(57)【要約】【課題】加熱定着装置において、水蒸気が加圧ローラ表面に付着する範囲を制限できる加熱定着装置を提供することを目的とする。【解決手段】発熱体を有する加熱体と、加熱体と加熱ニップ部を形成する加圧ローラとを有する加熱定着装置において、前記加熱ニップ部側を開放した状態で前記加圧ローラを囲う部材と、前記囲う部材内の空間を前記加熱ニップ部の入口側と出口側とで仕切る水蒸気遮断部材とを備える。【選択図】図１
2007156237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体を有する加熱体と、
加熱体と加熱ニップ部を形成する加圧ローラと
を有する加熱定着装置において、
前記加熱ニップ部側を開放した状態で前記加圧ローラを囲う部材と、
前記囲う部材内の空間を前記加熱ニップ部の入口側と出口側とで仕切る水蒸気遮断部材と
を備えることを特徴とする加熱定着装置。
【請求項２】
前記水蒸気遮断部材は前記空間を仕切る遮断部と遮断部に設けられたコロとを有し、前記コロを介して前記加圧ローラに当接することを特徴とする請求項１に記載の加熱定着装置。
【請求項３】
記録材が通らない前記加圧ローラの非通紙部に前記コロを当接させることを特徴とする請求項２に記載の加熱定着装置。
【請求項４】
前記遮断部がバネ性を持ち、前記遮断部のバネ性により前記コロを前記加圧ローラに当接させることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の加熱定着装置。
【請求項５】
前記水蒸気遮断部材の自重により、前記水蒸気遮断部材の前記コロを前記加圧ローラに当接させることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の加熱定着装置。
【請求項６】
前記囲う部材は、前記加熱ニップ部の出口側で仕切られた空間側に孔を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の加熱定着装置。
【請求項７】
トナー画像を形成する画像形成部と、
トナー画像を記録材に転写する転写部と、
記録材に転写されたトナー画像を定着する定着部と
を有する画像形成装置において、
前記定着部は請求項１〜６のいずれかに記載の加熱定着装置である
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱定着装置及び加熱定着装置を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において記録材上に形成した未定着トナー画像を定着する方法としては、接触加熱型の加熱定着装置が広く用いられている。特に近年では省エネルギーの観点から、熱伝導効率が高く、温度の立ち上がりも速いフィルム加熱方式の加熱定着装置が広く用いられている。
【０００３】
特許文献１〜１７は、フィルム加熱方式の加熱定着装置を開示する。このフィルム加熱方式において、加圧ローラは、耐熱性のフィルムをヒータに密着させながら搬送する。そして、未定着トナー画像を担持した記録材がフィルムと加圧ローラとで形成される圧接ニップ部に導入され、フィルムと一緒に搬送される。このとき、フィルムを介して与えられるヒータからの熱と圧接ニップ部の加圧力によって未定着トナー画像を記録材上に永久画像として定着させる。
【０００４】
このようなフィルム加熱方式の加熱定着装置は、たとえば、複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ、マイクロフィルムリーダプリンタ、画像表示（ディスプレイ）装置、記録機等の画像形成装置において、未定着トナー画像を加熱定着処理する画像定着装置として活用できる。画像定着装置は、画像形成プロセス手段（電子写真、静電記録、磁気記録等）により加熱溶融性の樹脂等よりなるトナーを用いて記録材（転写材シート、エレクトロファックスシート、静電記録シート、印刷紙など）の面に間接（転写）方式もしくは直接方式で形成された未定着トナー画像を永久固着画像として加熱定着処理する。
【０００５】
ヒータ（加熱体）としては、低熱容量で昇温の速いセラミックヒータが用いられている。セラミックヒータの基本構成は、耐熱性、絶縁性、良熱伝導性のセラッミク材基板と、基板に印刷、焼成等の手段で形成させた通電発熱部としての発熱抵抗部である。
【０００６】
このフィルム加熱方式の加熱定着装置の駆動方式としては、フィルム直駆動方式と加圧ローラ駆動方式とが知られている。フィルム直駆動方式は、フィルムの搬送専用のフィルム搬送用ローラと従動ローラを用いてテンションを加えながら加圧ローラとの間でフィルムを搬送する。加圧ローラ駆動方式は、フィルムを回転可能にガイドする支持部材にフィルムをルーズに嵌合させ、加圧ローラを駆動することでフィルムを加圧ローラに従動回転させる方式（加圧ローラ駆動方式）が知られている。
【０００７】
近年ではフィルムのテンション管理や片寄り制御をしなくて済み、小型化、低コスト化が可能な後者の加圧ローラ駆動方式が採用されることが多い。
【０００８】
図５は、従来技術に係る画像形成装置１についての断面図である。
【０００９】
＜画像形成装置＞
図５に示すように、画像形成装置１は、（１）画像形成部、（２）転写部、及び（３）定着部とから構成される。
【００１０】
（１）画像形成部では、得られた画像情報に基づいたレーザＬをスキャナ２によって発射し、プロセスカートリッジ３に内蔵された感光ドラム４上にレーザＬを照射する。そして、感光ドラム４上で潜像が形成され、プロセスカートリッジ３によって、この潜像がト
ナーにより現像化される。
【００１１】
一方、（２）転写部では、転写ローラ１１が上述の感光ドラム４上に形成されたトナーによる顕像を記録材Ｓ上に転写する。尚、記録材Ｓは、給紙カセット５内の記録材積載板６上に積載されている。そして、記録材Ｓは、給紙ローラ７および分離パッド８によって１枚づつ分離されながら給紙され、中間ローラ９と搬送ローラ１０によって、さらに下流側の転写部へ搬送される。
【００１２】
そして、（３）定着部では、内部に熱源を有するフィルム加熱定着装置１２が未定着のトナー画像が形成された記録材Ｓ上のトナー画像を定着する。その後、記録材Ｓは、中間排紙ローラ１３を経て、排出ローラ１４によって機外に排出される。
【００１３】
ここでのプロセスカートリッジ３は、感光ドラム４と、少なくとも１つのプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば感光ドラム４を帯電させる帯電手段３ａ、感光ドラム４に形成された潜像を現像する現像手段３ｂ、感光ドラム４表面に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段３ｃ等がある。また、プロセスカートリッジ３は、開閉可能なカートリッジカバー１５を開いて着脱を行う。
【００１４】
＜加圧ローラ駆動方式のフィルム加熱定着装置＞
図６は加圧ローラ駆動方式のフィルム加熱定着装置１２の概略構成図である。
【００１５】
以下に図６を参照して、この加圧ローラ駆動方式のフィルム加熱定着装置１２の各構成部材について概要を説明する。尚、図６に示す加熱定着装置は、耐熱性フィルムとして円筒状フィルムを使用し、前記フィルムを加圧手段としての加圧ローラで回転駆動させる装置である（特許文献４〜１７）。
【００１６】
ヒータ２１は、図面に垂直方向に長手とする横長の細板状の発熱体である。
【００１７】
ヒータ支持体２２は、ヒータ２１を支持すると共に、半円筒形状（横長樋型）のフィルムガイドを有している。尚、ヒータ２１は、ヒータ支持体２２の下面中央部に支持体長手に沿って支持されている。ヒータ２１のヒータ支持体２２への固定は耐熱性接着剤等を用いるか、接着せずにコネクタやクリップなどを用いる方法がある。最近は接着剤を乾燥させる設備を用いない後者の方法が採用されることが多い。また、ヒータ支持体２２のフィルムガイドには定着フィルム２３がルーズに装着されている。
【００１８】
ヒータ支持体２２の両端部には、それぞれフランジ部材２４が配設されている。フランジ部材２４は、定着フィルム２３端部を受け止めて、定着フィルム２３の片寄りを規制する部材である。
【００１９】
加圧ローラ２５は、ヒータ２１へ加圧する加圧部材であり、ヒータ支持体２２で支持したヒータ２１の下面と定着フィルム２３を挟んでいる。そして、所要幅の加熱部としての加熱ニップ部Ｎが、加圧ローラ２５とヒータ支持体２２とが所定の当接圧をもって互いに圧接することにより形成される。
【００２０】
加圧ローラ２５は不図示の駆動手段により矢印の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ２５の回転により、加圧ローラ２５の外面と定着フィルム２３の外面（加熱ニップ部Ｎ）の間に圧接摩擦力が生じて定着フィルム２３に回転力が作用する。定着フィルム２３は、その内面がヒータ２１の下面に接触しつつ、ヒータ支持体２２の外周を矢印の時計方向に従動回転する。
【００２１】
記録材Ｓは、加熱ニップ部Ｎで加熱される被加熱材である。記録材Ｓ上には、上述の画像形成部で形成された未定着トナー画像Ｔが担持されている。記録材Ｓは、トナー画像面を上にして定着入口ガイド３２を通じて加熱ニップ部Ｎに導入される。
【００２２】
このとき、加圧ローラ２５の回転により定着フィルム２３が回転され、またヒータ２１が通電により発熱して所定の温度に温調されている。記録材Ｓは定着フィルム２３と一緒に加熱ニップ部Ｎを通過するときに、定着フィルム２３を介してヒータ２１で加熱される。これにより、未定着トナー画像Ｔの軟化、溶融定着がなされる。その後、加熱ニップ部Ｎを通った記録材Ｓは定着フィルム２３面から分離されて搬送される。
【００２３】
コロ２７は加熱後の記録材を挟持搬送する部材であり、排出上ガイド２８はコロ２７を保持し記録材の上方をガイドする部材である。
【００２４】
排出ローラ２９はコロ２７と排出ニップを形成する部材であり、排出下ガイド３０は排出ローラ２９を配設できる記録材の下方をガイドする部材である。排出上ガイド２８と排出下ガイド３０で形成される間隔の排出ニップ上流側は、排出ニップに記録材Ｓの導入を容易にし、且つ安定させるため徐々に狭くなるように構成されている。
【００２５】
コロ２７と排出ローラ２９で加熱後の記録材を挟持搬送し、排出上ガイド２８と、排出下ガイド３０を通じて排出される。
【００２６】
フレーム３１には、フランジ部材２４、加圧ローラ２５、排出上ガイド２８、排出下ガイド３０が配設されている。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平１−２６３６７９号公報
【特許文献３】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献４】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献５】特開平４−４４０７６号公報
【特許文献６】特開平４−４４０７７号公報
【特許文献７】特開平４−４４０７８号公報
【特許文献８】特開平４−４４０７９号公報
【特許文献９】特開平４−４４０８０号公報
【特許文献１０】特開平４−４４０８１号公報
【特許文献１１】特開平４−４４０８２号公報
【特許文献１２】特開平４−４４０８３号公報
【特許文献１３】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献１４】特開平４−２０４９８１号公報
【特許文献１５】特開平４−２０４９８２号公報
【特許文献１６】特開平４−２０４９８３号公報
【特許文献１７】特開平４−２０４９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
しかしながら、上記従来例の加熱定着装置では以下のような問題があった。上記構成において、高湿度環境等において長時間放置され、充分に湿気を帯びた記録材Ｓをプリントに使用した場合、加圧ローラ２５と定着フィルム２３とのニップ部Ｎにおいて記録材Ｓに含まれる水分が瞬時に蒸発して水蒸気が発生する。
【００２８】
図６に示すように、加圧ローラ２５は排出下ガイド３０、定着フレーム３１、定着入ロガイド３２で形成されるスペースに囲まれた配置となっている。そして、プリント面には
トナーＴによる膜が形成されるため、記録材Ｓから発生する水蒸気は加圧ローラ２５側に放出される。連続プリントを行った場合、その水蒸気は加圧ローラ２５を囲う排出下ガイド３０、定着フレーム３１、定着入ロガイド３２の内部に充満してしまう。
【００２９】
その結果として、加圧ローラ２５は湿気を帯びて、記録材Ｓを挟持搬送するための加圧ローラ２５のグリップ力が落ちて記録材Ｓがスリップしてしまうという問題があった。
【００３０】
また、定着部で記録材Ｓがスリップし、記録材Ｓの搬送が遅れるため、画像転写部の搬送スピードより定着部（加圧ローラ２５）の搬送スピードが極端に遅くなり、記録材Ｓが弛むことで画像形成装置１内の部材とトナー画像面が擦り、画像不良が起こってしまう。さらには、記録材Ｓの搬送が遅れることにより、画像形成装置１の記録材検知センサーは、記録材Ｓが搬送されていない（ジャム）と判断する。
【００３１】
また、記録材Ｓの搬送が停止することにより記録材Ｓ上に転写されている未定着トナーＴがその衝撃で乱れ、結果的に画像不良となってしまうという問題があった。
【００３２】
本発明の目的は、水蒸気が加圧ローラ表面に付着する範囲を制限できる加熱定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
本発明は上記目的を達成するため、発熱体を有する加熱体と、加熱体と加熱ニップ部を形成する加圧ローラとを有する加熱定着装置において、前記加熱ニップ部側を開放した状態で前記加圧ローラを囲う部材と、前記囲う部材内の空間を前記加熱ニップ部の入口側と出口側とで仕切る水蒸気遮断部材とを備えることを特徴とする。
【００３４】
トナー画像を形成する画像形成部と、トナー画像を記録材に転写する転写部と、記録材に転写されたトナー画像を定着する定着部とを有する画像形成装置において、前記定着部は前記加熱定着装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の加熱定着装置は、水蒸気が加圧ローラ表面に付着する範囲を制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に図面を参照して、本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がないかぎりは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００３７】
＜実施例１＞
本発明の第１の実施例に係る画像形成装置として、レーザープリンタを例に説明する。以下に図１を参照して、画像形成装置について概要を説明する。
【００３８】
図１に示すように、画像形成装置１０１は、得られた画像情報に基づいたレーザＬ’をスキャナ１０２によって発射し、プロセスカートリッジ１０３に内蔵された感光ドラム１０４上にレーザＬ’を照射する。感光ドラム１０４上には潜像が形成され、プロセスカートリッジ１０３（本発明の「画像形成部」に相当）によって、この潜像がトナーにより現像化される。
【００３９】
一方、給紙カセット１０５内の記録材積載板１０６上に積載された記録材Ｓ’が、給紙ローラ１０７、および分離パッド１０８によって１枚づつ分離されながら給紙され、中間
ローラ１０９と搬送ローラ１１０によって、さらに下流側に搬送される。次に、この搬送された記録材Ｓ’上に、上述の感光ドラム１０４上に形成されたトナーによる顕像が転写ローラ１１１によって転写される（本発明の「転写部」に相当）。
【００４０】
そして、この未定着のトナー画像が形成された記録材Ｓ’は、さらに下流側に搬送される。記録材Ｓ’上のトナー画像は、内部に熱源を有する加熱定着装置１１２（本発明の「定着部」に相当）によって定着される。その後、記録材Ｓ’は、中間排紙ローラ１１３を経て、排出ローラ１１４によって機外に排出される。
【００４１】
ここでのプロセスカートリッジ１０３は、感光ドラム１０４と、少なくとも１つのプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば感光ドラム１０４を帯電させる帯電手段１０３ａ、感光ドラム１０４に形成された潜像を現像する現像手段１０３ｂ、感光ドラム１０４表面に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段１０３ｃ等がある。また、プロセスカートリッジ１０３は、開閉可能なカートリッジカバー１１５を開いて着脱を行う。
【００４２】
図２は加圧ローラ駆動方式の加熱定着装置の概略構成図である。
【００４３】
以下に図２を参照して、この加圧ローラ駆動方式の加熱定着装置１１２の各構成について概要を説明する。本実施例の加熱定着装置１１２では、円筒状フィルム（耐熱性フィルム）を使用し、円筒状フィルムを加圧ローラ（加圧手段）で回転駆動させる。
【００４４】
ヒータ１２１は図面に垂直方向を長手とする横長の細板状の発熱体である。
【００４５】
ヒータ支持体１２２（本発明の「加熱体」に相当）には、ヒータ１２１（本発明の「発熱体」に相当）が支持されている。また、ヒータ支持体１２２は、半円筒形状（横長樋型）のフィルムガイド兼ねている。尚、ヒータ１２１は、ヒータ支持体１２２の下面中央部に支持体長手に沿って支持されている。ヒータ１２１のヒータ支持体１２２への固定は耐熱性接着剤等を用いるか、接着せずにコネクタやクリップなどを用いる方法がある。最近は接着剤を乾燥させる設備を用いない後者の方法が採用されることが多い。また、ヒータ支持体１２２のフィルムガイドには、定着フィルム１２３がルーズに装着されている。
【００４６】
ヒータ支持体１２２の両端部には、それぞれフランジ部材１２４が配設されている。フランジ部材１２４は、定着フィルム１２３端部を受け止めて、定着フィルム１２３の片寄りを規制する部材である。
【００４７】
加圧ローラ１２５は、ヒータ１２１へ加圧する加圧部材であり、ヒータ支持体１２２で支持したヒータ１２１の下面と定着フィルム１２３を挟んでいる。そして、所要幅の加熱部としての加熱ニップ部Ｎ’が、加圧ローラ１２５とヒータ支持体１２２とが所定の当接圧をもって互いに圧接することにより形成される。
【００４８】
加圧ローラ１２５は不図示の駆動手段により矢印の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ１２５の回転により、加圧ローラ１２５の外面とフィルム１２３の外面（加熱ニップ部Ｎ’）の間に圧接摩擦力が生じて定着フィルム１２３に回転力が作用する。定着フィルム１２３は、その内面がヒータ１２１の下面に接触しつつ、ヒータ支持体１２２の外周を矢印の時計方向に従動回転する。
【００４９】
このとき、加圧ローラ１２５の回転によりフィルム１２３が回転され、またヒータ１２１が通電により発熱して所定の温度に温調されている。加熱ニップ部Ｎ’の入口に到達した記録材Ｓ’は定着フィルム１２３と一緒に加熱ニップ部Ｎ’の出口を通過することで、
加熱ニップ部Ｎ’において記録材Ｓ’が定着フィルム１２３を介してヒータ１２１で加熱されて未定着トナー画像Ｔ’の軟化、溶融定着がなされる。その後、加熱ニップ部Ｎ’を通った記録材Ｓ’は定着フィルム１２３面から分離されて搬送される。
【００５０】
コロ１２７は加熱後の記録材Ｓ’を挟持搬送する部材であり、排出上ガイド１２８はコロ１２７を保持し記録材の上方をガイドする部材である。
【００５１】
排出ローラ１２９はコロ１２７と排出ニップを形成する部材であり、排出下ガイド１３０は排出ローラ１２９を配設できる記録材の下方をガイドする部材である。排出上ガイド１２８と排出下ガイド１３０で形成される間隔の排出ニップ上流側は、排出ニップに導入を容易にし、且つ安定させるため徐々に狭くなるように構成されている。
【００５２】
コロ１２７と排出ローラ１２９で加熱後の記録材を挟持搬送し、排出上ガイド１２８と、排出下ガイド１３０を通じて排出される。
【００５３】
フレーム１３１には、フランジ部材１２４、加圧ローラ１２５、排出上ガイド１２８、排出下ガイド１３０が配設されている。
【００５４】
記録材Ｓ’がヒータ１２１により定着フィルム１２３を介して加熱されると、記録材Ｓ’に含まれている水分は加熱ニップ部Ｎ’での定着熱により瞬時に蒸発し、水蒸気が発生する。そして記録材Ｓ’のトナーＴ’が載っている画像形成面側にはトナーＴ’による膜が形成されるため、記録材Ｓ’から発生したほどんどの水蒸気は非画像形成面側すなわち加圧ローラ１２５側に放出される。このため、加圧ローラ１２５の周辺には水蒸気が漂う。水蒸気は、記録材Ｓ’の搬送方向側（記録材搬送方向下流側）から、加圧ローラ１２５を囲う部材（定着フレーム１３１、入ロガイド１３２、排出下ガイド１３０）の内部に流れ込む。加圧ローラ１２５を囲う部材は、加熱ニップ部Ｎ’側を開放した状態で前記加圧ローラ１２５を囲う。
【００５５】
図２に示される板状の水蒸気遮断部材１３３は、加圧ローラ１２５の搬送方向下流側に設けられる。水蒸気遮断部材１３３は、少なくとも加圧ローラ１２５の軸方向の長さと同じ長さであることが望ましい。水蒸気遮断部材１３３は、加圧ローラ１２５に当接することにより、加圧ローラ１２５を囲う部材内の空間を加熱ニップ部の入口側と出口側とで仕切る。加圧ローラ１２５を囲う部材内の加熱ニップ部の出口側の仕切られた空間に水蒸気を留めることができる。
【００５６】
また、水蒸気遮断部材１３３に設けられた回動自在なコロ１３４と加圧ローラ１２５とを当接させることにより、加圧ローラ１２５と水蒸気遮断部材１３３との隙間は加圧ローラ１２５が熱膨張した際も一定に保つことができる。その際、水蒸気遮断部材１３３は、水蒸気遮断部材１３３のバネ性により加圧ローラ１２５に当接している。また、水蒸気遮断部材１３３と加圧ローラ１２５の隙間Ｄ２は排出下ガイド１３０の記録材搬送面端部１３０ａと加圧ローラ１２５の隙間Ｄ１より狭くする。これにより、記録材Ｓ’が加熱ニップ部Ｎ’を通過したときに発生した水蒸気は、加熱ニップ部Ｎ’から記録材搬送方向下流側に封じ込めることができる。尚、水蒸気遮断部材１３３は、板状に限らず、水蒸気を遮断できるものであれば、その形状は問わない。
【００５７】
即ち、加圧ローラ１２５の回転に伴って、加圧ローラ側内部に流れ込む水蒸気が加圧ローラ１２５全周に付着することがなくなる。その結果、加圧ローラ１２５のグリップ力を維持できるため、記録材がスリップすることなく搬送される。即ち、加熱定着装置は、トナー画像を安定して定着することができる。
【００５８】
また、コロ１３４は記録材Ｓ’の通過しない非通紙部（図２において記録材搬送路の下方）において加圧ローラ１２５に当接することでコロ１３４に付着したトナーＴ'や紙紛
などの影響による画像不良の発生を防止できる。
【００５９】
また、図３に示すようにに加熱定着装置１１２外部へ通ずる孔１３０ｂを設けることにより、溜まった水蒸気を外部に排出することができる。尚、孔を設ける部分は排出下ガイド１３０に限られない。囲う部材（定着フレーム１３１、入ロガイド１３２、排出下ガイド１３０）が、加熱ニップ部の出口側で仕切られた空間側に孔を有すればよい。
【００６０】
＜実施例２＞
次いで、図４は実施例２における加熱定着装置の一部斜視図である。なお、先の実施例に対して同一である部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００６１】
図４に示すように、水蒸気遮断部材１３３’は、排出下ガイド１３０に設けられた軸１３０ｃを中心に回動可能に取り付けられる。そして、水蒸気遮断部材１３３’の自重により、水蒸気遮断部材１３３’に設けられたコロ１３４が加圧ローラ１２５に当接する。水蒸気遮断部材１３３’の自重により当接させることにより、加圧ローラ１２５に与えるダメージを減少できる。これにより、加圧ローラ１２５に与えるダメージを減少し、且つ加圧ローラ１２５のグリップ力を維持できる。また、記録材Ｓ’が加圧ローラ１２５に対してスリップすることなく搬送されると共に、トナー画像を安定して定着することができる。
【００６２】
以上説明したように、本発明によれば、可動可能な水蒸気遮断部材を前記加圧ローラの搬送方向下流側に設け、前記水蒸気遮断部材と前記加圧ローラとの隙間を前記排出下ガイドの記録材搬送面の加圧ローラ側端部と前記加圧ローラとの隙間より狭い隙間で一定に保つ。また、前記水蒸気遮断部材にコロを有し、前記コロと前記加圧ローラが当接することにより、前記水蒸気遮断部材と前記加圧ローラとの隙間を一定に保つ。また、前記コロを前記加圧ローラの記録材非通紙部に当接させる。また、前記水蒸気遮断部材がバネ性を持ち、前記水蒸気部材のバネ性により前記コロを前記加圧ローラに当接させる。また、前記水蒸気遮断部材の自重により、前記水蒸気部材に設けられた前記コロを前記加圧ローラに当接させる。また、前記排出下ガイドに孔を設け、水蒸気を排出させる。
【００６３】
これにより、加圧ローラ全周に水蒸気が付着することを防止、即ち、水蒸気が加圧ローラ表面に付着する範囲を制限できるため、加圧ローラのグリップ力を維持することができ、搬送不良やジャムや画像不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第一の実施例に係わる画像形成装置を示す断面図
【図２】第一の実施例であるフィルム加熱定着装置の拡大概略図
【図３】第一の実施例であるフィルム加熱定着装置の一部斜視図
【図４】第二の実施例であるフィルム加熱定着装置の一部斜視図
【図５】従来の画像形成装置を示す断面図
【図６】従来の画像形成装置のフィルム加熱定着装置の拡大概略図
【符号の説明】
【００６５】
１、１０１・・・・加熱定着器
２１、１２１・・・・ヒータ（発熱体）
２２、１２２・・・・ヒータ支持体
２３、１２３・・・・定着フィルム（耐熱性フィルム）
２５,１２５・・・・加圧ローラ
３０、１３０・・・・排出下ガイド
１３０ａ・・・・排出下ガイドの記録材搬送面端部
１３０ｂ・・・・排出下ガイドの孔部
１３０ｃ・・・・排出下ガイドの軸
３１、１３１・・・・フレーム
３２、１３２・・・・定着入口ガイド
１３３、１３３’・・・・水蒸気遮断部材
１３４、１３４’・・・・コロ
Ｓ、Ｓ’・・・・記録材
Ｔ、Ｔ'・・・・トナー
Ｎ、Ｎ’・・・・加熱ニップ部
【図１】
2007156237.tif 000003
【図２】
2007156237.tif 000004
【図３】
2007156237.tif 000005
【図４】
2007156237.tif 000006
【図５】
2007156237.tif 000007
【図６】
2007156237.tif 000008