(57)【要約】【課題】ローラ同士の接触部に作用させる法線力をローラのトルクに応じて変化させることができる遊星ローラ装置において動力伝達効率を向上させる。【解決手段】キャリア３４は、ケーシング２０に固定されていることでその回転が拘束されており、キャリア２４は、リングローラ２２の周方向に関して弾性を有するばね要素２６を介してケーシング２０に連結されている。サンローラ２１とリングローラ２２との間でトルク伝達が行われ、キャリア２４にトルクが作用すると、キャリア２４がケーシング２０に対して相対回転することでキャリア２４，３４に位相差が発生する。これによって、リングローラ２２が各ピニオンローラ２３をサンローラ２１側へ押圧する力、つまり接触部２７，２８に作用する法線力が増大する。【選択図】図１
2007321933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リングローラが共通化された第１遊星ローラ機構及び第２遊星ローラ機構を備え、
第１遊星ローラ機構は、前記リングローラの内側に配置された第１サンローラと、第１サンローラと前記リングローラとの間に挟持された第１ピニオンローラと、第１ピニオンローラを回転自在に支持する第１キャリアと、を含み、
第２遊星ローラ機構は、前記リングローラの内側に配置された第２サンローラと、第２サンローラと前記リングローラとの間に挟持された第２ピニオンローラと、第２ピニオンローラを回転自在に支持する第２キャリアと、を含み、
第１キャリアと第２キャリアの位相差を第１キャリアに作用するトルクに応じて変化させるための位相差可変手段が設けられている、遊星ローラ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の遊星ローラ装置であって、
第２キャリアの回転が拘束部材により拘束されており、
前記位相差可変手段として、第１キャリアを拘束部材に連結するための弾性部材であって、前記リングローラの周方向に関して弾性を有する弾性部材が設けられており、
第１サンローラと前記リングローラとの間で動力伝達を行うことが可能である、遊星ローラ装置。
【請求項３】
請求項１に記載の遊星ローラ装置であって、
第１サンローラと第２サンローラとが連結されており、
第２キャリアの回転が拘束部材により拘束されており、
前記位相差可変手段として、第１キャリアを拘束部材に連結するための弾性部材であって、前記リングローラの周方向に関して弾性を有する弾性部材が設けられており、
第１及び第２サンローラに連結された回転軸と前記リングローラとの間で動力伝達を行うことが可能である、遊星ローラ装置。
【請求項４】
請求項１に記載の遊星ローラ装置であって、
前記位相差可変手段として、第１キャリアと第２キャリアとを連結するための弾性部材であって、前記リングローラの周方向に関して弾性を有する弾性部材が設けられている、遊星ローラ装置。
【請求項５】
請求項４に記載の遊星ローラ装置であって、
前記リングローラの回転が拘束されており、
第１サンローラと第１及び第２キャリアに連結された回転軸との間で動力伝達を行うことが可能である、遊星ローラ装置。
【請求項６】
請求項４に記載の遊星ローラ装置であって、
第１サンローラと第２サンローラとが連結されており、
第１ピニオンローラと第２ピニオンローラとで、前記リングローラによる押圧力が異なる、遊星ローラ装置。
【請求項７】
請求項６に記載の遊星ローラ装置であって、
第１サンローラ及び第１ピニオンローラが前記リングローラの内側に嵌め込まれた状態での締め代が、第２サンローラ及び第２ピニオンローラが前記リングローラの内側に嵌め込まれた状態での締め代と異なる、遊星ローラ装置。
【請求項８】
請求項４に記載の遊星ローラ装置であって、
第１サンローラと第２サンローラとが連結されており、
第１サンローラと第１ピニオンローラの接触面積が第２サンローラと第２ピニオンローラの接触面積と異なる条件と、前記リングローラと第１ピニオンローラの接触面積が前記リングローラと第２ピニオンローラの接触面積と異なる条件と、のいずれか１つ以上が成立する、遊星ローラ装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１に記載の遊星ローラ装置であって、
前記リングローラの回転が拘束されており、
第１及び第２サンローラに連結された回転軸と第１及び第２キャリアに連結された回転軸との間で動力伝達を行うことが可能である、遊星ローラ装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１に記載の遊星ローラ装置であって、
第１サンローラ及び第２サンローラは、前記リングローラの中心軸方向において対向配置されており、
第１ピニオンローラ及び第２ピニオンローラは、前記リングローラの中心軸方向において対向配置されている、遊星ローラ装置。
【請求項１１】
リングローラと、
リングローラの内側に配置されたサンローラと、
サンローラとリングローラとの間に挟持された第１ピニオンローラと、
第１ピニオンローラを回転自在に支持する第１キャリアと、
サンローラとリングローラとの間に挟持された第２ピニオンローラと、
第２ピニオンローラを回転自在に支持する第２キャリアと、
を備え、
第１キャリアと第２キャリアの位相差を第１キャリアに作用するトルクに応じて変化させるための位相差可変手段が設けられている、遊星ローラ装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の遊星ローラ装置であって、
第２キャリアの回転が拘束部材により拘束されており、
前記位相差可変手段として、第１キャリアを拘束部材に連結するための弾性部材であって、リングローラの周方向に関して弾性を有する弾性部材が設けられており、
サンローラとリングローラとの間で動力伝達を行うことが可能である、遊星ローラ装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の遊星ローラ装置であって、
第１ピニオンローラと第２ピニオンローラとで、リングローラによる押圧力が異なり、
前記位相差可変手段として、第１キャリアと第２キャリアとを連結するための弾性部材であって、リングローラの周方向に関して弾性を有する弾性部材が設けられている、遊星ローラ装置。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１に記載の遊星ローラ装置であって、
第１ピニオンローラ及び第２ピニオンローラが、リングローラの周方向に沿って間隔を空けて並べられている、遊星ローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サンローラとリングローラとの間にピニオンローラが挟持された遊星ローラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
遊星ローラ機構は、回転するローラ同士の油膜を介した接触部に押圧力（法線方向の力）を作用させることで生じる油膜のせん断力（接線方向のトラクション力）によって動力伝達を行うトラクションドライブ機構である。こうしたトラクションドライブ機構では、各接触部において過大滑り（グロススリップ）が生じないように、動力伝達に必要な押圧力（法線力）を各接触部に作用させる必要がある。例えば下記特許文献１には、リングローラの断面をＵ字形状にすることで、リングローラの弾性変形を利用して一定の押圧力を発生させる遊星ローラ機構が開示されている。
【０００３】
しかし、動力伝達を効率よく行うためには必要な法線力は、ローラに作用するトルクに応じて変化する。特許文献１では、ローラに作用するトルクが変化しても接触部に作用する法線力は一定であるため、動力伝達を効率よく行うことが困難である。
【０００４】
そこで、接触部に作用させる法線力をローラのトルクに応じて変化させることができる遊星ローラ機構も提案されている。例えば下記非特許文献１には、たる形状のピニオンローラ（遊星ローラ）と接触する２分割のサンローラをトルクカムによってピニオンローラ側へ押圧する遊星ローラ機構が開示されている。
【０００５】
その他にも、下記特許文献２によるウェッジローラ型の遊星ローラ機構が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５８−８８５７号公報
【特許文献２】特開昭５２−１１４８５１号公報
【非特許文献１】中村健也他、「ガスタービン・エンジン駆動補助動力源用トラクション・ドライブ減速機の開発」、トヨタ技術、昭和５４年９月、第２９巻、第２号、ｐ．１８４−１９２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
非特許文献１においては、トルクカムを利用して接触部に作用させる法線力をローラのトルクに応じて変化させている。しかし、２分割のサンローラをトルクカムによってピニオンローラ側へ押圧するために、サンローラの外周面をテーパ形状にする等、サンローラの外径を不同にする必要がある。そのため、サンローラとピニオンローラとの接触面内で速度分布が生じ、その結果、動力伝達効率の低下を招くことになる。
【０００８】
本発明は、ローラ同士の接触部に作用させる法線力をトルクに応じて変化させることができる遊星ローラ装置において、動力伝達効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る遊星ローラ装置は、上述した目的を達成するために以下の手段を採った。
【００１０】
本発明に係る遊星ローラ装置は、リングローラが共通化された第１遊星ローラ機構及び第２遊星ローラ機構を備え、第１遊星ローラ機構は、前記リングローラの内側に配置された第１サンローラと、第１サンローラと前記リングローラとの間に挟持された第１ピニオンローラと、第１ピニオンローラを回転自在に支持する第１キャリアと、を含み、第２遊星ローラ機構は、前記リングローラの内側に配置された第２サンローラと、第２サンローラと前記リングローラとの間に挟持された第２ピニオンローラと、第２ピニオンローラを回転自在に支持する第２キャリアと、を含み、第１キャリアと第２キャリアの位相差を第１キャリアに作用するトルクに応じて変化させるための位相差可変手段が設けられていることを要旨とする。
【００１１】
本発明の一態様では、第２キャリアの回転が拘束部材により拘束されており、前記位相差可変手段として、第１キャリアを拘束部材に連結するための弾性部材であって、前記リングローラの周方向に関して弾性を有する弾性部材が設けられており、第１サンローラと前記リングローラとの間で動力伝達を行うことが可能であることが好適である。
【００１２】
本発明の一態様では、第１サンローラと第２サンローラとが連結されており、第２キャリアの回転が拘束部材により拘束されており、前記位相差可変手段として、第１キャリアを拘束部材に連結するための弾性部材であって、前記リングローラの周方向に関して弾性を有する弾性部材が設けられており、第１及び第２サンローラに連結された回転軸と前記リングローラとの間で動力伝達を行うことが可能であることが好適である。
【００１３】
本発明の一態様では、前記位相差可変手段として、第１キャリアと第２キャリアとを連結するための弾性部材であって、前記リングローラの周方向に関して弾性を有する弾性部材が設けられていることが好適である。
【００１４】
本発明の一態様では、前記リングローラの回転が拘束されており、第１サンローラと第１及び第２キャリアに連結された回転軸との間で動力伝達を行うことが可能であることが好適である。
【００１５】
本発明の一態様では、第１サンローラと第２サンローラとが連結されており、第１ピニオンローラと第２ピニオンローラとで、前記リングローラによる押圧力が異なることが好適である。
【００１６】
本発明の一態様では、第１サンローラ及び第１ピニオンローラが前記リングローラの内側に嵌め込まれた状態での締め代が、第２サンローラ及び第２ピニオンローラが前記リングローラの内側に嵌め込まれた状態での締め代と異なることが好適である。
【００１７】
本発明の一態様では、第１サンローラと第２サンローラとが連結されており、第１サンローラと第１ピニオンローラの接触面積が第２サンローラと第２ピニオンローラの接触面積と異なる条件と、前記リングローラと第１ピニオンローラの接触面積が前記リングローラと第２ピニオンローラの接触面積と異なる条件と、のいずれか１つ以上が成立することが好適である。
【００１８】
本発明の一態様では、前記リングローラの回転が拘束されており、第１及び第２サンローラに連結された回転軸と第１及び第２キャリアに連結された回転軸との間で動力伝達を行うことが可能であることが好適である。
【００１９】
本発明の一態様では、第１サンローラ及び第２サンローラは、前記リングローラの中心軸方向において対向配置されており、第１ピニオンローラ及び第２ピニオンローラは、前記リングローラの中心軸方向において対向配置されていることが好適である。
【００２０】
また、本発明に係る遊星ローラ装置は、リングローラと、リングローラの内側に配置されたサンローラと、サンローラとリングローラとの間に挟持された第１ピニオンローラと、第１ピニオンローラを回転自在に支持する第１キャリアと、サンローラとリングローラとの間に挟持された第２ピニオンローラと、第２ピニオンローラを回転自在に支持する第２キャリアと、を備え、第１キャリアと第２キャリアの位相差を第１キャリアに作用するトルクに応じて変化させるための位相差可変手段が設けられていることを要旨とする。
【００２１】
本発明の一態様では、第２キャリアの回転が拘束部材により拘束されており、前記位相差可変手段として、第１キャリアを拘束部材に連結するための弾性部材であって、リングローラの周方向に関して弾性を有する弾性部材が設けられており、サンローラとリングローラとの間で動力伝達を行うことが可能であることが好適である。
【００２２】
本発明の一態様では、第１ピニオンローラと第２ピニオンローラとで、リングローラによる押圧力が異なり、前記位相差可変手段として、第１キャリアと第２キャリアとを連結するための弾性部材であって、リングローラの周方向に関して弾性を有する弾性部材が設けられていることが好適である。
【００２３】
本発明の一態様では、第１ピニオンローラ及び第２ピニオンローラが、リングローラの周方向に沿って間隔を空けて並べられていることが好適である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、第１キャリアと第２キャリアの位相差を第１キャリアに作用するトルクに応じて変化させることで、遊星ローラ装置に伝達されるトルクに応じた適切な法線力をローラ同士の接触部に作用させることができる。その結果、動力伝達効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態（以下実施形態という）を図面に従って説明する。
【００２６】
「実施形態１」
図１，２は、本発明の実施形態１に係る遊星ローラ装置の概略構成を示す図であり、図１は概念図であり、図２はリングローラ２２の一部を切断して示した斜視図である。本実施形態に係る遊星ローラ装置は、リングローラ２２が共通化（一体化）された複数の遊星ローラ機構１２，１３を備える。
【００２７】
遊星ローラ機構１２は、リングローラ２２の径方向内側に配置されたサンローラ２１と、サンローラ２１とリングローラ２２との間にこれらと接触して挟持（挟圧保持）された複数（図２では３つ）のピニオンローラ（遊星ローラ）２３と、各ピニオンローラ２３を回転自在に支持するキャリア２４と、を有する。同様に、遊星ローラ機構１３は、リングローラ２２の径方向内側に配置されたサンローラ３１と、サンローラ３１とリングローラ２２との間にこれらと接触して挟持（挟圧保持）された複数（図２ではピニオンローラ２３と同数の３つ）のピニオンローラ（遊星ローラ）３３と、各ピニオンローラ３３を回転自在に支持するキャリア３４と、を有する。サンローラ３１は、リングローラ２２の中心軸方向（中心軸と平行方向）においてサンローラ２１と間隔を空けて対向配置されており、サンローラ３１の中心軸は、サンローラ２１の中心軸と一致している。複数のピニオンローラ２３は、リングローラ２２の周方向に沿って間隔を空けて（等間隔で）並べられており、複数のピニオンローラ３３も、リングローラ２２の周方向に沿って間隔を空けて（等間隔で）並べられている。なお、図１，２は、遊星ローラ機構１２，１３がともにシングルピニオン遊星ローラ機構である例を示している。また、図２では、キャリア２４，３４の図示を省略している。
【００２８】
キャリア３４は、ケーシング（拘束部材）２０に固定されていることで、その回転が拘束（固定）されている。一方、キャリア２４は、ばね要素（弾性部材）２６を介してケーシング２０に連結されていることで、その回転が拘束（制限）されている。ここでのばね要素２６は、リングローラ２２の周方向に関して弾性を有する。
【００２９】
遊星ローラ機構１２，１３は、回転するローラ同士の油膜を介した接触部に押圧力（法線方向の力）を作用させることで生じる油膜のせん断力（接線方向のトラクション力）によって動力伝達を行うトラクションドライブ機構である。こうしたトラクションドライブ機構では、各接触部において過大滑り（グロススリップ）が生じないように、動力伝達に必要な押圧力（法線力）を各接触部に作用させる必要がある。本実施形態では、サンローラ２１と各ピニオンローラ２３との接触部（接触面）２７、及び各ピニオンローラ２３とリングローラ２２との接触部（接触面）２８に押圧力（法線力）を作用させるために、焼き嵌めや締まり嵌め等によってサンローラ２１及び各ピニオンローラ２３がリングローラ２２の内側に嵌め込まれていることで、遊星ローラ機構１２に締め代が生じている。この締め代によってリングローラ２２が弾性変形することで弾性力が生じ、リングローラ２２は、この弾性力（復元力）によって各ピニオンローラ２３をサンローラ２１側へ押圧することで、接触部２７，２８に法線力を作用させることができる。これによって、接触部２７，２８にトラクション力を発生させることができ、ローラ間でトルク伝達を行うことができる。なお、遊星ローラ機構がシングルピニオン遊星ローラ機構である場合は、遊星ローラ機構に生じる締め代は、
（サンローラの外径）＋２×（ピニオンローラの外径）−（リングローラの内径）
で表すことができる。
【００３０】
同様に、焼き嵌めや締まり嵌め等によってサンローラ３１及び各ピニオンローラ３３がリングローラ２２の内側に嵌め込まれていることで、遊星ローラ機構１３に締め代が生じている。リングローラ２２は、この締め代に伴い生じる弾性力（復元力）によって各ピニオンローラ３３をサンローラ３１側へ押圧することで、サンローラ３１と各ピニオンローラ３３との接触部（接触面）３７、及び各ピニオンローラ３３とリングローラ２２との接触部（接触面）３８に法線力を作用させることができる。なお、図２は、サンローラ２１，３１の外径、ピニオンローラ２３，３３の外径、及びリングローラ２２の内径がいずれもリングローラ２２の中心軸方向に関して一定である例を示している。つまり、リングローラ２２の中心軸に対する接触部２７，２８，３７，３８の距離が、いずれもリングローラ２２の中心軸方向に関して一定である。
【００３１】
本実施形態では、遊星ローラ装置（遊星ローラ機構１２）を変速機構として用いることができる。図１，２に示す構成例では、キャリア２４の回転が拘束されているため、サンローラ２１とリングローラ２２との間で動力を変速して伝達することができる。例えば、サンローラ２１に連結された原動機（エンジンやモータ等）からリングローラ２２に連結された負荷へ動力を伝達する場合は、遊星ローラ機構１２は、サンローラ２１からリングローラ２２へ動力を減速して伝達する減速機構として機能する。一方、リングローラ２２に連結された原動機からサンローラ２１に連結された負荷へ動力を伝達する場合は、遊星ローラ機構１２は、リングローラ２２からサンローラ２１へ動力を増速して伝達する増速機構として機能する。なお、サンローラ２１とリングローラ２２との間でトルク伝達が行われるときは、遊星ローラ機構１２における伝達トルクの反力を回転が拘束されたキャリア２４で受けるため、キャリア２４にもトルクが作用し、この伝達トルクの増大に対してキャリア２４に作用するトルクも増大する。
【００３２】
サンローラ２１とリングローラ２２との間でトルク伝達が行われていない状態、つまりキャリア２４にトルクが作用していない状態では、図２，３に示すように、ピニオンローラ３３の各々は、リングローラ２２の中心軸方向においてピニオンローラ２３の各々と間隔を空けて対向配置されており、ピニオンローラ３３の各々の回転中心軸（自転の中心軸）３３ａは、ピニオンローラ２３の各々の回転中心軸（自転の中心軸）２３ａとそれぞれ一致している。つまり、キャリア２４の周方向位置（位相）がキャリア３４の周方向位置（位相）と等しく、キャリア２４，３４の位相差が０°である。なお、キャリア３４の位相については、ケーシング２０に固定された状態を０°とし、キャリア２４の位相については、キャリア２４にトルクが作用していない状態を０°とする。
【００３３】
一方、サンローラ２１とリングローラ２２との間でトルク伝達が行われ、キャリア２４にトルクが作用すると、キャリア２４がケーシング２０に対して相対回転することで、図４に示すように、ピニオンローラ２３の回転中心軸２３ａがピニオンローラ３３の回転中心軸３３ａに対してずれる。つまり、キャリア２４，３４に位相差が発生する。これによって、キャリア２４，３４の位相差が０°である場合と比較して、リングローラ２２が径方向外側へ押し広げられることでリングローラ２２の弾性変形量が増大し、リングローラ２２が各ピニオンローラ２３をサンローラ２１側へ押圧する力（リングローラ２２の弾性力）も増大する。つまり、接触部２７，２８に作用する法線力も増大する。
【００３４】
キャリア２４がケーシング２０に対して相対回転する際には、ばね要素２６の弾性変形により生じる弾性力（リングローラ２２の周方向成分）がキャリア２４に作用するトルクと釣り合う位置（位相）でキャリア２４の回転が拘束される。そのため、キャリア２４の位相は、キャリア２４に作用するトルクに応じて変化し、キャリア２４，３４の位相差は、キャリア２４に作用するトルクに応じて変化する（キャリア２４に作用するトルクの増大に対して増大する）。そして、キャリア２４，３４の位相差の増大（変化）に対して、リングローラ２２の弾性変形量が増大（変化）し、リングローラ２２が各ピニオンローラ２３をサンローラ２１側へ押圧する力、つまり接触部２７，２８に作用する法線力も増大する。したがって、本実施形態では、遊星ローラ機構１２に伝達されるトルクに応じて接触部２７，２８に作用させる法線力を変化させることができ、この伝達トルクの増大に対して接触部２７，２８に作用させる法線力を増大させることができる。
【００３５】
なお、サンローラ２１とリングローラ２２との間で動力伝達が行われる際には、ピニオンローラ３３及びサンローラ３１はフリー回転する。そのため、遊星ローラ機構１３は、動力伝達を行わず、遊星ローラ機構１２に伝達されるトルク（キャリア２４のトルク）に応じて接触部２７，２８に作用させる法線力を変化させるための機構として機能する。ここではサンローラ３１の外径をサンローラ２１の外径よりも大きく設定することで、サンローラ３１がフリー回転するときの回転速度を低減することができる。
【００３６】
キャリア２４をケーシング２０に連結するためのばね要素（弾性部材）２６の構成例を図５〜７に示す。図５は、ばね要素２６として、コイルばねを用いた例を示す。コイルばね２６の中心軸は、キャリア２４の中心軸（リングローラ２２の中心軸）と一致している。コイルばね２６の一端はキャリア２４に連結されており、コイルばね２６の他端はケーシング２０に連結されている。キャリア２４がケーシング２０に対して相対回転すると、コイルばね２６が捩れることで弾性力（復元力）が生じる。なお、図５に示す例では、ばね要素２６として、コイルばねの代わりに、ぜんまいを用いることもできる。
【００３７】
図６は、複数のばね２６をキャリア２４の周方向（リングローラ２２の周方向）に沿って並べた例を示す。キャリア２４の外周部には径方向外側へ突出した突出部２４ａが形成されており、ケーシング２０の内周部には径方向内側へ突出した突出部２０ａが形成されている。各ばね２６の一端はキャリア２４の突出部２４ａに連結されており、各ばね２６の他端はケーシング２０の突出部２０ａに連結されている。キャリア２４がケーシング２０に対して相対回転すると、各ばね２６が伸長または収縮することで弾性力（復元力）が生じる。
【００３８】
図７は、ばね要素２６として板ばね（薄板）２６を用い、複数の板ばね２６をキャリア２４の周方向（リングローラ２２の周方向）に沿って並べた例を示す。各板ばね２６の長手方向は、キャリア２４の径方向（リングローラ２２の径方向）と一致している。各板ばね２６の一端はキャリア２４に連結されており、各板ばね２６の他端はケーシング２０に連結されている。キャリア２４がケーシング２０に対して相対回転すると、各板ばね２６が撓むことで弾性力（復元力）が生じる。
【００３９】
以上説明した本実施形態では、遊星ローラ機構１２，１３のリングローラ２２を共通化（一体化）し、リングローラ２２の周方向に関して弾性を有するばね要素２６を介してキャリア２４をケーシング２０に連結することで、キャリア２４に作用するトルクに応じてキャリア２４，３４の位相差を変化させる。これによって、リングローラ２２がキャリア２４に作用するトルク（キャリア２４，３４の位相差）に応じた力で各ピニオンローラ２３を押圧することができるので、遊星ローラ機構１２における伝達トルクに応じた法線力を接触部２７，２８に作用させることができる。例えば遊星ローラ機構１２に伝達されるトルクが小さい場合は、接触部２７，２８に作用する法線力も小さくなるため、過剰な法線力による損失を低減することができ、動力伝達効率を向上させることができる。一方、遊星ローラ機構１２に伝達されるトルクが大きい場合は、接触部２７，２８に作用する法線力も大きくなるため、接触部２７，２８において過大滑り（グロススリップ）が生じるのを適切に防止することができる。さらに、突発的な外乱トルクが遊星ローラ機構１２に作用した場合でも、接触部２７，２８に作用する法線力もこの外乱トルクに応じて変化するため、接触部２７，２８において過大滑りが生じるのを適切に防止することができる。このように、本実施形態によれば、遊星ローラ機構１２に伝達されるトルクに応じた適切な法線力を接触部２７，２８に作用させることができるので、過剰な法線力による損失を低減して動力伝達効率を向上させることができるとともに、接触部２７，２８において過大滑りが生じるのを適切に防止することができる。さらに、遊星ローラ機構１２の転動疲労寿命も向上させることができる。
【００４０】
なお、非特許文献１では、トルクカムを利用して接触部に作用させる法線力をローラのトルクに応じて変化させているが、２分割のサンローラをトルクカムによってピニオンローラ側へ押圧するために、サンローラの外周面をテーパ形状にする等、サンローラの外径を不同にする必要がある。そのため、サンローラとピニオンローラとの接触面内で速度分布が生じ、その結果、動力伝達効率の低下を招くことになる。これに対して本実施形態では、サンローラ２１の外径、各ピニオンローラ２３の外径、及びリングローラ２２の内径がいずれもリングローラ２２の中心軸方向に関して一定であっても、接触部２７，２８に作用させる法線力を遊星ローラ機構１２における伝達トルクに応じて変化させることができる。そのため、接触部２７，２８において速度分布が生じることなく、動力伝達効率をさらに向上させることができる。
【００４１】
また、特許文献２には、サンローラの外周面とリングローラの内周面との距離を不同にして、ピニオンローラがこの距離が短くなる方向に移動することで法線力が発生するウェッジローラ型遊星ローラ機構の基本構造が開示されている。しかし、この基本構造において、前述の距離が長くなる方向にピニオンローラが移動する場合は、法線力を発生させることができないため、伝達可能なトルクの方向が一方向に限定される。さらに、特許文献２には、正転方向及び逆転方向の両方向に関してトルク伝達を行うことが可能なウェッジローラ型遊星ローラ機構の改良構造も開示されている。しかし、この改良構造では、正転方向及び逆転方向においてトルク伝達に寄与するピニオンローラの数が基本構造よりも減少するため、トルク伝達容量が低下する。これに対して本実施形態では、キャリア２４に作用するトルクの方向に関係なく、キャリア２４，３４の位相差を変化させることができるので、遊星ローラ機構１２に伝達されるトルクの方向に関係なく、接触部２７，２８に作用させる法線力を伝達トルクに応じて変化させながら動力伝達を行うことができる。さらに、遊星ローラ機構１２に伝達されるトルクの方向に関係なく、すべてのピニオンローラ２３をトルク伝達に寄与させることができるので、トルク伝達容量の低下を招くこともない。
【００４２】
「実施形態２」
図８は、本発明の実施形態２に係る遊星ローラ装置の概略構成を示す図である。以下の実施形態２の説明では、実施形態１と同様の構成または対応する構成には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４３】
本実施形態では、リングローラ２２がケーシング２０に固定されていることで、その回転が拘束（固定）されている。キャリア２４，３４は、ケーシング２０に回転自在に支持されている。そして、キャリア３４がばね要素２６を介してキャリア２４に連結されている。ここでのばね要素２６も、リングローラ２２の周方向に関して弾性を有する。そして、キャリア２４，３４同士を連結するためのばね要素２６の構成例としては、図５〜７に示す構成例を適用することができる。その場合は、図５〜７においてケーシング２０をキャリア３４に置き換えた構成を考えればよい。
【００４４】
本実施形態でも、遊星ローラ装置（遊星ローラ機構１２）を変速機構として用いることができる。図８に示す構成例では、リングローラ２２の回転が拘束されているため、サンローラ２１とキャリア２４，３４に連結された回転軸３５との間で動力を変速して伝達することができる。例えば、サンローラ２１に連結された原動機（エンジンやモータ等）から回転軸３５に連結された負荷へ動力を伝達する場合は、遊星ローラ機構１２は、サンローラ２１から回転軸３５（キャリア２４，３４）へ動力を減速して伝達する減速機構として機能する。一方、回転軸３５に連結された原動機からサンローラ２１に連結された負荷へ動力を伝達する場合は、遊星ローラ機構１２は、回転軸３５からサンローラ２１へ動力を増速して伝達する増速機構として機能する。
【００４５】
本実施形態でも、サンローラ２１と回転軸３５との間でトルク伝達が行われていない状態（キャリア２４にトルクが作用していない状態）では、図２，３に示すように、ピニオンローラ３３の各々は、リングローラ２２の中心軸方向においてピニオンローラ２３の各々と間隔を空けて対向配置されており、ピニオンローラ３３の各々の回転中心軸（自転の中心軸）３３ａは、ピニオンローラ２３の各々の回転中心軸（自転の中心軸）２３ａとそれぞれ一致している。つまり、キャリア２４，３４の位相差が０°である。
【００４６】
一方、サンローラ２１と回転軸３５との間でトルク伝達が行われ、キャリア２４にトルクが作用すると、キャリア２４がキャリア３４に対して相対回転し、図４に示すように、ピニオンローラ２３の回転中心軸２３ａがピニオンローラ３３の回転中心軸３３ａに対してずれる。つまり、キャリア２４，３４に位相差が発生する。その際には、ばね要素２６の弾性変形により生じる弾性力（リングローラ２２の周方向成分）がキャリア２４に作用するトルクと釣り合う相対位置（位相差）まで、キャリア２４がキャリア３４に対して相対回転する。そのため、本実施形態でも、キャリア２４，３４の位相差は、キャリア２４に作用するトルクの増大に対して増大する。したがって、遊星ローラ機構１２に伝達されるトルクの増大に対して、接触部２７，２８に作用させる法線力を増大させることができる。なお、本実施形態でも、遊星ローラ機構１３は、動力伝達を行わず、遊星ローラ機構１２に伝達されるトルク（キャリア２４のトルク）に応じて接触部２７，２８に作用させる法線力を変化させるための機構として機能する。
【００４７】
以上説明した本実施形態では、遊星ローラ機構１２，１３のリングローラ２２を共通化（一体化）し、リングローラ２２の周方向に関して弾性を有するばね要素２６を介してキャリア２４，３４同士を連結することで、キャリア２４に作用するトルクに応じてキャリア２４，３４の位相差を変化させる。これによっても、リングローラ２２がキャリア２４に作用するトルク（キャリア２４，３４の位相差）に応じた力で各ピニオンローラ２３を押圧することができ、遊星ローラ機構１２に伝達されるトルクに応じた適切な法線力を接触部２７，２８に作用させることができる。したがって、過剰な法線力による損失を低減して動力伝達効率を向上させることができるとともに、接触部２７，２８において過大滑りが生じるのを適切に防止することができる。
【００４８】
「実施形態３」
図９は、本発明の実施形態３に係る遊星ローラ装置の概略構成を示す図である。以下の実施形態３の説明では、実施形態１，２と同様の構成または対応する構成には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４９】
本実施形態では、実施形態２（図８に示す構成例）と比較して、サンローラ２１，３１同士が連結されており、サンローラ２１，３１に連結された回転軸３６とキャリア２４，３４に連結された回転軸３５との間で動力を変速して伝達することができる。その際には、遊星ローラ機構１２だけでなく遊星ローラ機構１３も動力伝達を行う。例えば、回転軸３６に連結された原動機（エンジンやモータ等）から回転軸３５に連結された負荷へ動力を伝達する場合は、遊星ローラ装置（遊星ローラ機構１２，１３）は、回転軸３６（サンローラ２１，３１）から回転軸３５（キャリア２４，３４）へ動力を減速して伝達する減速機構として機能する。一方、回転軸３５に連結された原動機からサンローラ２１に連結された負荷へ動力を伝達する場合は、遊星ローラ装置は、回転軸３５から回転軸３６へ動力を増速して伝達する増速機構として機能する。
【００５０】
さらに、本実施形態では、サンローラ２１及びピニオンローラ２３がリングローラ２２の内側に嵌め込まれた状態での締め代（遊星ローラ機構１２に生じる締め代）が、サンローラ３１及びピニオンローラ３３がリングローラ２２の内側に嵌め込まれた状態での締め代（遊星ローラ機構１３に生じる締め代）と異なる。これによって、回転軸３５，３６間でトルク伝達が行われていない状態（キャリア２４，３４にトルクが作用していない状態）において、ピニオンローラ２３がリングローラ２２により押圧される力が、ピニオンローラ３３がリングローラ２２により押圧される力と異なる。つまり、接触部２７，２８に作用する法線力が接触部３７，３８に作用する法線力と異なる。
【００５１】
前述のように、遊星ローラ機構がシングルピニオン遊星ローラ機構である場合は、遊星ローラ機構に生じる締め代は、
（サンローラの外径）＋２×（ピニオンローラの外径）−（リングローラの内径）
で表すことができる。そのため、例えば図１０，１１に示すように、ピニオンローラ３３の外径をピニオンローラ２３の外径と異ならせる（ピニオンローラ２３の外径よりも大きく設定する）ことで、遊星ローラ機構１３に生じる締め代を遊星ローラ機構１２に生じる締め代と異ならせる（遊星ローラ機構１２に生じる締め代よりも大きく設定する）ことができる。なお、図１０は、サンローラ２１，３１及びピニオンローラ２３，３３をリングローラ２２の内側に嵌め込む前の状態を示し、図１１は、サンローラ２１，３１及びピニオンローラ２３，３３をリングローラ２２の内側に嵌め込んだ後の状態を示す。
【００５２】
本実施形態でも、回転軸３５，３６間でトルク伝達が行われていない状態（キャリア２４，３４にトルクが作用していない状態）では、キャリア２４，３４の位相差が０°である（図２，３に示す状態）。一方、回転軸３５，３６間でトルク伝達が行われている状態（キャリア２４，３４にトルクが作用している状態）では、接触部２７，２８に作用する法線力が接触部３７，３８に作用する法線力と異なる（ピニオンローラ２３，３３においてリングローラ２２による押圧力が異なる）ことから、遊星ローラ機構１２（接触部２７，２８）におけるすべり率に対するトラクション係数の特性が、遊星ローラ機構１３（接触部３７，３８）におけるすべり率に対するトラクション係数の特性と異なる。そのため、遊星ローラ機構１２に伝達されるトルクが遊星ローラ機構１３に伝達されるトルクと異なり（遊星ローラ機構１２，１３へのトルク配分が異なり）、キャリア２４に作用するトルクがキャリア３４に作用するトルクと異なる。その結果、キャリア２４がキャリア３４に対して相対回転して、キャリア２４，３４に位相差が発生する（図４に示す状態）。本実施形態でも、ばね要素２６の弾性変形によりキャリア２４，３４の位相差はキャリア２４に作用するトルクの増大に対して増大するため、キャリア２４に作用するトルクの増大に対してリングローラ２２がピニオンローラ２３，３３を押圧する力を増大させることができる。
【００５３】
以上説明した本実施形態でも、リングローラ２２がキャリア２４に作用するトルク（キャリア２４，３４の位相差）に応じた力でピニオンローラ２３，３３を押圧することができ、遊星ローラ機構１２，１３に伝達されるトルクに応じた適切な法線力を接触部２７，２８，３７，３８に作用させることができる。したがって、過剰な法線力による損失を低減して動力伝達効率を向上させることができるとともに、接触部２７，２８，３７，３８において過大滑りが生じるのを適切に防止することができる。さらに、本実施形態では、遊星ローラ機構１２だけでなく遊星ローラ機構１３もトルク伝達に寄与するため、遊星ローラ装置全体における伝達トルク容量を向上させることができる。
【００５４】
次に、本実施形態の他の構成例について説明する。
【００５５】
本実施形態では、例えば図１２に示すように、リングローラ２２の中心軸方向に関するピニオンローラ２３の厚さｔ１をこの中心軸方向に関するピニオンローラ３３の厚さｔ２と異ならせることで、この中心軸方向に関する接触部２７，２８の長さｔ１をこの中心軸方向に関する接触部３７，３８の長さｔ２と異ならせることもできる。これによって、接触部２７の面積（サンローラ２１とピニオンローラ２３との接触面積）が接触部３７の面積（サンローラ３１とピニオンローラ３３との接触面積）と異なる条件、及び接触部２８の面積（ピニオンローラ２３とリングローラ２２との接触面積）が接触部３８の面積（ピニオンローラ３３とリングローラ２２との接触面積）と異なる条件が成立する。そのため、接触部２７，２８の面圧が、接触部３７，３８の面圧とそれぞれ異なる。なお、図１２は、リングローラ２２の中心軸方向に関する接触部３７，３８の長さｔ２が、この中心軸方向に関する接触部２７，２８の長さｔ１よりも短く設定され、接触部３７，３８の面積が接触部２７，２８の面積よりもそれぞれ小さく設定された例を示している。この例では、接触部３７，３８の面圧が、接触部２７，２８の面圧よりもそれぞれ高く設定される。
【００５６】
図１２に示す構成例でも、接触部２７，２８の面圧が接触部３７，３８の面圧とそれぞれ異なることから、遊星ローラ機構１２，１３においてすべり率に対するトラクション係数の特性が異なる。そのため、回転軸３５，３６間でトルク伝達が行われるときに、遊星ローラ機構１２に伝達されるトルクが遊星ローラ機構１３に伝達されるトルクと異なり、キャリア２４に作用するトルクがキャリア３４に作用するトルクと異なる。その結果、ばね要素２６の弾性変形によりキャリア２４に作用するトルクに応じた位相差をキャリア２４，３４に発生させることができ、リングローラ２２がキャリア２４に作用するトルク（キャリア２４，３４の位相差）に応じた力でピニオンローラ２３，３３を押圧することができる。
【００５７】
また、例えば図１３に示すように、各ピニオンローラ３３の外周面に、リングローラ２２の内周面及びサンローラ３１の外周面と接触しない窪み部（凹部）４６を形成することもできる。これによっても、接触部３７，３８の面積を接触部２７，２８の面積とそれぞれ異ならせる（接触部２７，２８の面積よりもそれぞれ小さく設定する）ことができ、接触部３７，３８の面圧を接触部２７，２８の面圧とそれぞれ異ならせる（接触部２７，２８の面圧よりもそれぞれ高く設定する）ことができる。また、サンローラ３１の外周面に、ピニオンローラ３３の外周面と接触しない窪み部（凹部）を形成することもできる。これによって、接触部３７の面積を接触部２７の面積と異ならせる（接触部２７の面積よりも小さく設定する）ことができ、接触部３７の面圧を接触部２７の面圧と異ならせる（接触部２７の面圧よりも高く設定する）ことができる。また、リングローラ２２の内周面におけるピニオンローラ３３の外周面と対向する位置に、ピニオンローラ３３の外周面と接触しない窪み部（凹部）を形成することもできる。これによって、接触部３８の面積を接触部２８の面積と異ならせる（接触部２８の面積よりも小さく設定する）ことができ、接触部３８の面圧を接触部２８の面圧と異ならせる（接触部２８の面圧よりも高く設定する）ことができる。これらの構成例によっても、キャリア２４に作用するトルクに応じた位相差をキャリア２４，３４に発生させることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、例えば図１４に示すように、リングローラ２２をケーシング２０に固定する代わりに、サンローラ２１，３１をケーシング２０に固定してその回転を拘束（固定）することもできる。図１４に示す構成例では、リングローラ２２とキャリア２４，３４に連結された回転軸３５との間で動力を変速して伝達することができ、その際には、遊星ローラ機構１２，１３の両方が動力伝達を行う。
【００５９】
また、本実施形態では、例えば図１５に示すように、リングローラ２２をケーシング２０に固定する代わりに、リングローラ２２の周方向に関して弾性を有するばね要素２６−１を介してキャリア２４をケーシング２０に連結するとともに、リングローラ２２の周方向に関して弾性を有するばね要素２６−２を介してキャリア３４をケーシング２０に連結することもできる。図１５に示す構成例では、サンローラ２１，３１に連結された回転軸３６とリングローラ２２との間で動力を変速して伝達することができ、その際には、遊星ローラ機構１２，１３の両方が動力伝達を行う。また、図１５に示す構成例では、ばね要素２６−１とばね要素２６−２とでリングローラ２２の周方向に関する弾性係数を異ならせることによっても、キャリア２４に作用するトルクに応じた位相差をキャリア２４，３４に発生させることができる。その場合は、遊星ローラ機構１２に生じる締め代を遊星ローラ機構１３に生じる締め代と異ならせることや、接触部２７，２８の面積を接触部３７，３８の面積とそれぞれ異ならせることは、必須ではない。
【００６０】
また、本実施形態では、例えば図１６に示すように、リングローラ２２をケーシング２０に固定する代わりに、キャリア３４をケーシング２０に固定してその回転を拘束（固定）するとともに、リングローラ２２の周方向に関して弾性を有するばね要素２６を介してキャリア２４をケーシング２０に連結することもできる。図１６に示す構成例でも、サンローラ２１，３１に連結された回転軸３６とリングローラ２２との間で動力を変速して伝達することができ、その際には、遊星ローラ機構１２，１３の両方が動力伝達を行う。なお、図１６に示す構成例では、遊星ローラ機構１２に生じる締め代を遊星ローラ機構１３に生じる締め代と異ならせることや、接触部２７，２８の面積を接触部３７，３８の面積とそれぞれ異ならせることは、必須ではない。
【００６１】
「実施形態４」
図１７，１８は、本発明の実施形態４に係る遊星ローラ装置の概略構成を示す図である。以下の実施形態４の説明では、実施形態１〜３と同様の構成または対応する構成には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６２】
本実施形態に係る遊星ローラ装置は、リングローラ２２と、リングローラ２２の径方向内側に配置されたサンローラ２１と、サンローラ２１とリングローラ２２との間にこれらと接触して挟持（挟圧保持）された複数（図１７では２つ）のピニオンローラ（遊星ローラ）２３と、各ピニオンローラ２３を回転自在に支持するキャリア２４と、サンローラ２１とリングローラ２２との間にこれらと接触して挟持（挟圧保持）された複数（図１７ではピニオンローラ２３と同数の２つ）のピニオンローラ（遊星ローラ）３３と、各ピニオンローラ３３を回転自在に支持するキャリア３４と、を有する。複数のピニオンローラ２３，３３は、リングローラ２２の周方向に沿って間隔を空けて（等間隔で）並べられており、リングローラ２２の周方向に関してピニオンローラ２３，３３が交互に配置されている。そして、複数（２つ）のピニオンローラ２３がサンローラ２１を挟んで互いに対向配置され、複数（２つ）のピニオンローラ３３がサンローラ２１を挟んで互いに対向配置されている。なお、図１７，１８は、遊星ローラ装置がシングルピニオン遊星ローラ機構である例を示している。
【００６３】
本実施形態では、キャリア３４は、リングローラ２２の周方向に関して弾性を有するばね要素２６を介してキャリア２４に連結されている。リングローラ２２がケーシング２０に固定されてその回転が拘束されていることで、サンローラ２１とキャリア２４，３４に連結された回転軸３５との間で動力を変速して伝達することができる。
【００６４】
さらに、本実施形態では、ピニオンローラ２３の外径がピニオンローラ３３の外径と異なることで、サンローラ２１及びピニオンローラ２３がリングローラ２２の内側に嵌め込まれた状態での締め代（ピニオンローラ２３側に生じる締め代）が、サンローラ２１及びピニオンローラ３３がリングローラ２２の内側に嵌め込まれた状態での締め代（ピニオンローラ３３側に生じる締め代）と異なる。これによって、サンローラ２１と回転軸３５との間でトルク伝達が行われていない状態（キャリア２４，３４にトルクが作用していない状態）において、ピニオンローラ２３がリングローラ２２により押圧される力が、ピニオンローラ３３がリングローラ２２により押圧される力と異なる。つまり、サンローラ２１とピニオンローラ２３との接触部２７及びピニオンローラ２３とリングローラ２２との接触部２８に作用する法線力が、サンローラ２１とピニオンローラ３３との接触部３７及びピニオンローラ３３とリングローラ２２との接触部３８に作用する法線力と異なる。
【００６５】
サンローラ２１と回転軸３５との間でトルク伝達が行われていない状態（キャリア２４にトルクが作用していない状態）では、図１７に示すように、ピニオンローラ２３，３３の回転中心軸（自転の中心軸）２３ａ，３３ａは、リングローラ２２の周方向に関して等間隔に配置されている。一方、サンローラ２１と回転軸３５との間でトルク伝達が行われている状態（キャリア２４にトルクが作用している状態）では、接触部２７，２８に作用する法線力が接触部３７，３８に作用する法線力と異なる（ピニオンローラ２３，３３においてリングローラ２２による押圧力が異なる）ことから、接触部２７，２８でのすべり率に対するトラクション係数の特性が、接触部３７，３８でのすべり率に対するトラクション係数の特性と異なる。そのため、キャリア２４に作用するトルクがキャリア３４に作用するトルクと異なり、図１９に示すように、キャリア２４がキャリア３４に対して相対回転してキャリア２４，３４の位相差が変化する（ピニオンローラ２３，３３の回転中心軸２３ａ，３３ａの間隔が変化する）。本実施形態でも、ばね要素２６の弾性変形によりキャリア２４，３４の位相差はキャリア２４に作用するトルクに応じて変化するため、キャリア２４に作用するトルクに応じてリングローラ２２がピニオンローラ２３，３３を押圧する力を変化させることができる。したがって、遊星ローラ装置に伝達されるトルクに応じた適切な法線力を接触部２７，２８，３７，３８に作用させることができる。
【００６６】
次に、本実施形態の他の構成例について説明する。
【００６７】
本実施形態でも、例えば図２０，２１に示すように、接触部２７の面積（サンローラ２１とピニオンローラ２３との接触面積）を接触部３７の面積（サンローラ２１とピニオンローラ３３との接触面積）と異ならせるとともに、接触部２８の面積（ピニオンローラ２３とリングローラ２２との接触面積）を接触部３８の面積（ピニオンローラ３３とリングローラ２２との接触面積）と異ならせることもできる。これによって、接触部２７，２８の面圧を接触部３７，３８の面圧とそれぞれ異ならせることができるので、キャリア２４に作用するトルクをキャリア３４に作用するトルクと異ならせることができる。その結果、ばね要素２６の弾性変形によりキャリア２４に作用するトルクに応じた位相差をキャリア２４，３４に発生させることができる。なお、図２０は、リングローラ２２の中心軸方向に関するピニオンローラ３３の厚さｔ２がこの中心軸方向に関するピニオンローラ２３の厚さｔ１よりも薄く設定された例を示す。そして、図２１は、各ピニオンローラ３３の外周面に、リングローラ２２の内周面及びサンローラ２１の外周面と接触しない窪み部（凹部）４６が形成された例を示す。
【００６８】
また、本実施形態でも、例えば図２２に示すように、リングローラ２２をケーシング２０に固定する代わりに、サンローラ２１をケーシング２０に固定してその回転を拘束（固定）することもできる。図２２に示す構成例では、リングローラ２２とキャリア２４，３４に連結された回転軸３５との間で動力を変速して伝達することができる。
【００６９】
また、本実施形態でも、例えば図２３に示すように、リングローラ２２をケーシング２０に固定する代わりに、リングローラ２２の周方向に関して弾性を有するばね要素２６−１を介してキャリア２４をケーシング２０に連結するとともに、リングローラ２２の周方向に関して弾性を有するばね要素２６−２を介してキャリア３４をケーシング２０に連結することもできる。図２３に示す構成例では、サンローラ２１とリングローラ２２との間で動力を変速して伝達することができる。なお、図２３に示す構成例では、ばね要素２６−１とばね要素２６−２とでリングローラ２２の周方向に関する弾性係数を異ならせることによっても、キャリア２４に作用するトルクに応じた位相差をキャリア２４，３４に発生させることができる。その場合は、ピニオンローラ２３側に生じる締め代をピニオンローラ３３側に生じる締め代と異ならせることや、接触部２７，２８の面積を接触部３７，３８の面積とそれぞれ異ならせることは、必須ではない。
【００７０】
また、本実施形態でも、例えば図２４に示すように、リングローラ２２をケーシング２０に固定する代わりに、キャリア３４をケーシング２０に固定してその回転を拘束（固定）するとともに、リングローラ２２の周方向に関して弾性を有するばね要素２６を介してキャリア２４をケーシング２０に連結することもできる。図２４に示す構成例でも、サンローラ２１とリングローラ２２との間で動力を変速して伝達することができる。なお、図２４に示す構成例では、ピニオンローラ２３側に生じる締め代をピニオンローラ３３側に生じる締め代と異ならせることや、接触部２７，２８の面積を接触部３７，３８の面積とそれぞれ異ならせることは、必須ではない。
【００７１】
以上の各実施形態の説明では、遊星ローラ機構１２，１３（遊星ローラ装置）がシングルピニオン遊星ローラ機構であるものとしたが、各実施形態では、遊星ローラ機構１２，１３（遊星ローラ装置）がダブルピニオン遊星ローラ機構であってもよい。さらに、各実施形態では、ピニオンローラ２３，３３の個数についても任意に設定することが可能である。
【００７２】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態１に係る遊星ローラ装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る遊星ローラ装置の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る遊星ローラ装置の動作を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る遊星ローラ装置の動作を説明する図である。
【図５】ばね要素の構成例を示す図である。
【図６】ばね要素の構成例を示す図である。
【図７】ばね要素の構成例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る遊星ローラ装置の概略構成を示す図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る遊星ローラ装置の概略構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係る遊星ローラ装置の概略構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係る遊星ローラ装置の概略構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態３に係る遊星ローラ装置の他の概略構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態３に係る遊星ローラ装置の他の概略構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態３に係る遊星ローラ装置の他の概略構成を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態３に係る遊星ローラ装置の他の概略構成を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態３に係る遊星ローラ装置の他の概略構成を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態４に係る遊星ローラ装置の概略構成を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態４に係る遊星ローラ装置の概略構成を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態４に係る遊星ローラ装置の動作を説明する図である。
【図２０】本発明の実施形態４に係る遊星ローラ装置の他の概略構成を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態４に係る遊星ローラ装置の他の概略構成を示す図である。
【図２２】本発明の実施形態４に係る遊星ローラ装置の他の概略構成を示す図である。
【図２３】本発明の実施形態４に係る遊星ローラ装置の他の概略構成を示す図である。
【図２４】本発明の実施形態４に係る遊星ローラ装置の他の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１２，１３  遊星ローラ機構、２０  ケーシング、２１，３１  サンローラ、２２  リングローラ、２３，３３  ピニオンローラ、２４，３４  キャリア、２６（２６−１，２６−２）  ばね要素、２７，２８，３７，３８  接触部、３５，３６  回転軸。
【図１】
2007321933.tif 000003
【図２】
2007321933.tif 000004
【図３】
2007321933.tif 000005
【図４】
2007321933.tif 000006
【図５】
2007321933.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007321933.tif 000009
【図８】
2007321933.tif 000010
【図９】
2007321933.tif 000011
【図１０】
2007321933.tif 000012
【図１１】
2007321933.tif 000013
【図１２】
2007321933.tif 000014
【図１３】
2007321933.tif 000015
【図１４】
2007321933.tif 000016
【図１５】
2007321933.tif 000017
【図１６】
2007321933.tif 000018
【図１７】
2007321933.tif 000019
【図１８】
2007321933.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2007321933.tif 000023
【図２２】
2007321933.tif 000024
【図２３】
2007321933.tif 000025
【図２４】
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