(57)【要約】【課題】構成変更対象のリソースが複数存在する場合でも、構成変更の手順が複雑化しないストレージ制御装置を提供する。【解決手段】ストレージ装置１００は、複数の業務用論理記憶グループ１３０、１３１及び論理記憶装置５００を有する。構成変更可否管理テーブル１１０は、ストレージ装置１００内の複数のリソースの集合を定義し、その定義した集合に対して、構成変更の許可／不許可の属性を記憶する。構成変更制御手段１２０は、構成変更要求を受信すると、構成変更可否管理テーブル１１０を参照して、構成変更対象のリソースの構成変更が許可されるか否かを判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリソースを有するストレージ装置を制御するストレージ制御装置において、
前記複数のリソースのうちの２以上のリソースを含む集合に対して、該集合に属するリソースの構成変更の許可又は不許可を設定する構成変更制御手段を備えたことを特徴とするストレージ制御装置。
【請求項２】
前記構成変更制御手段は、前記リソースの集合と、該リソースの集合に対する構成変更の許可、又は、構成変更の不許可の属性とを対応付けて構成変更可否管理テーブルに記憶する、請求項１に記載のストレージ制御装置。
【請求項３】
前記構成変更制御手段は、構成変更対象のリソースを特定する情報を含む構成変更要求を受信すると、前記構成変更可否管理テーブルを参照して、前記構成変更対象のリソースに対する構成変更が許可されるか否かを判断し、許可されると判断すると、前記構成変更要求に従って構成変更を実施する、請求項２に記載のストレージ制御装置。
【請求項４】
前記リソースが、前記ストレージ装置内に構成された論理記憶を含む、請求項１〜３の何れか一に記載のストレージ制御装置。
【請求項５】
前記リソースが、１以上の論理記憶を含む論理記憶グループを含む、請求項４に記載のストレージ制御装置。
【請求項６】
複数のリソースを有するストレージ装置内の所望のリソースの構成を変更するストレージ装置の制御方法であって、
前記複数のリソースのうちの２以上のリソースを含む集合に対して、該集合に属するリソースの構成変更の許可又は不許可を設定し、
前記設定した構成変更の許可又は不許可に基づいて、構成変更対象のリソースの構成変更が許可されるか否かを判断し、
構成変更が許可されるときには、前記構成変更対象のリソースの構成変更を実施することを特徴とするストレージ制御方法。
【請求項７】
前記構成変更が許可されるか否かの判断に先立って、前記構成変更対象のリソースを含む集合を、構成変更許可に設定する、請求項６に記載のストレージ制御方法。
【請求項８】
前記構成変更の実施後に、前記構成変更対象のリソースを含む集合を、構成変更不許可に設定する、請求項６又は７に記載のストレージ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージ制御装置、及び、方法に関し、更に詳しくは、リソースの構成変更が可能なストレージを制御するストレージ制御装置、及び、方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のリソースを有するストレージ装置では、資源を動的に変更することができ、任意にリソースの構成を変更できるようになっている。しかしながら、自由にリソースの構成変更を許可すると、管理者の誤操作などによって、本来構成変更が禁止されるべきリソースに構成変更が加えられ、不具合が生じることもある。このような不具合を回避するために、従来のストレージ装置では、リソースごとに、構成変更の許可／不許可を設定し、許可されたリソースについてのみ、構成変更が許可される構成を採用している。
【０００３】
ストレージ内のリソースに対して構成変更の許可／不許可を設定する技術としては、特許文献１に記載された技術がある。この技術では、ストレージ装置と、管理コンソールと、ホストコンピュータとを接続し、管理コンソールを用いて、記憶装置（論理ボリューム）ごとに、構成変更の許可／不許可の属性を設定する。ホストコンピュータから構成変更が指示された場合には、構成変更対象の記憶装置の属性を調べ、構成変更が許可される場合には、その指示に従って構成変更を実施する。構成変更させないリソースをロックし、構成変更を禁止しておくことで、管理者の誤操作による構成変更の危険を減らすことができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３４０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、ロックされたリソースの構成変更を行うためには、あらかじめ当該リソースをアンロックし、構成変更を実施した後に、再度当該リソースをロックする。従来技術では、特許文献１を含め、リソース単位で個別にロック／アンロックを設定しており、構成変更の対象となるリソースが複数存在すれば、この手順を複数のリソースに対して繰り返すことになる。例えば、ストレージ装置のレプリケーション機能と連携したデータベースのバックアップなどにおいて、複数のホスト計算機からなるシステムに対してストレージリソースの構成変更を実施する場合には、データベース業務用／バックアップ業務用のそれぞれのホスト計算機に割り当てられたリソースに対して、ロック／アンロック処理が必要となる。このため、構成変更のための作業手順が多くなるという問題がある。
【０００６】
また、リソースの数が増えることにより、管理者のロックやアンロック処理の操作ミス、特に一旦アンロックしたリソースを、再度ロックするのを忘れるミスが発生する可能性が増加するという問題もある。リソースをロックし忘れると、リソースはアンロックされたたままとなり、管理者が操作を誤って構成変更を実施しようとした場合には、その構成変更が許可され、その結果、不正アクセス等によるデータ破壊を招く危険がある。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題点を解消し、構成変更対象のリソースが複数存在する場合でも、構成変更の手順が複雑化しないストレージ制御装置、及び、方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のストレージ制御装置は、複数のリソースを有するストレージ装置を制御するストレージ制御装置において、前記複数のリソースのうちの２以上のリソースを含む集合に対して、該集合に属するリソースの構成変更の許可又は不許可を設定する構成変更制御手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明のストレージ制御装置では、ストレージ装置が有する複数のリソースのうちの２以上のリソースを集合として定義し、その集合に対して、リソースの構成変更の許可又は不許可を設定する。このため、互いに関連のあるリソースを集合として定義しておくことで、その集合に属する、関連性がある複数のリソースに対して、一括で構成変更の許可／不許可を設定できる。従って、構成変更の対象となるリソースが多数ある場合でも、管理者の作業手順が複雑化せず、誤操作の危険性を低減することができる。
【００１０】
本発明のストレージ制御装置では、前記構成変更制御手段は、前記リソースの集合と、該リソースの集合に対する構成変更の許可、又は、構成変更の不許可の属性とを対応付けて構成変更可否管理テーブルに記憶する構成を採用できる。例えば、新たに集合を定義したい場合には、構成変更可否管理テーブルに新たなエントリを追加すればよい。また、既存の集合に対して、構成変更の許可／不許可の属性を変更したい場合には、その集合に対応するエントリの構成変更の許可／不許可の属性を変更すればよい。
【００１１】
本発明のストレージ制御装置では、前記構成変更制御手段は、構成変更対象のリソースを特定する情報を含む構成変更要求を受信すると、前記構成変更可否管理テーブルを参照して、前記構成変更対象のリソースに対する構成変更が許可されるか否かを判断し、許可されると判断すると、前記構成変更要求に従って構成変更を実施する構成を採用できる。この場合、構成変更が許可されないリソースを、誤って構成変更する事態を回避できる。
【００１２】
本発明のストレージ制御装置では、前記リソースが、前記ストレージ装置内に構成された論理記憶を含む構成を採用できる。また、前記リソースが、１以上の論理記憶を含む論理記憶グループを含む構成を採用できる。
【００１３】
本発明のストレージ制御方法は、複数のリソースを有するストレージ装置内の所望のリソースの構成を変更するストレージ装置の制御方法であって、前記複数のリソースのうちの２以上のリソースを含む集合に対して、該集合に属するリソースの構成変更の許可又は不許可を設定し、前記設定した構成変更の許可又は不許可に基づいて、構成変更対象のリソースの構成変更が許可されるか否かを判断し、構成変更が許可されるときには、前記構成変更対象のリソースの構成変更を実施することを特徴とする。
【００１４】
本発明のストレージ制御方法では、ストレージ装置が有する複数のリソースのうちの２以上のリソースを含む集合に対して、リソースの構成変更の許可又は不許可を設定し、構成変更の対象となるリソースが属する集合に対して構成変更が許可される場合には、そのリソースの構成変更を実施する。このように、構成変更の許可／不許可を、リソースの集合に対して設定することで、複数のリソースに対して、一括で構成変更の許可／不許可を設定でき、構成変更の対象となるリソースが多数ある場合でも、管理者の作業手順が複雑化せず、誤操作の危険性を低減することができる。
【００１５】
本発明のストレージ制御方法では、前記構成変更が許可されるか否かの判断に先立って、前記構成変更対象のリソースを含む集合を、構成変更許可に設定する構成を採用できる。この場合、構成変更の対象とするリソースが属する集合に対して、構成変更の許可を設定し、他の集合については構成変更を許可しないことで、意図しないリソースの構成変更が誤って実施されることを防ぐことができる。
【００１６】
本発明のストレージ制御方法では、前記構成変更の実施後に、前記構成変更対象のリソースを含む集合を、構成変更不許可に設定する構成を採用できる。この場合、構成変更の実施後に構成変更が許可されない状態とすることで、誤操作により構成変更が実施される事態を防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のストレージ制御装置及び方法では、ストレージ装置が有する複数のリソースのうちの２以上のリソースを含む集合に対して、リソースの構成変更の許可又は不許可を設定する。これにより、複数のリソースに対して、一括で構成変更の許可／不許可を設定でき、構成変更の対象となるリソースが多数ある場合でも、管理者の作業手順が複雑化しないため、誤操作の危険性を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態のストレージ制御装置を含むストレージ制御システムの構成を示している。ストレージ制御システム１０は、ストレージ装置１００と、ストレージ装置１００に接続された業務用ホスト計算機２００、２０１と、管理用ホスト計算機３００とを備える。ストレージ装置１００、業務用ホスト計算機２００、２０１、及び、管理用ホスト計算機３００は、ネットワーク４００を介して相互に接続される。
【００１９】
ストレージ装置１００は、複数の業務用論理記憶グループ１３０、１３１と、構成変更可否管理テーブル１１０と、構成変更制御手段１２０と、複数の論理記憶装置５００−１〜５００−ｎとを含む。論理記憶装置５００−１〜５００−ｎは、上位装置であるホスト計算機２００、２０１、３００から見た論理的な記憶装置であり、物理的な記憶装置上に構成されている。業務用論理記憶グループ１３０、１３１は、ストレージ装置１００内で定義されている論理記憶装置５００の集合であって、ホスト計算機との接続関係のマッピングを表す論理的な集合を示す。
【００２０】
業務用論理記憶グループ１３０、１３１は、ストレージ装置１００内で、接続先のホスト計算機ごとに複数定義することが可能であり、ホスト計算機からのアクセス要求は、業務用論理記憶グループ単位で、アクセス制御が行われる。図１では、論理記憶装置５００−１は、業務用論理記憶グループ１３０に対応付けられている。また、論理記憶装置５００−３は、業務用論理記憶グループ１３１に対応付けられている。
【００２１】
構成変更可否管理テーブル１１０は、ストレージ装置１００内の複数の論理リソース（業務用論理記憶グループ、又は、論理記憶）を集合として定義し、その集合単位で、構成変更の可否を一括管理するためのテーブルである。図２は、構成変更可否管理テーブル１１０の一例を示している。構成変更可否管理テーブル１１０には、ＩＤと、テーブルの主キーとなる集合名と、集合に対する構成変更可否状態と、集合に含まれるリソースの一覧とが対応付けて登録されている。同図に示す構成変更可否管理テーブル１１０の第１行目は、集合の名称が「データベースバックアップ１」であり、集合に含まれるリソースは、「業務用論理記憶グループ１３０」と「業務用論理記憶グループ１３１」との２つであり、その集合に対しては、構成変更操作が禁止されていることを表している。
【００２２】
図１に戻り、業務用ホスト計算機２００、２０１は、ストレージ装置１００に対してアクセス要求を発行し、その要求に対する結果を受信する。管理用ホスト計算機３００は、構成変更要求手段３１０を有する。構成変更要求手段３１０は、ストレージ装置１００に対して、構成変更可否管理テーブル１１０の更新を要求する旨の構成変更可否管理テーブル更新要求を発行し、その要求に対する結果を受信する。また、リソースの構成変更を要求するリソース構成変更要求を発行し、その要求に対する結果を受信する。
【００２３】
ストレージ装置１００内の構成変更制御手段１２０は、管理用ホスト計算機３００から、構成変更可否管理テーブル１１０の更新要求を受信すると、その要求に従って、構成変更可否管理テーブル１１０を更新する。また、管理用ホスト計算機３００からリソース構成変更要求を受信すると、構成変更可否管理テーブル１１０を参照して、要求された構成変更を許可するか否かを判定する。
【００２４】
次に、ストレージ制御システム１０の動作手順について説明する。ここでは、業務用ホスト計算機２００が、業務用論理記憶グループ１３０の論理記憶装置５００−１のデータを利用してデータベース業務を行い、別の業務用ホスト計算機２０１が、業務用論理記憶グループ１３１の論理記憶装置５００−３のデータを利用してバックアップ業務を行うことを想定する。また、論理記憶装置５００−１を複製元とし、論理記憶装置５００−３を複製先として、ストレージのレプリケーション機能を利用するものとする。
【００２５】
ストレージ制御システム１０の動作は、管理用ホスト計算機３００が、ストレージ装置１００に対して、構成変更仮管理テーブル更新要求を発行したときの動作と、リソース構成変更要求を発行したときの動作との２つに分けられる。構成変更可否管理テーブル更新要求には、（１）新規エントリ作成と、（２）ロック／アンロック設定変更との２種類が存在する。新規エントリの作成は、新たに管理対象とする集合を定義する場合に使用する。ロック／アンロック設定変更は、定義済みの集合に対して、ロック／アンロックの構成変更可否状態を設定する場合に使用する。
【００２６】
図３は、構成変更可否管理テーブル１１０に新規エントリを作成する際の動作手順を示している。新規エントリの作成では、管理用ホスト計算機３００は、ストレージ装置１００に対して、新規エントリの作成を要求する旨の構成変更可否管理テーブル更新要求（エントリ追加要求）を発行する（ステップＳ３１）。このエントリ追加要求には、新たに追加するエントリの名称である集合名と、構成変更可否情報（ロック又はアンロック）と、集合に含まれるリソースの一覧とを示す情報が含まれる。
【００２７】
ストレージ装置１００内の構成変更制御手段１２０は、エントリ追加要求を受信すると、構成変更可否管理テーブル１１０を参照して、受信したエントリ追加要求に含まれる集合名と同じ集合名を持つエントリが既に登録されているか否かを調べる（ステップＳ３２、Ｓ３３）。同じ集合名のエントリが存在しない場合には、構成変更可否管理テーブル１１０に、要求に従って新たにエントリを追加し（ステップＳ３４）、処理を終了する。同じ集合名のエントリが既に存在しているときには、管理用ホスト計算機３００に、エラー通知を行うなどのエラー処理を行い（ステップＳ３５）、処理を終了する。
【００２８】
例えば、ストレージ装置１００が、集合名を「データベースバックアップ１」、構成変更可否状態を「ロック」、対象リソースを「業務用論理記憶グループ１３０」と「業務用論理記憶グループ１３１」の２つとするエントリ追加要求を受信したとする。この場合、構成変更可否管理テーブル１１０に、集合名「データベースバックアップ１」が既に登録されていなければ、ステップＳ３４で、構成変更可否管理テーブル１１０にエントリが追加される（図２の１行目（ＩＤ「１」の行）。この例では、構成変更可否状態が「ロック」であるため、新規エントリが追加されることにより、「業務用論理記憶グループ１３０」及び「業務用論理記憶グループ１３１」の何れのリソースについても、一括で、ロック状態、つまり構成変更が禁止された状態となる。
【００２９】
図４は、構成変更可否管理テーブル１１０におけるロック／アンロックの設定変更を行う際のストレージ制御システム１０の動作手順を示している。管理用ホスト計算機３００は、ストレージ装置１００に対して、構成変更可否管理テーブル１１０のロック／アンロックを変更する旨の構成変更可否管理テーブル更新要求（設定変更要求）を発行する（ステップＳ４１）。この設定変更要求には、設定を変更したい集合の集合名と、更新したい構成変更可否状態の値（ロック又はアンロック）とが含まれる。
【００３０】
構成変更制御手段１２０は、設定変更要求を受信すると、受信したエントリ追加要求に含まれる集合名を元に、構成変更可否管理テーブル１１０を検索する（ステップＳ４２）。ステップＳ４２の検索の結果、構成変更可否管理テーブル１１０に集合名が一致するエントリが存在するか否かを判断し（ステップＳ４３）、存在するときには、そのエントリの構成変更可否状態の値を取得する（ステップＳ４４）。構成変更制御手段１２０は、受信した設定変更要求に含まれる変更後の変更可否状態の値と、ステップＳ４４で取得した構成変更可否状態の値とを比較し、両者が異なる値であるか否かを判断する（ステップＳ４５）。
【００３１】
構成変更制御手段１２０は、ステップＳ４５で両者が異なると判断すると、構成変更可否管理テーブル１１０の構成変更可否状態を、設定変更要求に含まれる値で更新し（ステップＳ４６）、処理を終了する。ステップＳ４６の更新では、構成変更可否管理テーブル１１０の構成変更可否状態の値を、「ロック」から「アンロック」へ、或いは、「アンロック」から「ロック」へと変更する。ステップＳ４３で、エントリが存在しないと判断した場合、及び、ステップＳ４５で構成変更可否状態の値が同じであると判断した場合には、エラー通知を行うなどのエラー処理を行い（ステップＳ４７）、処理を終了する。
【００３２】
例えば、ストレージ装置１００が、集合名「データベースバックアップ１」について、構成変更可否状態を「アンロック」とする構成変更可否状態の設定変更要求を受信したとする。この場合、構成変更可否管理テーブル１１０が図２に示す状態であれば、ステップＳ４３では、「データベースバックアップ１」のエントリが存在すると判断される。また、図２では、「データベースバックアップ１」の構成変更可否状態の値は「ロック」であるため、ステップＳ４５では、設定変更要求に含まれる構成変更可否状態の値は現在の値と異なると判断される。このため、ステップＳ４６では、「データベースバックアップ１」の構成変更可否状態が「ロック」から「アンロック」へと更新され、構成変更可否管理テーブル１１０は、図５に示すようになる。これにより、「業務用論理記憶グループ１３０」及び「業務用論理記憶グループ１３１」は、一括で、アンロック状態、つまり構成変更が許可される状態となる。
【００３３】
図６は、リソース構成変更を行う際のストレージ制御システム１０の動作手順を示している。ここでは、リソースとして、業務用論理記憶グループの構成を変更する場合を例に挙げて説明する。業務用論理記憶グループのリソース構成の変更には、例えば、同一業務用論理記憶グループに属する論理記憶装置の追加又は削除や、業務用論理記憶グループの名称の変更などがある。以下では、データベース容量の増加に伴い、業務用ホスト計算機に論理記憶装置を追加する場合を考える。その際、レプリケーションによるバックアップ処理も行っているため、バックアップ用のホスト計算機に対しても、同様に論理記憶装置を追加することになる。
【００３４】
管理用ホスト計算機３００は、ストレージ装置１００に対して、ストレージ装置１００内のリソースの属性を変更する旨のリソース構成変更要求を発行する（ステップＳ６１）。このリソース構成変更要求には、リソース変更の対象となるリソースを特定する情報と、構成変更の内容とが含まれる。例えば、業務用論理記憶グループ１３０に、論理記憶装置５００−２を追加する場合には、リソース構成変更要求には、変更対象リソースである業務用論理記憶グループ１３０の名称と、追加される論理記憶装置５００−２の名称とが含まれる。
【００３５】
構成変更制御手段１２０は、リソース構成変更要求を受信すると、構成変更可否管理テーブル１１０を参照して、テーブル中の対象リソースに、受信したリソース構成変更要求に含まれる変更対象のリソースが含まれるエントリを検索し（ステップＳ６２）、該当するエントリが存在するか否かを判断する（ステップＳ６３）。例えば、変更対象のリソースが、業務用論理記憶グループ１３０であれば、構成変更可否管理テーブル１１０（図２、図５）の対象リソースに、業務用論理記憶グループ１３０が存在するエントリを検索する。
【００３６】
構成変更制御手段１２０は、エントリが存在すると判断すると、そのエントリの構成変更可否状態を調べ（ステップＳ６４）、アンロック状態であるか否かを判断する（ステップＳ６５）。構成変更制御手段１２０は、ステップＳ６５で、アンロック状態でない、つまり、構成変更が許可されない状態であると判断すると、要求発行元の管理用ホスト計算機３００上の構成変更要求手段３１０に対して、エラー通知を行なう等のエラー処理を行って（ステップＳ６８）、処理を終了する。ステップＳ６５でアンロック状態と判断すると、構成変更可否管理テーブル１１０の全てのエントリを検索したか否かを判断する（ステップＳ６６）。全てのエントリを検索していない場合には、ステップＳ６２に戻り、次のエントリを検索する。検索された全てのエントリの構成変更可否状態がアンロック状態であれば、ステップＳ６１で発行された要求に従って、構成変更を実施する（ステップＳ６７）。
【００３７】
リソース「業務用論理記憶グループ１３０」の構成変更に際しては、事前に、「業務用論理記憶グループ１３０」を対象リソースとして含む集合「データベースバックアップ１」の構成変更可否状態をアンロック状態に設定する（図５）。ステップＳ６２では、対象リソースに「業務用論理記憶グループ１３０」を含む集合名「データベースバックアップ１」のエントリが検索される。図５では、「データベースバックアップ１」のエントリの構成変更可否の状態は「アンロック」であるため、ステップＳ６５では、変更対象のリソースはアンロック状態であると判断される。ステップＳ６６からステップＳ６２へ戻って、構成変更可否管理テーブル１１０の次のエントリを検索するが、「保存用論理記憶リスト１」のエントリの対象リソースには、「業務用論理記憶グループ１３０」に属する論理記憶装置５００−１が含まれないため、「業務用論理記憶グループ１３０」を対象リソースとして持つエントリは見つからない。このため、ステップＳ６３からステップＳ６７へと進んで、業務用論理記憶グループ１３０に、論理記憶装置５００−２を追加登録する構成変更が実施される。
【００３８】
上記では、業務用論理記憶グループ１３０に新たに論理記憶装置５００−２を追加する場合について説明したが、「データベースバックアップ１」をアンロック状態に設定することで、「データベースバックアップ１」の対象リソースに含まれる「業務用論理記憶グループ１３１」もアンロック状態となる。従って、上記と同様な手順により、構成変更が可能である。リソースの構成変更終了後、管理者は、管理用ホスト計算機３００を用いて、図４に示す手順で、「データベースバックアップ１」の構成変更可否状態を「アンロック」から「ロック」に変更する。これにより、「データベースバックアップ１」の対象リソースである「業務用論理記憶グループ１３０」と「業務用論理記憶グループ１３１」とが、一括で、ロック状態となる。
【００３９】
従来技術では、リソースの構成変更に際しては、変更したいリソースのそれぞれをアンロック状態とし、構成変更を実施した後に、リソースのそれぞれをロック状態としていた。従来技術では、リソースのロック状態／アンロック状態の変更は、個々のリソースに対して行う必要があり、リソースの個数だけ繰り返し行う必要があった。本実施形態では、リソースのグループを定義しておき、グループ一括で、ロック状態／アンロック状態を変更できるため、対象リソースの数が多くなっても、ロック／アンロック操作は、それぞれグループに対して１回行うだけでよく、管理者の操作手順を簡略化できる。また、複数のリソースを集合として定義できるため、管理者の手順ミスにより、アンロックのし忘れや、アンロック後の再ロックし忘れの危険性を減らすことができる。
【００４０】
なお、図２、図５では、リソースの名称を用いて集合に含まれるリソースを特定しているが、これには限定されない。例えば、ストレージ装置１００が保持する論理的なリソース番号など、リソースが一意に特定できる他の情報を用いてリソースを特定してもよい。
【００４１】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明のストレージ制御装置及び方法は、上記実施形態にのみ限定されるものではなく、上記実施形態の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態のストレージ制御装置を含むストレージ制御システムの構成を示すブロック図。
【図２】構成変更可否管理テーブルの一例を示す図。
【図３】構成変更管理テーブルに新規エントリを作成する際の動作手順を示すフローチャート。
【図４】構成変更可否管理テーブルにおけるロック／アンロックの設定変更を行う際のストレージ制御システムの動作手順を示すフローチャート。
【図５】許可／不許可の属性変更後の構成変更可否管理テーブルを示す図。
【図６】リソース構成変更を行う際のストレージ制御システムの動作手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４３】
１０：ストレージ制御システム
１００：ストレージ装置
１１０：構成変更可否管理テーブル
１２０：構成変更制御手段
１３０、１３１：業務用論理記憶グループ
２００、２０１：業務用ホスト計算機
３００：管理用ホスト計算機
４００：ネットワーク
５００：論理記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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