(57)【要約】【課題】従動ローラによる荷重領域が駆動ローラの全長に対して一方の側に偏倚していても、被記録媒体の幅方向での荷重の偏倚を小さくして、被記録媒体がスキューすることを防止する【解決手段】被記録媒体Ｐに駆動力を付与する送りローラ１９が両端を軸受２４により支持される送り駆動ローラ１５と、送り従動ローラ１７とを備え、送り従動ローラによる荷重領域が送り駆動ローラの全長に対して第１側に偏倚しており、送り駆動ローラを挟んで送り従動ローラの反対側には、送り駆動ローラを両端の軸受と同一高さで中支えしている支持装置２９を備える。支持装置の支持中心６３の位置が、第１側の軸受の内側端部から距離Ｘだけ離れた位置の近傍に位置し、距離Ｘは、被記録媒体が送り駆動ローラを通過しているときの被記録媒体の第１側の辺６７と第１側の軸受の内側端部６５との距離を２倍した距離に被記録媒体の幅寸法を加えた長さである。【選択図】図５
2007276281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に駆動力を付与するための送りローラが、両端を軸受により支持されている送り駆動ローラと、前記送り駆動ローラの上側に位置する少なくとも１つの送り従動ローラとを備え、前記送り従動ローラによる荷重領域が送り駆動ローラの全長に対して第１側に偏倚しており、前記送り駆動ローラを挟んで前記送り従動ローラの反対側には、前記送り駆動ローラを前記両端の軸受と同一高さで中支えしている支持装置を備え、
前記支持装置の支持中心の位置が、前記第１側の軸受の内側端部から距離Ｘだけ離れた位置の近傍に位置し、前記距離Ｘは、想定されている幅寸法の被記録媒体が送り駆動ローラを通過しているときの前記被記録媒体の前記第１側の辺と前記第１側の軸受の内側端部との距離を２倍した距離に前記被記録媒体の幅寸法を加えた長さであることを特徴とする送り駆動ローラの支持装置。
【請求項２】
被記録媒体に駆動力を付与するための送りローラが、両端を軸受により支持されている送り駆動ローラと、前記送り駆動ローラの上側に位置する少なくとも１つの送り従動ローラとを備え、前記送り従動ローラによる荷重領域が送り駆動ローラの全長に対して第１側に偏倚しており、前記送り駆動ローラを挟んで前記送り従動ローラの反対側には、前記送り駆動ローラを前記両端の軸受と同一高さで中支えしている支持装置を備え、
前記支持装置の支持中心の位置と前記第１側の軸受の内側端部との間の中心線が、前記送りローラを通過する想定されている幅寸法の被記録媒体の幅方向の中心線と一致することを特徴とする送り駆動ローラの支持装置。
【請求項３】
被記録媒体に駆動力を付与するための送りローラが、両端を軸受により支持されている送り駆動ローラと、前記送り駆動ローラの上側に位置する少なくとも１つの送り従動ローラとを備え、前記送り従動ローラによる荷重領域が送り駆動ローラの全長に対して第１側に偏倚しており、前記送り駆動ローラを挟んで前記送り従動ローラの反対側には、前記送り駆動ローラを前記両端の軸受と同一高さで中支えしている支持装置を備え、
被記録媒体としてＬ判規格と４×６判規格の両方を想定する場合に、前記支持装置の支持中心が、前記被記録媒体が送り駆動ローラを通過しているときの前記被記録媒体の前記第１側の辺から１０３±９ｍｍの範囲に位置することを特徴とする送り駆動ローラの支持装置。
【請求項４】
被噴射媒体に駆動力を付与するための送りローラが、両端を軸受により支持されている送り駆動ローラと、前記送り駆動ローラの上側に位置する少なくとも１つの送り従動ローラとを備え、前記送り従動ローラによる荷重領域が送り駆動ローラの全長に対して第１側に偏倚しており、前記送り駆動ローラを挟んで前記送り従動ローラの反対側には、前記送り駆動ローラを前記両端の軸受と同一高さで中支えしている支持装置を備え、
前記支持装置の支持中心の位置が、前記第１側の軸受の内側端部から距離Ｘだけ離れた位置の近傍に位置し、前記距離Ｘは、想定されている幅寸法の被噴射媒体が送り駆動ローラを通過しているときの被噴射媒体の前記第１側の辺と前記第１側の軸受の内側端部との距離を２倍した距離に前記被噴射媒体の幅寸法を加えた長さであることを特徴とする送り駆動ローラの支持装置。
【請求項５】
被噴射媒体に駆動力を付与するための送りローラが、両端を軸受により支持されている送り駆動ローラと、前記送り駆動ローラの上側に位置する少なくとも１つの送り従動ローラとを備え、前記送り従動ローラによる荷重領域が送り駆動ローラの全長に対して第１側に偏倚しており、前記送り駆動ローラを挟んで前記送り従動ローラの反対側には、前記送り駆動ローラを前記両端の軸受と同一高さで中支えしている支持装置を備え、
前記支持装置の支持中心の位置と前記第１側の軸受の内側端部との間の中心線が、前記送りローラを通過する想定されている幅寸法の被噴射媒体の幅方向の中心線と一致することを特徴とする送り駆動ローラの支持装置。
【請求項６】
被噴射媒体に駆動力を付与するための送りローラが、両端を軸受により支持されている送り駆動ローラと、前記送り駆動ローラの上側に位置する少なくとも１つの送り従動ローラとを備え、前記送り従動ローラによる荷重領域が送り駆動ローラの全長に対して第１側に偏倚しており、前記送り駆動ローラを挟んで前記送り従動ローラの反対側には、前記送り駆動ローラを前記両端の軸受と同一高さで中支えしている支持装置を備え、
被噴射媒体としてＬ判規格と４×６判規格の両方を想定する場合に、前記支持装置の支持中心が、前記被噴射媒体が送り駆動ローラを通過しているときの被噴射媒体の前記第１側の辺から１０３±９ｍｍの範囲に位置することを特徴とする送り駆動ローラの支持装置。
【請求項７】
被記録媒体に駆動力を付与するための送りローラが、両端を軸受により支持されている送り駆動ローラと、前記送り駆動ローラの上側に位置する少なくとも１つの送り従動ローラとを備え、前記送り従動ローラによる荷重領域が送り駆動ローラの全長に対して第１側に偏倚しており、前記送り駆動ローラを挟んで前記送り従動ローラの反対側には、前記送り駆動ローラを前記両端の軸受と同一高さで中支えしている支持装置を備え、該送りローラによって記録ヘッド側に送られて記録が実行される記録装置であって、請求項１から３のいずれか１項に記載の送り駆動ローラの支持装置を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
被噴射媒体に駆動力を付与するための送りローラが、両端を軸受により支持されている送り駆動ローラと、前記送り駆動ローラの上側に位置する少なくとも１つの送り従動ローラとを備え、前記送り従動ローラによる荷重領域が送り駆動ローラの全長に対して第１側に偏倚しており、前記送り駆動ローラを挟んで前記送り従動ローラの反対側には、前記送り駆動ローラを前記両端の軸受と同一高さで中支えしている支持装置を備え、該送りローラによって液体噴射ヘッド側に送られて液体噴射が実行される液体噴射装置であって、請求項４から６のいずれか１項に記載の送り駆動ローラの支持装置を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に駆動力を付与するための送りローラが、両端を軸受により支持されている送り駆動ローラと、前記送り駆動ローラの上側に位置する少なくとも１つの送り従動ローラとを備え、前記送り従動ローラによる荷重領域が送り駆動ローラの全長に対して第１側に偏倚しており、前記送り駆動ローラを挟んで前記送り従動ローラの反対側には、前記送り駆動ローラを前記両端の軸受と同一高さで中支えしている支持装置を備え、該送りローラによって記録ヘッド側に送られて記録が実行される記録装置に関する。更に本発明は、インク等の液体をそのヘッドから吐出して被噴射媒体に噴射を実行するインクジェット式記録装置などの液体噴射装置に関するものである。
【０００２】
ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
特許文献１には、記録ヘッドの近傍に長尺の被記録材送りローラと従動ローラとを配置し、従動ローラが被記録材を送りローラに押し付けて搬送すること、サイドフレームの軸受け部に両端を支持した送りローラを中支えする中支え部を、従動ローラの荷重が加えられる反対側に配置して従動ローラの荷重を受け止め、送りローラの撓みを防止すること、及びばねのばね力を当接部を介して送りローラに作用させることにより送りローラ自体の重みによる撓みも抑えることが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２８１２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示の技術では、図８に示す如く、中支え部１０１の位置が駆動ローラ１０３のほぼ中央に位置し、また従動ローラ１０５による駆動ローラ１０３への荷重領域が駆動ローラ１０３の全長に対して一方の側（図８の右側）に偏倚している。そのため、図８中、駆動ローラ撓み曲線１０７によって示す如く、荷重が駆動ローラ１０３に局所的に掛かり、駆動ローラ１０３の撓みが均一でなくなるため被記録媒体がスキューする原因となっていた。これを防止するために、中支え部１０１を駆動ローラ１０３の軸線方向の複数の位置に配置する必要があり、その結果、構造が複雑で且つコスト高になっていた。
【０００７】
本発明の目的は、従動ローラによる荷重領域が駆動ローラの全長に対して一方の側に偏倚していても、被記録媒体の幅方向での荷重の偏倚を小さくして、被記録媒体がスキューすることを防止できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様に係る送り駆動ローラの支持装置は、被記録媒体に駆動力を付与するための送りローラが、両端を軸受により支持されている送り駆動ローラと、前記送り駆動ローラの上側に位置する少なくとも１つの送り従動ローラとを備え、前記送り従動ローラによる荷重領域が送り駆動ローラの全長に対して第１側に偏倚しており、前記送り駆動ローラを挟んで前記送り従動ローラの反対側には、前記送り駆動ローラを前記両端の軸受と同一高さで中支えしている支持装置を備え、前記支持装置の支持中心の位置が、前記第１側の軸受の内側端部から距離Ｘだけ離れた位置の近傍に位置し、前記距離Ｘは、想定されている幅寸法の被記録媒体が送り駆動ローラを通過しているときの被記録媒体の前記第１側の辺と前記第１側の軸受の内側端部との距離を２倍した距離に前記被記録媒体の幅寸法を加えた長さであることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、支持装置の支持中心と第１側の軸受の内側端部との間において送り駆動ローラの撓みが小さく抑えられるので、被記録媒体に掛かる幅方向での荷重の偏倚が小さくなり、従って被記録媒体がスキューしにくくなる。ここで、「距離Ｘ」が前記「長さ」であるとは、前記長さと一致する他その近傍である両方を含む意味で使われている。
【００１０】
また、本発明の第２の態様に係る送り駆動ローラの支持装置は、被記録媒体に駆動力を付与するための送りローラが、両端を軸受により支持されている送り駆動ローラと、前記送り駆動ローラの上側に位置する少なくとも１つの送り従動ローラとを備え、前記送り従動ローラによる荷重領域が送り駆動ローラの全長に対して第１側に偏倚しており、前記送り駆動ローラを挟んで前記送り従動ローラの反対側には、前記送り駆動ローラを前記両端の軸受と同一高さで中支えしている支持装置を備え、前記支持装置の支持中心の位置と前記第１側の軸受の内側端部との間の中心線が、前記送りローラを通過する想定されている幅寸法の被記録媒体の幅方向の中心線と一致することを特徴とするものである。  
本態様によれば、送り駆動ローラを通過する被記録媒体の幅方向の中心線の左右において、送り駆動ローラから被記録媒体に対してほぼ等しい荷重が掛けられるから、被記録媒体がスキューしにくくなる。ここで、「中心線と一致」とは正確に一致する他その近傍である両方を含む意味で使われている。
【００１１】
また、本発明の第３の態様に係る送り駆動ローラの支持装置は、被記録媒体に駆動力を付与するための送りローラが、両端を軸受により支持されている送り駆動ローラと、前記送り駆動ローラの上側に位置する少なくとも１つの送り従動ローラとを備え、前記送り従動ローラによる荷重領域が送り駆動ローラの全長に対して第１側に偏倚しており、前記送り駆動ローラを挟んで前記送り従動ローラの反対側には、前記送り駆動ローラを前記両端の軸受と同一高さで中支えしている支持装置を備え、被記録媒体としてＬ判規格と４×６判規格の両方を想定する場合に、前記支持装置の支持中心が、前記被記録媒体が送り駆動ローラを通過しているときの被記録媒体の前記第１側の辺から１０３±９ｍｍの範囲に位置することを特徴とするものである。  
本態様によれば、同じ記録装置においてＬ判規格と４×６判規格の両方の被記録媒体をスキューなく搬送することができる。
【００１２】
また、本発明の第４の態様に係る送り駆動ローラの支持装置は、被噴射媒体に駆動力を付与するための送りローラが、両端を軸受により支持されている送り駆動ローラと、前記送り駆動ローラの上側に位置する少なくとも１つの送り従動ローラとを備え、前記送り従動ローラによる荷重領域が送り駆動ローラの全長に対して第１側に偏倚しており、前記送り駆動ローラを挟んで前記送り従動ローラの反対側には、前記送り駆動ローラを前記両端の軸受と同一高さで中支えしている支持装置を備え、前記支持装置の支持中心の位置が、前記第１側の軸受の内側端部から距離Ｘだけ離れた位置の近傍に位置し、前記距離Ｘは、想定されている幅寸法の被噴射媒体が送り駆動ローラを通過しているときの被噴射媒体の前記第１側の辺と前記第１側の軸受の内側端部との距離を２倍した距離に前記被噴射媒体の幅寸法を加えた長さであることを特徴とするものである。  
本態様によれば、支持装置の支持中心と第１側の軸受の内側端部との間において送り駆動ローラの撓みが小さく抑えられるので、被噴射媒体に掛かる幅方向での荷重の偏倚が小さくなり、従って被噴射媒体がスキューしにくくなる。ここで、「距離Ｘ」が前記「長さ」であるとは、前記長さと一致する他その近傍である両方を含む意味で使われている。
【００１３】
また、本発明の第５の態様に係る送り駆動ローラの支持装置は、被噴射媒体に駆動力を付与するための送りローラが、両端を軸受により支持されている送り駆動ローラと、前記送り駆動ローラの上側に位置する少なくとも１つの送り従動ローラとを備え、前記送り従動ローラによる荷重領域が送り駆動ローラの全長に対して第１側に偏倚しており、前記送り駆動ローラを挟んで前記送り従動ローラの反対側には、前記送り駆動ローラを前記両端の軸受と同一高さで中支えしている支持装置を備え、前記支持装置の支持中心の位置と前記第１側の軸受の内側端部との間の中心線が、前記送りローラを通過する想定されている幅寸法の被噴射媒体の幅方向の中心線と一致することを特徴とするものである。  
本態様によれば、送り駆動ローラを通過する被噴射媒体の幅方向の中心線の左右において、送り駆動ローラから被噴射媒体に対してほぼ等しい荷重が掛けられるから、被噴射媒体がスキューしにくくなる。
【００１４】
また、本発明の第６の態様に係る送り駆動ローラの支持装置は、被噴射媒体に駆動力を付与するための送りローラが、両端を軸受により支持されている送り駆動ローラと、前記送り駆動ローラの上側に位置する少なくとも１つの送り従動ローラとを備え、前記送り従動ローラによる荷重領域が送り駆動ローラの全長に対して第１側に偏倚しており、前記送り駆動ローラを挟んで前記送り従動ローラの反対側には、前記送り駆動ローラを前記両端の軸受と同一高さで中支えしている支持装置を備え、被記録媒体としてＬ判規格と４×６判規格の両方を想定する場合に、前記支持装置の支持中心が、前記被噴射媒体が送り駆動ローラを通過しているときの被噴射媒体の前記第１側の辺から１０３±９ｍｍの範囲に位置することを特徴とするものである。  
本態様によれば、同じ液体噴射装置においてＬ判規格と４×６判規格の両方の被噴射媒体をスキューなく搬送することができる。
【００１５】
また、本発明の第７の態様に係る記録装置は、被記録媒体に駆動力を付与するための送りローラが、両端を軸受により支持されている送り駆動ローラと、前記送り駆動ローラの上側に位置する少なくとも１つの送り従動ローラとを備え、前記送り従動ローラによる荷重領域が送り駆動ローラの全長に対して第１側に偏倚しており、前記送り駆動ローラを挟んで前記送り従動ローラの反対側には、前記送り駆動ローラを前記両端の軸受と同一高さで中支えしている支持装置を備え、該送りローラによって記録ヘッド側に送られて記録が実行される記録装置であって、上記第１から第３のいずれかの態様の送り駆動ローラの支持装置を備えることを特徴とするものである。  
本態様によれば、被記録媒体の搬送中にスキューを防止できるから、被記録媒体のジャムや記録位置のずれのない記録装置を提供できる。
【００１６】
また、本発明の第８の態様に係る液体噴射装置は、被噴射媒体に駆動力を付与するための送りローラが、両端を軸受により支持されている送り駆動ローラと、前記送り駆動ローラの上側に位置する少なくとも１つの送り従動ローラとを備え、前記送り従動ローラによる荷重領域が送り駆動ローラの全長に対して第１側に偏倚しており、前記送り駆動ローラを挟んで前記送り従動ローラの反対側には、前記送り駆動ローラを前記両端の軸受と同一高さで中支えしている支持装置を備え、該送りローラによって液体噴射ヘッド側に送られて液体噴射が実行される液体噴射装置であって、上記第４から第６のいずれかの態様の送り駆動ローラの支持装置を備えることを特徴とするものである。本態様によれば、被噴射媒体の搬送中にスキューを防止できるから、被噴射媒体のジャムや噴射位置のずれのない液体噴射装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本願発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る送り駆動ローラの支持装置を適用したインクジェット式記録装置（以下、記録装置という）の内部を露出した斜視図であり、図２は記録装置の側断面図であり、図３は送り駆動ローラの支持装置周辺の拡大斜視図であり、図４は支持装置の内部構造を示す正面図である。また図５は本発明の送り駆動ローラの支持装置の一実施形態を示す説明図であり、図６は本発明の送り駆動ローラの支持装置の他の実施形態を示す説明図であり、図７は本発明の送り駆動ローラの支持装置の更に他の実施形態を示す説明図であり、図８は従来の支持装置の位置と送り駆動ローラの撓み曲線を示す説明図である。
【００１８】
記録装置１は、装置本体３と、該装置本体３の後方上部に設けられる給送部５と、装置本体３の前方に形成される排出部７とを備えて成る。給送部５には給送トレイ１１が形成されており、給送トレイ１１には複数枚の被記録媒体Ｐが積載できるようになっている。給送トレイ１１の直ぐ下流側には給送ローラ１３が設けられ（図２参照）、このローラは給送トレイ１１の最上部に位置する被記録媒体Ｐを挟圧して、一枚ずつ前方へ送り出す作用をする。
【００１９】
送り出された被記録媒体Ｐは、両端を軸受２４により支持されており下側に位置する送り駆動ローラ１５及び上側に位置する複数の送り従動ローラ１７から構成される送りローラ１９に至り、そこで送り駆動ローラ１５を駆動する駆動系により記録工程における精密な送り動作を受けながら、送りローラ１９の下流側に位置する記録ヘッド２１（図２）へ給送されるようになっている。送り従動ローラ１７は、図５の矢印１８で示す如く図示しないバネ力により一定圧で送り駆動ローラ１５に対して付勢されており、これにより被記録媒体Ｐが送りローラ１９を通過するときに被記録媒体Ｐに確実に駆動力を付与している。
【００２０】
記録ヘッド２１はキャリッジ２３に支持されており、キャリッジ２３は給送方向と直交する方向へ往復運動できるようになっている。記録ヘッド２１で記録された被記録媒体Ｐは、排出部７に設けられる排出ローラ２７（図２参照）によって順次排出される。
【００２１】
記録装置１は以上のような概略構成を備えるものであり、以下、本発明の特徴的構成について説明する。図３に示す如く送り駆動ローラ１５は、その両端の軸受と同一高さで支持装置２９によって中支えされている。図３（ａ）に示す如く支持装置２９は、互いに別部材である位置調整スライダ３１と中支え軸受部材３３とを備えて成る。位置調整スライダ３１の上面には、向かって左側に緩やかに傾斜する傾斜部３５を有し、下面には案内突起３６が形成されている（図４参照）。案内突起３６は、底部フレーム４１に形成された案内溝４３内で案内されている（図４参照）。更に図３（ｃ）に示す如く、位置調整スライダ３１の背後の側面にはラック３７が形成されており、このラック３７に沿って薄片部３８を挟んで溝３９が形成されている。
【００２２】
また中支え軸受部材３３は、その上部に形成され送り駆動ローラ１５を支持する軸受作用部４５と、下方に形成され位置調整スライダ３１上で支持される軸受突起部４７と、前面側に形成される２つの鉤状部４９と、前面側に突出する２つの突起部５１及びネジ止め部５３と、上記ラック３７に係止する位置に設けられる係止突起５５とを備えている。中支え軸受部材３３における２つの突起部５１及び２つの鉤状部４９は、側部フレーム５７に形成された窓穴５９、６１を貫通して外側に突出しており、特に２つの鉤状部４９は、窓穴６１の細長い部分に緩く嵌り込んでいる。
【００２３】
このような構成を採ることにより、中支え軸受部材３３は位置調整スライダ３１の傾斜部３５上で送り駆動ローラ１５と平行な方向に移動するのに伴い、中支え軸受部材３３の位置が上下して、送り駆動ローラ１５に対する軸受作用部４５の接触具合を調整することができる。また中支え軸受部材３３の移動の際には、係止突起５５が薄片部３８を溝３９側に変形させるため移動が可能であるが、中支え軸受部材３３の位置が一旦決まると係止突起５５がラック３７に係合するため、中支え軸受部材３３の横方向での移動は規制される。そして中支え軸受部材３３の位置が調整された後は、ネジ止め部５３を側部フレーム５７に固定することで、その位置が固定される。
【００２４】
次に本発明の特徴的構成について説明する。本実施形態では、図５に示す如く一例として６個の送り従動ローラ１７が矢印１８で示すように送り駆動ローラ１５に付勢されている。これら６個の送り従動ローラ１７は、送り駆動ローラ１５の両端に位置する軸受５９間の長さの中央ではなく、記録ヘッド２１による記録開始側（以下、送り駆動ローラの第１側２２という）に偏倚して配置されている。この点は従来の構成と変わらない。尚、図５では軸受５９を三角形の頂点を対向させて模式的に示しているが、この三角形の頂点に相当する位置は軸受５９の内側端部６５の位置である。
【００２５】
本発明では、従来（図７に示す構成）と異なり、以下説明するように支持装置２９の位置を決定している。本発明の第１の実施形態では、支持装置２９の幅方向の中央に位置する支持中心６３の位置を、送り駆動ローラ１５の第１側２２の軸受２４の内側端部６５から所定の距離だけ離れた位置の近傍に位置するようにしている。ここで所定の距離をＸとすると、図５に示す如く距離Ｘは、被記録媒体Ｐが送り駆動ローラ１５を通過しているときの被記録媒体Ｐの第１側の辺６７と第１側２２の軸受２４の内側端部６５との距離Ａを２倍した距離２Ａに、被記録媒体Ｐの幅寸法Ｄを加えた長さである。従って距離Ｘ＝２Ａ＋Ｄとなる。
【００２６】
支持装置２９の支持中心６３をこのような位置に配置することにより、図５中、駆動ローラ撓み曲線６９によって示されるように、支持装置２９の支持中心６３と第１側２２の軸受２４の内側端部６５との間において送り駆動ローラ１５の撓みが小さく抑えられるので、被記録媒体Ｐに掛かる幅方向での荷重の偏倚が小さくなり、従って被記録媒体がスキューしにくくなる。
【００２７】
なお本実施形態において、支持中心６３の位置を、送り駆動ローラ１５の第１側２２の軸受２４の内側端部６５から所定の距離だけ離れた位置の近傍としているが、ここで「近傍」とは軸受２４の内側端部６５から距離Ｘの間の中心の左右両側において、被記録媒体Ｐに掛かる幅方向での荷重の偏倚が、被記録媒体Ｐがスキューしない程度に小さくなるような支持中心６３の位置の範囲をいう。
【００２８】
次に本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態では図６に示す如く、支持装置２９の支持中心６３の位置と第１側２２の軸受２４の内側端部６５との間の中心線７１が、送りローラを通過する被記録媒体Ｐの幅方向の中心線Ｌと一致するように支持装置２９の支持中心６３を位置決めしている。
【００２９】
図６に示す如く、駆動ローラ撓み曲線６９によれば、支持装置２９の支持中心６３と第１側２２の軸受２４の内側端部６５との間において、送り駆動ローラ１５の撓みは、中心線７１の両側においてほぼ対称の形状を有する。従って本実施形態のような構成を採用すれば、送り駆動ローラ１５を通過する被記録媒体Ｐの幅方向の中心線Ｌの左右において、送り駆動ローラ１５から被記録媒体Ｐに対してほぼ等しい荷重が掛けられるから、被記録媒体がスキューしにくくなる。
【００３０】
なお、第１側２２の軸受２４より外側では送り駆動ローラ１５に荷重が掛かっていないから、厳密に云えば、支持装置２９の支持中心６３の位置と第１側２２の軸受２４の内側端部６５との間の中心線７１の左右両側では、送り駆動ローラ１５の撓みは対称ではない。しかしこの程度の非対称性によっては、送り駆動ローラ１５により被記録媒体Ｐを搬送する場合、大きなスキューの原因とはならない。
【００３１】
次に本発明の更に他の実施形態について説明する。本実施形態では、Ｌ判規格（８９×１２７ｍｍ）の被記録媒体Ｐ１と４×６判規格（１０１．６×１５２．４ｍｍ）の被記録媒体Ｐ２の両方に記録可能な記録装置を想定している。Ｌ判規格の被記録媒体Ｐ１を送り駆動ローラ１５で駆動する場合、該被記録媒体Ｐ１の第１側２２の辺６７から９６ｍｍの位置の近傍に支持装置２９の支持中心６３を配置することで被記録媒体Ｐ１のスキューが防止されることが実験的にわかった。また４×６判規格の被記録媒体Ｐ２を送り駆動ローラ１５で駆動する場合、該被記録媒体Ｐ２の第１側２２の辺６７から１０９．４ｍｍの位置の近傍に支持装置２９の支持中心６３を配置することで被記録媒体Ｐ２のスキューが防止されることが実験的にわかった。そしてＬ判規格と４×６判規格の両方の被記録媒体Ｐ１、Ｐ２を使用する記録装置を想定した場合には、支持装置２９の支持中心６３が、被記録媒体の第１側２２の辺６７から１０３±９ｍｍの範囲に位置するように配置することで、Ｌ判規格と４×６判規格の両方の被記録媒体がスキューせずに送り駆動ローラ１５により駆動されることが実験的にわかった。従って、支持装置２９の支持中心６３の位置をこのように決定することにより、Ｌ判規格の被記録媒体Ｐ１と４×６判規格の被記録媒体Ｐ２のいずれもスキューなく搬送できるように対応することができる。
【００３２】
以上、本発明をインクジェット式記録装置に適用した実施形態について説明したが、被噴射媒体を送り駆動する送りローラを備える液体噴射装置にも上記同様に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明を適用したインクジェット式記録装置の内部を露出した斜視図。
【図２】記録装置の側断面図。
【図３】送り駆動ローラの支持装置周辺の拡大斜視図。
【図４】支持装置の内部構造を示す正面図。
【図５】本発明の送り駆動ローラの支持装置の一実施形態を示す説明図。
【図６】本発明の送り駆動ローラの支持装置の他の実施形態を示す説明図。
【図７】本発明の送り駆動ローラの支持装置の更に他の実施形態を示す説明図。
【図８】従来の支持装置の位置と送り駆動ローラの撓み曲線を示す説明図。
【符号の説明】
【００３４】
１  インクジェット式記録装置、３  装置本体、５  給送部、７  排出部、１１  給送トレイ、１３  給送ローラ、１５  送り駆動ローラ、１７  送り従動ローラ、１８  矢印、１９  送りローラ、２１  記録ヘッド、２２  送り駆動ローラの第１側、２３  キャリッジ、２４  軸受、２７  排出ローラ、２９  支持装置、３１  位置調整スライダ、３３  中支え軸受部材、３５  傾斜部、３６  案内突起、３７  ラック、３８  薄片部、３９  溝、４１  底部フレーム、４３  案内溝、４５  軸受作用部、４７  軸受突起部、４９  鉤状部、５１  突起部、５３  ネジ止め部、５５  係止突起、５７  側部フレーム、５９  窓穴、６１  窓穴、６３  支持装置の支持中心、６５  第１側の軸受の内側端部、６７  被記録媒体の第１側の辺、６９  駆動ローラ撓み曲線、７１  支持中心と内側端部との間の中心線、Ｐ  被記録媒体、Ｌ  送りローラを通過する被記録媒体の幅方向の中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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