【事件の表示】
　商願２００８−　８８２８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「香水その他の化粧品」及び第２５類「ベルト」を指定商品とし、登録第４９３４４５１号商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録出願として、同２０年１０月３０日に登録出願されたものである。
　
第２　原登録商標
　原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成１６年４月１９日に登録出願、第３類「せっけん類」、第１４類「カフスボタン，ネクタイ止め，指輪，ブレスレット，イヤリング，ネックレス，ブローチ，その他の身飾品（「カフスボタン」を除く。），クロノメーター，その他の時計，時計バンド，腕時計用ブレスレット，時計用貴金属製化粧箱，その他の時計の部品及び附属品」及び第１８類「財布（貴金属製のものを除く。），がま口（貴金属製のものを除く。），クレジットカード入れ，その他の袋物，ブリーフケース，アタッシュケース，ハンドバッグ，旅行かばん，その他のかばん類，包装用革製小袋」を指定商品として、同１８年３月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品に使用しても、商品の出所について混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
第４　当審の判断
　商標法第６４条第１項において、「商標権者は、商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について他人が登録商標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがあるときは、そのおそれがある商品又は役務について、その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができる。」と規定している。 
　そこで、これを本件についてみる。
１　本願標章と原登録商標との一致について
　本願標章は、原登録商標と同一の構成態様よりなるものであって、その出願も原登録商標権者によるものであることが、商標登録原簿及び出願書類に徴して認められる。
　
２　原登録商標の著名性について
（１）請求人の提出に係る甲各号証は、以下のとおりである。
　甲第１号証は、「英和商品名事典」（株式会社研究社）、その他１７の事典等の抜粋である。　
　甲第２号証は、「２００５／０２／１５」に印刷された「Ｍｏｎｔｂｌａｎｃ　モンブラン　Ｇｅｒｍａｎ」についてのインターネット情報である。
　甲第３号証は、出願人が作成した「日本におけるモンブランブランドの歩み」である。
　甲第４号証は、出願人の日本法人であるモンブラン　ジャパン株式会社の「会社概要」である。
　甲第５号証は、日本のモンブラン店舗の一覧である。
　甲第６号証は、講談社発行「世界の一流品大図鑑」（’８４年版、’９３年版、’９４年版、’９８年版、２０００年版）の抜粋である。
　甲第７号証の１は、世界各地の空港免税店における出願人の店舗の写真の写しである。
　甲第７号証の２は、世界各地の空港免税店における出願人の店舗のリストである。
　甲第９号証は、出願人の商品カタログの写しである。
　甲第１０号証は、その枝番号が１から９６６まであり、それらは、出願人の「万年筆、時計」を中心とした商品が取り上げられた２００２年ないし２００５年の雑誌及び新聞であり、商品等に関する紹介、記事などである。
　甲第１１号証の２ないし５は、出願人が２００２年４月から２００６年３月に商品広告を掲載したメディア及び掲載月日の一覧とされるものである。
　甲第１６号証は、２００６年１０月に開店した「モンブラン銀座本店」についてのインターネット情報（ウェブページ）である。
　甲第１７号証は、２００１年９月３日（月）の日付がある「モンブラン」についてのインターネット情報（ウェブページ）である。
　甲第１８号証は、ＪＡＬ（日本航空株式会社）のホームページにおける「モンブラン」についての商品情報である。
　甲第２２号証は、出願人の商品である「香水」が取り上げられた２００２年ないし２００７年の雑誌「ブルータス、月刊アサヒグラフパーソン、ＭＩＳＳ、国際商業、ＡＥＲＡ、Ｌｕｃａ、香水図鑑、香水パーフェクト、フラワーデザインコレクション、ゲイナー、ＢＡＩＬＡ、ＣＯＳＭＯＰＯＬＩＴＡＮ、ＭＡＱＵＩＡ、ＭＯＳＴＬＹ　ＣＬＡＳＳＩＣ、ＰＡＲＦＵＭ、ＪＯＫＥＲ、Ｐｅｎ」等、及び新聞「日本繊維新聞、週刊粧業」の広告及び記事である。
　甲第２３号証は、出願人の商品である「時計、万年筆、指輪、ネックレス、バッグ」等が取り上げられた２００７年ないし２００９年の雑誌「ゲイナー、ゲーテ、日経マガジン、旅、Ｇｒａｚｉａ」等、及び新聞「読売新聞、朝日新聞、京都新聞」の広告及び記事である。
　甲第２４号証は、出願人の商品である「時計、カフスボタン、財布、ネックレス、万年筆、指輪、腕輪」等が取り上げられた２００７年の雑誌「婦人公論、ゲイナー、ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ、レオン、ＵＯＭＯ、ＭＩＳＳ、ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ、メンズイーエックス、ＶＥＲＹ」等、及び新聞「神戸新聞、読売新聞、朝日新聞、北日本新聞」の広告及び記事である。
　甲第２５号証は、出願人の商品である「財布、時計、指輪、手帳、ネックレス、イヤリング、バッグ、万年筆」等が取り上げられた２００８年の雑誌「ＥＶＥＮ、ＷＡＴＣＨ　ＮＡＶＩ、ＴＩＭＥ　ＳＰＥＣ、Ｓｅｖｅｎ　Ｓｅａｓ　Ｈｏｚｏｎｂａｎ、ＴＩＭＥ　ＳＣＥＮＥ、ＡＥＲＡ　ＳＴＹＬＥ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ、ＣＬＡＳＳＹ．ＷＥＤＤＩＮＧ、Ｕｄｅｔｏｋｅｉｏｕ、Ｎｉｋｋｅｉ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｐｒｉｖ」等、及び新聞「日刊ゲンダイ、朝日新聞、繊研新聞、Ｔｏｋｅｉ　Ｋｏｇｅｉ　Ｓｈｉｎｂｕｎ」等の広告及び記事である。
　甲第２６号証は、出願人の商品である「手帳、時計、ネックレス、ベルト、指輪、バッグ、万年筆」等が取り上げられた２００９年の雑誌「ＬＥＯＮ、ＯＣＥＡＮＳ、ＥＮＧＩＮＥ、ＮＡＶＩ、ＧＯＥＴＨＥ、ＡＴＥＳ、ＵＯＭＯ、ＣＬＡＳＳＹ、Ｈａｒｐｅｒ’ｓＢＡＺＡＡＲ、ＴＯＫＹＯ　ＣＡＬＥＮＤＥＲ」等、及び新聞「朝日新聞、読売新聞」等の広告及び記事である。
　甲第２７号証は、出願人の商品である「時計、手帳、バッグ」等が取り上げられた２０１０年の雑誌「Ｃｈｒｏｎｏｓ、レオン、ＵＯＭＯ、ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＷＲＩＳＴ　ＷＡＴＣＨ、Ｔｏｋｅｉ　Ｂｅｇｉｎ」等、及び新聞「朝日新聞」の広告及び記事である。
（２）以上の証拠及び請求人の主張による原登録商標等の使用等について
　ア　筆記具に使用する原登録商標と同じ態様の商標（以下「使用商標」という。）について
　請求人（出願人）は、１９０７年にハンブルグでジンプロ　フィラー　ゲーエムベーハーの社名で創業し、筆記具を生産、販売していた。１９３４年に、ヨーロッパの最高峰モンブランにあやかって社名を変更、ペンのキャップ頭にホワイトスターを表示するようになった。ホワイトスターは、モンブランの万年雪をデザイン化したものであり、同社は、万年筆を始めとする筆記具の世界トップブランドメーカーとして知られるようになった（甲１）。
　同社は、１９７７年からダンヒル社によって買収され、現在、世界有数のラグジュアリーブランドグループであるリシュモン・グループに属している（甲２）。そして、筆記具のみならず、時計、バッグ、フレグランス、アクセサリー等の商品も展開するようになっている。
　そして、甲第１０号証によれば、その枝番号は１から９６６まであり、それらは、請求人の「万年筆、時計」を中心とした商品を取り上げた２００２年ないし２００５年の雑誌及び新聞であって、その商品等に関する紹介、記事などの記載がある。
　これらによれば、同社が１００年以上の歴史を誇る老舗のメーカーであって、筆記具の世界トップブランドメーカーとして有名であり、原登録商標と同じ態様の使用商標は、確かに、万年筆を始めとする筆記具に使用されて、我が国においても著名であることは、十分に認められるところである。
　イ　原登録商標の指定商品への使用について
　請求人は、筆記具のみならず、時計、バッグ、フレグランス、アクセサリー等の商品も展開するようになっており、約５０のメディアに年間平均して２回から３回ずつ広告を掲載し、その結果、請求人の２００４年度の日本での年間出荷数は、革製品が約１万個、時計が約１４００個、ジュエリーが約２３００個となっていると述べているところである。
　甲第２２号証は、請求人の商品である「香水」が取り上げられた２００２年ないし２００７年の雑誌及び新聞の広告及び記事であり、甲第２３号証は、請求人の商品である「時計、万年筆、指輪、ネックレス、バッグ」等が取り上げられた２００７年ないし２００９年の雑誌及び新聞の広告及び記事であり、甲第２４号証は、請求人の商品である「時計、カフスボタン、財布、ネックレス、万年筆、指輪、腕輪」等が取り上げられた２００７年の雑誌及び新聞の広告及び記事であり、甲第２５号証は、請求人の商品である「財布、時計、指輪、手帳、ネックレス、イヤリング、バッグ、万年筆」等が取り上げられた２００８年の雑誌及び新聞の広告及び記事であり、甲第２６号証は、請求人の商品である「手帳、時計、ネックレス、ベルト、指輪、バッグ、万年筆」等が取り上げられた２００９年の雑誌及び新聞の広告及び記事であり、甲第２７号証は、請求人の商品である「時計、手帳、バッグ」等が取り上げられた２０１０年の雑誌及び新聞「朝日新聞」の広告及び記事である。
　しかしながら、これらの証拠は、そのほとんどが雑誌の広告及び記事であるところ、商品の広告については、請求人は、「約５０のメディアに年間平均して２回から３回ずつ広告を掲載し」と述べるのみであって、具体的な宣伝・広告費、広告期間、広告地域などは不明である。仮に、約５０の雑誌に３回ずつ広告した場合は、年間約１５０誌に広告がされるにすぎないものである。また、提出された雑誌等の広告にしても、原登録商標の指定商品に係る「時計」「指輪，ネックレス」「バッグ」「財布」などがすべて同時に広告されているものではない。
　さらに、甲第１０号証、甲第２２号証ないし甲第２７号証によれば、雑誌及び新聞の広告及び記事は、「時計」「香水」については、２００２年ないし２００７年の期間であり、「指輪，ネックレス」「バッグ」「財布」等については、２００７年ないし２００９年の期間であって、その期間はさほど長くない。
　そして、請求人の原登録商標の指定商品に係る「時計」「指輪，ネックレス」「バッグ」「財布」などについては、その商品についての販売量、販売額、販売シェアなどについても、過去から現在におけるまでどの程度であるのか明らかにしていない。なお、この点に関し、請求人は、「２００４年度の日本での年間出荷数は、革製品が約１万個、時計が約１４００個、ジュエリーが約２３００個となっている」と述べているところであるが、その数量は、決して多いとはいえないものである。
　そうとすれば、請求人に係る時計、バッグ、フレグランス、アクセサリー等の商品が、さほど長くない期間、複数の雑誌に取り上げられたことのみをもって、これらの商品の分野において、原登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているということはできないものである。
　ウ　原登録商標の指定商品における周知性について
　以上によれば、原登録商標と同じ態様の使用商標が万年筆を始めとする筆記具に使用されて、我が国においても著名であることは、十分に認められるところであるが、原登録商標が、その指定商品である第３類「せっけん類」、第１４類「カフスボタン，ネクタイ止め，指輪，ブレスレット，イヤリング，ネックレス，ブローチ，その他の身飾品（「カフスボタン」を除く。），クロノメーター，その他の時計，時計バンド，腕時計用ブレスレット，時計用貴金属製化粧箱，その他の時計の部品及び附属品」及び第１８類「財布（貴金属製のものを除く。），がま口（貴金属製のものを除く。），クレジットカード入れ，その他の袋物，ブリーフケース，アタッシュケース，ハンドバッグ，旅行かばん，その他のかばん類，包装用革製小袋」について使用された結果、一般需要者の間に広く認識されているものとは、認めることができない。
　
３　防護標章登録出願について
　商標法第６４条第１項は、防護標章登録を受けることができる登録商標について、商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものでなければならないとされているところである。
　してみれば、上記２において記載したとおり、原登録商標は、たとえ、筆記具において著名な商標と同じであったとしても、その指定商品について、一般需要者の間に広く認識されているものとは、認めることができないものであるから、本願の防護標章登録出願は、上記要件を具備していないものというべきである。
　
４　結び
　以上のとおりであるから、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。