(57)【要約】【課題】組織におけるコンピュータ資源の、購入等から廃棄や返却などに至るライフサイクル全般に関する情報管理作業を効率化する。【解決手段】管理者端末１４からイベントの処理委託要求であるコンピュータ資源情報を受信するコンピュータ資源情報受信部１６と、イベントの実行処理を担う供給者が使用する供給者端末１８にイベントの処理委託要求に応じた実行処理要求を送信し当該供給者端末１８よりコンピュータ供給情報を受信するコンピュータ供給情報受信部２０と、上記受信したコンピュータ資源情報およびコンピュータ供給情報をデータベースに格納し管理するコンピュータ情報記録部２４と、コンピュータ資源情報またはコンピュータ供給情報に基づきコンピュータ資源のイベントの実行処理に伴う情報を含む電子メールである流通情報メールを作成しこれを管理者端末１４ないし供給者端末１８に送信する流通情報メール作成送信部２６とから、コンピュータ資源の情報管理システムを構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織で使用するコンピュータ資源について、そのライフサイクルにおける入手から廃棄等に至る各種イベントに関する情報を管理するシステムであって、
前記組織におけるコンピュータ資源の情報管理者が使用する管理者端末から、コンピュータ資源についての前記イベントの処理委託要求であるコンピュータ資源情報を受信するコンピュータ資源情報受信部と、
コンピュータ資源の見積や供給から廃棄など前記イベントの実行処理を担う供給者が使用する供給者端末に、前記イベントの処理委託要求に応じた実行処理要求を送信し、当該供給者端末より、当該供給者が実行処理するコンピュータ資源についての情報であるコンピュータ供給情報を受信するコンピュータ供給情報受信部と、
上記受信したコンピュータ資源情報およびコンピュータ供給情報を、適宜な記憶装置に設けたデータベースに格納し管理するコンピュータ情報記録部と、
前記コンピュータ資源情報または前記コンピュータ供給情報に基づき、コンピュータ資源の前記イベントの実行処理に伴う情報を含む電子メールである流通情報メールを作成し、これを前記管理者端末ないし供給者端末に送信する、流通情報メール作成送信部と、
を備えることを特徴とするコンピュータ資源の情報管理システム。
【請求項２】
組織で使用するコンピュータ資源について、そのライフサイクルにおける入手から廃棄等に至る各種イベントに関する情報を、コンピュータにより管理する方法であって、前記コンピュータが、
前記組織におけるコンピュータ資源の情報管理者が使用する管理者端末から、コンピュータ資源についての前記イベントの処理委託要求であるコンピュータ資源情報を受信し、
コンピュータ資源の見積や供給から廃棄など前記イベントの実行処理を担う供給者が使用する供給者端末に、前記イベントの処理委託要求に応じた実行処理要求を送信し、当該供給者端末より、当該供給者が実行処理するコンピュータ資源についての情報であるコンピュータ供給情報を受信し、
上記受信したコンピュータ資源情報およびコンピュータ供給情報を、適宜な記憶装置に設けたデータベースに格納し管理し、
前記コンピュータ資源情報または前記コンピュータ供給情報に基づき、コンピュータ資源の前記イベントの実行処理に伴う情報を含む電子メールである流通情報メールを作成し、これを前記管理者端末ないし供給者端末に送信する、
ことを特徴とするコンピュータ資源の情報管理方法。
【請求項３】
組織で使用するコンピュータ資源について、そのライフサイクルにおける入手から廃棄等に至る各種イベントに関する情報管理を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記組織におけるコンピュータ資源の情報管理者が使用する管理者端末から、コンピュータ資源についての前記イベントの処理委託要求であるコンピュータ資源情報を受信するステップと、
コンピュータ資源の見積や供給から廃棄など前記イベントの実行処理を担う供給者が使用する供給者端末に、前記イベントの処理委託要求に応じた実行処理要求を送信し、当該供給者端末より、当該供給者が実行処理するコンピュータ資源についての情報であるコンピュータ供給情報を受信するステップと、
上記受信したコンピュータ資源情報およびコンピュータ供給情報を、適宜な記憶装置に設けたデータベースに格納し管理するステップと、
前記コンピュータ資源情報または前記コンピュータ供給情報に基づき、コンピュータ資源の前記イベントの実行処理に伴う情報を含む電子メールである流通情報メールを作成し、これを前記管理者端末ないし供給者端末に送信するステップと、
を含むことを特徴とするコンピュータ資源の情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ資源の情報管理システム、コンピュータ資源の情報管理方法、およびコンピュータ資源の情報管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業などの組織における、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ資源に関する情報を管理するための技術が提案されている。例えば、コンピュータネットワークへの接続が可能な資産を管理するシステムに関し、資産の購入時及び廃棄時以外の管理作業を可及的に自動化するとの目的の下で、資産を識別する情報及び該資産が接続されるコンピュータネットワークの接続ノードを識別する情報を含む資産の管理情報を記憶する記憶手段と、コンピュータネットワークを流通する情報に含まれている該情報の送信元及び宛先を識別する情報に基づいて、該情報が管理対象の資産から送信された情報であるか又は該資産を宛先とする情報であると判定した場合、該情報に含まれている、管理対象の資産を識別する情報及び該資産が接続されている接続ノードを識別する情報を含む管理情報を収集する収集手段と、収集した管理情報を記憶手段の記憶内容と比較して、比較結果が不一致の場合は、収集した管理情報によって前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段とを備えたことを特徴とする資産管理システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２９０９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、昨今ではモバイルコンピューティングなどの普及もあり、企業などの組織で使用するコンピュータの台数は増加する一方である。しかしながら、コンピュータ資源に関するあらゆる情報、すなわち、コンピュータ資源の「流通」に関する情報（例えば、見積、契約、購入あるいはリース、返却、廃棄に関する情報など）や、コンピュータ資源の「保守」に関する情報（例えば、当該コンピュータ資源の品番や技術的構成、使用者や使用場所、故障時の連絡先などといった情報から、資産管理上の番号など各種のＩＤ情報、および併せて購入したソフトウェアなどの付属物やセットアップなどに関する情報など）は、通常、企業のシステム部門や経理部門などによって管理されるのであるが、その管理作業はいまだそのごく一部が自動化されているのみであって、ほとんどを人手に頼っているのが現状である。例えば、上記背景技術にあっては、コンピュータの管理上の情報（ＩＤ情報）に関する部分が自動化されているにとどまり、その購入・リース契約から廃棄・返却などに至るまでの、いわばライフサイクルの全てにわたる情報管理作業を自動化の対象としていない。
【０００４】
そこで本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、組織におけるコンピュータ資源の、購入等から廃棄や返却などに至るライフサイクル全般に関する情報管理作業を効率化する、コンピュータ資源の情報管理システム、コンピュータ資源の情報管理方法、およびコンピュータ資源の情報管理プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する本発明のコンピュータ資源の情報管理システムは、組織で使用するコンピュータ資源について、そのライフサイクルにおける入手から廃棄等に至る各種イベントに関する情報を管理するシステムであって、前記組織におけるコンピュータ資源の情報管理者が使用する管理者端末から、コンピュータ資源についての前記イベントの処理委託要求であるコンピュータ資源情報を受信するコンピュータ資源情報受信部と、コンピュータ資源の見積や供給から廃棄など前記イベントの実行処理を担う供給者が使用する供給者端末に、前記イベントの処理委託要求に応じた実行処理要求を送信し、当該供給者端末より、当該供給者が実行処理するコンピュータ資源についての情報であるコンピュータ供給情報を受信するコンピュータ供給情報受信部と、上記受信したコンピュータ資源情報およびコンピュータ供給情報を、適宜な記憶装置に設けたデータベースに格納し管理するコンピュータ情報記録部と、前記コンピュータ資源情報または前記コンピュータ供給情報に基づき、コンピュータ資源の前記イベントの実行処理に伴う情報を含む電子メールである流通情報メールを作成し、これを前記管理者端末ないし供給者端末に送信する、流通情報メール作成送信部と、を備える。
【０００６】
また、本発明のコンピュータ資源の情報管理方法は、組織で使用するコンピュータ資源について、そのライフサイクルにおける入手から廃棄等に至る各種イベントに関する情報を、コンピュータにより管理する方法であって、前記コンピュータが、前記組織におけるコンピュータ資源の情報管理者が使用する管理者端末から、コンピュータ資源についての前記イベントの処理委託要求であるコンピュータ資源情報を受信し、コンピュータ資源の見積や供給から廃棄など前記イベントの実行処理を担う供給者が使用する供給者端末に、前記イベントの処理委託要求に応じた実行処理要求を送信し、当該供給者端末より、当該供給者が実行処理するコンピュータ資源についての情報であるコンピュータ供給情報を受信し、上記受信したコンピュータ資源情報およびコンピュータ供給情報を、適宜な記憶装置に設けたデータベースに格納し管理し、前記コンピュータ資源情報または前記コンピュータ供給情報に基づき、コンピュータ資源の前記イベントの実行処理に伴う情報を含む電子メールである流通情報メールを作成し、これを前記管理者端末ないし供給者端末に送信する、ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のコンピュータ資源の情報管理プログラムは、組織で使用するコンピュータ資源について、そのライフサイクルにおける入手から廃棄等に至る各種イベントに関する情報管理を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記組織におけるコンピュータ資源の情報管理者が使用する管理者端末から、コンピュータ資源についての前記イベントの処理委託要求であるコンピュータ資源情報を受信するステップと、コンピュータ資源の見積や供給から廃棄など前記イベントの実行処理を担う供給者が使用する供給者端末に、前記イベントの処理委託要求に応じた実行処理要求を送信し、当該供給者端末より、当該供給者が実行処理するコンピュータ資源についての情報であるコンピュータ供給情報を受信するステップと、上記受信したコンピュータ資源情報およびコンピュータ供給情報を、適宜な記憶装置に設けたデータベースに格納し管理するステップと、前記コンピュータ資源情報または前記コンピュータ供給情報に基づき、コンピュータ資源の前記イベントの実行処理に伴う情報を含む電子メールである流通情報メールを作成し、これを前記管理者端末ないし供給者端末に送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【０００８】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、組織におけるコンピュータ資源の、購入等から廃棄や返却などに至るライフサイクル全般に関する情報管理作業を効率化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、本実施形態におけるコンピュータ資源の情報管理システム（以下、適宜「システム」という）１０を含むネットワーク構成図である。本システム１０は、組織で使用するコンピュータ資源について、そのライフサイクルにおける入手から廃棄等に至る各種イベントに関する情報を管理するシステムであって、基本的な構成としては、コンピュータ資源情報受信部１６、コンピュータ供給情報受信部２０、コンピュータ情報記録部２４、および流通情報メール作成送信部２６とを、ハードディスク装置や不揮発性メモリなどに確保されるプログラムデータベースに格納されたプログラムで実現される、機能ブロックとして備えている。
【００１１】
前記コンピュータ資源情報受信部１６は、前記組織におけるコンピュータ資源の情報管理者が使用する管理者端末から、コンピュータ資源についての前記イベントの処理委託要求であるコンピュータ資源情報を受信する。
【００１２】
また、前記コンピュータ供給情報受信部２０は、コンピュータ資源の見積や供給から廃棄など前記イベントの実行処理を担う供給者が使用する供給者端末に、前記イベントの処理委託要求に応じた実行処理要求を送信し、当該供給者端末より、当該供給者が実行処理するコンピュータ資源についての情報であるコンピュータ供給情報を受信する。
【００１３】
また、前記コンピュータ情報記録部２４は、上記受信したコンピュータ資源情報およびコンピュータ供給情報を、適宜な記憶装置に設けたデータベースに格納し管理する。
【００１４】
また、前記流通情報メール作成送信部２６（以下、単にメール作成送信部という）は、前記コンピュータ資源情報または前記コンピュータ供給情報に基づき、コンピュータ資源の前記イベントの実行処理に伴う情報を含む電子メールである流通情報メールを作成し、これを前記管理者端末ないし供給者端末に送信する。
【００１５】
ここで「組織」とは、例えば企業など、複数のコンピュータ資源を利用する組織（以下、「ユーザ組織」という）を指す。本システム１０は、当該複数のコンピュータ資源に関する情報を一括して管理するためのシステム１０である。本システム１０は、例えば、コンピュータ資源の情報管理専門の外注（アウトソーシング）業者など（以下、「システム運営者」という）に設置され、管理されることなどを想定している。ここで、必ずしもシステム運営者は外注である必要は無く、ユーザ組織内に運営部門を設けることとしてもよい。
【００１６】
「コンピュータ資源の情報管理」とは、企業におけるいわゆる情報システム部門などによるコンピュータ資源の技術的な情報を管理することや、経理上の資産として例えば資産管理番号を付与しこれを管理することなど、コンピュータに関するあらゆる情報の管理を含む。すなわち、コンピュータ資源の、購入・リース契約から廃棄・返却などに至るまでの全ライフサイクルにわたる情報管理を指す。例えば、コンピュータを購入する際の見積もりに関する情報（価格や納期、付随するサービスの内容など）を取得する作業なども、ここではコンピュータ資源の情報管理に含めるものとする。
【００１７】
すなわち、「コンピュータ資源に関する情報」とは、組織におけるコンピュータ資源の管理に関して必要な、あるいは有用なあらゆる情報を指すものとする。具体的には、コンピュータ資源の「流通」に関する情報（例えば、見積、契約、購入あるいはリース、返却、廃棄に関する情報など）や、コンピュータ資源の「保守」に関する情報（例えば、当該コンピュータ資源の品番や技術的構成、使用者や使用場所、故障時の連絡先などといった情報から、資産管理上の番号など各種のＩＤ情報、および併せて購入したソフトウェアなどの付属物やセットアップなどに関する情報など）などである。そして、コンピュータ資源の情報管理にかかわる一切の者を、以下、「管理者」と呼ぶ。すべての管理者は、本システム１０の「ユーザ」となりうる。
【００１８】
「コンピュータ資源」とは、ワークステーションから、デスクトップ型やモバイル型などのパーソナルコンピュータ、携帯情報端末に至るまで、個人が単独で使用するコンピュータのみならず、複数人が共用するものまで、ユーザ組織においてその情報管理が必要となるもの全てを対象としうる。さらに、これらのコンピュータなどを購入あるいはリースする際、併せて入手するディスプレイなどの周辺機器や各種ソフトウェアなどの付属品（以下、「付属物」という）をも含むものとする。
【００１９】
コンピュータ資源の「供給者」とは、上記付属物をも含むコンピュータ資源をユーザ組織に販売、あるいはリース供給する個人や組織を指す。例えば、あるひとつの種類（メーカや品番など）のパーソナルコンピュータの購入を検討する際にも、当該パーソナルコンピュータを供給し得る供給者は複数存在し、ユーザ組織の管理者は、通常、そのうち複数の供給先から見積を取り、価格やサービスの交渉をした後、購入やリースの契約を行う。
【００２０】
「コンピュータ資源の流通に関する情報」とは、コンピュータ資源の見積もり、契約、納品、および回収（廃棄や返却）に関する情報を指す。
【００２１】
システム１０は、書き換え可能メモリなどのプログラムデータベースに格納されたプログラムをメモリ１０ａに読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０ｂにより実行する。また、システム１０は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類、ディスプレイなどの入出力インターフェース１０ｃ、ならびに、他の端末などとの間のデータ授受を担う通信部１０ｄなどを有している。システム１０はこの通信部１０ｄにより、管理者端末１４や供給者端末１８などとの間で、例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１２を介して接続し、データ授受を実行する。
【００２２】
また、システム１０は、上述のように、コンピュータ資源情報受信部１６、コンピュータ供給情報受信部２０、コンピュータ情報記録部２４、メール作成送信部２６などの各種処理部を備えている。
【００２３】
上記各種処理部１６、２０、２４、２６と通信部１０ｄとの間ではＩ／Ｏ部１０ｅがデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。各種処理部は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現することとしてもよい。後者の場合、ＣＰＵ１０ｂがプログラム実行に合わせて記憶装置より該当するプログラムをメモリに読み出して、これを実行することとなる。
【００２４】
他方、パーソナルコンピュータなどからなる管理者端末１４や供給者端末１８には、これらの端末を解してシステム１０にアクセスし、各種の情報を入力し送信するための各種インターフェース１４ａ、１８ａが備えられている。これら各種インターフェース１４ａ、１８ａは、ハードウェアとして実現してもよいし、ユーザ端末のメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現してもよい。本実施形態同様、後者の場合は、ユーザ端末のＣＰＵがプログラム実行に合わせて記憶装置より該当するインターフェースプログラム１４ａ、１８ａをメモリに読み出して、これを実行することとなる。
【００２５】
ここで、管理者端末１４や供給者端末１８などにおいて利用するインターフェースプログラム１４ａ、１８ａは、それらの端末が常に備える場合のみならず、ネットワーク１２等を通じて適宜なサーバ（該当プログラムを提供するコンピュータであり、システム１０であってもよい）にアクセスし、当該サーバよりダウンロードして利用するとしてもよい。
【００２６】
システム１０と管理者端末１４や供給者端末１８をつなぐネットワーク１２としては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワーク１２を採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェースは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４２２、ＩｒＤＡ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
【００２７】
−−−各種データベース−−−
次に、本実施形態におけるシステム１０コンピュータ情報記録部２４が、コンピュータ資源情報およびコンピュータ供給情報を格納し管理するデータベース２２の、より詳細な内容について説明する。ここで、当該データベースに格納され管理される情報は、管理者端末１４から受信されるコンピュータ資源情報や供給者端末１８から受信されるコンピュータ供給情報が全てではなく、中にはシステム運営者などにより入力されるものも含まれうる。
【００２８】
本実施形態のシステム１０のデータベース２２は、ハードウェア／ソフトウェア情報データベース３０３０、顧客情報データベース３２、見積もり情報データベース３４、構成パターン情報データベース３６、契約情報データベース３８、購入管理データベース４０４０、ライセンス管理データベース４２、課金情報データベース４４、コンピュータ資源構成管理データベース４６とを備える。
【００２９】
ハードウェア／ソフトウェア情報データベース３０は、供給者より供給されるハードウェアおよびソフトウェアの型名、商品名、見積単価などの属性項目からなる情報を格納し、管理する。  
顧客情報データベース３２は、本システム１０を利用する顧客（管理者、ユーザ）の顧客ＩＤ、顧客名などの属性項目からなる情報を格納し、管理する。
【００３０】
見積もり情報データベース３４は、顧客が本システム１０を利用して新規調達予定のコンピュータ資源の見積もり取得を行う際に、管理者端末１４から送信されコンピュータ資源情報受信部１６にて受信する情報などを格納し、管理する。その属性項目としては例えば、見積もり番号、顧客ＩＤ、型名などを含む。
【００３１】
構成パターン情報データベース３６は、顧客が本システム１０を利用して新規調達予定のコンピュータ資源の契約処理を行う際にコンピュータ資源情報受信部１６にて受信する情報などを格納し、管理する。その属性項目としては例えば、構成番号、契約番号、型名などを含む。
【００３２】
契約情報データベース３８は、顧客が本システム１０を利用して新規調達予定のコンピュータ資源の契約処理を行う際にコンピュータ資源情報受信部１６などにて受信する、当該契約の内容に係る情報を格納し、管理する。その属性項目としては例えば、契約番号、顧客ＩＤ、見積もり番号などを含む。
【００３３】
購入管理データベース４０は、顧客が本システム１０を利用して新規調達予定のコンピュータ資源の購入依頼登録処理を行う際にコンピュータ資源情報受信部１６などにて受信する情報を格納し、管理する。その属性項目としては例えば、購入管理番号、顧客ＩＤ、構成番号、購入数、納品時の送付先の情報などを含む。
【００３４】
ライセンス管理データベース４２は、供給者からユーザ組織に納品されたソフトウェアのライセンス数に関する情報を格納し、管理する。その属性項目としては例えば、顧客ＩＤ、型名、ライセンス数などを含む。
【００３５】
課金情報データベース４４は、供給者から納品され、セットアップ作業が終了したコンピュータ資源の、ユーザ組織への課金に関する情報を格納し、管理する。その属性項目としては例えば、課金番号、契約番号、顧客ＩＤ、構成番号、型名、数量などを含む。
【００３６】
コンピュータ資源構成管理データベース４６は、供給者から納品され、セットアップ作業が終了したコンピュータ資源の構成内容を管理するための情報を格納し、管理する。その属性項目としては例えば、顧客ＩＤ、構成番号、型名、当該コンピュータ資源の設置場所や使用者に関する情報などを含む。
【００３７】
なお、各データベースの具体的なデータ構造の例については後述の各種フロー例の中で説明する。
【００３８】
システム１０は、上記以外のデータベースとして、例えば、顧客から寄せられた問い合わせに係る情報を格納し、管理する問い合わせ情報管理データベース（登録される情報の属性項目の例としては、問い合せＩＤ、顧客ＩＤ、区分、問い合せ日時、顧客名、Ｑ＆Ａの内容など）や、顧客からの問い合せのうち、特にコンピュータ資源の障害に関するものについての情報を格納し、管理する障害管理データベース（登録される情報の属性項目の例としては、問い合せＩＤ、顧客ＩＤ、区分、問い合せ日時、顧客名、障害の内容など）、あるいは、各コンピュータ資源のセキュリティに関する情報を格納し、管理するセキュリティ情報データベース（登録される情報の属性項目の例としては、コンピュータ資源管理番号、ウイルス対策の内容、オペレーションシステムのパッチ対策の内容など）などを備えることとすればさらに好適である。
【００３９】
−−−処理の実際−−−
以下、本実施形態におけるコンピュータ資源の情報管理方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明するコンピュータ資源の情報管理方法に対応する各種動作は、システム１０がメモリに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。また、管理者端末１４や供給者端末１８にて実行される処理については、管理者端末１４や供給者端末１８がメモリに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４０】
−−−処理フロー例１−−−
図２は、本実施形態のコンピュータ資源情報管理方法の、実施手順例１を示すフロー図である。ここでは、ユーザ組織がノートブック型のパーソナルコンピュータを、まず見積もりを取得し検討した上で契約に至る場合において必要となる情報管理処理について説明する。なお、簡単のため供給者端末における処理フローは図示省略している。
【００４１】
ユーザ組織の管理者は、まず管理者端末１４から管理者ＩＤやパスワードを入力してシステム１０にログインする。管理者端末１４は、システム１０へ画面表示の処理要求を送信することによって、図３に示す「見積情報登録画面」を表示する（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。見積情報登録画面の上端付近には、ログインした管理者の属性情報が、顧客情報データベース３２から自動的に取得されて表示されている。図４に、顧客情報データベース３２のデータ構造例を示す。
【００４２】
図３の左下には、本実施手順例のように新規にコンピュータ資源の供給を受けようとする場合に、見積もりを取得しようとするコンピュータ資源の構成を入力するためのサブ画面５０が示されている。このサブ画面５０は、見積情報登録画面左側に配置されている「見積構成一覧」の欄にある「新規追加」ボタンを押すことによって表示される。「見積構成」一覧の欄は、すでに見積取得を要求する旨の登録を行ったコンピュータ資源の、現在のステイタス（見積もり取得の進行状況）がツリー構造で表示されている。ステイタスは３種類に分けられており、「見積中」、「見積済み」、および「契約済み」である。見積構成一覧に表示されているコンピュータ資源はいずれもマウスなどで選択することによって、その構成に関する情報が見積情報登録画面中の右側欄５２に表示される。
【００４３】
本実施手順例では、管理者は新たに購入するコンピュータ資源（ノートＰＣタイプ）の見積を取得しようとしているので、まず「見積構成一覧」の左上にある「新規追加」ボタンを押し、サブ画面を表示させる（Ｓ１０３、Ｓ１０４）。サブ画面には、さらにサブ画面への構成の入力を容易にするためのプルダウンメニュー画面５４が補助的に表示される。プルダウンメニュー画面５４からは、ハードウェア／ソフトウェア情報データベース３０から、当該データベースに格納されているあらゆるコンピュータ資源に関する情報を自動的に読み出すことができる。図示例にあってはその属性項目のうち、「区分」（「パーソナルコンピュータ」や「ハードウェア」、「ソフトウェア」などコンピュータ資源の種類別）や「商品名」を選択すると、プルダウンメニュー５４の下に当該選択された商品名の仕様が表示されるので、見積もり取得作業において参考にすることができる。ハードウェア／ソフトウェア情報データベース３０のデータ構造例を、図５に示す。
【００４４】
管理者は、プルダウンメニュー画面などで所望のコンピュータ資源の表示を得た場合、「登録」ボタンを押すことによってシステム１０に見積依頼要求を送信する（Ｓ１０５）。システム１０のコンピュータ資源情報受信部１６が管理者端末１４からの見積依頼要求を受信し、システム１０のコンピュータ情報記録部２４は、見積情報の登録処理を自動的に行う（Ｓ１０６）。また、システム１０のメール作成送信部２６では、今回登録された見積情報の内容を伝達するための電子メールを自動的に作成し、今回購入しようとしているコンピュータ資源の供給者となりうる販売会社やリース会社へと当該メールを自動的に送信する（Ｓ１０７）。
【００４５】
各供給者端末１８から送信される見積回答は、ネットワーク１２を介してシステム１０へと送信され、システム１０のコンピュータ供給情報受信部２０がこれを受信する（Ｓ１０８）。そしてシステム１０のコンピュータ情報記録部２４はこの情報を見積情報データベース３４に自動的に記録する。さらにシステム１０のメール作成送信部２６は、見積回答の内容を伝達する電子メールを自動的に作成し、当該見積を要求した管理者のメールアドレス（顧客情報データベース３２に登録されている）宛に送信する（Ｓ１０９、Ｓ１１０）。
【００４６】
管理者は、見積の回答に関する情報を上記の電子メールで知ることができるのみならず、見積情報登録画面の「見積構成一覧」においても確認することができる。「見積構成一覧」では、現在の見積進行状況のステイタスが確認できるほか、「見積済み」ステイタスの場合、すなわち、すでに回答があった購入予定商品についてはその内容がすでにシステム１０によって見積情報データベース３４に登録されているため、見積構成一覧の欄で当該コンピュータ資源のアイコンを選択すれば右側欄５２にその見積金額が表示される。この時点における見積情報データベース３４のデータ構造例を、図６に示す。
【００４７】
次に、管理者が見積検討の結果、契約へと進む際の処理について説明する。管理者は、契約を申し込む際には、管理者端末１４からシステム１０にアクセスし、図７に示す契約処理画面を表示させ、契約ボタン５６を押す（Ｓ１１１）。契約処理画面の構成は、見積情報登録画面とほぼ同様である。管理者端末１４からの契約処理要求をコンピュータ資源情報受信部１６により受信した（Ｓ１１２）システム１０は、次にコンピュータ情報記録部２４によって、契約情報データベース３８や、構成パターン情報データベース３６への、契約番号や納期などの情報を含む契約情報の登録処理を自動的に行う（Ｓ１１３）。これにより、契約したコンピュータ資源の納入などに際して必要となる情報管理を実行する準備が整う。この時点における契約情報データベース３８および構成パターン情報データベース３６のデータ構造例を、図８および図９に示す。
【００４８】
−−−処理フロー例２−−−
図１０は、本実施形態のコンピュータ資源情報管理方法の、実施手順例２を示すフロー図である。ここでは、ユーザ組織がノートブック型のパーソナルコンピュータを新規購入する際、そして当該新規購入コンピュータ資源の各種セットアップ作業を行う際に必要となる情報管理に係る処理について説明する。なおこの例では、システム１０の運営者が、各種セットアップなど、コンピュータ資源の物理的な管理をも行うサービスを提供することとしているので、供給者からのコンピュータ資源の納品は、まずシステム運営者の手元へと届けられることを想定している。また、簡単のため供給者端末における処理フローは図示省略している。また、各種表示画面の特徴など、前述の処理フロー例とほぼ同様の部分についても説明は省略する。
【００４９】
ユーザ組織の管理者は、まず管理者端末１４から管理者ＩＤやパスワードを入力してシステム１０にログインし、図１１に示す「購入依頼画面」を表示させる（Ｓ３０１、Ｓ３０２）。購入依頼画面の左側欄６０は購入するノートＰＣの構成を一覧的に選択することができる「構成パターン一覧」の欄となっている。ここでは当該左側欄６０に表示されている構成のうち「ノート２００５Ｃ」を購入することとする。所望の構成をマウスなどで選択すると購入依頼画面の右側欄６２に構成名や構成番号などが自動入力される（Ｓ３０３）。
【００５０】
管理者は、購入依頼画面の右側欄６２に設けられている「購入数」や「送付先」、「連絡先」などの情報を入力し、「購入」ボタン６４を押すことにより、購入依頼情報をシステム１０に送信する（Ｓ３０４）。システム１０のコンピュータ資源情報受信部１６はこれを受信し、さらにシステム１０のコンピュータ情報記録部２４は、当該購入依頼情報を、コンピュータ資源構成管理データベース４６や購入管理データベース４０に登録処理する（Ｓ３０５）。図１２に、この時点における購入管理データベース４０のデータ構造例を示す。
【００５１】
システム１０のメール作成送信部２６は、当該購入依頼を入力した管理者宛に、購入依頼画面の右側欄とほぼ同様の内容の購入確認メール６６を自動的に作成し、送信する（Ｓ３０６）。また、メール作成送信部２６は、上記購入確認メール６６とほぼ同様の情報を含む調達依頼メールを、供給者端末１８に向けて送信する（Ｓ３０７）。供給者は当該調達依頼メールを受信しその内容を確認した上で、調達情報（ここでは納期についての情報とする）を供給者端末１８からシステム１０に向けて送信する。システム１０のコンピュータ供給情報受信部２０ではこれを受信し、さらにシステム１０のコンピュータ情報記録部２４が、購入管理データベース４０などにアクセスし、当該調達情報の登録処理を自動的に実行する（Ｓ３０８）。
【００５２】
次に、管理者が購入依頼したノートＰＣが、納期に供給者からシステム運営者に納品されると、システム運営者はこれを検品し、検品結果に関する情報（本実施手順例では「検収日」）を購入管理データベース４０などに登録処理する（Ｓ３０９）。次にシステム運営者内のセットアップ担当者により、当該ノートＰＣのセットアップ作業とその情報登録が行われる（Ｓ３１０）。ここでは、コンピュータ資源構成管理データベース４６、ライセンス管理データベース４２、課金情報データベース４４などにアクセスし、例えば当該ノートＰＣにインストールする各ソフトウェアのライセンス数に関する情報をライセンス管理データベース４２に入力したり、ネットワークの設定に関する情報（ＩＰアドレスなど）をコンピュータ資源構成管理データベース４６に登録したりといった処理が、セットアップ情報入力画面に入力された情報を受けて、システム１０のコンピュータ情報記録部２４により、自動的に実行される。図１３にセットアップ情報入力画面の図を示している。セットアップ情報入力画面は第１画面（１／２）と第２画面とから構成されており、第１画面で選択したコンピュータ資源に対するセットアップ情報を第２画面で入力するようになっている。第１画面から第２画面を開くには、第１画面の「セットアップ情報入力」ボタンを押す。
【００５３】
−−−処理フロー例３−−−
図１４は、本実施形態のコンピュータ資源情報管理方法の、実施手順例３を示すフロー図である。ここでは、ユーザ組織がパーソナルコンピュータ（型名：「Ａ１」）であるコンピュータ資源の返却あるいは廃棄を行う際に発生する情報管理に係る処理について説明する。ユーザ組織の管理者は、まず管理者端末１４からシステム１０にアクセスし、図１５に示す「返却・破棄依頼画面」を表示させる（Ｓ５０１、Ｓ５０２）。次に、返却・廃棄依頼画面左側の「構成パターン一覧」エリアに位置する検索入力ボックス７０にて、返却又は廃棄を希望するコンピュータ資源に関するキーワードを入力して検索ボタン７２を押し検索を行う（Ｓ５０３）。図示例では、コンピュータ資源管理番号などに含まれる「ＨＩＴ」の文字を入力している。システム１０はこれを受けて、コンピュータ資源構成管理データベース４６にアクセスし、検索条件に該当するコンピュータ資源を上記画面の構成パターン一覧エリアに表示する（Ｓ５０４）。管理者は、この表示されたものの中に返却又は廃棄希望のコンピュータ資源があれば次の処理に進み（Ｓ５０５：ＹＥＳ）、そうでなければ条件を変えて検索をやり直す（Ｓ５０５：ＮＯ）。
【００５４】
表示された検索結果のうち、返却・廃棄対象となるコンピュータ資源があればマウスなどで選択する（Ｓ５０６）。システム１０はこれを受けて、選択されたコンピュータ資源に関する情報を各種データベースから自動的に取得し、上記画面の右側欄に表示する（Ｓ５０７）。管理者はこの内容を確認し、返却・廃棄を依頼する場合には右側欄の「返却」ボタン７４を押す（Ｓ５０８）。図示例では、右側欄に表示された、コンピュータ資源管理番号「ＨＩＴ−Ａ−０００００１−０１」が、返却・廃棄対象のコンピュータ資源とい一致することから返却ボタンが押される。
【００５５】
システム１０のメール作成送信部２６はこれを受けて、図１５に示す内容が添付された「返却・廃棄依頼メール」７６を自動的に作成し、コンピュータ資源回収を担当する者宛に自動的に送信する（Ｓ５０９）。ここでは、システム運営者が物理的なコンピュータ回収処理をも担当することとし、従って上記メールはシステム運営者内の回収作業担当宛に送信されることとする。
【００５６】
回収作業担当者は、返却・廃棄依頼メール７６に添付された情報と、回収されたコンピュータ資源の実物から得られる情報や、適宜、システム１０から取得する当該コンピュータ資源の納品時の情報（例えば付属物に関する情報など）を、比較対照してチェックすることにより検品作業を行う。図示例では、上記メール７６の内容から、当該コンピュータ資源にはソフトウェア「Ｓ１」が併せて納品されていることがわかり、今回、パーソナルコンピュータの返却・廃棄に伴って当該ソフトウェアも使用されなくなることがわかる。
【００５７】
検品の結果、問題がなければ、システム１０には、返却・廃棄情報の入力処理が行われる（Ｓ５１０）。ここでは、コンピュータ資源管理番号「ＨＩＴ−Ａ−０００００１−０１」や廃棄日情報が手動により入力されるだけで、その他の情報は、コンピュータ情報記録部２４が全て自動的に記録する（Ｓ５１１）。例えば、コンピュータ資源構成管理データベース４６の属性項目「廃棄日」のデータを記録し、かつ、ライセンス管理データベース４２にて、併せて納品されたソフトウェア「Ｓ１」のライセンス数を１つ減算し、さらに、課金情報データベース４４にて返却・廃棄した「ＨＩＴ−Ａ−０００００１−０１」およびソフトウェア「Ｓ１」の購入数量を１ずつ減算している。
【００５８】
図１６には、本実施手順例の終了時における（ａ）コンピュータ資源構成管理データベース４６、（ｂ）ライセンス管理データベース４２、（ｃ）課金情報データベース４４のデータ構造例を示している。
【００５９】
本実施形態によれば、組織におけるコンピュータ資源の、購入・リース契約から廃棄・返却などに至るまでの全ライフサイクルにわたる情報管理作業を可及的に自動化することが可能となる。
【００６０】
また、特に、コンピュータ資源の流通に関する情報に対しては、本実施形態ではメール作成送信部２６を備えることによって、その契約内容などを確実かつ迅速に確認することができる電子メールを適宜自動的に作成し、関係者に自動的に送信することが可能であり、より一層組織におけるコンピュータ資源の情報管理作業を省力化、迅速化せしめることが可能である。
【００６１】
さらに、パーソナルコンピュータを新たに購入する際には、コンピュータ本体のみならずその付属品としてディスプレイなどの周辺機器や各種ソフトウェアなどが必ず必要であり、そのような付属物を含めたコンピュータ資源の情報管理は、組織全体として膨大な手間を要していたが、本実施形態によれば、付属物を含めて組織におけるコンピュータ資源の全ライフサイクルにわたる情報管理作業を自動化することが可能である。
【００６２】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本実施形態におけるコンピュータ資源の情報管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態のシステムにおける実施手順例１を示すフロー図である。
【図３】上記実施手順例１における見積情報登録画面を示す図である。
【図４】本実施形態の顧客情報データベースのデータ構造例を示す図である。
【図５】本実施形態のハードウェア／ソフトウェアデータベースのデータ構造例を示す図である。
【図６】本実施形態の見積もり情報データベースのデータ構造例を示す図である。
【図７】上記実施手順例１における契約処理画面を示す図である。
【図８】本実施形態の契約情報データベースのデータ構造例を示す図である。
【図９】本実施形態の構成パターン情報データベースのデータ構造例を示す図である。
【図１０】本実施形態のシステムにおける実施手順例２を示すフロー図である。
【図１１】上記実施手順例２における購入依頼画面を示す図である。
【図１２】本実施形態の購入管理データベースのデータ構造例を示す図である。
【図１３】上記実施手順例２におけるセットアップ情報入力画面を示す図である。
【図１４】本実施形態のシステムにおける実施手順例３を示すフロー図である。
【図１５】上記実施手順例３における返却・廃棄依頼画面を示す図である。
【図１６】本実施形態における、（ａ）コンピュータ資源構成管理データベース、（ｂ）ライセンス管理データベース、（ｃ）課金情報情報データベースの各データ構造例を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０  コンピュータ資源の情報管理システム
１０ａ  メモリ
１０ｂ  ＣＰＵ
１０ｃ  入出力インターフェース
１０ｄ  通信部
１０ｅ  Ｉ／Ｏ部
１２  ネットワーク
１４  管理者端末
１６  コンピュータ資源情報受信部
１８  供給者端末
２０  コンピュータ供給情報受信部
２２  データベース
２４  コンピュータ情報記録部
２６  流通情報メール作成送信部
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図３】
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