【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２２７０５５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２２７０５５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＯＷＥＲＲＡＩＬ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年１０月２６日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコ−ド、これらの部品および附属品」を指定商品として平成２年４月２３日に設定登録、その後、同２２年４月２１日に指定商品を第２８類「運動用具，釣り具」とする指定商品の書換登録がなされたものである。 
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中「第２８類　運動用具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「第２８類　運動用具」について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、その登録は上記指定商品について、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　本件は、被請求人の証拠（乙第１号証ないし乙第６号証）が、商標法第２条が定義する商標に該当するか否かが問題となる。
　本件商標は、「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ　ＳＹＳＴＥＭ」の使用態様でラケットの一部（フレーム）にプリントされている（乙第１号証、乙第２号証）。「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ」の文字は、「ＳＹＳＴＥＭ」の文字を伴って一連に表記されていることから、「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ」が特定の機能（効果）を果たすシステム（ＳＹＳＴＥＭ）であると認識できる。そして、この機能について、乙第３号証では「フレームの４箇所にパワーレールを搭載し超高テンションに対応。」と説明されており、パワーレール（ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ）をフレームに搭載することで、ガットをハイテンションで張ることを可能にしていることがわかる。
　ちなみに、請求人が入手した最新２０１１年のカタログでは、パワーレール（ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ）について、「フレーム内部を２本のレールのような凸構造にすることで、格段に耐久性をアップ（当社比１０％アップ）ハイテンションに対応します」と説明されており、また、被請求人が運営するウェブサイトでは、「建築鋼材『Ｈ鋼』のように、フレーム内側に２本のレール状の突起構造を採用。そのためあらゆる角度からの負担に対し、フレームの強度が格段にアップしました。」と説明されており、パワーレール（ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ）が搭載されることでラケットの性能を向上させることがわかる（甲第１号証、甲第２号証）。
　乙第５号証及び乙第６号証は、仕入伝票・請求書の写しであるが、「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ」に相当する語はなく、商品名の欄に書かれた「ＢＲＸ２０　Ｒ２Ｘ２０ＴＯＵＲ　シャンパン　Ｇ　３Ｕ５」あるいは「ＳＲ７００　Ｒ２Ｘ　ホワイト　ＵＳＯ」が自他商品を識別する標識として使用されていることがわかる。ちなみに、被請求人は、仕入伝票等にも記載のある「Ｒ２Ｘ」を商標登録しており（登録第４９７４６５５号）、商品（乙第１号証の４及び乙第２号証の４）に付されている商標の位置関係、大きさ等からも、これが自他識別標識としての役割を果たしていると考えられる（甲第３号証）。
　したがって、本件商標「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ」は、「ＳＹＳＴＥＭ」の語を伴い、これが搭載されているフレームに直接付されている機能表示にすぎないことから、被請求人のいう商標の使用態様は、商標法第２条に定義する商標には該当せず、提出された答弁書によっては商標の使用を立証したことにはならない。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証（枝番号を含む。）を提出した。
　被請求人（商標権者）は、乙第１号証ないし乙第６号証に示すとおり、本件商標をバドミントンラケット及びテニスラケットに表示して、遅くとも２００５年１１月３０日以降現在に至るまで継続的に使用している。　　　　
　バドミントンラケット及びテニスラケットに表示されている「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ　ＳＹＳＴＥＭ」のうち、自他商品識別標識として機能する部分は、「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ」であって、これは、本件商標と社会通念上同一のものである。また、カタログに記載されている「パワーレール」の商標は、本件商標と外観は異なるものの、称呼及び観念が同一であるから、これも本件商標と社会通念上同一のものということができる。
　したがって、本件審判請求は、棄却されるべきである。
　
４　当審の判断
　被請求人は、本件商標を取消請求に係る指定商品中の「バドミントンラケット」及び「テニスラケット」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用しているとして、乙第１号証ないし乙第６号証を提出している。
（１）被請求人の提出に係る乙各号証によれば、次のとおりである。
（ア）乙第１号証の１ないし４は、バドミントンラケットの写真であり、乙第２号証の１ないし４は、テニスラケットの写真であって、いずれのラケットのフレーム部分に「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ　ＳＹＳＴＥＭ」の標章が表示されている。また、バドミントンラケットのシャフト部分には「Ｒ２Ｘ２０Ｔｏｕｒ」の表示があり（乙第１号証の４）、テニスラケットのシャフト部分には「ＳＲ７００」「Ｒ２Ｘ」の表示がある（乙第２号証の４）。
（イ）乙第３号証は、被請求人が２００８年１２月に発行したものと認められる２００９年版のカタログであり、その４８頁には、「Ｒ２Ｘ　ＳＥＲＩＥＳ」の表題のもとに、２種類のバドミントンラケットの写真が掲載されている。右側のラケットの下には、「ＢＲＸ２０」「アール・ツゥ・エックス・２０ツアー＼Ｒ２Ｘ　２０　ＴＯＵＲ」と表示され、その下には「フレームの４箇所にパワーレールを搭載し超高テンションに対応。ワンピース製法で、高反発シャフトを実現！上級者向け丸型フレームラケット！」と記載されており、カラーとして「シャンパンゴールド（ＣＧ）、ホワイト（ＷＨ）」とあるほか、素材や価格等が記載されている。
（ウ）乙第４号証は、被請求人が２００７年１２月に発行したものと認められる２００８年版のカタログであり、その４８頁には、「ソフトテニスラケット」の表題のもとに、２種類のテニスラケットの写真が掲載されており、いずれのラケットの左下に、別掲に示したとおり、構成中に「パワーレール」の文字を含むマーク等が表示されている。そして、右側のラケットの下には、「ＳＲ７００」「アール・ツゥ・エックス＼Ｒ２Ｘ」と表示され、その下には「反発力と面安定性を重視した中・上級モデル。」と記載されており、カラーとして「ホワイト（ＷＨ）、グレー（ＧＲ）」とあるほか、素材や価格等が記載されている。  
（エ）乙第５号証の１は、２００８年１２月５日付けで、被請求人（株式会社ゴーセン）がサイトウスポーツへ宛てた「仕入伝票」であり、商品コード・品名・色番・カラー欄に「ＢＲＸ２０　Ｒ２Ｘ２０ＴＯＵＲ　シャンパンＧ３Ｕ５」、数量欄に「３本」と記載されているほか、金額等が記載されている。また、乙第５号証の２は、被請求人がサイトウスポーツへ宛てた「請求書」であり、１２月５日の商品名の欄には、「ＢＲＸ２０　Ｒ２Ｘ２０ＴＯＵＲ　シャンパンＧ　３Ｕ５」と記載されているほか、数量や金額等が記載されている。そして、発行日として「２０１０年１２月０２日」とあり、締日として「２００８年１２月２０日」と記載されている（なお、被請求人は、発行日が２０１０年１２月２日と印字されているのは、本証拠が被請求人の請求書発行システムに記録されたデータから印刷されたものであるため、その印刷日が示されているのであって、２００８年１２月２０日締めで即日発行されたものである旨述べている。）。
（オ）乙第６号証の１は、２００７年１０月２３日付けで、被請求人（株式会社ゴーセン）が三共スポーツ株式会社へ宛てた「仕入伝票」であり、商品コード・品名・色番・カラー欄には「ＳＲ７００　Ｒ２Ｘ　ホワイト　ＵＳＯ」、数量欄には「４本」と記載されているほか、金額等が記載されている。また、乙第６号証の２は、被請求人が三共スポーツ株式会社へ宛てた「請求書」であり、１０月２３日の商品名の欄には、「ＳＲ７００　Ｒ２Ｘ　ホワイト　ＵＳＯ」と記載されているほか、数量や金額等が記載されている。そして、発行日として「２０１０年１２月０２日」とあり、締日として「２００７年１１月２０日」と記載されている（なお、請求人は、発行日について乙第５号証の２と同様の事情を述べている。）。
（２）そこで、被請求人が本件商標を取消請求に係る指定商品である「運動用具」について使用をしていたか否かについて判断する。
ア　「バドミントンラケット」及び「テニスラケット」の販売の事実について
　上記（１）によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成２２年１０月２２日）前３年以内である２００８年（平成２０年）１２月５日に、サイトウスポーツに対して、「ＢＲＸ２０　Ｒ２Ｘ２０ＴＯＵＲ　シャンパンＧ　３Ｕ５」のバドミントンラケットを３本販売し（乙第５号証）、２００７年（平成１９年）１０月２３日に、三共スポーツ株式会社に対して、「ＳＲ７００　Ｒ２Ｘ　ホワイト　ＵＳＯ」のテニスラケットを４本販売したものと認めることができる（乙第６号証）。
　そして、サイトウスポーツに対して販売された「ＢＲＸ２０　Ｒ２Ｘ２０ＴＯＵＲ　シャンパンＧ　３Ｕ５」のバドミントンラケットは、本件審判についての要証期間内である２００８年１２月に発行されたものと認められる２００９年版のカタログ（乙第３号証）に掲載されている「ＢＲＸ２０」「アール・ツゥ・エックス・２０ツアー＼Ｒ２Ｘ　２０　ＴＯＵＲ」と表示されているバドミントンラケットに相応するラケットと認められるものであり、また、三共スポーツ株式会社に対して販売された「ＳＲ７００　Ｒ２Ｘ　ホワイト　ＵＳＯ」のテニスラケットは、本件審判についての要証期間内である２００７年１２月に発行されたものと認められる２００８年版のカタログ（乙第４号証）に掲載されている「ＳＲ７００」「アール・ツゥ・エックス＼Ｒ２Ｘ」と表示されているテニスラケットに相応するラケットと認められるものである。なお、乙第４号証のカタログが発行されたのは、被請求人が三共スポーツ株式会社に対して「ＳＲ７００　Ｒ２Ｘ　ホワイト　ＵＳＯ」のテニスラケットを販売した２００７年（平成１９年）１０月２３日後であるから、厳密にみれば、乙第４号証のカタログに掲載されているテニスラケットが販売されたものとはいい難いところではあるが、乙第３号証、乙第４号証及び請求人の提出に係る甲第１号証の各カタログにみられるように、被請求人はこの種のカタログを毎年発行していたものと推認し得るところであるから、被請求人は、２００７年（平成１９年）１０月２３日当時に既に発行されていた、乙第４号証と同様の内容のカタログに基づいて、「ＳＲ７００　Ｒ２Ｘ　ホワイト　ＵＳＯ」のテニスラケットを販売していたものとみるのが自然である。
　してみれば、被請求人は、本件審判についての要証期間内において、２００９年版のカタログに掲載されている「ＢＲＸ２０」「アール・ツゥ・エックス・２０ツアー＼Ｒ２Ｘ　２０　ＴＯＵＲ」のバドミントンラケット及び２００８年版のカタログに掲載されている「ＳＲ７００」「アール・ツゥ・エックス＼Ｒ２Ｘ」に相当するテニスラケットを顧客に販売していたと認めることができる。
イ　被請求人が「バドミントンラケット」及び「テニスラケット」について使用している標章について
（ア）被請求人は、バドミントンラケットやテニスラケットには「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ　ＳＹＳＴＥＭ」の商標が付されている旨述べているところ、乙第３号証及び乙第４号証のカタログに掲載されているバドミントンラケットやテニスラケットにどのような表示がされていたかについては、フレーム部分に表示されている文字が小さいために、明確には確認することができない。
　この点について、被請求人は、バドミントンラケットやテニスラケットの写真（乙第１号証及び乙第２号証）を提出しているので、これらの写真とカタログとを照合してみると、乙第１号証の写真のバドミントンラケットは、その全体の形状やシャフト部分の「Ｒ２Ｘ２０Ｔｏｕｒ」の表示（乙第１号証の４）からみれば、２００９年版のカタログ（乙第３号証）に掲載されている「ＢＲＸ２０」「アール・ツゥ・エックス・２０ツアー＼Ｒ２Ｘ　２０　ＴＯＵＲ」と表示されているバドミントンラケットの写真とみるのが自然であり、また、同様に、乙第２号証の写真のテニスラケットは、その全体の形状やシャフト部分の「ＳＲ７００」「Ｒ２Ｘ」の表示（乙第２号証の４）からみれば、２００８年度版のカタログ（乙第４号証）に掲載されている「ＳＲ７００」「アール・ツゥ・エックス＼Ｒ２Ｘ」と表示されているテニスラケットの写真とみるのが自然である。
　そして、乙第１号証のバドミントンラケットのフレーム部分及び乙第２号証のテニスラケットのフレーム部分には、いずれにも「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ　ＳＹＳＴＥＭ」の標章が表示されていることが認められる。
　してみれば、乙第１号証の写真と乙第３号証のカタログ及び乙第２号証の写真と乙第４号証のカタログとを併せみれば、２００９年度版のカタログ（乙第３号証）に掲載されているバドミントンラケットのフレーム部分及び２００８年度版のカタログ（乙第４号証）に掲載されているテニスラケットのフレーム部分には、いずれも「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ　ＳＹＳＴＥＭ」の標章が付されていたものということができる。
（イ）そして、かかる「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ　ＳＹＳＴＥＭ」の標章は、確認できるだけでも、バドミントンラケットのフレームには４箇所、テニスラケットのフレームには２箇所において明瞭に表示されていて、「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ　ＳＹＳＴＥＭ」の語（文字）が直ちにこの種商品の特定の構造や機能、効果等を認識させるものではないから、該標章はバドミントンラケットやテニスラケットについて、自他商品識別標識としての機能を果たしているとみるのが相当である。
　そうとすれば、「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ　ＳＹＳＴＥＭ」の標章は、バドミントンラケット及びテニスラケットの商標として該商品に付されているというべきである。
（ウ）そこで、被請求人がバドミントンラケットやテニスラケットのフレーム部分に使用している「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ　ＳＹＳＴＥＭ」の商標（以下「本件使用商標」という。）と本件商標との関係についてみると、本件商標は、上記１のとおり「ＰＯＷＥＲＲＡＩＬ」の文字からなるものである。
　そして、本件使用商標は、「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字からなり、その構成中語尾の「ＳＹＳＴＥＭ」の文字（語）は、「方式、システム商品」等の意味合いを表す語であって、一般に、商品の機能、品質を表す語としてしばしば用いられている語であって、識別力がないか弱いものであるから、前半の「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ」の文字部分が独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本件商標と本件使用商標の要部である「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ」の文字部分とは、「ＰＯＷＥＲ」と「ＲＡＩＬ」の間に一文字程度の間隔の有無に差異を有するものの、両者は、構成文字及び「パワーレール」の称呼を共通にするものである。また、観念においても、両者は特定の観念を有しないものであるから、異同のないものといえる。
　してみれば、両者は社会通念上同一の商標というべきでものであって、かつ、「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ」の文字部分を要部とする本件使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標といわなければならない。
（エ）また、乙第３号証及び乙第４号証のカタログには、商品説明中に「パワーレール」の表示があり、乙第４号証のカタログには別掲に示したとおり、「パワーレール」の文字を含むマークも表示されているところ、この「パワーレール」の文字部分は、本件商標「ＰＯＷＥＲＲＡＩＬ」を片仮名表示に変更したものと認められるから、これについても、本件商標と社会通念上同一の商標と認め得るものである。
ウ　以上のとおり、被請求人の提出に係る乙各号証を総合してみれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ　ＳＹＳＴＥＭ」の商標が付されていたと認められるバドミントンラケットやテニスラケットを２００９年版のカタログ（乙第３号証）及び２００８年版のカタログ（乙第４号証）に掲載し、これらのカタログを本件審判についての要証期間内に発行していたものと認めることができる。　
　また、本件審判についての要証期間内において、２００９年版のカタログに掲載されている「ＢＲＸ２０」「アール・ツゥ・エックス・２０ツアー＼Ｒ２Ｘ　２０　ＴＯＵＲ」のバドミントンラケット及び２００８年版のカタログに掲載されている「ＳＲ７００」「アール・ツゥ・エックス＼Ｒ２Ｘ」に相当するテニスラケットを顧客に販売（譲渡）したものと認められる。
　そして、該各カタログに掲載されている「ＢＲＸ２０」「アール・ツゥ・エックス・２０ツアー＼Ｒ２Ｘ　２０　ＴＯＵＲ」のバドミントンラケット及び「ＳＲ７００」「アール・ツゥ・エックス＼Ｒ２Ｘ」のテニスラケットには、本件商標と社会通念上同一の商標が表示されていたものと認められるところであり、また、バドミントンラケット及びテニスラケットは、取消請求に係る指定商品中の「運動用具」の範ちゅうに属する商品である。
（オ）請求人の反論について
　請求人は、ラケットのフレームに表示されている「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ」の文字は、「ＳＹＳＴＥＭ」の文字を伴って一連に表記されていることから、「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ」が特定の機能（効果）を果たすシステム（ＳＹＳＴＥＭ）であることを示しているにすぎず、自他商品の識別標識として使用されているとはいえない旨主張している。
　確かに、使用に係る「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ」の文字は、「ＳＹＳＴＥＭ」の語を伴っていることや乙第３号証等のカタログにおける商品の説明からみれば、全体として何らかの方式を表しているという側面のあることは否定できない。
　しかしながら、「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ　ＳＹＳＴＥＭ」の語自体から直ちにこの種商品における特定の構造や機能、効果等を理解・認識し得るものではなく、請求人も被請求人のカタログの記載以外に、該語がこの種商品の品質を表すものとして一般的に使用されていると認めるに足る証拠を提出していない。そして、「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ　ＳＹＳＴＥＭ」の商標は、確認できるだけでも、バドミントンラケットのフレームには４箇所、テニスラケットのフレームには２箇所において明瞭に表示されていることが認められる。
　そうとすれば、上記した「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字の表示方法からみて、バドミントンラケットやテニスラケットのフレーム部分に表示されている該文字が商品の構造や機能を表示するものと理解し得る場合があるとしても、その表示は、同時に、被請求人の業務に係るバドミントンラケットやテニスラケットについて、自他商品を識別させるための標識として付されているものとみるのが相当であり、自他商品識別標識として機能しているものというべきである。
　なお、この点について、「・・・商品に付された１つの標章が常に１つの機能しか果たさないと解すべき理由はなく、・・・機能を表示するものと理解し得るとしても、その表示が、同時に、自他商品を識別させるために付されている商標でもあると解することができるものであり、・・・」との判決がある。（知財高裁　平成２１年（行ケ）第１０１４１号）
　してみれば、請求人の上記主張は採用できない。
　また、請求人は、商標の位置関係や表示の大きさ等からみれば、本件ラケットについては、シャフト部分に表示されている「Ｒ２Ｘ」が自他識別標識としての役割を果たしているものである旨主張している。
　しかしながら、１つの商品に１つの商標しか表示できない訳ではなく、１つの商品に２つ以上の商標が付されていることはしばしば見受けられるところであるから、「Ｒ２Ｘ」が商標としての機能を果たしているとしても、そのことをもって、「ＰＯＷＥＲ　ＲＡＩＬ　ＳＹＳＴＥＭ」が商標としての機能を果たしていないとはいえない。
　したがって、この点についての請求人の主張も採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、乙第１号証、乙第３号証及び乙第５号証を中心にして、その他の乙各号証をも総合してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者（被請求人）が取消請求に係る指定商品「運動用具」の範ちゅうに属する「バドミントンラケット」及び「テニスラケット」について本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものということができる。
　したがって、本件商標の指定商品中、本件審判の請求に係る第２８類「運動用具」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。