(57)【要約】【課題】優れた光学補償能を有しており、高い生産性で製造可能なセルロースアシレートフィルムを提供する。【解決手段】セルロースを構成するグルコース単位の水酸基の一部又は全部が芳香族アシル基で置換されたセルロースアシレート誘導体を含有するとともに、５０ｎｍ＜Ｒｅ＜４００ｎｍ、−２００ｎｍ＜Ｒｔｈ＜５０ｎｍ及び｜Ｎｚ｜＜１０（Ｒｅはセルロースアシレートフィルムの面内方向のレターデーション、Ｒｔｈはセルロースアシレートフィルムの厚み方向のレターデーション、Ｎｚは（Ｒｔｈ／Ｒｅ）＋０．５を表す）を満足するセルロースアシレートフィルムである。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースを構成するグルコース単位の水酸基の一部又は全部が芳香族アシル基で置換されたセルロースアシレート誘導体を含有するとともに、下記式（１）〜（３）を満足することを特徴とするセルロースアシレートフィルム：
（１）    ５０ｎｍ＜Ｒｅ＜４００ｎｍ
（２）    −２００ｎｍ＜Ｒｔｈ＜５０ｎｍ
（３）    ｜Ｎｚ｜＜１０
（上式において、Ｒｅはセルロースアシレートフィルムの面内方向のレターデーション、Ｒｔｈはセルロースアシレートフィルムの厚み方向のレターデーション、Ｎｚは（Ｒｔｈ／Ｒｅ）＋０．５を表す）。
【請求項２】
前記セルロースアシレートの置換度が２．８５〜３．００である請求項１に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項３】
棒状化合物及び円盤状化合物から選ばれる少なくとも一種を含有する請求項１又は２に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項４】
幅が０．５〜３ｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項５】
膜厚が４０〜２００μｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項６】
面内の遅相軸が、フィルム搬送方向と略垂直方向にある請求項１〜５のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項７】
面内の遅相軸が、フィルム搬送方向と略平行方向にある請求項１〜５のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項８】
波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍのそれぞれにおけるＲｅとＮｚが、下記式（Ｉ）〜（III）を満たす請求項１〜７のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
式（Ｉ）：０．４＜（Ｒｅ／Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｅ／Ｒｔｈ（５５０））＜０．９５かつ１．０５＜（Ｒｅ／Ｒｔｈ（６５０）／Ｒｅ／Ｒｔｈ（５５０））＜１．９
式（II）：０．１＜（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））＜０．９５
式（III）：１．０３＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．９３
【請求項９】
レターデーション上昇剤を含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項１０】
置換度が２．８５〜３．００のセルロースアシレートと、棒状化合物及び円盤状化合物から選択される少なくとも一種とを含有する溶液を表面に流延後、形成されたフィルムを該表面から剥離して延伸することを含む請求項１〜９のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項１１】
製膜速度が５〜３００ｍ／分である請求項１０に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項１２】
一方向に延伸する延伸工程と、該方向と直交する方向にフィルムを把持しながら、収縮させる収縮工程とを含む請求項１０又は１１に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項１３】
一方向に延伸する延伸工程と、該方向と直交する方向に収縮させる収縮工程の少なくとも一部が、同時に行われる請求項１２に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項１４】
一方向への延伸率が１０％以上、該方向と直交する方向の収縮率が５％以上である請求項１２又は１３に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項１５】
延伸工程及び収縮工程を、それぞれの工程の開始時点で、フィルムのガラス転移点温度より２５〜１００℃高い温度で行う請求項１０〜１４のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項１６】
偏光膜及びその両面に設けられた二枚のフィルムからなる偏光板であって、少なくともその一方のフィルムが請求項１〜９のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルムである偏光板。
【請求項１７】
前記セルロースアシレートフィルムと、前記偏光膜との間には実質的に等方的な接着剤層及び／又は実質的に等方的な保護フィルムのみが含まれる請求項１６に記載の偏光板。
【請求項１８】
前記セルロースアシレートフィルムの遅相軸方向と、前記偏光膜の吸収軸方向とが、実質的に直交である請求項１６又は１７に記載の偏光板。
【請求項１９】
前記セルロースアシレートフィルムの遅相軸方向と、前記偏光膜の吸収軸方向とが、実質的に平行である請求項１６又は１７に記載の偏光板。
【請求項２０】
請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
【請求項２１】
ＩＰＳ方式の液晶表示モードである請求項２０に記載の液晶表示装置。
【請求項２２】
一対の基板と、該一対の基板に挟持される液晶分子が黒表示時に該一対の基板に対して実質的に平行に配向する液晶層とを有する液晶セル、及び請求項１８に記載の偏光板を含み、該一対の基板の一方の基板の外側に該基板側から、セルロースアシレートフィルム、及び偏光膜がこの順となり、且つセルロースアシレートフィルムの遅相軸と黒表示時の液晶分子の長軸方向とが実質的に平行になるように前記偏光板が配置され、及び他方の基板の外側にさらに第２の偏光膜を有し、双方の偏光膜の吸収軸が互いに直交している液晶表示装置。
【請求項２３】
一対の基板と、該一対の基板に挟持される液晶分子が黒表示時に該一対の基板に対して実質的に平行に配向する液晶層とを有する液晶セル、及び請求項１９に記載の偏光板を含み、該一対の基板の一方の基板の外側に該基板側からセルロースアシレートフィルム、及び偏光膜がこの順となり、且つセルロースアシレートフィルムの遅相軸と黒表示時の液晶分子の長軸方向とが実質的に直交になるように前記偏光板が配置され、及び他方の基板の外側にさらに第２の偏光膜を有し、双方の偏光膜の吸収軸が互いに直交している液晶表示装置。
【請求項２４】
前記第２の偏光膜と前記基板との間には実質的に等方的な接着剤層及び／又は実質的に等方的な透明保護フィルムのみが含まれる請求項２３又は２４に記載の液晶表示装置。
【請求項２５】
前記透明保護フィルムが下記式（Ｉ）及び（II）を満たすセルロースアセテートフィルムである請求項２４に記載の液晶表示装置：
（Ｉ）：０≦Ｒｅ(630)≦１０、かつ｜Ｒｔｈ(630)｜≦２５
（II）：｜Ｒｅ(400)−Ｒｅ(700)｜≦１０、かつ｜Ｒｔｈ(400)−Ｒｔｈ(700)｜≦３５
［式中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける正面レターデーション値（単位：ｎｍ）、Ｒｔｈ（λ）は波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である］。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学補償シート等の光学部材として有用なセルロースアシレートフィルム、それを用いた偏光板、及びこの偏光板を備えた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、低電圧・低消費電力で小型化・薄膜化が可能であるなどの様々な利点を有していることから、パーソナルコンピューターや携帯機器のモニター、テレビ用途などに広く利用されている。このような液晶表示装置については、液晶セル内の液晶分子の配列状態により様々なモードが提案されているが、従来は液晶セルの下側基板から上側基板に向かって約９０°捩れた配列状態になるＴＮモードが主流であった。
【０００３】
一般に液晶表示装置は液晶セル、光学補償シート、偏光子から構成される。光学補償シートは画像着色を解消したり、視野角を拡大したりするために用いられており、延伸した複屈折フィルムや透明フィルムに液晶を塗布したフィルムが使用されている。例えば、特許文献１ではディスコティック液晶をトリアセチルセルロースフィルム上に塗布し配向させて固定化した光学補償シートをＴＮモードの液晶セルに適用し、視野角を広げる技術が開示されている。
しかしながら、大画面で様々な角度から見ることが想定されるテレビ用途の液晶表示装置は視野角依存性に対する要求が厳しく、前述のような手法をもってしても要求を満足することはできていない。そのため、ＩＰＳ（In-Plane Switching）モード、ＯＣＢ（Optically Compensatory Bend）モード、ＶＡ（Vertically Aligned）モードなど、ＴＮモードとは異なる液晶表示装置が研究されている。
【０００４】
ところで、セルロースアシレートフィルムは、他のポリマーフィルムと比較して、光学的等方性が高い（レターデーション値が低い）という特徴がある。従って、光学的等方性が要求される用途、例えば偏光板には、偏光膜を保護するための保護フィルムとしてセルロースアシレートフィルムが用いられている。
一方、液晶表示装置の光学補償シート（位相差フィルム）には、逆に光学異方性（高いレターデーション値）が要求される。このため、光学材料の技術分野では、ポリマーフィルムに光学異方性が要求される場合には合成ポリマーフィルムを使用し、光学的等方性が要求される場合にはセルロースアシレートフィルムを使用することが一般的な原則となっていた。
【０００５】
光学異方性が要求されるフィルムとして、例えば液晶表示装置の補償膜については５０ｎｍ＜Ｒｅ＜４００ｎｍ、−２００ｎｍ＜Ｒｔｈ＜５０ｎｍかつ｜Ｎｚ｜＜１０であるフィルムが求められている。これについては、フィルムの平面方向に配向した分子群と、厚さ方向に配向した分子群が混在してなることを特徴とする複屈折性フィルムを光学補償フィルムとしている例がある（特許文献１）。しかし、その製造工程において、熱収縮フィルムを用いるため、製造工程が複雑であり、生産性が悪いという問題があった。
一方、セルロースアシレートフィルムに関しては、置換度２．９２のセルローストリアセテートフィルムを延伸し、Ｒｅが−５０ｎｍで、且つＲｔｈが−３５ｎｍの光学特性を有するフィルムを作製する例が開示されている（特許文献２）。しかし、このフィルムでは、Ｒｅの絶対値が低いため十分に視野角特性変化を抑えることができない。
【特許文献１】特開平５−１５７９１１号公報
【特許文献２】特許第３４５９７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、優れた光学補償能を有しており、且つ高い生産性で製造可能なセルロースアシレートフィルム、及び偏光板を提供することを目的とする。また、本発明は、視野角特性変化の少ない液晶表示装置と、該装置を製造するための偏光板を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は鋭意検討を重ねた結果、下記の構成を有する本発明によれば上記目的と達成しうることを見いだした。
［１］  セルロースを構成するグルコース単位の水酸基の一部又は全部が芳香族アシル基で置換されたセルロースアシレート誘導体を含有するとともに、下記式（１）〜（３）を満足することを特徴とするセルロースアシレートフィルム：
（１）    ５０ｎｍ＜Ｒｅ＜４００ｎｍ
（２）    −２００ｎｍ＜Ｒｔｈ＜５０ｎｍ
（３）    ｜Ｎｚ｜＜１０
（上式において、Ｒｅはセルロースアシレートフィルムの面内方向のレターデーション、Ｒｔｈはセルロースアシレートフィルムの厚み方向のレターデーション、Ｎｚは（Ｒｔｈ／Ｒｅ）＋０．５を表す）。
［２］  前記セルロースアシレートの置換度が２．８５〜３．００である［１］のセルロースアシレートフィルム。
［３］  棒状化合物及び円盤状化合物から選ばれる少なくとも一種を含有する［１］又は［２］のセルロースアシレートフィルム。
［４］  幅が０．５〜３ｍである［１］〜［３］のいずれかのセルロースアシレートフィルム。
［５］  膜厚が４０〜２００μｍである［１］〜［４］のいずれかのセルロースアシレートフィルム。
［６］  面内の遅相軸が、搬送方向と略垂直方向にある［１］〜［５］のいずれかのセルロースアシレートフィルム。
［７］  面内の遅相軸が、搬送方向と略平行方向にある［１］〜［５］のいずれかのセルロースアシレートフィルム。
［８］  波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍのそれぞれにおけるＲｅとＮｚが、下記式（Ｉ）〜（III）を満たす［１］〜［７］のいずれかのセルロースアシレートフィルム。
式（Ｉ）：０．４＜（Ｒｅ／Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｅ／Ｒｔｈ（５５０））＜０．９５かつ１．０５＜（Ｒｅ／Ｒｔｈ（６５０）／Ｒｅ／Ｒｔｈ（５５０））＜１．９
式（II）：０．１＜（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））＜０．９５
式（III）：１．０３＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．９３
［９］  レターデーション上昇剤を含有する［１］〜［８］のいずれかのセルロースアシレートフィルム。
［１０］  置換度が２．８５〜３．００のセルロースアシレートと、棒状化合物及び円盤状化合物から選択される少なくとも一種とを含有する溶液を表面に流延後、形成されたフィルムを該表面から剥離して延伸することを含む［１］〜［９］のいずれかのセルロースアシレートフィルムの製造方法。
［１１］  製膜速度が５〜３００ｍ／分である［１０］のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
［１２］  一方向に延伸する延伸工程と、該方向と直交する方向にフィルムを把持しながら、収縮させる収縮工程とを含む［１０］又は［１１］のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
［１３］  一方向に延伸する延伸工程と、該方向と直交する方向に収縮させる収縮工程の少なくとも一部が、同時に行われる［１２］のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
［１４］  一方向への延伸率が１０％以上、該方向と直交する方向の収縮率が５％以上である［１２］又は［１３］のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
［１５］  延伸工程及び収縮工程を、それぞれの工程の開始時点で、フィルムのガラス転移点温度より２５〜１００℃高い温度で行う［１０］〜［１４］のいずれかのセルロースアシレートフィルムの製造方法。
［１６］  偏光膜及びその両面に設けられた二枚のフィルムからなる偏光板であって、少なくともその一方のフィルムが［１］〜［９］のいずれかのセルロースアシレートフィルムである偏光板。
［１７］  前記セルロースアシレートフィルムと、前記偏光膜との間には実質的に等方的な接着剤層及び／又は実質的に等方的な保護フィルムのみが含まれる［１６］の偏光板。
［１８］  前記セルロースアシレートフィルムの遅相軸方向と、前記偏光膜の吸収軸方向とが、実質的に直交である［１６］又は［１７］の偏光板。
［１９］  前記セルロースアシレートフィルムの遅相軸方向と、前記偏光膜の吸収軸方向とが、実質的に平行である［１６］又は［１７］の偏光板。
［２０］  ［１６］〜［１９］のいずれかの偏光板を有する液晶表示装置。
［２１］  ＩＰＳ方式の液晶表示モードである［２０］の液晶表示装置。
［２２］  一対の基板と、該一対の基板に挟持される液晶分子が黒表示時に該一対の基板に対して実質的に平行に配向する液晶層とを有する液晶セル、及び［１８］の偏光板を含み、該一対の基板の一方の基板の外側に該基板側から、セルロースアシレートフィルム、及び偏光膜がこの順となり、且つセルロースアシレートフィルムの遅相軸と黒表示時の液晶分子の長軸方向とが実質的に平行になるように前記偏光板が配置され、及び他方の基板の外側にさらに第２の偏光膜を有し、双方の偏光膜の吸収軸が互いに直交している液晶表示装置。
［２３］  一対の基板と、該一対の基板に挟持される液晶分子が黒表示時に該一対の基板に対して実質的に平行に配向する液晶層とを有する液晶セル、及び［１９］の偏光板を含み、該一対の基板の一方の基板の外側に該基板側からセルロースアシレートフィルム、及び偏光膜がこの順となり、且つセルロースアシレートフィルムの遅相軸と黒表示時の液晶分子の長軸方向とが実質的に直交になるように前記偏光板が配置され、及び他方の基板の外側にさらに第２の偏光膜を有し、双方の偏光膜の吸収軸が互いに直交している液晶表示装置。
［２４］  前記第２の偏光膜と前記基板との間には実質的に等方的な接着剤層及び／又は実質的に等方的な透明保護フィルムのみが含まれる［２３］又は［２４］の液晶表示装置。
［２５］  前記透明保護フィルムが下記式（Ｉ）及び（II）を満たすセルロースアセテートフィルムである［２４］の液晶表示装置：
（Ｉ）：０≦Ｒｅ(630)≦１０、かつ｜Ｒｔｈ(630)｜≦２５
（II）：｜Ｒｅ(400)−Ｒｅ(700)｜≦１０、かつ｜Ｒｔｈ(400)−Ｒｔｈ(700)｜≦３５
［式中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける正面レターデーション値（単位：ｎｍ）、Ｒｔｈ（λ）は波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である］。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、面内のレターデーション（Ｒｅ）の発現性に優れ、且つ膜厚方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が小さいフィルムである。当該セルロースアシレートフィルムは、本発明の製造方法によれば容易に生産性よく製造することが可能である。また、当該セルロースアシレートフィルムを偏光子の保護膜に用いた本発明の偏光板は、視野角特性変化の少ない液晶表示装置を与えうるものである。また、本発明によれば、視野角特性変化の少ない液晶表示装置を提供することができる。
【発明の実施の形態】
【０００９】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」という記載は「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。また、本明細書において、「（メタ）アクリロイル」との記載は、「アクリロイル及びメタクリロイルの少なくともいずれか」の意味を表す。「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリル酸」等も同様である。また、水素原子が水素原子以外の原子で置換されている場合、該水素原子以外の原子を便宜上置換基として取り扱う。
【００１０】
まず、本発明のセルロースアシレートフィルムについて説明する。本発明のセルロースアシレートフィルムは、種々の光学部材として、特に液晶表示装置の光学補償フィルムとして有用である。
［セルロースアシレートフィルム］
セルロースアシレートフィルムとは、セルロースアシレート化合物から実質的になるフィルムである。セルロースアシレートは、セルロースと酸とのエステルであり、セルロースを構成するグルコース単位に存在する２位、３位及び６位の水酸基の一部又は全部がアシル基で置換された化合物である。本発明のアシレートフィルムは、セルロースを構成するグルコース単位に存在する２位、３位及び６位の水酸基の一部又は全部が、芳香族アシル基で置換されたセルロースアシレートを少なくとも含有する。
【００１１】
本発明に好ましく用いることのできる芳香族アシル基としては、下記一般式（Ａ）で表される基が挙げられる。
【００１２】
【化１】
2007191505.tif 000002
【００１３】
まず、一般式（Ａ）について説明する。Ｘは置換基で、置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、ウレイド基、アラルキル基、ニトロ、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、アシルオキシ基、アルケニル基、アルキニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルオキシスルホニル基、アリールオキシスルホニル基、アルキルスルホニルオキシ基およびアリールオキシスルホニル基、−Ｓ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＯＲ、−ＰＨ−Ｒ、−Ｐ(−Ｒ)2、−ＰＨ−Ｏ−Ｒ、−Ｐ(−Ｒ)(−Ｏ−Ｒ)、−Ｐ(−Ｏ−Ｒ)2、−ＰＨ(＝Ｏ)−Ｒ−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｒ)2、−ＰＨ(＝Ｏ)−Ｏ−Ｒ、−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｒ)(−Ｏ−Ｒ)、−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｏ−Ｒ)2、−Ｏ−ＰＨ(＝Ｏ)−Ｒ、−Ｏ−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｒ)2−Ｏ−ＰＨ(＝Ｏ)−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｒ)(−Ｏ−Ｒ)、−Ｏ−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｏ−Ｒ)2、−ＮＨ−ＰＨ(＝Ｏ)−Ｒ、−ＮＨ−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｒ)(−Ｏ−Ｒ)、−ＮＨ−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｏ−Ｒ)2、−ＳｉＨ2−Ｒ、−ＳｉＨ(−Ｒ)2、−Ｓｉ(−Ｒ)3、−Ｏ−ＳｉＨ2−Ｒ、−Ｏ−ＳｉＨ(−Ｒ)2および−Ｏ−Ｓｉ(−Ｒ)3が含まれる。上記Ｒは脂肪族基、芳香族基またはヘテロ環基である。置換基としては、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、カルボンアミド基、スルホンアミド基およびウレイド基が好ましく、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基およびカルボンアミド基がより好ましく、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基およびアリールオキシ基がさらに好ましく、ハロゲン原子、アルキル基およびアルコキシ基が最も好ましい。
【００１４】
上記ハロゲン原子には、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子が含まれる。上記アルキル基は、環状構造あるいは分岐を有していてもよい。アルキル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜４であることが最も好ましい。アルキル基の例には、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、シクロヘキシル、オクチルおよび２−エチルヘキシルが含まれる。上記アルコキシ基は、環状構造あるいは分岐を有していてもよい。アルコキシ基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜４であることが最も好ましい。アルコキシ基は、さらに別のアルコキシ基で置換されていてもよい。アルコキシ基の例には、メトキシ、エトキシ、２−メトキシエトキシ、２−メトキシ−２−エトキシエトキシ、ブチルオキシ、ヘキシルオキシおよびオクチルオキシが含まれる。
【００１５】
上記アリール基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。アリール基の例には、フェニルおよびナフチルが含まれる。上記アリールオキシ基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。アリールオキシ基の例には、フェノキシおよびナフトキシが含まれる。上記アシル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。アシル基の例には、ホルミル、アセチルおよびベンゾイルが含まれる。上記カルボンアミド基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。カルボンアミド基の例には、アセトアミドおよびベンズアミドが含まれる。上記スルホンアミド基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミドおよびｐ−トルエンスルホンアミドが含まれる。上記ウレイド基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。ウレイド基の例には、（無置換）ウレイドが含まれる。
【００１６】
上記アラルキル基の炭素原子数は、７〜２０であることが好ましく、７〜１２であることがさらに好ましい。アラルキル基の例には、ベンジル、フェネチルおよびナフチルメチルが含まれる。上記アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニルが含まれる。上記アリールオキシカルボニル基の炭素原子数は、７〜２０であることが好ましく、７〜１２であることがさらに好ましい。アリールオキシカルボニル基の例には、フェノキシカルボニルが含まれる。上記アラルキルオキシカルボニル基の炭素原子数は、８〜２０であることが好ましく、８〜１２であることがさらに好ましい。アラルキルオキシカルボニル基の例には、ベンジルオキシカルボニルが含まれる。上記カルバモイル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。カルバモイル基の例には、（無置換）カルバモイルおよびＮ−メチルカルバモイルが含まれる。上記スルファモイル基の炭素原子数は、２０以下であることが好ましく、１２以下であることがさらに好ましい。スルファモイル基の例には、（無置換）スルファモイルおよびＮ−メチルスルファモイルが含まれる。上記アシルオキシ基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アシルオキシ基の例には、アセトキシおよびベンゾイルオキシが含まれる。
【００１７】
上記アルケニル基の炭素原子数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アルケニル基の例には、ビニル、アリルおよびイソプロペニルが含まれる。上記アルキニル基の炭素原子数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アルキニル基の例には、チエニルが含まれる。上記アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。上記アリールスルホニル基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。上記アルキルオキシスルホニル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。上記アリールオキシスルホニル基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。上記アルキルスルホニルオキシ基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。上記アリールオキシスルホニル基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。
【００１８】
また、一般式（Ａ）において芳香族環に置換する置換基Ｘの数（ｎ）は０または１〜５個であり、好ましくは１〜３個で、特に好ましいのは１又は２個である。
【００１９】
更に、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよいが、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
また置換基は、ハロゲン原子、シアノ、炭素原子数が１〜２０のアルキル基、炭素原子数が１〜２０のアルコキシ基、炭素原子数が６〜２０のアリール基、炭素原子数が６〜２０のアリールオキシ基、炭素原子数が１〜２０のアシル基、炭素原子数が１〜２０のカルボンアミド基、炭素原子数が１〜２０のスルホンアミド基および炭素原子数が１〜２０のウレイド基からなる群より選ばれるのが好ましい。
一般式（Ａ）で表される芳香族アシル基の具体例を下記に示す。中でも、好ましいのは、具体例Ｎｏ．１、３、５、６、８、１３、１５、１８、２８であり、より好ましいのはＮｏ．１、３、６、１３、１５であり、よりさらに好ましくはＮｏ．１及び１５である。
【００２０】
【化２】
2007191505.tif 000003
【００２１】
【化３】
2007191505.tif 000004
【００２２】
【化４】
2007191505.tif 000005
【００２３】
【化５】
2007191505.tif 000006
【００２４】
前記セルロースアシレートは、脂肪族アシル基によって置換されていてもよい。脂肪族アシル基としては炭素原子数が２〜２０で具体的にはアセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、ピバロイル、ヘキサノイル、オクタノイル、ラウロイル、ステアロイル等があげられる。好ましくはアセチル、プロピオニルおよびブチリルであり、特に好ましいのはアセチルである。本発明において前記脂肪族アシル基とはさらに置換基を有するものも包含する意味であり、置換基としては例えば前記の一般式（Ａ）のＸとして例示したものがあげられる。
【００２５】
また、本発明のセルロースアシレートフィルムは、互いに異なる置換基及び／又は置換度を有する複数種のセルロースアシレート化合物を含有していてもよい。複数種のセルロースアシレート化合物を含有する場合は、前記芳香族アシル基で置換されたセルロースアシレートは、全種類のセルロースアシレート中、３０質量％以上であるのが好ましく、５０質量％以上であるのがより好ましい。
【００２６】
本発明のセルロースアシレートフィルムの作製に用いられるセルロースアシレート化合物の置換度は、２．８５以上であることが好ましく、２．８８〜３．００であることがより好ましく、２．９２〜３．００がさらに好ましく、２．９３〜３．００が最も好ましい。本明細書において置換度とは、セルロースの２位、３位及び６位のそれぞれの水酸基の水素原子が置換されている割合（１００％置換は置換度１）の合計を意味する。複数種のセルロースアシレート化合物を用いる場合は、いずれの化合物の置換度も前記範囲であるのが好ましい。
【００２７】
前記セルロースアシレート化合物において、芳香族アシル基の置換度ＰAと脂肪族アシル基の置換度ＰBが、下記数式（３）及び（４）のいずれも満たす関係にあることが好ましい。
数式（３）：２ＰA＋ＰB＞３．０
数式（４）：０．２＜ＰA（好ましくは０．２＜ＰA＜３．０）
さらに前記の通り、所望の膜厚方向レターデーションＲｔｈだけでなく、好ましい面内レターデーションＲｅ、さらには好ましいフィルム物性を得るために、下記数式（３’）および（４’）の関係を満たすことがより好ましく、
数式（３’）：２ＰA＋ＰB＞３．０
数式（４’）：０．２＜ＰA＜２．０
下記数式（３’’）かつ（４’’）の関係を満たすことがさらに好ましい。
数式（３’’）：２ＰA＋ＰB＞３．０
数式（４’’）：０．２＜ＰA＜１．０
【００２８】
本発明のセルロースアシレートフィルムが含有する一種又は二種以上の、少なくとも一部が芳香族アシル基で置換されているセルロースアシレート化合物は、その水酸基の少なくとも一部が、アセチル基及び／又はプロピオニル基で置換されているのが好ましく、アセチル基で置換されているのがより好ましい。全アシル基の置換度は２．７〜３．０が好ましく、２．８〜２．９５がさらに好ましい。本明細書において、アシル基の置換度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ８１７に従って算出した値である。アシル基は、アセチル基であることが最も好ましく、アシル基がアセチル基であるセルロースアセテートを用いる場合には、酢化度が５７．０〜６２．５％が好ましく、５８．０〜６２．０％がさらに好ましい。酢化度がこの範囲にあると、流延時の搬送テンションによってＲｅが所望の値より大きくなることもなく、面内ばらつきも少なく、温湿度によってレターデーション値の変化も少ない。特に、セルロースを構成するグルコース単位の水酸基を炭素原子数が２以上のアシル基で置換して得られ、グルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度をＤＳ２、３位の水酸基のアシル基による置換度をＤＳ３、６位の水酸基のアシル基による置換度をＤＳ６としたときに、下記式（Ｉ）及び（II）を満たすと、所望のＲｅ、Ｒｔｈを出すことが容易となり、また温湿度によるＲｅ値の変動がより小さいくなり好ましい。
（Ｉ）  ：２．０≦ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６≦３．０
（II）  ：ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）≧０．３１５
【００２９】
また、本発明のセルロースアシレートフィルムの作製に用いるセルロースアシレート化合物は、負の光学異方性を持つことが好ましい。負の複屈折性を持つことにより延伸することにより、Ｒｔｈが減少するという特有の効果を発現する。
【００３０】
セルロースアシレートの合成方法について、基本的な原理は、右田伸彦他、木材化学１８０〜１９０頁（共立出版、１９６８年）に記載されている。セルロースアシレートの代表的な合成方法は、エステル化剤（例えばカルボン酸無水物）−酢酸−硫酸触媒による液相酢化法である。具体的には、綿花リンタや木材パルプ等のセルロース原料を適当量の酢酸で前処理した後、予め冷却したカルボン酸化混液に投入してエステル化し、完全セルロースアシレート（２位、３位及び６位のアシル置換度の合計が、ほぼ３．００）を合成する。上記カルボン酸化混液は、一般に溶媒としての酢酸、エステル化剤としての無水カルボン酸及び触媒としての硫酸を含む。エステル化剤は、これと反応するセルロース及び系内に存在する水分の合計よりも、化学量論的に過剰量で使用することが普通である。芳香族アシル基で置換されたセルロースアシレートの合成の際に用いるエステル化剤としては、芳香族カルボン酸から誘導した酸無水物を用いる方法等が挙げられる。
【００３１】
アシル化反応終了後に、系内に残存している過剰無水カルボン酸の加水分解及びエステル化触媒を一部中和するために、中和剤（例えば、カルシウム、マグネシウム、鉄、アルミニウム又は亜鉛の炭酸塩、酢酸塩又は酸化物）の水溶液を添加する。次に、得られた完全セルロースアシレートを少量の酢化反応触媒（一般には、残存する硫酸）の存在下で、５０〜９０℃に保つことにより鹸化熟成し、所望のアシル置換度及び重合度を有するセルロースアシレートまで変化させる。所望のセルロースアシレートが得られた時点で、系内に残存している触媒を前記のような中和剤を用いて完全に中和するか、あるいは中和することなく水又は希硫酸中にセルロースアシレート溶液を投入（あるいは、セルロースアシレート溶液中に、水又は希硫酸を投入）して、セルロースアシレートを分離し、洗浄及び安定化処理によりセルロースアシレートを得る。
【００３２】
セルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で２００〜７００が好ましく、２５０〜５５０がより好ましく、２５０〜４００がさらに好ましく、２５０〜３５０が最も好ましい。粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）に従い測定できる。粘度平均重合度の測定方法については、特開平９−９５５３８号公報にも記載がある。
【００３３】
低分子成分が少ないセルロースアシレートは、平均分子量（重合度）が高いが、粘度は通常のセルロースアシレートよりも低い値になる。低分子成分の少ないセルロースアシレートは、通常の方法で合成したセルロースアシレートから低分子成分を除去することにより得ることができる。低分子成分の除去は、セルロースアシレートを適当な有機溶媒で洗浄することにより行うことができる。また、低分子成分の少ないセルロースアシレートを合成することもできる。低分子成分の少ないセルロースアシレートを製造する場合、酢化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００質量に対して０．５〜２５質量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、分子量分布の点でも好ましい（分子量分布の均一な）セルロースアシレートを合成することができる。
【００３４】
セルロースアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロース及びセルロースアシレートの合成方法についての詳細な記載は、例えばプラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）７頁〜１２頁に記載がある。
【００３５】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、フィルムを構成するポリマー成分が実質的にセルロースアシレートからなることが好ましい。『実質的に』とは、ポリマー成分の５５質量％以上（好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上）を意味する。上記した通り、セルロースアシレートフィルムの作製に、二種類以上のセルロースアシレートを併用してもよい。
【００３６】
セルロースアシレートフィルムは、セルロースアシレート溶液を用いるソルベントキャスト法により製造することが好ましい。ソルベントキャスト法に用いるセルロースアシレート溶液の調製には、セルロースアシレート粒子を使用することが好ましい。使用する粒子の９０質量％以上は、０．５〜５ｍｍの粒子サイズを有することが好ましい。また、使用する粒子の５０質量％以上が１〜４ｍｍの粒子サイズを有することが好ましい。セルロースアシレート粒子は、なるべく球形に近い形状を有することが好ましい。また、セルロースアシレート溶液の調製に使用するセルロースアシレートは、含水率が２質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましく、０．７質量％以下であることがさらにより好ましい。セルロースアシレートは、一般に、２．５〜５質量％の含水率を有している。従って、セルロースアシレートを乾燥してから使用することが好ましい。
【００３７】
前記セルロースアシレート溶液の調製には、特開２００５-１１３１０８号公報［００５０］〜［００６９］に記載の方法を用いることが好ましい。
【００３８】
ソルベントキャスト法に用いるセルロースアシレート溶液は、特開２００５−３３１７７３号公報の［００９５］〜［００９６］に記載の方法を用いることが好ましい。
【００３９】
本発明において、上記セルロースアシレート溶液は、添加剤を含有していてもよい。上記セルロースアシレート溶液が含有する添加剤は、最終的にセルローアシレートフィルム中にそのままの状態で、又は作製工程において生じる種々の化学変化によって溶液中とは異なる状態で、含有されていてもよいし、また、作製工程の途中で除去され、最終的にセルローアシレートフィルム中に含有されていなくてもよい。用いることができる添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、面内レターデーション（Ｒｅ）上昇剤、厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）低下剤、波長分散調整剤、微粒子、剥離促進剤、赤外吸収剤などを挙げることができる。本発明においては、レターデーション上昇剤を用いるのが好ましい。また、可塑剤、紫外線吸収剤及び剥離促進剤の１種以上を用いるのが好ましい。
それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば融点が２０℃以下の紫外線吸収剤と２０℃以上の紫外線吸収剤を混合して用いたり、同様に可塑剤を混合して用いることができ、例えば特開平２００１−１５１９０１号公報などに記載されている。
【００４０】
紫外線吸収剤、可塑剤としては、特開２００５−３３１７７３号公報の［００２６］〜［００３２］に記載の化合物を用いることが好ましい。
【００４１】
前記剥離促進剤としてはクエン酸のエチルエステル類が例として挙げられる。さらにまた、赤外吸収剤としては例えば特開２００１−１９４５２２号公報に記載されている。
【００４２】
これらの添加剤は、ドープ作製工程において何れの段階で添加してもよいが、ドープ調製工程の最後の調製工程として添加剤を添加する工程を加えて添加してもよい。さらにまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、セルロースアシレートフィルムが多層である場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開平２００１−１５１９０２号公報などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。
さらに添加剤については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５号、２００１年３月１５日発行、発明協会）１６頁以降に詳細に記載されているものを適宜用いることができる。
【００４３】
本発明では、セルロースアシレートフィルムのレターデーション値を所望の範囲とするため、レターデーション上昇剤を前記セルロースアシレート溶液中に添加してもよい。レターデーション上昇剤は、棒状化合物及び円盤状化合物から選ばれるのが好ましい。上記棒状化合物又は円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。
レターデーション上昇剤として棒状化合物を用いる場合、その添加量は、セルロースアシレートを含むポリマー成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがさらに好ましい。
レターデーション上昇剤として円盤状化合物を用いる場合、その添加量は、前記セルロースアシレートを含むポリマー成分１００質量部に対して、０．０５〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．２〜５質量部の範囲で使用することがさらに好ましく、０．５〜２質量部の範囲で使用することが最も好ましい。
また、二種類以上のレターデーション上昇剤を併用してもよい。
棒状化合物又は円盤状化合物からなる前記レターデーション上昇剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００４４】
円盤状化合物については、特開２００５−３３１７７３号公報の［００３４］〜［００４２］に記載の化合物を用いることが好ましい。
【００４５】
本発明では、レターデーション上昇剤として、前述の円盤状化合物の他に、直線的な分子構造を有する棒状化合物も好ましく用いることができる。特開２００５−３３１７７３号公報の［００４３］〜［００５５］、あるいは特開２００５−１３４８６３号公報の［００１７］〜［００４３］の化合物を用いることが好ましい。
【００４６】
さらに本発明におけるセルロースアシレートフィルムは、レターデーション調整剤として下記一般式（１）で表される化合物を少なくとも１種含有するのが好ましい。
【００４７】
【化６】
2007191505.tif 000007
【００４８】
式中、Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3はそれぞれ独立して、アリール基または芳香族ヘテロ環を表し、Ｌ1及びＬ2はそれぞれ独立して、単結合、または２価の連結基を表す。ｎは３以上の整数を表し、それぞれＡｒ2及びＬ2は同一であっても異なっていてもよい。
【００４９】
Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3はアリール基または芳香族ヘテロ環を表し、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3で表されるアリール基として好ましくは炭素数６〜３０のアリール基であり、単環であってもよいし、さらに他の環と縮合環を形成してもよい。また、可能な場合には置換基を有してもよく、置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。
一般式（１）中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3で表されるアリール基としてより好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニル、ｐ−メチルフェニル、ナフチルなどが挙げられる。
【００５０】
一般式（１）中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3で表される芳香族ヘテロ環としては酸素原子、窒素原子あるいは硫黄原子のうち少なくとも１つを含む芳香族ヘテロ環であればいずれのヘテロ環でもよいが、好ましくは５ないし６員環の酸素原子、窒素原子あるいは硫黄原子のうち少なくとも１つを含む芳香族ヘテロ環である。また、可能な場合にはさらに置換基を有してもよい。置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。
【００５１】
一般式（１）中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3で表される芳香族ヘテロ環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアゾール、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデン、ピロロトリアゾール、ピラゾロトリアゾールなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環として好ましくは、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾールである。
【００５２】
一般式（１）中、Ｌ1、Ｌ2は単結合、または２価の連結基を表し、２価の連結基の例として好ましくは、−ＮＲ7−（Ｒ7は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基またはアリール基を表す）で表される基、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−およびこれらの２価基を２つ以上組み合わせて得られる基であり、その内より好ましいものは−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2ＮＲ7−、−ＮＲ7ＳＯ2−、−ＣＯＮＲ7−、−ＮＲ7ＣＯ−、−ＣＯＯ−、および−ＯＣＯ−、アルキニレン基であり、最も好ましくは−ＣＯＮＲ7−、−ＮＲ7ＣＯ−、−ＣＯＯ−、および−ＯＣＯ−、アルキニレン基である。
【００５３】
本発明の一般式（１）で表される化合物において、Ａｒ2はＬ1およびＬ2と結合するがＡｒ2がフェニレン基である場合、Ｌ1−Ａｒ2−Ｌ2、およびＬ2−Ａｒ2−Ｌ2は互いにパラ位（１，４−位）の関係にあることが最も好ましい。
【００５４】
ｎは３以上の整数を表し、好ましくは３ないし７であり、より好ましくは３ないし５である。
【００５５】
一般式（１）のうち好ましくは一般式（２）であり、ここで一般式（２）について詳しく説明する。
【００５６】
【化７】
2007191505.tif 000008
式中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23およびＲ24はそれぞれ独立して、水素原子または置換基を表す。Ａｒ2はアリール基または芳香族ヘテロ環を表し、Ｌ2、Ｌ3はそれぞれ独立して、単結合、または２価の連結基を表す。ｎは３以上の整数を表し、それぞれＡｒ2、Ｌ2は同一であっても異なっていてもよい。
【００５７】
Ａｒ2、Ｌ2、およびｎは一般式（１）の例と同一であり、Ｌ3は単結合、または２価の連結基を表し、２価の連結基の例として好ましくは、−ＮＲ7−（Ｒ7は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基またはアリール基を表す）で表される基、アルキレン基、置換アルキレン基、−Ｏ−、およびこれらの２価基を２つ以上組み合わせて得られる基であり、その内より好ましいものは−Ｏ−、−ＮＲ7−、−ＮＲ7ＳＯ2−、および−ＮＲ7ＣＯ−である。
【００５８】
Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15およびＲ16はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基であり、より好ましくは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基など）、炭素数６〜１２のアリール基（例えばフェニル基、ナフチル基）であり、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキル基である。
【００５９】
Ｒ22、Ｒ23およびＲ24はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、好ましくは、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、水酸基であり、より好ましくは、水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜４、より好ましくはメチル基）である。
【００６０】
以下に一般式（１）および一般式（２）で表される化合物に関して具体例をあげて詳細に説明するが、本発明は以下の具体例によって何ら限定されることはない。
【００６１】
【化８】
2007191505.tif 000009
【００６２】
【化９】
2007191505.tif 000010
【００６３】
【化１０】
2007191505.tif 000011
【００６４】
【化１１】
2007191505.tif 000012
【００６５】
【化１２】
2007191505.tif 000013
【００６６】
【化１３】
2007191505.tif 000014
【００６７】
【化１４】
2007191505.tif 000015
【００６８】
【化１５】
2007191505.tif 000016
【００６９】
【化１６】
2007191505.tif 000017
【００７０】
また、下記一般式（３）で表される化合物も好ましい。
【化１７】
2007191505.tif 000018
【００７１】
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6はそれぞれ独立に置換基を表し、Ｌ1、Ｌ2はそれぞれ独立に単結合、または２価の連結基を表わす。ｎ、ｍはそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、ｐ、ｑはそれぞれ独立に０〜３の整数を表す。
【００７２】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6はそれぞれ独立に水素原子以外の置換基を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は同じであってもよく、異なっていてもよい。置換基として好ましくは、以下の置換基Ｔから選択される。置換基Ｔには、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基）、シクロアルキル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換または無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基）、ビシクロアルキル基（好ましくは、炭素数５〜３０の置換または無置換のビシクロアルキル基、つまり、炭素数５〜３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［１，２，２］ヘプタン−２−イル、ビシクロ［２，２，２］オクタン−３−イル）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換のアルケニル基、例えば、ビニル基、アリル基）、シクロアルケニル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換または無置換のシクロアルケニル基、つまり、炭素数３〜３０のシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル）、ビシクロアルケニル基（置換または無置換のビシクロアルケニル基、好ましくは、炭素数５〜３０の置換または無置換のビシクロアルケニル基、つまり二重結合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル）、アルキニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のアルキニル基、例えば、エチニル基、プロパルギル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０の置換または無置換のアリール基、例えばフェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは５または６員の置換または無置換の、芳香族または非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、さらに好ましくは、炭素数３〜３０の５または６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基）、シリルオキシ基（好ましくは、炭素数３〜２０のシリルオキシ基、例えば、トリメチルシリルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のヘテロ環オキシ基、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ基、２−テトラヒドロピラニルオキシ基）、アシルオキシ基（好ましくはホルミルオキシ基、炭素数２〜３０の置換または無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールカルボニルオキシ基、例えば、ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基）、カルバモイルオキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のカルバモイルオキシ基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ基、モルホリノカルボニルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ基、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ基）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換アルコキシカルボニルオキシ基、例えばメトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換または無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、例えば、フェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ基）、アミノ基（好ましくは、アミノ基、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０の置換または無置換のアニリノ基、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、N-メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基）、アシルアミノ基（好ましくは、ホルミルアミノ基、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールカルボニルアミノ基、例えば、ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基）、アミノカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアミノカルボニルアミノ基、例えば、カルバモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ基、モルホリノカルボニルアミノ基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換アルコキシカルボニルアミノ基、例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、Ｎ−メチルーメトキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換または無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、例えば、フェノキシカルボニルアミノ基、p-クロロフェノキシカルボニルアミノ基、m-ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ基）、スルファモイルアミノ基（好ましくは、炭素数０〜３０の置換または無置換のスルファモイルアミノ基、例えば、スルファモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ基、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ基）、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルスルホニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールスルホニルアミノ基、例えば、メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基）、メルカプト基、アルキルチオ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルチオ基、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールチオ基、例えば、フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換のヘテロ環チオ基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ基）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０の置換または無置換のスルファモイル基、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ'−フェニルカルバモイル）スルファモイル基）、スルホ基、アルキルおよびアリールスルフィニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルスルフィニル基、６〜３０の置換または無置換のアリールスルフィニル基、例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ｐ−メチルフェニルスルフィニル基）、アルキルおよびアリールスルホニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルスルホニル基、６〜３０の置換または無置換のアリールスルホニル基、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、フェニルスルホニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニル基）、アシル基（好ましくはホルミル基、炭素数２〜３０の置換または無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７〜３０の置換または無置換のアリールカルボニル基、例えば、アセチル基、ピバロイルベンゾイル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換または無置換のアリールオキシカルボニル基、例えば、フェノキシカルボニル基、ｏ−クロロフェノキシカルボニル基、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル基、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシカルボニル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換アルコキシカルボニル基、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル基）、カルバモイル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のカルバモイル基、例えば、カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基）、アリールおよびヘテロ環アゾ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールアゾ基、炭素数３〜３０の置換または無置換のヘテロ環アゾ基、例えば、フェニルアゾ基、ｐ−クロロフェニルアゾ基、５−エチルチオ−１，３，４��チアジアゾール−２−イルアゾ基）、イミド基（好ましくは、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）、ホスフィノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のホスフィノ基、例えば、ジメチルホスフィノ基、ジフェニルホスフィノ基、メチルフェノキシホスフィノ基）、ホスフィニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のホスフィニル基、例えば、ホスフィニル基、ジオクチルオキシホスフィニル基、ジエトキシホスフィニル基）、ホスフィニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のホスフィニルオキシ基、例えば、ジフェノキシホスフィニルオキシ基、ジオクチルオキシホスフィニルオキシ基）、ホスフィニルアミノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のホスフィニルアミノ基、例えば、ジメトキシホスフィニルアミノ基、ジメチルアミノホスフィニルアミノ基）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換または無置換のシリル基、例えば、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、フェニルジメチルシリル基）が含まれる。
【００７３】
上記の置換基の中で、水素原子を有するものは、これを取り去りさらに上記の基で置換されていてもよい。そのような官能基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基が挙げられる。その例としては、メチルスルホニルアミノカルボニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノカルボニル基、アセチルアミノスルホニル基、ベンゾイルアミノスルホニル基が挙げられる。
【００７４】
中でも、好ましい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アルコキシカルボニルオキシ基、シクロアルキル基、アシルアミノ基、シアノ基、ハロゲン原子を挙げることができる。
【００７５】
また、置換基が二つ以上ある場合は、それぞれ同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【００７６】
一般式（３）中、Ｌ1、Ｌ2はそれぞれ独立に単結合、または２価の連結基を表す。Ｌ1、Ｌ2は同じであってもよく異なっていてもよい。２価の連結基の例として好ましいものは、−ＮＲ7−（Ｒ7は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基またはアリール基を表す）で表される基、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−およびこれらの２価基を２つ以上組み合わせて得られる基であり、その内より好ましいものは−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2ＮＲ7−、−ＮＲ7ＳＯ2−、−ＣＯＮＲ7−、−ＮＲ7ＣＯ−、−ＣＯＯ−、および−ＯＣＯ−、アルキニレン基であり、最も好ましくは−ＣＯＮＲ7−、−ＮＲ7ＣＯ−、−ＣＯＯ−、および−ＯＣＯ−、アルキニレン基である。ここで、置換基としては前述のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6における置換基の例が適用できる。
【００７７】
ｎ、ｍはそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、ｎ、ｍが２以上である場合、繰り返し単位中のＲ1、Ｒ2はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｐ、ｑはそれぞれ独立に０〜３の整数を表し、ｐ、ｑが２以上である場合、繰り返し単位中のＲ3、Ｒ4はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。また、Ｒ3はＲ5とＲ4はＲ6と互いに環を形成していてもよい。なお、レターデーション制御効果の観点からは、一般式（１）で表される化合物は対称化合物であること（即ち、一般式（３）において中央に位置するシクロヘキサンの１，４位に結合する基が同一構造を有すること）が好ましい。
【００７８】
以下に一般式（３）で表される化合物の具体例をあげるが、本発明は以下の具体例によって何ら限定されることはない。
【００７９】
【化１８】
2007191505.tif 000019
【００８０】
【化１９】
2007191505.tif 000020
【００８１】
【化２０】
2007191505.tif 000021
【００８２】
【化２１】
2007191505.tif 000022
【００８３】
【化２２】
2007191505.tif 000023
【００８４】
また、下記一般式（４）で表される化合物も好ましい。
【００８５】
【化２３】
2007191505.tif 000024
【００８６】
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4はそれぞれ独立に置換基を表し、Ｅ1、Ｅ2、Ｅ3及びＥ4はそれぞれ独立に酸素原子または硫黄原子を表す。Ｌ1及びＬ2はそれぞれ独立に２価の連結基を表し、ｎ及びｍはそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、ｐ、ｑはそれぞれ独立に１〜１０の整数を表す。
【００８７】
Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に置換基を表す。置換基として上記置換基Ｔから選択されるのが好ましい。
【００８８】
Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に置換基を表す。置換基として好ましい例として、はＲ1、Ｒ2で述べたものと同一であるが、中でも、アルキル基、シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、スルファモイル基、アルキルおよびアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基が好ましい。また、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基がさらに好ましい。
【００８９】
Ｌ1及びＬ2はそれぞれ独立に２価の連結基を表す。Ｌ1、Ｌ2は同じであってもよく、異なっていてもよい。２価の連結基は、例えばアリーレン基以外の２価の連結基であり、好ましくは、アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基およびこれらの２価基を２つ以上組み合わせて得られる基であり、２つ以上の組み合わせにより構成される際、さらに他の２価の連結基で連結されていてもよい。このような２価の連結基としては−ＮＲ7−（Ｒ7は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基またはアリール基を表す）で表される基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＳＯ2ＮＲ7−、−ＮＲ7ＳＯ2−、−ＣＯＮＲ7−、−ＮＲ7ＣＯ−、−ＣＯＯ−、および−ＯＣＯ−である。ここで、置換基としては前述のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4における置換基の例が適用できる。
【００９０】
ｎ及びｍはそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、ｎ及びｍが２以上である場合、繰り返し単位中のＲ1及びＲ2はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｐ、ｑはそれぞれ独立に１〜１０の整数を表し、ｐ、ｑが２以上である場合、繰り返し単位中のＥ3、Ｅ4、Ｌ1、Ｌ2はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。なお、レターデーション制御効果の観点からは、一般式（４）で表される化合物は対称化合物または対称に近い化合物であること（即ち、一般式（１）において中央に位置するシクロヘキサンの１，４位に結合する基が同一構造または近似する構造を有する）が好ましい。
【００９１】
以下に一般式（４）で表される化合物に関して具体例をあげて詳細に説明するが、本発明は以下の具体例によって何ら限定されることはない。
【００９２】
【化２４】
2007191505.tif 000025
【００９３】
【化２５】
2007191505.tif 000026
【００９４】
【化２６】
2007191505.tif 000027
【００９５】
【化２７】
2007191505.tif 000028
【００９６】
【化２８】
2007191505.tif 000029
【００９７】
またこれらレターデーション調整剤は、単独で用いても、２種以上化合物を任意の比で混合して用いてもよい。またこれらレターデーション調整剤を添加する時期はドープ作製工程中の何れであってもよく、ドープ調製工程の最後に行ってもよい。
【００９８】
本発明では、セルロースアシレートフィルムの厚さ方向レターデーションＲｔｈを、所望の範囲とするために、Ｒｔｈを低下させるＲｔｈ低下剤を、前記セルロースアシレート溶液中に添加してもよい。Ｒｔｈ低下剤としては、特開２００５−３３１７７３号公報の［００６０］〜［００７０］、あるいは特開２００５−３０１２２７号公報の［０１０７］〜［０１３２］に記載の化合物を用いることが好ましい。
【００９９】
セルロースアシレートフィルムの波長分散を低下させるために、前記セルロースアシレート溶液中に、かかる機能を有する化合物を添加してもよい。例えば、特開２００５−３０１２２７号公報の［０１３３］〜［０２０９］に記載の化合物を用いることが好ましい。
【０１００】
本発明のセルロースアシレートフィルムには、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。前記マット剤として利用可能な微粒子としては、特開２００５−３３１７７３号公報の［００８０］〜［００８５］に記載の化合物を用いることが好ましい。
【０１０１】
次にセルロースアシレート溶液（ドープ）の調製、製膜、重層流延、流延、乾燥については、特開２００５−３３１７７３号公報の［００９７］〜［０１０６］に記載の方法を用いることが好ましい。
【０１０２】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、一方向に延伸する延伸工程と、該方向と直交する方向にフィルムを把持しながら収縮させる収縮工程とを経て製造されるのが好ましい。前記延伸工程と前記収縮工程は、個々に実施してもよいし、また同時に実施してもよい。また、上記流延により形成した膜の乾燥中の処理で延伸することができ、特に溶媒が残存する場合は有効である。例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは、搬送方向に延伸される。この後、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に狭めることでフィルムを延伸方向と直交する方向（幅方向）に収縮させることができる。又はパンタグラフ式あるいはリニアモーター式のテンターによって保持し、搬送方向に延伸しながら、テンターの巾を徐々に狭めることでフィルムを延伸するのと同時に、延伸方向と直交する方向には収縮させることができる。なお、本明細書において、フィルムの「搬送方向」とは、フィルムの連続製造工程において、フィルムを搬送する方向を意味する。最終形態としては、フィルムの搬送方向として認識される。
【０１０３】
また、流延により形成した膜を乾燥した後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【０１０４】
前記延伸工程における一方向への延伸率（元の長さに対する延伸による増加分の比率）は、１０％以上であるのが好ましく、１０〜４５％であるのがより好ましく、１５〜３５％であるのがさらに好ましい。また、延伸方向と直交する方向の収縮率は、５％以上であるのが好ましく、５〜４０％であるのがより好ましく、１０〜３０％であるのがさらに好ましい。延伸率及び収縮率が前記範囲であると、所望の光学特性及び、フィルムの破断を防ぐことができる点で好ましい。本発明のセルロースアシレートフィルムはソルベントキャスト法による製膜工程及び製膜したフィルムを延伸する工程を逐次、もしくは連続して行うことで製造することが好ましく、延伸工程の後に連続して収縮工程、又は延伸工程と同時に収縮工程を行って、製造するのがより好ましい。
なお、本発明のセルロースアシレートフィルムは、延伸工程のみを経て、収縮工程は経ずに製造してもよい。かかる場合は、フィルムの延伸倍率（元の長さに対する延伸による増加分の比率）は、０．５〜３００％であることが好ましく、さらには１〜２００％の延伸が好ましく、特には１〜１００％の延伸が好ましい。また、延伸倍率は１．２倍以上１．８倍以下であることが好ましい。また、延伸は１段で行ってもよく、多段で行ってもよい。多段で行なう場合は各延伸倍率の積がこの範囲にはいるようにすればよい。
【０１０５】
前記延伸工程及び前記収縮工程は、それぞれの工程の開始時点（処理時点）で、フィルムのガラス転移点温度Ｔｇより２５〜１００℃高い温度で行うのが好ましく、Ｔｇより３０〜８０℃高い温度で行うのがさらに好ましく、４０〜７０℃高い温度で行うのがよりさらに好ましい。かかる温度範囲で双方の工程を実施すると、所望の光学特性が容易に得られる点で好ましい。
【０１０６】
延伸速度は５％／分〜１０００％／分であることが好ましく、さらに１０％／分〜５００％／分であることが好ましい。延伸はヒートロールあるいは／及び放射熱源（ＩＲヒーター等）、温風により行うことが好ましい。また、温度の均一性を高めるために恒温槽を設けてもよい。ロール延伸で一軸延伸を行う場合、ロール間距離（Ｌ）と該位相差板のフィルム幅（Ｗ）の比であるＬ／Ｗが、２．０〜５．０であることが好ましい。
【０１０７】
延伸前に予熱工程を設けることが好ましい。延伸後に熱処理を行ってもよい。熱処理温度はセルロースアセテートフィルムのガラス転移温度より２０℃低い値から１０℃高い温度で行うことが好ましく、熱処理時間は１秒間〜３分間であることが好ましい。また、加熱方法はゾーン加熱であっても、赤外線ヒータを用いた部分加熱であってもよい。工程の途中又は最後にフィルムの両端をスリットしてもよい。これらのスリット屑は回収し原料として再利用することが好ましい。さらにテンターに関しては、特開平１１−０７７７１８号公報ではテンターで幅保持しながらウェブを乾燥させる際に、乾燥ガス吹き出し方法、吹き出し角度、風速分布、風速、風量、温度差、風量差、上下吹き出し風量比、高比熱乾燥ガスの使用等を適度にコントロールすることで、溶液流延法による速度を上げたり、ウェブ幅を広げたりする時の平面性等の品質低下防止を確保するものである。
【０１０８】
また、特開平１１−０７７８２２号公報には、ムラ発生を防ぐために、延伸した熱可塑性樹フィルムを延伸工程後、熱緩和工程においてフィルムの幅方向に温度勾配を設けて熱処理する発明が記載されている。
【０１０９】
さらに、ムラ発生を防ぐために、特開平４−２０４５０３号公報には、フィルムの溶媒含有率を固形分基準で２〜１０％にして延伸する発明が記載されている。
【０１１０】
また、クリップ噛み込み幅の規定によるカールを抑制するために、特開２００２−２４８６８０号公報には、テンタークリップ噛み込み幅Ｄ≦（３３／（ｌｏｇ延伸率×ｌｏｇ揮発分））で延伸することにより、カールを抑制し、延伸工程後のフィルム搬送を容易にする発明が記載されている。
【０１１１】
さらに、高速軟膜搬送と延伸とを両立させるために、特開２００２−３３７２２４号公報には、テンター搬送を、前半ピン、後半クリップに切り替える発明が記載されている。
【０１１２】
また、特開２００２−１８７９６０号公報には、視野角特性を簡便に改善でき、且つ視野角を改善することを目的として、セルロースエステルドープ液を流延用支持体に流延し、ついで、流延用支持体から剥離したウェブ（フィルム）を、ウェブ中の残留溶媒量が１００質量％以下、とくに１０〜１００質量％の範囲にある間に少なくとも１方向に１．０〜４．０倍延伸することにより得られる光学的に二軸性を有する発明が記載されている。さらに好ましい態様として、ウェブ中の残留溶媒量が１００質量％以下、特に１０〜１００質量％の範囲にある間に、少なくとも１方向に１．０〜４．０倍延伸することが記載されている。また、他の延伸する方法として、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法、これらを組み合わせて用いる方法なども挙げられている。さらに、いわゆるテンター法の場合には、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましいことが示されている。
【０１１３】
さらに、添加剤ブリードアウトが少なく、かつ層間の剥離現象もなく、しかも滑り性が良好で透明性に優れた位相差フィルムを作製するために、特開２００３−０１４９３３号公報に記載されている方法を利用してもよい。具体的には、所定のセルロースアシレートと添加剤と有機溶媒とを含むドープＡと、添加剤を含まないか、もしく添加剤の含有量がドープＡより少ない、所定のセルロースアシレートと添加剤と有機溶媒とを含むドープＢを調製し、ドープＡがコア層、ドープＢが表面層となるように支持体上に共流延する。剥離可能となるまで有機溶媒を蒸発させた後、ウェブを支持体から剥離し、さらに延伸時の樹脂フィルム中の残留溶媒が３〜５０質量％の範囲で少なくとも一軸方向に１．１〜３．０倍延伸してもよい。前記一軸方向への延伸工程の後、又は同時に前記収縮工程を行うのが好ましい。
また、さらに、下記の条件の一つ又は二以上を組み合わせて付加すると、より好ましい。
（１）  延伸温度が１４０℃〜２００℃の範囲（好ましくは、且つフィルムのＴｇに対して２５〜１００℃高い温度）で延伸する、
（２）  フィルム中の残留溶媒量が３質量％〜５０質量％の範囲で延伸する、
（３）  （１）及び（２）の条件で延伸する、
（４）  さらに、所定のセルロースアシレートと微粒子と有機溶媒とを含むドープＣを調製し、ドープＡがコア層、ドープＢが表面層、ドープＣがドープＢとは反対側の表面層となるように支持体上に共流延して、剥離可能となるまで有機溶媒を蒸発させた後、ウェブを支持体から剥離し、（１）〜（３）のいずれかを満足する条件で延伸する、
（５）  ドープＡ中の添加剤量を所定のセルロースアシレートに対して１〜３０質量％、ドープＢ中の添加剤量を所定のセルロースアシレートに対して０〜５質量％、添加剤を可塑剤、紫外線吸収剤及びレターデーション制御剤（上昇剤又は低下剤）から選ばれる少なくとも一種とする、
（６）  ドープＡ中とドープＢ中の有機溶媒として、メチレンクロライド又は酢酸メチルが全有機溶媒に対して５０質量％以上含有する有機溶媒を利用する。
【０１１４】
さらに、特開２００３−０１４９３３号公報には、延伸する方法として、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を横方向に広げて横方向に延伸するテンターと呼ばれる横延伸機を好ましく用いることができることが記載されている。また縦方向に延伸又は収縮させるには、同時二軸延伸機を用いて搬送方向（縦方向）にクリップやピンの搬送方向の間隔を広げたり又は縮めることで行うことができることも開示されている。また、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかに延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましく、また、縦方向に延伸する方法としては、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法も用いることができることがしめされている。なお、これらの延伸方法は複合して用いることもでき、（縦延伸、横延伸、縦延伸）又は（縦延伸、縦延伸）などのように、延伸工程を２段階以上に分けて行ってもよいことが記載されている。本発明のセルロースアシレートフィルムの作製においても、前記公報に記載の方法を利用してもよい。
【０１１５】
さらに、テンター乾燥のウェブの発泡を防止し、離脱性を向上させ、発塵を防止するために、特開２００３−００４３７４号公報には、乾燥装置において、乾燥器の熱風がウェブ両縁部に当たらないように、乾燥器の幅がウェブの幅よりも短く形成されている方法が記載されていて、本発明のセルロースアシレートフィルムの作製においても、前記公報に記載の方法を利用してもよい。。
【０１１６】
また、テンター乾燥のウェブの発泡を防止し、離脱性を向上させ、発塵を防止するために、特開２００３−０１９７５７号公報には、テンターの保持部に乾燥風が当らないようウェブ両側端部内側に遮風板を設ける方法が記載されていて、本発明のセルロースアシレートフィルムの作製においても、前記公報に記載の方法を利用してもよい。
【０１１７】
さらに、搬送、乾燥を安定的に行うために、特開２００３−０５３７４９号公報には、ピンテンターにより担持されるフィルムの両端部の乾燥後の厚さをＸμｍ、フィルムの製品部の乾燥後の平均厚さをＴμｍとすると、ＸとＴとの関係が式（１）Ｔ≦６０のとき、４０≦Ｘ≦２００、式（２）６０＜Ｔ≦１２０のとき、４０＋（Ｔ−６０）×０．２≦Ｘ≦３００又は式（３）１２０＜Ｔのとき、５２＋（Ｔ−１２０）×０．２≦Ｘ≦４００の関係を満たす発明が記載されていて、本発明のセルロースアシレートフィルムの作製においても、前記公報に記載の方法を利用してもよい。
【０１１８】
また、多段式テンターにシワを発生させないために、特開平２−１８２６５４号公報には、テンター装置において、多段式テンターの乾燥器内に加熱室と冷却室とを設け、左右のクリップ−チェーンを別々に冷却する方法が記載されていて、本発明のセルロースアシレートフィルムの作製においても、前記公報に記載の方法を利用してもよい。
【０１１９】
さらに、ウェブの破断、シワ、搬送不良を防止するために、特開平９−０７７３１５号公報には、ピンテンターのピンにおいて、内側のピン密度を大きく、外側のピン密度を小さくする方法が記載されていて、本発明のセルロースアシレートフィルムの作製においても、前記公報に記載の方法を利用してもよい。
【０１２０】
また、テンター内においてウェブ自体の発泡やウェブが保持手段に付着するのを防止するために、特開平９−０８５８４６号公報には、テンター乾燥装置において、ウェブの両側縁部保持ピンを吹出型冷却器でウェブの発泡温度未満に冷却すると共に、ウェブを喰い込ます直前のピンをダクト型冷却器でのドープのゲル化温度＋１５°Ｃ以下に冷却する方法が記載されていて、本発明のセルロースアシレートフィルムの作製においても、前記公報に記載の方法を利用してもよい。
【０１２１】
さらに、ピンテンターハズレを防止し、異物を良化するために、特開２００３−１０３５４２号公報には、ピンテンターにおいて、差込構造体を冷却し、差込構造体と接触しているウェブの表面温度がウェブのゲル化温度を超えないようにする溶液製膜方法に関する方法が記載されていて、本発明のセルロースアシレートフィルムの作製においても、前記公報に記載の方法を利用してもよい。
【０１２２】
また、溶液流延法により速度を上げたり、テンターにてウェブの幅を広げたりする時の平面性等の品質低下を防止するために、特開平１１−０７７７１８号公報には、テンター内でウェブを乾燥する際には、風速を０．５〜２０（４０）ｍ／ｓ、横手方向温度分布を１０％以下、ウェブ上下風量比を０．２−１とし、乾燥ガス比を３０−２５０Ｊ／Ｋｍｏｌとする発明が記載されている。さらに、テンター内での乾燥において、残留溶媒の量に応じて好ましい乾燥条件を開示している。具体的には、ウェブを支持体から剥離した後、ウェブ中の残留溶媒量が４質量％になるまでの間に、吹き出し口からの吹き出す角度がフィルム平面に対して３０゜〜１５０゜の範囲にし、かつ乾燥ガスの吹き出し延長方向に位置するフィルム表面上での風速分布を風速の上限値を基準にした時、上限値と下限値との差を上限値の２０％以内にして、乾燥ガスを吹き出し、ウェブを乾燥させること、ウェブ中の残留溶媒量が１３０質量％以下７０質量％以上の時には、吹き出し型乾燥機から吹き出される乾燥ガスのウェブ表面上での風速が０．５ｍ／ｓｅｃ以上２０ｍ／ｓｅｃ以下とすることまた残留溶媒量が７０質量％未満４質量％以上の時には、乾燥ガスの風速が０．５ｍ／ｓｅｃ以上４０ｍ／ｓｅｃ以下で吹き出される乾燥ガス風により乾燥させ、ウェブの幅手方向の乾燥ガスの温度分布がガス温度の上限値を基準にした時、上限値と下限値との差を上限値の１０％以内とすること、ウェブ中の残留溶媒量が４質量％以上２００質量％以下の時には、搬送されるウェブの上下に位置する吹き出し型乾燥機の吹き出し口から吹き出す乾燥ガスの風量比ｑが０．２≦ｑ≦１とすることが記載されている。さらに、好ましい態様として、乾燥ガスに少なくとも１種の気体を使用し、その平均比熱が３１．０Ｊ／Ｋ・ｍｏｌ以上、２５０Ｊ／Ｋ・ｍｏｌ以下であること、乾燥中の乾燥ガスに含まれる常温で液体の有機化合物の濃度が、５０％以下の飽和蒸気圧の乾燥ガスで乾燥すること、等が開示されている。本発明のセルロースアシレートフィルムの作製においても、前記公報に記載の方法を利用してもよい。
【０１２３】
また汚染物質の発生によって平面性や塗布が悪化するのを防止するために、特開平１１−０７７７１９公報号には、ＴＡＣの製造装置において、テンターのクリップが加熱部分を内蔵している発明が記載されている。さらに好ましい態様として、テンターのクリップがウェブを解放してから、再びウェブを担持するまでの間に、クリップとウェブの接触部分に発生する異物を除去する装置を設けること、噴射する気体又は液体及びブラシを用いて異物を除去すること、クリップあるいはピンとウェブとの接触時の残留量は１２質量％以上５０質量％以下であること、クリップあるいはピンとのウェブとの接触部の表面温度は６０°以上２００°以下（より好ましくは８０°以上１２０°以下）であること、等が開示されている。本発明のセルロースアシレートフィルムの作製においても、前記公報に記載の方法を利用してもよい。
【０１２４】
平面性を良化し、テンター内での裂けによる品質低下を改良し、生産性を挙げるために、特開平１１−０９０９４３号公報には、テンタークリップにおいて、テンターの任意の搬送長さＬｔ（ｍ）と、Ｌｔと同じ長さのテンターのクリップがウェブを保持している部分の搬送方向の長さの総和Ｌｔｔ（ｍ）との比Ｌｒ＝Ｌｔｔ／Ｌｔが、１．０≦Ｌｒ≦１．９９とする発明が記載されている。さらに好ましい態様として、ウェブを保持する部分が、ウェブ幅方向から見て隙間なく配置することが開示されている。本発明のセルロースアシレートフィルムの作製においても、前記公報に記載の方法を利用してもよい。
【０１２５】
また、テンターにウェブを導入する際、ウェブのたるみに起因する平面性悪化と導入不安定性を良化させるために、特開平１１−０９０９４４号公報には、プラスティックフィルムの製造装置において、テンター入口前に、ウェブ幅手方向のたるみ抑制装置を有する発明が記載されている。なお、さらに好ましい態様として、たるみ抑制装置が幅手方向に広がる角度が２〜６０゜の方向範囲で回転する回転ローラーであること、ウェブの上部に吸気装置を有すること、ウェブの下から送風出来る送風機を有すること、等も開示されていて、本発明のセルロースアシレートフィルムの作製においても、前記公報に記載の方法を利用してもよい。
【０１２６】
品質の劣化と生産性を阻害するたるみを起こさせないようにすることを目的として、特開平１１−０９０９４５号公報には、ＴＡＣの製法において、支持体より剥離したウェブを水平に対して角度を持たせてテンターに導入する発明が記載されていて、本発明のセルロースアシレートフィルムの作製においても、前記公報に記載の方法を利用してもよい。
【０１２７】
また、安定した物性のフィルムを作るために、特開２０００−２８９９０３号公報には、剥離され溶媒含有率５０〜１２ｗｔ％の時点で、ウェブの巾方向にテンションを与えつつ搬送する搬送装置において、ウェブの幅検知手段とウェブの保持手段と、２つ以上の可変可能な屈曲点を有しウェブの幅検知で検知の信号からウェブ幅を演算し、屈曲点の位置を変更する発明が記載されていて、本発明のセルロースアシレートフィルムの作製においても、前記公報に記載の方法を利用してもよい。
【０１２８】
さらに、クリッピング性を向上し、ウェブの破断を長期間防止し、品質の優れたフィルムを得るために、特開２００３−０３３９３３号公報には、テンターの入口寄り部分の左右両側において、ウェブの左右両側縁部の上方及び下方のうちの少なくとも下方にウェブ側縁部カール発生防止用ガイド板を配置し、ガイド板のウェブ対向面が、ウェブの搬送方向に配されたウェブ接触用樹脂部とウェブ接触用金属部とによって構成することが記載されている。さらに好ましい態様として、ガイド板のウェブ対向面のウェブ接触用樹脂部がウェブ搬送方向の上流側に、ウェブ接触用金属部が同下流側に配置されること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部及びウェブ接触用金属部の間の段差（傾斜を含む）が、５００μｍ以内であること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部及びウェブ接触用金属部のウェブに接する幅手方向の距離が、それぞれ２〜１５０ｍｍであること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部及びウェブ接触用金属部のウェブに接するウェブ搬送方向の距離が、それぞれ５〜１２０ｍｍであること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部が、金属製ガイド基板に表面樹脂加工もしくは樹脂塗装により設けられること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部が樹脂単体からなっていること、ウェブの左右両側縁部において上方及び下方に配置されたガイド板のウェブ対向面同士の間の距離が、３〜３０ｍｍであること、ウェブの左右両側縁部において上下両ガイド板のウェブ対向面同士の間の距離が、ウェブの幅手方向にかつ内方に向かって幅１００ｍｍ当たり２ｍｍ以上の割合で拡大されていること、ウェブの左右両側縁部において上下両ガイド板がそれぞれ１０〜３００ｍｍの長さを有するものであり、かつ上下両ガイド板がウェブの搬送方向に沿って前後にずれるように配置されていて、上下両ガイド板同士の間のずれの距離が、−２００〜＋２００ｍｍとなっていること、上部ガイド板のウェブ対向面が、樹脂又は金属のみによって構成されていること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部がテフロン（登録商標）製であり、ウェブ接触用金属部がステンレス鋼製であること、ガイド板のウェブ対向面又はこれに設けられたウェブ接触用樹脂部及び／又はウェブ接触用金属部の表面粗さが、３μｍ以下なっていること、等が開示されている。また、ウェブ側縁部カール発生防止用上下ガイド板の設置位置は、支持体の剥離側端部からテンター導入部までの間が好ましく、特にテンター入口寄り部分に設置するのがより好ましいことも記載されている。本発明のセルロースアシレートフィルムの作製においても、前記公報に記載の方法を利用してもよい。
【０１２９】
さらに、テンター内で乾燥中発生するウェブの切断やムラを防止するために、特開平１１−０４８２７１号公報には、剥離後、ウェブの溶媒含有率５０〜１２ｗｔ％の時点で、幅延伸装置で延伸、乾燥し、またウェブの溶媒含有率が１０ｗｔ％以下の時点で加圧装置によってウェブの両面から０．２〜１０ＫＰａの圧力を付与する発明が記載されている。さらに好ましい態様として、溶媒含有率が４質量％以上の時点で張力付与を終了することや圧力をウェブ（フィルム）両面から加える方法としてニップロールを用いて圧力を加える場合は、ニップロールのペアは１から８組程度が好ましく、加圧する場合の温度は１００〜２００℃が好ましいことも開示されている。本発明のセルロースアシレートフィルムの作製においても、前記公報に記載の方法を利用してもよい。
【０１３０】
また、厚さ２０−８５μｍの高品質薄手タックを得るための発明である、特開２００２−０３６２６６号公報には、好ましい態様として、テンターの前後における、ウェブにその搬送方向に沿って作用する張力の差を、８Ｎ／ｍｍ2以下とすること、剥離工程の後、ウェブを予熱する予熱工程と、この予熱工程の後、テンターを用いてウェブを延伸する延伸工程と、この延伸工程の後、ウェブをこの延伸工程での延伸量よりも少ない量だけ緩和させる緩和工程とを具備し、予熱工程及び前記延伸工程における温度Ｔ１を、（フィルムのガラス転移温度Ｔｇ−６０）℃以上とし、かつ、緩和工程における温度Ｔ２を、（Ｔ１−１０）℃以下とすること、延伸工程でのウェブの延伸率を、この延伸工程に入る直前のウェブ幅に対する比率で０〜３０％に、緩和工程でのウェブの延伸率を、−１０〜１０％すること、等が開示されている。本発明のセルロースアシレートフィルムの作製においても、前記公報に記載の方法を利用してもよい。
【０１３１】
さらに、乾燥膜厚が１０〜６０μｍの薄型化及び軽量化透湿性の小耐久性に優れることを目的とした、特開２００２−２２５０５４号公報には、剥離後、ウェブの残留溶媒量が１０質量％になるまでの間に、ウェブの両端をクリップで把持して、幅保持による乾燥収縮抑制を行い、及び／又は幅手方向に延伸を行い、式Ｓ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝−Ｎｚで表される面配向度（Ｓ）が０．０００８〜０．００２０のフィルムを形成すること（式中、Ｎｘはフィルムの面内の最も屈折率が大きい方向の屈折率、ＮｙはＮｘに対して面内で直角な方向の屈折率、Ｎｚはフィルムの膜厚方向の屈折率）、流延から剥離までの時間を３０〜９０秒とすること、剥離後のウェブを幅手方向及び／又は長手方向に延伸すること、等が開示されている。本発明のセルロースアシレートフィルムの作製においても、前記公報に記載の方法を利用してもよい。
【０１３２】
また、特開２００２−３４１１４４号公報には、光学ムラ抑制のために、レターデーション上昇剤の質量濃度が、フィルム幅方向中央に近づくほど高い光学分布を持つ、延伸工程を有する溶液製膜方法が記載されている。本発明のセルロースアシレートフィルムの作製においても、前記公報に記載の方法を利用してもよい。
【０１３３】
さらに、曇りの発生しないフィルムを得るための発明である特開２００３−０７１８６３号公報には、巾手方向の延伸倍率は０〜１００％であることが好ましく、偏光板保護フィルムとして用いる場合は、５〜２０％が更に好ましく、８〜１５％が最も好ましいことが記載されている。さらに、一方、位相差フィルムとして用いる場合は、１０〜４０％が更に好ましく、２０〜３０％が最も好ましく、延伸倍率によってＲｏをコントロールすることが可能で、延伸倍率が高い方が、でき上がったフィルムの平面性に優れるため好ましいことが開示されている。さらにテンターを行う場合のフィルムの残留溶媒量は、テンター開始時に２０〜１００質量％であるのが好ましく、かつ、フィルムの残留溶媒量が１０質量％以下になるまでテンターをかけながら乾燥を行うことが好ましく、更に好ましくは５質量％以下であることがしめされている。またテンターを行う場合の乾燥温度は、３０〜１５０℃が好ましく、５０〜１２０℃が更に好ましく、７０〜１００℃が最も好ましく、乾燥温度の低い方が紫外線吸収剤や可塑剤などの蒸散が少なく、工程汚染を低減できるが、一方、乾燥温度の高い方がフィルムの平面性に優れることも開示されている。本発明のセルロースアシレートフィルムの作製においても、前記公報に記載の方法を利用してもよい。
【０１３４】
また、高温度、高湿度条件での保存時、縦、横の寸法変動を少なくする発明である、特開２００２−２４８６３９号公報には、支持体上にセルロースエステル溶液を流延し、連続的に剥離して乾燥させるフィルムの製造方法において、乾燥収縮率が、式…０≦乾燥収縮率（％）≦０．１×剥離する時の残留溶媒量（％）を満たすように乾燥させる発明が記載されている。さらに、好ましい態様として、剥離後のセルロースエステルフィルムの残留溶媒量が４０〜１００質量％の範囲内にあるとき、テンター搬送でセルロースエステルフィルムの両端部を把持しながら少なくとも残留溶媒量を３０質量％以上減少させること、剥離後のセルロースエステルフィルムのテンター搬送入り口における残留溶媒量が４０〜１００質量％であり、出口における残留溶媒量が４〜２０質量％であること、テンター搬送でセルロースエステルフィルムを搬送する張力がテンター搬送の入り口から出口に向けて増加するようにすること、テンター搬送でセルロースエステルフィルムを搬送する張力とセルロースエステルフィルムを幅手方向の張力が略等しいこと、等が開示されている。本発明のセルロースアシレートフィルムの作製においても、前記公報に記載の方法を利用してもよい。
【０１３５】
なお、膜厚が薄く、光学的等方性、平面性に優れたフィルムを得るために、特開２０００−２３９４０３号公報には、剥離時の残留溶媒率Ｘとテンターに導入する時の残留溶媒率Ｙの関係を０．３Ｘ≦Ｙ≦０．９Ｘの範囲として製膜を行うことが開示されている。本発明のセルロースアシレートフィルムの作製においても、前記公報に記載の方法を利用してもよい。
【０１３６】
特開２００２−２８６９３３号公報には、流延により製膜するフィルムを延伸する方法として、加熱条件下で延伸する方法と溶媒含有条件下で延伸する方法とが挙げられ、加熱条件下で延伸する場合には、樹脂のガラス転移点近傍以下の温度で延伸することが好ましく、一方、流延製膜されたフィルムを溶媒含浸条件下で延伸する場合には、一度乾燥したフィルムを再度溶媒に接触させて溶媒を含浸させて延伸することが可能であることが開示されている。本発明のセルロースアシレートフィルムの作製においても、前記公報に記載の方法を利用してもよい。
【０１３７】
本発明のセルロースアシレートフィルムの膜厚は、使用目的によって異なり、通常５〜５００μｍの範囲であることが好ましく、さらに４０〜２００μｍの範囲が好ましく、さらに好ましくは４０〜１８０μｍであり、特に好ましくは４０〜１５０μｍ、とりわけ好ましくは４０〜１３０μｍの範囲である。また、光学用として特に液晶表示装置用としては４０〜１２０μｍであることが好ましい。
フィルムの膜厚は１１０〜１８０μｍにすることで、流延製膜時の乾燥負荷が大きくなるものの、光学特性の大きさは膜厚に比例するため、膜厚を大きくすることで所望の光学特性を達成することができる。また、透湿度も膜厚に反比例して減少するため膜厚を大きくすることで透湿度は小さくなり、より水を通しにくくなる。６０℃・相対湿度９０％における５００時間の偏光板耐久性試験などで有利である。
フィルム厚さの調整は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。以上のようにして得られたセルロースアシレートフィルムの幅は０．５〜３ｍが好ましく、より好ましくは０．６〜２．５ｍ、さらに好ましくは０．８〜２．２ｍである。長さは１ロールあたり１００〜１００００ｍで巻き取るのが好ましく、より好ましくは５００〜７０００ｍであり、さらに好ましくは１０００〜６０００ｍである。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片押しであっても両押しであってもよい。
【０１３８】
［セルロースアシレートフィルムの光学特性］
本発明のセルロースアシレートフィルムの面内のレターデーション値Ｒｅ、厚み方向レターデーション値Ｒｔｈは、それぞれ下記数式（１）〜（３）を満たす。これによって、液晶表示装置、特にＩＰＳモード液晶表示装置の視野角を広くすることができるため好ましい。
（１）    ５０ｎｍ＜Ｒｅ＜４００ｎｍ
（２）    −２００ｎｍ＜Ｒｔｈ＜５０ｎｍ
（３）    ｜Ｎｚ｜＜１０
（上式において、Ｒｅはセルロースアシレートフィルムの面内方向のレターデーション、Ｒｔｈはセルロースアシレートフィルムの厚み方向のレターデーション、Ｎｚは（Ｒｔｈ／Ｒｅ）＋０．５を表す）。
本発明のセルロースアシレートフィルムは、下記数式（１）’、（２）’及び前記数式（３）を満たすことがより好ましい。
（１）’：１１０ｎｍ≦Ｒｅ≦３００ｎｍ
（２）’：−１００ｎｍ≦Ｒｔｈ≦２０ｎｍ
本発明のセルロースアシレートフィルムは、下記数式（１）”、（２）”及び前記数式（３）を満たすことがさらに好ましい。
（１）”：１５０ｎｍ≦Ｒｅ≦３００ｎｍ
（２）”：−５０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦５ｎｍ
【０１３９】
また、Ｎｚ値の絶対値は、１以下であることがさらに好ましく、０．７以下であることがよりさらに好ましい。特にＩＰＳ型液晶表示装置に用いる場合、本発明のセルロースアシレートフィルムは、Ｒｅが２００〜３３０ｎｍ、Ｎｚが０．３〜０．７であることが好ましく、より好ましくはＲｅが２２０〜３００ｎｍ、Ｎｚが０．４〜０．６、さらに好ましくはＲｅが２５０〜２９０ｎｍ、Ｎｚが０．４〜０．６である。
【０１４０】
一方、液晶表示装置の色ずれを改良するには、Ｒｔｈを制御することも重要である。かかる観点から、本発明のセルロースアシレートフィルムは、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍのそれぞれにおけるＲｅとＮｚが、下記式（Ｉ）〜（III）を満足しているのが好ましい。
式（Ｉ）：０．４＜（Ｒｅ／Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｅ／Ｒｔｈ（５５０））＜０．９５かつ１．０５＜（Ｒｅ／Ｒｔｈ（６５０）／Ｒｅ／Ｒｔｈ（５５０））＜１．９
式（II）：０．１＜（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））＜０．９５
式（III）：１．０３＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．９３
【０１４１】
前記式（Ｉ）の（Ｒｅ／Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｅ／Ｒｔｈ（５５０））は、より好ましくは０．４倍を超え０．８倍以下であり、さらに好ましくは０．５〜０．７倍であり、且つ（Ｒｅ／Ｒｔｈ（６５０）／Ｒｅ／Ｒｔｈ（５５０））は、より好ましくは１．１〜１．７倍であり、さらに好ましくは１．３〜１．６倍である。また、波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈは７０〜４００ｎｍであることが好ましい。なお、Ｒ、Ｇ、ＢそれぞれにおけるＲｅ／Ｒｔｈは、いずれも０．１〜０．８の範囲であるのが好ましい。
【０１４２】
また、該光学フィルム全体の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、黒表示時における厚さ方向の液晶層のレターデーションをキャンセルさせるための機能を持っているので、各液晶層の態様によって好ましい範囲も異なる。例えば、ＯＣＢモードの液晶セル（例えば、厚さｄ（ミクロン）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄが０．２〜１．５ミクロンである液晶層を有するＯＣＢモードの液晶セル）の光学補償に用いられる場合は、７０〜４００ｎｍであるのが好ましく、１００ｎｍ〜４００ｎｍであるのがより好ましく、１３０〜２００ｎｍであるのがさらに好ましい。
【０１４３】
また、本発明のセルロースアシレートフィルムは、２５℃・相対湿度１０％におけるＲｅ値と２５℃・相対湿度８０％におけるＲｅ値との差ΔＲｅ＝Ｒｅ（１０％ＲＨ）−Ｒｅ（８０％ＲＨ）が、０〜５０ｎｍであり、２５℃・相対湿度１０％におけるＲｔｈ値と２５℃・相対湿度８０％におけるＲｔｈ値との差ΔＲｔｈ＝Ｒｔｈ（１０％ＲＨ）−Ｒｔｈ（８０％ＲＨ）が、０〜３０ｎｍであるのが、液晶表示装置の経時による色味変化を少なくする上で好ましい。
【０１４４】
Ｒｅの幅手方向での膜厚分布は、フィルム端部より５ｃｍ内側の位置から幅手方向に順次等間隔に、２ｃｍ（幅手方向）×３ｃｍ（幅手直交方向）のサンプルを１０個採取して厚みを測定することにより評価することができる。各試験片（２ｃｍ×３ｃｍ）の膜厚は、フィルムの面内において縦、横方向それぞれ３個所ずつ合計９点測定することにより求めることができる。
幅手方向の膜厚の最大値、最小値、平均値をそれぞれＲｍａｘ、Ｒｍｉｎ、Ｒａｖｅとしたときの膜厚分布ＲをＲ（％）＝（Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ）／Ｒａｖｅ×１００と定義したとき、Ｒは０〜８％に調整されていることが好ましく、０〜７．８％に調整されていることがより好ましく、０〜７．６％に調整されていることがさらに好ましい。Ｒｅ、Ｒｔｈは膜厚に比例した値となるため、膜厚の幅手方向で膜厚の分布は小さいほどＲｅ（５９０）、Ｒｔｈ（５９０）のばらつきが小さくなるため好ましい。
Ｒｅ（５９０）、Ｒｔｈ（５９０）の分布は上記膜厚バラツキに起因して、或いは、延伸ムラ、乾燥ムラなどに起因して発生するが、このＲｅの分布（バラツキ）は５％以下に、Ｒｔｈの分布は１０％以下に調整されていることが好ましい。より好ましくはＲｅの分布は４．８％以下に、Ｒｔｈの分布は９．８％以下であり、さらに好ましくはＲｅの分布が４．６％以下、Ｒｔｈの分布は９．６％以下であることが好ましい。
以上の膜厚分布Ｒ、Ｒｅ分布、Ｒｔｈ分布は、液晶表示装置で当該フィルムを用いて表示させたときに表示ムラが低減されるため好ましい。
【０１４５】
本発明のセルロースアシレートフィルムを、ＩＰＳモードの液晶表示装置の光学補償フィルムに用いる場合は、波長６３０ｎｍにおける面内のレターデーションＲｅ（６３０）が１０ｎｍ以下（０≦Ｒｅ（６３０）≦１０）でかつ、膜厚方向のレターデーションＲｔｈ（６３０）の絶対値が２５ｎｍ以下（｜Ｒｔｈ｜≦２５ｎｍ）であることが好ましい。さらに好ましくは、０≦Ｒｅ（６３０）≦５かつ｜Ｒｔｈ｜≦２０ｎｍであり、０≦Ｒｅ（６３０）≦２かつ｜Ｒｔｈ｜≦１５ｎｍであることがよりさらに好ましい。
【０１４６】
また、本発明のセルロースアシレートフィルムが、波長２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持つとともに、フィルムのＲｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）の波長分散を制御できる化合物を含有していると、波長４００ｎｍと７００ｎｍでのＲｅ、Ｒｔｈの差、｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜及び｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜を小さくできるので、好ましい。
【０１４７】
本発明において、波長分散が小さいセルロースアシレートフィルムとしては、｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜≦１０かつ｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜≦３５であることがのぞましい。さらにのぞましくは、｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜≦５かつ｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜≦２５であり、｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜≦３かつ｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜≦１５であることが特にのぞましい。
【０１４８】
本発明において光学特性の測定は以下の方法で行なった。
Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定した。また、Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）、面内の遅相軸を傾斜軸としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、及び面内の遅相軸を傾斜軸としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基に、平均屈折率の仮定値１．４８及び膜厚を入力し算出した。測定波長は、特に断らない限り、５９０ｎｍである。
【０１４９】
また、本発明のセルロースアシレートフィルムは、９０℃、５００時間経時させる前後での色差ΔＥ*ａｂは、０．８以下であることが好ましく、０．７以下であることが好ましく、０．５以下であることがより好ましい。また、１４０℃、２４時間経時させる前後での色差は、１．５以下であることが好ましく、１．０以下であることがより好ましく、０．５以下であることがさらに好ましい。９０℃５００時間や１４０℃２４時間経時などの環境強制条件下で、フィルムが着色すると位相差膜としての光学補償能の低下が起こり好ましくなく、また外観上でも好ましくない。色差の測定は、ＵＶ３１００（島津製作所製）を用いた。測定の仕方は、フィルムを２５℃・相対湿度６０％に２時間以上調湿した後にサーモ経時前のフィルムのカラー測定を行ない初期値（Ｌ０*、ａ０*、ｂ０*）を求めた。その後、フィルム単体で空気恒温槽に所定時間放置した。所定時間の経過後、フィルムを恒温槽から取り出し、２５℃・相対湿度６０％に２時間調湿した後に、カラー測定を行い、サーモ経時後の値（Ｌ１*、ａ１*、ｂ１*）を求めた。これらから、色差ΔＥ*ａｂ＝（（Ｌ０*−Ｌ１*）2＋（ａ０*−ａ１*）2＋（ｂ０*−ｂ１*）2）1/2を求めた。
【０１５０】
また、本発明のセルロースアシレートフィルムは、２５℃・相対湿度８０％における平衡含水率が５．０％以下であるのが好ましく、４．０％以下であるのがさらに好ましく、３．２％以下であるのがより好ましく、液晶表示装置の経時による色味変化を少なくする上で好ましい。
含水率の測定法は、本発明のセルロースアシレートフィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置（ＣＡ−０３、ＶＡ−０５、共に三菱化学（株））にてカールフィッシャー法で測定する。水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出する。
また、本発明のセルロースアシレートフィルムは、６０℃・相対湿度９５％、２４時間の透湿度（膜厚８０μｍ換算）が、４００ｇ／ｍ2・２４時間〜１８００ｇ／ｍ2・２４時間であるのが、液晶表示装置の経時による色味変化を少なくする上で好ましい。
【０１５１】
セルロースアシレートフィルムの膜厚が厚ければ透湿度は小さくなり、膜厚が薄ければ透湿度は大きくなる。測定された透湿度は、基準膜厚を８０μｍとして換算される。透湿度の換算値は、「８０μｍ換算の透湿度＝実測の透湿度×実測の膜厚μｍ／８０μｍ」により計算される。
透湿度の測定法は、「高分子の物性II」（高分子実験講座４  共立出版）の２８５頁〜２９４頁：蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）に記載の方法を適用することができる。
【０１５２】
ガラス転移温度の測定は、本発明のセルロースアシレートフィルム試料（未延伸）５ｍｍ×３０ｍｍを、２５℃・相対湿度６０％で２時間以上調湿した後に動的粘弾性測定装置（バイブロン：DVA-225（アイティー計測制御株式会社製））で、つかみ間距離２０ｍｍ、昇温速度２℃／分、測定温度範囲３０℃〜２００℃、周波数１Ｈｚで測定し、縦軸に対数軸で貯蔵弾性率、横軸に線形軸で温度（℃）をとった時に、貯蔵弾性率が固体領域からガラス転移領域へ移行する際に見受けられる貯蔵弾性率の急激な減少を固体領域で直線１を引き、ガラス転移領域で直線２を引いたときの直線１と直線２の交点を、昇温時に貯蔵弾性率が急激に減少しフィルムが軟化し始める温度であり、ガラス転移領域に移行し始める温度であるため、ガラス転移温度Ｔｇ（動的粘弾性）とする。
【０１５３】
弾性率の測定は、本発明の乾膜のセルロースアシレートフィルム試料１０ｍｍ×１５０ｍｍを、２５℃・相対湿度６０％で２時間以上調湿した後、引張り試験機（ストログラフ−Ｒ２（東洋精機製））で、チャック間距離１００ｍｍ、温度２５℃、延伸速度１０ｍｍ／分で行なった。
【０１５４】
また、本発明のセルロースアシレートフィルムは、ヘイズが０．０１〜２％であるのが好ましい。ここで、ヘイズは、以下のようにして測定される。
本発明のセルロースアシレートフィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃・相対湿度６０％でヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定する。
また、本発明のセルロースアシレートフィルムは、８０℃・相対湿度９０％の条件下に４８時間静置した場合の質量変化が、０〜５％であるのが好ましい。
また、本発明のセルロースアシレートフィルムは、６０℃・相対湿度９５％の条件下に２４時間静置した場合の寸度変化及び９０℃・相対湿度５％の条件下に２４時間静置した場合の寸度変化が、いずれも０〜５％であるのが好ましい。
【０１５５】
本発明のセルロースアシレートフィルムの光弾性係数は、５０×１０-13ｃｍ2/ｄｙｎｅ以下であるのが液晶表示装置の経時による色味変化を少なくするうえで好ましい。
具体的な測定方法としては、セルロースアシレートフィルム試料１０ｍｍ×１００ｍｍの長軸方向に対して引っ張り応力をかけ、その際のレターデーションをエリプソメーター（Ｍ１５０、日本分光（株））で測定し、応力に対するレターデーションの変化量から光弾性係数を算出する。
【０１５６】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、場合により表面処理を行うことによって、セルロースアシレートフィルムと各機能層（例えば、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができる。表面処理としては、例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、さらにまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５号、２００１年３月１５日発行、発明協会）３０〜３２頁に詳細に記載されている。なお、近年注目されている大気圧でのプラズマ処理は、例えば１０〜１０００ＫｅＶ下で２０〜５００ｋＧｙの照射エネルギーが用いられ、より好ましくは３０〜５００ＫｅＶ下で２０〜３００ｋＧｙの照射エネルギーが用いられる。これらの中でも特に好ましくは、アルカリ鹸化処理でありセルロースアシレートフィルムの表面処理としては極めて有効である。
【０１５７】
アルカリ鹸化処理は、セルロースアシレートフィルムを鹸化液の槽に直接浸漬する方法又は鹸化液をセルロースアシレートフィルム塗布する方法で実施することが好ましい。塗布方法としては、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法及びＥ型塗布法を挙げることができる。アルカリ鹸化処理塗布液の溶媒は、鹸化液をセルロースアシレートフィルムに対して塗布するために、濡れ性がよく、また鹸化液溶媒によってセルロースアシレートフィルム表面に凹凸を形成させずに、面状を良好なまま保つ溶媒を選択することが好ましい。具体的には、アルコール系溶媒が好ましく、イソプロピルアルコールが特に好ましい。また、界面活性剤の水溶液を溶媒として使用することもできる。アルカリ鹸化塗布液のアルカリは、上記溶媒に溶解するアルカリが好ましく、ＫＯＨ、ＮａＯＨがさらに好ましい。鹸化塗布液のｐＨは１０以上が好ましく、１２以上がさらに好ましい。アルカリ鹸化時の反応条件は、室温で１秒〜５分が好ましく、５秒〜５分がさらに好ましく、２０秒〜３分が特に好ましい。アルカリ鹸化反応後、鹸化液塗布面を水洗あるいは酸で洗浄したあと水洗することが好ましい。
【０１５８】
［偏光板］
次に、本発明の偏光板について説明する。
偏光板は、通常、偏光子及びその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる。そして、本発明では、少なくとも一方の保護膜として、本発明のセルロースアシレートフィルムを用いる。他方の保護膜は、本発明のセルロースアシレートフィルムを用いても、通常のセルロースアセテートフィルムを用いてもよい。偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子及び染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。本発明のセルロースアシレートフィルムを偏光板保護膜として用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。例えば、得られたセルロースアシレートフィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全鹸化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号、特開平６−１１８２３２号各公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。保護膜処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護膜で構成されており、さらに該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成してもよい。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【０１５９】
本発明の偏光板の第１の態様は前記セルロースアシレートフィルムの遅相軸方向と、前記偏光膜の吸収軸方向とが、実質的に直交である偏光板である。また、本発明の偏光板の第２の態様は、前記セルロースアシレートフィルムの遅相軸方向と、前記偏光膜の吸収軸方向とが、実質的に平行である偏光板である。
なお、偏光板クロスニコル下で作製した偏光板は、本発明のセルロースアシレートフィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸（透過軸と直交する軸）との直交又は平行精度が１°より大きいと、偏光板クロスニコル下での偏光度性能が低下して光抜けが生じ、液晶セルと組み合わせた場合に、十分な黒レベルやコントラストが得られない為、本発明のセルロースアシレートフィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とは、そのずれが１°以内、好ましくは０．５°以内であることが好ましい。
本発明においては、偏光板の単板透過率、平行透過率、直交透過率はUV3100PC（島津製作所社製）を用いて測定する。測定では、２５℃・相対湿度６０％条件下、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲で測定し、単板、平行、直交透過率ともに、１０回測定の平均値を用いた。偏光板耐久性試験は（１）偏光板のみと（２）偏光板をガラスに粘着剤を介して貼り付けた、２種類の形態で次のように行った。偏光板のみの測定は、２つの偏光子の間に光学補償膜が挟まれるように組み合わせて直交、同じものを２つ用意し測定した。ガラス貼り付け状態のものはガラスの上に偏光板を光学補償膜がガラス側にくるように貼り付けたサンプル（約５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作製する。単板透過率測定ではこのサンプルのフィルムの側を光源に向けてセットして測定した。２つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を単板の透過率とした。偏光性能の好ましい範囲としては単板透過率、平行透過率、直交透過率の順でそれぞれ、４０．０≦ＴＴ≦４５．０、３０．０≦ＰＴ≦４０．０、ＣＴ≦２．０であり、より好ましい範囲としては４０．２≦ＴＴ≦４４．８、３２．２≦ＰＴ≦３９．５、ＣＴ≦１．６であり、さらに好ましい範囲としては４１．０≦ＴＴ≦４４．６、３４≦ＰＴ≦３９．１、ＣＴ≦１．３である。
これらの透過率から偏光度Ｐは計算され偏光度Ｐが大きいほど、クロス配置したときの漏れ光がすくなくなり偏光板の性能が高いことを示している。偏光度Ｐは９５．０％以上であることが好ましく、より好ましくは９６．０％以上、さらに好ましくは９７．０％以上である。
【０１６０】
本発明の偏光板は、波長λにおける直交透過率をＴ（λ）としたときに、Ｔ（３８０）、Ｔ（４１０）、Ｔ（７００）が下記式（ｅ）〜（ｇ）の少なくとも１つ以上を満たすことが好ましい。
（ｅ）Ｔ（３８０）≦２．０
（ｆ）Ｔ（４１０）≦１．０
（ｇ）Ｔ（７００）≦０．５
より好ましくはＴ（３８０）≦１．９５、Ｔ（４１０）≦０．９、Ｔ（７００）≦０．４９であり、さらに好ましくはＴ（３８０）≦１．９０、Ｔ（４１０）≦０．８、Ｔ（７００）≦０．４８である。
本発明の偏光板は、６０℃・相対湿度９５％の条件下に５００時間静置した場合の直交単板透過率の変化量ΔＣＴ、偏光度変化量ΔＰが下記式（ｊ）、（ｋ）の少なくとも１つ以上を満たすことが好ましい。
（ｊ）−６．０≦ΔＣＴ≦６．０
（ｋ）−１０．０≦ΔＰ≦０．０
（ただし、変化量とは試験後測定値から試験前測定値を差し引いた値を示す）
より好ましくは−５．８≦ΔＣＴ≦５．８、−９．５≦ΔＰ≦０．０、さらに好ましくは、−５．６≦ΔＣＴ≦５．６、−９．０≦ΔＰ≦０．０である。
【０１６１】
本発明の偏光板では、前記セルロースアシレートフィルムと、前記偏光膜との間には実質的に等方的な接着剤層及び／又は実質的に等方的な保護フィルムのみが含まれるのが好ましい。実質的に等方的な透明保護フィルム（偏光膜の保護膜）としては、具体的には、面内のレターデーションが０〜１０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションが−２０〜２０ｎｍであるフィルムである。セルロースアシレート又は環状ポリオレフィンを含むフィルムが好ましい。透明保護フィルムに使用可能なセルロースアシレート又は環状ポリオレフィンとしては、前記透明フィルムに使用可能なそれぞれの例と同様である。また、等方的な接着剤層を形成し得る接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリエステル系ウレタン及びイソシアネート系架橋剤からなる接着剤、等が挙げられる。
【０１６２】
本発明の偏光板は、６０℃・相対湿度９０％の条件下に５００時間静置した場合の直交単板透過率の変化量ΔＣＴ、偏光度変化量ΔＰが下記式（ｈ）、（ｉ）の少なくとも１つ以上を満たすことが好ましい。
（ｈ）−３．０≦ΔＣＴ≦３．０
（ｉ）−５．０≦ΔＰ≦０．０
本発明の偏光板は、８０℃の条件下に５００時間静置した場合の直交単板透過率の変化量ΔＣＴ、偏光度変化量ΔＰが下記式（ｌ）、（ｍ）の少なくとも１つ以上を満たすことが好ましい。
（ｌ）−３．０≦ΔＣＴ≦３．０
（ｍ）−２．０≦ΔＰ≦０．０
また偏光板耐久性試験ではその変化量はより小さいほうが好ましい。
【０１６３】
また、本発明の偏光板は、偏光板の他方の側の保護膜の表面にハードコート層、防眩層、反射防止層の少なくとも一層を有していてもよい。すなわち、偏光板の液晶表示装置への使用時において液晶セルと反対側に配置される保護膜（例えば、ＴＡＣフィルム）には反射防止層などの機能性膜を設けることが好ましく、かかる機能性膜としてハードコート層、防眩層、反射防止層の少なくとも一層を設けるのが好ましい。なお、各層はそれぞれ別個の層として設ける必要はなく、例えば反射防止層に防眩層としての機能を持たせることにより反射防止層を反射防止層及び防眩層として機能する層としてもよい。
【０１６４】
本発明の偏光板は、保護膜上に反射防止層、帯電防止層を有しているのが好ましい。特開２００５−３３１７７３号公報の［０２０９］〜［０２４３］に記載の方法を用いることが好ましい。
【０１６５】
次に、本発明の液晶表示装置について説明する。
［液晶表示装置］
（一般的な液晶表示装置の構成）
本発明のセルロースアシレートフィルムを光学補償フィルムとして用いる場合は、偏光素子の透過軸と、セルロースアシレートフィルムからなる光学補償フィルムの遅相軸とをどのような角度で配置しても構わない。液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光素子、及び該液晶セルと該偏光素子との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムを配置した構成を有している。
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、さらにガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【０１６６】
（液晶表示装置の種類）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明のセルロースアシレートフィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【０１６７】
（ＩＰＳ型液晶表示装置及びＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＩＰＳモード及びＥＣＢモードの液晶セルを有するＩＰＳ型液晶表示装置及びＥＣＢ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体、又は偏光板の保護膜としても特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明のセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。
特にＩＰＳ型液晶表示装置用には本発明のフィルムの光学特性が、Ｒｅが２００〜３３０ｎｍ、Ｎｚが０．３から０．７、好ましく、より好ましくはＲｅが２２０〜３００ｎｍ、Ｎｚが０．４から０．６、さらに好ましくはＲｅが２５０〜２９０ｎｍ、Ｎｚが０．４から０．６である偏光板を片側に使用し、対向する偏光板保護膜には、Ｒｅが３ｎｍ以下、Ｒｔｈ値の絶対値｜Ｒｔｈ｜は、１０ｎｍ以下、より好ましくはＲｅが１ｎｍが以下、Ｒｔｈが５ｎｍ以下のセルロースアシレートを用いることが好ましい。
【０１６８】
本発明のセルロースアシレートを有する偏光板を備えた液晶表示装置には、以下の２つの態様がある。
前記第１の態様の偏光板を、一対の基板と、該一対の基板に挟持された液晶分子が黒表示時に基板に対して実質的に平行に配向する液晶層とを有する液晶セル（例えば、ＩＰＳモードの液晶セル）を有する液晶表示装置に用いる場合は、前記一対の基板の一方の基板の外側に該基板側から、本発明のセルロースアシレートフィルム、及び偏光膜がこの順となり、且つセルロースアシレートフィルムの遅相軸と黒表示時の液晶分子の長軸方向とが実質的に平行になるように前記偏光板を配置すし、さらに他方の基板の外側に第２の偏光膜を配置する。この場合、双方の偏光膜の吸収軸を互いに直交させて配置する。
【０１６９】
また、前記第２の態様の偏光板を、一対の基板と、該一対の基板に挟持された液晶分子が黒表示時に基板に対して実質的に平行に配向する液晶層とを有する液晶セル（例えば、ＩＰＳモードの液晶セル）を有する液晶表示装置に用いる場合は、前記一対の基板の一方の基板の外側に該基板側から、本発明のセルロースアシレートフィルム、及び偏光膜がこの順となり、且つセルロースアシレートフィルムの遅相軸と黒表示時の液晶分子の長軸方向とが実質的に直交になるように前記偏光板を配置し、さらに他方の基板の外側に第２の偏光膜を配置する。この場合も、双方の偏光膜の吸収軸を互いに直交させて配置する。
【０１７０】
前記いずれの態様においても、前記第２の偏光膜と前記基板との間には実質的に等方的な接着剤層、及び／又は実質的に等方的な透明保護フィルムのみが含まれているのが好ましい。実質的に等方的な透明保護フィルムとは、具体的には、面内のレターデーションが０〜１０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションが−２０〜２０ｎｍのフィルムをいう。さらに、下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）を満足しているのが好ましい。
（Ｉ）    ０≦Ｒｅ(630)≦１０、かつ｜Ｒｔｈ(630)｜≦２５、
（ＩＩ）  ｜Ｒｅ(400)−Ｒｅ(700)｜≦１０、かつ｜Ｒｔｈ(400)−Ｒｔｈ(700)｜≦３５
（式中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける正面レターデーション値（単位：ｎｍ）、Ｒｔｈ（λ）は波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である）
【０１７１】
前記透明保護フィルムとしては、上記光学特性を有するセルロースアシレート又は環状ポリオレフィンを含むフィルムが好ましい。前記透明保護フィルムに使用可能なセルロースアシレート又は環状ポリオレフィンとしては、前述の例と同様である。また、等方的な接着剤層を形成し得る接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリエステル系ウレタン及びイソシアネート系架橋剤からなる接着剤、等が挙げられる。
【実施例】
【０１７２】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１７３】
［実施例１：セルロースアシレートフィルム１の作製］
（セルロースアシレート）
セルロース１００質量部に触媒として硫酸７．８質量部を添加し、さらにアシル置換基の原料となるカルボン酸を添加して４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類と量を調整することによって、表１に記載されるように芳香族アシル基の種類と置換度を調整した。アシル化後に４０℃で熟成を行った。得られた混合物中のセルロースアシレートの低分子量成分を、アセトンで洗浄することによって除去した。
【０１７４】
（ドープの調製）
＜１−１＞  セルロースアシレート溶液の調製
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、さらに９０℃で約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルタでろ過してセルロースアシレート溶液を調製した。
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セルロースアシレート溶液
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表１に示すセルロースアシレート                  １００．０質量部
メチレンクロライド                              ４０３．０質量部
メタノール                                        ６０．２質量部
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【０１７５】
＜１−２＞  マット剤分散液の調製
上記方法で調製したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
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マット剤分散液
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平均粒子サイズ１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）    ２．０質量部
メチレンクロライド                                    ７２．４質量部
メタノール                                            １０．８質量部
セルロースアシレート溶液                              １０．３質量部
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【０１７６】
＜１−３＞  レターデーション上昇剤溶液の調製
上記方法で調製したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して溶解し、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
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レターデーション上昇剤溶液
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レターデーション上昇剤（一般式（３）の例示化合物（１４））  ５．０質量部
メチレンクロライド                                        ５８．３質量部
メタノール                                                  ８．７質量部
セルロースアシレート溶液                                  １２．８質量部
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【０１７７】
上記の溶液を、セルロースアシレートを１００質量部とした時に、マット剤が０．１５質量部、レターデーション上昇剤が表１に示す割合になるように混合し、混合溶剤、ジクロロメタン／メタノール（８７／１３質量部）に綿の質量濃度が１９質量％となるように攪拌しながら投入して加熱攪拌し溶解し製膜用ドープを調製した。
【０１７８】
（流延）
上述のドープをバンド流延機を用いて２０ｍ／ｍｉｎの速度（製膜速度）で流延した。残留溶剤量（ウエット比）が２５〜３５質量％でバンドから剥ぎ取ったフィルムを、テンターゾーンの給気温度１８５℃（排気温度は９０℃〜１２５℃の範囲）で、フィルムの搬送方向に所定の延伸倍率（表１参照）で延伸するとともに、該方向と直交する方向に、テンターでフィルムを把持しながら所定の収縮率（表１参照）で収縮して、面内の遅相軸が搬送方向に対して表１に記載の方向にあるセルロースアシレートフィルム１（厚さ９２μｍ、幅１．３ｍ、長さ２６００ｍ）を製造した。
【０１７９】
［実施例２〜６ならびに比較例１及び２］
芳香族アシル基の種類、置換度、レターデーション上昇剤の種類及び添加量、延伸倍率、収縮率、延伸処理時の給気温度を表１に記載されるように変更して、実施例１と同様の手順で本発明のセルロースアシレートフィルム２〜６、比較例のセルロースアシレートフィルムＣ１及びＣ２を作製した。
【０１８０】
実施例１〜６、比較例１及び２で得られた各セルロースアシレートフィルムについて、種々の光学特性を測定した結果を表２にまとめて示した。ＲｅとＲｔｈの測定は、上記のようにＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨを用いて行った。
【０１８１】
【表１】
2007191505.tif 000030
【０１８２】
【表２】
2007191505.tif 000031
【０１８３】
［実施例７：液晶表示装置１０１の作製］
（偏光板の作製）
セルロースアシレートフィルム１を６０℃に調温した１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（けん化液）に２分間浸漬した後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒間浸漬し、さらに水洗浴を通して十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸して作製した厚み２０μｍの偏光膜に対し、一方の面にフジタック（ＴＤ−８０ＵＦ）を、他方にけん化した本発明のセルロースアシレートフィルム１をポリビニルアルコール（（株）クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として貼り合わせ、偏光子の吸収軸とセルロースアシレートフィルム１の面内の遅相軸が直交するように偏光板１０１を作製した。
【０１８４】
（低Ｒｅセルロースアセテートフィルムの作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解した。シリカ粒子はあらかじめ溶媒に分散した後に投入した。
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セルロースアシレート溶液Ａ
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平均酢化度２．９３のセルロースアセテート            １００．０  質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ５１７．６  質量部
メタノール（第２溶媒）                                ７７．３  質量部
平均粒子サイズ１６ｎｍのシリカ粒子                      ０．１３質量部
（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）
光学異方性を低下する化合物（下記構造式）              １１．７  質量部
波長分散調整剤（ＵＶ−１０２）                          １．２  質量部
クエン酸エステル                                        ０．０１質量部
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【０１８５】
上記セルロースアセテート溶液Ａをバンド流延機を用いて流延し、残留溶剤量約６０％でフィルムをバンドから剥離しテンターにより搬送した。
乾燥ゾーンの平均温度は１３５℃とした。得られたセルロースアセテートフィルムＬ１はＲｅ＝０．３ｎｍ、Ｒｔｈ＝１．０ｎｍであった。
（対向偏光板の作製）
このようにして作製したフィルムとＴＤ−８０ＵＦを用いて、偏光板１０１の作製方法と同様にして偏光板Ｌ１０１を作製した。
【０１８６】
【化２９】
2007191505.tif 000032
【０１８７】
偏光板１０１及び偏光板Ｌ１０１を用いて、以下で作製したＩＰＳモードの液晶表示装置のパネルに実装して評価を行った。
【０１８８】
（ＩＰＳモード液晶セルの作製）
一枚のガラス基板上に、隣接する電極間の距離が２０μｍとなるように電極を配設し、その上にポリイミド膜を配向膜として設け、ラビング処理を行なった。別に用意した一枚のガラス基板の一方の表面にポリイミド膜を設け、ラビング処理を行なって配向膜とした。二枚のガラス基板を、配向膜同士を対向させて、基板の間隔（ギャップ；ｄ）を３．９μｍとし、二枚のガラス基板のラビング方向が平行となるようにして重ねて貼り合わせ、次いで屈折率異方性（Δｎ）が０．０７６９及び誘電率異方性（Δε）が正の４．５であるネマチック液晶組成物を封入した。液晶層のｄ・Δｎの値は３００ｎｍであった。
【０１８９】
この液晶セルの光源側に上記作製した偏光板１０１を液晶セルの遅相軸と偏光板１０１の吸収軸が直交するようにまた、セルロースアシレート１が液晶セル側となるように粘着剤により貼り付け、液晶セルの反対側に対向の偏光板１０１と吸収軸が直交するように偏光板Ｌ１０１のセルロースアセテートフィルムＬ１側を液晶セル側にし、粘着剤により貼り付けＩＰＳ型液晶表示装置１０１を作製した。
【０１９０】
［実施例８〜１２ならびに比較例３及び４：液晶表示装置１０２〜１０６、Ｃ１０１及びＣ１０２の作製］
実施例２〜６ならびに比較例１及び２で作製したセルロースアシレートフィルム２〜６、Ｃ１及びＣ２を用いて、実施例１０１と同様に偏光板加工を行い、ＩＰＳ液晶表示装置１０２〜１０６、Ｃ１０１及びＣ１０２を作製した。
【０１９１】
（位相差膜の評価及び作製した液晶表示装置の漏れ光の測定）
作製した液晶表示装置の透過率の視野角依存性を測定した。抑角は正面から斜め方向へ１０°毎に８０°まで、方位角は水平右方向（０°）を基準として１０°毎に３６０°まで測定した。黒表示時の輝度は正面方向から抑角が増すにつれ、漏れ光透過率も上昇し、抑角７０°近傍で最大値をとることがわかった。また黒表示透過率が増すことで、コントラストが悪化することもわかった。そこで、正面の黒表示透過率と抑角６０°の漏れ光透過率の最大値で、視野角特性を評価することにした。結果を表３に示した。
表示特性の評価
◎  視野角特性差が極めてわずかであり極めて良好
○  視野角特性差がわずかであり良好
△  視野角特性差がほとんどない
×  視野角特性差が大きい
【０１９２】
【表３】
2007191505.tif 000033
【０１９３】
［実施例１３〜２０］
実施例１で作製したセルロースアシレートフィルム１を用いて、フィルムの遅相軸、偏光板の吸収軸、液晶層の遅相軸を表４のように変更した液晶表示装置（実施例１３〜２０）を作製した。どの場合でも視野角特性差が極めてわずかであり極めて良好な結果を示すことが分かった。
【０１９４】
【表４】
2007191505.tif 000034
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、面内のレターデーション（Ｒｅ）の発現性に優れ、且つ膜厚方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が小さい。また、本発明のセルロースアシレートフィルムは、優れた光学補償能を有しており、生産性が高いという特徴も有する。特に、本発明のセルロースアシレートフィルムを偏光子の保護膜に用いた偏光板は、視野角特性変化の少ない液晶表示装置を与えうる点で有用である。したがって、本発明は産業上の利用可能性が高い。