(57)【要約】【課題】画像堅牢性、耐光性に優れた感熱転写受像シートを提供する。【解決手段】ポリマーラテックスと乳化分散物とを含んでなる感熱転写受像シート。また、この乳化分散物の油溶分に高沸点溶媒などを含む感熱転写受像シート【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーラテックスと乳化分散物とを含んでなる感熱転写受像シート。
【請求項２】
前記乳化分散物の油溶分が高沸点溶媒を含む請求項１記載の感熱転写受像シート。
【請求項３】
前記乳化分散物の油溶分が下記一般式（Ｐｈ）で表される化合物を含む請求項１記載の感熱転写受像シート。
【化１】
2007152568.tif 000092
一般式（Ｐｈ）中、Ｒb1は脂肪族基、アリール基、カルバモイル基、アシルアミノ基、カルボニル基またはスルホニル基を表し、Ｒb2〜Ｒb5は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、脂肪族基、アリール基、複素環基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、複素環オキシ基、オキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、オキシカルボニルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、スルホニル基、スルフィニル基、スルファモイル基、アルキルチオ基またはアリールチオ基を表す。
【請求項４】
前記一般式（Ｐｈ）で表される化合物が下記一般式（Ｐｈ−１）、（Ｐｈ−２）または（Ｐｈ−３）のいずれかで表される化合物であることを特徴とする請求項３に記載の感熱転写受像シート。
【化２】
2007152568.tif 000093
式中、Ｒb1は脂肪族基、アリール基、カルバモイル基、アシルアミノ基、カルボニル基またはスルホニル基を表し、Ｒb6は脂肪族基、アリール基、アミノ基またはアシル基を表し、Ｒb7〜Ｒb9、Ｒb11〜Ｒb16、Ｒb19、Ｒb20は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、脂肪族基、アリール基、複素環基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、複素環オキシ基、オキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、オキシカルボニルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、スルホニル基、スルフィニル基、スルファモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基を表す。Ｒb10は水素原子、脂肪族基、アシル基、オキシカルボニル基、シリル基またはフォスホリル基を表す。Ｘbはアルキレン基、フェニレン基、−Ｏ−または−Ｓ−を表す。Ｒb17、Ｒb18は各々独立に、脂肪族基またはアリール基を表す。
【請求項５】
前記乳化分散物の油溶分が一般式（Ｅ−１）、（Ｅ−２）または（Ｅ−３）のいずれかで表される化合物を含む請求項１記載の感熱転写受像シート。
【化３】
2007152568.tif 000094
式中、Ｒ41は脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、フォスホリル基または−Ｓｉ(Ｒ47)(Ｒ48)(Ｒ49)を表す。ここで、Ｒ47、Ｒ48及びＲ49は各々独立に脂肪族基、アリール基、脂肪族オキシ基またはアリールオキシ基を表す。Ｒ42〜Ｒ46は各々独立に、水素原子または置換基を表す。Ｒa1〜Ｒa4は各々独立に、水素原子または脂肪族基を表す。
【請求項６】
前記乳化分散物の油溶分が下記一般式（Ｂ）で表され、かつ分子量２００以上の化合物を含む請求項１記載の感熱転写受像シート。
【化４】
2007152568.tif 000095
一般式（Ｂ）中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は各々独立に水素原子、脂肪族基またはアリール基を表わし、Ｒbはｎ１価の脂肪族基、アリール基または複素環基を表わし、Ｘ2は２価の有機基を表す。ｎ１は１以上の整数、ｎ２は０以上の整数を表す。ここでｎ２が２以上のとき、複数のＸ2は互いに同一でも異なってもよい。
【請求項７】
前記一般式（Ｂ）においてｎ１が１であることを特徴とする請求項６に記載の感熱転写受像シート。
【請求項８】
前記一般式（Ｂ）においてｎ１が２であることを特徴とする請求項６に記載の感熱転写受像シート。
【請求項９】
前記一般式（Ｂ）においてｎ１が３で表され、かつＲbが複素環である化合物を用いることを特徴とする請求項６に記載の感熱転写受像シート。
【請求項１０】
前記一般式（Ｂ）においてｎ１が３で表され、かつＸ2が下記一般式（Ｃ）で表されることを特徴とする請求項６に記載の感熱転写受像シート。
【化５】
2007152568.tif 000096
一般式（Ｃ）中、Ｒcはアルキレン基を表す。ここで、ｎ２が２以上のとき、複数の−ＲcＯ−は互いに同一でも異なってもよい。
【請求項１１】
前記一般式（Ｂ）においてｎ１が４であることを特徴とする請求項６に記載の感熱転写受像シート。
【請求項１２】
前記一般式（Ｂ）においてＲ1、Ｒ2、およびＲ3のすべてが水素原子であることを特徴とする請求項６〜１１のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
【請求項１３】
前記乳化分散物の油溶分が下記一般式（ＴＳ−Ｉ）〜（ＴＳ−VII）のいずれかで表される化合物、金属錯体、紫外線吸収剤、及び水不溶性の単独重合体もしくは共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む請求項１記載の感熱転写受像シート。
【化６】
2007152568.tif 000097
一般式（ＴＳ−Ｉ）中、Ｒ51は水素原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、フォスホリル基または−Ｓｉ(Ｒ58)(Ｒ59)(Ｒ60)を表す。ここで、Ｒ58、Ｒ59及びＲ60は各々独立に、脂肪族基、アリール基、脂肪族オキシ基またはアリールオキシ基を表す。Ｘ51は−Ｏ−または−Ｎ(Ｒ57)−を表す。ここで、Ｒ57はＲ51と同義である。Ｘ55は−Ｎ＝または−Ｃ(Ｒ52)＝を表わし、Ｘ56は−Ｎ＝または−Ｃ(Ｒ54)＝を表わし、Ｘ57は−Ｎ＝または−Ｃ(Ｒ56)＝を表わす。Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55及びＲ56は各々独立に、水素原子または置換基を表す。Ｒ51とＲ52、Ｒ57とＲ56、Ｒ51とＲ57が互いに結合して５〜７員環を形成していても良い。さらに、Ｒ52とＲ53、Ｒ53とＲ54が互いに結合して、５〜７員環またはスピロ環、ビシクロ環を形成しても良い。但し、Ｒ51〜Ｒ57の全てが水素原子であることはなく、一般式（ＴＳ−Ｉ）で表わされる化合物の総炭素数は１０以上であり、さらに一般式（ＴＳ−Ｉ）で表わされる化合物は、前記一般式（Ｐｈ）、又は一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）のいずれかで表わされる化合物であることはない。
一般式（ＴＳ−II）中、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ63及びＲ64は各々独立に、水素原子または脂肪族基を表し、Ｒ61とＲ62、Ｒ63とＲ64が互いに結合し、５〜７員環を形成しても良い。Ｘ61は水素原子、脂肪族基、脂肪族オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、脂肪族オキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、脂肪族スルフィニル基、アリールスルフィニル基、スルファモイル基、カルバモイル基、ヒドロキシ基またはオキシラジカル基を表す。Ｘ62は５〜７員環を形成するに必要な非金属原子群を表す。但し、一般式（ＴＳ−II）で表わされる化合物の総炭素数は８以上である。
一般式（ＴＳ−III）中、Ｒ65及びＲ66は各々独立に、水素原子、脂肪族基、アリール基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基またはアリールスルホニル基を表し、Ｒ67は水素原子、脂肪族基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、アシルオキシ基、脂肪族オキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、置換アミノ基、ヘテロ環基またはヒドロキシ基を表わす。ここで、Ｒ65とＲ66、Ｒ66とＲ67、Ｒ65とＲ67が互いに結合し、５〜７員環を形成しても良いが、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格を形成することはない。また、Ｒ65とＲ66の両方が水素原子であることはなく、Ｒ65とＲ66の総炭素数は７以上である。
一般式（ＴＳ−IV）、Ｒ71は水素原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、Ｌｉ、ＮａまたはＫを表わし、Ｒ72は脂肪族基、アリール基またはヘテロ環基を表す。Ｒ71とＲ72が互いに結合し、５〜７員環を形成しても良い。ｑは０、１または２を表す。但し、Ｒ71、Ｒ72の総炭素数は１０以上である。
一般式（ＴＳ−Ｖ）中、Ｒ81、Ｒ82及びＲ83は各々独立に、脂肪族基、アリール基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、脂肪族アミノ基またはアリールアミノ基を表し、ｔは０または１を表す。Ｒ81とＲ82、Ｒ81とＲ83は互いに結合し、５〜８員環を形成しても良い。但し、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83の総炭素数は１０以上である。
一般式（ＴＳ−VI）中、Ｒ85、Ｒ86、Ｒ87及びＲ88は各々独立に、水素原子またはカルボニル基以外の置換基を表わす。但しＲ85、Ｒ86、Ｒ87及びＲ88の全てが水素原子であることはなく、Ｒ85、Ｒ86、Ｒ87及びＲ88の任意の２つが結合し、５〜７員環を形成していても良いが、炭素原子のみの芳香環を形成することはない。一般式（ＴＳ−VI）で表わされる化合物の総炭素数は１０以上である。
一般式（ＴＳ−VII）中、Ｒ91は炭素原子数の総和が１０以上の疎水性基を表し、Ｙ91はアルコール性水酸基を含有する一価の有機基を表す。
【請求項１４】
前記乳化分散物の油溶分が離型剤を含む請求項１記載の感熱転写受像シート。
【請求項１５】
前記離型剤がフッ素系離型剤化合物またはシリコーン系離型剤化合物であることを特徴とする請求項１４記載の受像シート。
【請求項１６】
ポリマーラテックスと乳化物とを受像層に有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
【請求項１７】
水を主たる媒体として塗布されて形成されることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は色素を含有する感熱転写シート（インクシート）と重ね合わせて使用される感熱転写受像シートに関し、特に画像堅牢性の優れた感熱転写受像シート及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の熱転写記録方法が知られているが、中でも染料拡散転写記録方式は、銀塩写真の画質に最も近いカラーハードコピーが作製できるプロセスとして注目されている（例えば、非特許文献１及び２参照）。しかも、銀塩写真に比べて、ドライであること、デジタルデータから直接可視像化できる、複製作りが簡単であるなどの利点を持っている。
【０００３】
この染料拡散転写記録方式では、色素を含有する感熱転写シート（以下、インクシートともいう。）と感熱転写受像シート（以下、受像シートともいう。）とを重ね合わせ、次いで、電気信号によって発熱が制御されるサーマルヘッドによってインクシートを加熱することでインクシート中の色素を受像シートに転写して画像情報の記録を行うものであり、シアン、マゼンタ、イエローの３色を重ねて記録することで色の濃淡に連続的な変化を有するカラー画像を転写記録することができる。
【０００４】
しかしながら、従来の感熱転写受像シートでは転写された画像の耐光性が悪く、転写された画像の鮮明度が保管中に低下してしまい長期にわたって美麗な画像を維持できないという問題があった。これは、転写された染料の比較的多くが受容層の表面近傍に存在するために光の影響を受けやすいためである。このような問題を解決するために、例えば特許文献１には、受像シートの染料受容層の表面に紫外線吸収剤や酸化防止剤等の安定化剤を含む離型剤層を形成させることが開示されている。しかし、紫外線吸収剤を単に染料受容層中に添加するという方法では、安定化剤がブリードアウトして消失したり、色素転写時にインクシートに転写したり、熱によって揮散又は分解したりして安定化剤の効果が経時的に減少するという問題があった。
【０００５】
また、従来の感熱転写受像シートでは染着性のよいポリエステル樹脂が染料受容層に用いられるが、サーマルヘッドによる加熱転写時にインクシートが受像シートに貼りつくいわゆる融着が起きたり、インクシートが受像シートに貼りつき気味になってインクシートを剥離する際に受像シート表面にスジ上の故障（スティッキング）が発生したり、高温多湿の条件下で保存すると画像の色にじみが発生したりするという問題があった。このような問題を解決するために、例えば特許文献２又は３には、一定比率のポリエステル樹脂と塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体とからなる染着樹脂や、塩化ビニルスチレン系共重合体を用いることが開示されている。しかし、特許文献２又は３に開示された受像シートでは、上記の耐光性の問題を解決することができなかった。
【特許文献１】特開平２−１４１２８７号公報
【特許文献２】特開平６−１６６２７２号公報
【特許文献３】特開平７−４０６７０号公報
【非特許文献１】「情報記録（ハードコピー）とその材料の新展開」，(株)東レリサーチセンター発行，１９９３年，ｐ．２４１−２８５
【非特許文献２】「プリンター材料の開発」，(株)シーエムシー発行，１９９５年，ｐ．１８０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、画像堅牢性、耐光性に優れた感熱転写受像シートを提供することを目的とする。
【０００７】
上記課題は下記の手段により達成された。
（１）ポリマーラテックスと乳化分散物とを含んでなる感熱転写受像シート。
（２）前記乳化分散物の油溶分が高沸点溶媒を含む（１）項記載の感熱転写受像シート。
（３）前記乳化分散物の油溶分が下記一般式（Ｐｈ）で表される化合物を含む（１）項記載の感熱転写受像シート。
【０００８】
【化１】
2007152568.tif 000002
【０００９】
一般式（Ｐｈ）中、Ｒb1は脂肪族基、アリール基、カルバモイル基、アシルアミノ基、カルボニル基またはスルホニル基を表し、Ｒb2〜Ｒb5は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、脂肪族基、アリール基、複素環基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、複素環オキシ基、オキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、オキシカルボニルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、スルホニル基、スルフィニル基、スルファモイル基、アルキルチオ基またはアリールチオ基を表す。
（４）前記一般式（Ｐｈ）で表される化合物が下記一般式（Ｐｈ−１）、（Ｐｈ−２）または（Ｐｈ−３）のいずれかで表される化合物であることを特徴とする（３）項に記載の感熱転写受像シート。
【００１０】
【化２】
2007152568.tif 000003
【００１１】
式中、Ｒb1は脂肪族基、アリール基、カルバモイル基、アシルアミノ基、カルボニル基またはスルホニル基を表し、Ｒb6は脂肪族基、アリール基、アミノ基またはアシル基を表し、Ｒb7〜Ｒb9、Ｒb11〜Ｒb16、Ｒb19、Ｒb20は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、脂肪族基、アリール基、複素環基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、複素環オキシ基、オキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、オキシカルボニルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、スルホニル基、スルフィニル基、スルファモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基を表す。Ｒb10は水素原子、脂肪族基、アシル基、オキシカルボニル基、シリル基またはフォスホリル基を表す。Ｘbはアルキレン基、フェニレン基、−Ｏ−または−Ｓ−を表す。Ｒb17、Ｒb18は各々独立に、脂肪族基またはアリール基を表す。
（５）前記乳化分散物の油溶分が一般式（Ｅ−１）、（Ｅ−２）または（Ｅ−３）のいずれかで表される化合物を含む（１）項記載の感熱転写受像シート。
【００１２】
【化３】
2007152568.tif 000004
【００１３】
式中、Ｒ41は脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、フォスホリル基または−Ｓｉ(Ｒ47)(Ｒ48)(Ｒ49)を表す。ここで、Ｒ47、Ｒ48及びＲ49は各々独立に脂肪族基、アリール基、脂肪族オキシ基またはアリールオキシ基を表す。Ｒ42〜Ｒ46は各々独立に、水素原子または置換基を表す。Ｒa1〜Ｒa4は各々独立に、水素原子または脂肪族基を表す。
（６）前記乳化分散物の油溶分が下記一般式（Ｂ）で表され、かつ分子量２００以上の化合物を含む（１）項記載の感熱転写受像シート。
【００１４】
【化４】
2007152568.tif 000005
【００１５】
一般式（Ｂ）中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は各々独立に水素原子、脂肪族基またはアリール基を表わし、Ｒbはｎ１価の脂肪族基、アリール基または複素環基を表わし、Ｘ2は２価の有機基を表す。ｎ１は１以上の整数、ｎ２は０以上の整数を表す。ここでｎ２が２以上のとき、複数のＸ2は互いに同一でも異なってもよい。
（７）前記一般式（Ｂ）においてｎ１が１であることを特徴とする（６）項に記載の感熱転写受像シート。
（８）前記一般式（Ｂ）においてｎ１が２であることを特徴とする（６）項に記載の感熱転写受像シート。
（９）前記一般式（Ｂ）においてｎ１が３で表され、かつＲbが複素環である化合物を用いることを特徴とする（６）項に記載の感熱転写受像シート。
（１０）前記一般式（Ｂ）においてｎ１が３で表され、かつＸ2が下記一般式（Ｃ）で表されることを特徴とする（６）項に記載の感熱転写受像シート。
【００１６】
【化５】
2007152568.tif 000006
【００１７】
一般式（Ｃ）中、Ｒcはアルキレン基を表す。ここで、ｎ２が２以上のとき、複数の−ＲcＯ−は互いに同一でも異なってもよい。
（１１）前記一般式（Ｂ）においてｎ１が４であることを特徴とする（６）項に記載の感熱転写受像シート。
（１２）前記一般式（Ｂ）においてＲ1、Ｒ2、およびＲ3のすべてが水素原子であることを特徴とする（６）〜（１１）のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
（１３）前記乳化分散物の油溶分が前記乳化分散物の油溶分が下記一般式（ＴＳ−Ｉ）〜（ＴＳ−VII）のいずれかで表される化合物、金属錯体、紫外線吸収剤、及び水不溶性の単独重合体もしくは共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む（１）項記載の感熱転写受像シート。
【化６】
2007152568.tif 000007
一般式（ＴＳ−Ｉ）中、Ｒ51は水素原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、フォスホリル基または−Ｓｉ(Ｒ58)(Ｒ59)(Ｒ60)を表す。ここで、Ｒ58、Ｒ59及びＲ60は各々独立に、脂肪族基、アリール基、脂肪族オキシ基またはアリールオキシ基を表す。Ｘ51は−Ｏ−または−Ｎ(Ｒ57)−を表す。ここで、Ｒ57はＲ51と同義である。Ｘ55は−Ｎ＝または−Ｃ(Ｒ52)＝を表わし、Ｘ56は−Ｎ＝または−Ｃ(Ｒ54)＝を表わし、Ｘ57は−Ｎ＝または−Ｃ(Ｒ56)＝を表わす。Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55及びＲ56は各々独立に、水素原子または置換基を表す。Ｒ51とＲ52、Ｒ57とＲ56、Ｒ51とＲ57が互いに結合して５〜７員環を形成していても良い。さらに、Ｒ52とＲ53、Ｒ53とＲ54が互いに結合して、５〜７員環またはスピロ環、ビシクロ環を形成しても良い。但し、Ｒ51〜Ｒ57の全てが水素原子であることはなく、一般式（ＴＳ−Ｉ）で表わされる化合物の総炭素数は１０以上であり、さらに一般式（ＴＳ−Ｉ）で表わされる化合物は、前記一般式（Ｐｈ）、又は一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）のいずれかで表わされる化合物であることはない。
一般式（ＴＳ−II）中、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ63及びＲ64は各々独立に、水素原子または脂肪族基を表し、Ｒ61とＲ62、Ｒ63とＲ64が互いに結合し、５〜７員環を形成しても良い。Ｘ61は水素原子、脂肪族基、脂肪族オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、脂肪族オキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、脂肪族スルフィニル基、アリールスルフィニル基、スルファモイル基、カルバモイル基、ヒドロキシ基またはオキシラジカル基を表す。Ｘ62は５〜７員環を形成するに必要な非金属原子群を表す。但し、一般式（ＴＳ−II）で表わされる化合物の総炭素数は８以上である。
一般式（ＴＳ−III）中、Ｒ65及びＲ66は各々独立に、水素原子、脂肪族基、アリール基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基またはアリールスルホニル基を表し、Ｒ67は水素原子、脂肪族基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、アシルオキシ基、脂肪族オキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、置換アミノ基、ヘテロ環基またはヒドロキシ基を表わす。ここで、Ｒ65とＲ66、Ｒ66とＲ67、Ｒ65とＲ67が互いに結合し、５〜７員環を形成しても良いが、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格を形成することはない。また、Ｒ65とＲ66の両方が水素原子であることはなく、Ｒ65とＲ66の総炭素数は７以上である。
一般式（ＴＳ−IV）、Ｒ71は水素原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、Ｌｉ、ＮａまたはＫを表わし、Ｒ72は脂肪族基、アリール基またはヘテロ環基を表す。Ｒ71とＲ72が互いに結合し、５〜７員環を形成しても良い。ｑは０、１または２を表す。但し、Ｒ71、Ｒ72の総炭素数は１０以上である。
一般式（ＴＳ−Ｖ）中、Ｒ81、Ｒ82及びＲ83は各々独立に、脂肪族基、アリール基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、脂肪族アミノ基またはアリールアミノ基を表し、ｔは０または１を表す。Ｒ81とＲ82、Ｒ81とＲ83は互いに結合し、５〜８員環を形成しても良い。但し、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83の総炭素数は１０以上である。
一般式（ＴＳ−VI）中、Ｒ85、Ｒ86、Ｒ87及びＲ88は各々独立に、水素原子またはカルボニル基以外の置換基を表わす。但しＲ85、Ｒ86、Ｒ87及びＲ88の全てが水素原子であることはなく、Ｒ85、Ｒ86、Ｒ87及びＲ88の任意の２つが結合し、５〜７員環を形成していても良いが、炭素原子のみの芳香環を形成することはない。一般式（ＴＳ−VI）で表わされる化合物の総炭素数は１０以上である。
一般式（ＴＳ−VII）中、Ｒ91は炭素原子数の総和が１０以上の疎水性基を表し、Ｙ91はアルコール性水酸基を含有する一価の有機基を表す。
（１４）前記乳化分散物の油溶分が離型剤を含む（１）項記載の感熱転写受像シート。
（１５）前記離型剤がフッ素系離型剤化合物またはシリコーン系離型剤化合物であることを特徴とする（１４）項記載の感熱転写受像シート。
（１６）ポリマーラテックスと乳化物とを受像層に有することを特徴とする（１）〜（１５）のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
（１７）水を主たる媒体として塗布されて形成されることを特徴とする（１）〜（１６）のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の感熱転写受像シートは、高品位の画像を形成することができ、かつ光堅牢性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の感熱転写受像シートは、支持体上に染料受容層（受容層）が形成されている。受容層と支持体との間には下地層が形成されていることが好ましく、例えば白地調整層、帯電調節層、接着層、プライマー層が形成される。また、下地層と支持体との間には断熱層が形成されていることが好ましい。さらに、支持体の裏面側にはカール調整層、筆記層、帯電調整層が形成されていることが好ましい。各層の塗布は、ロールコート、バーコート、グラビアコート、グラビアリバースコート等の一般的な方法で行われる。
【００２０】
（受容層）
受容層は、インクシートから移行してくる染料を受容し、形成された画像を維持する役割を果たす。そのため受容層には染着しやすい樹脂（染着性受容ポリマー）が用いられる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エステル等のビニル系樹脂、及びその共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリサルフォン、ブチラール樹脂、メラミン樹脂、ポリビニルアルコール、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニル系モノマーとの共重合体、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、スチレンアクリル共重合体、アイオノマー、セルロース樹脂、天然ゴム、合成ゴム等の単体又は混合物を用いることができるが本発明はこれらに限定されない。本発明では塩化ビニル骨格を有するポリマーが特に好ましい。
【００２１】
色素の染着性の程度については以下のようにして定義される。受像シートにイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色を２５６階調のベタ画像を形成するよう出力し、得られた画像の反射濃度を測定して、最も反射濃度の高いものを染着性が良い受容ポリマーと定義する。なお、受容ポリマーの染着性は、プリンター、インクシートによって異なり得るので注意が必要である。
【００２２】
＜ポリマーラテックス＞
本発明に用いるポリマーラテックスについて説明する。本発明の感熱転写受像シートにおいて、受容層に用いうるポリマーラテックスは水不溶な疎水性ポリマーが微細な粒子として水溶性の分散媒中に分散したポリマーラッテクスである。分散状態としてはポリマーが分散媒中に乳化されているもの、乳化重合されたもの、ミセル分散されたもの、あるいはポリマー分子中に部分的に親水的な構造を持ち分子鎖自身が分子状分散したものなどいずれでもよい。なおポリマーラテックスについては、奥田平，稲垣寛編集，「合成樹脂エマルジョン」，高分子刊行会発行（1978年）、杉村孝明，片岡靖男，鈴木聡一，笠原啓司編集，「合成ラテックスの応用」，高分子刊行会発行（1993年）、室井宗一著，「合成ラテックスの化学」，高分子刊行会発行（1970年）、三代澤良明監修，「水性コーティング材料の開発と応用」，シーエムシー出版（2004年）および特開昭64-538号公報などに記載されている。分散粒子の平均粒径は1〜50000nm、より好ましくは5〜1000nm程度の範囲が好ましい。分散粒子の粒径分布に関しては特に制限は無く、広い粒径分布を持つものでも単分散の粒径分布を持つものでもよい。
【００２３】
ポリマーラテックスとしては通常の均一構造のポリマーラテックス以外、いわゆるコア／シェル型のラテックスでもよい。この場合コアとシェルはガラス転移温度を変えると好ましい場合がある。本発明のポリマーラテックスのガラス転移温度は、−３０℃〜１３０℃が好ましく、０℃〜１００℃がより好ましく、１０℃〜８０℃がさらに好ましい。
【００２４】
本発明に用いられるポリマーラテックスの好ましい態様としては、アクリル系ポリマー、ポリエステル類、ゴム類(例えばSBR樹脂)、ポリウレタン類、ポリ塩化ビニル類、ポリ酢酸ビニル類、ポリ塩化ビニリデン類、ポリオレフィン類等の疎水性ポリマーを好ましく用いることができる。これらポリマーとしては直鎖のポリマーでも枝分かれしたポリマーでもまた架橋されたポリマーでもよいし、単一のモノマーが重合したいわゆるホモポリマーでもよいし、2種類以上のモノマーが重合したコポリマーでもよい。コポリマーの場合はランダムコポリマーでも、ブロックコポリマーでもよい。これらポリマーの分子量は数平均分子量で5000〜1000000、好ましくは10000〜500000がよい。分子量が小さすぎるものはラテックスを含有する層の力学強度が不十分であり、大きすぎるものは成膜性が悪く好ましくない。また、架橋性のポリマーラテックスも好ましく使用される。
【００２５】
本発明に使用するポリマーラテックスの合成に用いるモノマーとしては、特に制限はなく、通常のラジカル重合又はイオン重合法で重合可能なものでは、下記に示すモノマー群（ａ）〜（ｊ）を好適に用いることができる。これらモノマーを独立かつ自由に組み合わせて選択し、ポリマーラテックスを合成することができる。
【００２６】
−モノマー群（ａ）〜（ｊ）−
（ａ）共役ジエン類：１，３−ペンタジエン、イソプレン、１−フェニル−１，３−ブタジエン、１−α−ナフチル−１，３−ブタジエン、１−β−ナフチル−１，３−ブタジエン、シクロペンタジエン等。
（ｂ）オレフィン類：エチレン、プロピレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、６−ヒドロキシ−１−ヘキセン、４−ペンテン酸、８−ノネン酸メチル、ビニルスルホン酸、トリメチルビニルシラン、トリメトキシビニルシラン、１，４−ジビニルシクロヘキサン、１，２，５−トリビニルシクロヘキサン等
【００２７】
（ｃ）α，β−不飽和カルボン酸エステル類：アルキルアクリレート（例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート等）、置換アルキルアクリレート（例えば、２−クロロエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、２−シアノエチルアクリレート等）、アルキルメタクリレート（例えば、メチルメタクリレート、ブチルメタクリ−レート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート等）、置換アルキルメタクリレート（例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、グリセリンモノメタクリレート、２−アセトキシエチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（ポリオキシプロピレンの付加モル数＝２ないし１００のもの）、３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリレート、クロロ−３−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニオプロピルメタクリレート、２−カルボキシエチルメタクリレート、３−スルホプロピルメタクリレート、４−オキシスルホブチルメタクリレート、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレート、アリルメタクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレート等）、不飽和ジカルボン酸の誘導体（例えば、マレイン酸モノブチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジブチル等）、多官能エステル類（例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，２，４−シクロヘキサンテトラメタクリレート等）。
【００２８】
（ｄ）β−不飽和カルボン酸のアミド類：例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔオクチルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルフォリン、ジアセトンアクリルアミド、イタコン酸ジアミド、Ｎ−メチルマレイミド、２−アクリルアミド−メチルプロパンスルホン酸、メチレンビスアクリルアミド、ジメタクリロイルピペラジン等
（ｅ）不飽和ニトリル類：アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
（ｆ）スチレン及びその誘導体：スチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔブチルスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、α−メチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ビニルナフタレン、ｐ−ヒドロキシメチルスチレン、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム塩、ｐ−スチレンスルフィン酸カリウム塩、ｐ−アミノメチルスチレン、１，４−ジビニルベンゼン等。
（ｇ）ビニルエーテル類：メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル等。
（ｈ）ビニルエステル類：酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニルクロロ酢酸ビニル等。
（ｉ）α，β−不飽和カルボン酸及びその塩類：アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸アンモニウム、イタコン酸カリウム等。
（ｊ）その他の重合性単量体：Ｎ−ビニルイミダゾール、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルオキサゾリン、２−イソプロペニルオキサゾリン、ジビニルスルホン等。
【００２９】
本発明で使用できるポリマーラテックスは市販もされており、以下のようなポリマーが利用できる。アクリル系ポリマーの例としては、ダイセル化学工業(株)製セビアンA-4635,4718，4601、日本ゼオン(株)製Nipol  Lx811、814、821、820、855（P-17：Tg36℃）、857x2（P-18：Tg43℃）、大日本インキ化学(株)製Voncoat  R3370（P-19：Tg25℃）、4280（P-20：Tg15℃）、日本純薬(株)製ジュリマーET-410（P-21：Tg44℃）、ＪＳＲ(株)製AE116（P-22：Tg50℃）、AE119（P-23：Tg55℃）、AE121（P-24：Tg58℃）、AE125(P-25：Tg60℃)、AE134（P-26：Tg48℃）、AE137（P-27：Tg48℃）、AE140（P-28：Tg53℃）、AE173（P-29：Tg60℃）、東亞合成(株)製アロンＡ−１０４（P-30：Tg45℃）、高松油脂(株)製NS-600X、NS-620X、日信化学工業(株)製ビニブラン2580、2583、2641、2770、2770H、2635、2886、5202C、2706などが挙げられる（いずれも商品名）。
【００３０】
ポリエステル類の例としては、大日本インキ化学(株)製FINETEX  ES650、611、675、850、イーストマンケミカル製WD-size、WMS、高松油脂(株)製A-110、A-115GE、A-120、A-121、A-124GP、A-124S、A-160P、A-210、A-215GE、A-510、A-513E、A-515GE、A-520、A-610、A-613、A-615GE、A-620、WAC-10、WAC-15、WAC-17XC、WAC-20、S-110、S-110EA、S-111SL、S-120、S-140、S-140A、S-250、S-252G、S-250S、S-320、S-680、DNS-63P、NS-122L、NS-122LX、NS-244LX、NS-140L、NS-141LX、NS-282LX、東亞合成(株)製アロンメルトPES-1000シリーズ、PES-2000シリーズ、東洋紡(株)製バイロナールMD-1100、MD-1200、MD-1220、MD-1245、MD-1250、MD-1335、MD-1400、MD-1480、MD-1500、MD-1930、MD-1985、住友精化(株)製セポルジョンESなどが挙げられる（いずれも商品名）。
【００３１】
ポリウレタン類の例としては、大日本インキ化学(株)製HYDRAN  AP10、AP20、AP30、AP40、101H、Vondic  1320NS、1610NS、大日精化(株)製D-1000、D-2000、D-6000、D-4000、D-9000、高松油脂(株)製NS-155X、NS-310A、NS-310X、NS-311X、第一工業製薬(株)製エラストロンなどが挙げられる（いずれも商品名）。
【００３２】
ゴム類の例としては、LACSTAR  7310K、3307B、4700H、7132C(以上、大日本インキ化学(株)製)、Nipol  Lx416、LX410、LX430、LX435、LX110、LX415A、LX438C、2507H、LX303A、LX407BPシリーズ、V1004、MH5055(以上日本ゼオン(株)製)などが挙げられる（いずれも商品名）。
【００３３】
ポリ塩化ビニル類の例としては、日本ゼオン(株)製G351、G576、日信化学工業(株)製ビニブラン240、270、277、375、386、609、550、601、602、630、660、671、683、680、680S、681N、685R、277、380、381、410、430、432、860、863、865、867、900、900GT、938、950などが挙げられる（いずれも商品名）。ポリ塩化ビニリデン類の例としては、旭化成工業(株)製L502、L513、大日本インキ化学(株)製D-5071など挙げられる（いずれも商品名）。ポリオレフィン類の例としては、三井石油化学(株)製ケミパールS120、SA100、V300（P-40：Tg80℃）、大日本インキ化学(株)製Voncoat  2830、2210、2960、住友精化(株)製ザイクセン、セポルジョンG、共重合ナイロン類の例としては、住友精化(株)製セポルジョンPA、などが挙げられる（いずれも商品名）。
【００３４】
ポリ酢酸ビニル類の例としては、日信化学工業(株)製ビニブラン1080、1082、1085W、1108W、1108S、1563M、1566、1570、1588C、A22J7-F2、1128C、1137、1138、A20J2、A23J1、A23J1、A23K1、A23P2E、A68J1N、1086A、1086、1086D、1108S、1187、1241LT、1580N、1083、1571、1572、1581、4465、4466、4468W、4468S、4470、4485LL、4495LL、1023、1042、1060、1060S、1080M、1084W、1084S、1096、1570K、1050、1050S、3290、1017AD、1002、1006、1008、1107L、1225、1245L、GV-6170、GV-6181、4468W、4468Sなどが挙げられる（いずれも商品名）。
【００３５】
これらのポリマーラテックスは単独で用いてもよいし、必要に応じて２種以上ブレンドしてもよい。
【００３６】
本発明では受容層を水系の塗布液を塗布後乾燥して調製することが好ましい。ただし、ここで言う「水系」とは塗布液の溶媒(分散媒)の６０質量％以上が水であることをいう。塗布液の水以外の成分としてはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、酢酸エチル、ジアセトンアルコール、フルフリルアルコール、ベンジルアルコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、オキシエチルフェニルエーテルなどの水混和性の有機溶媒を用いることができる。
【００３７】
ポリマーラテックスの最低造膜温度(MFT)は−３０℃〜９０℃、より好ましくは０℃〜７０℃程度が好ましい。最低造膜温度をコントロールするために造膜助剤を添加してもよい。造膜助剤は一時可塑剤ともよばれポリマーラテックスの最低造膜温度を低下させる有機化合物(通常有機溶剤)で、例えば室井宗一著，「合成ラテックスの化学」，高分子刊行会発行（1970年）に記載されている。好ましい造膜助剤は以下の化合物であるが、本発明で用い得る化合物は以下の具体例に限定されるものではない。
Ｚ−１：ベンジルアルコール
Ｚ−２：２，２，４−トリメチルペンタンジオール−１，３−モノイソブチレート
Ｚ−３：２−ジメチルアミノエタノール
Ｚ−４：ジエチレングルコール
【００３８】
本発明に用いられるポリマーラテックスの好ましい例としては、ポリ乳酸エステル類、ポリウレタン類、ポリカーボネート類、ポリエステル類、ポリアセタール類、SBR類、ポリ塩化ビニル類を挙げることができ、この中でも、ポリエステル類、ポリカーボネート類、ポリ塩化ビニル類を含むことが最も好ましい。
【００３９】
本発明に用いられるポリマーラテックスは、ポリマーラテックスとともにいかなるポリマーも併用しても良い。併用することのできるポリマーとしては、透明又は半透明で、無色であることが好ましく、天然樹脂やポリマー及びコポリマー、合成樹脂やポリマー及びコポリマー、その他フィルムを形成する媒体、例えば、ゼラチン類、ポリビニルアルコール類、ヒドロキシエチルセルロース類、セルロースアセテート類、セルロースアセテートブチレート類、ポリビニルピロリドン類、カゼイン、デンプン、ポリアクリル酸類、ポリメチルメタクリル酸類、ポリ塩化ビニル類、ポリメタクリル酸類、スチレン−無水マレイン酸共重合体類、スチレン−アクリロニトリル共重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体類、ポリビニルアセタール類（例えば、ポリビニルホルマール及びポリビニルブチラール）、ポリエステル類、ポリウレタン類、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニリデン類、ポリエポキシド類、ポリカーボネート類、ポリ酢酸ビニル類、ポリオレフィン類、ポリアミド類がある。バインダーは水又は有機溶媒またはエマルションから被覆形成してもよい。
【００４０】
本発明に用いられるバインダーは、加工脆性と画像保存性の点でガラス転移温度（Ｔｇ）が−３０℃〜７０℃の範囲のものが好ましく、より好ましくは−１０℃〜５０℃の範囲、さらに好ましくは０℃〜４０℃の範囲である。バインダーとして２種以上のポリマーをブレンドして用いることも可能で、この場合、組成分を考慮し加重平均したＴｇが上記の範囲に入ることが好ましい。また、相分離した場合やコア−シェル構造を有する場合には加重平均したＴｇが上記の範囲に入ることが好ましい。
【００４１】
このガラス転移温度（Ｔｇ）は下記式で計算することができる。
1／Tg＝Σ(Xi／Tgi)
ここでは、ポリマーはｉ＝１からｎまでのｎ個のモノマー成分が共重合しているとする。Xiはi番目のモノマーの重量分率（ΣXi=1）、Tgiはi番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。ただしΣはｉ＝１からｎまでの和をとる。尚、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Tgi）は「Polymer  Handbook(3rd  Edition)」(J.Brandrup,  E.H.Immergut著(Wiley-Interscience、1989))の値を採用できる。
【００４２】
本発明に用いられるバインダーに用いられるポリマーは、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法、アニオン重合法、カチオン重合等により容易に得ることができるが、ラテックスとして得られる乳化重合法が最も好ましい。また、ポリマーを溶液中で調製し、中和するか乳化剤を添加後に水を加え、強制的に撹拌により水分散体を調製する方法も好ましい。乳化重合法は、例えば、水、或いは、水と水に混和し得る有機溶媒（例えばメタノール、エタノール、アセトン等）との混合溶媒を分散媒とし、分散媒に対して５〜１５０質量％のモノマー混合物と、モノマー総量に対して乳化剤と重合開始剤を用い、３０〜１００℃程度、好ましくは６０〜９０℃で３〜２４時間、攪拌下重合させることにより行われる。分散媒、モノマー濃度、開始剤量、乳化剤量、分散剤量、反応温度、モノマー添加方法等の諸条件は、使用するモノマーの種類を考慮し、適宜設定される。また、必要に応じて分散剤を用いることが好ましい。
【００４３】
乳化重合法は、一般的には次に示す文献に従って行うことができる。奥田平，稲垣寛編集，「合成樹脂エマルジョン」，高分子刊行会発行（1978年）、杉村孝明，片岡靖男，鈴木聡一，笠原啓司編集，「合成ラテックスの応用」，高分子刊行会発行（1993年）、室井宗一著，「合成ラテックスの化学」，高分子刊行会発行（1970年）。本発明に用いられるポリマーラテックスを合成する乳化重合法において、一括重合法、モノマー（連続・分割）添加法、エマルジョン添加法、シード重合法などを選択することができ、ラテックスの生産性の観点から一括重合法、モノマー（連続・分割）添加法、エマルジョン添加法が好ましい。
【００４４】
前記重合開始剤としてはラジカル発生能があればよく、過硫酸塩や過酸化水素などの無機過酸化物、日本油脂(株)有機過酸化物カタログなどに記載の過酸化物および和光純薬工業(株)アゾ重合開始剤カタログなどに記載のアゾ化合物を用いることができる。その中でも、過硫酸塩などの水溶性過酸化物および和光純薬工業(株)アゾ重合開始剤カタログなどに記載の水溶性アゾ化合物が好ましく、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）塩酸塩、アゾビス（２−メチル−N−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド）、アゾビスシアノ吉草酸がより好ましく、特に、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウムなどの過酸化物が画像保存性、溶解性、コストの観点から好ましい。
【００４５】
前記重合開始剤の添加量としては、重合開始剤がモノマー総量に対して０．３質量％〜２．０質量％であることが好ましく、０．４質量％〜１．７５質量％であることがより好ましく、０．５質量％〜１．５質量％であることが特に好ましい。
【００４６】
前記重合乳化剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも用いることができるが、アニオン性界面活性剤が分散性と画像保存性の観点から好ましく、少量で重合安定性が確保でき、加水分解耐性もあることからスルホン酸型アニオン界面活性剤がより好ましく、ペレックスＳＳ−Ｈ(花王(株))に代表される長鎖アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩がさらに好ましく、パイオニンＡ−４３−Ｓ（竹本油脂(株)）のような低電解質タイプが特に好ましい。
【００４７】
前記重合乳化剤として、スルホン酸型アニオン界面活性剤がモノマー総量に対して０．１質量％〜１０．０質量％使用されていることが好ましく、０．２質量％〜７．５質量％使用されていることがより好ましく、０．３質量％〜５．０質量％使用されていることが特に好ましい。
【００４８】
本発明に用いられるポリマーラテックスの合成には、キレート剤を使用するのが好ましい。キレート剤は、鉄イオンなど金属イオンやカルシウムイオンなどのアルカリ土類金属イオンなどの多価イオンを配位（キレート）できる化合物であり、特公平６−８９５６号、米国特許５０５３３２２号、特開平４−７３６４５号、特開平４−１２７１４５号、特開平４−２４７０７３号、特開平４−３０５５７２号、特開平６−１１８０５号、特開平５−１７３３１２号、特開平５−６６５２７号、特開平５−１５８１９５号、特開平６−１１８５８０号、特開平６−１１０１６８号、特開平６−１６１０５４号、特開平６−１７５２９９号、特開平６−２１４３５２号、特開平７−１１４１６１号、特開平７−１１４１５４号、特開平７−１２０８９４号、特開平７−１９９４３３号、特開平７−３０６５０４号、特開平９−４３７９２号、特開平８−３１４０９０号、特開平１０−１８２５７１号、特開平１０−１８２５７０号、特開平１１−１９０８９２号に記載の化合物を用いることができる。
【００４９】
前記キレート剤としては、無機キレート化合物（トリポリリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、テトラポリリン酸ナトリウム等）、アミノポリカルボン酸系キレート化合物（ニトリロトリ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸等）、有機ホスホン酸系キレート化合物（Research  Disclosure１８１７０号、特開昭５２−１０２７２６号、同５３−４２７３０号、同５６−９７３４７号、同５４−１２１１２７号、同５５−４０２４号、同５５−４０２５号、同５５−２９８８３号、同５５−１２６２４１号、同５５−６５９５５号、同５５−６５９５６号、同５７−１７９８４３号、同５４−６１１２５号、及び西独特許１０４５３７３号などに記載の化合物）、ポリフェノール系キレート剤、ポリアミン系キレート化合物など好ましく、アミノポリカルボン酸誘導体が特に好ましい。
【００５０】
前記アミノポリカルボン酸誘導体の好ましい例としては、「ＥＤＴＡ（−コンプレキサンの化学−）」（南江堂、1977年）の付表の化合物があげられ、またこれら化合物のカルボキシル基の一部がナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属塩やアンモニウム塩など置換されてもよい。特に好ましいアミノカルボン酸誘導体としては、イミノ二酢酸、N−メチルイミノ二酢酸、N−（２−アミノエチル）イミノ二酢酸、N−（カルバモイルメチル）イミノ二酢酸、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミン−N,N'−二酢酸、エチレンジアミン−N,N'−ジ−α−プロピオン酸、エチレンジアミン−N,N'−ジ−β−プロピオン酸、N,N'−エチレン−ビス（α−o−ヒドロキシフェニル）グリシン、N,N'−ジ（２−ヒドロキシベンジル）エチレンジアミン−N,N'−二酢酸、エチレンジアミン−N,N'−二酢酸−N,N'−ジアセトヒドロキサム酸、N−ヒドロキシエチルエチレンジアミン−N,N',N'−三酢酸、エチレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、１,２−プロピレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、ｄ,ｌ−２,３−ジアミノブタン−N,N,N',N'−四酢酸、meso−２,３−ジアミノブタン−N,N,N',N'−四酢酸、１−フェニルエチレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、ｄ,ｌ−１,２−ジフェニルエチレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、１,４−ジアミノブタン−N,N,N',N'−四酢酸、trans−シクロブタン−１,２−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、trans−シクロペンタン−１,２−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、trans−シクロヘキサン−１,２−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、cis−シクロヘキサン−１,２−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、シクロヘキサン−１,３−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、シクロヘキサン−１,４−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、o−フェニレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、cis−１,４−ジアミノブテン−N,N,N',N'−四酢酸、trans−１,４−ジアミノブテン−N,N,N',N'−四酢酸、α,α'−ジアミノ−o−キシレン−N,N,N',N'−四酢酸、２−ヒドロキシ−１,３−プロパンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、２,２'−オキシ−ビス（エチルイミノ二酢酸）、２,２'−エチレンジオキシ−ビス（エチルイミノ二酢酸）、エチレンジアミン−N,N'−二酢酸−N,N'−ジ−α−プロピオン酸、エチレンジアミン−N,N'−二酢酸−N,N'−ジ−β−プロピオン酸、エチレンジアミン−N,N,N',N'−テトラプロピオン酸、ジエチレントリアミン−N,N,N',N'',N''−五酢酸、トリエチレンテトラミン−N,N,N',N'',N''',N'''−六酢酸、１,２,３−トリアミノプロパン−N,N,N',N'',N''',N'''−六酢酸があげられ、またこれら化合物のカルボキシル基の一部がナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属塩やアンモニウム塩など置換されたものもあげることができる。
【００５１】
前記キレート剤の添加量は、モノマー総量に対して０．０１質量％〜０．４質量％であることが好ましく、０．０２質量％〜０．３質量％であることがより好ましく、０．０３質量％〜０．１５質量％であることが特に好ましい。キレート剤量が０．０１質量％未満であると、ポリマーラテックスの製造工程で混入する金属イオンの捕捉が不十分となり、ラテックスの凝集に対する安定性が低下し、塗布性を悪化させる。また、０．４％を超えると、ラテックスの粘度が上昇し塗布性を低下させる。
【００５２】
本発明に用いられるポリマーラテックスの合成には、連鎖移動剤を使用することが好ましい。連鎖移動剤としては、「Polymer  Handbook，第３版」（Wiley-Interscience，1989）に記載されているものが好ましい。硫黄化合物は連鎖移動能が高く、少量で用いることで済むことからより好ましい。ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンやｎ−ドデシルメルカプタン等疎水的なメルカプタン系の連鎖移動剤が特に好ましい。
【００５３】
前記連鎖移動剤量は、モノマー総量に対して０．２質量％〜２．０質量％が好ましく、０．３質量％〜１．８質量％がより好ましく、０．４質量％〜１．６質量％が特に好ましい。
【００５４】
乳化重合では、上記化合物以外に、電解質、安定化剤、増粘剤、消泡剤、酸化防止剤、加硫剤、凍結防止剤、ゲル化剤、加硫促進剤など合成ゴムハンドブック等に記載の添加剤を使用してもよい。
【００５５】
本発明に用いられるポリマーラテックスは、その塗布液における溶媒として、水系溶媒を用いることができるが、水混和性の有機溶媒を併用してもよい。水混和性の有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール等のアルコール系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系、酢酸エチル、ジメチルホルミアミド等を挙げることができる。これら有機溶媒の添加量は、溶媒の５０％以下、より好ましくは３０％以下であることが好ましい。
【００５６】
また、本発明に用いられるポリマーラテックスは、ポリマー濃度がラテックス液に対して１０〜７０質量％であることが好ましく、さらに２０〜６０質量％、特に３０〜５５質量％であることが好ましい。
本発明において、ポリマーラテックスの添加量は、ラテックスの固形分が受容層中の全ポリマーの５０〜９５質量％であることが好ましく、７０〜９０質量％であることがより好ましい。
なお、本発明の受像シートにおけるポリマーラテックスは、塗布後に溶媒の一部を乾燥させることにより形成されるゲルまたは乾燥皮膜の状態を含むものである。
【００５７】
＜乳化分散物＞
本発明において、「乳化」とは、一般的に用いられる定義に従うものである。例えば、化学大辞典(共立出版株式会社)によれば「乳化」とは「ある液体の中にこれと溶け合わない別の液体が細粒として分散し、エマルジョンを生成する現象」としている。また、「乳化分散物」とは「液体の小滴であって、それを溶かさない他の液体中に分散したもの」をいう。本発明において、好ましい「乳化分散物」は「水中に分散した油滴分散物」である。本発明の受像シートにおいて乳化分散物の含有量は、受像シート中に０．０３ｇ／ｍ２〜２５．０ｇ／ｍ２含まれることが好ましく、１．０ｇ／ｍ２〜２０．０ｇ／ｍ２含まれることが好ましい。
【００５８】
本発明において、乳化分散物の油溶分に高沸点溶媒を含むことが好ましい。好ましい高沸点溶媒としては、フタル酸エステル類（フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル等）、リン酸またはホスホン酸エステル類（リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル等）、脂肪酸エステル類（コハク酸ジ−２−エチルヘキシル、クエン酸トリブチル等）、安息香酸エステル類（安息香酸２−エチルヘキシル、安息香酸ドデシル等）、アミド類（Ｎ，Ｎ−ジエチルドデカンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルオレインアミド等）、アルコールまたはフェノール類（イソステアリルアルコール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール等）、アニリン類（Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルアニリン等）、塩素化パラフィン類、炭化水素類（ドデシルベンゼン、ジイソプロピルナフタレン等）、カルボン酸類（２−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）酪酸等が挙げられる。高沸点溶媒として更に好ましくは、リン酸またはホスホン酸エステル類（リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル等）である。また、補助溶媒として沸点が３０℃以上１６０℃以下の有機溶媒（酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルセロソルブアセテート、ジメチルホルムアミド等）を併用してもよい。高沸点溶媒は、乳化分散物中に、３．０〜２５質量％含まれることが好ましく、５．０〜２０質量％含まれることがさらに好ましい。
【００５９】
また、本発明において、乳化分散物の油溶分に一般式（Ｐｈ）で表される化合物で表される化合物を含むことも好ましい。
【００６０】
【化７】
2007152568.tif 000008
【００６１】
一般式（Ｐｈ）において、Ｒb1は脂肪族基、アリール基、カルバモイル基、アシルアミノ基、カルボニル基またはスルホニル基を表し、Ｒb2〜Ｒb5は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、脂肪族基、アリール基、複素環基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、複素環オキシ基、オキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、オキシカルボニルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、スルホニル基、スルフィニル基、スルファモイル基、アルキルチオ基またはアリールチオ基を表す。
【００６２】
以下に一般式（Ｐｈ）で表される化合物について詳細に説明する。
Ｒb1は脂肪族基、アリール基、カルバモイル基、アシルアミノ基、カルボニル基またはスルホニル基を表す。また、これらの置換基は更に他の置換基によって置換され得る。脂肪族基としてはメチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｔ−オクチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。アリール基としてはフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。カルバモイル基としてはＮ，Ｎ−ジエチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル基、ヘキシルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルカルバモイル基が挙げられる。アシルアミノ基としてはブチルアミド基、ヘキシルアミド基、オクチルアミド基、ベンズアミド等が挙げられる。カルボニル基としてはヘキシルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基等が挙げられる。スルホニル基としてはブチルスルホニル基、オクチルスルホニル基、ドデシルスルホニル基などが挙げられる。
【００６３】
Ｒb2〜Ｒb5は各々独立に、水素原子またはハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等）、ヒドロキシ基、アルキル基（例えばメチル、エチル、ブチル、アリル等）、アリール基（例えばフェニル、ナフチル等）、複素環基（例えばピペリジル基、ピロリル基、インドリル基等）、脂肪族オキシ基（例えばメトキシ、オクチルオキシ、シクロヘキシルオキシ等）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ、ナフトキシ等）、複素環オキシ基（例えばピペリジルオキシ、ピロリルオキシ、インドリルオキシ等）、オキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、ヘキサデシルオキシカルボニルフェノキシカルボニル、ｐ−クロロフェノキシカルボニル）、アシル基（例えばアセチル、ピバロイル、メタクリロイル等）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ、ベンゾイルオキシ等）、オキシカルボニルオキシ基（例えば、メトキシカルボニルオキシ、オクチルオキシカルボニルオキシ、フェノキシカルボニルオキシ）、脂肪族スルホニル基（例えばメタンスルホニル、ブタンスルホニル等）、カルバモイル基（例えばＮ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル、ジフェニルカルバモイル、ヘキシルカルバモイル等）、アシルアミド基（例えばヘプチルアミド、ウンデシルアミド、ペンタデシルアミド、１−ヘキシルノニルアミド等）、スルホニル基（例えばメタンスルホニル、オクタンスルホニル、ベンゼンスルホニル、ｐ−トルエンスルホニル等）、スルフィニル基（例えばメタンスルフィニル、オクタンスルフィニル、ベンゼンスルフィニル、ｐ−トルエンスルフィニル等）、スルファモイル基（例えばジメチルスルファモイル等）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ、オクチルチオ、ドデシルチオ等）またはアリールチオ基（フェニルチオ等）を表す。またＲb1〜Ｒb5はそれぞれ連結基となって２つ以上のフェノール母核を連結しても良い。
Ｒb1として好ましい基はアルキル基、カルバモイル基、アシルアミド基であり、中でもアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。Ｒb2としてはアミド基、脂肪族オキシ基、アルキレン連結基が好ましく、アルキレン連結基である場合は２つのフェノール母核が連結されていることが好ましい。
【００６４】
以下に、一般式（Ｐｈ）で表される化合物の好ましい構造を示す。
【００６５】
【化８】
2007152568.tif 000009
【００６６】
一般式（Ｐｈ−１）で表される化合物について詳しく説明する。
Ｒb6は脂肪族基、アリール基、アミノ基、アシル基を表し、Ｒb1は一般式（Ｐｈ）で定義したものと同義であり、好ましい範囲も同じである。Ｒb7、Ｒb8、Ｒb9は各々独立に、一般式（Ｐｈ）で定義したＲb2〜Ｒb5と同義であり、好ましい範囲も同じである。Ｒb6は脂肪族基であることが好ましく、更に無置換の脂肪族基が好ましく、特に分岐の脂肪族基が好ましい。また、Ｒb6の総炭素数は８以上２５以下が好ましく、１２以上２０以下が特に好ましい。Ｒb1は脂肪族基、アリール基、カルバモイル基、オキシカルボニル基が好ましく、脂肪族基が更に好ましく、メチル基が特に好ましい。Ｒb7、Ｒb8、Ｒb9は水素原子、脂肪族基が好ましく、水素原子が特に好ましい。
【００６７】
一般式（Ｐｈ−２）で表される化合物について詳しく説明する。
Ｒb1は一般式（Ｐｈ）で定義したものと同義であり、好ましい範囲も同じである。Ｒb10は水素原子、脂肪族基（例えばブチル、ベンジル等）、アシル基（例えばアクリロイル、１−メチルアクリロイル、２−メチルアクリロイル等）、オキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、ブトキシカルボニル、フェノキシカルボニル等）シリル基、フォスホリル基を表す。Ｘbはアルキレン基（例えばメチレン、エチレン、プロピレン、イソプロピルメチレン、ペンチルメチレン等、）フェニレン基（フェニレン等）、−Ｏ−、−Ｓ−である。Ｒb11〜Ｒb16は各々独立に、一般式（Ｐｈ）で定義したＲb2〜Ｒb5と同義であり好ましい範囲も同じである。
【００６８】
Ｒb10で好ましい基は光堅牢性改良の観点では、水素原子、アシル基、アルキル基で、水素原子、アシル基が更に好ましい。光堅牢性改良の観点では水素原子が特に好ましいが、Ｒb10が水素原子であると、一般式（Ｐｈ−２）で表される化合物自体がパラフェニレンジアミン酸化体と反応してシアン発色することによる色にごりを生じるため好ましくない。Ｘbはアルキレン連結が好ましく、−ＣＨＲb21（Ｒb21は水素原子、脂肪族基またはアリール基を表わす。）が更に好ましく、Ｒb21は脂肪族基であることが特に好ましい。Ｒb11、Ｒb14は脂肪族基が好ましく、炭素数６以下の脂肪族基が更に好ましく、メチル基が特に好ましい。
Ｒb1は脂肪族基、アリール基、カルバモイル基、オキシカルボニル基が好ましく、脂肪族基が更に好ましく、メチル基が特に好ましい。Ｒb12、Ｒb13、Ｒb15、Ｒb16は水素原子、脂肪族基が好ましく、水素原子が特に好ましい。
【００６９】
一般式（Ｐｈ−３）で表される化合物について詳しく説明する。
Ｒb17、Ｒb18は各々独立に、脂肪族基またはアリール基を表わす。Ｒb1は一般式（Ｐｈ）で定義したものと同義であり、好ましい範囲も同じである。Ｒb19、Ｒb20は一般式（Ｐｈ）で定義したＲb2〜Ｒb5と同義であり、好ましい範囲も同じである。
Ｒb17、Ｒb18は脂肪族基が好ましい。Ｒb19、Ｒb20は水素原子、脂肪族基が好ましく、水素原子が特に好ましい。Ｒb1はカルバモイル基、オキシカルボニル基、脂肪族基が好ましく、カルバモイル基、オキシカルボニル基が特に好ましい。
【００７０】
以下に、一般式（Ｐｈ）で表される化合物の好ましい具体例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７１】
【化９】
2007152568.tif 000010
【００７２】
【化１０】
2007152568.tif 000011
【００７３】
【化１１】
2007152568.tif 000012
【００７４】
【化１２】
2007152568.tif 000013
【００７５】
【化１３】
2007152568.tif 000014
【００７６】
【化１４】
2007152568.tif 000015
【００７７】
【化１５】
2007152568.tif 000016
【００７８】
【化１６】
2007152568.tif 000017
【００７９】
【化１７】
2007152568.tif 000018
【００８０】
【化１８】
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【００８１】
【化１９】
2007152568.tif 000020
【００８２】
【化２０】
2007152568.tif 000021
【００８３】
【化２１】
2007152568.tif 000022
【００８４】
【化２２】
2007152568.tif 000023
【００８５】
【化２３】
2007152568.tif 000024
【００８６】
【化２４】
2007152568.tif 000025
【００８７】
一般式（Ｐｈ）で表される化合物は１種でも、数種併用されてもよい。
一般式（Ｐｈ）で表される化合物を使用すると、褪色を防止することができ、処理後の画像堅牢性を向上させることができる。
一般式（Ｐｈ）で表される化合物は、乳化分散物中に、０．１〜２０質量％含まれることが好ましく、０．２〜１５質量％含まれることがさらに好ましい。
【００８８】
次に一般式（Ｐｈ）で表わされる化合物の具体的な合成法の一例を示す。
合成例（Ａ−２２）の合成
２−アミノ−ｐ−クレゾール  ２８．７ｇ（０．２３３モル）と重曹３８．６ｇ（０．４６０モル）にアセトニトリル１２６ｍＬを加え、加熱攪拌下にイソパルミチン酸クロライド６３．２ｇ（０．２３モル）を３０分間で滴下した。更に１時間加熱攪拌をし、メタノール１００ｍＬを加え、不溶物を濾別し、メタノール１００ｍＬで不溶物を洗浄した。得られた溶液を室温で攪拌下に水５０ｍＬを２５分間で滴下し、晶析した。水冷し、更に２時間攪拌した。析出した結晶を濾過し、メタノール／水＝５／１  ２５０ｍＬで洗浄し、更に水２５０ｍＬで洗浄した。得られた結晶を４５℃送風乾燥機で１日乾燥し、８０．５ｇの白色結晶を得た。収率９６．８％  融点８２〜８４℃
他の化合物も同様な方法で合成することができる。
【００８９】
また、本発明において、乳化分散物の油溶分に一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）のいずれかで表される化合物を含むことも好ましい。
【００９０】
【化２５】
2007152568.tif 000026
【００９１】
式中、Ｒ41は脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、フォスホリル基または-Ｓｉ(Ｒ47)(Ｒ48)(Ｒ49)を表す。ここで、Ｒ47、Ｒ48及びＲ49は各々独立に脂肪族基、アリール基、脂肪族オキシ基またはアリールオキシ基を表す。Ｒ42〜Ｒ46は水素原子または置換基を表す。Ｒa1〜Ｒa4は各々独立に、水素原子または脂肪族基（例えばメチル、エチル）を表す。
一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）のいずれかで表わされる化合物について、本発明の効果の点での好ましい置換基について述べる。
一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）において、Ｒ41は脂肪族基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基またはフォスホリル基であって、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ45及びＲ46は各々独立に、水素原子、脂肪族基、脂肪族オキシ基またはアシルアミノ基である場合が好ましく、Ｒ41は脂肪族基であって、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ45及びＲ46は各々独立に、水素原子または脂肪族基である場合はさらに好ましい。
以下に、一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）のいずれかで表される好ましい具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９２】
【化２６】
2007152568.tif 000027
【００９３】
【化２７】
2007152568.tif 000028
【００９４】
【化２８】
2007152568.tif 000029
【００９５】
【化２９】
2007152568.tif 000030
【００９６】
一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）のいずれかで表される化合物は１種でも、数種併用されてもよい。
本発明に好ましく用いられる一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）のいずれかで表される化合物を使用すると、更に処理後の画像堅牢性を向上させることができる。一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）のいずれかで表される化合物は、乳化分散物中に、０．１〜２０質量％含まれることが好ましく、０．２〜１５質量％含まれることがさらに好ましい。
【００９７】
また、本発明において、乳化分散物の油溶分に下記一般式（Ｂ）で表される化合物を含むことも好ましい。
【００９８】
【化３０】
2007152568.tif 000031
【００９９】
式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は各々独立に、水素原子、脂肪族基（好ましくは置換基を有していても良い炭素数１から２４のアルキル基であって、例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ドデシル、ヘキサデシル、メトキシエチル）またはアリール基（好ましくは置換基を有していても良い炭素数６から３０のアリール基であって、例えば、フェニル、４−メチルフェニル）を表わし、Ｒbはｎ１価の脂肪族基（好ましくは置換基を有していても良い炭素数１から２４のｎ１価のアルキル基であって、例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ドデシル、ヘキサデシル、メトキシエチル、メチレン、メチリデン、１，２，３−プロパントリイル）、アリール基（好ましくは置換基を有していても良い炭素数６から３０のｎ１価のアリール基であって、例えば、フェニル、４−メチルフェニル、フェニレン）、または複素環基（好ましくは置換基を有してよい、窒素、酸素、硫黄原子を含む炭素数２から３０の複素環であって、例えば、複素環がピリジン、トリアジン、モルホリン、チオフェンのもの）を表し、Ｘ2は２価の有機基を表わす。ここでｎ２が２以上のとき、複数のＸ2は互いに同一でも異なってもよい。２価の有機基とは、単結合の結合手を２個（２箇所）有する有機の基であって、例えば、前述の本発明の置換基の説明項で述べた例示の置換基（１価の基）から、更に任意の水素原子が離脱して生成する２本の結合手を持つ有機の基（２価の基）である。例えば後述するような基や、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2―、−ＮＲX−（ＲXは水素原子、脂肪族基、複素環基を表す）が挙げられる。
但し、一般式（Ｂ）で表わされる化合物は分子量が２００以上である。
【０１００】
本発明の効果の点で、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は水素原子または脂肪族基である場合が好ましく、水素原子またはアルキル基である場合がさらに好ましく、いずれも水素原子である場合が最も好ましい。本発明の効果の点で、Ｒbはｎ１価の脂肪族基または複素環である場合が好ましく、ｎ１価のアルキル基である場合は更に好ましい。本発明の効果の点で、ｎ１が１から６である場合が好ましく、２から４である場合がより好ましい。Ｘ2は下記に示す２価の基である場合が好ましく、((１))〜((１０))、((１４))〜((１７))、((２０))、((２３))である場合が更に好ましく、((１))〜((４))、((６))〜((８))、((２０))、((２３))である場合が最も好ましい。一般式（Ｂ）で表わされる化合物は分子量が２００以上（好ましくは２００〜３０００）であるが、本発明の効果の点で分子量が３５０以上（好ましくは３５０〜２０００）である場合がより好ましく、３５０〜１０００の場合が、さらに好ましい。
【０１０１】
【化３１】
2007152568.tif 000032
【０１０２】
本発明においては、ｎ１が１である場合、ｎ１が２である場合、ｎ１が３である場合もそれぞれ好ましく、またｎ１が３の場合、Ｒbが複素環基が好ましい。
さらに、Ｘ2は下記一般式（Ｃ）で表される基が好ましく、特にｎ１が３の場合が好ましい。
【０１０３】
【化３２】
2007152568.tif 000033
【０１０４】
式中Ｒcはアルキレン基［好ましくは置換基を有してもよい炭素数１〜２４（好ましくは１〜１２、さらに好ましくは１〜６）のアルキレン基で、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、２−メチル−１，３−プロピレン、１，６−ヘキシレン］を表す。また、ｎ２が２以上のとき、複数の−ＲcＯ−は同一でも異なってもよい。
【０１０５】
本発明の効果の点で、Ｒ1が水素原子あるいはメチル基であって、Ｒ2、Ｒ3が水素原子であって、ｎ１が２、３または４であって、ｎ２が１または２であって、Ｘ2が((１))〜((４))、((６))〜((８))、((２０))または((２３))であって、Ｒbがｎ１価のアルキル基である場合が好ましく、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3がすべて水素原子であって、ｎ１が３または４であって、Ｘ2が((１))〜((４))、((６))〜((８))または((２０))または((２３))であって、Rbがｎ１価のアルキル基である場合がより好ましい。
【０１０６】
以下に本発明の一般式（Ｂ）で表される化合物の好ましい具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０７】
【化３３】
2007152568.tif 000034
【０１０８】
【化３４】
2007152568.tif 000035
【０１０９】
【化３５】
2007152568.tif 000036
【０１１０】
【化３６】
2007152568.tif 000037
【０１１１】
【化３７】
2007152568.tif 000038
【０１１２】
【化３８】
2007152568.tif 000039
【０１１３】
【化３９】
2007152568.tif 000040
【０１１４】
【化４０】
2007152568.tif 000041
【０１１５】
本発明の一般式（Ｂ）で表される化合物は、単独で使用しても、複数の化合物を混合して使用してもよい。また、これらの化合物は市販されているものも多く、例えば、新中村化学工業株式会社からＮＫエステルＡＭＰ−６０Ｇなる商品名で市販されている製品は例示化合物（Ｂ−１）を含む製品である。同様に日本化薬株式会社からＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＤＤＡなる商品名で市販されている製品は例示化合物（Ｂ−２４）、同じく日本化薬株式会社からＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−３０なる商品名で市販されている製品は例示化合物（Ｂ−４７）、東亞合成化学株式会社からアロニックスＭ３１５なる商品名で市販されている製品は（Ｂ−３８）を含む製品であり、容易に入手可能である。また、これらの化合物はジペンタエリスリトールに、化合物によってはエステル化、アミド化したり、アルキル化剤等やラクトンを反応させ、次いでアクリル酸等の誘導体を反応させることによって合成することができる。また、他の化合物も通常のエステル化、アミド化等の反応により容易に合成することができる。
【０１１６】
一般式（Ｂ）で表される化合物の含有量は、乳化分散物中に、０．１〜２０質量％含まれることが好ましく、０．２〜１５質量％含まれることがさらに好ましい。
【０１１７】
また、本発明においては、乳化分散剤の油溶分に、一般式（ＴＳ−Ｉ）〜（ＴＳ−VII）で表される化合物、金属錯体、紫外線吸収剤、及び水不溶性の単独重合体もしくは共重合体共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことも好ましい。
以下に一般式（ＴＳ−Ｉ）〜（ＴＳ−VII）で表される化合物から説明する。
【０１１８】
【化４１】
2007152568.tif 000042
【０１１９】
一般式（ＴＳ−Ｉ）で表わされる化合物をさらに詳細に述べる。
一般式（ＴＳ−Ｉ）中、Ｒ51は水素原子、脂肪族基（例えば、メチル、ｉ−プロピル、ｓ−ブチル、ドデシル、メトキシエトキシ、アリル、ベンジル）、アリール基（例えば、フェニル、ｐ−メトキシフェニル）、ヘテロ環基（例えば２−テトラヒドロフリル、ピラニル）、アシル基（例えばアセチル、ピバロイル、ベンゾイル、アクリロイル）、脂肪族オキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、ヘキサデシルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル、ｐ−メトキシフェノキシカルボニル）、脂肪族スルホニル基（例えばメタンスルホニル、ブタンスルホニル）、アリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル、ｐ−トルエンスルホニル）、フォスホリル基（例えばジエチルフォスホリル、ジフェニルフォスホリル、ジフェノキシフォスホリル）、または、−Ｓｉ(Ｒ58)(Ｒ59)(Ｒ60)を表す。ここで、Ｒ58、Ｒ59、Ｒ60は同一でも異なってもいても良く、それぞれ独立に、脂肪族基（例えばメチル、エチル、ｔ−ブチル、ベンジル、アリル）、アリール基（例えばフェニル）、脂肪族オキシ基（例えばメトキシ、ブトキシ）またはアリールオキシ基（例えばフェノキシ）を表す。
【０１２０】
Ｘ51は−Ｏ−または−Ｎ(Ｒ57)−を表す。ここで、Ｒ57はＲ51と同義である。Ｘ55は−Ｎ＝または−Ｃ(Ｒ52)＝、Ｘ56は−Ｎ＝または−Ｃ(Ｒ54)＝、Ｘ57は−Ｎ＝または−Ｃ(Ｒ56)＝をそれぞれ表わす。Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56は各々独立に、水素原子または置換基を表し、好ましい置換基としては脂肪族基（例えばメチル、ｔ−ブチル、ｔ−ヘキシル、ベンジル）、アリール基（例えばフェニル）、脂肪族オキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル、ドデシルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、脂肪族スルホニル基（例えばメタンスルホニル、ブタンスルホニル）、アリールスルホニル基（例えば、ベンゼンスルホニル、ｐ−ヒドロキシベンゼンスルホニル）または−Ｘ51−Ｒ51である。
【０１２１】
但し、Ｒ51〜Ｒ57のすべてが水素原子であることはなく、総炭素数は１０以上（好ましくは１０〜５０）であり、好ましくは総炭素数１６以上（好ましくは１６〜４０）である。また、一般式（ＴＳ−Ｉ）で表わされる化合物は、一般式（Ｐｈ）、又は一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）のいずれかで表わされる化合物となることはない（すなわち、一般式（Ｐｈ）、又は一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）のいずれかで表わされる化合物である場合を除く）。
【０１２２】
一般式（ＴＳ−Ｉ）で表される化合物は、特公昭63-50691号公報記載の一般式(Ｉ)、特公平2-37575号公報記載の一般式(IIIa),(IIIb),(IIIc)、同2-50457号公報記載の一般式、同5-67220号公報記載の一般式、同5-70809号公報記載の一般式(IX)、同6-19534号公報記載の一般式、特開昭62-227889号公報記載の一般式(Ｉ)、同62-244046号公報記載の一般式(Ｉ),(II)、特開平2-66541号公報記載の一般式(Ｉ),(II)、同2-139544号公報記載の一般式(II),(III)、同2-194062号公報記載の一般式(Ｉ)、同2-212836号公報記載の一般式(B),(C),(D)、同3-200758号公報記載の一般式(III)、同3-48845号公報記載の一般式(II),(III)、同3-266836号公報記載の一般式(B),(C),(D)、同3-969440号公報記載の一般式(Ｉ)、同4-330440号公報記載の一般式(Ｉ)、同5-297541号公報記載の一般式(Ｉ)、同6-130602号公報記載の一般式、国際公開ＷＯ91／11749号パンフレット記載の一般式(１),(２),(３)、独国特許出願公開第4008785A1号明細書記載の一般式(Ｉ)、米国特許第4931382号明細書記載の一般式(II)、欧州特許第203746B1号明細書記載の一般式(a)、同第264730B1号明細書記載の一般式(Ｉ)、特開昭62-89962号公報記載の一般式(III)等で表される化合物を包含し、これらの明細書に記載されている方法、新実験科学講座第14巻（丸善株式会社、1977年、1978年）に記載の一般的方法に準じて合成することができる。
本発明の効果の点で一般式（ＴＳ-Ｉ）で表される化合物は、一般式（ＴＳ-ＩＤ）〜（ＴＳ-ＩＨ）のいずれかで表される化合物が好ましい。
【０１２３】
【化４２】
2007152568.tif 000043
【０１２４】
一般式（ＴＳ−ＩＤ）〜（ＴＳ−ＩＨ）において、Ｒ51〜Ｒ57及びＸ51は一般式（ＴＳ-Ｉ）で定義したものと同じである。Ｘ52およびＸ53は各々独立に２価の連結基を表す。２価の連結基としては、例えば、アルキレン基、オキシ基、スルホニル基が挙げられる。式中、同一分子中の同記号は同じであっても異なっていても良い。
なお、一般式（ＴＳ−ＩＤ）〜（ＴＳ−ＩＧ）のいずれかで表わされる化合物は、一般式（Ｐｈ）、一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）のいずれかで表わされる化合物になることはない。
【０１２５】
一般式（ＴＳ−ＩＤ）〜（ＴＳ−ＩＨ）のいずれかで表わされる化合物について、本発明の効果の点での好ましい置換基について述べる。
（ＴＳ−ＩＤ）において、Ｒ51は水素原子、脂肪族基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基またはフォスホリル基であって、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ55及びＲ56は各々独立に、水素原子、脂肪族基、脂肪族オキシ基またはアシルアミノ基である場合が好ましく、Ｒ51は脂肪族基であって、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ55及びＲ56は各々独立に、水素原子または脂肪族基である場合はさらに好ましい。一般式（ＴＳ−ＩＥ）、（ＴＳ−ＩＦ）、（ＴＳ−ＩＧ）において、Ｒ51は水素原子、脂肪族基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基またはフォスホリル基であって、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ55及びＲ56が各々独立に、水素原子、脂肪族基、脂肪族オキシ基またはアシルアミノ基であって、Ｒ54が脂肪族基、カルバモイル基またはアシルアミノ基であって、Ｘ52およびＸ53は、アルキレン基またはオキシ基である場合が好ましく、Ｒ51が水素原子、脂肪族基、アシル基またはフォスホリル基であって、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ55及びＲ56が各々独立に、水素原子、脂肪族基、脂肪族オキシ基またはアシルアミノ基であって、Ｒ54が脂肪族基またはカルバモイル基であって、Ｘ52およびＸ53が、−ＣＨＲ58−（Ｒ58はアルキル基）である場合はさらに好ましい。一般式（ＴＳ−ＩＨ）において、Ｒ51が脂肪族基、アリール基またはヘテロ環基であって、Ｒ53、Ｒ55が各々独立に、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基またはヘテロ環オキシ基である場合が好ましく、Ｒ51が、アリール基またはヘテロ環基であって、Ｒ53、Ｒ55が各々独立にアリールオキシ基またはヘテロ環オキシ基である場合はさらに好ましい。
本発明の効果の点で、一般式（ＴＳ−Ｉ）で表わされる化合物は、（ＴＳ−ＩＥ）、（ＴＳ−ＩＧ）のいずれかで表わされる化合物が好ましい。
【０１２６】
一般式（ＴＳ−II）で表わされる化合物をさらに詳細に述べる。
一般式（ＴＳ−II）中、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ63及びＲ64は各々独立に水素原子または脂肪族基（例えばメチル、エチルであって、好ましくはアルキル基）を表し、Ｘ61は水素原子、脂肪族基（例えばメチル、エチル、アリル）、脂肪族オキシ基（例えばメトキシ、オクチルオキシ、シクロヘキシルオキシ）、脂肪族オキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、ヘキサデシルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル、ｐ−クロロフェノキシカルボニル）、アシル基（例えばアセチル、ピバロイル、メタクリロイル）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ、ベンゾイルオキシ）、脂肪族オキシカルボニルオキシ基（例えば、メトキシカルボニルオキシ、オクチルオキシカルボニルオキシ）、アリールオキシカルボニルオキシ基（例えばフェノキシカルボニルオキシ）、脂肪族スルホニル基（例えばメタンスルホニル、ブタンスルホニル）、アリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル、ｐ−トルエンスルホニル）、脂肪族スルフィニル基（例えばメタンスルフィニル、オクタンスルフィニル）、アリールスルフィニル基（例えばベンゼンスルフィニル、ｐ−トルエンスルフィニル）、スルファモイル基（例えばジメチルスルファモイル）、カルバモイル基（例えばジメチルカルバモイル、ジエチルカルバモイル）、ヒドロキシ基またはオキシラジカル基を表す。Ｘ62は５〜７員環（例えばピペリジン環、ピペラジン環）を形成するに必要な非金属原子群を表す。一般式（ＴＳ−II）で表わされる化合物の総炭素数は８以上（好ましくは８〜６０）である。
【０１２７】
一般式（ＴＳ−II）で表される化合物は、特公平2-32298号公報記載の一般式（Ｉ）、同3-39296号公報記載の一般式（Ｉ）、同3-40373号公報記載の一般式、特開平2-49762号公報記載の一般式（Ｉ）、同2-208653号公報記載の一般式(II)、同2-217845号公報記載の一般式(III)、米国特許第4906555号明細書記載の一般式(B)、欧州特許出願公開第309400A2号明細書記載の一般式、同第309401A1号明細書記載の一般式、同第309402A1号明細書記載の一般式等で表される化合物を包含し、これらの明細書に記載されている方法、新実験科学講座第14巻（丸善株式会社、1977年、1978年）に記載の一般的方法に準じて合成することができる。
【０１２８】
一般式（ＴＳ−II）で表わされる化合物について、本発明の効果の点での好ましい置換基について述べる。本発明の効果の点で、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ63及びＲ64は脂肪族基である場合が好ましく、メチル基である場合はさらに好ましい。本発明の効果の点で、Ｘ61は水素原子、脂肪族基、脂肪族オキシ基、アシル基、アシルオキシ基またはオキシラジカル基である場合が好ましく、水素原子、脂肪族基、脂肪族オキシ基、アシル基、またはオキシラジカル基である場合はさらに好ましく、脂肪族基、脂肪族オキシ基である場合は最も好ましい。本発明の効果の点で、Ｘ62は６員環である場合が好ましく、ピペリジン環である場合はさらに好ましい。本発明の効果の点で、一般式（ＴＳ−II）で表わされる化合物は、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ63及びＲ64がメチル基であって、Ｘ61が水素原子、脂肪族基、脂肪族オキシ基、アシル基またはオキシラジカル基であって、Ｘ62が６員環である場合が好ましく、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ63及びＲ64がメチル基であって、Ｘ61が脂肪族基または脂肪族オキシ基であって、Ｘ62はピペリジン環を形成している場合はさらに好ましい。
【０１２９】
一般式（ＴＳ−III）で表わされる化合物をさらに詳細に述べる。
一般式（ＴＳ−III）中、Ｒ65及びＲ66は各々独立に水素原子、脂肪族基（例えばメチル、エチル、ｔ-ブチル、オクチル、メトキシエトキシ）、アリール基（例えばフェニル、４-メトキシフェニル）、アシル基（例えばアセチル、ピバロイル、メタクリロイル）、脂肪族オキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、ヘキサデシルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、カルバモイル基（例えばジメチルカルバモイル、フェニルカルバモイル）、脂肪族スルホニル基（例えばメタンスルホニル、ブタンスルホニル）、アリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル）を表し、Ｒ67は水素原子、脂肪族基（例えばメチル、エチル、ｔ−ブチル、オクチル、メトキシエトキシ）、脂肪族オキシ基（例えばメトキシ、オクチルオキシ）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ、ｐ−メトキシフェノキシ）、脂肪族チオ基（例えばメチルチオ、オクチルチオ）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ、ｐ−メトキシフェニルチオ）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ、ピバロイルオキシ）、脂肪族オキシカルボニルオキシ基（例えばメトキシカルボニルオキシ、オクチルオキシカルボニルオキシ）、アリールオキシカルボニルオキシ基（例えばフェノキシカルボニルオキシ）、置換アミノ基（置換基としては置換可能ならば良く、例えば脂肪族基、アリール基、アシル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基等の置換したアミノ基）、ヘテロ環基（例えばピペリジン環、チオモルホリン環）又はヒドロキシ基を表し、可能な場合にはＲ65とＲ66、Ｒ66とＲ67、Ｒ65とＲ67は互いに結合し５〜７員環（例えばモルホリン環、ピラゾリジン環）を形成しても良い。但し、Ｒ65、Ｒ66が同時に水素原子であることはなく、一般式（ＴＳ−III）で表わされる化合物の総炭素数は７以上（好ましくは７〜５０）である。
【０１３０】
一般式（ＴＳ−III）で表される化合物は、特公平6-97332号公報記載の一般式（Ｉ）、特公平6-97334号公報記載の一般式（Ｉ）、特開平2-148037号公報記載の一般式（Ｉ）、同2-150841号公報記載の一般式（Ｉ）、同2-181145号公報記載の一般式（Ｉ）、同3-266836号公報記載の一般式（Ｉ）、同4-350854号公報記載の一般式（IV）、同5-61166号公報記載の一般式（Ｉ）等で表される化合物を包含し、これらの明細書に記載されている方法、新実験科学講座第14巻（丸善株式会社、1977年、1978年）に記載の一般的方法に準じて合成することができる。
本発明の効果の点で一般式（ＴＳ−III）で表される化合物は、一般式（ＴＳ−IIIＡ）〜（ＴＳ−IIIＤ）のいずれかで表される化合物が好ましい。
【０１３１】
【化４３】
2007152568.tif 000044
【０１３２】
一般式（ＴＳ−IIIＡ）〜（ＴＳ−IIIＤ）においてＲ65〜Ｒ66は一般式（ＴＳ−III）で定義したものと同じである。Ｒb1〜Ｒb3、Ｒb5はＲ65と同義であり、Ｒb4は水素原子、脂肪族基（例えばオクチル、ドデシル、３−フェノキシプロピル）またはアリール基（例えば、フェニル、４−ドデシルオキシフェニル）である。Ｘ63は５〜７員環（例えばピラゾリジン環、ピラゾリン環）を形成するに必要な非金属原子群を表す。
【０１３３】
一般式（ＴＳ−IIIＡ）〜（ＴＳ−IIIＤ）のいずれかで表わされる化合物について、本発明の効果の点での好ましい置換基について述べる。一般式（ＴＳ−IIIＡ）においては、Ｒ65及びＲb1が各々独立に水素原子、脂肪族基またはアリール基、であって、Ｒ66およびＲb2が各々独立に脂肪族基、アリール基またはアシル基である場合が好ましく、Ｒ65およびＲb1が各々独立に脂肪族基であって、Ｒ66およびＲb2が各々独立に脂肪族基、アリール基またはアシル基である場合はさらに好ましい。一般式（ＴＳ−IIIＢ）においては、Ｒ65は水素原子、脂肪族基、アリール基、アシル基または脂肪族オキシカルボニル基であって、Ｒb3は脂肪族基、アリール基またはアシル基であって、Ｘ63は５員環を形成する非金属原子群である場合が好ましく、Ｒ65が水素原子または脂肪族基であって、Ｒb3は脂肪族基またはアリール基であって、Ｘ63はピラゾリジン環を形成する原子群である場合はさらに好ましい。一般式（ＴＳ−IIIＣ）においては、Ｒ65及びＲ66が各々独立に水素原子、脂肪族基、アリール基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基であって、Ｒb3は水素原子、脂肪族基またはアシル基である場合が好ましく、Ｒ65およびＲ66が各々独立に脂肪族基、アシル基または脂肪族オキシカルボニル基であって、Ｒb3が水素原子、脂肪族基またはアシル基である場合はさらに好ましい。一般式（ＴＳ−IIIＤ）においては、Ｒ65が水素原子、脂肪族基、アリール基、アシル基またはカルバモイル基であって、Ｒb5が脂肪族基またはアリール基であって、Ｒb4が脂肪族基またはアリール基である場合が好ましく、Ｒ65が脂肪族基、アリール基、アシル基またはカルバモイル基であって、Ｒb5が脂肪族基またはアリール基であって、Ｒb4が脂肪族基またはアリール基である場合はさらに好ましい。
本発明の効果の点で、一般式（ＴＳ−III）で表わされる化合物は、一般式(ＴＳ−IIIＢ)、（ＴＳ−IIIＣ）または（ＴＳ−IIIＤ）で表わされる化合物がさらに好ましく、一般式（ＴＳ−IIIＢ）または（ＴＳ−IIIＣ）で表わされる化合物は最も好ましい。
【０１３４】
一般式（ＴＳ−IV）で表わされる化合物をさらに詳細に述べる。
一般式（ＴＳ−IV）中、Ｒ71およびＲ72は各々独立に、脂肪族基（例えばメチル、メトキシカルボニルエチル、ドデシルオキシカルボニルエチル、ベンジル）、アリール基（例えばフェニル、４−オクチルオキシフェニル、２−ブトキシ−５−（ｔ）オクチルフェニル）またはヘテロ環基（例えば２−ピリジル、２−ピリミジル）、さらに、Ｒ71は水素原子、ＬＩ、ＮａまたはＫを表し、Ｒ71とＲ72は互いに結合し、５〜７員環（例えばテトラヒドロチオフェン環、チオモルホリン環）を形成しても良い。ｑは０、１または２を表す。但し、Ｒ71、Ｒ72の総炭素数は１０以上（好ましくは１０〜６０）である。
【０１３５】
一般式（ＴＳ−IV）で表される化合物は、特公平2-44052号公報記載の一般式（Ｉ）、特開平3-48242号公報記載の一般式（Ｔ）、同3-266836号公報記載の一般式（Ａ）、同5-323545号公報記載の一般式(Ｉ),(II),(III)、同6-148837号公報記載の一般式（Ｉ）、米国特許第4933271号明細書記載の一般式（Ｉ）、同第4770987号明細書記載の一般式（１）等で表される化合物を包含し、これらの明細書に記載されている方法、新実験科学講座第14巻（丸善株式会社、1977年、1978年）に記載の一般的方法に準じて合成することができる。
【０１３６】
本発明の効果の点で、一般式（ＴＳ−IV）において、ｑが０または２であることが好ましく、ｑが０である場合には、Ｒ71およびＲ72が各々独立に、脂肪族基またはアリール基である場合、またＲ71とＲ72が結合し６員環を形成した場合が好ましく、ｑが２である場合はＲ71が水素原子、Ｎａ、Ｋ、脂肪族基またはアリール基であって、Ｒ72は脂肪族基またはアリール基である場合が好ましく、Ｒ71が水素原子、ＮａまたはＫであって、Ｒ72がアリール基である場合はさらに好ましい。
【０１３７】
一般式（ＴＳ−Ｖ）で表わされる化合物をさらに詳細に述べる。
一般式（ＴＳ−Ｖ）中、Ｒ81、Ｒ82およびＲ83は各々独立に、脂肪族基（例えばメチル、エチル、ｔ−オクチル、アリル）、アリール基（例えばフェニル、４−ｔ−ブチルフェニル、４−ビニルフェニル）、脂肪族オキシ基（例えばメトキシ、ｔ−オクチルオキシ）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）、脂肪族アミノ基（例えばブチルアミノ、ジブチルアミノ）またはアリールアミノ基（例えばアニリノ、４−メトキシアニリノ、Ｎ−メチルアニリノ）を表し、ｔは０または１を表す。Ｒ81とＲ82、Ｒ81とＲ83は互いに結合し、５〜８員環を形成しても良い。但し、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83の総炭素数は１０以上（好ましくは１０〜５０）である。
【０１３８】
一般式（ＴＳ−Ｖ）で表される化合物は、特開平3-25437号公報記載の一般式（Ｉ）、同3-142444号公報記載の一般式（Ｉ）、米国特許第4，749，645号明細書記載の一般式、同第4，980，275号明細書記載の一般式等で表される化合物を包含し、これらの明細書に記載されている方法、新実験科学講座第14巻（丸善株式会社、1977年、1978年）に記載の一般的方法に準じて合成することができる。
【０１３９】
本発明の効果の点で、一般式（ＴＳ−Ｖ）において、ｔが１であって、Ｒ81、Ｒ82およびＲ83が各々独立に、脂肪族基、アリール基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基またはアリールアミノ基である場合（好ましくはＲ81、Ｒ82およびＲ83の少なくとも1つが脂肪族基、アリール基、脂肪族オキシ基またはアリールオキシ基である場合）が好ましく、またＲ81とＲ82が結合し８員環を形成した場合であっても好ましく、ｔが１であって、Ｒ81、Ｒ82およびＲ83が各々独立にアリール基、脂肪族オキシ基またはアリールオキシ基である場合（好ましくはＲ81、Ｒ82およびＲ83の少なくとも１つがアリール基またはアリールオキシ基である）場合はさらに好ましい。
【０１４０】
一般式（ＴＳ−VI）で表わされる化合物をさらに詳細に述べる。
一般式（ＴＳ−VI）中、Ｒ85、Ｒ86、Ｒ87およびＲ88は各々独立に、水素原子またはカルボニル基以外の置換基（例えば脂肪族、アリール、アシルアミノ）を表わす。但しＲ85、Ｒ86、Ｒ87およびＲ88のすべてが水素原子であることはなく、Ｒ85、Ｒ86、Ｒ87およびＲ88の任意の２つが結合し、５〜７員環（例えば、シクロヘキセン環、シクロヘキサン環）を形成していても良いが、炭素原子のみの芳香環を形成することはない。一般式（ＴＳ−VI）で表わされる化合物の総炭素数は１０以上（好ましくは１０〜５０）である。また、一般式（ＴＳ−VI）で表される化合物は、一般式（Ｂ）で表される化合物になることはない。
【０１４１】
一般式（ＴＳ−VI）で表される化合物は、米国特許第4713317号明細書記載の一般式（Ｉ）、特開平8-44017号公報記載の一般式（Ｉ）、同8-44018号公報記載の一般式（Ｉ）、同8-44019号公報記載の一般式（Ｉ）、同8-44020号公報記載の一般式(Ｉ),(II)、同8-44021号公報記載の一般式（Ｉ）、同8-44022号公報記載の一般式(Ｉ),(II)等で表される化合物を包含し、これらの明細書に記載されている方法、新実験科学講座第14巻（丸善株式会社、1977年、1978年）に記載の一般的方法に準じて合成することができる。
【０１４２】
本発明の効果の点で一般式（ＴＳ−VI）で表される化合物は、一般式（ＴＳ−VIＢ）、（ＴＳ−VIＣ）のいずれかで表される化合物が好ましい。
【０１４３】
【化４４】
2007152568.tif 000045
【０１４４】
一般式（ＴＳ−VIＢ）、（ＴＳ−VIＣ）において、Ｒ85は一般式（ＴＳ−VI）で定義したものと同じである。Ｒd2およびＲd3は各々独立に、アルケニル基（例えばビニル、アリル、オレイル）を表わし、Ｒd4は水素原子、脂肪族基（例えばメチル、アリル、ビニル、オクチル）またはアリール基（例えばフェニル、ナフチル、４−ビニルフェニル）を表わす。ｕ、ｖは各々独立に１、２または３を表わす。
一般式（ＴＳ−VIＢ）、（ＴＳ−VIＣ）のいずれかで表わされる化合物について、本発明の効果の点での好ましい置換基について述べる。一般式（ＴＳ−VIＢ）においては、Ｒ85が脂肪族基またはアリール基であって、Ｒd2がアルケニル基であって、ｕは１、２または３である場合が好ましく、Ｒ85が脂肪族基またはアリール基であって、Ｒd2がアルケニル基であって、ｕは２または３である場合がさらに好ましい。一般式（ＴＳ−VIＣ）においては、Ｒ85は脂肪族基またはアリール基であって、Ｒd3がアルケニル基であって、Ｒd4が水素原子または脂肪族基であって、ｕは１、２または３である場合が好ましく、Ｒ85は脂肪族基またはアリール基であって、Ｒd3がアルケニル基であって、Ｒd4は水素原子、アルケニル基であって、ｕは２または３である場合がさらに好ましい。
本発明の効果の点で、一般式（ＴＳ−VI）において、（ＴＳ−VIＢ）で表わされる化合物が好ましい。
【０１４５】
次に、一般式（ＴＳ−VII）で表される化合物について説明する。
Ｒ91は炭素原子数の総和が１０以上（好ましくは１０〜５０、さらに好ましくは１０〜３２）の疎水性基を表し、好ましくは炭素数１〜３２のアルキル基、炭素数２〜３２のアルケニル基、炭素数２〜３２のアルキニル基、炭素数３〜３２のシクロアルキル基、炭素数３〜３２のシクロアルケニル基等が挙げられる。アルキル基、アルケニル基及びアルキニル基は直鎖でも分岐でもよい。
また、これらの脂肪族基には置換基を有するものも含む。
【０１４６】
芳香族基の例としては、アリール基（例えば、フェニル基等）、芳香族ヘテロ環基（例えば、ピリジル基、フリル基等）等が挙げられる。また、これらの芳香族基には置換基を有するものも含む。
【０１４７】
Ｒ91は好ましくはそれぞれアルキル基又はアリール基である。
【０１４８】
Ｒ91で表される脂肪族基又は芳香族基の置換基としては特に制限はないが、好ましくはアルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、アシルアミノ基、アミノ基等が挙げられる。さらに好ましくは脂肪族基である。
【０１４９】
Ｙ91はアルコール性水酸基を含有する一価の有機基を表す。Ｙ91は好ましくは下記一般式〔ＡＬ〕で表される一価の有機基である。
一般式〔ＡＬ〕    Ｙ92−(Ｌ92)ｍ92−  
式中、Ｙ92は多価アルコールに含まれる複数の水酸基の内のひとつから水素原子を除いた化合物残基を表し、Ｌ92は２価の連結基を表す。ｍ92は０又は１を表す。
ここで水素原子を除いてＹ92の表す基となる多価アルコールとしてはグリセリン、ポリグリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、ソルビタン、ソルビド、ソルビット、糖類等が好ましい。Ｌ92で表される２価の連結基としては、−Ｃ(＝Ｏ)−、−ＳＯ2−が好ましい。
【０１５０】
また一般式（ＴＳ-VII）で表される化合物の別の形態における好ましい化合物としては、Ｒ91が炭素原子数１２以上の脂肪族基（好ましくは、炭素原子数１２〜３２のアルキル基またはアルケニル基）であり、Ｙ91がＯＨ基である化合物である。
【０１５１】
以下、本発明における金属錯体について述べる。
本発明における金属錯体は、中心金属が、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｎｉ、ＰｄまたはＰｔであるものが好ましく、Ｎｉであるものがより好ましい。また、好ましくは水に対する溶解度が低く、（好ましくは室温での溶解度が５０％以下、より好ましくは２５％以下、さらに好ましくは１０％以下）である。好ましい化合物は化合物全体の炭素数でも規定することができ、総炭素数１５〜６５が好ましく、２０〜６０がより好ましく、２５〜５５がさらに好ましく、３０〜５０が最も好ましい。
本発明における金属錯体は、どのような配位子を有するものでも構わない。好ましくはジチオレート系錯体またはサリチルアルドキシム系錯体であり、サリチルアルドキシム系錯体がより好ましい。
【０１５２】
本発明における金属錯体としては、ジチオレート系ニッケル錯体、サリチルアルドキシム系ニッケル錯体等多くが知られており有効であるが、特公昭61-13736号公報記載の一般式(Ｉ)、同61-13737号公報記載の一般式(Ｉ)、同61-13738号公報記載の一般式(Ｉ)、同61-13739号公報記載の一般式(Ｉ)、同61-13740号公報記載の一般式(Ｉ)、同61-13742号公報記載の一般式(Ｉ)、同61-13743号公報記載の一般式(Ｉ)、同61-13744号公報記載の一般式(Ｉ)、特公平5-69212号公報記載の一般式、同5-88809号公報記載の一般式(Ｉ),(II)、特開昭63-199248号公報記載の一般式、同64-75568号公報記載の一般式(Ｉ),(II)、特開平3-182749号公報記載の一般式(Ｉ),(II)、米国特許第4590153号明細書記載の一般式(II),(III),(IV),(Ｖ)、同第4912027号明細書記載の一般式(II),(III),(IV)等に記載の化合物が好ましい。
本発明の効果の点で金属錯体は、一般式（ＴＳ−VIIIＡ）で表される化合物が好ましい。
【０１５３】
【化４５】
2007152568.tif 000046
【０１５４】
一般式（ＴＳ−VIIIＡ）において、Ｒ101、Ｒ102、Ｒ103およびＲ104は各々独立に、水素原子または置換基（例えば脂肪族基、脂肪族オキシ基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、アシルアミノ基）を表し、Ｒ105は水素原子、脂肪族基（例えばメチル、エチル、ビニル、ウンデシル）またはアリール基（例えばフェニル、ナフチル）を表し、Ｒ106は水素原子、脂肪族基（例えばメチル、エチル）、アリール基（例えばフェニル、４-メチルフェニル）またはヒドロキシ基を表す。ＭはＣｕ、Ｃｏ、Ｎｉ、ＰｄまたはＰｔを表す。２つのＲ106が互いに結合し、５〜７員環を形成しても良く、隣接のＲ101とＲ102、Ｒ102とＲ103、Ｒ103とＲ104、Ｒ104とＲ105は互いに結合し、５〜６員環を形成しても良い。
本発明の効果の点で、一般式（ＴＳ−VIIIＡ）において、Ｒ101、Ｒ102、Ｒ103およびＲ104は水素原子、脂肪族基または脂肪族オキシ基であって、Ｒ105は水素原子、Ｒ106は水素原子、脂肪族基またはヒドロキシ基であって、ＭはＮｉである場合が好ましく、Ｒ101、Ｒ102、Ｒ103およびＲ104が水素原子または脂肪族オキシ基であって、Ｒ105は水素原子、Ｒ106はヒドロキシ基であって、ＭはＮｉである場合がさらに好ましい。
【０１５５】
次に本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤について説明する。
本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤は、４００ｎｍ以下に最大吸収波長（λｍａｘ）を有する化合物であれば如何なるものでも良いが、好ましくは下記一般式（ＵＡ）、（ＵＢ）、（ＵＣ）、（ＵＤ）、（ＵＥ）で表される化合物である。
【０１５６】
【化４６】
2007152568.tif 000047
【０１５７】
式中、Ｒ21は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアルコキシ基を表わし、Ｒ22、Ｒ23は各々独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表わす。
【０１５８】
より詳しくは、式中、Ｒ21は水素原子、ハロゲン原子（例えばＣl、Ｂｒ）、炭素数１〜５のアルキル基（例えばメチル、エチル、ブチルなど）、炭素数１〜４のアルコキシ基（例えばメトキシ、ブトキシなど）を表わし、Ｒ22、Ｒ23は各々同じでも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜２０の置換もしくは無置換のアルキル基（例えばメチル、エチル、ｓｅｃブチル、ｔｅｒｔブチル、ｔｅｒｔオクチル、ドデシル、カルボキシエチル、ｎ−オクチルオキシカルボニルエチルなど）、または炭素数６〜１２の置換もしくは無置換のアリール基（例えばフェニル、ｐ−クロロフェニル、ｐ−メトキシフェニルなど）を表わす。
【０１５９】
【化４７】
2007152568.tif 000048
【０１６０】
式中、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26は各々独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルコキシ基（例えばメトキシ、エトキシ、ドデシルオキシなど）ヒドロキシル基を表わす。
【０１６１】
【化４８】
2007152568.tif 000049
【０１６２】
式中、Ｒ27はヒドロキシル基、アルコキシ基またはアルキル基を表わす。Ｒ28、Ｒ29は各々独立に、水素原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基またはアルキル基を表わし、Ｒ28とＲ27あるいはＲ29とＲ27が隣りあった位置にあって５〜６員環を形成してもよい。Ｘ、Ｙは各々独立に、ＣＮ、−ＣＯＲ40、−ＣＯＯＲ40、−ＳＯ2Ｒ40、−ＣＯＮ(Ｒ40)(Ｒ41)または−ＣＯＯＨを表わし、Ｘ、Ｙはお互いに同じでも異なっていてもよい。Ｒ40、Ｒ41は各々独立にアルキル基またはアリール基を表わし、Ｒ41は水素原子であってもよい。
【０１６３】
より詳しくは、Ｒ27はヒドロキシル基、炭素数１〜６のアルコキシ基（例えばメトキシ、エトキシ、ｎ−ブトキシなど）、炭素数１〜６のアルキル基（例えばメチル、エチル、ｔ−ブチル、ｉｓｏプロピルなど）を表わし、Ｒ28、Ｒ29は水素原子、ヒドロキシ、Ｒ27と同意味のアルコキシ基、アルキル基を表わし、Ｒ28とＲ27、Ｒ29とＲ27の隣の位置にあって５〜６員環（例えばメチレンジオキシ環）を形成してもよい。Ｘ、ＹはＣＮ、−ＣＯＲ40、−ＣＯＯＲ40、−ＳＯ2Ｒ40、−ＣＯＮ(Ｒ40)(Ｒ41)、−ＣＯＯＨを表わし、Ｘ、Ｙはお互いに同じでも異なっていてもよい。Ｒ40、Ｒ41は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアルキル基（例えばメチル、エチル、メトキシエチル、ｎ−ヘキシル、フェノキシエチルなど）、炭素数６〜１２の置換もしくは無置換のアリール基（例えばフェニル、ｐ−クロロフェニル、ｐ−メチルフェニル、ｐ−ｔｅｒｔブチルフェニルなど）を表わし、Ｒ41は水素原子であってもよい。
【０１６４】
【化４９】
2007152568.tif 000050
【０１６５】
式中、Ｒ30、Ｒ31は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基またはアリール基を表わし、Ｒ30、Ｒ31は互いに同じでも異なっていてもよいが同時に水素原子であることはない。またＮとともに５〜６員環を形成してもよい。Ｘ、Ｙは一般式（ＵＣ）について述べたと同じ意味をもつ。
【０１６６】
より詳しくはＲ30、Ｒ31は水素原子、炭素数１〜１２の置換もしくは無置換のアルキル基（例えばメチル、エチル、ｔ−ブチル、ｎ−ドデシル、メトキシエチル、エトキシエチルなど）、炭素数３〜６のアルケニル基（例えばフェニル、トリル、ｐ−クロロフェニル、ｐ−メトキシフェニルなど）を表わし、Ｒ30、Ｒ31は互いに同じでも異なっていてもよいが同時に水素原子であることはない。またＮとともに５〜６員環（例えばピペリジン環、モルホリン環など）を形成してもよい。Ｘ、Ｙは一般式（ＵＣ）について述べたと同じ意味をもつ。
【０１６７】
【化５０】
2007152568.tif 000051
【０１６８】
式中、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34は各々独立に置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基もしくは複素環基を表わす。但し、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34のうち少なくとも１つが下記一般式（ＵＦ）を表わす。
【０１６９】
【化５１】
2007152568.tif 000052
【０１７０】
式中、Ｒ35、Ｒ36は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基またはアリールオキシ基を表わす。  一般式（ＴＳ−Ｉ）〜（ＴＳ−VII）で表される化合物、金属錯体、および紫外線吸収剤の具体的化合物例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１７１】
【化５２】
2007152568.tif 000053
【０１７２】
【化５３】
2007152568.tif 000054
【０１７３】
【化５４】
2007152568.tif 000055
【０１７４】
【化５５】
2007152568.tif 000056
【０１７５】
【化５６】
2007152568.tif 000057
【０１７６】
【化５７】
2007152568.tif 000058
【０１７７】
【化５８】
2007152568.tif 000059
【０１７８】
【化５９】
2007152568.tif 000060
【０１７９】
【化６０】
2007152568.tif 000061
【０１８０】
【化６１】
2007152568.tif 000062
【０１８１】
【化６２】
2007152568.tif 000063
【０１８２】
【化６３】
2007152568.tif 000064
【０１８３】
【化６４】
2007152568.tif 000065
【０１８４】
【化６５】
2007152568.tif 000066
【０１８５】
【化６６】
2007152568.tif 000067
【０１８６】
【化６７】
2007152568.tif 000068
【０１８７】
【化６８】
2007152568.tif 000069
【０１８８】
【化６９】
2007152568.tif 000070
【０１８９】
【化７０】
2007152568.tif 000071
【０１９０】
【化７１】
2007152568.tif 000072
【０１９１】
【化７２】
2007152568.tif 000073
【０１９２】
【化７３】
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【０１９３】
【化７４】
2007152568.tif 000075
【０１９４】
【化７５】
2007152568.tif 000076
【０１９５】
【化７６】
2007152568.tif 000077
【０１９６】
【化７７】
2007152568.tif 000078
【０１９７】
【化７８】
2007152568.tif 000079
【０１９８】
【化７９】
2007152568.tif 000080
【０１９９】
【化８０】
2007152568.tif 000081
【０２００】
【化８１】
2007152568.tif 000082
【０２０１】
次に、本発明に係る水不溶性かつ有機溶媒可溶性の単独重合体又は共重合体について詳細に説明する。
水不溶性かつ有機溶媒可溶性の単独又は共重合体（以下、本発明の共重合体という）としては各種のものを用いることができるが、例えば下記に示すものを好ましく用いることができる。
（１）ビニル系重合体及び共重合体
本発明に係るビニル系重合体及び共重合体を形成するモノマーを更に具体的に示す。
【０２０２】
アクリル酸エステル：例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ｔｅｒｔ−オクチルアクリレート、２−クロロエチルアクリレート、２−ブロモエチルアクリレート、４−クロロブチルアクリレート、シアノエチルアクリレート、２−アセトキシエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、２−クロロシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェニルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−ｉｓｏ−プロポキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルアクリレート、ω−メトキシポリエチレングリコールアクリレート（付加モル数ｎ＝９）、１−ブロモ−２−メトキシエチルアクリレート、１，１−ジクロロ−２−エトキシエチルアクリレート；
【０２０３】
メタクリル酸エステル：例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、クロロベンジルメタクリレート、オクチルメタクリレート、スルホプロピルメタクリレート、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノエチルメタクリレート、２−（３−フェニルプロピルオキシ）エチルメタクリレート、ジメチルアミノフェノキシエチルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、クレジルメタクリレート、ナフチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、トリエチレングリコールモノメタクリレート、ジプロピレングリコールモノメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、３−メトキシブチルメタクリレート、２−アセトキシエチルメタクリレート、２−アセトアセトキシエチルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、２−ｉｓｏ−プロポキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルメタクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルメタクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルメタクリレート、ω−メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（付加モル数ｎ＝６）；
【０２０４】
ビニルエステル類：例えば、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルカプロエート、ビニルクロロアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルフェニルアセテート、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル；アクリルアミド：例えば、アクリルアミド、メチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、プロピルアクリルアミド、ブチルアクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、シクロヘキシルアクリルアミド、ベンジルアクリルアミド、ヒドロキシメチルアクリルアミド、メトキシエチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、フェニルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、β−シアノエチルアクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド；
【０２０５】
メタクリルアミド類：例えば、メタクリルアミド、メチルメタクリルアミド、エチルメタクリルアミド、プロピルメタクリルアミド、ブチルメタクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリルアミド、シクロヘキシルメタクリルアミド、ベンジルメタクリルアミド、ヒドロキシメチルメタクリルアミド、メトキシエチルメタクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、フェニルメタクリルアミド、ジメチルメタクリルアミド、ジエチルメタクリルアミド、β−シアノエチルメタクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）メタクリルアミド；
【０２０６】
オレフィン類：例えば、ジシクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン；スチレン類：例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロロメチルスチレン、メトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル；
【０２０７】
クロトン酸エステル：例えば、クロトン酸ブチル、クロトン酸ヘキシル；イタコン酸ジエステル類：例えば、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジブチル；マレイン酸ジエステル類：例えば、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル；フマル酸ジエステル類：例えば、フマル酸ジエチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジブチル；などが挙げられる。
【０２０８】
その他のモノマーの例としては、次のものが挙げられる。
アリル化合物：例えば、酢酸アリル、カプロン酸アリル、ラウリン酸アリル、安息香酸アリル；ビニルエーテル類：例えば、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテル；ビニルケトン類：例えば、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトン；ビニル異節環化合物：例えば、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルトリアゾール、Ｎ−ビニルピロリドン；グリシジルエステル類：例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート；不飽和ニトリル類：例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル；などを挙げることができる。
【０２０９】
本発明に使用される重合体は、上記モノマーのホモポリマーでも良く、また必要に応じて、二種以上のモノマーから成る共重合体でも良い。更に、本発明に使用される重合体は、水溶性にならない程度に酸基を有するモノマーを含有していても良いが（好ましくは２０％以下である。）、全く含有しないものが好ましい。但し、該モノマーが本発明の一般式（B）で表される化合物である場合はこの限りではない。上記酸基を有するモノマーとしては、アクリル酸；メタクリル酸；イタコン酸；マレイン酸；イタコン酸モノアルキル（例えば、イタコン酸モノメチル）；マレイン酸モノアルキル（例えば、マレイン酸モノメチル）；シトラコン酸；スチレンスルホン酸；ビニルベンジルスルホン酸；アクリロイルオキシアルキルスルホン酸（例えば、アクリロイルオキシメチルスルホン酸）；メタクリロイルオキシアルキルスルホン酸（例えば、メタクリロイルオキシメチルスルホン酸、メタクリロイルオキシエチルスルホン酸、メタクリロイルオキシプロピルスルホン酸）；アクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−アクリルアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸）；メタクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−メタクリルアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸）；アクリロイルオキシアルキルホスフェート（例えば、アクリロイルオキシエチルホスフェート、３−アクリロイルオキシプロピル−２−ホスフェート）；メタクリロイルオキシアルキルホスフェート（例えば、メタクリロイルオキシエチルホスフェート、３−メタクリロイルオキシプロピル−２−ホスフェート）などを挙げることができる。
【０２１０】
これらの酸基を有するモノマーは、アルカリ金属（例えば、Ｎａ、Ｋなど）又はアンモニウムイオンの塩であってもよい。
【０２１１】
本発明に使用される重合体を形成するモノマーとしては、アクリレート系、メタクリレート系、アクリルアミド系及びメタアクリルアミド系が好ましい。
【０２１２】
上記モノマーより形成される重合体は、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法及びラテックス重合法により得られる。これらの重合に用いられる開始剤としては、水溶性重合開始剤、親油性重合開始剤が用いられる。
【０２１３】
水溶性重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩類、４，４'−アゾビス−４−シアノ吉草酸ナトリウム、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩等の水溶性アゾ化合物、過酸化水素を用いることができる。
【０２１４】
親油性重合開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサノン−１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビスイソ酪酸ジメチル、２，２'−アゾビスイソ酪酸ジエチル等の親油性アゾ化合物、ベンゾイルパーオキシド、ラウリルパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカルボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシドを挙げることができる。
【０２１５】
（２）多価アルコールと多塩基酸とが縮合して得られるポリエステル樹脂多価アルコールとしては、ＨＯ−Ｒa−ＯＨ（Ｒaは炭素数２〜約１２の炭化水素類、特に脂肪族炭化水素類）なる構造を有するグリコール類、又は、ポリアルキレングリコールが有効であり、多塩基酸としては、ＨＯＯＣ−Ｒb−ＣＯＯＨ（Ｒbは単なる結合を表わすか、又は炭素数１〜１２の炭化水素類）を有するものが有効である。
【０２１６】
多価アルコールの具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、１，４−ブタンジオール、イソブチレンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、１−メチルグリセリン、エリトリット、マンニット、ソルビット等が挙げられる。
【０２１７】
多塩基酸の具体例としては、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、コルク酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、メタコン酸、イソヒメリン酸、シクロペンタジエン−無水マレイン酸付加物、ロジン−無水マレイン酸付加物が挙げられる。
【０２１８】
（３）開環重合法により得られるポリエステル
これらのポリエステルは、β−プロピオラクトン、ε−カプロラクトン、ジメチルプロピオラクトン等より得られる。（４）その他  グリコール又は二価フェノールと、炭酸エステル或いはホスゲンとの重縮合により得られるポリカーボネート樹脂、多価アルコールと多価イソシアナートとの重付加により得られるポリウレタン樹脂又は多価アミンと多塩基酸より得られるポリアミド樹脂等が挙げられる。
【０２１９】
本発明に用いられる重合体の数平均分子量は特に限定はないが、好ましくは２０万以下であり、更に好ましくは８００以上１０万以下である。
【０２２０】
本発明に用いられる重合体の具体例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。（共重合体の組成は質量比で示す。）
Ｐ−１）ポリ（Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアクリルアミド）
Ｐ−２）ポリ（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド）
Ｐ−３）ジアセトンアクリルアミド−メチルメタクリレート共重合体（２５：７５）
Ｐ−４）ポリシクロヘキシルメタクリレート
Ｐ−５）Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド−メチルメタクリレート共重合体（６０：４０）
Ｐ−６）ポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド）
Ｐ−７）ポリ（ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート）
Ｐ−８）ポリビニルアセテート
Ｐ−９）ポリビニルプロピオネート
Ｐ−１０）ポリメチルメタクリレート
【０２２１】
Ｐ−１１）ポリエチルメタクリレート
Ｐ−１２）ポリエチルアクリレート
Ｐ−１３）酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体（９０：１０）
Ｐ-１４）ポリ-ｎ-ブチルアクリレート
Ｐ−１５）ポリ−ｎ−ブチルメタクリレート
Ｐ−１６）ポリイソブチルメタクリレート
Ｐ−１７）ポリイソプロピルメタクリレート
Ｐ−１８）ポリオクチルアクリレート
Ｐ−１９）ｎ−ブチルアクリレート−アクリルアミド共重合体（９５：５）
Ｐ−２０）ステアリルメタクリレート−アクリル酸共重合体（９０：１０）
【０２２２】
Ｐ−２１）メチルメタクリレート−塩化ビニル共重合体（７０：３０）
Ｐ−２２）メチルメタクリレート−スチレン共重合体（９０：１０）
Ｐ−２３）メチルメタクリレート−エチルアクリレート共重合体（５０：５０）
Ｐ−２４）ｎ−ブチルメタクリレート−メチルメタクリレート−スチレン共重合体（５０：２０：３０）
Ｐ−２５）酢酸ビニル−アクリルアミド共重合体（８５：１５）
Ｐ−２６）塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（６５：３５）
Ｐ−２７）メチルメタクリレート−アクリルニトリル共重合体（６５：３５）
Ｐ−２８）ｎ−ブチルメタクリレート−ペンチルメタクリレート−Ｎ−ビニル−２−ピロリドン共重合体（３８：３８：２４）
Ｐ−２９）メチルメタクリレート−ｎ−ブチルメタクリレート−イソブチル−メタクリレート−アクリル酸共重合体（３７：２９：２５：９）
Ｐ−３０）ｎ−ブチルメタクリレート−アクリル酸（９５：５）
【０２２３】
Ｐ−３１）メチルメタクリレート−アクリル酸共重合体（９５：５）
Ｐ−３２）ベンジルメタクリレート−アクリル酸共重合体（９３：７）
Ｐ−３３）ｎ−ブチルメタクリレート−メチルメタクリレート−ベンジルメタクリレート−アクリル酸共重合体（３５：３５：２５：５）
Ｐ−３４）ｎ−ブチルメタクリレート−メチルメタクリレート−ベンジルメタクリレート共重合体（４０：３０：３０）
Ｐ−３５）ジアセトンアクリルアミド−メチルメタクリレート共重合体（５０：５０）
Ｐ−３６）メチルビニルケトン−イソブチルメタクリレート共重合体（５５：４５）
Ｐ−３７）エチルメタクリレート−ｎ−ブチルアクリレート共重合体（７０：３０）
Ｐ−３８）ジアセトンアクリルアミド−ｎ−ブチルアクリレート共重合体（６０：４０）
Ｐ−３９）メチルメタクリレート−ステアリルメタクリレート−ジアセトンアクリルアミド共重合体（４０：４０：２０）
Ｐ−４０）ｎ−ブチルアクリレート−ステアリルメタクリレート−ジアセトンアクリルアミド共重合体（７０：２０：１０）
【０２２４】
Ｐ−４１）ステアリルメタクリレート−メチルメタクリレート−アクリル酸共重合体（５０：４０：１０）
Ｐ−４２）メチルメタクリレート−スチレン−ビニルスルホンアミド共重合体（７０：２０：１０）
Ｐ−４３）メチルメタクリレート−フェニルビニルケトン共重合体（７０：３０）
Ｐ−４４）ｎ−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート−ｎ−ブチルメタクリレート共重合体（３５：３５：３０）
Ｐ−４５）ｎ−ブチルメタクリレート−Ｎ−ビニル−２−ピロリドン共重合体（９０：１０）Ｐ−４６）ポリペンチルアクリレート
Ｐ−４７）シクロヘキシルメタクリレート−メチルメタクリレート−ｎ−プロピルメタクリレート共重合体（３７：２９：３４）
Ｐ−４８）ポリペンチルメタクリレート
Ｐ−４９）メチルメタクリレート−ｎ−ブチルメタクリレート共重合体（６５：３５）
Ｐ−５０）ビニルアセテート−ビニルプロピオネート共重合体（７５：２５）
【０２２５】
Ｐ−５１）ｎ−ブチルメタクリレート−３−アクリルオキシブタン−１−スルホン酸ナトリウム共重合体（９７：３）
Ｐ−５２）ｎ−ブチルメタクリレート−メチルメタクリレート−アクリルアミド共重合体（３５：３５：３０）
Ｐ−５３）ｎ−ブチルメタクリレート−メチルメタクリレート−塩化ビニル共重合体（３７：３６：２７）
Ｐ−５４）ｎ−ブチルメタクリレート−スチレン共重合体（８２：１８）
Ｐ−５５）ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート−メチルメタクリレート共重合体（７０：３０）
Ｐ−５６）ポリ（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルメタクリルアミド）
Ｐ−５７）Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド−メチルフェニルメタクリレート共重合体（６０：４０）
Ｐ−５８）メチルメタクリレート−アクリルニトリル共重合体（７０：３０）
Ｐ−５９）メチルメタクリレート−メチルビニルケトン共重合体（２８：７２）
Ｐ−６０）メチルメタクリレート−スチレン共重合体（７５：２５）
【０２２６】
Ｐ−６１）メチルメタクリレート−ヘキシルメタクリレート共重合体（７０：３０）
Ｐ−６２）ブチルメタクリレート−アクリル酸共重合体（８５：１５）
Ｐ−６３）メチルメタクリレート−アクリル酸共重合体（８０：２０）
Ｐ−６４）メチルメタクリレート−アクリル酸共重合体（９８：２）
Ｐ−６５）メチルメタクリレート−Ｎ−ビニル−２−ピロリドン共重合体（９０：１０）
Ｐ−６６）ｎ−ブチルメタクリレート−塩化ビニル共重合体（９０：１０）
Ｐ−６７）ｎ−ブチルメタクリレート−スチレン共重合体（７０：３０）
Ｐ−６８）１，４−ブタンジオール−アジピン酸ポリエステル
Ｐ−６９）エチレングリコール−セバシン酸ポリエステル
Ｐ−７０）ポリカプロラクタム
【０２２７】
Ｐ−７１）ポリプロピオラクタム
Ｐ−７２）ポリジメチルプロピオラクトン
Ｐ−７３）Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド−ジメチルアミノエチルアルアミド共重合体（８５：１５）
Ｐ−７４）Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルメタクリアミド−ビニルピリジン共重合体（９５：５）
Ｐ−７５）マイレン酸ジエチル−ｎ−ブチルアクリレート共重合体（６５：３５）
Ｐ−７６）Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド−２−メトキシエチルアクリレート共重合体（５５：４５）
【０２２８】
本発明に用いることができる更に別の好ましい態様の重合体は、少なくとも１種の芳香族基を有する単量体単位をその構成要素として含む実質的に水に不溶な重合体であり、数平均分子量は２０００未満である。数平均分子量は好ましくは２００以上２０００未満、より好ましくは２００以上１０００以下である。本発明の重合体は１種類の単量体よりなる、いわゆるホモポリマーであってもよいし、２種類以上の単量体よりなる共重合体であってもよい。共重合体である場合には本発明に関わる芳香族基を有する単量体が重量組成で２０％以上含まれていることが好ましい。上記の条件を満たせば重合体の構造は特に限定されないが、好ましい構造としてはスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレンもしくはこれらのベンゼン環上に置換基を持った単量体を構成要素とする重合体、芳香族アクリルアミド、芳香族メタクリルアミド、芳香族アクリル酸エステル、芳香族メタクリル酸エステルを構成要素とする重合体が挙げられる。ここで芳香族基とは、例えばフェニル基、ナフチル基、ベンジル基、ビフェニル基等が挙げられる。またこれら芳香族基は、アルキル基やハロゲン原子等により置換されていても良い。また、共重合体である場合のコモノマーとしては、例えば特開昭６３−２６４７４８号公報に挙げられた化合物を好ましく用いることができる。原料の入手しやすさ、乳化物の経時安定性の点でスチレン、α−メチルスチレンまたはβ−メチルスチレンから誘導される重合体が好ましい。
【０２２９】
本発明の効果の点で、一般式（ＴＳ−Ｉ）〜（ＴＳ−VII）および金属錯体、紫外線吸収剤、水不溶性の単独重合体もしくは共重合体において、一般式（ＴＳ−Ｉ）、（ＴＳ−II）、（ＴＳ−IV）、（ＴＳ−Ｖ）、（ＴＳ−VI）または（ＴＳ−VII）、紫外線吸収剤、水不溶性の単独重合体もしくは共重合体である場合が好ましく、一般式（ＴＳ−Ｉ）、（ＴＳ−II）、（ＴＳ−Ｖ）または（ＴＳ−VI）、（ＴＳ−VII）、紫外線吸収剤、水不溶性の単独重合体もしくは共重合体である場合がさらに好ましい。
【０２３０】
本発明に用いられる一般式（ＴＳ−Ｉ）〜（ＴＳ−VII）のいずれかで表される化合物、又は、金属錯体、紫外線吸収剤、水不溶性の単独重合体もしくは共重合体（以下、これらを総称してその他の防止剤ともいう）は１種でも、数種併用されてもよい。
一般式（ＴＳ−Ｉ）〜（ＴＳ−VII）のいずれかで表される化合物及び金属錯体、紫外線吸収剤、水不溶性の単独重合体もしくは共重合体の添加量は、乳化分散物中に、０．１〜２０質量％含まれることが好ましく、０．２〜１５質量％含まれることがさらに好ましい。
【０２３１】
本発明における乳化分散剤の油溶分には、上記で説明した化合物以外に、他の化合物を併用しても良い。これらの併用しても良い化合物としては、特開平4-174430号公報記載の一般式(Ｉ)で表されるホウ素化合物、米国特許第5183731号明細書記載の一般式(II)、または特開平8-53431号公報記載の一般式(S1)で表されるエポキシ化合物、欧州特許第271322B1号明細書記載の一般式、または特開平4-19736号公報記載の一般式(Ｉ),(II),(III),(IV)のいずれかで表されるジスルフィド系化合物、米国特許第5242785号明細書記載の一般式(Ｉ),(II),(III),(IV)のいずれかで表される反応性化合物、特開平8-283279号公報記載の一般式(１)で表される環状リン化合物、特開平7-84350号公報記載の一般式(SO)、同9-114061号公報記載の一般式(G)、同9-146242号公報記載の一般式(II)、同9-329876号公報記載の一般式(A)、または特開昭62-175748号公報記載の一般式(VII)で表されるアルコール性化合物が挙げられる。また、上記公報に一般式（ＴＳ−Ｉ）〜（ＴＳ−VII）のいずれかに包含される化合物の例示を含む場合、これらも本発明の例示化合物として挙げることができる。
【０２３２】
本発明において、本発明に使用される、一般式（Ｂ）で表される化合物、一般式（Ｐｈ）で表される化合物、一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）で表される化合物、一般式（ＴＳ−Ｉ）〜（ＴＳ−VII）のいずれかで表される化合物及び金属錯体、紫外線吸収剤、水不溶性の単独重合体は公知の分散方法によりにより感光材料に導入できるが、高沸点有機溶媒（低沸点有機溶媒の併用も可）に溶解し、ゼラチン水溶液に乳化分散してハロゲン化銀乳剤に添加する水中油滴分散法が好ましく用いられる。なお、本発明に用いられる金属錯体は高沸点有機溶媒で分散して用いるのが好ましい。
用いられる高沸点有機溶媒の例は米国特許第2,322,027号明細書等に記載されている。また、ポリマー分散法の１つとしてラテックス分散法の具体例が米国特許第4,199,363号、西独特許（ＯＬＳ）第2,541,274号、特公昭53-41091号、欧州特許出願公開第0,727,703A1号、同第0,727,704A1号の各明細書などに記載されている。さらに、有機溶媒可溶性ポリマーによる分散法がＰＣＴ国際公開WO88/723号パンフレットに記載されている。
【０２３３】
［離型剤］
また、本発明において、乳化分散物の油溶分に離型剤を含むことも好ましい。
熱転写受像シートの受像面に充分な剥離性能がない場合には、画像形成時にサーマルヘッドによる熱によってインクシート（熱転写シート）と熱転写受像シート（受像シート）が融着し、剥離時に大きな剥離音が発生したり、また、染料層が層ごと転写されたり、受容層が基材から剥離するいわゆる異状転写の問題が発生する。上記の如き剥離性の問題を解決する方法としては、各種離型剤を受容層中に内添する方法若しくは、受容層の上に別途離型層を設ける方法とが知られている。本発明では、画像印画時の熱転写シートと受像シートとの離型性をより確実に確保するために、離型剤を受容層に使用することが好ましい。
離型剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、アミドワックス、テフロン（登録商標）パウダー等の固形ワックス類；シリコーンオイル、リン酸エステル系化合物、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤およびその他当該技術分野で公知の離型剤を使用することができ、フッ素系界面活性剤等に代表されるフッ素系離型剤化合物、シリコーン系界面活性剤、シリコーンオイル及び／又はその硬化物等のシリコーン系離型剤化合物が好ましく用いられる。
離型剤は、受像シート中に、０．０５〜１５０ｍｇ／ｍ２含まれることが好ましく、０．５〜１００ｍｇ／ｍ２含まれることがさらに好ましい。
【０２３４】
シリコーンオイルとしては、ストレートシリコーンオイル、および変性シリコーンオイルやその硬化物が使用できる。ストレートシリコーンオイルには、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイルがあり、ジメチルシリコーンオイルとしては、ＫＦ９６−１０、ＫＦ９６−１００、ＫＦ９６−１０００、ＫＦ９６Ｈ−１００００、ＫＦ９６Ｈ−１２５００、ＫＦ９６Ｈ−１０００００（いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等を挙げられ、ジメチルシリコーンオイルとしては、ＫＦ５０−１００、ＫＦ５４、ＫＦ５６（いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられる。
【０２３５】
変性シリコーンオイルは、反応性シリコーンオイルと非反応性シリコーンオイルに分類できる。反応性シリコーンオイルには、アミノ変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、ヒドロキシ変性、メタクリル変性、メルカプト変性、フェノール変性、片末端反応性・異種官能基変性がある。アミノ変性シリコーンオイルとしては、ＫＦ−３９３、ＫＦ−８５７、ＫＦ−８５８、Ｘ−２２−３６８０、Ｘ−２２−３８０１Ｃ、ＫＦ−８０１０、Ｘ−２２−１６１Ａ、ＫＦ−８０１２（いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられ、エポキシ変性シリコーンオイルとしては、ＫＦ−１００Ｔ、ＫＦ−１０１、ＫＦ−６０−１６４、ＫＦ−１０３、Ｘ−２２−３４３、Ｘ−２２−３０００Ｔ（いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられる。カルボキシル変性シリコーンオイルとしては、Ｘ−２２−１６２Ｃ（商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられ、ヒドロキシ変性シリコーンオイルとしては、Ｘ−２２−１６０ＡＳ、ＫＦ−６００１、ＫＦ−６００２、ＫＦ−６００３、Ｘ−２２−１７０ＤＸ、Ｘ−２２−１７６ＤＸ、Ｘ−２２−１７６Ｄ、Ｘ−２２−１７６ＤＦ（いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられ、メタクリル変性シリコーンオイルとしては、Ｘ−２２−１６４Ａ、Ｘ−２２−１６４Ｃ、Ｘ−２４−８２０１、Ｘ−２２−１７４Ｄ、Ｘ−２２−２４２６（いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられる。
【０２３６】
反応性シリコーンオイルとしては、硬化させて使用することもでき、反応硬化型、光硬化型、触媒硬化型等に分類できる。このなかで反応硬化型のシリコーンオイルが特に好ましく、反応硬化型シリコーンオイルとしては、アミノ変性シリコーンオイルとエポキシ変性シリコーンオイルとを反応硬化させたものが好ましい。また、触媒硬化型あるいは光硬化型シリコーンオイルとしては、ＫＳ−７０５Ｆ−ＰＳ、ＫＳ−７０５Ｆ−ＰＳ−１、ＫＳ−７７０−ＰＬ−３〔触媒硬化型シリコーンオイル：いずれも商品名、信越化学工業（株）製〕、ＫＳ−７２０、ＫＳ−７７４−ＰＬ−３〔光硬化型シリコーンオイル：いずれも商品名、信越化学工業（株）製〕等が挙げられる。これら硬化型シリコーンオイルの添加量は受像層を構成する樹脂の０．５〜３０質量％が好ましい。
【０２３７】
非反応性シリコーンオイルとしては、ポリエーテル変性、メチルスチリル変性、アルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、親水性特殊変性、高級アルコキシ変性、フッ素変性等がある。ポリエーテル変性シリコーン（ＫＦ−６０１２、商品名、信越化学工業(株)製）が挙げられ、メチルスチル変性シリコーンシリコーンオイルとしては、（２４−５１０、商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられる。また、下記一般式１〜３のいずれかで表される変性シリコーンも使用することができる。
【０２３８】
【化８２】
2007152568.tif 000083
【０２３９】
一般式１中、Ｒは水素原子、またはアリール基、若しくはシクロアルキル基で置換されても良い直鎖または分岐のアルキル基を表す。ｍ、ｎは２０００以下の整数を表し、ａ、ｂは３０以下の整数を表す。
【０２４０】
【化８３】
2007152568.tif 000084
【０２４１】
一般式２中、Ｒは水素原子、またはアリール基、若しくはシクロアルキル基で置換されても良い直鎖または分岐のアルキル基を表す。ｍは２０００以下の整数を表し、ａ、ｂは３０以下の整数を表す。
【０２４２】
【化８５】
2007152568.tif 000085
【０２４３】
一般式３中、Ｒは水素原子、またはアリール基、若しくはシクロアルキル基で置換されても良い直鎖または分岐のアルキル基を表す。ｍ、ｎは２０００以下の整数を表し、ａ、ｂは３０以下の整数を表す。
【０２４４】
上記のようなシリコーンオイルは「シリコーンハンドブック」（日刊工業新聞社刊）に記載されており、硬化型シリコーンオイルの硬化技術として、特開平８−１０８６３６号公報や特開２００２−２６４５４３号公報に記載の技術が好ましく使用できる。
なお、単色印画のハイライト部で染料バインダーが受容層に取られる異状転写を起こすことがある。また、従来、付加重合型シリコーンは、触媒の存在下で硬化反応を進行させるのが一般的であり、硬化触媒としては、鉄族、白金族の８族遷移金属錯体のほとんど全てが有効であることが知られているが、一般には白金化合物が最も効率がよく、通常はシリコーンオイルに可溶の白金錯体である白金触媒が好ましく使用される。反応に必要な添加量としては、１〜１００ｐｐｍ程度で充分である。
【０２４５】
この白金触媒は、Ｎ、Ｐ、Ｓ等を含む有機化合物、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｈｇ、Ｂｉ、Ａｓ等の重金属イオン性化合物、アセチレン基等、多重結合を含む有機化合物と強い相互作用を持つ為、上記化合物（触媒毒）と共に使用すると、触媒としてのヒドロシリル化能力を失ってしまい、硬化触媒としての機能を果たさなくなるため、シリコーンの硬化不良を起こすという欠点を持っている（「シリコーンハンドブック」日刊工業新聞社）。よって、このような硬化不良の付加重合型シリコーンでは、受容層において使用しても、全く剥離性能を発揮しない。活性水素と反応する硬化剤として、イソシアネート化合物を使用することが考えられるが、このイソシアネート化合物や、その触媒である有機錫化合物は、白金触媒の触媒毒にあたる。従って、従来においては、付加重合型シリコーンは、イソシネート化合物と併用されることがなく、よって、イソシアネート化合物で硬化することにより剥離性能を発揮する活性水素を有する変性シリコーンと併用されることはなかった。
【０２４６】
しかしながら、１）活性水素と反応する硬化剤の反応基当量と、熱可塑性樹脂及び活性水素を有する変性シリコーン両方の反応基当量との比を１：１〜１０：１とし、２）付加重合型シリコーンに対する白金触媒量を、白金触媒の白金原子として１００〜１００００ｐｐｍとすることにより、付加重合型シリコーンの硬化疎外を防止することができる。上記１）の活性水素と反応する硬化剤の反応基当量が１以下の場合には、活性水素を有するシリコーンと、熱可塑性樹脂の活性水素との硬化量が小さく、良好な剥離性能が得られない。逆に、当量比が１０以上の場合には、受容層塗工液のインキの使用可能時間が短く実質上使用できない。また、２）の白金触媒量が、１００ｐｐｍ以下の場合には、触媒毒で活性が失われ、１００００ｐｐｍ以上の場合には、受容層塗工液のインキ使用可能時間が短く使用できないものとなる。
【０２４７】
本発明に好ましく用いられるフッ素系界面活性剤としては、例えば、Ｆｌｕｏｒａｄ  ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも商品名、３Ｍ社製）が挙げられる。
【０２４８】
また、受像シートはポリマーラテックスと乳化物とを受像層に有することが好ましい。
【０２４９】
また、受像シート、好ましくは受像層は、水を主たる媒体として塗布されて形成されることが好ましい。ここで、水を主たる媒体とするという意味は、水を媒体全体の４０質量％以上、好ましくは６０〜９５質量％含むという意味である。
【０２５０】
受容層の塗布量は、０．５〜１０ｇ／ｍ2（固形分換算、以下本発明における塗布量は特に断りのない限り、固形分換算の数値である。）が好ましい。
【０２５１】
（離型層）
硬化変性シリコーンオイルは、受容層に添加しなくとも、離型層として受容層の上に形成しても良い。この場合は、受容層として、上述した様な熱可塑性樹脂を一種類以上使用して形成しても良く、またシリコーンを添加した受容層を使用しても良い。この離型層は、硬化型変性シリコーンを含有してなるが、使用するシリコーンの種類や使用方法は、受容層に使用する場合と同様である。また、触媒や遅延剤を使用する場合も、受容層中に添加するのと同様である。離型層は、シリコーンのみにより形成しても良いし、バインダー樹脂として、相溶性のよい樹脂と混合して使用しても良い。この離型層の厚みは、０．００１〜１ｇ／ｍ2程度である。
【０２５２】
（下地層）
受容層と支持体との間には下地層が形成されていることが好ましく、例えば白地調整層、帯電調節層、接着層、プライマー層が形成される。これらの層については、例えば特許第３５８５５９９号明細書、特許第２９２５２４４号明細書などに記載されたものと同様にして形成することができる。
【０２５３】
（断熱層）
断熱層（発泡層）は、サーマルヘッドを用いた加熱転写時における熱から支持体を保護する役割を果たす。また、高いクッション性を有するので、基材として紙を用いた場合であっても、印字感度の高い熱転写受像シートを得ることができる。
断熱層は樹脂と発泡剤とから形成される。断熱層の樹脂としては、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、変性オレフィン樹脂等公知の樹脂、あるいはそれらをブレンドしたものが使用できる。これらの樹脂を有機溶剤または水に溶解および／または分散させたものを塗工することにより断熱層を形成するが、断熱層塗工液は、発泡剤に影響を与えない水系塗工液であるのが好ましく、例えば、水溶性、水分散性、もしくはＳＢＲラテックス、ウレタン系エマルジョン、ポリエステルエマルジョン、酢酸ビニルおよびその共重合体のエマルジョン、アクリルおよびアクリルスチレン等のアクリルの共重合体のエマルジョン、塩化ビニルエマルジョン等のエマルジョン、またはこれらのディスパージョン等を用いることができるが、発泡剤として、後述するマイクロスフェアを使用する場合には、上述の樹脂中、酢酸ビニルおよびその共重合体のエマルジョン、アクリルおよびアクリルスチレン等のアクリルの共重合体のエマルジョンを使用するのが好ましい。
【０２５４】
これらの樹脂は、共重合させるモノマーの種類およびその配合比を変化させることにより、ガラス転移点や柔軟性、造膜性を容易にコントロールすることができる為、可塑剤や造膜助剤を添加しなくても所望する物性が得られる点、膜形成後の各種環境においての保存時に色の変化が少ない点、物性の経時変化が少ない点で適している。また、上述の樹脂中、ＳＢＲラテックスは、一般にガラス転移点が低くブロッキングを起こしやすく、膜形成後や保存中に黄変が生じやすいために好ましくない。ウレタン系エマルジョンは、ＮＭＰ、ＤＭＦ等の溶剤を含むものが多く、発泡剤に悪影響を与えやすいため好ましくない。ポリエステルエマルジョンまたはディスパージョンや塩化ビニルエマルジョンは、一般にガラス転移点が高く、マイクロスフェアの発泡性が悪くなるため好ましくない。また柔らかいものもあるが、これらは可塑剤の添加によって柔軟性を付与しているため、好ましくは使用されることがない。
【０２５５】
発泡剤の発泡性能は、樹脂の硬さに大きく影響される。発泡剤が望ましい発泡倍率まで発泡する為には、ガラス転移点が−３０〜２０℃、又は、最低造膜温度が２０℃以下のものが望ましい。ガラス転移点が２０℃以上のものは、柔軟性が不足し発泡剤の発泡性能が低下してしまう。また、ガラス転移点が−３０℃以下のものは、粘着性に起因するブロッキング（発泡層形成後の基材を巻き取った際に発泡層と基材の裏面にて発生）を起こしたり、熱転写受像シートをカットする際に、不良（受像シートを裁断する際に、カッターの刃に発泡層の樹脂がこびりついて、外観が悪くなる、又、裁断の寸法にくるいが生じる等）が発生したりすることがある。また、最低造膜温度が２０℃以上のものは、塗工・乾燥時に造膜不良を起こし、表面のヒビ割れなどの不具合が生じる。
【０２５６】
発泡剤としては、加熱により分解して、酸素、炭酸ガス、窒素等のガスを発生するジニトロペンタメチレンテトラメン、ジアゾアミノベンゼン、アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボアミド等の分解型発泡剤、ブタン、ペンタン等の低沸点液体をポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル等の樹脂で覆ってマイクロカプセルとしたマイクロスフェア等公知の発泡剤が挙げられる。これらの中でも、ブタン、ペンタン等の低沸点液体をポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル等の樹脂で覆ってマイクロカプセルとしたマイクロスフェアが好ましく使用される。これらの発泡剤は、発泡層形成後加熱により発泡し、発泡後は高いクッション性および断熱性を有する。これら発泡剤の使用量は、発泡層を形成する樹脂１００質量部当たり０．５〜１００質量部の範囲が好ましい。０．５質量部以下では、発泡層のクッション性が低く発泡層形成の効果が得られない。１００質量部以上では、発泡後の中空率が大きくなりすぎ、発泡層の機械的強度が低下して、通常の取扱いに耐えられなくなる。また、発泡層表面が平滑さを失い、外観、印画品質に悪影響を及ぼす。また発泡層全体の厚さは、３０〜１００μｍが好ましい。３０μｍ以下の場合は、クッション性や断熱性が不足し、１００μｍ以上の場合は、発泡層の効果が向上せずに強度が低下してしまう。また、発泡剤の粒径としては、発泡前の体積平均粒径が５〜１５μｍ程度のもの、発泡後の粒径が２０〜５０μｍのものが好ましい。発泡前の体積平均粒径が５μｍ以下、発泡後の粒径が２０μｍ以下のものは、クッション効果が低く、発泡前の体積平均粒径が１５μｍ以上、発泡後の粒径が２０〜５０μｍ以上のものは、発泡層表面を凹凸にし、ひいては形成された画像の画像品質に悪影響を及ぼす為好ましくない。
【０２５７】
発泡剤の中でも特に好ましくは、隔壁の軟化温度および発泡開始温度が１００℃以下、最適発泡温度（加熱時間１分間で、最も発泡倍率が高くなる温度）が１４０℃以下の低温発泡型のマイクロスフェアを用いて、発泡時の加熱条件をなるべく低いものとするのが好ましい。発泡温度の低いマイクロスフェアを用いることにより、発泡時の基材の熱シワやカールを防止することができる。この発泡温度の低いマイクロスフェアは、隔壁を形成するポリ塩化ビニリデンやポリアクリロニトリルなどの熱可塑性樹脂の配合量を調節することにより得ることができる。体積平均粒径は５〜１５μｍである。このマイクロスフェアを用いた発泡層は、発泡により得られる気泡が独立気泡であること、加熱のみの簡単な工程で発泡すること、マイクロスフェアの配合量で発泡層の厚さが容易に制御できることなどの利点がある。
【０２５８】
しかし、このマイクロスフェアは有機溶剤に弱く、発泡層として有機溶剤を使用した塗工液を使用すると、マイクロスフェアの隔壁が侵食されてしまい、発泡性が低下してしまう。従って、上記の様なマイクロスフェアを使用した場合には、隔壁を侵すような有機溶剤、例えばアセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、酢酸エチルなどのエステル系、メタノール、エタノール等の低級アルコール等の有機溶剤を含まない水系の塗工液を使用するのが良い。従って水系の塗工液、具体的には、水溶性か水分散性の樹脂を使用したもの、もしくは樹脂のエマルジョン、好ましくはアクリルスチレンエマルジョンや変成酢酸ビニルエマルジョンを用いるのが良い。また、水系の塗工液にて発泡層を形成しても、助溶剤や造膜助剤、可塑剤としてＮＭＰ、ＤＭＦ、セロソルブ等の高沸点高極性溶媒を添加したものは、マイクロスフェアに影響を与えるので、使用する水性樹脂の組成、高沸点溶媒添加量を把握し、マイクロカプセルに悪影響がないか確認する等の注意が必要である。
【０２５９】
（支持体）
支持体には、コート紙やＷＰ紙（両面ラミネート紙）等を用いることができる。
【０２６０】
−コート紙−
前記コート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴムラテックス又は高分子材料を片面又は両面に塗工した紙であり、用途に応じて、塗工量が異なる。このようなコート紙としては、例えば、アート紙、キャストコート紙、ヤンキー紙等が挙げられる。
【０２６１】
前記原紙等の表面に塗工する樹脂としては、熱可塑性樹脂を使用することが適当である。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の（イ）〜（チ）の熱可塑性樹脂を例示することができる。
【０２６２】
（イ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと、他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等が挙げられる。
（ロ）エステル結合を有する熱可塑性樹脂である。例えば、ジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、アルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報などに記載のものを挙げることができる。
また、市販品としては、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、ＫＺＡ−７０４９、ＫＺＡ−１４４９；日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８；星光化学工業社製のハイロスシリーズの各種熱可塑性樹脂（いずれも商品名）等が挙げられる。
【０２６３】
（ハ）ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
（ニ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。
（ホ）ポリスルホン樹脂等が挙げられる。
（ヘ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられる。
（ト）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等が挙げられる。
（チ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
なお、前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０２６４】
また、前記熱可塑性樹脂には、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料や染料等を必要に応じて含有させておくことができる。
【０２６５】
−ラミネート紙−
前記ラミネート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴム又は高分子シート又はフィルム等をラミネートした紙である。前記ラミネート材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０２６６】
前記ポリオレフィンは、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【０２６７】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比率（質量比）１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。該支持体の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
尚、これらのシート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。
【０２６８】
前記支持体の厚みとしては、２５μｍ〜３００μｍが好ましく、５０μｍ〜２６０μｍがより好ましく、７５μｍ〜２２０μｍが更に好ましい。該支持体の剛度としては、種々のものがその目的に応じて使用することが可能であり、写真画質の電子写真用受像シート用の支持体としては、カラー銀塩写真用の支持体に近いものが好ましい。
【０２６９】
（カール調整層）
支持体がそのまま露出していると環境中の湿度・温度により感熱転写受像シートがカールしてしまうことがあるため、支持体の裏面側にカール調整層を形成することが好ましい。カール調整層は、受像シートのカールを防止するだけでなく防水の役割も果たす。カール調整層には、ポリエチレンラミネートやポリプロピレンラミネート等が用いられる。具体的には、例えば特開昭６１−１１０１３５号公報、特開平６−２０２２９５号公報などに記載されたものと同様にして形成することができる。
【０２７０】
（筆記層・帯電調整層）
筆記層・帯電調整層には、無機酸化物コロイドやイオン性ポリマー等を用いることができる。帯電防止剤として、例えば第四級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル等のノニオン系帯電防止剤など任意のものを用いることができる。具体的には、例えば特許第３５８５５８５号明細書などに記載されたものと同様にして形成することができる。
【０２７１】
熱転写画像形成の際に、上述した本発明の感熱転写受像シートと併せて使用される感熱転写シート（インクシート）は支持体上に拡散転写染料を含む色素層を設けたものであり、任意のインクシートを使用することができる。熱転写時の熱エネルギーの付与手段は、従来公知の付与手段のいずれも使用することができ、例えば、サーマルプリンター（例えば、日立製作所製、商品名、ビデオプリンターＶＹ−１００）等の記録装置によって記録時間をコントロールすることにより、５〜１００ｍＪ／ｍｍ２程度の熱エネルギーを付与することによって所期の目的を十分に達成することができる。
また、本発明の感熱転写受像シートは、支持体を適宜選択することにより、熱転写記録可能な枚葉またはロール状の感熱転写受像シート、カード類、透過型原稿作成用シート等の各種用途に適用することもできる。
【実施例】
【０２７２】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２７３】
参考例
（インクシートの作製）
厚さ６．０μｍのポリエステルフィルム（ルミラー、商品名、（株）東レ製）を基材フィルムとして用いた。そのフィルム背面側に耐熱スリップ層（厚み１μｍ）を形成し、かつ表面側に下記組成のイエロー、マゼンタ、シアン組成物を、それぞれ単色に塗布（乾膜時の塗布量１ｇ／ｍ２）した。
イエローインキ
染料（マクロレックスイエロー６Ｇ、商品名、バイエル社製）    ５．５質量部
ポリビニルブチラール樹脂                                    ４．５質量部
（エスレックＢＸ−１、商品名、積水化学工業（株）製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                  ９０質量部
マゼンタ
マゼンタ染料（ディスパーズレッド６０）                      ５．５質量部
ポリビニルブチラール樹脂                                    ４．５質量部
（エスレックＢＸ−１、商品名、積水化学工業（株）製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                  ９０質量部
シアン
シアン染料（ソルベントブルー６３）                          ５．５質量部
ポリビニルブチラール樹脂                                    ４．５質量部
（エスレックＢＸ−１、商品名、積水化学工業（株）製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                  ９０質量部
【０２７４】
（受層シートの作製）
（１−１）試料１０１（比較例）の作製
支持体として合成紙（ユポＦＰＧ２００、厚さ２００μｍ、商品名、ユポコーポレーション社製）を用い、この一方の面に下記組成の受容層を塗布した。受容層４．０ｇ／ｍ２となるように塗布を行い、乾燥は５０℃で行った。
【０２７５】
受容層
塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂                                      １００質量部
（ソルバインＡ、商品名、日信化学工業(株)製）
アミノ変性シリコーン                                                ５質量部
（信越化学工業(株)製、商品名、Ｘ２２−３０５０Ｃ）
エポキシ変性シリコーン                                              ５質量部
（信越化学工業(株)製、商品名、Ｘ２２−３００Ｅ）
メチルエチルケトン／トルエン（＝１／１）                        ４００質量部
【０２７６】
（１−２）試料１０２（比較例）の作製
受容層のみ下記組成とし、それ以外は試料１０１（比較例）と同様に作製した。
【０２７７】
受容層
塩化ビニル系ラテックス                                          ６６０質量部
（ビニブラン９００、商品名、日信化学工業（株）製）  
マイクロクリスタリンワックス                                      １５質量部
（ＥＭＵＳＴＡＲ−０４２Ｘ、商品名、日本精鑞（株）製）
フッ素系界面活性剤                                            ０．５質量部
（Ｆｌｕｏｒａｄ  ＦＣ−１７０Ｃ  商品名、３Ｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）
ゼラチン                                                        ９５質量部
蒸留水                                                          １１３質量部
ゼラチン硬膜剤Ｈ１０１（１−オキシ−３，５−ジクロロ−ｓ−トリアジンナトリウム塩）
１３３質量部
【０２７８】
（１−３）試料１０３（本発明例）の作製
乳化分散物Ａを以下の手順で調製した。高沸点溶媒（Ｓｏｌｖ−１）４２ｇ及び酢酸エチル２０ｍｌに溶解し、この液を１ｇのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含む２０質量％ゼラチン水溶液２５０ｇ中に高速攪拌乳化機（ディゾルバー）で乳化分散し、水を加えて３８０ｇの乳化物Ａの調整を行った。該乳化物Ａを、試料１０２（比較例）のゼラチンの代わりに用い、試料１０３（本発明）を作製した。なお、乳化物Ａの量は、受像層中のゼラチン量が試料１０２（比較例）と同じになるように使用した。
【０２７９】
試料１０４〜試料１１１は、試料１０３に対して表１に示す高沸点溶媒をＳｏｌｖ−１の代わりに使用した。
【０２８０】
（画像形成）
参考例のインクシートと、前記試料１０１〜１１１の受像シートとを、前者のインク層と後者の受容層とが接するように重ね合わせ、熱転写型プリンターを用いて画像出力した。出力画像は、各試料にグレー、イエロー単色、マゼンタ単色、シアン単色を各々与える階調を用いた。
なお、画像出力を行う前に、試料１０１〜１１１を５０℃８０％雰囲気下で１０日保存した。
【０２８１】
（画像評価）
画像評価は、最大反射濃度（Ｄｍａｘ）と、反射濃度１．０のグレーな種々線幅を出力した細線の経時変化（経時条件：６０℃／Ｄｒｙ、２ｗ）の両方を観察した。評価方法は、最大反射濃度については分光光度計（グレタグマクベス社  ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ）を用い、細線の経時変化については５人の観察者の観察により評価した。
【０２８２】
【表１】
2007152568.tif 000086
【０２８３】
試料１０１、１０２と試料１０３〜試料１１１との比較から、本発明の高沸点溶媒を含む受像シートは未添加の試料と比較して、転写濃度が大きく向上していることがわかる。また、このとき細線の経時変化も悪化しないことが確認された。
【０２８４】
実施例２
実施例１で作製した試料１０３、試料１０６、試料１０７、試料１０９、試料１１１に対して表２に示す（Ａ−６）、（Ａ−１０）、（Ａ−５０）の化合物を更に追加添加した以外はまったく同様に、試料２０１〜試料２１５を作製した。（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）の化合物の添加量は乳化物Ａ中に３０ｍｍｏｌとなるようにした。その際には、乳化物Ａ中の油溶分が一定となるように高沸点溶媒の量を減じて試料を作製した。
【０２８５】
（光堅牢性評価）
１０万ルックスＸｅ光に１４日間暴露前後での濃度測定を行った。イエロー単色、マゼンタ単色、シアン単色の反射濃度１．０における、保存後の各色相の相対残存率を平均して算出した。
【０２８６】
【表２】
2007152568.tif 000087
【０２８７】
表２に示される結果から一般式（Ｐｈ）で表される化合物を添加することによって画像堅牢性は向上することがわかる。
【０２８８】
実施例３
実施例１で作製した試料１０３、試料１０６、試料１０７、試料１０９、試料１１１に対して表３に示す（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）の化合物を更に追加添加した以外はまったく同様に、試料２０１〜試料２１５を作製した。（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）の化合物の添加量は乳化物Ａ中に３５ｍｍｏｌとなるようにした。その際には、乳化物Ａ中の油溶分が一定となるように高沸点溶媒の量を減じて試料を作製した。
【０２８９】
【表３】
2007152568.tif 000088
【０２９０】
実施例２と同様に画像を形成し、光堅牢性の評価を実施例２と同様に行った。
表３に示される結果から一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）で表される化合物を添加することによって画像の光堅牢性は向上することがわかる。
また、オゾンガス５ｐｐｍの雰囲気下でオゾン耐性試験を行い、イエロー単色、マゼンタ単色、シアン単色の反射濃度１．０における、保存後の各色相の相対残存率を平均して算出した。
◎：各色相の平均相対残存率が９０％以上
○：各色相の平均相対残存率が８０％以上９０％未満
△：各色相の平均相対残存率が７０％以上８０％未満
結果併せて表３に示した。驚くべき効果として、一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）で表される化合物を添加した試料３０１〜試料３１５はオゾンに対する耐性も向上していることがわかる。
【０２９１】
実施例４
実施例２で作製した試料３０７に対して表４に示す（Ｂ）の化合物を更に追加添加した以外はまったく同様に、試料４０１〜試料４１３を作製した。（Ｂ）の化合物の添加量は乳化物Ａ中に１５ｍｍｏｌとなるようにした。その際には、乳化物Ａ中の油溶分が一定となるように高沸点溶媒の量を減じて試料を作製した。
【０２９２】
【表４】
2007152568.tif 000089
【０２９３】
実施例３と同様に画像を形成し、光堅牢性の評価を実施例３と同様に行った。
表４に示される結果から、本発明のアルケニルカルボニル系化合物を添加することによって画像堅牢性が更に向上することがわかる。
更に、驚くべき効果として、一般式（Ｂ）で表される化合物を添加した試料４０１〜試料４１３はオゾンに対する耐性も向上していることがわかる。
【０２９４】
実施例５
実施例１で作製した試料１０３、試料１０７に対して表５のその他の防止剤の欄に示す化合物を更に追加添加した以外はまったく同様の試料を作製した。その他の化合物の添加量は乳化物Ａ中に３０ｍｍｏｌとなるようにした。その際には、乳化物Ａ中の油溶分が一定となるように高沸点溶媒の量を減じて試料を作製した。
【０２９５】
【表５】
2007152568.tif 000090
【０２９６】
実施例２と同様に画像を形成し、光堅牢性の評価を実施例２と同様に行った。
表５に示される結果から、その他の化合物を添加することによって画像堅牢性が向上することがわかる。
【０２９７】
実施例６
実施例１で作製した試料１０３、試料１０７に対して表５のシリコーンオイル化合物を更に追加添加した以外はまったく同様の試料を作製した。乳化物Ａ中に添加したシリコーンオイル化合物の量を表６に併記した。試料作製は、乳化物Ａ中の油溶分が一定となるように溶媒の量を減じて行った。
用いたシリコーンオイルはＫＦ９６、ＫＦ６９、ＫＦ９９、ＫＦ５５、ＫＦ５６  （信越化学（株）製）である。
【０２９８】
(異常プリントの評価)
異常プリントは、以下の観点で試験を行った。
・染料層ごとインクシートから受像シートに転写しているか
・出力した画像に白抜けがないか
・画像にスジが入っていないか
なお、異常プリントの評価画像は、黒ベタ、一般的な３シーンの画像を用い、評価は、各画像を１００枚出力したものを５人の観察者により行った。
【０２９９】
【表６】
2007152568.tif 000091
【０３００】
表６に示される結果から、シリコーンオイル化合物を添加することによって異常転写の頻度が低下することがわかる。