などに起因する長期的でかつ小さな相対変位の双方を、床面の連続性および平坦性を維持しつつ許容し、空隙を塞いだ状態とすることができる。
【００３１】
また本発明によれば、伸縮吸収体に摺動案内面が設けられるので、可動カバー体の他端部が伸縮吸収体上へ案内され、これによって可動カバー体の伸縮吸収体および他方の縁材への干渉を確実に防ぐことができる。
【００３２】
さらに本発明によれば、他方の縁材に退避空間が設けられるので、各床構造体が地震などによって相互に近接するする方向に相対変位を生じたとき、伸縮吸収体が可動カバー体によって押圧されて各ベアリングバーが相互に近接する方向に変位し、この各ベアリングバーの変位によって摺動軸がさらに変位しても、摺動軸が他方の縁材に干渉して損傷し、あるいは変形することが防がれ、伸縮吸収体の円滑に伸縮することができなくなるという不具合が防がれる。
【００３３】
さらに本発明によれば、伸縮吸収体の第１水平方向両側の各ベアリングバーが他方の縁材に拘束されることによって、地震または気温の変化などによって可動カバー体が伸縮吸収体を第１水平方向に押圧しても、伸縮吸収体全体が他方の縁材に対して変位してしまうことが防がれ、可動カバー体からの押圧力によって伸縮吸収体を確実に縮小させ、前記近接する方向の相対変位を伸縮吸収体によって確実に吸収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
図１は、本発明の実施の一形態の床用伸縮継手装置３１を示す鉛直断面図である。本実施の形態の床用伸縮継手装置３１は、図１の左右方向である第１水平方向Ｘ１に空隙Ｇをあけて対向する２つの床構造体３２ａ，３２ｂの各角隅部３３ａ，３３ｂに、各床構造体３２ａ，３２ｂの床面３４ａ，３４ｂよりも下方でそれぞれ固定され、底部３５ａ，３５ｂと、底部３５ａ，３５ｂの第１水平方向Ｘ１に最も離れた各一端部３６ａ，３６ｂから上方に立ち上がる壁部である見切り壁部３７ａ，３７ｂとを有し、第１水平方向Ｘ１に直交する第２水平方向Ｘ２（図１の紙面に垂直方向）に延びる２つの縁材３８ａ，３８ｂと、一端部３９ａが、一方の縁材３８ａに第２水平方向Ｘ２に平行な回動軸線４０まわりに回動可能に連結され、他端部３９ｂが、他方の縁材３８ｂによって支持される可動カバー体４１と、可動カバー体４１の前記一端部３９ａを、一方の縁材３８ａに前記回動軸線４０まわりに回動可能に連結するヒンジ手段４２と、可動カバー体４１の他端部３９ｂと他方の縁材３８ｂの見切り壁部３７ｂとの間に介在される伸縮吸収体４５とを含む。
【００３５】
前記伸縮吸収体４５は、第２水平方向Ｘ２に沿って相互に平行に配置された複数のベアリングバー４３と、各ベアリングバー４３間にそれぞれ装着される付勢部材であるばね部材４４とを有する。前記各ベアリングバー４３は、このような伸縮吸収体４５によって相互に離反する方向にばね付勢される。前記各ばね部材４４は、圧縮コイルばねによって実現される。
【００３６】
各床構造体３２ａ，３２ｂは、建物の床を構成する躯体であって、スラブなどのコンクリート構造物から成る。各床構造体３２ａ，３２ｂの第１水平方向Ｘ１に関して相互に対向する各対向壁面４６ａ，４６ｂは、図１の紙面に垂直な略鉛直方向および第２水平方向Ｘ２に延びて平行であり、これらの対向壁面４６ａ，４６ｂと、各床構造体３２ａ，３２ｂの略水平な各床面３４ａ，３４ｂとが交差する部位近傍が、前記角隅部３３ａ，３３ｂとされる。各対向壁面４６ａ，４６ｂは、前記空隙Ｇによって第１水平方向Ｘ１にたとえば１００ｍｍ〜５００ｍｍの間隔をあけて離間している。このような空隙Ｇは、各建物間に目地として存在する空間である。
【００３７】
前記可動カバー体４１は、平板状のパネル本体５１と、パネル本体５１の一端部に固定される吊元見切り材５２と、パネル本体５１の他端部に固定される戸先見切り材５３と、パネル本体５１上に吊元見切り材５２および戸先見切り材５３間にわたって接合される化粧部材５４とによって構成される。前記パネル本体５１は、たとえば鋼板から成り、その側縁部はビス４０によって前記吊元見切り材５２に固定され、このパネル本体５１の上方（図１の上方）に臨む表面に前記化粧部材５４が貼着される。前記化粧部材５４は、たとえば厚さ３ｍｍのポリ塩化ビニルから成る化粧パネルによって実現されてもよく、その他の化粧材によって実現されてもよい。
【００３８】
前記吊元見切り材５２は、図１の紙面に垂直な第２水平方向Ｘ２に延びる長尺の押し出し形鋼材またはアルミニウム合金の押し出し形材によって実現され、パネル本体５１の一端部が嵌合する嵌合凹部５５と、後述の第１ヒンジ片７５のヒンジピン部７７が嵌合する大略的に逆Ｕ字状断面を成す第２ヒンジ片９３とを有する。これらの第１および第２ヒンジ片７５，９３は、前記ヒンジ手段４２を構成する。
【００３９】
前記戸先見切り材５３は、断面が大略的に三角形の当接部５６と、当接部５６の前記吊元見切り材５２に対向する一側部の上端部分から前記吊元見切り材５２に近接する方向に突出する突出部５７とを有し、前記吊元見切り材５２と同様に、長尺の押し出し形鋼材またはアルミニウム合金の押し出し形材によって実現される。
【００４０】
前記当接部５６には、可動カバー体４１の厚み方向（図１の上下方向）に関して、前記吊元見切り材５２から離反するにつれて空隙Ｇに臨む下面５８から上方に臨む上面５９に向かって傾斜する傾斜面６０が、可動カバー体４１の前記下面５８から上面５９にわたって形成される。この傾斜面６０は、後述するように、前記伸縮吸収体４５の摺動案内面８９に当接した状態で各床構造体３２ａ，３２ｂが相互に近接する方向に相対変位すると、可動カバー体４１の他端部３９ｂを仮想線６１で示されるように、上方へ案内し、伸縮吸収体４５との衝突を回避することができる。
【００４１】
図２は、一方の縁材３８ａおよびその付近の拡大断面図である。一方の縁材３８ａの底部３５ａは、第２水平方向Ｘ２に延びるライナープレート６３ａ上に乗載された状態で係止される。このライナープレート６３ａは、一方の角隅部３３ａに床面３４ａよりも下方に退避して形成された略水平な設置面内に埋設され、アンカー体６２ａに溶接によって固定される。前記底部３５ａの第１水平方向Ｘ１において空隙Ｇから離反する側の一端部３６ａには、前記見切り壁部３７ａが垂直に連なって床面３４ａまで立ち上がって形成される。このような一方の縁材３８ａは、長尺の押し出し形鋼材またはアルミニウム合金から成る押し出し形材によって実現される。
【００４２】
底部３５ａは、平板状の基部６４ａと、基部６４ａの一端部の下面から突出する略Ｌ字状の第１脚部６５ａと、基部６４ａの空隙Ｇ寄りの他端部の下面から突出する略Ｌ字状の第２脚部６６ａと、基部６４ａの幅方向中央部近傍で下面から下方に突出する第３脚部６７ａと、基部６４ａの他端部に前記第２脚部６６ａと一体に形成され、止水シート６８の一端部が嵌着される断面凹状の嵌着部６９ａとを有する。
【００４３】
第１および第２脚部６５ａ，６６ａは、相互に近接する方向に延びる舌状部分７０ａ，７１ａを有し、各舌状部分７０ａ，７１ａが前記ライナープレート６３ａに固定または一体的に形成された複数対の係止片７２ａ，７３ａに係合して、前記ライナープレート６３ａに係止される。
【００４４】
基部６４ａの上面には、前記見切り壁部３７ａが連なる一端部寄りに、前記見切り壁部３７ａと平行にかつ基部６４ａに対して垂直に立ち上がる第１ヒンジ片７５が一体的に形成される。この第１ヒンジ片７５は、前記見切り壁部３７ａと平行にかつ基部６４ａに対して垂直に立ち上がる立ち上がり部７６と、立ち上がり部７６の上端部に一体的に形成される円柱状のヒンジピン部７７とから成る。前記ヒンジピン部７７は、第２水平方向Ｘ２に平行な回動軸線４０に沿って延び、一方の床構造体３２ａの床面３４ａよりも下方に退避して形成される。
【００４５】
このような構成によれば、可動カバー体４２を上方から落とし込むことによって、吊元見切り材５２の後述する第２ヒンジ片９３の凹所内に前述の第１ヒンジ片７５のヒンジピン部７７が落とし込むとほぼ同時に嵌まり込み、可動カバー体４１を各縁材３８ａ，３８ｂ間にわたって空隙Ｇを上方から覆う取付け位置に容易にかつ短時間で正確に位置決めして設置することができる。
【００４６】
図３は、他方の縁材３８ｂおよびその近傍の拡大断面図である。図１をも参照して、前記他方の縁材３８ｂの底部３５ｂは、平板状の基部６４ｂと、この基部６４ｂの一端部に形成され、止水シート６８の他端部が嵌着される凹状の嵌着部６９ｂと、基部６４ｂの他端部の下面から突出する略Ｌ字状の第１脚部６５ｂと、基部６４ｂの下面から突出し、嵌着部６９ｂと一体的に形成される第２脚部６６ｂと、基部６４ｂの幅方向両端部間の中間部で下面から突出して形成される３本の第３脚部６７ｂとを有する。
【００４７】
第１および第２脚部６５ｂ、６６ｂは、相互に近接する方向に延びる舌状部分７０ｂ、７１ｂを有し、各舌状部分７０ｂ、７１ｂがライナープレート６３ｂに固定または一体的に形成された複数対の係止片７２ｂ、７３ｂに係合して係止される。
【００４８】
他方の縁材３８ｂは、他方の角隅部３３ｂに床面３４ｂよりも下方に退避して形成された略水平な設置面内に埋没して設置され、アンカー体６２ｂに溶接によって固定された前記ライナープレート６３ｂに係止される。
【００４９】
基部６４ｂの他端部には、前記見切り壁部３７ｂが上方に立ち上がって一体的に形成される。見切り壁部３７ｂは、基部６４ｂの他端部の上面から垂直に立ち上がる立ち上がり部７８と、立ち上がり部７８の上端部から一方の縁材３８ａに近接する側に直角に連なる張出し部７９とを有する。張出し部７９は、一方の縁材３８ａに最も近接して配置される遊端部８０に、基端部８１に近接するにつれて下方に傾斜する押さえ面８２が形成される。
【００５０】
このような押さえ面８２は、伸縮吸収体４５が可動カバー体４１によって見切り壁部３７ｂに近接する方向に押圧されても、伸縮吸収体４５が他方の縁材３８ｂから上方へ変位して浮き上がってしまうことを防止する。  他方の縁材３８ｂはまた、基部６４ｂの一端部に他方の対向壁面４６ｂから部分的に突出した状態でネジ８３によって固定される摺動支持体８４を含む。この摺動支持体８４は、鋼鉄またはアルミニウム合金から成る帯状の基台８５と、基台８５の上面に接着される滑りシート部材８６とによって構成される。滑りシート部材８６は、滑り性の良好なたとえばポリテトラフルオロエチレン製またはポリプロピレン製のシート材によって実現されてもよい。このような摺動支持体８４は、可動カバー体４１の他端部３９ｂを下方から支持し、可動カバー体４１の第１及び第２水平方向Ｘ１，Ｘ２の変位の円滑性を向上している。このような他方の縁材３８ｂは、前述の一方の縁材３８ａと同様に、長尺の押し出し形鋼材またはアルミニウム合金から成る押し出し形材によって実現される。
【００５１】
このような他方の縁材３８ｂには、伸縮吸収体４５が幅方向（図１〜図３では第１水平方向Ｘ１）に縮小したとき、各ベアリングバー４３を連結する摺動軸８７が退避する基部６４ｂと見切り壁部３７ｂと張出し部７９とによって囲まれた退避空間９４が設けられる。このため、伸縮吸収体４５が幅方向に収縮して摺動軸８７が見切り壁部３７ｂ側へ変位しても、摺動軸８７が見切り壁部３７ｂに干渉して損傷または変形することを防ぎ、後述する各ベアリングバー４３が相互に近接および離反する方向への変位を許容し、地震などの突発的に作用する押圧力であっても確実に伸縮することが要求される伸縮吸収体４５に対して信頼性の向上が図られている。
【００５２】
前記伸縮吸収体４５は、断面が大略的にＩ字状の複数（本実施の形態では６）のベアリングバー４３と、各ベアリングバー４３間に介在される各複数のばね部材４４と、各ベアリングバー４３のフランジ部分をその厚み方向（図１〜図３では第１水平方向Ｘ１）に遊通して、各ベアリングバー４３を結束する複数の摺動軸８７と、各ベアリングバー４３間に介在される軟質で伸縮性を有する複数の内挿部材８８とを含んで構成される。各ベアリングバー４３は、図３の紙面に垂直な第２水平方向に相互に間隔をあけて前記各フランジ部分を遊通されているため、各ベアリングバー４３は、摺動軸８７に沿って相互に近接および離反する方向、すなわち第１水平方向Ｘ１に移動可能である。
【００５３】
各ベアリングバー４３は、可動カバー体４１の他端部３９ｂに最も近接して配置される第１ベアリングバー４３ａ、この第１ベアリングバー４３ａから離反する方向に、第２ベアリングバー４３ｂ、第３ベアリングバー４３ｃ、第４ベアリングバー４３ｄ、第５ベアリングバー４３ｅおよび第６ベアリングバー４３ｆの順に、相互に第１水平方向Ｘ１に間隔δをあけて平行に配置される。この間隔δは、ごみ、通行者が落下させたコインおよび筆記具などの小物、ならびにハイヒールなど靴の踵が嵌まり込まない程度の間隔を想定しており、たとえば２ｍｍ〜４ｍｍに選ばれる。なお、これらの第１〜第６ベアリングバー４３ａ〜４３ｆを総称する場合には、単に「ベアリングバー４３」と記す。
【００５４】
第１ベアリングバー４３ａの上部には、可動カバー体４１の他端部３９ｂを上方へ案内する摺動案内面８９を有する案内部９０が形成される。この案内部９０は、断面が大略的に台形状であって、前記摺動案内面８９が一方の縁材３８ａに近接するにつれて下方に傾斜して形成される。このような摺動案内面８９は、他方の縁材３８ｂを床構造体３２ｂに設置した状態で、水平面に対して約３０°〜約６０°の傾斜角度θ１を成し、可動カバー体４１の戸先見切り材５３の傾斜面６０の下面５８に対する傾斜角度θ２とほぼ同一である。
【００５５】
図１〜図３に示されるように、可動カバー体４１が各縁材３８ａ，３８ｂ間にわたって水平に設置された状態では、可動カバー体４１の上面５９は各床構造体３２ａ，３２ｂの床面３４ａ，３４ｂと共通な一平面内に存在し、前記摺動案内面８９には可動カバー体４１の傾斜面６０の前記上面５９寄りの領域が部分的に対向して接触しており、可動カバー体４１が第１水平方向Ｘ１に前記伸縮吸収体４５に近接する方向に移動すると、可動カバー体４１の傾斜面６０によって伸縮吸収体４５の摺動案内面８９が押圧され、可動カバー体４１が上方へ案内される。
【００５６】
第６ベアリングバー４３ｆの上部には、前記張出し部７９の押さえ面８２が当接する受け面９１が形成される。この受け面９１は、水平面に対して約４５°の傾斜角度θ３を成し、前記張出し部７９の押さえ面８２が水平面と成す角度θ４と略同一である。
【００５７】
これらの第１ベアリングバー４３ａと第６ベアリングバー４３ｆとは、第１水平方向Ｘ１に垂直な鉛直仮想一平面に関して左右対称に構成され、同一材料を所定長さに切断加工したものを、向きを反転して配置したものであり、共通な押し出し形鋼材によって実現することができる。また、残余の第２〜第５ベアリングバー４３ｂ〜４３ｅもまた、Ｉ字状断面の押し出し形鋼材から成り、共通材料を所定長さに切断加工することによって形成することができる。
【００５８】
前述の各ばね部材４４は、可動カバー体４１からの押圧力によって容易に圧縮される程度のばね力を有する同一長さの圧縮コイルばねから成る。可動カバー体４１からの押圧力が第１ベアリングバー４３ａに作用しない状態または極めてわずかな状態では、各ベアリングバー４３は設置当初の初期の間隔δを保ち、変位しない。この押圧力が増加すると、各ベアリングバー４３は各ばね部材４４のばね力に抗して相互に近接する方向、具体的には第１〜第５ベアリングバー４３ａ〜４３ｅが第６ベアリングバー４３ｆに向けて近づく方向に基部６４ｂ上を摺動して変位する。やがて、すべてのベアリングバー４３ａ〜４３ｅが互いに接触して各間隔δが０ｍｍになると、各ベアリングバー４３はそれ以上変位することができなくなるため、可動カバー体４１の他端部３９ｂの傾斜面６０が前記摺動案内面８９によって上方へ案内され、可動カバー体４１の他端部３９ｂを上方へ移動させる。その結果、可動カバー体４１は回動軸線４０まわりに、図３において仮想線で示されるように反時計まわりに回動し、伸縮吸収体４５上へ移動して、いわば乗り上げた状態となり、空隙Ｇを可動カバー体４１によって塞いだ状態を維持しながら、可動カバー体４１の他方の縁材３８ｂとの干渉を防ぎ、各床構造体３２ａ，３２ｂの近接する方向への相対変位が許容される。
【００５９】
前述の各摺動軸８７は、各ベアリングバー４３に形成された軸孔を摺動自在に挿通して貫通し、軸線方向両端部に螺着される一対の抜け止めナットによって各ベアリングバー４３を結束している。各摺動軸８７には、各ベアリングバー４３間で前記ばね部材４４が装着され、各ばね部材４４の両端部は両側に隣接する各ベアリングバー４３に弾発的に当接し、相互に離反する方向にばね力を作用させている。このような各摺動軸８７と各ばね部材４４とが嵌まり込むようにして、各ベアリングバー４３間には前記内挿部材８８がそれぞれ装着される。
【００６０】
図４は、内挿部材８８を示す一部の斜視図である。前記内挿部材８８は、発泡合成樹脂または発泡合成ゴムから成る断面が長方形の長尺材によって実現され、その長手方向に各ベアリングバー４３に挿通された前述の各摺動軸８７およびばね部材４４の配置間隔と同一の間隔ΔＬをあけて、複数の嵌合凹所９２が形成される。各嵌合凹所９２は、各ばね部材４４が圧縮されたときに、各ばね部材４４の螺旋状部分の間に挟まれて変形しないように、各ばね部材４４の外径よりもわずかに大きく形成されている。
【００６１】
このような内挿部材８８を各ベアリングバー４３間に介在させることによって、ごみの侵入や通行者が落下させた硬貨や筆記具などの小物物品が各ベアリングバー４３間の間隔δのすき間から内部へ侵入してしまうことが防がれ、容易に落下物を回収することができる。
【００６２】
次に、上記のように構成された床用伸縮継手装置３１の動作について説明する。第１水平方向Ｘ１に空隙Ｇをあけて対向する２つの床構造体３２ａ，３２ｂの各角隅部３３ａ，３３ｂに縁材３８ａ，３８ｂが各床構造体３２ａ，３２ｂの床面３４ａ，３４ｂよりも下方でそれぞれ固定される。これらの縁材３８ａ，３８ｂは、底部３５ａ，３５ｂと見切り壁部３７ａ，３７ｂとを有し、第１水平方向Ｘ１に直交する第２水平方向Ｘ２に延びる。一方の縁材３８ａには、可動カバー体４１の一端部３９ａが、ヒンジ手段４２によって、第１水平方向Ｘ１に平行な回動軸線４０まわりに回動可能に連結される。この可動カバー体４１の他端部３９ｂは、前記他方の縁材３８ｂの底部３５ｂに摺動支持体８４を介して円滑に摺動可能に支持される。
【００６３】
可動カバー体４１の他端部３９ｂと他方の縁材３８ｂの見切り壁部３７ｂとの間には、伸縮吸収体４５が介在される。この伸縮吸収体４５は、複数のベアリングバー４３と、各ベアリングバー４３間に装着されるばね部材４４とを含む。各ベアリングバー４３は、第２水平方向Ｘ２に沿って相互に平行に配置された状態で、前記ばね部材４４によって相互に離反する方向にばね付勢される。したがって各ベアリングバー４３は、相互に近接する方向に押圧されると、ばね力に抗して各ベアリングバー４３が相互に近接する方向に変位して、全体として縮退することができる。
【００６４】
本発明の実施の他の形態では、前記ばね部材４４に代えて、弾力性に富む合成ゴム製または軟質合成樹脂製の円筒体によって、各ばね部材４４と同等の付勢部材として用いることもでき、さらに前記内挿部材８８と一体に形成されてもよい。
【００６５】
各床構造体３２ａ，３２ｂが急激な地震などによって相互に離反する方向に相対変位すると、可動カバー体４１は一方の床構造体３２ａとともに他方の床構造体３２ｂから離反する方向に変位するが、可動カバー体４１の他端部３９ｂが他方の縁材３８ｂに支持されているため、空隙Ｇを塞いだ状態に維持することができる。また、前記急激な地震などによって各床構造体３２ａ，３２ｂが相互に近接する方向に相対変位すると、可動カバー体４１は一方の床構造体３２ａとともに他方の床構造体３２ｂに近接する方向に変位し、その結果、可動カバー体４１の他端部３９ｂがこの他端部３９ｂに対向するベアリングバー４３ａを押圧するが、各ベアリングバー４３ａ〜４３ｅはばね部材４４によって押圧方向に支持されているため、可動カバー体４１の他端部３９ｂは伸縮吸収体４５によって押圧方向への移動が阻止される。
【００６６】
したがって可動カバー体４１の他端部３９ｂは、伸縮吸収体４５および他方の縁材３８ｂの底部３７ｂによって移動の制限を受けない上方へ案内されて変位し、回動する。このようにして、地震などによる急激でかつ大きくかつ単発的な各床構造体３２ａ，３２ｂの相対変位は、可動カバー体４１の回動によって許容され、空隙Ｇを可動カバー体４１によって塞いだ状態に維持することができ、通行に危険な開口が発生することはない。
【００６７】
各床構造体３２ａ，３２ｂが夏期および冬期の温度差などに起因した相対変位は、１年周期で緩慢に増加し、減少する。このような温度差による緩慢な相対変位は、たとえば１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度のわずかな変位である。前記温度差による相対変位は、可動カバー体４１の他端部３９ｂによってこの他端部３９ｂに対向するベアリングバー４３ａに作用し、前記ベアリングバー４３ａからの押圧力が各ばね部材４４を介して残余のベアリングバー４３ｂ〜４３ｅに伝達されて押圧方向に変位し、全体として押圧方向にすべてのベアリングバー４３ａ〜４３ｅを縮退させる。
【００６８】
このような伸縮吸収体４５の圧縮変位によって、可動カバー体４１は回動せずに各床構造体３２ａ，３２ｂの各床面３４ａ，３４ｂおよび可動カバー体４１の上面５９をほぼ同一平面に保ったまま、通路の連続性および平坦性を維持し、各床構造体３２ａ，３２ｂ間の前記温度差による緩慢な近接する方向への相対変位を許容して、空隙Ｇを可動カバー体４１によって塞いだ状態に維持することができる。
【００６９】
このようにして地震などの急激でかつ大きくかつ単発的な相対変位および温度差などに起因する緩慢でかつ小さくかつ継続的な相対変位の双方を、床面３４ａ，３４ｂの平坦性および連続性を損なわずに許容し、空隙Ｇを塞いだ状態に維持することができる。
【００７０】
また、前記伸縮吸収体４５に摺動案内面８９が設けられるので、急激でかつ大きな相対変位によって可動カバー体４１の他端部３９ｂが伸縮吸収体４５を急激に押圧しても、その可動カバー体４１の他端部３９ｂが前記摺動案内面８９によって上方へ円滑に案内され、可動カバー体４１の伸縮吸収体４５および他方の縁材３８ｂへの干渉を、より一層確実に防止することができる。
【００７１】
図５は本発明の実施の他の形態の床用伸縮継手装置３１ａを示す伸縮吸収体４５ａ付近の鉛直断面図である。なお、前述の実施の形態と対応する部分には、同一の参照符を付し、重複を避けて説明は省略する。前述の実施の形態では、可動カバー体４１の戸先見切り材５３に傾斜面６０が形成され、伸縮吸収体４５の最も空隙Ｇ寄りに配置されるベアリングバー４３ａに摺動案内面８９が形成され、各床構造体３２ａ，３２ｂが第１水平方向Ｘ１に関して近接する方向に相対変位したとき、可動カバー体４１の傾斜面６０が伸縮吸収体４５の摺動案内面８９によって上方へ案内されるように構成されたが、本実施の形態では、可動カバー体４１ａの傾斜面６０ａに加えて、可動カバー体４１ａの下面５８に案内部材１０４を設け、他方の縁材３８ｂの底部３５に摺動支持体８４ａと摺動突起１０６とを設ける。
【００７２】
前記摺動支持体８４ａは、空隙Ｇの大きさによって、第１水平方向Ｘ１の長さが決定され、伸縮継手装置３１ａの伸び代、空隙Ｇの変動量を考慮して、可動カバー体４１ａを支えることができる長さに設定されている。
【００７３】
前記案内部材１０４は、可動カバー体４１ａの下面に取り付けられた状態で、可動カバー体４１ａの一端部３９ａから他端部３９ｂに向かって、第１取付部１２０、壁部１２１、当接部１２２および第２取付部１２３がこの順序に連なって一体的に形成される。当接部１２２は、可動カバー体４１ａの下面５８に対して角度θ１１を成して傾斜する傾斜面１２４を有する。この傾斜面１２４の角度θ１１は、３０°〜４５°に選ばれる。
【００７４】
このような案内部材１０４は、構造用鋼板またはステンレス鋼板を折り曲げ加工した加工材から成り、可動カバー体４１ａの下面５８に第２水平方向Ｘ２に間隔をあけてボルトなどのねじ部材または溶接によって固定される。案内部材１０４の可動カバー体４１ａへの取付け位置は、伸縮吸収体４５ａの各ベアリングバー４３間の間隔δの隙間の数ｎ（本実施の形態では５）個分の合計値δ・ｎ、すなわち伸縮吸収体４５ａが第１水平方向Ｘ１に対して移動可能な最大収縮量Ｗ（＝δ・ｎ）に対して、摺動突起１０６の空隙Ｇ側の上角部１２６に前記案内部材１０４の傾斜面１２４の初期当接点１２７が接触または当接するまでの可動カバー体４１ａの移動距離をＬ１０としたとき、Ｗ≦Ｌ１０に選ばれる。
【００７５】
可動カバー体４１ａの戸先見切り材５３ａに形成される傾斜面６０ａは、下面５８に対して一端部３９ａから他端部３９ｂに向かって上面５９側に角度θ１２を成して傾斜する。この角度θ１２は、前述の実施の形態の可動カバー体４１の傾斜面６０の角度θ１よりも小さい値とされ、たとえば１５°〜３０°に選ばれる。このような傾斜面６０ａの前記上面５９側の上縁辺には、前記上面５９側へ延びる当接面１２７が上面５９にほぼ垂直に形成される。このような当接面１２７は、可動カバー体４１ａが水平に配置された設置当初の状態では、伸縮吸収体４５ａの最も空隙Ｇ寄りに配置されるベアリングバー４３ａの案内部９０の受け面１２８に対向して当接している。前記受け面１２８は、各ベアリングバー４３の上面１２９に垂直であり、この受け面１２８の上縁辺に連なって外方に凸に湾曲した案内面１３０が形成される。
【００７６】
前記ベアリングバー４３ａに前記案内面１３０を形成することによって、可動カバー体４１ａは当接面１２７、傾斜面６０ａおよび下面５８にわたって円滑に案内面１３０上を摺動することができ、可動カバー体４１ａの他端部３９ｂが伸縮吸収体４５ａ上へ円滑に案内される。
【００７７】
可動カバー体４１ａは、前記案内部材１０４の案内面１２４が摺動突起１０６の上角部１２６に当接すると、ヒンジ手段４２の回動軸線４０まわりに角変位して他端部３９ｂが仮想線６１ａで示されるように上方へ移動する。前記可動カバー体４１ａが他方の床構造体３２ｂ側へさらに移動して、戸先見切り材５３ａの傾斜面６０ａの上縁辺が前記ベアリングバー４３ａの受け面１２８の上縁辺を超えて上方へ移動すると、傾斜面６０ａの上縁辺はベアリングバー４３ａの前記湾曲した案内面１３０に臨んだ状態となるように、他方の縁材３８ｂに設けられた摺動突起１０６に対して、前記案内部材１０４の可動カバー体４１ａへの取付け位置が設定されている。
【００７８】
各ベアリングバー４３間には、前述の実施の形態の各内挿部材８８よりも各ばね部材４４のばね力に相当する弾性力だけ高い圧縮弾性を有する内挿部材８８ａがそれぞれ介在され、これによって部品点数を少なくして構成が簡素化されている。
【００７９】
空隙Ｇから最も離れた位置に配置されるベアリングバー４３ｆの上フランジには、張出し部７９の先端部から略Ｌ字状に屈曲して垂下する係合突部１４０に下方から係合する略Ｃ字状の係合片１４１が形成される。前記係合片１４１の先端部は、伸縮吸収体４５ａが他方の縁材３８ｂに設置された状態で、係合突部１４０の先端部よりも上方に配置されるように形成されている。これらの係合突部１４０と湾曲状の係合片１４１とは、互いに噛合した状態で係合し、伸縮吸収体４５ａが可動カバー体４１ａとの摺動摩擦力などによって空隙Ｇ側へ引っ張られても、不所望に変位してしまうことが防がれる。
【００８０】
前記係合片１４１を係合突部１４０に挿入するときには、伸縮吸収体４５ａを矢符Ｚ１方向に回動すればよく、係合片１４１を係合突部１４０から離脱させるときは、伸縮吸収体４５ａを矢符Ｚ２方向へ回動すればよい。これらの係合突部および係合片１４１は、伸縮吸収体４５ａの第１水平方向Ｘ１の変位を拘束して縁材３８ｂからの離脱およびずれを防止するための拘束手段を構成する。このような拘束手段によって、前記伸縮吸収体４５ａの第１水平方向Ｘ１の両側に配置される各ベアリングバー４３ａ，４３ｆは、前記他方の縁材３８ｂに前記第１水平方向の変位が拘束される。
【００８１】
空隙Ｇに最も近接した位置に配置されるベアリングバー４３ａの下フランジは、他方の縁材３８ｂの基部６４ｂに小ねじ１４２によって着脱可能に取り付けられた拘束金具１４３の係合部１４４と前記基部６４ｂとの間に挿入し、前記下フランジの空隙Ｇへの変位を阻止し、伸縮吸収体４５ａの空隙Ｇ側へ変位による脱落を防止している。
【００８２】
このような構成によって、伸縮吸収体４５ａを他方の縁材３８ｂの定位置に維持することができる。また伸縮吸収体４５ａ全体の幅Ｂは、拘束金具１４４の取付け位置を変えることによって調整することができる。
【００８３】
前述の「調整」とは、床用伸縮継手装置３１ａを取り付ける季節によって、空間Ｇの第１水平方向Ｘ１の幅が、その季節の温度、各床構造体３２ａ，３２ｂを含む各建物の各躯体の乾燥度などによって、既に変化している。そのため、各躯体の伸縮量を考慮して、予め伸縮吸収体４５ａの寸法を決定する必要がある。夏場に最大の寸法Ｂで取り付けると、冬場では、各躯体の収縮によって、戸先見切り材５３ａと前記最も空隙Ｇ側のベアリングバー４３ａとは、２０ｍｍ程度の隙間が発生することも考えられる。ベアリングバー４３ａと拘束金具１４３の重なり代は、夏冬の伸縮代を考慮して設定する。前記他方の縁材３８ｂにはまた、前記伸縮吸収体４５ａが第１水平方向Ｘ１に縮小したとき、各摺動軸８７が退避する退避空間１５０が設けられる。
【００８４】
他方の縁材３８ｂに退避空間１５０が設けられることによって、地震または気温の変化などによって可動カバー体４１ａが伸縮吸収体４５ａを押圧し、その伸縮吸収体４５ａが縮小したとき、各ベアリングバー４３ａ，４３ｆが相互に近接する方向へ各内挿部材８８ａの弾性力に抗して変位し、この変位によってベアリングバー４３ｆから突出した各摺動軸８７の突出部分は退避空間１５０内へ挿入し、各摺動軸８７が他方の縁材３８ｂに干渉することが防がれる。
【００８５】
伸縮吸収体４５ａは、全体を第１水平方向Ｘ１にやや縮めて、係合突部１４０に係合片１４１を係合させて、矢符Ｚ１方向に回動させることによって取り付けることができる。空隙Ｇ側のベアリングバー４３ａの下フランジは、前記拘束金具１４３に掛け止める。伸縮吸収体４５ａを他方の縁材３８ｂから取り外す場合には、小ねじ１４２を緩めて拘束金具１４３を前記ベアリングバー４３ａの下フランジ上から退避させ、伸縮吸収体４５ａを前述とは逆の矢符Ｚ２方向に回動させて、係合突部１４０から係合片１４１を抜き取ることによって、伸縮吸収体４５ａを他方の縁材３８ｂから取り外すことができる。このようにして伸縮吸収体４５ａを他方の縁材３８ｂ上に簡単に設置し、また取り外すことができるため、メンテナンス性が向上される。  このような床用伸縮継手装置３１ａによって、部品点数が削減された簡素な構成によって、地震などの急激でかつ大きくかつ単発的な相対変位および温度差などに起因する緩慢でかつ小さくかつ継続的な相対変位の双方を、床面３４ａ，３４ｂの平坦性および連続性を損なわずに許容し、空隙Ｇを塞いだ状態に維持することができる。また、急激でかつ大きな相対変位によって可動カバー体４１ａの他端部３９ｂが伸縮吸収体４５ａを急激に押圧しても、その可動カバー体４１ａの他端部３９ｂが前記摺動案内面１２４によって上方へ円滑に案内されるので、可動カバー体４１ａの厚さに可動カバー体４１ａの押上げ量が制限されず、摺動案内面１２７の長さおよび角度θ１１に応じて、より上方へ希望するタイミングで可動カバー体４１ａを上昇させることができ、可動カバー体４１ａの伸縮吸収体４５および他方の縁材３８ｂへの干渉を、より一層確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施の一形態の床用伸縮継手装置３１を示す鉛直断面図である。
【図２】一方の縁材３８ａおよびその付近の拡大断面図である。
【図３】他方の縁材３８ｂおよびその近傍の拡大断面図である。
【図４】内挿部材８８を示す一部の斜視図である。
【図５】本発明の実施の他の形態の床用伸縮継手装置３１ａを示す一部の鉛直断面図である。
【図６】従来の技術の床用目地カバー体１を示す鉛直断面図である。
【符号の説明】
【００８７】
３１，３１ａ  床用伸縮継手装置
３２ａ，３２ｂ  床構造体
３３ａ，３３ｂ  角隅部
３４ａ，３４ｂ  床面
３５ａ，３５ｂ  底部
３７ａ，３７ｂ  壁部
３８ａ，３８ｂ  縁材
３９ａ  一端部
３９ｂ  他端部
４０  回動軸線
４１，４１ａ  可動カバー体
４２  ヒンジ手段
４３；４３ａ〜４３ｅ  ベアリングバー
４４  ばね部材
４５，４５ａ  伸縮吸収体
４６ａ，４６ｂ  対向壁面
５１  パネル本体
５２  吊元見切り材
５３  戸先見切り材
５４  化粧部材
５８  下面
５９  上面
６０，６０ａ  傾斜面
６４ａ，６４ｂ  基部
８４，８４ａ  摺動支持体
８７  摺動軸
８８，８８ａ  内挿部材
８９  摺動案内面
９０  案内部
９１  受け面
１０４  案内部材
１０６  摺動突起
１４０  係合突部
１４１  係合片
１４３  拘束金具
１５０  退避空間
Ｘ１  第１水平方向
Ｘ２  第２水平方向
Ｇ  空隙
【図１】
2007321511.tif 000003
【図２】
2007321511.tif 000004
【図３】
2007321511.tif 000005
【図４】
2007321511.tif 000006
【図５】
2007321511.tif 000007
【図６】
2007321511.tif 000008