(57)【要約】【課題】  定額電力使用設備の契約状態を容易かつ正確に確認することが可能な定額電力使用設備の契約状態確認方法および契約状態確認システムを提供する。【解決手段】  定額電力使用設備が設置されたエリアを巡回して、各定額電力使用設備から発信される固有の識別情報を受信するステップ（Ｓ１１）と、契約がなされているにもかかわらず識別情報を受信しない定額電力使用設備が存在するか否かを判断するステップ（Ｓ１２）と、契約がなされているにもかかわらず識別情報を受信しない定額電力使用設備が存在する場合に、該定額電力使用設備に関する契約内容を確認するステップ（Ｓ１３）とを含む。また、使用されていない電力使用設備が存在することが確認された場合に、該定額電力使用設備に関する契約を抹消するステップ（Ｓ１５）を含むことが好ましい。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定額電力使用設備の契約状態を確認するための方法であって、
定額電力使用設備（５０）が設置されたエリアを巡回して、各定額電力使用設備（５０）から発信される固有の識別情報を受信するステップ（Ｓ１）と、
契約がなされているにもかかわらず識別情報を受信しない定額電力使用設備（５０）が存在するか否かを判断するステップ（Ｓ２）と、
契約がなされているにもかかわらず識別情報を受信しない定額電力使用設備（５０）が存在する場合に、該定額電力使用設備（５０）に関する契約内容を確認するステップ（Ｓ３）と、を含むことを特徴とする定額電力使用設備の契約状態確認方法。
【請求項２】
前記定額電力使用設備（５０）に関する契約内容を確認するステップ（Ｓ１３）において、使用されていない定額電力使用設備（５０）が存在することが確認された場合に、該定額電力使用設備（５０）に関する契約を抹消するステップ（Ｓ１５）を含むことを特徴とする請求項１に記載の定額電力使用設備の契約状態確認方法。
【請求項３】
前記契約を抹消するステップ（Ｓ１５）は、所定回数連続して識別情報を受信しない定額電力使用設備（５０）が存在する場合に（Ｓ１４）、該定額電力使用設備（５０）に関する契約を抹消することを特徴とする請求項２に記載の定額電力使用設備の契約状態確認方法。
【請求項４】
定額電力使用設備（５０）から電力の供給を受けて該定額電力使用設備（５０）に固有の識別情報を発信する識別情報発信手段（１０）と、
前記識別情報発信手段（１０）から発信される識別情報を受信する識別情報受信手段（２０）と、
前記定額電力使用設備（５０）の契約情報を格納した契約情報データベース（３０）と、
前記契約情報データベース（３０）を参照し、契約情報が記憶されているにもかかわらず前記識別情報受信手段（２０）が識別情報を受信しない識別情報発信手段（１０）に対応する定額電力使用設備（５０）を抽出する不使用設備抽出手段（４０）と、を備えたことを特徴とする定額電力使用設備の契約状態確認システム。
【請求項５】
前記識別情報受信手段（２０）は、受信した識別情報を一時的に記憶する記憶手段を含むことを特徴とする請求項４に記載の定額電力使用設備の契約状態確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定額電力使用設備の契約状態確認方法および契約状態確認システムに係り、特に定額契約が締結されている街路灯が実際に使用されているか否かを容易に把握することができる定額電力使用設備の契約状態確認方法および契約状態確認システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、街路灯、公衆電話ボックス、公衆トイレ、テレビ共同視聴用アンテナ等は、ほぼ一定の消費電力であるため、一般契約に比較して安価な定額契約が締結されている。このような定額電力使用設備の管理は、契約台帳の記載に基づいて行われていた。
【０００３】
しかしながら、契約台帳のような紙に記載された情報に基づいて定額電力使用設備を管理したのでは、情報の管理が面倒であり、保守、点検、修理等に支障を来すおそれがあった。そこで、定額電力使用設備を含む公共設置物を総合的に管理する技術が提案されている。例えば、特許文献１の特開２００３−２２３４８号「公共設置物管理システムとその運営方法」に、広域に分散配置された公共設置物の保守、点検、修理等を迅速に行う技術が種々提案されている。
【０００４】
この特許文献１に記載されている「公共設置物管理システムとその運営方法」は、公共設置物に関わる情報をデータベースに格納し、入力されたデータを台帳形式、一覧表形式、検索集計形式、データ更新履歴形式等の画面を備えて電子システムを構築することにより、管理の統合一元化を図り、情報の信頼度を向上させるとともに情報の確認を迅速化できるとしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２３４８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、定額電力使用設備の契約は、電力使用設備を特定して、電力会社と電力使用設備の管理者との間で締結されるものであり、一般契約と異なって定期的な検針がない点に特徴がある。
したがって、契約者のもとへ定期的に検針員が巡回して契約状態を確認する一般契約と異なり、定額電力使用設備の契約を廃止するには、電力使用設備の管理者から電力会社に連絡を行わなければならない。
【０００７】
一般的に、定額電力使用設備である街路灯、公衆電話ボックス、公衆トイレは多数存在し、定額電力使用設備の管理者が、不使用となった定額電力使用設備について、その都度、電力会社に対して契約廃止の連絡を行うのは面倒であり、人的コストが嵩むという問題があった。
【０００８】
この点、上記特許文献１に記載されている「公共設置物管理システムとその運営方法」によれば、契約情報を電子情報化することにより、契約情報の管理を一元化することはできるが、契約廃止に関する情報を入力するのは人手に頼っており、契約廃止の手続きが面倒で人的コストが嵩むという問題は解決されてはいなかった。
【０００９】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、定額電力使用設備の契約状態を容易かつ正確に確認することが可能な定額電力使用設備の契約状態確認方法および契約状態確認システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、定額電力使用設備の契約状態を確認するための方法であって、定額電力使用設備（５０）が設置されたエリアを巡回して、各定額電力使用設備（５０）から発信される固有の識別情報を受信するステップ（Ｓ１）と、契約がなされているにもかかわらず識別情報を受信しない定額電力使用設備（５０）が存在するか否かを判断するステップ（Ｓ２）と、契約がなされているにもかかわらず識別情報を受信しない定額電力使用設備（５０）が存在する場合に、該定額電力使用設備（５０）に関する契約内容を確認するステップ（Ｓ３）と、を含むことを特徴とする定額電力使用設備の契約状態確認方法が提供される。
【００１１】
また、前記構成に加えて、前記定額電力使用設備（５０）に関する契約内容を確認するステップ（Ｓ１３）において、使用されていない定額電力使用設備（５０）が存在することが確認された場合に、該定額電力使用設備（５０）に関する契約を抹消するステップ（Ｓ１５）を含むことが好ましい。
【００１２】
この場合、前記契約を抹消するステップ（Ｓ１５）は、所定回数連続して識別情報を受信しない定額電力使用設備（５０）が存在する場合に（Ｓ１４）、該定額電力使用設備（５０）に関する契約を抹消することが好ましい。
【００１３】
また、本発明によれば、定額電力使用設備（５０）から電力の供給を受けて該定額電力使用設備（５０）に固有の識別情報を発信する識別情報発信手段（１０）と、前記識別情報発信手段（１０）から発信される識別情報を受信する識別情報受信手段（２０）と、前記定額電力使用設備（５０）の契約情報を格納した契約情報データベース（３０）と、前記契約情報データベース（３０）を参照し、契約情報が記憶されているにもかかわらず前記識別情報受信手段（２０）が識別情報を受信しない識別情報発信手段（１０）に対応する定額電力使用設備（５０）を抽出する不使用設備抽出手段（４０）と、を備えたことを特徴とする定額電力使用設備の契約状態確認システムが提供される。
【００１４】
また、前記構成に加えて、前記識別情報受信手段（２０）は、受信した識別情報を一時的に記憶する記憶手段を含んで構成することが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の定額電力使用設備（５０）の契約状態確認方法および契約状態確認システム（１００）では、定額電力使用設備（５０）が設置されたエリアを巡回することにより、定額電力使用設備（５０）が使用されているか否かを確認することができるので、定額電力使用設備（５０）の契約状態を容易かつ正確に確認することが可能となる。
【００１６】
また、使用されていない定額電力使用設備（５０）が存在することが確認された場合に、該定額電力使用設備（５０）に関する契約を抹消することにより、常に適正な契約状態とすることができる。
【００１７】
また、所定回数連続して識別情報を受信しない定額電力使用設備（５０）が存在する場合に、契約の抹消を行うことにより、何らかの原因で識別情報を受信できなかった場合等であっても、再度受信状態を確認して、正確な契約状態を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の定額電力使用設備の契約状態確認方法および契約状態確認システムは、街路灯等の定額電力使用設備が設置されたエリアを巡回して、各定額電力使用設備から発信される固有の識別情報を受信し、契約がなされているにもかかわらず識別情報を受信しない定額電力使用設備が存在する場合に、該定額電力使用設備に関する契約内容を確認するものである。
【実施例１】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１および図２は、本発明の実施例１に係る定額電力使用設備の契約状態確認システムを示すもので、図１は、定額電力使用設備の契約状態確認システムの概略構成を示す機能ブロック図、図２は、定額電力使用設備の契約状態確認システムの概念図である。
【００２０】
本発明の実施例１に係る定額電力使用設備の契約状態確認システム１００は、図１に示すように、識別情報発信手段１０、識別情報受信手段２０、契約情報データベース３０、および不使用設備抽出手段４０を主な構成要素としている。
【００２１】
ここで、定額電力使用設備とは、街路灯、公衆電話ボックス、公衆トイレ、テレビ共同視聴用アンテナ等のように、ほぼ一定の電力を消費するため定額契約が締結されている電力使用設備のことをいう。
【００２２】
具体的には、図２に示すように、街路灯等の定額電力使用設備５０に識別情報発信手段１０を取り付け、電力会社の検針員等が識別情報受信手段２０を所持して、定額電力使用設備が設置されたエリアを巡回する。そして、収集した識別情報を電力会社６０に設置されたコンピュータシステム７０に送信することにより、定額電力使用設備の契約状態を確認するようになっている。
【００２３】
識別情報発信手段１０は、定額電力使用設備５０から電力の供給を受けて該定額電力使用設備５０に固有の識別情報を発信するための手段であり、例えば所定の周波数のＦＭ電波を発信するＦＭ発信機により構成される。この識別情報発信手段１０は、定額電力使用設備５０から電力の供給を受けているため、定額電力使用設備５０が使用されていれば識別情報を発信し続け、定額電力使用設備５０が使用されていなければ識別情報を発信しないようになっている。なお、定額電力使用設備５０が使用されている状態とは、定額電力使用設備５０に電力が供給されている状態をいう。すなわち、定額電力使用設備５０が実際に常時使用状態である必要はなく、街路灯のように夜間にのみ点灯する設備であっても、定額電力使用設備５０が使用されているものとして取り扱う。
【００２４】
識別情報受信手段２０は、識別情報発信手段１０から発信される識別情報を受信するための手段であり、例えばＦＭ受信機により構成される。この識別情報受信手段２０は、受信した識別情報を、直ちに不使用設備抽出手段４０に送信するような構成としてもよいが、受信した識別情報を一時的に記憶する記憶手段を含んで構成し、定額電力使用設備５０が設置されたエリアを巡回した後に、記憶した識別情報を不使用設備抽出手段４０に送信するような構成としてもよい。記憶手段は、例えばＲＡＭ等により構成される。識別情報受信手段２０と不使用設備抽出手段４０との間におけるデータの授受は、無線通信や有線通信等の通信手段を利用してもよいし、記憶手段をリムーバブルメディアにより構成し、このリムーバブルメディアを介してデータの授受を行ってもよい。
【００２５】
識別情報受信手段２０により識別情報の収集を行うには、定額電力使用設備５０が設置されたエリアを巡回する検針員等に識別情報受信手段２０を所持させればよい。なお、検針員の巡回方法は、徒歩であってもよいし、自転車、オートバイ、自動車等の交通手段を用いてもよい。
【００２６】
各定額電力使用設備５０は、契約時に固有の契約番号が付されており、この契約番号により、各定額電力使用設備５０の種類、設置場所、管理者、電力料金等に関する契約情報が管理されている。したがって、定額電力使用設備５０の契約番号を識別情報として発信し、この識別情報を受信することにより、該定額電力使用設備５０を特定して、その契約情報を把握することができる。
【００２７】
契約情報データベース３０は、定額電力使用設備５０の契約情報を格納したデータベースであり、例えば電力会社に設置されたコンピュータシステムおよびその周辺機器等により構成される。この契約情報データベース３０に格納されている契約情報は、例えば各定額電力使用設備５０の種類、設置場所、管理者、電力料金等に関する情報である。
【００２８】
不使用設備抽出手段４０は、契約情報データベース３０を参照し、契約情報が記憶されているにもかかわらず識別情報受信手段２０が識別情報を受信しない識別情報発信手段１０に対応する定額電力使用設備５０を抽出するための手段であり、例えば電力会社に設置されたコンピュータシステムおよびその周辺機器等により構成される。すなわち、コンピュータシステムおよびその周辺機器がアプリケーションプログラムに従って動作することにより、不使用設備抽出手段４０として機能する。
【００２９】
また、図示しないが、不使用設備抽出手段４０を構成するコンピュータシステムに接続されたＣＲＴ表示器や液晶表示器等の表示器を表示手段として機能させ、不使用設備抽出手段４０により抽出した定額電力使用設備５０に関する契約情報を表示することが好ましい。さらに、不使用設備抽出手段４０を構成するコンピュータシステムに接続されたプリンタ等を印刷手段として機能させ、不使用設備抽出手段４０により抽出した定額電力使用設備５０に関する契約情報を印刷することが好ましい。このように、不使用である定額電力使用設備５０に関する契約情報を表示したり印刷したりすることにより、契約状態を容易に確認することができる。
【００３０】
次に、実施例１に係る定額電力使用設備の契約状態確認方法について説明する。
図３は、実施例１に係る定額電力使用設備の契約状態確認方法の手順を示すフローチャートである。
【００３１】
実施例１に係る定額電力使用設備の契約状態確認方法では、図３に示すように、まず、識別情報受信手段２０を所持した検針員が定額電力使用設備５０が設置されたエリアを巡回して、各定額電力使用設備５０から発信される固有の識別情報を受信する（Ｓ１）。
【００３２】
続いて、受信した識別情報を不使用設備抽出手段４０に受け渡し、契約情報データベース３０を参照して、契約がなされているにもかかわらず識別情報を受信しない定額電力使用設備５０が存在するか否かを判断する（Ｓ２）。
【００３３】
ここで、契約がなされているにもかかわらず識別情報を受信しない定額電力使用設備５０が存在する場合には、該定額電力使用設備５０に関する契約情報を抽出して契約内容を確認する（Ｓ３）。
【００３４】
このように、実施例１に係る定額電力使用設備の契約状態確認方法および契約情報確認システムによれば、識別情報受信手段２０を所持した検針員が、定額電力使用設備５０の設置エリアを巡回するだけで、定額電力使用設備５０が使用されているか否かを確認することができる。
【実施例２】
【００３５】
図４は、実施例２に係る定額電力使用設備の契約状態確認方法の手順を示すフローチャートである。
実施例２に係る定額電力使用設備の契約状態確認方法は、上述した実施例１に係る定額電力使用設備の契約状態確認方法の手順に加えて、定額電力使用設備５０に関する契約を抹消するステップを含んでいる。
【００３６】
すなわち、実施例２に係る定額電力使用設備の契約状態確認方法は、図４に示すように、定額電力使用設備５０から発信される識別情報を受信し（Ｓ１１）、不使用の定額電力使用設備５０が存在するか否かを判断し（Ｓ１２）、不使用の定額電力使用設備５０が存在する場合には、該定額電力使用設備５０の契約内容を確認する（Ｓ１３）。
【００３７】
続いて、不使用の定額電力使用設備５０が存在することが確認された場合に、該定額電力使用設備５０に関して、所定回数（例えば２回あるいは３回）連続して識別情報を受信しないか否かを確認する（Ｓ１４）。ここで、所定回数連続して識別情報を受信しない定額電力使用設備５０が存在する場合には、該定額電力使用設備５０に関する契約を抹消する（Ｓ１５）。
【００３８】
なお、識別情報受信手段２０における受信状態が良好であり、検針員等が巡回ルートを外れることなく確実に定額電力使用設備５０が存在するエリアを巡回することが確認されている場合には、不使用の定額電力使用設備５０が存在することが確認された場合に、直ちに該定額電力使用設備５０に関する契約を抹消してもよい。
【００３９】
このように、実施例２に係る定額電力使用設備の契約状態確認方法によれば、定額電力使用設備５０の使用状態を確認して、不使用の定額電力使用設備５０に関する契約を抹消することにより、容易に適正な契約状態とすることができる。
【００４０】
なお、上述した例では、識別情報送信手段としてＦＭ送信機を用いるとともに、識別情報受信手段２０としてＦＭ受信機を用いて、定額電力使用設備５０の契約状態を確認するシステムおよび方法について詳述したが、識別情報送信手段としてＲＦＩＤタグを用いるとともに、識別情報受信手段２０としてＲＦＩＤ受信機を用いるといった種々の形態にすることができ、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の定額電力使用設備の契約状態確認方法および契約状態確認システム１００は、主に定額契約が締結されている街路灯等の定額電力使用設備５０が実際に使用されているか否かを確認して、適正な契約状態とするために利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例１に係る定額電力使用設備の契約状態確認システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施例１に係る定額電力使用設備の契約状態確認システムの概念図である。
【図３】実施例１に係る定額電力使用設備の契約状態確認方法の手順を示すフローチャートである。
【図４】実施例２に係る定額電力使用設備の契約状態確認方法の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１０  識別情報発信手段
２０  識別情報受信手段
３０  契約情報データベース
４０  不使用設備抽出手段
５０  定額電力使用設備
６０  電力会社
７０  コンピュータシステム
１００  契約状態確認システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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