(57)【要約】  【課題】  リサイクル情報が提供されるインターネット上のアドレス情報を、リサイクル対象製品やその構成部分に効果的，効率的に付与する。  【解決手段】  インターネットを通じて公開されるリサイクル情報のアドレス情報を記録したアドレス情報記録部３を備えたリサイクル対象製品であって、アドレス情報記録部３を、リサイクル対象製品に対して取り付けられ製品寿命を通じて製品情報を表示し続ける定格銘板ラベル２等の上に設け、アドレス情報記録部３に記録されたアドレス情報は外部から視認可能とする。また、アドレス情報記録部を、定格銘板ラベル２１によって外部から隠れる部分に設ける。【選択図】      図１
2007072939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信網を通じて公開されるリサイクル情報のアドレス情報を記録したアドレス情報記録部を備えたリサイクル対象製品であって、
前記アドレス情報記録部が、リサイクル対象製品に対して取り付けられ製品寿命を通じて製品情報を表示する製品情報表示部材上に設けられ、前記アドレス情報記録部はアドレス情報が外部から視認可能となっていることを特徴とするリサイクル対象製品。
【請求項２】
情報通信網を通じて公開されるリサイクル情報のアドレス情報を記録したアドレス情報記録部を備えたリサイクル対象製品であって、
前記アドレス情報記録部が、リサイクル対象製品に対して取り付けられ製品寿命を通じて製品情報を表示する製品情報表示部材によって外部から隠れる部分に設けられていることを特徴とするリサイクル対象製品。
【請求項３】
前記製品情報表示部材によって覆われたアドレス情報記録部の位置を確認する確認手段を有することを特徴とする請求項２記載のリサイクル対象製品。
【請求項４】
リサイクル情報が情報通信網を通じて公開されるリサイクル対象製品の構成部分にリサイクル情報のアドレス情報を記録したアドレス情報記録部を設けたリサイクル対象製品であって、
前記アドレス情報記録部は、リサイクル対象製品の外観に現れない構成部分の非外観面に設けられていることを特徴とするリサイクル対象製品。
【請求項５】
前記アドレス情報記録部は、アドレス情報を電子的に記憶する記憶手段によって構成されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項記載のリサイクル対象製品。
【請求項６】
前記アドレス情報記録部を覆う保護部材を有することを特徴とする請求項４又は５記載のリサイクル対象製品。
【請求項７】
前記アドレス情報記録部には、アドレス情報とともに当該リサイクル対象製品の固体識別情報が記録されている請求項１乃至６のいずれかの１項記載のリサイクル対象製品。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの１項記載のリサイクル対象製品についてのリサイクル情報を提供するリサイクル情報管理手段と、前記リサイクル情報管理手段及び前記情報通信網とを通じて接続可能なクライアント端末と、前記アドレス情報記録部に記録されたアドレス情報をクライアント端末に入力する手段と、アドレス情報の入力に応じて情報通信網を通じて前記リサイクル情報管理手段から提供されるリサイクル情報を、クライアント端末を通じて表示する表示手段とを備えることを特徴とするリサイクル情報管理システム。
【請求項９】
前記リサイクル情報管理手段から提供されるリサイクル情報には、リサイクル対象製品又は製品の構成部分の売買に関するビジネス情報が含まれていることを特徴とする請求項８記載のリサイクル情報管理システム。
【請求項１０】
前記リサイクル情報管理手段は、情報通信網を通じて、クライアント端末から入力されるリサイクル対象製品の固体識別情報及び当該リサイクル対象製品又は構成部分の履歴情報を収集し、個々のリサイクル対象製品又は構成部分の履歴情報を管理する機能を有することを特徴とする請求項８記載のリサイクル情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リサイクル対象製品及びリサイクル情報管理システムに関し、特に、家電製品、事務機製品等のリサイクルの対象となるリサイクル対象製品及びそのリサイクル情報を管理するリサイクル情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＵにおける廃電気電子機器に関する指令（以下ＷＥＥＥ指令）や、日本におけるいわゆる「家電リサイクル法」が施行される事によって、製品自体をリサイクルに適した構造にする努力が確実に広まっている。
【０００３】
特に家電製品、情報機器などは同じ製品を全世界的に販売するケースが多い。この為、ＥＵや日本で施行されたリサイクル制度の影響でＥＵや日本で販売する製品がリサイクルを考慮した構造になり、世界中の電気製品がリサイクルに適した構造へと変化して行くことが期待できる。
【０００４】
このことは、廃製品をリサイクルする事を義務付ける法制度を未だ持たない他の国々にとっては、リサイクルを義務付けた新たな制度を設立する上での大きな助けとなるものである。
【０００５】
この製品の変化（リサイクルの容易な構造化）は、リサイクルを制度化する上での障害を取り除く効果をもつ。また、これのみならず、いわゆるリサイクル産業がもたらす新たな経済波及効果、新産業分野の成長も期待できるようになり、急速に世界中の国々が資源循環型社会へと移行する動機となる可能性を持つ。
【０００６】
安全に且つ効果的、経済的にリサイクルを行う為には、廃製品の回収ルートの確立と同時に、その製品に関する幾つかの情報が必要である。
【０００７】
幾つかの情報とは、第一に材料情報である。樹脂材料の中には燃やすとダイオキシンなどの物質を発生させるものもある。これらはサーマルリサイクルの対象から除外して特別な処理をしなければならない。また、ガラスファイバや無機質ファイバなどの充填材の有無、種類に関する情報も重要である。
【０００８】
この材料情報の表示の必要性の主旨を汲んで、ドイツの第三者機関が定めているリサイクルを考慮した工業製品の指標であるBlue Angelエコラベル授与基準書においては、次のことを義務付けている。
【０００９】
例えばプリンタに関しては、ＲＡＬ−ＵＺ８５の３．１．３項において、２５グラムを超える樹脂部品についてＩＳＯ１１４６９に沿った形式での材料表示を行うことを義務付けている。このBlue Angel（エコラベル）は最も古くから存在するリサイクル性の考慮を義務付けた基準書であり、世界規模で有名である為、一般に「リサイクルを考慮した製品」とはこの基準書を満たす事であるとも捉える事が可能である。そして「樹脂部品におけるリサイクル性改善の工夫」とは、この基準書に従って部品上に材質表示を行ったり、材料種類の削減を行ったりすることであると捉えられていると言っても良い。
【００１０】
同様に分解時の注意事項に関する情報も有効である。製品を、安全且つ効率的に分解する為には、効率的な分解順序や、処理の仕方、再利用の可否、再利用可否の判別方法などを指示、開示する資料が必要である。
【００１１】
このような情報開示がリサイクルには必要であることは、「ＷＥＥＥ」と呼ばれる「廃電気電子機器（ＷＥＥＥ）に関する２００３年１月２７日付欧州議会及び理事会指令２００２／９６／ＥＣ」の第１１条、第１２条に述べられている。
【００１２】
上述の情報公開は、その製品を製造、販売した業者にその責任がある。製造、販売した業者であれば上記材料情報、分解限界、再利用判定方法の情報を持っているからである。
【００１３】
（リサイクル工場の分散化の必要性）
リサイクル工場を効率化させる１つの案は、同種の製品に関してはできる限り広い地域範囲から回収した廃製品を１箇所に集中させた上で、解体作業を単純化して大量に行うことである。
【００１４】
しかし、このリサイクル工程をその主旨に沿って考えると、物流も効率的であるべきであり、廃製品をリサイクル現場に運ぶ為あるいは処理をする為に大量のエネルギー（燃料）を消費していたのでは主客転倒になる。その為、上述した「同一製品を集中させる事による効率化」には考慮の余地がある。
【００１５】
従って、リサイクル工場は、少なくとも第一段階の処理においては小規模な工場が分散して立地するケースを考慮しなければならない。
【００１６】
その小規模リサイクル工場の効率化は、多種多様な製品を効率よくリサイクルする工程をいかに形成できるかに掛かっている。その為に、処理業者にとって、上述したような製品のリサイクルに関する有用な情報を的確に素早く入手し、それらに対応可能な工程を準備する事が最大の課題となる。
【００１７】
また、上述したＥＵのリサイクル指令「ＷＥＥＥ」においては製造者又は販売者に製品に関するリサイクルに必要な情報の開示を義務つけている。但し、その情報開示方法については２００３年時点では詳しく言及はしていない。しかし実際には、リサイクル情報の開示は情報の内容のみならず開示の手段も重要である。
【００１８】
上述したように、ＥＵ指令や家電リサイクル法によって世界中の製品が徐々にリサイクルに適した構造になり、リサイクルが産業として定着すれば、廃製品のリサイクル制度を義務付ける国家が世界中で増大する可能性が出てくる。その場合、世界中の広い範囲に上述した理由によって小規模なリサイクル工場が分散立地する事態が予想される。これらの世界中に分散する無数のリサイクル業者に的確に情報を提供できる手段が確立されていなければ本当の資源循環型社会又はリサイクルに適した製品とは言えない。
【００１９】
既存のＥＵの「ＷＥＥＥ」や日本の家電リサイクル法においては、リサイクル情報の提供方法までは詳しく規定されていない。しかし、そのリサイクル情報が従来の住民管理の謄本のように紙による原紙管理される方式ではうまく機能しない。
【００２０】
具体的に、リサイクル情報が所轄官庁に保存されており、それらが閲覧自由になっている程度では、分散立地したリサイクル工場に情報を提供する手段としては用をなさない。また、リサイクル情報は適宜最新のものにメンテナンスされている必要がある事も重要である。
【００２１】
これらの要件を満たす為には、製造者又は販売者がリサイクルに必要な多くの情報を、インターネットで公開し、絶えずこれに最新の情報を更新し続けることが必要である。
【００２２】
（インターネットを用いた情報開示）
従来、製造者、販売者はインターネットの自社サイトで多少のリサイクル情報を開示している。しかしその開示している情報は実際に工程が想定できるような詳しいものではなく、企業の姿勢をアピールする程度のものであった。
【００２３】
企業がインターネットを通じて社会に出したい情報の第一は、その企業が現在生産、販売している製品の情報であり、又は会社の経営状態や姿勢に関する対投資家、対株主情報である。企業のサイト上で、一般消費者とは明らかに異なる、リサイクル業者という特別な対象だけをターゲットにした情報提供システムに大きなウエイトを置くことは難しい。
【００２４】
そもそもリサイクル関連情報だけでも量が膨大に有りすぎて分かり難いという問題があるので、それを一般消費者、投資家、株主らと同じ入り口ウェブサイトから順に辿る方式では互いに混乱を生じる要因となる。
【００２５】
リサイクル情報はユーザや株主等とは異なるルートから、且つ容易にたどり着ける特別の仕組を確立しなければ、リサイクルに必要な情報を提供できる体制を備えているとは言えない。
【００２６】
特許文献１は、インターネットを利用して上記情報提供手段のもつ問題を解決したシステムの１例であり、遊技機の情報開示システムについてのものである。
【００２７】
この発明は遊技機（パチンコ台）においてインターネットを用いて様々な情報を提供するというものであり、その特徴を以下にまとめる。
【００２８】
（１）表示又は記憶する場所
遊技機（パチンコ台）の前面裏面、及び遊技機の部品の一部
（２）情報を提供する相手
１．遊技者（パチンコをする人）、
２．遊技ホール管理者（パチンコ業者）、
３．リサイクル業者、
４．株主や運送業者等その他の関係者
（３）情報記録手段
ラベルに記載、部品への印刷、成型、切削による表示、メモリチップ
（４）情報の形態
ＵＲＬの表示、ＵＲＬを表すバーコードの表示、メモリチップへの記憶。
【００２９】
また、特許文献１は、操作マニュアルや折込みの説明書、梱包箱へ記入する例に比べると、情報の紛失や表示面積が不足する問題を解決した上に、個別の適格な情報を適宜更新しながら提供し続ける事を可能にした。また、この点で、リサイクル情報に関する情報提供手段として基本的に上述した問題を解決する策となり得る。
【特許文献１】特開２００２−１９７２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
上述した特許文献１は、遊技機であるパチンコ台を対象として説明されている。この点、上述したように家電製品や事務機製品などの電気製品においても、インターネットを用いてリサイクル情報を提供する手段が有効である点は共通である。むしろ上述したＷＥＥＥの規制等、製品を取り巻く最近の規制や消費者意識が変化していることから、一般の電化製品の方がリサイクル工程においてより細部の管理を求められている。このように、インターネットを用いた情報伝達の必要性が高くなっている。
【００３１】
家電製品や事務機製品などの一般電気製品において、リサイクルに関わる各種情報をインターネット経由で提供する為に製品上に直接ＵＲＬを記述、記憶する場合、業態の違いによって特許文献１によるパチンコ台とは異なる事情がある。
【００３２】
パチンコ台にはユーザ側の「前面」と管理者だけが見る「裏面」が明確に区別でき、この両面には明確な機能の違いがある。また、製品はユーザではなく業者によって設置、撤去が行われる。これらの点は遊技機と一般的な家電、事務機製品とでは明らかに差がある点である。特許文献１の内容と一般的な家電、事務機製品における場合の差は以下のようなものである。
【００３３】
（１）一般的な家電、事務機製品は、遊技専用の場である「ホール」に設置されるパチンコ台とは異なり、家庭やオフィスに設置された場合にはインテリアに近いデザイン性が要求される。且つ、そのデザイン外観上にはユーザから見える表面とユーザから見えない裏面という明確な区別が存在しない。底面以外は基本的にはユーザから見える外観面である。
【００３４】
その為、任意の位置に、ラベル、印刷または刻印等を施すと、製品の外観が見苦しくなり、その価値の低下につながる。従って、家電、事務機製品においては、デザイン上の観点からユーザに無関係のリサイクル情報ＷｅｂページのＵＲＬを表示するのにふさわしい場所は極めて限定される。
【００３５】
（２）一般的な家電、事務機製品においては、製品の外観面は、シボ加工された樹脂の曲面から生成されている場合も多い。このようなシボ加工された樹脂曲面で構成されている外装部品の外周面へのラベルの貼り付け、印刷には特別な配慮が必要である。
【００３６】
また、ラベルを貼り付ける場合は、剥がれ防止の対策として外周面より僅かに窪んだ平滑面を設け、その平滑面に貼り付けるのが一般的である。しかし、むやみにこの貼り付け面を設けると全体のデザインに影響を与える。
【００３７】
また、シボ面への印刷は固着強度が出にくい。何らかのコーテイングを施す事無く使用する場合は、リサイクル工程段階まで鮮明さを維持可能とは言い切れない。家電、事務機製品においては、リサイクル時の流通（販売時とは逆方向の物流）は業者ではなく知識の無い一般消費者から発して運送業者や自治体など、多くの流通を経由した流れであり、且つ、大量、広範囲の物流である。不特定多数の人が仲介するという点を考慮して、表記の欠落防止に配慮することがより必要とされる。
【００３８】
（３）また、特許文献１においては、「〜遊技機前面にホール関係者向け情報、リサイクル業者向け情報等が有っても良いし、逆に遊技機後面に遊技者向け情報が有っても良い。更に、ＵＲＬを遊技機の上部、下部、見えにくいところなど何処に表記しても良い」としているが、本記述は現実的ではない。
【００３９】
遊技機後面に遊技者向け情報を記入しても一般遊技者は見ることができないし、アクセスもできない。遊技機前面にホール関係者向け情報、リサイクル業者向け情報等を表記しておくと、遊技者がこのＵＲＬに大量にアクセスして混乱を招く事になる。
【００４０】
家電製品、事務機製品の場合、その数量の膨大さ、コンピュータが身近に有る環境で使われるという条件等から、実際には見て欲しい人だけに確実に見てもらえる配慮をしないと問題を生じる可能性がある。
【００４１】
（４）また、特許文献１に記載されたパチンコ台と異なり、家電製品や事務機製品はその数量が膨大である。さらに、製品の中古品、リユース市場は古くから確立しており、製品内に多くの汎用部品を用いている点でユニットレベルでの中古品、リユース市場が既に確立し、広く分布している。
【００４２】
すなわち、製造者は、ユーザに対して廃製品の製造者側への還流を積極的に促さなければ、法定義務を果たせなかったり、リサイクル工程の効率、採算性が低下したりする可能性がある。リサイクルを前提として製品を開発、生産している製造者は、中古品業者と競合して回収する必要もある。
【００４３】
その為、製造者はＷｅｂページによって単に解体作業に関する情報のみではなく、買い取り条件、買い取り価格など、ビジネスに関する情報を提供する事が回収率の向上に有効である。
【００４４】
（５）また、リサイクルを前提とした製品の開発、生産を行う製造者にとっては、廃製品の流通の量、ルートを適格に把握する事が事業の採算性、効率上重要である。特定の業者によって設置や搬出が行われる遊技機とは異なり、リサイクルの循環の一部にユーザが関与する一般的な家電、事務機製品では、一方的に情報を開示するだけのシステムではなく、製品のリサイクル流通情報を把握可能なシステムが望まれている。例えばインターネットの双方向性を利用して、製品の固体識別をしてその流れを追いかけることができる様なシステムが望まれている。
【００４５】
（６）特許文献１においては「遊技機を構成する部品の一部にＵＲＬを表記する」との記載があり、「細かい部品に分割した状態のレベルの部品にもＵＲＬを表記しても一向に構わない」としている。しかし、家電製品や事務機製品において、特許文献１における図２及び図３に示された形態で部品レベルにＵＲＬ等を表記する事は極めて困難である。
【００４６】
すなわち、家電製品や事務機製品においては、部品やユニットの大部分は、完成製品状態では外観から見ることができない。しかしながら、このような部品、ユニットのレベルにおいてもリサイクル情報を表示する必要がある。且つ、この表示は安価に実施可能とする必要もある。同時に優れた耐磨性、耐候性を必要としている点では、製品におけると同等である。
【００４７】
したがって、本発明の目的は、上述の従来技術の問題点を解決して、リサイクル情報が提供される情報通信網におけるアドレス情報を効果的，効率的に付与したリサイクル対象製品及びリサイクル情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の発明は、情報通信網を通じて公開されるリサイクル情報のアドレス情報を記録したアドレス情報記録部を備えたリサイクル対象製品に関するものである。そして、前記アドレス情報記録部が、リサイクル対象製品に対して取り付けられ製品寿命を通じて製品情報を表示する製品情報表示部材上に設けられ、前記アドレス情報記録部はアドレス情報が外部から視認可能となっていることを特徴とするものである。
【００４９】
また、本発明の第２の発明は、情報通信網を通じて公開されるリサイクル情報のアドレス情報を記録したアドレス情報記録部を備えたリサイクル対象製品に関するものである。そして、前記アドレス情報記録部が、リサイクル対象製品に対して取り付けられ製品寿命を通じて製品情報を表示する製品情報表示部材によって外部から隠れる部分に設けられていることを特徴とするものである。
【００５０】
また、本発明の第３の発明は、リサイクル情報が情報通信網を通じて公開されるリサイクル対象製品の構成部分にリサイクル情報のアドレス情報を記録したアドレス情報記録部を設けたリサイクル対象製品に関するものである。そして、前記アドレス情報記録部は、リサイクル対象製品の外観に現れない構成部分の非外観面に設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、リサイクル情報が提供される情報通信網におけるアドレス情報を効果的，効率的に表示することができるリサイクル対象製品およびリサイクル情報管理システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。また、本発明は、リサイクル対象製品として、たとえば、家庭電気製品，事務機器等に適用するのが好ましく、以下のような種々の形態をとる。
【００５３】
（１）リサイクル情報を提供する情報通信網の一例としてのインターネット上のアドレス情報を記録するアドレス情報記録部が設けられる場所は、
１．定格銘板の類のラベル類、
２．メーカー名、製品型式、
を表示するラベル又はバッジ上とする。アドレス情報記録部において、アドレス情報を外部から視認可能に付す方法は、ラベル貼り付け、印刷、刻印など、その手段を問わない。これによってデザイン的に大きな影響を与えることなく、同時にこれらラベルやバッジ上の表示と同等の優れた耐久性、信頼性をもたせることができる。
【００５４】
（２）アドレス情報記録部の位置は、１．定格銘板の類のラベル類、２．メーカー名、製品型式、を表示するラベル又はバッジ上等の製品情報表示部材によって隠される面、すなわちバッジやラベルの被着面及びバッジやラベル等の裏面とする。なお、アドレス情報記録部にアドレス情報を記録する方法は、ラベル貼り付け、印刷、刻印、メモリ素子のはめ込みなど、その手段を問わない。
【００５５】
これによって、ユーザはその情報の存在を知ることができないが、リサイクル業者はその情報を得ることができ、且つ、製品表面から隠されていることによって優れた耐磨耗性、耐候性等をもたせることができる。また、記憶手段としてメモリタグを使用した場合は脱落を防止することが可能である。
【００５６】
また、この場合、その箇所に刻印や印刷、メモリ素子が隠されていることを分からせる為に、ラベルやバッチの一部から透過して見えるようにして改善を施しても良い。また、のぞき窓用に切り欠きや穴を設けたり、何らかのマークで分かるように表示したりすることも可能である。
【００５７】
（３）また、リサイクル対象製品の構成部分である部品やユニットレベルにも、逐一リサイクル情報を提供するアドレス情報を表示、又はインターネットアドレスを記憶したメモリ素子を付してもよい。
【００５８】
（４）また、部品やユニットレベルに表示したリサイクル情報を提供するインターネットアドレス又はインターネットアドレスを記憶したメモリ素子を保護する為の保護部材であるラベルを上から貼り付けることもできる。
【００５９】
（５）また、このような製品や部品上に少なくともアドレス情報を提供するリサイクル情報管理手段を具備させることは、回収率向上効果を上げるうえで有効である。つまり、広い範囲からの回収を意図するリサイクル情報管理システムでは、リサイクル情報管理手段によって提供される情報としては、解体作業情報、材料情報等の技術的な情報だけではない。その他、買い取り価格や買い取り条件などの情報、回収の拠点や梱包条件、費用に関する条件などの物流情報等のビジネスに関する情報一般も提供することが、現実的に回収率向上効果を上げるうえで有効である。これによって、より多くの廃製品を効率良く回収可能になる。
【００６０】
（６）製品に表示又は記憶された情報に製品のシリアルナンバー等、その製品を識別する固体識別情報を付与させる。これとインターネットの双方向性を利用する事によって、リサイクルに関わる情報を提供すると同時に、リサイクル業者からネットワーク経由で製品の生涯の流れを把握するシステム及びデータベースを構築する事ができる。
【００６１】
すなわち、リサイクル情報管理手段は、クライアント端末を通じて入力されるリサイクル対象製品の固体識別情報及びリサイクル対象製品の履歴情報を、インターネットを通じて収集し、個々のリサイクル対象製品の履歴情報を管理する機能を備える構成とする。
【００６２】
これによって、いわゆる廃製品のトレーサビリテイを可能にしたリサイクルシステムを構築することができ、製品及び廃製品、中古製品の流通量や経路を把握し、効率、採算性の高いリサイクルシステムを実現することができるようになる。
【００６３】
次に、本発明の具体的な実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、各実施形態において、主として先行する実施形態と異なる点について説明する。また、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６４】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の第１の実施形態によるリサイクル対象製品の一例である事務機器の小型プリンタを示す。このプリンタは、リサイクル情報管理手段を構成するコンピュータによってリサイクル対象製品のリサイクル情報がインターネットを経由して提供されるリサイクル対象製品である。
【００６５】
プリンタ１は、外観上の最も目立たない箇所、通常は背面に設定されている側に、製品情報表示部材としての定格銘板ラベル２が貼り付けられている。定格銘板ラベル２にはその製品の消費電力や種々の規格類が記入されている。この定格銘板ラベル２は、その製品にとって重要な情報が記載されている。その為、定格銘板ラベル２は、広告のラベルの類と異なり、ユーザが簡単に剥がす事ができず、印刷文字の消失も無い、耐久性の高い品質を備えている。
【００６６】
通常、印刷面は印刷の上から透明なコーテイングが施されており、文字がかすれたり消えたりすることは無い。さらに、貼り付け面は他の面より僅かに掘り込まれた面となっているなど、端部から剥がれる事を防止する工夫がなされている。また、定格銘板ラベル２の接着力は輸送時や保管時も含めた苛酷な環境下に於いても弱まることは無く充分な強さを維持可能な粘着材が使用されている。且つその粘着材としては、「再剥離性」と言う、リサイクル時に剥がした時には被着体（部品）に残留せずに、定格銘板ラベル２に付着して剥がれるような特性を持ったものが使用されている。
【００６７】
従って、製品の寿命を通じてこの定格銘板ラベル２はプリンタ１に付着して情報を表示し続けるという機能において十分な信頼性を持っている。
【００６８】
この定格銘板ラベル２上に、図１（ｃ）に示すように、リサイクル情報が提供されるインターネット上のアドレス情報が記録されたアドレス情報記録部３が設けられている。図示例では、定格銘板ラベル２のラベル最下位置に、アドレス情報記録部３が設けられている。このアドレス情報記録部３には、リサイクル情報のアドレス情報であることを示す見出し３１とアドレス情報３２が視認可能に印刷されている。見出し３１としては、リサイクル情報の意味の「Recycle Information」が表示されている。また、アドレス情報３２
としては、「http://www.-----.recycle/printer/12345」というように、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が表示されている。アドレス情報としてのＵＲＬは、周知の通り、情報の種類やサーバ名、ポート番号、フォルダ名、ファイル名などで構成され、リサイクル情報が存在するインターネット上の場所を指し示すものである。
【００６９】
このように定格銘板ラベル２にアドレス情報記録部３が設けられているので、製品が廃棄される際にも十分に読み取り可能な信頼性を持つ情報表示とすることができる。
【００７０】
この定格銘板ラベル２に設けられたアドレス情報記録部３に表示されたインターネットアドレス（ＵＲＬ）のＷｅｂサイトで開示されるリサイクル情報を参照する人は、リサイクル業務に従事したり、リサイクル情報を必要としたりする人々である。また、このリサイクル情報を参照する人は、小型プリンタのリサイクル情報について知りたい人々である。このようにして、真にリサイクル情報を必要とするユーザを絞り込むことができる。そして、ここに記されたＵＲＬにアクセスすると、メーカーのホームページ等には行かず、直接このプリンタについてのリサイクル情報のページを参照することができるようになっている。
【００７１】
図２に、このインターネット上のアドレス情報を用いたリサイクル情報管理システムのシステム構成を示す。図２に示す様に、リサイクル情報管理システムは、リサイクル情報管理手段としてのサーバコンピュータ１０１、クライアント端末１０３、入力装置１０４及び表示装置１０５を有する。そして、これらが、情報通信網としてのインターネット１００を通じて、相互通信可能に構成されている。
【００７２】
サーバコンピュータ１０１は、アドレス情報が付されたプリンタ１等のリサイクル対象製品に関するリサイクル情報が記憶されている。クライアント端末１０３は、サーバコンピュータ１０１とインターネット１０２を通じて接続可能である。入力装置１０４は、例えばキーボードやマウスなどからなり、リサイクル対象製品１００に付されたアドレス情報記録部３のＵＲＬをクライアント端末１０３に入力する。表示装置１０５は、アドレス情報の入力に応じて、インターネット１０２を通じてサーバコンピュータ１０１から提供されるリサイクル情報を、クライアント端末１０３を通じて表示する。
【００７３】
このように、対象がある程度絞り込まれている前提で、表示されたＵＲＬのＷｅｂページにおいては、このプリンタ１、すなわち機種「１２３４５」についてのリサイクル情報が表示される。
【００７４】
リサイクル情報としては、
１．その製品がそのまま継続して再使用可能か否かの判別方法、
２．効率的な分解手順と必要工具、
３．製造者側が買い取りを行っている個々のユニット／部品の種類、価格、品質条件、回収拠点情報、納入形態等々、リサイクル業者及び回収する製造者の両者に必要なビジネス上の詳しい具体的な情報が提供される。
【００７５】
通常、リサイクル対象製品から再使用可能なユニットや部品を取り出すことは、メーカ
ーが自社又は提携した業者の工場において工程をコントロールできる環境下で解体を行った場合にのみ可能であるという考えがある。しかし、これでは、クローズドリサイクルマーケットであるので、量的拡大を期待することはできない。リサイクルを義務付ける制度が世界中に拡大した場合に、このような方式では物流まで含めた効率の良いリサイクルの拡大は不可能である。
【００７６】
インターネット１００を通じて、適切なリサイクル情報に容易に到達可能であれば、Ｗｅｂのアプリケーションを使用してリサイクル工程の細部に至るまでの大量の情報を、動画や音声まで含めて詳しく分かり易く開示可能となる。そして、世界中の解体業者が、同一の、ある水準以上の情報を持ってリサイクル作業を行うことが可能となる。その為、世界中に分散するリサイクル業者の解体工場において、製造会社と同じ工程、基準で分解、チェック、分別することが可能になるので、効率の良い、大量のリサイクルが可能となる。
【００７７】
このような重要な情報を定格銘板ラベル内に一緒に記入することによって、製品の使用、保管状況に依らず、リサイクルされる時点まで確実に情報を保持することができ、且つ、製品の外観デザインには影響も及ぼさないという状況を容易に実現可能である。
【００７８】
また上述した様に、同時にインターネットの即時性のメリットを活かして、単なる解体作業指示や部品の材料情報などの技術情報だけではなく、物流やビジネスに関わる条件を明示する。このことによって、リサイクル品を、より多くのリサイクル業者から効率良く回収することが可能となる。
【００７９】
情報を配信する相手が世界中であって、無数のリサイクル業者が対象である事を考慮すると、リサイクルに関する小規模取引情報はインターネット上のWorld Wide Web Siteで
扱うという方法は最適の選択である。そのメリットによって最小限の投資、コストで、資源をより有効に再活用する事ができる。そして、本発明による、製品のデザイン性も考慮し、いかなる条件下においても欠落しない手段でインターネットアドレスを表示することと、ビジネス情報を開示するシステムとによって、この効果を得ることができる。
【００８０】
（第２の実施形態）
（定格銘板の貼り付け面に表示）
図３に、本発明の第２の実施形態によるリサイクル対象製品としてのプリンタを示す。この第２の実施形態においては、第１の実施形態と異なり、リサイクル情報を提供するアドレス情報記録部３を、定格銘板ラベル２１によって外部から覆い隠される部分である貼り付け面２２に設けた例である。その他の構成については、第１の実施形態におけると同様である。アドレス情報記録部３には、アドレス情報３２の他に、リサイクルリサイクル対象製品であるプリンタ１を識別する固体識別情報３３を表示してもよい。
【００８１】
また、定格銘板ラベル２１によって、リサイクル情報のアドレス情報記録部３を隠すことにより、次の２つの効果を得ることができる。すなわち、第１に、ユーザに必要の無い情報を隠すことによって、解体業者より遥かに数の多いユーザのむやみなアクセスを防止することができる。また第２に、見やすく大きな文字でリサイクル情報のＵＲＬを表示した場合の、外観上の問題を回避することができる。
【００８２】
また、定格銘板ラベル２１の下に設けられるアドレス情報記録部３において、アドレス情報の文字を記録する手段としては、以下の方法がある。第１に、定格銘板ラベル２１の下に、もう一枚記録用ラベルを貼る方法である。第２に、定格銘板ラベル２１の裏面にアドレス情報を印刷する方法である。第３に、部品上の銘板貼り付け面２２に直接アドレス情報を印刷する方法である。第４に、部品上の銘板貼り付け面２２に凹型成型刻印、レー
ザー刻印等で記入する方法である。
【００８３】
アドレス情報記録部３の上に定格銘板ラベル２１が貼り付けられることで、そこに表示があることが分からなくなる可能性がある場合は、以下の方法を採用することが可能である。すなわち、第１に、定格銘板ラベル２１上に、その裏面にリサイクル情報の表示があることを示すマークを設ける。また、第２に、定格銘板ラベル２１の一部を切り欠く、又は透明窓を設けて裏面の表示の一部が見えるようにする確認手段を設ける。
【００８４】
この第２の実施形態によれば、第１の実施形態におけるのと同様の効果を得ることができる。それと共に、特に、製品のシリアルナンバー等の製品を識別する固体識別情報３３を付与しているので、インターネットの双方向性の利用と相まって、リサイクルに関わる情報を提供することができる。またそれと同時に、リサイクル業者からネットワーク経由で製品の生涯の流れを把握可能なシステム及びデータベースを構築することができる。
【００８５】
即ち、情報通信網としてのインターネット１００を通じ、図２に示すクライアント端末１０３を通じて入力されるリサイクル対象製品の固体識別情報３３及びリサイクル対象製品の履歴情報をサーバコンピュータ１０１に収集する。そして個々のリサイクル対象製品の履歴情報を管理する。サーバコンピュータ１０１は、リサイクル情報を提供する機能と、履歴情報を管理する機能も有する構成とすればよい。
【００８６】
これによって、いわゆる廃製品のトレーサビリテイを可能にしたリサイクルシステムを構築でき、製品及び廃製品、中古製品の流通量や経路を把握し、効率、採算性の高いリサイクルシステムを実現することができる。
【００８７】
（第３の実施形態）
（定格銘板ラベルの貼り付け面内へのメモリ素子の埋め込み）
図４に、本発明の第３の実施形態によるリサイクル対象製品としてのプリンタを示す。この第３の実施形態においては、第２の実施形態におけると同様に、アドレス情報を記録したアドレス情報記録部がプリンタ１の背面部品の定格銘板ラベル２１の貼り付け面２２に設けられている。この第３の実施形態においては、アドレス情報記録部が電子的に記録する記憶手段としてのメモリ素子２３によって構成されている。貼り付け面２２の範囲内にメモリ素子２３がはまり込む凹部２２ａが設けられ、凹部２２ａ底面に粘着材２４が用いられてメモリ素子２３が接着されている。
【００８８】
また、メモリ素子２３は、プリンタ１のカバー部材に接着された定格銘板ラベル２１によって覆われている。その為、脱落する可能性は殆ど無い。このようなメモリ素子２３や、バーコード方式（図示せず）のように、自動読み取り可能な記録方法を用いることにより、次のような効果を得ることができる。
【００８９】
すなわち、第１に、製品のリサイクルに関する情報の収集を自動化して、リサイクル工程を自動化した効率的な工程を組むことができる。具体的には、図２に示したリサイクル情報管理システムのクライアント端末１０３の入力装置１０４として、メモリ素子２３の自動読取装置やバーコード読取装置を用いることにより、自動的にアドレス情報を入力することができる。
【００９０】
また、第２に、メモリ素子２３に記憶する情報として、第２の実施形態において説明したシリアルナンバーなどの固体識別情報を含ませる。これによって、入力ミスなどによる重複を防止しつつ、正確な履歴管理ができる。これとともに、インターネットを通じて自動的に情報を吸い上げてリサイクルされるべく流通している製品の数量管理ができるなどのメリットがある。
【００９１】
また、上述した第２の実施形態におけるのと同様に、リサイクル情報のアドレス情報や固体識別情報を記憶したメモリ素子２３の上に定格銘板ラベル２１が貼り付けられる。このことによって、表示の存在が不明になる可能性がある場合は、定格銘板ラベル２１上に、裏面側にメモリ素子２３が存在することを示すマークを設けたり、ラベルの一部を切り欠いたり、透明窓を設けて一部を見えるようにする方法がある。この場合においても、上述した第１の実施形態と同様の効果が得られるとともに、固体別履歴管理や自動数量管理システムを構築することができるという利点がある。
【００９２】
（第４の実施形態）
（製品型名バッチ貼り付け面へのメモリ素子の埋め込み）
図５に、本発明の第４の実施形態によるリサイクル対象製品としてのプリンタを示す。図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、この第４の実施形態によるメモリ素子２３を、製品の壁面に埋め込まれる製品型名バッチ２５の埋め込み範囲内に埋め込むように構成する。なお、その他の構成および効果については、上述した第３の実施形態におけると同様であるので、その説明を省略する。
【００９３】
（第５の実施形態）
（単部品の情報表示）
図６及び図７に、本発明の第５の実施形態によるリサイクル対象製品としてのプリンタを示す。この第５の実施形態においては、製品を構成する構成部分である単部品又はユニットに応用した例について説明する。すなわち、アドレス情報記録部３を、単部品又はユニットの製品の外観に現れない非外観面に付した例について説明する。なお、上述した第１〜第４の実施形態は、インターネット経由で情報にアクセスするためのアドレス情報、固体識別情報を、製品の最外周に表示したり記憶したりしておく例である。
【００９４】
図６に、樹脂製のサイドカバー１０の単部品に表示、記憶を適用した例を示す。図６（ａ）は、サイドカバー１０の裏面の所定領域２０にアドレス情報３２を直接刻印して表示した例である。なお、見出し３１及び固体識別情報３３も適宜表示される。
【００９５】
図６（ｂ）に、アドレス情報記録部３を保護部材としてのラベル２６で隠したものを示す。図６（ｂ）に示すように、ラベル２６で保護した面２６ａ内に、アドレス情報３２等の刻印が施されている。
【００９６】
また、図６（ｃ）に、アドレス情報を電子的に記憶したメモリ素子２３によって、アドレス情報記録部を構成し、メモリ素子２３を保護部材としてのラベル２６で隠した例を示す。図６（ｃ）は、ラベルで保護した面２６ａ内にメモリ素子２３を埋め込んだ例である。
【００９７】
図７に、プリンタの構成部分としてのモータユニット１１に、アドレス情報記録部３を設けた図を示す。図７は、アドレス情報記録部にアドレス情報，固体識別情報等が表示、記憶された例である。
【００９８】
図７（ａ）に、製品の外観に現れないモータ基板２７に、アドレス情報記録部３が設けた例を示す。このアドレス情報記録部３は、モータ基板２７に貼り付けられたアドレス情報が印刷されたラベル２８によって構成されている。
【００９９】
図７（ｂ）に、アドレス情報等を記憶したメモリ素子２３によってアドレス情報記録部を構成し、メモリ素子２３をモータ基板２７に装着した例を示す。
【０１００】
以上の、図６および図７に示すように、サイドカバー１０等の外装部品やモータユニット１１、その他の機能ユニットはそれ単品で価値がある。そのため、上質のマテリアルリサイクルが可能であったり、同一製品での交換用に有用であったりすることから、有価品として流通取引する価値がある。
【０１０１】
これらはメーカーとしてリサイクルすることは有効である。その為に、これらの買い取り条件とその判定方法、さらに、各ランクでの価格や収集拠点等の情報を公開することで、積極的にリサイクル対象製品を回収することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態によるプリンタを示し、図１（ａ）は前面を見せた斜視図、図１（ｂ）は背面を見せた斜視図、図１（ｃ）は図１（ｂ）の部分拡大図である。
【図２】図２は本発明のリサイクル情報管理システムの概略構成図である。
【図３】図３は本発明の第２の実施形態によるプリンタを示す斜視図である。
【図４】図４は本発明の第３の実施形態によるプリンタを示し、図４（ａ）は斜視図、図４（ｂ）は図４（ａ）のメモリ素子の埋め込み部の要部拡大断面図である。
【図５】図５は本発明の第４の実施形態によるプリンタを示し、図５（ａ）は斜視図、図５（ｂ）は図５（ａ）のメモリ素子の埋め込み部の要部拡大断面図である。
【図６】図６は本発明の第５の実施形態によるプリンタのサイドカバーを示すものである。（ａ）はアドレス情報を記載したラベルを付した図、（ｂ）はアドレス情報を付した上にラベルをした図、（ｃ）はアドレス情報を記憶したメモリ素子を埋め込んだ図である。
【図７】図７は本発明の第５の実施形態によるプリンタのモータユニットを示し、（ａ）はモータ基板にアドレス情報を印刷したラベルを貼り付けた図、（ｂ）はモータ基盤にアドレス情報を記憶したメモリ素子を装着した図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  プリンタ
２  定格銘板ラベル
３  アドレス情報記録部
１０  サイドカバー（単部品）
１１  モータユニット
２１  定格銘板ラベル
２２  貼り付け面
２３  メモリ素子
２４  粘着材
２６  ラベル
２７  モータ基板
２８  ラベル
３１  見出し
３２  アドレス情報
３３  固体識別情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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