(57)【要約】      （修正有）【課題】同一識別番号のポイントカードであっても少なくともメインのポイントカードと他のポイントカードとを判別可能にし、ポイントについての検証を詳細に実施可能にする。【解決手段】  読出手段２１がポイントカード、ポイントシール、ポイント機能が付いた携帯電話等のポイント媒体から付与している媒体識別情報を少なくとも読み出し、ポイント媒体発行手段２１が付与する親子識別情報を子の値とし、読み出した同一の媒体識別情報で子ポイント媒体を発行し、また、ポイント端末１０の読出手段１１が媒体識別情報及び親子識別情報を読み出し、ポイント加算手段１１がポイントを加算し、取引記録手段１１が取引を記録するときに親子識別情報を含ませるので、取引の記録には同一の媒体識別情報が複数記録されるだけでなく親子識別情報も記録され、焦点となる取引でどのポイント媒体が使用されたかを容易に検証することができる。【選択図】図６
2007072619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイントの更新を行うポイント端末と、ポイント媒体の発行を行うポイント媒体発行端末とを備え、
ポイント端末が、媒体識別情報及び親子識別情報を付与されたポイント媒体から媒体識別情報及び親子識別情報を読み出す読出手段と、読み出した媒体識別情報に係る累積ポイントに売上金額に応じたポイントを加算するポイント加算手段と、媒体識別情報と親子識別情報とポイント加算手段での加算ポイントとを取引として記憶領域に記録する取引記録手段とを含み、
ポイント媒体発行端末が、媒体識別情報及び親子識別情報を付与されたポイント媒体から媒体識別情報を読み出す読出手段と、親子識別情報の値を子の識別情報とし媒体識別情報をポイント媒体から読み出した媒体識別情報として子ポイント媒体を発行するポイント媒体発行手段とを含むポイントシステム。
【請求項２】
前記ポイント媒体発行端末が親子識別情報から親ポイント媒体か子ポイント媒体かを判別する親子判別手段をさらに含み、
当該親子判別手段が子ポイント媒体であると判別した場合に、ポイント媒体を発行しない
前記請求項１に記載のポイントシステム。
【請求項３】
前記ポイント媒体発行端末がシール印字装置を用いて媒体識別番号及び親子識別番号をシールに印字して子ポイント媒体として出力することで子ポイント媒体を発行する
前記請求項１に記載のポイントシステム。
【請求項４】
前記ポイント媒体発行端末が媒体識別情報毎に割り当てられた記憶領域に記録されている累積ポイントからポイント交換に応じたポイントを減算して更新するポイント交換手段をさらに含み、
前記ポイント媒体発行端末が媒体識別情報、親子識別情報、減算したポイントを取引として記憶領域に記録する
前記請求項１に記載のポイントシステム。
【請求項５】
前記ポイント媒体発行端末が媒体識別情報毎に割り当てられた記憶領域に記録されている累積ポイントからポイント交換に応じたポイントを減算して更新するポイント交換手段と、前記ポイント媒体発行端末が親子識別情報から親ポイント媒体か子ポイント媒体かを判別する親子判別手段とをさらに含み、
当該親子判別手段が子ポイント媒体であると判別した場合に、前記ポイント媒体発行端末が前記ポイント交換を実行しない
前記請求項１に記載のポイントシステム。
【請求項６】
前記ポイント端末が、使用者からの地区コードの入力を受ける入力手段を備え、
前記ポイント端末が読出手段によりポイント媒体から読み出された媒体識別情報と前記入力手段が受けた地区コードとを関連付けて記憶領域に記録する
前記請求項１ないし５のいずれかに記載のポイントシステム。
【請求項７】
ポイント端末が媒体識別情報及び親子識別情報を付与されたポイント媒体から媒体識別情報及び親子識別情報を読み出す読出ステップと、ポイント端末が読み出した媒体識別情報に係る累積ポイントに売上金額に応じたポイントを加算するポイント加算ステップと、ポイント端末が媒体識別情報と親子識別情報とポイント加算ステップでの加算ポイントとを取引として記憶領域に記録する取引記録ステップとを含むポイント方法であって、
ポイント媒体発行端末が媒体識別情報及び親子識別情報を付与されたポイント媒体から媒体識別情報を読み出す読出ステップと、ポイント媒体発行端末が親子識別情報を子の識別情報とし媒体識別情報を読み出したポイント媒体の媒体識別情報として子ポイント媒体を発行する子ポイント媒体発行ステップとを含むポイント方法。
【請求項８】
媒体識別情報及び親子識別情報を付与されたポイント媒体からポイント媒体読取装置が媒体識別情報を読み出す手段と、親子識別情報を子の識別情報とし媒体識別情報を読み出したポイント媒体の媒体識別情報として子ポイント媒体を発行する手段とを含むポイント媒体発行端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイントシステムに関し、特に、同一媒体識別番号が付与されているポイント媒体を取り扱うポイントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従前、売上金額に応じてポイントを付与するポイントシステムにおいては、顧客に対して一意に識別可能なバーコードが形成されたポイントカードを１枚発行し、かかるポイントカードをバーコードスキャナで読み込み、売上金額に応じたポイントをホスト上に構築されたポイントデータベースの該当顧客のインスタンスのポイントに加算して更新していた。蓄積されたポイントは所定ポイント数超えると随時商品券、商品自体と交換することが可能となっていた。このようなポイントシステムのポイントカードは１顧客に対して１枚発行されるため、複数人から構成される家族の場合には主に買い物を担う母以外の父親、子供にもそれぞれポイントカードが発行されることとなり、折角ポイントカードを発行しても購入金額の少ない父親、子供には貯まるポイント数が少なく、貯めるインセンティブが働きにくくポイントカードが使用されなくなり、結局データベース内にポイント数の少ないインスタンスが生じ、単にデータベース内に無駄な領域が生じるだけでなく、商品券、商品と交換できないポイントが存在し顧客満足度を得ることができず、顧客の囲い込みというポイントシステムの本来の目的を十分に達成することができない。また、ポイント発行体にとってもポイント還元に必要な引当金を会計上引き当てる必要があり、使用されないポイントが存在するために過大に引当金を引き当てる必要があった。
【０００３】
この不備を解消すべく、同一の識別番号を有する複数のポイントカードを発行する親子ポイントシステムが存在する。すなわち、同一の識別番号のポイントカードを母親、父親、子供等の家族に発行し、だれが購入した場合であっても同様の識別番号のインスタンスにポイントが加算され更新されるため、家族全体としてポイントが貯まり、ポイント数の少ないインスタンスが低減されデータベースの記憶領域が有効に使用され、交換できないポイントもなくなって顧客満足を得ることができていた。
【特許文献１】特許第３４９８０４５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記親子ポイントシステムは、以上のように構成され、データベースの記憶領域を効率的に使用でき、且つ、交換不可能なポイントが低減され顧客のポイントカード使用を促進することができるものの、別途データベース上に記録されている一取引(transaction)当たりのポイント数が、複数枚ある同一識別番号のポイントカードのうちのどのポイントカードによって生じたのかを判別することができず、金銭と同様に顧客の財産に相当するポイントについて詳細に検証することができないという課題を有する。具体的には、母親が知らない間にポイントの減算がなされたときに、システム運用者である発行体が、システム上のバグが生じた場合と、父親、子供がポイントカードを用いて商品券に交換した場合と、不正がなされた場合とを、取引記録を調査してもかかる取引に関与しているポイントカードを特定することができず、詳細な検証の障壁となっていた。
【０００５】
また、ポイントカードはスタンプシール事業のように、お客様の大部分にスタンプシールを配ってサービスを提供することが難しかった。つまり、ポイントカードはお客様にカードを持って頂くべく、カードの申込者から住所氏名等の個人情報をカード申込書に記入頂いた後、カードをお渡ししポイントサービスを提供していたので、面倒で時間がかかり、簡単に大部分のお客様にポイントをサービスすることが出来なかった。この為に、販売商品の顧客コードがマッチングできずに登録されてないものが多く、単品別顧客管理の数値信頼性を確立することが困難であった。
【０００６】
本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、同一識別番号のポイントカードであっても少なくともメインのポイントカードと他のポイントカードとを判別可能にし、ポイントについての検証を詳細に実施可能にすると共に、簡単にカードを即時発行し、大部分のお客様にカードを持って頂き氏名等個人情報を管理しないでカードNo.だけの匿名
顧客別単品管理のシステムを構築し顧客管理の数値信頼性を確立することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  本発明に係るポイントシステムは、ポイントの更新を行うポイント端末と、ポイント媒体の発行を行うポイント媒体発行端末とを備え、ポイント端末が、媒体識別情報及び親子識別情報を付与されたポイント媒体から媒体識別情報及び親子識別情報を読み出す読出手段と、読み出した媒体識別情報に係る累積ポイントに売上金額に応じたポイントを加算するポイント加算手段と、媒体識別情報と親子識別情報とポイント加算手段での加算ポイントとを取引として記憶領域に記録する取引記録手段とを含み、ポイント媒体発行端末が、媒体識別情報及び親子識別情報を付与されたポイント媒体から媒体識別情報を読み出す読出手段と、親子識別情報の値を子の識別情報とし媒体識別情報をポイント媒体から読み出した媒体識別情報として子ポイント媒体を発行するポイント媒体発行手段とを含むものである。このように本発明においては、読出手段がポイントカード、ポイントシール、ポイント機能が付いた携帯電話等のポイント媒体から付与している媒体識別情報を少なくとも読み出し、ポイント媒体発行手段が付与する親子識別情報を子の値とし、読み出した同一の媒体識別情報で子ポイント媒体を発行し、また、ポイント端末の読出手段が媒体識別情報及び親子識別情報を読み出し、ポイント加算手段がポイントを加算し、取引記録手段が取引を記録するときに親子識別情報を含ませるので、取引の記録には同一の媒体識別情報が複数記録されるだけでなく親子識別情報も記録され、焦点となる取引でどのポイント媒体が使用されたかを容易に検証することができ、ポイント媒体を使用する者が管理を行いやすいだけでなく、システムを運用する者も使用者の要求に応じて適切に回答することができる。なお、ポイント媒体発行端末は、後記実施形態ではポイントキオスク端末であるが、キオスク端末に限らない。また、記憶領域は記憶装置（主記憶装置（メインメモリ）、外部記憶装置）上の領域である。
【０００８】
（２）  本発明に係るポイントシステムは必要に応じて、前記ポイント媒体発行端末が親子識別情報から親ポイント媒体か子ポイント媒体かを判別する親子判別手段をさらに含み、当該親子判別手段が子ポイント媒体であると判別した場合に、ポイント媒体を発行しないものである。このように本発明においては、親子判別手段が読み出した親子識別情報から親ポイント媒体か子ポイント媒体かを判別し、親子判別手段が親のポイント媒体と判別した場合にポイント媒体発行手段が子ポイント媒体を発行し、親子判別手段が子のポイント媒体と判別した場合にポイント媒体発行手段が子ポイント媒体を発行しないので、親ポイント媒体を所持する使用者が同一媒体識別情報のポイント媒体を管理することができる。
【０００９】
（３）  本発明に係るポイントシステムは必要に応じて、前記ポイント媒体発行端末がシール印字装置を用いて媒体識別番号及び親子識別番号をシールに印字して子ポイント媒体として出力することで子ポイント媒体を発行するものである。このように本発明においては、子ポイント媒体を発行する場合に、シール印字装置で媒体識別番号及び親子識別番号をシールに印字して送り出すので、シールを使用者の所持物に貼り付け、この所持物を提示してポイント媒体読取装置に読み込ませ、ポイント処理を行うことができ、ポイントカードのように財布の場所を取らず、好きな場所に貼り付け迅速に提示でき、さらに、複数枚のポイントシールも容易に作成することができ、使用者の利便性を著しく向上することができる。このときポイント媒体読取装置が使用者側を向いて、使用者自身で読み込ませることができれば、所持物を店員に渡すことなく、且つ、店員側も作業負担が軽減されるため望ましい。例えば、ポイント媒体読取装置と薄型表示装置が一体となった装置を薄型表示装置用回転アームに配設することで、店員側又は客である使用者側にかかる装置を向けることができる。
【００１０】
（４）  本発明に係るポイントシステムは必要に応じて、前記ポイント媒体発行端末が媒体識別情報毎に割り当てられた記憶領域に記録されている累積ポイントからポイント交換に応じたポイントを減算して更新するポイント交換手段をさらに含み、前記ポイント媒体発行端末が媒体識別情報、親子識別情報、減算したポイントを取引として記憶領域に記録するものである。このように本発明においては、ポイント交換も取引として親子情報を含めて記録するので、取引のうち特に使用者にとって重要なポイント交換も詳細に検証することができる。
【００１１】
（５）  本発明に係るポイントシステムは、前記ポイント媒体発行端末が媒体識別情報毎に割り当てられた記憶領域に記録されている累積ポイントからポイント交換に応じたポイントを減算して更新するポイント交換手段と、前記ポイント媒体発行端末が親子識別情報から親ポイント媒体か子ポイント媒体かを判別する親子判別手段とをさらに含み、当該親子判別手段が子ポイント媒体であると判別した場合に、前記ポイント媒体発行端末が前記ポイント交換を実行しないものである。このように本発明においては、ポイント交換が親ポイント媒体のみで実施されるので、子ポイント媒体の所持者はポイントを貯めるだけで取引の中で重要なポイント交換を親ポイントの所持者が管理することができる。したがって、使用者としては複数あるポイント媒体のうち親ポイント媒体を注意して管理するだけでよく、利便性が高い。
【００１２】
（６）  本発明に係るポイントシステムは、前記ポイント端末が、使用者からの地区コードの入力を受ける入力手段を備え、前記ポイント端末が読出手段によりポイント媒体から読み出された媒体識別情報と前記入力手段が受けた地区コードとを関連付けて記憶領域に記録するものである。このように本発明においては、ポイント端末が読み出した媒体識別情報と入力された地区コードとを簡単に短時間で関連付けて記録しているので、ポイント端末で入力する内容は地区コードのみでポイント媒体の所持者がどこの地区に属するのかを把握することができ、すなわち、地区毎にどのくらいの人数ポイント媒体の所持者がいるのかを把握することができる。この為に、ポイント媒体を発行時には名前等の個人情報を入力することなく、単に郵便番号等の地区コードを入力するだけでポイント媒体を即時発行して即ポイントをサービスすることができるので、カードホルダー率を上げることができる。特に、お客様は住所氏名を書かないことで個人情報漏洩の心配が無くなる。さらに、カード発行を無料とし、無記名・無料・即時発行することを可能にして、短期間にお客様の大部分のお客様にカードをお持ち頂く高ホルダー率を実現する効果を奏する。特に、高ホルダー率は顧客情報の数値信頼性確立の必須条件であり、この数値信頼性の確立により、顧客管理の営業展開が広く行われることとなり、利益貢献効果が大きくなる。また、入力手段とは、例えば、郵便番号の場合にはテンキー１５である。入力手段は複数スイッチからなる選択メニューを表示するタッチパネルのディスプレイであってもよい（例えば、地区コードに対応する地図を表示し、選択可能にする）。また、このように簡単に地区コード登録ができるので、レジ操作するチェッカーが、お客様からの母店変更要求を、専用の顧客登録要員の手を煩わすことなく、即時登録でき、短時間で確実に母店を変更し、ローコスト・ハイスピード・確実運用システム構築を実現する。
【００１３】
（７）  本発明に係るポイント方法は、ポイント端末が媒体識別情報及び親子識別情報を付与されたポイント媒体から媒体識別情報及び親子識別情報を読み出す読出ステップと、ポイント端末が読み出した媒体識別情報に係る累積ポイントに売上金額に応じたポイントを加算するポイント加算ステップと、ポイント端末が媒体識別情報と親子識別情報とポイント加算ステップでの加算ポイントとを取引として記憶領域に記録する取引記録ステップとを含むポイント方法であって、ポイント媒体発行端末が媒体識別情報及び親子識別情報を付与されたポイント媒体から媒体識別情報を読み出す読出ステップと、ポイント媒体発行端末が親子識別情報を子の識別情報とし媒体識別情報を読み出したポイント媒体の媒体識別情報として子ポイント媒体を発行する子ポイント媒体発行ステップとを含むものである。このシステムは、前記（１）の方法に相当する。
【００１４】
（８）  本発明に係るポイント媒体発行端末は、媒体識別情報及び親子識別情報を付与されたポイント媒体からポイント媒体読取装置が媒体識別情報を読み出す手段と、親子識別情報を子の識別情報とし媒体識別情報を読み出したポイント媒体の媒体識別情報として子ポイント媒体を発行する手段とを含むものである。このポイント媒体発行端末は、前記（１）のサブコンビネーションの発明に相当する。
これら前記の発明の概要は、本発明に必須となる特徴を列挙したものではなく、これら複数の特徴のサブコンビネーションも発明となり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
ここで、本発明は多くの異なる形態で実施可能である。したがって、下記の各実施形態の記載内容のみで解釈すべきではない。また、各実施形態の全体を通して同じ要素には同じ符号を付けている。
各実施形態では、主に方法について説明するが、所謂当業者であれば明らかな通り、本発明はコンピュータで使用可能なプログラム、システム及び装置としても実施できる。また、本発明は、ハードウェア、ソフトウェア、または、ソフトウェア及びハードウェアの実施形態で実施可能である。プログラムは、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光記憶装置または磁気記憶装置等の任意のコンピュータ可読媒体に記録できる。さらに、プログラムはネットワークを介した他のコンピュータに記録することができる。
【００１６】
（本発明の第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係るポイントシステムについて、図に基づき説明する。
図１は本実施形態に係るポイントシステムで用いられるハードウェアのシステム構成図である。本実施形態に係るポイントシステムでは、ＰＯＳ(Point Of Sales)システムの端末１１０の近傍に取り付けられ、新規ポイントカードの登録及びポイントの更新を行うことができるポイント端末１０と、子ポイントシールの発行、買物券の発券、ポイント閲覧を行うことができるポイントキオスク端末２０と、同一店舗内のポイント端末１０及びポイントキオスク端末２０と通信可能に接続し、同一店舗内のポイントカードに関するポイント等の情報を記録する店ポイントコントローラ４０と、店ポイントコントローラ４０と通信可能に接続し、全ての店舗のポイントカードに関するポイント等の情報を記録する本部ポイントホスト５０とを用いる。なお、ＰＯＳ端末１１０、ＰＯＳコントローラ１２０、ストアコンピュータ１３０はＰＯＳシステムで用いられるハードウェアである。一店舗には複数のポイント端末１０、少なくとも１台のポイントキオスク端末２０、店ポイントコントローラ４０、複数のＰＯＳ端末１１０、ＰＯＳコントローラ１２０が配置されている。本部には本部ポイントホスト５０とストアコンピュータ１３０を配置している。本部ポイントホスト５０と複数の店ポイントコントローラ４０とが通信可能となっている。ストアコンピュータ１３０と複数のＰＯＳコントローラ１２０とが通信可能となっている。ただし、同一店舗内はＬＡＮ（Local Area Network：構内通信網）でネットワークが構成され、本部−店舗間はＷＡＮ（Wide Area Network：広域通信網）でネットワークが構成されているため、任意のシステム構成要素間で物理的に通信可能な状態になっている。ただし、所謂当業者であれば適宜ネットワーク構成に変更を加えた構成にすることができる。
【００１７】
図２は本実施形態に係るポイント端末のハードウェア構成図である。ポイント端末１０は、プログラムを実行し、入力装置、記憶装置からのデータを受け取り、演算・加工し、出力装置、記憶装置に出力するＣＰＵ(Central Processing Unit)１１と、プログラム等を格納する読み出し専用記憶装置であるＲＯＭ(Read Only Memory)１３と、読み書き記憶装置であるＲＡＭ(Random Access Memory)１３と、音を出力する音発生部１４と、数字キーと演算子キーからなるテンキー(ten key)１５と、年月日時を要求に応じて出力する日時回路１６と、表示装置でありＴＦＴ液晶からなるＴＦＴ表示部１７と、光学的にバーコードを読み込むバーコードスキャナ１８と、ネットワークに接続するための拡張カードであるＬＡＮカード１９とを備えるものである。このポイント端末１０は本実施形態ではＰＯＳ端末１１０と通信ケーブルで接続した構成となっておらず、相互に独立した構成となっている。
【００１８】
図３は本実施形態に係るポイントキオスク端末のハードウェア構成図である。ポイントキオスク端末２０は、ポイント端末１０と同様に、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、音発生部２４、テンキー２５、日時回路２６、ＴＦＴ表示部２７及びバーコードスキャナ２８を備え、これに加えて、買物券を発券する発券機となるキオスクプリンター２９と、硬貨を投入するコインメック３０と、バーコードが印刷された親ポイントカードが挿入するカード読取装置３１と、子ポイントシールを発行する子ポイントシール作成プリンター３２と、ネットワークに接続するための拡張カードであるＬＡＮカード３４とを備える構成である。
【００１９】
図４は本実施形態に係る汎用的なコンピュータのハードウェア構成図である。店ポイントコントローラ４０は汎用的なコンピュータであり、ハードウェアの構成としてはＣＰＵ４１、ＤＲＡＭ(Dynamic Random Access Memory)４２等のメインメモリ、外部記憶装置であるＨＤ(hard disk)４３、表示装置であるディスプレイ４４、入力装置であるキーボード４５及びマウス４６、ネットワークに接続するための拡張カードであるＬＡＮカード４７、ＣＤ−ＲＯＭドライブ４８等からなる。本部ポイントホスト５０も店ポイントコントローラ４０と同様に汎用的なコンピュータであり、同様のハードウェア構成である。ここで、汎用的なコンピュータだとしても、パーソナルコンピュータよりも高スペックの大型汎用コンピュータを使用するのが望ましい。また、店ポイントコントローラ、本部ポイントホストの処理に特化した専用的なコンピュータを用いてもよい。
【００２０】
図５は本実施形態に係るデータベースのテーブル構成図である。ポイント端末１０にはトランザクション、端末管理からなるデータベースが構築されている。ポイントキオスク端末２０にはトランザクション、端末管理からなるデータベースが構築されている。店ポイントコントローラ４０には、店ポイントデータベース、全店分ネガファイル、トランザクション、寄付テーブル、ポイント基準マスター、顧客分布地区テーブル、端末別集計項目からなるデータベースが構築されている。本部ポイントホスト５０には、トランザクション、全店分ネガファイル、全店ポイントデータベース、店別ポイント倍率テーブル、全店分顧客分布地区テーブル、迷子ポイントトランからなるデータベースが構築されている。
【００２１】
ポイント端末１０の端末管理は、端末区分、端末番号、ポイント発行件数、ポイント対象売上金額合計、ポイント発行合計、親カード新規発行枚数、親カード変更件数の属性を有する。
ポイント端末１０のトランザクションには、親カード発行トラン（新規）、親カード変更トラン、親カード発行トラン（抹消）、ポイント加算トラン（ポイントサービス）、ポイント加算トラン（単品別ポイント加算）、ポイント加算トラン（環境ポイント、調整ポイント）、ネガヒットトランが格納される。
【００２２】
ポイントキオスク端末２０の端末管理は、端末区分、端末番号、発行枚数、ポイント消化数、現金売上、100円発行枚数、500円発行枚数、1000円発行枚数、5000円発行枚数、売上金額合計、ポイント発行数の属性を有する。
ポイントキオスク端末２０のトランザクションには、お買物券発行トラン（お買物券発行ヘッド）、お買物券発行トラン（お買物券発行詳細トラン）、子カード発行トラン、ネガヒットトランが格納される。
【００２３】
店ポイントコントローラ４０のポイント基準マスターは、店コントローラー番号（店コード）［略名＝店コンNo.］、発行体コード、ポイント親カード識別フラグ、ポイント発行
基準金額、自店分ポイント倍率、単品別の識別フラグ［ポイント媒体に付与されるバーコードにはこの単品別の識別フラグを付与することもでき、該当単品別の識別フラグの場合には通常ポイントに加算されてポイントが付与される］、子カード発行要金額、子カード発行要ポイント、お買物券100円可フラグ、お買物券500円可フラグ、お買物券1,000円可フラグ、お買物券5,000円可フラグ、その他地区コード（郵便番号）［地区コードを空打ちした際に設定される］の属性を有する。ここで、［］内は属性の説明を行うためのものであり、以下同様である。
【００２４】
店ポイントコントローラ４０の顧客分布地区テーブルは、地区（郵便番号）、県名、市区町村名、町域名、町名カナの属性を有する。
店ポイントコントローラ４０のトランザクションには複数種類のトランザクションが格納される。トランザクションの種類としては、親カード発行トラン（新規）、親カード変更トラン、親カード発行トラン（抹消）、ポイント加算トラン（ポイントサービス）、ポイント加算トラン（単品別ポイント加算）、ポイント加算トラン（環境ポイント、調整ポイント）、お買物券発行トラン（お買物券発行ヘッド）、お買物券発行トラン（お買物券発行詳細トラン）、子カード発行トラン、ネガヒットトランがある。
【００２５】
親カード発行トラン（新規）は、店コンNo.［店ポイントコントローラを識別する番号］
、精算番号［売上日毎にカウントされる値］、データ番地（レコード番号）［店ポイントコントローラでの精算番号単位の連番］、端末区分［Ｇ１〜９：ポイント端末（ゲット君）、Ｔ１〜９：ポイントキオスク端末（トリピー）、Ｈ１〜９：ハンディ端末（ＨＴ）］、端末番号、端末の取引番号、登録日付、登録時間、データ種別［０１：親カード登録］、処理区分［１：新規若しくは母店変更、２：寄付ｏｒ地区の変更］、顧客コード、地区コード［地区コードが入っていない場合は寄付先変更］、無料プレゼント発行ポイント［ポイント基準マスターに登録されたポイント数］、寄付先コード［寄付先コードが入っていない場合は寄付脱会］、登録日［西暦］、登録時間［時分秒］の属性を有する。
【００２６】
親カード変更トランは、店コンNo.、精算番号、データ番地（レコード番号）［店ポイン
トコントローラでの精算番号単位の連番］、端末区分［Ｇ１〜９：ポイント端末（ゲット君）、Ｔ１〜９：ポイントキオスク端末（トリピー）、Ｈ１〜９：ハンディ端末（ＨＴ）］、端末番号、端末の取引番号、登録日付、登録時間、データ種別［０２：親カード変更（地区及び寄付先）］、処理区分［２：寄付ｏｒ地区の変更］、顧客コード、地区コード［地区コードが入っていない場合は寄付先変更］、寄付先コード［寄付先コードが入っていない場合は寄付脱会］、登録日［西暦］、登録時間［時分秒］の属性を有する。
【００２７】
親カード発行トラン（抹消）は、店コンNo.、精算番号、データ番地（レコード番号）［
店ポイントコントローラでの精算番号単位の連番］、端末区分［Ｇ１〜９：ポイント端末（ゲット君）、Ｔ１〜９：ポイントキオスク端末（トリピー）、Ｈ１〜９：ハンディ端末（ＨＴ）］、端末番号、端末の取引番号、登録日付、登録時間、データ種別［０３：親カード抹消（会員退会）］、処理区分［３：抹消］、顧客コード、登録日［西暦］、登録時間［時分秒］の属性を有する。ここで、抹消した親ポイントカードは回収する（紛失の場合は回収しない）。また、親カード発行トラン（抹消）が店ポイントコントローラ４０上のトランザクションに保持され、バッチ処理で本部ポイントホスト５０に収集されトランザクションに保持されで全店ネガファイルのデータが作成される。
【００２８】
ポイント加算トラン（ポイントサービス）は、店コンNo.、精算番号、データ番地（レコ
ード番号）［店ポイントコントローラでの精算番号単位の連番］、端末区分［Ｇ１〜９：ポイント端末（ゲット君）、Ｔ１〜９：ポイントキオスク端末（トリピー）、Ｈ１〜９：ハンディ端末（ＨＴ）］、端末番号、取引番号、登録日付、登録時間、データ種別［１１：ポイントサービス］、顧客コード、親子フラグ、売上金額［マイナス有り、マイナスはポイント減算］、ポイント倍率、今回ポイント［売上マイナス時はマイナス］の属性を有する。
【００２９】
ポイント加算トラン（単品別ポイント加算）は、店コンNo.、精算番号、データ番地（レ
コード番号）［店ポイントコントローラでの精算番号単位の連番］、端末区分［Ｇ１〜９：ポイント端末（ゲット君）、Ｔ１〜９：ポイントキオスク端末（トリピー）、Ｈ１〜９：ハンディ端末（ＨＴ）］、端末番号、取引番号、登録日付、登録時間、データ種別［１３：単品別ポイント加算］、顧客コード、親子フラグ、取引先、品番、ポイントの属性を有する。
【００３０】
ポイント加算トラン（環境ポイント、調整ポイント）は、店コンNo.、精算番号、データ
番地（レコード番号）［店ポイントコントローラでの精算番号単位の連番］、端末区分［Ｇ１〜９：ポイント端末（ゲット君）、Ｔ１〜９：ポイントキオスク端末（トリピー）、Ｈ１〜９：ハンディ端末（ＨＴ）］、端末番号、取引番号、登録日付、登録時間、データ種別［１５：環境ポイント、１８：調整ポイント］、顧客コード、親子フラグ、ダミー（取引先）、ダミー（品番）、ポイントの属性を有する。環境ポイントはお客が買物袋を持ってきて、店のビニール袋を不要とする場合に付与されるポイントである。調整ポイントは、修正が必要な場合に使用されるポイントである。
【００３１】
お買物券発行トラン（お買物券発行ヘッド）は、店コンNo.、精算番号、データ番地（レ
コード番号）［店ポイントコントローラでの精算番号単位の連番］、端末区分［Ｇ１〜９：ポイント端末（ゲット君）、Ｔ１〜９：ポイントキオスク端末（トリピー）、Ｈ１〜９：ハンディ端末（ＨＴ）］、端末番号、取引番号、登録日付、登録時間、データ種別［２１：お買物券発行ヘッド］、顧客コード、発行合計金額、発行合計枚数、100円発行枚数、500円発行枚数、1000円発行枚数、5000円発行枚数、発行連続番号ＦＲＯＭ［発行したお買物券の開始発行連続番号］、発行連続番号ＴＯ［発行したお買物券の終了発行連続番号］の属性を有する。
【００３２】
お買物券発行トラン（お買物券発行詳細トラン）は、店コンNo.、精算番号、データ番地
（レコード番号）［店ポイントコントローラでの精算番号単位の連番］、端末区分［Ｇ１〜９：ポイント端末（ゲット君）、Ｔ１〜９：ポイントキオスク端末（トリピー）、Ｈ１〜９：ハンディ端末（ＨＴ）］、端末番号、取引番号、登録日付、登録時間、データ種別［２２：お買物券発行詳細トラン：２１のヘッドの枚数分出力］、発行連続番号、額面金額、有効期限の属性を有する。１枚のお買物券を発行した場合には１つのお買物券発行トラン（お買物券発行ヘッド）と１つのお買物券発行トラン（お買物券発行詳細トラン）がトランザクションに記録され、ｎ枚のお買物券を発行した場合には１つのお買物券発行トラン（お買物券発行ヘッド）とｎ個のお買物券発行トラン（お買物券発行詳細トラン）がトランザクションに記録される。
【００３３】
子カード発行トランは、店コンNo.、精算番号、データ番地（レコード番号）［店ポイン
トコントローラでの精算番号単位の連番］、端末区分［Ｇ１〜９：ポイント端末（ゲット君）、Ｔ１〜９：ポイントキオスク端末（トリピー）、Ｈ１〜９：ハンディ端末（ＨＴ）］、端末番号、取引番号、登録日付、登録時間、データ種別［３１：子カード発行トラン］、顧客コード、減額ポイント、現金支払いの属性を有する。
【００３４】
ネガヒットトランは、店コンNo.、精算番号、データ番地（レコード番号）［店ポイント
コントローラでの精算番号単位の連番］、端末区分［Ｇ１〜９：ポイント端末（ゲット君）、Ｔ１〜９：ポイントキオスク端末（トリピー）、Ｈ１〜９：ハンディ端末（ＨＴ）］、端末番号、取引番号、登録日付、登録時間、データ種別［７１：ネガヒットトラン］、顧客コード、ヒット日、ヒット時間の属性を有する。
【００３５】
店ポイントコントローラ４０の店ポイントデータベースは、顧客コード、子カード作成区分、地区コード（郵便番号）、今回売上、寄付口座、今回ポイント、累積ポイント、最終更新日時、最終更新子カードフラグ、最終更新端末番号の属性を有する。
店ポイントコントローラ４０の全店ネガファイルは、顧客コードの属性を有する。
【００３６】
店ポイントコントローラ４０の寄付テーブルは、寄付先コード、寄付先名称、郵便番号、住所１、住所２、電話番号、担当者名、申請店舗、許可日付の属性を有する。店舗毎の登録されるものであり、登録された店舗のみで寄付が可能である。寄付とは、お客から寄付先へのポイントの譲渡である。また、地域団体への寄付という抽象名称への寄付の場合にはお客の自店に登録している寄付先への寄付となる。
【００３７】
本部ポイントホスト５０のトランザクションは、店ポイントコントローラ４０のトランザクションと同様の構成である。したがって、本部ポイントホスト５０のネガヒットトランは、店ポイントコントローラ４０のネガヒットトランと同一の属性を有する。
本部ポイントホスト５０の全店分ネガファイルは、店ポイントコントローラ４０の全店分ネガファイルと同一である。
【００３８】
本部ポイントホスト５０の全店ポイントデータベースは、店ポイントコントローラ４０の店ポイントデータベースと同一の属性を有する。店ポイントコントローラ４０の店ポイントデータベースにはその店舗で親登録した顧客に関するデータのみが格納される。一方、本部ポイントホスト５０の全店ポイントデータベースには全ての店舗の顧客に関するデータが格納される。
本部ポイントホスト５０の寄付テーブルは、寄付先コード、寄付先名称、郵便番号、住所１、住所２、電話番号、担当者名、申請店舗、許可日付の属性を有する。本部で登録されたものは、各店舗でも寄付を行うことができる。
【００３９】
本部ポイントホスト５０の店別ポイント倍率テーブルは、店ポイントコントローラ４０のポイント基準マスターと同一の属性を有する。店ポイントコントローラ４０のポイント基準マスターは、自店のデータのみを有している。本部ポイントホスト５０の店別ポイント倍率テーブルは、全ての店舗のデータを有している。
【００４０】
本部ポイントホスト５０の迷子ポイントトランは、店コンNo.、精算番号、データ番地（
レコード番号）［店ポイントコントローラでの精算番号単位の連番］、端末区分［Ｇ１〜９：ポイント端末（ゲット君）、Ｔ１〜９：ポイントキオスク端末（トリピー）、Ｈ１〜９：ハンディ端末（ＨＴ）］、端末番号、取引番号、登録日付、登録時間、データ種別［１３：迷子ポイントサービス］、顧客コード、親子フラグ、売上金額［マイナス有り、マイナスはポイント減算］、ポイント倍率、今回ポイント［売上マイナス時はマイナス］の属性を有する。このようなトランザクションが生じる例としては、親ポイントカードを登録せずにポイント更新を実施した場合に生じる。
本部ポイントホスト５０の全店分顧客分布地区テーブルは、店ポイントコントローラ４０の顧客分布地区テーブルと同一の属性を有する。
【００４１】
店ポイントコントローラ４０のポイント加算トランは、自店で登録したポイント媒体以外のデータも格納される。すなわち、他店登録のポイント媒体を有する客が店舗で買い物をした場合にトランザクション内に自店で登録されていないポイント媒体のデータが格納され、この他店で登録したポイント媒体のデータは本部ポイントホスト５０がバッチ処理時にポイントの更新をする。この場合にはオンライン処理でかかる客が登録した店舗の店ポイントコントローラ４０又は本部ポイントホスト５０に送信して迅速に反映することもできるが、ポイント媒体の総数が多数となってトラフィック量を考慮して本実施形態では夜間バッチ処理で他店登録のポイント媒体についてのポイント更新は実施することとする。このように店ポイントコントローラ４０及び本部ポイントホスト５０でもトランザクションを記録しているが、ポイント端末１０及びポイントキオスク端末２０でもかかる機器での取引について売上日（「売上日」は実際の日付と異なる場合があり、すなわち、決済上の日付であるため午前零時を経過しても前日の売上げとして計上する事業主もいるからである）当日のトランザクションは保持している。すなわち、前記したようにトランザクションはポイント端末１０及びポイントキオスク端末２０でも単に生成するだけでなく記録している。トランザクションによれば一意に取引を特定することができ、顧客コード及び親子識別コードでポイント媒体を一意に特定することができるため、詳細に検証することができる。ポイント端末１０及びポイントキオスク端末２０上のトランザクションデータはポイントの日締め処理で店ポイントコントローラ４０からの要請でポイント端末１０及びポイントキオスク端末２０から送信し、店ポイントコントローラ４０のトランザクションと比較し相互のトランザクション間で整合性が取れていない場合に、ポイント端末１０及びポイントキオスク端末２０に合わせて店ポイントコントローラ４０のデータが修正される。取れている場合に、ポイント端末１０及びポイントキオスク端末２０上のトランザクションデータは消去される。また、同じタイミングで各ポイント端末１０及びポイントキオスク端末２０で集計されている売上金額合計とポイント発行数を店ポイントコントローラ４０に送信し、店ポイントコントローラ４０は端末別集計項目として保持する。この時にＰＯＳコントローラ１２０にＰＯＳ端末１１０から収集されているその日の売上金額と端末別集計項目の売上金額の総計を比較し、端末別集計項目の売上金額の総計の方が少ないことを確認する。これは仮に端末別集計項目の売上金額の総計の方が大きい場合には、売上金額に相当しないポイントが発行されていることが推測されるからである。実際にこのような状況になれば、システム運用者に検証を促す。同様の処理が本部ポイントホスト５０でも行われ、全店のその日の売上金額と全店の端末別集計項目の売上金額の総計とを比較して確認する。
本実施形態ではリレーショナルデータベースを利用し、テーブルからなるものとしたが、他のデータモデルを使用したデータベースを構築してもよい。
【００４２】
図１に示すように本実施形態では同一店舗内のポイント端末１０及びポイントキオスク端末２０と店ポイントコントローラ４０は通信可能に接続し、各店舗の店ポイントコントローラ４０と本部ポイントホスト５０は通信可能に接続している。しかしながら、同一店舗内のポイント端末１０及びポイントキオスク端末２０と店ポイントコントローラ４０は適宜相互に通信することができるものの、各店ポイントコントローラ４０と本部ポイントホスト５０とは例えば夜間にバッチ処理を実施する場合に通信する。これはポイント端末１０、ポイントキオスク端末２０、店ポイントコントローラ４０が適宜本部ポイントホスト５０にアクセスすると、本部ポイントホスト５０に処理が集中し負荷が高くなり、相当高スペックのコンピュータを導入し、且つ、本部ポイントホスト５０と各店舗との通信費用が割高になるために、本実施形態ではバッチ処理で説明を行う。ただし、オンライン（リアル）処理であっても実装することができる。親登録した店舗で買物する客はポイントがリアルで更新され、親登録した店舗で買物する客が客の大半であるため、ほとんどの客がリアルで当日ポイントだけでなく、累計ポイントをポイント端末１０又はポイントキオスク端末２０で見ることができる。ここで、他店で親登録した客は当日ポイントの表示だけであって、親登録した店舗のポイント更新は翌日となる。
【００４３】
また、バッチ処理で実行して店舗間でポイントの更新は実施していないため、店ポイントコントローラ４０上の店ポイントデータベースは自店で親ポイントカードを登録したポイント媒体についてのみデータが格納され、他店舗での登録のポイント媒体についてはデータが格納されていない。ポイント媒体を使って他店舗でポイントの更新処理を実行した場合に、自店ポイントデータベースにはかかるポイント媒体のデータは存在せず更新ができないため、その日の夜間バッチで本部ポイントホスト５０及びかかるポイント媒体を登録した店舗の店ポイントコントローラ４０上のかかるポイント媒体のポイントに関する情報が更新される。なお、Ａという店舗で親登録したポイント媒体を所持する客がＢという店舗で商品を購入した場合には、Ａの店舗のポイント基準でなく、Ｂの店舗のポイント基準でポイントが付与される。
【００４４】
図６は本実施形態に係るポイント媒体に付与するコード形式である。最初の２桁はカード種別識別定数、次の２桁は発行体識別定数、次の７桁は媒体識別情報となる顧客コード、次の１桁は親子識別コード、次の１桁はチェックデジットである。顧客コードは１ないし９９９９９９９までの値を取る。親子識別コードは親が０の値を取り、子が１ないし９までの値を取る。したがって、親子識別コードを参照するだけで、ポイント媒体が親ポイント媒体か子ポイント媒体かを判別することができる。
【００４５】
前記ポイント端末１０が、媒体識別情報である顧客コード及び親子識別情報を付与されたポイント媒体から顧客コード及び親子識別コードを読み出す読出手段と、読み出した顧客コードに係る累積ポイントに売上金額に応じたポイントを加算するポイント加算手段と、顧客コードと親子識別コードとポイント加算手段での加算ポイントとを取引として記憶領域に記録する取引記録手段とを有する構成である。各手段はＣＰＵ１１及び読み出されるプログラムにより実装されており、当業者であれば適宜変更が可能である。
【００４６】
前記ポイント媒体発行端末であるポイントキオスク端末２０が、顧客コード及び親子識別コードを付与されたポイント媒体から顧客コードを読み出す読出手段と、親子識別コードの値を子の識別コードとし顧客コードをポイント媒体から読み出した顧客コードとして子ポイント媒体を発行するポイント媒体発行手段とを有する構成である。前記ポイント媒体発行手段がシール印字装置である子ポイントシール作成プリンター３２を用いて顧客コード及び親子識別コードをシールに印字して子ポイント媒体として出力する。また、ポイントキオスク端末２０が、親子識別コードから親ポイント媒体か子ポイント媒体かを判別する親子判別手段をさらに有し、この親子判別手段が子ポイント媒体であると判別した場合に、ポイント媒体を発行しない構成である。前記ポイントキオスク端末２０が顧客コード毎に割り当てられた記憶領域に記録されている累積ポイントからポイント交換に応じたポイントを減算して更新するポイント交換手段をさらに含み、前記ポイントキオスク端末２０が顧客コード、親子識別コード、減算したポイントを取引として記憶領域に記録する。親子判別手段が子ポイント媒体であると判別した場合に、前記ポイントキオスク端末２０が前記ポイント交換を実行しないものでもある。各手段はＣＰＵ２１及び読み出されるプログラムにより実装されており、当業者であれば適宜変更が可能である。
取引記録手段が記録する日時は取引を一意に特定することができるポイント端末番号又はポイントキオスク端末番号と取引番号と売上日であってもよい。
【００４７】
ポイント媒体は、本実施形態では顧客コード及び親子識別コードをバーコード表現して印字したポイントカード、ポイントシールとしているが、メディアの種類を問わず、顧客コード及び親子識別コードを磁気的に記録している磁気カード、顧客コード及び親子識別コードを回路的に記録しているＩＣカードであってもよい。
【００４８】
本実施形態に係るポイントシステムの処理としては、親ポイントカードの登録処理、商品購入による売上金額に応じたポイントの更新処理、子ポイント媒体の発行処理、ポイントの閲覧処理及び買物券の発券処理がある。以下、かかる処理を順に説明する。
【００４９】
図７は本実施形態に係る親ポイントカードの登録処理のフローチャートである。ＰＯＳ端末１１０の担当の店員に対して客がポイントカードの登録を求め、店員がポイント端末１０のテンキー１５を「０」「ｅｎｔｅｒ」と順に押下すると、ポイント端末１０のＣＰＵ１１が「郵便番号を入力して下さい」といった郵便番号の入力を促す表示を行う（ステップ１０１）。かかる表示に対して、店員は客に「郵便番号を教えて下さい。」と伝え、客は「812-0012」といった郵便番号を回答する。店員はかかる回答をテンキー１５を使って入力する。ポイント端末１０のＲＡＭ１３上には郵便番号が登録されており、ＣＰＵ１１が入力された郵便番号から住所（都道府県＋市区町村＋町域）「福岡県福岡市博多区博多駅前」を読み出し（ステップ１１１）、ＴＦＴ表示部１７に表示する（ステップ１１２）。客へ住所の確認を取った後に、予めポイント端末１０の近くに用意していた既に顧客コード及び親としての親子識別コードがバーコード表示で印字されている多数のポイントカードの中から取り出し、ポイントカードをバーコードスキャナ１８に差し出し読み取り方向に合わせる。バーコードスキャナ１８がバーコードから顧客コード及び親子識別コードを読み出し（ステップ１２１）、ＣＰＵ１１が店ポイントコントローラ４０を介して店ポイントデータベースに、顧客コードを読み込んだ顧客コードとし、地区コードを入力した郵便番号としてデータを挿入する（ステップ１３１）。これにて親ポイントカードの登録が完了し、店員は客に親ポイントカードを渡す。また、好ましくは、データベースの挿入が無事完了した場合にはＴＦＴ表示部１７にその旨を表示する方がよく、登録されていない状態でのポイント更新による迷子ポイントの発生を低減することができる。ステップ１３１後に、ＣＰＵ１１がかかる登録処理がなされたことを親カード発行トラン（新規）の形式に値を入れてポイント端末１０のトランザクションに挿入すると共に、店ポイントコントローラ４０のトランザクションにも挿入（書込を実行）する（ステップ１４１）。
【００５０】
親ポイントカードの変更、抹消の処理も、ポイント端末１０で行うことができる。親ポイントカードの変更の処理は、親ポイントカードの変更のキーを店員がポイント端末１０に入力した（例えば、「１、ｅｎｔｅｒ」）後に、郵便番号をさらに入力し、ステップ１１１ないしステップ１４１を経てなされる。これにより、店ポイントデータベースの該当顧客コードのデータの郵便番号が更新される。
【００５１】
親ポイントカードの抹消の処理は、親ポイントカードの抹消のキー（例えば、「２、ｅｎｔｅｒ」）を店員がポイント端末１０に入力した後に、ステップ１１１ないしステップ１４１を経てなされる。これにより、店ポイントデータベースの該当顧客コードのデータが削除され、該当顧客コードのポイント媒体が使用不能となる。
【００５２】
図８は本実施形態に係る商品購入による売上金額に応じたポイントの更新処理のフローチャートである。店員は商品の支払い金額である売上金額をテンキー１５を用いてポイント端末１０に入力する。ＣＰＵ１１が予め店ポイントコントローラ４０を介してメインメモリ上に記録しているポイント基準マスターのポイント倍率に入力された売上金額を乗算し基準金額で除算し（ステップ２０１）、演算結果の今回ポイントをＴＦＴ表示部１７に表示する（ステップ２０２）。ＣＰＵ１１は音発生部１４から「カードをどうぞ」という音声を客に向かって出力する（ステップ２１１）。客はポイント媒体のバーコード印字部分をバーコードスキャナ１８に向け、バーコードスキャナ１８でバーコードが読み込まれる（ステップ２２１）。ポイント端末１０上に予め店ポイントコントローラ４０を介してメインメモリ上に記録しているネガファイル上の顧客コードとＣＰＵ１１が比較し同一であるか否かを判断する（ステップ２３１）。ＣＰＵ１１が同一であると判断した場合にはＣＰＵ１１は音発生部１４から「このカードは使用出来ません。」という音声を客に向かって出力し（ステップ２３２）、終了する。ここで、ステップ２３２後に詳細にはネガヒットトランの形式でデータがトランザクションに挿入される。前記ステップ２３１でＣＰＵ１１が同一でないと判断した場合には顧客コードに基づき店ポイントコントローラ４０を介して累積ポイントを少なくとも読み出し（ステップ２４１）、この店舗での親登録であればＴＦＴ表示部１７に前回累積ポイント及び今回ポイントを加算した新たな累積ポイントを表示する（ステップ２５１、２５２）。ＣＰＵ１１が今回売上、今回ポイント、新たな累積ポイント、更新日時、親子識別コード、ポイント端末番号を店ポイントコントローラ４０を介して店ポイントデータベースに更新する（ステップ２６１）。ＣＰＵ１１がかかる更新処理がなされたことを示すデータをポイント加算トラン（ポイントサービス）の形式でポイント端末１０のトランザクションに挿入すると共に、店ポイントコントローラ４０のトランザクションにも挿入する（ステップ２７１）。これにより、店ポイントコントローラ４０のトランザクションにポイント加算トラン（ポイントサービス）の形式で値を入れて挿入され、バッチ処理時に本部ポイントホスト５０のトランザクションも更新される。
【００５３】
図９は本実施形態に係るポイントキオスク端末の使用動作のフローチャートである。店舗内に少なくとも１台配置されるポイントキオスク端末２０に客が赴き、タッチパネル機能を有するＴＦＴ表示部２７に触れると、ＣＰＵ２１がメニューをＴＦＴ表示部２７に表示する（ステップ３０１）。メニューは「子ポイントシールの作成」「ポイント閲覧」「買物券発券」「終了」から構成される。「子ポイントシールの作成」を選択すると（ステップ３０２）、定義済み処理子ポイント媒体の発行処理（ステップ４００）に進む。「ポイント閲覧」を選択すると（ステップ３０３）、定義済み処理ポイント閲覧処理（ステップ５００）に進む。「買物券発券」を選択すると（ステップ３０４）、定義済み処理買物券の発券処理（ステップ６００）に進む。
【００５４】
図１０は本実施形態に係る子ポイント媒体の発行処理のフローチャートである。客はポイント媒体をバーコードスキャナ２８に差し出し、バーコードスキャナ２８がバーコードを読み出す（ステップ４０１）。ここで、前記ステップ２３１、２３２のネガチェックをポイントキオスク端末２０上でも実施することが好ましいが、ここでは説明を省略する。また、親ポイントカードの場合にはカード読取装置３１で読み取らせてもよい。ＣＰＵ２１が読み出したバーコードの親子識別コードから親ポイント媒体であるか否かを判断し（ステップ４１１）、親ポイント媒体でないと判断した場合には子ポイント媒体では子ポイントシールを発行することはできない旨をＴＦＴ表示部２７に表示し（ステップ４１２）、終了する。前記ステップ４１１でＣＰＵ２１が親ポイント媒体であると判断した場合には、ＣＰＵ２１が顧客コードに基づき店ポイントコントローラ４０を介して少なくとも累積ポイント及び子カード作成区分（最後に発行した子ポイントシールの親子識別コード）を読み出し（ステップ４２１）、予め店ポイントコントローラ４０を介してメインメモリに記録した子カード発行ポイントと累積ポイントを比較し累積ポイントが大きいか否かをＣＰＵ２１が判断する（ステップ４３１）。累積ポイントが子カード発行ポイントより少ない場合には、子カード発行金額のお金の投入を求める表示をＴＦＴ表示部２７で行う（ステップ４３２）。ここで、子カード発行ポイントから累積ポイントを減算したポイントをお金に換算した額を求める構成にしてもよい。前記ステップ４３１で累積ポイントが子カード発行ポイントより大きい場合、又は、指定金額のお金がコインメック３０に投入した場合、ＣＰＵ２１が子ポイントカード作成シールプリンター３２を駆動させて親ポイントカードと同一の顧客コードで作成し、子カード作成区分を１インクリメントした値を親子識別コードとし印字して出力する（ステップ４４１）。ここで、１インクリメントした値が親の親子識別コード（値が０）となった場合には重複発行を防止するためエラーとする。店ポイントコントローラ４０を介して子カード作成区分をＣＰＵ２１が印字した親子識別コードの値に更新する（ステップ４５１）。ＣＰＵ２１がかかる子ポイントシールの発行処理を示すデータを子カード発行トランの形式でポイントキオスク端末２０のトランザクションに挿入すると共に、店ポイントコントローラ４０のトランザクションにも挿入する（ステップ４６１）。なお、ステップ４１１で読み出した顧客コードが現在使用しているポイントキオスク端末２０が配置している店舗、すなわち、自店で登録した親ポイントカードでなければ、現在いる店舗の店ポイントコントローラ４０上の店ポイントデータベースには該当カードの情報が格納されていないために、ＴＦＴ表示部２７で自店で子ポイントシールを発行して下さいとの旨のエラー表示を行って終了するようにする。全ての店ポイントコントローラ４０が本部ポイントホストとオンライン接続して常時情報のやり取りを行っている場合にはかかるエラーは生じないが、夜間バッチで自店以外で登録したポイントを更新している場合にはかかるエラーが生じる。
【００５５】
図１１は本実施形態に係るポイントの閲覧処理のフローチャートである。客はポイント媒体をバーコードスキャナ２８に向け、バーコードスキャナ２８がバーコードを読み出す（ステップ５０１）。ここで、前記ステップ２３１、２３２のネガチェックをポイントキオスク端末２０上でも実施することが好ましいが、ここでは説明を省略する。ＣＰＵ２１が顧客コードに基づき店ポイントコントローラ４０を介して少なくとも今回ポイント、累積ポイント及び最終更新親子カードフラグ（親子識別コード）を読み出し（ステップ５１１）、ＴＦＴ表示部２７に表示する（ステップ５２１）。なお、ステップ５０１で読み出した顧客コードが自店で登録した親ポイントカードでなければ、現在いる店舗の店ポイントコントローラ４０上の店ポイントデータベースには該当カードの情報が格納されていないために、ＴＦＴ表示部２７で自店でポイントの履歴を閲覧下さいとの旨のエラー表示を行って終了するようにする。
【００５６】
図１２は本実施形態に係る買物券の発券処理のフローチャートである。客はポイント媒体をバーコードスキャナ２８に向け、バーコードスキャナ２８がバーコードを読み出す（ステップ６０１）。ここで、前記ステップ２３１、２３２のネガチェックをポイントキオスク端末２０上でも実施することが好ましいが、ここでは説明を省略する。ＣＰＵ２１が読み出したバーコードの親子識別コードから親ポイント媒体であるか否かを判断し（ステップ６１１）、親ポイント媒体でないと判断した場合には子ポイント媒体では買物券を発券することはできない旨をＴＦＴ表示部２７に表示し（ステップ６１２）、終了する。ここで、子ポイント媒体を利用したお買物券発行のトランザクションを記録する構成にすることもできる。前記ステップ６１１でＣＰＵ２１が親ポイント媒体であると判断した場合には、ＣＰＵ２１が顧客コードに基づき店ポイントコントローラ４０を介して店ポイントデータベースの少なくとも累積ポイントを読み出す（ステップ６２１）。買物券は１００円、５００円、１０００円、５０００円が用意されており、メニューに１列目に「１００円」「５００円」「１０００円」「５０００円」の買物券の種類、２列目に最大指定することができる枚数、３列目に数字を入力可能な入力ボックスを配置したフォームをＴＦＴ表示部２７に表示する（ステップ６３１）。客は最大指定することができる枚数を参照しながら所望の枚数をテンキー２５の数字キーを用いて入力し、入力した値がＴＦＴ表示部２７に再描画された後に値を客が確認して決定キーを押下すると、指定された買物券が指定枚数キオスクプリンター２９で印刷され発券される（ステップ６４１）。ＣＰＵ２１が発券された買物券に応じたポイントを累積ポイントから減算し店ポイントコントローラ４０を介して店ポイントデータベースの累積ポイントを更新する（ステップ６５１）。また、店ポイントデータベースの今回売上を「０」とし、今回ポイントを「−（マイナス）」の符号を先頭につけて買物券に応じたポイントとし、最終更新日時及び最終更新親子カードフラグ（親子識別コード）を更新する。ＣＰＵ２１がこれらの発券処理がなされたこと示すデータをお買物券発行トラン（お買物券発行ヘッド）及びお買物券発行トラン（お買物券発行詳細トラン）の形式でポイントキオスク端末２０のトランザクションに挿入すると共に、店ポイントコントローラ４０のトランザクションにも挿入する（ステップ６６１）。なお、ステップ６０１で読み出した顧客コードが自店で登録した親ポイントカードでなければ、現在いる店舗の店ポイントコントローラ４０上の店ポイントデータベースには該当カードの情報が格納されていないために、ＴＦＴ表示部２７で自店で買物券の発券をして下さいとの旨のエラー表示を行って終了するようにする。
【００５７】
このように本実施形態に係るポイントシステムによれば、ポイント媒体に付与するコードが顧客コードだけでなく親子識別コードも付与してポイント媒体を一意に、少なくとも同一顧客コードの複数のポイント媒体の親子を判別することができ、システムに不具合が生じた場合、客からポイントに関する照会を求められた場合にあっても、履歴となるトランザクションを調べることで、迅速にシステムの不具合を発見することができると共に、客からの照会に正確に回答することができる。また、親ポイント媒体のみで子ポイントシールの発行、買物券の発券を行うことができ、子ポイント媒体では行うことができないために、客が家族で同一顧客コードの複数のポイント媒体を使って無駄なくポイントを収集し、且つ、家族内でもポイントの使用を制限することができる。従来であればポイントが減っている場合に客自身だけでなくシステム運用者側も検証が困難であったが、ポイントが減っているということは親ポイント媒体のみに焦点を当て検証することができる。また、本実施形態では子ポイント媒体をシールで発行しているので、携帯電話、他のカード、財布、定期入れ、バッグに貼り付けて使用することができ、客の使い勝手が向上する。
【００５８】
（その他の実施形態）
［返品、ポイントの訂正］  前記第１の実施形態において、客が商品を返品した場合にはＰＯＳ端末１１０上で返品処理を実施する他、ポイント端末１０においても前記ステップ２０１ないしステップ２５１を実施し、売上金額の入力はマイナス符号をまずもって入力し、返品した商品の金額を入力することで、マイナスのポイントの累積ポイントへの加算となって適切に累積ポイントが減算される。ポイントの訂正も、正しいポイントから誤って入力されたポイントを減算した値を入力し、累積ポイントに加算することで適切な累積ポイントとなる。
【００５９】
［ＰＯＳシステムとの連携］  前記第１の実施形態において、店員がＰＯＳ端末１１０とは別にポイント端末１０に売上金額を入力してポイントの更新を行っているが、ＰＯＳ端末１１０とポイント端末１０を通信可能に接続し、すなわち、直接通信ケーブルで接続するほか、ネットワークを介して通信可能にし、ＰＯＳ端末１１０での売上金額がポイント端末１０に自動的に入力される構成にすることもでき、店員の入力の手間を軽減することができる。また、ポイント端末１０がＰＯＳ端末１１０に包含された構成であったもよい。すなわち、ポイント端末１０が別体として存在せずに、ＰＯＳ端末１１０に一体化した構成である。つまり、親カード発行に伴う地区コードの入力もＰＯＳ端末で行う構成を含む。
【００６０】
［子ポイントシールの指定子識別コードでの発行］  前記第１の実施形態において、前記買物券の発券処理では客は親子識別コードを指定することなく、自動的に１インクリメントしながら子ポイント媒体の親子識別コードの値が決定されたが、前記ステップ４０１のバーコードの読み出し直後に、テンキー２５の数字キーで数字を１桁入力することで、かかる入力された値の親子識別コードで子ポイントシールを発行する構成にすることができ、親ポイントカードを所持する者が意図的に親子識別コードを付与し、履歴に親子識別コードも記録されることで同一顧客コードのカードであっても管理することができる。
【００６１】
［システムの構成］  前記第１の実施形態においては、ポイント端末１０、ポイントキオスク端末２０、店ポイントコントローラ４０、本部ポイントホスト５０の構成としたが、オンライン処理にして全ての店ポイントコントローラ４０と本部ポイントホスト５０を統合することもできる。また、ポイント端末１０、ポイントキオスク端末２０、店ポイントコントローラ４０、本部ポイントホスト５０を全てを適宜周辺機器を接続してパーソナルコンピュータ、キオスク端末上に構築することもできる。量販店のように大規模な事業主の場合には前記第１の実施形態で示したシステム構成が好ましいが、１店舗のみのスーバーマーケットの場合には１台のキオスク端末上に実装して使用することが現実的である。
【００６２】
［ポイントの寄付］  前記第１の実施形態では詳述していないが、ポイントの寄付をする構成でもある。このポイントの寄付はポイント端末１０及びポイントキオスク端末２０で可能とする。ポイント端末１０では店員にポイント付与を行う旨をポイント端末のタッチパネルから入力できる。ステップ２０１ないしステップ２５１を実施し、お客様自らがステップ２５２で寄付先を選択する構成である。
【００６３】
また、ポイントキオスク端末２０でも寄付を行う構成にすることもでき、メニュー表示に寄付を表示し、かかる寄付が選択された場合に、お客がバーコードを差し向け、ＣＰＵ２１がバーコードの読み出しを行い、ネガチェックを行い、親ポイントカードか否かを判定し、親カードであれば顧客コードに基づき店ポイントコントローラ４０を介して累積ポイントを少なくとも読み出し、この店舗での親登録であればＴＦＴ表示部２７に前回累積ポイント、寄付ポイント及び寄付ポイントを減算した新たな累積ポイントを表示し、ＣＰＵ２１が店ポイントコントローラ４０を介して店ポイントデータベースに更新し、ＣＰＵ２１がかかる寄付がなされたことを示すデータをポイント加算トランの形式でポイントキオスク端末２０のトランザクションに挿入すると共に、店ポイントコントローラ４０のトランザクションにも挿入する構成にすることもできる。
【００６４】
［親ポイント媒体の識別方法の別の例］  前記第１の実施形態では親子識別コードにて親子判別を行っているが、親ポイント媒体はカードからなり、子ポイント媒体はシールからなり、親ポイント媒体はカード読取装置により読み込まれることで親ポイント媒体と判別され、子ポイント媒体はカード読取装置により読み込まれず、バーコードスキャナで読み込まれることにより子ポイント媒体と判別される構成にすることもできる。また、親子識別コードを、親ポイント媒体若しくは子ポイント媒体の一方のみに付与する構成であっても、親子判別を行うことができる。
【００６５】
以上の前記各実施形態により本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は実施形態に記載の範囲には限定されず、これら各実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能である。そして、かような変更又は改良を加えた実施の形態も本発明の技術的範囲に含まれる。このことは、特許請求の範囲及び課題を解決する手段からも明らかなことである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る方法で用いられるハードウェアのシステム構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るポイント端末のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るポイントキオスク端末のハードウェア構成図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る汎用的なコンピュータのハードウェア構成図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るデータベースのテーブル構成図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るポイント媒体に付与するコード形式である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る親ポイントカードの登録処理のフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る商品購入による売上金額に応じたポイントの更新処理のフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るポイントキオスク端末の使用動作のフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の本実施形態に係る子ポイント媒体の発行処理のフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係るポイントの閲覧処理のフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る買物券の発券処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１０  ポイント端末
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  音発生部
１５  テンキー
１６  日時回路
１７  ＴＦＴ表示部
１８  バーコードスキャナ
１９  ＬＡＮカード
２０  ポイントキオスク端末
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  音発生部
２５  テンキー
２６  日時回路
２７  ＴＦＴ表示部
２８  バーコードスキャナ
２９  キオスクプリンター
３０  コインメック
３１  カード読取装置
３２  子ポイントシール作成プリンター
３４  ＬＡＮカード
４０  店ポイントコントローラ
４１  ＣＰＵ
４２  ＤＲＡＭ
４３  ＨＤ
４４  ディスプレイ
４５  キーボード
４６  マウス
４７  ＬＡＮカード
４８  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
５０  本部ポイントホスト
５１  ＣＰＵ
５２  ＤＲＡＭ
５３  ＨＤ
５４  ディスプレイ
５５  キーボード
５６  マウス
５７  ＬＡＮカード
５８  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
１１０  ＰＯＳ端末
１２０  ＰＯＳコントローラ
１３０  ストアコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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