(57)【要約】【課題】メール送信機能として、電子メール送信機能と、ショートメッセージ送信機能とを兼ね備える電話機であって、ユーザにその機能選択に係る負担をかけない電話機を提供する。【解決手段】電話機１００は、ある宛先の電子メールアドレスを指定したメール送信指示を受け付けた場合に、判定部１２４により、その電子メールアドレス中のドメイン名が、自機が属するキャリアが定めている所定ドメイン名と一致するか否かを判定し、一致した場合に、特定部１２３により、電話帳においてその電子メールアドレスと対応付けられた電話番号を特定し、判定部１２４により、その電話番号を指定してショートメッセージの送信に失敗した履歴が記録されているか否かを判定し、失敗履歴が記録されていない限り、その宛先に対しショートメッセージ送信機能によりメールを送信し、他の場合には電子メール機能によりメールを送信するよう制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールアドレスにより送信先を指定したメールを送信する第１の送信機能と、電話番号により送信先を指定したメールを送信する第２の送信機能とを有する電話機であって、
宛先の指定を伴うメールの送信指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた送信指示に係る宛先に基づいて電話番号を特定する特定手段と、
前記特定手段により宛先に基づいて特定される電話番号の電話機に、第２の送信機能によってメールが伝達され得るか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により肯定的な判定がなされたときには、前記特定手段により特定された当該電話番号により送信先を指定したメールを第２の送信機能により送信するよう制御する送信制御手段とを備える
ことを特徴とする電話機。
【請求項２】
前記送信制御手段は、前記判定手段により否定的な判定がなされたときには、メールを電子メール送信機能により送信するよう制御する
ことを特徴とする請求項１記載の電話機。
【請求項３】
複数のメールアドレスそれぞれを電話番号と対応付けた電話帳情報を記憶する記憶手段を備え、
前記受付手段が受け付ける送信指示に係る宛先の指定は、メールアドレスの指定であり、
前記特定手段による電話番号の前記特定は、前記受付手段により受け付けられた送信指示に係るメールアドレスについて前記電話帳情報において対応付けられている電話番号を特定することであり、
前記判定手段は、宛先に基づいて特定される電話番号の電話機にメールが伝達され得るか否かの前記判定を、当該宛先であるメールアドレスにおけるドメイン名と所定文字列との比較結果に基づいて行う
ことを特徴とする請求項１記載の電話機。
【請求項４】
前記電話機は更に、第２の送信機能によって電話番号により送信先を指定したメールを送信した場合に、メールの送信の成否に関する送信成否情報を当該電話番号に対応付けて記録する記録手段を備え、
前記判定手段は、宛先に基づいて特定される電話番号の電話機にメールが伝達され得るか否かの前記判定を、当該宛先であるメールアドレスにおけるドメイン名に前記所定文字列が包含されていない場合には否定的に行い、当該ドメイン名に前記所定文字列が包含されている場合には、更に、当該電話番号に係る前記送信成否情報が既に記録されている限り当該送信成否情報に基づいて行う
ことを特徴とする請求項３記載の電話機。
【請求項５】
前記電話機は更に、第２の送信機能によって電話番号により送信先を指定したメールを送信した場合に、メールの送信の成否に関する送信成否情報を当該電話番号に対応付けて記録する記録手段を備え、
前記判定手段は、宛先に基づいて特定される電話番号の電話機にメールが伝達され得るか否かの前記判定を、当該電話番号に係る前記送信成否情報が既に記録されている場合には当該送信成否情報に基づいて行う
ことを特徴とする請求項１記載の電話機。
【請求項６】
前記判定手段は、宛先に基づいて特定される電話番号の電話機にメールが伝達され得るか否かの前記判定を、当該電話番号に係る前記送信成否情報が既に複数記録されている場合には最後に記録された送信成否情報に基づいて行う
ことを特徴とする請求項５記載の電話機。
【請求項７】
メールアドレスにより送信先を指定したメールを送信する第１の送信機能と、電話番号により送信先を指定したメールを送信する第２の送信機能とを有し、かつ、プログラム実行可能な電話機に、送信制御処理を実行させるための制御プログラムであって、
前記送信制御処理は、
宛先の指定を伴うメールの送信指示を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにより受け付けられた送信指示に係る宛先に基づいて電話番号を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより宛先に基づいて特定される電話番号の電話機に、第２の送信機能によってメールが伝達され得るか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより肯定的な判定がなされたときには、前記特定ステップにより特定された当該電話番号により送信先を指定したメールを第２の送信機能により送信するよう制御する送信制御ステップとを含む
ことを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話機に関し、特に、ショートメッセージサービスを用いて電話番号によりメールを送信する機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各電気通信事業者（以下、「キャリア」という。）によりショートメッセージサービスが提供されており、これを用いることにより、携帯電話機やＰＨＳ（パーソナルハンディホンシステム）の携帯機等の電話機は、電話番号により通信相手の電話機を特定して、通信相手の電話機にメールを送信することができる。但し、ショートメッセージサービスを用いるためには、基本的には、通信相手と通信元とが同じキャリアのサービスを受ける電話機、いわば、同じキャリアに属する電話機である必要がある。以下、ショートメッセージサービスを用いてメールを送信する機能をショートメッセージ送信機能という。
【０００３】
また、近年、インターネットに接続される電話機やコンピュータ等の各種機器に対してメールアドレスにより宛先を特定してインターネットメールを送信する機能を有する電話機も普及している。以下、インターネットメールを送信する機能を電子メール送信機能という。
多くのキャリアは、ショートメッセージ送信機能によるメールについては、電子メール送信機能によるメールに対して、含ませ得る文字数を少なく制限するものの、送信料金を無料又は比較的安価に設定している。
【０００４】
なお、ショートメッセージ送信機能を指定したユーザに対して、メッセージの宛先となる相手の選択を簡易化するために、電話番号とキャリアとを対応付けたキャリアテーブルを備えて、キャリアテーブルを用いて選択可能な相手を絞り込む技術が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３２００２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子メール送信機能とショートメッセージ送信機能とを併せ持つ電話機のユーザは、電話機に対して、どちらの機能を使用するかを指定する操作を行う必要がある。
即ち、ある電話機のユーザが、ある相手先の電話機に対してメールを送りたい場合に、電子メール送信機能とショートメッセージ送信機能とのうち、いずれの機能によりメールを送信すれば良いのかを決定する必要がある。
【０００６】
しかし、メールを送信するのにいずれの機能を使用するかの決定には、相手先の電話機がショートメッセージサービスによってメールを受け取ることのできるものか否かの判断が必要となるため、ユーザにとってその決定が容易ではないこともあり得る。
例えば、ユーザが、ある相手に、ショートメッセージ送信機能によってメールを送信してみた後に、送信に失敗したことを知り、改めて、その相手に、電子メール送信機能によってメールを送信しなおすような事態が生じる。
【０００７】
このようにメール送信に際していずれの機能を使用するかの決定が容易でないことにより、面倒を嫌うユーザは、専ら電子メール送信機能を利用してメールを送信することになる。そのようなユーザは、仮に、ショートメッセージ送信機能を選択したらメールの送信に成功したであろう場合にも電子メール送信機能を選択してメールを送信してしまうため、ショートメッセージ送信機能の送信料金面のメリットを享受することができない。
【０００８】
そこで、本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、ショートメッセージ送信機能を有効活用する電話機、つまり、ユーザに負担をかけずに、ユーザがショートメッセージサービスにより送信料金面のメリットを極力受けられ得るようにする電話機を、提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明に係る電話機は、メールアドレスにより送信先を指定したメールを送信する第１の送信機能と、電話番号により送信先を指定したメールを送信する第２の送信機能とを有する電話機であって、宛先の指定を伴うメールの送信指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けられた送信指示に係る宛先に基づいて電話番号を特定する特定手段と、前記特定手段により宛先に基づいて特定される電話番号の電話機に、第２の送信機能によってメールが伝達され得るか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により肯定的な判定がなされたときには、前記特定手段により特定された当該電話番号により送信先を指定したメールを第２の送信機能により送信するよう制御する送信制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
ここで、宛先の指定とは、メールを送信するための相手の電話機を特定するための電話番号を示す情報を指定すること、或いは自機内部に保持する情報により、その電話番号と直接/間接に対応付けられている何らかの情報、つまり相手の名称や、電子メールアドレス等のいずれかを指定することをいう。また、メールは、電子メールも、ショートメッセージサービスを用いて伝達されるショートメッセージも含む概念を示す。また、前記特定手段は、例えば、複数のメールアドレスそれぞれを電話番号と対応付けた電話帳情報を参照して宛先から電話番号を特定するものであり、この電話帳情報は、例えば、電話機に予め備えられている記憶媒体又は電話機に一時的に組み込まれる記憶媒体に格納されたものである。
【発明の効果】
【００１１】
上述の構成を備える本発明に係る電話機は、第２の送信機能によってメールが伝達され得るか否かを判定するものであるため、ユーザは予め第２の送信機能を指定するか、第１の送信機能を指定するかについて、選択しなければならない負担から解放されるようになる。即ち、ユーザは、メールアドレスにより送信先を指定したメールを送信する第１の送信機能と、電話番号により送信先を指定したメールを送信する第２の送信機能との間での選択負担、いわば電子メール送信機能とショートメッセージ送信機能との間での選択負担から、解放されるようになり、また、可能であればショートメッセージ送信機能が自動選択されるようになるため、ショートメッセージサービスによる送信料金面でのメリットを極力享受することができるようになる。
【００１２】
ここで、前記送信制御手段は、前記判定手段により否定的な判定がなされたときには、メールを第１の送信機能により送信するよう制御することとしてもよい。これにより、ショートメッセージ送信機能によりメールを伝達することが可能でない場合には電子メール送信機能が自動選択されるようになるので、ショートメッセージ送信機能によりメールの伝達ができない場合において、ユーザは、電子メール送信機能を新たに指定することなくメールの送信を行うことができるようになる。
【００１３】
また、前記電話機は、複数のメールアドレスそれぞれを電話番号と対応付けた電話帳情報を記憶する記憶手段を備え、前記受付手段が受け付ける送信指示に係る宛先の指定は、メールアドレスの指定であり、前記特定手段による電話番号の前記特定は、前記受付手段により受け付けられた送信指示に係るメールアドレスについて前記電話帳情報において対応付けられている電話番号を特定することであり、前記判定手段は、宛先に基づいて特定される電話番号の電話機にメールが伝達され得るか否かの前記判定を、当該宛先であるメールアドレスにおけるドメイン名と所定文字列との比較結果に基づいて行うこととしてもよい。ここで、所定文字列とは、例えば、自機が属するキャリアが自機に割り振る電子メールアドレスにおけるドメイン名であり、文字や記号等からなるコード列である。
【００１４】
これにより、ユーザは、テンキー等を操作して、直接的、又はメニュー選択等を通じて間接的に、メールアドレスつまりインターネットメールの送信先を示す電子メールアドレスの指定をするだけで、電話機がそのメールアドレスに基づいてその電話機と宛先の電話機とが同一キャリア或いは同一グループであるキャリア群に属するか否かが判定されるので、自機からショートメッセージの送信が不可能な他のキャリアに属する電話機に対して無駄にショートメッセージの送信を試みてみることを防ぐことができ、無駄に送信時間がかかることを防止できるようになる。
【００１５】
また、前記電話機は更に、第２の送信機能によって電話番号により送信先を指定したメールを送信した場合に、メールの送信の成否に関する送信成否情報を当該電話番号に対応付けて記録する記録手段を備え、前記判定手段は、宛先に基づいて特定される電話番号の電話機にメールが伝達され得るか否かの前記判定を、当該宛先であるメールアドレスにおけるドメイン名に前記所定文字列が包含されていない場合には否定的に行い、当該ドメイン名に前記所定文字列が包含されている場合には、更に、当該電話番号に係る前記送信成否情報が既に記録されている限り当該送信成否情報に基づいて行うこととしてもよい。
【００１６】
これにより、過去のショートメッセージの送信実績を参照して、宛先の電話機に対してショートメッセージが伝達され得るか否かを判定することになるため、たとえ宛先の電話機が自機と同一のキャリアに属していてもその宛先の電話機はショートメッセージの受信を拒否するように設定しているような場合に、無駄にその宛先の電話機にショートメッセージの送信を試みることを防ぐことができ、無駄に送信時間がかかることを防止することができるようになる。
【００１７】
また、前記電話機は更に、第２の送信機能によって電話番号により送信先を指定したメールを送信した場合に、メールの送信の成否に関する送信成否情報を当該電話番号に対応付けて記録する記録手段を備え、前記判定手段は、宛先に基づいて特定される電話番号の電話機にメールが伝達され得るか否かの前記判定を、当該電話番号に係る前記送信成否情報が既に記録されている場合には当該送信成否情報に基づいて行うこととしてもよい。
【００１８】
これにより、過去のショートメッセージの送信実績を参照して、宛先の電話機に対してショートメッセージが伝達され得るか否かを判定するので、一般的に過去にショートメッセージの送信に成功していればその後の送信に成功する可能性が高く、過去にショートメッセージの送信に失敗していればその後の送信に失敗する可能性が高いことに鑑みれば、ある程度適切に、第２の送信機能を用いて送信すべきか否かの判定を行うことができるようになる。
【００１９】
また、前記判定手段は、宛先に基づいて特定される電話番号の電話機にメールが伝達され得るか否かの前記判定を、当該電話番号に係る前記送信成否情報が既に複数記録されている場合には最後に記録された送信成否情報に基づいて行うこととしてもよい。
これにより、宛先の電話機が最近ショートメッセージの受信を拒否するように設定を変更した場合にも、そのことを反映してある程度適切に、第２の送信機能を用いて送信すべきか否かの判定を行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る携帯電話機について説明する。
＜概要＞
実施形態に係る携帯電話機１００は、電子メール送信機能とショートメッセージ送信機能とを兼ね備える従来の携帯電話機を改良したものである。
この携帯電話機１００は、ユーザがある相手に対してメールの送信を指示する操作を行った際に、もしその相手の電話機に対してショートメッセージ送信機能によってメールを送信したとするとその相手の電話機にメールが伝達され得るか否かを、後述する方式により自動的に判定して、伝達され得るとの判定結果が得られた場合には、ショートメッセージ送信機能での送信用のフォーマットのメール（以下、「ショートメッセージ」という。）のフォーマットに基づいてユーザによるメール内容の入力や変更を受け付けることによりショートメッセージを編集し、その後、ショートメッセージ送信機能によってそのショートメッセージを送信する。また、ショートメッセージ送信機能ではメールが伝達され得ないとの判定結果が得られた場合には、電子メール送信機能での送信用のフォーマットのメール（以下、「電子メール」という。）のフォーマットに基づいてユーザによるメール内容の入力や変更を受け付けることにより電子メールを編集し、その後、電子メール送信機能によってその電子メールを送信する。
【００２１】
従って、携帯電話機１００は、いずれの機能でメールを送信するかを、後述する方式で自動判定をするものであるため、ユーザが自機と相手の電話機とが同じキャリアに属するか否かや、相手がショートメッセージを受信拒否するよう設定しているか否か等を特に意識しなくても、ショートメッセージ送信機能が極力有効に活用されるようになる。
＜構成＞
以下、携帯電話機１００の構成について説明する。
【００２２】
図１は、実施形態に係る携帯電話機１００の構成図である。
携帯電話機１００は、同図に示すように、通信部１０１、オーディオ部１０２、表示部１０３、操作部１０４、記憶部１１０及び制御部１２０を備える。
ここで、通信部１０１は、アンテナに接続された高周波（ＲＦ：Radio Frequency）回路、変復調回路、ＲＦ信号とベースバンド信号との間で中間周波数信号を経由しての変換を行う回路、ベースバンド信号処理回路等を有し、制御部１２０の制御を受けて、音声の送受信や、メールその他のデータの送受信を行う回路である。
【００２３】
オーディオ部１０２は、電話通信の音声を処理する回路であり、マイク、スピーカ、レシーバに接続されており、マイクから得られた音声信号を増幅等して音声データを生成して、音声データを制御部１２０を介して通信部１０１に伝達し、また、通信部１０１から制御部１２０を介して伝達された音声データに基づいて音声信号を増幅してスピーカ或いはレシーバから出力する回路である。
【００２４】
表示部１０３は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）を含み、制御部１２０に要求された文字やアイコン等を含む各種画像をＬＣＤに表示する回路である。
操作部１０４は、いわゆるテンキー等のキー群やボタン群を含み、ユーザにより、キー群やボタン群のいずれかが操作された場合にその内容を制御部１２０に伝達する回路である。
【００２５】
記憶部１１０は、不揮発性のメモリであり、電話をかける相手についての名称、電話番号、電子メールアドレス等の情報を示す電話帳情報を記憶するメモリ領域である電話帳情報記憶部１１１と、自機が属するキャリアに固有の情報であるキャリア情報を記憶するメモリ領域であるキャリア情報記憶部１１２と、ショートメッセージ送信機能による送信実績を示す送信成否情報を記憶するメモリ領域である送信成否情報記憶部１１３とを含む。
【００２６】
また、制御部１２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、メモリに記憶されているプログラムをＣＰＵに実行させることにより、次の各機能を実現するものである。即ち、制御部１２０は、機能面において、ユーザインタフェース制御部１２１、メール送信指示受付部１２２、特定部１２３、判定部１２４、メール編集制御部１２５、記録部１２６、送信制御部１３０等を備える。なお、図１には、制御部１２０が有する多数の機能のうち、特にメール送信に関係のある機能についてのみ注目して示しており、その他の機能については従来の携帯電話機と同様であるので、以下、そのメール送信に関係ある機能について特に説明する。
【００２７】
ここで、ユーザインタフェース制御部１２１は、操作部１０４から伝達されたユーザ操作の内容に対して、操作に応じたメニュー画像等を表示部１０３に表示させ、ユーザによるメニューからの機能項目の選択に応じて、表示部１０３への表示内容を変化させる機能を有する。特に、ユーザからメール送信を指定する操作がなされた場合に関しては、ユーザインタフェース制御部１２１は、表示部１０３に、電話帳情報のうち名称を列挙表示させ、操作部１０４からユーザによるメール送信の相手となる名称の選択操作の伝達を受けて、その選択された名称に対応する電子メールアドレスを電話帳情報から抽出してメール送信指示受付部１２２に伝達する機能を有する。
【００２８】
メール送信指示受付部１２２は、ユーザインタフェース制御部１２１から電子メールアドレスが伝達された場合に、その電子メールアドレスを特定部１２３及び判定部１２４に伝達する機能を有する。
特定部１２３は、メール送信指示受付部１２２から伝達された電子メールアドレスと同一の相手の電話番号を、電話帳情報記憶部１１１の電話帳情報から検索して特定し、特定した電話番号を判定部１２４へと伝達する機能を有する。
【００２９】
判定部１２４は、メール送信指示受付部１２２から伝達された電子メールアドレスと、キャリア情報記憶部１１２に記憶されているキャリア情報と、特定部１２３から伝達された電話番号と、送信成否情報記憶部１１３に記憶されている送信成否情報とに基づいて、その電話番号の電話機に対してショートメッセージ送信機能によりメールを送信した場合にメールの伝達に成功するであろうか否かを判定し、その判定結果をメール編集制御部１２５及び送信制御部１３０に伝達する機能を有する。なお、判定部１２４は、判定結果がショートメッセージ送信機能によるメールの伝達に成功するであろうという旨である場合には判定結果に付随して電話番号を、その他の場合には判定結果に付随して電子メールアドレスを、メール編集制御部１２５及び送信制御部１３０に伝達する。
【００３０】
メール編集制御部１２５は、判定部１２４から伝達された判定結果に応じて、電子メールのフォーマット及びショートメッセージのフォーマットのいずれかでメールの編集をユーザに行わせるための制御を行い、表示部１０３に、送信先を示す電子メールアドレス又は電話番号を表示させるとともにメール内容の編集用の画面を表示させる。なお、ショートメッセージの編集をユーザに行わせる場合のメール内容の文字数は、自機が属するキャリアの提供するショートメッセージサービスの制限に合わせて、例えば１００文字まで等と制限する。
【００３１】
記録部１２６は、送信制御部１３０から送信成否を示す情報を受けると送信成否情報記憶部１１３に記録する機能を有する。
また、送信制御部１３０は、通信部１０１を介して、メールを送信し、ショートメッセージの送信の場合にはメール送信の成否を示す情報を取得するものであって、電子メール送信制御部１３１及びショートメッセージ送信制御部１３２を含む。
【００３２】
ここで、電子メール送信制御部１３１は、通信部１０１を制御して、電子メールアドレスで送信先を指定してインターネットメールである電子メールの送信をする機能を有する。
また、ショートメッセージ送信制御部１３２は、通信部１０１を制御して、電話番号で送信先を指定してキャリアが提供するショートメッセージサービスを利用して基地局を介してショートメッセージの送信をさせ、送信先となる電話機つまりその電話番号が割り振られた電話機に対してメールを伝達できたか否かという送信成否に係る情報を基地局を介して受け取り、その受け取ったときに送信成否を示す情報を記録部１２６に伝達する機能を有する。
＜データ＞
以下、携帯電話機１００の制御部１２０がメールの送信に係る制御を行うために参照するデータについて、即ち、電話帳情報記憶部１１１に記憶されている電話帳情報、キャリア情報記憶部１１２に記憶されているキャリア情報、及び送信成否情報記憶部１１３に記憶されている送信成否情報の各々について、説明する。
【００３３】
図２は、電話帳情報のデータ構成及び内容例を示す図である。
同図に示すように、電話帳情報記憶部１１１に記憶されている電話帳情報２００は、電話の相手毎に、名称２０１、電話番号２０２、電子メールアドレス２０３等を対応付けて構成される情報である。
ここで、名称２０１は、電話の相手を示す名称であり、電話番号２０２はその相手が所有する電話機に割り振られている電話番号であり、電子メールアドレス２０３はその相手が所有する電話機に対して電子メールを送信するために必要となる電子メールアドレスである。なお、この電話帳は、アドレス帳等とも呼ばれ、従来の携帯電話機に備えられているものと同様であり、電話帳情報記憶部１１１の内容は、ユーザが入力及び更新できるようになっている。
【００３４】
同図は、例えば、「青山緑」という人が所有する携帯電話機に対して割り振られている電話番号が「０９０△△△△１１１１」であって、その携帯電話機に対して割り振られている電子メールアドレスが「ｍｉｄｏｒｉ＠ｅｍｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」であること等を示している。
また、キャリア情報記憶部１１２に記憶されているキャリア情報は、自機が属するキャリアに固有な情報であり、具体的には、そのキャリアが各電話機に対して割り振る電子メールアドレスにおけるドメイン名を示す、文字や記号等からなるコード列である文字列情報である。従って、キャリア情報は、自機に割り振られた電子メールアドレスに含まれるドメイン名と同じ文字列情報である。
【００３５】
例えば、自機の電子メールアドレスが「ｓａｎｙｏ−ｔａｒｏ＠ｅｍｗｅｂｘ．ｎｅ．ｊｐ」である場合に、キャリア情報は、「ｅｍｗｅｂｘ．ｎｅ．ｊｐ」である。
図３は、送信成否情報のデータ構成及び内容例を示す図である。
同図に示すように、送信成否情報記憶部１１３に記憶されている送信成否情報３００は、ショートメッセージ送信機能によりメール（ショートメッセージ）の送信を行った送信先の電話番号毎に、その送信先電話番号３０１と送信成否フラグ３０２とを対応付けて構成される情報である。
【００３６】
ここで、送信先電話番号３０１は、ショートメッセージの送信先として用いた電話番号であり、送信成否フラグ３０２は、送信が成功した場合に「１」、送信が失敗した場合に「０」でもって送信成否を示す１ビットのフラグである。
なお、ショートメッセージの送信の都度、記録部１２６により、送信先電話番号３０１と送信成否フラグ３０２との組が、既に記録されている送信成否情報に追加される。但し、記録部１２６は、既に記録されている送信先電話番号と同一の送信先電話番号と送信成否フラグとの組を追加しようとする場合には、その既に記録されている送信先電話番号と送信成否フラグとの組に上書きする。
【００３７】
同図は、例えば、「０９０△△△△１２３４」という電話番号を送信先として指定したショートメッセージの送信が成功したこと、つまりその電話番号の電話機に対してコネクションを張ってショートメッセージを伝達することに成功したことや、「０９０△△△△５６７８」という電話番号を送信先として指定したショートメッセージの送信が失敗したこと等を示している。
＜動作＞
以下、上述の構成を備え、上述したデータを取り扱う携帯電話機１００のメール送信に関する動作について説明する。
【００３８】
図４は、制御部１２０の制御により携帯電話機１００が行うメール送信の処理手順を示すフローチャートである。
まず、メール送信指示受付部１２２は、操作部１０４及びユーザインタフェース制御部１２１の機能によって、電子メールアドレスの伝達を受けることにより、ユーザによるメールの送信指示を受け付ける（ステップＳ１１）。
【００３９】
即ち、操作部１０４の所定キーに対するユーザ操作がユーザインタフェース制御部１２１に受け付けられ、そして、ユーザインタフェース制御部１２１は、電話帳情報から各名称を抽出して表示部１０３にリストとして表示させ、操作部１０４を介してユーザによる名称選択とメールの送信を指示する旨の所定操作を受け付けて、電話帳情報からその選択された名称に対応する電子メールアドレスを抽出してメール送信指示受付部１２２に伝達する。或いは、操作部１０４の所定キーやテンキーを用いてユーザが、メールの送信指示とその送信の宛先として電子メールアドレスの直接入力をした場合に、ユーザインタフェース制御部１２１は、その電子メールアドレスをメール送信指示受付部１２２に伝達する。
【００４０】
送信の宛先を示す電子メールアドレスを受けて、メール送信指示受付部１２２は、判定部１２４に電子メールアドレスを伝達し、これを受けて判定部１２４は、キャリア情報記憶部１１２に記憶されているキャリア情報が示す文字列とその電子メールアドレスのドメイン名部分とが一致するか否かを判別することにより、自機と同一キャリアに、その電子メールアドレスが割り振られている電話機が属するか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００４１】
メール送信の宛先である電子メールアドレスのドメイン名部分とキャリア情報が示す文字とが一致する場合には、特定部１２３は、メール送信指示受付部１２２から電子メールアドレスを取得して、電話帳情報においてその電子メールアドレスと対応付けられている電話番号を抽出して、その電話番号を、ショートメッセージ送信機能による送信先を指定するものとして特定し判定部１２４に伝達する（ステップＳ１３）。
【００４２】
特定部１２３から電話番号を受けた判定部１２４は、送信成否情報の中にその電話番号が含まれているか否かを検索し、含まれている場合には、対応する送信フラグが「０」であるか否かを確認することにより、送信失敗の実績があるか否かを判定する（ステップＳ１４、ステップＳ１５）。その電話番号が送信成否情報の中に含まれていない場合と、含まれているものの、その電話番号の電話機に対して送信失敗の実績がない場合、つまりその電話番号に対応付けられている送信成否フラグが「１」である場合とにおいては、判定部１２４は、その電話番号の電話機に対してショートメッセージ送信機能によりメールを送信したならばメールの伝達に成功するであろうと判定し、その判定結果をメール編集制御部１２５に伝えて、ユーザにショートメッセージの編集操作がなせるようにし（ステップＳ１６）、また、その電話番号が送信成否情報の中に含まれていて、かつ、その電話番号に対応付けられている送信成否フラグが「０」である場合においては、判定部１２４は、その電話番号の電話機に対してショートメッセージ送信機能によりメールを送信したならばメールの伝達に成功しないであろうと判定し、その判定結果をメール編集制御部１２５に伝えて、ユーザに電子メールの編集操作がなせるようにし（ステップＳ２０）、電子メール送信制御部１３１により電子メールの送信がなされるようにする（ステップＳ２１）。
【００４３】
なお、ステップＳ１６に続いて、判定部１２４は判定結果及び電話番号を送信制御部１３０に伝えて、これにより、ショートメッセージ送信制御部１３２は通信部１０１を制御して、その電話番号を送信先としてメール（ショートメッセージ）を送信し（ステップＳ１７）、通信部１０１を介して基地局から得られる送信結果に応じて記録部１２６により送信成否情報を更新し（ステップＳ１８）、ステップＳ１７の結果が送信成功の場合には（ステップＳ１９）、メールの送信に係る一連の処理を終える。
【００４４】
また、ステップＳ１９において、ステップＳ１７の結果が送信失敗であったと判定した場合には、制御部１２０は、電子メールの編集（ステップＳ２０）、電子メールの送信（ステップＳ２１）を行って、メールの送信に係る一連の処理を終える。
また、ステップＳ１２において、宛先の電話機が自機と同一キャリアに属しないと判定した場合にも、制御部１２０は、電子メールの編集（ステップＳ２０）、電子メールの送信（ステップＳ２１）を行って、メールの送信に係る一連の処理を終える。
【００４５】
以下、携帯電話機１００のメール送信に係る具体的動作について、電話帳情報記憶部１１１に記憶されている電話帳情報が図２に例示した内容であり、キャリア情報記憶部１１２に記憶されているキャリア情報が「ｅｍｗｅｂｘ．ｎｅ．ｊｐ」であり、かつ、送信成否情報記憶部１１３に記憶されている送信成否情報が図３に例示した内容である場合を想定して説明する。
【００４６】
ユーザが電話帳から「青山緑」或いは「ｍｉｄｏｒｉ＠ｅｍｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」を選択してメールの送信を指示する操作を行った場合、或いは「ｍｉｄｏｒｉ＠ｅｍｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」からのメールを受信して返信（メール送信）を指示する操作を行った場合には、メール送信指示受付部１２２は、「ｍｉｄｏｒｉ＠ｅｍｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」の電子メールアドレスの伝達を受ける（ステップＳ１１）。そして、判定部１２４は、そのドメイン名部分である「ｅｍｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」とキャリア情報が示す「ｅｍｗｅｂｘ．ｎｅ．ｊｐ」とを比較して宛先の電話機は自機と同一キャリアに属するか否かを判定し（ステップＳ１２）、この場合は両者が一致しないので、同一キャリアに属しないと判定し、電子メールアドレスををメール編集制御部１２５及び送信制御部１３０に伝達する。
【００４７】
続いて、メール編集制御部１２５は、電子メールのフォーマットを選択してユーザにメールの編集操作を行わせて（ステップＳ２０）、電子メール送信制御部１３１は、「ｍｉｄｏｒｉ＠ｅｍｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」を送信先として指定して電子メールを送信するよう制御する。
また、ユーザが電話帳から「伊丹空美」或いは「ｓｏｌａ＠ｅｍｗｅｂｘ．ｎｅ．ｊｐ」を選択してメールの送信を指示する操作を行った場合、或いは「ｓｏｌａ＠ｅｍｗｅｂｘ．ｎｅ．ｊｐ」からのメールを受信して返信（メール送信）を指示する操作を行った場合には、メール送信指示受付部１２２は、「ｓｏｌａ＠ｅｍｗｅｂｘ．ｎｅ．ｊｐ」の電子メールアドレスの伝達を受ける（ステップＳ１１）。そして、判定部１２４は、そのドメイン名部分である「ｅｍｗｅｂｘ．ｎｅ．ｊｐ」とキャリア情報が示す「ｅｍｗｅｂｘ．ｎｅ．ｊｐ」とを比較して宛先の電話機は自機と同一キャリアに属するか否かを判定し（ステップＳ１２）、この場合は両者が一致するので、同一キャリアに属すると判定し、また、特定部１２３は、電子メールアドレスに基づいて電話帳情報（図２）から電話番号である「０９０△△△△５６７８」を特定して判定部１２４に伝達する。
【００４８】
続いて、判定部１２４は、送信成否情報（図３）において、その「０９０△△△△５６７８」が送信先電話番号として既に記録されており、かつ、送信フラグが「０」であるか否かを判定し（ステップＳ１５）、この例の場合には、「０９０△△△△５６７８」の送信フラグは「０」であるため、送信失敗という実績があると判定し、即ち、その電話番号の電話機に対してショートメッセージ送信機能によりメールを送信したならばメールの伝達に成功しないであろうと判定し、電子メールアドレスをメール編集制御部１２５及び送信制御部１３０に伝達する。続いて、メール編集制御部１２５は、電子メールのフォーマットを選択してユーザにメールの編集操作を行わせて（ステップＳ２０）、電子メール送信制御部１３１は、「ｓｏｌａ＠ｅｍｗｅｂｘ．ｎｅ．ｊｐ」を送信先として指定して電子メールを送信するよう制御する。
【００４９】
また、ユーザが電話帳から「梅田桜」或いは「ｓａｋｕｒａ＠ｅｍｗｅｂｘ．ｎｅ．ｊｐ」を選択してメールの送信を指示する操作を行った場合、或いは「ｓａｋｕｒａ＠ｅｍｗｅｂｘ．ｎｅ．ｊｐ」からのメールを受信して返信（メール送信）を指示する操作を行った場合には、メール送信指示受付部１２２は、「ｓａｋｕｒａ＠ｅｍｗｅｂｘ．ｎｅ．ｊｐ」の電子メールアドレスの伝達を受ける（ステップＳ１１）。そして、判定部１２４は、そのドメイン名部分である「ｅｍｗｅｂｘ．ｎｅ．ｊｐ」とキャリア情報が示す「ｅｍｗｅｂｘ．ｎｅ．ｊｐ」とを比較して宛先の電話機は自機と同一キャリアに属するか否かを判定し（ステップＳ１２）、この場合は両者が一致するので、同一キャリアに属すると判定し、また、特定部１２３は、電子メールアドレスに基づいて電話帳情報（図２）から電話番号である「０９０△△△△１２３４」を特定して判定部１２４に伝達する。
【００５０】
続いて、判定部１２４は、送信成否情報（図３）において、その「０９０△△△△１２３４」が送信先電話番号として既に記録されており、かつ、送信フラグが「０」であるか否かを判定し（ステップＳ１５）、この例の場合には、「０９０△△△△１２３４」の送信フラグは「１」であるため、送信成功という実績があると判定し、即ち、その電話番号の電話機に対してショートメッセージ送信機能によりメールを送信したならばメールの伝達に成功するであろうと判定し、その電話番号をメール編集制御部１２５及び送信制御部１３０に伝達する。続いて、メール編集制御部１２５は、ショートメッセージのフォーマットを選択してユーザにメール（ショートメッセージ）の編集操作を行わせて（ステップＳ２０）、ショートメッセージ送信制御部１３２は、「０９０△△△△１２３４」を送信先として指定してショートメッセージを送信するよう制御する。
＜補足＞
以上、本発明に係る電話機について実施形態に基づいて説明したが、以下のように変形することもでき、本発明は上述の実施形態で示した通りの携帯電話機に限られないことは勿論である。
（１）実施形態では携帯電話機１００を例にして説明したが、本発明に係る電話機は、電子メールとショートメッセージとのいずれについての送信機能をも併せ持ち、電話番号で特定した相手と通信する機能を有する機器であれば、携帯電話機に限られることはなく、ＰＨＳの携帯機であっても、携帯端末であっても差し支えない。
（２）携帯電話機１００判定部１２４は、宛先の電子メールアドレスのドメイン名部分を自機が属するキャリアに固有な文字列と比較することにより、宛先の電話機が自機と同一キャリアに属するか否かの判定を行うこととしたが、例えば自己が属するキャリアに固有な電話番号中の特定桁範囲の番号に係る条件を用いて、宛先の電話番号がその条件を満たすか否かにより、宛先の電話機が自機と同一キャリアに属するか否かの判定を行うことにしてもよい。また、自機が属するキャリアを含む複数のキャリア群においてショートメッセージサービスによるショートメッセージが相互に利用できる場合においては、キャリア情報にその各キャリアに固有な各ドメイン名の文字列を記憶させておき、その各文字列と宛先の電子メールアドレス中のドメイン名とを比較して、ステップＳ１２の代わりに、その宛先の電話機と自機とがその同じグループであるキャリア群に属するか否かを判定することとしてもよい。
（３）上述の実施形態では送信成否情報と電話帳情報とは別個に存在することとしたが、電話番号と、その電話番号を送信先としてショートメッセージ送信機能により送信した結果としての送信成否を示す情報と、電子メールアドレス等とが対応付けられて記憶されていれば、そのデータ構造はどのようなものであってもよい。例えば、電話帳情報内に、名称や電話番号毎に対応付けて送信成否フラグを含ませるようにしてもよい。
（４）上述の実施形態では、記録部１２６は、送信成否情報において既に記録されている送信先電話番号と同一の送信先電話番号と送信成否フラグとの組を追加する場合に上書きすることとしたが、上書きせずに単に追加することとしてもよく、この場合には、追加した順序を管理しておき、判定部が送信成否情報中からある電話番号を検索する場合においては、複数の同一電話番号が記録されている場合に追加順が最後であるもののみを検索結果とするようにしてもよい。または、追加順が最後であるものを優先的に検索結果とするのではなく、追加順にかかわり無く一度でも送信に成功したことがあれば判定部が、メールの送信に成功し得ると判定することとしてもよい。但し、ある電話番号についてのショートメッセージの送信が成功するであろうか否かの判定に、一番最新の履歴である送信成否を参照するようにと、その電話番号の電話機の所有者が、最近、ショートメッセージの受信を拒否するように設定した等の状況に即応できる利点がある。
【００５１】
なお、送信成否情報の内容を、上書きせずに単に追加する場合でもメモリが不足する等の所定状況の発生時に重複するもののなかから古い情報を削除するようにしてもよい。
（５）上述の実施形態では、判定部１２４の判定結果に従って、電子メールかショートメッセージかのいずれかが自動的に選択され、その選択に基づいて、メール編集や送信がなされることとしたが、一旦自動選択した後にメールの編集段階において、操作部１０４を介してユーザが所定操作を行ったときには、電子メールからショートメッセージに切り替えたり、ショートメッセージから電子メールに切り替えたりするようにしてもよい。
（６）上述の実施形態では、記録部１２６が送信成否情報を記録することとしたが、この送信成否情報は、従来の携帯電話機が有する、送信したメールをいわゆる送信ボックス（所定メモリ領域）等に保存する機能の実現方式と同様に、送信したメール内容と対応付けて記録することとしてもよい。
（７）送信成否情報について、携帯電話機が通信圏外である場合において、ショートメッセージ送信機能によるメールの送信に失敗したときには、そのことも区別できるようにしてもよい。例えば、送信フラグを２ビットにし、送信成功の場合に送信フラグを「１」、通信圏外の場合に送信失敗のときには「２」、通信圏内の場合に送信失敗のときには「０」とすることとしてもよい。そして、ステップＳ１５において、判定部１２４が、送信成否情報の中に、メールの宛先となる電話機の電話番号が含まれているかを検索し、含まれている場合には、対応する送信フラグが「０」であるか否かを確認することにより、通信圏内なのに送信失敗の実績があるか否かを判定するようにし、送信フラグが「０」ならばステップＳ２０の処理へと遷移し、送信フラグが「１」又は「２」ならば、ステップＳ１６の処理へと遷移するようにするとよい。
（８）上述の実施形態で示したメール送信に係る処理（図４参照）をプロセッサ及びそれに接続された各種回路に実行させるためのプログラムコードからなる制御プログラムを、記録媒体に記録し又は各種通信路等を介して、流通させ頒布することもできる。このような記録媒体には、ＩＣカード、ハードディスク、光ディスク、フレキシブルディスク、ＲＯＭ等がある。流通、頒布された制御プログラムはプロセッサに読み出され得るメモリ等に格納されることにより利用に供され、そのプロセッサがその制御プログラムを実行することにより実施形態で示したような電話機の各種機能が実現されるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係る電話機は、電話及びメール送信を行うために利用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施形態に係る携帯電話機１００の構成図である。
【図２】電話帳情報のデータ構成及び内容例を示す図である。
【図３】送信成否情報のデータ構成及び内容例を示す図である。
【図４】携帯電話機１００が行うメール送信の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１００    携帯電話機
１０１    通信部
１０２    オーディオ部
１０３    表示部
１０４    操作部
１１０    記憶部
１１１    電話帳情報記憶部
１１２    キャリア情報記憶部
１１３    送信成否情報記憶部
１２０    制御部
１２１    ユーザインタフェース制御部
１２２    メール送信指示受付部
１２３    特定部
１２４    判定部
１２５    メール編集制御部
１２６    記録部
１３０    送信制御部
１３１    電子メール送信制御部
１３２    ショートメッセージ送信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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