(57)【要約】【課題】  名刺フォーマットの統一性を維持及び管理可能でありながら、記録装置単体で簡単に名刺作成が可能な記録装置を提供する。【解決手段】  記録制御部１００は、記録モードが「自動名刺作成モード」で、ＩＣカードリーダ３６で読み取り可能な状態にある社員証ＩＣカード７０がある場合には、ＩＣカードリーダ３６を介して社員証ＩＣカード７０のＩＣチップ７１に記憶されている「身分証明情報の電子データ」及び「名刺テンプレートデータ」を読み取る。社員証ＩＣカード７０のＩＣチップ７１から「身分証明情報の電子データ」及び「名刺テンプレートデータ」を読み取った記録制御部１００は、「身分証明情報の電子データ」及び「名刺テンプレートデータ」から「名刺記録データ」を生成し、生成した名刺記録データに基づいて記録実行手段６０を制御して、名刺サイズの記録紙Ｐｎへの記録を設定枚数だけ実行する。【選択図】図４
2007176073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材の記録面への記録を実行可能な記録装置であって、
被記録材への記録制御を実行する記録制御手段と、身分証明情報記憶媒体に記憶されている電子データを読み取り可能な読み取り装置とを備え、
前記記録制御手段は、前記読み取り装置で読み取り可能な状態にある前記身分証明情報記憶媒体から、前記読み取り装置を介して前記身分証明情報記憶媒体に記憶されている身分証明情報の電子データ及び名刺テンプレートデータを読み取り、
読み取った前記名刺テンプレートデータ及び前記身分証明情報の電子データから名刺記録データを生成し、
生成した名刺記録データに基づいて被記録材への記録を実行する自動名刺作成モードを有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
請求項１において、前記身分証明情報記憶媒体に記憶されている身分証明情報の電子データのうち所定の事項については名刺に記録することを任意に選択可能なユーザインターフェース手段を備えている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項２において、前記ユーザインターフェース手段は、前記身分証明情報記憶媒体に複数パターンの名刺テンプレートデータが記憶されている場合に、複数パターンの名刺テンプレートデータの中からユーザが所望の名刺テンプレートデータを選択可能な構成を有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記ユーザインターフェース手段は、前記身分証明情報記憶媒体に複数の国の言語で身分証明情報の電子データが記憶されている場合に、複数の国の言語の中からユーザが所望の国の言語の身分証明情報の電子データを選択可能な構成を有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、身分証明情報記憶媒体内のデータ読み出しの際に本人確認の認証を行う認証手段を備えている、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンタ等に代表される被記録材の記録面への記録を実行可能な記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の会社員等が初対面の相手に対して自己紹介する際等に差し出す名刺は、従来は専門の印刷業者等に作成を依頼するのが一般的であった。ところが、近年は、インクジェットプリンタ等の記録装置で名刺サイズの小さな被記録材（記録紙）にも記録することが可能であり、かつその記録画質も極めて高画質であるため、わざわざ専門の印刷業者に頼まなければならないという必要はなくなりつつある。このようなことから、各社員が自己の名刺をインクジェットプリンタ等の記録装置で作成する企業が今後増えていくと予想される。
【０００３】
このように、わざわざ専門の印刷業者に頼むことなく、自己の名刺をインクジェットプリンタ等の記録装置で簡単かつ短時間で作成できると、例えばうっかり名刺を切らせてしまったが、今すぐに名刺が必要な場面が生じた場合には、すぐに新しい名刺を入手できるため便利である。また、いつでもすぐに新しい名刺を入手することができるので、たくさんの名刺を常に保持しておく必要がなくなり、例えば人事異動等で名刺内容に変更が生じた場合には、異動後の名刺をすぐに入手できるとともに、無駄に捨てられてしまう異動前の古い名刺を最小限に止めることができるというメリットもある。
【０００４】
ところで、当然のことながら、一企業内の各社員の名刺は、一定の範囲内でバリエーションがあるとしても基本的には全社員共通のフォーマット（構成、レイアウト等）で作成されるのが一般的である。このような一企業内における名刺フォーマットの統一性は、各社員がインクジェットプリンタ等の記録装置で自己の名刺を作成する場合においても変わることなく維持されることが望まれる。そのため、各社員が自由に名刺を作成できるとした場合、名刺フォーマットの統一性をどのように維持及び管理していくかが問題となる。
【０００５】
このような課題を解決可能な従来技術の一例としては、所属部署や氏名等の各社員の情報とともに、名刺レイアウト情報をデータベース等で一元管理する名刺作成装置が公知である（例えば、特許文献１を参照）。この名刺作成装置で名刺を作成する際には、データベース等にアクセスし、データベース等に格納されている複数の名刺レイアウトパターン及び各社員の社員情報の中から選択された名刺レイアウトパターン及び対象社員の社員情報に基づいて名刺が作成される。このデータベース等に格納されている名刺レイアウトパターンを、所定の許容範囲内でしか社員が変更できないようにしておけば、一企業内における名刺フォーマットの統一性を維持及び管理することが可能になる。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２８７９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の従来技術の名刺作成装置は、名刺を作成しようとする社員は、名刺を作成する度にデータベース等にアクセスして、データベース等に格納されている社員台帳ファイル等から自己の社員情報を検索して選択しなければならず、特に社員数が多い大企業ともなると時間も手間も要することとなり煩わしい。また、上記の従来技術の名刺作成装置は、全社員の社員情報を格納したデータベースが必要であり、データベースの構築及びデータベースの維持管理のために多大なコストが発生してしまう。さらに、企業内のデータベース等にアクセス可能な環境が前提となるため、社内の特定の場所でしか名刺を作成することができないので、例えば営業社員が出張先で名刺が不足したり、名刺を持参するのを忘れてきてしまったりして、急に名刺が必要になった場合等には対処できない。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、名刺フォーマットの統一性を維持及び管理可能でありながら、記録装置単体で簡単に名刺作成が可能な記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材の記録面への記録を実行可能な記録装置であって、被記録材への記録制御を実行する記録制御手段と、身分証明情報記憶媒体に記憶されている電子データを読み取り可能な読み取り装置とを備え、前記記録制御手段は、前記読み取り装置で読み取り可能な状態にある前記身分証明情報記憶媒体から、前記読み取り装置を介して前記身分証明情報記憶媒体に記憶されている身分証明情報の電子データ及び名刺テンプレートデータを読み取り、読み取った前記名刺テンプレートデータ及び前記身分証明情報の電子データから名刺記録データを生成し、生成した名刺記録データに基づいて名刺サイズの被記録材への記録を実行する自動名刺作成モードを有している、ことを特徴とした記録装置である。
【００１０】
ここで、「身分証明情報記憶媒体」とは、官庁、学校、会社等で、その所持者がそこに所属している職員、学生、社員等であることを証明する情報の電子データ（身分証明情報の電子データ）が記憶されている記憶媒体である。この身分証明情報記憶媒体の一例として、近年は、公知のＩＣカードによる社員証を導入している企業が増えつつある。ここで、ＩＣカードとは、例えばキャッシュカード大のプラスチック製カードに極めて薄い半導体集積回路（ＩＣチップ）を埋め込み、情報を記録できるようにしたカードのことである。ＩＣカードは、一般的な磁気ストライプカード等に比べて偽造が難しいので、このＩＣカードによる社員証は不正に偽造される虞が少ない。そして、身分証明情報の電子データをＩＣチップに記憶させたＩＣカードを社員証として各社員が常時携帯し、そのＩＣカードを利用した本人確認による入退室管理等を行えば、例えば、社内において特にセキュリティ上重要な区画に社員以外の第三者が無断で立ち入ることを防止すること等が可能になる。
【００１１】
尚、本発明に係る身分証明情報記憶媒体の一例としては、上記のＩＣカードの他、カードホルダ、パス（ｐｕｒｓｅ）、指輪や時計等の身体に装着する物、バッジやキーホルダ等の衣服に装着する物、等に半導体集積回路（ＩＣチップ）が埋め込まれたものが挙げられる。
【００１２】
本発明の第１の態様に記載の記録装置は、自動名刺作成モードにおいて、このような身分証明情報記憶媒体に記憶されている身分証明情報の電子データを利用して名刺を自動的に作成することができる記録装置である。具体的には、本発明の第１の態様に記載の記録装置は、身分証明情報記憶媒体に記憶されているデータを読み取り可能な読み取り装置を備えている。自動名刺作成モードにおいて記録制御手段は、まず読み取り可能な状態にある身分証明情報記憶媒体から、読み取り装置を介して身分証明情報記憶媒体に記憶されている身分証明情報の電子データ及び名刺テンプレートデータを読み取る。
【００１３】
ここで、身分証明情報記憶媒体に記憶されている身分証明情報の電子データのうち名刺作成に必要なデータは、一般的な社員ＩＤや氏名、所属部署や電話番号等の社員個人のデータである。また、身分証明情報記憶媒体には、名刺を作成するための名刺テンプレートデータもＩＣチップに予め記憶されている。この名刺テンプレートデータは、名刺のデザインやレイアウトを規定するためのデータである。
【００１４】
次に記録制御手段は、身分証明情報記憶媒体から読み取った名刺テンプレートデータ及び身分証明情報の電子データから名刺記録データを生成する。具体的には、例えば、名刺テンプレートデータの所定の欄に、当該社員の氏名の他、所属事業所の住所、郵便願号、所属部署名、役職、電話番号、ＦＡＸ番号といった一般的に名刺に記載される事項を、身分証明情報記憶媒体から読み取った身分証明情報の電子データから抽出して当てはめて、記録用のデータとして名刺記録データを生成する。そして、記録制御手段は、生成した名刺記録データに基づいて名刺サイズの被記録材への記録を実行する。それによって、各社員は、自己の身分証明情報記憶媒体から簡単かつ短時間で自動的に自己の名刺を作成することができる。
【００１５】
尚、通常名刺に記載されている会社名や会社名のロゴ等は、全社員の名刺に共通して必ず記載されるべきものであるから、例えば、名刺テンプレートデータの一部として固定的なデータとしておけば全社員の名刺に必ず記載させるようにすることができる。また、例えば、社員の顔写真のデジタル画像データも身分証明情報記憶媒体のＩＣチップに保存し、名刺テンプレートデータに写真の欄を予め設けて当該社員の顔写真のデジタル画像データが配置されるようにしておけば、顔写真入りの名刺を作成することも可能である。
【００１６】
このように、本発明の第１の態様に記載の発明によれば、パーソナルコンピュータ等を介して煩わしい操作を行う必要がなく、単に自己の身分証明情報記憶媒体を記録装置の読み取り装置に読み取らせるだけで、自己の身分証明情報記憶媒体から簡単かつ短時間で自動的に自己の名刺を作成することができる。また、名刺作成に必要な情報は、身分証明情報記憶媒体から取得するので、例えば大規模な全社員の社員情報のデータベースをわざわざ構築しなくとも一企業内における名刺フォーマットの統一性を維持及び管理することが可能となり、ネットワーク接続等されていないスタンドアロン状態の記録装置で企業内における名刺フォーマットの統一性を維持及び管理した状態での名刺作成が可能となる。
【００１７】
これにより、本発明の第１の態様に記載の発明に係る記録装置によれば、名刺フォーマットの統一性を維持及び管理可能でありながら、記録装置単体で簡単に名刺作成が可能となるという作用効果が得られる。
【００１８】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記身分証明情報記憶媒体に記憶されている身分証明情報の電子データのうち所定の事項については名刺に記録することを任意に選択可能なユーザインタフェース手段を備えている、ことを特徴とした記録装置である。
【００１９】
通常名刺のデザインやレイアウト等は、会社全体若しくは事業所単位等、一定の所属単位で統一されていると思われるが、業務等の必要に応じて、身分証明情報の電子データのうち所定の事項については、任意的に選択できるようにした方が便利な場合もあり得る。例えば、営業社員等の外出機会が多い社員の場合には、携帯電話の電話番号や電子メールアドレス等も名刺に記載したい場合もあり得るが、他方業務で携帯電話を携帯しない社員には必要のない事項である。そこで、身分証明情報の電子データのうち所定の事項については名刺に記録することを任意に選択可能な構成とすることによって、一定の範囲で所属単位での統一を維持しつつ業務等の都合に応じて柔軟に名刺記載事項を変更できるので、より利便性の高い名刺作成が可能になる。
【００２０】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様において、前記ユーザインタフェース手段は、前記身分証明情報記憶媒体に複数パターンの名刺テンプレートデータが記憶されている場合に、複数パターンの名刺テンプレートデータの中からユーザが所望の名刺テンプレートデータを選択可能な構成を有している、ことを特徴とした記録装置である。
【００２１】
一定の範囲で統一が維持されれば、名刺のデザインやレイアウト等を名刺作成者の好みに応じて複数パターンの中から選択できるようにしても差し支えない場合も多いと思われる。そこで、例えば、縦書きの名刺と横書きの名刺とを選択できたり、裏面を白紙とするか若しくはローマ字で表面と同内容の記載を入れるか否かを選択できたり、というように、複数パターンの名刺テンプレートデータの中からユーザが所望の名刺テンプレートデータを選択できるようにすれば、一定の範囲で統一を維持しつつ名刺作成者の好みやこだわり等も反映させることができる柔軟な名刺作成が可能になる。
【００２２】
本発明の第４の態様は、前述した第２の態様又は第３の態様において、前記ユーザインタフェース手段は、前記身分証明情報記憶媒体に複数の国の言語で身分証明情報の電子データが記憶されている場合に、複数の国の言語の中からユーザが所望の国の言語の身分証明情報の電子データを選択可能な構成を有している、ことを特徴とした記録装置である。
【００２３】
例えば、海外出張等で業務上外国へ行く機会がある社員にとっては、その外国の言語で作成された名刺が必要となる場合もあると思われる。しかし、専門の印刷業者等に名刺作成を依頼すると、ある程度まとまった枚数で注文する必要がある場合が多く、使用機会の少ない外国の言語で作成した名刺等は、結局大部分が使用されず不要になり無駄に捨てられてしまうことにもなりかねない。
【００２４】
そこで、そのような場合には、身分証明情報記憶媒体のＩＣチップに予め身分証明情報の電子データを複数の国の言語でそれぞれ記憶させておき、ユーザインタフェース手段でその国の言語を選択すれば、海外出張等の機会に必要と思われる枚数だけ、その国の言語で記載された名刺を自動作成することができる。すなわち、その国の言語で記載された名刺を、必要な機会に必要な枚数だけ簡単に自動作成することができるので、利便性が向上するとともに、作成した名刺が無駄に捨てられてしまう虞を低減させることができる。また、必要に応じて身分証明情報記憶媒体のＩＣチップに、その国の言語の身分証明情報の電子データを記憶させ、ユーザインタフェース手段でその国の言語を選択するだけで、あとは記録装置が自動的にその国の名刺を自動作成してくれるので、世界中の多数の国について、その国の言語で記載された名刺を簡単に作成することができる。
【００２５】
本発明の第５の態様は、前述した第１の態様〜第４の態様のいずれかにおいて、身分証明情報記憶媒体内のデータ読み出しの際に本人確認の認証を行う認証手段を備えている、ことを特徴とした記録装置である。  
万一身分証明情報記憶媒体が紛失や盗難等で他人の手に渡った場合に、その他人が身分証明情報記憶媒体の持ち主の名刺を勝手に作成することができてしまうのは、情報セキュリティや個人情報保護の観点からすれば好ましくないと思われる。そこで、例えば、身分証明情報記憶媒体からデータを読み出して名刺を作成するに際して、パスワード認証や指紋認証等による適切な認証手段を設ければ、所有者以外の第三者の手によって身分証明情報記憶媒体から名刺が作成されてしまう虞を大幅に低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「記録装置」の一例としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
【００２７】
図１は、本発明に係るインクジェット式記録装置の要部平面図であり、図２はその側面図である。図３は、本発明に係るインクジェット式記録装置の概略のブロック図である。  
インクジェット式記録装置５０には、「被記録材」としての記録紙Ｐにインクを噴射して記録を行う記録ヘッド６２を記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘに走査させる手段として、記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘへ移動可能にキャリッジガイド軸５１に軸支されたキャリッジ６１が設けられている。キャリッジ６１には、記録ヘッド６２と後述するＰＷセンサ３４とが搭載されており、ＣＲモータ６３（図３）の回転駆動力が図示していない無端ベルトによるベルト伝達機構によって伝達されて主走査方向Ｘに往復動する。記録ヘッド６２のヘッド面と対向する位置には、後述する「被記録材搬送手段」により搬送される記録紙Ｐを摺接支持しつつ記録紙Ｐの記録面と記録ヘッド６２のヘッド面との間隔を所定間隔に規定するプラテン５２が設けられている。
【００２８】
キャリッジ６１の主走査方向Ｘへの往復動領域の一端側の外側には、公知のキャッピング装置５９が設けられている。記録を実行しない待機状態においては、キャリッジ６１がキャッピング装置５９の上まで移動して停止し、キャッピング装置５９に配設されているキャップＣＰによって記録ヘッド６２のヘッド面が封止される。このキャリッジ６１の停止位置は、ホームポジションＨＰとして規定される。
【００２９】
また、インクジェット式記録装置５０には、記録ヘッド６２を記録紙Ｐに対して副走査方向Ｙに走査させる如く記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ搬送可能な「被記録材搬送手段」として、記録紙Ｐを副走査方向Ｙに搬送する搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４が設けられている。搬送駆動ローラ５３は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、搬送駆動ローラ５３の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は、複数設けられており、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、記録紙Ｐに接しながら記録紙Ｐの搬送に従動して回転する。搬送駆動ローラ５３の外周面には、高摩擦抵抗を有する皮膜が施されている。搬送従動ローラ５４によって、搬送駆動ローラ５３の外周面に押しつけられた記録紙Ｐは、摩擦抵抗によって搬送駆動ローラ５３の外周面に密着し、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向に搬送される。
【００３０】
搬送駆動ローラ５３の副走査方向Ｙの上流側には、多数の記録紙Ｐを積重可能な「被記録材積重手段」としての給紙トレイ５７が配設されている。給紙トレイ５７は、例えば普通紙やフォト紙等の記録紙Ｐを給紙（給送）可能な構成となっている。給紙トレイ５７の近傍には、給紙トレイ５７に積重されている記録紙Ｐの最上位の記録紙Ｐを「被記録材搬送手段」へ自動給送する「自動給送手段」としてのＡＳＦ（オート・シート・フィーダ）が設けられている。ＡＳＦは、給紙トレイ５７に設けられた給紙ローラ５７ｂ及び図示してない分離パッドを有する公知の自動給紙機構である。給紙ローラ５７ｂは、給紙トレイ５７の一方側に配置されている。記録紙ガイド５７ａは、記録紙Ｐの幅に合わせて幅方向に摺動可能に給紙トレイ５７に設けられている。
【００３１】
そして、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転する給紙ローラ５７ｂの回転駆動力と、分離パッドの摩擦抵抗により、給紙トレイ５７に置かれた記録紙Ｐは、複数の記録紙Ｐが一度に給紙されることなく最上位の記録紙Ｐのみが正確に分離されて一枚ずつ自動給紙される。給紙ローラ５７ｂと搬送駆動ローラ５３との間には、公知の技術による紙検出器３３が配設されている。
【００３２】
一方、記録実行後の記録紙Ｐを排紙する手段として、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６とが設けられている。排紙駆動ローラ５５は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、排紙駆動ローラ５５の回転により、記録実行後の記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排紙従動ローラ５６は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖った歯付きローラになっている。  
そして、給紙ローラ５７ｂや搬送駆動ローラ５３及び排紙駆動ローラ５５を回転駆動するＰＦモータ５８（図３）、並びにキャリッジ６１を主走査方向Ｘに駆動するＣＲモータ６３（図３）は、後述する記録制御部１００により駆動制御される。また、記録ヘッド６２も同様に、記録制御部１００により駆動制御されて記録紙Ｐの表面にインクを噴射する。記録制御部１００は、キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させながら記録ヘッド６２から記録紙Ｐへインクを噴射してドットを形成する動作と、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とを交互に繰り返しながら記録紙Ｐへの記録制御を実行する。
【００３３】
引き続き図１〜図３を参照しながら「記録制御手段」としての記録制御部１００について説明する。  
記録制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）１０３、ＭＰＵ１０４、「不揮発性記憶媒体」としての不揮発性メモリ１０５、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７及びヘッドドライバ１０８を備えている。ＭＰＵ１０４には、ＡＳＩＣ１０３を介して搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出する「キャリッジ移動量検出手段」としてのリニアエンコーダ３２、搬送される記録紙Ｐの先端及び後端を検出する紙検出器３３、主走査方向Ｘの記録紙Ｐの端部を検出するためのＰＷセンサ３４、及びインクジェット式記録装置５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチ３５の出力信号が入力される。
【００３４】
公知のロータリエンコーダ３１は、搬送駆動ローラ５３の回転に連動して回転するロータリスケール３１１と、ロータリスケール３１１の外周に沿って等間隔に形成されているスリットを検出するロータリスケールセンサ３１２とを有している（図２）。搬送駆動ローラ５３の回転に伴い変化するロータリスケールセンサ３１２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。  
キャリッジ６１の移動方向及び移動量を特定可能な検出信号を出力する「キャリッジ移動検出手段」として公知のリニアエンコーダ３２は、キャリッジ６１の近傍に主走査方向Ｘと略平行に配置されたリニアスケール３２１と、リニアスケール３２１に等間隔に形成されているスリットを検出するキャリッジ６１に搭載されたリニアスケールセンサ３２２とを有している（図２）。キャリッジ６１の主走査方向Ｘの移動量に応じたパルスの周期が移動速度に伴い変化するリニアスケールセンサ３２２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。
【００３５】
公知の紙検出器３３は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）にのみ回動し得るよう記録紙Ｐの搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバーを有し、このレバーの先端が記録紙Ｐに押されることでレバーが回動し、それによって記録紙Ｐが検出される構成を成す検出器である（図２）。紙検出器３３は、給紙ローラ５７ｂより給紙された記録紙Ｐの始端位置及び搬送中の記録紙Ｐの終端位置を検出し、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。  
「被記録材検出手段」としてのＰＷセンサ３４は、キャリッジ６１の記録紙Ｐの記録面と対向する部分に、プラテン５２の記録紙摺接面の光反射率と記録紙Ｐの記録面の光反射率との差からプラテン５２上にある記録紙Ｐの端部を非接触で検出可能な構成を有し、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。
【００３６】
記録制御部１００のシステムバスには、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ１０３、ＭＰＵ１０４及び不揮発性メモリ１０５が接続されている。ＭＰＵ１０４は、インクジェット式記録装置５０の記録制御を実行するための演算処理やその他必要な演算処理を行う。ＲＯＭ１０１には、ＭＰＵ１０４によるインクジェット式記録装置５０の制御に必要な記録制御プログラム（ファームウェア）等が格納されており、記録制御プログラムの処理に必要な各種データ等は不揮発性メモリ１０５に記憶されている。ＲＡＭ１０２は、ＭＰＵ１０４の作業領域や記録データ等の格納領域として用いられる。  
ＡＳＩＣ１０３は、ＤＣモータであるＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御、並びに記録ヘッド６２の駆動制御を行う為の制御回路を有している。ＭＰＵ１０４から送られてくる制御命令、ロータリエンコーダ３１の出力信号、及びリニアエンコーダ３２の出力信号に基づいて、ＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号をＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモータドライバ１０７へ送出する。また、ＭＰＵ１０４から送出される記録データ等に基づいて、記録ヘッド６２の制御信号を演算生成してヘッドドライバ１０８へ送出して記録ヘッド６２を駆動制御する。
【００３７】
図４は、本発明に係るインクジェット式記録装置５０の要部の機能ブロック図である。  
以下、本発明に係るインクジェット式記録装置５０の名刺作成機能について、図４を参照しながら引き続き図１〜３も参照しつつ説明する。  
本発明に係るインクジェット式記録装置５０は、「身分証明情報記憶媒体」の一例である社員証ＩＣカード７０のＩＣチップ７１に記憶されているデータを読み取ることが可能な「読み取り装置」の一例としてのＩＣカードリーダ３６と、「ユーザインタフェース手段」としての表示部３７及び操作部３８と、社員証ＩＣカード７０のデータ読み出しの際に本人確認の認証を行う「認証手段」を構成する認証用入力装置３９とを備えている。これらは、記録制御部１００のＡＳＩＣ１０３又はＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４によって制御される。
【００３８】
記録制御部１００は、記録モードの１つとして名刺サイズの記録紙Ｐｎへの記録を全て自動的に実行する「自動名刺作成モード」を有している。記録制御部１００は、記録モードが「自動名刺作成モード」で、ＩＣカードリーダ３６で読み取り可能な状態にある社員証ＩＣカード７０がある場合には、ＩＣカードリーダ３６を介して社員証ＩＣカード７０のＩＣチップ７１に記憶されている「身分証明情報の電子データ」及び「名刺テンプレートデータ」を読み取る。
【００３９】
ここで社員証ＩＣカード７０は、「身分証明情報の電子データ」等をＩＣチップ７１に記憶させた社員証としてのＩＣカードで、ＩＣカードリーダ３６でＩＣチップ７１に記憶されているデータを読み取ることができるものであれば、接触式か非接触式かを問わず、どのようなものであっても良い。近年は、公知のＩＣカードによる社員証を導入している企業が増えつつあるが、例えば、社内において特にセキュリティ上重要な区画に社員以外の第三者が無断で立ち入ることを防止する入退室管理の際の本人確認等に使用するＩＣカード型の社員証等をそのまま利用することもできる。
【００４０】
「身分証明情報の電子データ」は、上記のような入退室管理等の目的で或いは名刺作成を目的として、社員証ＩＣカード７０のＩＣチップ７１に予め記憶されている一般的な社員ＩＤや氏名、所属部署や電話番号等の社員個人に関する情報のデータである。「名刺テンプレートデータ」は、名刺作成を目的として社員証ＩＣカード７０のＩＣチップ７１に予め記憶されている名刺のデザインやレイアウトを規定するためのデータである。
【００４１】
社員証ＩＣカード７０のＩＣチップ７１から「身分証明情報の電子データ」及び「名刺テンプレートデータ」を読み取った記録制御部１００は、その読み取った「身分証明情報の電子データ」及び「名刺テンプレートデータ」から「名刺記録データ」を生成する。尚、各項目の名刺上における文字の書体やサイズについては、予め社員証ＩＣカード７０のＩＣチップ７１に記憶した「身分証明情報の電子データ」に含ませても良いし、或いは記録制御部１００の不揮発性メモリ１０５にフォントファイル等を予め記憶させておくようにしても良い。
【００４２】
名刺作成に際して名刺作成者は、作成する名刺の枚数を操作部３８から入力して設定することができる。ここで、操作部３８は、表示部３７を観ながら記録実行枚数を設定して記録開始操作を行うことができる構成であれば、どのような態様であっても差し支えない。例えば、上下左右方向の４つのボタンから成るいわゆる「十字スクロール操作ボタン」や「決定」、「キャンセル」、「記録実行」といった一般的なインクジェットプリンタ等に設けられている操作ボタン類で構成すれば良い。例えば、表示部３７に表示された記録実行枚数を上下スクロールボタンで増減させて「決定」ボタンで決定して「記録実行」ボタンで記録が開始されるようにできる。また、操作部３８としての操作ボタン類は、液晶タッチパネル等で表示部３７を構成しても良く、表示部３７に操作部３８を包含させることができるので、「ユーザインタフェース手段」をより簡素化してインクジェット式記録装置５０の小型化を図ることも可能になる。
【００４３】
そして、記録制御部１００は、生成した名刺記録データに基づいて記録実行手段６０を制御して、名刺サイズの記録紙Ｐｎへの記録を設定枚数だけ実行する。この記録実行手段６０は、当該実施例においては、前述した搬送駆動ローラ５３、排紙駆動ローラ５５、記録ヘッド６２等、記録紙Ｐｎの記録面への記録を実行するために必要な手段の全てを包含したものを意味するものである。尚、この記録実行手段６０は、特に当該実施例に示したインクジェット式の記録手段に限定されるものではなく、一般的なレーザプリンタや熱転写型プリンタ等における記録手段であっても本発明の実施は可能であることは言うまでもないことである。
【００４４】
また、この名刺作成時には、認証用入力装置３９から名刺作成者が認証操作を行い、名刺作成者がその社員証ＩＣカード７０の所持者であることの本人確認を行った後でなければ、当該社員証ＩＣカード７０からデータ読み出して名刺を作成することができないようにしても良い。
【００４５】
この認証用入力装置３９は、例えば、パスワード認証のためのパスワードを入力可能なテンキーや指紋認証のための指紋検出装置等で構成すれば良い。記録制御部１００は、社員証ＩＣカード７０のＩＣチップ７１からの「身分証明情報の電子データ」の読み出しに先立って、認証用入力装置３９から入力された認証用データと社員証ＩＣカード７０から読み出した認証用データとで認証を行い、認証ＯＫの場合のみ、社員証ＩＣカード７０のＩＣチップ７１から「身分証明情報の電子データ」を読み出して記録を実行する。或いは、ＣＰＵを搭載したインテリジェントなＩＣカードから成る社員証ＩＣカード７０であれば、記録制御部１００は、認証用入力装置３９からの認証用データをそのまま社員証ＩＣカード７０に送出して社員証ＩＣカード７０が有しているセキュリティ機能を利用して社員証ＩＣカード７０側で認証を行うようにしても良い。このような認証手段を設けることによって、社員証ＩＣカード７０の所有者以外の第三者によって社員証ＩＣカード７０から名刺が作成されてしまう虞を大幅に低減させることができる。
【００４６】
図５は、「名刺テンプレートデータ」の一例を模式的に示したものである。  
図６は、「名刺記録データ」に基づく記録実行後の名刺サイズの記録紙Ｐｎを模式的に示した平面図である。  
「名刺テンプレートデータ」は、例えば、デジタル写真のフレーム画像データのようなデジタル画像データで構成することが可能である。当該実施例の「名刺テンプレートデータ」は、全社員の名刺に共通した態様で記載される社名ロゴ８１及び社名８２が予め所定の位置に固定的に配置されて変更・削除ができないように構成されている。また、「身分証明情報の電子データ」の各情報が記載される位置を規定するために、所属部署及び役職欄８３、社員の氏名欄８４、所属事業所の住所欄８５、電話番号及びＦＡＸ番号欄８６が、それぞれ所定の位置に設けられており、名刺に記載される事項として「身分証明情報の電子データ」から抽出したデータが、対応するそれぞれの欄に当てはめられて「名刺記録データ」が生成される。
【００４７】
さらに、「名刺テンプレートデータ」は、携帯電話番号又は電子メールアドレス等、「身分証明情報の電子データ」の所定事項について、名刺作成者が表示部３７及び操作部３８を介して任意的に選択して名刺に記載することが可能な任意記載情報欄８７も設けられている。例えば、営業社員等の外出機会が多い社員の場合には、携帯電話の電話番号や電子メールアドレス等も名刺に記載したい場合もあり得るが、他方業務で携帯電話を携帯しない社員には必要のない事項である場合が多いと思われる。そこで、このように、「身分証明情報の電子データ」のうち所定の事項については名刺に記録することを任意に選択可能な構成とすることによって、一定の範囲で全社的な統一を維持しつつ各社員の業務等の都合に応じて柔軟に名刺記載事項等を変更できるので、より利便性の高い名刺作成が可能になる。より具体的には、表示部３７に表示された所定の事項の記録をするか否かのメニュー表示に対して、操作部３８の「十字スクロール操作ボタン」等を操作して、当該事項を記録するか否かを選択して設定できるようにすれば良い。
【００４８】
さらに、「名刺テンプレートデータ」は、名刺の所定の位置に当該社員の顔写真を記載可能な顔写真欄８８も設けられている。社員証ＩＣカード７０のＩＣチップ７１に顔写真のデジタル画像データが予め記憶されていれば、顔写真欄８８にその顔写真のデジタル画像データが展開された状態で「名刺記録データ」が生成され、社員証ＩＣカード７０のＩＣチップ７１に顔写真のデジタル画像データが予め記憶されていなければ、名刺の顔写真欄８８に対応する位置には何も記録されない。もちろん、この顔写真を名刺に記載するか否かについても、携帯電話の電話番号や電子メールアドレス等と同様に、名刺作成者が表示部３７及び操作部３８を介して任意的に選択できるようにしても良い。
【００４９】
以上説明したように、本発明に係るインクジェット式記録装置５０によれば、各社員は、パーソナルコンピュータ等を介して煩わしい操作を行う必要がなく、単に自己の社員証ＩＣカード７０をインクジェット式記録装置５０のＩＣカードリーダ３６に読み取らせるだけで、自己の社員証ＩＣカード７０から簡単かつ短時間で自動的に自己の名刺を作成することができる。また、名刺作成に必要な情報は、各社員の社員証ＩＣカード７０から取得するので、大規模な全社員の社員情報のデータベース等をわざわざ構築しなくとも一企業内における名刺フォーマットの統一性を維持及び管理することが可能となり、例えば、ネットワーク接続されていないスタンドアロン状態の記録装置で、企業内における名刺フォーマットの統一性を維持及び管理した状態での名刺作成が可能となる。
【００５０】
このようにして、一企業内における名刺フォーマットの統一性を維持及び管理可能でありながら、インクジェット式記録装置５０単体で簡単に名刺を作成することが可能となる。
【００５１】
また、他の実施例としては、上述した実施例に加えて、社員証ＩＣカード７０に複数パターンの「名刺テンプレートデータ」を予め記憶させておき、表示部３７及び操作部３８を介して、複数パターンの「名刺テンプレートデータ」の中から所望の「名刺テンプレートデータ」を選択可能に構成しても良い。例えば、縦書きの名刺と横書きの名刺とを選択できたり、裏面を白紙とするか若しくはローマ字での記載を入れるか否かを選択できたり、というように、複数パターンの「名刺テンプレートデータ」の中からユーザが所望の「名刺テンプレートデータ」を選択できるようにすれば、一定の範囲で全社的な統一を維持しつつ各社員の好みやこだわり等も反映させることができる柔軟な名刺作成が可能になる。
【００５２】
さらに、他の実施例としては、上述した実施例に加えて、社員証ＩＣカード７０のＩＣチップ７１に予め複数の国の言語で「身分証明情報の電子データ」をそれぞれ記憶させておき、表示部３７及び操作部３８を介して、複数の国の言語の中からユーザが所望の国の言語で名刺を作成可能な構成としても良い。それによって、例えば、海外出張等で業務上外国へ行く機会がある社員は、海外出張等の機会に必要と思われる枚数だけ、その国の言語で記載された名刺を自動作成することができる。すなわち、その国の言語で記載された名刺を、必要な機会に必要な枚数だけ簡単に自動作成することができるので、利便性が向上するとともに、作成した名刺が無駄に捨てられてしまう虞を低減させることができる。また、必要に応じて社員証ＩＣカード７０のＩＣチップ７１に、その国の言語の「身分証明情報の電子データ」を追加記憶させれば、表示部３７及び操作部３８を介して所望の国の言語を選択するだけで、あとはインクジェット式記録装置５０が自動的にその国の名刺を自動作成してくれるので、世界中の多数の国について、その国の言語で記載された名刺を簡単に作成することができる。
【００５３】
さらに、他の実施例としては、上述した実施例において、「名刺テンプレートデータ」は、社員証ＩＣカード７０のＩＣチップ７１に記憶させずに、インクジェット式記録装置５０の不揮発性メモリ１０５（図３）に記憶させても良い。当該インクジェット式記録装置５０でしか名刺が作成できないという制約が生じるが、本発明の実施は可能である。
【００５４】
さらに、他の実施例としては、上述した実施例に加えて、社員証ＩＣカード７０のＩＣチップ７１に記憶されている「身分証明情報の電子データ」のデータ形式を所定の形式で統一すれば、例えば、コンビニエンスストア等の公共の場所に設置された本発明に係るインクジェット式記録装置５０等のプリンタに設けられているＩＣカードリーダ３６に社員証ＩＣカード７０のデータを読み取らせるだけで、いつでも何処でも簡単に名刺を作成することができる。特に外回りが多い営業社員や、外出・出張先等で突発的に名刺が必要になった場合等に、いつでも何処でも容易に名刺を入手できるから便利である。
【００５５】
さらに、いわゆる電子財布（ワレット）機能を有する社員証ＩＣカード７０であれば、上記のコンビニエンスストア等の公共の場所に設置された本発明に係るインクジェット式記録装置５０等のプリンタで、名刺作成とともに名刺作成枚数に応じた料金を社員証ＩＣカード７０から同時に徴収するといったことも可能になる。この場合、記録制御部１００は、ユーザによる操作部３８の操作を介して、社員証ＩＣカード７０のＩＣチップ７１から電子財布の残高や徴収履歴等を読み込んで記録紙に記録することができるように構成しても良い。
【００５６】
尚、社員証ＩＣカード７０は、「身分証明情報記憶媒体」の一例であり、他の例としては例えば、カードホルダ、パス（ｐｕｒｓｅ）、指輪や時計等の身体に装着する物、バッジやキーホルダ等の衣服に装着する物、等に半導体集積回路（ＩＣチップ）が埋め込まれたものが挙げられる。すなわち、官庁、学校、会社等で、その所持者がそこに所属している職員、学生、社員等であることを証明する情報の電子データ（身分証明情報の電子データ）が記憶されている記憶媒体を有していれば、どのようなものであっても良い。  
また、記録実行対象の記録紙は、特に名刺サイズの記録紙のみに限定されるものではなく、例えばＡ４サイズの記録紙に複数の名刺を切断位置の目印とともに記録した後に切断して使用する態様でも本発明の実施は可能である。
【００５７】
そして、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の平面図。
【図２】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の側面図。
【図３】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略のブロック図。
【図４】本発明に係るインクジェット式記録装置の要部の機能ブロック図。
【図５】名刺テンプレートデータの一例を模式的に示したもの。
【図６】名刺記録データに基づいて作成した名刺を模式的に示したもの。
【符号の説明】
【００５９】
３６  ＩＣカードリーダ、３７  表示部、３８  操作部、３９  認証用入力装置、５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  給紙トレイ、５７ｂ  給紙ローラ、５８  ＰＦモータ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  ＣＲモータ、７０  社員証ＩＣカード、７１  ＩＣチップ、１００  記録制御部、１０１  ＲＯＭ、１０２  ＲＡＭ、１０３  ＡＳＩＣ、１０４  ＭＰＵ、１０５  不揮発性メモリ、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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