【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５４１０１８４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５４１０１８４号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５４１０１８４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２２年１２月７日に登録出願され、第８類「手動利器，手動工具」、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」及び第２１類「清掃用具及び洗濯用具，栓抜，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ，砂糖入れ，塩振り出し容器，卵立て，ナプキンホルダー，ナプキンリング，盆，ようじ入れ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。）」を指定商品として同２３年４月２８日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５９号証を提出した。
１　無効事由
　本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１９号の規定に該当し、同法第４６条第１項により無効にすべきものである。
２　無効原因
（１）請求人に係る商標について
　請求人が代表取締役を務める会社である「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ　Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ　Ｔｏｏｌｓ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．」（以下「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」という。旧社名：Ｂｏｏｚ　Ａｌｌｅｎ）の業務に係る商品を表示する商標（以下「引用商標」という。）は、請求人が真の所有者であることを証明する（甲１及び甲２）。
　ア　甲第１号証は、台湾における商標登録証であり、これにより、請求人が台湾における登録第０１０４８７２８号の商標権者であることが認められる。
　イ　甲第２号証は、米国における商標登録証であり、これにより、請求人が米国における登録第３３６２８４７号の商標権者であることが認められる。
　上記甲第１号証及び甲第２号証、並びに後述する甲第３号証ないし甲第３５号証に示すように、引用商標は、白を黒色又は青色で縁取った「ＳＵＰＥＲ」と、灰色又は水色を黒色又は青色で縁取った「Ｂ」と、「Ｂ」の左上から「ＵＰ」及び「ＥＲ」に向かって太くなる２本の曲線から構成されるものである（別掲２参照）。
（２）本件商標と引用商標との対比
　両商標を対比すると、外観上の顕著な特徴が酷似し、称呼及び観念が同一であることから、両商標は、社会通念上同一の商標と認められる。
　また、本件商標の指定商品のうち第８類「手動利器，手動工具」と「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の業務に係る商品とは、生産部門、販売部門、原材料及び品質、用途、需要者の範囲などが一致しているので、類似する商品である。
　そして、本件商標の指定商品のうち第１２類に属する商品と「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の業務に係る商品とは、以下に述べるように、引用商標の周知性に鑑み、本件商標をその指定商品について使用した場合、これに接する者をして「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」と何らかの関連を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生じるおそれがある。
（３）引用商標の状況
　請求人は、引用商標について、平成２２年１２月２８日に、第８類「手持工具（手動式のもの），レンチ（手持工具），スパナー（手持工具），切削工具類（手持ち工具に当たるものに限る。），ねじ回し，ナイフ，ビット（手持工具の部品），やっとこ，つめ車（手持工具），のこぎり（手持ち工具に当たるものに限る。），はさみ，かなてこ，ドリル，丸のみ（手持工具），ハンマー」を指定商品として、日本国特許庁に登録出願（商願２０１０−１００８３０号）をしたところ、平成２３年５月１９日付けで、本件商標を引用した商標法第４条第１項第１１号の規定に基づく拒絶理由通知を受けている。
（４）引用商標の周知性について
　ア　引用商標が「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の業務に係る商品を表示する商標として日本国内において周知であることを証明する証拠を以下に示す（甲１ないし甲７）。
　（ア）甲第３号証及び甲第４号証は、商標権者である「ジーアールケー株式会社」（被請求人）の関連会社である「リンエイ株式会社」（以下「リンエイ社」という。）が、２００９年に東京で行われた展示会の際等に日本国内で発行したカタログである。
　このとき、被請求人と「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」とは取引関係があり、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の商標と商品がそのカタログに掲載されている。
　甲第４号証のカタログの最終頁に被請求人と「リンエイ社」とが関連会社であることが記載されている。
　（イ）甲第５号証及び甲第６号証は、過去に東京の展示会で「リンエイ社」又は「ＺＥＴＴ株式会社」（被請求人とは別の「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」との取引者である。ブランド名：ＣＥＥＰＯ）が、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の商品を出展した時の写真である。
　（ウ）甲第７号証は、雑誌「Ｃｙｃｌｅ　Ｐｒｅｓｓ」の日本版、２００８年１１月号であり、その３３頁で、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」（旧社名：Ｂｏｏｚ　Ａｌｌｅｎ）の商品が紹介されているところ、その商品には、引用商標が付されている。
　上記甲第３号証ないし甲第７号証に示されるように、引用商標は本件商標の出願日である平成２２年１２月７日よりも前から、日本国内における需要者の間に周知であり、その周知性は登録査定時も継続していたことが認められる。
　イ　「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の業務に係る商品を表示する引用商標が、台湾、中国、欧州など、世界各国において周知であることを証明する証拠を以下に示す（甲８ないし甲３５）。
　（ア）甲第８号証は、台湾の台北で２０１０年に行われた「Ｔａｉｐｅｉ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｙｃｌｅ　Ｓｈｏｗ」の出展者一覧である。
　Ｂ−１１２頁及び８８頁に、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」が出展者として掲載されている。また、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」が作製した「しおり」に引用商標が記載されている。
　（イ）甲第９号証は、台湾で２０１０年５月に発行された雑誌「単車運動　Ｃｙｃｌｅ　Ｓｐｏｒｔｓ」第９巻であり、その３３頁で、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」が台湾での自転車レースのスポンサーをしたことが紹介されるとともに、自転車レースに使用されたニュートラルカーに引用商標が表示されている。
　また、この自転車レースの際、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」は、レースに参加した全チームに自転車修理用工具を提供した。
　（ウ）甲第１０号証ないし甲第１２号証は、中国で２０１０年７月、同年９月及び同年１１月に発行された雑誌「ＣＹＣＬＩＮＧ」であり、これらにおいて、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の中国の代理店が、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の工具やワークステーションについて引用商標を付して宣伝している。
　（エ）甲第１３号証ないし甲第１５号証は、台湾で２０１０年１月、同年３月及び同年９月に発行された雑誌「単車身活」であり、これらにおいて、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の台湾の代理店が、やはり「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の工具やワークステーションについて引用商標を付して宣伝している。
　また、甲第１５号証において、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の製品が台北及び上海の展示会に出品されることが紹介されている。
　（オ）甲第１６号証及び甲第１９号証は、台湾で２０１０年３月１７日〜同月２０日及び２００９年３月１７日〜同月２０日に開催された「Ｔａｉｐｅｉ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｙｃｌｅ　Ｓｈｏｗ」のプレビューマニュアル又は公式新聞「ＯＦＦＩＣＩＡＬ　ＤＡＩＬＹ」であり、これらにおいて、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」が引用商標を使用し、工具や同社のブースの宣伝をしている。
　（カ）甲第１７号証及び甲第１８号証は、ドイツで２００８年１月及び同年９月に発行された雑誌「ｂｉｋｅ」であり、これらにおいて、引用商標を使用して「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の工具が宣伝又は紹介されている。
　（キ）甲第２０号証ないし甲第２８及び甲第３５号証は、台湾、中国及び日本で発行された「Ｃｙｃｌｅ　Ｐｒｅｓｓ」誌の２０１１年４月−５月号、２０１０年８−９月号、同年５−６月号、同年３−４月号、２００９年８−９月号、同年６−７月号、同年４−５月号、同年２−３月号及び同年１月号であり、これらにおいて、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」が引用商標を使用し、工具の宣伝や中国国際自転車フェアに出展する展示ブースの宣伝等をしているほか、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」が日本で長期に渡ってその商標を使用し、工具の宣伝をしてきたことが紹介されている。
　なお、甲第２４号証の１５頁の「Ａｎｇｕｓ　Ｈｕａｎｇ」氏は、請求人「黄　鴻振」の英語名である。
　（ク）甲第２９号証及び甲第３０号証は、ドイツを中心に欧州各国で２０１０年９月１日及び同月３日に発行された雑誌「ＳＨＯＷ　ＤＡＩＬＹ」であり、これらにおいて、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」が引用商標を使用し、工具の宣伝をしている。
　（ケ）甲第３１号証ないし甲第３４号証は、ドイツを中心に欧州各国で２０１０年８月８日、同年１月２日、２００９年２月２日及び同年８月８日に発行された雑誌「ＢＩＫＥ　Ｅｕｒｏｐｅ」であり、これらにおいて、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」が引用商標を使用し、工具の宣伝をしている。
　（コ）上記甲第８号証ないし甲第３５号証に示されるように、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」は、引用商標を永年にわたり、台湾、中国、欧州など、世界各国で宣伝してきたものである。
　「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」は、引用商標を世界各国で使用し、自転車業界及び工具業界で周知性を獲得していることから、引用商標は、商標法第４条第１項第１９号によって守られるに値する商標としての資格を有するものである。
　したがって、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の引用商標は、本件商標の出願日である平成２２年１２月７日よりも前から、外国における需要者の間に周知であり、その周知性は登録査定時も継続していたことが認められる。
（５）不正の目的について
  ア　２００９年４月１日から２０１０年６月頃まで被請求人と「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」とが取引関係にあったこと、被請求人が台湾訪問時に「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の「ＴＩＮＡ許」氏及び「ＥＭＩＬＹ蔡」氏と会議をしたこと、及び被請求人が不正の目的をもって商標登録出願したことをそれぞれ示す証拠を以下に示す（甲３６ないし甲５７）。
　（ア）甲第３６号証は、２００９年４月１日に、被請求人（メールでは「ＥＶＥＲＩＣＨ」と表示されている。）が慶林實業股【分】（にんべんに「分」）有限公司（以下「慶林」という。）を通じて、日本で「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の商品を販売するため、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」に見積りの依頼をしたメールである。
　（イ）甲第３７号証ないし甲第４０号証及び甲第４２号証は、２００９年４月９日、同月２０日、同年５月１７日、同年６月９日、同月１２日、同年７月２９日に、被請求人（ＥＶＥＲＩＣＨ）と「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」との間で交わされたメールである。
　これらには、日本における商品の宣伝方法、新商品に関する見積依頼、日本の市場における販売量等について質問及び回答、商品の注文等が記載されている。
　なお、甲第３８号証の２００９年４月２０日付メールに続く２００９年４月１５日のメールは、「慶林」から「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」に対する回答であって、サンプルを受領したことと、それを直ちに被請求人に転送することの連絡であり、２００９年４月１４日のメールは、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」が「慶林」に対し、サンプルの発送をしたことを伝えたものである。
　また、甲第４２号証の４枚目は、２００９年７月３１日に「慶林」が被請求人の注文を「Ｎｏ．９８０７３１」として「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」に正式に行った注文書（納品期日は２００９年８月３１日）である。
　（ウ）甲第４１号証及び甲第４４号証は、２０１０年１月５日又は２００９年１２月５日に、「慶林公司」が被請求人からの文書を「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」に転送したメールである。
　これらには、配送中に商品が損傷していたこと、今後の包装方法の提案及び商品（商品番号１１０５及び１１０６）の再出荷の依頼について記載されている。
　（エ）甲第４３、４５、４６、４８ないし５１、５３及び５４号証は、２０１０年１月１３日付、同年３月９日付、同年４月１３日付、同年５月２８日付、同月２９日付、同年６月１７日付、同年９月２１日付又は同年１０月６日付で、「慶林」が被請求人の注文を受けて「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」に送った注文書や連絡文書、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」からの再送伝票、請求書等である。
　（オ）甲第４７号証及び甲第５２号証は、２０１０年３月１０日又は同年８月６日に、「慶林」が「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」に対して送付したメールであるところ、注文「Ｎｏ．９９０３０９」の配送方法等について記載（甲４７）されている。
　（カ）甲第５５号証は、２０１０年６月９日に、被請求人から「慶林」を通じて「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」に送られた苦情メールである。
　（キ）甲第５６号証は、被請求人が台湾を訪問した時に、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の「ＴＩＮＡ許」氏及び「ＥＭＩＬＹ蔡」氏との会議の議事録である。「慶林」が議事録を作成し、２０１０年１１月１２日に被請求人の従業員である「王」氏と、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の上記２名に送付したものである（甲５７は、甲５６の翻訳文）。
　（ク）甲第５８号証は、２０１１年７月２８日に被請求人から請求人に送られたメールであり、被請求人の社長「八代」氏及び被請求人の従業員の「王」氏の両意見が述べられている（甲５９は、甲５８の翻訳文）。
　イ　上記甲第３６号証ないし甲第５５号証に示されるように被請求人と「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」とは、２００９年４月１日以降、取引関係にあった。
　しかし、甲第５６号証及びその翻訳文（甲５７）に示されるように、被請求人と「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」とは、正式な代理店契約を締結しておらず、契約条件に合意できないことを理由に、２０１０年６月には、その取引は中止されていた。
　上記甲第５６号証及びその翻訳文（甲５７）において、被請求人は、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社がＧＲＫへの販売期限を延ばすことができないならば、Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社は、期限満了後の２０１０年７月１日以降、ＧＲＫが自己でＬＯＧＯ方式を取り、継続的にＳｕｐｅｒ　Ｂ社の工具を販売することについて真剣に検討することを認めなければなりません。」という趣旨の意見を述べている。
　このことから、被請求人は、２０１０年７月１日以降である２０１０年１２月７日に、請求人の引用商標が日本で登録されていないことを奇貨として、引用商標を先取り的に出願したものと認められる。
　これに対し、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」が被請求人の出願を承諾した事実関係は見当たらないし、承諾する理由もない。
　また、被請求人は、「この法案の実行が可能であることが確定すれば、ＧＲＫも販売期限の満了前に早くＧＲＫの自己のＬＯＧＯを変えることを検討します。」という趣旨の意見を述べている。
　このことから、被請求人は、引用商標に化体した「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の業務上の信用、名声、顧客吸引力等を毀損させ、又はそれに便乗して不当な利益を得る目的のもとに出願し、権利を取得したものであることが認められる。
　その後、甲第５８号証及びその翻訳文（甲５９）において、被請求人は、「弊社が日本でＳｕｐｅｒ　Ｂ社の商標権を獲得したのは事実であり、このことは、去年１１月に突然Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社の出荷停止を提出したことに対して取った対抗策であって、自衛手段として当然のことです。」という趣旨の意見を述べている。
　このことから、被請求人は、本件商標を、外国の権利者の国内参入を阻止する目的のもとに出願し、権利を取得したものであることが認められる。
　さらに、被請求人は、「もし貴社が弊社と長期契約を締結するのであれば、弊社もＳｕｐｅｒ　Ｂ社の商標権を黄社長に譲渡することを考えます。（但し、商標権獲得費用につきましては貴社負担をお願いします。）貴社との業務関係に不都合が生じた場合、黄社長に対してもなんら利益もありませんし、現在、三船さんはＺＥＴＴ社に対して圧力をかけていません。ＺＥＴＴ社も１１月以降、弊社を通して、ＳＵＰＥＲ　Ｂ社の商品を購入すると話されていました。このような状況で、黄社長も商売人として、互いに摩擦が生じた場合、良いことはありませんし、この点は充分ご理解頂けると思います。」という趣旨の意見を述べている。
　このことから、被請求人は、本件商標を、外国の権利者の国内参入を阻止し、又は代理店契約締結を強制する目的、或いは、その商標に化体した「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の業務上の信用、名声、顧客吸引力等を毀損させ、又はそれに便乗して不当な利益を得る目的のもとに出願し、権利を取得したものであることは明らかである。
　被請求人のこのような行為は、多年に亘って企業が努力を積み重ね、多大な宣伝広告費を掛けることにより、需要者及び取引者間において、高い名声、信用、評判を獲得するに至った外国周知標章の保護の観点から許されるべきものではない。
（６）むすび
　以上のとおり、本件商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に周知な商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的、その他の不正の目的をいう。）をもって使用するものであるから、商標法第４条第１項第１９号の規定に違反して登録されたものである。
　したがって、本件商標は同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効にすべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は何ら答弁していない。
　
第４　当審の判断
１　引用商標の周知性について
（１）請求人の提出に係る証拠（甲３ないし甲３５）によれば、以下の事実が認められる。
　ア　甲第３号証は、「リンエイ社」の作成に係る「リンエイ総合カタログ」（ｖｏｌ．５　２００９）と題する商品カタログの抜粋写しであるところ、その００１頁ないし０１０頁に自転車用工具が掲載されており、その内の各奇数頁左上には、本件商標と略同一の構成態様からなる商標（引用商標）が大きく顕著に表され、その直下に「Ｅｘｐｅｉｒｅｎｃｅ　＆　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ」の文字が小さく併記されている。また、各頁に掲載された工具の多くには、本件商標と色彩が異なっている点を除き略同一の構成態様からなる商標が付されている。
　イ　甲第４号証は、同じく「リンエイ社」の「ＡＶＥＮＵＥ」と題する商品カタログの抜粋写しであるところ、その０９頁ないし１２頁に、上記甲第３号証のカタログと同様の引用商標及び自転車用工具が掲載されている。そして、０９頁上方には、「スーパー・ビー」の見出し及び引用商標と共に、「『ＳＵＰＥＲ　Ｂ』は台湾の工具メーカーとして自転車専用工具を展開しており、某メーカーのＯＥＭ商品を手掛けるなど、信頼、実績も十分です。・・・」と記載されている。
　また、上記カタログの裏表紙下方には、「リンエイ社」の名称及び住所（岐阜県羽島郡・・・）等と共に、「関連会社」として「ジーアールケー株式会社（輸出入、製造業）」の名称及び住所（岐阜県羽島郡・・・）等が表示されている。
　ウ　甲第５号証及び甲第６号証は、いずれも自転車及びその工具の展示会を撮影した写真と認められるところ、不鮮明ながら、工具の展示場所に引用商標が表示されている。
　エ　甲第７号証は、「株式会社インタープレス」発行の雑誌「ＣｙｃｌｅＰｒｅｓｓ／ＪＡＰＡＮ」（サイクルプレスジャパン）の平成２０年１１月号の抜粋写しであるところ、その３３頁には、「保忠精密工具（Ｂｏｏｚ−Ａｌｌｅｎ）」の項の下に、「プロが認める工具『ＳＵＰＥＲ　Ｂ』」の見出しと共に「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ　ＢＩＣＹＣＬＥ　ＴＯＯＬＢＯＸ−３８ＰＣＳ」等として、上記甲第３号証及び甲第４号証の商品カタログに掲載された工具と同様の工具の写真が掲載されている。
　オ　甲第９号証は、台湾で発行の雑誌「ＴＡＩＷＡＮ／単車運動／ＣＹＣＬＥ　ＳＰＯＲＴＳ」の２０１０年５月／６月号の抜粋写しと認められるところ、その３３頁に自転車の車輪を屋根に搭載した車の写真が掲載されており、その車体には、引用商標を付したプレートが写っている。
　カ　甲第１０号証ないし甲第１２号証は、中国で発行の雑誌「ＣＹＣＬＩＮＧ」の２０１０年７月号、同年９月号及び同年１１月号の抜粋写しと認められるところ、これらのいずれにも、全１頁を用いて自転車用工具の広告が掲載されており、該頁の右上隅には本件商標と略同一の構成からなる引用商標が大きく顕著に表示されている。
　また、掲載された工具にも引用商標と同様の商標が付されている。
　キ　甲第１３号証ないし甲第１５号証は、台湾で発行の雑誌「単車身活」の２０１０年１月／２月号、同年３月／４月号及び同年９月／１０月号の抜粋写しと認められるところ、これらのいずれにも上記カ同様、全１頁を用いて自転車用工具の広告が掲載されているほか、該頁の右上隅又は頁中央には、本件商標と略同一の構成からなる引用商標が大きく顕著に表示されている。また、掲載された工具にも引用商標と同様の商標が付されている。
　ク　甲第８号証、甲第１６号証及び甲第１９号証は、２０１０年３月１７〜同月２０日及び２００９年３月１７〜同月２０日に台北で開催された「Ｔａｉｐｅｉ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｙｃｌｅ　Ｓｈｏｗ」の「出展者一覧」、「プレビューマニュアル」又は公式新聞「ＯＦＦＣＩＡＬ　ＤＡＬＩＹ」の各抜粋写と認められるところ、上記出展者一覧の８８頁及びＢ−１１２頁に「ＳＵＰＥＲ　Ｂ　ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ　ＴＯＯＬＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の記載があり、上記プレビューマニュアル及び上記公式新聞には引用商標と略同一の構成からなる商標とともに、自転車用工具の広告が掲載されている。
　ケ　甲第１７号証及び甲第１８号証は、ドイツで発行された雑誌「ｂｉｋｅ」の２００８年９月及び同年１月号の抜粋写しと認められるところ、これらのいずれにも、引用商標と略同一の商標を付した自転車用工具の写真と共に、引用商標又は「ＳＵＰＥＲ−Ｂ」の文字が表示された広告が掲載されている。
　コ　甲第２０号証ないし甲第２８号証及び甲第３５号証は、台湾、中国及び日本で発行された雑誌「Ｃｙｃｌｅ　Ｐｒｅｓｓ」の２０１１年４月／５月号、２０１０年８月／９月号、同年５月／６月号、同年３月／４月号、２００９年８月／９月号、同年６月／７月号、同年４月／５月号及び同年２月／３月号等の抜粋写しと認められるところ、これらのいずれにも、自転車用工具の写真と共に引用商標が表示された広告が掲載されている。
　サ　甲第２９号証及び甲第３０号証は、欧州各国で発行された新聞「ＳＨＯＷ　ＤＡＩＬＹ」の２０１０年９月１日号及び同月３日号の抜粋写しと認められるところ、これらのいずれにも、引用商標が表示された広告が掲載されている。
　シ　甲第３１号証ないし甲第３４号証は、欧州各国で発行された新聞「ＢＩＫＥ　ｅｕｒｏｐｅ」の２００９年２月２日号、同年８月８日号、２０１０年１月２日号及び同年８月８日号の抜粋写しと認められるところ、これらのいずれにも、自転車用工具の写真と共に引用商標が表示された広告が掲載されている。
（２）上記（１）における認定事実及び答弁の全趣旨によれば、引用商標と本件商標とは、互いに区別することが困難な程に酷似した構成からなるものであって、いずれも、請求人が代表を務める「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の業務に係る商品「自転車用工具」に使用する商標として、台湾をはじめ、中国、欧州及び日本においても、本件商標の登録出願時には既にこの種業界の取引者、需要者の間に広く認識されていたものというべきであり、その状態は本件商標の登録査定時においても継続していたものと認められる。
２　不正の目的について
（１）請求人の提出に係る証拠（甲３６ないし甲５９）によれば、以下の事実が認められる。
　ア　甲第３６号証ないし甲第４２号証は、いずれもインターネットによるメールの写しと認められるところ、これらに印刷された日付、発信者及び宛先からすると、２００９年３月３１日から２０１０年１月５日にかけて、「慶林」、「ＥＶＥＲＩＣＨ」、「ＳｕｐｅｒＢ　Ｔｉｎａ」、「ＳｕｐｅｒＢ　ｅｍｉｌｙ」等との間で交わされたものと認められる。
　これらのうち、「ＥＶＥＲＩＣＨ」から「慶林」宛ての２００９年３月３１付メール（甲３６）には、「”Ｓｕｐｅｒ　Ｂ”社　販売価格について」との表題が付され、末尾に「リンエイ株式会社・・・」の記載があること、「ＥＶＥＲＩＣＨ」から「ＳＵＰＥＲ　Ｂ保忠・・・ＴＩＮＡ」宛の２００９年４月９付メール（甲３７）には、「ＧＲＫ公司・・・討論代理的事情」との表題が見られること、「慶林」から「ｔｉｎａ」宛の２００９年４月１５日付メール（甲３８）には、「ＳＵＰＥＲ　Ｂ在日本・・・」の表題が見られること、「慶林」から「ｅｍｉｌｙ」氏宛ての２０１０年１月５日付のメール（甲４１）には、訳文が付されており、それによると「ＧＲＫの・・・です。ＳＵＰＥＲ−Ｂ　商品個装袋入れの件です。・・・リンエイからの出荷の際に１個１個袋入れをしています。・・・ジーアールケー株式会社営業部・・・」との記載があること、「ＥＶＥＲＩＣＨ」から「ＳＵＰＥＲ　Ｂ保忠・・・ＴＩＮＡ」宛の２００９年７月２９日付メール（甲４２）に添付された書面には、冒頭に引用商標が表示され、工具の説明がされていること、などが認められる。
　イ　甲第４３号証ないし甲第５５号証は、２００９年８月３１日から２０１０年１０月６日にかけて、「慶林」、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」、被請求人との間で交わされた注文書、請求書等の取引書類又はメールの写しと認められる。これらのうち、訳文のあるものについてみると、「慶林」から「ｅｍｉｌｙ」宛に転送された被請求人のメール（甲４４）には、「ＧＲＫの・・・です。ＳＵＰＥＲ−Ｂ　１１０５，１１０６，・・・に付属しているタイヤレバーを使用中に折れる不良が発生しました。ＧＲＫ在庫分を使用テストしてみましたが、・・・」等と記載され、商品の写真が添付されていること、「慶林」から「ｅｍｉｌｙ」宛てのメール（甲５２）には、「ＳＵＰＥＲ−Ｂに下記内容の確認をよろしくお願いします。１（○内に１）１０９０，１０９５はＳｈｉｍａｎｏに対応していますか？・・・」等の記載があること、「慶林」から「ｅｍｉｌｙ」氏宛てに転送された２０１０年６月９日付の被請求人のメール（甲５５）には、「ＧＲＫの・・・です。ＳＵＰＥＲ−Ｂ　・・・の商品で、付属の８ｍｍソケットがサイズ間違いで１０ｍｍが付いているものが３ｐｃｓ見つかりました。・・・」等と記載され、商品の写真が添付されていること、などが認められる。
　ウ　甲第５６号証ないし甲第５９号証は、「慶林」、「ＥＶＥＲＩＣＨ」、「ＳＵＰＥＲ　Ｂ黄社長」との間に交わされたメール及びその訳文の各写しと認められる。これらの内容は、２０１０年１１月１２日に被請求人会社の社長と「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の担当者が会談した際の議事録、並びに「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の黄社長に対する被請求人社長及び被請求人の従業員による意見である。
　これらによると、被請求人会社社長は、「ＧＲＫとＳＵＰＥＲ　Ｂ社とは正式に代理店契約が締結されていなくとも、双方の売買関係は係属中ですので、ＳＵＰＥＲ　Ｂ社が告知せずに他者と契約を結ぶのはあり得ないことです。それに、２０１０年６月末でＧＲＫはＳＵＰＥＲ　Ｂ社から製品の販売中止を受けました。このような行為は、ＧＲＫ及び関連顧客の利益に損害を及ぼします。・・・」等と述べ、これに対し、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」は、「去年（２００９年）の台北展示会の後、代理契約の基本条件について、王さんと相談をしていました。その際、ＳＵＰＥＲ　Ｂ社は契約条件の修正（値下げ）をしましたが、王さんからＧＲＫが条件に満足できないとの回答と告げられましたので、これ以上ＧＲＫとは正式に契約を締結できないと判断いたしました。・・・」等（いずれも甲５７）と回答している。
　また、２０１１年７月２８日付けの被請求人から「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の黄社長に宛てた意見（メール）では、「現在、弊社が日本でＳＵＰＥＲ　Ｂ社の商標権を取得したのは事実であり、このことは、去年（２０１０年）１１月に突然ＳＵＰＥＲ　Ｂ社の出荷停止を提出したことに対して取った対抗策であって、自衛手段として当然のことです。・・・今年１１月以降、もし貴社が弊社と長期契約を締結するのであれば、弊社もＳＵＰＥＲ　Ｂ社の商標権を黄社長に譲渡することを考えます。・・・」等（甲５９）と述べている。
（２）上記（１）認定の事実及び答弁の全趣旨によれば、上記「慶林」は「慶林公司」を、上記「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ　Ｔｉｎａ」及び「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ　ｅｍｉｌｙ」は「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の担当者を、上記「ＥＶＥＲＩＣＨ」は被請求人を、それぞれ指すものと認められ、かつ、被請求人は、２００９年３月頃から「慶林公司」を介して又は直接に「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の担当者と連絡をとっており、少なくとも２０１０年６月頃までは、「慶林公司」を介して「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」と商品の取引を行っていたものと認められる。
　加えて、上記１（１）ア及びイの事実によれば、２００９年には被請求人の関連会社である「リンエイ社」が「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の商品を我が国において販売していたものと推認される。
　そして、その後、代理店契約等を巡って交渉がまとまらなかったことから、被請求人は、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」及び請求人に無断で本件商標を登録出願し登録を受けたものといえる。このことは被請求人自身も自白している。
　上記経緯に照らすと、被請求人は、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」及び引用商標の存在を熟知しながら、我が国において引用商標が登録出願されていないことを奇貨として、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」及び請求人に無断で先取り的に、引用商標と区別がつかない程に酷似する本件商標を出願し登録を受けたものというべきであり、被請求人には、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の我が国参入を阻止し、代理店契約を強制するなどの不正の目的、ないしは、引用商標に化体した「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の業務上の信用、名声、顧客吸引力等を毀損させ、又はこれに便乗して不当な利益を得るなどの不正の目的があるものといわざるを得ない。
３　むすび
　以上のとおり、本件商標は、「Ｓｕｐｅｒ　Ｂ社」の業務に係る商品を表示する商標として、台湾、中国等の外国を始め我が国においても取引者、需要者の間に広く認識されている引用商標と同一といえる程に類似するものであって、不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他の不正の目的をもって使用するものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効にすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。