(57)【要約】【課題】  顧客の個人情報の漏洩を防止可能で、顧客にとって安心して利用できる自動取引システムを提供する。【解決手段】  キャッシュカード１１、自動取引装置１２及び該自動取引装置１２に通信線１４を介して接続しているホストコンピュータ１３とを含む自動取引システム１０において、生体情報取得部２４は顧客の生体情報を取得し、照合判断部１９は取得された生体情報と予め記憶された生体情報との照合判断処理を行い、両生体情報が一致する場合、通信部３３は演算対象情報及び演算指定情報を送信し、演算部２６は演算対象情報を利用して一致と判断された生体情報に対して演算指定情報に基づく論理演算を行い、演算部３７は演算対象情報を利用して顧客情報記憶部３１における生体情報に対して演算指定情報に基づく論理演算を行い、照合判断部３８は、両論理演算の両演算結果に対する照合判断処理を行う。【選択図】  図１
2007272788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の少なくとも口座番号及び生体情報を予め記憶しているキャッシュカード及び該キャッシュカードとデータ交信可能な自動取引装置からなる装置側システムと、前記自動取引装置に通信回線を介して接続し、少なくとも前記口座番号及び前記生体情報を予め記憶し、前記生体情報に対して演算を行うための演算対象情報及び前記演算を指定するための演算指定情報を有するホストコンピュータとを含み、取引処理を行うための自動取引システムであって、
前記装置側システムは、
前記顧客の生体情報を取得するための生体情報取得部と、
取得された前記生体情報と前記キャッシュカードに予め記憶された前記生体情報とを照合して、前記両生体情報が一致するか否かを判断する装置側照合判断部と、
前記両生体情報が一致すると判断されると、少なくとも、一致を示す一致結果を前記ホストコンピュータに送信する一致結果送信部と、
前記ホストコンピュータから前記演算対象情報及び前記演算指定情報を受信する装置側受信部と、
受信した演算指定情報に基づいて、前記生体情報と受信した演算対象情報とに対する演算を行う装置側演算部と、
前記演算によって得た演算結果を前記口座番号と共に前記ホストコンピュータに送信する演算結果送信部とを備え、
前記ホストコンピュータは、
前記一致結果を受信すると、前記演算対象情報及び前記演算指定情報を送信するホスト送信部と、
前記演算指定情報及び受信した前記口座番号及びに基づいて、予め記憶された前記生体情報及び前記演算対象情報に対して演算を行うホスト演算部と、
該ホスト演算部によって得た演算結果と前記装置側システムから受信した演算結果とを照合して、前記両演算結果が一致するか否かを判断するホスト照合判断部と、
前記両演算結果が一致すると判断すると、前記取引処理を実行するホスト実行部と
を備えることを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
前記装置側照合判断部と、前記一致結果送信部とは、前記キャッシュカードに設けられ、
前記生体取得部と、前記装置側受信部と、前記装置側演算部と、前記演算結果送信部とが、前記自動取引装置に設けられ、
前記取得された生体情報は、前記自動取引装置から前記キャッシュカードへ送信され、
前記一致結果及び前記口座番号は、前記キャッシュカードから前記自動取引装置を介して前記ホストコンピュータへ送信され、
前記演算対象情報及び前記演算指定情報は、前記ホストコンピュータから前記自動取引装置へ送信され、
前記装置側システムにおける演算は、前記自動取引装置で行われる
ことを特徴とする請求項１記載の自動取引システム。
【請求項３】
前記装置側照合判断部と、前記一致結果送信部と、前記装置側演算部と、前記演算結果送信部とは、前記キャッシュカードに設けられ、
前記生体取得部と、前記装置側受信部とが、前記自動取引装置に設けられ、
前記取得された生体情報は、前記自動取引装置から前記キャッシュカードへ送信され、
前記一致結果及び前記口座番号は、前記キャッシュカードから前記自動取引装置を介して前記ホストコンピュータへ送信され、
前記演算対象情報及び前記演算指定情報は、前記ホストコンピュータから前記自動取引装置を介して前記キャッシュカードへ送信され、
前記装置側システムにおける演算は、前記キャッシュカードで行われる
ことを特徴とする請求項１記載の自動取引システム。
【請求項４】
前記生体取得部と、前記装置側照合判断部と、前記一致結果送信部と、前記装置側演算部と、前記装置側受信部と、前記演算結果送信部とは、前記自動取引装置に設けられ、
前記予め記憶された生体情報及び前記口座番号は、前記キャッシュカードから自動取引装置へ送信され、
前記一致結果及び前記口座番号は、前記自動取引装置から前記ホストコンピュータへ送信され、
前記演算対象情報及び前記演算指定情報は、前記ホストコンピュータから前記自動取引装置まで送信され、
前記装置側システムにおける演算は、前記自動取引装置で行われる
ことを特徴とする請求項１記載の自動取引システム。
【請求項５】
顧客の少なくとも口座番号及び生体情報を予め記憶しているキャッシュカードと、該キャッシュカードとデータ交信可能な自動取引装置と、該自動取引装置に通信回線を介して接続し、少なくとも前記口座番号及び前記生体情報を予め記憶し、前記生体情報に対して演算を行うための演算対象情報及び前記演算を指定するための演算指定情報を有するホストコンピュータとを含み、取引処理を行うための自動取引システムであって、
前記自動取引装置において前記顧客の生体情報を取得するための生体情報取得部と、
取得された前記生体情報を前記キャッシュカードに送信する第一送信部と、
前記キャッシュカードにおいて前記取得された生体情報を受信するカード受信部と、
受信した前記生体情報と予め記憶された前記生体情報とを照合して、前記両生体情報が一致するか否かを判断するカード照合判断部と、
前記両生体情報が一致すると判断されると、一致を示す一致結果と、予め記憶された前記口座番号とを自動取引装置に送信するカード送信部と、
前記自動取引装置において前記口座番号を受信すると、少なくとも受信した前記一致結果を前記ホストコンピュータに送信する第二送信部と、
前記ホストコンピュータにおいて前記一致結果を受信すると、前記演算対象情報及び前記演算指定情報とを前記自動取引装置に送信するホスト送信部と、
前記自動取引装置において前記演算対象情報及び前記演算指定情報を受信すると、受信した演算指定情報に基づいて、取得した前記生体情報と受信した演算対象情報とに対する演算を行う装置演算部と、
前記第二送信部に、前記演算によって得た演算結果を前記口座番号と共に前記ホストコンピュータに送信させる装置制御部と、
前記ホストコンピュータにおいて、前記演算指定情報及び受信した前記口座番号に基づいて、予め記憶された前記生体情報及び前記演算対象情報に対して演算を行うホスト演算部と、
該ホスト演算部によって得た演算結果と前記自動取引装置から受信した演算結果とを照合して、前記両演算結果が一致するか否かを判断するホスト照合判断部と、
前記両演算結果が一致すると判断すると、前記取引処理を実行するホスト実行部と
を備えることを特徴とする自動取引システム。
【請求項６】
前記生体情報取得部、前記第一送信部、第二送信部、前記装置演算部及び装置制御部は、前記自動取引装置に設けられ、
前記カード受信部、前記カード照合判断部及び前記カード送信部は、前記キャッシュカードに設けられ、
前記ホスト送信部、前記ホスト演算部、前記ホスト照合判断部及び前記ホスト実行部は、前記ホストコンピュータに設けられている
ことを特徴とする請求項５記載の自動取引システム。
【請求項７】
前記カード照合判断部によって前記両生体情報が不一致であると判断されると、前記カード送信部は、前記取引処理を中止させるための中止信号を前記自動取引装置に送信し、
前記自動取引装置は、受信した前記中止信号に基づいて、前記取引処理を中止する
ことを特徴とする請求項５記載の自動取引システム。
【請求項８】
前記演算指定情報は、少なくとも一つの演算式を指定するための演算式識別子を示す識別子データからなり、
前記自動取引装置は、少なくとも一つの前記演算式と、対応の前記識別子を予め格納するための装置格納部とを更に備え、
前記装置演算部は、前記ホストコンピュータからの前記識別子データに基づいて前記装置格納部から対応の前記演算式を読み出して、該読み出された演算式に基づいて前記演算を行う
ことを特徴とする請求項５記載の自動取引システム。
【請求項９】
前記ホストコンピュータは、少なくとも一つの前記演算式と、対応の前記識別子を予め格納するためのホスト格納部を更に備える
ことを特徴とする請求項８記載の自動取引システム。
【請求項１０】
顧客の少なくとも口座番号及び生体情報を予め記憶しているキャッシュカードと、該キャッシュカードとデータ交信可能な自動取引装置と、該自動取引装置に通信回線を介して接続し、少なくとも前記口座番号及び前記生体情報を予め記憶し、前記生体情報に対して演算を行うための演算対象情報及び前記演算を指定するための演算指定情報を有するホストコンピュータとを含み、取引処理を行うための自動取引システムであって、
前記自動取引装置において前記顧客の生体情報を取得するための生体情報取得部と、
取得された前記生体情報を前記キャッシュカードに送信する送信部と、
前記キャッシュカードにおいて前記取得された生体情報を受信するカード受信部と、
受信した前記生体情報と予め記憶された前記生体情報とを照合して、前記両生体情報が一致するか否かを判断するカード照合判断部と、
前記両生体情報が一致すると判断されると、一致を示す一致結果と、予め記憶された前記口座番号とを、自動取引装置を介して前記ホストコンピュータに送信するカード送信部と、
前記ホストコンピュータにおいて前記一致結果を受信すると、前記演算対象情報及び前記演算指定情報とを、前記自動取引装置を介して前記キャッシュカードに送信するホスト送信部と、
前記キャッシュカードにおいて、受信した演算指定情報に基づいて、予め記憶された前記生体情報と受信した演算対象情報とに対する演算を行うカード演算部と、
前記カード送信部に、前記演算によって得た演算結果を前記口座番号と共に前記自動取引装置を介して前記ホストコンピュータに送信させるカード制御部と、
前記ホストコンピュータにおいて、前記演算指定情報及び受信した前記口座番号に基づいて、予め記憶された前記生体情報及び前記演算対象情報に対して演算を行うホスト演算部と、
該ホスト演算部によって得た演算結果と前記キャッシュカードから送って来た演算結果とを照合して、前記両演算結果が一致するか否かを判断するホスト照合判断部と、
前記両演算結果が一致すると判断すると、前記取引処理を実行するホスト実行部と
を備えることを特徴とする自動取引システム。
【請求項１１】
前記カード照合判断部によって前記両生体情報が不一致であると判断されると、前記カード送信部は、前記取引処理を中止させるための中止信号を前記自動取引装置に送信し、
前記自動取引装置は、受信した前記中止信号に基づいて、前記取引処理を中止する
ことを特徴とする請求項１０記載の自動取引システム。
【請求項１２】
前記演算指定情報は、少なくとも一つの演算式を指定するための演算式識別子を示す識別子データからなり、
前記キャッシュカードは、少なくとも一つの前記演算式と、対応の前記識別子を予め格納するためのカード格納部とを更に備え、
前記カード演算部は、前記ホストコンピュータからの前記識別子データに基づいて前記カード格納部から対応の前記演算式を読み出して、該読み出された演算式に基づいて前記演算を行う
ことを特徴とする請求項１０記載の自動取引システム。
【請求項１３】
前記ホストコンピュータは、少なくとも一つの前記演算式と、対応の前記識別子を予め格納するためのホスト格納部を更に備える
ことを特徴とする請求項１２記載の自動取引システム。
【請求項１４】
顧客の少なくとも口座番号及び生体情報を予め記憶しているキャッシュカードと、該キャッシュカードとデータ交信可能な自動取引装置と、該自動取引装置に通信回線を介して接続し、少なくとも前記口座番号及び前記生体情報を予め記憶し、前記生体情報に対して演算を行うための演算対象情報及び前記演算を指定するための演算指定情報を有するホストコンピュータとを含み、取引処理を行うための自動取引システムであって、
前記キャッシュカードにおいて予め記憶されている前記口座番号及び前記生体情報を前記自動取引装置に送信するカード送信部と、
前記自動取引装置において前記顧客の生体情報を取得するための生体情報取得部と、
取得された前記生体情報と、前記キャッシュカードから受信した前記生体情報を照合して、前記両生体情報が一致するか否かを判断する装置照合判断部と、
前記両生体情報が一致すると判断されると、少なくとも一致を示す一致結果を前記ホストコンピュータに送信する装置送信部と、
前記ホストコンピュータにおいて前記一致結果を受信すると、前記演算対象情報及び前記演算指定情報とを前記自動取引装置に送信するホスト送信部と、
前記自動取引装置において前記演算対象情報及び前記演算指定情報を受信すると、受信した演算指定情報に基づいて、取得した前記生体情報と受信した演算対象情報とに対する演算を行う装置演算部と、
前記装置送信部に、前記演算によって得た演算結果を前記口座番号と共に前記ホストコンピュータに送信させる装置制御部と、
前記ホストコンピュータにおいて、前記演算指定情報及び受信した前記口座番号に基づいて、予め記憶された前記生体情報及び前記演算対象情報に対して演算を行うホスト演算部と、
該ホスト演算部によって得た演算結果と前記自動取引装置から受信した演算結果とを照合して、前記両演算結果が一致するか否かを判断するホスト照合判断部と、
前記両演算結果が一致すると判断すると、前記取引処理を実行するホスト実行部と
を備えることを特徴とする自動取引システム。
【請求項１５】
前記装置照合判断部によって前記両生体情報が不一致であると判断されると、前記装置制御部は、前記取引処理を中止する
ことを特徴とする請求項１４記載の自動取引システム。
【請求項１６】
前記演算指定情報は、少なくとも一つの演算式を指定するための演算式識別子を示す識別子データからなり、
前記自動取引装置は、少なくとも一つの前記演算式と、対応の前記識別子を予め格納するための装置格納部とを更に備え、
前記装置演算部は、前記ホストコンピュータからの前記識別子データに基づいて前記装置格納部から対応の前記演算式を読み出して、該読み出された演算式に基づいて前記演算を行う
ことを特徴とする請求項１４記載の自動取引システム。
【請求項１７】
前記ホストコンピュータは、少なくとも一つの前記演算式と、対応の前記識別子を予め格納するためのホスト格納部を更に備える
ことを特徴とする請求項１６記載の自動取引システム。
【請求項１８】
前記生体情報は、所定の長さを有する所定ビット列からなり、
前記演算対象情報は、任意のビット列、前記生体情報の一部からなる一部ビット列、前記生体情報から選択されたそれぞれのビットの組合ビット列の何れかからなり、
前記ホストコンピュータは、前記任意のビット列に対してランダム的な生成機能を有し、前記一部ビット列に対してこの一部ビット列を切り出す機能を有し、前記組合ビット列に対して各ビットを抽出する機能を有するビット列生成部を更に備える
ことを特徴とする請求項１、５、１０又は１４記載の自動取引システム。
【請求項１９】
前記任意のビット列は、前記所定の長さより以下の長さを有することを特徴とする請求項１８記載の自動取引システム。
【請求項２０】
前記ホストコンピュータは、前記ビット列生成部によって生成された前記任意のビット列、前記一部ビット列及び前記組合ビット列を記憶するための演算情報記憶部を有することを特徴とする請求項１８記載の自動取引システム。
【請求項２１】
前記演算指定情報は、少なくとも一つの演算式を示す演算式データからなることを特徴とする請求項１、５、１０又は１４記載の自動取引システム。
【請求項２２】
前記生体情報は所定の長さを有する所定ビット列からなり、
前記演算対象情報は、前記所定の長さより以下の長さを有する任意のビット列からなり、
前記演算指定情報は、論理演算式を示す演算式データからなる
ことを特徴とする請求項１、５、１０又は１４記載の自動取引システム。
【請求項２３】
前記生体情報は所定の長さを有する所定ビット列からなり、
前記演算対象情報は、前記所定ビット列の一部ビット列からなり、
前記演算指定情報は、論理演算式を示す演算式データと、前記一部ビット列の範囲を指定するための範囲指定データからなる
ことを特徴とする請求項１、５、１０又は１４記載の自動取引システム。
【請求項２４】
前記生体情報は所定の長さを有する所定ビット列からなり、
前記演算対象情報は、前記生体情報から選択されたそれぞれのビットで構成された組合ビット列からなり、
前記演算指定情報は、論理演算式を示す演算式データと、前記生体情報に対して前記組合ビット列における各ビットの対応位置を指定するための位置指定データからなる
ことを特徴とする請求項１、５、１０又は１４記載の自動取引システム。
【請求項２５】
前記生体情報は所定の長さを有する所定ビット列からなり、
前記演算対象情報は、前記所定の長さより以下の長さを有する任意のビット列と、前記所定ビット列の一部ビット列と、前記生体情報から選択されたそれぞれのビットで構成された組合ビット列とからなり、
前記演算指定情報は、前記任意のビット列、前記一部ビット列及び前記組合ビット列に対応して、それぞれ、第一論理演算式を示す第一演算式データと、第二論理演算式を示す第二演算式データ及び前記一部ビット列の範囲を指定するための範囲指定データと、第三論理演算式を示す第三演算式データ及び前記生体情報に対して前記組合ビット列における各ビットの対応位置を指定するための位置指定データとからなる
ことを特徴とする請求項１、５、１０又は１４記載の自動取引システム。
【請求項２６】
前記生体情報は所定の長さを有する所定ビット列からなり、
前記演算対象情報は、前記所定の長さより以下の長さを有する任意のビット列からなり、
前記演算指定情報は、論理演算式に対応する識別子データからなる
ことを特徴とする請求項１、５、１０又は１４記載の自動取引システム。
【請求項２７】
前記生体情報は所定の長さを有する所定ビット列からなり、
前記演算対象情報は、前記所定ビット列の一部ビット列からなり、
前記演算指定情報は、前記一部ビット列の範囲を指定可能な範囲指定論理演算式に対応する識別子データからなる
ことを特徴とする請求項１、５、１０又は１４記載の自動取引システム。
【請求項２８】
前記生体情報は所定の長さを有する所定ビット列からなり、
前記演算対象情報は、前記生体情報から選択されたそれぞれのビットで構成された組合ビット列からなり、
前記演算指定情報は、前記生体情報に対して前記組合ビット列における各ビットの対応位置を指定可能な位置指定論理演算式に対応する識別子データからなる
ことを特徴とする請求項１、５、１０又は１４記載の自動取引システム。
【請求項２９】
前記生体情報は所定の長さを有する所定ビット列からなり、
前記演算対象情報は、前記所定の長さより以下の長さを有する任意のビット列と、前記所定ビット列の一部ビット列と、前記生体情報から選択されたそれぞれのビットで構成された組合ビット列とからなり、
前記演算指定情報は、前記任意のビット列、前記一部ビット列及び前記組合ビット列に対応して、それぞれ、論理演算式に対応する第一識別子データと、前記一部ビット列の範囲を指定可能な範囲指定論理演算式に対応する第ニ識別子データと、前記生体情報に対して前記組合ビット列における各ビットの対応位置を指定可能な位置指定論理演算式に対応する第三識別子データとからなる
ことを特徴とする請求項１、５、１０又は１４記載の自動取引システム。
【請求項３０】
前記生体情報は所定の長さを有する所定ビット列からなり、
前記演算対象情報は、前記所定の長さより以下の長さを有する任意のビット列からなり、
前記演算指定情報は、前記任意のビット列に対して、複数の論理演算を行うためのそれぞれの論理演算式を示すデータからなる
ことを特徴とする請求項１、５、１０又は１４記載の自動取引システム。
【請求項３１】
前記生体情報は所定の長さを有する所定ビット列からなり、
前記演算対象情報は、前記所定の長さより以下の長さを有する任意のビット列からなり、
前記演算指定情報は、前記任意のビット列に対して、複数の論理演算を行うためのそれぞれの論理演算式に対応する複数の識別子を示すデータからなる
ことを特徴とする請求項１、５、１０又は１４記載の自動取引システム。
【請求項３２】
前記キャッシュカードは、非接触型のＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）カードであり、前記キャッシュカードと前記自動取引システムとの間で、電磁誘導によってデータ交信が行われる
ことを特徴とする請求項１、５、１０又は１４記載の自動取引システム。
【請求項３３】
前記キャッシュカードは、接触型のＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）カードであり、前記キャッシュカードと前記自動取引システムとの間で、接触端子によってデータ交信が行われる
ことを特徴とする請求項１、５、１０又は１４記載の自動取引システム。
【請求項３４】
前記ホスト照合判断部によって前記両演算結果が不一致であると判断されると、前記ホストコンピュータは、前記取引処理を中止することを特徴とする請求項１、５、１０又は１４記載の自動取引システム。
【請求項３５】
前記生体情報は、前記顧客の虹彩、指紋、静脈及び声紋の何れか一つからなることを特徴とする請求項１、５、１０又は１４記載の自動取引システム。
【請求項３６】
前記生体情報は、イメージデータであり、
前記演算対象情報は、前記生体情報から切り出した少なくとも一つの領域データからなり、
前記演算指定情報は、照合判別式を示す照合判別式データと、前記少なくとも一つの領域の位置を指定するための領域指定データとからなる
ことを特徴とする請求項1、５、１０又は１４記載の自動取引システム。
【請求項３７】
前記生体情報は、イメージデータであり、
前記演算対象情報は、前記生体情報から切り出した少なくとも一つの領域データからなり、
前記演算指定情報は、前記少なくとも一つの領域の位置を指定可能な領域指定照合判別式に対応する識別子データからなり、
前記キャッシュカード及び前記自動取引装置の何れかと、前記ホストコンピュータには、それぞれ、前記領域指定照合判別式と前記識別子とを対応させて格納するための格納部が設けられている
ことを特徴とする請求項1、５、１０又は１４記載の自動取引システム。
【請求項３８】
顧客の少なくとも口座番号及び生体情報を予め記憶しているキャッシュカード及び該キャッシュカードとデータ交信可能な自動取引装置からなる装置側システムと、前記自動取引装置に通信回線を介して接続し、少なくとも前記口座番号及び前記生体情報を予め記憶し、前記顧客を確認すべく前記生体情報に対して確認処理を行うための確認処理情報を有するホストコンピュータとを含み、取引処理を行うための自動取引システムであって、
前記装置側システムは、
前記顧客の生体情報を取得するための生体情報取得部と、
取得された前記生体情報と前記キャッシュカードに予め記憶された前記生体情報とを照合して、前記両生体情報が一致するか否かを判断する装置側照合判断部と、
前記両生体情報が一致すると判断されると、少なくとも、一致を示す一致結果を前記ホストコンピュータに送信する一致結果送信部と、
前記ホストコンピュータから前記確認処理情報を受信する装置側受信部と、
受信した確認処理情報に基づいて、前記生体情報に対する確認処理を行う装置側確認処理部と、
前記確認処理によって得た確認処理結果を前記口座番号と共に前記ホストコンピュータに送信する確認処理結果送信部とを備え、
前記ホストコンピュータは、
前記一致結果を受信すると、前記確認処理情報を送信するホスト送信部と、
前記確認処理情報に基づいて、予め記憶された前記生体情報に対する確認処理を行うホスト確認処理部と、
該ホスト確認処理部によって得た確認処理結果と前記装置側システムから受信した確認処理結果とを照合して、前記両確認処理結果が一致するか否かを判断するホスト照合判断部と、
前記両確認処理結果が一致すると判断すると、前記取引処理を実行するホスト実行部と
を備えることを特徴とする自動取引システム。
【請求項３９】
前記生体情報は、ビット列からなり、
前記確認処理情報は、前記生体情報に対して論理演算を行うための演算処理情報からなることを特徴とする請求項３８記載の自動取引システム。
【請求項４０】
前記演算処理情報は、前記論理演算を処理するために前記生体情報の演算対象となる演算対象情報と、前記論理演算を指定するための演算指定情報と殻鳴ることを特徴とする請求項３９記載の自動取引システム。
【請求項４１】
前記生体情報は、ビット列からなり、
前記確認処理情報は、前記生体情報の一部を切り出して形成された一部ビット列を指定するための範囲指定情報からなることを特徴とする請求項３８記載の自動取引システム。
【請求項４２】
前記生体情報は、ビット列からなり、
前記確認処理情報は、前記生体情報からそれぞれのビットを抽出して形成された組合ビット列を指定するための位置指定情報からなることを特徴とする請求項３８記載の自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行などで用いられる自動取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行などの金融機関において、例えば振込処理、出金処理等の取引処理を行うために、自動取引システムが配備されている。
従来、このような自動取引システムは、センターに配置されているホストコンピュータと、該ホストコンピュータに通信回線を介して接続し、例えば、支店に配置されている自動取引装置と、該自動取引装置データ読取可能なキャッシュカードとを備えている。
【０００３】
このキャッシュカードは、顧客が銀行口座の新規申請に関する手続きを行った後、発行されるものであり、該キャッシュカードには、顧客に関する必要な個人重要情報を記憶している磁気ストライプが設けられている。
【０００４】
この個人重要情報のとして、新規申請の際に顧客自分が設定した四桁の番号からなる暗証番号がある。設定されたこの暗証番号は、今後の取引処理における本人確認のために、上記キャッシュカードに磁気データとして記憶されると共に、ホストコンピュータにも記憶される。
【０００５】
その後、顧客は、例えば出金などのために、自動取引システムを利用する際には、先ず、キャッシュカードを自動取引装置におけるカード読取部の挿入口に挿入し、そして、本人確認のために暗証番号を入力する。
【０００６】
このように暗証番号が入力されると、自動取引装置は、キャッシュカードから、該キャッシュカードに予め記憶されている暗証番号をカード読取部によって読み出して、該読み出された暗証番号と、入力された暗証番号とを照合する。
【０００７】
照合結果として、不一致となる場合、自動取引装置はこの出金処理を中止するが、一致する場合、自動取引装置は、顧客が本人であると確認して、更に、本人再確認のために、この暗証番号をホストコンピュータに送信する。
【０００８】
ホストコンピュータは、受信した暗証番号と予め記憶している暗証番号とを照合し、一致と判断すると、この顧客が確実に本人であると再確認し、自動取引装置との間で、出金処理を実行する。
【０００９】
このように取引処理を行う自動取引システムは、下記の特許文献に開示されている。
【特許文献１】特開平９−１６１１３０
【特許文献２】特開平３−２４６８８
【特許文献３】実開平５−７９６８１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、最近では、偽造キャッシュカードによる被害が続発している。そして、この偽造キャッシュカードを作るために、顧客の暗証番号が必要となるので、犯罪者は、顧客が暗証番号を入力する際に、例えば小型カメラにを利用して盗撮を行い、この暗証番号を盗み取っている。
【００１１】
また、この暗証番号は、上記したように、本人再確認のために自動取引装置とホストコンピュータとの間に設けられている通信回線を介して送信されることから、犯罪者が、該通信回線に接続されたコンピュータを利用して通信傍受を行い、この暗証番号を盗み取っている。
【００１２】
従って、上記した盗撮や通信傍受などを阻止可能、顧客にとって安心して利用できる自動取引システムが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
〈構成１〉
本発明に係る自動取引システムは、顧客の少なくとも口座番号及び生体情報を予め記憶しているキャッシュカード及び該キャッシュカードとデータ交信可能な自動取引装置からなる装置側システムと、自動取引装置に通信回線を介して接続し、少なくとも口座番号及び生体情報を予め記憶し、生体情報に対して演算を行うための演算対象情報及び演算を指定するための演算指定情報を有するホストコンピュータとを含み、取引処理を行うための自動取引システムであって、装置側システムは、顧客の生体情報を取得するための生体情報取得部と、
取得された生体情報とキャッシュカードに予め記憶された生体情報とを照合して、両生体情報が一致するか否かを判断する装置側照合判断部と、両生体情報が一致すると判断されると、少なくとも、一致を示す一致結果をホストコンピュータに送信する一致結果送信部と、ホストコンピュータから演算対象情報及び演算指定情報を受信する装置側受信部と、受信した演算指定情報に基づいて、生体情報と受信した演算対象情報とに対する演算を行う装置側演算部と、演算によって得た演算結果を口座番号と共にホストコンピュータに送信する演算結果送信部とを備え、ホストコンピュータは、一致結果を受信すると、演算対象情報及び演算指定情報を送信するホスト送信部と、演算指定情報及び受信した口座番号及びに基づいて、予め記憶された生体情報及び演算対象情報に対して演算を行うホスト演算部と、該ホスト演算部によって得た演算結果と装置側システムから受信した演算結果とを照合して、両演算結果が一致するか否かを判断するホスト照合判断部と、両演算結果が一致すると判断すると、取引処理を実行するホスト実行部とを備えることを特徴とする
【００１４】
〈作用〉
本発明に係る自動取引システムでは、顧客を確認するために、生体情報が従来の暗証番号の代わりに採用されている。これによって、従来の暗証番号の入力が不要となるので、カメラによる盗撮を阻止することができる。
また、顧客を再確認するために、顧客の生体情報を装置側システムからホストコンピュータへ通信回線を介して送信することなく、生体情報に対する演算を行うための演算対象情報及び演算指定情報と、演算済み演算結果とのみを、通信回線を介して送受信することから、コンピュータによる通信傍受を阻止することができる。
従って、顧客の重要な個人情報の漏洩を防止でき、顧客にとって安心して利用できる自動取引システムを提供することができる。
【００１５】
本発明に係る自動取引システムにおいて、装置側照合判断部と、一致結果送信部とをキャッシュカードに設け、生体取得部と、装置側受信部と、装置側演算部と、演算結果送信部とを自動取引装置に設けることができる。
そして、取得された生体情報が自動取引装置からキャッシュカードへ送信され、一致結果及び口座番号がキャッシュカードから自動取引装置を介してホストコンピュータへ送信され、演算対象情報及び演算指定情報がホストコンピュータから自動取引装置へ送信され、装置側システムにおける演算が自動取引装置で行われる。
【００１６】
これによって、予め記憶された顧客の正確な生体情報をキャッシュカードから読み出さずに、キャッシュカードで照合判断を行うことから、生体情報の漏洩をより一層防止することができる。
【００１７】
また、装置側照合判断部と、一致結果送信部と、装置側演算部と、演算結果送信部とをキャッシュカードに設け、生体取得部と、装置側受信部とを自動取引装置に設けることができる。
そして、取得された生体情報が自動取引装置からキャッシュカードへ送信され、一致結果及び口座番号がキャッシュカードから自動取引装置を介してホストコンピュータへ送信され、演算対象情報及び演算指定情報がホストコンピュータから自動取引装置を介してキャッシュカードへ送信され、装置側システムにおける演算がキャッシュカードで行われる。
【００１８】
これによって、予め記憶された顧客の正確な生体情報をキャッシュカードから読み出さずに、キャッシュカードで照合判断を行い、且つ、生体情報に対する演算をキャッシュカードで行うことから、生体情報の漏洩をより一層防止すると共に、演算に関する情報などの漏洩も防止できる。
【００１９】
更に、生体取得部と、装置側照合判断部と、一致結果送信部と、装置側演算部と、装置側受信部と、演算結果送信部とを全て自動取引装置に設けることができる。
そして、予め記憶された生体情報及び口座番号がキャッシュカードから自動取引装置へ送信、一致結果及び口座番号が自動取引装置からホストコンピュータへ送信され、演算対象情報及び演算指定情報がホストコンピュータから自動取引装置まで送信され、装置側システムにおける演算が自動取引装置で行われる。
【００２０】
これによって、装置側の照合判断及び演算を全て自動取引装置で行うことから、キャッシュカードに対する負荷を軽減できることで、該キャッシュカードを容易に製造することができる。
【００２１】
〈構成２〉
また、本発明に係る自動取引システムは、顧客の少なくとも口座番号及び生体情報を予め記憶しているキャッシュカードと、該キャッシュカードとデータ交信可能な自動取引装置と、該自動取引装置に通信回線を介して接続し、少なくとも口座番号及び生体情報を予め記憶し、生体情報に対して演算を行うための演算対象情報及び演算を指定するための演算指定情報を有するホストコンピュータとを含み、取引処理を行うための自動取引システムであって、自動取引装置において顧客の生体情報を取得するための生体情報取得部と、取得された生体情報をキャッシュカードに送信する第一送信部と、キャッシュカードにおいて取得された生体情報を受信するカード受信部と、受信した生体情報と予め記憶された生体情報とを照合して、両生体情報が一致するか否かを判断するカード照合判断部と、両生体情報が一致すると判断されると、一致を示す一致結果と、予め記憶された口座番号とを自動取引装置に送信するカード送信部と、自動取引装置において口座番号を受信すると、少なくとも受信した一致結果をホストコンピュータに送信する第二送信部と、ホストコンピュータにおいて一致結果を受信すると、演算対象情報及び演算指定情報とを自動取引装置に送信するホスト送信部と、自動取引装置において演算対象情報及び演算指定情報を受信すると、受信した演算指定情報に基づいて、取得した生体情報と受信した演算対象情報とに対する演算を行う装置演算部と、第二送信部に、演算によって得た演算結果を口座番号と共にホストコンピュータに送信させる装置制御部と、ホストコンピュータにおいて、演算指定情報及び受信した口座番号に基づいて、予め記憶された生体情報及び演算対象情報に対して演算を行うホスト演算部と、該ホスト演算部によって得た演算結果と自動取引装置から受信した演算結果とを照合して、両演算結果が一致するか否かを判断するホスト照合判断部と、両演算結果が一致すると判断すると、取引処理を実行するホスト実行部とを備えることを特徴とする。
【００２２】
〈作用〉
本発明に係る自動取引システムでは、生体情報を採用しており、また、この生体情報の自動取引装置からホストコンピュータへの送信を不要としている。これにより、カメラによる盗撮及びコンピュータによる通信傍受を阻止することができる。結果として、顧客の重要な個人情報の漏洩を防止でき、顧客にとって安心して利用できる自動取引システムを提供することができる。
また、予め記憶された顧客の正確な生体情報をキャッシュカードから読み出さずに、キャッシュカードで照合判断を行うことから、生体情報の漏洩をより一層防止することができる。
【００２３】
本発明に係る自動取引システムでは、生体情報取得部、第一送信部、第二送信部、装置演算部及び装置制御部は自動取引装置に設けられ、カード受信部、カード照合判断部及びカード送信部はキャッシュカードに設けられ、ホスト送信部、ホスト演算部、ホスト照合判断部及びホスト実行部はホストコンピュータに設けられている。
【００２４】
また、本発明に係る自動取引システムでは、カード照合判断部によって両生体情報が不一致であると判断されると、カード送信部は、取引処理を中止させるための中止信号を自動取引装置に送信することができる。そして、自動取引装置は、受信した中止信号に基づいて、取引処理を中止する。
【００２５】
また、本発明に係る自動取引システムでは、演算指定情報として、少なくとも一つの演算式を指定するための演算式識別子を示す識別子データを採用することができる。
そして、自動取引装置は、少なくとも一つの演算式と、対応の識別子を予め格納するための装置格納部とを更に備え、装置演算部は、ホストコンピュータからの識別子データに基づいて装置格納部から対応の演算式を読み出して、該読み出された演算式に基づいて演算を行う。
この場合、ホストコンピュータは、少なくとも一つの演算式と、対応の識別子を予め格納するためのホスト格納部を更に備える。
【００２６】
〈構成３〉
また、本発明に係る自動取引システムは、顧客の少なくとも口座番号及び生体情報を予め記憶しているキャッシュカードと、該キャッシュカードとデータ交信可能な自動取引装置と、該自動取引装置に通信回線を介して接続し、少なくとも口座番号及び生体情報を予め記憶し、生体情報に対して演算を行うための演算対象情報及び演算を指定するための演算指定情報を有するホストコンピュータとを含み、取引処理を行うための自動取引システムであって、自動取引装置において顧客の生体情報を取得するための生体情報取得部と、取得された生体情報をキャッシュカードに送信する送信部と、キャッシュカードにおいて取得された生体情報を受信するカード受信部と、受信した生体情報と予め記憶された生体情報とを照合して、両生体情報が一致するか否かを判断するカード照合判断部と、両生体情報が一致すると判断されると、一致を示す一致結果と、予め記憶された口座番号とを、自動取引装置を介してホストコンピュータに送信するカード送信部と、ホストコンピュータにおいて一致結果を受信すると、演算対象情報及び演算指定情報とを、自動取引装置を介してキャッシュカードに送信するホスト送信部と、キャッシュカードにおいて、受信した演算指定情報に基づいて、予め記憶された生体情報と受信した演算対象情報とに対する演算を行うカード演算部と、カード送信部に、演算によって得た演算結果を口座番号と共に自動取引装置を介してホストコンピュータに送信させるカード制御部と、ホストコンピュータにおいて、演算指定情報及び受信した口座番号に基づいて、予め記憶された生体情報及び演算対象情報に対して演算を行うホスト演算部と、該ホスト演算部によって得た演算結果とキャッシュカードから送って来た演算結果とを照合して、両演算結果が一致するか否かを判断するホスト照合判断部と、両演算結果が一致すると判断すると、取引処理を実行するホスト実行部とを備えることを特徴とする。
【００２７】
〈作用〉
本発明に係る自動取引システムでは、生体情報を採用しており、また、この生体情報の自動取引装置からホストコンピュータへの送信を不要としている。これにより、カメラによる盗撮及びコンピュータによる通信傍受を阻止することができる。結果として、顧客の重要な個人情報の漏洩を防止でき、顧客にとって安心して利用できる自動取引システムを提供することができる。
また、予め記憶された顧客の正確な生体情報をキャッシュカードから読み出さずに、キャッシュカードで照合判断を行うことから、生体情報の漏洩をより一層防止することができる。
更に、生体情報に対する演算をキャッシュカードで行うことから、該演算に関する情報の漏洩も防止できる。
【００２８】
本発明に係る自動取引システムでは、カード照合判断部によって両生体情報が不一致であると判断されると、カード送信部は、取引処理を中止させるための中止信号を自動取引装置に送信することができる。そして、自動取引装置は、受信した中止信号に基づいて、取引処理を中止する。
【００２９】
また、本発明に係る自動取引システムでは、演算指定情報として、少なくとも一つの演算式を指定するための演算式識別子を示す識別子データを採用することができる。そして、キャッシュカードは、少なくとも一つの演算式と、対応の識別子を予め格納するためのカード格納部とを更に備え、カード演算部は、ホストコンピュータからの識別子データに基づいてカード格納部から対応の演算式を読み出して、該読み出された演算式に基づいて演算を行う。
この場合、ホストコンピュータは、少なくとも一つの演算式と、対応の識別子を予め格納するためのホスト格納部を更に備える。
【００３０】
〈構成４〉
本発明に係る自動取引システムは、顧客の少なくとも口座番号及び生体情報を予め記憶しているキャッシュカードと、該キャッシュカードとデータ交信可能な自動取引装置と、該自動取引装置に通信回線を介して接続し、少なくとも口座番号及び生体情報を予め記憶し、生体情報に対して演算を行うための演算対象情報及び演算を指定するための演算指定情報を有するホストコンピュータとを含み、取引処理を行うための自動取引システムであって、キャッシュカードにおいて予め記憶されている口座番号及び生体情報を自動取引装置に送信するカード送信部と、自動取引装置において顧客の生体情報を取得するための生体情報取得部と、取得された生体情報と、キャッシュカードから受信した生体情報を照合して、両生体情報が一致するか否かを判断する装置照合判断部と、生体情報が一致すると判断されると、少なくとも一致を示す一致結果をホストコンピュータに送信する装置送信部と、ホストコンピュータにおいて一致結果を受信すると、演算対象情報及び演算指定情報とを自動取引装置に送信するホスト送信部と、自動取引装置において演算対象情報及び演算指定情報を受信すると、受信した演算指定情報に基づいて、取得した生体情報と受信した演算対象情報とに対する演算を行う装置演算部と、装置送信部に、演算によって得た演算結果を口座番号と共にホストコンピュータに送信させる装置制御部と、ホストコンピュータにおいて、演算指定情報及び受信した口座番号に基づいて、予め記憶された生体情報及び演算対象情報に対して演算を行うホスト演算部と、該ホスト演算部によって得た演算結果と自動取引装置から受信した演算結果とを照合して、両演算結果が一致するか否かを判断するホスト照合判断部と、両演算結果が一致すると判断すると、取引処理を実行するホスト実行部とを備えることを特徴とする。
【００３１】
〈作用〉
本発明に係る自動取引システムでは、生体情報を採用しており、また、この生体情報の自動取引装置からホストコンピュータへの送信を不要としている。これにより、カメラによる盗撮及びコンピュータによる通信傍受を阻止することができる。結果として、顧客の重要な個人情報の漏洩を防止でき、顧客にとって安心して利用できる自動取引システムを提供することができる。
また、生体情報の照合判断及び生体情報に対する演算を全て自動取引装置で行うことから、キャッシュカードに対する負荷を軽減できることで、該キャッシュカードを容易に製造することができる。
【００３２】
本発明に係る自動取引システムでは、装置照合判断部によって両生体情報が不一致であると判断されると、装置制御部は、取引処理を中止することができる。
【００３３】
また、本発明に係る自動取引システムでは、演算指定情報として、少なくとも一つの演算式を指定するための演算式識別子を示す識別子データを採用することができる。そして、自動取引装置は、少なくとも一つの演算式と、対応の識別子を予め格納するための装置格納部とを更に備え、装置演算部は、ホストコンピュータからの識別子データに基づいて装置格納部から対応の演算式を読み出して、該読み出された演算式に基づいて演算を行う。
この場合、ホストコンピュータは、少なくとも一つの演算式と、対応の識別子を予め格納するためのホスト格納部を更に備える。
【００３４】
上記した何れかの本発明に係る自動取引システムでは、生体情報として、所定の長さを有する所定ビット列を採用することができ、演算対象情報として、任意のビット列、生体情報の一部からなる一部ビット列、生体情報から選択されたそれぞれのビットの組合ビット列の何れかを採用することができ、ホストコンピュータは、任意のビット列に対してランダム的な生成機能を有し、一部ビット列に対してこの一部ビット列を切り出す機能を有し、組合ビット列に対して各ビットを抽出する機能を有するビット列生成部を更に備えることができる。
【００３５】
そして、この任意のビット列は、所定の長さより以下の長さを有することができ、ホストコンピュータは、ビット列生成部によって生成された任意のビット列、一部ビット列及び組合ビット列を記憶するための演算情報記憶部を有することができる。
【００３６】
また、演算指定情報として、少なくとも一つの演算式を示す演算式データを採用することができる。
【００３７】
また、生体情報として、所定の長さを有する所定ビット列を採用し、演算対象情報として、所定の長さより以下の長さを有する任意のビット列を採用し、演算指定情報として、論理演算式を示す演算式データを採用することができる。
【００３８】
また、生体情報として、所定の長さを有する所定ビット列を採用し、演算対象情報として、所定ビット列の一部ビット列を採用し、演算指定情報として、論理演算式を示す演算式データと、一部ビット列の範囲を指定するための範囲指定データとからなるデータを採用することができる。
【００３９】
また、生体情報として、所定の長さを有する所定ビット列を採用し、演算対象情報として、生体情報から選択されたそれぞれのビットで構成された組合ビット列を採用し、演算指定情報として、論理演算式を示す演算式データと、生体情報に対して組合ビット列における各ビットの対応位置を指定するための位置指定データとからなるデータを採用することができる。
【００４０】
また、生体情報として、所定の長さを有する所定ビット列を採用し、演算対象情報として、所定の長さより以下の長さを有する任意のビット列と、所定ビット列の一部ビット列と、生体情報から選択されたそれぞれのビットで構成された組合ビット列とからなるデータを採用し、演算指定情報として、任意のビット列、一部ビット列及び組合ビット列に対応して、それぞれ、第一論理演算式を示す第一演算式データと、第二論理演算式を示す第二演算式データ及び一部ビット列の範囲を指定するための範囲指定データと、第三論理演算式を示す第三演算式データ及び生体情報に対して組合ビット列における各ビットの対応位置を指定するための位置指定データとからなるデータを採用することができる。
【００４１】
また、生体情報として、所定の長さを有する所定ビット列を採用し、演算対象情報として、所定の長さより以下の長さを有する任意のビット列を採用し、演算指定情報として、論理演算式に対応する識別子データを採用することができる。
【００４２】
また、生体情報として、所定の長さを有する所定ビット列を採用し、演算対象情報として、所定ビット列の一部ビット列を採用し、演算指定情報として、一部ビット列の範囲を指定可能な範囲指定論理演算式に対応する識別子データを採用することができる。
【００４３】
また、生体情報として、所定の長さを有する所定ビット列を採用し、演算対象情報として、生体情報から選択されたそれぞれのビットで構成された組合ビット列を採用し、演算指定情報として、生体情報に対して組合ビット列における各ビットの対応位置を指定可能な位置指定論理演算式に対応する識別子データを採用することができる。
【００４４】
また、生体情報として、所定の長さを有する所定ビット列からなり、演算対象情報として、所定の長さより以下の長さを有する任意のビット列と、所定ビット列の一部ビット列と、生体情報から選択されたそれぞれのビットで構成された組合ビット列とからなるデータを採用し、演算指定情報として、任意のビット列、一部ビット列及び組合ビット列に対応して、それぞれ、論理演算式に対応する第一識別子データと、一部ビット列の範囲を指定可能な範囲指定論理演算式に対応する第ニ識別子データと、生体情報に対して組合ビット列における各ビットの対応位置を指定可能な位置指定論理演算式に対応する第三識別子データとからなるデータを採用することができる。
【００４５】
また、生体情報として、所定の長さを有する所定ビット列を採用し、演算対象情報として、所定の長さより以下の長さを有する任意のビット列を採用し、演算指定情報として、任意のビット列に対して複数の論理演算を行うためのそれぞれの論理演算式を示すデータを採用することができる。
【００４６】
また、生体情報として、所定の長さを有する所定ビット列を採用し、演算対象情報として、所定の長さより以下の長さを有する任意のビット列を採用し、演算指定情報として、任意のビット列に対して複数の論理演算を行うためのそれぞれの論理演算式に対応する複数の識別子を示すデータを採用することができる。
【００４７】
また、キャッシュカードとして、非接触型のＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）カードを採用することができる。そして、キャッシュカードと自動取引システムとの間で、電磁誘導によってデータ交信が行われる。
【００４８】
また、キャッシュカードとして、接触型のＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）カードを採用することができる。そして、キャッシュカードと自動取引システムとの間で、接触端子によってデータ交信が行われる。
【００４９】
また、ホスト照合判断部によって両演算結果が不一致であると判断されると、ホストコンピュータは取引処理を中止することができる。
【００５０】
また、生体情報として、顧客の虹彩、指紋、静脈及び声紋の何れか一つを採用することができる。
【００５１】
また、生体情報として、イメージデータを採用することができる。そして、演算対象情報として、生体情報から切り出した少なくとも一つの領域データを採用し、演算指定情報として、照合判別式を示す照合判別式データと、少なくとも一つの領域の位置を指定するための領域指定データとからなるデータを採用することができる。
【００５２】
また、生体情報として、イメージデータを採用することができる。そして、演算対象情報として、生体情報から切り出した少なくとも一つの領域データを採用し、演算指定情報として、少なくとも一つの領域の位置を指定可能な領域指定照合判別式に対応する識別子データを採用することができる。
この場合、キャッシュカード及び自動取引装置の何れかに照合判別式と識別子とを対応させて格納するための格納部を設け、また、ホストコンピュータに照合判別式と識別子とを対応させて格納するための格納部を設けることができる。
【００５３】
〈構成５〉
本発明に係る自動取引システムは、顧客の少なくとも口座番号及び生体情報を予め記憶しているキャッシュカード及び該キャッシュカードとデータ交信可能な自動取引装置からなる装置側システムと、自動取引装置に通信回線を介して接続し、少なくとも口座番号及び生体情報を予め記憶し、顧客を確認すべく生体情報に対して確認処理を行うための確認処理情報を有するホストコンピュータとを含み、取引処理を行うための自動取引システムであって、装置側システムは、顧客の生体情報を取得するための生体情報取得部と、取得された生体情報とキャッシュカードに予め記憶された生体情報とを照合して、両生体情報が一致するか否かを判断する装置側照合判断部と、両生体情報が一致すると判断されると、少なくとも、一致を示す一致結果をホストコンピュータに送信する一致結果送信部と、ホストコンピュータから確認処理情報を受信する装置側受信部と、受信した確認処理情報に基づいて、生体情報に対する確認処理を行う装置側確認処理部と、確認処理によって得た確認処理結果を口座番号と共にホストコンピュータに送信する確認処理結果送信部とを備え、ホストコンピュータは、一致結果を受信すると、確認処理情報を送信するホスト送信部と、確認処理情報に基づいて、予め記憶された生体情報に対する確認処理を行うホスト確認処理部と、該ホスト確認処理部によって得た確認処理結果と装置側システムから受信した確認処理結果とを照合して、両確認処理結果が一致するか否かを判断するホスト照合判断部と、両確認処理結果が一致すると判断すると、取引処理を実行するホスト実行部とを備えることを特徴とする。
【００５４】
〈作用〉
本発明に係る自動取引システムでは、生体情報を送信することなく、確認処理情報及び確認処理結果を通信回線を介して送信することから、生体情報の漏洩を確実に防止することができる。
【００５５】
本発明に係る自動取引システムでは、確認処理情報として、生体情報に対して論理演算を行うための演算処理情報を用いることができる。この場合、演算処理情報は、論理演算を処理するために生体情報の演算対象となる演算対象情報と、論理演算を指定するための演算指定情報とで構成されても良い。
【００５６】
生体情報は、ビット列からなり、確認処理情報は、生体情報の一部を切り出して形成された一部ビット列を指定するための範囲指定情報からなることができる。
【００５７】
また、生体情報は、ビット列からなり、確認処理情報は、生体情報からそれぞれのビットを抽出して形成された組合ビット列を指定するための位置指定情報からなることができる。
【発明の効果】
【００５８】
本発明に係る自動取引システムによれば、従来の暗証番号の代わりに顧客の生体情報を採用し、そして、顧客の生体情報を通信回線を介して送信することなく、生体情報に対する演算を行うための演算対象情報及び演算指定情報と、演算済み演算結果とのみを通信回線を介して送受信することから、顧客の本人確認を確実に実行できると共に、顧客の重要な個人情報の漏洩を防止することができる。従って、顧客にとって安心して利用できる自動取引システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下、本発明を図示の実施の形態について、詳細に説明する。
【実施例１】
【００６０】
図１は、本発明に係る自動取引システムの実施例１の構成を示すブロック図である。
本発明に係る自動取引システム１０は、取引処理を行うために銀行などの金融機関に配備され、図１に示されているように、発行された顧客持ちのキャッシュカード１１と、営業支店に配置される自動取引装置１２と、銀行のセンターに配置されるホストコンピュータ１３とを含む。
【００６１】
自動取引装置１２とホストコンピュータ１３とは、通信回線１４を介して、通信可能に接続している。
また、キャッシュカード１１と自動取引装置１２とは、装置側システム１５を構成する。
【００６２】
キャッシュカード１１は、通信部１６、個人情報記憶部１７、一時記憶部１８、照合判断部１９及びこれら各部を制御するための制御部２０を備えている。
【００６３】
通信部１６は、自動取引装置１２とのデータ交信を行い、送受信機能を有する。
個人情報記憶部１７は、少なくとも顧客の口座番号及び生体情報を個人情報として予め記憶する機能を有する。
【００６４】
図２は、キャッシュカードにおける個人情報記憶部の構成を示す説明図である。
個人情報記憶部１７には、図２に示されているように、「顧客名前」、「口座番号」及び「虹彩情報」項目が設けられている。
これらの項目に対応して、名前データ「ＡＡＡ」、「ＢＢＢ」など、口座番号データ「１２３−４５６−７８９０」、「１１３−６５４−０９８７」など、虹彩情報データ「１１１０００１０１０・・・００１１」、「１０１１１００１１０・・・１０１０」などが記憶されている。
【００６５】
即ち、顧客ＡＡＡに対して、対応の口座番号は１２３−４５６−７８９０であり、対応の虹彩情報データは１１１０００１０１０・・・００１１である。
本実施例では、この虹彩情報データは、例えば、５００のビット数を有するビット列で構成されている。即ち、この５００は所定の長さとして用いられ、この所定の長さを有するビット列は、所定ビット列として用いられる。
【００６６】
尚、本実施例では、この虹彩情報は生体情報として採用されているが、この虹彩情報に代えて、例えば、静脈情報、声紋情報、或は指紋情報を採用することができる。
また、本実施例では、生体情報として、ビット列を採用しているが、これに代えて、イメージデータを採用することができる。
【００６７】
また、キャッシュカード１１において、一時記憶部１８は、自動取引装置１２から受信したデータなどを一時記憶する機能を有する。
照合判断部１９は、個人情報記憶部１７に予め記憶された生体情報に対して照合判断処理を行う機能を有する。
制御部２０は、これら通信部１６、個人情報記憶部１７、一時記憶部１８及び照合判断部１９の各機能を果たすための制御プログラムを有する。
【００６８】
自動取引装置１２は、第一通信部２１、第二通信部２２、操作表示部２３、生体情報取得部２４、演算式格納部２５、演算部２６、一時記憶部２７及びこれら各部を制御する制御部２８を備えている。
【００６９】
第一通信部２１は、キャッシュカード１１とのデータ交信を行い、送受信機能を有する。
該第一通信部２１は、顧客にキャッシュカード１１を挿入させるためのカード挿入部分３０を有する。
【００７０】
そして、キャッシュカード１１が非接触型のＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）カードである場合、該キャッシュカード１１がカード挿入部分３０に挿入されると、電磁誘導によって、キャッシュカードと自動取引システムとの間におけるデータ交信が行われる。
【００７１】
また、キャッシュカード１１が接触型のＩＣカードである場合、該キャッシュカード１１がカード挿入部分３０に挿入されると、接触端子によって、キャッシュカードと自動取引システムとの間におけるデータ交信が行われる。
【００７２】
また、自動取引装置１２において、第ニ通信部２２は、ホストコンピュータ１３との通信を行い、送受信機能を有する。
操作表示部２３は、取引処理を行うために、顧客に操作させたり、データ及び操作画面などを表示したりする機能を有する。
【００７３】
また、生体情報取得部２４は、顧客が自動取引装置１２を利用する際に、該顧客の生体情報をその場で取得して、取得した該生体情報を解析してビット列に変換する機能を有する。
この生体情報取得部２４は、顧客の目を撮影して虹彩映像を取得する虹彩取得カメラ４１を有する。
【００７４】
尚、生体情報として、静脈情報、指紋情報及び声紋情報などの何れかを採用する場合、この虹彩取得カメラに代えて、静脈取得センサー、指紋取得センサー及び声紋取得センサーなどの何れかを設けることができる。
【００７５】
また、演算式格納部２５は、生体情報に対して演算を行うための演算式を格納している。該演算式格納部２５には、演算式テーブルが設けられている。
【００７６】
図３は、演算式テーブルの構成を示す説明図である。
演算式テーブル２９には、図２に示されているように、「識別子」項目と「演算式情報」項目とが設けられている。これら項目において、「０１」、「０２」、「０３」、「０４」などからなる識別子データと、に対応して、それぞれ、ＡＮＤ論理演算式データ、ＯＲ論理演算式データ、範囲指定ＮＡＮＤ論理演算式データ及び位置指定ＮＯＲ論理演算式データなどからなる演算式情報データとが対応して記憶されている。
【００７７】
この範囲指定ＮＡＮＤ論理演算式データは、ＮＡＮＤ論理演算式データと、生体情報の一部を指定するための範囲指定データとを含む。
本実施例では、範囲指定データは、１００桁目から２５０桁目までを指定するためのデータからなる。
【００７８】
また、位置指定ＮＯＲ論理演算式データは、ＮＯＲ論理演算式データと、ビット列からなる生体情報から選択されたそれぞれのビットの位置を指定するための位置指定データとを含む。
本実施例では、位置指定データは、それぞれ、２桁目、５桁目、１８桁目、・・・、２８０桁目、３５０桁目を指定するための「２、５、１８、・・・、２８０，３５０」データからなる。
【００７９】
尚、本実施例では、ビット列からなる生体情報に対応して、論理演算式を採用している。生体情報がイメージデータからなる場合、論理演算式に代えて、例えば、領域指定照合判別式を採用することができる。
このとき、照合する対象として、例えば、生体情報から切り出した少なくとも一つの領域を示す領域データを採用し、そして、領域指定データに基づいて、生体情報と領域データとを照合することができる。
【００８０】
また、自動取引装置１２において、演算部２６は、演算式格納部２５に格納されている演算式情報データに基づいて、生体情報に対する演算を行う機能を有する。
一時記憶部２７は、キャッシュカード１１及びホストコンピュータ１３から受信したそれぞれのデータを一時記憶する機能を有する。
制御部２８は、上記した自動取引装置１２における各機能を果たすための制御プログラムを有する。
【００８１】
また、自動取引システム１０において、ホストコンピュータ１３は、顧客情報記憶部３１、一時記憶部３２、通信部３３、ビット列生成部３４、演算情報記憶部３５、演算式格納部３６、演算部３７、照合判断部３８、実行部３９及びこれら各部を制御するための制御部４０とを備える。
【００８２】
顧客情報記憶部３１は、顧客に関する全ての個人情報を予め記憶している。この個人情報として、顧客の名前、生年月日、口座番号、生体情報などが採用されている。これらの個人情報は、同一の顧客に対して、キャッシュカード１１における個人情報と一致する。
【００８３】
図４は、ホストコンピュータにおける顧客情報記憶部の構成を示す説明図である。
顧客情報記憶部３１には、図４に示されているように、「顧客名前」、「生年月日」、「口座番号」及び「虹彩情報」項目が設けられている。
これらの項目に対応して、名前データ「ＡＡＡ」、「ＢＢＢ」など、生年月日データ「１９５５／０６／０７」、「１９７０／０８／０９」、口座番号データ「１２３−４５６−７８９０」、「１１３−６５４−０９８７」など、虹彩情報データ「１１１０００１０１０・・・００１１」、「１０１１１００１１０・・・１０１０」などが記憶されている。
【００８４】
即ち、顧客ＡＡＡに対して、対応の生年月日は、１９５５／０６／０７であり、また、上記したキャッシュカード１１における説明と同様に、対応の口座番号は１２３−４５６−７８９０であり、対応の虹彩情報データは１１１０００１０１０・・・００１１である。
【００８５】
尚、この虹彩情報に代えて、例えば、静脈情報、声紋情報、或は指紋情報を採用する場合、ホストコンピュータ１３における顧客情報記憶部３１と、キャッシュカード１１における個人情報記憶部１７には、同一の静脈情報データ、声紋情報データ、或は指紋情報データを記憶させることとなる。
【００８６】
また、本実施例では、各顧客に対して、同一種類の虹彩情報からなる生体情報を採用しているが、これに代えて、それぞれの顧客に対して、異なる種類の生体情報を採用することができる。即ち、虹彩情報、静脈情報、声紋情報及び指紋情報を各顧客の要求に応じて選択的に採用することができる。
更に、一人の顧客に対して、顧客の識別性を高めるために、複数種類の生体情報を共に採用することができる。
【００８７】
また、ホストコンピュータ１３において、一時記憶部３２は、自動取引装置１２から受信したデータなどを一時的に記憶するために用いられている。
通信部３３は、自動取引装置１２との通信を行うために用いられている。
【００８８】
ビット列生成部３４は、生体情報に対して演算を行うために、演算対象情報とする任意のビット列を生成する機能を有する。
この任意のビット列の長さとして、虹彩情報を示す所定ビット列の所定長さより以下となる。本実施例では、ビット列生成部３４は、所定長さ「５００」と等しい長さを有する任意のビット列を生成する。
演算情報記憶部３５は、生成された任意のビット列などを記憶するために用いられている。
【００８９】
演算式格納部３６は、生体情報に対して演算を行うための演算式を格納している。該演算式格納部３６には、上記した図３における演算式テーブル２９が設けられている。
【００９０】
演算部３７は、演算式テーブル２９に記憶されている少なくとも一つの演算式に基づいて演算を行う機能を有する。
本実施例では、演算顧客情報記憶部３１に予め記憶されている生体情報と、演算情報記憶部３５に記憶され且つ同一の長さを有する任意のビット列とに対して、識別子「０１」に対応するＡＮＤ論理演算を行う。
【００９１】
尚、任意のビット列の長さが所定長さより短い場合、ＡＮＤ論理演算を行う際、この短い任意のビット列を、生体情報の所定ビット列の第一桁からの部分に対応させることができる。
また、この短い任意のビット列を所定ビット列の任意の一部に対応させても良い。この場合、制御部４０は、この一部の最初桁を指定するための例えば開始桁目データを付加することができる。
【００９２】
照合判断部３８は、装置側システム１５において演算を行った演算結果と、自己側の演算を行った演算結果とを照合してこの両演算結果が一致するか否かを判断する機能を有する。
実行部３９は、取引処理を実行する機能を有する。
制御部４０は、ホストコンピュータ１３における各機能を果たすための制御プログラムを有する。
【００９３】
〈実施例１の動作〉
次に、本発明に係る自動取引システム１０の動作を、フローチャートに沿って詳細に説明する。
図５は、本発明に係る自動取引システムの実施例１における動作を示す第一フローチャートであり、図６は、本発明に係る自動取引システムの実施例１における動作を示す第二フローチャートであり、。
【００９４】
顧客ＡＡＡが例えば出金のために自動取引装置１２の前に立つと、図示しない検知センサーがこの状態を検知して検知信号を制御部２８に送る。そして、制御部２８は、制御動作を開始し、第一通信部２１を起動する（ステップ１）。起動された第一通信部２１は、カード挿入部分３０における挿入口を開いて、顧客にキャッシュカード１１を挿入させる（ステップ１）。
【００９５】
キャッシュカード１１が挿入されると、自動取引装置１２とキャッシュカード１１とは、データ交信可能な状態になり、キャッシュカード１１における制御部２０が制御動作を開始する（ステップ１）。
本実施例では、キャッシュカード１１は、非接触型のＩＣカードであり、そして、電磁誘導によってデータ交信が行われる。
【００９６】
そして、制御部２８は、操作表示部２３を起動する。起動された操作表示部２３は、取引処理選択画面を表示して顧客に出金取引処理を選択させ（ステップ２）、また、虹彩情報を取得するために生体情報取得説明画面を表示して、顧客に目の撮影を準備させる（ステップ３）。
【００９７】
制御部２８は、生体情報取得部２４に、顧客の生体情報を取得させる（ステップ４）。そして、生体情報取得部２４は、虹彩取得カメラ４１に顧客の目を撮影させた後、目の映像を解析して、５００桁数を有するビット列に変換する（ステップ４）。変換されたビット列は、取得した虹彩情報として、一時記憶部２７に記憶される（ステップ４）。本実施例では、取得した虹彩情報は、「１１１０００１０１０・・・００１１」である。
その後、第一通信部２１はカード挿入部分３０を用いて、取得した虹彩情報をキャッシュカード１１に送信する（ステップ５）。
【００９８】
キャッシュカード１１において、制御部２０は、通信部１６に自動取引装置１２から取得した虹彩情報を受信させ、一時記憶部１８に受信した虹彩情報「１１１０００１０１０・・・００１１」を記憶させる（ステップ６）。
【００９９】
そして、照合判断部１９は、装置側照合判断部として、個人情報記憶部１７から予め記憶されている虹彩情報「１１１０００１０１０・・・００１１」と、一時記憶部１８から受信した虹彩情報「１１１０００１０１０・・・００１１」とを読み出して照合を行い、この両虹彩情報が一致するか否かを判断する（ステップ７）。
【０１００】
この両虹彩情報が一致するので、照合判断部１９は、一致を示す一致結果を照合判断結果として出力する（ステップ８）。制御部２０は、一時記憶部１８に、照合判断部１９からの一致結果を一時的に記憶させる（ステップ９）。
【０１０１】
尚、ステップ７において、両虹彩情報が不一致であると判断されると、照合判断部１９は、不一致を示す不一致結果を出力し、そして、制御部２０は、この不一致結果に基づいて、取引処理を中止するための中止信号を生成して、通信部１６に該中止信号を自動取引装置１２に送信させる（ステップ２６）。
自動取引装置１２において、第一通信部２１が中止信号を受信すると、制御部２８は取引処理を中止して、カード挿入部分３０に、挿入されているキャッシュカード１１を排出させる（ステップ２７）。
【０１０２】
ステップ９に続いて、制御部２０は、個人情報記憶部１７から対応の口座番号「１２３−４５６−７８９０」を読み出し、一致結果送信部とする通信部１６に、該読み出した口座番号と一時記憶部１８に記憶されている一致結果とを自動取引装置１２に送信する（ステップ１０）。
【０１０３】
自動取引装置１２において、制御部２８は、第一通信部２１に口座番号と一致結果とを受信させて、一時記憶部２７に受信した口座番号と一致結果とを上記取得した虹彩情報に対応して一時的に記憶させる（ステップ１１）。また、制御部２８は、第二通信部２２に、受信した口座番号と一致結果とを通信回線１４を介してホストコンピュータ１３へ送信させる（ステップ１２）
【０１０４】
ホストコンピュータ１３において、通信部３３が自動取引装置１２から口座番号及び一致結果を受信すると、制御部４０は、一時記憶部３２に、受信した口座番号及び一致結果を一時的に記憶させる（ステップ１３）。
【０１０５】
そして、制御部４０は、ビット列生成部３４を起動して該ビット列生成部３４に任意のビット列を生成させ（ステップ１４）、また、演算情報記憶部３５を起動して該演算情報記憶部３５に、生成された任意のビット列を一時記憶部３２に記憶されている口座番号に対応させて記憶させる（ステップ１４）。
本実施例では、５００ビット数を有する「１０１０１０１０１０・・・１０１０」が生成されて記憶される。
【０１０６】
その後、制御部４０は、演算式格納部３６における演算式テーブル２９に基づいて、識別子「０１」のＡＮＤ論理演算式を選択して該識別子データ「０１」を任意のビット列に付加すると共に、演算情報記憶部３５の「識別子」項目に、該任意のビット列に対応して書き込む（ステップ１５）。
【０１０７】
図７は、実施例１のホストコンピュータにおける演算情報記憶部の構成を示す説明図である。
演算情報記憶部３５には、図７に示されているように、「口座番号」と「ビット列」と「演算識別子」との三つの項目が設けられている。口座番号データ「１２３−４５６−７８９０」に対応して、任意のビット列データ「１０１０１０１０１０・・・１０１０」と、識別子データ「０１」が記憶されている。
【０１０８】
尚、この演算情報記憶部３５は、図７に示されているように、他の顧客、例えばＢＢＢに対しても、対応の口座番号と生成された任意のビット列を同時に記憶することができる。
【０１０９】
また、制御部４０は、通信部３３に、識別子データ「０１」を付加した任意のビット列と対応の口座番号とを自動取引装置１２に送信させる（ステップ１６）。
【０１１０】
この識別子データは、生体情報に対する演算を指定するための演算指定情報として採用され、また、この任意のビット列は、生体情報に対して演算を行うための対象情報、即ち、演算対象情報として採用される。
【０１１１】
自動取引装置１２において、装置側受信部とする第二通信部２２が識別子データ「０１」及び任意のビット列「１０１０１０１０１０・・・１０１０」を口座番号と共にホストコンピュータ１３から通信回線１４を介して受信すると、制御部２８は、受信した口座番号に基づいて、この識別子データ「０１」及び任意のビット列を一時記憶部２７に記憶させる（ステップ１７）。
【０１１２】
そして、演算部３７は、装置側演算部として、受信した識別子データ「０１」に基づいて、演算式格納部２５における演算式テーブル２９を検索して、対応の演算式情報データ、即ち、ＡＮＤ論理演算式データを読み出して（ステップ１８）、読み出した該ＡＮＤ論理演算式データを利用して、一時記憶部２７に記憶されている虹彩情報及び任意のビット列に対して、ＡＮＤ論理演算を行い、演算結果を出力する（ステップ１８）。
【０１１３】
即ち、この演算において、下記の演算結果が得られる。
生体情報：        １１１０００１０１０・・・００１１
ＡＮＤ
任意のビット列：  １０１０１０１０１０・・・１０１０
―――――――――――――――――
演算結果：        １０１０００１０１０・・・００１０
【０１１４】
続いて、制御部２８は、演算結果送信部とする第二通信部２２に、この演算結果「１０１０００１０１０・・・００１０」を対応の口座番号と共に、通信回線１４を介してホストコンピュータ１３に送信させる（ステップ１９）。
【０１１５】
ホストコンピュータ１３において、通信部３３がこの演算結果と口座番号とを受信すると、制御部４０は、一時記憶部３２に、受信した演算結果と口座番号とを記憶させる（ステップ２０）。
【０１１６】
また、制御部４０は、演算部３７に演算を行わせる（ステップ２１）。そして、演算部３７は、受信した口座番号に基づいて、演算情報記憶部３５から任意のビット列と識別子データとを読み出して、更に、該読み出した識別子データに基づいて、演算式格納部３６における演算式テーブル２９を検索して、対応の演算式情報データ、即ち、ＡＮＤ論理演算式データを読み出す。更に、演算部３７は、口座番号に基づいて、顧客情報記憶部３１から虹彩情報「１１１０００１０１０・・・００１１」を読み出す。その後、演算部３７は、読み出した該ＡＮＤ論理演算式データを利用して、顧客情報記憶部３１からの虹彩情報及び演算情報記憶部３５からの任意のビット列に対して、ＡＮＤ論理演算を行い、演算結果を出力する（ステップ２１）。
【０１１７】
即ち、この演算において、下記の演算結果が得られる。
生体情報：        １１１０００１０１０・・・００１１
ＡＮＤ
任意のビット列：  １０１０１０１０１０・・・１０１０
―――――――――――――――――
演算結果：        １０１０００１０１０・・・００１０
【０１１８】
続いて、制御部４０は、照合判断部３８に、照合判断動作を行う（ステップ２２）。そして、照合判断部３８は、演算部３７に出力された演算結果「１０１０００１０１０・・・００１０」と、一時記憶部３２に記憶されている自動取引装置１２からの演算結果「１０１０００１０１０・・・００１０」とを照合して（ステップ２２）、この両演算結果が一致するか否かを判断して、判断結果を出力する（ステップ２３）。
【０１１９】
本実施例では、この両演算結果が一致するので、照合判断部３８は、一致の判断結果を出力する（ステップ２３）。そして、制御部４０は、この一致の判断結果に基づいて、実行部３９に、出金取引処理を実行させる（ステップ２４）。
【０１２０】
尚、ステップ２３において、不一致の判断結果が出力された場合、制御部４０は、取引処理を中止するための中止信号を生成して、通信部３３に該中止信号を自動取引装置１２に送信すると共に、自己側の処理を終了する（ステップ２５）。
【０１２１】
そして、自動取引装置１２において、制御部２８は、受信した中止信号に基づいて取引処理を中止して、カード挿入部分３０にキャッシュカード１１を排出させる（ステップ２５）。
【０１２２】
〈実施例１の効果〉
本発明に係る自動取引システムの実施例１によれば、従来の四桁の暗証番号の代わりに生体情報を採用しており、また、この生体情報の自動取引装置からホストコンピュータへの送信を不要としている。これにより、カメラによる盗撮及びコンピュータによる通信傍受を阻止することができる。結果として、顧客の重要な個人情報の漏洩を防止でき、顧客にとって安心して利用できる自動取引システムを提供することができる。
また、予め記憶された顧客の正確な生体情報をキャッシュカードから読み出さずに、キャッシュカードで照合判断を行うことから、生体情報の漏洩をより一層防止することができる。
【実施例２】
【０１２３】
次に、本発明に係る自動取引システムの実施例２について詳細に説明する。この実施例において、実施例１と同様な構成に対して、同様な符号を付与し、そして、同様な説明を省略する。
図８は、本発明に係る自動取引システムの実施例２の構成を示すブロック図である。
【０１２４】
本発明に係る自動取引システム５０は、図８に示されているように、顧客持ちのキャッシュカード５１と、自動取引装置５２と、ホストコンピュータ５３とを含む。自動取引装置５２とホストコンピュータ５３とは、通信回線１４を介して、通信可能に接続している。
また、キャッシュカード５１と自動取引装置５２とは、装置側システム１５を構成する。
【０１２５】
キャッシュカード１１は、通信部１６、個人情報記憶部１７、一時記憶部１８、照合判断部１９、演算式格納部５４、演算部５５及びこれら各部を制御するための制御部５６を備えている。
【０１２６】
演算式格納部５４は、生体情報に対して演算を行うための演算式を格納している。該演算式格納部５４には、演算式テーブル２９が設けられている。
演算部５５は、演算式テーブル２９に記憶されている少なくとも一つの演算式に基づいて演算を行う機能を有する。
制御部５６は、キャッシュカード５１における各機能を果たすための制御プログラムを有する。
【０１２７】
自動取引装置５２は、第一通信部２１、第二通信部２２、操作表示部２３、生体情報取得部２４、一時記憶部２７及びこれら各部を制御する制御部５７を備えている。
【０１２８】
第一通信部２１には、顧客にキャッシュカード１１を挿入させるためのカード挿入部分３０が設けられている。
制御部５７は、自動取引装置５２における各機能を果たすための制御プログラムを有する。
【０１２９】
ホストコンピュータ５３は、顧客情報記憶部３１、一時記憶部３２、通信部３３、ビット列生成部５８、演算情報記憶部５９、演算式格納部３６、演算部３７、照合判断部３８、実行部３９及びこれら各部を制御するための制御部６０を備える。
【０１３０】
ビット列生成部５８は、生体情報に対して演算を行うために、生体情報からその一部ビット列を切り出す機能を有する。
演算情報記憶部５９は、ビット列生成部５８によって切り出された一部ビット列などを記憶するために用いられている。
制御部６０は、ホストコンピュータ１３における各機能を果たすための制御プログラムを有する。
【０１３１】
〈実施例２の動作〉
次に、本発明に係る自動取引システム５０の動作を、フローチャートに沿って詳細に説明する。
図９は、本発明に係る自動取引システムの実施例２における動作を示す第一フローチャートであり、図１０は、本発明に係る自動取引システムの実施例２における動作を示す第二フローチャートである。
【０１３２】
顧客ＡＡＡが例えば出金のために自動取引装置５２の前に立つと、図示しない検知センサーがこの状態を検知して検知信号を制御部５７に送る。そして、制御部５７は、制御動作を開始し、第一通信部２１を起動する（ステップ１）。起動された第一通信部２１は、カード挿入部分３０における挿入口を開いて、顧客にキャッシュカード５１を挿入させる（ステップ１）。
【０１３３】
キャッシュカード５１が挿入されると、自動取引装置５２とキャッシュカード５１とは、データ交信可能な状態になり、キャッシュカード５１における制御部５６が制御動作を開始する（ステップ１）。
【０１３４】
そして、制御部５７は、操作表示部２３を起動する。起動された操作表示部２３は、取引処理選択画面を表示して顧客に出金取引処理を選択させ（ステップ２）、また、虹彩情報を取得するために生体情報取得説明画面を表示して、顧客に目の撮影を準備させる（ステップ３）。
【０１３５】
制御部５７は、生体情報取得部２４に、顧客の生体情報を取得させる（ステップ４）。そして、生体情報取得部２４は、虹彩取得カメラ４１に顧客の目を撮影させた後、目の映像を解析して、５００桁数を有するビット列に変換する（ステップ４）。変換されたビット列は、取得した虹彩情報として、一時記憶部２７に記憶される（ステップ４）。本実施例では、取得した虹彩情報は、「１１１０００１０１０・・・００１１」である。
その後、第一通信部２１はカード挿入部分３０を用いて、取得した虹彩情報をキャッシュカード５１に送信する（ステップ５）。
【０１３６】
キャッシュカード５１において、制御部５６は、通信部１６に自動取引装置５２から取得した虹彩情報を受信させ、一時記憶部１８に受信した虹彩情報「１１１０００１０１０・・・００１１」を記憶させる（ステップ６）。
【０１３７】
そして、照合判断部１９は、装置側照合判断部として、個人情報記憶部１７から予め記憶されている虹彩情報「１１１０００１０１０・・・００１１」と、一時記憶部１８から受信した虹彩情報「１１１０００１０１０・・・００１１」とを読み出して照合を行い（ステップ７）、この両虹彩情報が一致するか否かを判断する（ステップ８）。
【０１３８】
この両虹彩情報が一致するので、照合判断部１９は、一致を示す一致結果を照合判断結果として出力する（ステップ８）。制御部５６は、一時記憶部１８に、照合判断部１９からの一致結果を一時的に記憶させる（ステップ９）。
【０１３９】
尚、ステップ８において、両虹彩情報が不一致であると判断されると、照合判断部１９は、不一致を示す不一致結果を出力し、そして、制御部５６は、この不一致結果に基づいて、取引処理を中止するための中止信号を生成して、通信部１６に該中止信号を自動取引装置５２に送信させる（ステップ２８）。
自動取引装置５２において、第一通信部２１が中止信号を受信すると、制御部５７は取引処理を中止して、カード挿入部分３０に、挿入されているキャッシュカード５１を排出させる（ステップ２９）。
【０１４０】
ステップ９に続いて、制御部５６は、個人情報記憶部１７から対応の口座番号「１２３−４５６−７８９０」を読み出し、一致結果送信部とする通信部１６に、該読み出した口座番号と一時記憶部１８に記憶されている一致結果とを自動取引装置５２に送信する（ステップ１０）。
【０１４１】
自動取引装置５２において、制御部５７は、第一通信部２１に口座番号と一致結果とを受信させて、一時記憶部２７に受信した口座番号と一致結果とを上記取得した虹彩情報に対応して一時的に記憶させる（ステップ１１）。また、制御部５７は、第二通信部２２に、受信した口座番号と一致結果とを通信回線１４を介してホストコンピュータ５３へ送信させる（ステップ１２）。
【０１４２】
ホストコンピュータ５３において、通信部３３が自動取引装置５２から口座番号及び一致結果を受信すると、制御部６０は、一時記憶部３２に、受信した口座番号及び一致結果を一時的に記憶させる（ステップ１３）。
【０１４３】
そして、制御部６０は、演算式格納部３６における演算式テーブル２９に基づいて、識別子「０３」のＡＮＤ論理演算式を選択して該識別子データ「０３」と対応の範囲指定ＮＡＮＤ論理演算式データとを読み出して、読み出した両データを口座番号に対応させて演算情報記憶部５９に記憶させる（ステップ１４）。
【０１４４】
その後、制御部６０は、口座番号に基づいて顧客情報記憶部３１から虹彩情報データを読み出して、更に、ビット列生成部５８を起動して該ビット列生成部５８に一部ビット列を生成させて、該生成された一部ビット列を口座番号に対応させて演算情報記憶部５９に記憶させる（ステップ１５）。
【０１４５】
即ち、ビット列生成部５８は、範囲指定ＮＡＮＤ論理演算式データに含まれている範囲指定データに基づいて、制御部６０に読み出された虹彩情報データから一部ビット列を切り出し、演算情報記憶部５９は、切り出した一部ビット列を口座番号に対応させて記憶する（ステップ１５）。
【０１４６】
本実施例では、５００ビット数を有する虹彩情報「１１１０００１０１０・・・００１１」に対して、範囲指定データは、６桁目から１２９桁目までの範囲を示す「６−１２９」である。従って、一部ビット列は、「０１０１０・・・１」になる。即ち、虹彩情報における１２９桁目のビットが「１」である。
【０１４７】
図１１は、実施例２のホストコンピュータにおける演算情報記憶部の構成を示す説明図である。
演算情報記憶部５９には、図１１に示されているように、「口座番号」と「識別子」と「演算式情報」と「ビット列」との四つの項目が設けられている。口座番号データ「１２３−４５６−７８９０」に対応して、識別子データ「０３」、演算式情報データである範囲指定ＮＡＮＤ論理演算式データ、一部ビット列「０１０１０・・・１」が記憶されている。
【０１４８】
尚、この演算情報記憶部５９は、図１１に示されているように、他の顧客、例えばＢＢＢに対しても、対応の口座番号と生成された他のビット列、例えば組合ビット列を記憶することができる。
【０１４９】
また、制御部６０は、通信部３３に、識別子データ「０３」及び対応の一部ビット列を対応の口座番号と共に自動取引装置５２に送信させる（ステップ１６）。
【０１５０】
この識別子データは、生体情報に対する演算を指定するための演算指定情報として採用され、また、この一部のビット列は、生体情報に対して演算を行うための対象情報、即ち、演算対象情報として採用される。
【０１５１】
自動取引装置５２において、装置側受信部とする第二通信部２２が識別子データ「０３」及び一部ビット列「０１０１０・・・１」を口座番号と共にホストコンピュータ５３から通信回線１４を介して受信すると、制御部５７は、第一通信部２１に、受信したこれらのデータをキャッシュカード５１に送信させる（ステップ１７）。
【０１５２】
キャッシュカード５１において、制御部５６は、通信部１６に、口座番号、識別子データ「０３」及び一部ビット列「０１０１０・・・１」を受信させると共に、一時記憶部１８に、受信したこれらのデータを一時的に記憶させる（ステップ１８）。
【０１５３】
その後、制御部５６は、演算部５５に演算を行なわせる（ステップ１９）。そして、演算部５５は、装置側演算部として、受信した識別子「０３」に基づいて、演算式格納部５４における演算式テーブル２９を検索して、対応の演算式情報データ、即ち、範囲指定ＮＡＮＤ論理演算式データを読み出す。
【０１５４】
このように読み出し処理を行った後、演算部５５は、まず、読み出した該範囲指定ＮＡＮＤ論理演算式データに含まれている範囲指定データ「６−１２９」及びＮＡＮＤ論理演算式データに基づいて、個人情報記憶部１７に記憶されている虹彩情報における６桁目から１２９桁目までの一部ビット列と、一時記憶部１８に記憶されているホストコンピュータ５３からの一部ビット列とに対して、ＮＡＮＤ論理演算を行い、演算結果を出力する（ステップ１９）。
【０１５５】
即ち、この演算において、下記の演算結果が得られる
生体情報：      １１１０００１０１０・・・・・・００１１
ＮＡＮＤ                  ↓              ↓
受信した一部ビット列：    ０１０１０・・・１
―――――――――――――――――
演算結果：                １０１０１・・・０
【０１５６】
続いて、制御部５６は、演算結果送信部とする通信部１６に、この演算結果「１０１０１・・・０」を口座番号と共に自動取引装置５２に送信させる（ステップ２０）。
【０１５７】
自動取引装置５２において、第一通信部２１がこの演算結果及び口座番号を受信し、第二通信部２２は、受信したこれらをホストコンピュータ５３に送信する（ステップ２１）。
【０１５８】
ホストコンピュータ５３において、通信部３３がこの演算結果と口座番号とを受信すると、制御部６０は、一時記憶部３２に、受信した演算結果と口座番号とを記憶させる（ステップ２２）。
【０１５９】
また、制御部６０は、演算部３７に演算を行わせる（ステップ２３）。そして、演算部３７は、受信した口座番号に基づいて、演算情報記憶部５９から対応の一部ビット列と、演算式情報データとを読み出して、該演算式情報データに含まれているＮＡＮＤ論理演算式データ及び範囲指定データに基づいて、顧客情報記憶部３１に記憶されている虹彩情報及び読み出した一部ビット列に対して、ＮＡＮＤ論理演算を行い、演算結果を出力する（ステップ２３）。
【０１６０】
即ち、この演算において、下記の演算結果が得られる
生体情報：                １１１０００１０１０・・・・・・００１１
ＮＡＮＤ                          ↓              ↓
受信した一部ビット列：              ０１０１０・・・１
―――――――――――――――――
演算結果：                          １０１０１・・・０
【０１６１】
続いて、制御部６０は、照合判断部３８に、照合判断動作を行う（ステップ２４）。そして、照合判断部３８は、演算部３７に出力された演算結果「１０１０１・・・０」と、一時記憶部３２に記憶されているキャッシュカード５１からの演算結果「１０１０１・・・０」とを照合して（ステップ２４）、この両演算結果が一致するか否かを判断して、判断結果を出力する（ステップ２５）。
【０１６２】
本実施例では、この両演算結果が一致するので、照合判断部３８は、一致の判断結果を出力する（ステップ２５）。そして、制御部６０は、この一致の判断結果に基づいて、実行部３９に、出金取引処理を実行させる（ステップ２６）。
【０１６３】
尚、ステップ２５において、不一致の判断結果が出力された場合、制御部６０は、取引処理を中止するための中止信号を生成して、通信部３３に該中止信号を自動取引装置５２に送信すると共に、自己側の処理を終了する（ステップ２７）。
【０１６４】
そして、自動取引装置５２において、制御部５７は、受信した中止信号に基づいて取引処理を中止して、カード挿入部分３０にキャッシュカード５１を排出させる（ステップ２７）。
【０１６５】
〈実施例２の効果〉
本発明に係る自動取引システムの実施例によれば、顧客の重要な個人情報の漏洩を防止でき、顧客にとって安心して利用できる自動取引システムを提供することができる。
また、予め記憶された顧客の正確な生体情報をキャッシュカードから読み出さずに、キャッシュカードで照合判断を行うことから、生体情報の漏洩をより一層防止することができる。
更に、生体情報に対する演算をキャッシュカードで行うことから、該演算に関する情報の漏洩も防止できる。
【０１６６】
尚、本実施例において、演算対象情報として、一部ビット列を採用しているが、これに代えて、例えば、虹彩情報からそれぞれのビットを選択して、該選択された複数のビットの組合わせ、即ち、組合ビットを採用することができる。
この場合、範囲指定データに代えて、位置指定データを利用し、この位置指定データに、各ビットの位置、即ち、桁目を示す桁目データを書き込むことができる。
【０１６７】
この桁目データは、図１１における（説明）に示されているように、例えば、「２，５，８，１０，・・・，３５０，４９８」である場合、５００桁数を有する虹彩情報「１０１１１００１１０・・・１０１０」に対して、組合ビットは、各桁に対応して、「０１１０・・・１０」となる。即ち、３５０桁目のビットは、「１」である。
【０１６８】
そして、この組合ビット列「０１１０・・・１０」を用いて、この虹彩情報「１０１１１００１１０・・・１０１０」に対して、例えば、位置指定データ「２，５，８，１０，・・・，３５０，４９８」に基づくＮＯＲ論理演算を行なう場合、下記の演算結果を得られる。
生体情報：      １０１１１００１１０・・・１・・・１０１０
ＮＯＲ            ↓    ↓    ↓  ↓      ↓        ↓
組合ビット列：    ０    １    １  ０・・・１        ０
―――――――――――――――――――――
演算結果：        １    ０    ０  １・・・０        ０
【実施例３】
【０１６９】
次に、本発明に係る自動取引システムの実施例３について詳細に説明する。この実施例において、実施例１及び２と同様な構成に対して、同様な符号を付与し、そして、同様な説明を省略する。
図１２は、本発明に係る自動取引システムの実施例３の構成を示すブロック図である。
【０１７０】
本発明に係る自動取引システム７０は、図１２に示されているように、キャッシュカード７１と、自動取引装置７２と、ホストコンピュータ７３とを含む。
【０１７１】
自動取引装置７２とホストコンピュータ７３とは、通信回線１４を介して、通信可能に接続している。
また、キャッシュカード７１と自動取引装置７２とは、装置側システム１５を構成する。
【０１７２】
キャッシュカード７１は、通信部１６、個人情報記憶部１７及びこれら各部を制御するための制御部７４を備えている。
通信部１６は、個人情報記憶部１７に記憶されている口座番号及び対応の虹彩情報を自動取引装置７２に送信する機能を有する。
【０１７３】
自動取引装置７２は、第一通信部２１、第二通信部２２、操作表示部２３、生体情報取得部２４、演算部８１、一時記憶部２７、照合判断部７５及びこれら各部を制御する制御部７６を備えている。
【０１７４】
第一通信部２１は、顧客にキャッシュカード７１を挿入させるためのカード挿入部分３０を有し、キャッシュカード７１からの口座番号及び虹彩情報を受信する機能を有する。
照合判断部は、受信した虹彩情報と、生体情報取得部２４によって取得した虹彩情報との照合判断処理を行う機能を有する。
演算部８１は、生体情報に対する論理演算を行う機能を有する。
【０１７５】
ホストコンピュータ７３は、顧客情報記憶部３１、一時記憶部３２、通信部３３、ビット列生成部７７、演算情報記憶部７８、演算部７９、照合判断部３８、実行部３９及びこれら各部を制御するための制御部８０とを備える。
【０１７６】
ビット列生成部７７は、生体情報に対して演算を行うために、演算対象情報とする任意のビット列を生成する機能を有する。
この任意のビット列の長さとして、虹彩情報を示す所定ビット列の所定長さより短いとなる。本実施例では、ビット列生成部７７は、所定長さ「５００」より短い長さ、２００ビット数の任意ビット列を生成する。
【０１７７】
演算情報記憶部７８は、生成された任意ビット列などを記憶するために用いられている。
演算部７９は、任意ビット列を利用して、虹彩情報に対して論理演算を行う機能を有する。
【０１７８】
〈実施例３の動作〉
次に、本発明に係る自動取引システム７０の動作を、フローチャートに沿って詳細に説明する。
図１３は、本発明に係る自動取引システムの実施例３における動作を示す第一フローチャートであり、図１４は、本発明に係る自動取引システムの実施例３における動作を示す第二フローチャートである。
【０１７９】
顧客ＡＡＡが例えば出金のために自動取引装置７２の前に立つと、図示しない検知センサーがこの状態を検知して検知信号を制御部７６に送る。そして、制御部７６は、制御動作を開始し、第一通信部２１を起動する（ステップ１）。起動された第一通信部２１は、カード挿入部分３０における挿入口を開いて、顧客にキャッシュカード７１を挿入させる（ステップ１）。
【０１８０】
キャッシュカード７１が挿入されると、自動取引装置７２とキャッシュカード７１とは、データ交信可能な状態になり、キャッシュカード７１における制御部７４は、制御動作を開始し、個人情報記憶部１７から顧客の口座番号と虹彩情報とを読み出して、通信部１６に、読み出した口座番号と虹彩情報とを自動取引装置７２へ送信させる（ステップ２）。
【０１８１】
自動取引装置７２において、第一通信部２１が口座番号及び虹彩情報を受信すると、制御部７６は、受信した口座番号及び虹彩情報を一時記憶部２７に記憶させる（ステップ３）。
【０１８２】
また、制御部７６は、操作表示部２３を起動し、起動された操作表示部２３は、取引処理選択画面を表示して顧客に出金取引処理を選択させ（ステップ４）、また、虹彩情報を取得するために生体情報取得説明画面を表示して、顧客に目の撮影を準備させる（ステップ５）。
【０１８３】
また、制御部７６は、生体情報取得部２４に、顧客の生体情報を取得させる（ステップ４）。そして、生体情報取得部２４は、虹彩取得カメラ４１に顧客の目を撮影させた後、目の映像を解析して、５００桁数を有するビット列に変換する（ステップ５）。変換されたビット列は、取得した虹彩情報として、一時記憶部２７に記憶される（ステップ５）。本実施例では、取得した虹彩情報は、「１１１０００１０１０・・・００１１」とする。
【０１８４】
その後、制御部７６は、照合判断部７５に、取得した虹彩情報とキャッシュカード７１からの虹彩情報「１１１０００１０１０・・・００１１」に対する照合処理（ステップ６）及び判断処理を行わせる（ステップ７）。
【０１８５】
そして、照合判断部７５は、装置側照合判断部として、取得した虹彩情報「１１１０００１０１０・・・００１１」と、受信した虹彩情報「１１１０００１０１０・・・００１１」とを読み出して照合を行い（ステップ６）、この両虹彩情報が一致するか否かを判断する（ステップ７）。
【０１８６】
この両虹彩情報が一致するので、照合判断部７５は、一致を示す一致結果を照合判断結果として出力する（ステップ７）。
そして、制御部７６は、一致結果送信部とする第二通信部２２に、照合判断部７５からの一致結果を口座番号と共にホストコンピュータ７３へ送信させる（ステップ８）。
【０１８７】
尚、ステップ７において、両虹彩情報が不一致であると判断されると、照合判断部７５は、不一致を示す不一致結果を出力し、そして、制御部７６は、この不一致結果に基づいて、取引処理を中止して、カード挿入部分３０に、挿入されているキャッシュカード７１を排出させる（ステップ２２）。
【０１８８】
ステップ６に続いて、一致結果及び口座番号が自動取引装置７２からホストコンピュータ７３へ送信されると、ホストコンピュータ７３において、制御部８０は、一時記憶部３２に、受信した口座番号及び一致結果を一時的に記憶させる（ステップ９）。
【０１８９】
そして、制御部８０は、ビット列生成部７７を起動して該ビット列生成部７７に２００ビット数の任意ビット列を生成させ（ステップ１０）、また、演算情報記憶部７８を起動して該演算情報記憶部７８に、生成された任意ビット列を一時記憶部３２に記憶されている口座番号に対応させて記憶させる（ステップ１０）。
本実施例では、２００ビット数を有する任意ビット列「００１０００１０１１・・・１１１１」が生成されて記憶される。
【０１９０】
その後、制御部８０は、ランダム的に一つの論理演算式例えば、ＡＮＤを決定して、該ＡＮＤ論理演算式を示す演算式データ「ＡＮＤ」を任意ビット列に付加すると共に、演算情報記憶部７８の「演算式」項目に、該任意ビット列に対応して書き込む（ステップ１１）。
【０１９１】
図１５は、実施例３のホストコンピュータにおける演算情報記憶部の構成を示す説明図である。
演算情報記憶部７８には、図１５に示されているように、「口座番号」と「ビット列」と「演算式」との三つの項目が設けられている。口座番号データ「１２３−４５６−７８９０」に対応して、任意ビット列データ「００１０００１０１１・・・１１１１」と、演算式データ「ＡＮＤ」が記憶されている。
【０１９２】
尚、この演算情報記憶部７８は、図１５に示されているように、他の顧客、例えばＢＢＢに対しても、対応の口座番号と生成された任意ビット列と対応の演算式データを記憶することができる。
【０１９３】
そして、制御部８０は、通信部３３に、演算式データ「ＡＮＤ」を付加した任意ビット列と対応の口座番号とを自動取引装置７２に送信させる（ステップ１２）。
【０１９４】
この演算式データは、生体情報に対する演算を指定するための演算指定情報として採用され、また、この任意ビット列は、生体情報に対して演算を行うための対象情報、即ち、演算対象情報として採用される。
【０１９５】
自動取引装置７２において、装置側受信部とする第二通信部２２が演算式データ「ＡＮＤ」及び任意ビット列「００１０００１０１１・・・１１１１」を口座番号と共にホストコンピュータ７３から通信回線１４を介して受信すると、制御部７６は、受信した口座番号に基づいて、この演算式データ「ＡＮＤ」及び任意ビット列を一時記憶部２７に記憶させる（ステップ１３）。
【０１９６】
そして、演算部７９は、装置側演算部として、２００桁の任意ビット列「００１０００１０１１・・・１１１１」を利用して、一時記憶部２７に記憶されているキャッシュカード７１からの５００桁の虹彩情報「１１１０００１０１０・・・００１１」における１桁目から２００桁目までの各ビットに対して、受信した演算式データ「ＡＮＤ」に基づくＡＮＤ論理演算を行い、演算結果を出力する（ステップ１４）。本実施例では、虹彩情報における１９６桁目から２００桁目までの各ビットは、「１」、「０」、「０」、「１」とする。
【０１９７】
即ち、この演算において、下記の演算結果が得られる
生体情報：        １１１０００１０１０・・・１００１・・・００１１
ＡＮＤ          ↓
任意ビット列：    ００１０００１０１１・・・１１１１
――――――――――――――――――――――――
演算結果：        ００１０００１０１０・・・１００１
【０１９８】
続いて、制御部７６は、演算結果送信部とする第二通信部２２に、この演算結果「００１０００１０１０・・・１００１」を対応の口座番号と共に、通信回線１４を介してホストコンピュータ７３に送信させる（ステップ１５）。
【０１９９】
ホストコンピュータ７３において、通信部３３がこの演算結果と口座番号とを受信すると、制御部８０は、一時記憶部３２に、受信した演算結果と口座番号とを記憶させる（ステップ１６）。
【０２００】
また、制御部８０は、演算部７９に演算を行わせる（ステップ１７）。そして、演算部７９は、受信した口座番号に基づいて、演算情報記憶部７８から任意ビット列と演算式データとを読み出して、読み出した任意ビット列を利用して、顧客情報記憶部３１からの虹彩情報に対して、演算式データに基づくＡＮＤ論理演算を行い、演算結果を出力する（ステップ１７）。
【０２０１】
即ち、この演算において、下記の演算結果が得られる
生体情報：        １１１０００１０１０・・・１００１・・・００１１
ＡＮＤ            ↓
任意ビット列：    ００１０００１０１１・・・１１１１
――――――――――――――――――――――――
演算結果：        ００１０００１０１０・・・１００１
【０２０２】
続いて、制御部８０は、照合判断部３８に、照合判断動作を行う（ステップ１８）。そして、照合判断部３８は、演算部７９に出力された演算結果「００１０００１０１０・・・１００１」と、一時記憶部３２に記憶されている自動取引装置７２からの演算結果「００１０００１０１０・・・１００１」とを照合して（ステップ１８）、この両演算結果が一致するか否かを判断して、判断結果を出力する（ステップ１９）。
【０２０３】
本実施例では、この両演算結果が一致するので、照合判断部３８は、一致の判断結果を出力する（ステップ１９）。そして、制御部８０は、この一致の判断結果に基づいて、実行部３９に、出金取引処理を実行させる（ステップ２０）。
【０２０４】
尚、ステップ１９において、不一致の判断結果が出力された場合、制御部８０は、取引処理を中止するための中止信号を生成して、通信部３３に該中止信号を自動取引装置７２に送信すると共に、自己側の処理を終了する（ステップ２１）。
【０２０５】
そして、自動取引装置７２において、制御部７６は、受信した中止信号に基づいて取引処理を中止して、カード挿入部分３０にキャッシュカード７１を排出させる（ステップ２１）。
【０２０６】
〈実施例３の効果〉
本発明に係る自動取引システムの実施例３によれば、生体情報を採用しており、また、この生体情報の自動取引装置からホストコンピュータへの送信を不要としている。これにより、カメラによる盗撮及びコンピュータによる通信傍受を阻止することができる。結果として、顧客の重要な個人情報の漏洩を防止でき、顧客にとって安心して利用できる自動取引システムを提供することができる。
また、生体情報の照合判断及び生体情報に対する演算を全て自動取引装置で行うことから、キャッシュカードに対する負荷を軽減できることで、該キャッシュカードを容易に製造することができる。
【０２０７】
上記各実施例では、ビット列の生体情報に対して論理演算を行うことを記載しているが、これに代えて、イメージの生体情報に対して照合判別を行うことができる。
そして、この論理演算と照合判別とは、顧客の本人確認を行うべき確認処理として用いられる。
【０２０８】
また、上記実施例では、論理演算を行うための演算対象情報と演算指定情報とを演算情報として利用されているが、これに代えて、生体情報の一部を切り出して形成された一部ビット列を指定するための範囲指定情報を利用しても良く、また、生体情報からそれぞれのビットを抽出して形成された組合ビット列を指定するための位置指定情報を利用しても良い。
【０２０９】
この場合、範囲指定情報又は位置指定情報がホストコンピュータから装置側システムに送信され、装置側システムは、範囲指定情報又は位置指定情報に基づいて、装置側システムにおける生体情報に対して、確認処理部にて切出処理又は抽出処理のような確認処理を行って一部ビット列又は組合ビット列を形成した後、ホストコンピュータへ送信する。そして、ホストコンピュータは、自己側の生体情報に対して範囲指定情報又は位置指定情報に基づく確認処理を行って一部ビット列又は組合ビット列を形成した後、自己側で形成された一部ビット列又は組合ビット列と、受信した一部ビット列又は組合ビット列との照合判断処理を行う。
【０２１０】
従って、上記の演算情報、範囲指定情報及び位置指定情報などは、確認処理情報として用いられる。また、演算部は確認処理部として用いられ、演算結果は確認処理結果として用いられる。
【産業上の利用可能性】
【０２１１】
本発明に係る自動取引システムの技術思想は、金融に関するシステムに応用しているが、情報漏洩の防止を必要とする他のそれぞれの任意のシステムに応用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０２１２】
【図１】本発明に係る自動取引システムの実施例１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係るキャッシュカードにおける個人情報記憶部の構成を示す説明図である。
【図３】演算式テーブルの構成を示す説明図である。
【図４】本発明に係るホストコンピュータにおける顧客情報記憶部の構成を示す説明図である。
【図５】本発明に係る自動取引システムの実施例１における動作を示す第一フローチャートである。
【図６】本発明に係る自動取引システムの実施例１における動作を示す第二フローチャートである。
【図７】実施例１のホストコンピュータにおける演算情報記憶部の構成を示す説明図である。
【図８】本発明に係る自動取引システムの実施例２の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明に係る自動取引システムの実施例２における動作を示す第一フローチャートである。
【図１０】本発明に係る自動取引システムの実施例２における動作を示す第二フローチャートである。
【図１１】実施例２のホストコンピュータにおける演算情報記憶部の構成を示す説明図である。
【図１２】本発明に係る自動取引システムの実施例３の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明に係る自動取引システムの実施例３における動作を示す第一フローチャートである。
【図１４】本発明に係る自動取引システムの実施例３における動作を示す第二フローチャートである。
【図１５】実施例３のホストコンピュータにおける演算情報記憶部の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２１３】
１０、５０、７０  自動取引システム
１１、５１、７１  キャッシュカード
１２、５２、７２  自動取引装置
１３、５３、７３  ホストコンピュータ
１９、７５  照合判断部（装置側照合判断部）
２４  生体情報取得部
２６、５５、８１  演算部（装置側演算部）
３７  演算部（ホストコンピュータにおける演算部）
３８  照合判断部（ホストコンピュータにおける照合判断部）
【図１】
2007272788.tif 000003
【図２】
2007272788.tif 000004
【図３】
2007272788.tif 000005
【図４】
2007272788.tif 000006
【図５】
2007272788.tif 000007
【図６】
2007272788.tif 000008
【図７】
2007272788.tif 000009
【図８】
2007272788.tif 000010
【図９】
2007272788.tif 000011
【図１０】
2007272788.tif 000012
【図１１】
2007272788.tif 000013
【図１２】
2007272788.tif 000014
【図１３】
2007272788.tif 000015
【図１４】
2007272788.tif 000016
【図１５】
2007272788.tif 000017