(57)【要約】【課題】つれ重送の発生に伴う滞留ジャムの誤検知を抑制することで、記録媒体の取り除き作業の負担を軽減する。【解決手段】搬送手段は、記録媒体を搬送する。滞留ジャム検知手段は、画像形成装置内に記録媒体が滞留することで発生する滞留ジャムを検知する。つれ重送検知手段は、先行する記録媒体と後続の記録媒体とが一部重なって搬送されることで発生するつれ重送を検知する。搬送制御手段は、つれ重送検知手段でつれ重送が検知された場合は、滞留ジャム検知手段による検知タイミングを変更して素材の搬送を継続させる。また、搬送制御手段は、つれ重送が検知されていない場合であって、滞留ジャムが検知された場合には素材の搬送を停止させるよう制御する。。【選択図】図７
2007206572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記画像形成装置内に前記記録媒体が滞留することで発生する滞留ジャムを検知する滞留ジャム検知手段と、
先行する記録媒体と後続の記録媒体とが一部重なって搬送されることで発生するつれ重送を検知するつれ重送検知手段と、
前記つれ重送が検知された場合は、前記滞留ジャム検知手段による検知タイミングを変更して前記記録媒体の搬送を継続させ、前記つれ重送が検知されていない場合であって、前記滞留ジャムが検知された場合には、前記記録媒体の搬送を停止させるよう前記搬送手段を制御する搬送制御手段と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記滞留ジャム検知手段は、
前記記録媒体の先端が特定の位置を通過してから該記録媒体の後端が通過するまでの通過時間を計時する第１の計時手段と、
前記記録媒体の搬送方向における長さに対応する基準時間に、前記画像形成装置内に前記記録媒体が滞留することで発生する滞留ジャムを検知するためのマージン時間を足してなる滞留ジャム検知時間よりも前記通過時間が長い場合に、該滞留ジャムが発生していると判定する滞留ジャム判定手段と、
前記つれ重送が発生した場合に、前記基準時間と、前記先行する記録媒体と前記後続の記録媒体とが重なっている部分の長さに応じた時間との差を前記滞留ジャム検知時間に加算する加算手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記つれ重送検知手段は、
搬送される前記記録媒体の厚みを検出する厚み検出手段と、
検出された前記厚みに応じて前記先行する記録媒体と前記後続の記録媒体とが重なっている部分の長さに応じた時間を計時する第２の計時手段と
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記厚み検出手段は、
現像剤の像を記録媒体に転写するために必要となる転写電圧を前記記録媒体に印加する電圧印加手段と、
前記記録媒体の厚みに応じて該記録媒体を流れる電流の値を測定する電流測定手段と
を含み、測定された前記電流の値に基づいて前記記録媒体の厚みを検出することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記厚み検出手段は、
搬送される前記記録媒体に対して光を照射する光源と、
前記記録媒体の厚みに応じて該記録媒体を透過する光の量を測定する光量測定手段と
を含み、測定された前記光の量に基づいて前記記録媒体の厚みを検出することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送制御手段は、検出された前記記録媒体の厚みが基準値を超えると、前記記録媒体の搬送を停止させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録媒体上に画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置内に前記記録媒体が滞留することで発生する滞留ジャムを検知する滞留ジャム検知工程と、
先行する記録媒体と後続の記録媒体とが一部重なって搬送されることで発生するつれ重送を検知するつれ重送検知工程と、
前記つれ重送が検知された場合は前記滞留ジャム検知工程における検知タイミングを変更して前記記録媒体の搬送を継続させ、前記つれ重送が検知されていない場合であって、に前記滞留ジャムが検知された場合には前記記録媒体の搬送を停止させるよう制御する搬送制御工程と
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
平面状の素材を搬送する搬送装置であって、
前記素材を搬送する搬送手段と、
前記搬送装置内に前記素材が滞留することで発生する滞留ジャムを検知する滞留ジャム検知手段と、
先行する素材と後続の素材とが一部重なって搬送されることで発生するつれ重送を検知するつれ重送検知手段と、
前記つれ重送検知手段で前記つれ重送が検知された場合は、前記滞留ジャム検知手段による検知タイミングを変更して前記素材の搬送を継続させ、前記つれ重送が検知されていない場合であって、前記滞留ジャムが検知された場合には前記素材の搬送を停止させるよう制御する搬送制御手段と
を含むことを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体の搬送機構を利用する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機などの画像形成装置には、用紙などの記録媒体を１枚ずつ給紙する給紙装置が設けられている。給紙装置における記録媒体の分離機構が十分に動作しないと、いわゆるつれ重送が発生する。つれ重送は、複数枚の記録媒体が一部重なった状態で一緒に搬送されることをいう。
【０００３】
特許文献１に記載の発明は、シート給送手段と記録手段との間に、シートの片面側に接離自在に可動する剥離手段を設けることで、機械的に、つれ重送を抑制している。
【特許文献１】特開平９−１２４１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、年々、記録材の種類が増加しつづけているため、記録材の種類によっては剥離手段により剥離できないようなつれ重送が発生する可能性がある。
【０００５】
一方で、画像形成装置内に記録媒体が滞留してしまう滞留ジャムが発生することがある。滞留ジャムは、放っておくと非常に解消することが困難なジャムに発展するおそれがあるため、滞留ジャムが検知されたときは、記録媒体の搬送を直ちに停止することが望ましい。一般的な滞留ジャムの検知方法は、特定の位置において記録媒体の先端が検知されてから後端が検知されるまでの時間が、記録媒体の長さに応じた時間を超える場合に滞留ジャムが発生したと検知する。
【０００６】
しかしながら、この方法では、つれ重送が発生した場合にも滞留ジャムが発生したと誤検知してしまう。滞留ジャムが検知されると、記録媒体の搬送が停止されるため、オペレータは、つれ重送している記録媒体を手動で取り除かなければならず面倒である。一般に、つれ重送が発生している場合は、そのまま記録媒体の搬送を継続させて排紙させた方が、搬送を停止させてしまうよりも記録媒体の取り除き負担が小さい。
【０００７】
そこで、本発明は、例えば、つれ重送の発生に伴う滞留ジャムの誤検知を抑制することで、記録媒体の取り除き作業の負担を軽減することを目的とする。なお、他の課題については、明細書の全体を通して把握できよう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、例えば、滞留ジャムを検知する滞留ジャム検知手段と、つれ重送を検知するつれ重送検知手段とを含む。さらに、本発明は、つれ重送検知手段でつれ重送が検知された場合は、滞留ジャム検知手段による検知タイミングを変更して素材の搬送を継続させる搬送制御手段を含む。また、搬送制御手段は、つれ重送が検知されていない場合であって、滞留ジャムが検知された場合には素材の搬送を停止させるよう制御する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、つれ重送の発生に伴う滞留ジャムの誤検知を抑制することで、素材（例：記録媒体）の取り除き作業の負担を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の一実施形態を示す。もちろん以下で説明される個別の実施形態は、本発明の上位概念、中位概念および下位概念など種々の概念を理解するために役立つであろう。また、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。
【００１１】
[第１の実施形態]
図１は、実施形態に係る画像形成装置の概略断面図である。給紙カセット１０１は、多数の記録媒体Ｓを収納している。記録媒体Ｓは、用紙、シート、転写材などと呼ばれることもある。給紙ローラ１０２は、不図示の給紙ソレノイドによって駆動され、給紙カセット１１０に積載されている記録媒体Ｓを一枚ずつ分離して、搬送ローラ１０３へと給紙する。搬送ローラ１０３は、記憶媒体Ｓをさらに下流へ向けて搬送する。
【００１２】
給紙センサ１０４は、記録媒体Ｓの先端の通過と後端の通過とを検出する。なお、本実施形態に係る給紙センサ１０４は、滞留ジャムを検知する滞留ジャム検知手段や、記録媒体の先端が特定の位置を通過してから該記録媒体の後端が通過するまでの通過時間を計時する第１の計時手段の一部として機能する。例えば、給紙センサ１０４は、記録媒体が通過しているときにＯＮ信号を出力し、記録媒体が通過しているときにＯＦＦ信号を出力する。換言すると、給紙センサ１０４から出力される信号は、記録媒体が通過しているときにのみＯＮとなる。レジストローラ１０５は、記録媒体Ｓを搬送する搬送ローラの一種である。とりわけ、レジストローラ１０５は、画像形成部（転写ローラ１０６および感光ドラム１０７）へと記録媒体Ｓの先端を搬送するタイミングを調整するために使用される。
【００１３】
画像形成部において、現像剤（例：トナー）の像を転写された記録媒体Ｓは、定着装置１０８へと搬送される。定着装置１０８は、トナーを記録媒体に定着させるための加圧ローラ１０９と、定着フィルム１１０、セラミックヒータ１１１を含む。記録媒体Ｓは、加圧定着された後、排紙ローラ１１２によって機外に排紙される。
【００１４】
ところで、本実施形態によれば、記録媒体Ｓの厚みを検出するための厚み検出センサ１２０が設けられてもよい。厚み検出センサ１２０は、先行する記録媒体と後続の記録媒体とが一部重なって搬送されることで発生するつれ重送を検知するつれ重送検知手段として機能する。本来であれば、給紙センサ１０４だけでも、ある程度は滞留ジャムの発生を検知できる。しかしながら、つれ重送の発生が原因で、滞留ジャムが誤検知させるのを抑制するためには、厚み検出センサ１２０を採用することが望ましい。
【００１５】
つれ重送が発生すると、先行する記録媒体と後続の記録媒体Ｓとが重なり合う部分が生じる。この重なり合う部分は、他の部分と比較し、約２倍の厚さとなる。よって、重なり合う部分がどの程度長く続くかを厚み検出センサ１２０により検出することで、つれ重送の長さを検知できる。
【００１６】
図２は、実施形態に係る定着装置の概略斜視図である。既に説明した箇所には同一の参照符号を付している。支持ステー２０１は、セラミックヒータ１１１を支持するための支持部材である。いわゆる定着ニップ部は、定着フィルム１１０と加圧ローラ１０９とが接触している部分をいう。定着ニップ部には、現像剤の像を定着させるために、かなりの圧力がかかる。
【００１７】
ちなみに、ジャムが発生すると、従来は、記録媒体Ｓが定着ニップ部に停止することが多かった。定着ニップ部に停留している記録媒体Ｓをユーザが取り除くのは比較的に困難である。定着ニップ部には、他の搬送部と比較し、相対的に大きな圧力がかかっているため、記録媒体Ｓを引き出しにくいからである。
【００１８】
定着ニップ部の圧力を下げるために、圧力解除レバーが設けられてもよい。しかし、圧力解除レバーはユーザによる手動操作が必要となるため、ユーザにとって、不便かもしれない。また、ユーザが圧力の解除方法を忘れてしまうことも考えられる。このような場合に、ユーザが無理やり記録媒体を取り除こうとすれば、定着装置１０８がダメージを受けるおそれがある。
【００１９】
このような理由から、つれ重送の場合まで滞留ジャムとして記録媒体の搬送を停止させてしまうと、ユーザなどのオペレータが手動で記録媒体を取り除かねばならないため、オペレータの作業負担が増えて好ましくないのである。よって、つれ重送している記録媒体については、搬送を継続させることで画像形成装置の外に自動で排出させることが望ましい。
【００２０】
図３は、つれ重送が発生していない正常状態における給紙ソレノイドの動作と給紙センサの検出結果との関係を示す図である。図３において、給紙時間Ｔｐは、給紙ソレノイドが駆動されたときから、記録媒体Ｓの先端が給紙センサ１０４によって検出されるまでの時間を表している。Ｔ１は、記録媒体の搬送方向における長さに相当する時間であり、給紙センサ１０４により先端の通過が検出されたときから後端の通過が検出されたときまでの時間である。ここでは、Ｔ１を、つれ重送を検出するための基準時間として利用する。Ｔ２は、先行する第１の記録媒体Ｓの後端が通過したときから、後続する第２の記憶媒体Ｓの先端が通過するときまでの紙間時間である。図３に示す例では、同一の長さを有する３枚の記録媒体Ｓが、つれ重送を起こすことなく正常に搬送されている。
【００２１】
図４は、つれ重送が発生しているときのつれ重送時間を説明するための図である。先行する記録媒体４０１と後続の記録媒体４０２とがつれ重送されている場合、先行する記録媒体４０１と後続の記録媒体４０２とが重なり合っている部分が生じる。この重なり合っている部分が、給紙センサ１０４（または厚み検出センサ１２０）を通過する時間をつれ重送時間Δｔと定義する。この場合、つれ重送されている記録媒体４０１および４０２が通過するのに必要となる時間は、Ｔ１  ＋  （Ｔ１  −  Δｔ）  ＝２Ｔ１  −  Δｔとなる。
【００２２】
図５は、つれ重送が発生している異常状態における給紙ソレノイドの動作と給紙センサの検出結果との関係を示す図である。ここでは、２枚目と３枚目の記録媒体がつれ重送されているものと仮定している。図から分るように、２枚目の記録媒体について給紙センサ１０４から出力されるＯＮ信号の継続時間は、基準となるＴ１よりも長くなっている。よって、つれ重送が発生していると判定できる。
【００２３】
なお、マージン時間Ｔｍは、滞留ジャムの誤検出を予防するために設けられる時間である。本実施形態では、記録媒体Ｓの長さに対応する基準時間Ｔ１にマージン時間Ｔｍを加えた和の時間（Ｔ１＋Ｔｍ）よりも、記録媒体Ｓの通過時間が長い場合に、滞留ジャムが発生していると判定する。この和の時間（Ｔ１＋Ｔｍ）を滞留ジャム検知時間と呼ぶことにする。なお、つれ重送が検知されたときは、滞留ジャム検知時間が延長される。すなわち、基準時間Ｔ１と、先行する記録媒体と後続の記録媒体とが重なっている部分の長さに応じた時間Δｔとの差（Ｔ１  −  Δｔ）が、通常の滞留ジャム検知時間（Ｔ１＋Ｔｍ）に加算される。よって、つれ重送が発生しているときの滞留ジャム検知時間は、２Ｔ１  ＋  Ｔｍ  −  Δｔとなる。
【００２４】
図６は、実施形態に係る制御部の一例を示すブロック図である。なお、既に説明した箇所には同一の参照符号を付すことにより、説明を省略する。制御部６００は、エンジン制御部と呼ばれることもある。ＣＰＵ６０１は、記憶装置６０２に記憶されている制御プログラムに基づいて、記録媒体の搬送制御などを実行する。例えば、ＣＰＵ６０１は、給紙センサ１０４から出力される検出結果に基づいて、記録媒体の通過時間を決定する。また、ＣＰＵ６０１は、厚み検出センサ１２０または電流測定器６０５から出力される検出結果に基づいて、記録媒体の厚みを検出する。ＣＰＵ６０１は、各種の時間を計時するための計時手段として利用されるタイマを内蔵している。とりわけ、ＣＰＵ６０１は、つれ重送が検知されたときは滞留ジャムの誤検知を抑制することで記録媒体の搬送を継続させ、つれ重送が検知されていないときに滞留ジャムが検知されたときは記録媒体の搬送を停止させる。
【００２５】
記憶装置６０２は、制御プログラムを記憶するＲＯＭや、ワークエリアとして機能するＲＡＭなどを含む。駆動回路６０３は、搬送ローラ１０３、レジストローラ１０５、排紙ローラ１１２、感光ドラム１０７および定着装置１０８の加圧ローラ１０９の回転を制御する。高圧電源６０４は、転写ローラ１０６に転写電圧を印加する。転写電圧は、感光ドラム１０７上に形成された現像剤の像を記録媒体上に転写するために必要となる電圧である。電流測定器６０５は、転写ローラ１０６に転写電圧を印加したときに流れる電流を測定する。電流測定器６０５は、厚み検出センサ１２０の代わりに用いられるオプションである。
【００２６】
図７は、実施形態に係る記録媒体の搬送制御の一例を示すフローチャートである。ステップＳ７０１において、ＣＰＵ６０１は、記録媒体Ｓの搬送を開始する。まず、ＣＰＵ６０１は、駆動回路６０３の一部である給紙ソレノイドを駆動することで、給紙ローラ１０２を動作させる。記録媒体Ｓは、さらに搬送ローラ１０３によって搬送される。
【００２７】
ステップＳ７０２において、ＣＰＵ６０１は、給紙センサ１０４によって先端が検出されたときから後端が検出されるまでの時間を検出することで、滞留ジャムが発生しているか否かを検知する。例えば、ＣＰＵ６０１は、検出された時間が、通常の滞留ジャム検知時間（例：Ｔ１＋Ｔｍ）よりも長ければ、滞留ジャムが発生していると判定する。なお、本発明では、時間を物理的な長さに換算してもよい。これは、検出された時間の情報を物理的な長さとして利用できることを意味する。すなわち、時間を単位とする情報（例：秒）を物理的な長さを単位とする情報（例：ｍ）に変更してもよい。また、基準時間Ｔ１は、例えば、不図示の操作部等から指定された記録媒体の種類（例：Ａ４、Ａ４Ｒ、Ａ３など）に基づいて、ＣＰＵ６０１が決定する。
【００２８】
ステップＳ７０３において、ＣＰＵ６０１は、厚み検出センサ１２０からの情報に基づいて、つれ重送が発生しているか否かを判定する。例えば、検出された厚みが、記録媒体の１枚あたりの厚みより厚ければ、つれ重送が発生していることになる。
【００２９】
つれ重送が発生していれば、ステップＳ７０４に進み、ＣＰＵ６０１は、記録媒体Ｓの搬送を継続する。一方、つれ重送が発生していれば、ステップＳ７０５において、ＣＰＵ６０１は、ジャムの悪化を抑制するために搬送を停止させるための命令を駆動回路６０３に送出する。
【００３０】
以上説明したように本実施形態によれば、ＣＰＵ６０１は、つれ重送が検知されたときは滞留ジャムの誤検知を抑制することで記録媒体の搬送を継続させる。一方で、ＣＰＵ６０１は、つれ重送が検知されていないときに滞留ジャムが検知されたときは記録媒体の搬送を停止させるよう制御する。これにより、記録媒体の取り除き作業の負担が軽減されよう。
【００３１】
もちろん、ＣＰＵ６０１は、先行する記録媒体の後端を検出した後で、次の記録媒体の給紙を行なうことはいうまでもない。これにより、ＯＨＴシートなどの記録媒体で発生しやすいジャムを抑制できよう。
【００３２】
［第２の実施形態］
本実施形態では、搬送される記録媒体の厚みを考慮することで、滞留ジャムの検出精度をさらに高める方法について説明する。なお、既に説明した箇所には同一の参照符号を付すことにより、説明を省略する。
【００３３】
図８は、実施形態に係る記録媒体の搬送制御の一例を示すフローチャートである。ステップＳ８０１において、ＣＰＵ６０１は、給紙センサ１０４が記録媒体の先端を検出するまで待つ。先端が検出されるとステップＳ８０２に進み、ＣＰＵ６０１は、滞留ジャム検知タイマに、用紙長さに相当する基準時間Ｔ１とマージンＴｍとにより決定される滞留ジャム検知時間（例：Ｔ１＋Ｔｍ）を設定する。この滞留ジャム検知タイマは、カウントダウンタイマとなっている。
【００３４】
ステップＳ８０３において、ＣＰＵ６０１は、記録媒体Ｓの厚みの測定を開始する。ステップＳ８０４において、ＣＰＵ６０１は、検出された厚みが閾値（例：２枚分の厚み）以上であるか否かを判定する。閾値以上であれば、ステップＳ８０５に進む。
【００３５】
ステップＳ８０５において、ＣＰＵ６０１は、検出された厚みが継続する時間に応じて滞留ジャム検知時間を延長する。例えば、ＣＰＵ６０１は、記録媒体の厚みが２枚分になってから１枚分に戻るまでの経過時間ΔＴを計時する。図４に示したように、つれ重送が発生すると、通常よりも時間（Ｔ１−ΔＴ）だけ、後端の検出タイミングが遅延する。そこで、ＣＰＵ６０１は、滞留ジャム検知タイマの値に延長時間（Ｔ１−ΔＴ）を加算することで滞留ジャム検知時間を延長する。なお、デフォルトの滞留ジャム検知時間（Ｔ１＋Ｔｍ）に延長時間（Ｔ１−ΔＴ）を加算することと、デフォルトのマージン時間Ｔｍに延長時間（Ｔ１−ΔＴ）を加算することとは同義である。いずれも、延長後の滞留ジャム検知時間は、２Ｔ１＋Ｔｍ＋−ΔＴとなるからである。
【００３６】
ステップＳ８０６において、ＣＰＵ６０１は、タイマの値が０になったか否か（タイムアウトしたか否か）を判定する。タイムアウトしていれば、ステップＳ７０５に進み、ＣＰＵ６０１は、記録媒体の抑制を停止させることで、ジャムの悪化を抑制行する。一方、タイムアウトしていなければ、ステップＳ７０４に進み、ＣＰＵ６０１は、記録媒体の搬送を継続する。続いて、ステップＳ８０７において、ＣＰＵ６０１は、給紙センサ１０４が後端を検出したか否かを判定する。後端を検出していなければ、ステップＳ８０３に戻る。一方、後端を検出したのであれば、本フローチャートに係る処理を終了する。
【００３７】
本実施形態によれば、原則として、ＣＰＵ６０１は、滞留ジャム検知時間（Ｔ１＋Ｔｍ）よりも記録媒体の通過時間が長い場合に滞留ジャムが発生していると判定する。しかし、厚み検出センサ１２０によってつれ重送が検知された場合、ＣＰＵ６０１は、先行する記録媒体と後続の記録媒体とが重なっている部分の長さに応じた時間ΔＴを計時し、滞留ジャム検知時間を２Ｔ１＋Ｔｍ＋−ΔＴに延長する。
これにより、つれ重送に起因する滞留ジャムの誤検知が抑制される。また、記録媒体の取り除き作業の負担が軽減されよう。
【００３８】
［第３の実施形態］
本実施形態では、記録媒体の厚みを測定する方法についていくつか紹介する。
【００３９】
例えば、高圧電源６０４は、記録媒体が転写ローラ１０６と感光ドラム１０７により形成される転写ニップ部に突入した時に、転写ローラ１０６に転写電圧を印加する。転写電圧が印加されると、転写ローラ１０６および記録媒体Ｓには、転写電流Ｉｐが流れる。この転写電流Ｉｐを電流測定器６０５で測定する。
【００４０】
図９は、実施形態に係る転写電流とつれ重送との関係を示す図である。図から分るように、つれ重送が発生している部分の厚みは、通常の厚みの２倍となる。一方で、１枚のときの転写電流Ｉｐ１に対して、２枚のときの転写電流Ｉｐ２は、Ｉｐ１の約半分となることが知られている。よって、転写電流Ｉｐから記録媒体Ｓの厚みを検出できる。
【００４１】
図１０は、実施形態に係る光学式の厚み検出センサの一例を示す図である。発光素子１００１は、反射光用ＬＥＤである。撮像素子１００２は、フォトダイオードなどの光電変換素子である。集光レンズ１００３は、発光素子１００１からの光を集光するレンズである。結像レンズ１００４は、光の像を撮像素子１０１０の撮像面に結像させるレンズである。
【００４２】
集光レンズ１００３により集光された光は、記録媒体をガイドする搬送ガイド１００８の表面、または記録媒体Ｓの表面に対し照射される。記録媒体Ｓからの反射光は、結像レンズ１００４を介し集光されて撮像素子１００２に結像される。これによって、撮像素子１００２は、搬送ガイド１００８または記録媒体Ｓの表面映像を読み取ることができる。
【００４３】
本実施形態では、発光素子１００１からの光が、記録媒体Ｓの表面に対し、斜めに照射される。発光ユニット１００５は、厚み検出センサ１２０と対向するように配置されている。発光素子１００６は、記録媒体Ｓの裏面側から光を照射する透過光用ＬＥＤである。集光レンズ１００７は、発光素子１００６からの光を集光するためのレンズである。なお、搬送ガイド１００８には、記録媒体の裏面側から光を照射するための窓が設けられてある。ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）などを材料とする光拡散板１０１１は、発光ユニット１００５からの光を拡散する。
【００４４】
発光素子１００６から光を照射すると、光拡散板１０１１によって光が均一化される。そのため、光拡散板１０１１は、光の面光源として機能する。すなわち、光拡散板１０１１は、発光素子１００６の発光映像が直接撮像素子１００２に入射しないようにしている。よって、撮像素子１００２は、発光映像の影響を受けないため、受光レベルの差を検出することができる。これにより、ＯＨＴ（オーバヘッド・トランスペアレンシー）シートや薄紙を好適に判別できる。また、発光素子１００１から照射される記録媒体からの反射光の情報から、普通紙、ＯＨＴシート、光沢紙（グロス紙）などを判別可能となる。すなわち、反射光量から記録材の種別を判定できる。
【００４５】
そして、発光素子１００６からの光のうち、記録媒体を透過する透過光の情報から、薄紙、普通紙、厚紙を判別可能となる。すなわち、透過光量から記録媒体の厚みや坪量を判定できる。
【００４６】
こののように、厚み検出センサ１２０は、搬送される記録媒体Ｓに対して光を照射する発光素子１００６と、記録媒体の厚みに応じて記録媒体Ｓを透過する光の量を測定する撮像素子１００２とを含んでもよい。ＣＰＵ６０１は、撮像素子１００２により測定された光の量に基づいて記録媒体Ｓの厚みを検出できる。
【００４７】
［他の実施形態］
ＣＰＵ６０１は、検出された記録媒体の厚みが基準値を超えると、検出された長さにかかわらず、強制的に記録媒体Ｓの搬送を停止させてもよい。すなわち、予定外の厚みが検出された場合、ＣＰＵ６０１は、つれ重送の検出を待つことなく、記録媒体の搬送を停止する。これにより、ジャムとなりそうな危険な兆候を見逃すことなく、記録媒体の搬送を停止できよう。
【００４８】
また、本発明は、平面状の素材を搬送する搬送装置に対しても好適に適用できる。搬送装置は、例えば、画像を読み取るスキャナ装置に対して原稿を供給するオートドキュメントフィーダなどである。このような搬送装置は、素材を搬送する搬送手段と、搬送装置内に素材が滞留することで発生する滞留ジャムを検知する滞留ジャム検知手段を含む。さらに、搬送装置は、先行する素材と後続の素材とが一部重なって搬送されることで発生するつれ重送を検知するつれ重送検知手段を含む。また、搬送装置は、つれ重送が検知されたときは滞留ジャムの誤検知を抑制することで素材の搬送を継続させ、一方で、つれ重送が検知されていないときに滞留ジャムが検知されたときは素材の搬送を停止させるよう制御する搬送制御手段を含む。制御機構の構成や制御フローなどは、上述した通りである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２】実施形態に係る定着装置の概略斜視図である。
【図３】つれ重送が発生していない正常状態における給紙ソレノイドの動作と給紙センサの検出結果との関係を示す図である。
【図４】つれ重送が発生しているときのつれ重送時間を説明するための図である。
【図５】つれ重送が発生している異常状態における給紙ソレノイドの動作と給紙センサの検出結果との関係を示す図である。
【図６】実施形態に係る制御部の一例を示すブロック図である。
【図７】実施形態に係る記録媒体の搬送制御の一例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る記録媒体の搬送制御の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係る転写電流とつれ重送との関係を示す図である。
【図１０】実施形態に係る光学式の厚み検出センサの一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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