(57)【要約】【課題】  オゾン水からのオゾン脱気を有効阻止することによって、人畜に対して悪影響を与える恐れのない家畜の消毒方法を提供する。【解決手段】  含有オゾン気泡の粒径Ｒが、０<Ｒ<５０ｎｍ、かつ、オゾン濃度３〜２０ｐｐｍのオゾン水を、気液混合方式によって生成するオゾン水生成工程と、当該オゾン水生成工程において生成されたオゾン水を用いて家畜を消毒する工程と、を含めて家畜消毒を行う。粒径Ｒが、０<Ｒ<５０ｎｍであるからオゾン気泡はオゾン水の浮力をほとんど受けない。このため、オゾン気泡は水面に上昇せずオゾン水内に滞留する。この結果、オゾン脱気が有効素子される。【選択図】  図２１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
含有オゾン気泡の粒径Ｒが、０<Ｒ<５０ｎｍ、かつ、オゾン濃度３〜２０ｐｐｍのオゾン水を、気液混合方式によって生成するオゾン水生成工程と、
当該オゾン水生成工程において生成されたオゾン水を用いて家畜を消毒する工程と、を含む
ことを特徴とする家畜消毒方法。
【請求項２】
前記オゾン水のｐＨが、６．５〜７．５である
ことを特徴とする請求項１記載の家畜消毒方法。
【請求項３】
前記オゾン水生成工程が、被処理水にオゾンを混合させる際に当該被処理水及びオゾンに磁力を作用させる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の家畜消毒方法。
【請求項４】
磁界中において、被処理水の水圧を圧力頂点に至るまで増圧させ当該圧力頂点に至った直後に減圧させるとともに当該圧力頂点に至った被処理水にオゾンを供給する
ことを特徴とする請求項３記載の家畜消毒方法。
【請求項５】
小径路を有するベンチュリ管に被処理水を通過させ、当該小径路に臨む位置に開口端を配したオゾン供給パイプを介してオゾンを供給するとともに、
当該ベンチュリ管の少なくとも小径路及び／又は小径路近傍に磁力を作用させる
ことを特徴とする請求項４記載の家畜消毒方法。
【請求項６】
前記ベンチュリ管を通過した被処理水を循環させ、オゾンを供給しながら前記ベンチュリ管を少なくとも１回再通過させる
ことを特徴とする請求項５記載の家畜消毒方法。
【請求項７】
前記循環させた被処理水を貯留タンクに一旦貯留する
ことを特徴とする請求項６記載の家畜消毒方法。
【請求項８】
前記貯留タンクに貯留した被処理水を、一旦取り出して５〜１５℃の範囲に保持する
ことを特徴とする請求項７記載の家畜消毒方法。
【請求項９】
オゾンを混合した後の被処理水を溶解促進槽に一旦貯留してオゾン溶解を促進する
ことを特徴とする請求項６乃至８いずれか記載の家畜消毒方法。
【請求項１０】
前記溶解促進槽に貯留した被処理水から脱気したオゾンを、当該溶解促進槽外部へ排出する
ことを特徴とする請求項９記載の家畜消毒方法。
【請求項１１】
家畜に浴びさせるために、生成したオゾン水を所定圧力に加圧してノズル又はノズル群から散布する散布工程を含む
ことを特徴とする請求項１乃至１０いずれか記載の家畜消毒方法。
【請求項１２】
前記オゾン水を加圧散布するときのオゾン水の所定圧力が０．２〜０．８ＭＰａである
ことを特徴とする請求項１１記載の畜舎の家畜消毒方法。
【請求項１３】
前記散布工程において散布するオゾン水の平均粒径が、４０〜２００μｍ未満又は２００〜１０００μｍである
ことを特徴とする請求項１２記載の家畜消毒方法。
【請求項１４】
前記散布工程において散布されずに残った残余オゾン水を、圧送して前記貯留タンク内に戻す工程を含めてある
ことを特徴とする請求項１１乃至１３何れか記載の家畜消毒方法。
【請求項１５】
前記散布工程においてオゾン水散布を一端停止した後、再度オゾン水散布を開始する際に、オゾン水散布開始前に前記貯留タンク外にある残余オゾン水を前記貯留タンクに戻した後にオゾン水散布を行う工程を含めてある
ことを特徴とする請求項１４記載の家畜消毒方法。
【請求項１６】
前記散布工程において、家畜の陰部にオゾン水を直接散布する工程を含めてある
ことを特徴とする請求項１１記載の家畜消毒方法。
【請求項１７】
前記散布工程において、家畜を一列縦列に移動させつつ、家畜よりも高い位置及び低い位置から前記オゾン水を散布する工程と、オゾン水散布の終了後にエアブローによる水切りを行う工程と、を含めてある
ことを特徴とする請求項１１記載の家畜消毒方法。
【請求項１８】
前記エアブローを、家畜に対して正面上方から水平に対して２０〜７０度の角度をもって家畜に対して行う
ことを特徴とする請求項１７記載の家畜消毒方法。
【請求項１９】
家畜を消毒するオゾン水を用いて家畜施設及び／又は家畜用具を併せて消毒する
ことを特徴とする請求項１乃至１８いずれか記載の家畜消毒方法。
【請求項２０】
請求項１１乃至１９いずれか記載の家畜消毒方法に使用可能なオゾン水を浴びさせて消毒しながら飼育してある
ことを特徴とする家畜又は家畜肉。
【請求項２１】
被処理水を通過させるための配管と、
当該配管の途中に設けた気液混合構造と、
当該気液混合構造にオゾンを供給するためのオゾン供給構造と、
前記気液混合構造を通過した被処理水を循環させて当該気液混合構造を再度通過させるための循環構造と、
前記循環構造の途中に設けられた被処理水を一旦貯留させるための貯留タンクと、
当該貯留タンクから取り出して所定圧力に加圧する加圧ポンプと、
当該加圧ポンプによって加圧したオゾン水を散布するためのノズル又はノズル群と、を含めて構成してあり、
当該気液混合構造には、内部に磁力を作用させるための磁石を設けてあり、
当該ノズル又はノズル群から、含有するオゾン気泡の粒径Ｒが、０<Ｒ<５０であり、かつ、オゾン濃度３〜２０ｐｐｍのオゾン水を散布可能に構成してある
ことを特徴とする家畜消毒装置。
【請求項２２】
前記気液混合構造が、小径路を有するベンチュリ管と、当該小径路に臨む位置に開口端を有するオゾン供給パイプと、を含めて構成してあり、
当該オゾン供給パイプの接続端には、前記オゾン供給構造を接続してある
ことを特徴とする請求項２１記載の家畜消毒装置。
【請求項２３】
前記磁石が、前記ベンチュリ管の少なくとも小径路及び／又は小径路近傍に磁力を作用させられるように構成してある
ことを特徴とする請求項２２記載の家畜消毒装置。
【請求項２４】
前記磁石が、一方の磁石片と他方の磁石片とを含む磁気回路によって構成してあり、
当該一方の磁石片と当該他方の磁石片とを、前記ベンチュリ管を挟んで対向させてある
ことを特徴とする請求項２２又は２３記載の家畜消毒装置。
【請求項２５】
前記磁石の磁力が、３０００〜２００００ガウスに設定してある
ことを特徴とする請求項２２乃至２４いずれか記載の家畜消毒装置。
【請求項２６】
前記貯留タンク内のオゾン水を５〜１５℃の範囲に保持するための温度保持構造を設けてある
ことを特徴とする請求項２１乃至２５いずれか記載の家畜消毒装置。
【請求項２７】
前記循環構造途中の前記気液混合構造下流かつ前記貯留タンク上流には、当該循環構造を通過する被処理水を一旦貯留してオゾン溶解を促進するための溶解促進槽を設けてある
ことを特徴とする請求項２１乃至２６いずれか記載の家畜消毒装置。
【請求項２８】
前記溶解促進槽の頂部には、貯留してある被処理水から脱気したオゾンを排出可能とする脱気構造を設けてある
ことを特徴とする請求項２７記載の家畜消毒装置。
【請求項２９】
前記加圧ポンプの加圧による所定圧力が０．２〜０．８ＭＰａである
ことを特徴とする請求項２１乃至２８いずれか記載の家畜消毒装置。
【請求項３０】
前記ノズル又はノズル群から散布したオゾン水の平均粒径が、４０〜２００μｍ未満又は２００〜１０００μｍである
ことを特徴とする請求項２９記載の家畜消毒装置。
【請求項３１】
前記貯留タンクに貯留させたオゾン水を送水するために当該貯留タンクと前記加圧ポンプの吸込み口との間に配した送水ラインと、
当該加圧ポンプの吐出し口に一方側を接続し前記ノズル又はノズル群を備える散布ラインと、
当該散布ライン内に残る残余オゾン水を当該貯留タンクに戻すために当該散布ライン他方側と当該貯留タンクとの間に配した戻しラインと、
閉鎖により当該散布ライン内のオゾン水を加圧して当該ノズル又はノズル群からオゾン水を散布させるために当該戻しラインに設けたラインバルブと、を含めて構成してあり、
当該ラインバルブの閉鎖による当該散布ライン内の圧力増加に伴い当該ノズル又はノズル群からオゾン水が散布可能に構成してある
ことを特徴とする請求項２１乃至３０記載の家畜消毒装置。
【請求項３２】
前記ノズル又はノズル群による散布の代わりに、又は、当該散布と併せてホース散布可能に構成してある
ことを特徴とする請求項２１乃至３１何れか記載の家畜消毒装置。
【請求項３３】
移動可能とするための移動構造を備えさせてある
ことを特徴とする請求項２１乃至３２いずれか記載の家畜消毒装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、家畜消毒方法、家畜消毒装置、家畜又は家畜肉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家畜（家禽）を飼育するに当たって問題となるのが、家畜や畜舎から出る悪臭や家畜の病気である。これらの悪臭や病気は、そのほとんどが、家畜の排泄物や食餌残渣に寄生した病原菌やウイルス（以下、適宜「ウイルス等」と総称する）によってもたらされる。このような悪臭は環境上の重大問題であり、病気は家畜の死亡や発育不良の原因となる場合が多い。事実、家畜の死亡が家畜飼育者に大きな打撃を与えている。たとえば、養豚業界における豚の死亡率は、数％から多いときには２０％に達する場合もある。サルモネラ、オーエスキー、ＰＲＲＳ、マイコプラズマ豚流行性下痢（ＰＥＤ）、伝染性胃腸炎（ＴＧＥ）等の発生は増加する傾向にある。養鶏業界においても、鶏インフルエンザが流行し大量の鶏が処分されたことも記憶に新しい。このような事態を防止するためには、家畜や畜舎を消毒（殺菌）して病原菌やウイルスを消毒又は不活化することが不可欠である。
【０００３】
このような病原菌やウイルスを消毒又は不活性化する方法として、オゾン水を散布する方法が特許文献１に開示されている。この特許文献１が開示するオゾン水のオゾン濃度は０．０５〜０．１０ｐｐｍに設定されている。しかしながら、旧厚生労働省予防衛生研究所データ（非特許文献１  表１参照）によれば、主要な微生物を死滅させるために必要なオゾン濃度は１ｐｐｍ前後であるとされている。したがって、オゾン濃度が上記範囲にあるオゾン水を散布したとしても、その消毒効果に疑問が残る。１９９９〜２００１年に三重県科学技術振興センター農業技術センター（畜産）中小家畜グループが行った実験によれば、噴霧したオゾン水はサルモネラ菌の殺菌効果がない、具体的には、１ｐｐｍ及び４ｐｐｍのオゾン水を噴霧してから５分間でサルモネラ菌を殺菌することができなかった、との報告がなされている（非特許文献２参照）。噴霧によりオゾンが脱気してしまったためであると推測される。他方、特許文献２には、病害防除のためにオゾン水を散布する技術が開示されている。特許文献２によれば、開示する病害防除方法はハウス栽培用植物に対するものではあるが、上記同様、低濃度オゾン水に疑問を呈している。すなわち、低濃度オゾン水で病害虫を駆除することは実用性に疑問があるとして、上記病害防除方法ではオゾン濃度２〜２０ｐｐｍのオゾン水が用いられている。特許文献２には、さらに、上記高濃度のオゾン水を散布する際にはその散布を行うハウス内に作業員が入らないことが好ましい旨も併せて記載されている。好ましいとする理由を特許文献２は含まないが、高濃度オゾン水の散布により気液分離が生じ、分離によって生じたオゾンがハウス内のオゾン濃度を高め作業員に悪影響を与える場合が考えられるので、そのような場合を考慮したものと推測される。これらに加え、特許文献３には、最大２ｐｐｍのオゾン水を生成し噴霧することによって馬を洗浄する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３０６０８６号公報（段落００１２〜００１６）
【特許文献２】特開２００２−２０２１１号公報（段落０００６、００４６）
【特許文献３】実用新案登録第３０６９９８６号公報（段落００１２、００１３、００１６、００１７、図１）
【非特許文献１】旧厚生労働省予防衛生研究所データ      （http://www.gendaikobo.co.jp/ecogoods/ecogoods01/ecogoods01_1.html）
【非特許文献２】研究課題名：「地域特産鶏肉・鶏卵の安全性確保のためのサルモネラ汚染防止技術の確立」      （http://www.affrc.go.jp/ja/db/seika/data_kan-tou/h12/narc00K240.html）
【０００４】
【表１】
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【０００５】
しかしながら、ハウス栽培用植物には使用可能であるかもしれないが、高濃度オゾン水を家畜に使用することはできないとされていた。なぜなら、オゾン水散布によって生じるオゾンが家畜に悪影響を与えてしまうからである。オゾン水散布時に作業者が畜舎内に立ち入ることも、同様の理由から許されなかった。オゾン水を散布するのであれば、家畜を他の場所に移し畜舎を空にする（オールインオールアウト方式）とともに、作業員が畜舎の外に出てから行わなければならなかった。しかし、スペースを有効活用するために畜舎内には可能な数の家畜が飼育されている。つまり、スペースに余裕がないことがほとんどである。そのような状況下で、飼育している家畜をそっくり他の場所に移すことは、事実上不可能である。これが、オゾン水による家畜や畜舎の消毒が行われてこなかった理由である。さらに、前述した非特許文献２が示すように、噴霧（散布）したオゾン水には殺菌効果がない、と信じられていたことも理由に挙げられる。他方、前述した非特許文献２に記載されているとおり、１ｐｐｍ及び４ｐｐｍのオゾン水を噴霧してもサルモネラ菌を殺菌することができないという技術常識がありながら、特許文献３記載の技術は、オゾン水噴霧に対して何ら対策を行うものではない。したがって、特許文献３記載の技術によれば、生成した時点のオゾン水のオゾン濃度は最大２ｐｐｍであったとしても、噴霧後のオゾン濃度は殺菌に充分なものとはいい難い。また、仮に、噴霧後のオゾン濃度が２ｐｐｍを確保できたとしても、２ｐｐｍのオゾン水では家畜の飼育現場においてウイルス等を殺菌することは極めて難しい。前記した非特許文献１によれば、主要な微生物を死滅させるために必要なオゾン濃度は１ｐｐｍ前後である。しかしながら、この結果は、研究所実験室内で行われた実験によって得られたものであり、家畜の飼育現場では、少なくとも３倍の３ｐｐｍは、必要である。つまり、微生物、具体的にはウイルス等は、家畜の体表に付着した家畜の排泄物や食餌残渣等の有機物に寄生しているわけであり、この有機物もオゾンと反応する。有機物は、家畜周辺の空気中にも塵埃として浮遊しており、この浮遊する有機物もオゾンの反応対象である。噴霧ないし散布されたオゾン水は、これらの有機物に接触した途端に反応してそのほとんどが消滅する。このため、家畜の体についたウイルス等にまでオゾンの殺菌効果が届かないのが実情である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
オゾン水が人体に対して安全であることは、たとえば、医療分野において証明され、実際に、医療機関における手洗い消毒であるとか、歯科における抜歯等に伴う出血時の洗浄や眼科における術前洗眼等とかのためにオゾン水が使用されている。安全であるはずのオゾン水が家畜や畜舎の消毒のために使用できないはずがないと考えた発明者は、オゾン水について鋭意研究を行った結果、家畜や畜舎の消毒のためにオゾン水が使用できないのは、次の理由によるとの知見を得た。それは、第１に上記した医療機関におけるオゾン水の使用量に比べ家畜等を消毒するためのオゾン水の使用量ははるかに大きいためそのオゾン水から脱気（抜け出た）又は分解したオゾンも大量でありこれが大気中に充満することが問題なのであり、第２にオゾン脱気はホース散布する（ホースを用いて浴びさせる）際に圧送状態から開放されたときにその圧力変化によって主として生じるのであり、第３にオゾン脱気はオゾン水をノズル散布するときにそのノズルから散布した瞬間に生じるものが特に顕著であるということである。本発明が解決しようとする課題は、オゾン水からのオゾン脱気を有効阻止することによって、人畜に対して悪影響を与える恐れのない家畜の消毒方法及びその消毒装置、さらに、そのような消毒方法を用いて飼育した家畜又は家畜肉を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記知見を基に研究を続けた発明者は、オゾン脱気を有効阻止するためにはオゾンの溶解度を高める必要があり、溶解度を高めておけばオゾン脱気を有効に抑制ないし防止できるのでオゾン水を家畜や畜舎に使用可能であること、さらに、上記性質を示すオゾン水であるからこそ３ｐｐｍ以上のオゾン濃度を安定して得ることができるのでありその濃度は散布によっても容易に低下しないことを、実験によって知得した。すなわち、オゾン脱気は、オゾン水に含有されるオゾン気泡が浮力により液面まで上昇し破裂することによって主に生じる。発明者の認識によれば、オゾン気泡の粒径は５０ｎｍ以上のものはオゾン水の中で上昇するに足りる浮力を受ける。逆にいえば、５０ｎｍ未満のオゾン気泡であれば、ほとんど浮力を受けることがないため、脱気する恐れがほとんどなくなる。粒径が５０ｎｍ未満のオゾン気泡を含有するオゾン水は、これまでは生成することができなかった。発明者らは後述するオゾン水生成方法によって、含有するオゾン気泡の粒径を５０ｎｍ未満のものとすることに成功した。本発明は、この成功によって得た知見に基づいてなされたものである。その発明についての詳細は、項を改めて説明する。なお、何れかの請求項記載の発明を説明するに当たって行う用語の定義等は、その性質上可能な範囲において、かつ、発明カテゴリーの違いや記載の順番等に関わらず、他の請求項記載の発明にも適用があるものとする。
【０００８】
（請求項１記載の発明の特徴）
請求項１記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項１の消毒方法」という）は、含有オゾン気泡の粒径Ｒが、０<Ｒ<５０ｎｍ、かつ、オゾン濃度３〜２０ｐｐｍのオゾン水を、気液混合方式によって生成するオゾン水生成工程と、当該オゾン水生成工程において生成されたオゾン水を用いて家畜を消毒する工程と、を含むことを特徴とする。オゾン溶解は、原水（被処理水）にオゾンガスを混合させる気液混合方式と呼ばれる方式で行う。電気分解法（電解式）によるオゾン水生成方法は、塩化ナトリウム等の添加物（電解補助剤）を添加する必要があり、この添加物が家畜に悪影響を与えかねないので本願発明の対象外である。ここで原水とは、オゾンを溶解させる直前の水のことをいい、たとえば、水道水や地下水（井戸水）等が好適である。雨水、河川水、湖水等も特段の事情がない限り使用可能である。たとえば、水道水と地下水との混合水のように異なる水源から得た水を混合させたものも、原水に含まれる。原水のｐＨ値は、一般的には中性であるが、地域による違い、また、地下水、水道水、雨水、河川水、湖水等の水源の違いなどによって異なる。中性から外れ酸性側又はアルカリ性側に傾いている原水も存在する。ここで、「中性」とはｐＨ６．５〜７．５のことをいう（日本国食品衛生法、食品添加物の規格基準、１９５９年１２月２８日旧厚生省（現厚生労働省）告示第３７０号）。
【０００９】
請求項１の消毒方法によれば、含有するオゾン気泡の粒径が５０ｎｍ未満であるからオゾン水の中でほとんど浮力を受けないため、液面まで上昇せずにオゾン水内に滞留する。つまり、上記オゾン水は極めてオゾン溶解度の高いオゾン水である。このため、家畜消毒のためにオゾン水を使用（散布、撒く、塗布、濡らす、浸漬等）しても、その使用によりオゾン水から脱気するオゾンはほとんどない。したがって、オゾンが脱気すれば生じたであろう家畜の呼吸器等に対する悪影響を有効に排除することができる。オゾン溶解度が高ければ、高濃度オゾン水の生成も簡単である。さらに、上記オゾン水は、原水にオゾンを混合させることによりオゾン水を生成する気液混合方式により生成したものであるから、電解方式による生成のような添加物を必要としない。このように本件発明に係るオゾン水は添加物を不要とする点においても、安全性の高いオゾン水である。散布後のオゾン濃度の下限を３ｐｐｍとしたのは、前記した背景技術の欄において説明したように家畜の飼育現場で必要なオゾン濃度は３ｐｐｍであるからであり、上限を２０ｐｐｍとしたのは気液混合方式によるオゾン水生成では２０ｐｐｍ程度が限界であり２０ｐｐｍを超えると生成効率が極端に低下するからである。オゾン濃度は、たとえば、紫外線吸光装置等によって測定することができる。
【００１０】
（請求項２記載の発明の特徴）
請求項２記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項２の消毒方法」という）は、請求項１の消毒方法であって、前記オゾン水のｐＨが、６．５〜７．５であることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の消毒方法によれば、請求項１の消毒を、より安全なものとすることができる。すなわち、後述する実験が示すように、本件発明に係るオゾン水は、原水のｐＨを変化させるものではないので、ほぼ中性を示す。中性のオゾン水はオゾンが溶解しやすいことは知られているところ、本件発明に係るオゾン水によれば、たとえば、酢酸のような添加物を添加してｐＨ調整することなく中性に保つことができる。添加物の添加を不要とする点で、家畜にとって安全性が高い。
【００１２】
（請求項３記載の発明の特徴）
請求項３記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項３の消毒方法」という）は、請求項１又は２の消毒方法であって、前記オゾン水生成工程が、被処理水にオゾンを混合させる際に当該被処理水及びオゾンに磁力を作用させることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の消毒方法によれば、請求項１又は２の消毒方法に係るオゾン水が、上記方法によって生成される。被処理水とオゾンとの混合を磁界の中で行うことによって、オゾン溶解度を極めて高いものとすることができる。磁力の作用が被処理水だけでなくオゾンにも及ぶことが、オゾンの高溶解度を実現したものと思われる。
【００１４】
（請求項４記載の発明の特徴）
請求項４記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項４の消毒方法」という）は、請求項３の消毒方法であって、磁界中において、被処理水の水圧を圧力頂点に至るまで増圧させ当該圧力頂点に至った直後に減圧させるとともに当該圧力頂点に至った被処理水にオゾンを供給することを特徴とする。
【００１５】
請求項４の消毒方法によれば、請求項３の消毒方法の作用効果を、被処理水の圧力増減によってより効率的に奏させることができる。圧力増減によって被処理水が不安定常態に置かれることになるが、この不安定状態がオゾン溶解を促進するものと思われる。
【００１６】
（請求項５記載の発明の特徴）
請求項５記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項５の消毒方法」という）は、請求項４の消毒方法であって、小径路を有するベンチュリ管に被処理水を通過させ、当該小径路に臨む位置に開口端を配したオゾン供給パイプを介してオゾンを供給するとともに、当該ベンチュリ管の少なくとも小径路及び／又は小径路近傍に磁力を作用させることを特徴とする。
【００１７】
請求項５の消毒方法によれば、請求項４の消毒方法の作用効果を、上記構成によって具体化することができる。すなわち、ベンチュリ管に流入するときの被処理水の圧力は、小径路に近づくにつれて一気に増加し、小径路通過後に一気に減少する。圧力減少する際のベンチュリ管内部は真空又は真空に近い負圧状態となり、この負圧状態によってオゾン供給パイプによって供給されたオゾンが被処理水内に吸引される。吸引されたオゾンは、上記圧力変化と、小径路通過に伴う被処理水の流れの変化等が複雑に絡み合い、一気に攪拌混合される。ベンチュリ管とオゾン供給パイプとを備えた気液混合構造は、エジェクターと呼ばれることもある。
【００１８】
（請求項６記載の発明の特徴）
請求項６記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項６の消毒方法」という）は、請求項５の消毒方法であって、前記ベンチュリ管を通過した被処理水を循環させ、オゾンを供給しながら前記ベンチュリ管を少なくとも１回再通過させることを特徴とする。
【００１９】
請求項６の消毒方法によれば、請求項５の消毒方法の作用効果に加え、被処理水を循環させることによって、オゾン溶解に有効な磁界の中での圧力の増減やオゾン供給等を、所望回数繰り返すことができる。繰り返しによって、被処理水に対するオゾン溶解度を高めることができる。循環させる回数は、求めるオゾン溶解度やオゾン濃度に応じて装置使用者が決定するとよい。
【００２０】
（請求項７記載の発明の特徴）
請求項７記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項７の消毒方法」という）は、請求項６の消毒方法であって、前記循環させた被処理水を貯留タンクに一旦貯留する
ことを特徴とする。
【００２１】
請求項７の消毒方法によれば、請求項６の消毒方法の作用効果に加え、被処理水を一旦、貯留タンクに貯留することができ、この貯留によって被処理水を安定状態に置き、これによって、被処理水に対するオゾン溶解を熟成類似の作用によって促進させることができる。
【００２２】
（請求項８記載の発明の特徴）
請求項８記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項８の消毒方法」という）は、請求項７の消毒方法であって、前記貯留タンクに貯留した被処理水を、一旦取り出して５〜１５℃の範囲に保持することを特徴とする。
【００２３】
請求項８の消毒方法によれば、請求項７の消毒方法の作用効果に加え、被処理水の温度を上記範囲に保持することができる。オゾン水生成に使用する原水は長い配管内を搬送される場合が多く、そのような場合に搬送される原水は天候の影響を受けやすい。特に、夏季における水温上昇が著しい。また、被処理水を循環させるためには循環のためのエネルギーが必要であり、そのようなエネルギー源として、たとえば、ポンプがある。上記したエネルギー源は、一般に発熱を伴いその熱が被処理水の温度を高める場合がある。オゾン溶解は水温の影響を受け、水温が高くなると溶解度の低下が見られる。そこで、被処理水の温度を所定範囲に保つことによって、オゾン溶解を促進させる。オゾン水の温度を１５℃以下としたのは、１５℃以上となると溶解しているオゾンが脱気したりオゾン溶解の効率が落ちたりしてオゾン水に高い溶解度を期待できないからである。他方、オゾン水の温度を５℃以上としたのは、気候環境や家畜の種類等にもよるが、家畜や畜舎に散布するためのオゾン水の搬送は屋外で行うのが一般的であるから、冬季における寒冷地等においてオゾン水を凍結させないためには５℃必要と考えたからである。被処理水の冷却又は加温を不要とするのであれば、温度を保持する工程自体を省略してもよい。
【００２４】
（請求項９記載の発明の特徴）
請求項９記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項９の消毒方法」という）は、請求項６乃至８いずれかの消毒方法であって、オゾンを混合した後の被処理水を溶解促進槽に一旦貯留してオゾン溶解を促進することを特徴とする。
【００２５】
請求項９の消毒方法によれば、請求項６乃至８いずれかの消毒方法の作用効果に加え、溶解促進槽の働きによって被処理水に対するオゾン溶解が促進される。溶解促進槽に貯留された被処理水は、その貯留によって安定状態に置かれる。安定状態に置かれた被処理水は、それに対するオゾン溶解が熟成類似の作用によって促進される。
【００２６】
（請求項１０記載の発明の特徴）
請求項１０記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項１０の消毒方法」という）は、請求項９の消毒方法であって、前記溶解促進槽に貯留した被処理水から脱気したオゾンを、当該溶解促進槽外部へ排出することを特徴とする。
【００２７】
請求項１０の消毒方法によれば、請求項９の消毒方法の作用効果に加え、被処理水を循環する過程において被処理水に溶解しなかったオゾンを溶解促進槽外へ排出することができる。未溶解のオゾンを排出することによって、被処理水が含むオゾンは、溶解度の高いものであって低いものが排除される。したがって、真にオゾン溶解度の高いオゾン水が生成される。
【００２８】
（請求項１１記載の発明の特徴）
請求項１１記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項１０の消毒方法」という）は、請求項１乃至１０いずれかの消毒方法であって、家畜に浴びさせるために、生成したオゾン水を所定圧力に加圧してノズル又はノズル群から散布する散布工程を含むことを特徴とする。
【００２９】
請求項１１の消毒方法によれば、請求項１乃至１０いずれかの消毒方法の作用効果に加え、ノズル散布により家畜の消毒を行うことができる。ノズル散布は細かい部分にまでオゾン水を行き渡らせることができるため、特に家畜の畜体を消毒するために好適である。つまり、たとえば、畜舎床面のように平坦な箇所を消毒するのであればオゾン水を敷き詰めるように撒けば足りるが、畜体を消毒する場合はその表面に凹凸があるため単に撒くだけでは足りずしかも畜体は動き回るものであるからノズル散布することが望まれる。しかし、ノズル散布されたオゾン水は、散布前の圧送状態にあるオゾン水と比べると一気に圧力開放されるため、含有されるオゾン気泡が膨張し破裂しやすい状態になることが推測され、この破裂がオゾン脱気の要因であると考えられる。したがって、オゾン溶解度が低いと、すなわち、オゾン気泡の粒径が大きいと膨張したときに破裂するに十分な大きさになりやすく、その結果、オゾン気泡が破裂してしまうものと考えられる。他方、本発明に係るオゾン水が含有するオゾン気泡は、その粒径が５０ｎｍ未満という極めて微細なものであるため、仮に膨張してもそのほとんどが破裂に足りる大きさに至らない。したがって、オゾン脱気がほとんど生じない。すなわち、本件発明に係るオゾン水は、ノズル散布に最適である。
【００３０】
（請求項１２記載の発明の特徴）
請求項１２記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項１２の消毒方法」という）は、請求項１１の消毒方法であって、前記オゾン水を加圧散布するときのオゾン水の所定圧力が０．２〜０．８ＭＰａであることを特徴とする。
【００３１】
請求項１２の消毒方法によれば、請求項１１の消毒方法の作用効果に加え、ノズルから散布されるオゾン水の所定圧力が０．２〜０．８ＭＰａの範囲に設定されていることによって、ノズル散布前のオゾン水の濃度低下を効果的に実現することができる。すなわち、上記範囲を下回るとノズルの孔径や孔数等にもよるが圧力不足により十分なオゾン水散布ができない場合が想定される一方、上記範囲を超えた圧力でオゾン水を加圧すると配管内部やノズル内部等における温度上昇や散布時に一気に常圧に戻ることによる圧力差によって脱気が生じる場合が考えられるので、そのようなオゾン脱気を可及的に抑制するための設定である。
【００３２】
（請求項１３記載の発明の特徴）
請求項１３記載の発明に係る記載の家畜消毒方法（以下、適宜「請求項１３の消毒方法」という）は、請求項１２の消毒方法であって、前記散布工程において散布するオゾン水の平均粒径が、４０〜２００μｍ未満又は２００〜１０００μｍであることを特徴とする。ここで、「平均粒径」の測定は、たとえば、液浸法やレーザー法によって測定可能である。
【００３３】
請求項１３の消毒方法によれば、請求項１２の消毒方法の作用効果に加え、平均粒径を上記範囲に設定することによって、目的に応じたオゾン水散布を行うことができる。すなわち、平均粒径が４０〜２００μｍ未満であるときは、オゾン水が霧に近い状態であるため、たとえば、風邪防止のために家畜を極端に濡れさせたくない場合や畜舎内の広い領域にオゾン水散布を行いたい場合などに好都合である。他方、平均粒径が２００〜１０００μｍであるとき、すなわち、人が日常で使用するシャワーに近い粒径であるときは、たとえば、家畜体の汚れを洗い流したい場合、家畜体の局所（たとえば、陰部）等を集中的に洗浄消毒したい場合、畜舎の床を洗い流しつつ消毒したい場合に使い勝手がよい。何れにしろ、ノズルから散布したオゾン水を効率よく家畜又は畜舎に行き渡らせることが可能になり、また、使用環境や使用目的に合わせて散布オゾン水の粒径を選択することによって、家畜に散布したときに家畜に風邪を引かせる等の恐れが極めて少なくすることができる。なお、平均粒径４０μｍを下回る粒径のオゾン水は、畜舎の通気性や温度等の環境にもよるが、粒径が小さいため比較的軽く散布後に空気の自然流に流され易い。したがって、たとえば、家畜（蓄体）や畜舎の床面等にまでオゾン水（オゾン細霧）が十分に行き渡らない場合があり得る。一方、平均粒径１０００μｍを超える粒径のオゾン水は、単にホースでまかれたオゾン水と大差ない。したがって、家畜に直接散布すると、畜舎の環境によって異なるが、たとえば、離乳前の子豚に散布すると粒径が大きすぎるため濡れによって体温が奪われ子豚に風邪を引かせる恐れがある。以上の理由から、散布オゾン水の平均粒径を上記範囲に設定したのである。
【００３４】
（請求項１４記載の発明の特徴）
請求項１４記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項１４の消毒方法」という）は、請求項１１乃至１３いずれかの消毒方法であって、前記散布工程において散布されずに残った残余オゾン水を、圧送して前記貯留タンク内に戻す工程を含めてあることを特徴とする。
【００３５】
請求項１４の消毒方法によれば、請求項１１乃至１３いずれかの消毒方法の作用効果に加え、残余オゾン水が貯留タンクに戻される。この結果、オゾン水生成の効率化と残余オゾン水の再生利用とを図ることができる。残余オゾン水は、その残余オゾン水が置かれた環境にもよるが、少なくとも原水に比べてオゾンの溶解度が高い。したがって、原水から所定濃度のオゾン水を生成する場合に比べて残余オゾン水を所定濃度のオゾン水に再生成するほうが効率がよい。さらに、残余オゾン水が存在するなら、それを再利用することが水資源や生成エネルギーの効率的利用の観点から好ましい。
【００３６】
（請求項１５記載の発明の特徴）
請求項１５記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項１５の消毒方法」という）は、請求項１４の消毒方法であって、前記散布工程におけるオゾン水散布を一端停止した後における再度オゾン水散布を開始する際に、オゾン水散布開始前に前記貯留タンク外にある残余オゾン水を前記貯留タンクに戻した後にオゾン水散布を行う工程を含めてあることを特徴とする。
【００３７】
請求項１５の消毒方法によれば、請求項１４の消毒方法の作用効果に加え、一旦停止していたオゾン水散布を再開する際に、貯留タンク外にあるオゾン水を貯留タンク内に戻してから行うことになり、これによって、散布するオゾン水のオゾン溶解度（オゾン濃度）を所望レベルに保持しておくことができる。すなわち、貯留タンク外にある残余オゾン水は、それが置かれた環境や置かれた時間の長短等にもよるが、一般的にいってオゾンが脱気した状態にある。つまり、オゾン溶解度（オゾン濃度）が低下している。オゾン溶解度が低下したオゾン水を、そのまま散布しても良好な消毒効果を期待しがたい。そこで、オゾン溶解度が低下した残余オゾン水は、これを一旦貯留タンクに戻すことによってオゾン溶解度の高いオゾン水に混入させて再利用を図るとともに、残余オゾン水を貯留タンクに戻す間はオゾン水散布を控え、残余オゾン水を戻しきってからオゾン溶解度の高いオゾン水を散布する。貯留タンクから取り出したオゾン溶解度の高いものを用いれば、所望レベルのオゾン水を散布することになる。
【００３８】
（請求項１６記載の発明の特徴）
請求項１６記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項１６の消毒方法」という）は、請求項１１の消毒方法であって、前記散布工程には、家畜の陰部にオゾン水を直接散布する工程を含めてあることを特徴とする。
【００３９】
請求項１６の消毒方法によれば、請求項１１の消毒方法の作用効果に加え、家畜の雌雄を問わず陰部には雑菌が繁殖しやすいので陰部消毒は家畜の健康を保つ上で極めて効果的である。特に、出産を控えた雌家畜の陰部が不潔であると、雌家畜の出産障害や生まれてくる子家畜に様々な健康障害が生じる恐れがある。有機物である家畜体に接触したオゾン水は、そこで反応して直ちに普通の水になってしまうものであるから、陰部だけでなく膣や子宮内も副作用なく消毒可能であることが期待できる。これまで薬品を用いた陰部消毒が行われていたが、薬品による安全性や子家畜に対する副作用に疑問がなかったわけではない。この点、オゾン溶解度が高いオゾン水であれば安全性も副作用も、その心配がない。さらに、散布したオゾン水が環境を破壊する恐れもないから、たいへん都合がよい。散布されたが陰部から外れたオゾン水は、その一部が陰部以外の家畜体に到着して当該到着部分を消毒するとともに、他の一部は畜舎の床等に到着して当該到着部分を同じく消毒する。
【００４０】
（請求項１７記載の発明の特徴）
請求項１７記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項１７の消毒方法」という）は、請求項１１の消毒方法であって、前記散布工程には、家畜を一列縦列に移動させつつ、家畜よりも高い位置及び低い位置から前記オゾン水を散布する工程と、オゾン水散布の終了後にエアブローによる水切りを行う工程と、を含めてあることを特徴とする。たとえば、畜舎と他の畜舎との間の通路を、家畜が一列縦列で移動できるように構成しておき、その通路内で上記方法による消毒を行うことができる。家畜の移動は、ベルトコンベア等に載せて行う移動もあるが、家畜自身の歩行等による移動が好ましい。たとえば、ベルトコンベアに載せた家畜は自ら体を動かすことが少ないが、歩行させれば足を交互に動かすなどして家畜体の露出部分が入れ替わるからである。
【００４１】
請求項１７の消毒方法によれば、請求項１１の消毒方法の作用効果に加え、風邪ひき等の弊害を抑制しながら家畜体全体の消毒を効率よく行うことができる。つまり、移動させつつ家畜の上下からオゾン水を散布すれば、家畜体全体にオゾン水を行き渡らせ易いからである。さらに、上述したように歩行等をさせれば、露出部分が入れ替われるので、オゾン水が満遍なく行き渡わせることができ、これが、効率のよい消毒を可能にする。オゾン水は、これを散布した後にエアブローによる水切りを行えば、移動を終えた家畜がずぶ濡れ状態にあるということにならない。風邪ひき等の疾病を抑制するために極めて重要である。
【００４２】
（請求項１８記載の発明の特徴）
請求項１８記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項１８の消毒方法」という）は、請求項１７の消毒方法であって、前記エアブローを、家畜に対して正面上方から水平に対して２０〜７０度の角度をもって家畜に対して行うことを特徴とする。
【００４３】
請求項１８の消毒方法によれば、請求項１７の消毒方法の作用効果に加え、より効率よく水切りを行うことができる。つまり、家畜の性状や大きさ等の違いにもよるが、一般的にいって家畜の毛並みは上記角度の方向になびいている。毛並み角度とブロー角度を略一致させることによって、水切り効果が高まり、これが、より高い疾病抑止率につながる。
【００４４】
（請求項１９記載の発明の特徴）
請求項１９記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項１９の消毒方法」という）は、請求項１乃至１８いずれかの消毒方法であって、家畜を消毒するオゾン水を用いて家畜施設（たとえば、畜舎、餌箱やケージ等の付帯設備）及び／又は家畜用具（糞尿を運搬するためのスコップ、飼育作業者の被服や作業靴、飼育現場に出入する車両）を併せて消毒することを特徴とする。
【００４５】
請求項１９の消毒方法によれば、請求項１乃至１８いずれかの消毒方法の作用効果に加え、家畜を飼育する施設と器具の何れか一方若しくは双方のみにオゾン水を浴びさせること、又は、上記何れか一方又は双方とともに家畜にオゾン水を浴びさせることによって家畜を消毒する。施設や器具のみを消毒するのであれば、それらを用いて飼育する家畜をウイルス等の汚染から守り、衛生的な環境下で家畜飼育を行うことができる。家畜にも併せてオゾン水を浴びさせれば、さらに衛生的であり家畜の健康を保つ上で好ましい。
【００４６】
（請求項２０記載の発明の特徴）
請求項２０記載の発明に係る家畜又は家畜肉（以下、適宜「請求項２０の家畜等」という）は、請求項１１乃至１９いずれかの家畜消毒方法に使用可能なオゾン水を浴びさせて消毒しながら飼育してあることを特徴とする。
【００４７】
請求項２０の家畜等によれば、上記オゾン水を浴びさせて消毒しながら飼育してあるから、極めて衛生的な環境化で飼育される。衛生管理が行き届いた環境下で飼育された家畜又は家畜肉であるため、ウイルス等が不活性化されているとともに家畜が病気にかかる可能性は極めて低い。また、オゾン水消毒であるから、家畜肉の中に化学的な消毒剤等が残ることはない。オゾン水に溶解していたオゾンは有機物等との接触によって分解消滅するので家畜肉の中に残ることはない。したがって、極めて安全である。
【００４８】
（請求項２１記載の発明の特徴）
請求項２１記載の発明に係る家畜消毒装置（以下、適宜「請求項２１の消毒装置」という）は、被処理水を通過させるための配管と、当該配管の途中に設けた気液混合構造と、当該気液混合構造にオゾンを供給するためのオゾン供給構造と、前記気液混合構造を通過した被処理水を循環させて当該気液混合構造を再度通過させるための循環構造と、前記循環構造の途中に設けられた被処理水を一旦貯留させるための貯留タンクと、当該貯留タンクから取り出して所定圧力に加圧する加圧ポンプと、当該加圧ポンプによって加圧したオゾン水を散布するためのノズル又はノズル群と、を含めて構成してある。上記構成を前提として、当該気液混合構造には、内部に磁力を作用させるための磁石を設けてあり、当該ノズル又はノズル群から、含有するオゾン気泡の粒径Ｒが、０<Ｒ<５０であり、かつ、オゾン濃度３〜２０ｐｐｍのオゾン水を散布可能に構成してあることを特徴とする。
【００４９】
請求項２１の消毒装置によれば、配管内を通過した被処理水にはオゾン供給構造が供給するオゾンが供給される。オゾン供給は気液混合構造の中で行われる。気液混合構造を通過した被処理水は、循環構造の働きによって循環させられ貯留タンクに一旦貯留されたりしながら再度気液混合構造を通過する。気液混合構造に磁石を設けたことから、磁石の磁力を被処理水とオゾンとを混合させる過程において作用させることになる。すなわち、被処理水だけでなく、被処理水に溶解していないオゾンにも磁力作用が及ぶ。オゾンを混合するときの被処理水は、大小さまざまな大きさのオゾン気泡を含み、その流れはきわめて不規則な乱流である。したがって、被処理水やオゾンに作用する磁力の方向はきわめて不規則であり、かつ、不安定である。不規則かつ不安定な磁力作用が、高溶解度をもった高濃度オゾン水の生成に効果的であることは後述する実験結果により明らかである一方、その因果関係は現在解明中である。発明者は、次のとおり推測する。すなわち、磁力の作用を受ける被処理水（オゾン）が乱流化しているということは、層流化した被処理水に比べて磁力の作用の下にある時間が長い。さらに、乱流化した被処理水（オゾン）は、入れ替わり立ち替わり磁石との距離が変化する。つまり、単位時間当たりに流れる被処理水に対して時間をかけて満遍なく磁力を作用させることができる。これが、被処理水のクラスター細分化を促進し、その結果、高溶解度をもった高濃度オゾン水の効率よい生成を実現するものと考えられる。生成によって３〜２０ｐｐｍの高濃度に達したオゾン水は、加圧ポンプによって加圧されノズル又はノズル群から散布される。オゾン水が含有するオゾン気泡の粒径は５０ｎｍ未満であるから、散布されてもオゾン水内に滞留して脱気しない。
【００５０】
（請求項２２記載の発明の特徴）
請求項２２記載の発明に係る家畜消毒装置（以下、適宜「請求項２２の消毒装置」という）には、請求項２１の消毒装置の構成を備えさせた上で、前記気液混合構造が、小径路を有するベンチュリ管と、当該小径路に臨む位置に開口端を有するオゾン供給パイプと、を含めて構成してあり、当該オゾン供給パイプの接続端には、前記オゾン供給構造を接続してある。
【００５１】
請求項２２の消毒装置によれば、  請求項２１の生成装置の作用効果と基本的に同じ作用効果を奏するが、気液混合構造における作用効果が次のとおりとなる。すなわち、配管からベンチュリ管に流入するときの被処理水の圧力は、小径路に近づくにつれて一気に増加し、小径路通過後に一気に減少する。圧力減少する際のベンチュリ管内部は真空又は真空に近い負圧状態となり、この負圧状態によってオゾン供給パイプによって供給されたオゾンが被処理水内に吸引される。吸引されたオゾンは、上記圧力変化と、小径路通過に伴う被処理水の流れの変化等が複雑に絡み合い、一気に攪拌混合される。
【００５２】
（請求項２３記載の発明の特徴）
請求項２３記載の発明に係る家畜消毒装置（以下、適宜「請求項２３の消毒装置」という）には、請求項２２の消毒装置の構成を備えさせた上で、前記磁石が、前記ベンチュリ管の少なくとも小径路及び／又は小径路近傍に磁力を作用させられるように構成してある。
【００５３】
請求項２３の消毒装置によれば、請求項２２の消毒装置の作用効果に加え、ベンチュリ管を通過する際及び／又は通過前後の被処理水に対して最も効率よく磁力を作用させることができる。発明者らの実験によれば、上記のとおり磁力を作用させたときに、最も効率よく高溶解度をもった高濃度オゾン水を生成することができた。その理由は、次のとおり推測される。すなわち、同じベンチュリ管に同じ磁石を設ける場合に、上記作用が生じるように設けることによってベンチュリ管の小径路を通過する際又はその通過前後は、被処理水に圧力変化が生じたりオゾンが吸引されたりするなど、被処理水の状態に大きな変化が生じる。この変化に合わせ被処理水に磁力を作用させることが、高溶解度・高濃度を実現する要因であると思われる。また、常磁性体であるオゾン気泡に磁力を作用させることも、高溶解度・高濃度実現に寄与していると推測される。
【００５４】
（請求項２４記載の発明の特徴）
請求項２４記載の発明に係る家畜消毒装置（以下、適宜「請求項２４の消毒装置」という）には、請求項２２又は２３の消毒装置の構成を備えさせた上で、前記磁石が、一方の磁石片と他方の磁石片とを含む磁気回路によって構成してあり、当該一方の磁石片と当該他方の磁石片とを、前記ベンチュリ管を挟んで対向させてある。
【００５５】
請求項２４の消毒装置によれば、請求項２２又は２３の消毒装置の作用効果に加え、磁気回路を構成することによってベンチュリ管内部の必要な箇所に集中的に磁力を作用させることができる。
【００５６】
（請求項２５記載の発明の特徴）
請求項２５記載の発明に係る家畜消毒装置（以下、適宜「請求項２５の消毒装置」という）には、請求項２２乃至２４いずれかの消毒装置の構成を備えさせた上で、前記磁石の磁力が、３０００〜２００００ガウスに設定してある。
【００５７】
請求項２５の消毒装置によれば、請求項２２乃至２４いずれかの消毒装置の作用効果に加え、磁石の構成を簡単に、かつ、経済的に行うことができる。すなわち、上記磁力を持った磁石であれば、市場調達が容易であるから特別な磁石を用意する必要がない。特別な磁石ではないから安価である。上記範囲を超える磁力を持った磁石の採用を妨げる趣旨でないことはいうまでもない。
【００５８】
（請求項２６記載の発明の特徴）
請求項２６記載の発明に係る家畜消毒装置（以下、適宜「請求項２６の消毒装置」という）には、請求項２１乃至２５いずれかの消毒装置の構成を備えさせた上で、前記貯留タンク内のオゾン水を５〜１５℃の範囲に保持するための温度保持構造を設けてある。
【００５９】
請求項２６の消毒装置によれば、請求項２１乃至２５いずれかの消毒装置の作用効果に加え、温度保持構造を有することによって、被処理水の温度を上記範囲に保持することができる。オゾン水生成に使用する原水は長い配管内を搬送される場合が多く、そのような場合に搬送される原水は天候の影響を受けやすい。特に、夏季における水温上昇が著しい。また、被処理水を循環させるためには循環のためのエネルギーが必要であり、そのようなエネルギー源として、たとえば、ポンプがある。上記したエネルギー源は、一般に発熱を伴いその熱が被処理水の温度を高める場合がある。オゾン溶解は水温の影響を受け、水温が高くなると溶解度の低下が見られる。そこで、被処理水の温度を所定範囲に保つことによって、オゾン溶解を促進させる。他方、たとえば、寒冷地において被処理水が凍結する恐れがある場合は、ヒーター装置を設けて被処理水を加温するように構成してもよい。被処理水の冷却又は加温を不要とするのであれば、温度保持構造自体を省略してもよいし、設けてある温度保持構造の運転を停止してもよい。
【００６０】
（請求項２７記載の発明の特徴）
請求項２７記載の発明に係る家畜消毒装置（以下、適宜「請求項２７の消毒装置」という）には、請求項２１乃至２６いずれかの消毒装置の構成を備えさせた上で、前記循環構造途中の前記気液混合構造下流かつ前記貯留タンク上流には、当該循環構造を通過する被処理水を一旦貯留してオゾン溶解を促進するための溶解促進槽を設けてある。
【００６１】
請求項２７の消毒装置によれば、請求項２１乃至２６いずれかの消毒装置の作用効果に加え、溶解促進槽の働きによって被処理水に対するオゾン溶解が促進される。溶解促進槽に貯留された被処理水は、その貯留によって安定状態に置かれる。安定状態に置かれた被処理水は、それに対するオゾン溶解が熟成類似の作用によって促進される。気液混合構造において動的に溶解させられたオゾンは、溶解促進槽において静的に溶解させられ、両者の作用によって被処理水に対するオゾンの溶解が飛躍的に促進される。
【００６２】
（請求項２８記載の発明の特徴）
請求項２８記載の発明に係る家畜消毒装置（以下、適宜「請求項２８の消毒装置」という）には、請求項２７の消毒装置の構成を備えさせた上で、前記溶解促進槽の頂部には、貯留してある被処理水から脱気したオゾンを排出可能とする脱気構造を設けてある。
【００６３】
請求項２８の消毒装置によれば、請求項２７の消毒装置の作用効果に加え、被処理水を循環する過程において被処理水に溶解しなかったオゾンを装置外へ排出することができる。未溶解のオゾンを排出することによって、被処理水が含むオゾンは、溶解度の高いものであって低いものが排除される。したがって、真にオゾン溶解度の高いオゾン水が生成される。
【００６４】
（請求項２９記載の発明の特徴）
請求項２９記載の発明に係る家畜消毒装置（以下、適宜「請求項２９の消毒装置」という）には、請求項２１乃至２８いずれかの消毒装置の構成を備えさせた上で、前記加圧ポンプの加圧による所定圧力が０．２〜０．８ＭＰａに設定してある。
【００６５】
請求項２９の消毒装置によれば、請求項２１乃至２８いずれかの消毒装置の作用効果に加え、所定圧力が０．２〜０．８ＭＰａの範囲に設定されていることによって、ノズル散布前のオゾン水の濃度低下を効果的に実現することができる。すなわち、上記範囲を下回るとノズルの孔径や孔数等にもよるが圧力不足により十分なオゾン水散布ができない場合が想定される一方、上記範囲を超えた圧力でオゾン水を加圧すると配管内部やノズル内部等における温度上昇や散布時に一気に常圧に戻ることによる圧力差によって脱気が生じる場合が考えられるので、そのようなオゾン脱気を可及的に抑制するための設定である。
【００６６】
（請求項３０記載の発明の特徴）
請求項３０記載の発明に係る家畜消毒装置（以下、適宜「請求項３０の消毒装置」という）には、請求項２９の消毒装置の構成を備えさせた上で、前記ノズル又はノズル群から散布したオゾン水の平均粒径が、４０〜２００μｍ未満又は２００〜１０００μｍに設定してある。
【００６７】
請求項３０の消毒装置によれば、請求項２９の消毒装置の作用効果に加え、平均粒径を上記範囲に設定することによって、目的に応じたオゾン水散布を行うことができる。すなわち、平均粒径が４０〜２００μｍ未満であるときは、オゾン水が霧に近い状態であるため、たとえば、風邪防止のために家畜を極端に濡れさせたくない場合や畜舎内の広い領域にオゾン水散布を行いたい場合などに好都合である。他方、平均粒径が２００〜１０００μｍであるとき、すなわち、人が日常で使用するシャワーに近い粒径であるときは、たとえば、家畜体の汚れを洗い流したい場合、家畜体の局所（たとえば、陰部）等を集中的に洗浄消毒したい場合、畜舎の床を洗い流しつつ消毒したい場合に使い勝手がよい。何れにしろ、ノズル又はノズル群から散布したオゾン水を効率よく家畜又は畜舎に行き渡らせることが可能になり、また、使用環境や使用目的に合わせて散布オゾン水の粒径を選択することによって、家畜に散布したときに家畜に風邪を引かせる等の恐れが極めて少なくすることができる。なお、平均粒径４０μｍを下回る粒径のオゾン水は、畜舎の通気性や温度等の環境にもよるが、粒径が小さいため比較的軽く散布後に空気の自然流に流され易い。したがって、たとえば、家畜（蓄体）や畜舎の床面等にまでオゾン水（オゾン細霧）が十分に行き渡らない場合があり得る。一方、平均粒径１０００μｍを超える粒径のオゾン水は、単にホースでまかれたオゾン水と大差ない。したがって、家畜に直接散布すると、畜舎の環境によって異なるが、たとえば、離乳前の子豚に散布すると粒径が大きすぎるため濡れによって体温が奪われ子豚に風邪を引かせる恐れがある。以上の理由から、散布オゾン水の平均粒径を上記範囲に設定したのである。
【００６８】
（請求項３１記載の発明の特徴）
請求項３１記載の発明に係る家畜消毒装置（以下、適宜「請求項３１の消毒装置」という）には、請求項２１乃至３０いずれかの消毒装置の構成を備えさせた上で、前記貯留タンクに貯留させたオゾン水を送水するために当該貯留タンクと前記加圧ポンプの吸込み口との間に配した送水ラインと、当該加圧ポンプの吐出し口に一方側を接続し前記ノズル又はノズル群を備える散布ラインと、当該散布ライン内に残る残余オゾン水を当該貯留タンクに戻すために当該散布ライン他方側と当該貯留タンクとの間に配した戻しラインと、閉鎖により当該散布ライン内のオゾン水を加圧して当該ノズル又はノズル群からオゾン水を散布させるために当該戻しラインに設けたラインバルブと、を含めて構成してあり、当該ラインバルブの閉鎖による当該散布ライン内の圧力増加に伴い当該ノズル又はノズル群からオゾン水が散布可能に構成してある。
【００６９】
請求項３１の消毒装置によれば、請求項２１乃至３０何れかの消毒装置であって、貯留タンク内にあるオゾン水は加圧ポンプによって送水ライン経由で送水され、その後、散布ラインを介して戻しラインを抜け貯留タンクに戻される、という循環経路が形成される。ラインバルブは、その開放時に循環経路のオゾン水の循環を許容する一方、その閉鎖時にはオゾン水の戻りを止め散布ライン内のオゾン水の圧力を高める。すなわち、オゾン水の戻りが止められた状態で加圧ポンプがオゾン水を圧送することによって、散布ライン内のオゾン水が加圧される。オゾン水の圧力がノズル又はノズル群にオゾン水散布を行わせるに充分な圧力に達したときに、オゾン散布が行われる。ラインバルブを再び開放すれば、散布ライン内のオゾン水の圧力が下がりオゾン水散布が停止する。このとき、オゾン水はノズル又はノズル群から散布されずに通過し、貯留タンクに戻される。加圧ポンプを停止させれば、オゾン水の循環も停止する。
【００７０】
（請求項３２記載の発明の特徴）
請求項３２記載の家畜消毒装置（以下、適宜「請求項３２の消毒装置」という）は、請求項２１乃至３１何れかの消毒装置であって、前記ノズル又はノズル群による散布の代わりに、又は、当該散布と併せてホース散布可能に構成してある。
【００７１】
請求項３２の消毒装置によれば、請求項２１乃至３１いずれかの消毒装置であって、ホース散布をノズル散布と切り替えて単独又はノズル散布と併用で行うことができる。ノズル散布とホース散布は、オゾン水を散布する箇所や消毒に必要なオゾン水の量等を勘案して適宜選択するとよい。
【００７２】
（請求項３３記載の発明の特徴）
請求項３３記載の家畜消毒装置（以下、適宜「請求項３３の消毒装置」という）は、請求項２１乃至３２何れかの消毒装置であって、移動可能とするための移動構造を備えさせてあることを特徴とする。移動構造とは、たとえば、トラックや手動牽引装置のような自力又は他力で前記した消毒装置を運搬可能な装置又は部材のことをいう。
【００７３】
請求項３３の消毒装置によれば、請求項２１乃至３２何れかの消毒装置の作用効果に加え、移動構造の働きにより消毒装置を必要な場所に簡単に運搬することができる。したがって、たとえば、大掛かりなオゾン水の送水ラインを設ける代わりに、トラック（移動構造）に搭載した消毒装置を用意しておけば、必要に応じて必要な場所に消毒装置を運搬して消毒作業を行うことができる。必要な場所は、同じ飼育施設内であってもよいし、異なる飼育施設内であってもよい。つまり、移動構造を設けることは、消毒装置を異なる飼育施設間で移動させることを可能にする。たとえば、１台の消毒装置を複数の飼育施設で共有する場合に便利であり、かつ、経済的である。
【発明の効果】
【００７４】
本発明に係る家畜及び／又は畜舎の消毒方法及び消毒装置によれば、オゾン水からのオゾン脱気を有効阻止することによって、人畜に対して悪影響を与える恐れのない家畜の消毒方法及びその消毒装置、さらに、そのような消毒方法を用いて飼育した家畜又は家畜肉を提供することができる。したがって、家畜又は畜舎、さらには両者をオゾン水で効果的に消毒が可能になり、その結果、悪臭発生や家畜の病気発生を有効に防止することができる。さらに、衛生的に家畜又は家畜肉の提供も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７５】
（家畜・畜舎の消毒方法）
本発明を実施するための最良の形態（以下、適宜「本実施形態」という）は、次のとおりである。すなわち、家畜及び／又は畜舎の消毒は、含有オゾン気泡の粒径Ｒが、０<Ｒ<５０ｎｍ、かつ、オゾン濃度３〜２０ｐｐｍのオゾン水を、気液混合方式によって生成するオゾン水生成工程と、当該オゾン水生成工程において生成されたオゾン水を用いて家畜を消毒する工程と、によって行うことができる。生成するオゾン水のオゾン濃度が、散布後に３〜２０ｐｐｍとなる濃度である必要がある。原水にオゾンを溶解させる方式を気液混合方式ともいう。気液混合方式以外に、たとえば、電解方式があるが、この電解方式はナトリウム等の電解質を必要としそのナトリウムが家畜に害を及ぼす恐れがあるため使用することができない。３〜２０ｐｐｍのオゾン濃度が必要な理由は、次項で説明する。
【００７６】
３〜２０ｐｐｍのオゾン濃度が必要な理由は、次のとおりである。すなわち、ノズル又はホースから散布されたオゾン濃度が３〜２０ｐｐｍであるオゾン水が、ノズルから家畜又は畜舎（の中の設備等）までの距離、散布したときに大気中に浮遊する臭気ガス等の有無やその多少によって分解される溶存オゾン（原水の中に溶存するオゾン）の量、畜舎内の通気状況等の条件によって違いはあるが、散布したオゾン水（の細霧）を家畜の蓄体や畜舎のケージ等に概ねオゾン濃度１ｐｐｍの状態で到達させ得る。前記背景技術の欄において述べたように、オゾン濃度１ｐｐｍのオゾン水であれば、十分な消毒効果を得ることができるから、上記オゾン水の散布によって悪臭や病気の予防を効果的に行うことができる。他方、発明者らが行った実験によれば、原水にオゾンを溶解させる気液混合方式によってオゾン水を効率よく生成するには概ね２０ｐｐｍが限度である。２０ｐｐｍを超えたオゾン水の生成も可能ではあるが、生成効率が著しく低下するためオゾン水を大量に必要とする家畜消毒には不適であることが判明した。このとき、オゾン濃度を高めるための添加剤等は使用していない。散布後のオゾン濃度が３〜２０ｐｐｍとするための散布前のオゾン濃度は、散布する際のオゾン水の圧力、散布の粒径、外気温等の使用環境等によって影響を受けるが、概ね３〜２０ｐｐｍの範囲である。ただ、ノズル散布は散布するときの圧力変化がホース散布するときの圧力変化に比べて大きいので、それだけ散布時に僅かながらであるがオゾン脱気する可能性がある。したがって、ホース散布であればほとんど必要がないが、ノズル散布の場合は散布後に求められるオゾン濃度よりも若干高めの濃度のオゾン水を生成しておくことが好ましい。なお、発明者は、本実施形態に係る消毒方法を用いて更なる効果の検証を行ったところ、オゾン濃度を７〜８ｐｐｍ前後にまで高めたオゾン水は、一般的には殺菌が難しいとされているエンベロープウイルス（ヘルペスウイルス、パラミクソウイルス、オルソミクソウイルス、コロナウイルス等）、大きなエンベロープのないウイルス（アデノウイルス、レオウイルス、パポバウイルス等）、さらに、小さなエンベロープのないウイルス（ピコルナウイルス、パルボウイルス等）に対してさえも極めて効果的であることが判明した。具体的には、０．５ｍｌのウイルス液（２％牛血清を含む培地）を１００ｍｌのオゾン水に接種したときにほぼ瞬時に殺菌効果（不活化）を得ることができた。したがって、上述した大気中に浮遊する臭気ガスの有無等にもよるが、たとえば、散布後に臭気ガスと反応して分解される分を見越して濃度高めの９〜１０ｐｐｍ前後のオゾン水を散布し、家畜又は畜舎に７〜８ｐｐｍのオゾン水を届かせるようにすれば、エンベロープウイルス等をも効果的に殺菌（不活化）することができる。懸念される細菌やウイルスの種類、使用環境、対象となる家畜の種類、オゾン水の生成コスト等に応じて散布後のオゾン水の濃度を３〜２０ｐｐｍの範囲で適宜選択するとよい。
【００７７】
オゾン水を用いた消毒方法には、散布、撒く、塗布、濡らす等があるが、オゾン水散布するのであれば、たとえば、シャワーのように散布する方法や、細かい霧状に散布（細霧）する方法がある。さらに、ホースを用いて散布する方法もある。消毒用途に応じて使い分けるとよい。たとえば、多量のオゾン水を家畜に浴びさせたいときや、畜舎の床やケージ等を集中的に消毒したいときには、シャワー方式やホース方式によって行うのが便利である。他方、家畜のいる畜舎内全体を消毒したいときは、細霧による方法が適している。細霧するときのオゾン水の平均粒径は、消毒対象の違いや使用環境の違い等に合わせて４０〜２００μｍ未満又は２００〜１０００μｍの範囲で適宜設定するとよい。たとえば、小径粒径は子供の家畜消毒用とし、大径粒径は親家畜や畜舎の床の消毒用とするように、粒径の違うオゾン水を同時に又は時を異にして散布し分けてもよい。散布するオゾン水の圧力を上記した０．２〜０．８ＭＰａの範囲に設定する必要があることから、そのような圧力範囲内で細霧するためには平均粒径にも一定の限界があるという理由もあるが、ノズルから散布したオゾン水を効率よく家畜又は畜舎に行き渡らせ、さらに、家畜に風邪を引かせることのないようにするために適切な粒径であると考えられるからである。
【００７８】
家畜消毒に使用するオゾン水は、オゾン溶解度を高いことが重要である。オゾン溶解度の高いオゾン水とは、含有するオゾン気泡の粒径が、５０ｎｍ未満であるもののことをいう。５０ｎｍ未満の粒径を持ったオゾン気泡であれば、オゾン水から浮力を受けることがほとんどないため、オゾンがオゾン水液面に浮上せずにオゾン水中に滞留するからである。滞留するということは、すなわち、脱気しないということである。散布前において圧送のために高圧に保持されていたオゾン水は、散布によって急激に圧力から開放され、この散布の際の圧力変化による衝撃が、オゾンをオゾン水から脱気させるものと推測されるところ、粒径５０ｎｍのオゾン気泡であれば、圧力開放により破裂に十分なまでに膨張しないから、オゾン気泡はオゾン水の中に滞留したままである。すなわち、オゾン脱気が生じない。粒径５０ｎｍ未満のオゾン気泡を含有するオゾン水を生成は、被処理水とオゾンとを混合を、磁界の中で行わせることによって達成することができる。上記方法によるオゾン溶解は、原水と生成後のオゾン水との間のｐＨ値を変化させない。オゾン水が中性である場合にオゾンが脱気しづらいといわれるが、本発明に係るオゾン水であれば、ｐＨ値を調整するための添加剤は不要である。家畜や畜舎の消毒にノズル散布を利用する場合に、ノズル散布に適したオゾン水の平均粒径は、４０〜２００μｍ未満又は２００〜１０００μｍ程度に設定することが好ましい。家畜体や畜舎に満遍なくオゾン水を行き渡らせるために都合のよい粒径だからである。また、オゾン水を加圧散布するときのオゾン水の所定圧力は、０．２〜０．８ＭＰａに設定する。圧力が低すぎると円滑な散布ができないし、高すぎると散布前後の圧力差が大きくなりすぎてしまうことにより溶解していたオゾンが脱気する恐れがあるからである。
【００７９】
生成した、又は、生成中のオゾン水は、貯留タンクに一時貯留させ、貯留させたオゾン水は、オゾン脱気を抑制するために５〜１５℃の範囲に保持しておくとよい。一度貯留タンクに貯留したオゾン水は、そのままであればオゾンが徐々に自然脱気又は自己分解してしまうので、貯留タンク外ヘ出させた後、圧送によって循環させてから貯留タンクに戻させるとともに、その循環工程の中でオゾン水のオゾンを所定濃度に保持するために気液混合を繰り返すことが好ましい。オゾンは供給し続ける必要は必ずしもなく、貯留タンク内のオゾン水のオゾン濃度を監視しながら、オゾン濃度は所定濃度より低くなったときにのみ供給するようにすればよい。散布されずに残った残余オゾン水は、時間の経過とともにそのオゾン濃度が低下するが再度オゾンを溶解することによって再利用が可能である。再利用のためには、オゾン水を圧送して上記循環工程を少なくとも１回（２回以上でもよい）通過（循環）させ、所定濃度にまでオゾンを溶解させる必要がある。このことは、オゾン水散布を一端停止した後における再度オゾン水散布を開始する際には、特に重要である。オゾン水散布開始前に貯留タンク外にある残余オゾン水を圧送により貯留タンクに戻した後にオゾン水散布を行うようにすれば、オゾン濃度が低下した、つまり、消毒効果の低い残余オゾン水を散布しないで済むからである。
【００８０】
オゾン水散布は、家畜や畜舎に満遍なく行き渡るように行うのが基本であるが、不潔になりやすい家畜の陰部に直接散布することも併せて行うとよい。その際には、図１７（？）に示すようなケージ１５０に家畜を入れ、家畜を整列させた状態でノズル１５３からオゾン水散布を行うと効率的である。この消毒方法は、出産を控えた雌家畜に対して行うと、雌家畜と生まれた家畜との双方の健康維持のために極めて効果的である。さらに、図１８に示すような消毒通路１５５内で家畜を一列縦列に移動させつつ、家畜よりも高い位置及び低い位置に設けてあるノズル１５７，１５７，１５９，１５９からオゾン水を散布し、オゾン水散布の終了後にブロー装置１６１からエアブローして水切りを行い散布後の家畜に風邪をひかせることのないようにすることが望まれる。エアブローは、家畜に対して正面上方から水平に対して２０〜７０度の角度α（図１８（？）に示すエアー１６３と水平との間の角度）をもって家畜に対して行うとよい。家畜の種類にもよるが、家畜の毛並みの角度に合わせることによって、水切り効果を高めるためである。なお、上述した家畜・畜舎の消毒方法を実施したときの効果を確認するために、次の実験を行った。なお、符号１６５は、消毒通路１５５内の換気をするための喚起装置を示している。散布したオゾン水から脱気するオゾン量は安全基準を満たすものであるが、より安全を図るために換気装置１６５を設けておくことが好ましい。消毒通路１５５は、適宜な場所に設置可能であるが、畜舎と畜舎との間に配しておくと畜舎間の感染を有効に阻止することができる。
【００８１】
（実験１）
前述した非特許文献２にも述べられているように、溶解していたオゾンは、オゾン水散布によって脱気又は分解しやすいが、この脱気又は分解は、加圧散布の際の脱気又は分解の速度を抑制する方法として原水のクラスターを細分化（原水の活性化）することによって効果的に抑制可能であることを発明者らは実験１によって確かめた。実験１の結果は、表２及び３に示すとおりである。
【００８２】
【表２】
2007167053.tif 000004
【００８３】
表２に示すのは、原水（水道水）にオゾンを溶解させてオゾン濃度２ｐｐｍ又は４ｐｐｍに到達するまでの時間の比較である。このとき、オゾン水を貯留するタンクの容量は１トン、オゾンガス発生量は１０ｇ／ｈ、水温は２２〜２３℃であった。濃度到達時間は、紫外線吸光式オゾン水濃度計数値が、オゾン溶解開始から所定濃度を１０秒以上表示した時点に至るまでの時間である。原水のクラスターを細分化するための原水細分化構造を取り付けずに水道水（原水）のままオゾン水を生成した場合の２ｐｐｍ到達時間は３２分５０秒であったのに対し、後述する本実施形態の欄の中で説明する原水細分化構造１１を取り付けてクラスター細分化を行ってからオゾン水を生成した場合の２ｐｐｍ到達時間は２５分２０秒であった。時間にして７分３０秒、約２２．８％の時間短縮が図れた。他方、同じ条件下において原水の４ｐｐｍ到達時間が７２分１０秒であったのに対し、クラスター細分化後の４ｐｐｍ到達時間は６０分２０秒であった。時間にして１１分５０秒、約１６．４％の時間短縮が図れた。以上の実験から、クラスター細分化によってオゾンが原水に溶解し易くなったものと推測される。
【００８４】
【表３】
2007167053.tif 000005
【００８５】
表３に示すのは、実験１によって生成した４ｐｐｍのオゾン濃度が半減して２ｐｐｍになるまでの時間の比較である。後述する原水細分化構造１１を取り付けずにオゾン水を生成（水道水のままオゾン水生成）した場合の半減時間４４分であったのに対し、原水細分化構造１１を取り付けてオゾン水生成（クラスター細分化）した場合の半減時間は６９分となり約３６％も長いことが分かった。半減時間が長いということは、同じ４ｐｐｍのオゾン水であっても、クラスター細分化を行ったものはオゾン溶解度が高い、すなわち、オゾンが脱気又は分解しにくい、ということ示している。このときのオゾン水はｐＨ５〜７．５の微酸性若しくは中性を示していた。
【００８６】
（実験２）
実験２では、実験１で用いたオゾン水を密閉した試験室内でオゾン水を散布したときに、その試験室内オゾン濃度を時間経過に合わせて計測したものである。比較対象は、クラスター細分化を行なわないオゾン水と、電解法方式により生成したオゾン水である。この試験室は、奥行き１７００ｍｍ、幅２８００ｍｍ、高さ２０５０ｍｍの空間を樹脂シートで仕切ることによって構成した。試験室内は、無風無臭である。４ｐｐｍオゾン水を、圧力０．４ＭＰａ（４ｋｇ／ｃｍ２）に加圧し平均粒径は１１０〜１５０μｍとした。散布角度は、試験室天井から下方に向けて約９０°とした。実験結果は、表４に示す通りである。なお、表４下段は、表４上段に示すものをグラフ化したものである。
【００８７】
【表４】
2007167053.tif 000006
【００８８】
表４に示すように、クラスターを細分化した細分化原水を散布したときの試験室内のオゾン濃度は、散布してから１８０秒経過するまでは、オゾンガスの安全基準とされる０．１ｐｐｍ以下であることが分かった。１８０秒あれば、散布したオゾン水は家畜や畜舎の隅々に行き渡らせるのに十分な時間である。さらに、散布後３００秒経過した段階でも安全基準を僅かに上回る０．１６ｐｐｍしかなかった。実験２は、上述したように、無風無臭の密閉室内における実験であるから、実際の畜舎内で行えばより好ましい結果を得ることができるので実用上差し支えない。なぜなら、上記実験は無風無臭の狭い密閉空間内における実験であるし、実際の畜舎内が無風であることはなく、多様な有機物が浮遊しているから、散布されたオゾン水は、これらの有機物と反応して分解してしまいオゾン濃度はさらに低くなってしまうからである。実験２から、実験１で生成したオゾン水は、畜舎内のオゾン濃度を安全基準以上に高めるものではなく、家畜や作業員が畜舎内にいても安全であることが分かった。これに対し、細分化原水を用いていない他の二者は、散布してから遅くとも４０秒経過したときのオゾン濃度が０．１ｐｐｍを上回っていた。
【００８９】
（実験３）
実験３では、散布後のオゾン濃度が３ｐｐｍ以上のオゾン水を生成するための生成オゾン濃度を、散布する前のオゾン水の圧力との関係において比較実験した。散布後のオゾン濃度は、散布したオゾン水を採取して紫外線吸光装置によって測定した。散布されたオゾンは、散布された大気中にある有機物等と反応して分解しやすいので、それらとの反応を極力少なくするために、ノズルから約１０ｃｍの位置で採取した。生成オゾン水のオゾン濃度（生成濃度）を２〜２０ｐｐｍまで段階的に変化させ、異なる吐出圧を持つポンプによってノズル散布を行った。散布したオゾン水の平均粒径は、０．５ＭＰａ（５ｋｇ／ｃｍ２）のときに８０μｍ、同じく１．５ＭＰａ（１５ｋｇ／ｃｍ２）のときに４０μｍであった。実験３の結果は、表５に示すとおりである。
【００９０】
【表５】
2007167053.tif 000007
【００９１】
表５に示すように、吐出圧力が１．５ＭＰａのポンプを用いて散布を行ったところ、すべてが３ｐｐｍを下回った。同じく３ＭＰａのポンプを用いた散布では、オゾンは完全に脱気又は分解して残っていなかった。他方、吐出圧力が０．３ＭＰａ，Ｏ．５ＭＰａ及び０．８ＭＰａのポンプを用いて散布を行ったところ、散布後のオゾン濃度は概ね３ｐｐｍ以上を得た。以上の実験結果から、吐出圧力を低くすれば低くするほど散布後のオゾン濃度が高いことが分かった。この実験２の結果と、オゾン水散布に最低限必要な吐出圧力（圧力が低すぎると散布できない）が概ね０．２ＭＰａであること、を併せて考慮すると、散布濃度を３〜２０ｐｐｍとしたときに、吐出圧力、すなわち、散布するオゾン水の圧力は０．２〜０．８ＭＰａの範囲に設定すれば、家畜や畜舎を同時又は別々に消毒可能であることが分かった。
【００９２】
（実験４）
実験４では、水温とオゾン濃度との関係について考察した。まず、表６に示すのは、オゾン溶解度の高いオゾン水、すなわち、含有するオゾン気泡の粒径が５ｎｍ未満のオゾン水のオゾン濃度と、原水（すなわち、ゼロｐｐｍ）にオゾンを溶解させて表６に表示するオゾン濃度に立ち上げるために要した時間との関係である。表６から読み取れるように、たとえば、水温を１０℃とすると、生成開始後１０分以内に２．５ｐｐｍに達し、２５０分後に略１５ｐｐｍである１４．８ｐｐｍに達している。水温を１０℃に保持しておけば略２５０分あれば必要とする最高濃度のオゾン水を得られることがわかった。一方、水温以外を同じ条件でオゾンを溶解させた場合における２５０分後のオゾン濃度は、水温２０℃のときに９．６ｐｐｍであり、同じく水温３０℃のときに４．７ｐｐｍであった。また、方向を変えて実験結果を考察すると、水温２０℃で２５０分を要したオゾン濃度９．６ｐｐｍは、同濃度のオゾン水を得るために水温１０℃とすれば略３分の１の７０数分（表６で７０分と８０分の間）で得られている。同様に、水温３０℃のオゾン濃度４．７ｐｐｍは、水温１０℃であれば８分の１以下の３０分足らずで達している。以上のことから、同じ装置を用いてオゾンを溶解させるときに、水温の高低がオゾン濃度に大きな影響を与えること、そして、水温の低いほうが、同濃度のオゾン水を生成するのにより短い時間で済むこと、同じ時間をかけて生成を行うのであればより高濃度のオゾン水を得られること、がわかった。
【００９３】
他方、表７が示すのは、表６に示すオゾン水を、オゾン水生成構造を停止した状態で放置したときのオゾン濃度の低下と時間との関係である。水温１０℃とした場合おいて１４．８ｐｐｍであったオゾン濃度がゼロにまで減少するのに４３０分を要した。換言すれば、オゾン水がオゾン供給停止後４３０分もの間、オゾンを脱気させずに溶解状態を保ち続けていた。これに対し、水温２０℃とした場合は１９０分、水温３０℃とした場合は６０分であった。また、方向を変えて実験結果を考察すると、水温２０℃では１９０分であったオゾン濃度９．６ｐｐｍがゼロになるまでの時間が、水温１０℃では停止後１６０分（このとき、オゾン濃度９．６ｐｐｍ）から４３０分までの２７０分間、すなわち、略１．４２倍（≒２７０÷１９０）の長さであった。同様に、水温３０℃では６０分であったオゾン濃度４．７ｐｐｍがゼロになるまでの時間が、水温１０℃では停止後９０分（このとき、オゾン濃度４．８ｐｐｍ）から４３０分までの３４０分間、すなわち、略５．７倍（≒３４０÷６０）の長さの時間であった。以上のことから、水温の低いほうが、より長い時間オゾンを脱気させず保持可能であることがわかった。
【００９４】
【表６】
2007167053.tif 000008
【００９５】
【表７】
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【００９６】
（消毒装置）
上述した家畜及び／又は畜舎の消毒方法を実施するために本実施形態では、家畜及び／又は畜舎の消毒装置を次のとおり構成した。各図を参照しながら説明する。図１は、豚舎の平面図である。図２は、図１に示す豚舎のＡ−Ａ断面図である。図３は、オゾン水を生成散布可能な消毒装置の概略構成図である。図４は、消毒装置を構成する部材及び構造の相関図である。図５は、図３に示す原水細分化構造の縦断面図である。図６は、第１渦流ポンプの縦断面図である。図７は、第２渦流ポンプの縦断面図である。図８は、エジェクター（気液混合構造）の縦断面図である。図９は、スタティックミキサーの縦断面図である。図１０は、サイクロンの縦断面図である。図１１は、図３に示す消毒装置の変形例を示す概略構成図である。図１２は、渦流ポンプの変形例を示す縦断面図である。図１３は、エジェクターの変形例を示す縦断面図である。図１４は、オゾン水散布ラインの概略平面図である。図１５及び１６は、バルブ開閉のタイミングを示す図である。図１７乃至２０は、家畜を洗浄する状態を示す図である。図２１は、消毒装置が有するオゾン水生成装置の変形例を示す概略構成図である。図２２は、気液混合構造の正面図である。図２３は、図２２に示す気液混合構造の左側面図である。図２４は、図２３に示す気液混合構造のＸ−Ｘ断面図である。図２５は、一部を省略した気液混合構造の平面図である。図２６は、溶解促進槽の縦断面図である。図２７は、比較実験を行うためのオゾン水生成装置の概略構成図である。図２８は、運搬構造に搭載した消毒装置の斜視図である。なお、本実施形態では、豚及び／又は豚舎を消毒する目的で消毒装置を豚舎に設置したが、豚以外の家畜、豚舎以外の畜舎にも適用可能であることはいうまでもない。
【００９７】
（消毒装置の設置）
図１乃至３に基づいて説明する。豚舎１０１には、オゾン水を送水するための送水ライン１０３と、オゾン水を散布するための散布ライン１０５と、散布後の余剰オゾン水を戻すための戻しライン１０７と、後述する消毒装置１を設けてある。消毒装置１で生成されたオゾン水は送水ライン１０３を介して散布ライン１０５に圧送され、散布ライン１０５に接続してあるノズル９（ノズル群９）によって散布される（図２参照）。散布後の余剰オゾン水は戻しライン１０７を介して消毒装置１に戻されるようになっている。図３に示す符号１０９は、戻しライン１０７から不純物を取り除くためのフィルター（ストレーナー）を示している。符号１０７Ｖは、戻しライン１０７内に設けたラインバルブである。ラインバルブ１０７Ｖは、その開閉によって、戻しライン１０７内におけるオゾン水の移動を許容し、又は、遮断するためのバルブである。後述する加圧ポンプ７が稼動しているときに、ラインバルブ１０７Ｖを開くとオゾン水が後述する貯留タンク１５に戻り、閉じると散布ライン１０５内の圧力が上昇してノズル群９からオゾン水散布が行われる。
【００９８】
（消毒装置の概略構造）
図３及び４に基づいて説明する。消毒装置１は、取水バルブ３と、オゾン水生成構造５と、加圧ポンプ７及びノズル９と、から概略構成してある。取水バルブ３は、電磁バルブであって、原水となる水道水又は井戸水の供給源に接続してある。オゾン水生成装置５は後述する高溶解度・高濃度のオゾン水を生成するためのものである。加圧ポンプ７は、生成したオゾン水を散布のために所定圧力にまで加圧するポンプである。加圧ポンプ７によって加圧されたオゾン水の散布は、ノズル９（ノズル群９）を介して行う。ノズル９は、説明の便宜のために単数として扱うが、複数であってもよいし、複数である場合に互いに形状や孔径等が異なっていてもよい。消毒装置１は、オゾン水散布を行おうとする豚舎に設置して使用するのが一般的であるが、たとえば、これを車両に搭載しておき複数の豚舎に対して交互に使用可能に構成することもできる。なお、消毒装置１には、装置全体を制御するための制御装置（ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＲ）２を備えさせてある（図３参照）。
【００９９】
（原水細分化構造）
図３及び５に基づいて説明する。原水細分化構造１１は、取水バルブ３から取り入れた原水のクラスターを細分化して細分化原水を生成するためのものである。原水細分化構造１１は、原水Ｇが流れる配管４の外周に配管４と同心円上に固定した金属製ケーシング１１ａと、パッキン１１ｂと、ケーシング１１ａ内に封入した磁石１１ｃ，１１ｃと、から構成してある。磁石１１ｃ，１１ｃは、原水に磁力を作用させるためのものである。磁石１１ｃ，１１ｃの磁力は、たとえば、１〜１．５Ｔ（１０，０００〜１５，０００ガウス）程度のものが好適である。原水Ｇのような水はクラスターＧｃを形成することが知られているが、原水細分化構造１１は、エネルギーを与えることによって原水のクラスターＧｃを細分化してクラスターＧｓとする機能を有している。図３に示すクラスターＧｃ，Ｇｓは、あくまでも説明のために示す概念図であり必ずしも同図に示すように細分化されるわけではなく、その測定方法も確立させているわけではないが、原水細分化構造１１を設けることにより、表２及び３に示すように濃度到達時間の短縮及びオゾンの半減時間延長が可能であることは現象的に明らかであり、このことから、加圧散布の際にオゾン水からオゾンが脱気したり分解したりする速度を有効に抑制することがわかる。磁石１１ｃの代わりに遠赤外線効果を作用しうる炭素チップ群や微細振動を与え得る超音波発生装置等を用いることもできる。なお、原水細分化構造１１を設ける位置は取水バルブ３の上流側でも下流側でもよい。さらに、配管４は、遠赤外線や磁力等の透過を妨げない材質、たとえば、塩化ビニール等で構成すべきことはいうまでもない。なお、原水細分化構造１１は、これを、後述する渦流ポンプ、エジェクター、スタティックミキサーの上流及び／又は下流側に適宜設けることもできる。
【０１００】
（オゾン溶解構造）
図３及び４を参照する。オゾン溶解構造１３は、貯留タンク１５と、オゾン供給装置１９と、循環構造２１と、により構成してある。貯留タンク１５は、取水バルブ３を介して注入した原水及び／又はオゾン水を貯留するためのタンクであって、たとえば、３トン程度の貯留量を備えている。オゾン供給装置１９は、オゾンを生成供給するための装置であるが、必要なオゾン量を供給可能なものであればオゾン発生原理等に何ら制限はない。循環構造２１は、貯留タンク１５から取り出した細分化原水及び／又はオゾン水をオゾン溶解後に貯留タンク１５に戻すためのものであり、後述する複数の部材や構造によって構成してある。
【０１０１】
（循環構造）
図３、４及び５乃至１０を参照しながら説明する。循環構造２１は、第１渦流ポンプ３１、エジェクター３５、第１スタティックミキサー４１、第２渦流ポンプ３１´、第２スタティックミキサー５１、サイクロン５５、オゾン水帰還管６１及びオゾン帰還管６５と、上記各部材を連結する配管群によって構成してある。上記した構成のうち、オゾン帰還管６５を除いたものは貯留タンク１５から取り出した細分化原水及び／又はオゾン水にオゾンを溶解させ再び貯留タンク１５に戻す循環経路であって、オゾン帰還管６５はサイクロン５５から取り出した余剰オゾンを第２渦流ポンプ３１´に戻す循環経路である。以下、各構成要素について説明する。なお、原水のクラスターを細分化することはオゾン溶解の観点から好ましいことであることは前述したとおりである。他方で、このクラスターの細分化は、原水だけでなくオゾン水に対しても有効なオゾン溶解手段である。このため、循環構造２１を構成する各部材や装置の適宜な箇所に、前述した磁石１１ｃと同一若しくは類似の磁石を設け循環するオゾン水に磁力を作用させるようにするとよい。
【０１０２】
（渦流ポンプ）
図３及び６に基づいて、第１渦流ポンプについて説明する。第１渦流ポンプ３１は、厚手円盤状のポンプ本体３２と、ポンプ本体３２の一部としてポンプ本体３２から突き出る吸入部３２ａ及び吐出部３２ｂと、ポンプ本体３２内で回転するインペラ３３と、から概ね構成してある。吸入部３２ａは配管１６を介して貯留タンク１５に、吐出部３２ｂは逆止弁７１及び配管７０を介してエジェクター３５に、それぞれ接続してある。ポンプ本体３２内には環状の昇圧通路３２ｄが形成してあり、昇圧通路３２ｄには吸入部３２ａ内の吸入路３２ｅ及び吐出部３２ｂ内の吐出路３２ｆを連通させてある。インペラ３３は、インペラ本体３３ａと、インペラ本体３３ａの外周部から放射方向に延びる複数の羽根片３３ｂ，・・と、各羽根片３３ｂ，３３ｂ間に開口する羽根溝３３ｃ，・・と、を備えている。インペラ３３は、インペラ本体３３ａの中心に設けた回転軸３３ｄに接続したモーター（図示を省略）によってポンプ本体３２内で回転されるようになっている。インペラ３３の回転は、各羽根片３３ｂと各羽根溝３３ｃを昇圧通路３２ｄ内で回転させ、このとき、昇圧通路３２ｄ内に吸入路３２ｅを介して吸入した原水（オゾン水）を攪拌しながら圧送して吐出路３２ｆから吐出する。各羽根片３３ｂは回転によって各羽根溝３３ｃ内にある原水（オゾン水）を攪拌してオゾン溶解を促進しながら圧送する。つまり、第１渦流ポンプ３１は、オゾン溶解と圧送の機能を備えている。
【０１０３】
なお、図７に示す第２渦流ポンプ３１´は、基本的に第１渦流ポンプ３１と同じ構造を有しており、異なるのは、第１渦流ポンプ３１が有していないオゾン帰還部３４を有している点だけである。すなわち、第２渦流ポンプ３１´の吸入部３２ａにはオゾン帰還部３４を設けてあり、オゾン帰還部３４内の帰還路３４ａを吸入路３２ｅに連通させてある。なお、オゾン帰還部３４以外の部材は上述したように異なる点がないので、これらの部材については図６に示す符号と同じ符号を図７において使用するにとめ、それらについての説明を省略する。第２渦流ポンプ３１´の吸入部３２ａは配管４２を介して第１スタティックミキサー４１に、同じく吐出部３２ｂは配管４６を介して第２スタティックミキサー５１に、それぞれ配管を介して接続してある。オゾン帰還部３４には、オゾン帰還管６５の一端を接続してある。
【０１０４】
（エジェクター）
図３及び８を参照する。エジェクター３５は、細分化原水（オゾン水）にオゾンを溶解させるための装置であって、細径部３８を有するベンチュリ管３６と、細径部３８近傍にオゾン供給のためのオゾン供給部３７と、から概ね構成してある。ベンチュリ管３６の入路３６ａ内に圧送された細分化原水（オゾン水）には、細径部３８内の細径路３６ｃを通過するときに生じる負圧によって、オゾン供給部３７内の供給路３７ａから吸引されたオゾンが混入してオゾン溶解が行われるようになっている。細径路３６ｃを通過したオゾン水は出路３６ｂから外部に圧送される。なお、オゾンは、オゾン供給部３７に接続されたオゾン供給装置１９（図３参照）から配管２０と配管２０に設けたバルブ２３及び逆止弁２２を介して供給されるようになっている。
【０１０５】
（スタティックミキサー）
図３及び９に基づいて説明する。第１スタティックミキサー４１と第２スタティックミキサー５１は同じ構造に構成してあるので、ここでは、第１スタティックミキサー４１の構造について説明する。第１スタティックミキサー４１は、円筒状の流管４１ａと、流管４１ａ内に設置した邪魔板群４１ｂと、によって構成してある。圧送されてきた、細分化原水（オゾン水）を機械的にせん断して併せて送られてきたオゾンの溶解を促進するための装置である。第１スタティックミキサー４１へのオゾン水圧送は第１渦流ポンプ３１によって行われ、第２スタティックミキサー５１へのオゾン水圧送は第２渦流ポンプ３１´によって行われる。第２スタティックミキサーの吐出側は、配管５２を介してサイクロン５５に接続してある。
【０１０６】
（サイクロン）
図３及び１０を参照する。サイクロン５５は、円筒状であって密閉されたサイクロン本体５６と、サイクロン本体５６上部に接続した気液分離装置５７と、から構成してある。サイクロン本体５６は、第２スタティックミキサー５１から配管５２を介して圧送されてきたオゾン水を内部で回転流動させることによってサイクロン効果を生じさせオゾンとの溶解を促進可能に構成してある。オゾン水内のオゾンは回転しながら上昇し、オゾン水から脱気した余剰オゾンは、サイクロン本体５６の上部空間５６ａに抜け気液分離装置５７を介してオゾン帰還管６５に送られる。オゾン帰還管６５内のオゾンは第２渦流ポンプ３１´の負圧によって吸引され再びオゾン水に混入させられる。
【０１０７】
（加圧ポンプとノズル）
加圧ポンプ７及びノズル９（ノズル群９）については、消毒方法の説明の際に説明したとおり、細霧するときのオゾン水の平均粒径は、４０〜２００μｍ未満又は２００〜１０００μｍの範囲で使用目的等に応じて適宜設定するとよい。散布するオゾン水の圧力を上記した０．２〜０．８ＭＰａの範囲に設定する必要があることから、そのような圧力範囲内で細霧するためには平均粒径にも一定の限界があるという理由もあるが、ノズルから散布したオゾン水を効率よく家畜又は畜舎に行き渡らせ、さらに、子豚等に風邪を引かせたりする恐れが少ないからである。貯留タンク１５から配管１７を介して取り出されたオゾン水は、吸込み口から加圧ポンプ７に吸いこまれ、そこで加圧され吐出し口から送水ライン１０３に圧送され、さらに、電磁弁１０４を介して散布ライン１０５に圧送されるようになっている。このようにして散布ライン１０５の一方側から圧送されたオゾン水は、前述したように、その一部がノズル９から散布され、散布残りの余剰オゾン水は、散布ライン１０５の他方側に連通する戻しライン１０７を介して貯留タンク１５に戻せるようになっている。電磁弁１０４は、散布ライン１０５へのオゾン水の送水を阻止するための弁であるが、送水及びその遮断は加圧ポンプ７の稼動及びその停止のみによっても制御可能であるから省略も可能である。
【０１０８】
（消毒装置の作用）
図３を参照する。取水バルブ３を介して取り入れられた水道水（原水）は、原水細分化構造１１を介して貯留タンク１５内に注入される。このとき、注入された水道水のクラスターが原水細分化構造１１の遠赤外線作用によって細分化され、水道水は、細分化原水となっている。第１渦流ポンプ３１によって貯留タンク１５から取り出された細分化原水は、第１渦流ポンプによってエジェクター３５に圧送される。エジェクター３５の中にはオゾン供給装置１９によってオゾンが供給され、細分化原水へのオゾン溶解が行われる。エジェクター３５を通過したオゾン水は、第１スタティックミキサー４１によってオゾン溶解が促進されるとともに、第２渦流ポンプ３１´によって第２スタティックミキサー５１に圧送される。第２スタティックミキサー５１によってさらにオゾン溶解が促進されたオゾン水は、サイクロン５５内に注入される。サイクロン５５内のオゾン水は回転流動しサイクロン効果によってオゾン溶解がさらに促進される。サイクロン５５から取り出されたオゾン水はオゾン水帰還管６１を介して貯留タンク１５に戻される。この時点で、貯留タンク１５に注入された細分化原水がオゾン水となる。上記工程は、貯留タンク１５に貯留されているオゾン水のオゾン濃度が所定濃度（具体的には、３〜２０ｐｐｍ）になるまで繰り返して行われる。所定濃度に達したオゾン水は、貯留タンク１５から取り出され加圧ポンプ７によって圧送されノズル群９から散布される。散布後に残ったオゾン水はフィルター１０９を介して貯留タンク１５に戻され、前述したように再利用に供される。
【０１０９】
ここで、第１渦流ポンプ３１と第２渦流ポンプ３１´とは、相互に加圧を補助し合って混合する。すなわち、第１渦流ポンプ３１と第２渦流ポンプ３１´とは基本的に同じ構造・能力を備えているが、加圧補助し合うことによって第１渦流ポンプ３１の吐出側よりも第２渦流ポンプ３１´の吐出側の方が若干高圧になる（サイクロン５５と気液分離装置５７を経て貯留タンク１５戻るオゾン帰還管６５は同圧になる）が、第２渦流ポンプ３１´の負圧によって余剰オゾンは第２渦流ポンプ３１´に帰還させられる。つまり、余剰オゾンの発生は極めて僅かなものとなり、これによって、オゾン供給装置１９の負担を小さくすることができる。
【０１１０】
（消毒装置の変形例）
図１１乃至１３を参照しながら、前述した消毒装置１の変形例である消毒装置１Ａについて説明する。消毒装置１Ａは、消毒装置１と基本的に共通する構成を有しており、両者が主として異なるのは、消毒装置１が有していない冷却装置６３を消毒装置１Ａが有している点、両者が有するサイクロン５５とサイクロン５５Ａの形状が異なる点、第２渦流ポンプ３１´が有しない磁石３２ｍを第２渦流ポンプ３１´Ａが有している点、さらに、エジェクター３５が有していない磁石３６ｍをエジェクター３５Ａが有する点である。なお、図示は省略するが、スタティックミキサー５１に磁石を設けたものを採用することもできる。
【０１１１】
図１２に基づいて、本変形例に係る第２渦流ポンプ３１´Ａが、本実施形態に係る第２渦流ポンプ３１´と異なる点について説明する。両者共通する点については、第２渦流ポンプ３１´に用いた符号と同じ符号を図１２において使用するに止め、それらの点についての説明は省略する。すなわち、第２渦流ポンプ３１´Ａが有するポンプ本体３２の外側には、上述したように複数の磁石３２ｍ，・・をインペラ３３の回転方向に沿わせた所定間隔を介して取り付けてある。各磁石３２ｍは、ポンプ本体３２内にあるオゾン水に磁力を作用させることによってクラスター細分化を図り、これによって、オゾン溶解度を高めるためのものである。したがって、ポンプ本体３２は、各磁石３２ｍの磁力が透過可能な材質（たとえば、磁力が透過可能なステンレス等の金属や合成樹脂）によって構成してある。なお、図示は省略するが、第１渦流ポンプ３１に、第２渦流ポンプ３１´Ａと同様に磁石を設けてもよい。
【０１１２】
図１３に基づいて、本変形例に係るエジェクター３５Ａが、本実施形態に係る本実施形態に係るエジェクター３５と異なる点について説明する。両者共通する点については、エジェクター３５に用いた符号と同じ符号を図１３において使用するに止め、それらの点についての説明は省略する。すなわち、エジェクター３５Ａのベンチュリ管３６の外側には、前述したように複数の磁石３６ｍ，・・を長さ方向に沿わせた所定間隔を介して取り付けてある。各磁石３６ｍは、ベンチュリ管３６内にあるオゾン水に磁力を作用させることによってクラスター細分化を図り、これによって、オゾン溶解度を高めるためのものである。したがって、ベンチュリ管３６は、各磁石３６ｍの磁力が透過可能な材質（たとえば、磁力が透過可能なステンレス等の金属や合成樹脂）によって構成してある。なお、気液混合を行う装置として、エジェクターの代わりに膜モジュールの中に中空糸状のオゾンガスが透過可能な透過膜を束ね、この透過膜の内側に水を通過させてオゾンと混合させる溶解膜方式の装置（図示を省略）を使用することができる。そして、この溶解膜方式の装置に、磁石を設けて水のクラスター細分化を図ることも可能である。
【０１１３】
図１４乃至１６を参照しながら、オゾン水を散布するタイミングについて説明する。図１４に示す部材のうち、図１に示す部材と同じ部材については、図１で用いた符号と同じ符号を使用してある。図１４において、図外の貯留タンク１５（図３、１１参照）に貯留してあるオゾン水は加圧ポンプ７によって電磁弁１０４ａ，１０４ｂ経由で散布ライン１０５，・・に圧送され、散布ライン１０５，・・を通過したオゾン水は、戻しライン１０７，・・を経由して貯留タンクに戻されるという循環経路が形成される。電磁弁１０４ａと電磁弁１０４ｂとは、これらを図１５に示すように互い違いに開閉させることによって、２系統の循環経路を互い違いに使用可能とするためのものである。ここで、それまで開放状態にあったラインバルブ１０７Ｖを閉鎖することによって、その開放時に上記何れかの循環経路のオゾン水の循環を許可する一方、その閉鎖時にはオゾン水の戻りを止め散布ライン１０５，・・内のオゾン水の圧力を高める。すなわち、オゾン水の戻りが止められた状態で加圧ポンプ７がオゾン水を圧送することによって、散布ライン１０５，・・内のオゾン水が加圧されるようになっている。オゾン水の圧力がノズル群９にオゾン水散布を行わせるに充分な圧力に達したときに、オゾン散布が行われる。ラインバルブ１０７Ｖを再び開放すれば、散布ライン１０５，・・内のオゾン水の圧力が下がりオゾン水散布が停止する。このとき、オゾン水はノズル群９から散布されずに通過し、貯留タンクに戻される。加圧ポンプ７を停止させれば、オゾン水の循環も停止する。
【０１１４】
ここで、オゾン水循環を停止させ再度循環させる場合、たとえば、ある日の午前中に散布した後、同日の午後にオゾン水散布を行うために再度循環させる場合、を想定する。この場合、散布ライン１０５，・・や戻しライン１０７，・・内にあるオゾン水の温度は、特に夏季においては日光等によって加熱されオゾンが脱気状態又は溶存しづらく散布時に脱気しやすい状態若しくは加熱によって溶存しているオゾンが自己分解して充分な濃度が保てない状態となっていることが多い。そこで、ラインバルブ１０７Ｖを開放状態にして（すなわち、散布不能状態）再度循環のために加圧ポンプ７を稼動させた後、加圧ポンプ７の稼動後に貯留タンクから出たオゾン水が、上記ノズル群９を構成する各ノズル９のうち最も遅く到達するノズル９を通過した後にラインバルブ１０７Ｖを閉鎖してノズル群９から上記オゾン水が散布されるようにする。上記タイミングでオゾン水散布が行われるように消毒装置１（１Ａ）の制御装置２を構成しておくとよい。ライン内に放置されたオゾン水は、上記したようにオゾンが脱気している場合があるので、そのように脱気したオゾン水を散布しても有効な消毒を行うことができないからである。なお、図１６に示すタイムチャートは、上述した散布タイミングを示している。
【０１１５】
図１７乃至２０を参照しながら、家畜に対するオゾン水の好ましい散布方法について説明する。まず、図１７に示すように、家畜の陰部にオゾン水を直接散布する。家畜の雌雄を問わず陰部には雑菌が繁殖しやすいので陰部消毒は家畜の健康を保つ上で極めて効果的だからである。１頭ずつ並ばせて収納可能な消毒用ケージ１５０の中に複数の家畜を同方向に入れ、ノズル１５３を介して各家畜の陰部に集中的にオゾン散布するようにするとよい。家畜が暴れても大きく畜体を移動させないで済むし、ノズル１５３を左右に向けるだけで何等もの家畜を同時消毒できるので大変便利だからである。
【０１１６】
他の好ましい消毒方法を、図１８乃至２０に示す。ここでは、家畜を一列縦列に移動させつつ消毒を行う。たとえば、畜舎と他の畜舎との間の通路１５５を、家畜が一列縦列で移動できるように構成しておき、その通路１５５内で家畜よりも高い位置及び低い位置にノズル１５７，１５７，１５９，１５９を設置してあり、それらからオゾン水を散布可能に構成してある。符号１６５は、通路１５５に設けた換気扇を、符号１（１Ａ）は消毒装置を、それぞれ示している。また、オゾン散布後は、エアブローによる水切りを行うことが好ましい。移動を終えた家畜がずぶ濡れ状態にあるということにならないようにするためである。家畜の風邪ひき等を抑制するために極めて重要である。エアブローはエアーノズル１６１を介して行う。符号１６３は、ブローされたエアーを示している。エアブローは、家畜に対して正面上方から水平に対して２０〜７０度の角度α（図１８参照）をもって家畜に対して行うと効果的である。家畜の毛並み角度とブロー角度を略一致させることによって、水切り効果を高めることができるからである。
【０１１７】
なお、家畜を消毒するオゾン水を用いて家畜施設（たとえば、畜舎、餌箱やケージ等の付帯設備）や家畜用具（糞尿を運搬するためのスコップ、飼育作業者の被服や作業靴、飼育現場に出入する車両）等を併せて消毒することが強く望まれる。家畜施設や家畜用具等を併せて消毒することにより、家畜の衛生状態を真に保つことができるからである。
【０１１８】
（オゾン水生成装置の変形例）
図２１乃至２６を参照しながら、図１又は１１に示す消毒装置が備えるオゾン水生成装置５の変形例について説明する。本変形例に係るオゾン水生成装置２０１は、図２１に示すように、貯留タンク２０２と、オゾンを生成して供給するためのオゾン供給構造２０３と、貯留タンク２０２から取り出した被処理水を貯留タンク２０２に戻すための循環構造２０４と、循環構造２０４の途中に設けた気液混合構造２０５及び溶解促進槽２０６と、貯留タンク２０２に付設した温度保持構造２０７と、から概ね構成してある。以下の説明は、説明の都合上、貯留タンク２０２、温度保持構造２０７、オゾン供給構造２０３、気液混合構造２０５、溶解促進槽２０６を行った後、最後に循環構造２０４について行う。
【０１１９】
（貯留タンク周辺の構造）
図２１に示すように、貯留タンク２０２には取水バルブ２０２ｖを介して被処理水としての原水を注入可能に構成してある。貯留タンク２０２は取水した原水、及び、後述する循環構造２０４を介して循環させた被処理水（オゾン水）を貯留するためのものである。貯留タンク２０２に貯留された被処理水は、温度保持構造２０７によって、たとえば、５〜１５℃の範囲に保持されるようになっている。上記範囲に温度設定したのは、オゾン溶解を効率よく行い、かつ、溶解させたオゾンを容易に脱気させないために適当であるからである。温度保持構造２０７は、貯留タンク２０２から被処理水を取り出すためのポンプ２１１と、取り出した被処理水を冷却するための冷却機２１２と、から概ね構成してあり、貯留タンク２０２とポンプ２１１、ポンプ２１１と冷却機２１２、冷却機２１２と貯留タンク２０２の間は被処理水を通過させる配管２１３によって連結してある。上記構成によって、貯留タンク２０２に貯留された被処理水（原水及び／又はオゾン水）は、ポンプ２１１の働きによって貯留タンク２０２から取り出され、冷却機２１２に送られる。冷却機２１２は送られてきた被処理水を所定範囲の温度に冷却して貯留タンク２０２に戻す。ポンプ２１１は、図外にある温度計によって計測された貯留タンク２０２内の被処理水の温度が所定範囲を超え冷却の必要があるときにのみ作動するようになっている。貯留タンク２０２を設けた理由は、被処理水を一旦貯留することによって上記冷却を可能にするとともに、被処理水を安定状態に置き、これによって、被処理水に対するオゾン溶解を熟成類似の作用によって促進させるためである。なお、たとえば、寒冷地等において被処理水が凍結する恐れがある場合は、上記冷却機の代わりに、又は、上記冷却機とともにヒーター装置を用いて被処理水を加温するように構成することもできる。
【０１２０】
（オゾン供給構造）
オゾン供給構造２０３は、オゾンを生成供給するための装置である。必要なオゾン量を供給可能なものであれば、オゾン供給構造２０３が作用するオゾン発生原理等に何ら制限はない。オゾン供給構造２０３によって生成されたオゾンは、オゾン供給管２１７の途中に設けた電磁バルブ２１８と逆止弁２１９を介して気液混合構造２０５に供給されるようになっている。
【０１２１】
（気液混合構造）
図２１乃至２５を参照しながら気液混合構造２０５の詳細について説明する。気液混合構造２０５は、ベンチュリ管２３１と、オゾン供給パイプ２３９と、磁気回路２４３と、により概ね構成してある。ベンチュリ管２３１は、上流側（図２４の向かって右側）から送られた被処理水を下流側（図２４の向かって左側）へ通過させるためのパイプ状の外観を有している（図２２参照）。ベンチュリ管２３１を長手方向に貫く中空部は、上流側から下流側に向かって上流側大経路２３２、絞り傾斜路２３３、小径路２３４、開放傾斜路２３５及び下流側大経路２３６の順に連通している。上流側大経路２３２は、軸線方向に対して５０度前後の急角度をもって絞り方向に傾斜する絞り傾斜路２３３を介して小径路２３４に繋げられ、その後、開放傾斜路２３５によって同じく軸線方向に対して３０度前後の緩やかな角度を持って開放される。開放傾斜路２３５は、上流側大経路２３２と同じ外径の下流側大経路２３６に繋がっている。他方、小径路２３４には、そこにオゾン供給パイプ２３９の開口端を臨ませてある。オゾン供給パイプ２３９の供給端にはオゾン供給構造２０３と連通するオゾン供給管２１７が接続してある。小径路２３４の中、又は、その近傍は、被処理水の圧力変化によって真空又は真空に近い状態になるため、開口端に及んだオゾンは吸引され乱流化した被処理水内に散気される。なお、符号２４０は、ベンチュリ管２３１とオゾン供給パイプ２３９との間を補強するためのリブを示している。
【０１２２】
ベンチュリ管２３１には、磁気回路２４３をネジ（図示を省略）固定してある。磁気回路２４３は、ベンチュリ管２３１を挟んで対向する一方の磁石片２４５及び他方の磁石片２４６と、一方の磁石片２４５と他方の磁石片２４６とを連結するとともに、ベンチュリ管２３１への磁石片取り付けの機能を有する断面Ｕ字状（図２３参照）の連結部材２４８と、により構成してある。磁石片２４５と磁石片２４６とは、小径路２３４（図２５では破線で示す。図２４併せて参照）及び／又はその近傍（特に、下流側）をその磁力線（磁界）が最も多く通過するように配するとよい。ただ、実際には、小径路２３４のみに磁力線を集中させることは技術的困難を伴うことから、小径路２３４及び小径路２３４の近傍の双方に磁力線を通過させることになろう。被処理水とオゾンの双方に磁力を作用させることによって、被処理水に対して最も効率よくオゾンを溶解させることができると考えられるからである。磁石片２４５及び磁石片２４６は、７，０００ガウス前後の磁力を持つネオジュウム磁石によって構成してある。磁力は強いほうがオゾン溶解効果が高いと思われるが、少なくとも３，０００ガウス以上のものが望まれる。ここで、７，０００ガウスの磁石を採用したのは、その調達容易性と経済性にある。７，０００ガウス以上の磁力を持つ磁石（天然磁石、電磁石等）の採用を妨げる趣旨ではない。連結部材２４８は、磁束漏れを抑制して磁力作用が被処理水等にできるだけ集中するように、磁力透磁率（μ）の大きい部材（たとえば、鉄）によって構成してある。
【０１２３】
（気液混合構造の作用効果）
以上の構成により、上流側大経路２３２を通過した被処理水は、絞り傾斜路２３３を通過するときに圧縮されて水圧が急激に高まり、同時に通過速度も急激に上昇する。高圧・高速のピークは、小径路２３４に達したときである。小径路２３４を通過した被処理水は、開放傾斜路２３５の中で急激に減圧・減速し、後続する被処理水との衝突の衝撃等を受け乱流化する。その後、被処理水は下流側大経路２３６を抜け、気液混合構造２０５の外へ出る。散気されたオゾンは、被処理水の乱流に巻き込まれ大小様々な大きさの気泡となり攪拌作用を受ける。小径路２３４及び少なくともその下流を流れる被処理水（オゾン）には、上記攪拌作用とともに磁気回路２４３の働きによる磁力作用を受ける。すなわち、被処理水の水圧を圧力頂点（ピーク）に至るまで増圧させ当該圧力頂点に至った直後に減圧させるとともに当該圧力頂点に至った被処理水にオゾンを供給する、ことを磁界の中で行うことになる。攪拌作用と磁界の磁力作用が相乗効果を生み、その結果、被処理水にオゾンが溶解し高溶解度を持った高濃度オゾン水が生成される。
【０１２４】
（溶解促進槽）
図２６を参照しながら、溶解促進槽２０６について説明する。溶解促進槽２０６は、天板２５３と底板２５４とによって上下端を密閉した円筒状の外壁２５５によって、その外観を構成してある。天板２５３の下面には、その下面から垂下する円筒状の内壁２５６を設けてある。内壁２５６に囲まれた空間が、被処理水を貯留するための貯留室２５８となる。内壁２５６の外径は外壁２５５の外径よりも小さく設定してあり、これによって、内壁２５６と外壁２５５との間に所定幅の壁間通路２５９が形成される。他方、内壁２５６の下端は、底板２５４まで届かず、底板２５４との間に所定幅の間隙を形成する。この間隙は、下端連通路２５７として機能する。すなわち、内壁２５６が囲む貯留室２５８は、下端連通路２５７を介して壁間通路２５９と連通している。他方、内壁２５６の天板２５３の近傍には複数の連通孔２５６ｈ，２５６ｈ，・・を貫通させてあり、貯留室２５８と壁間通路２５９とは各連通孔２５６ｈを介しても連通している。底板２５４の上面略中央には、細長の揚水管２６１を起立させてある。揚水管２６１の中空部下端は、底板２５４を貫通する入水孔２５４ｈと連通し、中空部上端は、揚水管２６１上端に形成した多数の小孔２６１ｈ，・・を介して貯留室２５８と連通している。揚水管２６１の上端は、内壁２５６が有する連通孔２５６ｈの位置よりも僅か下に位置させてある。外壁２５５の高さ方向上から略４分の１付近には、排水孔２５５ｈを貫通させてある。つまり、壁間通路２５９は、排水孔２５５ｈを介して外部と連通している。
【０１２５】
天板２５３の略中央には、揚水孔２５３ｈを貫通させてある。揚水孔２５３ｈは、天板２５３の外部に配した気液分離装置２６５の内部に連通している。気液分離装置２６５は、揚水孔２５３ｈを介して貯留室２５８から押し上げられる被処理水と、この被処理水から脱気するオゾンとを分離排出するための脱気構造として機能する。気液分離装置２６５によって分離されたオゾンは、オゾン分解装置２６７によって分解して無害化した後に装置外部に放出するようになっている。被処理水に対するオゾン溶解度はきわめて高く、したがって、脱気するオゾンは極めて少ないが、より安全性を高めるためにオゾン分解装置２６７等を設けてある。揚水管２６１によって貯留室２５８内に送り込まれた被処理水は、後続する被処理水に押されて下降する。下端に達した被処理水は下端連通路２５７を折り返して壁間通路２５９内を上昇し、排水孔２５５ｈを介して外部に排水される。また、一部の被処理水は気液分離装置２６５内に押し上げられる。この間、熟成類似の作用によってオゾンが被処理水に溶解して高溶解度のオゾン水を生成する。他方、溶解し切れなかったり、一旦は溶解したが脱気したオゾンがある場合に、そのオゾンは気液分離装置２６５内に上昇しそこで分離される。したがって、被処理水から溶解しきれないオゾンは、そのほとんどを排除することができる。この結果、溶解促進槽２０６を通過した被処理水のオゾン溶解度は、飛躍的に高くなっている。
【０１２６】
（循環構造）
図２１を参照しながら、循環構造について説明する。循環構造２０４は、気液混合構造２０５を通過した被処理水（既に原水からオゾン水になっている）を循環させて再度、気液混合構造２０５を通過させる機能を有している。再度、気液混合構造２０５を通過させるのは、既にオゾンを溶解させた被処理水に再度オゾンを注入することによって、オゾンの溶解度と濃度をさらに高めるためである。循環構造２０４は、ポンプ２７１を駆動源とし、貯留タンク２０２と溶解促進槽２０６を主要な構成要素とする。すなわち、ポンプ２７１は、貯留タンク２０２から配管２７０を介して取り出した被処理水を逆止弁２７２及び配管２７３を介して気液混合構造２０５に圧送する。圧送によって気液混合構造２０５を通過した被処理水は、配管２７４及び溶解促進槽２０６を抜け配管２７５を介して貯留タンク２０２に戻される。循環構造２０４は、上記した工程を必要に応じて繰り返して実施可能に構成してある。循環させる回数は、生成しようとするオゾン水のオゾン溶解度やオゾン濃度等を得るために自由に設定することができる。なお、符号２７６は、配管２７５の途中に設けたバルブを示している。バルブ２７６は、その開閉によって気液混合構造２０５の小径路２３４（図２４参照）を通過させる被処理水の水圧を制御することを主目的として設けてある。
【０１２７】
なお、これまで述べた消毒装置は、たとえば、図２８に示すトラックや手動牽引装置のような移動構造に搭載して移動可能に構成しておくと便利である。すなわち、移動構造の働きにより消毒装置を必要な場所に簡単に運搬することができる。したがって、たとえば、大掛かりなオゾン水の送水ラインを設ける代わりに、トラック（移動構造）に搭載した消毒装置を用意しておけば、必要に応じて必要な場所に消毒装置を運搬して消毒作業を行うことができる。
【０１２８】
（実験５）
図２１及び２７を参照しながら、実験５について説明する。ここで、示す実験５は、背景技術の欄において説明した磁石の使用方法と本発明に係る磁石の使用方法の違いによって、オゾンの溶解度や濃度に著しい差が生じることを主として示すためのものである。本実験例では、本件発明に係る装置として図２１に示すオゾン生成装置（以下、「本件装置」という）を使用し、比較対象となる装置として図２７に示すオゾン生成装置（以下、「比較装置」という）を使用した。比較装置には、本件装置の構造と基本的に同じ構造を備えさせてあるが、磁気回路２４３の取付位置のみを異ならせてある。このため、図２７では磁気回路を除き図２１で使用する符号と同じ符号を使用し、図２７に示す磁気回路には気液混合構造２０５の上流側にあるものに符号２４３ａを、下流側にあるものに符号２４３ｂを、それぞれ付してある。整理すると、図２１に示す本件装置は、磁気回路２４３と一体となった気液混合構造２０５を備え、図２７に示す比較装置は、気液混合構造２０５の上流側配管に磁気回路２４３ａを、同じく下流側配管に磁気回路２４３ｂを、それぞれ同時に又は選択的に取り付け取り外しできるように構成してある。なお、気液混合構造２０５として、米国マジェーインジェクター社（ＭＡＺＺＥＩ  ＩＮＪＥＣＴＯＲ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）製のモデル３８４を、磁気回路には７０００ガウスのものを、それぞれ使用した。
【０１２９】
（濃度比較実験）
表８及び９を参照しながら、濃度比較実験について説明する。表８は、オゾン水のオゾン濃度と濃度上昇時間との関係を示している。表９は、表８に示すオゾン水のオゾン濃度が生成装置の運転停止後にゼロになるまでに要する時間を示している。ゼロになるまでの時間が長ければ長いほどオゾン溶解度が高いことを示す。表８及び９において、記号「□」は本件装置を用いて生成したオゾン水（以下、「本件オゾン水」という）を、記号「×」は比較装置から磁気回路のみを取り外した気液混合構造を用いて生成したオゾン水（以下、「磁気なしオゾン水」という）を、記号「△」は比較装置において気液混合構造２０５と磁気回路２４３ａとにより生成したオゾン水（以下、「上流側磁気オゾン水」という）を、記号「○」は比較装置において気液混合構造２０５と磁気回路２４３ｂとにより生成したオゾン水（以下、「下流側磁気オゾン水」という）を、そして、記号「◇」は比較装置において気液混合構造２０５と磁気回路２４３ａ及び磁気回路２４３ｂの双方とにより生成したオゾン水（以下、「両側磁気オゾン水」という）を、それぞれ示している。被処理水の温度は５℃、周囲湿度は３６〜４３％、周囲温度は１７℃であった。
【０１３０】
【表８】
2007167053.tif 000010
【０１３１】
【表９】
2007167053.tif 000011
【０１３２】
表８が示すように、生成装置運転開始後の生成時間３５分で本件オゾン水はオゾン濃度２０ｐｐｍに到達したが、同条件下において、磁気なしオゾン水はオゾン濃度８ｐｐｍ前後、下流側磁気オゾン水はオゾン濃度１１ｐｐｍ前後、上流側磁気オゾン水はオゾン濃度１２ｐｐｍ前後、両側磁気オゾン水はオゾン濃度１３ｐｐｍ前後までしか上昇しなかった。このことから、まず、磁気回路を設けることにより設けない場合に比べてオゾン濃度を高められること、次に、同じ磁気回路を設けるとしても気液混合構造と一体化させた場合と気液混合構造以外の箇所に設けた場合とでは前者の方が後者よりも少なくとも７ｐｐｍ高いオゾン水を生成可能であること、が分かった。つまり、オゾン濃度について本件オゾン水は、両側磁気オゾン水に比べて略５４％（（２０−１３）／１３×１００）高い、という結果を得た。
【０１３３】
表９が示すように、オゾン濃度２０ｐｐｍに達した本件オゾン水のオゾン濃度がゼロになるまでに３２時間以上要したのに対し、比較対象となるオゾン水のうち最も長くかかった両側磁気オゾン水のオゾン濃度は１３ｐｐｍからゼロになるまでの時間は略３．５時間しか要しなかった。したがって、本件オゾン水は両側磁気オゾン水に比べて１０倍近い時間オゾンを含有していたことになる。換言すると、両側磁気オゾン水に比べて本件オゾン水は、同じ時間をかけて同量のオゾンを注入し溶解させたオゾンを１０倍近い時間保持していたことになる。本件オゾン水のオゾン溶解度の高さを端的に示している。
【０１３４】
（オゾン気泡の粒径測定実験）
表１０及び１１を参照しながら、本件オゾン水が含有するオゾン気泡の粒径測定実験について説明する。表１０及び１１は、本件オゾン水に含まれるオゾン気泡の粒径分布を示す（左側縦軸参照）。本測定実験では、オゾン濃度とオゾン濃度保持時間との関係から４種類の本件オゾン水を測定対象とした。まず、オゾン濃度を３ｐｐｍと１４ｐｐｍの２種類とし、次に、各濃度それぞれ当該濃度に達した直後のオゾン水（以下、各々「３ｐｐｍ直後オゾン水」「１４ｐｐｍ直後オゾン水」という）と、当該濃度に達した後その濃度を１５分間維持させたオゾン水（以下、各々「３ｐｐｍ維持オゾン水」「１４ｐｐｍ維持オゾン水」という）と、に分けた。つまり、「３ｐｐｍ直後オゾン水」「３ｐｐｍ維持オゾン水」「１４ｐｐｍ直後オゾン水」「１４ｐｐｍ維持オゾン水」の４種類が、本測定実験に係る測定対象である。ここで、本測定実験に使用した本件オゾン水の原水には、水道水を０．０５μｍ（５０ｎｍ）の微粒子絶対濾過の逆浸透膜で濾過して得た純水を用いた。本実験で純水を得るために使用した装置は、セナー株式会社製超純水装置（型名：Ｍｏｄｅｌ・ＵＨＰ）である。水道水には５０ｎｍ以上の不純物（たとえば、鉄分やマグネシウム）が含まれているため、濾過してない原水から生成したオゾン水を測定対象としても、そこに含まれる不純物を測定してしまい測定誤差が生じかねないので、濾過によって予め不純物を取り除いておくことによってオゾンの気泡粒径の正しい測定ができるようにするためである。水道水以外の原水、たとえば、井戸水や河川水についても同じことがいえる。オゾン気泡の粒径測定に使用した測定器は、動的光散乱式粒径分布測定装置（株式会社堀場製作所（ＨＯＲＩＢＡ，Ｌｔｄ）：型式ＬＢ５００））である。原水から不純物を濾過せずともオゾン気泡の粒径を正しく測定できる手段があれば、その手段を用いて測定可能であることはいうまでもない。
【０１３５】
【表１０】
2007167053.tif 000012
【０１３６】
【表１１】
2007167053.tif 000013
【０１３７】
まず、表１０に基づいて、３ｐｐｍ直後オゾン水と３ｐｐｍ維持オゾン水について考察する。表１０右端のグラフが３ｐｐｍ直後オゾン水を示し、同じく左端のグラフが３ｐｐｍ維持オゾン水を示している。３ｐｐｍ直後オゾン水は、１．３μｍ（１３００ｎｍ）〜６．０μｍ（６０００ｎｍ）の粒径を持ったオゾン気泡を含有していることが分かった。他方、３ｐｐｍ維持オゾン水は、０．００３４ｎｍ（３．４０ｎｍ）〜０．００５０μｍ（５．００ｎｍ）の粒径を持ったオゾン気泡を含有していることが分かった。
【０１３８】
次に、表１１に基づいて１４ｐｐｍ直後オゾン水と１４ｐｐｍ維持オゾン水について考察する。表１１右端のグラフが１４ｐｐｍ直後オゾン水を示し、同じく左端のグラフが１４ｐｐｍ維持オゾン水を示している。１４ｐｐｍ直後オゾン水は、２．３μｍ（２３００ｎｍ）〜６．０μｍ（６０００ｎｍ）の粒径を持ったオゾン気泡を含有していることが分かった。他方、１４ｐｐｍ維持オゾン水は、０．００３４ｎｍ（３．４０ｎｍ）〜０．００５８μｍ（５．８０ｎｍ）の粒径を持ったオゾン気泡を含有していることが分かった。
【０１３９】
上記実験から明らかになった第１の点は、同じ濃度を持ったオゾン水であっても、当該濃度に達した直後のオゾン水（直後オゾン水）と当該濃度を所定時間維持したオゾン水（維持オゾン水）とでは含有されるオゾン気泡の粒径（以下、「気泡粒径」という）が異なるということである。３ｐｐｍオゾン水の場合、直後オゾン水の気泡粒径最小値は、維持オゾン水の気泡粒径最大値の、２６０倍（１３００／５．０）の大きさを持っている。同様に１４ｐｐｍオゾン水の場合は、約４００倍（２３００／５．８）の大きさを持っている。つまり、当該濃度を所定時間維持すること、すなわち、被処理水であるオゾン水を循環させることによって気泡粒径を小さくすることができるということである。気泡粒径５０未満のオゾン気泡であれば安定して水溶液中に浮遊させることができる。本願発明に係るオゾン水生成方法によれば、オゾン気泡の粒径Ｒが、５０ｎｍ未満（０<Ｒ<５０ｎｍ）のオゾン気泡を含有するオゾン水、すなわち、溶解度の高いオゾン水を得られることが分かった。これが、実験から明らかになった第２の点である。なお、本実験によれば、オゾン気泡の粒径Ｒの実測最低値は３．４ｎｍであり、それ以下の値は計測されていない。計測されないのは測定装置の測定能力の限界に起因すると思われる。他方、オゾン気泡の粒径Ｒは、濃度達成直後に比べ濃度維持後の方が小さくなっていることから、粒径小型化の延長線上には限りなくゼロに近い粒径Ｒを持ったオゾン気泡が存在しうることが容易に想像できる。
【０１４０】
（ｐＨ測定実験）
なお、上記４種類のオゾン水、すなわち、「３ｐｐｍ直後オゾン水」「３ｐｐｍ維持オゾン水」「１４ｐｐｍ直後オゾン水」及び「１４ｐｐｍ維持オゾン水」についてｐＨ測定実験を行った。その結果は、表５及び６に線グラフで示してある（右側縦軸参照）。いずれのオゾン水についても、オゾン溶解の前後においてｐＨ７．３前後を示した。すなわち、オゾン溶解は原水のｐＨにほとんど変化を与えないことがわかった。井戸水や水道水は概ね中性（ｐＨ６．５〜７．５）を示すことから、気液混合方式によって生成した本件オゾン水は、ｐＨを調整するための添加物を添加しなくても中性を示すことがわかった。もっとも、原水がアルカリ性である場合は、オゾン溶解がオゾン水のｐＨを変化させないことからアルカリ性のオゾン水が生成される場合もあり得よう。
【０１４１】
上記実験結果を総括する。上記実験対象となった本件オゾン水は、何ら添加物を加えることなく原水にオゾンを混合させるという気液混合によって生成されたものである。さらに、オゾン溶解度が高いため常圧下においても容易にオゾンが脱気しない。したがって、無添加とオゾン脱気がない点で、たとえば、家畜や人体に散布しても安全である。また、オゾン濃度を極めて高くすることができるので、本件オゾン水を使用すれば、効率のより洗浄・殺菌効果等を得ることができる。
【実施例】
【０１４２】
上述したオゾン水を用いて家畜及び豚舎の消毒を行いながら飼育した豚について、その効果を屠蓄検査によって検証した。屠蓄検査とは、屠蓄（屠殺）直後の豚の内臓を獣医師が診察し、呼吸器、消化器等の内蔵に、どのような病気があるかを確認する検査のことをいう。
【０１４３】
豚舎内におけるオゾン水散布は、季節変化による気温や、豚の特性（繁殖豚、子豚、乳児豚等）、豚舎の規模や規模等の違いに合わせて１回に概ね２０〜９０秒、散布間隔は１５分以上２時間以下で行った。同じく散布量は、豚舎床面積３．３ｍ２あたり０．３〜０．５リットルとした。同じくオゾン水のオゾン濃度は、豚体又は豚舎の床面等に少なくとも１ｐｐｍの状態で届くようにオゾン濃度を濃い目に調整した。同じく散布する角度やオゾン水の平均粒径は、オゾン水が豚体や豚舎に行き渡るように調整した。オゾン水の消毒効果は、前記した表１に示すとおりであるところ、豚体（延べ約３５００頭）に対する消毒効果は、表１２及び１３に示すとおりである。
【０１４４】
【表１２】
2007167053.tif 000014
【０１４５】
表１２は、オゾン水消毒を導入する前の５ヶ月間（４〜８月）と、導入後の３ヶ月間（９〜１１月）における内蔵廃棄率の推移を、臓器系の種類別に示している。表１２下段のグラフは、同上段に示す表の数値をグラフ化したものである。循環器系、泌尿・生殖器系及び運動系の内臓については、導入の前後を問わず概ね１０％未満の内蔵廃棄率であった。他方、呼吸器系は、導入前の４月から８月にかけて少しずつ減少していた内蔵廃棄率が、８月に７４．６％であったものがオゾン水消毒を導入した９月に一機に６０．２％にまで減少した（１４．４％減少）。その後１０月分の減少は数％減の５６．６％にとどまったが、１１月においては２８．６％まで急減した。オゾン水消毒導入前の７４．６％に比べて、３ヶ月の間にほぼ半分（４６％減少）にまで減少したことになる。オゾン水散布により、豚舎内に浮遊する排泄物や食事残渣の粉塵に付着した病原菌やウイルス等がオゾン水によって消毒され、これが、呼吸器系の感染を防いだ結果であるものと推測される。
【０１４６】
他方、消化器系内蔵については、導入前８月が３６．０％であったものが、導入して１ヶ月後の９月で２０．３％にまで減少した（１５．７％減少）。その後、１０月に至っては大差なく１９．３％と１％の減少に過ぎなかったが、１１月には１６．２％にまで減少した。したがって、オゾン水消毒導入前の３６．０％に比べて、３ヶ月の間に、やはり、ほぼ半分にまで減少した。豚が口にするもののウイルス汚染が大幅に改善された結果であると推測される。
【０１４７】
【表１３】
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【０１４８】
表１３に示すのは、ＳＥＰ、肺炎、胸膜炎、肝炎（寄生虫）及び腸炎の発症率の推移を、オゾン水消毒導入の前後で比較したものである。表９の下段に示す座標グラフは、同上段に示す表の数値をグラフ化したものである。ＳＥＰについては、導入前の１４．１％であった発症率が、導入後３ヶ月の１１月において４．１％にまで減少した。ほぼ３分の１にまで減少したことになる。肺炎は、同様にして導入前３７．１％から導入後３ヶ月後の１１月において１０．２％にまで減少した。ほぼ４分の１にまで減少したことになる。胸膜炎は、同様にして２９．１％から１４．３％とほぼ半分にまで減少した。肝炎は、導入前は１．９％であったものが、導入後１ヶ月で０．４％にまで減少したものの２ヶ月後に２．２％に上昇した。しかし、導入後３ヶ月で０％となった。腸炎は、導入前９．７％から導入後１ヶ月で１．２％にまで急減したが、同じく２ヶ月後に５．２％にまで上昇した。しかし、導入後３ヶ月で２．０％にまで減少した。
【０１４９】
以上のとおり、オゾン水消毒を導入することによる消毒効果が、豚体の内臓廃棄率や病気発症率を著しく減少させるものであることが分かった。すなわち、オゾン水消毒をしながら飼育するという飼育方法を採用すれば、豚体（家畜）の健康を保つ上で有効であり、かつ、衛生的で安全な豚肉（家畜肉）が得られることが分かった。さらに、上記実施例は、豚体や豚舎に関するものであるが、オゾン水が人畜に対して安全であることから、豚体以外の家畜（たとえば、鶏や牛）にも効果があるものと思われる。なお、オゾン水消毒を行うのは、オゾン水消毒の対象となる細菌やウイルスが家畜や畜舎等の表面やそれらの周辺大気中に多量に存在するため、このような細菌やウイルスを減少させることによって環境を清浄化するためである。この点は、既に述べた。さらに、これまで説明してきたオゾン水が、ウイルス等を不活性化して家畜や飼育施設等を効果的に消毒するための消毒液として有用なものであることも判明した。さらに、係るオゾン水は、人体や家畜等に投与するワクチンを製造する施設、器具等に付着しているウイルス等の不活性化にも好適である。ワクチンを製造するために使用するモルモットのような動物が飼育されている場合もある。すなわち、上記施設、器具、更に動物等にはワクチン製造に用いた弱毒菌や死菌等が付着していたり空気中に浮遊していたりすることが多い。そのような弱毒菌を不活性化するために、現行ではホルマリンが使用されている。しかしながら、施設や器具等にホルマリンが残っていると、製造作業者等の健康を害する恐れがある。オゾン水を用いて不活性化すれば、そのような恐れはなくなる。他方、家畜の飼育や消毒等に従事する作業者や何らかの理由により家畜や畜舎に立ち入ったり近づいたり者等も、上記した細菌やウイルスに曝されている。このような細菌やウイルスの中には、たとえば、鳥インフルエンザウイルス、ニパウイルス、サーズ（ＳＡＲＳ）のように人体に感染する恐れが高いものも存在する。したがって、これまで説明してきたオゾン水（特に中性のオゾン水）を、人体（特に、手、顔、足）や家畜や畜舎との関連で人体と接触ないし付属する部材（たとえば、作業服等の衣類、作業用手袋、長靴等の履物、ブラシ等の清掃用具、餌を入れる容器、スコップ）に使用することで上記感染を有効に防止することができる。実際に、作業後の作業者が手や顔を中性のオゾン水で継続的に洗浄したところ、この中性のオゾン水が人体に対する有効な消毒液として皮膚の健康状態を良好に保つことができ、また、いわゆる美容効果が顕著である化粧液（化粧水）として、使用可能であることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】豚舎の平面図である。
【図２】図１に示す豚舎のＡ−Ａ断面図である。
【図３】オゾン水を生成散布可能な消毒装置の概略構成図である。
【図４】消毒装置を構成する部材及び構造の相関図である。
【図５】図３に示す原水細分化構造の縦断面図である。
【図６】第１渦流ポンプの縦断面図である。
【図７】第２渦流ポンプの縦断面図である。
【図８】エジェクターの縦断面図である。
【図９】スタティックミキサーの縦断面図である。
【図１０】サイクロンの縦断面図である。
【図１１】消毒装置の変形例を示す概略構成図である。
【図１２】渦流ポンプの変形例を示す縦断面図である。
【図１３】エジェクターの変形例を示す縦断面図である。
【図１４】オゾン水散布ラインの概略平面図である。
【図１５】バルブ開閉のタイミングを示す図である。
【図１６】バルブ開閉のタイミングを示す図である。
【図１７】家畜を洗浄する状態を示す図である。
【図１８】家畜を洗浄する状態を示す図である。
【図１９】家畜を洗浄する状態を示す図である。
【図２０】家畜を洗浄する状態を示す図である。
【図２１】消毒装置が有するオゾン水生成装置の変形例を示す概略構成図である。
【図２２】気液混合構造の正面図である。
【図２３】図２２に示す気液混合構造の左側面図である。
【図２４】図２３に示す気液混合構造のＸ−Ｘ断面図である。
【図２５】一部を省略した気液混合構造の平面図である。
【図２６】溶解促進槽の縦断面図である。
【図２７】比較実験を行うためのオゾン水生成装置の概略構成図である。
【図２８】運搬構造に搭載した消毒装置の斜視図である。
【符号の説明】
【０１５１】
１      消毒装置
１Ａ    消毒装置
２      制御装置（ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＲ）
３      取水バルブ
４      配管
５      オゾン水生成装置
７      加圧ポンプ
９      ノズル（ノズル群）
１１      原水細分化構造
１１ａ    ケーシング
１１ｂ    パッキン
１１ｃ    磁石（炭素チップ群、超音波発生装置）
１３      オゾン溶解構造
１５      貯留タンク
１６      配管
１７      配管
１９      オゾン供給構造（オゾン供給装置）
２０      配管
２１      循環構造
２２      逆止弁
２３      バルブ
３１      第１渦流ポンプ
３１´    第２渦流ポンプ
３１´Ａ  渦流ポンプ
３２      ポンプ本体
３２ａ    吸入部
３２ｂ    吐出部
３２ｄ    昇圧通路
３２ｅ    吸入路
３２ｆ    吐出路
３２ｍ    磁石
３３      インペラ
３３ａ    インペラ本体
３３ｂ    羽根片
３３ｃ    羽根溝
３３ｄ    回転軸
３４      オゾン帰還部
３４ａ    帰還路
３５      エジェクター
３５Ａ    エジェクター
３６      ベンチュリ管
３６ａ    入路
３６ｂ    出路
３６ｃ    細径路
３６ｍ    磁石
３７      オゾン供給パイプ
３７ａ    供給路
３８      小径路
４１      スタティックミキサー
４１ａ    流管
４１ｂ    邪魔板群
４２      配管
４６      配管
５１      スタティックミキサー
５２      配管
５５      サイクロン
５６      サイクロン本体
５６ａ    上部空間
５７      気液分離装置
６１      オゾン水帰還管
６３      温度保持装置
６５      オゾン帰還管
７０      配管
７１      逆止弁
１０１      豚舎
１０３      送水ライン
１０４      電磁弁
１０４ａ    電磁弁
１０４ｂ    電磁弁
１０５      散布ライン
１０７      戻しライン
１０７Ｖ    ラインバルブ
１０９      フィルター
１２１      流体センサー
１２３      圧力センサー
１５０      ゲージ
１５３      ノズル
１５５      消毒通路
１５７      ノズル（ノズル群）
１５９      ノズル（ノズル群）
１６１      ブロー装置
１６３      エアー
１６５      換気扇
２０１      オゾン水生成装置
２０２      貯留タンク
２０３      オゾン供給構造
２０４      循環構造
２０５      気液混合構造
２０６      溶解促進槽
２０７      温度保持構造
２３１      ベンチュリ管
２３２      上流側大径路
２３３      絞り傾斜路
２３４      小径路
２３５      開放傾斜路
２３６      下流側大径路
２３９      オゾン供給パイプ
２４３      磁気回路
２４５      一方の磁石片
２４６      他方の磁石片
２６５      気液分離装置
２６７      オゾン分解装置
【図１】
2007167053.tif 000016
【図２】
2007167053.tif 000017
【図３】
2007167053.tif 000018
【図４】
2007167053.tif 000019
【図５】
2007167053.tif 000020
【図６】
2007167053.tif 000021
【図７】
2007167053.tif 000022
【図８】
2007167053.tif 000023
【図９】
2007167053.tif 000024
【図１０】
2007167053.tif 000025
【図１１】
2007167053.tif 000026
【図１２】
2007167053.tif 000027
【図１３】
2007167053.tif 000028
【図１４】
2007167053.tif 000029
【図１５】
2007167053.tif 000030
【図１６】
2007167053.tif 000031
【図１７】
2007167053.tif 000032
【図１８】
2007167053.tif 000033
【図１９】
2007167053.tif 000034
【図２０】
2007167053.tif 000035
【図２１】
2007167053.tif 000036
【図２２】
2007167053.tif 000037
【図２３】
2007167053.tif 000038
【図２４】
2007167053.tif 000039
【図２５】
2007167053.tif 000040
【図２６】
2007167053.tif 000041
【図２７】
2007167053.tif 000042
【図２８】
2007167053.tif 000043
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含有オゾン気泡の粒径Ｒが、０<Ｒ<５０ｎｍ、かつ、オゾン濃度３〜２０ｐｐｍのオゾン水を、気液混合方式によって生成するオゾン水生成工程と、
当該オゾン水生成工程において生成されたオゾン水を用いて家畜を消毒する工程と、を含む
ことを特徴とする家畜消毒方法。
【請求項２】
前記オゾン水のｐＨが、６．５〜７．５である
ことを特徴とする請求項１記載の家畜消毒方法。
【請求項３】
前記オゾン水生成工程が、被処理水にオゾンを混合させる際に当該被処理水及びオゾンに磁力を作用させる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の家畜消毒方法。
【請求項４】
磁界中において、被処理水の水圧を圧力頂点に至るまで増圧させ当該圧力頂点に至った直後に減圧させるとともに当該圧力頂点に至った被処理水にオゾンを供給する
ことを特徴とする請求項３記載の家畜消毒方法。
【請求項５】
小径路を有するベンチュリ管に被処理水を通過させ、当該小径路に臨む位置に開口端を配したオゾン供給パイプを介してオゾンを供給するとともに、
当該ベンチュリ管の少なくとも小径路及び／又は小径路近傍に磁力を作用させる
ことを特徴とする請求項４記載の家畜消毒方法。
【請求項６】
前記ベンチュリ管を通過した被処理水を循環させ、オゾンを供給しながら前記ベンチュリ管を少なくとも１回再通過させる
ことを特徴とする請求項５記載の家畜消毒方法。
【請求項７】
前記循環させた被処理水を貯留タンクに一旦貯留する
ことを特徴とする請求項６記載の家畜消毒方法。
【請求項８】
前記貯留タンクに貯留した被処理水を、一旦取り出して５〜１５℃の範囲に保持する
ことを特徴とする請求項７記載の家畜消毒方法。
【請求項９】
オゾンを混合した後の被処理水を溶解促進槽に一旦貯留してオゾン溶解を促進する
ことを特徴とする請求項６乃至８いずれか記載の家畜消毒方法。
【請求項１０】
前記溶解促進槽に貯留した被処理水から脱気したオゾンを、当該溶解促進槽外部へ排出する
ことを特徴とする請求項９記載の家畜消毒方法。
【請求項１１】
家畜に浴びさせるために、生成したオゾン水を所定圧力に加圧してノズル又はノズル群から散布する散布工程を含む
ことを特徴とする請求項１乃至１０いずれか記載の家畜消毒方法。
【請求項１２】
前記オゾン水を加圧散布するときのオゾン水の所定圧力が０．２〜０．８ＭＰａである
ことを特徴とする請求項１１記載の畜舎の家畜消毒方法。
【請求項１３】
前記散布工程において散布するオゾン水の平均粒径が、４０〜２００μｍ未満又は２００〜１０００μｍである
ことを特徴とする請求項１２記載の家畜消毒方法。
【請求項１４】
前記散布工程において散布されずに残った残余オゾン水を、圧送して前記貯留タンク内に戻す工程を含めてある
ことを特徴とする請求項１１乃至１３何れか記載の家畜消毒方法。
【請求項１５】
前記散布工程においてオゾン水散布を一端停止した後、再度オゾン水散布を開始する際に、オゾン水散布開始前に前記貯留タンク外にある残余オゾン水を前記貯留タンクに戻した後にオゾン水散布を行う工程を含めてある
ことを特徴とする請求項１４記載の家畜消毒方法。
【請求項１６】
前記散布工程において、家畜の陰部にオゾン水を直接散布する工程を含めてある
ことを特徴とする請求項１１記載の家畜消毒方法。
【請求項１７】
前記散布工程において、家畜を一列縦列に移動させつつ、家畜よりも高い位置及び低い位置から前記オゾン水を散布する工程と、オゾン水散布の終了後にエアブローによる水切りを行う工程と、を含めてある
ことを特徴とする請求項１１記載の家畜消毒方法。
【請求項１８】
前記エアブローを、家畜に対して正面上方から水平に対して２０〜７０度の角度をもって家畜に対して行う
ことを特徴とする請求項１７記載の家畜消毒方法。
【請求項１９】
家畜を消毒するオゾン水を用いて家畜施設及び／又は家畜用具を併せて消毒する
ことを特徴とする請求項１乃至１８いずれか記載の家畜消毒方法。
【請求項２０】
被処理水を通過させるための配管と、
当該配管の途中に設けた気液混合構造と、
当該気液混合構造にオゾンを供給するためのオゾン供給構造と、
前記気液混合構造を通過した被処理水を循環させて当該気液混合構造を再度通過させるための循環構造と、
前記循環構造の途中に設けられた被処理水を一旦貯留させるための貯留タンクと、
当該貯留タンクから取り出して所定圧力に加圧する加圧ポンプと、
当該加圧ポンプによって加圧したオゾン水を散布するためのノズル又はノズル群と、を含めて構成してあり、
当該気液混合構造には、内部に磁力を作用させるための磁石を設けてあり、
当該ノズル又はノズル群から、含有するオゾン気泡の粒径Ｒが、０<Ｒ<５０であり、かつ、オゾン濃度３〜２０ｐｐｍのオゾン水を散布可能に構成してある
ことを特徴とする家畜消毒装置。
【請求項２１】
前記気液混合構造が、小径路を有するベンチュリ管と、当該小径路に臨む位置に開口端を有するオゾン供給パイプと、を含めて構成してあり、
当該オゾン供給パイプの接続端には、前記オゾン供給構造を接続してある
ことを特徴とする請求項２０記載の家畜消毒装置。
【請求項２２】
前記磁石が、前記ベンチュリ管の少なくとも小径路及び／又は小径路近傍に磁力を作用させられるように構成してある
ことを特徴とする請求項２１記載の家畜消毒装置。
【請求項２３】
前記磁石が、一方の磁石片と他方の磁石片とを含む磁気回路によって構成してあり、
当該一方の磁石片と当該他方の磁石片とを、前記ベンチュリ管を挟んで対向させてある
ことを特徴とする請求項２１又は２２記載の家畜消毒装置。
【請求項２４】
前記磁石の磁力が、３０００〜２００００ガウスに設定してある
ことを特徴とする請求項２１乃至２３いずれか記載の家畜消毒装置。
【請求項２５】
前記貯留タンク内のオゾン水を５〜１５℃の範囲に保持するための温度保持構造を設けてある
ことを特徴とする請求項２０乃至２４いずれか記載の家畜消毒装置。
【請求項２６】
前記循環構造途中の前記気液混合構造下流かつ前記貯留タンク上流には、当該循環構造を通過する被処理水を一旦貯留してオゾン溶解を促進するための溶解促進槽を設けてある
ことを特徴とする請求項２０乃至２５いずれか記載の家畜消毒装置。
【請求項２７】
前記溶解促進槽の頂部には、貯留してある被処理水から脱気したオゾンを排出可能とする脱気構造を設けてある
ことを特徴とする請求項２６記載の家畜消毒装置。
【請求項２８】
前記加圧ポンプの加圧による所定圧力が０．２〜０．８ＭＰａである
ことを特徴とする請求項２０乃至２７いずれか記載の家畜消毒装置。
【請求項２９】
前記ノズル又はノズル群から散布したオゾン水の平均粒径が、４０〜２００μｍ未満又は２００〜１０００μｍである
ことを特徴とする請求項２８記載の家畜消毒装置。
【請求項３０】
前記貯留タンクに貯留させたオゾン水を送水するために当該貯留タンクと前記加圧ポンプの吸込み口との間に配した送水ラインと、
当該加圧ポンプの吐出し口に一方側を接続し前記ノズル又はノズル群を備える散布ラインと、
当該散布ライン内に残る残余オゾン水を当該貯留タンクに戻すために当該散布ライン他方側と当該貯留タンクとの間に配した戻しラインと、
閉鎖により当該散布ライン内のオゾン水を加圧して当該ノズル又はノズル群からオゾン水を散布させるために当該戻しラインに設けたラインバルブと、を含めて構成してあり、
当該ラインバルブの閉鎖による当該散布ライン内の圧力増加に伴い当該ノズル又はノズル群からオゾン水が散布可能に構成してある
ことを特徴とする請求項２０乃至２９記載の家畜消毒装置。
【請求項３１】
前記ノズル又はノズル群による散布の代わりに、又は、当該散布と併せてホース散布可能に構成してある
ことを特徴とする請求項２０乃至３０何れか記載の家畜消毒装置。
【請求項３２】
移動可能とするための移動構造を備えさせてある
ことを特徴とする請求項２０乃至３１いずれか記載の家畜消毒装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、家畜消毒方法及び家畜消毒装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家畜（家禽）を飼育するに当たって問題となるのが、家畜や畜舎から出る悪臭や家畜の病気である。これらの悪臭や病気は、そのほとんどが、家畜の排泄物や食餌残渣に寄生した病原菌やウイルス（以下、適宜「ウイルス等」と総称する）によってもたらされる。このような悪臭は環境上の重大問題であり、病気は家畜の死亡や発育不良の原因となる場合が多い。事実、家畜の死亡が家畜飼育者に大きな打撃を与えている。たとえば、養豚業界における豚の死亡率は、数％から多いときには２０％に達する場合もある。サルモネラ、オーエスキー、ＰＲＲＳ、マイコプラズマ豚流行性下痢（ＰＥＤ）、伝染性胃腸炎（ＴＧＥ）等の発生は増加する傾向にある。養鶏業界においても、鶏インフルエンザが流行し大量の鶏が処分されたことも記憶に新しい。このような事態を防止するためには、家畜や畜舎を消毒（殺菌）して病原菌やウイルスを消毒又は不活化することが不可欠である。
【０００３】
このような病原菌やウイルスを消毒又は不活性化する方法として、オゾン水を散布する方法が特許文献１に開示されている。この特許文献１が開示するオゾン水のオゾン濃度は０．０５〜０．１０ｐｐｍに設定されている。しかしながら、旧厚生労働省予防衛生研究所データ（非特許文献１  表１参照）によれば、主要な微生物を死滅させるために必要なオゾン濃度は１ｐｐｍ前後であるとされている。したがって、オゾン濃度が上記範囲にあるオゾン水を散布したとしても、その消毒効果に疑問が残る。１９９９〜２００１年に三重県科学技術振興センター農業技術センター（畜産）中小家畜グループが行った実験によれば、噴霧したオゾン水はサルモネラ菌の殺菌効果がない、具体的には、１ｐｐｍ及び４ｐｐｍのオゾン水を噴霧してから５分間でサルモネラ菌を殺菌することができなかった、との報告がなされている（非特許文献２参照）。噴霧によりオゾンが脱気してしまったためであると推測される。他方、特許文献２には、病害防除のためにオゾン水を散布する技術が開示されている。特許文献２によれば、開示する病害防除方法はハウス栽培用植物に対するものではあるが、上記同様、低濃度オゾン水に疑問を呈している。すなわち、低濃度オゾン水で病害虫を駆除することは実用性に疑問があるとして、上記病害防除方法ではオゾン濃度２〜２０ｐｐｍのオゾン水が用いられている。特許文献２には、さらに、上記高濃度のオゾン水を散布する際にはその散布を行うハウス内に作業員が入らないことが好ましい旨も併せて記載されている。好ましいとする理由を特許文献２は含まないが、高濃度オゾン水の散布により気液分離が生じ、分離によって生じたオゾンがハウス内のオゾン濃度を高め作業員に悪影響を与える場合が考えられるので、そのような場合を考慮したものと推測される。これらに加え、特許文献３には、最大２ｐｐｍのオゾン水を生成し噴霧することによって馬を洗浄する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３０６０８６号公報（段落００１２〜００１６）
【特許文献２】特開２００２−２０２１１号公報（段落０００６、００４６）
【特許文献３】実用新案登録第３０６９９８６号公報（段落００１２、００１３、００１６、００１７、図１）
【非特許文献１】旧厚生労働省予防衛生研究所データ      （http://www.gendaikobo.co.jp/ecogoods/ecogoods01/ecogoods01_1.html）
【非特許文献２】研究課題名：「地域特産鶏肉・鶏卵の安全性確保のためのサルモネラ汚染防止技術の確立」      （http://www.affrc.go.jp/ja/db/seika/data_kan-tou/h12/narc00K240.html）
【０００４】
【表１】
2007167053.tif 000044
【０００５】
しかしながら、ハウス栽培用植物には使用可能であるかもしれないが、高濃度オゾン水を家畜に使用することはできないとされていた。なぜなら、オゾン水散布によって生じるオゾンが家畜に悪影響を与えてしまうからである。オゾン水散布時に作業者が畜舎内に立ち入ることも、同様の理由から許されなかった。オゾン水を散布するのであれば、家畜を他の場所に移し畜舎を空にする（オールインオールアウト方式）とともに、作業員が畜舎の外に出てから行わなければならなかった。しかし、スペースを有効活用するために畜舎内には可能な数の家畜が飼育されている。つまり、スペースに余裕がないことがほとんどである。そのような状況下で、飼育している家畜をそっくり他の場所に移すことは、事実上不可能である。これが、オゾン水による家畜や畜舎の消毒が行われてこなかった理由である。さらに、前述した非特許文献２が示すように、噴霧（散布）したオゾン水には殺菌効果がない、と信じられていたことも理由に挙げられる。他方、前述した非特許文献２に記載されているとおり、１ｐｐｍ及び４ｐｐｍのオゾン水を噴霧してもサルモネラ菌を殺菌することができないという技術常識がありながら、特許文献３記載の技術は、オゾン水噴霧に対して何ら対策を行うものではない。したがって、特許文献３記載の技術によれば、生成した時点のオゾン水のオゾン濃度は最大２ｐｐｍであったとしても、噴霧後のオゾン濃度は殺菌に充分なものとはいい難い。また、仮に、噴霧後のオゾン濃度が２ｐｐｍを確保できたとしても、２ｐｐｍのオゾン水では家畜の飼育現場においてウイルス等を殺菌することは極めて難しい。前記した非特許文献１によれば、主要な微生物を死滅させるために必要なオゾン濃度は１ｐｐｍ前後である。しかしながら、この結果は、研究所実験室内で行われた実験によって得られたものであり、家畜の飼育現場では、少なくとも３倍の３ｐｐｍは、必要である。つまり、微生物、具体的にはウイルス等は、家畜の体表に付着した家畜の排泄物や食餌残渣等の有機物に寄生しているわけであり、この有機物もオゾンと反応する。有機物は、家畜周辺の空気中にも塵埃として浮遊しており、この浮遊する有機物もオゾンの反応対象である。噴霧ないし散布されたオゾン水は、これらの有機物に接触した途端に反応してそのほとんどが消滅する。このため、家畜の体についたウイルス等にまでオゾンの殺菌効果が届かないのが実情である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
オゾン水が人体に対して安全であることは、たとえば、医療分野において証明され、実際に、医療機関における手洗い消毒であるとか、歯科における抜歯等に伴う出血時の洗浄や眼科における術前洗眼等とかのためにオゾン水が使用されている。安全であるはずのオゾン水が家畜や畜舎の消毒のために使用できないはずがないと考えた発明者は、オゾン水について鋭意研究を行った結果、家畜や畜舎の消毒のためにオゾン水が使用できないのは、次の理由によるとの知見を得た。それは、第１に上記した医療機関におけるオゾン水の使用量に比べ家畜等を消毒するためのオゾン水の使用量ははるかに大きいためそのオゾン水から脱気（抜け出た）又は分解したオゾンも大量でありこれが大気中に充満することが問題なのであり、第２にオゾン脱気はホース散布する（ホースを用いて浴びさせる）際に圧送状態から開放されたときにその圧力変化によって主として生じるのであり、第３にオゾン脱気はオゾン水をノズル散布するときにそのノズルから散布した瞬間に生じるものが特に顕著であるということである。本発明が解決しようとする課題は、オゾン水からのオゾン脱気を有効阻止することによって、人畜に対して悪影響を与える恐れのない家畜の消毒方法及びその消毒装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記知見を基に研究を続けた発明者は、オゾン脱気を有効阻止するためにはオゾンの溶解度を高める必要があり、溶解度を高めておけばオゾン脱気を有効に抑制ないし防止できるのでオゾン水を家畜や畜舎に使用可能であること、さらに、上記性質を示すオゾン水であるからこそ３ｐｐｍ以上のオゾン濃度を安定して得ることができるのでありその濃度は散布によっても容易に低下しないことを、実験によって知得した。すなわち、オゾン脱気は、オゾン水に含有されるオゾン気泡が浮力により液面まで上昇し破裂することによって主に生じる。発明者の認識によれば、オゾン気泡の粒径は５０ｎｍ以上のものはオゾン水の中で上昇するに足りる浮力を受ける。逆にいえば、５０ｎｍ未満のオゾン気泡であれば、ほとんど浮力を受けることがないため、脱気する恐れがほとんどなくなる。粒径が５０ｎｍ未満のオゾン気泡を含有するオゾン水は、これまでは生成することができなかった。発明者らは後述するオゾン水生成方法によって、含有するオゾン気泡の粒径を５０ｎｍ未満のものとすることに成功した。本発明は、この成功によって得た知見に基づいてなされたものである。その発明についての詳細は、項を改めて説明する。なお、何れかの請求項記載の発明を説明するに当たって行う用語の定義等は、その性質上可能な範囲において、かつ、発明カテゴリーの違いや記載の順番等に関わらず、他の請求項記載の発明にも適用があるものとする。
【０００８】
（請求項１記載の発明の特徴）
請求項１記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項１の消毒方法」という）は、含有オゾン気泡の粒径Ｒが、０<Ｒ<５０ｎｍ、かつ、オゾン濃度３〜２０ｐｐｍのオゾン水を、気液混合方式によって生成するオゾン水生成工程と、当該オゾン水生成工程において生成されたオゾン水を用いて家畜を消毒する工程と、を含むことを特徴とする。オゾン溶解は、原水（被処理水）にオゾンガスを混合させる気液混合方式と呼ばれる方式で行う。電気分解法（電解式）によるオゾン水生成方法は、塩化ナトリウム等の添加物（電解補助剤）を添加する必要があり、この添加物が家畜に悪影響を与えかねないので本願発明の対象外である。ここで原水とは、オゾンを溶解させる直前の水のことをいい、たとえば、水道水や地下水（井戸水）等が好適である。雨水、河川水、湖水等も特段の事情がない限り使用可能である。たとえば、水道水と地下水との混合水のように異なる水源から得た水を混合させたものも、原水に含まれる。原水のｐＨ値は、一般的には中性であるが、地域による違い、また、地下水、水道水、雨水、河川水、湖水等の水源の違いなどによって異なる。中性から外れ酸性側又はアルカリ性側に傾いている原水も存在する。ここで、「中性」とはｐＨ６．５〜７．５のことをいう（日本国食品衛生法、食品添加物の規格基準、１９５９年１２月２８日旧厚生省（現厚生労働省）告示第３７０号）。
【０００９】
請求項１の消毒方法によれば、含有するオゾン気泡の粒径が５０ｎｍ未満であるからオゾン水の中でほとんど浮力を受けないため、液面まで上昇せずにオゾン水内に滞留する。つまり、上記オゾン水は極めてオゾン溶解度の高いオゾン水である。このため、家畜消毒のためにオゾン水を使用（散布、撒く、塗布、濡らす、浸漬等）しても、その使用によりオゾン水から脱気するオゾンはほとんどない。したがって、オゾンが脱気すれば生じたであろう家畜の呼吸器等に対する悪影響を有効に排除することができる。オゾン溶解度が高ければ、高濃度オゾン水の生成も簡単である。さらに、上記オゾン水は、原水にオゾンを混合させることによりオゾン水を生成する気液混合方式により生成したものであるから、電解方式による生成のような添加物を必要としない。このように本件発明に係るオゾン水は添加物を不要とする点においても、安全性の高いオゾン水である。散布後のオゾン濃度の下限を３ｐｐｍとしたのは、前記した背景技術の欄において説明したように家畜の飼育現場で必要なオゾン濃度は３ｐｐｍであるからであり、上限を２０ｐｐｍとしたのは気液混合方式によるオゾン水生成では２０ｐｐｍ程度が限界であり２０ｐｐｍを超えると生成効率が極端に低下するからである。オゾン濃度は、たとえば、紫外線吸光装置等によって測定することができる。
【００１０】
（請求項２記載の発明の特徴）
請求項２記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項２の消毒方法」という）は、請求項１の消毒方法であって、前記オゾン水のｐＨが、６．５〜７．５であることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の消毒方法によれば、請求項１の消毒を、より安全なものとすることができる。すなわち、後述する実験が示すように、本件発明に係るオゾン水は、原水のｐＨを変化させるものではないので、ほぼ中性を示す。中性のオゾン水はオゾンが溶解しやすいことは知られているところ、本件発明に係るオゾン水によれば、たとえば、酢酸のような添加物を添加してｐＨ調整することなく中性に保つことができる。添加物の添加を不要とする点で、家畜にとって安全性が高い。
【００１２】
（請求項３記載の発明の特徴）
請求項３記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項３の消毒方法」という）は、請求項１又は２の消毒方法であって、前記オゾン水生成工程が、被処理水にオゾンを混合させる際に当該被処理水及びオゾンに磁力を作用させることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の消毒方法によれば、請求項１又は２の消毒方法に係るオゾン水が、上記方法によって生成される。被処理水とオゾンとの混合を磁界の中で行うことによって、オゾン溶解度を極めて高いものとすることができる。磁力の作用が被処理水だけでなくオゾンにも及ぶことが、オゾンの高溶解度を実現したものと思われる。
【００１４】
（請求項４記載の発明の特徴）
請求項４記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項４の消毒方法」という）は、請求項３の消毒方法であって、磁界中において、被処理水の水圧を圧力頂点に至るまで増圧させ当該圧力頂点に至った直後に減圧させるとともに当該圧力頂点に至った被処理水にオゾンを供給することを特徴とする。
【００１５】
請求項４の消毒方法によれば、請求項３の消毒方法の作用効果を、被処理水の圧力増減によってより効率的に奏させることができる。圧力増減によって被処理水が不安定常態に置かれることになるが、この不安定状態がオゾン溶解を促進するものと思われる。
【００１６】
（請求項５記載の発明の特徴）
請求項５記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項５の消毒方法」という）は、請求項４の消毒方法であって、小径路を有するベンチュリ管に被処理水を通過させ、当該小径路に臨む位置に開口端を配したオゾン供給パイプを介してオゾンを供給するとともに、当該ベンチュリ管の少なくとも小径路及び／又は小径路近傍に磁力を作用させることを特徴とする。
【００１７】
請求項５の消毒方法によれば、請求項４の消毒方法の作用効果を、上記構成によって具体化することができる。すなわち、ベンチュリ管に流入するときの被処理水の圧力は、小径路に近づくにつれて一気に増加し、小径路通過後に一気に減少する。圧力減少する際のベンチュリ管内部は真空又は真空に近い負圧状態となり、この負圧状態によってオゾン供給パイプによって供給されたオゾンが被処理水内に吸引される。吸引されたオゾンは、上記圧力変化と、小径路通過に伴う被処理水の流れの変化等が複雑に絡み合い、一気に攪拌混合される。ベンチュリ管とオゾン供給パイプとを備えた気液混合構造は、エジェクターと呼ばれることもある。
【００１８】
（請求項６記載の発明の特徴）
請求項６記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項６の消毒方法」という）は、請求項５の消毒方法であって、前記ベンチュリ管を通過した被処理水を循環させ、オゾンを供給しながら前記ベンチュリ管を少なくとも１回再通過させることを特徴とする。
【００１９】
請求項６の消毒方法によれば、請求項５の消毒方法の作用効果に加え、被処理水を循環させることによって、オゾン溶解に有効な磁界の中での圧力の増減やオゾン供給等を、所望回数繰り返すことができる。繰り返しによって、被処理水に対するオゾン溶解度を高めることができる。循環させる回数は、求めるオゾン溶解度やオゾン濃度に応じて装置使用者が決定するとよい。
【００２０】
（請求項７記載の発明の特徴）
請求項７記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項７の消毒方法」という）は、請求項６の消毒方法であって、前記循環させた被処理水を貯留タンクに一旦貯留する
ことを特徴とする。
【００２１】
請求項７の消毒方法によれば、請求項６の消毒方法の作用効果に加え、被処理水を一旦、貯留タンクに貯留することができ、この貯留によって被処理水を安定状態に置き、これによって、被処理水に対するオゾン溶解を熟成類似の作用によって促進させることができる。
【００２２】
（請求項８記載の発明の特徴）
請求項８記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項８の消毒方法」という）は、請求項７の消毒方法であって、前記貯留タンクに貯留した被処理水を、一旦取り出して５〜１５℃の範囲に保持することを特徴とする。
【００２３】
請求項８の消毒方法によれば、請求項７の消毒方法の作用効果に加え、被処理水の温度を上記範囲に保持することができる。オゾン水生成に使用する原水は長い配管内を搬送される場合が多く、そのような場合に搬送される原水は天候の影響を受けやすい。特に、夏季における水温上昇が著しい。また、被処理水を循環させるためには循環のためのエネルギーが必要であり、そのようなエネルギー源として、たとえば、ポンプがある。上記したエネルギー源は、一般に発熱を伴いその熱が被処理水の温度を高める場合がある。オゾン溶解は水温の影響を受け、水温が高くなると溶解度の低下が見られる。そこで、被処理水の温度を所定範囲に保つことによって、オゾン溶解を促進させる。オゾン水の温度を１５℃以下としたのは、１５℃以上となると溶解しているオゾンが脱気したりオゾン溶解の効率が落ちたりしてオゾン水に高い溶解度を期待できないからである。他方、オゾン水の温度を５℃以上としたのは、気候環境や家畜の種類等にもよるが、家畜や畜舎に散布するためのオゾン水の搬送は屋外で行うのが一般的であるから、冬季における寒冷地等においてオゾン水を凍結させないためには５℃必要と考えたからである。被処理水の冷却又は加温を不要とするのであれば、温度を保持する工程自体を省略してもよい。
【００２４】
（請求項９記載の発明の特徴）
請求項９記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項９の消毒方法」という）は、請求項６乃至８いずれかの消毒方法であって、オゾンを混合した後の被処理水を溶解促進槽に一旦貯留してオゾン溶解を促進することを特徴とする。
【００２５】
請求項９の消毒方法によれば、請求項６乃至８いずれかの消毒方法の作用効果に加え、溶解促進槽の働きによって被処理水に対するオゾン溶解が促進される。溶解促進槽に貯留された被処理水は、その貯留によって安定状態に置かれる。安定状態に置かれた被処理水は、それに対するオゾン溶解が熟成類似の作用によって促進される。
【００２６】
（請求項１０記載の発明の特徴）
請求項１０記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項１０の消毒方法」という）は、請求項９の消毒方法であって、前記溶解促進槽に貯留した被処理水から脱気したオゾンを、当該溶解促進槽外部へ排出することを特徴とする。
【００２７】
請求項１０の消毒方法によれば、請求項９の消毒方法の作用効果に加え、被処理水を循環する過程において被処理水に溶解しなかったオゾンを溶解促進槽外へ排出することができる。未溶解のオゾンを排出することによって、被処理水が含むオゾンは、溶解度の高いものであって低いものが排除される。したがって、真にオゾン溶解度の高いオゾン水が生成される。
【００２８】
（請求項１１記載の発明の特徴）
請求項１１記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項１０の消毒方法」という）は、請求項１乃至１０いずれかの消毒方法であって、家畜に浴びさせるために、生成したオゾン水を所定圧力に加圧してノズル又はノズル群から散布する散布工程を含むことを特徴とする。
【００２９】
請求項１１の消毒方法によれば、請求項１乃至１０いずれかの消毒方法の作用効果に加え、ノズル散布により家畜の消毒を行うことができる。ノズル散布は細かい部分にまでオゾン水を行き渡らせることができるため、特に家畜の畜体を消毒するために好適である。つまり、たとえば、畜舎床面のように平坦な箇所を消毒するのであればオゾン水を敷き詰めるように撒けば足りるが、畜体を消毒する場合はその表面に凹凸があるため単に撒くだけでは足りずしかも畜体は動き回るものであるからノズル散布することが望まれる。しかし、ノズル散布されたオゾン水は、散布前の圧送状態にあるオゾン水と比べると一気に圧力開放されるため、含有されるオゾン気泡が膨張し破裂しやすい状態になることが推測され、この破裂がオゾン脱気の要因であると考えられる。したがって、オゾン溶解度が低いと、すなわち、オゾン気泡の粒径が大きいと膨張したときに破裂するに十分な大きさになりやすく、その結果、オゾン気泡が破裂してしまうものと考えられる。他方、本発明に係るオゾン水が含有するオゾン気泡は、その粒径が５０ｎｍ未満という極めて微細なものであるため、仮に膨張してもそのほとんどが破裂に足りる大きさに至らない。したがって、オゾン脱気がほとんど生じない。すなわち、本件発明に係るオゾン水は、ノズル散布に最適である。
【００３０】
（請求項１２記載の発明の特徴）
請求項１２記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項１２の消毒方法」という）は、請求項１１の消毒方法であって、前記オゾン水を加圧散布するときのオゾン水の所定圧力が０．２〜０．８ＭＰａであることを特徴とする。
【００３１】
請求項１２の消毒方法によれば、請求項１１の消毒方法の作用効果に加え、ノズルから散布されるオゾン水の所定圧力が０．２〜０．８ＭＰａの範囲に設定されていることによって、ノズル散布前のオゾン水の濃度低下を効果的に実現することができる。すなわち、上記範囲を下回るとノズルの孔径や孔数等にもよるが圧力不足により十分なオゾン水散布ができない場合が想定される一方、上記範囲を超えた圧力でオゾン水を加圧すると配管内部やノズル内部等における温度上昇や散布時に一気に常圧に戻ることによる圧力差によって脱気が生じる場合が考えられるので、そのようなオゾン脱気を可及的に抑制するための設定である。
【００３２】
（請求項１３記載の発明の特徴）
請求項１３記載の発明に係る記載の家畜消毒方法（以下、適宜「請求項１３の消毒方法」という）は、請求項１２の消毒方法であって、前記散布工程において散布するオゾン水の平均粒径が、４０〜２００μｍ未満又は２００〜１０００μｍであることを特徴とする。ここで、「平均粒径」の測定は、たとえば、液浸法やレーザー法によって測定可能である。
【００３３】
請求項１３の消毒方法によれば、請求項１２の消毒方法の作用効果に加え、平均粒径を上記範囲に設定することによって、目的に応じたオゾン水散布を行うことができる。すなわち、平均粒径が４０〜２００μｍ未満であるときは、オゾン水が霧に近い状態であるため、たとえば、風邪防止のために家畜を極端に濡れさせたくない場合や畜舎内の広い領域にオゾン水散布を行いたい場合などに好都合である。他方、平均粒径が２００〜１０００μｍであるとき、すなわち、人が日常で使用するシャワーに近い粒径であるときは、たとえば、家畜体の汚れを洗い流したい場合、家畜体の局所（たとえば、陰部）等を集中的に洗浄消毒したい場合、畜舎の床を洗い流しつつ消毒したい場合に使い勝手がよい。何れにしろ、ノズルから散布したオゾン水を効率よく家畜又は畜舎に行き渡らせることが可能になり、また、使用環境や使用目的に合わせて散布オゾン水の粒径を選択することによって、家畜に散布したときに家畜に風邪を引かせる等の恐れが極めて少なくすることができる。なお、平均粒径４０μｍを下回る粒径のオゾン水は、畜舎の通気性や温度等の環境にもよるが、粒径が小さいため比較的軽く散布後に空気の自然流に流され易い。したがって、たとえば、家畜（蓄体）や畜舎の床面等にまでオゾン水（オゾン細霧）が十分に行き渡らない場合があり得る。一方、平均粒径１０００μｍを超える粒径のオゾン水は、単にホースでまかれたオゾン水と大差ない。したがって、家畜に直接散布すると、畜舎の環境によって異なるが、たとえば、離乳前の子豚に散布すると粒径が大きすぎるため濡れによって体温が奪われ子豚に風邪を引かせる恐れがある。以上の理由から、散布オゾン水の平均粒径を上記範囲に設定したのである。
【００３４】
（請求項１４記載の発明の特徴）
請求項１４記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項１４の消毒方法」という）は、請求項１１乃至１３いずれかの消毒方法であって、前記散布工程において散布されずに残った残余オゾン水を、圧送して前記貯留タンク内に戻す工程を含めてあることを特徴とする。
【００３５】
請求項１４の消毒方法によれば、請求項１１乃至１３いずれかの消毒方法の作用効果に加え、残余オゾン水が貯留タンクに戻される。この結果、オゾン水生成の効率化と残余オゾン水の再生利用とを図ることができる。残余オゾン水は、その残余オゾン水が置かれた環境にもよるが、少なくとも原水に比べてオゾンの溶解度が高い。したがって、原水から所定濃度のオゾン水を生成する場合に比べて残余オゾン水を所定濃度のオゾン水に再生成するほうが効率がよい。さらに、残余オゾン水が存在するなら、それを再利用することが水資源や生成エネルギーの効率的利用の観点から好ましい。
【００３６】
（請求項１５記載の発明の特徴）
請求項１５記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項１５の消毒方法」という）は、請求項１４の消毒方法であって、前記散布工程におけるオゾン水散布を一端停止した後における再度オゾン水散布を開始する際に、オゾン水散布開始前に前記貯留タンク外にある残余オゾン水を前記貯留タンクに戻した後にオゾン水散布を行う工程を含めてあることを特徴とする。
【００３７】
請求項１５の消毒方法によれば、請求項１４の消毒方法の作用効果に加え、一旦停止していたオゾン水散布を再開する際に、貯留タンク外にあるオゾン水を貯留タンク内に戻してから行うことになり、これによって、散布するオゾン水のオゾン溶解度（オゾン濃度）を所望レベルに保持しておくことができる。すなわち、貯留タンク外にある残余オゾン水は、それが置かれた環境や置かれた時間の長短等にもよるが、一般的にいってオゾンが脱気した状態にある。つまり、オゾン溶解度（オゾン濃度）が低下している。オゾン溶解度が低下したオゾン水を、そのまま散布しても良好な消毒効果を期待しがたい。そこで、オゾン溶解度が低下した残余オゾン水は、これを一旦貯留タンクに戻すことによってオゾン溶解度の高いオゾン水に混入させて再利用を図るとともに、残余オゾン水を貯留タンクに戻す間はオゾン水散布を控え、残余オゾン水を戻しきってからオゾン溶解度の高いオゾン水を散布する。貯留タンクから取り出したオゾン溶解度の高いものを用いれば、所望レベルのオゾン水を散布することになる。
【００３８】
（請求項１６記載の発明の特徴）
請求項１６記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項１６の消毒方法」という）は、請求項１１の消毒方法であって、前記散布工程には、家畜の陰部にオゾン水を直接散布する工程を含めてあることを特徴とする。
【００３９】
請求項１６の消毒方法によれば、請求項１１の消毒方法の作用効果に加え、家畜の雌雄を問わず陰部には雑菌が繁殖しやすいので陰部消毒は家畜の健康を保つ上で極めて効果的である。特に、出産を控えた雌家畜の陰部が不潔であると、雌家畜の出産障害や生まれてくる子家畜に様々な健康障害が生じる恐れがある。有機物である家畜体に接触したオゾン水は、そこで反応して直ちに普通の水になってしまうものであるから、陰部だけでなく膣や子宮内も副作用なく消毒可能であることが期待できる。これまで薬品を用いた陰部消毒が行われていたが、薬品による安全性や子家畜に対する副作用に疑問がなかったわけではない。この点、オゾン溶解度が高いオゾン水であれば安全性も副作用も、その心配がない。さらに、散布したオゾン水が環境を破壊する恐れもないから、たいへん都合がよい。散布されたが陰部から外れたオゾン水は、その一部が陰部以外の家畜体に到着して当該到着部分を消毒するとともに、他の一部は畜舎の床等に到着して当該到着部分を同じく消毒する。
【００４０】
（請求項１７記載の発明の特徴）
請求項１７記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項１７の消毒方法」という）は、請求項１１の消毒方法であって、前記散布工程には、家畜を一列縦列に移動させつつ、家畜よりも高い位置及び低い位置から前記オゾン水を散布する工程と、オゾン水散布の終了後にエアブローによる水切りを行う工程と、を含めてあることを特徴とする。たとえば、畜舎と他の畜舎との間の通路を、家畜が一列縦列で移動できるように構成しておき、その通路内で上記方法による消毒を行うことができる。家畜の移動は、ベルトコンベア等に載せて行う移動もあるが、家畜自身の歩行等による移動が好ましい。たとえば、ベルトコンベアに載せた家畜は自ら体を動かすことが少ないが、歩行させれば足を交互に動かすなどして家畜体の露出部分が入れ替わるからである。
【００４１】
請求項１７の消毒方法によれば、請求項１１の消毒方法の作用効果に加え、風邪ひき等の弊害を抑制しながら家畜体全体の消毒を効率よく行うことができる。つまり、移動させつつ家畜の上下からオゾン水を散布すれば、家畜体全体にオゾン水を行き渡らせ易いからである。さらに、上述したように歩行等をさせれば、露出部分が入れ替われるので、オゾン水が満遍なく行き渡わせることができ、これが、効率のよい消毒を可能にする。オゾン水は、これを散布した後にエアブローによる水切りを行えば、移動を終えた家畜がずぶ濡れ状態にあるということにならない。風邪ひき等の疾病を抑制するために極めて重要である。
【００４２】
（請求項１８記載の発明の特徴）
請求項１８記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項１８の消毒方法」という）は、請求項１７の消毒方法であって、前記エアブローを、家畜に対して正面上方から水平に対して２０〜７０度の角度をもって家畜に対して行うことを特徴とする。
【００４３】
請求項１８の消毒方法によれば、請求項１７の消毒方法の作用効果に加え、より効率よく水切りを行うことができる。つまり、家畜の性状や大きさ等の違いにもよるが、一般的にいって家畜の毛並みは上記角度の方向になびいている。毛並み角度とブロー角度を略一致させることによって、水切り効果が高まり、これが、より高い疾病抑止率につながる。
【００４４】
（請求項１９記載の発明の特徴）
請求項１９記載の発明に係る家畜消毒方法（以下、適宜「請求項１９の消毒方法」という）は、請求項１乃至１８いずれかの消毒方法であって、家畜を消毒するオゾン水を用いて家畜施設（たとえば、畜舎、餌箱やケージ等の付帯設備）及び／又は家畜用具（糞尿を運搬するためのスコップ、飼育作業者の被服や作業靴、飼育現場に出入する車両）を併せて消毒することを特徴とする。
【００４５】
請求項１９の消毒方法によれば、請求項１乃至１８いずれかの消毒方法の作用効果に加え、家畜を飼育する施設と器具の何れか一方若しくは双方のみにオゾン水を浴びさせること、又は、上記何れか一方又は双方とともに家畜にオゾン水を浴びさせることによって家畜を消毒する。施設や器具のみを消毒するのであれば、それらを用いて飼育する家畜をウイルス等の汚染から守り、衛生的な環境下で家畜飼育を行うことができる。家畜にも併せてオゾン水を浴びさせれば、さらに衛生的であり家畜の健康を保つ上で好ましい。
【００４６】
（請求項２０記載の発明の特徴）
請求項２０記載の発明に係る家畜消毒装置（以下、適宜「請求項２０の消毒装置」という）は、被処理水を通過させるための配管と、当該配管の途中に設けた気液混合構造と、当該気液混合構造にオゾンを供給するためのオゾン供給構造と、前記気液混合構造を通過した被処理水を循環させて当該気液混合構造を再度通過させるための循環構造と、前記循環構造の途中に設けられた被処理水を一旦貯留させるための貯留タンクと、当該貯留タンクから取り出して所定圧力に加圧する加圧ポンプと、当該加圧ポンプによって加圧したオゾン水を散布するためのノズル又はノズル群と、を含めて構成してある。上記構成を前提として、当該気液混合構造には、内部に磁力を作用させるための磁石を設けてあり、当該ノズル又はノズル群から、含有するオゾン気泡の粒径Ｒが、０<Ｒ<５０であり、かつ、オゾン濃度３〜２０ｐｐｍのオゾン水を散布可能に構成してあることを特徴とする。
【００４７】
請求項２０の消毒装置によれば、配管内を通過した被処理水にはオゾン供給構造が供給するオゾンが供給される。オゾン供給は気液混合構造の中で行われる。気液混合構造を通過した被処理水は、循環構造の働きによって循環させられ貯留タンクに一旦貯留されたりしながら再度気液混合構造を通過する。気液混合構造に磁石を設けたことから、磁石の磁力を被処理水とオゾンとを混合させる過程において作用させることになる。すなわち、被処理水だけでなく、被処理水に溶解していないオゾンにも磁力作用が及ぶ。オゾンを混合するときの被処理水は、大小さまざまな大きさのオゾン気泡を含み、その流れはきわめて不規則な乱流である。したがって、被処理水やオゾンに作用する磁力の方向はきわめて不規則であり、かつ、不安定である。不規則かつ不安定な磁力作用が、高溶解度をもった高濃度オゾン水の生成に効果的であることは後述する実験結果により明らかである一方、その因果関係は現在解明中である。発明者は、次のとおり推測する。すなわち、磁力の作用を受ける被処理水（オゾン）が乱流化しているということは、層流化した被処理水に比べて磁力の作用の下にある時間が長い。さらに、乱流化した被処理水（オゾン）は、入れ替わり立ち替わり磁石との距離が変化する。つまり、単位時間当たりに流れる被処理水に対して時間をかけて満遍なく磁力を作用させることができる。これが、被処理水のクラスター細分化を促進し、その結果、高溶解度をもった高濃度オゾン水の効率よい生成を実現するものと考えられる。生成によって３〜２０ｐｐｍの高濃度に達したオゾン水は、加圧ポンプによって加圧されノズル又はノズル群から散布される。オゾン水が含有するオゾン気泡の粒径は５０ｎｍ未満であるから、散布されてもオゾン水内に滞留して脱気しない。
【００４８】
（請求項２１記載の発明の特徴）
請求項２１記載の発明に係る家畜消毒装置（以下、適宜「請求項２１の消毒装置」という）には、請求項２０の消毒装置の構成を備えさせた上で、前記気液混合構造が、小径路を有するベンチュリ管と、当該小径路に臨む位置に開口端を有するオゾン供給パイプと、を含めて構成してあり、当該オゾン供給パイプの接続端には、前記オゾン供給構造を接続してある。
【００４９】
請求項２１の消毒装置によれば、請求項２０の生成装置の作用効果と基本的に同じ作用効果を奏するが、気液混合構造における作用効果が次のとおりとなる。すなわち、配管からベンチュリ管に流入するときの被処理水の圧力は、小径路に近づくにつれて一気に増加し、小径路通過後に一気に減少する。圧力減少する際のベンチュリ管内部は真空又は真空に近い負圧状態となり、この負圧状態によってオゾン供給パイプによって供給されたオゾンが被処理水内に吸引される。吸引されたオゾンは、上記圧力変化と、小径路通過に伴う被処理水の流れの変化等が複雑に絡み合い、一気に攪拌混合される。
【００５０】
（請求項２２記載の発明の特徴）
請求項２２記載の発明に係る家畜消毒装置（以下、適宜「請求項２２の消毒装置」という）には、請求項２１の消毒装置の構成を備えさせた上で、前記磁石が、前記ベンチュリ管の少なくとも小径路及び／又は小径路近傍に磁力を作用させられるように構成してある。
【００５１】
請求項２２の消毒装置によれば、請求項２１の消毒装置の作用効果に加え、ベンチュリ管を通過する際及び／又は通過前後の被処理水に対して最も効率よく磁力を作用させることができる。発明者らの実験によれば、上記のとおり磁力を作用させたときに、最も効率よく高溶解度をもった高濃度オゾン水を生成することができた。その理由は、次のとおり推測される。すなわち、同じベンチュリ管に同じ磁石を設ける場合に、上記作用が生じるように設けることによってベンチュリ管の小径路を通過する際又はその通過前後は、被処理水に圧力変化が生じたりオゾンが吸引されたりするなど、被処理水の状態に大きな変化が生じる。この変化に合わせ被処理水に磁力を作用させることが、高溶解度・高濃度を実現する要因であると思われる。また、常磁性体であるオゾン気泡に磁力を作用させることも、高溶解度・高濃度実現に寄与していると推測される。
【００５２】
（請求項２３記載の発明の特徴）
請求項２３記載の発明に係る家畜消毒装置（以下、適宜「請求項２３の消毒装置」という）には、請求項２１又は２２の消毒装置の構成を備えさせた上で、前記磁石が、一方の磁石片と他方の磁石片とを含む磁気回路によって構成してあり、当該一方の磁石片と当該他方の磁石片とを、前記ベンチュリ管を挟んで対向させてある。
【００５３】
請求項２３の消毒装置によれば、請求項２１又は２２の消毒装置の作用効果に加え、磁気回路を構成することによってベンチュリ管内部の必要な箇所に集中的に磁力を作用させることができる。
【００５４】
（請求項２４記載の発明の特徴）
請求項２４記載の発明に係る家畜消毒装置（以下、適宜「請求項２４の消毒装置」という）には、請求項２１乃至２３いずれかの消毒装置の構成を備えさせた上で、前記磁石の磁力が、３０００〜２００００ガウスに設定してある。
【００５５】
請求項２４の消毒装置によれば、請求項２１乃至２３いずれかの消毒装置の作用効果に加え、磁石の構成を簡単に、かつ、経済的に行うことができる。すなわち、上記磁力を持った磁石であれば、市場調達が容易であるから特別な磁石を用意する必要がない。特別な磁石ではないから安価である。上記範囲を超える磁力を持った磁石の採用を妨げる趣旨でないことはいうまでもない。
【００５６】
（請求項２５記載の発明の特徴）
請求項２５記載の発明に係る家畜消毒装置（以下、適宜「請求項２５の消毒装置」という）には、請求項２０乃至２４いずれかの消毒装置の構成を備えさせた上で、前記貯留タンク内のオゾン水を５〜１５℃の範囲に保持するための温度保持構造を設けてある。
【００５７】
請求項２５の消毒装置によれば、請求項２０乃至２４いずれかの消毒装置の作用効果に加え、温度保持構造を有することによって、被処理水の温度を上記範囲に保持することができる。オゾン水生成に使用する原水は長い配管内を搬送される場合が多く、そのような場合に搬送される原水は天候の影響を受けやすい。特に、夏季における水温上昇が著しい。また、被処理水を循環させるためには循環のためのエネルギーが必要であり、そのようなエネルギー源として、たとえば、ポンプがある。上記したエネルギー源は、一般に発熱を伴いその熱が被処理水の温度を高める場合がある。オゾン溶解は水温の影響を受け、水温が高くなると溶解度の低下が見られる。そこで、被処理水の温度を所定範囲に保つことによって、オゾン溶解を促進させる。他方、たとえば、寒冷地において被処理水が凍結する恐れがある場合は、ヒーター装置を設けて被処理水を加温するように構成してもよい。被処理水の冷却又は加温を不要とするのであれば、温度保持構造自体を省略してもよいし、設けてある温度保持構造の運転を停止してもよい。
【００５８】
（請求項２６記載の発明の特徴）
請求項２６記載の発明に係る家畜消毒装置（以下、適宜「請求項２６の消毒装置」という）には、請求項２０乃至２５いずれかの消毒装置の構成を備えさせた上で、前記循環構造途中の前記気液混合構造下流かつ前記貯留タンク上流には、当該循環構造を通過する被処理水を一旦貯留してオゾン溶解を促進するための溶解促進槽を設けてある。
【００５９】
請求項２６の消毒装置によれば、請求項２０乃至２５いずれかの消毒装置の作用効果に加え、溶解促進槽の働きによって被処理水に対するオゾン溶解が促進される。溶解促進槽に貯留された被処理水は、その貯留によって安定状態に置かれる。安定状態に置かれた被処理水は、それに対するオゾン溶解が熟成類似の作用によって促進される。気液混合構造において動的に溶解させられたオゾンは、溶解促進槽において静的に溶解させられ、両者の作用によって被処理水に対するオゾンの溶解が飛躍的に促進される。
【００６０】
（請求項２７記載の発明の特徴）
請求項２７記載の発明に係る家畜消毒装置（以下、適宜「請求項２７の消毒装置」という）には、請求項２６の消毒装置の構成を備えさせた上で、前記溶解促進槽の頂部には、貯留してある被処理水から脱気したオゾンを排出可能とする脱気構造を設けてある。
【００６１】
請求項２７の消毒装置によれば、請求項２６の消毒装置の作用効果に加え、被処理水を循環する過程において被処理水に溶解しなかったオゾンを装置外へ排出することができる。未溶解のオゾンを排出することによって、被処理水が含むオゾンは、溶解度の高いものであって低いものが排除される。したがって、真にオゾン溶解度の高いオゾン水が生成される。
【００６２】
（請求項２８記載の発明の特徴）
請求項２８記載の発明に係る家畜消毒装置（以下、適宜「請求項２８の消毒装置」という）には、請求項２０乃至２７いずれかの消毒装置の構成を備えさせた上で、前記加圧ポンプの加圧による所定圧力が０．２〜０．８ＭＰａに設定してある。
【００６３】
請求項２８の消毒装置によれば、請求項２０乃至２７いずれかの消毒装置の作用効果に加え、所定圧力が０．２〜０．８ＭＰａの範囲に設定されていることによって、ノズル散布前のオゾン水の濃度低下を効果的に実現することができる。すなわち、上記範囲を下回るとノズルの孔径や孔数等にもよるが圧力不足により十分なオゾン水散布ができない場合が想定される一方、上記範囲を超えた圧力でオゾン水を加圧すると配管内部やノズル内部等における温度上昇や散布時に一気に常圧に戻ることによる圧力差によって脱気が生じる場合が考えられるので、そのようなオゾン脱気を可及的に抑制するための設定である。
【００６４】
（請求項２９記載の発明の特徴）
請求項２９記載の発明に係る家畜消毒装置（以下、適宜「請求項２９の消毒装置」という）には、請求項２８の消毒装置の構成を備えさせた上で、前記ノズル又はノズル群から散布したオゾン水の平均粒径が、４０〜２００μｍ未満又は２００〜１０００μｍに設定してある。
【００６５】
請求項２９の消毒装置によれば、請求項２８の消毒装置の作用効果に加え、平均粒径を上記範囲に設定することによって、目的に応じたオゾン水散布を行うことができる。すなわち、平均粒径が４０〜２００μｍ未満であるときは、オゾン水が霧に近い状態であるため、たとえば、風邪防止のために家畜を極端に濡れさせたくない場合や畜舎内の広い領域にオゾン水散布を行いたい場合などに好都合である。他方、平均粒径が２００〜１０００μｍであるとき、すなわち、人が日常で使用するシャワーに近い粒径であるときは、たとえば、家畜体の汚れを洗い流したい場合、家畜体の局所（たとえば、陰部）等を集中的に洗浄消毒したい場合、畜舎の床を洗い流しつつ消毒したい場合に使い勝手がよい。何れにしろ、ノズル又はノズル群から散布したオゾン水を効率よく家畜又は畜舎に行き渡らせることが可能になり、また、使用環境や使用目的に合わせて散布オゾン水の粒径を選択することによって、家畜に散布したときに家畜に風邪を引かせる等の恐れが極めて少なくすることができる。なお、平均粒径４０μｍを下回る粒径のオゾン水は、畜舎の通気性や温度等の環境にもよるが、粒径が小さいため比較的軽く散布後に空気の自然流に流され易い。したがって、たとえば、家畜（蓄体）や畜舎の床面等にまでオゾン水（オゾン細霧）が十分に行き渡らない場合があり得る。一方、平均粒径１０００μｍを超える粒径のオゾン水は、単にホースでまかれたオゾン水と大差ない。したがって、家畜に直接散布すると、畜舎の環境によって異なるが、たとえば、離乳前の子豚に散布すると粒径が大きすぎるため濡れによって体温が奪われ子豚に風邪を引かせる恐れがある。以上の理由から、散布オゾン水の平均粒径を上記範囲に設定したのである。
【００６６】
（請求項３０記載の発明の特徴）
請求項３０記載の発明に係る家畜消毒装置（以下、適宜「請求項３０の消毒装置」という）には、請求項２０乃至２９いずれかの消毒装置の構成を備えさせた上で、前記貯留タンクに貯留させたオゾン水を送水するために当該貯留タンクと前記加圧ポンプの吸込み口との間に配した送水ラインと、当該加圧ポンプの吐出し口に一方側を接続し前記ノズル又はノズル群を備える散布ラインと、当該散布ライン内に残る残余オゾン水を当該貯留タンクに戻すために当該散布ライン他方側と当該貯留タンクとの間に配した戻しラインと、閉鎖により当該散布ライン内のオゾン水を加圧して当該ノズル又はノズル群からオゾン水を散布させるために当該戻しラインに設けたラインバルブと、を含めて構成してあり、当該ラインバルブの閉鎖による当該散布ライン内の圧力増加に伴い当該ノズル又はノズル群からオゾン水が散布可能に構成してある。
【００６７】
請求項３０の消毒装置によれば、請求項２０乃至２９何れかの消毒装置であって、貯留タンク内にあるオゾン水は加圧ポンプによって送水ライン経由で送水され、その後、散布ラインを介して戻しラインを抜け貯留タンクに戻される、という循環経路が形成される。ラインバルブは、その開放時に循環経路のオゾン水の循環を許容する一方、その閉鎖時にはオゾン水の戻りを止め散布ライン内のオゾン水の圧力を高める。すなわち、オゾン水の戻りが止められた状態で加圧ポンプがオゾン水を圧送することによって、散布ライン内のオゾン水が加圧される。オゾン水の圧力がノズル又はノズル群にオゾン水散布を行わせるに充分な圧力に達したときに、オゾン散布が行われる。ラインバルブを再び開放すれば、散布ライン内のオゾン水の圧力が下がりオゾン水散布が停止する。このとき、オゾン水はノズル又はノズル群から散布されずに通過し、貯留タンクに戻される。加圧ポンプを停止させれば、オゾン水の循環も停止する。
【００６８】
（請求項３１記載の発明の特徴）
請求項３１記載の家畜消毒装置（以下、適宜「請求項３１の消毒装置」という）は、請求項２０乃至３０何れかの消毒装置であって、前記ノズル又はノズル群による散布の代わりに、又は、当該散布と併せてホース散布可能に構成してある。
【００６９】
請求項３１の消毒装置によれば、請求項２０乃至３０いずれかの消毒装置であって、ホース散布をノズル散布と切り替えて単独又はノズル散布と併用で行うことができる。ノズル散布とホース散布は、オゾン水を散布する箇所や消毒に必要なオゾン水の量等を勘案して適宜選択するとよい。
【００７０】
（請求項３２記載の発明の特徴）
請求項３２記載の家畜消毒装置（以下、適宜「請求項３２の消毒装置」という）は、請求項２０乃至３１何れかの消毒装置であって、移動可能とするための移動構造を備えさせてあることを特徴とする。移動構造とは、たとえば、トラックや手動牽引装置のような自力又は他力で前記した消毒装置を運搬可能な装置又は部材のことをいう。
【００７１】
請求項３２の消毒装置によれば、請求項２０乃至３１何れかの消毒装置の作用効果に加え、移動構造の働きにより消毒装置を必要な場所に簡単に運搬することができる。したがって、たとえば、大掛かりなオゾン水の送水ラインを設ける代わりに、トラック（移動構造）に搭載した消毒装置を用意しておけば、必要に応じて必要な場所に消毒装置を運搬して消毒作業を行うことができる。必要な場所は、同じ飼育施設内であってもよいし、異なる飼育施設内であってもよい。つまり、移動構造を設けることは、消毒装置を異なる飼育施設間で移動させることを可能にする。たとえば、１台の消毒装置を複数の飼育施設で共有する場合に便利であり、かつ、経済的である。
【発明の効果】
【００７２】
本発明に係る家畜及び／又は畜舎の消毒方法及び消毒装置によれば、オゾン水からのオゾン脱気を有効阻止することによって、人畜に対して悪影響を与える恐れのない家畜の消毒方法及びその消毒装置を提供することができる。したがって、家畜又は畜舎、さらには両者をオゾン水で効果的に消毒が可能になり、その結果、悪臭発生や家畜の病気発生を有効に防止することができる。さらに、衛生的に家畜又は家畜肉の提供も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７３】
（家畜・畜舎の消毒方法）
本発明を実施するための最良の形態（以下、適宜「本実施形態」という）は、次のとおりである。すなわち、家畜及び／又は畜舎の消毒は、含有オゾン気泡の粒径Ｒが、０<Ｒ<５０ｎｍ、かつ、オゾン濃度３〜２０ｐｐｍのオゾン水を、気液混合方式によって生成するオゾン水生成工程と、当該オゾン水生成工程において生成されたオゾン水を用いて家畜を消毒する工程と、によって行うことができる。生成するオゾン水のオゾン濃度が、散布後に３〜２０ｐｐｍとなる濃度である必要がある。原水にオゾンを溶解させる方式を気液混合方式ともいう。気液混合方式以外に、たとえば、電解方式があるが、この電解方式はナトリウム等の電解質を必要としそのナトリウムが家畜に害を及ぼす恐れがあるため使用することができない。３〜２０ｐｐｍのオゾン濃度が必要な理由は、次項で説明する。
【００７４】
３〜２０ｐｐｍのオゾン濃度が必要な理由は、次のとおりである。すなわち、ノズル又はホースから散布されたオゾン濃度が３〜２０ｐｐｍであるオゾン水が、ノズルから家畜又は畜舎（の中の設備等）までの距離、散布したときに大気中に浮遊する臭気ガス等の有無やその多少によって分解される溶存オゾン（原水の中に溶存するオゾン）の量、畜舎内の通気状況等の条件によって違いはあるが、散布したオゾン水（の細霧）を家畜の蓄体や畜舎のケージ等に概ねオゾン濃度１ｐｐｍの状態で到達させ得る。前記背景技術の欄において述べたように、オゾン濃度１ｐｐｍのオゾン水であれば、十分な消毒効果を得ることができるから、上記オゾン水の散布によって悪臭や病気の予防を効果的に行うことができる。他方、発明者らが行った実験によれば、原水にオゾンを溶解させる気液混合方式によってオゾン水を効率よく生成するには概ね２０ｐｐｍが限度である。２０ｐｐｍを超えたオゾン水の生成も可能ではあるが、生成効率が著しく低下するためオゾン水を大量に必要とする家畜消毒には不適であることが判明した。このとき、オゾン濃度を高めるための添加剤等は使用していない。散布後のオゾン濃度が３〜２０ｐｐｍとするための散布前のオゾン濃度は、散布する際のオゾン水の圧力、散布の粒径、外気温等の使用環境等によって影響を受けるが、概ね３〜２０ｐｐｍの範囲である。ただ、ノズル散布は散布するときの圧力変化がホース散布するときの圧力変化に比べて大きいので、それだけ散布時に僅かながらであるがオゾン脱気する可能性がある。したがって、ホース散布であればほとんど必要がないが、ノズル散布の場合は散布後に求められるオゾン濃度よりも若干高めの濃度のオゾン水を生成しておくことが好ましい。なお、発明者は、本実施形態に係る消毒方法を用いて更なる効果の検証を行ったところ、オゾン濃度を７〜８ｐｐｍ前後にまで高めたオゾン水は、一般的には殺菌が難しいとされているエンベロープウイルス（ヘルペスウイルス、パラミクソウイルス、オルソミクソウイルス、コロナウイルス等）、大きなエンベロープのないウイルス（アデノウイルス、レオウイルス、パポバウイルス等）、さらに、小さなエンベロープのないウイルス（ピコルナウイルス、パルボウイルス等）に対してさえも極めて効果的であることが判明した。具体的には、０．５ｍｌのウイルス液（２％牛血清を含む培地）を１００ｍｌのオゾン水に接種したときにほぼ瞬時に殺菌効果（不活化）を得ることができた。したがって、上述した大気中に浮遊する臭気ガスの有無等にもよるが、たとえば、散布後に臭気ガスと反応して分解される分を見越して濃度高めの９〜１０ｐｐｍ前後のオゾン水を散布し、家畜又は畜舎に７〜８ｐｐｍのオゾン水を届かせるようにすれば、エンベロープウイルス等をも効果的に殺菌（不活化）することができる。懸念される細菌やウイルスの種類、使用環境、対象となる家畜の種類、オゾン水の生成コスト等に応じて散布後のオゾン水の濃度を３〜２０ｐｐｍの範囲で適宜選択するとよい。
【００７５】
オゾン水を用いた消毒方法には、散布、撒く、塗布、濡らす等があるが、オゾン水散布するのであれば、たとえば、シャワーのように散布する方法や、細かい霧状に散布（細霧）する方法がある。さらに、ホースを用いて散布する方法もある。消毒用途に応じて使い分けるとよい。たとえば、多量のオゾン水を家畜に浴びさせたいときや、畜舎の床やケージ等を集中的に消毒したいときには、シャワー方式やホース方式によって行うのが便利である。他方、家畜のいる畜舎内全体を消毒したいときは、細霧による方法が適している。細霧するときのオゾン水の平均粒径は、消毒対象の違いや使用環境の違い等に合わせて４０〜２００μｍ未満又は２００〜１０００μｍの範囲で適宜設定するとよい。たとえば、小径粒径は子供の家畜消毒用とし、大径粒径は親家畜や畜舎の床の消毒用とするように、粒径の違うオゾン水を同時に又は時を異にして散布し分けてもよい。散布するオゾン水の圧力を上記した０．２〜０．８ＭＰａの範囲に設定する必要があることから、そのような圧力範囲内で細霧するためには平均粒径にも一定の限界があるという理由もあるが、ノズルから散布したオゾン水を効率よく家畜又は畜舎に行き渡らせ、さらに、家畜に風邪を引かせることのないようにするために適切な粒径であると考えられるからである。
【００７６】
家畜消毒に使用するオゾン水は、オゾン溶解度を高いことが重要である。オゾン溶解度の高いオゾン水とは、含有するオゾン気泡の粒径が、５０ｎｍ未満であるもののことをいう。５０ｎｍ未満の粒径を持ったオゾン気泡であれば、オゾン水から浮力を受けることがほとんどないため、オゾンがオゾン水液面に浮上せずにオゾン水中に滞留するからである。滞留するということは、すなわち、脱気しないということである。散布前において圧送のために高圧に保持されていたオゾン水は、散布によって急激に圧力から開放され、この散布の際の圧力変化による衝撃が、オゾンをオゾン水から脱気させるものと推測されるところ、粒径５０ｎｍのオゾン気泡であれば、圧力開放により破裂に十分なまでに膨張しないから、オゾン気泡はオゾン水の中に滞留したままである。すなわち、オゾン脱気が生じない。粒径５０ｎｍ未満のオゾン気泡を含有するオゾン水を生成は、被処理水とオゾンとを混合を、磁界の中で行わせることによって達成することができる。上記方法によるオゾン溶解は、原水と生成後のオゾン水との間のｐＨ値を変化させない。オゾン水が中性である場合にオゾンが脱気しづらいといわれるが、本発明に係るオゾン水であれば、ｐＨ値を調整するための添加剤は不要である。家畜や畜舎の消毒にノズル散布を利用する場合に、ノズル散布に適したオゾン水の平均粒径は、４０〜２００μｍ未満又は２００〜１０００μｍ程度に設定することが好ましい。家畜体や畜舎に満遍なくオゾン水を行き渡らせるために都合のよい粒径だからである。また、オゾン水を加圧散布するときのオゾン水の所定圧力は、０．２〜０．８ＭＰａに設定する。圧力が低すぎると円滑な散布ができないし、高すぎると散布前後の圧力差が大きくなりすぎてしまうことにより溶解していたオゾンが脱気する恐れがあるからである。
【００７７】
生成した、又は、生成中のオゾン水は、貯留タンクに一時貯留させ、貯留させたオゾン水は、オゾン脱気を抑制するために５〜１５℃の範囲に保持しておくとよい。一度貯留タンクに貯留したオゾン水は、そのままであればオゾンが徐々に自然脱気又は自己分解してしまうので、貯留タンク外ヘ出させた後、圧送によって循環させてから貯留タンクに戻させるとともに、その循環工程の中でオゾン水のオゾンを所定濃度に保持するために気液混合を繰り返すことが好ましい。オゾンは供給し続ける必要は必ずしもなく、貯留タンク内のオゾン水のオゾン濃度を監視しながら、オゾン濃度は所定濃度より低くなったときにのみ供給するようにすればよい。散布されずに残った残余オゾン水は、時間の経過とともにそのオゾン濃度が低下するが再度オゾンを溶解することによって再利用が可能である。再利用のためには、オゾン水を圧送して上記循環工程を少なくとも１回（２回以上でもよい）通過（循環）させ、所定濃度にまでオゾンを溶解させる必要がある。このことは、オゾン水散布を一端停止した後における再度オゾン水散布を開始する際には、特に重要である。オゾン水散布開始前に貯留タンク外にある残余オゾン水を圧送により貯留タンクに戻した後にオゾン水散布を行うようにすれば、オゾン濃度が低下した、つまり、消毒効果の低い残余オゾン水を散布しないで済むからである。
【００７８】
オゾン水散布は、家畜や畜舎に満遍なく行き渡るように行うのが基本であるが、不潔になりやすい家畜の陰部に直接散布することも併せて行うとよい。その際には、図１７に示すようなケージ１５０に家畜を入れ、家畜を整列させた状態でノズル１５３からオゾン水散布を行うと効率的である。この消毒方法は、出産を控えた雌家畜に対して行うと、雌家畜と生まれた家畜との双方の健康維持のために極めて効果的である。さらに、図１８に示すような消毒通路１５５内で家畜を一列縦列に移動させつつ、家畜よりも高い位置及び低い位置に設けてあるノズル１５７，１５７，１５９，１５９からオゾン水を散布し、オゾン水散布の終了後にブロー装置１６１からエアブローして水切りを行い散布後の家畜に風邪をひかせることのないようにすることが望まれる。エアブローは、家畜に対して正面上方から水平に対して２０〜７０度の角度α（図１８に示すエアー１６３と水平との間の角度）をもって家畜に対して行うとよい。家畜の種類にもよるが、家畜の毛並みの角度に合わせることによって、水切り効果を高めるためである。なお、上述した家畜・畜舎の消毒方法を実施したときの効果を確認するために、次の実験を行った。なお、符号１６５は、消毒通路１５５内の換気をするための喚起装置を示している。散布したオゾン水から脱気するオゾン量は安全基準を満たすものであるが、より安全を図るために換気装置１６５を設けておくことが好ましい。消毒通路１５５は、適宜な場所に設置可能であるが、畜舎と畜舎との間に配しておくと畜舎間の感染を有効に阻止することができる。
【００７９】
（実験１）
前述した非特許文献２にも述べられているように、溶解していたオゾンは、オゾン水散布によって脱気又は分解しやすいが、この脱気又は分解は、加圧散布の際の脱気又は分解の速度を抑制する方法として原水のクラスターを細分化（原水の活性化）することによって効果的に抑制可能であることを発明者らは実験１によって確かめた。実験１の結果は、表２及び３に示すとおりである。
【００８０】
【表２】
2007167053.tif 000045
【００８１】
表２に示すのは、原水（水道水）にオゾンを溶解させてオゾン濃度２ｐｐｍ又は４ｐｐｍに到達するまでの時間の比較である。このとき、オゾン水を貯留するタンクの容量は１トン、オゾンガス発生量は１０ｇ／ｈ、水温は２２〜２３℃であった。濃度到達時間は、紫外線吸光式オゾン水濃度計数値が、オゾン溶解開始から所定濃度を１０秒以上表示した時点に至るまでの時間である。原水のクラスターを細分化するための原水細分化構造を取り付けずに水道水（原水）のままオゾン水を生成した場合の２ｐｐｍ到達時間は３２分５０秒であったのに対し、後述する本実施形態の欄の中で説明する原水細分化構造１１を取り付けてクラスター細分化を行ってからオゾン水を生成した場合の２ｐｐｍ到達時間は２５分２０秒であった。時間にして７分３０秒、約２２．８％の時間短縮が図れた。他方、同じ条件下において原水の４ｐｐｍ到達時間が７２分１０秒であったのに対し、クラスター細分化後の４ｐｐｍ到達時間は６０分２０秒であった。時間にして１１分５０秒、約１６．４％の時間短縮が図れた。以上の実験から、クラスター細分化によってオゾンが原水に溶解し易くなったものと推測される。
【００８２】
【表３】
2007167053.tif 000046
【００８３】
表３に示すのは、実験１によって生成した４ｐｐｍのオゾン濃度が半減して２ｐｐｍになるまでの時間の比較である。後述する原水細分化構造１１を取り付けずにオゾン水を生成（水道水のままオゾン水生成）した場合の半減時間４４分であったのに対し、原水細分化構造１１を取り付けてオゾン水生成（クラスター細分化）した場合の半減時間は６９分となり約３６％も長いことが分かった。半減時間が長いということは、同じ４ｐｐｍのオゾン水であっても、クラスター細分化を行ったものはオゾン溶解度が高い、すなわち、オゾンが脱気又は分解しにくい、ということ示している。このときのオゾン水はｐＨ５〜７．５の微酸性若しくは中性を示していた。
【００８４】
（実験２）
実験２では、実験１で用いたオゾン水を密閉した試験室内でオゾン水を散布したときに、その試験室内オゾン濃度を時間経過に合わせて計測したものである。比較対象は、クラスター細分化を行なわないオゾン水と、電解法方式により生成したオゾン水である。この試験室は、奥行き１７００ｍｍ、幅２８００ｍｍ、高さ２０５０ｍｍの空間を樹脂シートで仕切ることによって構成した。試験室内は、無風無臭である。４ｐｐｍオゾン水を、圧力０．４ＭＰａ（４ｋｇ／ｃｍ２）に加圧し平均粒径は１１０〜１５０μｍとした。散布角度は、試験室天井から下方に向けて約９０°とした。実験結果は、表４に示す通りである。なお、表４下段は、表４上段に示すものをグラフ化したものである。
【００８５】
【表４】
2007167053.tif 000047
【００８６】
表４に示すように、クラスターを細分化した細分化原水を散布したときの試験室内のオゾン濃度は、散布してから１８０秒経過するまでは、オゾンガスの安全基準とされる０．１ｐｐｍ以下であることが分かった。１８０秒あれば、散布したオゾン水は家畜や畜舎の隅々に行き渡らせるのに十分な時間である。さらに、散布後３００秒経過した段階でも安全基準を僅かに上回る０．１６ｐｐｍしかなかった。実験２は、上述したように、無風無臭の密閉室内における実験であるから、実際の畜舎内で行えばより好ましい結果を得ることができるので実用上差し支えない。なぜなら、上記実験は無風無臭の狭い密閉空間内における実験であるし、実際の畜舎内が無風であることはなく、多様な有機物が浮遊しているから、散布されたオゾン水は、これらの有機物と反応して分解してしまいオゾン濃度はさらに低くなってしまうからである。実験２から、実験１で生成したオゾン水は、畜舎内のオゾン濃度を安全基準以上に高めるものではなく、家畜や作業員が畜舎内にいても安全であることが分かった。これに対し、細分化原水を用いていない他の二者は、散布してから遅くとも４０秒経過したときのオゾン濃度が０．１ｐｐｍを上回っていた。
【００８７】
（実験３）
実験３では、散布後のオゾン濃度が３ｐｐｍ以上のオゾン水を生成するための生成オゾン濃度を、散布する前のオゾン水の圧力との関係において比較実験した。散布後のオゾン濃度は、散布したオゾン水を採取して紫外線吸光装置によって測定した。散布されたオゾンは、散布された大気中にある有機物等と反応して分解しやすいので、それらとの反応を極力少なくするために、ノズルから約１０ｃｍの位置で採取した。生成オゾン水のオゾン濃度（生成濃度）を２〜２０ｐｐｍまで段階的に変化させ、異なる吐出圧を持つポンプによってノズル散布を行った。散布したオゾン水の平均粒径は、０．５ＭＰａ（５ｋｇ／ｃｍ２）のときに８０μｍ、同じく１．５ＭＰａ（１５ｋｇ／ｃｍ２）のときに４０μｍであった。実験３の結果は、表５に示すとおりである。
【００８８】
【表５】
2007167053.tif 000048
【００８９】
表５に示すように、吐出圧力が１．５ＭＰａのポンプを用いて散布を行ったところ、すべてが３ｐｐｍを下回った。同じく３ＭＰａのポンプを用いた散布では、オゾンは完全に脱気又は分解して残っていなかった。他方、吐出圧力が０．３ＭＰａ，Ｏ．５ＭＰａ及び０．８ＭＰａのポンプを用いて散布を行ったところ、散布後のオゾン濃度は概ね３ｐｐｍ以上を得た。以上の実験結果から、吐出圧力を低くすれば低くするほど散布後のオゾン濃度が高いことが分かった。この実験２の結果と、オゾン水散布に最低限必要な吐出圧力（圧力が低すぎると散布できない）が概ね０．２ＭＰａであること、を併せて考慮すると、散布濃度を３〜２０ｐｐｍとしたときに、吐出圧力、すなわち、散布するオゾン水の圧力は０．２〜０．８ＭＰａの範囲に設定すれば、家畜や畜舎を同時又は別々に消毒可能であることが分かった。
【００９０】
（実験４）
実験４では、水温とオゾン濃度との関係について考察した。まず、表６に示すのは、オゾン溶解度の高いオゾン水、すなわち、含有するオゾン気泡の粒径が５ｎｍ未満のオゾン水のオゾン濃度と、原水（すなわち、ゼロｐｐｍ）にオゾンを溶解させて表６に表示するオゾン濃度に立ち上げるために要した時間との関係である。表６から読み取れるように、たとえば、水温を１０℃とすると、生成開始後１０分以内に２．５ｐｐｍに達し、２５０分後に略１５ｐｐｍである１４．８ｐｐｍに達している。水温を１０℃に保持しておけば略２５０分あれば必要とする最高濃度のオゾン水を得られることがわかった。一方、水温以外を同じ条件でオゾンを溶解させた場合における２５０分後のオゾン濃度は、水温２０℃のときに９．６ｐｐｍであり、同じく水温３０℃のときに４．７ｐｐｍであった。また、方向を変えて実験結果を考察すると、水温２０℃で２５０分を要したオゾン濃度９．６ｐｐｍは、同濃度のオゾン水を得るために水温１０℃とすれば略３分の１の７０数分（表６で７０分と８０分の間）で得られている。同様に、水温３０℃のオゾン濃度４．７ｐｐｍは、水温１０℃であれば８分の１以下の３０分足らずで達している。以上のことから、同じ装置を用いてオゾンを溶解させるときに、水温の高低がオゾン濃度に大きな影響を与えること、そして、水温の低いほうが、同濃度のオゾン水を生成するのにより短い時間で済むこと、同じ時間をかけて生成を行うのであればより高濃度のオゾン水を得られること、がわかった。
【００９１】
他方、表７が示すのは、表６に示すオゾン水を、オゾン水生成構造を停止した状態で放置したときのオゾン濃度の低下と時間との関係である。水温１０℃とした場合おいて１４．８ｐｐｍであったオゾン濃度がゼロにまで減少するのに４３０分を要した。換言すれば、オゾン水がオゾン供給停止後４３０分もの間、オゾンを脱気させずに溶解状態を保ち続けていた。これに対し、水温２０℃とした場合は１９０分、水温３０℃とした場合は６０分であった。また、方向を変えて実験結果を考察すると、水温２０℃では１９０分であったオゾン濃度９．６ｐｐｍがゼロになるまでの時間が、水温１０℃では停止後１６０分（このとき、オゾン濃度９．６ｐｐｍ）から４３０分までの２７０分間、すなわち、略１．４２倍（≒２７０÷１９０）の長さであった。同様に、水温３０℃では６０分であったオゾン濃度４．７ｐｐｍがゼロになるまでの時間が、水温１０℃では停止後９０分（このとき、オゾン濃度４．８ｐｐｍ）から４３０分までの３４０分間、すなわち、略５．７倍（≒３４０÷６０）の長さの時間であった。以上のことから、水温の低いほうが、より長い時間オゾンを脱気させず保持可能であることがわかった。
【００９２】
【表６】
2007167053.tif 000049
【００９３】
【表７】
2007167053.tif 000050
【００９４】
（消毒装置）
上述した家畜及び／又は畜舎の消毒方法を実施するために本実施形態では、家畜及び／又は畜舎の消毒装置を次のとおり構成した。各図を参照しながら説明する。図１は、豚舎の平面図である。図２は、図１に示す豚舎のＡ−Ａ断面図である。図３は、オゾン水を生成散布可能な消毒装置の概略構成図である。図４は、消毒装置を構成する部材及び構造の相関図である。図５は、図３に示す原水細分化構造の縦断面図である。図６は、第１渦流ポンプの縦断面図である。図７は、第２渦流ポンプの縦断面図である。図８は、エジェクター（気液混合構造）の縦断面図である。図９は、スタティックミキサーの縦断面図である。図１０は、サイクロンの縦断面図である。図１１は、図３に示す消毒装置の変形例を示す概略構成図である。図１２は、渦流ポンプの変形例を示す縦断面図である。図１３は、エジェクターの変形例を示す縦断面図である。図１４は、オゾン水散布ラインの概略平面図である。図１５及び１６は、バルブ開閉のタイミングを示す図である。図１７乃至２０は、家畜を洗浄する状態を示す図である。図２１は、消毒装置が有するオゾン水生成装置の変形例を示す概略構成図である。図２２は、気液混合構造の正面図である。図２３は、図２２に示す気液混合構造の左側面図である。図２４は、図２３に示す気液混合構造のＸ−Ｘ断面図である。図２５は、一部を省略した気液混合構造の平面図である。図２６は、溶解促進槽の縦断面図である。図２７は、比較実験を行うためのオゾン水生成装置の概略構成図である。図２８は、運搬構造に搭載した消毒装置の斜視図である。なお、本実施形態では、豚及び／又は豚舎を消毒する目的で消毒装置を豚舎に設置したが、豚以外の家畜、豚舎以外の畜舎にも適用可能であることはいうまでもない。
【００９５】
（消毒装置の設置）
図１乃至３に基づいて説明する。豚舎１０１には、オゾン水を送水するための送水ライン１０３と、オゾン水を散布するための散布ライン１０５と、散布後の余剰オゾン水を戻すための戻しライン１０７と、後述する消毒装置１を設けてある。消毒装置１で生成されたオゾン水は送水ライン１０３を介して散布ライン１０５に圧送され、散布ライン１０５に接続してあるノズル９（ノズル群９）によって散布される（図２参照）。散布後の余剰オゾン水は戻しライン１０７を介して消毒装置１に戻されるようになっている。図３に示す符号１０９は、戻しライン１０７から不純物を取り除くためのフィルター（ストレーナー）を示している。符号１０７Ｖは、戻しライン１０７内に設けたラインバルブである。ラインバルブ１０７Ｖは、その開閉によって、戻しライン１０７内におけるオゾン水の移動を許容し、又は、遮断するためのバルブである。後述する加圧ポンプ７が稼動しているときに、ラインバルブ１０７Ｖを開くとオゾン水が後述する貯留タンク１５に戻り、閉じると散布ライン１０５内の圧力が上昇してノズル群９からオゾン水散布が行われる。
【００９６】
（消毒装置の概略構造）
図３及び４に基づいて説明する。消毒装置１は、取水バルブ３と、オゾン水生成構造５と、加圧ポンプ７及びノズル９と、から概略構成してある。取水バルブ３は、電磁バルブであって、原水となる水道水又は井戸水の供給源に接続してある。オゾン水生成装置５は後述する高溶解度・高濃度のオゾン水を生成するためのものである。加圧ポンプ７は、生成したオゾン水を散布のために所定圧力にまで加圧するポンプである。加圧ポンプ７によって加圧されたオゾン水の散布は、ノズル９（ノズル群９）を介して行う。ノズル９は、説明の便宜のために単数として扱うが、複数であってもよいし、複数である場合に互いに形状や孔径等が異なっていてもよい。消毒装置１は、オゾン水散布を行おうとする豚舎に設置して使用するのが一般的であるが、たとえば、これを車両に搭載しておき複数の豚舎に対して交互に使用可能に構成することもできる。なお、消毒装置１には、装置全体を制御するための制御装置（ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＲ）２を備えさせてある（図３参照）。
【００９７】
（原水細分化構造）
図３及び５に基づいて説明する。原水細分化構造１１は、取水バルブ３から取り入れた原水のクラスターを細分化して細分化原水を生成するためのものである。原水細分化構造１１は、原水Ｇが流れる配管４の外周に配管４と同心円上に固定した金属製ケーシング１１ａと、パッキン１１ｂと、ケーシング１１ａ内に封入した磁石１１ｃ，１１ｃと、から構成してある。磁石１１ｃ，１１ｃは、原水に磁力を作用させるためのものである。磁石１１ｃ，１１ｃの磁力は、たとえば、１〜１．５Ｔ（１０，０００〜１５，０００ガウス）程度のものが好適である。原水Ｇのような水はクラスターＧｃを形成することが知られているが、原水細分化構造１１は、エネルギーを与えることによって原水のクラスターＧｃを細分化してクラスターＧｓとする機能を有している。図３に示すクラスターＧｃ，Ｇｓは、あくまでも説明のために示す概念図であり必ずしも同図に示すように細分化されるわけではなく、その測定方法も確立させているわけではないが、原水細分化構造１１を設けることにより、表２及び３に示すように濃度到達時間の短縮及びオゾンの半減時間延長が可能であることは現象的に明らかであり、このことから、加圧散布の際にオゾン水からオゾンが脱気したり分解したりする速度を有効に抑制することがわかる。磁石１１ｃの代わりに遠赤外線効果を作用しうる炭素チップ群や微細振動を与え得る超音波発生装置等を用いることもできる。なお、原水細分化構造１１を設ける位置は取水バルブ３の上流側でも下流側でもよい。さらに、配管４は、遠赤外線や磁力等の透過を妨げない材質、たとえば、塩化ビニール等で構成すべきことはいうまでもない。なお、原水細分化構造１１は、これを、後述する渦流ポンプ、エジェクター、スタティックミキサーの上流及び／又は下流側に適宜設けることもできる。
【００９８】
（オゾン溶解構造）
図３及び４を参照する。オゾン溶解構造１３は、貯留タンク１５と、オゾン供給装置１９と、循環構造２１と、により構成してある。貯留タンク１５は、取水バルブ３を介して注入した原水及び／又はオゾン水を貯留するためのタンクであって、たとえば、３トン程度の貯留量を備えている。オゾン供給装置１９は、オゾンを生成供給するための装置であるが、必要なオゾン量を供給可能なものであればオゾン発生原理等に何ら制限はない。循環構造２１は、貯留タンク１５から取り出した細分化原水及び／又はオゾン水をオゾン溶解後に貯留タンク１５に戻すためのものであり、後述する複数の部材や構造によって構成してある。
【００９９】
（循環構造）
図３、４及び５乃至１０を参照しながら説明する。循環構造２１は、第１渦流ポンプ３１、エジェクター３５、第１スタティックミキサー４１、第２渦流ポンプ３１´、第２スタティックミキサー５１、サイクロン５５、オゾン水帰還管６１及びオゾン帰還管６５と、上記各部材を連結する配管群によって構成してある。上記した構成のうち、オゾン帰還管６５を除いたものは貯留タンク１５から取り出した細分化原水及び／又はオゾン水にオゾンを溶解させ再び貯留タンク１５に戻す循環経路であって、オゾン帰還管６５はサイクロン５５から取り出した余剰オゾンを第２渦流ポンプ３１´に戻す循環経路である。以下、各構成要素について説明する。なお、原水のクラスターを細分化することはオゾン溶解の観点から好ましいことであることは前述したとおりである。他方で、このクラスターの細分化は、原水だけでなくオゾン水に対しても有効なオゾン溶解手段である。このため、循環構造２１を構成する各部材や装置の適宜な箇所に、前述した磁石１１ｃと同一若しくは類似の磁石を設け循環するオゾン水に磁力を作用させるようにするとよい。
【０１００】
（渦流ポンプ）
図３及び６に基づいて、第１渦流ポンプについて説明する。第１渦流ポンプ３１は、厚手円盤状のポンプ本体３２と、ポンプ本体３２の一部としてポンプ本体３２から突き出る吸入部３２ａ及び吐出部３２ｂと、ポンプ本体３２内で回転するインペラ３３と、から概ね構成してある。吸入部３２ａは配管１６を介して貯留タンク１５に、吐出部３２ｂは逆止弁７１及び配管７０を介してエジェクター３５に、それぞれ接続してある。ポンプ本体３２内には環状の昇圧通路３２ｄが形成してあり、昇圧通路３２ｄには吸入部３２ａ内の吸入路３２ｅ及び吐出部３２ｂ内の吐出路３２ｆを連通させてある。インペラ３３は、インペラ本体３３ａと、インペラ本体３３ａの外周部から放射方向に延びる複数の羽根片３３ｂ，・・と、各羽根片３３ｂ，３３ｂ間に開口する羽根溝３３ｃ，・・と、を備えている。インペラ３３は、インペラ本体３３ａの中心に設けた回転軸３３ｄに接続したモーター（図示を省略）によってポンプ本体３２内で回転されるようになっている。インペラ３３の回転は、各羽根片３３ｂと各羽根溝３３ｃを昇圧通路３２ｄ内で回転させ、このとき、昇圧通路３２ｄ内に吸入路３２ｅを介して吸入した原水（オゾン水）を攪拌しながら圧送して吐出路３２ｆから吐出する。各羽根片３３ｂは回転によって各羽根溝３３ｃ内にある原水（オゾン水）を攪拌してオゾン溶解を促進しながら圧送する。つまり、第１渦流ポンプ３１は、オゾン溶解と圧送の機能を備えている。
【０１０１】
なお、図７に示す第２渦流ポンプ３１´は、基本的に第１渦流ポンプ３１と同じ構造を有しており、異なるのは、第１渦流ポンプ３１が有していないオゾン帰還部３４を有している点だけである。すなわち、第２渦流ポンプ３１´の吸入部３２ａにはオゾン帰還部３４を設けてあり、オゾン帰還部３４内の帰還路３４ａを吸入路３２ｅに連通させてある。なお、オゾン帰還部３４以外の部材は上述したように異なる点がないので、これらの部材については図６に示す符号と同じ符号を図７において使用するにとめ、それらについての説明を省略する。第２渦流ポンプ３１´の吸入部３２ａは配管４２を介して第１スタティックミキサー４１に、同じく吐出部３２ｂは配管４６を介して第２スタティックミキサー５１に、それぞれ配管を介して接続してある。オゾン帰還部３４には、オゾン帰還管６５の一端を接続してある。
【０１０２】
（エジェクター）
図３及び８を参照する。エジェクター３５は、細分化原水（オゾン水）にオゾンを溶解させるための装置であって、細径部３８を有するベンチュリ管３６と、細径部３８近傍にオゾン供給のためのオゾン供給部３７と、から概ね構成してある。ベンチュリ管３６の入路３６ａ内に圧送された細分化原水（オゾン水）には、細径部３８内の細径路３６ｃを通過するときに生じる負圧によって、オゾン供給部３７内の供給路３７ａから吸引されたオゾンが混入してオゾン溶解が行われるようになっている。細径路３６ｃを通過したオゾン水は出路３６ｂから外部に圧送される。なお、オゾンは、オゾン供給部３７に接続されたオゾン供給装置１９（図３参照）から配管２０と配管２０に設けたバルブ２３及び逆止弁２２を介して供給されるようになっている。
【０１０３】
（スタティックミキサー）
図３及び９に基づいて説明する。第１スタティックミキサー４１と第２スタティックミキサー５１は同じ構造に構成してあるので、ここでは、第１スタティックミキサー４１の構造について説明する。第１スタティックミキサー４１は、円筒状の流管４１ａと、流管４１ａ内に設置した邪魔板群４１ｂと、によって構成してある。圧送されてきた、細分化原水（オゾン水）を機械的にせん断して併せて送られてきたオゾンの溶解を促進するための装置である。第１スタティックミキサー４１へのオゾン水圧送は第１渦流ポンプ３１によって行われ、第２スタティックミキサー５１へのオゾン水圧送は第２渦流ポンプ３１´によって行われる。第２スタティックミキサーの吐出側は、配管５２を介してサイクロン５５に接続してある。
【０１０４】
（サイクロン）
図３及び１０を参照する。サイクロン５５は、円筒状であって密閉されたサイクロン本体５６と、サイクロン本体５６上部に接続した気液分離装置５７と、から構成してある。サイクロン本体５６は、第２スタティックミキサー５１から配管５２を介して圧送されてきたオゾン水を内部で回転流動させることによってサイクロン効果を生じさせオゾンとの溶解を促進可能に構成してある。オゾン水内のオゾンは回転しながら上昇し、オゾン水から脱気した余剰オゾンは、サイクロン本体５６の上部空間５６ａに抜け気液分離装置５７を介してオゾン帰還管６５に送られる。オゾン帰還管６５内のオゾンは第２渦流ポンプ３１´の負圧によって吸引され再びオゾン水に混入させられる。
【０１０５】
（加圧ポンプとノズル）
加圧ポンプ７及びノズル９（ノズル群９）については、消毒方法の説明の際に説明したとおり、細霧するときのオゾン水の平均粒径は、４０〜２００μｍ未満又は２００〜１０００μｍの範囲で使用目的等に応じて適宜設定するとよい。散布するオゾン水の圧力を上記した０．２〜０．８ＭＰａの範囲に設定する必要があることから、そのような圧力範囲内で細霧するためには平均粒径にも一定の限界があるという理由もあるが、ノズルから散布したオゾン水を効率よく家畜又は畜舎に行き渡らせ、さらに、子豚等に風邪を引かせたりする恐れが少ないからである。貯留タンク１５から配管１７を介して取り出されたオゾン水は、吸込み口から加圧ポンプ７に吸いこまれ、そこで加圧され吐出し口から送水ライン１０３に圧送され、さらに、電磁弁１０４を介して散布ライン１０５に圧送されるようになっている。このようにして散布ライン１０５の一方側から圧送されたオゾン水は、前述したように、その一部がノズル９から散布され、散布残りの余剰オゾン水は、散布ライン１０５の他方側に連通する戻しライン１０７を介して貯留タンク１５に戻せるようになっている。電磁弁１０４は、散布ライン１０５へのオゾン水の送水を阻止するための弁であるが、送水及びその遮断は加圧ポンプ７の稼動及びその停止のみによっても制御可能であるから省略も可能である。
【０１０６】
（消毒装置の作用）
図３を参照する。取水バルブ３を介して取り入れられた水道水（原水）は、原水細分化構造１１を介して貯留タンク１５内に注入される。このとき、注入された水道水のクラスターが原水細分化構造１１の遠赤外線作用によって細分化され、水道水は、細分化原水となっている。第１渦流ポンプ３１によって貯留タンク１５から取り出された細分化原水は、第１渦流ポンプによってエジェクター３５に圧送される。エジェクター３５の中にはオゾン供給装置１９によってオゾンが供給され、細分化原水へのオゾン溶解が行われる。エジェクター３５を通過したオゾン水は、第１スタティックミキサー４１によってオゾン溶解が促進されるとともに、第２渦流ポンプ３１´によって第２スタティックミキサー５１に圧送される。第２スタティックミキサー５１によってさらにオゾン溶解が促進されたオゾン水は、サイクロン５５内に注入される。サイクロン５５内のオゾン水は回転流動しサイクロン効果によってオゾン溶解がさらに促進される。サイクロン５５から取り出されたオゾン水はオゾン水帰還管６１を介して貯留タンク１５に戻される。この時点で、貯留タンク１５に注入された細分化原水がオゾン水となる。上記工程は、貯留タンク１５に貯留されているオゾン水のオゾン濃度が所定濃度（具体的には、３〜２０ｐｐｍ）になるまで繰り返して行われる。所定濃度に達したオゾン水は、貯留タンク１５から取り出され加圧ポンプ７によって圧送されノズル群９から散布される。散布後に残ったオゾン水はフィルター１０９を介して貯留タンク１５に戻され、前述したように再利用に供される。
【０１０７】
ここで、第１渦流ポンプ３１と第２渦流ポンプ３１´とは、相互に加圧を補助し合って混合する。すなわち、第１渦流ポンプ３１と第２渦流ポンプ３１´とは基本的に同じ構造・能力を備えているが、加圧補助し合うことによって第１渦流ポンプ３１の吐出側よりも第２渦流ポンプ３１´の吐出側の方が若干高圧になる（サイクロン５５と気液分離装置５７を経て貯留タンク１５戻るオゾン帰還管６５は同圧になる）が、第２渦流ポンプ３１´の負圧によって余剰オゾンは第２渦流ポンプ３１´に帰還させられる。つまり、余剰オゾンの発生は極めて僅かなものとなり、これによって、オゾン供給装置１９の負担を小さくすることができる。
【０１０８】
（消毒装置の変形例）
図１１乃至１３を参照しながら、前述した消毒装置１の変形例である消毒装置１Ａについて説明する。消毒装置１Ａは、消毒装置１と基本的に共通する構成を有しており、両者が主として異なるのは、消毒装置１が有していない冷却装置６３を消毒装置１Ａが有している点、両者が有するサイクロン５５とサイクロン５５Ａの形状が異なる点、第２渦流ポンプ３１´が有しない磁石３２ｍを第２渦流ポンプ３１´Ａが有している点、さらに、エジェクター３５が有していない磁石３６ｍをエジェクター３５Ａが有する点である。なお、図示は省略するが、スタティックミキサー５１に磁石を設けたものを採用することもできる。
【０１０９】
図１２に基づいて、本変形例に係る第２渦流ポンプ３１´Ａが、本実施形態に係る第２渦流ポンプ３１´と異なる点について説明する。両者共通する点については、第２渦流ポンプ３１´に用いた符号と同じ符号を図１２において使用するに止め、それらの点についての説明は省略する。すなわち、第２渦流ポンプ３１´Ａが有するポンプ本体３２の外側には、上述したように複数の磁石３２ｍ，・・をインペラ３３の回転方向に沿わせた所定間隔を介して取り付けてある。各磁石３２ｍは、ポンプ本体３２内にあるオゾン水に磁力を作用させることによってクラスター細分化を図り、これによって、オゾン溶解度を高めるためのものである。したがって、ポンプ本体３２は、各磁石３２ｍの磁力が透過可能な材質（たとえば、磁力が透過可能なステンレス等の金属や合成樹脂）によって構成してある。なお、図示は省略するが、第１渦流ポンプ３１に、第２渦流ポンプ３１´Ａと同様に磁石を設けてもよい。
【０１１０】
図１３に基づいて、本変形例に係るエジェクター３５Ａが、本実施形態に係るエジェクター３５と異なる点について説明する。両者共通する点については、エジェクター３５に用いた符号と同じ符号を図１３において使用するに止め、それらの点についての説明は省略する。すなわち、エジェクター３５Ａのベンチュリ管３６の外側には、前述したように複数の磁石３６ｍ，・・を長さ方向に沿わせた所定間隔を介して取り付けてある。各磁石３６ｍは、ベンチュリ管３６内にあるオゾン水に磁力を作用させることによってクラスター細分化を図り、これによって、オゾン溶解度を高めるためのものである。したがって、ベンチュリ管３６は、各磁石３６ｍの磁力が透過可能な材質（たとえば、磁力が透過可能なステンレス等の金属や合成樹脂）によって構成してある。なお、気液混合を行う装置として、エジェクターの代わりに膜モジュールの中に中空糸状のオゾンガスが透過可能な透過膜を束ね、この透過膜の内側に水を通過させてオゾンと混合させる溶解膜方式の装置（図示を省略）を使用することができる。そして、この溶解膜方式の装置に、磁石を設けて水のクラスター細分化を図ることも可能である。
【０１１１】
図１４乃至１６を参照しながら、オゾン水を散布するタイミングについて説明する。図１４に示す部材のうち、図１に示す部材と同じ部材については、図１で用いた符号と同じ符号を使用してある。図１４において、図外の貯留タンク１５（図３、１１参照）に貯留してあるオゾン水は加圧ポンプ７によって電磁弁１０４ａ，１０４ｂ経由で散布ライン１０５，・・に圧送され、散布ライン１０５，・・を通過したオゾン水は、戻しライン１０７，・・を経由して貯留タンクに戻されるという循環経路が形成される。電磁弁１０４ａと電磁弁１０４ｂとは、これらを図１５に示すように互い違いに開閉させることによって、２系統の循環経路を互い違いに使用可能とするためのものである。ここで、それまで開放状態にあったラインバルブ１０７Ｖを閉鎖することによって、その開放時に上記何れかの循環経路のオゾン水の循環を許可する一方、その閉鎖時にはオゾン水の戻りを止め散布ライン１０５，・・内のオゾン水の圧力を高める。すなわち、オゾン水の戻りが止められた状態で加圧ポンプ７がオゾン水を圧送することによって、散布ライン１０５，・・内のオゾン水が加圧されるようになっている。オゾン水の圧力がノズル群９にオゾン水散布を行わせるに充分な圧力に達したときに、オゾン散布が行われる。ラインバルブ１０７Ｖを再び開放すれば、散布ライン１０５，・・内のオゾン水の圧力が下がりオゾン水散布が停止する。このとき、オゾン水はノズル群９から散布されずに通過し、貯留タンクに戻される。加圧ポンプ７を停止させれば、オゾン水の循環も停止する。
【０１１２】
ここで、オゾン水循環を停止させ再度循環させる場合、たとえば、ある日の午前中に散布した後、同日の午後にオゾン水散布を行うために再度循環させる場合、を想定する。この場合、散布ライン１０５，・・や戻しライン１０７，・・内にあるオゾン水の温度は、特に夏季においては日光等によって加熱されオゾンが脱気状態又は溶存しづらく散布時に脱気しやすい状態若しくは加熱によって溶存しているオゾンが自己分解して充分な濃度が保てない状態となっていることが多い。そこで、ラインバルブ１０７Ｖを開放状態にして（すなわち、散布不能状態）再度循環のために加圧ポンプ７を稼動させた後、加圧ポンプ７の稼動後に貯留タンクから出たオゾン水が、上記ノズル群９を構成する各ノズル９のうち最も遅く到達するノズル９を通過した後にラインバルブ１０７Ｖを閉鎖してノズル群９から上記オゾン水が散布されるようにする。上記タイミングでオゾン水散布が行われるように消毒装置１（１Ａ）の制御装置２を構成しておくとよい。ライン内に放置されたオゾン水は、上記したようにオゾンが脱気している場合があるので、そのように脱気したオゾン水を散布しても有効な消毒を行うことができないからである。なお、図１６に示すタイムチャートは、上述した散布タイミングを示している。
【０１１３】
図１７乃至２０を参照しながら、家畜に対するオゾン水の好ましい散布方法について説明する。まず、図１７に示すように、家畜の陰部にオゾン水を直接散布する。家畜の雌雄を問わず陰部には雑菌が繁殖しやすいので陰部消毒は家畜の健康を保つ上で極めて効果的だからである。１頭ずつ並ばせて収納可能な消毒用ケージ１５０の中に複数の家畜を同方向に入れ、ノズル１５３を介して各家畜の陰部に集中的にオゾン散布するようにするとよい。家畜が暴れても大きく畜体を移動させないで済むし、ノズル１５３を左右に向けるだけで何等もの家畜を同時消毒できるので大変便利だからである。
【０１１４】
他の好ましい消毒方法を、図１８乃至２０に示す。ここでは、家畜を一列縦列に移動させつつ消毒を行う。たとえば、畜舎と他の畜舎との間の通路１５５を、家畜が一列縦列で移動できるように構成しておき、その通路１５５内で家畜よりも高い位置及び低い位置にノズル１５７，１５７，１５９，１５９を設置してあり、それらからオゾン水を散布可能に構成してある。符号１６５は、通路１５５に設けた換気扇を、符号１（１Ａ）は消毒装置を、それぞれ示している。また、オゾン散布後は、エアブローによる水切りを行うことが好ましい。移動を終えた家畜がずぶ濡れ状態にあるということにならないようにするためである。家畜の風邪ひき等を抑制するために極めて重要である。エアブローはエアーノズル１６１を介して行う。符号１６３は、ブローされたエアーを示している。エアブローは、家畜に対して正面上方から水平に対して２０〜７０度の角度α（図１８参照）をもって家畜に対して行うと効果的である。家畜の毛並み角度とブロー角度を略一致させることによって、水切り効果を高めることができるからである。
【０１１５】
なお、家畜を消毒するオゾン水を用いて家畜施設（たとえば、畜舎、餌箱やケージ等の付帯設備）や家畜用具（糞尿を運搬するためのスコップ、飼育作業者の被服や作業靴、飼育現場に出入する車両）等を併せて消毒することが強く望まれる。家畜施設や家畜用具等を併せて消毒することにより、家畜の衛生状態を真に保つことができるからである。
【０１１６】
（オゾン水生成装置の変形例）
図２１乃至２６を参照しながら、図１又は１１に示す消毒装置が備えるオゾン水生成装置５の変形例について説明する。本変形例に係るオゾン水生成装置２０１は、図２１に示すように、貯留タンク２０２と、オゾンを生成して供給するためのオゾン供給構造２０３と、貯留タンク２０２から取り出した被処理水を貯留タンク２０２に戻すための循環構造２０４と、循環構造２０４の途中に設けた気液混合構造２０５及び溶解促進槽２０６と、貯留タンク２０２に付設した温度保持構造２０７と、から概ね構成してある。以下の説明は、説明の都合上、貯留タンク２０２、温度保持構造２０７、オゾン供給構造２０３、気液混合構造２０５、溶解促進槽２０６を行った後、最後に循環構造２０４について行う。
【０１１７】
（貯留タンク周辺の構造）
図２１に示すように、貯留タンク２０２には取水バルブ２０２ｖを介して被処理水としての原水を注入可能に構成してある。貯留タンク２０２は取水した原水、及び、後述する循環構造２０４を介して循環させた被処理水（オゾン水）を貯留するためのものである。貯留タンク２０２に貯留された被処理水は、温度保持構造２０７によって、たとえば、５〜１５℃の範囲に保持されるようになっている。上記範囲に温度設定したのは、オゾン溶解を効率よく行い、かつ、溶解させたオゾンを容易に脱気させないために適当であるからである。温度保持構造２０７は、貯留タンク２０２から被処理水を取り出すためのポンプ２１１と、取り出した被処理水を冷却するための冷却機２１２と、から概ね構成してあり、貯留タンク２０２とポンプ２１１、ポンプ２１１と冷却機２１２、冷却機２１２と貯留タンク２０２の間は被処理水を通過させる配管２１３によって連結してある。上記構成によって、貯留タンク２０２に貯留された被処理水（原水及び／又はオゾン水）は、ポンプ２１１の働きによって貯留タンク２０２から取り出され、冷却機２１２に送られる。冷却機２１２は送られてきた被処理水を所定範囲の温度に冷却して貯留タンク２０２に戻す。ポンプ２１１は、図外にある温度計によって計測された貯留タンク２０２内の被処理水の温度が所定範囲を超え冷却の必要があるときにのみ作動するようになっている。貯留タンク２０２を設けた理由は、被処理水を一旦貯留することによって上記冷却を可能にするとともに、被処理水を安定状態に置き、これによって、被処理水に対するオゾン溶解を熟成類似の作用によって促進させるためである。なお、たとえば、寒冷地等において被処理水が凍結する恐れがある場合は、上記冷却機の代わりに、又は、上記冷却機とともにヒーター装置を用いて被処理水を加温するように構成することもできる。
【０１１８】
（オゾン供給構造）
オゾン供給構造２０３は、オゾンを生成供給するための装置である。必要なオゾン量を供給可能なものであれば、オゾン供給構造２０３が作用するオゾン発生原理等に何ら制限はない。オゾン供給構造２０３によって生成されたオゾンは、オゾン供給管２１７の途中に設けた電磁バルブ２１８と逆止弁２１９を介して気液混合構造２０５に供給されるようになっている。
【０１１９】
（気液混合構造）
図２１乃至２５を参照しながら気液混合構造２０５の詳細について説明する。気液混合構造２０５は、ベンチュリ管２３１と、オゾン供給パイプ２３９と、磁気回路２４３と、により概ね構成してある。ベンチュリ管２３１は、上流側（図２４の向かって右側）から送られた被処理水を下流側（図２４の向かって左側）へ通過させるためのパイプ状の外観を有している（図２２参照）。ベンチュリ管２３１を長手方向に貫く中空部は、上流側から下流側に向かって上流側大経路２３２、絞り傾斜路２３３、小径路２３４、開放傾斜路２３５及び下流側大経路２３６の順に連通している。上流側大経路２３２は、軸線方向に対して５０度前後の急角度をもって絞り方向に傾斜する絞り傾斜路２３３を介して小径路２３４に繋げられ、その後、開放傾斜路２３５によって同じく軸線方向に対して３０度前後の緩やかな角度を持って開放される。開放傾斜路２３５は、上流側大経路２３２と同じ外径の下流側大経路２３６に繋がっている。他方、小径路２３４には、そこにオゾン供給パイプ２３９の開口端を臨ませてある。オゾン供給パイプ２３９の供給端にはオゾン供給構造２０３と連通するオゾン供給管２１７が接続してある。小径路２３４の中、又は、その近傍は、被処理水の圧力変化によって真空又は真空に近い状態になるため、開口端に及んだオゾンは吸引され乱流化した被処理水内に散気される。なお、符号２４０は、ベンチュリ管２３１とオゾン供給パイプ２３９との間を補強するためのリブを示している。
【０１２０】
ベンチュリ管２３１には、磁気回路２４３をネジ（図示を省略）固定してある。磁気回路２４３は、ベンチュリ管２３１を挟んで対向する一方の磁石片２４５及び他方の磁石片２４６と、一方の磁石片２４５と他方の磁石片２４６とを連結するとともに、ベンチュリ管２３１への磁石片取り付けの機能を有する断面Ｕ字状（図２３参照）の連結部材２４８と、により構成してある。磁石片２４５と磁石片２４６とは、小径路２３４（図２５では破線で示す。図２４併せて参照）及び／又はその近傍（特に、下流側）をその磁力線（磁界）が最も多く通過するように配するとよい。ただ、実際には、小径路２３４のみに磁力線を集中させることは技術的困難を伴うことから、小径路２３４及び小径路２３４の近傍の双方に磁力線を通過させることになろう。被処理水とオゾンの双方に磁力を作用させることによって、被処理水に対して最も効率よくオゾンを溶解させることができると考えられるからである。磁石片２４５及び磁石片２４６は、７，０００ガウス前後の磁力を持つネオジュウム磁石によって構成してある。磁力は強いほうがオゾン溶解効果が高いと思われるが、少なくとも３，０００ガウス以上のものが望まれる。ここで、７，０００ガウスの磁石を採用したのは、その調達容易性と経済性にある。７，０００ガウス以上の磁力を持つ磁石（天然磁石、電磁石等）の採用を妨げる趣旨ではない。連結部材２４８は、磁束漏れを抑制して磁力作用が被処理水等にできるだけ集中するように、磁力透磁率（μ）の大きい部材（たとえば、鉄）によって構成してある。
【０１２１】
（気液混合構造の作用効果）
以上の構成により、上流側大経路２３２を通過した被処理水は、絞り傾斜路２３３を通過するときに圧縮されて水圧が急激に高まり、同時に通過速度も急激に上昇する。高圧・高速のピークは、小径路２３４に達したときである。小径路２３４を通過した被処理水は、開放傾斜路２３５の中で急激に減圧・減速し、後続する被処理水との衝突の衝撃等を受け乱流化する。その後、被処理水は下流側大経路２３６を抜け、気液混合構造２０５の外へ出る。散気されたオゾンは、被処理水の乱流に巻き込まれ大小様々な大きさの気泡となり攪拌作用を受ける。小径路２３４及び少なくともその下流を流れる被処理水（オゾン）には、上記攪拌作用とともに磁気回路２４３の働きによる磁力作用を受ける。すなわち、被処理水の水圧を圧力頂点（ピーク）に至るまで増圧させ当該圧力頂点に至った直後に減圧させるとともに当該圧力頂点に至った被処理水にオゾンを供給する、ことを磁界の中で行うことになる。攪拌作用と磁界の磁力作用が相乗効果を生み、その結果、被処理水にオゾンが溶解し高溶解度を持った高濃度オゾン水が生成される。
【０１２２】
（溶解促進槽）
図２６を参照しながら、溶解促進槽２０６について説明する。溶解促進槽２０６は、天板２５３と底板２５４とによって上下端を密閉した円筒状の外壁２５５によって、その外観を構成してある。天板２５３の下面には、その下面から垂下する円筒状の内壁２５６を設けてある。内壁２５６に囲まれた空間が、被処理水を貯留するための貯留室２５８となる。内壁２５６の外径は外壁２５５の外径よりも小さく設定してあり、これによって、内壁２５６と外壁２５５との間に所定幅の壁間通路２５９が形成される。他方、内壁２５６の下端は、底板２５４まで届かず、底板２５４との間に所定幅の間隙を形成する。この間隙は、下端連通路２５７として機能する。すなわち、内壁２５６が囲む貯留室２５８は、下端連通路２５７を介して壁間通路２５９と連通している。他方、内壁２５６の天板２５３の近傍には複数の連通孔２５６ｈ，２５６ｈ，・・を貫通させてあり、貯留室２５８と壁間通路２５９とは各連通孔２５６ｈを介しても連通している。底板２５４の上面略中央には、細長の揚水管２６１を起立させてある。揚水管２６１の中空部下端は、底板２５４を貫通する入水孔２５４ｈと連通し、中空部上端は、揚水管２６１上端に形成した多数の小孔２６１ｈ，・・を介して貯留室２５８と連通している。揚水管２６１の上端は、内壁２５６が有する連通孔２５６ｈの位置よりも僅か下に位置させてある。外壁２５５の高さ方向上から略４分の１付近には、排水孔２５５ｈを貫通させてある。つまり、壁間通路２５９は、排水孔２５５ｈを介して外部と連通している。
【０１２３】
天板２５３の略中央には、揚水孔２５３ｈを貫通させてある。揚水孔２５３ｈは、天板２５３の外部に配した気液分離装置２６５の内部に連通している。気液分離装置２６５は、揚水孔２５３ｈを介して貯留室２５８から押し上げられる被処理水と、この被処理水から脱気するオゾンとを分離排出するための脱気構造として機能する。気液分離装置２６５によって分離されたオゾンは、オゾン分解装置２６７によって分解して無害化した後に装置外部に放出するようになっている。被処理水に対するオゾン溶解度はきわめて高く、したがって、脱気するオゾンは極めて少ないが、より安全性を高めるためにオゾン分解装置２６７等を設けてある。揚水管２６１によって貯留室２５８内に送り込まれた被処理水は、後続する被処理水に押されて下降する。下端に達した被処理水は下端連通路２５７を折り返して壁間通路２５９内を上昇し、排水孔２５５ｈを介して外部に排水される。また、一部の被処理水は気液分離装置２６５内に押し上げられる。この間、熟成類似の作用によってオゾンが被処理水に溶解して高溶解度のオゾン水を生成する。他方、溶解し切れなかったり、一旦は溶解したが脱気したオゾンがある場合に、そのオゾンは気液分離装置２６５内に上昇しそこで分離される。したがって、被処理水から溶解しきれないオゾンは、そのほとんどを排除することができる。この結果、溶解促進槽２０６を通過した被処理水のオゾン溶解度は、飛躍的に高くなっている。
【０１２４】
（循環構造）
図２１を参照しながら、循環構造について説明する。循環構造２０４は、気液混合構造２０５を通過した被処理水（既に原水からオゾン水になっている）を循環させて再度、気液混合構造２０５を通過させる機能を有している。再度、気液混合構造２０５を通過させるのは、既にオゾンを溶解させた被処理水に再度オゾンを注入することによって、オゾンの溶解度と濃度をさらに高めるためである。循環構造２０４は、ポンプ２７１を駆動源とし、貯留タンク２０２と溶解促進槽２０６を主要な構成要素とする。すなわち、ポンプ２７１は、貯留タンク２０２から配管２７０を介して取り出した被処理水を逆止弁２７２及び配管２７３を介して気液混合構造２０５に圧送する。圧送によって気液混合構造２０５を通過した被処理水は、配管２７４及び溶解促進槽２０６を抜け配管２７５を介して貯留タンク２０２に戻される。循環構造２０４は、上記した工程を必要に応じて繰り返して実施可能に構成してある。循環させる回数は、生成しようとするオゾン水のオゾン溶解度やオゾン濃度等を得るために自由に設定することができる。なお、符号２７６は、配管２７５の途中に設けたバルブを示している。バルブ２７６は、その開閉によって気液混合構造２０５の小径路２３４（図２４参照）を通過させる被処理水の水圧を制御することを主目的として設けてある。
【０１２５】
なお、これまで述べた消毒装置は、たとえば、図２８に示すトラックや手動牽引装置のような移動構造に搭載して移動可能に構成しておくと便利である。すなわち、移動構造の働きにより消毒装置を必要な場所に簡単に運搬することができる。したがって、たとえば、大掛かりなオゾン水の送水ラインを設ける代わりに、トラック（移動構造）に搭載した消毒装置を用意しておけば、必要に応じて必要な場所に消毒装置を運搬して消毒作業を行うことができる。
【０１２６】
（実験５）
図２１及び２７を参照しながら、実験５について説明する。ここで、示す実験５は、背景技術の欄において説明した磁石の使用方法と本発明に係る磁石の使用方法の違いによって、オゾンの溶解度や濃度に著しい差が生じることを主として示すためのものである。本実験例では、本件発明に係る装置として図２１に示すオゾン生成装置（以下、「本件装置」という）を使用し、比較対象となる装置として図２７に示すオゾン生成装置（以下、「比較装置」という）を使用した。比較装置には、本件装置の構造と基本的に同じ構造を備えさせてあるが、磁気回路２４３の取付位置のみを異ならせてある。このため、図２７では磁気回路を除き図２１で使用する符号と同じ符号を使用し、図２７に示す磁気回路には気液混合構造２０５の上流側にあるものに符号２４３ａを、下流側にあるものに符号２４３ｂを、それぞれ付してある。整理すると、図２１に示す本件装置は、磁気回路２４３と一体となった気液混合構造２０５を備え、図２７に示す比較装置は、気液混合構造２０５の上流側配管に磁気回路２４３ａを、同じく下流側配管に磁気回路２４３ｂを、それぞれ同時に又は選択的に取り付け取り外しできるように構成してある。なお、気液混合構造２０５として、米国マジェーインジェクター社（ＭＡＺＺＥＩ  ＩＮＪＥＣＴＯＲ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）製のモデル３８４を、磁気回路には７０００ガウスのものを、それぞれ使用した。
【０１２７】
（濃度比較実験）
表８及び９を参照しながら、濃度比較実験について説明する。表８は、オゾン水のオゾン濃度と濃度上昇時間との関係を示している。表９は、表８に示すオゾン水のオゾン濃度が生成装置の運転停止後にゼロになるまでに要する時間を示している。ゼロになるまでの時間が長ければ長いほどオゾン溶解度が高いことを示す。表８及び９において、記号「□」は本件装置を用いて生成したオゾン水（以下、「本件オゾン水」という）を、記号「×」は比較装置から磁気回路のみを取り外した気液混合構造を用いて生成したオゾン水（以下、「磁気なしオゾン水」という）を、記号「△」は比較装置において気液混合構造２０５と磁気回路２４３ａとにより生成したオゾン水（以下、「上流側磁気オゾン水」という）を、記号「○」は比較装置において気液混合構造２０５と磁気回路２４３ｂとにより生成したオゾン水（以下、「下流側磁気オゾン水」という）を、そして、記号「◇」は比較装置において気液混合構造２０５と磁気回路２４３ａ及び磁気回路２４３ｂの双方とにより生成したオゾン水（以下、「両側磁気オゾン水」という）を、それぞれ示している。被処理水の温度は５℃、周囲湿度は３６〜４３％、周囲温度は１７℃であった。
【０１２８】
【表８】
2007167053.tif 000051
【０１２９】
【表９】
2007167053.tif 000052
【０１３０】
表８が示すように、生成装置運転開始後の生成時間３５分で本件オゾン水はオゾン濃度２０ｐｐｍに到達したが、同条件下において、磁気なしオゾン水はオゾン濃度８ｐｐｍ前後、下流側磁気オゾン水はオゾン濃度１１ｐｐｍ前後、上流側磁気オゾン水はオゾン濃度１２ｐｐｍ前後、両側磁気オゾン水はオゾン濃度１３ｐｐｍ前後までしか上昇しなかった。このことから、まず、磁気回路を設けることにより設けない場合に比べてオゾン濃度を高められること、次に、同じ磁気回路を設けるとしても気液混合構造と一体化させた場合と気液混合構造以外の箇所に設けた場合とでは前者の方が後者よりも少なくとも７ｐｐｍ高いオゾン水を生成可能であること、が分かった。つまり、オゾン濃度について本件オゾン水は、両側磁気オゾン水に比べて略５４％（（２０−１３）／１３×１００）高い、という結果を得た。
【０１３１】
表９が示すように、オゾン濃度２０ｐｐｍに達した本件オゾン水のオゾン濃度がゼロになるまでに３２時間以上要したのに対し、比較対象となるオゾン水のうち最も長くかかった両側磁気オゾン水のオゾン濃度は１３ｐｐｍからゼロになるまでの時間は略３．５時間しか要しなかった。したがって、本件オゾン水は両側磁気オゾン水に比べて１０倍近い時間オゾンを含有していたことになる。換言すると、両側磁気オゾン水に比べて本件オゾン水は、同じ時間をかけて同量のオゾンを注入し溶解させたオゾンを１０倍近い時間保持していたことになる。本件オゾン水のオゾン溶解度の高さを端的に示している。
【０１３２】
（オゾン気泡の粒径測定実験）
表１０及び１１を参照しながら、本件オゾン水が含有するオゾン気泡の粒径測定実験について説明する。表１０及び１１は、本件オゾン水に含まれるオゾン気泡の粒径分布を示す（左側縦軸参照）。本測定実験では、オゾン濃度とオゾン濃度保持時間との関係から４種類の本件オゾン水を測定対象とした。まず、オゾン濃度を３ｐｐｍと１４ｐｐｍの２種類とし、次に、各濃度それぞれ当該濃度に達した直後のオゾン水（以下、各々「３ｐｐｍ直後オゾン水」「１４ｐｐｍ直後オゾン水」という）と、当該濃度に達した後その濃度を１５分間維持させたオゾン水（以下、各々「３ｐｐｍ維持オゾン水」「１４ｐｐｍ維持オゾン水」という）と、に分けた。つまり、「３ｐｐｍ直後オゾン水」「３ｐｐｍ維持オゾン水」「１４ｐｐｍ直後オゾン水」「１４ｐｐｍ維持オゾン水」の４種類が、本測定実験に係る測定対象である。ここで、本測定実験に使用した本件オゾン水の原水には、水道水を０．０５μｍ（５０ｎｍ）の微粒子絶対濾過の逆浸透膜で濾過して得た純水を用いた。本実験で純水を得るために使用した装置は、セナー株式会社製超純水装置（型名：Ｍｏｄｅｌ・ＵＨＰ）である。水道水には５０ｎｍ以上の不純物（たとえば、鉄分やマグネシウム）が含まれているため、濾過してない原水から生成したオゾン水を測定対象としても、そこに含まれる不純物を測定してしまい測定誤差が生じかねないので、濾過によって予め不純物を取り除いておくことによってオゾンの気泡粒径の正しい測定ができるようにするためである。水道水以外の原水、たとえば、井戸水や河川水についても同じことがいえる。オゾン気泡の粒径測定に使用した測定器は、動的光散乱式粒径分布測定装置（株式会社堀場製作所（ＨＯＲＩＢＡ，Ｌｔｄ）：型式ＬＢ５００））である。原水から不純物を濾過せずともオゾン気泡の粒径を正しく測定できる手段があれば、その手段を用いて測定可能であることはいうまでもない。
【０１３３】
【表１０】
2007167053.tif 000053
【０１３４】
【表１１】
2007167053.tif 000054
【０１３５】
まず、表１０に基づいて、３ｐｐｍ直後オゾン水と３ｐｐｍ維持オゾン水について考察する。表１０右端のグラフが３ｐｐｍ直後オゾン水を示し、同じく左端のグラフが３ｐｐｍ維持オゾン水を示している。３ｐｐｍ直後オゾン水は、１．３μｍ（１３００ｎｍ）〜６．０μｍ（６０００ｎｍ）の粒径を持ったオゾン気泡を含有していることが分かった。他方、３ｐｐｍ維持オゾン水は、０．００３４ｎｍ（３．４０ｎｍ）〜０．００５０μｍ（５．００ｎｍ）の粒径を持ったオゾン気泡を含有していることが分かった。
【０１３６】
次に、表１１に基づいて１４ｐｐｍ直後オゾン水と１４ｐｐｍ維持オゾン水について考察する。表１１右端のグラフが１４ｐｐｍ直後オゾン水を示し、同じく左端のグラフが１４ｐｐｍ維持オゾン水を示している。１４ｐｐｍ直後オゾン水は、２．３μｍ（２３００ｎｍ）〜６．０μｍ（６０００ｎｍ）の粒径を持ったオゾン気泡を含有していることが分かった。他方、１４ｐｐｍ維持オゾン水は、０．００３４ｎｍ（３．４０ｎｍ）〜０．００５８μｍ（５．８０ｎｍ）の粒径を持ったオゾン気泡を含有していることが分かった。
【０１３７】
上記実験から明らかになった第１の点は、同じ濃度を持ったオゾン水であっても、当該濃度に達した直後のオゾン水（直後オゾン水）と当該濃度を所定時間維持したオゾン水（維持オゾン水）とでは含有されるオゾン気泡の粒径（以下、「気泡粒径」という）が異なるということである。３ｐｐｍオゾン水の場合、直後オゾン水の気泡粒径最小値は、維持オゾン水の気泡粒径最大値の、２６０倍（１３００／５．０）の大きさを持っている。同様に１４ｐｐｍオゾン水の場合は、約４００倍（２３００／５．８）の大きさを持っている。つまり、当該濃度を所定時間維持すること、すなわち、被処理水であるオゾン水を循環させることによって気泡粒径を小さくすることができるということである。気泡粒径５０未満のオゾン気泡であれば安定して水溶液中に浮遊させることができる。本願発明に係るオゾン水生成方法によれば、オゾン気泡の粒径Ｒが、５０ｎｍ未満（０<Ｒ<５０ｎｍ）のオゾン気泡を含有するオゾン水、すなわち、溶解度の高いオゾン水を得られることが分かった。これが、実験から明らかになった第２の点である。なお、本実験によれば、オゾン気泡の粒径Ｒの実測最低値は３．４ｎｍであり、それ以下の値は計測されていない。計測されないのは測定装置の測定能力の限界に起因すると思われる。他方、オゾン気泡の粒径Ｒは、濃度達成直後に比べ濃度維持後の方が小さくなっていることから、粒径小型化の延長線上には限りなくゼロに近い粒径Ｒを持ったオゾン気泡が存在しうることが容易に想像できる。
【０１３８】
（ｐＨ測定実験）
なお、上記４種類のオゾン水、すなわち、「３ｐｐｍ直後オゾン水」「３ｐｐｍ維持オゾン水」「１４ｐｐｍ直後オゾン水」及び「１４ｐｐｍ維持オゾン水」についてｐＨ測定実験を行った。その結果は、表５及び６に線グラフで示してある（右側縦軸参照）。いずれのオゾン水についても、オゾン溶解の前後においてｐＨ７．３前後を示した。すなわち、オゾン溶解は原水のｐＨにほとんど変化を与えないことがわかった。井戸水や水道水は概ね中性（ｐＨ６．５〜７．５）を示すことから、気液混合方式によって生成した本件オゾン水は、ｐＨを調整するための添加物を添加しなくても中性を示すことがわかった。もっとも、原水がアルカリ性である場合は、オゾン溶解がオゾン水のｐＨを変化させないことからアルカリ性のオゾン水が生成される場合もあり得よう。
【０１３９】
上記実験結果を総括する。上記実験対象となった本件オゾン水は、何ら添加物を加えることなく原水にオゾンを混合させるという気液混合によって生成されたものである。さらに、オゾン溶解度が高いため常圧下においても容易にオゾンが脱気しない。したがって、無添加とオゾン脱気がない点で、たとえば、家畜や人体に散布しても安全である。また、オゾン濃度を極めて高くすることができるので、本件オゾン水を使用すれば、効率のより洗浄・殺菌効果等を得ることができる。
【実施例】
【０１４０】
上述したオゾン水を用いて家畜及び豚舎の消毒を行いながら飼育した豚について、その効果を屠蓄検査によって検証した。屠蓄検査とは、屠蓄（屠殺）直後の豚の内臓を獣医師が診察し、呼吸器、消化器等の内蔵に、どのような病気があるかを確認する検査のことをいう。
【０１４１】
豚舎内におけるオゾン水散布は、季節変化による気温や、豚の特性（繁殖豚、子豚、乳児豚等）、豚舎の規模や規模等の違いに合わせて１回に概ね２０〜９０秒、散布間隔は１５分以上２時間以下で行った。同じく散布量は、豚舎床面積３．３ｍ２あたり０．３〜０．５リットルとした。同じくオゾン水のオゾン濃度は、豚体又は豚舎の床面等に少なくとも１ｐｐｍの状態で届くようにオゾン濃度を濃い目に調整した。同じく散布する角度やオゾン水の平均粒径は、オゾン水が豚体や豚舎に行き渡るように調整した。オゾン水の消毒効果は、前記した表１に示すとおりであるところ、豚体（延べ約３５００頭）に対する消毒効果は、表１２及び１３に示すとおりである。
【０１４２】
【表１２】
2007167053.tif 000055
【０１４３】
表１２は、オゾン水消毒を導入する前の５ヶ月間（４〜８月）と、導入後の３ヶ月間（９〜１１月）における内蔵廃棄率の推移を、臓器系の種類別に示している。表１２下段のグラフは、同上段に示す表の数値をグラフ化したものである。循環器系、泌尿・生殖器系及び運動系の内臓については、導入の前後を問わず概ね１０％未満の内蔵廃棄率であった。他方、呼吸器系は、導入前の４月から８月にかけて少しずつ減少していた内蔵廃棄率が、８月に７４．６％であったものがオゾン水消毒を導入した９月に一機に６０．２％にまで減少した（１４．４％減少）。その後１０月分の減少は数％減の５６．６％にとどまったが、１１月においては２８．６％まで急減した。オゾン水消毒導入前の７４．６％に比べて、３ヶ月の間にほぼ半分（４６％減少）にまで減少したことになる。オゾン水散布により、豚舎内に浮遊する排泄物や食事残渣の粉塵に付着した病原菌やウイルス等がオゾン水によって消毒され、これが、呼吸器系の感染を防いだ結果であるものと推測される。
【０１４４】
他方、消化器系内蔵については、導入前８月が３６．０％であったものが、導入して１ヶ月後の９月で２０．３％にまで減少した（１５．７％減少）。その後、１０月に至っては大差なく１９．３％と１％の減少に過ぎなかったが、１１月には１６．２％にまで減少した。したがって、オゾン水消毒導入前の３６．０％に比べて、３ヶ月の間に、やはり、ほぼ半分にまで減少した。豚が口にするもののウイルス汚染が大幅に改善された結果であると推測される。
【０１４５】
【表１３】
2007167053.tif 000056
【０１４６】
表１３に示すのは、ＳＥＰ、肺炎、胸膜炎、肝炎（寄生虫）及び腸炎の発症率の推移を、オゾン水消毒導入の前後で比較したものである。表９の下段に示す座標グラフは、同上段に示す表の数値をグラフ化したものである。ＳＥＰについては、導入前の１４．１％であった発症率が、導入後３ヶ月の１１月において４．１％にまで減少した。ほぼ３分の１にまで減少したことになる。肺炎は、同様にして導入前３７．１％から導入後３ヶ月後の１１月において１０．２％にまで減少した。ほぼ４分の１にまで減少したことになる。胸膜炎は、同様にして２９．１％から１４．３％とほぼ半分にまで減少した。肝炎は、導入前は１．９％であったものが、導入後１ヶ月で０．４％にまで減少したものの２ヶ月後に２．２％に上昇した。しかし、導入後３ヶ月で０％となった。腸炎は、導入前９．７％から導入後１ヶ月で１．２％にまで急減したが、同じく２ヶ月後に５．２％にまで上昇した。しかし、導入後３ヶ月で２．０％にまで減少した。
【０１４７】
以上のとおり、オゾン水消毒を導入することによる消毒効果が、豚体の内臓廃棄率や病気発症率を著しく減少させるものであることが分かった。すなわち、オゾン水消毒をしながら飼育するという飼育方法を採用すれば、豚体（家畜）の健康を保つ上で有効であり、かつ、衛生的で安全な豚肉（家畜肉）が得られることが分かった。さらに、上記実施例は、豚体や豚舎に関するものであるが、オゾン水が人畜に対して安全であることから、豚体以外の家畜（たとえば、鶏や牛）にも効果があるものと思われる。なお、オゾン水消毒を行うのは、オゾン水消毒の対象となる細菌やウイルスが家畜や畜舎等の表面やそれらの周辺大気中に多量に存在するため、このような細菌やウイルスを減少させることによって環境を清浄化するためである。この点は、既に述べた。さらに、これまで説明してきたオゾン水が、ウイルス等を不活性化して家畜や飼育施設等を効果的に消毒するための消毒液として有用なものであることも判明した。さらに、係るオゾン水は、人体や家畜等に投与するワクチンを製造する施設、器具等に付着しているウイルス等の不活性化にも好適である。ワクチンを製造するために使用するモルモットのような動物が飼育されている場合もある。すなわち、上記施設、器具、更に動物等にはワクチン製造に用いた弱毒菌や死菌等が付着していたり空気中に浮遊していたりすることが多い。そのような弱毒菌を不活性化するために、現行ではホルマリンが使用されている。しかしながら、施設や器具等にホルマリンが残っていると、製造作業者等の健康を害する恐れがある。オゾン水を用いて不活性化すれば、そのような恐れはなくなる。他方、家畜の飼育や消毒等に従事する作業者や何らかの理由により家畜や畜舎に立ち入ったり近づいたり者等も、上記した細菌やウイルスに曝されている。このような細菌やウイルスの中には、たとえば、鳥インフルエンザウイルス、ニパウイルス、サーズ（ＳＡＲＳ）のように人体に感染する恐れが高いものも存在する。したがって、これまで説明してきたオゾン水（特に中性のオゾン水）を、人体（特に、手、顔、足）や家畜や畜舎との関連で人体と接触ないし付属する部材（たとえば、作業服等の衣類、作業用手袋、長靴等の履物、ブラシ等の清掃用具、餌を入れる容器、スコップ）に使用することで上記感染を有効に防止することができる。実際に、作業後の作業者が手や顔を中性のオゾン水で継続的に洗浄したところ、この中性のオゾン水が人体に対する有効な消毒液として皮膚の健康状態を良好に保つことができ、また、いわゆる美容効果が顕著である化粧液（化粧水）として、使用可能であることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】豚舎の平面図である。
【図２】図１に示す豚舎のＡ−Ａ断面図である。
【図３】オゾン水を生成散布可能な消毒装置の概略構成図である。
【図４】消毒装置を構成する部材及び構造の相関図である。
【図５】図３に示す原水細分化構造の縦断面図である。
【図６】第１渦流ポンプの縦断面図である。
【図７】第２渦流ポンプの縦断面図である。
【図８】エジェクターの縦断面図である。
【図９】スタティックミキサーの縦断面図である。
【図１０】サイクロンの縦断面図である。
【図１１】消毒装置の変形例を示す概略構成図である。
【図１２】渦流ポンプの変形例を示す縦断面図である。
【図１３】エジェクターの変形例を示す縦断面図である。
【図１４】オゾン水散布ラインの概略平面図である。
【図１５】バルブ開閉のタイミングを示す図である。
【図１６】バルブ開閉のタイミングを示す図である。
【図１７】家畜を洗浄する状態を示す図である。
【図１８】家畜を洗浄する状態を示す図である。
【図１９】家畜を洗浄する状態を示す図である。
【図２０】家畜を洗浄する状態を示す図である。
【図２１】消毒装置が有するオゾン水生成装置の変形例を示す概略構成図である。
【図２２】気液混合構造の正面図である。
【図２３】図２２に示す気液混合構造の左側面図である。
【図２４】図２３に示す気液混合構造のＸ−Ｘ断面図である。
【図２５】一部を省略した気液混合構造の平面図である。
【図２６】溶解促進槽の縦断面図である。
【図２７】比較実験を行うためのオゾン水生成装置の概略構成図である。
【図２８】運搬構造に搭載した消毒装置の斜視図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１      消毒装置
１Ａ    消毒装置
２      制御装置（ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＲ）
３      取水バルブ
４      配管
５      オゾン水生成装置
７      加圧ポンプ
９      ノズル（ノズル群）
１１      原水細分化構造
１１ａ    ケーシング
１１ｂ    パッキン
１１ｃ    磁石（炭素チップ群、超音波発生装置）
１３      オゾン溶解構造
１５      貯留タンク
１６      配管
１７      配管
１９      オゾン供給構造（オゾン供給装置）
２０      配管
２１      循環構造
２２      逆止弁
２３      バルブ
３１      第１渦流ポンプ
３１´    第２渦流ポンプ
３１´Ａ  渦流ポンプ
３２      ポンプ本体
３２ａ    吸入部
３２ｂ    吐出部
３２ｄ    昇圧通路
３２ｅ    吸入路
３２ｆ    吐出路
３２ｍ    磁石
３３      インペラ
３３ａ    インペラ本体
３３ｂ    羽根片
３３ｃ    羽根溝
３３ｄ    回転軸
３４      オゾン帰還部
３４ａ    帰還路
３５      エジェクター
３５Ａ    エジェクター
３６      ベンチュリ管
３６ａ    入路
３６ｂ    出路
３６ｃ    細径路
３６ｍ    磁石
３７      オゾン供給パイプ
３７ａ    供給路
３８      小径路
４１      スタティックミキサー
４１ａ    流管
４１ｂ    邪魔板群
４２      配管
４６      配管
５１      スタティックミキサー
５２      配管
５５      サイクロン
５６      サイクロン本体
５６ａ    上部空間
５７      気液分離装置
６１      オゾン水帰還管
６３      温度保持装置
６５      オゾン帰還管
７０      配管
７１      逆止弁
１０１      豚舎
１０３      送水ライン
１０４      電磁弁
１０４ａ    電磁弁
１０４ｂ    電磁弁
１０５      散布ライン
１０７      戻しライン
１０７Ｖ    ラインバルブ
１０９      フィルター
１２１      流体センサー
１２３      圧力センサー
１５０      ゲージ
１５３      ノズル
１５５      消毒通路
１５７      ノズル（ノズル群）
１５９      ノズル（ノズル群）
１６１      ブロー装置
１６３      エアー
１６５      換気扇
２０１      オゾン水生成装置
２０２      貯留タンク
２０３      オゾン供給構造
２０４      循環構造
２０５      気液混合構造
２０６      溶解促進槽
２０７      温度保持構造
２３１      ベンチュリ管
２３２      上流側大径路
２３３      絞り傾斜路
２３４      小径路
２３５      開放傾斜路
２３６      下流側大径路
２３９      オゾン供給パイプ
２４３      磁気回路
２４５      一方の磁石片
２４６      他方の磁石片
２６５      気液分離装置
２６７      オゾン分解装置
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
被処理水を通過させるための配管と、
当該配管の途中に設けた気液混合構造と、
当該気液混合構造にオゾンを供給するためのオゾン供給構造と、
前記気液混合構造を通過した被処理水を循環させて当該気液混合構造を再度通過させるための循環構造と、
前記循環構造の途中に設けられた被処理水を一旦貯留させるための貯留タンクと、
当該貯留タンクから取り出して所定圧力に加圧する加圧ポンプと、
当該加圧ポンプによって加圧したオゾン水を散布するためのノズル又はノズル群と、を含めて構成してあり、
当該気液混合構造には、内部に磁力を作用させるための磁石を設けてあり、
当該ノズル又はノズル群から、含有するオゾン気泡の粒径Ｒが、０＜Ｒ＜５０ｎｍであり、かつ、オゾン濃度３〜２０ｐｐｍのオゾン水を散布可能に構成してある
ことを特徴とする家畜消毒装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（請求項２０記載の発明の特徴）
請求項２０記載の発明に係る家畜消毒装置（以下、適宜「請求項２０の消毒装置」という）は、被処理水を通過させるための配管と、当該配管の途中に設けた気液混合構造と、当該気液混合構造にオゾンを供給するためのオゾン供給構造と、前記気液混合構造を通過した被処理水を循環させて当該気液混合構造を再度通過させるための循環構造と、前記循環構造の途中に設けられた被処理水を一旦貯留させるための貯留タンクと、当該貯留タンクから取り出して所定圧力に加圧する加圧ポンプと、当該加圧ポンプによって加圧したオゾン水を散布するためのノズル又はノズル群と、を含めて構成してある。上記構成を前提として、当該気液混合構造には、内部に磁力を作用させるための磁石を設けてあり、当該ノズル又はノズル群から、含有するオゾン気泡の粒径Ｒが、０＜Ｒ＜５０ｎｍであり、かつ、オゾン濃度３〜２０ｐｐｍのオゾン水を散布可能に構成してあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
上記実験から明らかになった第１の点は、同じ濃度を持ったオゾン水であっても、当該濃度に達した直後のオゾン水（直後オゾン水）と当該濃度を所定時間維持したオゾン水（維持オゾン水）とでは含有されるオゾン気泡の粒径（以下、「気泡粒径」という）が異なるということである。３ｐｐｍオゾン水の場合、直後オゾン水の気泡粒径最小値は、維持オゾン水の気泡粒径最大値の、２６０倍（１３００／５．０）の大きさを持っている。同様に１４ｐｐｍオゾン水の場合は、約４００倍（２３００／５．８）の大きさを持っている。つまり、当該濃度を所定時間維持すること、すなわち、被処理水であるオゾン水を循環させることによって気泡粒径を小さくすることができるということである。気泡粒径５０ｎｍ未満のオゾン気泡であれば安定して水溶液中に浮遊させることができる。本願発明に係るオゾン水生成方法によれば、オゾン気泡の粒径Ｒが、５０ｎｍ未満（０＜Ｒ＜５０ｎｍ）のオゾン気泡を含有するオゾン水、すなわち、溶解度の高いオゾン水を得られることが分かった。これが、実験から明らかになった第２の点である。なお、本実験によれば、オゾン気泡の粒径Ｒの実測最低値は３．４ｎｍであり、それ以下の値は計測されていない。計測されないのは測定装置の測定能力の限界に起因すると思われる。他方、オゾン気泡の粒径Ｒは、濃度達成直後に比べ濃度維持後の方が小さくなっていることから、粒径小型化の延長線上には限りなくゼロに近い粒径Ｒを持ったオゾン気泡が存在しうることが容易に想像できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
表１２は、オゾン水消毒を導入する前の５ヶ月間（４〜８月）と、導入後の３ヶ月間（９〜１１月）における内蔵廃棄率の推移を、臓器系の種類別に示している。表１２下段のグラフは、同上段に示す表の数値をグラフ化したものである。循環器系、泌尿・生殖器系及び運動系の内臓については、導入の前後を問わず概ね１０％未満の内蔵廃棄率であった。他方、呼吸器系は、導入前の４月から８月にかけて少しずつ減少していた内蔵廃棄率が、８月に７４．６％であったものがオゾン水消毒を導入した９月に一気に６０．２％にまで減少した（１４．４％減少）。その後１０月分の減少は数％減の５６．６％にとどまったが、１１月においては２８．６％まで急減した。オゾン水消毒導入前の７４．６％に比べて、３ヶ月の間にほぼ半分（４６％減少）にまで減少したことになる。オゾン水散布により、豚舎内に浮遊する排泄物や食事残渣の粉塵に付着した病原菌やウイルス等がオゾン水によって消毒され、これが、呼吸器系の感染を防いだ結果であるものと推測される。