(57)【要約】【課題】軽量であり且つ十分な厚みを有した地盤補強構造体を堤防の法面の保護材として適用し、堤防の法面を保護する方法を提供する。【解決手段】第１の樹脂ネットと第２の樹脂ネットとを重ね合わせて編み組みしてなる編組体２と、該編組体２の樹脂ネット間に充填された破砕ゴム片４とを備えてなる地盤補強構造体１を堤防の法面の保護材として適用する。前記樹脂ネットは、長尺の樹脂シートに、長手方向及び幅方向に規則的に配列された多数の穴部を形成し、該樹脂シートの長手方向樹脂部を該長手方向に延伸し、該穴部を該長手方向に延在する長穴状としてなる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の樹脂ネットと第２の樹脂ネットとを重ね合わせて編み組みしてなる編組体と、該編組体の樹脂ネット間に充填された破砕ゴム片とを備えてなる地盤補強構造体を堤防の法面の保護材として適用することを特徴とする堤防の法面の保護方法。
【請求項２】
前記樹脂ネットが、長尺の樹脂シートに、長手方向及び幅方向に規則的に配列された多数の穴部を形成し、該樹脂シートの長手方向樹脂部を該長手方向に延伸し、該穴部を該長手方向に延在する長穴状としてなる請求項１の保護方法。
【請求項３】
前記樹脂シートの幅方向樹脂部に凸部が設けられている請求項１または２記載の保護方法。
【請求項４】
前記地盤補強構造体の上部を堤防に水平に埋設する請求項１〜３のうちいずれか一項記載の保護方法。
【請求項５】
前記地盤補強構造体の底部、上部を含む複数箇所をアンカーボルトにて固定する請求項１〜４のうちいずれか一項記載の保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤を補強するために該地盤中に埋設される地盤補強構造体を利用する堤防の法面の保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、河川・湖沼・海岸の堤防の方面の保護方法としては、コンクリート、土を用いての緑化などのさまざまな手法が用いられている。
【０００３】
一方、地盤中には樹脂ネットや土嚢を埋設して地盤を補強する工法が広く知られている。例えば、特許文献１においては、地盤補強用樹脂ネットとして、ネットの樹脂部分にスパイク状の凸部及び凹部が設けられたものが記載されている。かかる樹脂ネットにあっては、この凸部及び凹部の楔効果によってネットの土への喰い付き力が向上し、より強固に地盤を補強することが可能となると報告されている。こうしたネットは別名ジオグリッドと呼ばれることもある。
【特許文献１】特願２００１−３２９５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
河川・湖沼・海岸の堤防の法面の保護方法としてコンクリートを用いた場合、頑丈ではあるが冷たい感じを与え、自然環境を損なうものである。また、土を用いた場合、植生が可能で自然な感触を醸し出すことができるが、増水時に流出等の問題がある。さらに、上掲の特許文献１に記載の樹脂ネットは、比較的軽量であり、運搬時や設置時の取り扱い性に優れているが、厚みが小さいため、地中に充填する等して堤防の保護のために用いるには不向きである。
【０００５】
そこで本発明の目的は、上記問題点を解消し、軽量であり且つ十分な厚みを有する地盤補強構造体を堤防の法面の保護材として適用し、堤防の法面を保護する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の堤防の法面の保護方法においては、第１の樹脂ネットと第２の樹脂ネットとを重ね合わせて編み組みしてなる編組体と、該編組体の樹脂ネット間に充填された破砕ゴム片とを備えてなる地盤補強構造体を堤防の法面の保護材として適用することを特徴とするものである。
【０００７】
前記樹脂ネットは、長尺の樹脂シートに、長手方向及び幅方向に規則的に配列された多数の穴部を形成し、該樹脂シートの長手方向樹脂部を該長手方向に延伸し、該穴部を該長手方向に延在する長穴状としてなることが好ましい。また、前記樹脂シートの幅方向樹脂部に凸部が設けられていることが好ましい。さらに、前記地盤補強構造体の上部は堤防に水平に埋設してもよく、また、前記地盤補強構造体の底部、上部を含む複数箇所をアンカーボルトにて好適に固定することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の堤防の法面の保護方法によれば、編組体の第１の樹脂ネットと第２の樹脂ネットとの間に破砕ゴム片が充填されているため、厚みがあり、堤防の法面を良好に保護することができる。また、本発明の堤防の法面の保護方法は、主として樹脂とゴムから構成されている地盤補強構造体を利用するため、比較的軽量であり、運搬や据付け等の作業を楽に行うことができる。さらに、本発明の堤防の法面の保護方法によれば、編組体に充填された破砕ゴム片の弾力性により、振動吸収性に優れ、しかも、各樹脂ネットの網目開口と破砕ゴム片相互の隙間とを通して透水性も確保される。さらにまた、風雨に耐え、増水した水を被っても一定の抵抗力を示すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して本発明の堤防の法面の保護方法の実施の形態について説明する。
図１は、本発明に使用し得る地盤補強構造体の好適例の斜視図であり、図２は図１のＩＩ―ＩＩ線に沿う断面図である。
【００１０】
この地盤補強構造体１は、第１の樹脂ネット３Ａと第２の樹脂ネット３Ｂとを重ね合わせ、編み組みしてなる編組体２と、該編組体２の樹脂ネット３Ａ、３Ｂ間に充填された破砕ゴム片４とからなる。
【００１１】
この実施の形態では、第１の樹脂ネット３Ａと第２の樹脂ネット３Ｂとは同一の樹脂ネットよりなる。該樹脂ネット３Ａ、３Ｂは、この実施の形態では、以下の手順により製作される。
【００１２】
まず、長尺帯状の樹脂シートに、プレス（打ち抜き）加工等により、その長手方向及び幅方向に規則的に配列された多数の穴部（開口）３ａを形成する。また、この実施の形態では、この穴あき樹脂シート幅方向に延在する各樹脂部（幅方向樹脂部）３ｂに、該プレス加工等により、スパイク状の凸部３ｃを形成する。
【００１３】
次に、この樹脂シートを延伸可能な温度まで加温する。次いで、この樹脂シートをピンチローラ等で長手方向に引っ張り、該長手方向に延在する各樹脂部（長手方向樹脂部）３ｄを延伸させる。
【００１４】
その後、この樹脂シートを必要に応じ所定長さ及び所定幅に裁断し、２枚の樹脂ネット３Ａ、３Ｂを形成する。
【００１５】
この樹脂シートは、超高分子量ポリエチレン樹脂シートであることが好ましい。この場合、該超高分子量ポリエチレンの分子量は、１０００〜１０００万、とりわけ１０万〜４０万であることが好ましい。また、この超高分子量ポリエチレンは、密度が０．９以上であることが好ましく、さらに、１分子当たり０．３個のブチル基の側鎖を有したものであることが好ましい。
【００１６】
この超高分子量ポリエチレン樹脂シートの長手方向樹脂部３ｄの延伸量は、延伸前の５倍以上であることが好ましい。この延伸量が５倍以下であると、該長手方向樹脂部３ｄの引張強度が不足する。
【００１７】
第１樹脂ネット３Ａと第２樹脂ネット３Ｂとは、図２に示すように、まず、凸部３ｃが設けられていない側の面を向かい合わせにして重ね合わされ、次いで、該第１の樹脂ネット３Ａの長手方向樹脂部３ｄの途中部が第２の樹脂ネット３Ｂの穴部３ａを通して該第２の樹脂ネット３Ｂの表側へ押し込まれ、その後、この押し込まれた第１の樹脂ネット３Ａの長手方向樹脂部３ｄと第２の樹脂ネット３Ｂの長手方向樹脂部３ｄとの間に結束用線状体５が挿通されることにより、編み組みされている。
【００１８】
なお、この実施の形態では、第１の樹脂ネット３Ａと第２の樹脂ネット３Ｂとは所定の間隔をおいて複数箇所にてそれぞれ該線状体５によって結束されている。これにより、編組体２の内部は、図示の通り複数の室に区画されており、各室にそれぞれ破砕ゴム片４が充填されている。
【００１９】
この結束用線状体５は、金属や樹脂等のほか種々の材質より構成される。
【００２０】
この実施の形態では、破砕ゴム片４は、廃タイヤの破砕ゴム片である。この廃タイヤの破砕ゴム片は、廃タイヤを機械的な処理により破砕したものである。
【００２１】
かかる構成の地盤補強構造体１にあっては、編組体２の第１の樹脂ネット３Ａと第２の樹脂ネット３Ｂとの間に破砕ゴム片４が充填されているため、厚みがあり、堤防の法面を良好に保護することができる。また、この地盤補強構造体１は主として樹脂とゴムとから構造されているため、比較的軽量であり、運搬や据付け等の作業を楽に行うことができる。
【００２２】
さらに、この地盤補強構造体は、編組体２に充填された破砕ゴム片４の弾力性により、振動吸収性に優れている。しかも、各樹脂ネット３Ａ，３Ｂの網目開口と、破砕ゴム片４同士の間隔とを通して透水性も確保される。
【００２３】
さらにまた、樹脂ネットを長尺の樹脂シートに長手方向及び幅方向に規則的に配列された多数の穴部３ａを形成し、この樹脂シートの長手方向樹脂部を長手方向に延伸し、穴部３ａを長手方向に延在する長穴状とすることにより、樹脂ネットの樹脂部の引張強度が向上し、丈夫な編組体２が構成される。
【００２４】
さらにまた、樹脂シートの幅方向樹脂部に凸部３ｃを設けることにより、この凸部３ｃが堤防法面または堤防土中部分に（図４）食い込み、地盤補強構造体１がしっかりと固定される。
【００２５】
この実施の形態では、破砕ゴム片４として廃タイヤの破砕ゴム片を用いているので、廃タイヤを有効利用することができる。
【００２６】
なお、地盤補強構造体１として、黒色の編組体２を用いる場合には、廃タイヤの破砕ゴム片４とともに黒色で構成されることとなり、外観において締まりのある法面が得られる。
【００２７】
上記地盤補強構造体の実施の形態はその一例を示すものであり、上記の実施の形態に限定されるものではない。
【００２８】
例えば、この実施の形態では、長手方向樹脂部３ｄのみを延伸させてなる樹脂ネット３Ａ、３Ｂを用いているが、幅方向樹脂部も延伸させた樹脂ネットを用いてもよい。
【００２９】
この実施の形態では結束用線状体５を用いて第１の樹脂ネット３Ａと第２の樹脂ネット３Ｂとを編み組みしているが、両者の樹脂部同士を接着や溶着等により結合して編組体としてもよい。
【００３０】
編組体２内に充填される破砕ゴム片４として廃タイヤ以外の破砕ゴム片を用いてもよい。破砕ゴム片４は、単なる集合体として編組体２に充填されてもよく、予め相互に結合されていてもよい。
【００３１】
以上の手順により得られた地盤補強構造体１を堤防の法面の保護材として適用した堤防の法面の保護法方を図３および図４に基づいて説明する。
地盤１１上に盛り土１２を施して堤防１０Ａを造成する。かかる堤防１０Ａ上に地盤補強構造体１を配設する。この際、図３に示すように、地盤補強構造体１の上部を水平に堤防上部１３へ、下部を堤防法面部１４に載置する。地盤補強構造体１の底部、上部および中間部分の複数箇所はアンカーボルト１５にて固定することが好ましく、これにより水中部分および全体の保持力、安定性が向上する。
【００３２】
堤防１０Ａに地盤補強構造体１を配設した後、図４に示すように、堤防上部１３に盛り土１６を被せ、地盤補強構造体１の上部に静加重をかけた状態で水平に埋設し堤防１０Ｂを完成させる。地盤補強構造体の一部を上部堤防の中に折り込み、その上から一定厚の土を被せて静加重をかけることにより、地盤補強構造体が強力に固定することができる。なお、地盤補強構造体１の上部の固定方法は、静加重をかけて固定できるものであれば、これに限定されるものではない。
【００３３】
なお、地盤補強構造体１の２本の最外辺は、内部の破砕ゴム片４が漏れないように糸で縫い合わせることが好ましい。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明を実施例に基づき詳細に説明する。
まず、地盤１１上に盛り土１２を施して堤防１０Ａを造成し、堤防１０Ａ上にロッド間間隔１ｍ、膨らみ３０ｃｍ、幅１ｍ、長さ８ｍ（８ユニット）の地盤補強構造体１を配設した。次に、地盤補強構造体１の上部３ｍを水平に堤防上部１３へ、下部５ｍを堤防法面部１４に載置し、地盤補強構造体１の底部、上部および要所をアンカーボルト１５にて固定した。その後、堤防上部１３に１ｍの盛り土１６を被せ、地盤補強構造体１の上部に静加重をかけた状態で水平に埋設し堤防１０Ｂを完成させた。
【００３５】
以上と同様の手順により、５本の地盤補強構造体を作成し、側面同士を接する形で堤防１０Ｂの表面に平行に施工した。
【００３６】
地盤補強構造体１の下部から４ｍ浸漬するように水を張り、軽度の波浪を一定時間与え強度と耐久性の実験を行った。
【００３７】
その結果、地盤補強構造体１に損傷・不具合は見られなかった。さらに、その後１年間自然風雪に暴露したが、地盤補強構造体１と堤防１０Ｂに損傷や不具合は見られなかった。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に使用し得る地盤補強構造体の好適例の斜視図である。
【図２】図１のＩＩ―ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】堤防に地盤補強構造体を被せた状態の断面図である。
【図４】堤防上部に盛り土を被せ、水を張った状態の断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  地盤補強構造体
２  編組体
３Ａ  第１の樹脂ネット
３Ｂ  第２の樹脂ネット
３ａ    穴部
３ｂ、３ｄ  樹脂部
３ｃ  凸部
４  破砕ゴム片
５  結束用線状体
１０Ａ  堤防
１０Ｂ  堤防
１１  地盤
１２  盛り土
１３  堤防上部
１４  堤防法面部
１５  アンカーボルト
１６  盛り土
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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