(57)【要約】【課題】  前処理機と整列させるための調整時間を大幅に短縮できる印刷装置を提供する。【解決手段】  ウェブ(Ｗ)を蓄積部(２ａ)へ搬入する搬入手段を、駆動ローラ(２ｂ)と、駆動ローラに接触して回転する少なくとも１つの押付ローラ(２ｃ)と、押付ローラの駆動ローラに対する押付力を、ウェブの搬送方向と直角な方向（ウェブの幅方向）において可変させる押付力可変手段(２ｈ,２ｉ,２ｊ,２ｋ,２ｌ)とで構成する。【選択図】  図１
2007186301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるウェブに弛みを与える蓄積部と、該蓄積部における前記ウェブの弛み量を検出する弛み量検出手段と、前記ウェブを前記蓄積部へ搬入する搬入手段とで構成されたウェブバッファ手段と、
前記ウェブバッファ手段に対しウェブ搬送方向下流側に設けられ、前記ウェブに画像を形成する画像形成部と、
前記ウェブバッファ手段と前記画像形成部との間に設けられ、前記ウェブに一定張力を付与する張力付与手段とを備えた印刷装置において、
前記搬入手段が、駆動ローラと、該駆動ローラに接触して回転する少なくとも１つの押付ローラと、該押付ローラの前記駆動ローラに対する押付力を、前記ウェブの搬送方向と直角な方向（ウェブの幅方向）において可変させる押付力可変手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記押付力可変手段は、前記搬入手段の近傍において前記ウェブの走行位置を検出する検出手段と、該検出手段の出力に基づき前記駆動ローラに対して前記押付ローラを変位させ、前記駆動ローラに対する前記押付ローラの押付力を変更する押付ローラ変位手段とを有することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状に連続した媒体（以下、「ウェブ」という）に画像を形成する印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送されるウェブに画像を形成する印刷装置においては、印刷装置に搭載された用紙搬送トラクタのピン部材を、ウェブの縁の部分に設けられた送り孔に係合させ、用紙搬送トラクタを駆動させることによってウェブを搬送し、印刷装置の画像形成部にてウェブに画像を形成する構成のものが一般的であった。
【０００３】
しかし、送り孔付きのウェブに印刷を行った場合には、その後の作業として、送り孔が設けられているウェブの縁の部分を裁断するための裁断作業が必要であり、最終印刷物を得るまでに時間が費やされていた。また、印刷装置においても用紙搬送トラクタが必須であり、構成が複雑にならざるを得なかった。
【０００４】
そこで、近年では、上記の不具合を解消するため、媒体として送り孔を持たないウェブを採用し、印刷装置においては用紙搬送トラクタに替えて用紙搬送ローラや用紙搬送ベルトなど、ピン部材を持たない用紙搬送手段を採用した印刷装置が普及しつつある（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３３５２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示された印刷装置において、印刷装置の下部から搬入されたウェブは、ガイドローラ、ウェブバッファ機構、ガイド部材、異物除去機構、張力付与機構、ならびに搬送ローラを経て印写部（画像形成部）へ送り込まれる。
【０００７】
このように構成すると、張力付与機構よりも手前に位置するウェブは、ウェブバッファ機構に蓄えられた弛み量とウェブ自身の剛性によって幅方向への移動が許容されるので、ウェブに張力が付与される前に前記ガイド部材でウェブの走行位置を予め矯正し、正確なウェブ搬送を行えるようになる。
【０００８】
ところが、印刷装置の下部に搬入された時点で、ウェブの走行位置が数ミリ〜数十ミリオーダでずれていると、上述のガイド部材だけでは矯正しきれず、ウェブを画像形成部へ正確に搬送できなくなる。
【０００９】
そのため、従来は、印刷装置と、当該印刷装置の下部にウェブを送り込むための前処理機とのウェブ搬送パスを一直線上に整列させるために、機器の設置に多大な時間をかけていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、搬送されるウェブに弛みを与える蓄積部と、該蓄積部における前記ウェブの弛み量を検出する弛み量検出手段と、前記ウェブを前記蓄積部へ搬入する搬入手段とで構成されたウェブバッファ手段と、前記ウェブバッファ手段に対しウェブ搬送方向下流側に設けられ、前記ウェブに画像を形成する画像形成部と、前記ウェブバッファ手段と前記画像形成部との間に設けられ、前記ウェブに一定張力を付与する張力付与手段とを備えた印刷装置において、前記搬入手段が、駆動ローラと、該駆動ローラに接触して回転する少なくとも１つの押付ローラと、該押付ローラの前記駆動ローラに対する押付力を、前記ウェブの搬送方向と直角な方向（ウェブの幅方向）において可変させる押付力可変手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ウェブバッファ機構のウェブ搬入部に設置した押付ローラに、押付力可変手段を設けたので、印刷装置と前処理機とを整列させるための調整時間を大幅に短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施例を図面を用いて説明する。
【００１３】
はじめに、図３を用いて本発明の印刷装置の全体構成を説明する。
【００１４】
図３において、符号Ｐは印刷装置、符号Ｗは帯状に連続した媒体（以下、「ウェブ」と称する）である。ウェブＷは、幅方向（搬送方向と直角な方向）両端部に送り孔のない形態をした、ロール紙や折りたたみ用紙などの連続用紙であり、ウェブＷは、印刷装置Ｐの前段に設置された給紙装置（図示せず）から印刷装置Ｐの下を通して印刷装置内部に送り込まれる。
【００１５】
印刷装置Ｐに送り込まれたウェブＷは、印刷装置下部に回転自在に支持されたガイドローラ１によって案内され、ウェブバッファ機構２に向けて搬送される。なお、ガイドローラ１は駆動源を備えておらず、搬送されるウェブＷとの接触によって連れ回りする従動ローラとして設けられている。
【００１６】
ウェブバッファ機構２は、搬送されるウェブＷを弛ませて一時的に所定のウェブ長を蓄える蓄積部２ａと、蓄積部２ａに対しウェブ搬送方向上流側であって、ガイドローラ１よりも上方に配置された一対のローラ２ｂ,２ｃと、蓄積部２ａにおけるウェブＷの弛み量（バッファ量）を監視する複数のセンサ（本実施例においては４対の光学式センサ２ｄ,２ｅ,２ｆ,２ｇを使用している）とを備えている。
【００１７】
ウェブバッファ機構２において、ローラ２ｂはモータ（図示せず）によって駆動される駆動ローラとして設けられ、ローラ２ｃは駆動源を備えておらず、回転する駆動ローラ２ｂに接触して従動回転する押付ローラとして設けられている。
【００１８】
また、押付ローラ２ｃには、駆動ローラ２ｂに対する押付力を調節する押付力可変手段（詳細は後述する）が設けられている。
【００１９】
上記構成のウェブバッファ機構２においては、湾曲状に弛んだウェブＷの底面が、下から２番目に配置されたセンサ２ｆのレベルとなるように通常はバッファ量が監視されており、図示のごとくウェブＷの底面が最下に配置されたセンサ２ｇのレベルに達した場合は、駆動ローラ２ｂの回転を低速に切り替えることにより、蓄積部２ａに送り込まれるウェブ長よりも蓄積部２ａから送り出されるウェブ長が多くなる関係に設定し、蓄積部２ａにおけるウェブＷの底面がセンサ２ｆのレベルまで上昇するように制御する。
【００２０】
また、これと反対に、ウェブＷの底面が上から２番目に配置されたセンサ２ｅのレベルに達した場合は、駆動ローラ２ｂの回転を高速に切り替えることにより、蓄積部２ａに送り込まれるウェブ長を蓄積部２ａから送り出されるウェブ長よりも多くなる関係に設定し、蓄積部２ａにおけるウェブＷの底面がセンサ２ｆのレベルまで下降するように制御する。
【００２１】
しかし、上記のように駆動ローラ２ｂの回転制御を行なっても、駆動ローラ２ｂまたは押付ローラ２ｃの経時的な磨耗によりウェブＷをセンサ２ｆのレベルに戻せない場合が考えられる。特に、バッファ量が減少する方向にあっては、ウェブＷの張力が増大し、搬送中のウェブＷの破断を招くことになるため、これを未然に防止する目的で、ウェブＷの底面が最上に配置されたセンサ２ｄのレベルに達した場合は、ウェブＷの搬送を強制的に停止させるようにしている。
【００２２】
蓄積部２ａのウェブ搬出部には、ウェブＷの走行位置を規制するガイド部材３が設けられている。ガイド部材３は、互いが平行に固定された２本のシャフト３ａ,３ｂを備えており、ウェブＷは、シャフト３ａとシャフト３ｂとの間を通して搬送される。また、２本のシャフト３ａ,３ｂには、搬送されるウェブＷの幅方向（搬送方向と直角な方向）の位置を規制するための規制部材３ｃ,３ｄが設けられている。
【００２３】
規制部材３ｃ,３ｄは、種々サイズのウェブに対応できるようにするため、規制部材３ｃ,３ｄの両方またはいずれか一方の規制部材をシャフト３ａ,３ｂの軸方向に沿って移動可能に設けることが好ましく、本実施例においては、図４に示すように規制部材３ｃを一定位置に固定して設け、規制部材３ｄをウェブＷの幅に応じて移動できるようにしている。
【００２４】
ガイド部材３を通過するウェブＷは、シャフト３ａ，３ｂ間を通過することにより余計な弛みが取り除かれながら、規制部材３ｃ,３ｄにより走行位置が矯正されて、送り出される。
【００２５】
ガイド部材３を通過したウェブＷは、次に張力付与機構４に送り込まれる。張力付与機構４は、駆動源を持たないドラム４ａと、ドラム４ａに接近もしくは当接して設けられたローラ４ｂ，４ｃと、ウェブ搬送路上において移動可能に支持されたドラム４ｄとから構成されている。
【００２６】
ドラム４ａは固定して設けられたものであってもよいし、あるいは搬送されるウェブＷとの接触により連れ回りする従動回転ドラムとして設けられてもよい。ドラム４ａに接近もしくは当接して設けられたローラ４ｂ，４ｃは従動ローラとして設けられており、本実施例においては、ウェブＷの幅方向において複数に分割して配置されたローラ構成となっている。また、ドラム４ｄは、回動可能に支持されたアーム４ｅの自由端に固定されており、スプリング（図示せず）によってウェブ面に付勢されている。
【００２７】
この張力付与機構４を設けることによってウェブＷの張力が一定に保たれるようになり、張力付与機構４を通過したウェブＷは、ガイド板５を経て、搬送ローラ６,７により画像形成部８へ送り込まれる。
【００２８】
画像形成部８には、例えば電子写真記録方式による印写装置が用いられ、像担持体として例示される感光体ドラム８１が回転を開始すると、コロナ帯電器８２に高電圧が印加され、感光体ドラム８１表面はコロナ帯電器８２によって均一に帯電される。
【００２９】
半導体レーザや発光ダイオードを光源に用いた露光装置８３からの光は、帯電した感光体ドラム８１上を像露光し、感光体ドラム８１上に静電潜像を形成する。
【００３０】
前記静電潜像を保持した感光体ドラム領域が現像装置８４と対向する位置に到達すると、静電潜像に現像剤が供給され、感光体ドラム８１上にトナー像が形成される。感光体ドラム８１上に形成されたトナー像は、ウェブＷの背面側にトナー像と逆極性の電荷を付与する転写器８５の作用によってウェブＷに静電吸着される。そして、転写位置を通過した感光体ドラム領域は、清掃装置８６で清掃され、次の印刷動作に備えられる。
【００３１】
上記のようにして画像形成部８からトナー像が転写されたウェブＷは、搬送ベルト９によって後段へと搬送されて行く。ここで、搬送ローラ６,７に関して、搬送ローラ６は駆動源を持つ駆動ローラとして設けられており、搬送ローラ７はスプリング（図示せず）の弾性力によってウェブＷを介して搬送ローラ６に圧接された従動ローラとして設けられている。
【００３２】
また、搬送ベルト９は、駆動ローラ９ａと従動ローラ９ｂに掛け渡して支持されるとともに、吸引装置（図示せず）を備えており、ウェブＷの背面を搬送ベルト９上にエアー吸着させた状態で搬送するように構成されている。
【００３３】
搬送ベルト９から送り出されたウェブＷは、バッファプレート１０を経て定着装置１１に搬送される。定着装置１１において、ウェブＷは、熱源（図示せず）を内蔵した予熱板１１ａによって予熱されながら予熱板１１ａの上面を走行し、加熱ローラ１１ｂと加圧ローラ１１ｃからなる一対の定着ローラによって形成されるニップ部で加熱加圧されながら挟持搬送されて、トナー像がウェブＷに溶融定着される。
【００３４】
定着ローラから送り出されたウェブＷは、プラーローラ１２により印刷装置Ｐから排出され、後処理装置（図示せず）にて裁断、ステープル、パンチ等の所望の処理が行なわれて一連の作業が完了する。
【００３５】
なお、上述したバッファプレート１０は、搬送ベルト９および定着ローラ間におけるウェブ搬送速度差によるウェブＷの弛みまたは張りを吸収するため、矢印の方向へ揺動自在に支持されており、予め設定されたバッファプレート１０のニュートラルポジションよりもバッファプレート１０が上方に動いた場合は、加熱ローラ１１ｂを高速回転させ、バッファプレート１０がニュートラルポジションまで下降するように制御し、これと反対にバッファプレート１０がニュートラルポジションよりも下方に動いた場合は、加熱ローラ１１ｂを低速回転させ、バッファプレート１０がニュートラルポジションまで上昇するように制御し、ウェブＷに一定張力がかかるようにしている。
【００３６】
次に、押付ローラ２ｃの押付力可変手段の一実施例を図１を用いて説明する。
【００３７】
図１は押付ローラ部分の斜視図であり、ウェブバッファ機構２に設けられた駆動ローラ２ｂは、図示の如くウェブＷの幅以上の長さを有しており、駆動ローラ２ｂに対して２つの押付ローラ２ｃが当接している。
【００３８】
押付ローラ２ｃは、軸２ｈによりローラホルダ２ｉに回転自在に支持されており、さらに、ローラホルダ２ｉは、調節ネジ２ｊを介してスライダ２ｋの一端に回動可能に取り付けられている。なお、図１において符号２ｌは、使用するウェブＷの幅に応じてスライダ２ｋの位置を変えるように、スライダ２ｋを摺動可能に支持するガイドシャフトである。
【００３９】
以上の構成において、ウェブＷの走行位置が正規の位置から外れている場合は、調節ネジ２ｊを緩め、ローラホルダ２ｉをスライダ２ｋに対して自由に回動できる状態にし、駆動ローラ２ｂに対する押付力を増大させたい場合は、スライダ２ｋを図において反時計方向へ回動させ、駆動ローラ２ｂに対する押付力を減少させたい場合は、スライダ２ｋを図において時計方向へ回動させ、スライダ２ｋを所望の位置に調整した上で調節ネジ２ｊを締めて、スライダ２ｋを固定する。
【００４０】
また、上記構成の場合は押付ローラの押付力調節を手動で行なうことになるが、図２のように構成して押付力調節を自動で行なうことも可能である。
【００４１】
図２において、２ｂは駆動ローラ、２ｃ´は押付ローラであり、押付ローラ２ｃ´の両端は軸２ｈによりローラホルダ２ｉに回転自在に支持されている。また、ローラホルダ２ｉは、軸２ｍを介してスライダ２ｋの一端に回動自在に支持されている。さらに、左右のスライダ２ｋ間に配置されたモータＭの出力軸は、引張りバネ２ｎ及びワイヤ２ｏを介して、ローラホルダ２ｉの係止ピン２ｐに接続されている。
【００４２】
なお、図２において符号２ｑは、ワイヤ２ｏを掛け渡すためにスライダ２ｋに支持された滑車、符号ＳはウェブＷのエッジ位置を監視し、ウェブＷの斜行を検出するウェブ検出センサである。
【００４３】
以上の構成において、ウェブ検出センサＳが、ウェブＷが正規の走行位置よりも右側を搬送されていることを検出した場合は、左側の引張りバネ２ｎが伸びる方向にモータＭを回転させ、押付ローラ２ｃ´の左側の押付力を強くする。ウェブＷは押付力の強い方向に引っ張られるため、上記の場合は左側に引っ張られて、正規の走行位置の方向に補正される。
【００４４】
同様に、ウェブ検出センサＳが、ウェブＷが正規の走行位置よりも左側を搬送されていることを検出した場合は、上記と逆方向にモータＭを回転させ、ウェブＷの走行位置を正規の走行位置に補正する。
【００４５】
以上のように、ウェブバッファ機構２のウェブ搬入部に設置した押付ローラ２ｃ（２ｃ´）に、押付力可変手段を設けたので、印刷装置Ｐと前処理機（給紙装置等）とを整列させるための調整時間を大幅に短縮できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施例を示す要部斜視図である。
【図２】本発明の他の実施例を示す要部斜視図である。
【図３】印刷装置の全体概略構成図である。
【図４】ガイド手段の一例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４７】
Ｗ  ウェブ
２ｂ  駆動ローラ
２ｃ  押付ローラ
２ｈ  軸
２ｉ  ローラホルダ
２ｊ  調節ネジ
２ｋ  スライダ
２ｌ  ガイドシャフト
【図１】
2007186301.tif 000003
【図２】
2007186301.tif 000004
【図３】
2007186301.tif 000005
【図４】
2007186301.tif 000006