(57)【要約】【課題】ダウンタイムの発生を抑制して効率的に画像形成動作を行うことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置としての複写機１００は、感光ドラム２１上の可視画像を転写位置５０において給紙部３０により搬送された記録紙Ｐ上に転写する。転写位置５０の搬送方向上流には、給紙部３０の給紙ガイド４２に対面するように、記録紙位相情報取得装置９０が配設されている。記録紙位相情報取得装置９０は、搬送中の記録紙Ｐを撮影することによりスペックルを取得するＣＣＤセンサ８０と、取得したスペックルを解析する解析部９１及び調整部９２とを備える。【選択図】図２
2007276982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシート材上に画像を形成する画像形成動作を行う画像形成装置において、前記シート材にレーザ光を照射する光照射手段と、前記シート材の表面の少なくとも一部の領域によって反射した前記レーザ光の散乱光の光強度を検出する光強度検出手段と、前記一部の領域における前記検出した光強度の分布に関する光強度分布情報を取得する光強度分布情報取得手段と、前記光強度分布情報に基づいて前記シート材の位相に関する位相情報を取得する位相情報取得手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記位相情報取得手段は、前記光強度分布情報の変化に基づいて前記シート材の変位に関する変位情報を取得することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記算出されたシート材の変位量に基づいて、前記シート材上に形成すべき画像の形成位置を調整する調整手段を備えることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記画像の形成位置を調整すべく、前記シート材が搬送される位置に合わせて、前記画像の形成位置の修正及び前記画像の回転の少なくとも一方を行うことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記算出されたシート材の変位量に基づいて、前記シート材の搬送方向を調整する調整手段を備えることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
搬送されるシート材上に画像を形成する画像形成動作を行うための画像形成方法において、前記シート材にレーザ光を照射する光照射ステップと、前記シート材の表面の少なくとも一部の領域によって反射した前記レーザ光の散乱光の光強度を検出する光強度検出ステップと、前記一部の領域における前記検出した光強度の分布に関する光強度分布情報を取得する光強度分布情報取得ステップと、前記光強度分布情報に基づいて前記シート材の位相に関する位相情報を取得する位相情報取得ステップとを有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記位相情報取得ステップでは、前記光強度分布情報の変化に基づいて前記シート材の変位に関する変位情報を取得することを特徴とする請求項６記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記算出されたシート材の変位量に基づいて、前記シート材上に形成すべき画像の形成位置を調整する調整ステップを有することを特徴とする請求項７記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記調整ステップでは、前記画像の形成位置を調整すべく、前記シート材が搬送される位置に合わせて、前記画像の形成位置の修正及び前記画像の回転の少なくとも一方を行うことを特徴とする請求項８記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記算出されたシート材の変位量に基づいて、前記シート材の搬送方向を調整する調整ステップを有することを特徴とする請求項７記載の画像形成方法。
【請求項１１】
シート材を搬送するシート材搬送装置において、前記シート材にレーザ光を照射する光照射手段と、前記シート材の表面の少なくとも一部の領域によって反射した前記レーザ光の散乱光の光強度を検出する光強度検出手段と、前記一部の領域における前記検出した光強度の分布に関する光強度分布情報を取得する光強度分布情報取得手段と、前記光強度分布情報に基づいて前記シート材の位相に関する位相情報を取得する位相情報取得手段とを備えることを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項１２】
シート材を搬送するためのシート材搬送方法において、前記シート材にレーザ光を照射する光照射ステップと、前記シート材の表面の少なくとも一部の領域によって反射した前記レーザ光の散乱光の光強度を検出する光強度検出ステップと、前記一部の領域における前記検出した光強度の分布に関する光強度分布情報を取得する光強度分布情報取得ステップと、前記光強度分布情報に基づいて前記シート材の位相に関する位相情報を取得する位相情報取得ステップとを有することを特徴とするシート材搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法、シート材搬送装置、及びシート材搬送方法に関し、特に、搬送されるシート材上に画像を形成する画像形成動作を行う画像形成装置、画像形成方法、シート材搬送装置、及びシート材搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置としてのデジタル複合機は、カセットに積載されたシート材としての所定サイズの記録紙を１枚ずつ給紙する給紙機構を備える。この給紙機構により搬送された記録紙は、記録紙の搬送経路（パス）を経由して、記録紙とそれに形成される画像との位置（レジストレーション）を合わせるためのレジストレーション部へと搬送される。
【０００３】
上記給紙機構は記録紙を重送することがあるが、このように重送された記録紙の最上にある記録紙に画像を形成する画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この技術によれば、少なくとも記録紙の最上にある記録紙を空送りする必要がなくなり、アウトプットの無駄を防止することができる。
【０００４】
また、搬送経路上に配設された記録紙検知用センサで記録紙が給紙されてからの時間（タイミング）を検知する画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。この技術では、検知されるタイミングに遅れが生じた場合、この遅れには、上記給紙機構及び上記搬送経路に設けられたローラの摩耗や材質劣化などの表面状態を原因とする記録紙の斜め送り（旋回）が影響していることを利用している。したがって、この技術によれば、検知されるタイミングの遅れに応じて、上記給紙機構及び上記搬送経路の搬送力、具体的にはローラの交換時期を判断することができる。
【特許文献１】特開２００３−２９５７２７号公報
【特許文献２】特開２０００−１５９３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、記録紙の重送を検知するためには、記録紙の搬送方向における先端を検出するセンサ、及び、記録紙の搬送方向に直交する方向の両端を検出するセンサを含む少なくとも２つのセンサを配設する必要がある。その結果、画像形成装置が大型化する。
【０００６】
また、上記特許文献２に記載されているような画像形成装置では、記録紙の斜め送りや旋回を間接的に検知することができる。しかしながら、記録紙の斜め送りや旋回はローラの表面状態が原因であるため、特に紙粉が発生しやすい記録紙を使用した場合には紙粉によりローラの表面状態が変化して、搬送中の記録紙の斜め送りや旋回が予測困難となる。したがって、この技術に代えて、記録紙の斜め送りを直接的に検知することが求められる。
【０００７】
そこで、記録紙の斜め送りを直接的に検知するには、搬送方向に対する記録紙端部の動きを検知して、検知した端部の動きを高性能の演算装置を用いて解析する必要がある。したがって、この技術では、演算装置を高性能化させる分だけ画像形成装置がコストアップするだけでなく、演算装置を配置するのに必要なスペースの分だけ画像形成装置が大型化する。
【０００８】
本発明の目的は、安価な構成で且つ大型化を招くことなく搬送される記録紙の位相に関する位相情報を取得することができる画像形成装置、画像形成方法、シート材搬送装置、及びシート材搬送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、搬送されるシート材上に画像を形成する画像形成動作を行う画像形成装置において、前記シート材にレーザ光を照射する光照射手段と、前記シート材の表面の少なくとも一部の領域によって反射した前記レーザ光の散乱光の光強度を検出する光強度検出手段と、前記一部の領域における前記検出した光強度の分布に関する光強度分布情報を取得する光強度分布情報取得手段と、前記光強度分布情報に基づいて前記シート材の位相に関する位相情報を取得する位相情報取得手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成方法は、搬送されるシート材上に画像を形成する画像形成動作を行うための画像形成方法において、前記シート材にレーザ光を照射する光照射ステップと、前記シート材の表面の少なくとも一部の領域によって反射した前記レーザ光の散乱光の光強度を検出する光強度検出ステップと、前記一部の領域における前記検出した光強度の分布に関する光強度分布情報を取得する光強度分布情報取得ステップと、前記光強度分布情報に基づいて前記シート材の位相に関する位相情報を取得する位相情報取得ステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のシート材搬送装置は、シート材を搬送するシート材搬送装置において、前記シート材にレーザ光を照射する光照射手段と、前記シート材の表面の少なくとも一部の領域によって反射した前記レーザ光の散乱光の光強度を検出する光強度検出手段と、前記一部の領域における前記検出した光強度の分布に関する光強度分布情報を取得する光強度分布情報取得手段と、前記光強度分布情報に基づいて前記シート材の位相に関する位相情報を取得する位相情報取得手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明のシート材搬送方法は、シート材を搬送するためのシート材搬送方法において、前記シート材にレーザ光を照射する光照射ステップと、前記シート材の表面の少なくとも一部の領域によって反射した前記レーザ光の散乱光の光強度を検出する光強度検出ステップと、前記一部の領域における前記検出した光強度の分布に関する光強度分布情報を取得する光強度分布情報取得ステップと、前記光強度分布情報に基づいて前記シート材の位相に関する位相情報を取得する位相情報取得ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、搬送されるシート材にレーザ光を照射し、シート材の表面の少なくとも一部の領域によって反射したレーザ光の散乱光の光強度を検出し、一部の領域における検出した光強度の分布に関する光強度分布情報を取得し、光強度分布情報に基づいてシート材の位相情報を取得する。これにより、安価な構成で且つ大型化を招くことなく搬送される記録紙の位相情報（重送、斜め送り、旋回）を取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置としての複写機の概略的な構成を示す断面図である。
【００１６】
図１において、デジタルモノクロ複写機１００は、原稿の画像をスキャンしてモノクロの画像情報を取得するスキャナ部１と、スキャナ部１からの画像情報に対応する画像をシート材としての記録紙上に形成するプリンタ部１０とを備える。
【００１７】
スキャナ部１には、表示画面を有する操作部４が配設されている。操作部４は、複写枚数の設定や、複写用紙としての記録紙の選択、排紙方法としてフェイスアップ排紙又はフェイスダウン排紙の選択をユーザが設定するためのものである。操作部４の表示画面には、複写機１００内部でジャムなどのエラーが発生した場合にその旨が表示される。
【００１８】
プリンタ部１０は、画像形成部２０と、給紙部３０と、定着部６０と、図２で後述するコントローラ９３（図１では不図示）とを備える。これらの各部は、コントローラ９３により制御される。
【００１９】
以下、複写機１００の各部について詳細に説明する。
【００２０】
画像形成部２０では、像担持体としての感光ドラム２１が回転自在にその中心で軸支されており、不図示の駆動モータによって図１の矢印Ａの方向に回転駆動される。
【００２１】
また、感光ドラム２１の外周面に対面するようにその回転方向に、一次帯電器２２と、露光部２３及び折り返しミラー２４と、現像装置２５と、クリーニング装置２６とが配置されている。
【００２２】
一次帯電器２２は、感光ドラム２１の表面が均一な帯電量となるように感光ドラム２１に電荷を付与する。次いで、露光部２３は、スキャナ部１から受信した画像情報（画像信号）に応じて変調した波長のレーザ光を、折り返しミラー２４を介して照射することにより、感光ドラム２１を露光してその表面に静電潜像を形成する。現像装置２５は、ブラック（Ｂｋ）のトナー（現像剤）を収納しており、このトナーを用いて上記静電潜像をモノクロの可視画像として顕像化する。以上示したプロセスにより、画像形成部１０における画像形成動作が行われる。可視画像は、図１に示す転写位置５０において、搬送部３０により搬送されたシート材としての記録紙Ｐに転写される。転写位置５０と一次帯電器２２の間にはクリーニング装置２６が感光ドラム２１に対面するように配置されており、可視画像の転写後に感光ドラム２１上に残されたトナーを掻き落として感光ドラム２１の表面を清掃する。
【００２３】
給紙部３０は、給紙段に収納されている記録紙Ｐを転写位置５０へ向かって１枚ずつ送り出す。なお、給紙段としては、カセット３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄと、手差しトレイ３２とがある。また、給紙部３０には、給紙段のそれぞれから記録紙Ｐを１枚ずつ送り出すために、複数のピックアップローラ３３と、給紙ローラ対３４とが設けられている。この給紙ローラ対２３は、ピックアップローラ２２により複数枚の記録紙が送り出された場合にこれらの記録紙から確実に１枚の記録紙Ｐを分離して送り出す。給紙部３０には、カセット３１ａ，３１ｃ，３１ｄからの記録紙Ｐを搬送するための搬送路を構成する給紙ガイド３５と、給紙ガイド３５の切欠き部に配設された複数の引き抜きローラ対３６とが設けられている。引き抜きローラ対３６は、給紙ガイド３５内に送り出された記録紙Ｐを転写位置５０へ向かって搬送する。カセット３１ｂからの記録紙Ｐも同様に、引き抜きローラ対により給紙ガイドを通って転写位置５０へ向かって搬送される。
【００２４】
また、給紙部３０は、給紙部３０の給紙ガイド４２の切欠き部に配設されたレジストレーションローラ対（以下、「レジストローラ」という）４０及びレジスト前ローラ４１を備える。レジストローラ４０は、転写位置５０の搬送方向上流において、画像形成部２０の画像形成タイミングに合わせて記録紙Ｐを転写位置５０へ送り出すために必要な時間調整を行う。さらに、給紙部３０には、例えば図１に示すように、転写位置５０の搬送方向上流においてレジストローラ４０及びレジスト前ローラ４１の間には、給紙ガイド４２に対面するように、ＣＣＤセンサ８０（図２）が配設されている。
【００２５】
レジストローラ４０から転写位置５０に送り出された記録紙Ｐ上には、画像形成部２０によって形成された可視画像が転写される。
【００２６】
定着部６０は、熱源により加熱される定着ローラ６１ａ、及び定着ローラ６１ａを押圧可能に構成された定着ローラ６１ｂから成る定着ローラ対６１を備え、記録紙Ｐの表面に転写済みの画像を定着させるための定着動作を行う。定着部６０による定着動作が完了した記録紙Ｐは、複写機１００の外部に排出される。
【００２７】
図２は、図１におけるＣＣＤセンサ８０を含む記録紙位相情報取得装置９０の構成を概略的に示すブロック図である。なお、図２には、給紙部３０の給紙ガイド４２の一部の断面も示されている。
【００２８】
図２において、記録紙位相情報取得装置９０は、搬送部３０の引き抜きローラ対３６により矢印Ｂ方向に搬送されている記録紙Ｐの撮影を行うＣＣＤセンサ８０と、ＣＣＤセンサ８０に接続された解析部９１と、解析部９１に接続された調整部９２と、調整部９２に接続されたコントローラ９３とを備える。なお、コントローラ９３は、記録紙位相情報取得装置９０を含む複写機１００全体を制御する。
【００２９】
ＣＣＤセンサ８０は、給紙ガイド４２に向かってレーザ光を照射するレーザダイオード（ＬＤ）８１と、給紙ガイド４２の方向からの光を受光して電気信号に変換する光電素子８２とから構成されている。
【００３０】
ＬＤ８１は、給紙ガイド４２に形成されている照射孔８４を通過するようにレーザ光を照射する。これにより、給紙ガイド４２内を搬送中の記録紙Ｐにもレーザ光が照射される。ＬＤ８１から照射されるレーザ光は、記録紙Ｐ表面におけるレーザ光のスポット径（図３に示す直径Ｄ）が例えば５ｍｍとなるように照射面の位置が調整されている。なお、スポット径を拡大するためにレンズなどを用いることが好ましい。また、スポットの形状は円形に限られることはなく、例えば略楕円形であってもよい。
【００３１】
光電素子８２は、記録紙Ｐが反射したＬＤ８１のレーザ光の反射光を受光するレンズ８２ａと、レンズ８２ａからの光が光像として結像する結像面を有するＣＣＤ８２ｂとから構成されている（図３）。
【００３２】
したがって、図２に示すＣＣＤセンサ８０は、給紙ガイド４２の方向にある被写体を撮影することにより、ＣＣＤ８２ｂの結像面に形成された光像を光強度に応じた電気信号として取得する撮像装置として機能する。
【００３３】
また、図２において、解析部９１は、ＣＣＤ８２ｂが取得した光像の光強度の分布に関する光強度分布情報を取得する。調整部９２は、解析部９１が取得した光強度分布情報に基づいて記録紙Ｐの位相に関する位相情報を取得する。これらの取得した情報はコントローラ９３にも入力される。
【００３４】
図２に示すように、レジスト前ローラ４１の搬送方向上流には、給紙ガイド４２内を通過する記録紙Ｐの先端を検知するセンサ８５が設けられている。このセンサ８５は、解析部９１に接続されており、記録紙Ｐの先端が通過したことをＯＮ信号で入力する。解析部９１は、解析部９１からのＯＮ信号に基づいてＣＣＤセンサ８０を作動させる。
【００３５】
図３は、図２の一部を拡大した断面図である。また、図４は、図３のＣＣＤ８２ｂの結像面に形成された光像の一部の光強度を示す図である。
【００３６】
図３に示すように、記録紙Ｐの表面には、微視的には多数の凹凸が形成されており、それら凹凸の状態（深さや間隔）はランダムである。したがって、ＬＤ８１からのレーザ光は、記録紙Ｐの表面で反射される際に凹凸状態に応じて散乱されるため、散乱光となる。散乱光は、レーザ光の照射面からＣＣＤ８２ｂの結像面（ＸＹ平面）までの光路長が異なるので、図４に示すように、光路長に応じて光強度Ｉに強め合いや弱め合い（光干渉）が生じている。ＣＣＤ８２ｂは、このような光干渉が生じた光像を記録紙Ｐの照射面の画像として撮像し、解析部９１に入力する。
【００３７】
図５は、図３のＣＣＤ８２ｂによって撮像された記録紙Ｐの画像の第１の例を示す図である。なお、図５におけるＸ，Ｙは、ＣＣＤ８２ｂの結像面を規定する直交座標に対応する。
【００３８】
図５に示す斑点模様状の画像（以下、「スペックル」という）５００は、ＣＣＤ８２ｂによって撮像された記録紙Ｐの画像である。このスペックル５００の斑点模様（スペックルパターン）は、上述したように、光干渉が生じたレーザ光の散乱光の光強度Ｉ、即ち、記録紙Ｐの表面における凹凸状態を反映している。具体的には、記録紙Ｐの凹凸が大きい（粗い）場合には、凸部に隣接する凹部（影になる部分）から受光した散乱光が暗くなる。なお、この散乱光が暗い位置は、図５のスペックル５００においてスペックルパターンの色が薄い位置に対応する。一方、図５のスペックルパターンにおいて色が濃い部分パターン５００ａ，５００ｂ，５００ｃは、散乱光が明るい位置に対応する。
【００３９】
以上のことから、図５のスペックル５００は、記録紙Ｐの表面に固有な凹凸状態を、散乱光の光強度の分布で反映したものと云える。
【００４０】
以下、図２の解析部９１が実行するスペックル５００の解析について説明する。
【００４１】
解析部９１は、スペックル５００を以下のように解析することによってスペックル５００に固有の情報（光強度分布情報）を数値として取得するように構成されている。
【００４２】
具体的には、解析部９１は、まず、例えばＮ個の画素のＣＣＤ８２ｂを構成する各画素の光強度Ｉnの値から、全画素の光強度の平均値である平均光強度＜Ｉ＞の値を下記式１に基づいて算出する。
【００４３】
【数１】
2007276982.tif 000003
【００４４】
次いで、平均光強度＜Ｉ＞の値を用いて、スペックル５００のスペックルパターン全体における明暗差の大きさを示すコントラスト比（以下、「スペックルコントラスト」という）Ｓｃの値を下記式２に基づいて算出する。なお、式２におけるＡは所定の定数である。
【００４５】
【数２】
2007276982.tif 000004
【００４６】
このようにして算出されたスペックルコントラストＳｃの値は、記録紙Ｐの表面状態を反映しているため、スペックル５００に固有の情報である。
【００４７】
なお、スペックル５００に固有の情報は、スペックルコントラストＳｃだけに限られることはなく、スペックル５００に対する画像解析によって取得可能な数値であればいかなる数値であってもよい。本実施の形態では、スペックルコントラストＳｃに加えて、画像周波数Ｆもスペックル５００に固有の情報として取得する。この画像周波数Ｆの値は、スペックル５００のスペックルパターンの明暗差を周期として捉えるために、各画素の光強度をフーリエ変換することによって算出可能である。
【００４８】
以下、図２の調整部９２が実行する記録紙Ｐの位相情報の取得について説明する。
【００４９】
図６は、図３のＣＣＤ８２ｂによって撮像された記録紙Ｐの画像（スペックル）の第２の例を示す図である。なお、図６におけるＸ，Ｙは、ＣＣＤ８２ｂの結像面を規定する直交座標に対応すると共に、Ｙ方向は、給紙部３０による記録紙Ｐの搬送方向に対応する。
【００５０】
図６に示すスペックル６００は、ＣＣＤ８２ｂによって図５のスペックル５００を撮像した後に撮像されたものである。ここで、図６における破線は、ＣＣＤ８２ｂの結像面がスペックル６００のものと重畳するように配置されたスペックル５００を表す。
【００５１】
図６に示すように、スペックル６００のスペックルパターンは、色が濃い部分パターン６００ａ，６００ｂ，６００ｃを含み、これらは、スペックル５００の部分パターン５００ａ，５００ｂ，５００ｃと形状が互いに一致する。これにより、調整部９２は、スペックル６００に対応する記録紙Ｐと、スペックル５００に対応する記録紙Ｐとが互いに同一であると判定するように構成されている。なお、調整部９２は、連続して取得されたスペックル５００，６００のスペックルコントラストＳｃの値及び画像周波数Ｆの値の少なくとも一方の値を比較することにより、スペックル５００，６００が互いに同一であると判定してもよい。
【００５２】
さらに、調整部９２は、同一であると判定したスペックル５００，６００とを比較することにより、記録紙Ｐの位相情報として図６の矢印Ｖに示す移動ベクトルを求める。
【００５３】
このために、調整部９２は、まず、記録紙Ｐの移動方向に沿った移動距離Ｌの値を取得する。次に、移動距離Ｌの値を、スペックル５００，６００を取得する際の時間間隔ｔの値で除算することにより、記録紙Ｐの速度ｖの値を算出する（ｖ＝Ｌ／ｔ）。これにより、記録紙Ｐの移動ベクトル（方向及び速度）を取得することができる。
【００５４】
続いて、移動ベクトルから、記録紙ＰのＸ方向及びＹ方向における変位に関する変位情報を取得する。具体的には、記録紙ＰのＸ方向及びＹ方向における速度ｖx，ｖyと記録紙Ｐの搬送方向（Ｙ方向）に対する回転角θとを算出する。
【００５５】
以上詳細に述べたように、図２の記録紙位相情報取得装置９０によれば、記録紙Ｐのスペックルを取得し解析するだけの簡単且つ安価な構成で、搬送中の記録紙Ｐの位相情報を取得することができる。したがって、記録紙Ｐの斜め送りや旋回を容易に検出することができる。また、連続的に取得された複数のスペックル間において、部分パターンが一致しない場合には、記録紙Ｐの重送であると判定することができる。
【００５６】
また、記録紙位相情報取得装置９０のＣＣＤセンサ８０は小型のもので十分であるため、装置の大型化を招くことがなく、且つ従来の複写機などの画像形成装置に配置上の制約なく容易に組み込むことができる。
【００５７】
また、本実施の形態では、上述したように取得した記録紙Ｐの位相情報を用いて、画像形成部２０において実行される画像形成動作を制御する。以下、これについて説明する。
【００５８】
図７は、図１の複写機１００において実行される画像形成動作のフローチャートである。本処理は、図２のコントローラ９３が複写機１００の各部を制御することにより実行される。
【００５９】
図７において、まず、レジスト前ローラ４１の搬送方向上流に設置されたセンサ８５が記録紙Ｐの先端を検知してＯＮ信号を解析部９１に入力すると（ステップＳ１でＹＥＳ）、解析部９１は、ＣＣＤセンサ８０を作動させる。これに応じて、ＣＣＤセンサ８０は、ＬＤ８１からレーザ光を照射しながらＣＣＤ８２ｂによる照射面の連続的な撮影を行う（ステップＳ２）。
【００６０】
このとき、解析部９１は、ＣＣＤ８２ｂが撮影した画像、即ちスペックルを解析することにより、各スペックルのスペックルコントラストＳｃの値及び画像周波数Ｆの値を光強度分布情報として算出する（ステップＳ３）。また、調整部９２は、複数のスペックルから取得した移動ベクトルに基づいて、記録紙Ｐの速度ｖx，ｖyの値と記録紙Ｐの搬送方向（Ｙ方向）に対する回転角θとを算出し、これを記録紙Ｐの位相情報として取得する（ステップＳ４）。
【００６１】
続くステップＳ５では、調整部９２は、搬送中の記録紙Ｐが転写位置５０に到達したときの状態、即ち実際の転写位置を予測する。
【００６２】
具体例として、記録紙Ｐがスペックル取得時の位置から転写位置５０までの搬送距離が１００ｍｍであり、且つステップＳ４で取得した速度ｖxが１ｍｍ／秒、速度ｖyが１００ｍｍ／秒（回転角θは１°未満）で記録紙Ｐが斜め送りされている場合を挙げる。この場合、記録紙Ｐは、１秒後に転写位置５０近傍に到達するが、実際には搬送方向に直交する方向（Ｘ方向）に転写位置５０から約１ｍｍずれていることになる。その結果、この状態で画像形成部２０が形成した可視画像をそのまま記録紙Ｐに転写すると、図８（ａ）に示すように、転写位置５０に対して記録紙Ｐの余白スペースを考慮したサイズの画像形成位置８００と記録紙Ｐの実際の転写位置との間でレジストレーションずれが発生する。
【００６３】
そこで、本実施の形態では、ステップＳ５で予測した実際の転写位置に基づいて、図８（ａ）の画像形成位置８００を、図８（ｂ）に示す画像形成位置８００’に修正する調整を行う（ステップＳ６）。上記具体例の場合には、画像形成部２０が感光ドラム２１上に形成すべき可視画像を上記回転角θに応じて回転させると共に、感光ドラム２１上に可視画像を形成すべき位置（書き出し位置）をＸ方向に１ｍｍずらす調整を行う。その後、画像形成部２０は、実際に感光ドラム２１上に書き出し位置を調整した可視画像を形成する（ステップＳ７）。これにより、可視画像の画像形成位置と、転写位置５０の記録紙Ｐとの間の主にＸ方向におけるレジストレーションずれを回避することができる。
【００６４】
また、このとき、調整部９２は、予め設定されている記録紙Ｐの搬送速度とステップＳ４で取得した速度ｖyの値とを比較する。この比較結果に基づいて、レジストローラ４１が記録紙Ｐを転写位置５０へ送り出すタイミングを調整するか、又は画像形成部２０が可視画像の形成を開始する書き出し位置を調整する。これにより、記録紙Ｐの斜め送りによる搬送遅れを修正することができ、その結果、主にＹ方向におけるレジストレーションずれを回避することができる。
【００６５】
図７の処理によれば、図２のＣＣＤセンサ８０が取得したスペックルから、記録紙Ｐの位相情報を取得して（ステップＳ４）実際の転写位置を予測し（ステップＳ５）、画像形成位置８００を画像形成位置８００’ に修正する調整を行う（ステップＳ６）。これにより、レジストレーションずれが回避され、記録紙Ｐ上への可視画像の転写を良好に行うことができる。
【００６６】
上記図７のステップＳ６では、記録紙Ｐの斜め送りを補正することなく可視画像の感光ドラム２１上における書き出し位置、ひいては可視画像を記録紙Ｐ上に転写すべき画像形成位置を調整したが、これに代えて、以下に示す変形例のようにしてもよい。本変形例では、記録紙ＰのＸ方向における搬送速度を調整することにより、直接的に記録紙Ｐの斜め送りを補正する。
【００６７】
図９は、本発明の実施の形態の変形例を説明するための給紙部３０を概略的に示す上面図である。
【００６８】
図９において、図１のレジストローラ４０は、給紙ガイド４２のＸ方向においてその両端に配置された２つのレジストローラ４０ａ，４０ｂとから成る。レジストローラ４０ａにはこれを駆動するモータ４０ａ’が、レジストローラ４０ｂにはこれを駆動するモータ４０ｂ’が接続されている。モータ４０ａ’，４０ｂ’は、通常は、レジストローラ４０ａ，４０ｂが等速となるように回転駆動する。
【００６９】
図９に示すように、給紙ガイド４２内を搬送中の記録紙Ｐが斜め送りされている場合、調整部９２は、図７のステップＳ４で取得した記録紙Ｐの位相情報と、所定の転写位置５０までの搬送距離とに基づいて、モータ４０ａ’，４０ｂ’を制御する。具体的には、調整部９２は、まず、図９に示す状態の記録紙Ｐがレジストローラ４０ａ側で搬送遅れがある斜め送りであると判定し、ステップＳ５で予測した転写位置に到達するまでの搬送遅れを解消するのに必要なレジストローラ４０ａの回転速度を算出する。なお、レジストローラ４０ａの回転速度に代えてモータ４０ａ’の回転数であってもよい。続いて、レジストローラ４０ａがレジストローラ４０ｂよりも高速で回転し、この結果、記録紙Ｐの搬送方向が搬送ガイド４２と平行となるようにＸ方向において調整される。最終的には、記録紙Ｐは、ステップＳ５で予測した転写位置ではなく、感光ドラム２１上の可視画像の画像形成位置８００（図８（ａ））に合わせて予め設定されている転写位置５０に到達する。
【００７０】
本変形例によれば、可視画像の画像形成位置８００を調整することなくレジストレーションずれが回避され、記録紙Ｐ上への可視画像の転写を良好に行うことができる。
【００７１】
なお、上述した変形例では、レジストローラ４０を例に挙げたが、引き抜きローラ対３６やレジスト前ローラ４１に対しても同様に適用することができる。
【００７２】
なお、上述した実施の形態及びその変形例では、記録紙位相情報取得装置９０のＣＣＤセンサ８０を給紙ガイド４２に対面するようにローラ４０，４１の間に配設するとしたが、記録紙Ｐを撮影可能であればいかなる場所に配設してもよい。ＣＣＤセンサ８０を転写位置５０の搬送方向上流に配設することにより、レジストレーションを容易に合わせることができる。また、ＣＣＤセンサ８０は１つに限られることはなく複数であってもよい。
【００７３】
また、スペックルから取得したスペックルコントラストＳｃの値や画像周波数Ｆの値は、記録紙Ｐの種類（普通紙、厚紙等）が同一であれば、近い値となる。これを利用して、記録紙Ｐの種類とスペックルコントラストＳｃの値や画像周波数Ｆの値とを関連付けたデータベースを予め作成しておいてもよい。この場合、複写機１００は、スペックルから取得したスペックルコントラストＳｃの値や画像周波数Ｆの値に対応する記録紙Ｐの種類に応じて画像形成条件を変更するように構成される。
【００７４】
さらには、記録紙Ｐが滑りやすい種類のものである場合には、引き抜きローラ対などを通過する際の滑り分を考慮して、引き抜きローラ対などの回転速度を高くするように複写機１００を構成してもよい。これにより、滑りによる記録紙Ｐのジャムを防止することができる。また、このとき、ローラの回転速度を高くした旨をユーザに操作部４の表示画面を介して通知することが好ましく、これにより、ユーザは、滑りやすい種類の記録紙Ｐを他の種類の記録紙に変更することを早期に行うことができる。
【００７５】
また、上記実施の形態及びその変形例では、感光ドラム２１上の可視画像を記録紙Ｐ上に転写したが、感光ドラム２１上に転写することなく直接的に記録紙Ｐ上に画像を形成してもよい。
【００７６】
また、本発明をモノクロ複写機に適用したが、カラー複写機に適用してもよい。さらには、本発明は、複写機などの画像形成装置に限られることはなく、搬送路内で重送・斜め送り・旋回するようなシート材を搬送する搬送装置、例えば自動原稿給送装置（ＡＤＦ）に適用してもよい。
【００７７】
また、本発明の目的は、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵなど）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【００７８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上記実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７９】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ等の光ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。又は、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００８０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００８１】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置としての複写機の構成を概略的に示す断面図である。
【図２】図１におけるＣＣＤセンサを含む記録紙位相情報取得装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図２の一部を拡大した断面図である。
【図４】図３のＣＣＤの結像面（ＸＹ平面）における光強度を示す図である。
【図５】図３のＣＣＤによって撮像された記録紙の画像の第１の例を示す図である。
【図６】図３のＣＣＤによって撮像された記録紙の画像（スペックル）の第２の例を示す図である。
【図７】図１の複写機において実行される画像形成動作のフローチャートである。
【図８】（ａ）は、画像形成位置と記録紙の実際の転写位置との関係を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の画像形成位置を調整した後の画像形成位置を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態の変形例を説明するための給紙部を概略的に示す上面図である。
【符号の説明】
【００８３】
２０  画像形成部
２１  感光ドラム
３０  給紙部
４０，４０ａ，４０ｂ  レジストレーションローラ対（レジストローラ）
４１  レジストレーション前ローラ対（レジスト前ローラ）
４２  給紙ガイド
５０  転写位置
８０  ＣＣＤセンサ
８１  レーザダイオード（ＬＤ）
８２ｂ  ＣＣＤ
８５  センサ
９０  記録紙位相情報取得装置
９１  解析部
９２  調整部
９３  コントローラ
１００  デジタルモノクロ複写機
５００，６００  スペックル
８００，８００’  画像形成位置 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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