(57)【要約】【課題】所望の表面粗さに一様に粗化された表面を有する樹脂ローラを少ない工程数で作製できる、樹脂ローラの製造方法を提供すること。【解決手段】硬質の樹脂材料（Ａ）に、該硬質の樹脂材料と同一種のポリマーからなる硬質成分（Ｂ１）と該硬質成分よりも軟質のポリマーからなる軟質成分（Ｂ２）とを含む共重合ポリマー（Ｂ）を配合した樹脂組成物を円柱状又は円筒状に成形し、得られた成形体に研削加工を施すことを特徴とする、表面が粗化された樹脂ローラの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質の樹脂材料（Ａ）に、該硬質の樹脂材料と同一種のポリマーからなる硬質成分（Ｂ１）と該硬質成分よりも軟質のポリマーからなる軟質成分（Ｂ２）とを含む共重合ポリマー（Ｂ）を配合した樹脂組成物を成形し、得られた成形体に研削加工を施すことを特徴とする、表面が粗化された樹脂ローラの製造方法。
【請求項２】
硬質の樹脂材料（Ａ）に、該硬質の樹脂材料と同一種のポリマーからなる硬質成分（Ｂ１）と該硬質成分よりも軟質のポリマーからなる軟質成分（Ｂ２）とを含む共重合ポリマー（Ｂ）を配合した樹脂組成物の成形体であって、研削加工を施すことで、表面粗さ（Ｒａ）を０．４〜２μｍに設定したことを特徴とする樹脂ローラ。
【請求項３】
硬質の樹脂材料（Ａ）がポリオレフィンであり、共重合ポリマー（Ｂ）が、ポリオレフィンブロック（Ｂ１）と、ポリエーテル又はポリエーテル含有親水性ポリマーのブロック（Ｂ２）とを有するブロックコポリマーである、請求項２記載の樹脂ローラ。
【請求項４】
表面抵抗が１×１０１３Ω／□（２５℃、５０％ＲＨ）以下である、請求項２記載の樹脂ローラ。
【請求項５】
反射ローラ用である、請求項２〜４のいずれか一項記載の樹脂ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表面が粗化された樹脂ローラ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真複写機等の画像形成装置における原稿読取部には、コンタクトガラスに付着したゴミ等の異物を検出するシステムが設けられており、かかる異物検出システムとしては、コンタクトガラスを挟んで光源とは反対側に反射ローラを設置し、光源からのコンタクトガラスを透過した光を反射ローラで反射させて再びコンタクトガラスを透過させ、該透過した反射光を受光素子で受光して、その光像を解析するシステムが採用されている。そして、上記の反射ローラとしては、検出精度を向上させる観点から、光が乱反射するように、表面を粗化したゴムや樹脂製のローラが使用されている。また、写真現像機の印画紙等を搬送する搬送ローラでは、薬液との親和性を付与する目的で、表面を粗化したゴムや樹脂製のローラが使用されている（特許文献１）。
【０００３】
ところで、上記の反射ローラのような、表面を粗化したゴムや樹脂製ローラの製造方法としては、ショットブラスト加工や液体ホーニング加工等のローラの表面に金属等のパウダー（以下、「メディア」と称す）を打ち当てる方法が知られている。しかし、これらの方法は、ローラ表面にメディアが残存することもあり、メディアがローラの性能の低下を引き起こすことがある。また、メディアを打ち当てる前に、ローラの外形寸法を整え、また、ローラ表面を平滑にするために仕上げ研削（研削加工）を行う必要があり、研削加工＋表面を粗らす加工（粗面化処理）の２段の処理工程を必要とするために工程数が多くなるという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明者は、上記の仕上げ研削（研削加工）の際に、故意に削れない砥石を使用する、とりしろを多くするなど、研削条件を変えることで、表面の平滑度が低い、すなわち、表面が粗面のままのローラを作製することを試みたが、仕上げ研削は本来ローラの表面を平滑にする目的で施される処理であり、ローラ表面を粗らすためには、使用する砥石の状態に応じてその都度研削条件を微調整する必要があることから、研削条件設定に多大な時間を要し、また、かならずしも最適な研削条件を見出せず、所望の表面粗さ有するローラを製造することは困難であった。
【０００５】
さらに、本発明者は、一般に軟質材料を研削した場合に、同一条件で研削した硬質材料よりも表面が粗れる（表面粗さが大きくなる）傾向にあることから、かかる加工特性を利用して、ローラ用樹脂材料の軟質化を図ることで、仕上げ研削のみによって表面が粗化された樹脂ローラ（表面が粗面の樹脂ローラ）を作製することを試みた。しかし、樹脂に可塑剤を添加して軟質化した材料を研削した場合、研削後のローラ表面に可塑剤がブリードするため、種々のトラブルを発生する可能性があり、また、エラストマー等の軟質材料の微粉体を硬質材料に分散させて軟質化を図った樹脂材料を研削した場合は、研削によって軟質材料の微粉体が脱落して、それが異物となってローラ表面に付着したり、硬質材料と軟質材料の界面に汚れが付着するという問題を生じることから、表面性状が一様とならず、前述の反射ローラや写真現像機の印画紙等を搬送する搬送ローラとして十分に満足する性能を得ることができなかった。
【０００６】
また、前述の反射ローラでは、その表面が光が乱反射する粗化面であることだけでなく、ローラの表面にホコリが付着しにくいことが性能安定化の観点から重要であるが、ローラ表面へのホコリの付着問題は未だ十分に解決されていない。
【特許文献１】特開２００１−１９８９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記事情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、表面に異物が付着したり残存することなく、表面が所望の表面粗さに粗化された樹脂ローラを少ない工程数で製造できる樹脂ローラの製造方法を提供することである。
また、本発明が解決しようとする他の課題は、表面が一様に粗化されて、例えば、電子写真複写機等の画像形成装置用の反射ローラに使用した場合に、良好な光の乱反射状態が得られるとともに、ホコリが付着しにくい樹脂ローラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、ローラのベース成分となる硬質の樹脂材料に、該硬質の樹脂材料と同一種のポリマーからなる硬質成分と該硬質成分よりも軟質のポリマーからなる軟質成分とを含む共重合ポリマー（軟化剤）を配合した樹脂組成物を円筒状又は円柱状に成形し、その成形体に研削加工を施すことにより、ローラ表面を粗面にするための特別な工程（加工）を必要とせず、表面が所望の表面粗さに一様に粗化された樹脂ローラが得られることを知見し、該知見に基づいてさらに研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下のとおりである。
【０００９】
（１）硬質の樹脂材料（Ａ）に、該硬質の樹脂材料と同一種のポリマーからなる硬質成分（Ｂ１）と該硬質成分よりも軟質のポリマーからなる軟質成分（Ｂ２）とを含む共重合ポリマー（Ｂ）を配合した樹脂組成物を成形し、得られた成形体に研削加工を施すことを特徴とする、表面が粗化された樹脂ローラの製造方法。
（２）硬質の樹脂材料（Ａ）に、該硬質の樹脂材料と同一種のポリマーからなる硬質成分（Ｂ１）と該硬質成分よりも軟質のポリマーからなる軟質成分（Ｂ２）とを含む共重合ポリマー（Ｂ）を配合した樹脂組成物の成形体であって、研削加工を施すことで、表面粗さ（Ｒａ）を０．４〜２μｍに設定したことを特徴とする樹脂ローラ。
（３）硬質の樹脂材料（Ａ）がポリオレフィンであり、共重合ポリマー（Ｂ）が、ポリオレフィンブロック（Ｂ１）と、ポリエーテル又はポリエーテル含有親水性ポリマーのブロック（Ｂ２）とを有するブロックコポリマーである、上記（２）記載の樹脂ローラ。
（４）表面抵抗が１×１０１３Ω／□（２５℃、５０％ＲＨ）以下である、上記（２）記載の樹脂ローラ。
（５）反射ローラ用である、上記（２）〜（４）のいずれか一つに記載の樹脂ローラ。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の樹脂ローラの製造方法によれば、樹脂組成物による円筒状または円柱状の成形体に研削加工を施すだけで、微粉体の脱落や微粉体のローラ表面への付着等を生じることがなく、表面が一様に粗化された樹脂ローラを簡単に製造することができる。また、樹脂組成物中の軟質成分を含む共重合ポリマー（軟化剤）の配合量によって表面の粗化の程度を調整できるので、表面が所望の表面粗さに粗化された樹脂ローラを簡単に製造することができる。
【００１１】
また、本発明の樹脂ローラは、表面への異物の付着や残存がなく、表面が一様に粗化されて、光の好ましい乱反射状態が得られるので、電子写真複写機等の画像形成装置における原稿読取部等に設置する反射ローラに使用すると、ゴミ等の異物の検出精度を高めることができる。
【００１２】
また、表面抵抗が１×１０１３Ω／□（２５℃、５０％ＲＨ）以下であることにより、表面にホコリが付着しにくく、電子写真複写機等の画像形成装置における原稿読取部等に設置する反射ローラに使用すると、長期間安定した性能を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の詳細について説明する。
本発明において、「樹脂ローラ」とは、樹脂の円筒状または円柱状の成形体のことである。また、本明細書でいう「円筒状」または「円柱状」は、その軸線方向におけるいずれの断面もが略合同な円形である中空または中実の形状をいう。
【００１４】
本発明の樹脂ローラの製造方法は、硬質の樹脂材料（Ａ）に、該硬質の樹脂材料と同一種のポリマーからなる硬質成分（Ｂ１）と該硬質成分よりも軟質のポリマーからなる軟質成分（Ｂ２）とを含む共重合ポリマー（Ｂ）を配合した樹脂組成物を成形し、得られた成形体に研削加工を施すことを特徴としている。
【００１５】
［硬質の樹脂材料（Ａ）］
本発明において、硬質の樹脂材料（Ａ）には、一般にショアＤ硬度が６０以上の樹脂材料を適用できる。該硬質の樹脂材料（Ａ）は樹脂ローラのベース成分となるものである。
【００１６】
硬質の樹脂材料（Ａ）としてショアＤ硬度が６０未満のものを使用した場合、該硬質の樹脂材料（Ａ）に共重合ポリマー（Ｂ）を配合して得られる樹脂組成物の硬度が小さくなりすぎることから、最終的に得られる樹脂ローラ（すなわち、本発明の樹脂ローラ）の表面粗さ（中心線平均粗さ（Ｒａ））を２μｍ以下にすることが困難となるため、好ましくない。すなわち、樹脂ローラの表面の粗さ（中心線平均粗さ（Ｒａ））が２μｍより大きい場合、そのような樹脂ローラは表面にホコリ等の異物がたまりやすくなってしまう。従って、本発明において、硬質の樹脂材料（Ａ）は、ショアＤ硬度が６５以上であるのが好ましい。なお、本明細書中でいう「ショアＤ硬度」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０に規定の測定方法による測定値である。
【００１７】
硬質の樹脂材料（Ａ）の具体例としては、例えば、ポリエチレン（ショアＤ硬度：６０〜７０）、ポリプロピレン（ショアＤ硬度：６０〜８０）、ポリ塩化ビニル（ショアＤ硬度：６０〜８０）等のポリオレフィン；６−ナイロン等のポリアミド；ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド等が挙げられる。これらの中でも、耐水性、耐薬品性、調色のしやすさ等の点から、ポリオレフィンが好ましく、ポリオレフィンの中でも、耐熱性、コスト等の点から、ポリエチレン、ポリプロピレンが特に好ましい。なお、ポリアミド、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド等はショアＤで測定できる硬度の範囲を越えてさらに硬い樹脂である。
【００１８】
［共重合ポリマー（Ｂ）］
本発明で使用する共重合ポリマー（Ｂ）とは、前記の硬質の樹脂材料（Ａ）を軟化させるための軟化剤として使用されるものであり、硬質の樹脂材料（Ａ）と同一種のポリマーからなる硬質成分（Ｂ１）と、該硬質成分（Ｂ１）よりも軟質のポリマーからなる軟質成分（Ｂ２）とを含むコポリマーからなる。
【００１９】
硬質成分（Ｂ１）の具体例としては、前記硬質の樹脂材料（Ａ）の具体例として挙げたポリマーと同じものが挙げられる。一方、硬質成分（Ｂ１）よりも軟質のポリマーからなる軟質成分（Ｂ２）としては、硬質成分（Ｂ１）よりも軟質のポリマーであれば、特に限定はされないが、ショアＤ硬度が５５以下であるのが好ましく、５０以下であるのがより好ましい。軟質成分（Ｂ２）のショアＤ硬度が５５を超えると、硬質の樹脂材料（Ａ）を軟化させるには、共重合ポリマー（Ｂ）を硬質の樹脂材料（Ａ）へ多量に配合することが必要となって、共重合ポリマー（Ｂ）と硬質の樹脂材料（Ａ）との混合不良が生じやすくなり、表面性状が一様な樹脂ローラを得ることが困難な傾向となるため、好ましくない。該軟質成分（Ｂ２）としては、ポリエーテル（ｂ２１）、ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２２）等が好ましい。ポリエーテル（ｂ２１）としては、ポリエーテルジオール（ｂ２１−１）およびポリエーテルジアミン（ｂ２１−２）、およびこれらの変性物（ｂ２１−３）が使用できる。また、ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２２）としては、ポリエーテルセグメント形成成分としてポリエーテルジオール（ｂ２１−１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２２−１）、ポリエーテルジオール（ｂ２１−１）のセグメントを有するポリエーテルアミドイミド（ｂ２２−２）、ポリエーテルジオール（ｂ２１−１）のセグメントを有するポリエーテルエステル（ｂ２２−３）；ポリエーテルアミドイミド（ｂ２１−２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２２−４）、およびポリエーテルジオール（ｂ２１−１）またはポリエーテルアミドイミド（ｂ２１−２）のセグメントを有するポリエーテルウレタン（ｂ２１−５）が使用できる。
【００２０】
本発明で製造する樹脂ローラの用途は特に限定されないが、一様に粗化された表面は、例えば、電子写真複写機等の画像形成装置の原稿読取部に設置する反射ローラに好適であり、反射ローラとして使用した場合のローラ表面へのホコリ等の異物の付着防止性をより向上させる観点からは、軟化剤として使用する当該共重合ポリマー（Ｂ）は電気抵抗が低いもの（導電性の高いもの）が好ましく、従って、軟質成分（Ｂ２）は体積固有抵抗値が１×１０５〜１×１０１１Ω・ｃｍであるものが好ましい。
【００２１】
なお、上記のとおり、本発明における硬質の樹脂材料（Ａ）にはポリオレフィンを使用するのが好ましいので、当該共重合ポリマー（Ｂ）における硬質成分（Ｂ１）もポリオレフィンが好ましい。従って、当該共重合ポリマー（Ｂ）の特に好ましい態様は、ポリオレフィンのブロック（ｂ１）と、ポリエーテル又はポリエーテル含有親水性ポリマーのブロック（ｂ２）とを有するブロックコポリマーであり、かかるブロックコポリマーの具体例としては、ポリオレフィンのブロック（ｂ１）と、体積固有抵抗値が１×１０５〜１×１０１１Ω・ｃｍのポリエーテル（ｂ２１）又はポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２２）のブロック（ｂ２）とがエステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックコポリマー（ＢＢ）が挙げられる。かかるブロックコポリマー（ＢＢ）は公知であり、例えば、国際公開ＷＯ００／４７６５２号公報に記載のブロックコポリマーが好適に使用される。
【００２２】
なお、上記のポリオレフィンのブロック（ｂ１）には、ポリマーの両末端にカルボニル基（好ましくはカルボキシル基）を有するポリオレフィン、水酸基を有するポリオレフィンおよびアミノ基を有するポリオレフィン、並びに、ポリマーの片末端にカルボニル基（好ましくはカルボキシル基）を有するポリオレフィン、水酸基を有するポリオレフィンおよびアミノ基を有するポリオレフィンが含まれる。
【００２３】
当該ブロックコポリマー（ＢＢ）において、ポリエーテル（ｂ２１）又はポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２２）のブロック（ｂ２）の量は、本発明の樹脂ローラを反射ローラとして使用する場合のローラ表面へのホコリ等の異物の付着防止性の観点から、好ましくはポリオレフィンのブロック（ｂ１）と、ポリエーテル（ｂ２１）又はポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２２）のブロック（ｂ２）との合計重量に基づいて２０〜９０％、さらに好ましくは２５〜８０％、特に好ましくは３０〜７０％である。
【００２４】
また、かかるブロックコポリマー（ＢＢ）において、ポリオレフィンのブロック（ｂ１）と、ポリエーテル（ｂ２１）又はポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２２）のブロック（ｂ２）との繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、好ましくは２〜５０、さらに好ましくは２．３〜３０、特に好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。なお、かかる平均繰り返し数（Ｎｎ）は、当該ブロックコポリマー（ＢＢ）の数平均分子量（Ｍｎ）及び1Ｈ−ＮＭＲ分析によって求めることができる。
【００２５】
ポリエーテル（ｂ２１）のうち、ポリエーテルジオール（ｂ２１−１）としては、ジオール（ｂ２２０１）または２価フェノール（ｂ２２０２）にＥＯを必須成分として含むＡＯ（Ｃ２〜１２）を付加反応させることにより得られる構造のもの、例えば下記の一般式で示されるものが挙げられる。
Ｈ(ＯＡ1)ｍＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)ｍ’Ｈ
式中、Ｅ1は（ｂ２２０１）または（ｂ２２０２）から水酸基を除いた残基を表し、Ａ1はＣ２〜４のアルキレン基；ｍおよびｍ’は１〜３００、好ましくは２〜２５０、さらに好ましくは１０〜１００の整数を表し、ｍとｍ’とは同一でも異なっていてもよい。また、ｍ個の（ＯＡ1）とｍ’個の（Ａ1Ｏ）とは同一でも異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。
【００２６】
ジオール（ｂ２２０１）としては、例えばＣ２〜１２（好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）の２価アルコール（例えば脂肪族、脂環式および芳香脂肪族２価アルコール）およびＣ１〜１２の３級アミノ基含有ジオールが挙げられる。
【００２７】
脂肪族２価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールおよび１，１２−ドデカンジオールが挙げられる。脂環式２価アルコールとしては、例えば１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロオクタンジオールおよび１，３−シクロペンタンジオールが挙げられる。芳香脂肪族２価アルコールとしては、例えばキシリレンジオール、１−フェニル−１，２−エタンジオールおよび１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼンが挙げられる。
【００２８】
３級アミノ基含有ジオールとしては、脂肪族または脂環式１級モノアミン（Ｃ１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）化物および芳香（脂肪）族１級モノアミン（Ｃ６〜１２）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ１〜１２）化物が挙げられる。モノアミンのビスヒドロキシアルキル化物は、例えばモノアミンとＣ２〜４のＡＯ［例えばＥＯ、ＰＯおよびブチレンオキシド］とを反応させるか、モノアミンとＣ１〜１２のハロゲン化ヒドロキシアルキル（例えば２−ブロモエチルアルコールおよび３−クロロプロピルアルコール）とを反応させることにより容易に得ることができる。
【００２９】
脂肪族１級モノアミンとしては、例えばメチルアミン、エチルアミン、１−および２−プロピルアミン、ｎ−およびｉ−アミルアミン、ヘキシルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、３，３−ジメチルブチルアミン、２−および３−アミノヘプタン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミンおよびドデシルアミンが挙げられる。脂環式１級モノアミンとしては、例えばシクロプロピルアミン、シクロペンチルアミンおよびシクロヘキシルアミンが挙げられる。芳香（脂肪）族１級モノアミンとしては、例えばアニリンおよびベンジルアミンが挙げられる。
【００３０】
２価フェノール（ｂ２２０２）としては、Ｃ６〜１８（好ましくは８〜１８、さらに好ましくは１０〜１５）、例えば単環２価フェノール（例えばハイドロキノン、カテコール、レゾルシンおよびウルシオール）、ビスフェノール（例えばビスフェノールＡおよび−Ｆ）および縮合多環２価フェノール（例えばジヒドロキシナフタレンおよびビナフトール）が挙げられる。
【００３１】
ジオール（ｂ２２０１）または２価フェノール（ｂ２２０２）に付加反応させるＡＯとしては、ＥＯ以外には例えばＣ３〜１２のＡＯ（例えばＰＯ、１，２−、１，４−、２，３−および１，３−ブチレンオキシドおよびこれらの２種以上の混合物）が挙げられるが、必要によりその他のＡＯおよび置換ＡＯを併用してもよい。その他のＡＯおよび置換ＡＯとしては、例えばＣ５〜１２のα−オレフィンのエポキシ化物、スチレンオキシドおよびエピハロヒドリン（例えばエピクロルヒドリンおよびエピブロモヒドリン）が挙げられる。他のＡＯおよび置換ＡＯのそれぞれの使用量は、全ＡＯの重量に基づいて帯電防止性の観点から好ましくは３０％以下、さらに好ましくは０または２５％以下、特に好ましくは０または２０％以下である。
【００３２】
ＡＯの付加モル数は、親水性ポリマー（ｂ２２）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、（ｂ２２０１）または（ｂ２２０２）の水酸基１個当り１〜３００モル、さらに好ましくは２〜２５０モル、特に好ましくは１０〜１００モルである。２種以上のＡＯを併用するときの結合形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。
【００３３】
ＡＯの付加反応は、例えばアルカリ触媒（例えば水酸化カリウムおよび水酸化ナトリウム）の存在下、１００〜２００℃、圧力０〜０．５ＭＰａＧの条件で行なうことができる。
【００３４】
ポリエーテルジオール（ｂ２１−１）中のオキシアルキレン単位の含量は、（ｂ２１−１）の重量に基づいて親水性ポリマー（ｂ２２）の体積固有抵抗値および（Ｂ）の（Ａ）への分散性の観点から好ましくは５〜９９．８％、さらに好ましくは８〜９９．６％、特に好ましくは１０〜９８％である。また、ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は、ポリオキシアルキレン鎖の重量に基づいて（ｂ２２）の体積固有抵抗値および（Ｂ）の（Ａ）への分散性の観点から好ましくは５〜１００％、さらに好ましくは１０〜１００％、特に好ましくは５０〜１００％、最も好ましくは６０〜１００％である。
【００３５】
ポリエーテルジアミン（ｂ２１−２）としては、ポリエーテルジオール（ｂ２１−１）の水酸基をアミノ基（１級または２級アミノ基）に変性した構造のもの、例えば、一般式：ＲＮＨ−Ａ２−(ＯＡ１)ｍＯ−Ｅ１−Ｏ(Ａ１Ｏ)ｍ'−Ａ２−ＮＨＲで示されるものが挙げられる。従って、ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は（ｂ２１−１）の場合と同じであり、（ｂ２１−２）中のオキシアルキレン単位の含量は対応する（ｂ２１−１）中のオキシアルキレン単位の含量と同じである。上記式中の記号Ｅ１、Ａ１、ｍおよびｍ’は前記と同様であり、Ａ２はＣ２〜４のアルキレン基を表し、Ａ１とＡ２とは同じでも異なっていてもよい。ＲはＨまたはＣ１〜４（好ましくは１または２）のアルキル基を表す。
【００３６】
（ｂ２１−２）は、（ｂ２１−１）の両末端水酸基を種々の方法によりアミノ基に変えることにより、容易に得ることができる。水酸基をアミノ基に変える方法としては、例えば（ｂ２１−１）の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元してアミノ基とする方法［例えば、（ｂ２１−１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物に水素添加する方法］、（ｂ２１−１）とアミノカルボン酸またはラクタムとを反応させる方法、および（ｂ２１−１）とハロゲン化アミンをアルカリ条件下で反応させる方法が挙げられる。
【００３７】
（ｂ２１−１）または（ｂ２１−２）の変性物（ｂ２１−３）としては、例えば（ｂ２１−１）または（ｂ２１−２）のアミノカルボン酸変性物（末端アミノ基）、同イソシアネート変性物（末端イソシアネート基）および同エポキシ変性物（末端エポキシ基）が挙げられる。
【００３８】
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２２）としては、国際公開ＷＯ００／４７６５２号公報明細書に記載のポリエーテル含有親水性ポリマーが挙げられる。
【００３９】
本発明において、ブロックコポリマー（ＢＢ）は、市販品を使用でき、例えば、三洋化成工業株式会社製のペレスタット３０３（ポリプロピレンブロックとポリエーテルブロックを有するブロックコポリマー（ショアＤ硬度：４６））等が挙げられる。
【００４０】
なお、本発明において、共重合ポリマー（Ｂ）のショアＤ硬度の下限はとくに限定されないが、一般的には４０以上である。
【００４１】
［樹脂ローラの製造］
本発明の樹脂ローラの製造方法は、基本的に、硬質の樹脂材料（Ａ）に共重合ポリマー（Ｂ）を配合した樹脂組成物を調製する第１工程と、樹脂組成物を円筒状又は円柱状の成形体に成形する第２工程と、円筒状又は円柱状の成形体に研削加工を施す第３工程とからなる。
【００４２】
樹脂組成物の調製は、公知の樹脂混合の方法を採用でき、例えば、硬質の樹脂材料（Ａ）と共重合ポリマー（Ｂ）とを、ダンブルミキサー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー等でドライブレンドした後、押出機、ニーダー、二軸ロール等で溶融混合してペレット化する方法等にて行うことができる。なお、かかる樹脂組成物には炭素やガラス繊維等の充填材を配合してもよい。但し、配合量は円筒状又は円柱状の成形体の研削加工による粗化面の発現に支障をきたさない範囲である。
【００４３】
硬質の樹脂材料（Ａ）への共重合ポリマー（Ｂ）の配合量は、硬質の樹脂材料（Ａ）の硬度によっても異なるが、得られる樹脂組成物のショアＤ硬度が２０未満（好ましくは４０未満）にならない範囲で、樹脂ローラ表面に発現させるべき粗化面の粗度（表面粗さ）に応じて適宜変更することができる。樹脂組成物のショアＤ硬度が２０未満になると、樹脂組成物を円筒状又は円柱状に成形後、円筒状又は円柱状を研削加工（仕上げ研削）して、表面粗さ（中心線平均粗さ（Ｒａ））が２μｍ以下のローラを得ることが困難になる。すなわち、樹脂ローラの表面粗さ（中心線平均粗さ（Ｒａ））が２μｍよりも大きくなって、ローラ表面にホコリ等の異物がたまりやすいものしか得られなくなってしまう。ただし、樹脂組成物のショアＤ硬度が十分に低下しない場合、樹脂組成物を円筒状又は円柱状に成形後、円筒状又は円柱状を研削加工しても、得られる樹脂ローラの表面は十分に粗化されない。よって、樹脂組成物のショアＤ硬度が６５よりも小さくなるように共重合ポリマー（Ｂ）を配合するのが好ましい。一般的には、共重合ポリマー（Ｂ）の配合量は、硬質の樹脂材料（Ａ）との重量比（硬質の樹脂材料（Ａ）：共重合ポリマー（Ｂ））で示した場合、５０〜９０：５０〜１０の範囲内で適宜選択される。
【００４４】
樹脂組成物の円筒状体又は円柱状体への成形は、例えば、押出成形、射出成形等の円筒状体又は円柱状体の成形法として知られている公知の方法で行うことができる。
【００４５】
円筒状又は円柱状の成形体に施す研削加工は、樹脂ローラの仕上げ研削に使用されてきた公知の研削加工装置にて行えばよく、具体的には、湿式円筒研削機（ＧＡＰ−２５０−７５Ｌ−０１、宮本製作所製）、乾式円筒研削機（ＡＬＴＡ  ＳＴＡＰＥ、大晃製作所製）等を適用し、所望の表面粗さとなるまで、研削を行えばよい。なお、研削条件は従来公知の条件内で適宜選択することができる。
【００４６】
［樹脂ローラ］
本発明の方法で製造する樹脂ローラ（本発明の樹脂ローラ）は、表面を粗化したことによる作用（機能）が十分に発現するためには、表面粗さ（中心線平均粗さ（Ｒａ））が０．４μｍ以上であるのが好ましく、０．５μｍ以上であるのがより好ましい。なお、樹脂ローラの表面粗さ（中心線平均粗さ（Ｒａ））が２μｍより大きい場合、そのようなローラは表面にホコリ等の異物がたまりやすくなるので、樹脂ローラの表面粗さ（中心線平均粗さ（Ｒａ））は２μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましい。
【００４７】
本発明の方法で製造する樹脂ローラ（本発明の樹脂ローラ）は、ローラ表面に研削加工によって発生する微粉体の付着等がなく、しかも、ローラの表面が一様に粗化されているという特徴を有する。従って、電子写真複写機等の画像形成装置における原稿読取部等に設置する反射ローラに使用すると、光の好ましい乱反射状態が得られ、ゴミ等の異物の検出精度を高めることができる。なお、かかるローラの表面が一様に粗化されているという特徴は、例えば、ローラ表面に光を当てた場合、ローラ表面における光の照射領域と光の非照射領域との境界が乱反射によってぼやけるという現象によって確認することができる。
【００４８】
本発明の樹脂ローラの表面抵抗は、ホコリ等の異物の付着を防止する観点から、１×１０１３Ω／□（２５℃、５０％ＲＨ）以下であるのが好ましく、より好ましくは１×１０１２Ω／□（２５℃、５０％ＲＨ）以下、とりわけ好ましくは５×１０１１Ω／□（２５℃、５０％ＲＨ）以下である。かかる表面抵抗を達成するには、共重合ポリマー（Ｂ）として、その軟質成分（Ｂ２）の体積固有抵抗値が１×１０５〜１×１０１１Ω・ｃｍであるものを使用するのが好ましい。なお、本発明の樹脂ローラの表面抵抗の下限は特に限定されないが、１×１０６Ω／□（２５℃、５０％ＲＨ）以上であるのが好ましい。
【００４９】
また、本発明の樹脂ローラは、表面が一様に粗化されていることから、液体に対して優れた濡れ性を示す。従って、電子写真複写機等の画像形成装置における原稿読取部等に設置する反射ローラだけでなく、例えば、液体中で使用されたり、あるいは液体が付着している物体（シート状物）を搬送するローラに好適であり、例えば、写真現像機内で、現像液や定着液など写真処理液が付着したフィルムや印画紙を搬送する搬送ローラに使用すると、搬送ローラの表面に接触した写真処理液はローラの表面に一様に広がって液滴が生じるのを防止することができ、その結果、仕上がり物（現像・定着済み感光材料）におけるしみや汚れの発生を軽減乃至解消することができる。
【００５０】
本明細書中、特性、物性は次の方法で測定した。
(1)ローラの表面抵抗
２５℃、５０％ＲＨの環境下、表面抵抗計Ｈｉｒｅｓｔａ−ＵＰ（型式：ＭＣＰ−ＨＴ４５０）（三菱化学社製）を使用して測定した。測定条件は、１００Ｖの電圧を印加し、測定開始直後（印加直後）は値が安定しないので、測定開始（引加して）から１０秒の後の値を表面抵抗（Ω／□）とした。
(2)ローラの表面粗さ（中心線平均表面粗さ（Ｒａ））
東京精密社製ＳＵＲＦＣＯＮを使用し、カットオフ：０．８ｍｍ、測定長：２．４ｍｍ、測定速度０．３ｍｍ／秒で測定した。
(3)体積固有抵抗値：ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠。
【実施例】
【００５１】
以下に実施例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
（比較例１）
ポリプロピレン（Ｊ−５０５１ＨＰ（出光興産社製）、ショアＤ硬度：６５）１００重量部を２００℃の条件にて押出成形して、外径がφ１５ｍｍ、内径がφ１０ｍｍ、長さが３００ｍｍの円筒状物を形成した。そして、かかる円筒状物に湿式円筒研削機（ＧＡＰ−２５０−７５Ｌ−０１、宮本製作所製）を用いて、湿式円筒研削（仕上げ研削）を施して、表面の中心線平均表面粗さ（Ｒａ）が０．３μｍの樹脂ローラを作製した。
【００５２】
（実施例１）
ポリプロピレン（Ｊ−５０５１ＨＰ（出光興産社製）、ショアＤ硬度：６５）９０重量部と、ポリプロピレンブロックとポリエーテルブロックを有するブロックコポリマー（ペレスタッド３０３（三洋化成社製）、ショアＤ硬度：４６）１０重量部をドライブレンドし、２００℃の条件にて押出成形して、比較例１と同一寸法の円筒状物を形成した。そして、かかる円筒状物に、湿式円筒研削機（ＧＡＰ−２５０−７５Ｌ−０１、宮本製作所製）を用いて、比較例１と同一条件にて、湿式円筒研削（仕上げ研削）を施して樹脂ローラを作製した。
得られた樹脂ローラは、硬度（ショアＤ硬度）が６３で、その表面に異物の付着がなく、表面が中心線平均表面粗さ（Ｒａ）が０．５μｍの一様な粗化面に形成されていた。また、ローラの表面抵抗は３×１０１１Ω／□（２５℃、５０％ＲＨ）であった。
なお、電子写真複写機の原稿読取部に使用される光源を使用してローラの表面に光を照射したことろ、光の照射領域と光の非照射領域との境界がぼやけて、境界線は認められず、光が良好な乱反射状態に反射していることを確認できた。また、ローラ表面はホコリが付着しにくいものであった。
【００５３】
（実施例２）
ポリプロピレン（Ｊ−５０５１ＨＰ（出光興産社製）、ショアＤ硬度：６５）８０重量部、ポリプロピレンブロックとポリエーテルブロックを有するブロックコポリマー（ペレスタッド３０３（三洋化成社製）、ショアＤ硬度：４６）２０重量部に変更した以外は実施例１と同様にして、樹脂ローラを作製した。得られた樹脂ローラは、硬度（ショアＤ硬度）が６１で、その表面に異物の付着がなく、表面が中心線平均表面粗さ（Ｒａ）が０．７μｍの一様な粗化面に形成されていた。また、ローラの表面抵抗は４×１０１０Ω／□（２５℃、５０％ＲＨ）であった。
なお、電子写真複写機の原稿読取部に使用される光源を使用してローラの表面に光を照射したことろ、光の照射領域と光の非照射領域との境界がぼやけて、境界線は認められず、光が良好な乱反射状態に反射していることを確認できた。また、また、ローラ表面はホコリが付着しにくいものであった。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
表１から、ポリプロピレン（硬質材料）に、ポリプロピレンブロックとポリエーテルブロックを含むコポリマー（軟質材料）を配合した組成物からなるローラ状の成形体に研削加工を施すと、軟質材料の配合量の調整によって、成形体（ローラ状の成形体）表面が所望の表面粗さに粗化されて、表面に異物が付着したり残存したりすることなく、表面が所望の表面粗さに粗化された樹脂ローラを簡単に作製できることがわかる。