(57)【要約】【課題】顧客の手を煩わすことなく来店した顧客にポイントを付与し得るとともに顧客が個人情報を店側に提供する必要もなくす。【解決手段】客が出入するところにＲＦＩＤタグ交信用アンテナ１Ａ，１Ｂを設ける。ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２は、アンテナ１Ａ，１Ｂの交信可能領域を通過するＲＦＩＤタグに対して非接触でデータを読み取り、ポイント管理サーバ３に出力する。ポイント管理サーバ３は、当該ＲＦＩＤタグがポイントキャリア用タグか否かを識別し、ポイントキャリア用タグである場合には当該タグにおいて保持されているポイントデータに所定の来店ポイントを加算する。そして、このポイントデータを新規のポイントデータとして当該ポイントキャリア用タグにＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２を介して書き込む。【選択図】      図１
2007072880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客が出入するところに設けられたＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ交信用のアンテナと、
前記アンテナの交信可能領域を通過するＲＦＩＤタグに対して前記アンテナを介して非接触によりデータの読取り及び書込みを行うＲＦＩＤタグリーダ・ライタと、
前記ＲＦＩＤタグリーダ・ライタでデータが読取られた前記ＲＦＩＤタグがポイントデータを保持するポイントキャリア用タグか否かを識別するタグ識別手段と、
このタグ識別手段により識別されたＲＦＩＤタグが前記ポイントキャリア用タグであるとき、当該ポイントキャリア用タグにおいて保持されているポイントデータに所定のポイントを加算するポイント加算手段と、
このポイント加算手段により算出されたポイントデータを新規のポイントデータとして当該ポイントキャリア用タグに前記ＲＦＩＤタグリーダ・ライタを介して書き込ませるポイント更新手段と、
を具備したことを特徴とするポイント管理装置。
【請求項２】
前記ポイントキャリア用タグには、ポイントデータとともに更新時刻データが記憶されており、
現在時刻を計時する計時手段と、
前記タグ識別手段により識別されたＲＦＩＤタグが前記ポイントキャリア用タグであるとき、当該ポイントキャリア用タグにおいて保持されている更新時刻データの時刻から前記現在時刻までの経過時間を算出する経過時間算出手段と、
前記経過時間が一定時間を越えているか否かを判断する経過時間判断手段とをさらに具備し、
前記ポイント更新手段は、前記経過時間が一定時間を越えていることを条件に、前記ポイント加算手段により算出されたポイントデータを新規のポイントデータとして、かつ現在時刻を新規の更新時刻データとして当該ポイントキャリア用タグに前記ＲＦＩＤタグリーダ・ライタを介して書き込ませる手段であることを特徴とする請求項１記載のポイント管理装置。
【請求項３】
現在時刻を計時する計時手段と、
各ＲＦＩＤタグに予め記憶されているタグ固有のＩＤと関連付けて時刻データを記憶可能なＩＤ別時刻テーブルと、
前記タグ識別手段により識別されたＲＦＩＤタグが前記ポイントキャリア用タグであるとき、当該ポイントキャリア用タグに記憶されたＩＤと関連付けられて時刻データが前記ＩＤ別時刻テーブルに記憶されているか検索するテーブル検索手段と、
このテーブル検索手段により前記ＩＤ別時刻テーブルに時刻データが記憶されていることが確認されると、その時刻データの時刻から前記計時手段によって計時されている現在時刻までの経過時間を算出する経過時間算出手段と、
前記経過時間が一定時間を越えているか否かを判断する経過時間判断手段と、
この経過時間判断手段による判断処理の後に、当該ポイントキャリア用タグに記憶されたＩＤと関連付けられて前記ＩＤ別時刻テーブルに記憶されている時刻データを前記計時手段で計時されている現在時刻のデータに更新する時刻更新手段とをさらに具備し、
前記ポイント更新手段は、前記経過時間が一定時間を越えていることを条件に、前記ポイント加算手段により算出されたポイントデータを新規のポイントデータとして当該ポイントキャリア用タグに前記ＲＦＩＤタグリーダ・ライタを介して書き込ませる手段であることを特徴とする請求項１記載のポイント管理装置。
【請求項４】
前記アンテナの交信可能領域内を通過するＲＦＩＤタグの進行方向を検出する方向検出手段をさらに具備し、
前記ポイント更新手段は、前記タグ識別手段によって前記ポイントキャリア用タグと識別されたＲＦＩＤタグの前記方向検出手段により検出された進行方向が店内への入場または店内からの退場の何れか一方向であることを条件に、前記ポイント加算手段により算出されたポイントデータを新規のポイントデータとして当該ポイントキャリア用タグに前記ＲＦＩＤタグリーダ・ライタを介して書き込ませる手段であることを特徴とする請求項１記載のポイント管理装置。
【請求項５】
固有のＩＤが記憶されたメモリとアンテナを有し、外部から非接触により前記メモリに対してデータの読取り及び書込みが可能なＲＦＩＤタグにおいて、
前記メモリに、ポイントデータが書き込まれるポイントエリアと、時刻データが書き込まれる時刻エリアとを形成してなることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
携帯通信機器と連結される携帯ストラップであって、
ストラップ本体に、請求項５記載のＲＦＩＤタグが取り付けられていることを特徴とする携帯ストラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売店，飲食店，遊技場等で導入されているポイントサービスシステムの管理装置及びこのシステムでポイントキャリアとして使用されるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ並びに携帯ストラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの小売店，飲食店，遊技場等では、販売の促進と客の定着化等を目的にポイントサービスシステムが導入されている。現状のポイントサービスシステムは、会員となった顧客に特定の顧客コードが記録されているポイントカードを配布する。そして、会員が買物（または飲食または施設利用）をする度にポイントカードのデータを読取って会員を特定し、その購入額（または飲食代または施設利用料金）に応じたポイントを付与するというものが一般的である。また最近では、店頭にポイント処理用の端末を設置し、来店した会員がポイントカードのデータを端末に読取らせるとその会員に対して一定のポイントを付与する、いわゆる来店ポイントサービスシステムも既に実施されている。
【０００３】
その一方で、昨今、タグ識別子として固有のＩＤを設定記憶したＩＣチップとアンテナを有し、専用のリーダ・ライタとの間で無線を利用して非接触で通信を行うことにより、ＩＤの読出しや任意の情報の書込み及び読出しができる無線データキャリア、いわゆるＲＦＩＤタグが注目されている。ＲＦＩＤタグは、小型かつ薄型化が可能である。そこで、定期券，診察券，身分証明書等の認証を要するカード状物品にＲＦＩＤタグを組込むとともに、改札口，病院受付，施設入退場口等にＲＦＩＤタグリーダ・ライタを設置することにより、非接触による認証システムを構築することは既に行われている。
【０００４】
また、ポイントカードにＲＦＩＤタグを組み込むとともに、店舗の入口及び出口の近傍や店内の通路等にＲＦＩＤタグリーダ・ライタを設置し、ポイントカードを携帯している買物客毎に入店時間，出店時間，移動経路，滞在時間，来店回数等の各種データを入手できるようにしたポイントサービスシステムも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２６９６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のＲＦＩＤタグをポイントカードに組み込んだポイントサービスシステムは、会員登録を行った顧客に対してＲＦＩＤタグ内蔵のポイントカードを配布していた。また、ポイントカードには顧客カードが記録された磁気記録部が設けられており、ポイントの更新は、金銭登録機のスキャナでポイントカードの磁気記録部をスキャニングし、商品会計をすることによって行われていた。このため、顧客がポイントを取得する際の手順は従前の磁気式ポイントカードと何等変わっておらず、カードを出し入れする手間があった。また、顧客は会員登録のために氏名，住所，自宅電話番号等の個人情報を店側に提供しなければならないため、会員になりたがらない顧客も多くいた。
【０００６】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、顧客の手を煩わすことなく来店した顧客にポイントを付与できる上、顧客が個人情報を店側に提供する必要もなく、顧客にとって好都合なポイントサービスシステムを実現できるポイント管理装置及びこのポイント管理装置を用いたポイントサービスシステムで利用されるＲＦＩＤタグ並びに携帯ストラップを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のポイント管理装置は、客が出入するところに設けられたＲＦＩＤタグ交信用のアンテナと、このアンテナの交信可能領域を通過するＲＦＩＤタグに対して該アンテナを介して非接触によりデータの読取り及び書込みを行うＲＦＩＤタグリーダ・ライタと、ＲＦＩＤタグリーダ・ライタでデータが読取られたＲＦＩＤタグがポイントデータを保持するポイントキャリア用タグか否かを識別するタグ識別手段と、このタグ識別手段により識別されたＲＦＩＤタグがポイントキャリア用タグであるとき、当該ポイントキャリア用タグにおいて保持されているポイントデータに所定のポイント例えば来店ポイントを加算するポイント加算手段と、このポイント加算手段により算出されたポイントデータを新規のポイントデータとして当該ポイントキャリア用タグにＲＦＩＤタグリーダ・ライタを介して書き込ませるポイント更新手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
かかる手段を講じた本発明によれば、顧客の手を煩わすことなく来店した顧客にポイントを付与できる上、顧客が個人情報を店側に提供する必要もなく、顧客にとって好都合なポイントサービスシステムを実現でき、顧客の定着化ひいては販売の促進を図り得る効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
はじめに、第１の実施の形態について、図１〜図６を用いて説明する。
【００１０】
図１は本発明に係るポイント管理装置の第１の実施の形態を示す模式図である。同図において、符号１Ａ，１Ｂは左右一対をなすゲート式アンテナであり、ＲＦＩＤタグ交信用アンテナとして機能する。このゲート式アンテナ１Ａ，１Ｂは、本装置を用いたポイントサービスシステムが導入される小売店，飲食店，遊技場等の施設（以下、導入施設と称する）の出入口や入退場ゲート等の客が出入するところに左右相対して設置される。そして、このゲート式アンテナ１Ａ，１Ｂの間がＲＦＩＤタグとの交信可能領域となるように、ゲート式アンテナ１Ａ，１Ｂの電波放射強度及び指向性の向きが定められている。
【００１１】
ゲート式アンテナ１Ａ，１Ｂは、ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２に接続されている。ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２は、ゲート式アンテナ１Ａ，１Ｂの交信可能領域内を通過するＲＦＩＤタグに対して上記ゲート式アンテナ１Ａ，１Ｂを介して非接触によりデータの読取り及び書込みを行うものである。ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２は、ポイント管理サーバ３に接続されている。ポイント管理サーバ３については、後で詳細に説明する。
【００１２】
図２は本発明に係るＲＦＩＤタグを取り付けた携帯ストラップ４の一例を示す模式図である。携帯ストラップ４は、帯状若しくは環状をなすストラップ本体４１と、ストラップ本体４１に連結され携帯電話等の携帯通信機器５の挿通孔５１に挿通される連結部４２とを備えている。そして、ストラップ本体４１の一部に、ポイントキャリア用タグとしてのＲＦＩＤタグ６が取り付けられている。ＲＦＩＤタグ６は、例えば帯状をなした小型かつ薄型の部品であり、ストラップ本体４１に埋め込まれていてもよいし、その表面に貼り付けられていてもよい。
【００１３】
一般的なＲＦＩＤタグの要部構成を図３のブロック図で示す。図示するように、ＲＦＩＤタグは、アンテナ６１と、該アンテナ６１に接続されたＩＣチップ６２とからなる。ＩＣチップ６２は、アンテナ６１で受信した変調電波の整流と安定化を行なうことによりＩＣチップ６２の各部に電源を供給する電源生成部６３、上記変調電波を復調して制御部６６へ送出する復調部６４、制御部６６から送出されたデータを変調してアンテナ６１に送出する変調部６５、復調部６４で復調されたデータのメモリ６７への書込みや、メモリ６７から送信データを読み出して変調部６５へ送出する制御部６６及び不揮発性のメモリ６７で構成されている。メモリ６７には、当該ＲＦＩＤタグ６の製造段階で製造業者により割当て設定された固有のＩＤを記憶するＩＤエリア６７ａと、ユーザが任意のデータを書込むことができるユーザエリア６７ｂとが形成されている。
【００１４】
そして、携帯ストラップ４に設けられたポイントキャリア用タグとしてのＲＦＩＤタグ６のユーザエリア６７ｂは、少なくとも区分エリア７１，店舗コードエリア７２，ポイントエリア７３及び更新時刻エリア７４に区分されている。区分エリア７１には、当該ＲＦＩＤタグ６が、ポイントデータを保持するポイントキャリア用タグであることを示す情報が予め記憶されている。店舗コードエリア７２には、当該ＲＦＩＤタグ６が付された携帯ストラップ４を客に配布または販売した導入施設を特定する店舗コードが予め記憶されている。ポイントエリア７３には、当該ＲＦＩＤタグ６が付された携帯ストラップ４を所有している顧客のポイントデータが可変的に記憶される。更新時刻エリア７４には、上記ポイントデータの最新更新時刻データが可変的に記憶される。
【００１５】
なお、ポイントエリア７３に記憶されたポイントデータは、既存のポイントサーヒスシステムと同様に、導入施設側から値引，割引などの特典を受ける毎に、その特典に相当したポイント分が減算される。
【００１６】
図４はポイント管理サーバ３の要部構成を示すブロック図である。ポイント管理サーバ３は、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、プログラム等の固定的データが予め格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）３２、各種データを書換え自在に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）３３、現在の日付及び時刻を計時する計時手段としての時計部３４、大容量の補助記憶装置であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置３５、ネットワークを介して接続される他の機器とのデータ通信を制御する通信コントローラ３６及び前記ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２が電気的に接続されるリーダ・ライタインターフェイス３７等で構成されている。ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３，時計部３４，ＨＤＤ装置３５，通信コントローラ３６及びリーダ・ライタインターフェイス３７とは、アドレスバス，データバス等のバスライン３８で接続されている。
【００１７】
ＲＡＭ３３には、図５に示すように、有効店舗コードＸＸＸＸ，来店ポイントＡ及びポイント付与時間Ｔの各データが設定されるポイント管理設定テーブル３９が形成されている。有効店舗コードＸＸＸＸは、当該ポイント管理サーバ３によりポイント付与対象として管理される導入施設を特定するコードである。来店ポイントＡは、当該ポイント管理サーバ３が設置されている導入施設に来店した顧客に対して付与されるポイントの基準値である。ポイント付与時間Ｔは、当該ポイント管理サーバ３が設置されている導入施設への前回来店時から今回来店時までの経過時間に対するしきい値であり、この経過時間がポイント付与時間Ｔ以上の場合を条件に来店ポイントＡが付与される。
【００１８】
ここで、１つの有効店舗コードによって特定される導入施設は、１施設に限るものではない。例えば、チェーン店のような関連する導入施設群に対してそれぞれ割り当てる店舗コードを、その上位Ｍ（Ｍ≧１）桁を共通の値とし、下位Ｎ（Ｎ≧１）桁を異なる値とする。そして、共通の上位Ｍ桁の値を有効店舗コードとすることにより、１つの有効店舗コードによって複数の導入施設が特定されるようになる。
【００１９】
図６は上記ポイント管理サーバ３におけるＣＰＵ３１の主要な処理手順を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ３１は、ＳＴ（ステップ）１として、ＲＦＩＤタグが検知されるのを待機している。そして、リーダ・ライタインターフェイス３７に入力されるＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２からのデータ信号によりＲＦＩＤタグのデータが読取られたことを検知した場合には、ＣＰＵ３１は、ＳＴ２としてそのＲＦＩＤタグのメモリデータをＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２から読み込む。
【００２０】
次にＣＰＵ３１は、ＳＴ３としてそのメモリデータが前記ポイントキャリア用タグとしてのＲＦＩＤタグ６のデータであるか否かを、そのデータ中の区分コードに基づいて識別する（タグ識別手段）。そして、区分コードがポイントキャリア用タグ以外のＲＦＩＤタグを示すコードであった場合には、ＣＰＵ３１は、ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２から読み込んだメモリデータを破棄し、次のＲＦＩＤタグが検知されるのを待機する。
【００２１】
これに対し、区分コードがポイントキャリア用タグを示すコードであった場合には、ＣＰＵ３１は、ＳＴ４として当該メモリデータの店舗コードとポイント管理設定テーブル３９に設定されている有効店舗コードＸＸＸＸとを照合する。そして、ＳＴ５として当該メモリデータの店舗コードの少なくとも一部が有効店舗コードＸＸＸＸと一致するか否かを判断する。ここで、一致しない場合には、ＣＰＵ３１は、当該メモリデータを破棄し、次のＲＦＩＤタグが検知されるのを待機する。
【００２２】
これに対し、一致する場合には、ＣＰＵ３１は、ＳＴ６として当該メモリデータの更新時刻データから前回更新時刻Ｔ１を取得する。また、ＳＴ７として時計部３４から現在時刻Ｔ２を取得する。そして、ＳＴ８として下記（１）式により、前回更新時刻Ｔ１から現在時刻Ｔ２までの経過時間Ｔ３を算出する（経過時間算出手段）。
【００２３】
Ｔ３＝Ｔ２−Ｔ１    …（１）
次にＣＰＵ３１は、ＳＴ９として上記経過時間Ｔ３とポイント管理設定テーブル３９に設定されているポイント付与時間Ｔとの大小比較を行う（経過時間判断手段）。その結果、経過時間Ｔ３の方がポイント付与時間Ｔより小さい場合には、ＣＰＵ３１は、当該メモリデータを破棄し、次のＲＦＩＤタグが検知されるのを待機する。
【００２４】
これに対し、経過時間Ｔ３とポイント付与時間Ｔが等しい、若しくは経過時間Ｔ３の方がポイント付与時間Ｔより大きい場合には、ＣＰＵ３１は、ＳＴ１０として当該メモリデータのポイントＰにポイント管理設定テーブル３９に設定されている来店ポイントＡを加算する（ポイント加算手段）。そして、ＳＴ１１として当該メモリデータのＩＤが設定されたＲＦＩＤタグ６のメモリ６７におけるポイントエリア７３及び更新時刻エリア７４の各データＰ，Ｔ１を、それぞれ来店ポイントＡを加算した後のポイントデータＰ′と、現在時刻データＴ２とに書き換えるべく、ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２を制御する（ポイント更新手段）。しかる後、次のＲＦＩＤタグが検知されるのを待機するものとなっている。
【００２５】
このように構成された本実施の形態においては、携帯ストラップ４を所持している顧客が導入施設に入るためにその出入口を通過しようとすると、上記携帯ストラップ４に取り付けられているポイントキャリア用タグとしてのＲＦＩＤタグ６が、一対のゲート式アンテナ１Ａ，１Ｂの交信可能領域内に入る。これにより、上記ＲＦＩＤタグ６のメモリデータがＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２によって読取られ、ポイント管理サーバ３に出力される。
【００２６】
ポイント管理サーバ３では、先ず、当該メモリデータの区分コードから、上記ＲＦＩＤタグ６はポイントキャリア用タグであることが識別される。次いで、当該メモリデータの店舗コードが有効店舗コードＸＸＸＸと照合される。ここで、当該メモリデータの店舗コードの少なくとも一部が有効店舗コードＸＸＸＸと一致する場合には、上記ＲＦＩＤタグ６が付された携帯ストラップ４を所持している顧客は、当該導入施設に来店することによってポイントが付与されるポイント会員であると判別される。そして次に、当該メモリデータの前回更新時刻Ｔ１から現在時刻Ｔ２までの経過時間Ｔ３が算出され、この経過時間Ｔ３がポイント付与時間Ｔと比較される。ここで、経過時間Ｔ３がポイント付与時間Ｔ以上である場合には、上記ＲＦＩＤタグ６のポイントエリア７３に記憶されているポイントデータＰに来店ポイントＡ分が加算更新される。また、同ＲＦＩＤタグ６の更新時刻エリア７４に記憶されている時刻データが現在時刻Ｔ２に更新される。これに対し、経過時間Ｔ３がポイント付与時間Ｔ未満の場合には、ＲＦＩＤタグ６のポイントエリア７３及び更新時刻エリア７４のデータは更新されない。
【００２７】
例えば今、ポイント付与時間Ｔとして６時間が設定されていたとすると、携帯ストラップ４を所持している顧客は、前回のポイント更新時刻から６時間以上後に来店すると、それだけで来店ポイントＡが付与される。しかし、前回のポイント更新時刻から６時間を経過していないと、ゲート式アンテナ１Ａ，１Ｂの交信可能領域内を何度通過しても来店ポイントＡは付与されない。
【００２８】
このように、ポイントキャリア用タグとしてのＲＦＩＤタグ６が取り付けられた携帯ストラップ４を所持している顧客に対しては、当該ＲＦＩＤタグ６に記憶されている店舗コードを有効店舗コードとしている導入施設のゲート式アンテナ１Ａ，１Ｂが設けられている出入口等を通過するだけでポイントが付与される。したがって、顧客はポイントカードを出し入れするといった手間なしに、ポイントを獲得することができる。また、導入施設側も、ポイントを提供するための特別な作業は不要である。これにより、客が何度でも来店するようになるので、客の定着化を図ることができ、ひいては販売促進の効果を奏することができる。
【００２９】
例えば飲食店の場合、混雑時にはテーブルに着くまでに長時間待たされることがあり、客の中には来店しても食事をせずに帰ってしまうケースがある。このような場合、今までは客には何等メリットがなかったため、以後、その店は待たされるという印象から再来店してもらえなくなる虞れがあった。しかしながら、本実施の形態のポイントサービスシステムを導入することによって、とりあえず来店することでポイントを獲得できるので、再来店してもらえる可能性を高めることができる。
【００３０】
また本実施の形態においては、各顧客がそれぞれ所持している携帯ストラップ４のＲＦＩＤタグ６に記憶された区分コード及び店舗コードの認証により、当該顧客がポイント付与対象の客か否かが判定される上、ポイントも同ＲＦＩＤタグ６のメモリにて累積記憶されるので、顧客の個人認証を全く必要としない。したがって、携帯ストラップ４を入手する場合も、顧客は氏名，住所，電話番号等の個人情報を導入施設側に提供する必要がないので、安心して携帯ストラップ４を入手し、ポイントサービスを受けることができる。
【００３１】
また通常、携帯ストラップは商品として販売することができる。そこで、ポイントキャリア用タグとしてのＲＦＩＤタグ６を取り付けた本実施の形態の携帯ストラップ４も商品として販売する。こうすることにより、これを買上げた顧客だけがポイントを獲得できるので、従来、店側が発行していたポイントカードの発行費用を低減できる効果も奏する。
【００３２】
ここに、本実施の形態におけるポイント管理装置と、ポイントキャリア用タグとしてのＲＦＩＤタグ６を取り付けた本実施の形態の携帯ストラップ４とによって、顧客の手を煩わすことなく来店した顧客にポイントを付与できる上、顧客が個人情報を店側に提供する必要もなく、顧客にとって好都合なポイントサービスシステムが実現される。
【００３３】
ところで、上記第１の実施の形態では、ゲート式アンテナ１Ａ，１Ｂの間を通過する顧客の進行方向までは考慮されていない。このため、ポイント付与時間Ｔの設定如何によっては、来店時にポイントを獲得した客が出店時にもポイントを二重に獲得してしまう可能性がある。これを確実に防ぐためには、例えば導入施設の出入口を入口と出口とに分離し、何れか一方にゲート式アンテナ１Ａ，１Ｂを設けるといった制約が必要となる。
【００３４】
そこで次に、このような制約を設けることなくポイントの重複獲得を防止した第２の実施の形態について、図７〜図１０を用いて説明する。  
なお、この第２の実施の形態においても、ポイントキャリア用タグとしてのＲＦＩＤタグ６を取り付けた携帯ストラップ４を使用するものとし、第１の実施の形態と共通する部分には同一符号を付して、その詳しい説明については省略するものとする。
【００３５】
図７は本発明に係るポイント管理装置の第２の実施の形態を示す模式図である。同図において、符号１Ａ，１Ｂ及び１Ｃ，１Ｄはそれぞれ左右一対をなすゲート式アンテナであり、いずれもＲＦＩＤタグ交信用アンテナとして機能する。これらのゲート式アンテナ１Ａ，１Ｂ及び１Ｃ，１Ｄは、いずれも導入施設の出入口や入退場ゲート等の客が出入するところに左右相対して設置される。また、一方の対をなすゲート式アンテナ１Ａ，１Ｂと他方の対をなすゲート式アンテナ１Ｃ，１Ｄとは、客の進行方向に沿って並設されている。そして、各ゲート式アンテナ１Ａ，１Ｂ及び１Ｃ，１Ｄの間がそれぞれＲＦＩＤタグとの交信可能領域となるように、ゲート式アンテナ１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの電波放射強度及び指向性の向きが定められている。
【００３６】
一方のゲート式アンテナ１Ａ，１Ｂは、第１のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２Ａに接続されており、他方のゲート式アンテナ１Ｃ，１Ｄは、第２のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２Ｂに接続されている。第１及び第２のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２Ａ，２Ｂは、ポイント管理サーバ３０に接続されている。
【００３７】
ポイント管理サーバ３０の要部構成を図８に示す。同図において、図４に示す第１の実施の形態のポイント管理サーバ３と共通する部分には同一符号を付している。すなわち、この第２の実施の形態におけるポイント管理サーバ３０は、ポイント管理サーバ３に対して第２のリーダ・ライタインターフェイス３１０が追加されている。第１のリーダ・ライタインターフェイス３７には、第１のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２Ａが電気的に接続されており、第２のリーダ・ライタインターフェイス３１０には、第２のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２Ｂが電気的に接続されている。
【００３８】
ＲＡＭ３３には、前記ポイント管理設定テーブル３９の他、図９に示すように、ＲＦＩＤタグに設定されたＩＤをそれぞれ複数記憶可能な第１のＩＤバッファ３１１及び第２のＩＤバッファ３１２が形成されている。第１のＩＤバッファ３１１には、第１のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２Ａによって読取られたＲＦＩＤタグのＩＤが一時的に保存される。また、第２のＩＤバッファ３１２には、第２のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２Ｂによって読取られたＲＦＩＤタグのＩＤが一時的に保存される。
【００３９】
図１０は上記ポイント管理サーバ３におけるＣＰＵ３１の主要な処理手順を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ３１は、ＳＴ２１として第１のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２ＡによりＲＦＩＤタグが検知されるか、ＳＴ２２として第２のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２ＢによりＲＦＩＤタグが検知されるのを待機している。
【００４０】
そして、第１のリーダ・ライタインターフェイス３７に入力される第１のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２Ａからのデータ信号によりＲＦＩＤタグのデータが読取られたことを検知した場合には、ＣＰＵ３１は、ＳＴ２３としてそのＲＦＩＤタグのメモリデータを第１のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２Ａから読み込む。
【００４１】
次にＣＰＵ３１は、ＳＴ２４としてそのメモリデータが前記ポイントキャリア用タグとしてのＲＦＩＤタグ６のデータであるか否かを、そのデータ中の区分コードに基づいて識別する（タグ識別手段）。そして、区分コードがポイントキャリア用タグ以外のＲＦＩＤタグを示すコードであった場合には、ＣＰＵ３１は、第１のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２Ａから読み込んだメモリデータを破棄し、次のＲＦＩＤタグが検知されるのを待機する。
【００４２】
これに対し、区分コードがポイントキャリア用タグを示すコードであった場合には、ＣＰＵ３１は、ＳＴ２５として当該メモリデータの店舗コードとポイント管理設定テーブル３９に設定されている有効店舗コードＸＸＸＸとを照合する。そして、ＳＴ２６として当該メモリデータの店舗コードの少なくとも一部が有効店舗コードＸＸＸＸと一致するか否かを判断する。ここで、一致しない場合には、ＣＰＵ３１は、当該メモリデータを破棄し、次のＲＦＩＤタグが検知されるのを待機する。
【００４３】
これに対し、一致する場合には、ＣＰＵ３１は、ＳＴ２７として当該メモリデータのＩＤで第２のＩＤバッファ３１２を検索する。そして、ＳＴ２８として同一のＩＤが第２のＩＤバッファ３１２に記憶されているか否かを判断する（方向検出手段）。ここで、同一ＩＤが記憶されている場合には、当該ＩＤを含むメモリデータを記憶したＲＦＩＤタグ６は、第２のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２Ｂでも検出されたタグであり、当該ＲＦＩＤタグ６の移動方向，つまりは携帯ストラップ４を所持している客の進行方向が矢印Ｇとは逆の方向なので、ＣＰＵ３１は、ＳＴ２９として第２のＩＤバッファ３１２から当該ＩＤを削除する。
【００４４】
これに対し、同一ＩＤが記憶されていない場合には、当該ＩＤを含むメモリデータを記憶したＲＦＩＤタグ６は、第２のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２Ｂでは検出されていないタグなので、ＣＰＵ３１は、ＳＴ３０として第１のＩＤバッファ３１１で当該ＩＤを記憶する。その後、ＣＰＵ３１は、当該メモリデータを破棄し、次のＲＦＩＤタグが検知されるのを待機する。
【００４５】
一方、第２のリーダ・ライタインターフェイス３１０に入力される第２のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２Ｂからのデータ信号によりＲＦＩＤタグのデータが読取られたことを検知した場合には、ＣＰＵ３１は、ＳＴ３１としてそのＲＦＩＤタグのメモリデータを第２のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２Ｂから読み込む。
【００４６】
次にＣＰＵ３１は、ＳＴ３２として当該メモリデータのＩＤで第１のＩＤバッファ３１１を検索する。そして、ＳＴ３３として同一のＩＤが第１のＩＤバッファ３１１に記憶されているか否かを判断する（方向検出手段）。ここで、同一ＩＤが記憶されている場合には、当該ＩＤを含むメモリデータを記憶したＲＦＩＤタグ６は、第１のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２Ａでも検出されたタグであり、当該ＲＦＩＤタグ６の移動方向，つまりは携帯ストラップ４を所持している客の進行方向が矢印Ｇの方向なので、ＣＰＵ３１は、ＳＴ３４として第１のＩＤバッファ３１１から当該ＩＤを削除する。
【００４７】
しかる後、ＣＰＵ３１は、ＳＴ３５〜ＳＴ４０として第１の実施の形態における該当処理手順のＳＴ６〜ＳＴ１１と同一の処理を実行する。すなわち、ＣＰＵ３１は、ＳＴ３５として当該メモリデータの更新時刻データから前回更新時刻Ｔ１を取得する。また、ＳＴ３６として時計部３４から現在時刻Ｔ２を取得する。そして、ＳＴ３７として前記（１）式により、前回更新時刻Ｔ１から現在時刻Ｔ２までの経過時間Ｔ３を算出する（経過時間算出手段）。
【００４８】
次にＣＰＵ３１は、ＳＴ３８として上記経過時間Ｔ３とポイント管理設定テーブル３９に設定されているポイント付与時間Ｔとの大小比較を行う（経過時間判断手段）。その結果、経過時間Ｔ３の方がポイント付与時間Ｔより小さい場合には、ＣＰＵ３１は、当該メモリデータを破棄し、次のＲＦＩＤタグが検知されるのを待機する。
【００４９】
これに対し、経過時間Ｔ３とポイント付与時間Ｔが等しい、若しくは経過時間Ｔ３の方がポイント付与時間Ｔより大きい場合には、ＣＰＵ３１は、ＳＴ３９として当該メモリデータのポイントＰにポイント管理設定テーブル３９に設定されている来店ポイントＡを加算する（ポイント加算手段）。そして、ＳＴ４０として当該メモリデータのＩＤが設定されたＲＦＩＤタグ６のメモリ６７におけるポイントエリア７３及び更新時刻エリア７４の各データＰ，Ｔ１を、それぞれ来店ポイントＡを加算した後のポイントデータＰ′と、現在時刻データＴ２とに書き換えるべく、第２のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２Ｂを制御する（ポイント更新手段）。しかる後、次のＲＦＩＤタグが検知されるのを待機する。
【００５０】
一方、ＳＴ３３にて第１のＩＤバッファ３１１に同一ＩＤが記憶されていない場合には、当該ＩＤを含むメモリデータを記憶したＲＦＩＤタグ６は、第１のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２Ａでは検出されていないタグなので、ＣＰＵ３１は、ＳＴ４１として第２のＩＤバッファ３１２で当該ＩＤを記憶する。その後、ＣＰＵ３１は、当該メモリデータを破棄し、次のＲＦＩＤタグが検知されるのを待機する。
【００５１】
このように構成された第２の実施の形態においては、携帯ストラップ４を所持している顧客が導入施設に入るためにその出入口を矢印Ｇ方向に通過しようとすると、上記携帯ストラップ４に取り付けられているポイントキャリア用タグとしてのＲＦＩＤタグ６が、先ず第１のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２Ａで検知され、続いて第２のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２Ｂによって検知されて、このＲＦＩＤタグ６のメモリデータがポイント管理サーバ３０に出力される。
【００５２】
ポイント管理サーバ３０では、先ず、第１のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２Ａを介して読み込んだメモリデータの区分コードから、上記ＲＦＩＤタグ６はポイントキャリア用タグであることが識別される。次いで、当該メモリデータの店舗コードが有効店舗コードＸＸＸＸと照合される。ここで、当該メモリデータの店舗コードの少なくとも一部が有効店舗コードＸＸＸＸと一致する場合には、上記ＲＦＩＤタグ６が付された携帯ストラップ４を所持している顧客は、当該導入施設に来店することによってポイントが付与されるポイント会員であると判別される。そして当該メモリデータのＩＤが第１のＩＤバッファ３１１に記憶される。
【００５３】
次いで、ポイント管理サーバ３では、第２のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２Ａを介して読み込んだ当該メモリデータのＩＤが第１のＩＤバッファ３１１に記憶されていることから、当該メモリデータの前回更新時刻Ｔ１から現在時刻Ｔ２までの経過時間Ｔ３が算出され、この経過時間Ｔ３がポイント付与時間Ｔと比較される。ここで、経過時間Ｔ３がポイント付与時間Ｔ以上である場合には、上記ＲＦＩＤタグ６のポイントエリア７３に記憶されているポイントデータＰに来店ポイントＡ分が加算更新される。また、同ＲＦＩＤタグ６の更新時刻エリア７４に記憶されている時刻データが現在時刻Ｔ２に更新される。これに対し、経過時間Ｔ３がポイント付与時間Ｔ未満の場合には、ＲＦＩＤタグ６のポイントエリア７３及び更新時刻エリア７４のデータは更新されない。
【００５４】
一方、この顧客が導入施設から出るためにその出入口を矢印Ｇとは逆方向に通過しようとすると、上記携帯ストラップ４に取り付けられているポイントキャリア用タグとしてのＲＦＩＤタグ６が、先ず第２のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２Ｂで検知され、続いて第１のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２Ａによって検知されて、このＲＦＩＤタグ６のメモリデータがポイント管理サーバ３０に出力される。
【００５５】
ポイント管理サーバ３０では、先ず、第２のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２Ｂを介して読み込んだメモリデータのＩＤが第１のＩＤバッファ３１１に記憶されていないことから、当該ＩＤが第２のＩＤバッファ３１２に記憶される。続いて、ポイント管理サーバ３０では、第１のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２Ａを介して読み込んだメモリデータのＩＤが第２のＩＤバッファ３１２に記憶されていることから、当該ＩＤが第２のＩＤバッファ３１２から削除される。したがって、ＲＦＩＤタグ６のポイントエリア７３及び更新時刻エリア７４のデータは更新されない。
【００５６】
このように、ポイントキャリア用タグとしてのＲＦＩＤタグ６が取り付けられた携帯ストラップ４を所持している顧客に対しては、当該ＲＦＩＤタグ６に記憶されている店舗コードを有効店舗コードとしている導入施設のゲート式アンテナ１Ａ，１Ｂ及び１Ｃ，１Ｄが設けられている出入口等を矢印Ｇ方向に通過する場合のみポイントが付与される。
【００５７】
なお、この第２の実施の形態では、矢印Ｇ方向を導入施設への入場方向とし、入口側に一方の対をなすゲート式アンテナ１Ａ，１Ｂを設け、施設内側に他方の対をなすゲート式アンテナ１Ｃ，１Ｄを設けて、入場時にポイントを付与するものとしたが、矢印Ｇ方向を導入施設への退場方向とし、施設内側に一方の対をなすゲート式アンテナ１Ａ，１Ｂを設け、出口側に他方の対をなすゲート式アンテナ１Ｃ，１Ｄを設けて、退場時にポイントを付与するようにしてもよい。
【００５８】
次に、第３の実施の形態について、図１１及び図１２を用いて説明する。  
前記第１及び第２の実施の形態では、ポイントキャリア用タグとしてのＲＦＩＤタグ６でポイントデータだけでなく最新の更新時刻データも記憶保持するようにしたが、更新時刻データについては、ポイント管理サーバ３，３０で保持することも可能である。そこで、第１の実施の形態のシステムにおいて、更新時刻データをポイント管理サーバ３で保持するようにしたものを第３の実施の形態として説明する。なお、第２の実施の形態のシステムにおいても同様に適用できるのは言うまでもないことである。
【００５９】
図１１は本発明に係るポイント管理装置の第３の実施の形態を示す模式図であり、第１の実施の形態と同様に、一対のゲート式アンテナ１Ａ，１Ｂと、ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２と、ポイント管理サーバ３とによって構成されている。第１の実施の形態と異なる点は、ポイント管理サーバ３のＲＡＭ３３またはＨＤＤ装置３５に、ポイントキャリア用タグとしてのＲＦＩＤタグ６のＩＤと関連付けて、そのＲＦＩＤタグ６のメモリに記憶されているポイントデータの最新更新時刻データを記憶するＩＤ別時刻テーブル７を記憶している点である。
【００６０】
かかる構成において、ポイント管理サーバ３のＣＰＵ３１は、図１２の流れ図に示す処理手順で動作するものとなっている。ここで、図６に示す第１の実施の形態の該当処理手順と同一処理の部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６１】
すなわち、第１の実施の形態と異なる点の１つめは、ＳＴ４にて当該メモリデータの店舗コードとポイント管理設定テーブル３９に設定されている有効店舗コードＸＸＸＸとを照合し、その結果、ＳＴ５にて当該メモリデータの店舗コードの少なくとも一部が有効店舗コードＸＸＸＸと一致すると判断された場合に、ＳＴ５１として当該メモリデータのＩＤでＩＤ別時刻テーブル７を検索して当該ＩＤに対応して記憶されている更新時刻データを読取る処理を追加した点である（テーブル検索手段）。これにより、ＳＴ６ではＩＤ別時刻テーブル７から読取られた更新時刻データにより前回更新時刻Ｔ１を取得するものとなっている。
【００６２】
また、第１の実施の形態と異なる点の２つめは、ＳＴ１０にて当該メモリデータのポイントＰにポイント管理設定テーブル３９に設定されている来店ポイントＡを加算した後（ポイント加算手段）、ＳＴ５２として当該メモリデータのＩＤが設定されたＲＦＩＤタグ６のメモリ６７におけるポイントエリア７３のデータＰを、来店ポイントＡを加算した後のポイントデータＰ′に書き換えるべく、ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２を制御する点である（ポイント更新手段）。
【００６３】
さらに、この第３の実施の形態においては、ＳＴ５３としてＩＤ別時刻テーブル７の当該メモリデータのＩＤに対応した更新時刻データＴ１を現在時刻Ｔ２のデータに更新する処理を追加している。
【００６４】
このように構成された第３の実施の形態においても、第１及び第２の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。また、この第３の実施の形態においては、ＲＦＩＤタグ６のメモリに更新時刻データのエリアを形成しなくてよいので、ＲＦＩＤタグ６のメモリを効率よく使用できる利点がある。
【００６５】
なお、この発明は前記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００６６】
例えば、来店ポイントＡとして付与されるポイントは一定でなくてもよい。例えば日付に対応させて任意のポイント倍率を設定し、来店ポイントＡに来店日のポイント倍率を乗算して算出されるポイントを付与することも可能である。
【００６７】
また、前記各実施の形態では、ＲＦＩＤタグ交信用アンテナをゲート式アンテナとしたが、客が出入するところに設けられ、出入する客が所持する携帯ストラップ４のＲＦＩＤタグ６と交信可能なアンテナであればよい。
【００６８】
また、前記各実施の形態では、ＲＦＩＤタグ６が取り付けられる物品を携帯ストラップ４としたが、顧客が携帯可能な物品であればよい。例えば携帯電話機等の携帯通信機器そのものにＲＦＩＤタグ６を内蔵させ、この機器を所持している顧客に対してポイントを付与することも可能である。また、定期券，キャッシュカード，身分証明書等のカード媒体にＲＦＩＤタグ６を内蔵させ、顧客に携帯させるようにしてもよい。
【００６９】
この他、前記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係るポイント管理装置の第１の実施形態を示す模式図。
【図２】本発明に係る携帯ストラップの一実施形態を示す模式図。
【図３】ポイントキャリア用タグとして用いられるＲＦＩＤタグの要部構成を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態におけるポイント管理サーバの要部構成を示すブロック図。
【図５】同ポイント管理サーバが記憶するポイント管理設定テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図６】同ポイント管理サーバのＣＰＵが実行する処理手順の要部を示す流れ図。
【図７】本発明に係るポイント管理装置の第２の実施形態を示す模式図。
【図８】第２の実施形態におけるポイント管理サーバの要部構成を示すブロック図。
【図９】同ポイント管理サーバが記憶する第１，第２のＩＤバッファを示す模式図。
【図１０】同ポイント管理サーバのＣＰＵが実行する処理手順の要部を示す流れ図。
【図１１】本発明に係るポイント管理装置の第３の実施形態を示す模式図。
【図１２】同ポイント管理サーバのＣＰＵが実行する処理手順の要部を示す流れ図。
【符号の説明】
【００７１】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…ゲート式アンテナ、２，２Ａ，２Ｂ…ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ、３，３０…ポイント管理サーバ、４…携帯ストラップ、５…携帯通信機器、６…ＲＦＩＤタグ、７…ＩＤ別時刻テーブル、３９…ポイント管理設定テーブル、３１１，３１２…第１，第２のＩＤバッファ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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