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【事件の表示】
　商願２００９−　６２９２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年８月１８日に登録出願され、指定商品については、原審における同２２年２月５日付け手続補正書及び当審における同２３年９月１４日付け手続補正書により、最終的に、第９類「盗難警報器」及び第１２類「乗物用盗難防止装置（乗物用盗難警報器を含む）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４３７２９号商標は、「バラード」の片仮名及び「ＢＡＬＬＡＤＥ」の欧文字を２段に書してなり、平成９年７月３０日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１１年２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、Ｖ字型の図形とその右に「ｖａｒａｄ」の文字を書し、その右下に小さく「ＳＥＣＵＲＩＴＹ」の文字を配してなるところ、該Ｖ字型の図形は、大きく特徴的に表され、また、これに続く「ｖａｒａｄ」の文字も特徴のある文字で表されており、該図形と該文字部分がまとまりよく一体のものとして、看者に強く印象付けられるものである。
　また、構成中の「ＳＥＣＵＲＩＴＹ」の文字は、「安全、警備、監視」等の意味を有するものであり、本願の指定商品との関係においては、識別力がないか、非常に弱いといえるものである。
　そして、該「ｖａｒａｄ」の文字は、一般に親しまれた語とはいえず、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであって、これよりは、我が国において最も親しまれた外国語である英語読み風に「バラッド」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標は、「バラード」の片仮名及び「ＢＡＬＬＡＤＥ」の欧文字を２段に書してなるところ、これらの語は、物語詩的な内容をもつ声楽曲や器楽曲である「バラード」の意味を有するものとして、我が国において一般に知られているものであるから、引用商標は、「バラード」の称呼を生じ、「バラード」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、外観においては、本願商標は上述のとおり、図形を有する特徴的な構成態様よりなるものであるから、両者は、その構成において相違し、明らかに区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる「バラッド」の称呼と引用商標から生ずる「バラード」の称呼とは、「ラ」の音が促音を伴う「ラッ」と長音を伴う「ラー」との差異を有するものであり、４音という短い称呼の中で、この差異が称呼全体に及ぼす影響は大きいものであって、両者をそれぞれ称呼するときは、語調、語感が異なるものとして、明らかに聴別されるものである。
　そして、観念においては、本願商標は、前記したとおり、特定の観念を生じない造語と認められるものであるのに対し、引用商標は、「バラード」の観念を生ずるものであるから、観念上、互いに相紛れるおそれはない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　そして、前記判断を左右するような取引の実情も見あたらない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７２６７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＳＥＮＫＯ」の文字を書してなり、第３５類の願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２９日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２０年１０月１４日、同２２年３月２９日及び当審における同年１０月２１日付け手続補正書により、別掲２のとおり補正された。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第８５７４７５号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第２１７２０１１号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、本願商標に係る指定役務と類似の商品について使用するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が、平成２３年１０月２０日にされているものである。 
　その結果、本願の指定役務は、引用商標１の指定商品と類似しない役務となった。
　また、本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と類似する役務は、すべて削除され、その結果、本願の指定役務は、引用商標２の指定商品と類似しない役務となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８７１８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｐｒｏｇｒｅｓｓ」の欧文字を草色で下線を付して大きめに書し、その下段に「ＮＩＣＯＬＥ　ＣＬＵＢ　ＦＯＲ　ＭＥＮ」の欧文字を濃紺色で小さめに書した構成よりなり、平成２２年６月４日に登録出願された商願２０１０−４７７８４を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」を指定商品とし、平成２２年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、その商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５４０２８５１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおり、黒色の背景に「ＰＲＯＧＲＥＳＳ」の欧文字を白抜き文字で書してなり、平成２１年１１月２７日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，ティーシャツ，水泳着」を指定商品として、同２３年４月１日に設定登録されたものである。
（２）登録第５４０２８５２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおり、レコードをかじっていると思しき人物の図形を中央に配し、該図形の上段に「Ｐｒｏｇｒｅｓｓ」の欧文字を筆記体風に右肩上がりに書し、該図形の下段にやや小さめに「ＴＨＥ　ＶＩＮＹＬＬＩＦＥ」の欧文字を赤色の下線を付して書し、さらに、その下に「ＰＲＯＧＲＥＳＳ　ＳＴＹＬＥ」の欧文字を書した構成よりなり、平成２１年１１月２７日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，ティーシャツ，水泳着」を指定商品として、同２３年４月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、草色の「Ｐｒｏｇｒｅｓｓ」の欧文字と、濃紺色の「ＮＩＣＯＬＥ　ＣＬＵＢ　ＦＯＲ　ＭＥＮ」の欧文字とを二段に併記してなるところ、上段に書された「Ｐｒｏｇｒｅｓｓ」の欧文字と、下段に書された「ＮＩＣＯＬＥ　ＣＬＵＢ　ＦＯＲ　ＭＥＮ」の欧文字とは、書体及び色彩が全く相違するものであり、また、上段の文字は下段の文字に比較して顕著に大きく書されており、さらに、両者の間には、上段の「Ｐ」の文字から延びる同色の草色の横線が描かれているという構成からすれば、これに接する看者は、該「Ｐｒｏｇｒｅｓｓ」の文字部分に注目し、これをもって取引に資することも決して少なくないものというのが相当である。
　そして、「Ｐｒｏｇｒｅｓｓ」の文字は、「進行。進歩。」等の意味合いを有する英語として一般に親しまれている語であり、下段に書された「ＮＩＣＯＬＥ　ＣＬＵＢ　ＦＯＲ　ＭＥＮ」の文字と一連の成語をなすものとも認められないことから、観念上のつながりは認められず、指定商品との関係においても、独立して十分に自他商品の出所識別標識としての機能を果たすものである。
　さらに、本願商標全体から生ずる「プログレスニコルクラブフォーメン」の称呼は１５音からなり、一気一連に称呼し得るというには冗長なものというのが相当であり、また、それぞれの文字部分が結合されて一般に親しまれた成語を形成する等、これらを常に一体不可分のものとして観察しなければならない特段の事情も認められない。
　そうとすると、本願商標を構成する「Ｐｒｏｇｒｅｓｓ」の欧文字と「ＮＩＣＯＬＥ　ＣＬＵＢ　ＦＯＲ　ＭＥＮ」の欧文字は、分離して観察することが不自然といえるほどに密接に結びついたものということはできず、それぞれの文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものというべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体から生ずる「プログレスニコルクラブフォーメン」の称呼とともに、それぞれの構成文字に相応して「プログレス」及び「ニコルクラブフォーメン」の称呼をも生ずるものである。
　また、「Ｐｒｏｇｒｅｓｓ」の文字よりは、「進行。進歩。」という観念を生ずるものである。
　一方、引用商標１は、別掲２のとおり、「ＰＲＯＧＲＥＳＳ」の欧文字を白抜き文字で顕著に書してなるところ、その構成文字に相応して「プログレス」の称呼を生ずるものであり、「進行。進歩。」という観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、外観においては、本願商標の構成中、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る「Ｐｒｏｇｒｅｓｓ」の文字と、引用商標１の構成中の「ＰＲＯＧＲＥＳＳ」の文字を比較すると、両者ともに容易に判読できる態様であって、その構成する文字の綴りを同じくするものであるから、外観上近似性を有するものである。
　そして、称呼においては、本願商標と引用商標１は、ともに「プログレス」の称呼を生ずるものであるから、両者は、「プログレス」の称呼を共通にするものである。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標１は、ともに「進行。進歩。」の観念を生ずるものであるから、両者は、「進行。進歩。」の観念を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、外観において近似し、称呼及び観念を共通にする類似の商標というべきである。
　また、本願の指定商品は、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、他の引用商標について検討するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、「『ＮＩＣＯＬＥ　ＣＬＵＢ　ＦＯＲ　ＭＥＮ』の文字が、請求人が資本提携している株式会社ニコルが１９８４年１２月以来展開してきた若い男性向けのファッションブランドの名称であり、現在でも多くのファンを有する著名な商標であり・・・これに接する需要者・取引者は、著名な商標『ＮＩＣＯＬＥ　ＣＬＵＢ　ＦＯＲ　ＭＥＮ』のみに着目して取引に資するものであって、『Ｐｒｏｇｒｅｓｓ』の文字部分のみに着目して取引に資することはない。」旨主張する。
　しかしながら、請求人が主張するように、仮に「ＮＩＣＯＬＥ　ＣＬＵＢ　ＦＯＲ　ＭＥＮ」の文字が、ファッションブランドとして著名であるとしても、前記２（１）で述べたとおり、本願商標を構成する二段に書された「Ｐｒｏｇｒｅｓｓ」と「ＮＩＣＯＬＥ　ＣＬＵＢ　ＦＯＲ　ＭＥＮ」の各文字部分は、それぞれの文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものである。
　また、請求人は、前記主張を裏付ける客観的かつ具体的な証左を何ら提出していない。
　そうすると、本願商標に接する需要者・取引者は、それぞれの文字部分に着目して取引に資する場合もあるものというべきであるから、請求人の主張は妥当であるということができない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８１５６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユニ・チャームヒューマンケア」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年３月３日に登録出願された商願２０１０−１５７７２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１０月１９日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における平成２４年２月１７日付け手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，せっけん類，全身清拭剤（医療用のものを除く。），おしり洗浄液，その他の身体洗浄剤，歯磨き，化粧品，香料類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４５５９１１８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＨＵＭＡＮ　ＣＡＲＥ」及び「ヒューマンケア」の文字を二段に横書きしてなり、平成１３年４月１７日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１４年４月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５３６６７５１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ヒューマンケア」及び「ＨＵＭＡＮ　ＣＡＲＥ」の文字を二段に横書きしてなり、平成２１年２月２０日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２２年１１月５日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（上記（１）及び（２）の登録商標をまとめていうときは、単に「引用商標」ということがある。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ユニ・チャームヒューマンケア」の文字を書してなるところ、その構成文字は、同書、同大、同間隔に外観上まとまりよく一体に表された構成よりなるものである。
　そして、その構成中、前半部分の「ユニ・チャーム」の文字部分は、生理用品、紙おむつなどの衛生用品を主に取り扱う請求人の商号の著名な略称であり、代表的な出所標識として、取引者、需要者に広く認識されているものといえる。
　また、構成中、後半部分の「ヒューマンケア」の文字部分は、「人の世話、介護」ほどの意味合いを理解させる語であり、医療分野をはじめ、介護サービス、大学等における学部学科、建築設計等に、人に対する介護・支援等（の分野）を表す語として広く使用されているものである。そして、引用商標の指定商品と同一又は類似する本願の指定商品「せっけん類，全身清拭剤（医療用のものを除く。），おしり洗浄液，その他の身体洗浄剤，歯磨き，化粧品，香料類」においても、高齢者等の介護を対象とする商品が販売されている実情が認められる。
　そうとすると、本願商標は、「ユニ・チャーム」の文字部分は、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるのに対し、「ヒューマンケア」の文字部分は、商品の品質、用途を表示する語として捉えられ自他商品識別標識としての機能が極めて弱いか、その機能を果たさないものとみるのが自然であるから、本願商標において、該文字部分が独立して取引に資されるものとは認め難いものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した一連の「ユニチャームヒューマンケア」の称呼及び「ユニチャーム」の称呼が生ずるものであって、単に「ヒューマンケア」の称呼は生じないというべきである。
　したがって、本願商標より、「ヒューマンケア」の称呼をも生じるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　６１９１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スターバックスリザーブ」の片仮名と「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ　ＲＥＳＥＲＶＥ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年８月５日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２３年４月７日付けの手続補正書により、第３０類「焙煎済みの挽いていないコーヒー豆，焙煎済みの挽いたコーヒー豆，その他のコーヒー及びココア，食品香料（精油のものを除く。），草を原料とする茶，草以外のものを原料とする茶，その他の茶，菓子及びパン，コーヒー豆，穀物の加工品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２５８０３６９号商標は、「リザーブ」の片仮名と「ＲＥＳＥＲＶＥ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成３年３月２５日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載された商品を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録、同１５年８月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１６年１０月２７日に第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第３２５６５５８商標は、「リザーブ」の片仮名と「ＲＥＳＥＲＶＥ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成６年３月２３日に登録出願、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，アーモンドペースト，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，酒かす」を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録、同１９年２月６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　なお、これらをまとめていうときは、以下「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スターバックスリザーブ」の片仮名と「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ　ＲＥＳＥＲＶＥ」の欧文字よりなるところ、いずれの文字も同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、その構成文字から生じる「スターバックスリザーブ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、その構成中、「スターバックス」「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ」の文字部分は、請求人の取扱い商品、役務ないし商号の略称を表示する標章として著名であることから、取引者、需要者に対し、商品の出所標識として強く支配的な印象を与えるものであり、また、「リザーブ」「ＲＥＳＥＲＶＥ」の文字は、「予約，蓄え」等の意味を有する英語で、本願指定商品と関連する飲食料品等の分野においては「貯蔵品，取り置き」等の意味、あるいは、これが転じて「とっておきの」「高級品」という程の意味合いを表す語と認められるものであって、自他商品識別力の弱い語と認識されるものである。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「スターバックスリザーブ」の称呼を生ずるものであり、また、その構成中の「スターバックス」及び「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ」の文字部分に相応して「スターバックス」の称呼を生ずるものであって、「リザーブ」のみの称呼は生じないというべきである。
　したがって、本願商標から、単に「リザーブ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標が称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１９６１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成２２年３月１５日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１０月８日付けの手続補正書により、第１１類「電解水生成機，家庭用浄水機，業務用浄水機」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『まるごと飲むＨ２』と書したものであり、『まるごと飲む水素』というような意味を容易に理解させる表記と認められるところ、電解水生成機などは、水素を含有する水を生成できる装置であり、生成した水素を含有する水を飲むことにより体内に水素を摂取することができるものであることを考慮すると、『まるごと飲むＨ２』という表示は、『まるごと飲む水素』というような意味を容易に理解させる表示と認められるから、本願商標をその指定商品中『電解水生成機』について使用するときには、『まるごと飲む水素』というような意味を理解させるにとどまり、商品の品質を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、電解水生成機など水素を含有する水を生成できる装置かのように商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、「まるごと飲むＨ２」（「２」は、化学式における原子の個数を示す場合や、数学における変数の添え字として使用される下付の小文字。以下同じ。）の文字よりなるところ、たとえ、その構成中の「まるごと」の文字が「（果物・魚などを）切り分けたりせず、その形のまま。全部そっくり。」の意味を、「飲む」の文字が「口に入れて噛かまずに食道の方に送りこむ。」の意味を有するものであって、一般に知られた語であるとしても、これらの文字を結合してなる本願商標が、その構成全体をもって、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表したものと直ちに理解させるとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「まるごと飲むＨ２」の文字を使用するのは、請求人のみであって、本願商標が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、特定の意味合いを生ずることのない一種の造語として認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示してなるものとはいえず、自他商品の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１８１３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１０類「医療用Ｘ線装置及びＸ線ＣＴ装置を含む医療用機械器具」を指定商品として、平成２２年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４８１４８５７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１４年１２月１１日登録出願、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，人工受精用精液」並びに第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月５日に設定登録されたものであり、その後、引用商標の商標権は、同２３年７月１９日に商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判の請求があった結果、同年１２月２６日にその指定商品中の第５類「医療用腕環」について商標登録を取り消すべき旨の審決がされ、同２４年１月１９日にその確定審決の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権については、前記２のとおり、その指定商品中の「医療用腕環」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録がされているものである。
　そうすると、本願の指定商品は、引用商標の指定商品とは抵触しないものになったと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３４５６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＴｔｅＳＰＯＲＴＳ」の文字よりなり、第９類「電源装置，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，マイクロフォン，イヤホン，その他の電気通信機械器具，電子計算機の周辺機器，電子計算機内蔵用冷却ファン，電子計算機用冷却装置，電子計算機用ヒートシンク，電子計算機用放熱モジュール，電子応用機械器具用ヒートパイプ式放熱器，電子計算機用ハードディスクドライブ，電子計算機用マウス，電子計算機用筐体，電子計算機用キーボードのカバー，電子計算機用キーボード，電子応用機械器具用増幅器，電子計算機用スピーカー，電子計算機用ヒートシンク固定用のクリップ，電子計算機用冷却ファン用のファンブレード，電子計算機用防塵カバー，電子計算機，その他の電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用無停電電源装置」を指定商品として、平成２２年４月３０日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５０２６４３０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ｅＳＰＯＲＴＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１８年４月５日に登録出願、第９類「耳栓，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として、同１９年２月１６日に設定登録されたものである。
（２）登録第５１９８０５８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおり、「ｅＳＰＯＲＴＳ」の欧文字を書してなり、平成１９年４月２日に登録出願、第３５類「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２１年１月２３日に設定登録されたものである。
（３）登録第５１９８０５９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ｅＳＰＯＲＴＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１９年４月２日に登録出願、第３５類「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２１年１月２３日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という場合がある。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＴｔｅＳＰＯＲＴＳ」の文字よりなるところ、語頭からの「Ｔｔ」の文字部分は、太字で大きく表されているいるものの、これに続く「ｅＳＰＯＲＴＳ」の文字部分は、バランスよく結合されており、それぞれの文字も同書、同大、等間隔で表されており、全体として外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、該「ＴｔｅＳＰＯＲＴＳ」の文字から生ずる「ティーティーイースポーツ」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｔｔ」の文字部分がこれに続く文字部分と文字の大きさなどが相違するとしても、かかる構成においては、該「Ｔｔ」の文字を省略してみなければならない特段の理由はないものであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ティーティーイースポーツ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標から単に「イースポーツ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼において類似する商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
　なお、本願はパリ条約に基づく優先権の主張がなされているが、本願商標の態様は、提出された優先権証明書に示されている商標の態様と相違するので、本願についての優先権は認められない。
　したがって、本願は通常の商標登録出願として処理した。
【事件の表示】
　商願２００９−８０５２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は，「ＴＨＥ　ＯＦＦＳＰＲＩＮＧ」の欧文字を標準文字で表してなり，第９類，第１６類，第２５類，第３５類，第３８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２１年２月６日に登録出願されたものである。
　そして，指定商品及び指定役務については，原審における平成２１年１１月１８日付け及び当審における平成２２年４月３０日付け手続補正書により，第９類「音楽を記録した記録媒体，音楽ビデオを記録した記録媒体，音楽に関する娯楽作品を録音・録画したＤＶＤ，ダウンロード可能な音楽を記録した記録媒体，ダウンロード可能な音楽ビデオを記録した記録媒体，ダウンロード可能な着信音，レコード，音声・画像・映像・文字情報を記憶させた記録媒体，装飾用磁石，眼鏡，サングラス，ダウンロード可能な電子出版物，電子出版物」及び第４１類「音楽の生演奏，グローバルコンピュータネットワーク上のウエブサイトから提供される音楽演奏及び音楽の録音を行うグループに関する演奏・レコーディング・出演・経歴情報の提供，音楽の演奏の興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，オンラインによる映像・音楽及び音声の提供」に補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は，「本願商標は，『ＴＨＥ　ＯＦＦＳＰＲＩＮＧ』の文字を書してなるところ，該文字は，１９８４年に結成された，アメリカ合衆国カリフォルニア州オレンジ郡出身のメロディック・ハードコアバンドの名称に相当し，全世界でのＣＤセールスは，４０００万枚を突破したとされているものであるから，これをその指定商品中，『上記バンドの曲を記録した記録媒体』等及びその指定役務中，『上記バンドに関した内容とするストリーミングによる音楽及び映像情報の提供』等に使用するときは，単に，商品の品質及び役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは，商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　 
 ３　当審の判断 
　本願商標は，前記１のとおり，「ＴＨＥ　ＯＦＦＳＰＲＩＮＧ」の文字よりなるところ，「ＴＨＥ」の文字は，英語の定冠詞であり，「ＯＦＦＳＰＲＩＮＧ」の文字は，「（人や動物の）子，子孫」（「プログレッシブ英和中辞典」小学館発行）の意味を有する英語であることから，「ＴＨＥ　ＯＦＦＳＰＲＩＮＧ」の文字よりは，「その子，その子孫」程の意味合いを認識させ，「ザオフスプリング」の称呼を生ずるものである。 
　ところで，「ＴＨＥ　ＯＦＦＳＰＲＩＮＧ」は，アメリカ合州国カリフォルニア州に基づく法人である請求人の名称であって，該欧文字及びその読みである「ザオフスプリング（オフスプリング）」の文字は，インターネット等によれば，１９８４年に結成された，アメリカ合衆国カリフォルニア州オレンジ郡出身のロックバンドの名称と認められる。 
　しかしながら，ロックバンドとしての「ＴＨＥ　ＯＦＦＳＰＲＩＮＧ」の活動状況やＣＤ等の販売状況等については，インターネット等により一定程度見いだすことができるものの，我が国におけるＣＤ等の発売枚数等を確認することができない。
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定商品又は指定役務について使用しても，取引者，需要者に，直ちに商品又は役務の特定の内容を表示したものと理解，認識させるとはいい難く，請求人が法人であることも併せ考慮すれば，請求人の名称として商品又は役務の出所を表示する機能を果たし得るものと認められる。
　してみれば，本願商標は，商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものということはできず，かつ，商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１号第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取り消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５７７３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅＢｏｏｋＳｔａｔｉｏｎ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３５類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年７月２２日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２３年４月１１日提出の手続補正書及び当審における同年８月３０日提出の手続補正書により、第４５類「コンピュータデータベース又はインターネット上のウェブサイトから提供される新聞・雑誌記事に関する情報の提供，通信ネットワークを用いたニュースに関する新聞記事情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『電子書籍』の意味を有する語として普通に使用されている『ｅＢｏｏｋ』の欧文字と、『所在。場所。位置。』の意味を有する『Ｓｔａｔｉｏｎ』の欧文字とを結合して『ｅＢｏｏｋＳｔａｔｉｏｎ』と書してなるところ、全体として『電子書籍を販売する場所』程の意味合いを認識させるにすぎず、これを補正後の指定役務中、『ダウンロード可能な電子出版物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』に使用しても、単に役務の質、提供の場所を普通に用いられる方法で表示するものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「電子書籍」の意味を有する「ｅＢｏｏｋ」の欧文字と「所在。場所。」等の意味を有する「Ｓｔａｔｉｏｎ」の欧文字とを、一連に「ｅＢｏｏｋＳｔａｔｉｏｎ」と標準文字で表してなるところ、これを当審補正後の指定役務に使用しても、その役務の質、提供の場所を普通に用いられる方法で表示するものとは認められない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８２５８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゆるやかアレンジ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，香料類，香水類，精油，身体用防臭剤，制汗用化粧品，ヘアーケア用化粧品，毛髪用着色剤，染毛剤，ヘアーローション，毛髪用ウエーブ剤，シャンプー，コンディショナー，ヘアースプレー，パウダー状頭髪用化粧品，整髪料，ヘアーラッカー，ヘアームース，頭髪のつや出し用化粧品，ヘアージェル，ヘアーモイスチャライザー，ヘアーリキッド，髪を保護するトリートメント剤，乾燥した毛髪用トリートメント，ヘアートリートメント，ヘアーオイル，ヘアートニック，ヘアークリーム，頭髪及び頭皮用化粧品，ヘアースタイリング用化粧品，バス・シャワー用化粧品，トイレ用洗浄剤，スキンケア化粧品，化粧品」を指定商品として、平成２２年１０月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ゆるやかアレンジ』を標準文字で書してなるところ、その構成中『アレンジ』の文字は、指定商品を取り扱う業界において『髪型を整えること』程の意味合いで使用されている。そして、『髪をゆるやかに整える商品』が製造・販売されている実情があることよりすると、本願商標をその指定商品中『髪を整える頭髪用化粧品』に使用する場合には、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示してなるものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の化粧品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるため、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ゆるやかアレンジ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ゆるやか」の文字は、「【緩やか】ゆるいさま。ゆとりのあるさま。」等（広辞苑）の意味を、また、「アレンジ」の文字は、「整えること。」等（コンサイスカタカナ語辞典）の意味をそれぞれ有する語であるとしても、構成文字全体として直ちに特定の意味合いが生じるものとはいえず、本願指定商品の品質を表示するものとは言い難く、一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審における職権調査によれば、「ゆるやか」の語が「ゆるやかなカール」、「ゆるやかなウェーブ」等のように使用されている事実は認められるものの「ゆるやか」の文字のみでは、特定の髪（形）等を表すものとは認められないし、「ゆるやかアレンジ」の文字が、その商品の品質等を具体的に表すものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであって、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０１６７９１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＮＺ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００９年５月１１日にオーストラリア連邦においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）９月８日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２２年８月２７日付の手続補正書及び当審における２０１１年（平成２３年）５月２６日付で国際登録簿に記録された限定により、最終的に別掲のとおりとされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定役務中には、公認会計士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「ａｕｄｉｔｉｎｇ」を含むものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
　（２）原査定は、本願商標は、登録第４５１４６７８号商標、同第４５８６０８２号商標、同第４６６５８１８号商標、同第４６８０６２２号、同第４６８０６２３号商標商標及び同第５２１１７８０号商標（これらをまとめて「引用商標」という。）と「アンズ」の称呼を同一にする類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定役務は、別掲のとおり限定された結果、出願人が業として行うことが禁止されている役務は、削除された。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、「ＡＮＺ」の欧文字を横書きしてなるところ、該欧文字は、英和辞典を始め、一般的な事典類には記載が認められず、特定の意味を有さない造語と認識されるものである。
　ところで、欧文字３文字を羅列した綴りにおいて、それが特定の意味合いを有する成語を形成するものでない場合は、構成するアルファベットの各文字の読みを一文字一文字区切って発音する場合が多いといえるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「エイエヌゼット」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
　そして、ほかに本願商標を「アンズ」と称呼しなければならないとする特段の事情は認めらない。
　そうとすれば、本願商標の構成文字から、「アンズ」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではない。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものであって、また、同法第４条第１項第１１号に該当するものではないことから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９４５４４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＧＵ」（「Ｕ」の文字はウーウムラウトである。）の文字を横書きしてなり、第２９類及び第３０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年（平成２０年）１０月２３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２２年３月５日付け手続補正書により、第２９類「Ｃｈｉｌｌｅｄ　ａｎｄ　ｄａｉｒｙ　ｄｅｓｓｅｒｔｓ，ｄｅｓｓｅｒｔｓ　ｍａｄｅ　ｗｈｏｌｌｙ　ｏｒ　ｐｒｉｎｃｉｐａｌｌｙ　ｏｆ　ｄａｉｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｏｒ　ｏｆ　ｍｉｌｋ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｍｉｌｋ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｄａｉｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｆｌａｖｏｕｒｅｄ　ｍｉｌｋ−ｂａｓｅｄ　ｄｅｓｓｅｒｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｈｅｅｓｅ　ａｎｄ　ｍｉｌｋ−ｂａｓｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｉｎｓｔａｎｔ　ｄｅｓｓｅｒｔｓ　ｈａｖｉｎｇ　ａ　ｍｉｌｋ　ｂａｓｅ，ｎａｍｅｌｙ　ｉｎｓｔａｎｔ　ｍｅａｌｓ　ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｍｉｌｋ；ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｄｅｓｓｅｒｔｓ　ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｍｉｌｋ　ｏｒ　ｍｉｌｋ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｈｅｅｓｅ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｍｉｌｋ．」及び第３０類「Ｄｅｓｓｅｒｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ；ｆｒｏｚｅｎ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ；ｉｃｅ　ｃｒｅａｍ；ｉｎｓｔａｎｔ　ｄｅｓｓｅｒｔ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ　ｍｉｘ；ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｄｅｓｓｅｒｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｐｉｅｓ；ｐｕｄｄｉｎｇｓ；ｐｕｄｄｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ａｓ　ｄｅｓｓｅｒｔｓ；ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ．」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１１５６４９３号商標及び登録第４８３８７８３号商標（以下、まとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｇ」及び「Ｕ」（ウーウムラウト）の文字よりなるところ、その構成中、「Ｕ」（ウーウムラウト）の文字が、我が国で一般的に親しまれている文字とはいえないものであることから、これに接する需要者や取引者は、該文字を我が国において広く親しまれる欧文字の読みにならって称呼する場合があるものというのが自然である。
　そうすると、本願商標よりは、称呼を生ずるとしても、「ジーユー」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生じないものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標から「グー」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用各商標とが称呼において類似する商標であるとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０１４３５５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＳＩＡ　ＣＡＴＡＳＴＲＯＰＨＥ　ＰＯＯＬ」の文字を書してなり，第３６類「Ａｃｃｉｄｅｎｔ　ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｉｎｇ；ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　（ｉｎｓｕｒａｎｃｅ）；ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ　（ｉｎｓｕｒａｎｃｅ）；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ　（ｉｎｓｕｒａｎｃｅ）；ｆｉｒｅ　ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｉｎｇ；ｈｅａｌｔｈ　ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｉｎｇ；ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　（ｉｎｓｕｒａｎｃｅ）；ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｉｎｇ；ｌｉｆｅ　ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｉｎｇ；ｍａｒｉｎｅ　ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｉｎｇ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ／ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｒｅｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｃｏｍｐａｎｉｅｓ；ｒｅｉｎｓｕｒａｎｃｅ；ｒｅｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」を指定役務として，２００９年３月２日シンガポール共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００９年（平成２１年）８月２５日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＡＳＩＡ　ＣＡＴＡＳＴＲＯＰＨＥ　ＰＯＯＬ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ，該構成文字よりは，『アジア地域における災害のための保険者の連合又はシンジゲート』の意味合いが理解されるから，これを指定役務に使用するときは，その役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記の質を有する役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＡＳＩＡ　ＣＡＴＡＳＴＲＯＰＨＥ　ＰＯＯＬ」の文字を書してなるところ，その構成中の，「ＡＳＩＡ」の文字は地域の名称としての「アジア」を，「ＣＡＴＡＳＴＲＯＰＨＥ」の文字は「大災害」（ランダムハウス英和辞典）の意味を理解させ，「ＰＯＯＬ」の文字は，本願商標の指定役務との関連において「企業連合，共同出資，共同管理，共同基金，合同資金」（ランダムハウス英和辞典）の意味合いを理解させるので，その構成全体から，「アジア地域の大災害の企業連合」，「アジア地域の大災害の共同出資」，「アジア地域の大災害の合同資金」といった意味合いは理解されるが，原審で説示するような「アジア地域における災害のための保険者の連合又はシンジゲート」といった意味合いは，直ちに理解されるとはいえない。
　さらに，当審において調査しても，本願商標の指定役務を取り扱う業界において，「ＡＳＩＡ　ＣＡＴＡＳＴＲＯＰＨＥ　ＰＯＯＬ」の文字が，役務の質などを表示するものとして一般に認識されているというに足る実情も発見できない。
　そうすると，本願商標は，原審で説示するような「アジア地域における災害のための保険者の連合又はシンジゲート」といった意味合いを暗示させる場合があるとしても，それにとどまるというべきであって，これをその指定役務について使用しても，直ちに特定の役務の質などを直接的又は具体的に表示するものとして，一般に理解されているとは認め難いものである。
　してみれば，本願商標は，その指定役務のいずれに使用しても，役務の特定の質などを表示するものとはいえず，その構成全体をもって，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，役務の質について誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。