(57)【要約】移動通信装置の動作は、通信回路機構を含むプリント配線板（ＰＷＢ）の導電性接地に導電性反射器を接続することによって、特にその帯域幅の低周波数部分において増強され、反射器が効果的にＰＷＢの接地を拡大して無線周波数帯の低部でアンテナに出力する。反射器はＰＷＢ上に、好ましくはアンテナに接続された端とは反対のＰＷＢの端で一体的に形成されたスタブ反射器を含む。アンテナは内部アンテナまたは外部アンテナであってもよい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信装置であって、
通信回路機構およびアンテナ用の信号端子と前記通信回路機構用の導電性接地とが形成されたプリント配線板（ＰＷＢ）を含むハウジングと、
前記ハウジングによって担持され、ＰＷＢの通信回路機構の前記信号端子に電気的に接続されたアンテナであって、少なくとも１つの無線周波数帯で作動するように設計されたアンテナと、
前記ＰＷＢによって担持され、かつＰＷＢの前記導電性接地に電気的に接続された導電性反射器であって、ＰＷＢの前記接地を効果的に拡大して前記無線周波数帯でのアンテナの出力を増加させ、かつ、それによって特に前記無線周波数帯の低部でのアンテナの動作効率を増強し、かつ／または前記無線周波数帯を拡張するようにした導電性反射器と、
を備えた移動通信装置。
【請求項２】
前記アンテナはＰＷＢの一端で通信回路機構の信号端子に接続され、前記導電性反射器は前記ＰＷＢの反対側の端で通信回路機構の接地に接続される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記反射器は前記ＰＷＢとは別個の基板上に担持され、ＰＷＢの前記反対側の端で通信回路機構の接地に電気的に接続される請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記反射器基板が前記ＰＷＢに取り付けられ、かつＰＷＢの前記反対側の端の下に重なる請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記反射器基板が前記ＰＷＢに取り付けられ、かつＰＷＢの前記反対側の端の上に重なる請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記反射器基板がＰＷＢの前記反対側の端で前記ＰＷＢと一体的に形成され、かつＰＷＢの前記反対側の端に関して折り返される請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記通信回路機構の前記接地が前記ＰＷＢの一層上に担持され、前記反射器が前記ＰＷＢの別の層上に担持される請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記通信回路機構の前記信号端子がＰＷＢの一端で前記ＰＷＢの一層上にあり、前記反射器がＰＷＢの反対側の端でＰＷＢの別の層上に担持される請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記反射器が前記ＰＷＢにより担持される少なくとも１つのスタブ反射器を含む請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
通信回路機構の前記信号端子がＰＷＢの一端にあり、前記反射器がＰＷＢの反対側の端に少なくとも１つのスタブ反射器を含む請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記反射器はＰＷＢの前記反対側の端でＰＷＢの導電性接地に形成された１対のスタブ反射器を含む請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
ＰＷＢの前記反対側の端に、ＰＷＢの一層上の導電性接地を含み、前記スタブ反射器は、前記一層上の導電性接地に形成されたスロットによって画定される請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ＰＷＢはＰＷＢの第二の層上に導電性接地を含み、前記第二の層は前記導電性接地に不通部が形成され、その不通部は前記一層における前記スタブ反射器と整列される請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記スタブ反射器は、前記スタブ反射器が電気的に接続される前記ＰＷＢの別の層上に導電性部分を含む請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記導電性反射器が、ＰＷＢの一端の上に重なる複数の面を有する箱に含まれ、前記箱の前記面の少なくとも一つは導電性で、ＰＷＢの前記接地に電気的に接続される反射器として働く請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記導電性反射器箱の複数の前記面は導電性であり、かつＰＷＢの前記接地に電気的に接続される反射器として働く請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記導電性反射器箱の前記少なくとも一つの導電性面は前記導電性反射器箱によって作られる負荷を変更するために少なくとも１つのスロットを形成される請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記アンテナは前記ハウジング内の内部アンテナであり、前記ハウジング内の前記ＰＷＢに電気的に接続されている請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記アンテナは前記ハウジングによりその外部に担持される外部アンテナであり、前記ハウジング内の前記ＰＷＢに電気的に接続される請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記ＰＷＢの信号端子への接続に加えて前記アンテナは前記ＰＷＢの接地に電気的に接続される請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記移動通信装置は移動電話送受器であり、相互に相対的に可動である２つの部分を持つハウジングを含み、前記ハウジングの一方の部分は前記ＰＷＢ、通信回路機構、およびアンテナ用の信号端子を持ち、前記ハウジングの他方の部分は前記導電性反射器を含む請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記ハウジングの他方の部分は前記ハウジングの一方の部分に関して回転する請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
通信回路機構およびアンテナ用の信号端子と前記通信回路機構用の導電性接地とが形成されたプリント配線板（ＰＷＢ）を含むハウジングと、前記ハウジングによって担持され、ＰＷＢの通信回路機構の前記信号端子に電気的に接続されたアンテナとを備えた移動通信装置の少なくとも１つの無線周波数帯における動作効率を増強し、あるいはその無線周波数帯を拡張する方法であって、導電性反射器をＰＷＢの前記導電性接地に接続することによって、特に前記無線周波数帯の低部でのアンテナの動作効率が増強され、あるいはその無線周波数帯が拡張され、前記導電性反射器がＰＷＢの前記接地を効果的に拡大して前記無線周波数帯でのアンテナの出力を増加させることを特徴とする方法。
【請求項２４】
前記アンテナはＰＷＢの一端で通信回路機構の信号端子に接続され、前記導電性反射器は前記ＰＷＢの反対側の端で通信回路機構の接地に接続される請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記反射器は前記ＰＷＢとは別個の基板上に担持され、ＰＷＢの前記反対側の端で電気的に接続される請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記通信回路機構の前記接地が前記ＰＷＢの一層上に担持され、前記反射器が前記ＰＷＢの別の層上に担持される請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記通信回路機構の前記信号端子がＰＷＢの一端で前記ＰＷＢの一層上にあり、前記反射器がＰＷＢの反対側の端でＰＷＢの別の層上に担持される請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
前記反射器が前記ＰＷＢにより担持される少なくとも１つのスタブ反射器を含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
前記アンテナは前記ハウジング内の内部アンテナであり、前記ハウジング内の前記ＰＷＢに電気的に接続されている請求項２３に記載の方法。
【請求項３０】
前記アンテナは前記ハウジングによりその外部に担持される外部アンテナであり、前記ハウジング内の前記ＰＷＢに電気的に接続されている請求項２３に記載の方法。
【請求項３１】
前記ＰＷＢの信号端子への接続に加えて前記アンテナは前記ＰＷＢの接地に電気的に接続される請求項２３に記載の方法。
【請求項３２】
前記移動通信装置は移動電話送受器であり、相互に相対的に可動である２つの部分を持つハウジングを含み、前記ハウジングの一方の部分は前記ＰＷＢ、通信回路機構、およびアンテナ用の信号端子を持ち、前記ハウジングの他方の部分は前記導電性反射器を含む請求項２３に記載の方法。
【請求項３３】
前記導電性反射器はそれによって作られる負荷を変更するためにスロットを形成される請求項２３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野および背景
本発明は、特に、装置が設計された対象の帯域幅の低周波部分における移動通信アンテナの動作を増強するための装置に関し、かつ、そのための方法にも関する。本発明は、内蔵内部アンテナおよび外部アンテナを有する移動通信装置（移動電話送受器など）に特に有用である。したがって特にそのような用途について以下に記載する。
【０００２】
発明の背景
アンテナを含む移動通信装置は、技術が発達するにつれて小型化してきている。アンテナが適切に作動するためには、４分の１波長が要求されるモノポール状アンテナ（これは通常グラウンドプレーンより上で作動する）の場合を除き、通常、波長の約半分のサイズでなければならない。高度移動通信装置、例えばセルラ電話送受信器の場合、送受器全体の寸法が適切な周波数の波長の半分より小さいので、そのような寸法は非現実的である。
【０００３】
そのため小さいアンテナを使用するとその効率が低下し、したがってより高い電力を供給することが要求される。より高い電力は電池の充電間隔を短縮し、かつユーザの頭／身体への放射を増加させる。ヒトの頭に放射される電力のレベルは特に重要であり、ユーザに対して起こり得るこの危険を低減するために、厳しい規制および基準が規定されている。
【０００４】
人体の近傍におけるそのような装置の動作はまた、アンテナに沿った電磁界および／または電流の分布をも変化させ、したがって放射効率のみならず、その放射パターンをも変化させる。事実上、効率の低下は１０〜２０ｄＢまたはそれ以上の範囲になることがある。アンテナ効率を高めるために、「スタビ」または引込み可能なアンテナなどの外部ホイップアンテナが一般的に使用される。しかし、そのようなアンテナの使用もまた、アンテナがしばしばポケットの内部に「引っ掛かる」ので、不便である。それらはまた、移動通信装置の美的外見をも損なう。さらに、それらの放射パターンは準無指向性（ｑｕａｓｉ−ｏｍｎｉ）であるので、過剰放射に対するユーザの頭／身体の保護をほとんどもたらさない。
【０００５】
幾つかの会社によって供給されている内部アンテナは、外部アンテナに比べると、相対的に非効率的である。さらに、これらの既知の内部アンテナは一般的にユーザの頭／身体内への放射を低減せず、多くの場合、そのような放射を増加しさえする。アンテナ利得もまた一般的に低く（特に頭／身体に隣接して使用するとき）、かつＳＡＲ（特定吸収率）結果は一般的に高い。
【０００６】
既知の内部アンテナで特に問題になるのは、その狭い帯域幅の動作である。加えて、入力インピーダンスが整合しない場合、放射効率はさらにいっそう低下する。後者は、セルラＧＳＭ９００／１８００、９００／１９００、９００／１８００／１９００ＭＨｚ等のように移動通信装置の２周波数帯、３周波数帯、または他の多重帯域の動作が要求される場合、あるいは帯域幅が動作の鍵となるＧＰＲＳ（２．５Ｇ）およびＵＭＴＳ（３Ｇ）用途では、いっそう難しい問題になると考えられる。さらに、総システム容量を最大にするために、帯域幅は全ての移動通信用途にとって一般的に重要である。
【０００７】
プリント構造、例えばパッチおよびスロットを利用する移動通信装置用の内部アンテナは周知である。これらは、その製造の容易さ、その低プロファイル、およびその低生産コストのため、使用するのに非常に便利である。既知の内部アンテナ構造の例は、米国特許第５０６８６７０号、第５９２９８１３号、第５９４５９５４号、第６００２３６７号、および第６０２５８０２号、ならびに欧州特許ＥＰ０９２４７９７に記載されている。効率、利得、インピーダンス整合、および再現性の点からそのようなプリント素子を移動通信装置に使用することができれば、それは最善の選択であろう。残念ながら、そのような素子は、移動通信装置の小さいサイズのため、非常に低い効率およびしたがって低い利得を示す。その上、そのインピーダンスを移動通信装置のそれに整合させることが困難である。
【０００８】
本発明は特に、通信回路機構を担持し、信号端子および通信回路機構用の導電性接地が形成されたプリント回路板またはＰＣＢ（今はプリント配線板またはＰＷＢと呼ぶことがより一般的であり、以下ではこの用語を使用する）を収容するハウジングを含む移動通信装置に向けられる。そのような装置はさらに、ハウジングの内部またはハウジングの外部に担持され、かつ、信号端子および任意選択的にハウジング内のＰＷＢ上の通信回路機構の接地にも電気接続されたアンテナを含む。そのようなアンテナは比較的高い無線周波数帯用に比較的小型でかさばらない形に設計することができるが、低周波数帯でのその動作は比較的非効率的である。アンテナが非常に小さい場合、移動通信装置の通信回路機構を担持するプリント配線板（ＰＷＢ）は実際、アンテナの延長として働き、その効率および帯域幅を増強する。しかし、移動通信装置はサイズが小さくなってきているので、アンテナ性能に対するＰＷＢの貢献は制限される。この制限は、そのような移動通信装置に使用されるあらゆる種類のアンテナに、すなわち内部アンテナのみならず外部アンテナにも当てはまる。
【０００９】
発明の目的および概要
本発明の目的は、小型でかさばらないアンテナを含み、アンテナの動作効率および帯域幅が増強される移動通信装置を提供することである。本発明の別の目的は、そのようなアンテナの動作効率を増強する方法を提供することである。
【００１０】
本発明の一態様では、通信回路機構およびアンテナ用の信号端子と通信回路機構用の導電性接地とが形成されたプリント配線板（ＰＷＢ）を含むハウジングと、ハウジングによって担持され、ＰＷＢの通信回路機構の信号端子（および任意選択的に接地）に電気的に接続されたアンテナであって、少なくとも１つの無線周波数帯で作動するように設計されたアンテナと、ＰＷＢによって担持され、かつＰＷＢの導電性接地に電気的に接続された導電性反射器であって、ＰＷＢの接地を効果的に拡大して前記無線周波数帯でのアンテナの出力を増加させ、かつ、それによって特に前記無線周波数帯の低部でのアンテナの動作効率を増強し、かつ／または前記周波数帯を拡張するようにした導電性反射器とを備えた移動通信装置を提供する。
【００１１】
本発明の多くの実施形態を以下で例示を目的として説明する。
【００１２】
記載した好適な実施形態のさらなる特徴によると、アンテナはＰＷＢの一端で通信回路機構の信号端子に接続し、導電性反射器はＰＷＢの反対側の端で通信回路機構の接地に接続する。反射器はＰＷＢとは別個の基板上に担持し、ＰＷＢの前記反対側の端で通信回路機構の接地に電気的に接続することができる。導電性反射器はＰＷＢの物理的サイズを拡大することなく加えることができるので、移動通信装置の動作のこの増強および／または帯域幅の拡大は、装置全体の物理的サイズをなんら有意に増大することなく、達成することができる。
【００１３】
記載した好適な実施形態の一部におけるさらなる特徴によると、反射器はＰＷＢの前記反対側の端でＰＷＢの導電性接地に形成された１対のスタブ反射器を含む。幾つかの記載した好適な実施形態では、ＰＷＢの前記反対側の端に、ＰＷＢの一層上の導電性接地を含み、スタブ反射器は、前記一層上の導電性接地に形成されたスロットによって画定される。スタブ反射器は対称または非対称とすることができ、特定の用途によって開放または短絡端を持つことができる。
【００１４】
通信回路機構の接地がＰＷＢの一層上に担持され、反射器がＰＷＢの別の層上に担持された、さらなる実施形態を記載する。
【００１５】
以下に記載する別の好適な実施形態では、導電性反射器は、ＰＷＢの一端の上に載り複数の、例えば６つの面を有する箱に含まれ、箱の面の少なくとも１つが導電性であり、かつＰＷＢの接地に電気的に接続された反射器として働く。
【００１６】
本発明の別の態様では、通信回路機構およびアンテナ用の信号端子と通信回路機構用の導電性接地とが形成されたプリント配線板（ＰＷＢ）を含むハウジングと、ハウジングによって担持され、ＰＷＢの通信回路機構の信号端子に電気的に接続されたアンテナとを備えた移動通信装置の少なくとも１つの無線周波数帯における動作効率を増強し、あるいはその無線周波数帯を拡張する方法であって、導電性反射器がＰＷＢの接地を効果的に拡大して無線周波数帯でのアンテナの出力を増加させるように導電性反射器をＰＷＢの導電性接地に接続することによって、特に無線周波数帯の低部でのアンテナの動作効率が増強され、あるいはその無線周波数帯が拡張されることを特徴とする方法を提供する。
【００１７】
２つまたはそれ以上の動作周波数帯の場合、性能増強（すなわちアンテナ利得）は事実上、低い帯域に適用される。つまり、高い周波数帯（例えば１８００または１９００ＭＨｚ）は通常の動作ではこの延長を必ずしも必要とせず、低い帯域（例えば８００または９００ＭＨｚ）だけが増強される。しかし、反射器またはスタブ反射器を追加すると、アンテナの動作周波数が要求される低周波数帯にまで調整されるので、全ての動作帯域の帯域幅もが増強される。
【００１８】
先に示した通り、本発明の装置および方法は、内部アンテナのみならず、外部アンテナにも適用される。
【００１９】
本発明のさらなる特徴および利点は、以下の説明から明らかになるであろう。
【００２０】
図面の簡単な説明
本発明をここで、単なる例として、添付の図面に関連して説明する。
図１は、本発明に従って構成された移動通信装置の一形態を示す組立分解図である。
図２は、図１の装置に使用できる内部アンテナの一例を示す略図である。
図３は、図１および２の装置のアンテナの低無線周波数帯の動作効率を増強するための本発明に係る構成を示す平面図である。図３ａ、３ｂおよび３ｃは、反射器の可能な位置を示す側面図である。
図４、４ａ、４ｂおよび４ｃは、低無線周波数帯におけるアンテナの動作効率を増強するための本発明に係る別の構成を示す、図３、３ａ、３ｂおよび３ｃにそれぞれ対応する平面図である。
図５ａおよび５ｂは、低無線周波数帯におけるアンテナの動作効率を増強するための本発明に係るさらなる構成を示す、図１および２の装置内のＰＷＢの対向する面の略図である。
図６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂおよび８ａ、８ｂは、本発明に従って使用できる別の３つの構成を示す、図５ａおよび５ｂにそれぞれ対応する略図である。
図９は、導電性反射器が１つまたはそれ以上の導電性の面を有する箱の形態であるさらに別の構成を示す平面図であり、図９ａは、図９の箱構成の一例を示す斜視図であり、図９ｂおよび９ｃは、ＰＷＢに対する箱の配置を示す側面図である。
図１０、１０ａ、１０ｂおよび１０ｃは、アンテナが内部アンテナではなく、外部アンテナであることを除いては、図３と同様の構成を示す、図３、３ａ、３ｂおよび３ｃにそれぞれ対応する平面図である。
図１１は、本発明を実現した外部アンテナを有する移動電話送受器を示し、図１１ａは、移動電話送受器の閉じた状態を示す側面図であり、図１１ｂは、移動電話送受器の開いた状態を示す側面図である。
【００２１】
好適な実施形態の説明
まず図１を参照すると、前蓋３および後蓋５から成り一般的に２と指定されたハウジングを含む、本発明に従って構成された移動通信装置の一形態が示されている。ハウジング２内には、ときどきプリント回路板（ＰＣＢ）と呼ばれるプリント配線板（ＰＷＢ）４があり、これは装置の一般的に６と指定された通信回路機構の全部または一部を含む。ＰＷＢ４には、７に示した信号端子および通信回路機構用の接地端子８、９に接続された導電性接地が形成される。接地は接地面として働く連続導電層とすることができ、あるいは通信回路機構の個別コンポーネントのための接地として働く１つまたはそれ以上の導電性ストリップとすることができる。
【００２２】
図１に示した装置では、端子７〜９はＰＷＢ４の下面にあり、ＰＷＢ４の一部分を覆う一般的に１０で指定された内部アンテナに面している。内部アンテナ１０は任意の所望の構成とすることができる。図２は、例示の目的のために、２００１年７月９日に出願した我々の国際特許出願ＰＣＴ  ＩＬ／０１／００６２６に記載したものと同様の一構成を示す。
【００２３】
したがって、図２により詳しく示す通り、内部アンテナ１０は、接地面として働き放射状スロット１４が切られた導電層１３を一方の面に有する誘電性基板から構成される。スロット１４はその端の両方を閉じた湾曲Ｕ字形状であり、ブリッジ１４ｃによって接合された２つの閉じたサイドアーム１４ａ、１４ｂを画定する。放射状スロット１４は、誘電性パネルの反対側の面に担持され、したがって図２に破線で示された導電性給電線１５によって励起される。
【００２４】
図２に示したアンテナは対称構成であり、２つのサイドアーム１４ａ、１４ｂは実質的に平行であり、長さおよび幅が実質的に同一であり、共通励起点、すなわち給電線１５がスロット１４と交差する点によって励起される。
【００２５】
図示したアンテナは、ＰＷＢ４（図１）の信号端子７に電気的に接続された信号入力端子１７、およびＰＷＢ４の２つの接地端子８、９に電気的に接続された２つの接地端子１８、１９を有する。これらの電気的接続は、めっきスルーホール（ＰＴＨ）または類似物を貫通するピンによって行うことができる。給電線１５（アンテナパネル１０の反対側の面にあるので、図２に破線で示す）は、入力信号端子１７に接続された主給電線アーム１５ａを含む。給電線アーム１５ａは電力を２つの給電線変圧器部分１５ｂ、１５ｃに分割し、２つの点位置でスロット１４を励起する。変圧器部分１５ｂおよび１５ｃはスロットの下の励起点から連続しており、１６ａ、１６ｂで示すように、接地１３に短絡されるリアクティブ負荷の機能を果たす。これらのリアクティブ負荷はスロットインピーダンスの整合を増強し、改善する。すなわち、それは主にスロットのインピーダンスのリアクティブ部を広い周波数範囲でおよそ零まで低減する。
【００２６】
図１および２に示した内部アンテナ１０の構成および動作のさらなる特徴は、使用できる代替構成と共に、上述した２００１年７月９日出願のＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＩＬ０１／００６２６に記載されており、その内容を参照によってここに組み込む。
【００２７】
上述のＰＣＴ出願では、アンテナは、スロット１４、給電線１５、およびリアクティブ負荷のパラメータによって決定される所定の高い周波数だけでなく、低い周波数帯域でも共振され放射されるので、マルチバンドマイクロ波アンテナとして使用することができる。上述のＰＣＴ出願では、これは、低い周波数帯におけるアンテナの動作効率を増強するように、スタブ反射器の形で延長を提供することによって、または接地面１３の連続として働くさらなるパネルをスロット１４の負荷側に設け、それによって接地面を効果的に拡大して低い周波数帯におけるアンテナの出力を増大させることによって達成される。
【００２８】
本発明では、同様の技術を送受器２の主ＰＷＢ４に対して使用する。これは、通信回路機構６を含むプリント配線板（ＰＷＢ）４の導電性接地を効果的に拡張するように、外部パネルまたはスタブ反射器のいずれかをその接地に電気的に接続して、その接地を拡張することによって行われる。これは、低い無線周波数帯におけるアンテナの出力を効果的に増大し、それによって低い無線周波数帯におけるアンテナの動作効率を増強し、かつ／またはその帯域を拡大する。
【００２９】
図３は、一般的に３０と指定される導電性反射器が、内部アンテナ１０を担持するＰＷＢ４に取り付けられた構成を示す。反射器３０は、一面に導電層３１を担持する絶縁パネルの形態である。それは端子３２によって、ＰＷＢの内部アンテナ１０を担持する端および内部アンテナの信号端子１７に接続されたＰＷＢの信号端子７とは反対側の端で、ＰＷＢ４の端子３３に電気的に接続される。端子３２と３３の間の接続はピン３４（図３ｂ、３ｃ）によって行うことができる。ＰＷＢ４の端子７〜９と内部アンテナ１０の端子１７〜１９との間の接続はピン３５によって行うことができる。
【００３０】
図３ａは、反射器３０の作成の初期段階を示す。図３ｂはＰＷＢ４のそれぞれの端の下に重ねる反射器の適用を示し、図３ｃはＰＷＢ４のそれぞれの端の上に重ねる反射器の適用を示す。
【００３１】
したがって、主ＰＷＢ４（およびそれによってアンテナ１０）の接地面を拡大することによって、反射器３０が低い動作帯域におけるアンテナへの負荷として働くことが分かる。上述の通り、これはアンテナの整合を改善し、低い無線周波数帯におけるアンテナの動作効率を増強する。反射器３０の寸法および形状のみならず、ＰＷＢ４からの距離も変えることができる。反射器は図３ｂおよび３ｃでは主ＰＷＢ４に平行に示されているが、それは後者に所望の角度で取り付けることができる。反射器は、絶縁基板上に導電層を提供したり、金属板、金属塗料、金属メッキプラスチック等を使用するなど、任意の適切な方法で作成することができる。それはまた、電池、ハウジングカバー、キーボード等の一部とするなど、装置の従属部とすることもできる。
【００３２】
また、アンテナ１０は、ＰＷＢ４の信号端子１７に接続する以外に、ＰＷＢ４の接地にも接続することができることは理解されるであろう。
【００３３】
図４は、内部アンテナ１０およびＰＷＢ４の入力信号端子７ならびに内部アンテナの対応する端子１７を担持する端とは反対側の端に、ＰＷＢ４の、または該基板の導電層の可撓部として構成され、一般的に４０で指定された反射器を示す。図４に示す反射器４０は、可撓性ストリップ４２によってＰＷＢ４の導電層に接続された導電層４１をも含む。好ましくは、反射器４０はＰＷＢ４のそれぞれの端の下（図４ｂ）またはＰＷＢ４のそれぞれの端の上に（図４ｃ）に、またはそれに対して斜めに折り曲げられて、上述した通り低い無線周波数帯におけるアンテナの動作効率を増強する、ＰＷＢ４のかさばらない構成を提供する。アンテナ１０は、アンテナの信号端子１７および接地端子１８、１９ならびにＰＷＢ４の対応する端子７〜９（図１）を貫通するピン４５によるなど、任意の適切な方法でＰＷＢ４に接続される。
【００３４】
図５ａおよび５ｂは、導電性反射器が、内部アンテナ１０およびアンテナの信号入力端子１７を担持する端とは反対側のＰＷＢ４の端に形成されたスタブ反射器の形態である構成を示す。この場合、ＰＷＢ４には、図５ａに５１で、かつ図５ｂに５２で示すように、その両面の両方に導電層が設けられる。内部アンテナ１０を担持している図５ａに示す面５１には、内部アンテナ１０を担持している端とは反対側の端に、接地面を画定する導電層５１に切り込まれた１対のスロット５３ａ、５３ｂが形成される。スロット５３ａ、５３ｂの各々は一端が閉じ、反対側の端が開いて２つのスタブ反射器５４ａ、５４ｂ、および接地面５１の電気的接続５５ａ、５５ｂを画定する。ＰＷＢ４の反対側の面の導電層５２（図５ｂに示す）には、接地面５２にスタブ反射器５４ａ、５４ｂと整列した２つの不通部５６ａ、５６ｂ、すなわち導体の無い領域が形成される。
【００３５】
したがって、スタブ反射器５４ａ、５４ｂは図３の反射器３０と同様に働いて、ＰＷＢ４の接地面５１を効果的に拡大するが、さらに同調により低い無線周波数帯におけるアンテナの動作効率を増強することを可能にする。
【００３６】
図６ａおよび６ｂは、スタブ反射器および不通部がＰＷＢ４の両面に対して逆であることを除いては、図５ａおよび５ｂのそれと同様の構成を示す。したがって、図６ａに示す通り、内部アンテナ１０を担持するＰＷＢ４の面の導電層６１に不通部６６ａ、６６ｂが形成される一方、導電層６２を担持するＰＷＢ４の反対側の面には、スタブ反射器６４ａ、６４ｂを画定するスロット６３ａ、６３ｂが形成される。スタブ反射器６４ａ、６４ｂを励起するための電気的接続は、ＰＴＨ６５ａ、６５ｂおよび導電層６１をスタブ反射器６４ａ、６４ｂに電気接続する層６２の導電性部分６７ａ、６７ｂの形態を取る一方、スロット６３ａ、６３ｂはスタブ反射器を導電層６２から絶縁する。
【００３７】
図７ａおよび７ｂはそれぞれ図５ａおよび５ｂのそれと同様の構成を示すが、２つのスタブ反射器が非対称構成である。したがって、図７ａに示す通り、スロット７３ａ、７３ｂはＰＷＢ４の導電層７１に、異なる構成の電気的接続７８ａ、７８ｂによって導電層７１（接地として働く）に電気的に接続される異なる構成の２つのスタブ反射器７４ａ、７４ｂを画定するように、異なる構成の２つの半閉スロットの形態に切り込まれる。ＰＷＢ４の反対側の面の導電層７２における不通部７５ａは矩形の形状である一方、不通部７５ｂは面７２（図７ｂ）に反射器延長７６を画定するように、Ｌ字形の形状である。反射器延長７６は、めっきスルーホール７７（またはピン等）によって、ＰＷＢ４の反対側の面のスタブ反射器７４ｂに電気的に接続される。スタブ反射器への電気的接続７８ａ、７８ｂは、２つのスロット７３ａ、７３ｂの間隙７９によって分離される。
【００３８】
間隙７９の位置、幅、および長さ、ならびに各スタブ反射器７４ａ、７４ｂ、各半開スロット７３ａ、７３ｂ、各電気的接続７８ａ、７８ｂ、接地不通部７５ａ、反射器延長７６、およびスロット７５ｂの幅および長さを制御することによって、主ＰＷＢ４を別個に同調して２つの低い無線周波数帯におけるアンテナ動作を増強することができる。
【００３９】
図示したスタブ反射器７４ａおよび反射器延長７６は開放端であるが、それらの各々はその端を接地することもできることは理解される。
【００４０】
図８ａおよび８ｂは、スタブ反射器が非対称であり、ＰＷＢ４へのアンテナ１０の接続が３つの端子ではなく２つの端子によって行われることを除いては、図６ａおよび６ｂに示したものと同様の構成を示す。したがって、ＰＷＢ４に担持された内部アンテナ１０は信号入力端子１７を含むが、接地端子は後者の端子の片側の接地端子１８だけである。端子１８の位置は希望通りに変えることができる。加えて、ＰＷＢ４の一方の面の導電層８１に形成された不通部８６ａ、８６ｂ、およびＰＷＢの反対側の面の導電層８２に形成されたスロット８３ａ、８３ｂは、それらが非対称であることを除いては、図６ａ、６ｂの対応する不通部６６ａ、６６ｂおよびスロット６３ａ、６３ｂと同一である。スタブ反射器８４ａ、８４ｂを励起するためのＰＴＨ８５ａ、８５ｂまたは類似物の形態の電気的接続、導電層８１をスタブ反射器に電気的に接続する電気接続８７ａ、８７ｂも非対称である。
【００４１】
スタブ反射器の他の構成を使用することができる。例えばスタブ反射器は、米国特許第５０６８６７０号に記載されるような離散リアクティブ素子の形態とすることができ、あるいはそれを含むことができる。
【００４２】
図９は、そこで９０と指定された導電性反射器が、内部アンテナ１０およびその反射器の信号入力端子１７を担持する端とは反対側のＰＷＢ４の端に担持される、複数の面すなわち６面を持つ箱の形態である構成を示す。箱形反射器９０の６つの面は、図９ａにそれぞれ９１〜９６で示される。面９１は、開端スロット９７ａおよび閉端スロット９７ｂが形成された導電層を含む。面９３は完全に導電性に作られる一方、残りの面９２、９４、９５および９６は電気的に絶縁である。
【００４３】
箱形反射器９０は、ＰＷＢ４の下（図９ｂ）または上（図９ｃ）に取り付けることができる。いずれの場合も、その導電層（９１、９３）はいずれかの適切な方法で、例えばＰＷＢ４のめっきスルーホール９９を貫通して導電面９３と係合するばね負荷導電性ピン９８によって、ＰＷＢ４の導電層に電気的に接続される。
【００４４】
上述の通り、反射器９０の導電層の目的は、ＰＷＢ４の接地面を拡大して、低い無線周波数帯におけるアンテナ１０の出力を増大し、それによって低い無線周波数帯におけるアンテナの動作効率を増強することである。したがって箱形反射器箱９０は、ＰＷＢ４の接地を効果的に拡大するために異なる数または構成の導電層を持つことができる。同様に、スロット９７ａ、９７ｂは、整合を改善し、かつ、それによって所望の動作帯域におけるアンテナの放射を増強するために、異なる配置および／または構成とすることができる。場合によっては、スロットを１つだけ設けることができ、あるいはスロットを全く設けないこともできる。
【００４５】
本発明の全ての上記実施形態では、アンテナは内部アンテナである。しかし、本発明は外部アンテナを有する移動通信装置に実現することもできることは理解されるであろう。
【００４６】
１つのそのような構成を図１０に示す。ここでは、ハウジングが１０２で示され、装置の通信回路機構を含むＰＷＢが１０３で示され、外部アンテナが１０４で示される。ＰＷＢ１０３の接地を効果的に拡大して、低い無線周波数帯におけるアンテナ１０４の出力を増大するための１０５で示される導電性反射器は、上述した構成のいずれでもよい。それは、アンテナに接続されたＰＷＢ１０３の反対側の端で、ＰＷＢおよび反射器それぞれのＰＴＨ１０８、１０９を貫通するピン１０７によって、接地導電層１０６に電気的に接続される。反射器１０５は、図１０ｂに示すようにＰＷＢ１０３の下に重なるように、図１０ｃに示すようにその上に重なるように、またはそれに対して斜めに取り付けることができる。
【００４７】
図１１ａおよび１１ｂは、主ＰＷＢ１１３を収容した主ハウジング１１２と、外部アンテナ１１４と、送受器のマイクロフォンを収容したフリップ部１１５とを含む、一般的に１１０と指定された移動電話送受器の形態における本発明の別の実施形態を示す。本発明のこの実施形態では、ＰＷＢ１１３の接地を効果的に拡大するために設けられた反射器は、１１６で示すように、フリップ部１１５によって担持される。反射器１１６は、外部アンテナ１１４に接続された端とは反対側のその端で、適切な方法で、例えばハウジング１１２に枢着されたフリップ部１１５の導電性たわみ継手１１７によって、ＰＷＢ１１３の接地に電気的に接続される。
【００４８】
ハウジングが相互に相対的に可動である２つの部分（例えば相対的に摺動可能な部分）を持ち、ＰＷＢ、通信回路機構、および信号端子が一方の部分にある、移動電話送受器の他の構成が知られている。本発明は、例えば他方の部分に導電性反射器を含めることによって、これらの構成にも実現することができる。
【００４９】
本発明を幾つかの好適な実施形態に関連して説明したが、それゆえこれらは単に例示の目的のために記載したものであって、本発明の多くの他の変形、変化、および適用を施すことができることは理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に従って構成された移動通信装置の一形態を示す組立分解図である。
【図２】
図１の装置に使用できる内部アンテナの一例を示す略図である。
【図３】
図３は、図１および２の装置のアンテナの低無線周波数帯の動作効率を増強するための本発明に係る構成を示す平面図である。図３ａ、３ｂおよび３ｃは、反射器の可能な位置を示す側面図である。
【図４】
図４、４ａ、４ｂおよび４ｃは、低無線周波数帯におけるアンテナの動作効率を増強するための本発明に係る別の構成を示す、図３、３ａ、３ｂおよび３ｃにそれぞれ対応する平面図である。
【図５】
図５ａおよび５ｂは、低無線周波数帯におけるアンテナの動作効率を増強するための本発明に係るさらなる構成を示す、図１および２の装置内のＰＷＢの対向する面の略図である。
【図６】
図６ａおよび６ｂは、本発明に従って使用できる別の３つの構成を示す略図である。
【図７】
図７ａおよび７ｂは、本発明に従って使用できる別の３つの構成を示す略図である。
【図８】
図８ａおよび８ｂは、本発明に従って使用できる別の３つの構成を示す略図である。
【図９】
図９は、導電性反射器が１つまたはそれ以上の導電性の面を有する箱の形態であるさらに別の構成を示す平面図であり、図９ａは、図９の箱構成の一例を示す斜視図であり、図９ｂおよび９ｃは、ＰＷＢに対する箱の配置を示す側面図である。
【図１０】
図１０、１０ａ、１０ｂおよび１０ｃは、アンテナが内部アンテナではなく、外部アンテナであることを除いては、図３と同様の構成を示す、図３、３ａ、３ｂおよび３ｃにそれぞれ対応する平面図である。
【図１１】
図１１は、本発明を実現した外部アンテナを有する移動電話送受器を示し、図１１ａは、移動電話送受器の閉じた状態を示す側面図であり、図１１ｂは、移動電話送受器の開いた状態を示す側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年1月2日(2003.1.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】移動通信アンテナの低周波動作を増強するための装置および方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】移動通信装置であって、
通信回路機構およびアンテナ用の信号端子と前記通信回路機構用の導電性接地とが形成されたプリント配線板（ＰＷＢ）を含むハウジングと、
前記ハウジングによって担持され、ＰＷＢの通信回路機構の前記信号端子に電気的に接続されたアンテナであって、少なくとも１つの無線周波数帯で作動するように設計されたアンテナと、
前記ＰＷＢによって担持され、かつＰＷＢの前記導電性接地に電気的に接続された導電性接地拡大器であって、ＰＷＢの前記接地を効果的に拡大して前記無線周波数帯でのアンテナの出力を増加させ、かつ、それによって特に前記無線周波数帯の低部でのアンテナの動作効率を増強し、かつ／または前記無線周波数帯を拡張するようにした導電性接地拡大器と、
を備えた移動通信装置。
【請求項２】前記アンテナはＰＷＢの一端で通信回路機構の信号端子に接続され、前記導電性接地拡大器は前記ＰＷＢの反対側の端で通信回路機構の接地に接続される請求項１に記載の装置。
【請求項３】前記接地拡大器は前記ＰＷＢとは別個の基板上に担持され、ＰＷＢの前記反対側の端で通信回路機構の接地に電気的に接続される請求項２に記載の装置。
【請求項４】前記接地拡大器基板が前記ＰＷＢに取り付けられ、かつＰＷＢの前記反対側の端の下に重なる請求項３に記載の装置。
【請求項５】前記接地拡大器基板が前記ＰＷＢに取り付けられ、かつＰＷＢの前記反対側の端の上に重なる請求項３に記載の装置。
【請求項６】前記接地拡大器基板がＰＷＢの前記反対側の端で前記ＰＷＢと一体的に形成され、かつＰＷＢの前記反対側の端に関して折り返される請求項３に記載の装置。
【請求項７】前記通信回路機構の前記接地が前記ＰＷＢの一層上に担持され、前記接地拡大器が前記ＰＷＢの別の層上に担持される請求項１に記載の装置。
【請求項８】前記通信回路機構の前記信号端子がＰＷＢの一端で前記ＰＷＢの一層上にあり、前記接地拡大器がＰＷＢの反対側の端でＰＷＢの別の層上に担持される請求項１に記載の装置。
【請求項９】前記接地拡大器が前記ＰＷＢにより担持される少なくとも１つのスタブ接地拡大器を含む請求項１に記載の装置。
【請求項１０】通信回路機構の前記信号端子がＰＷＢの一端にあり、前記接地拡大器がＰＷＢの反対側の端に少なくとも１つのスタブ接地拡大器を含む請求項１に記載の装置。
【請求項１１】前記接地拡大器はＰＷＢの前記反対側の端でＰＷＢの導電性接地に形成された１対のスタブ接地拡大器を含む請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】ＰＷＢの前記反対側の端に、ＰＷＢの一層上の導電性接地を含み、前記スタブ接地拡大器は、前記一層上の導電性接地に形成されたスロットによって画定される請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】前記ＰＷＢはＰＷＢの第二の層上に導電性接地を含み、前記第二の層は前記導電性接地に不通部が形成され、その不通部は前記一層における前記スタブ接地拡大器と整列される請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】前記スタブ接地拡大器は、前記スタブ接地拡大器が電気的に接続される前記ＰＷＢの別の層上に導電性部分を含む請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】前記導電性接地拡大器が、ＰＷＢの一端の上に重なる複数の面を有する箱に含まれ、前記箱の前記面の少なくとも一つは導電性で、ＰＷＢの前記接地に電気的に接続される接地拡大器として働く請求項１に記載の装置。
【請求項１６】前記導電性接地拡大器箱の複数の前記面は導電性であり、かつＰＷＢの前記接地に電気的に接続される接地拡大器として働く請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】前記導電性接地拡大器箱の前記少なくとも一つの導電性面は前記導電性接地拡大器箱によって作られる負荷を変更するために少なくとも１つのスロットを形成される請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】前記アンテナは前記ハウジング内の内部アンテナであり、前記ハウジング内の前記ＰＷＢに電気的に接続されている請求項１に記載の装置。
【請求項１９】前記アンテナは前記ハウジングによりその外部に担持される外部アンテナであり、前記ハウジング内の前記ＰＷＢに電気的に接続される請求項１に記載の装置。
【請求項２０】前記ＰＷＢの信号端子への接続に加えて前記アンテナは前記ＰＷＢの接地に電気的に接続される請求項１に記載の装置。
【請求項２１】前記移動通信装置は移動電話送受器であり、相互に相対的に可動である２つの部分を持つハウジングを含み、前記ハウジングの一方の部分は前記ＰＷＢ、通信回路機構、およびアンテナ用の信号端子を持ち、前記ハウジングの他方の部分は前記導電性接地拡大器を含む請求項１に記載の装置。
【請求項２２】前記ハウジングの他方の部分は前記ハウジングの一方の部分に関して回転する請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】通信回路機構およびアンテナ用の信号端子と前記通信回路機構用の導電性接地とが形成されたプリント配線板（ＰＷＢ）を含むハウジングと、前記ハウジングによって担持され、ＰＷＢの通信回路機構の前記信号端子に電気的に接続されたアンテナとを備えた移動通信装置の少なくとも１つの無線周波数帯における動作効率を増強し、あるいはその無線周波数帯を拡張する方法であって、導電性接地拡大器をＰＷＢの前記導電性接地に接続することによって、特に前記無線周波数帯の低部でのアンテナの動作効率が増強され、あるいはその無線周波数帯が拡張され、前記導電性接地拡大器がＰＷＢの前記接地を効果的に拡大して前記無線周波数帯でのアンテナの出力を増加させることを特徴とする方法。
【請求項２４】前記アンテナはＰＷＢの一端で通信回路機構の信号端子に接続され、前記導電性接地拡大器は前記ＰＷＢの反対側の端で通信回路機構の接地に接続される請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】前記接地拡大器は前記ＰＷＢとは別個の基板上に担持され、ＰＷＢの前記反対側の端で電気的に接続される請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】前記通信回路機構の前記接地が前記ＰＷＢの一層上に担持され、前記接地拡大器が前記ＰＷＢの別の層上に担持される請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】前記通信回路機構の前記信号端子がＰＷＢの一端で前記ＰＷＢの一層上にあり、前記接地拡大器がＰＷＢの反対側の端でＰＷＢの別の層上に担持される請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】前記接地拡大器が前記ＰＷＢにより担持される少なくとも１つのスタブ接地拡大器を含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】前記アンテナは前記ハウジング内の内部アンテナであり、前記ハウジング内の前記ＰＷＢに電気的に接続されている請求項２３に記載の方法。
【請求項３０】前記アンテナは前記ハウジングによりその外部に担持される外部アンテナであり、前記ハウジング内の前記ＰＷＢに電気的に接続されている請求項２３に記載の方法。
【請求項３１】前記ＰＷＢの信号端子への接続に加えて前記アンテナは前記ＰＷＢの接地に電気的に接続される請求項２３に記載の方法。
【請求項３２】前記移動通信装置は移動電話送受器であり、相互に相対的に可動である２つの部分を持つハウジングを含み、前記ハウジングの一方の部分は前記ＰＷＢ、通信回路機構、およびアンテナ用の信号端子を持ち、前記ハウジングの他方の部分は前記導電性接地拡大器を含む請求項２３に記載の方法。
【請求項３３】前記導電性接地拡大器はそれによって作られる負荷を変更するためにスロットを形成される請求項２３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野および背景
本発明は、特に、装置が設計された対象の帯域幅の低周波部分における移動通信アンテナの動作を増強するための装置に関し、かつ、そのための方法にも関する。本発明は、内蔵内部アンテナおよび外部アンテナを有する移動通信装置（移動電話送受器など）に特に有用である。したがって特にそのような用途について以下に記載する。
【０００２】
発明の背景
アンテナを含む移動通信装置は、技術が発達するにつれて小型化してきている。アンテナが適切に作動するためには、４分の１波長が要求されるモノポール状アンテナ（これは通常グラウンドプレーンより上で作動する）の場合を除き、通常、波長の約半分のサイズでなければならない。高度移動通信装置、例えばセルラ電話送受信器の場合、送受器全体の寸法が適切な周波数の波長の半分より小さいので、そのような寸法は非現実的である。
【０００３】
そのため小さいアンテナを使用するとその効率が低下し、したがってより高い電力を供給することが要求される。より高い電力は電池の充電間隔を短縮し、かつユーザの頭／身体への放射を増加させる。ヒトの頭に放射される電力のレベルは特に重要であり、ユーザに対して起こり得るこの危険を低減するために、厳しい規制および基準が規定されている。
【０００４】
人体の近傍におけるそのような装置の動作はまた、アンテナに沿った電磁界および／または電流の分布をも変化させ、したがって放射効率のみならず、その放射パターンをも変化させる。事実上、効率の低下は１０〜２０ｄＢまたはそれ以上の範囲になることがある。アンテナ効率を高めるために、「スタビ」または引込み可能なアンテナなどの外部ホイップアンテナが一般的に使用される。しかし、そのようなアンテナの使用もまた、アンテナがしばしばポケットの内部に「引っ掛かる」ので、不便である。それらはまた、移動通信装置の美的外見をも損なう。さらに、それらの放射パターンは準無指向性（ｑｕａｓｉ−ｏｍｎｉ）であるので、過剰放射に対するユーザの頭／身体の保護をほとんどもたらさない。
【０００５】
幾つかの会社によって供給されている内部アンテナは、外部アンテナに比べると、相対的に非効率的である。さらに、これらの既知の内部アンテナは一般的にユーザの頭／身体内への放射を低減せず、多くの場合、そのような放射を増加しさえする。アンテナ利得もまた一般的に低く（特に頭／身体に隣接して使用するとき）、かつＳＡＲ（特定吸収率）結果は一般的に高い。
【０００６】
既知の内部アンテナで特に問題になるのは、その狭い帯域幅の動作である。加えて、入力インピーダンスが整合しない場合、放射効率はさらにいっそう低下する。後者は、セルラＧＳＭ９００／１８００、９００／１９００、９００／１８００／１９００ＭＨｚ等のように移動通信装置の２周波数帯、３周波数帯、または他の多重帯域の動作が要求される場合、あるいは帯域幅が動作の鍵となるＧＰＲＳ（２．５Ｇ）およびＵＭＴＳ（３Ｇ）用途では、いっそう難しい問題になると考えられる。さらに、総システム容量を最大にするために、帯域幅は全ての移動通信用途にとって一般的に重要である。
【０００７】
プリント構造、例えばパッチおよびスロットを利用する移動通信装置用の内部アンテナは周知である。これらは、その製造の容易さ、その低プロファイル、およびその低生産コストのため、使用するのに非常に便利である。既知の内部アンテナ構造の例は、米国特許第５０６８６７０号、第５９２９８１３号、第５９４５９５４号、第６００２３６７号、および第６０２５８０２号、ならびに欧州特許ＥＰ０９２４７９７に記載されている。効率、利得、インピーダンス整合、および再現性の点からそのようなプリント素子を移動通信装置に使用することができれば、それは最善の選択であろう。残念ながら、そのような素子は、移動通信装置の小さいサイズのため、非常に低い効率およびしたがって低い利得を示す。その上、そのインピーダンスを移動通信装置のそれに整合させることが困難である。
【０００８】
本発明は特に、通信回路機構を担持し、信号端子および通信回路機構用の導電性接地が形成されたプリント回路板またはＰＣＢ（今はプリント配線板またはＰＷＢと呼ぶことがより一般的であり、以下ではこの用語を使用する）を収容するハウジングを含む移動通信装置に向けられる。そのような装置はさらに、ハウジングの内部またはハウジングの外部に担持され、かつ、信号端子および任意選択的にハウジング内のＰＷＢ上の通信回路機構の接地にも電気接続されたアンテナを含む。そのようなアンテナは比較的高い無線周波数帯用に比較的小型でかさばらない形に設計することができるが、低周波数帯でのその動作は比較的非効率的である。アンテナが非常に小さい場合、移動通信装置の通信回路機構を担持するプリント配線板（ＰＷＢ）は実際、アンテナの延長として働き、その効率および帯域幅を増強する。しかし、移動通信装置はサイズが小さくなってきているので、アンテナ性能に対するＰＷＢの貢献は制限される。この制限は、そのような移動通信装置に使用されるあらゆる種類のアンテナに、すなわち内部アンテナのみならず外部アンテナにも当てはまる。
【０００９】
発明の目的および概要
本発明の目的は、小型でかさばらないアンテナを含み、アンテナの動作効率および帯域幅が増強される移動通信装置を提供することである。本発明の別の目的は、そのようなアンテナの動作効率を増強する方法を提供することである。
【００１０】
本発明の一態様では、通信回路機構およびアンテナ用の信号端子と通信回路機構用の導電性接地とが形成されたプリント配線板（ＰＷＢ）を含むハウジングと、ハウジングによって担持され、ＰＷＢの通信回路機構の信号端子（および任意選択的に接地）に電気的に接続されたアンテナであって、少なくとも１つの無線周波数帯で作動するように設計されたアンテナと、ＰＷＢによって担持され、かつＰＷＢの導電性接地に電気的に接続された導電性接地拡大器であって、ＰＷＢの接地を効果的に拡大して前記無線周波数帯でのアンテナの出力を増加させ、かつ、それによって特に前記無線周波数帯の低部でのアンテナの動作効率を増強し、かつ／または前記周波数帯を拡張するようにした導電性接地拡大器とを備えた移動通信装置を提供する。
【００１１】
本発明の多くの実施形態を以下で例示を目的として説明する。
【００１２】
記載した好適な実施形態のさらなる特徴によると、アンテナはＰＷＢの一端で通信回路機構の信号端子に接続し、導電性接地拡大器はＰＷＢの反対側の端で通信回路機構の接地に接続する。接地拡大器はＰＷＢとは別個の基板上に担持し、ＰＷＢの前記反対側の端で通信回路機構の接地に電気的に接続することができる。導電性接地拡大器はＰＷＢの物理的サイズを拡大することなく加えることができるので、移動通信装置の動作のこの増強および／または帯域幅の拡大は、装置全体の物理的サイズをなんら有意に増大することなく、達成することができる。
【００１３】
記載した好適な実施形態の一部におけるさらなる特徴によると、接地拡大器はＰＷＢの前記反対側の端でＰＷＢの導電性接地に形成された１対のスタブ接地拡大器を含む。幾つかの記載した好適な実施形態では、ＰＷＢの前記反対側の端に、ＰＷＢの一層上の導電性接地を含み、スタブ接地拡大器は、前記一層上の導電性接地に形成されたスロットによって画定される。スタブ接地拡大器は対称または非対称とすることができ、特定の用途によって開放または短絡端を持つことができる。
【００１４】
通信回路機構の接地がＰＷＢの一層上に担持され、接地拡大器がＰＷＢの別の層上に担持された、さらなる実施形態を記載する。
【００１５】
以下に記載する別の好適な実施形態では、導電性接地拡大器は、ＰＷＢの一端の上に載り複数の、例えば６つの面を有する箱に含まれ、箱の面の少なくとも１つが導電性であり、かつＰＷＢの接地に電気的に接続された接地拡大器として働く。
【００１６】
本発明の別の態様では、通信回路機構およびアンテナ用の信号端子と通信回路機構用の導電性接地とが形成されたプリント配線板（ＰＷＢ）を含むハウジングと、ハウジングによって担持され、ＰＷＢの通信回路機構の信号端子に電気的に接続されたアンテナとを備えた移動通信装置の少なくとも１つの無線周波数帯における動作効率を増強し、あるいはその無線周波数帯を拡張する方法であって、導電性接地拡大器がＰＷＢの接地を効果的に拡大して無線周波数帯でのアンテナの出力を増加させるように導電性接地拡大器をＰＷＢの導電性接地に接続することによって、特に無線周波数帯の低部でのアンテナの動作効率が増強され、あるいはその無線周波数帯が拡張されることを特徴とする方法を提供する。
【００１７】
２つまたはそれ以上の動作周波数帯の場合、性能増強（すなわちアンテナ利得）は事実上、低い帯域に適用される。つまり、高い周波数帯（例えば１８００または１９００ＭＨｚ）は通常の動作ではこの延長を必ずしも必要とせず、低い帯域（例えば８００または９００ＭＨｚ）だけが増強される。しかし、接地拡大器またはスタブ接地拡大器を追加すると、アンテナの動作周波数が要求される低周波数帯にまで調整されるので、全ての動作帯域の帯域幅もが増強される。
【００１８】
先に示した通り、本発明の装置および方法は、内部アンテナのみならず、外部アンテナにも適用される。
【００１９】
本発明のさらなる特徴および利点は、以下の説明から明らかになるであろう。
【００２０】
図面の簡単な説明
本発明をここで、単なる例として、添付の図面に関連して説明する。
図１は、本発明に従って構成された移動通信装置の一形態を示す組立分解図である。
図２は、図１の装置に使用できる内部アンテナの一例を示す略図である。
図３は、図１および２の装置のアンテナの低無線周波数帯の動作効率を増強するための本発明に係る構成を示す平面図である。図３ａ、３ｂおよび３ｃは、接地拡大器の可能な位置を示す側面図である。
図４、４ａ、４ｂおよび４ｃは、低無線周波数帯におけるアンテナの動作効率を増強するための本発明に係る別の構成を示す、図３、３ａ、３ｂおよび３ｃにそれぞれ対応する平面図である。
図５ａおよび５ｂは、低無線周波数帯におけるアンテナの動作効率を増強するための本発明に係るさらなる構成を示す、図１および２の装置内のＰＷＢの対向する面の略図である。
図６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂおよび８ａ、８ｂは、本発明に従って使用できる別の３つの構成を示す、図５ａおよび５ｂにそれぞれ対応する略図である。
図９は、導電性接地拡大器が１つまたはそれ以上の導電性の面を有する箱の形態であるさらに別の構成を示す平面図であり、図９ａは、図９の箱構成の一例を示す斜視図であり、図９ｂおよび９ｃは、ＰＷＢに対する箱の配置を示す側面図である。
図１０、１０ａ、１０ｂおよび１０ｃは、アンテナが内部アンテナではなく、外部アンテナであることを除いては、図３と同様の構成を示す、図３、３ａ、３ｂおよび３ｃにそれぞれ対応する平面図である。
図１１は、本発明を実現した外部アンテナを有する移動電話送受器を示し、図１１ａは、移動電話送受器の閉じた状態を示す側面図であり、図１１ｂは、移動電話送受器の開いた状態を示す側面図である。
【００２１】
好適な実施形態の説明
まず図１を参照すると、前蓋３および後蓋５から成り一般的に２と指定されたハウジングを含む、本発明に従って構成された移動通信装置の一形態が示されている。ハウジング２内には、ときどきプリント回路板（ＰＣＢ）と呼ばれるプリント配線板（ＰＷＢ）４があり、これは装置の一般的に６と指定された通信回路機構の全部または一部を含む。ＰＷＢ４には、７に示した信号端子および通信回路機構用の接地端子８、９に接続された導電性接地が形成される。接地は接地面として働く連続導電層とすることができ、あるいは通信回路機構の個別コンポーネントのための接地として働く１つまたはそれ以上の導電性ストリップとすることができる。
【００２２】
図１に示した装置では、端子７〜９はＰＷＢ４の下面にあり、ＰＷＢ４の一部分を覆う一般的に１０で指定された内部アンテナに面している。内部アンテナ１０は任意の所望の構成とすることができる。図２は、例示の目的のために、２００１年７月９日に出願した我々の国際特許出願ＰＣＴ  ＩＬ／０１／００６２６に記載したものと同様の一構成を示す。
【００２３】
したがって、図２により詳しく示す通り、内部アンテナ１０は、接地面として働き放射状スロット１４が切られた導電層１３を一方の面に有する誘電性基板から構成される。スロット１４はその端の両方を閉じた湾曲Ｕ字形状であり、ブリッジ１４ｃによって接合された２つの閉じたサイドアーム１４ａ、１４ｂを画定する。放射状スロット１４は、誘電性パネルの反対側の面に担持され、したがって図２に破線で示された導電性給電線１５によって励起される。
【００２４】
図２に示したアンテナは対称構成であり、２つのサイドアーム１４ａ、１４ｂは実質的に平行であり、長さおよび幅が実質的に同一であり、共通励起点、すなわち給電線１５がスロット１４と交差する点によって励起される。
【００２５】
図示したアンテナは、ＰＷＢ４（図１）の信号端子７に電気的に接続された信号入力端子１７、およびＰＷＢ４の２つの接地端子８、９に電気的に接続された２つの接地端子１８、１９を有する。これらの電気的接続は、めっきスルーホール（ＰＴＨ）または類似物を貫通するピンによって行うことができる。給電線１５（アンテナパネル１０の反対側の面にあるので、図２に破線で示す）は、入力信号端子１７に接続された主給電線アーム１５ａを含む。給電線アーム１５ａは電力を２つの給電線変圧器部分１５ｂ、１５ｃに分割し、２つの点位置でスロット１４を励起する。変圧器部分１５ｂおよび１５ｃはスロットの下の励起点から連続しており、１６ａ、１６ｂで示すように、接地１３に短絡されるリアクティブ負荷の機能を果たす。これらのリアクティブ負荷はスロットインピーダンスの整合を増強し、改善する。すなわち、それは主にスロットのインピーダンスのリアクティブ部を広い周波数範囲でおよそ零まで低減する。
【００２６】
図１および２に示した内部アンテナ１０の構成および動作のさらなる特徴は、使用できる代替構成と共に、上述した２００１年７月９日出願のＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＩＬ０１／００６２６に記載されており、その内容を参照によってここに組み込む。
【００２７】
上述のＰＣＴ出願では、アンテナは、スロット１４、給電線１５、およびリアクティブ負荷のパラメータによって決定される所定の高い周波数だけでなく、低い周波数帯域でも共振され放射されるので、マルチバンドマイクロ波アンテナとして使用することができる。上述のＰＣＴ出願では、これは、低い周波数帯におけるアンテナの動作効率を増強するように、スタブ接地拡大器の形で延長を提供することによって、または接地面１３の連続として働くさらなるパネルをスロット１４の負荷側に設け、それによって接地面を効果的に拡大して低い周波数帯におけるアンテナの出力を増大させることによって達成される。
【００２８】
本発明では、同様の技術を送受器２の主ＰＷＢ４に対して使用する。これは、通信回路機構６を含むプリント配線板（ＰＷＢ）４の導電性接地を効果的に拡張するように、外部パネルまたはスタブ接地拡大器のいずれかをその接地に電気的に接続して、その接地を拡張することによって行われる。これは、低い無線周波数帯におけるアンテナの出力を効果的に増大し、それによって低い無線周波数帯におけるアンテナの動作効率を増強し、かつ／またはその帯域を拡大する。
【００２９】
図３は、一般的に３０と指定される導電性接地拡大器が、内部アンテナ１０を担持するＰＷＢ４に取り付けられた構成を示す。接地拡大器３０は、一面に導電層３１を担持する絶縁パネルの形態である。それは端子３２によって、ＰＷＢの内部アンテナ１０を担持する端および内部アンテナの信号端子１７に接続されたＰＷＢの信号端子７とは反対側の端で、ＰＷＢ４の端子３３に電気的に接続される。端子３２と３３の間の接続はピン３４（図３ｂ、３ｃ）によって行うことができる。ＰＷＢ４の端子７〜９と内部アンテナ１０の端子１７〜１９との間の接続はピン３５によって行うことができる。
【００３０】
図３ａは、接地拡大器３０の作成の初期段階を示す。図３ｂはＰＷＢ４のそれぞれの端の下に重ねる接地拡大器の適用を示し、図３ｃはＰＷＢ４のそれぞれの端の上に重ねる接地拡大器の適用を示す。
【００３１】
したがって、主ＰＷＢ４（およびそれによってアンテナ１０）の接地面を拡大することによって、接地拡大器３０が低い動作帯域におけるアンテナへの負荷として働くことが分かる。上述の通り、これはアンテナの整合を改善し、低い無線周波数帯におけるアンテナの動作効率を増強する。接地拡大器３０の寸法および形状のみならず、ＰＷＢ４からの距離も変えることができる。接地拡大器は図３ｂおよび３ｃでは主ＰＷＢ４に平行に示されているが、それは後者に所望の角度で取り付けることができる。接地拡大器は、絶縁基板上に導電層を提供したり、金属板、金属塗料、金属メッキプラスチック等を使用するなど、任意の適切な方法で作成することができる。それはまた、電池、ハウジングカバー、キーボード等の一部とするなど、装置の従属部とすることもできる。
【００３２】
また、アンテナ１０は、ＰＷＢ４の信号端子１７に接続する以外に、ＰＷＢ４の接地にも接続することができることは理解されるであろう。
【００３３】
図４は、内部アンテナ１０およびＰＷＢ４の入力信号端子７ならびに内部アンテナの対応する端子１７を担持する端とは反対側の端に、ＰＷＢ４の、または該基板の導電層の可撓部として構成され、一般的に４０で指定された接地拡大器を示す。図４に示す接地拡大器４０は、可撓性ストリップ４２によってＰＷＢ４の導電層に接続された導電層４１をも含む。好ましくは、接地拡大器４０はＰＷＢ４のそれぞれの端の下（図４ｂ）またはＰＷＢ４のそれぞれの端の上に（図４ｃ）に、またはそれに対して斜めに折り曲げられて、上述した通り低い無線周波数帯におけるアンテナの動作効率を増強する、ＰＷＢ４のかさばらない構成を提供する。アンテナ１０は、アンテナの信号端子１７および接地端子１８、１９ならびにＰＷＢ４の対応する端子７〜９（図１）を貫通するピン４５によるなど、任意の適切な方法でＰＷＢ４に接続される。
【００３４】
図５ａおよび５ｂは、導電性接地拡大器が、内部アンテナ１０およびアンテナの信号入力端子１７を担持する端とは反対側のＰＷＢ４の端に形成されたスタブ接地拡大器の形態である構成を示す。この場合、ＰＷＢ４には、図５ａに５１で、かつ図５ｂに５２で示すように、その両面の両方に導電層が設けられる。内部アンテナ１０を担持している図５ａに示す面５１には、内部アンテナ１０を担持している端とは反対側の端に、接地面を画定する導電層５１に切り込まれた１対のスロット５３ａ、５３ｂが形成される。スロット５３ａ、５３ｂの各々は一端が閉じ、反対側の端が開いて２つのスタブ接地拡大器５４ａ、５４ｂ、および接地面５１の電気的接続５５ａ、５５ｂを画定する。ＰＷＢ４の反対側の面の導電層５２（図５ｂに示す）には、接地面５２にスタブ接地拡大器５４ａ、５４ｂと整列した２つの不通部５６ａ、５６ｂ、すなわち導体の無い領域が形成される。
【００３５】
したがって、スタブ接地拡大器５４ａ、５４ｂは図３の接地拡大器３０と同様に働いて、ＰＷＢ４の接地面５１を効果的に拡大するが、さらに同調により低い無線周波数帯におけるアンテナの動作効率を増強することを可能にする。
【００３６】
図６ａおよび６ｂは、スタブ接地拡大器および不通部がＰＷＢ４の両面に対して逆であることを除いては、図５ａおよび５ｂのそれと同様の構成を示す。したがって、図６ａに示す通り、内部アンテナ１０を担持するＰＷＢ４の面の導電層６１に不通部６６ａ、６６ｂが形成される一方、導電層６２を担持するＰＷＢ４の反対側の面には、スタブ接地拡大器６４ａ、６４ｂを画定するスロット６３ａ、６３ｂが形成される。スタブ接地拡大器６４ａ、６４ｂを励起するための電気的接続は、ＰＴＨ６５ａ、６５ｂおよび導電層６１をスタブ接地拡大器６４ａ、６４ｂに電気接続する層６２の導電性部分６７ａ、６７ｂの形態を取る一方、スロット６３ａ、６３ｂはスタブ接地拡大器を導電層６２から絶縁する。
【００３７】
図７ａおよび７ｂはそれぞれ図５ａおよび５ｂのそれと同様の構成を示すが、２つのスタブ接地拡大器が非対称構成である。したがって、図７ａに示す通り、スロット７３ａ、７３ｂはＰＷＢ４の導電層７１に、異なる構成の電気的接続７８ａ、７８ｂによって導電層７１（接地として働く）に電気的に接続される異なる構成の２つのスタブ接地拡大器７４ａ、７４ｂを画定するように、異なる構成の２つの半閉スロットの形態に切り込まれる。ＰＷＢ４の反対側の面の導電層７２における不通部７５ａは矩形の形状である一方、不通部７５ｂは面７２（図７ｂ）に接地拡大器延長７６を画定するように、Ｌ字形の形状である。接地拡大器延長７６は、めっきスルーホール７７（またはピン等）によって、ＰＷＢ４の反対側の面のスタブ接地拡大器７４ｂに電気的に接続される。スタブ接地拡大器への電気的接続７８ａ、７８ｂは、２つのスロット７３ａ、７３ｂの間隙７９によって分離される。
【００３８】
間隙７９の位置、幅、および長さ、ならびに各スタブ接地拡大器７４ａ、７４ｂ、各半開スロット７３ａ、７３ｂ、各電気的接続７８ａ、７８ｂ、接地不通部７５ａ、接地拡大器延長７６、およびスロット７５ｂの幅および長さを制御することによって、主ＰＷＢ４を別個に同調して２つの低い無線周波数帯におけるアンテナ動作を増強することができる。
【００３９】
図示したスタブ接地拡大器７４ａおよび接地拡大器延長７６は開放端であるが、それらの各々はその端を接地することもできることは理解される。
【００４０】
図８ａおよび８ｂは、スタブ接地拡大器が非対称であり、ＰＷＢ４へのアンテナ１０の接続が３つの端子ではなく２つの端子によって行われることを除いては、図６ａおよび６ｂに示したものと同様の構成を示す。したがって、ＰＷＢ４に担持された内部アンテナ１０は信号入力端子１７を含むが、接地端子は後者の端子の片側の接地端子１８だけである。端子１８の位置は希望通りに変えることができる。加えて、ＰＷＢ４の一方の面の導電層８１に形成された不通部８６ａ、８６ｂ、およびＰＷＢの反対側の面の導電層８２に形成されたスロット８３ａ、８３ｂは、それらが非対称であることを除いては、図６ａ、６ｂの対応する不通部６６ａ、６６ｂおよびスロット６３ａ、６３ｂと同一である。スタブ接地拡大器８４ａ、８４ｂを励起するためのＰＴＨ８５ａ、８５ｂまたは類似物の形態の電気的接続、導電層８１をスタブ接地拡大器に電気的に接続する電気接続８７ａ、８７ｂも非対称である。
【００４１】
スタブ接地拡大器の他の構成を使用することができる。例えばスタブ接地拡大器は、米国特許第５０６８６７０号に記載されるような離散リアクティブ素子の形態とすることができ、あるいはそれを含むことができる。
【００４２】
図９は、そこで９０と指定された導電性接地拡大器が、内部アンテナ１０およびその接地拡大器の信号入力端子１７を担持する端とは反対側のＰＷＢ４の端に担持される、複数の面すなわち６面を持つ箱の形態である構成を示す。箱形接地拡大器９０の６つの面は、図９ａにそれぞれ９１〜９６で示される。面９１は、開端スロット９７ａおよび閉端スロット９７ｂが形成された導電層を含む。面９３は完全に導電性に作られる一方、残りの面９２、９４、９５および９６は電気的に絶縁である。
【００４３】
箱形接地拡大器９０は、ＰＷＢ４の下（図９ｂ）または上（図９ｃ）に取り付けることができる。いずれの場合も、その導電層（９１、９３）はいずれかの適切な方法で、例えばＰＷＢ４のめっきスルーホール９９を貫通して導電面９３と係合するばね負荷導電性ピン９８によって、ＰＷＢ４の導電層に電気的に接続される。
【００４４】
上述の通り、接地拡大器９０の導電層の目的は、ＰＷＢ４の接地面を拡大して、低い無線周波数帯におけるアンテナ１０の出力を増大し、それによって低い無線周波数帯におけるアンテナの動作効率を増強することである。したがって箱形接地拡大器箱９０は、ＰＷＢ４の接地を効果的に拡大するために異なる数または構成の導電層を持つことができる。同様に、スロット９７ａ、９７ｂは、整合を改善し、かつ、それによって所望の動作帯域におけるアンテナの放射を増強するために、異なる配置および／または構成とすることができる。場合によっては、スロットを１つだけ設けることができ、あるいはスロットを全く設けないこともできる。
【００４５】
本発明の全ての上記実施形態では、アンテナは内部アンテナである。しかし、本発明は外部アンテナを有する移動通信装置に実現することもできることは理解されるであろう。
【００４６】
１つのそのような構成を図１０に示す。ここでは、ハウジングが１０２で示され、装置の通信回路機構を含むＰＷＢが１０３で示され、外部アンテナが１０４で示される。ＰＷＢ１０３の接地を効果的に拡大して、低い無線周波数帯におけるアンテナ１０４の出力を増大するための１０５で示される導電性接地拡大器は、上述した構成のいずれでもよい。それは、アンテナに接続されたＰＷＢ１０３の反対側の端で、ＰＷＢおよび接地拡大器それぞれのＰＴＨ１０８、１０９を貫通するピン１０７によって、接地導電層１０６に電気的に接続される。接地拡大器１０５は、図１０ｂに示すようにＰＷＢ１０３の下に重なるように、図１０ｃに示すようにその上に重なるように、またはそれに対して斜めに取り付けることができる。
【００４７】
図１１ａおよび１１ｂは、主ＰＷＢ１１３を収容した主ハウジング１１２と、外部アンテナ１１４と、送受器のマイクロフォンを収容したフリップ部１１５とを含む、一般的に１１０と指定された移動電話送受器の形態における本発明の別の実施形態を示す。本発明のこの実施形態では、ＰＷＢ１１３の接地を効果的に拡大するために設けられた接地拡大器は、１１６で示すように、フリップ部１１５によって担持される。接地拡大器１１６は、外部アンテナ１１４に接続された端とは反対側のその端で、適切な方法で、例えばハウジング１１２に枢着されたフリップ部１１５の導電性たわみ継手１１７によって、ＰＷＢ１１３の接地に電気的に接続される。
【００４８】
ハウジングが相互に相対的に可動である２つの部分（例えば相対的に摺動可能な部分）を持ち、ＰＷＢ、通信回路機構、および信号端子が一方の部分にある、移動電話送受器の他の構成が知られている。本発明は、例えば他方の部分に導電性接地拡大器を含めることによって、これらの構成にも実現することができる。
【００４９】
本発明を幾つかの好適な実施形態に関連して説明したが、それゆえこれらは単に例示の目的のために記載したものであって、本発明の多くの他の変形、変化、および適用を施すことができることは理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に従って構成された移動通信装置の一形態を示す組立分解図である。
【図２】
図１の装置に使用できる内部アンテナの一例を示す略図である。
【図３】
図３は、図１および２の装置のアンテナの低無線周波数帯の動作効率を増強するための本発明に係る構成を示す平面図である。図３ａ、３ｂおよび３ｃは、接地拡大器の可能な位置を示す側面図である。
【図４】
図４、４ａ、４ｂおよび４ｃは、低無線周波数帯におけるアンテナの動作効率を増強するための本発明に係る別の構成を示す、図３、３ａ、３ｂおよび３ｃにそれぞれ対応する平面図である。
【図５】
図５ａおよび５ｂは、低無線周波数帯におけるアンテナの動作効率を増強するための本発明に係るさらなる構成を示す、図１および２の装置内のＰＷＢの対向する面の略図である。
【図６】
図６ａおよび６ｂは、本発明に従って使用できる別の３つの構成を示す略図である。
【図７】
図７ａおよび７ｂは、本発明に従って使用できる別の３つの構成を示す略図である。
【図８】
図８ａおよび８ｂは、本発明に従って使用できる別の３つの構成を示す略図である。
【図９】
図９は、導電性接地拡大器が１つまたはそれ以上の導電性の面を有する箱の形態であるさらに別の構成を示す平面図であり、図９ａは、図９の箱構成の一例を示す斜視図であり、図９ｂおよび９ｃは、ＰＷＢに対する箱の配置を示す側面図である。
【図１０】
図１０、１０ａ、１０ｂおよび１０ｃは、アンテナが内部アンテナではなく、外部アンテナであることを除いては、図３と同様の構成を示す、図３、３ａ、３ｂおよび３ｃにそれぞれ対応する平面図である。
【図１１】
図１１は、本発明を実現した外部アンテナを有する移動電話送受器を示し、図１１ａは、移動電話送受器の閉じた状態を示す側面図であり、図１１ｂは、移動電話送受器の開いた状態を示す側面図である。




【国際調査報告】
2004522332.tif 000048
2004522332.tif 000049