(57)【要約】本発明は、ポリウレタン分散液を製造する方法において、その際ポリウレタン分散液がａ）マクロオール、イオン性または潜在的イオン性ポリオールおよび過剰のポリイソシアネートからＮＣＯ−末端プレポリマーを製造し、ｂ）このプレポリマーと、イソシアネートに対して反応性のアミノ基を少なくとも２個有する化合物とを、ＮＣＯ−基／ＮＨ−基の比≦１：１で、反応させ、ｃ）中和し、かつｄ）水で分散させる、ことにより得られる、ポリウレタン分散液の製法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン分散液の製法において、ポリウレタン分散液が
ａ）マクロオール、イオン性または潜在的イオン性ポリオールおよび過剰のポリイソシアネートからＮＣＯ−末端プレポリマーを製造し、
ｂ）このプレポリマーと、イソシアネートに対して反応性のアミノ基を少なくとも２個有する化合物とを、ＮＣＯ−基／ＮＨ−基の比≦１：１で、反応させ、
ｃ）中和し、かつ
ｄ）水で分散させる、
ことにより得られる、ポリウレタン分散液の製法。
【請求項２】
工程ａにおいて、付加的に短鎖のポリオールを使用する、請求項１記載の製法。
【請求項３】
イオン性または潜在的イオン性ポリオールとして、２,２−ジ−（ヒドロキシメチル）−アルカンモノカルボン酸を使用する、請求項１または２記載の製法。
【請求項４】
イオン性または潜在的イオン性ポリオールとして、ジ−（ヒドロキシメチル）−プロピオン酸を使用する、請求項１から３までのいずれか１項記載の製法。
【請求項５】
プレポリマーとの反応のためにジアミンを使用する、請求項１から４までのいずれか１項記載の製法。
【請求項６】
プレポリマー中でＮＣＯ／ＮＨ−官能基の比が０.９：１〜１：１である、請求項１から５までのいずれか１項記載の製法。
【請求項７】
ＮＣＯ／ＮＨ−官能基の比が０.９５：１〜１：１である、請求項１から６までのいずれか１項記載の製法。
【請求項８】
ＮＣＯ／ＮＨ−官能基の比が１：１である、請求項１から７までのいずれか１項記載の製法。
【請求項９】
中和のためにアンモニアを使用する、請求項１から８までのいずれか１項記載の製法。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項記載の製法により製造可能なポリウレタン分散液。
【請求項１１】
塗料、含浸剤、シーラントおよび接着剤のための、請求項１０記載のポリウレタン分散液の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンモニアで中和したポリウレタン分散液の使用、その製法およびその使用に関する。
【０００２】
ＤＥ２６２４４２２Ａ１（ＵＳ４０６６５９１）は、潜在的親水性基（potentiell hydrophile Gruppe）としてジメチルプロピオン酸を含有するポリウレタン分散液を記載する。中和のために好適な薬剤としては特にアンモニアを挙げることができる。更に、酸基およびＮＣＯ基を含有する前付加物を水性アンモニアおよびヒドラジンの混合物中に添加することが記載されている。アンモニアもヒドラジンもプレポリマーのＮＣＯ−基と反応し、相応する付加物を形成し、かつカルボン酸基と反応しアンモニウム塩もしくはヒドラジニウム塩を形成する。すなわち、この方法は、制御することの難しい競合反応を形成する。
【０００３】
ＤＥ３６４１４９４Ａ１は、前記の競合反応がもはや重要な役割を果たさないように、実施形においてＮＣＯ−基を有するプレポリマーをアミン系またはアルコール系連鎖延長剤と反応させる方法を記載している。しかしながら、この反応の欠点はポリエーテル鎖中に存在するエチレンオキシド単位０.５〜３０質量％を一緒に使用しなければならない、という点である。このポリエーテルなしで済ますことができる、ということが所望されている。
【０００４】
ＤＥ３９２２４９３Ａ１は、アミンで中和されている分散液をアンモニアと混合し、引き続き蒸留した、分散液を教示している。その際、アミンを留去し、アンモニアで代える。この方法は非常に労力がかかるだけでなく、生成物は汚染されている：水、アンモニアおよびアミンを含有する蒸留物も、場合により除去しなければならない。
【０００５】
ＤＥ１９７５０１８６Ａ１は、ポリウレタン−分散液のための親水性基としての、不飽和カルボン酸、例えばアクリル酸へのイソホロンジアミンの付加物を記載している。この明細書からは、この化合物をアンモニアで中和することができることが、明らかである。しかしながら全ての場合において、予めの工程において親水性基を最初に製造しなければならない、という欠点を有する。
【０００６】
ＥＰ００１７１９９Ａ１はエチレン性不飽和脂肪酸ポリエステルポリオールをベースにしたアンモニアで中和したポリウレタン分散液の製造を記載している。こうしてこの分散液のフィルムは技術的に使用可能な特性を有しているが、添加物はエコロジーにおいて問題のある、例えばコバルト塩の乾燥剤の添加を必要とする。
【０００７】
ＥＰ４１１１９６Ａ２中には、イソシアネート反応性アミンを使用することなく製造されるアンモニア中和ポリウレタン分散液が記載されている。このポリウレタン分散液は非常に軟質のフィルムのみを生じる。
【０００８】
ＵＳ５９１６９６０中には自己架橋性ポリビニル分散液と、すでに記載したＵＳ４０６６５９１もしくはＥＰ１７１９９の教示により得られたアンモニア中和分散液との混合物が記載されている。
【０００９】
ＥＰ１０７２６５２Ａ２から、ＤＥ１９６５３５８５Ａ１およびＥＰ０２４２７３１Ｂ２によるアニオン性分散液からなる混合物からの塗料は公知である。この分散液Ａは、
ａ）
ｉ）脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートおよびこれらの混合物の群から選択されたジイソシアネート２０〜８０質量％、
ｉｉ）分子量５００〜１００００を有するマクロジオールおよびその混合物２０〜８０質量％、
ｉｉｉ）２,２−ビス−（ヒドロキシメチル）−アルカン−モノカルボン酸、有利にジメチロールプロピオン酸２〜１２質量％
ｉｖ）分子量６２〜４００ｇ／ｍｏｌを有する短鎖ジオール０〜１５質量％、
からなるＮＣＯ−プレポリマー、
ｂ）連鎖延長剤としての、分子量範囲６０〜３００ｇ／ｍｏｌのジアミン０〜１５質量％、
ｃ）モノアミン、アルカノールアミンおよびアンモニアの群から選択された連鎖延長剤０〜１０質量％、
ｄ）水０〜３質量％、および
ｅ）中和剤０.１〜１０質量％、
からなり、この際、前記パーセンテージは１００％になる、但しプレポリマー工程ａ）においては計算したＮＣＯ含量の６５〜８５％、有利に７５〜８０％の値に調節する、
少なくとも部分的に塩の形で存在する反応生成物を含有する。
【００１０】
分散液Ｂは
ａ）
ｉ）脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートおよびこれらの混合物の群から選択されたジイソシアネート２０〜６０質量％、
ｉｉ）分子量５００〜１００００を有するマクロジオールおよびその混合物１０〜８０質量％、
ｉｉｉ）２,２−ビス−（ヒドロキシメチル）−アルカン−モノカルボン酸、有利にジメチロールプロピオン酸２〜１２質量％
ｉｖ）分子量６２〜４００を有する短鎖ジオールおよびトリオール０〜１５質量％、
ｖ）分子量３２〜２５００を有する連鎖延長剤からのモノ官能性アルコールおよびポリエーテル０〜１０質量％
からなるＮＣＯ−プレポリマー、
ｂ）連鎖延長剤としての、分子量範囲６０〜３００のジアミンおよびトリアミン０〜１５質量％、
ｃ）モノアミン、アルカノールアミンおよびアンモニアの群から選択された連鎖延長剤０〜１０質量％、
ｄ）水０〜３質量％、および
ｅ）中和剤０.１〜１０質量％、
からなり、この際、前記パーセンテージは１００％になる、但しトリオールによる分枝もトリアミンによる分枝も達せられ、ａ）ｉｖ）およびｂ）の両方が０ではない、
少なくとも部分的に塩の形で存在する反応生成物を含有する。
【００１１】
記載された反応生成物は耐光性塗料の製造のために使用される。その他の使用はこの書類からは公知ではない。
【００１２】
ＮＣＯ−含量を必要な値にすることは非常に困難であり、このことは非常に長い反応時間という点で現れる、という欠点を有する。
【００１３】
こうして、本発明の課題は、前記欠点を有するポリウレタン分散液を提供することである。
【００１４】
このポリウレタン分散液は塗料、接着剤、含浸剤およびシーラントの製造のために好適であるべきである。
【００１５】
更に、本願の課題は、簡単で、かつ確実に実施することができ、かつ再現性のある、前記ポリウレタン分散液の製造法を提供することである。分散体フィルムの最終特性に実質的に寄与しない成分をどうしても一緒に使用する必要がないことが望ましい。この方法は別に廃棄しなければならない廃棄物を生じるべきではない。使用する物質を特に製造する必要はなく、かつ分散液中に毒性学的に問題のある化学物質を含有しているべきではない。
【００１６】
更に記載されたポリウレタン分散液の製造はポリエチレンオキシド単位を使用することなく可能であるべきである。
【００１７】
この課題は、ポリウレタン分散液を、
ａ）マクロオール、イオン性または潜在的イオン性ポリオール（potenntiell ionischen Polyolen）および過剰のポリイソシアネートからＮＣＯ−末端プレポリマーを製造し、
ｂ）このプレポリマーと、イソシアネートに対して反応性のアミノ基を少なくとも２個有する化合物とを、ＮＣＯ−基／ＮＨ−基の比≦１：１で、反応させ、
ｃ）中和し、かつ
ｄ）水で分散させる、
ことによりポリウレタン分散液を製造するための方法により解決する。
【００１８】
マクロオールとしては、分子量５００〜５０００、有利に８００〜４５００、最も有利には８００〜３０００を示す化合物を使用する。マクロジオールを使用するのが特に有利である。
【００１９】
マクロオールは特に、例えばUllmanns Encyklopaedie der  technischen Chemie, 第４改訂版、第１９巻、第６２〜６５頁から公知であるポリエステルポリオールである。二価のアルコールと二価のカルボン酸とを反応させることにより得られるポリエステルポリオールを使用するのが有利である。遊離ポリカルボン酸の代わりに相応するポリカルボン酸無水物または相応する低級アルコールのポリカルボン酸エステルまたはポリエステルポリオールを製造するための混合物を使用することもできる。ポリカルボン酸は脂肪族、脂環式、芳香族脂肪族、芳香族または複素環式であってよく、場合により例えばハロゲン原子により置換されていてもよいし、かつ／または不飽和であってもよい。このための例として次のものを挙げることができる：スベリン酸、アゼライン酸、フタル酸、イソフタル酸、フタル酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、テトラクロロフタル酸無水物、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸無水物、グルタル酸無水物、マレイン酸、マレイン酸無水物、アルケニルコハク酸、フマル酸、ダイマー脂肪酸。一般式：ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｙ−ＣＯＯＨ［式中、ｙは１〜２０の数、有利に２〜２０の偶数を表す］のジカルボン酸、例えばコハク酸、アジピン酸、ドデカンジカルボン酸およびセバシン酸が有利である。
【００２０】
ジオールとしては、例えばエチレングリコール、プロパン−１,２−ジオール、プロパン−１,３−ジオール、ブタン−１,３−ジオール、ブタン−１,４−ジオール、ブテン−１,４−ジオール、ブチン−１,４−ジオール、ペンタン−１,５−ジオール、ネオペンチルグリコール、ビス−（ヒドロキシメチル）−シクロヘキサン、例えば１,４−ビス−（ヒドロキシメチル）−シクロヘキサン、２−メチル−プロパン−１,３−ジオール、メチルペンタンジオール、更にジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコールおよびポリブチレングリコールを挙げることができる。一般式：ＨＯ−（ＣＨ２）ｘ−ＯＨ［式中、ｘは１〜２０の数、有利に２〜２０の偶数を表す］のアルコールが有利である。この例は、エチレングリコール、ブタン−１,４−ジオール、ヘキサン−１,６−ジオール、オクタン−１,８−ジオールおよびドデカン−１,１２−ジオールである。更にネオペンチルグリコールおよびペンタンジオール−１,５が有利である。
【００２１】
更に、例えばホスゲンとポリエステルポリオールに関して構成成分としてあげた低分子量アルコールの過剰との反応により得ることのできるポリカーボネート−ジオールも挙げることができる。
【００２２】
ラクトンをベースとするポリエステルジオールも好適であり、これはラクトンのホモ−または混合ポリマーであり、有利には末端ヒドロキシ基を有する、好適な二官能性開始分子へのラクトンの付加生成物である。ラクトンとしては、一般式：ＨＯ−（ＣＨ２）ｚ−ＣＯＯＨ［式中、ｚは１〜２０の数であり、メチレン単位のＨ原子はＣ１〜Ｃ４−アルキル基により置換されていてもよい］の化合物から誘導されるものを有利にあげることができる。例はε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトンおよび／またはメチル−ε−カプロラクトン並びにこれらの混合物である。好適な出発成分は、例えばポリエステルポリオールのための構成成分として前記の低分子の二価のアルコールである。ε−カプロラクトンの相応するポリマーは特に有利である。低分子ポリエステルジオールまたはポリエーテルジオールはラクトン−ポリマーの製造のための出発物質として使用することができる。ラクトンのポリマーの代わりに相応する化学的に等価なラクトンに相当するヒドロキシカルボン酸の縮重合体を使用することもできる。
【００２３】
モノマーとしてポリエーテロールを挙げることもできる。これは特に、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン、スチロールオキシド、またはエピクロロヒドリンの自体での、例えばＢＦ３の存在下での重合により、または反応可能な水素原子を有する出発成分、例えばアルコールまたはアミン、例えば水、エチレングリコール、プロパン−１,２−ジオール、１,２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンまたはアニリン、に前記化合物を、場合により混合物の形でまたは順次付加することにより得られる。分子量２４０〜５０００および特に５００〜４５００のポリウレタンが特に有利である。
【００２４】
同様に、ポリヒドロキシオレフィンも好適であり、末端位ヒドロキシ基２個を有するもの、例えばα−ω−ジヒドロキシポリブタジエン、α−ω−ジヒドロキシポリメタクリルエステルまたはα−ω−ジヒドロキシポリアクリルエステルはモノマーとして有利である。そのような化合物は例えばＥＰ−Ａ−０６２２３７８から公知である。その他の好適なポリオールはポリアセタール、ポリシロキサンおよびアルキド樹脂である。
【００２５】
記載したマクロオールの他に、場合により短鎖のポリオールを使用することもできる。その際、例えば分子量６２〜５００、特に６２〜２００ｇ／ｍｏｌを有する短鎖ジオールを挙げることができる。
【００２６】
短鎖ジオールとしては特にポリエステルポリオールの製造のために挙げた短鎖のアルカンジオールを使用し、この際Ｃ−原子数２〜１２であり、Ｃ−原子の数が偶数である非分枝鎖のジオール並びにペンタン−１,５−ジオールが有利である。更に、フェノール、芳香族ジヒドロキシ化合物またはビスフェノールＡまたはＦをジオールとして挙げることができる。
【００２７】
イオン性または潜在的イオン性ポリオールとしては全体で炭素原子１０個までを有する２,２−ジ−（ヒドロキシメチル）−アルカン−モノカルボン酸を本発明においては考慮することができる。ジメチルプロピオン酸が特に有利である。
【００２８】
本発明においては、ポリイソシアネートとしてはポリウレタン化学において通常使用されるジイソシアネートを有利に挙げることができる。
【００２９】
ジイソシアネートＸ（ＮＣＯ）２［この際、Ｘは炭素原子数４〜１２の脂肪族炭化水素基、炭素原子数６〜１５の脂環式または芳香族炭化水素基または炭素原子数７〜１５の芳香族脂肪族炭化水素基を表す］を特に挙げることができる。この種のジイソシアネートの例は、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、１,４−ジイソシアナトシクロヘキサン、１−イソシアナト−３,５,５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（ＩＰＤＩ）、２,２−ビス−（４−イソシアナトシクロヘキシル）−プロパン、トリメチルヘキサンジイソシアネート、１,４−ジイソシアナトベンゼン、２,４−ジイソシアナトトルエン、２,６−ジイソシアナトトルエン、４,４−ジイソシアナト−ジフェニルメタン、２,４′−ジイソシアナト−ジフェニルメタン、ｐ−キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ビス−（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン（ＨＭＤＩ）の異性体、例えばトランス／トランス−、シス／シス−およびシス／トランス−異性体並びにこれらの化合物からなる混合物である。
【００３０】
これらのイソシアネートの混合物としては特に、ジイソシアナトトルエンおよびジイソシアナトジフェニルメタンのそれぞれの構造異性体の混合物が重要である、特に２,４−ジイソシアナトトルエン８０モル％および２,６−ジイソシアナトトルエン２０モル％からなる混合物が好適である。更に、芳香族イソシアネート、例えば２,４−ジイソシアナトトルエンおよび／または２,６−ジイソシアナトトルエンと脂肪族または脂環式イソシアネート、例えばヘキサメチレンジイソシアネートまたはＩＰＤＩとの混合物は特に有利であり、この際脂肪族対芳香族イソシアネートの有利な混合比は４：１〜１：４である。脂肪族のみに結合したＮＣＯ−基を有するイソシアネートを使用するのが特に有利である。
【００３１】
ポリイソシアネートとしては、遊離のＮＣＯ−基の他にＮＣＯ基から誘導された基、例えばイソシアヌレート基、ビウレット基、尿素基、アロファネート基、ウレトジオン基またはカルボジイミド基を有するイソシアネートも使用することができる。
【００３２】
記載したマクロオール、イオン性または潜在的イオン性ポリオール並びにイソシアネートおよび場合により短鎖ポリオールはＮＣＯ−末端プレポリマーに変換する。この際二官能性構成分を含有するポリオールを使用するのが有利である。ＮＣＯ−基対ＮＣＯ−反応基の比は本発明においては１.１：１〜２：１、有利に１.１５：１〜１.９：１、特に有利に１.２：１〜１.５：１である。
【００３３】
このプレポリマーは工程ｂで更に変換する。反応成分としては、イソシアネートに対して反応性のアミン基を少なくとも２個有する全ての脂肪族および／または脂環式化合物を使用することができる。ジアミンを使用するのが有利である。このためには、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、ｐ−キシリレンジアミン、４,４−ジアミノ−ジシクロヘキシルメタンおよび４,４−ジアミノ−３,３−ジメチルジシクロヘキシルメタンを特に挙げることができる。プレポリマーを前記の化合物と有利にＮＣＯ−基／ＮＨ−基の比０.９：１〜１：１で反応させるのが有利である。本発明においては、０.９５：１〜１：１で、殊に１：１の比が特に有利である。このことから、工程ｂ）の後のＮＣＯ−含量は０、プレポリマーに対して最大０.２質量％である。
【００３４】
プレポリマーの反応に続いて、中和が行われる。このためには、例えばアンモニア、Ｎ−メチルモルホリン、ジメチルイソプロパノールアミン、トリエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、トリプロピルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−エチル−ジイソプロピルアミンおよびこれらからなる混合物が好適である。
【００３５】
アンモニアを使用するのが、本発明においては特に有利である。本発明においては、中和の後ＣＯＯ−ＮＨ４＋の含量は１００〜６００ミリモル／ｋｇ、有利に２００〜５００、特に有利に２５０〜５００である。
【００３６】
中和の後、水で分散させ、場合により溶剤を留去する。水の添加および引き続く蒸留による溶剤の除去により、特に所望の固体濃度に調節する。
【００３７】
本発明による分散液を塗料、接着剤、含浸剤およびシーラントの製造のために特に使用する。生物学的に分解可能な生成物を製造するために、この分散液は特に好適である。
【００３８】
次に実施例につき、本願発明を詳細に説明する：
例
攪拌フラスコ中に次のものを装入する：
イソフタル酸、アジピン酸およびヘキサンジオール−１,６（ＯＨ価５６ｍｇ／ｇ）からのポリエステロール８００ｇ（０.４０ｍｏｌ）、
ＤＭＰＡ８０.４ｇ（０.６０ｍｏｌ）および
ブタンジオール−１,４ ３６.０ｇ（０.４０ｍｏｌ）。
【００３９】
これに１０５℃で、ＩＰＤＩ４００ｇ（１.８０ｍｏｌ）およびアセトン１６０ｇを添加する。
【００４０】
１０５℃で４時間攪拌した後、アセトン１６００ｇで希釈する。
【００４１】
溶液のＮＣＯ−含量を１.１１％に決定する（計算値：１.０９％）。溶液を４５℃に冷却し、ＩＰＤＡ６８.０ｇ（０.４０ｍｏｌ）を添加する。
【００４２】
９０分間後に、２５％濃度の水性アンモニア５０.０ｇ（０.７３ｍｏｌ）で中和し、水３０００ｇで分散させアセトンを真空下に留去する。
【００４３】
固体物質含量３０質量％を有するほとんど透明な分散液が得られる。この分散液の流し込みフィルムは引張り伸び４１５％で、引張り強さ２９ＭＰａを有する（ＤＩＮ５３５０４による引っ張り実験）。
【国際公開パンフレット】
2004530023.tif 000002
2004530023.tif 000003
2004530023.tif 000004
2004530023.tif 000005
2004530023.tif 000006
2004530023.tif 000007
2004530023.tif 000008
2004530023.tif 000009
2004530023.tif 000010
2004530023.tif 000011
2004530023.tif 000012
2004530023.tif 000013
2004530023.tif 000014
2004530023.tif 000015
2004530023.tif 000016
2004530023.tif 000017
【国際調査報告】
2004530023.tif 000018
2004530023.tif 000019
2004530023.tif 000020
2004530023.tif 000021