(57)【要約】本発明は、内部不関電極デバイスを提供し、このデバイスは、可撓性シャフト（１２）、エネルギー伝達デバイス（１４）、およびコネクタ（３８、４０）を備え、この可撓性シャフトは、遠位端、遠位部分、近位端、および近位部分を規定し、このエネルギー伝達デバイスは、シャフト（１２）に支持されて身体内に挿入されるように適合されており、そしてこのコネクタは、電源装置（２０）の電力リターンコネクタ（３２、３４）と嵌合するように適合されている。
2004522544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源装置と共に使用するための、内部不関電極デバイスであって、該電源装置は、電力出力コネクタおよび電力リターンコネクタを備え、該内部不関電極デバイスは、以下：
可撓性シャフトであって、遠位端、遠位部分、近位端、および近位部分を規定する、可撓性シャフト；
少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスであって、該可撓性シャフトの該遠位部分に支持されて、身体内に挿入されるように適合されている、少なくとも１つのエネルギー伝達デバイス；ならびに
不関電極コネクタであって、該少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスに作動可能に接続されており、そして該電力リターンコネクタと嵌合するように適合されている、不関電極コネクタ、
を備える、内部不関電極デバイス。
【請求項２】
前記可撓性シャフトが、少なくとも１２インチ（３０．５ｃｍ）の長さである、請求項１に記載の内部不関電極デバイス。
【請求項３】
前記可撓性シャフトの前記遠位部分が、４ｍｍ未満の直径を規定する、請求項１に記載の内部不関電極デバイス。
【請求項４】
前記少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスが、電極を備える、請求項１に記載の内部不関電極デバイス。
【請求項５】
前記少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスが、間隔を空けた複数のエネルギー伝達デバイスを備える、請求項１に記載の内部不関電極デバイス。
【請求項６】
前記少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスが、可撓性電極を備える、請求項１に記載の内部不関電極デバイス。
【請求項７】
前記シャフトの前記近位端から前記不関電極コネクタへと延びる、ケーブルをさらに備える、請求項１に記載の内部不関電極デバイス。
【請求項８】
前記電力出力コネクタが、第１の構成を規定し、前記電力リターンコネクタが、該第１の構成とは異なる第２の構成を規定し、そして前記不関電極コネクタが、該第２の構成に実質的に対応する構成を規定する、請求項１に記載の内部不関電極デバイス。
【請求項９】
前記電力出力コネクタが、第１の形状を規定し、前記電力リターンコネクタが、該第１の形状とは異なる第２の形状を規定し、そして前記不関電極コネクタが、該第２の形状に実質的に対応する形状を規定する、請求項８に記載の内部不関電極デバイス。
【請求項１０】
前記電力リターンコネクタが、第１および第２の電力リターンコネクタを備え、前記少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスが、少なくとも第１および第２のエネルギー伝達デバイスを備え、そして前記不関電極コネクタが、それぞれ該第１および第２のエネルギー伝達デバイスに接続された第１および第２の不関電極コネクタを備える、請求項１に記載の内部不関電極デバイス。
【請求項１１】
前記第１のエネルギー伝達デバイスが、前記第１の不関電極コネクタに接続された、間隔を空けた複数のエネルギー伝達デバイスを備え、そして前記第２のエネルギー伝達デバイスが、前記第２の不関電極コネクタに接続された、間隔を空けた複数のエネルギー伝達デバイスを備える、請求項１０に記載の内部不関電極デバイス。
【請求項１２】
電源装置と共に使用するための、内部不関電極デバイスであって、該電源装置は、第１の構成を規定する電力出力コネクタ、および該第１の構成とは異なる第２の構成を規定する電力リターンコネクタを備え、該内部不関電極デバイスが、以下：
可撓性シャフトであって、遠位端、遠位部分、近位端、および近位部分を規定する、可撓性シャフト；
複数の電極であって、該可撓性シャフトの遠位部分に支持されて、身体内に挿入されるように適合されている、複数の電極；ならびに
不関電極コネクタであって、該複数の電極に作動可能に接続されており、そして該第２の構成に実質的に対応する構成を規定する、不関電極コネクタ、
を備える、内部不関電極デバイス。
【請求項１３】
前記電力リターンコネクタが、第１および第２の電力リターンコネクタを備え、前記不関電極コネクタが、第１および第２の不関電極コネクタを備え、そして前記複数の電極が、該第１の不関電極コネクタに作動可能に接続された、第１の複数の電極、および該第２の不関電極コネクタに作動可能に接続された、第２の複数の電極を備える、請求項１２に記載の内部不関電極デバイス。
【請求項１４】
前記電力出力コネクタが、第１の形状を規定し、前記電力リターンコネクタが、該第１の形状とは異なる第２の形状を規定し、そして前記不関電極コネクタが、該第２の形状に実質的に対応する形状を規定する、請求項１２に記載の内部不関電極デバイス。
【請求項１５】
システムであって、以下：
電源装置であって、電力出力コネクタおよび電力リターンコネクタを備える、電源装置；ならびに
内部不関電極デバイスであって、以下：
可撓性シャフトであって、遠位端、遠位部分、近位端、および近位部分を規定する、可撓性シャフト；
少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスであって、該可撓性シャフトの該遠位部分に支持されて、身体内に挿入されるように適合されている、少なくとも１つのエネルギー伝達デバイス；および
不関電極コネクタであって、該少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスに作動可能に接続されており、そして該電力リターンコネクタと嵌合するように適合されている、不関電極コネクタ、
を備える、内部不関電極デバイス、
を備える、システム。
【請求項１６】
前記可撓性シャフトが、少なくとも１２インチ（３０．５ｃｍ）の長さである、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記可撓性シャフトの前記遠位部分が、４ｍｍ未満の直径を規定する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスが、電極を備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスが、間隔を空けた複数のエネルギー伝達デバイスを備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスが、可撓性電極を備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２１】
前記シャフトの前記近位端から前記不関電極コネクタへと延びる、ケーブルをさらに備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２２】
前記電力出力コネクタが、第１の構成を規定し、前記電力リターンコネクタが、該第１の構成とは異なる第２の構成を規定し、そして前記不関電極コネクタが、該第２の構成に実質的に対応する構成を規定する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２３】
前記電力出力コネクタが、第１の形状を規定し、前記電力リターンコネクタが、該第１の形状とは異なる第２の形状を規定し、そして前記不関電極コネクタが、該第２の形状に実質的に対応する形状を規定する、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記電力リターンコネクタが、第１および第２の電力リターンコネクタを備え、前記少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスが、少なくとも第１および第２のエネルギー伝達デバイスを備え、そして前記不関電極コネクタが、それぞれ該第１および第２のエネルギー伝達デバイスに接続された第１および第２の不関電極コネクタを備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２５】
前記第１のエネルギー伝達デバイスが、前記第１の不関電極コネクタに接続された、間隔を空けた複数のエネルギー伝達デバイスを備え、そして前記第２のエネルギー伝達デバイスが、前記第２の不関電極コネクタに接続された、間隔を空けた複数のエネルギー伝達デバイスを備える、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
請求項１５に記載のシステムであって、さらに、以下：
電気生理学的デバイスであって、少なくとも１つのエネルギー伝達デバイス、および該少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスに作動可能に接続された電気生理学的デバイスコネクタを備え、そして前記電力出力コネクタと嵌合するように適合されている、電気生理学的デバイス、
を備える、システム。
【請求項２７】
前記電気生理学的デバイスが、外科プローブを備える、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
電源装置と共に使用するための電気生理学的手順キットであって、該電源装置は、電力出力コネクタおよび電力リターンコネクタを備え、該電気生理学的手順キットは、以下：
該電力リターンコネクタに接続されるように適合されている、内部不関電極デバイス；および
該電力出力コネクタに接続されるように適合されている、電気生理学的デバイス、
を備える、電気生理学的手順キット。
【請求項２９】
前記内部不関電極デバイスが、可撓性シャフトおよび少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスを備え、該可撓性シャフトが、遠位端、遠位部分、近位端、および近位部分を規定しており、そして該少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスが、該可撓性シャフトの該遠位部分に支持されて身体内に挿入されるように適合されている、請求項２８に記載の電気生理学的手順キット。
【請求項３０】
前記少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスが、複数の電極を備える、請求項２９に記載の電気生理学的手順キット。
【請求項３１】
前記電気生理学的デバイスが、外科プローブを備える、請求項２８に記載の電気生理学的手順キット。
【請求項３２】
前記内部不関電極デバイスが、第１の構成を規定するコネクタを備え、そして前記電気生理学的デバイスが、該第１の構成とは異なる第２の構成を規定するコネクタを備える、請求項２８に記載の電気生理学的手順キット。
【請求項３３】
前記内部不関電極デバイスコネクタが、第１の形状を規定し、そして前記電気生理学的デバイスコネクタが、該第１の形状とは異なる第２の形状を規定する、請求項３２に記載の電気生理学的手順キット。
【請求項３４】
請求項２８に記載の、電気生理学的手順キットであって、さらに、以下：
滅菌可能なパッケージであって、前記内部不関電極デバイスおよび前記電気生理学的デバイスを収容する、滅菌可能なパッケージ、
を備える、電気生理学的手順キット。
【請求項３５】
第１の面および第２の面を規定する壁を有する組織構造を通して、エネルギーを伝達する方法であって、該方法は、以下の工程：
内部不関電極デバイスを、該身体内で、該組織構造の壁の該第１の面および該第２の面のうちの一方に配置する工程；
電気生理学的デバイスを、該身体内で、該組織構造の壁の該第１の面および該第２の面の他方に配置する工程；ならびに
該電気生理学的デバイスから該内部不関電極デバイスへと、エネルギーを伝達する工程、
を包含する、方法。
【請求項３６】
前記内部不関電極を配置する工程が、内部不関電極デバイスを、前記身体内で、前記組織構造の壁の外側の面に配置する工程を包含し、そして前記電気生理学的デバイスを配置する工程が、電気生理学的デバイスを、前記身体内で、該組織構造体の壁の内側の面に配置する工程を包含する、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記内部不関電極を配置する工程が、内部不関電極デバイスを心臓内に配置する工程を包含し、そして前記電気生理学的デバイスを配置する工程が、電気生理学的デバイスを心膜外表面に配置する工程を包含する、請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
前記内部不関電極を心臓内に配置する工程が、内部不関電極を心臓チャンバ内に配置する工程を包含する、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記内部不関電極を心臓チャンバ内に配置する工程が、内部不関電極を左心房に配置する工程を包含する、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記内部不関電極を左心房内に配置する工程が、内部不関電極を、心耳を通して該左心房内に配置する工程を包含する、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記電気生理学的デバイスからエネルギーを送達する工程が、該電気生理学的デバイスから前記内部不関電極デバイスへと、ＲＦエネルギーを伝達する工程を包含する、請求項３５に記載の方法。
【請求項４２】
前記電気生理学的デバイスから前記内部不関電極デバイスへとエネルギーを伝達している間に、前記組織構造を冷却する工程をさらに包含する、請求項３５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の背景）
（１．発明の分野）
本発明は、一般的に、電気生理学的デバイスに関し、より詳細には、電気生理学的デバイスとともに使用される不関電極に関する。
【背景技術】
【０００２】
（２．関連技術の説明）
診断要素および治療要素が身体内に挿入されなければならない多くの例が存在する。１つの例は、喜ばしくない不規則な心拍（不整脈と呼ばれる）を導く心房性細動および心房粗動のような心臓の状態の処置を含む。
【０００３】
心臓の正常な洞調律は、電気的インパルスを生成する洞房結節（または「ＳＡ結節」）から始まる。このインパルスは、通常、右心房および左心房および心房中隔を均一に横切って房室結節（または「ＡＶ結節」）へと伝播する。この伝播によって、心房は、組織された方法で収縮して心房から心室へと血液を輸送し、そして心室のタイミングを合わせた刺激を提供する。ＡＶ結節は、房室束（または「ＨＩＳ」束）に対する伝播遅延を調節する。心臓の電気的活性のこの調整は、心室収縮の間の心房性収縮を引き起こす。これは、次いで、心臓の機械的機能を改善する。心臓内の解剖学的障害（ｏｂｓｔａｃｌｅ）が心房において電気的インパルスの正常な均一な伝播を破壊する場合、心房性細動が生じる。これらの解剖学的障害（「伝導ブロック」と呼ばれる）によって、電気的インパルスが、この障害の周りで循環するいくつかの環状小波に変化し得る。これらの小波（再入回路（ｒｅｅｎｔｙ  ｃｉｒｃｕｉｔ）」と呼ばれる）は、左心房および右心房の正常な均一な活性を破壊する。
【０００４】
房室同調性の喪失のため、心房細動および心房粗動を経験する人々はまた、障害性の血行力学および心臓効率の喪失という結果を被る。彼らはまた、効率的な収縮および心房うっ血の喪失のため、発作および他の血栓塞栓性の合併症について高い危険性がある。
【０００５】
薬理学的処置が心房細動および心房粗動に利用可能であるが、この処置は、完全からほど遠い。例えば、特定の抗不整脈薬（例えば、キニジン、アミオダロン、およびプロカインアミド）は、心房細動エピソードの発生率および持続時間の両方を減少し得る。しかし、これらの薬物は、しばしば、患者の洞調律を維持しない。心臓作用性薬物（例えば、ジギタリス、β−ブロッカー、およびカルシウムチャネルブロッカー）はまた、心室応答を制御するために与えられ得る。しかし、多くの人々が、このような薬物に対して不耐性である。抗凝固治療はまた、血栓塞栓性合併症と戦うが、これらの合併症を除去しない。不運なことに、薬理学的治療法は、しばしば、不規則な心拍に関連する主題的な症状を改善しない。これらはまた、心臓の血行力学を正常に回復せず、そして血栓塞栓症の危険を取り除かない。
【０００６】
多くの人々は、心房細動および心房粗動の３つ有害な結果全てを実際に処置する唯一の方法が、心房再入回路に対する潜在的経路の全てを能動的に中断することであると考える。
【０００７】
再入回路に対する経路を中断することによって心房細動を処置する１つの外科的方法は、いわゆる「迷路手順（ｍａｚｅ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）」であり、これは、左心房および右心房内での電気伝播のために、回旋状経路（または迷路）を解剖学的に作製するための切開の定められたパターンに頼る。切開は、ＳＡ結節から両方の心房の全ての領域を通る特定の経路に沿って電気的インパルスを方向付け、正常な心房輸送機能に必要な均一な収縮をもたらす。この切開は、最後に、ＡＶ結節にインパルスを方向付けて、心室を活動させ、正常な房室の同調性を回復する。切開はまた、最も一般的な再入回路の伝導性経路を中断するために注意深く配置される。迷路手順は、心房細動の治癒において、非常に効果的であることが見出されている。しかし、迷路手順は、実行するのが技術的に困難である。迷路手順はまた、開心手術を必要とし、そして非常に高価である。従って、そのかなりの臨床的成功にも関わらず、毎年、ほんのわずかに迷路手順がなされる。
【０００８】
所定の経路で電気伝導のための迷路を効率的に作製するために心内膜に損傷を形成し得るカテーテルを使用する迷路様手順もまた、開発されている。例示的なカテーテルは、共有に係る米国特許第５，５８２，６０９号に開示される。代表的には、損傷は、カテーテルによって保持される１つ以上の電極を用いて組織を切断することによって形成される。電極によって適用される電磁無線周波数（「ＲＦ」）エネルギーは、損傷を形成するために組織を加熱し、そして最終的に殺す（すなわち、「切除する」）。軟部組織（すなわち、血液、骨および結合組織以外の組織）の切除の間、組織凝固が生じ、そしてこれは組織を殺す凝固である。従って、軟部組織の切除に対する言及は、必ず、軟部組織凝固に対する言及である。「組織凝固」は、組織を固める（ｊｅｌｌ）ために、組織においてタンパク質を架橋するプロセスである。軟部組織において、細胞を殺すために固まり、それによって組織を殺すのは、組織細胞膜内の流体である。
【０００９】
損傷（損傷は、３〜１５ｃｍの長さである）を作製するために使用されるカテーテルは、代表的に、比較的長くそして比較的可撓性の本体部分を備え、この本体部分は、その遠位端に支持されるかまたは遠位端付近にある複数の電極を有する。患者に挿入されるカテーテル本体部分の部分は、代表的に、２３〜５５インチの長さ（５８．４ｃｍ〜１３９．７ｃｍ）であり、そして患者の外側のハンドルを含めて、さらに８〜１５インチ（２０．３〜３８．１ｃｍ）存在し得る。カテーテル本体の近位端は、操作制御を含むハンドルに接続される。カテーテル本体の長さおよび可撓性によって、カテーテルは、大静脈または大動脈（代表的には、大腿動脈）内に挿入され得、心臓の内部に方向付けられ得、次いで、電極が切除される組織に接触するように操作され得る。蛍光透視画像化は、カテーテルの位置の視覚的表示を医師に提供するために使用される。
【００１０】
カテーテルベースの軟部組織凝固が、一般的に医療において、そして特に心臓状態の処置において、有意な進歩であることが証明されているが、全ての状況において適切であるわけではない。例えば、医師は、僧帽置換のような開心手術手順の間、補足手順として迷路手順を実行することを望み得る。医師はまた、心外膜表面に損傷を形成することを望み得る。複数の電極を支持する比較的短いシャフトを備える外科プローブが近年導入されており、これらの状況における損傷の形成を容易にしている。例示的な外科プロープは、共有に係る米国特許第６，１４２，９９４号（「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ｆｏｒ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｉｎｇ  Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ  Ａｎｄ  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ  Ｗｉｔｈｉｎ  Ｔｈｅ  Ｂｏｄｙ」と題される）に開示される。
【００１１】
エネルギーを組織に伝達するための電極（カテーテルベースまたは外科プローブベース）を使用して実施される軟部組織凝固は、双極モードおよび単極モードの両方で実施され得る。両方のモードが、１つ以上の不関リターン電極を必要とする。単極モードにおいて、カテーテルまたは外科プローブに支持される電極によって発せられるエネルギーは、患者の皮膚に外部的に取り付けられる１つ以上の不関パッチ電極を介して戻される。他方、双極デバイスは、代表的に、多くの双極電極対を備える。各対における両方の電極が、カテーテルまたは外科プローブによって支持され、そして特定の対の１つの電極によって発せられるエネルギーが、その対の他の電極を通って戻される。
【００１２】
単極モードは、双極モードよりも優れることが証明されている。なぜなら、単極モードは個々の電極の制御を可能にするのに対して、一方、双極モードは、電極対が制御され得るのみであるからである。それにもかかわらず、本明細書中において、本発明者は、いくらかの患者が、彼らの皮膚への不関パッチ電極の取付けを不可能にする繊細な皮膚および／または皮膚の感染を有するので、従来の単極軟部組織凝固技術は問題があり得ることを決定した。質の悪い不関電極／皮膚接触はまた、局所的熱傷であり得るので、問題であり得る。本明細書中において、本発明者はまた、軟部組織凝固手順が経壁損傷（これは、従来の技術が使用される場合、必ずしもそうではない）を生じる可能性を改善することが望ましいことを決定した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
（発明の要旨）
従って、本発明の一般的目的は、実用的な目的で、上記問題を避ける方法および装置を提供することである。特に、本発明の１つの目的は、従来の装置よりも効率的な様式で損傷を作製するために使用され得る方法および装置を提供することである。本発明の別の目的は、患者の皮膚に外部パッチ電極を配置することに関連する問題なしに、単極軟部組織凝固を容易にする方法および装置を提供することである。本発明のなお別の目的は、従来の方法および装置よりも、経壁損傷を作製する可能性がよりある方法および装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
これらおよび他の目的のうちのいくらかを達成するために、本発明に従う内部不関電極デバイスは、可撓性シャフト、この可撓性シャフト上に支持される本体内に挿入されるように適合されたエネルギー伝達デバイス、および電源装置の出力リターンコネクターと嵌合するように適合されたコネクターを備える。このようなデバイスに関連する多くの利点が存在する。例えば、本発明の内部不関電極デバイスは、患者内に配置され得、従って、医師は、繊細な皮膚および／または皮膚感染に関連する問題を排除する様式で、単極損傷形成手順を実行し得る。
【００１５】
これらおよび他の目的のうちのいくらかを達成するために、本発明に従う方法は、内部不関電極デバイスを身体内で組織構造壁の１つの側面に位置づける工程、電気生理学的デバイスを身体内で組織構造壁の他の側面に位置づける工程、および電気生理学的デバイスから内部不関電極デバイスにエネルギーを伝達する工程、を包含する。
【００１６】
このような方法に関して多くの利点が存在する。例えば、１つの例示的な実行において、内部不関電極デバイスは、左心房内の血液プールに配置され、そして電気生理学的デバイスは、心外膜表面上に配置される。このような配置は、損傷形成プロセスを改善し、そして外部パッチ電極が患者の皮膚に配置される心外膜プロセスと比較して、経壁損傷の形成の可能性を増加する。なぜなら、血液の抵抗率が、他の身体組織の抵抗率よりも低いからである。従って、電気生理学的デバイスから不関電極への最も低い抵抗率の経路は、動脈壁を横切り、そして心房内の血液プールを通る。本発明の方法はまた、従来の方法に付随する不関電極／皮膚接触問題を排除する。心房内を流れる血液はまた、不関電極を冷却し、それによって、ときどき、外部パッチ電極に付随する局所組織熱傷の可能性を減少する。
【００１７】
本発明の上記および他の多くの特徴ならびに付随する利点は、本発明が、添付の図面とともに考慮した場合に、以下の詳細な説明を参照してよりよく理解されるので、明らかになる。
【００１８】
（好ましい実施形態の詳細な説明）
以下は、本発明を実施する現在最も公知の方法の詳細な説明である。この説明は、限定的な意味と解釈されるべきではなく、本発明の一般的な原理を例示する目的のためのみに行われる。
【００１９】
好ましい実施形態の詳細な説明は、以下のように構成される：
Ｉ．内部不関電極デバイス
ＩＩ．電気生理学的手順キット
ＩＩＩ．電極、温度感知および電力制御
ＩＶ．方法
これらの節のタイトルおよび本詳細な説明の全構成は、便宜上の目的のためのみであり、本発明を限定することは意図しない。
【００２０】
本明細書は、主に心臓切除の状況において、多数の構造を開示する。なぜなら、これらの構造は、心筋組織と共に使用するために充分に適切であるからである。それにもかかわらず、これらの構造は、他のタイプの軟組織に関する治療における使用に適用可能であることが理解されるべきである。例えば、本発明の種々の局面は、身体の他の領域（例えば、前立腺、肝臓、脳、胆嚢、子宮および他の中実器官）に関する手順における用途を有する。
【００２１】
（Ｉ．内部不関電極デバイス）
図１〜３に例として示されるように、本発明の好ましい実施形態に従う内部不関電極デバイス１０は、複数の電極１４を支持するシャフト１２を備える。これらの電極１４は、以下の第ＩＶ節でより詳細に考察される様式で、別のデバイスによって伝達される組織凝固エネルギーのための戻り通路の一部を形成する。この電極１４のタイプ、サイズ、構造および間隔についてのさらなる情報、ならびに内部不関電極デバイスに用いられ得る他の電極は、以下の第ＩＩＩ節に示される。
【００２２】
シャフト１２は、約１８インチと約２４インチとの間（４５．７ｃｍ〜６０．９ｃｍ）の長さ、約２ｍｍと約４ｍｍとの間の外径を有するべきである。心臓血管適用において使用することが意図される例示的な実施形態では、このシャフト１２は、長さ約１８インチ（４５．７ｃｍ）であり、外径約３ｍｍである。このシャフト１２はまた、非常に可撓性でなければならない。可撓性生体適合性熱可塑性チューブ（例えば、非編組Ｐｅｂａｘ（登録商標）材料、ポリエチレンまたはポリウレタンのチューブ）が、シャフト１２を形成するために使用され得る。このシャフト１２の近位端は、ケーブル１８によって基部１６に接続される。この基部１６は、好ましくは、成形プラスチックから形成される。ケーブル１８（これは好ましくは、ポリウレタンチューブから形成される。なぜなら、この材料は、可撓性かつ耐久性であるからである）は、代表的には、約１０フィート（３．０５ｍ）の長さである。エンドキャップ（図示せず）は、シャフト１２の遠位端内に固定される。
【００２３】
例示的な内部不関電極デバイス１０は、自動パーソナリティーモジュール（ＡＰＭ）（例えば、ＥＰ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｓａｎ  Ｊｏｓｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）から販売されているＭｏｄｅｌ  ８８２）または電気外科的装置（ＥＳＵ）（例えば、ＥＰ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．からまた販売されているＭｏｄｅｌ  ４８１０）と共に使用するように適合され、そして一般に、図４において参照番号２０で表される。例示的なＥＳＵ２０（これは、外科的プローブまたは他の電気生理学的デバイスに電力を供給し、そして制御するために使用される）は、複数のディスプレイ２２、ならびに電気生理学的デバイス上の電極が受け取る電力、電極に供給される電力のレベルおよび電極の温度を制御するためにそれぞれ使用される底部２４、２６および２８を備える。
【００２４】
電力は、電力出力コネクター３０によって、外科的プローブまたは他の電気生理学的デバイスに供給される。外傷形成手順は、時折、２アンペアまでがＥＳＵ２０およびその端部まで戻されることを必要とし、各々１アンペアまでに対応し得る２つの不関パッチ電極が、患者の皮膚に取り付けられ、そして従来の手順でＡＰＭまたはＥＳＵに個々に接続される。これらの不関パッチ電極は、ＥＳＵ２０上の一対の電力戻りコネクター３２および３４に接続される。
【００２５】
図１〜３に例示される例示的な内部不関電極デバイス１０は、８個の空間電極（ｓｐａｃｅｄ  ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）１４を備え、これらの電極は一緒に、大きな単一の不関戻り電極のように作用し、それにより上記の従来の外部パッチ電極の必要性を排除する。これらの電極の各々は、シャフト１２およびケーブル１８を通過して基部１６に至るそれぞれのワイヤ３６に接続される。ここで、このワイヤは分離される。このワイヤ３６のうちの４本は、コネクター３８に接続され、そして他の４本のワイヤは、コネクター４０に接続される。図４に例示される代表的なＥＳＵ２０中の電力戻りコネクター３２および３４の各々は、矩形断面および凹型の雄型ピン３６を有し、一方、電力出力コネクター３０は、円形側面を有する。この矩形の電力戻りコネクター３２および３４と接合するために、例示的な内部不関電極デバイス上のコネクター３８および４０は、矩形断面および長手軸方向に延在する雌型ピン接続部４４を有する接合部分４２を備える。この断面が電力戻りコネクター３２および３４の断面と実質的に対応する限り、この断面が完全な矩形である必要はない。例えば、接合部分４２の上面および下面の中央は、対応するコネクターとの機械的キーイングのための長手軸方向に延在する溝部を備え得る。
【００２６】
本発明に従う内部不関電極デバイスは、上記の様式で構成される必要はない。その代わり、これらの構成は、これらが使用される全システムおよびその要件に依存する。例えば、ＡＰＭまたはＥＳＵのみが、単一の電極戻りコネクターを備える場合、電極１４からのワイヤ２０の全てが、内部不関電極デバイス上の単一のコネクターに接続される。さらに、この電力戻りコネクター３２および３４ならびにコネクター３８および４０上の対応する接合部分４２の形状およびスタイルは、矩形である必要はない。しかし、好ましい実施形態において、両方が同じ一般形状を有するべきであり、使用者が不関電極デバイスを電力出力コネクターに接続しないようにし、そして／または電気生理学的デバイスを電力戻りコネクターに接続しないようにするために、その形状は、電力出力コネクター３０の形状とは異なるべきであり、この形状は円形である必要はない。あるいは、この電力出力戻りコネクターは、同じ一般形状および混乱を防ぐために顕著に異なるサイズを有し得る。カラーコードもまた使用され得る。
【００２７】
コネクター３８および４０を支持する再利用可能な近位部分、ケーブル１８およびシャフト１２を支持する使い捨て遠位部分、ならびにこれら２つの部分を接続する一対の接合ＰＣカードを備えるツーパート基部部材もまた、使用され得る。
【００２８】
（ＩＩ．電気生理学的手順キット）
例えば、図５に例示されるように、内部不関電極デバイス１０は、電気生理学的手順キット４６の一部を形成し得、このキット４６もまた、外科的プローブ４８または組織を介して内部不関電極にエネルギーを伝達し得るいくつかの他のデバイスを備える。適切な外科的プローブの２つの例は、Ｃｏｂｒａ（登録商標）外科的プローブおよびＴｈｅｒｍａＬｉｎｅＴＭ外科的プローブであり、これら両方は、ＥＰ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｓａｎ  Ｊｏｓｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）により製造される。電気生理学的手順キット４６の一部を形成し得る外科的プローブのさらなる例は、米国特許第６，１４２，９９４号に示される。特定の手順に必要な他のツールおよびデバイスは、このキット自体の中に設けられ得るか、または単に別々に設けられ得る。
【００２９】
内部不関電極デバイス１０および外科的プローブ４８は、滅菌パッケージ５０内に収容され、この滅菌パッケージ５０は、平坦な剛性底部５２、ならびにこの内部不関電極デバイス、外科的プローブおよび任意の他の備えられるツールに溝部を提供する上部の透明な上カバー５４を有し、それにより、外科的キットを使用する準備を提供する。この底部５２は、Ｔｙｖｅｋ（登録商標）不織プラスチック繊維または他の適切な材料から形成され得、これにより、このパッケージの内容物は、このツールがパッケージ内に密閉された後に滅菌され得る。
【００３０】
図６〜１０を参照すると、例示的な外科的プローブ４８は、比較的短いシャフト５０、ハンドル５２および遠位部分５４を備える。このシャフト５０は、好ましくは、ハイポチューブ（ｈｙｐｏｔｕｂｅ）５６（これは、剛性であるかまたは比較的堅いかのいずれかである）およびこのハイポチューブの上の外側ポリマーチューブ５８から構成される。例示される実施形態におけるシャフト５０は、４インチ〜１８インチ（１０．２〜４５．７ｃｍ）の長さであり得、そして好ましくは６〜８インチ（１５．２〜２０．３ｃｍ）であり得、一方、遠位部分５４は、１インチ〜１０インチ（２．５ｃｍから２５．４ｃｍ）の長さであり、好ましくは２〜３インチ（５．１〜７．６ｃｍ）である。ハンドル５２は、好ましくは、２つの成形ハンドル半体から構成され、ひずみ解放要素６０を備える。複数の電極６２または他のエネルギー伝達デバイスが、この遠位部分５４上に設けられる。例示される実施形態において、７個の電極６２が存在する。これらの電極６２に関するさらなる詳細は、以下の第ＩＩＩ節に示される。例示的な実施形態において、損傷形成手順の間に組織を冷却するために、組織冷却装置６４がこれらの電極６２上に配置される。
【００３１】
遠位部分５４は、好ましくは、全体的に可鍛性であるかもしくは全体的に幾分か可撓性であるかのいずれかであるか、または可鍛近位部分および幾分か可撓性の遠位部分を備える。この遠位部分５４の可撓性バージョンは、好ましくは、ハイポチューブ５６に固定され、Ｐｅｂａｘ（登録商標）材料、ポリウレタンまたは他の適切な材料から形成される可撓性本体６８に入れられる可撓性バネ部材６６を備える（図９）。このバネ部材６６の遠位端は、先端部材７０に固定される。絶縁スリーブ７２が、このバネ部材６６上に配置される。このバネ部材６６は、例えば、図１０に例示されるように、ハイポチューブ５６および先端部材７０に固定される短い可鍛性マンドレル７４により置き換えられてもよい。絶縁スリーブ７６は、可鍛性マンドレル７４上に配置される。別の代替の配置は、クリンプチューブで互いに固定される可鍛性マンドレルおよび短いバネ部材から構成される可鍛性近位部分および可撓性遠位部分を有する遠位部分５４を有することである。この短い可鍛性マンドレルはまた、ハイポチューブ５６に固定され、一方、短いバネ部材は、先端部材７０に固定される。
【００３２】
本明細書中で使用される場合、成句「比較的堅い」とは、シャフト（または遠位部分もしくは他の構造要素）が、剛性であるか、可鍛性であるかまたは幾分か可撓性であるかのいずれかであることを意味する。可鍛性シャフトは、曲がり得ない。可鍛性シャフトは、解放された場合に跳ね返ることなく、医師によって所望の形状に容易に曲げられ得るシャフトであり、その結果、この剛性シャフトは、外科的手順の間、その形状のままである。従って、可鍛性シャフトの堅さは、シャフトが曲がり得るように十分小さいが、外科的手順に関連する力がこのシャフトに付与された場合の曲げに耐えるのに十分大きくなければならない。幾分か可撓性のシャフトは、曲がり、そして解放された場合に跳ね返る。しかし、このシャフトを曲げるのに必要な力は、かなりの力であるはずである。剛性要素および幾分か可撓性の要素は、好ましくは、ステンレス鋼から形成され、一方、可鍛性要素は、焼なましステンレス鋼またはベリリウム銅から形成され得る。バネ部材に関して、Ｎｉｔｉｎｏｌならびに１７−７およびカーペンタースチールが好ましい。比較的短いシャフト３８および遠位部分５４の形成およびこのための材料についてのさらなる情報は、米国特許第６，１４２，９９４号に提供される。
【００３３】
図６および７に例示される例示的な組織冷却装置６４は、凝固手順の間に組織を冷却するために導電性流体を用いる。より詳細には、凝固されている組織からの熱は、イオン性流体に伝達されて、組織を冷却し、一方、エネルギーは、イオン性輸送体によって流体を介して電極または他のエネルギー伝達デバイス（単数または複数）から組織に伝達される。導電性流体は、組織冷却装置６４を介してポンピングされ、そして好ましくは連続的に組織を冷却し、そしてこの冷却装置を欠く他の同一のデバイスにより達成され得る損傷よりも幅広くかつ深い損傷の形成を容易にする。
【００３４】
例示的な組織冷却装置６４は、電極６２の上のプローブの遠位部分５４の上に取り付けられた細孔性外側ケーシング７８を備える。この外側ケーシング７８の近位端および遠位端は、好ましくは熱収縮チューブから形成される係留デバイス８０および８２で固定される。この外側ケーシング７８の内面と遠位部分５４の外面と電極６２との間の流体伝達空間８４は、流体供給ライン８６から流体排出チューブ８８まで途切れずに延びる（矢印Ｆに注意のこと）。外側ケーシング７８内で終わる供給ライン８６および排出チューブ８８の端部は、係留デバイス８０および８２で固定される。この流体供給ライン８６はまた、係留デバイス９０でシャフト５０の外側に固定される。
【００３５】
細孔性外側ケーシング７８は、電極６２の直径の３倍より長いべきではなく、好ましくはこの電極の直径の１．２〜２倍である。これは、流体伝達空間８４（これは、代表的には、約０．００５〜０．０２０インチ（０．１２ｍｍ〜０．５１ｍｍ）（内面から外面を測定）である）へと移動するるが、０．１インチ（２．５ｍｍ）ほど大きくあり得る。もちろん、これらが特定の用途により必要とされる場合、他のサイズが使用され得る。
【００３６】
イオン性流体（これは、流体源（図示せず）から流体供給ライン８６に加圧して供給される）は、この伝達空間８４を通過する場合に、加熱される。排出チューブ８８は、この加熱されたイオン性流体を患者の外側のレセプタクルに方向付ける。この加熱されたイオン性流体の除去は、重要である。なぜなら、この流体は、胸部に滴下された場合、患者にやけどさせるのに十分熱い（代表的には、この流体がプローブの遠位端に達した場合、約６０℃）からである。
【００３７】
導電性のイオン性流体は、好ましくは、細孔性外側ケーシング７８内の抵抗損、従って、抵抗加熱効果を低下させるために低い抵抗率を有する。導電性流体の組成は、異なり得る。例示される実施形態において、この流体は、飽和のまたは飽和付近の塩化ナトリウム濃度を有する高張性生理食塩水であり、その濃度は、約５重量％〜約２５重量％である。高張性生理食塩水は、約１５０Ω／ｃｍの血液抵抗率および約５００Ω／ｃｍの心筋組織の抵抗率と比較して、わずか５Ω／ｃｍの相対的に低い抵抗率を有する。あるいは、このイオン性流体は、高張性塩化カリウム溶液であり得る。
【００３８】
温度および流速に関して、心外膜用途に適切な入口温度（この温度は、もちろん、熱が流体に伝達するにつれて上昇する）は、約２〜２０ｍｌ／分の一定の流速の場合、約０〜２５℃である。血液が存在する場合の心外膜用途に必要な流速は、約３倍高い（すなわち、６〜６０ｍｌ／分）。このような用途が必要である場合、１００ｍｌ／分までの流速が用いられ得る。この流体が可撓性バッグ（例えば、Ｂａｘｔｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｎにより製造されるＶｉａｆｌｅｘ（登録商標）バッグ）に貯蔵され、加熱流体がこのバッグに戻される閉鎖系において、流速が約２ｍｌ／分と２０ｍｌ／分との間である場合、約２００ｍｌと５００ｍｌとの間の流体容量が、室温（約２２℃）でこのバッグ内に残ることが見出された。あるいは、開放系において、可撓性バッグは、この手順を完了するのに十分な流体を含むべきである。流速が８ｍｌ／分である場合、例えば１６０ｍｌが、２０分の手順の間に必要である。
【００３９】
細孔性外側ケーシング７８内の流体圧は、組織にとって通常な比較的小さな力に応答して、組織表面に弾性的に適合する構造を提供するために、約３０ｍｍＨｇでなければならない。約１００ｍｍＨｇより上の圧力によって、この外側ケーシング７８は、堅くなり過ぎて組織表面に適切に適合しなくなる。この理由のため、この外側ケーシング７８に対する流動抵抗およびこの外側ケーシング７８からの流動抵抗は、比較的低くなければならない。
【００４０】
細孔性外側ケーシング７８の細孔は、このケーシングを通る流体中に含まれるイオンの輸送および組織との接触を可能にする。従って、電極６２がＲＦエネルギーをこのイオン性流体に伝達する場合、このイオン性流体は、外側ケーシング７８を通って凝固されている組織に至る導電性通路を確立する。再生セルロース膜材料（代表的には、血液の酸素化）、透析または限外濾過のために使用される）は、外側ケーシング７８に適切な細孔性材料である。この材料の厚さは、約０．００２〜約０．００５インチ（０．０５ｍｍ〜０．１３ｍｍ）であるべきである。再生セルロースは、非導電性であるが、この材料の比較的小さな細孔が、印加されたＲＦ場に応答して、効率的なイオン輸送を可能にする。同時に、この比較的小さな細孔は、この材料を通過する巨大分子の移動を防ぎ、その結果、比較的高い圧力状態が外側ケーシング７８内に発生しない限り、圧力駆動型流体灌流がイオン輸送に伴って起こる可能性が低くなる。
【００４１】
Ｈｙｄｒｏ−ＦｌｕｏｒｏＴＭ材料（米国出願番号０９／５７３，０７１号に開示される）は、使用され得る別の材料である。レーザー、静電放電、イオンビーム照射または他のプロセスの使用を介して作製されるマイクロポアを有する、ナイロン（１００℃を越える軟化温度を有する）、ＰＴＦＥ、ＰＥＩおよびＰＥＥＫのような材料がまた、使用され得る。このような材料は、好ましくは、親水性コーティングを含む。マイクロポア材料はまた、材料（例えば、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、フルオロカーボン、微細直径のステンレス鋼、または他の線維）を、所望のポアサイズおよび多孔度を有するメッシュに織り合わせることによって作製され得る。これらの材料は、印加されるＲＦ場に応答して、効率的なイオンの通過を可能にする。しかし、これらの材料の多くは、より大きなポア直径を有するので、圧力により生じる液体灌流、およびこのポアを介する高分子の付帯輸送がまた、より生じ易くなる。全体の多孔性（以下で議論される）および灌流速度の検討が、ポアサイズが増加するにつれて、より考慮されなければならない。
【００４２】
外側ケーシング７８の電気抵抗率は、損傷のジオメトリーおよび操作性に有意な影響を有する。低い抵抗性（約５００Ω−ｃｍ未満）は、より高いＲＦ電力を必要とし、そしてより深い損傷を生じさせる一方で、高い抵抗性（約５００Ω−ｃｍ以上）は、より均一な熱を発生させ、そして制御性を改善する。この増加された本体の抵抗によって発生されるさらなる熱に起因して、同一の時間間隔後に、同様の組織温度に到達させるために、より低いＲＦ電力が必要とされる。結果として、高い抵抗構造で発生された損傷は、通常、より小さな深さを有する。この外側ケーシングの電気抵抗は、この材料のポアサイズ、この材料の多孔性、およびこの材料の水吸収特性（親水性  対  疎水性）を特定することによって制御され得る。これらの特徴の詳細な議論は、「Ｔｉｓｓｕｅ  ｈｅａｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ａｂｌａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｕｓｉｎｇ  Ｐｏｒｏｕｓ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ」と題された米国特許第５，９６１，５１３号において見出される。心外膜および心内膜の損傷成形のために適切な電気抵抗は、湿潤状態で測定して約１〜３０００Ω−ｃｍである。
【００４３】
一般的に言及すると、細孔性外側ケーシング７８を通る、低い液体灌流または本質的に液体灌流がないことが、好ましい。付帯液体灌流によって妨害されない場合、イオン輸送により、電極本体−組織の境界に、連続的な実質上の電極を作製する。この実質上の電極は、電気伝導性の金属表面を必要とすることなく、ＲＦエネルギーを効率的に輸送する。
【００４４】
約０．１μｍより小さなポア直径は、高分子を保持するが、印加されたＲＦ場に応答して、このポアを通るイオン輸送を可能にする。より小さなポア直径に関して、ポアを通る、圧力により生じる液体灌流は、比較的に高い圧力条件が外側ケーシング７８内で展開しなければ、イオン輸送を生じる可能性は低い。より大きなポア直径（８μｍまで）をまた使用して、印加されたＲＦ場に応答して、イオン電流が膜を通過することを可能にする。より大きなポア直径に関して、この膜を通る、圧力により生じる液体輸送が、かなり高く、そして高分子（例えば、タンパク質）およびさらに小さな血球（例えば、血漿）は、膜を通過し、そしてプローブの内側を汚染し得る。液体灌流が膜ストップ（ｍｅｍｂｒａｎｅ  ｓｔｏｐ）を通過したとしても、赤血球は、通常、膜障壁を通過しない。結局、１〜５μｍのポア直径は、心外膜および心内膜の損傷形成のために適切である。より大きなポア直径が使用される場合、これにより、多孔性領域を通って有意な流体移動を生じ、約０．９％（ｗ／ｖ）の塩化ナトリウム濃度を有する生理食塩水溶液が好ましい。
【００４５】
多孔性（これは、ポアから構成され、そして外側ケーシング材料によって占有されない、外側ケーシング７８の容量％を表す）に関して、この多孔性の大きさは、電気抵抗に影響を与える。低い多孔性材料は、高い電気抵抗を有する一方で、高い多孔性材料は、低い電気抵抗を有する。この外側ケーシング７８の多孔性は、１〜５μｍのポア直径を使用する心外膜適用および心内膜適用のために、少なくとも１％であるべきである。
【００４６】
水吸収特性に目を向けると、親水性材料は、より大きな容量を有し、この材料を通る有意な液体流なしで、ＲＦエネルギーのイオン移動を提供するので、一般に好ましい。
【００４７】
特定の他の検討が、本質的に心内膜であり、従って血液プール（ｂｌｏｏｄ  ｐｏｏｌ）中で作動する、実施形態に適用可能である。最も明白に、本質的に、液体灌流が存在するべきではない。これは、血液プールへの高張液の輸送によって生じる、塩または水の過負荷を制限する。これは、高張液が、塩化カリウムを含む場合に、特に当てはまる。さらに、このイオン輸送速度は、この高張液が塩化カリウムを含む場合に、約１０ｍＥｑ／分未満であるべきである。
【００４８】
電気伝導性および熱伝導性の両方である、非多孔性外側ケーシング（示さず）が、多孔性外側ケーシング７８の代わりに使用され得る。非多孔性外側ケーシングは、例えば、多孔性外側ケーシング７８と同じ形状を有し得る。多孔性外側ケーシングのように、非多孔性外側ケーシングを通過する抵抗は、湿式状態で測定すると約１Ω−ｃｍ〜約３０００Ω−ｃｍであるべきである。非多孔性外側ケーシングはまた、多孔性外側ケーシング７８と同様に、各１ｃｍ長あたり、非多孔性外側ケーシングを通過する、１０℃の温度勾配を有する１０Ｗ電力の輸送が可能となるべきである。例えば、内箱表面と外側ケーシング表面との間に２０℃の温度差が存在する場合、少なくとも８０Ｗの熱エネルギーが、外側ケーシングの４ｃｍ長を通過するべきである。伝導性の非多孔性外側ケーシングに適切な材料は、金属性添加剤または炭素線維を高度に充填するプラスチック材料（例えば、ポリウレタン）を含む。エラストマー（例えば、シリコーンラバー）にはまた、この適用に必要とされる範囲で、熱伝導性および電気伝導性を達成するために、伝導性添加物を充填し得る。
【００４９】
適切な場合、冷却組織の他の方法をまた使用し得る。適切な方法としては、Ｊｏｕｌｅ−Ｔｈｏｍｐｓｏｎ冷却、Ｐｅｌｔｉｅｒダイオード冷却（熱を一方で発生し、他方で熱が除去される、半導体デバイスを使用する冷却）および可湿性流体保持エレメントの場合、活性気化が挙げられる。
【００５０】
図１１の例で示されるように、例示的な外科用プローブ４８が、この外科用プローブをＥＳＵ２０に接続する、接続デバイス９２に提供され得る。この接続デバイス９２は、外科用プローブハンドル５２の開口部９６（図６）に挿入され得るコネクター９４、ケーブル９８、およびＥＳＵ２０の電力出力コネクター３０（図４）に対応する形状および大きさを有するコネクター１００を備える。
【００５１】
外科用プローブ４８および他の類似のデバイスに関するさらなる詳細が、「Ｆｌｕｉｄ  Ｃｏｏｌｅｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ｆｏｒ  Ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ  Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ  Ａｎｄ  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ  Ｉｎ  Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｗｉｔｈ  Ｔｉｓｓｕｅ」と題された米国特許出願番号０９／７６１，９８１号に提供されている。
【００５２】
（ＩＩＩ．電極、温度感知および電力制御）
電極１４および６２は、好ましくは、巻きついた螺旋状の閉コイルの形態である。このコイルは、電気伝導性物質（例えば、銅合金、白金、またはステンレス鋼）、または組成物（例えば、延伸−充填管（例えば、白金ジャケットを有する銅コア））から作製される。電気伝導性材料のコイルは、さらに、白金−イリジウムまたは金でコーティングされ、伝導性特性および生体適合性を改善し得る。好ましい設計は、米国特許第５，７９７，９０５号に開示されている。
【００５３】
あるいは、この電極１４および６２は、伝導性材料（例えば、白金）の固体環の形態であり得るか、または、従来のコーティング技術もしくはイオンビームアシステッドデポジッション（ＩＢＡＤ）プロセスを使用して、デバイス上にコーティングされた伝導性部材（例えば、白金−イリジウムまたは金）を含み得る。よりよい固着のために、コーティングされていないニッケル、銀またはチタンが、塗布され得る。この電極はまた、螺旋状のリボンの形態であり得る。この電極はまた、非伝導性管状体上にプリントされたパッドである、伝導性インク化合物から形成され得る。好ましい伝導性インク化合物は、銀ベースの可撓性固着伝導性インク（ポリウレタンバインダー）であるが、他の金属ベースの固着伝導性インク（例えば、白金ベース、金ベース、銅ベースなど）をまた使用して、電極を形成し得る。このようなインクは、エポキシベースインクよりもより可撓性である。開コイル電極もまた、使用され得る。外科用プローブ４８上の電極６２をより詳細に参照すると、この電極６２の目的が、エネルギーを組織に直接的に移動するのではなく、エネルギーをイオン流体に移動させることだとすると、その電極６２は、真直ぐな一片の裸線によってさらに置換され得る。
【００５４】
内部不関電極デバイス１０上の例示的な電極１４は、好ましくは、３ｍｍの間隔を有する１２．５ｍｍ長のコイル電極である。この配置は、この電極１４のいずれか１つが、損傷形成デバイスとして機能するのを防止する。なぜならば、この電極の大きな全表面積は、電流密度が、有意な加熱を防止するのに十分低いことを確実にするからである。それにも係わらず、電極１４は、約４ｍｍ長〜約１００ｍｍ長の範囲であり得、そして例示的な複数の間隔が空けられた電極は、比較的長い単一コイル電極または他のエネルギー伝達デバイスよって置換され得る。
【００５５】
例示的な電極６２は、好ましくは、約４ｍｍ長〜約２０ｍｍ長であるコイル電極である。好ましい実施形態において、この電極６２は、１ｍｍ〜３ｍｍの間隔を有する、１２．５ｍｍ長であり、これにより、凝固エネルギーが、隣接電極に同時に印加される場合、組織中に連続する損傷パターンの形成を生じる。剛性電極について、各電極の長さは、約２ｍｍ〜約１０ｍｍで変化し得る。約１０ｍｍより長い複数の剛性電極を使用する場合、各々の電極は、デバイスの全体の可撓性に有害な影響を与え、その一方で、約２ｍｍ未満の長さを有する電極は、所望の連続する損傷パターンを一貫して形成しない。
【００５６】
図６〜１０を参照すると、ＥＳＵ２０または他の電源供給源からのＲＦ電力（または他の電力）および制御デバイスは、導電性ワイヤ１０２によって、電極６２に供給される。この導電性ワイヤ１０２は、ＰＣボード１０４に連結され、このＰＣボード１０４は、ハンドル５２内に配置され、そしてコネクター９４と嵌合するように適合される。複数の温度センサ１０６（例えば、熱電対またはサーミスター）は、電極６２の長手軸遠位縁またはこの電極６２間の長手軸遠位縁の上、下、またはそれに隣接して配置され得る。あるいは、センサは、その最も熱いポイントの流体の温度を決定するために、この流体が組織冷却装置６４に存在する位置またはその近くに単純に配置され得る。温度センサからのシグナルは、このＰＣボード１０４にも接続されるワイヤ１０８によって、電源供給源および制御デバイスに伝達される。参照熱電対はまた、所望される場合、提供され得る。適切な温度のセンサおよび電源供給および制御デバイスは、米国特許第５，４５６，６８２号、同第５，５８２、６０９号、および同５，７５５，７１５号に開示される。
【００５７】
組織を凝固させるために必要とされる電力の量は、５〜１５０ｗの範囲であり、そして設定温度およびイオン性流体の流速のようなパラメーターに依存する。図６および７に例示される、６ｍｍ直径を有する冷却装置６４を使用する心外膜の損傷形成のために、７５ｗの電力が、約６０秒間、各電極に提供される場合、８０℃の電極温度が、８ｍｌ／分のイオン性流体流速で維持され得ることが見出された。これらのパラメーターにより、少なくとも２０ｍｍの幅および１８ｍｍの深さである心外膜および心内膜の両方に、損傷を形成することを見出された。
【００５８】
高い電圧勾配をまた使用して、組織を殺傷するために、細胞膜を誘電的に破壊することによって損傷部を形成する。ＲＦ電流の短いバーストによって形成される約５００Ｖ／ｃｍの圧力勾配が、好ましい。本発明の文脈において、心房（例えば、左心房）内部の例示的な内部不関電極デバイス１０、および心外膜表面上に外科用プローブ電極６２を配置することによって、従来のパッチ電極が患者の皮膚に配置される場合と比較した場合、心臓壁を通る電圧勾配を増加させる。このような配置はまた、周囲の組織のダメージを限定する。創傷を作製するために、高い電圧勾配の使用に関するさらなる情報は、米国特許第６，１０７，６９９号に提供されている。
【００５９】
（ＩＶ．方法）
心外膜創傷の形成は、本発明に従って実施され得る手順の一つの例である。図１２において例のために図示されるように、内部不関電極デバイス（例えば、例示的な内部不関電極デバイス１０）は、エネルギー伝達デバイス（例えば、外科用プローブ４８のエネルギー伝達部分）が、心外膜表面に配置される心外膜損傷形成手順の間に、左心房の血液プール内に配置され得る。あるいは、この内部不関電極デバイスが、エネルギー伝達デバイスの配置に依存して、心臓（例えば、上大静脈、下大静脈または他のチャンバ）内の他の開口スペース内に配置され得る。
【００６０】
心臓へのアクセスは、開胸術、胸部造瘻術または胸骨正中切開を介して達成され得る。ポートがまた、カメラおよび他の装置のために提供され得る。内部不関電極デバイス１０は、心耳を介して心房に挿入され得、そして巾着縫合技術を使用して、適切な場所に配置し、そして付属体を介して血液の流れを妨げる。あるいは、この内部不関電極デバイス１０は、Ｓｅｌｄｉｎｇｅｒ技術を使用して、頸静脈によって心房に挿入され得る。
【００６１】
外科用プローブ電極６２からの組織凝固エネルギーは、心房壁を通り、そして左心房の血液を介して、内部不関電極デバイス１０上の電極１４に伝達され、心房壁に経壁損傷を形成する。さらなる損傷が、外科用プローブ４８のエネルギー伝達部分を心外膜表面上の他の位置に移動させること、および内部不関電極デバイス１０にエネルギーを組織を通って伝達することによって形成され得る。この内部不関電極デバイス１０がまた、必要な場合に移され得る。
【００６２】
患者の皮膚ではなく、心臓の血液プール内に、内部不関電極デバイスを配置することに関する、多数の利点が存在する。例えば、血液の抵抗は、他の身体組織と比較して比較的低い（約１５０Ω−ｃｍ）のに加えて、内部不関電極デバイスは、外部パッチ電極よりも低いインピーダンスを付与する。これによって、この損傷形成プロセスの有効性が改善される。なぜならば、外科用プローブ電極６２から内部不関電極デバイス１０上の戻り電極１４への、最も低いインピーダンス経路が、血液を介して、心房壁に直接通過するからである。この流れる血液はまた、電極１４を冷却し、これにより、内部パッチ電極にしばしば関連する局所組織の燃焼の可能性を減少させる。さらに、外部パッチ電極が使用される場合、問題を生じ得る乏しい組織の接触は、内部不関電極デバイスが、血液プールに配置される場合、問題ではない。
【００６３】
本発明に従って、本発明の損傷形成方法はまた、カテーテルを用いて実施され得る。例えば、例示的な内部不関電極１０を心臓に外科的に挿入する代わりに、１つ以上の不関電極を備えるカテーテルが、心臓内の、左心房または別の領域もしくは別のチャンバ内で、経皮的に進められ得る。一旦、カテーテル上の不関電極が血液プールに存在すると、組織凝固エネルギーが、例えば、外科用プローブ４８上の電極によって心外膜表面に送達され得、上記の様式で経壁損傷を形成する。あるいは、外科用プローブを使用する代わりに、１つ以上のエネルギー放射電極を運搬するカテーテルは、不関電極を保持するカテーテルと異なる領域またはチャンバに、経皮的に指向され得る。次いで、このカテーテル上のエネルギー放射電極を使用して、心臓内の内部壁を通って、他のカテーテル上の不関電極にエネルギーを伝達し、経皮損傷を形成し得る。
【００６４】
上記の損傷形成方法における、不関電極を支持するデバイスの型に関係なく、この不関電極は、通常、内心膜からわずかに間隔が空けられている。それにも係わらず、不関電極がまた、凝固電極として機能し、経皮損傷の可能性をさらに増加させることが所望される場合、これらの電極は、エネルギーを伝達する心外膜表面（又は、内部壁の他の側面）上の電極のごく近位にある内心膜表面に対して位置決めされ得る。
【００６５】
本発明は、上記の好ましい実施形態において記載したが、上記の好ましい実施形態に対する複数の改変および／または付加は、当業者に容易に明らかとなる。例えば、本発明の範囲は、以上に記載されていない明細書中に開示された種々の形式および実施形態から、任意のエレメントの組み合わせを含む。本発明の範囲は、全てのこのような改変および／または付加に広げられること、および本発明の範囲は、上記の特許請求の範囲に単に制限されることが、意図される。
【００６６】
本発明の好ましい実施形態の詳細な説明は、添付の図面を参照してなされる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１は、本発明の好ましい実施形態に従う、内部不関電極デバイスを示す平面図である。
【図２】図２は、図１の線２−２に沿って切り取られた断面図である。
【図３】図３は、図１に示される内部不関電極デバイス内のコネクターの１つの斜視図である。
【図４】図４は、本発明の好ましい実施形態に従う電気外科ユニットの正面立面図である。
【図５】図５は、本発明の好ましい実施形態に従う、外科プローブおよび内部不関電極デバイスを含む電気生理学的手順キットの平面図である。
【図６】図６は、図５に示される外科プローブの平面図である。
【図７】図７は、図５および図６に示される外科プローブの遠位部分の部分断面図である。
【図８】図８は、図６の線８−８に沿って切り取られた断面図である。
【図９】図９は、図７の線９−９に沿って切り取られた断面図である。
【図１０】図１０は、代替のプローブ遠位セクションの断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の好ましい実施形態に従う外科プローブ接続デバイスの斜視図である。
【図１２】図１２は、図５で示される外科プローブおよび内部不関電極キットを使用する、損傷形成手順の間のヒト心臓の断面図である。
【図４】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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