(57)【要約】【課題】ＯＰＧＷを切断して取り出した光ファイバケーブルと、通信装置から引き上げた光ファイバケーブルとの融着接続個所近傍に一定の余長を形成する。【解決手段】所定の全長を有するＯＰＧＷ把持金具(16)を用い、鉄塔(12)に懸架されたＯＰＧＷ(14)を、一端を鉄塔に連結したＯＰＧＷ把持金具の他端で把持してＯＰＧＷにかかる張力を該ＯＰＧＷ把持金具で担持し、把持部から鉄塔側に所定の距離だけ離隔した位置でＯＰＧＷを切断した後に、切断箇所からＯＰＧＷ把持金具近傍までのＯＰＧＷの皮むきして光ファイバケーブル(22)を取り出し、鉄塔の下方又は鉄塔内に設置した通信装置に接続した光ファイバケーブルを前記把持部の近傍まで導き、これらの光ファイバケーブルの先端同士を、前記把持部の近傍において融着接続することで、皮むきした部分の長さ分程度の余長を形成する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が鉄塔（１２）に連結され他端にＯＰＧＷ（１４）を把持する所定の全長を有するＯＰＧＷ把持金具（１６）を用い、
鉄塔に懸架されたＯＰＧＷを、一端を鉄塔に連結したＯＰＧＷ把持金具の他端で把持してＯＰＧＷにかかる張力を該ＯＰＧＷ把持金具で担持し、
ＯＰＧＷ把持金具による把持部から鉄塔側に所定の距離だけ離隔した位置でＯＰＧＷを切断した後に、切断箇所からＯＰＧＷ把持金具近傍までのＯＰＧＷの外皮等を皮むきして光ファイバケーブル（２２）を取り出し、
鉄塔の下方又は鉄塔内に設置した通信装置に接続した光ファイバケーブルを前記把持部の近傍まで導き、
皮むきして取り出した光ファイバケーブルの先端と、通信装置に接続した光ファイバケーブルの先端とを、前記把持部の近傍において融着接続することで、皮むきした部分の長さ分程度の余長を形成する、ことを特徴とする光ファイバケーブル接続時の余長形成方法。
【請求項２】
前記余長分の光ファイバケーブル（２２）は、前記ＯＰＧＷ把持金具（１６）に取り付けた板状のパレット（２６）に巻回した状態で保持される、ことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル接続時の余長形成方法。
【請求項３】
一端が前記ＯＰＧＷ把持金具（１６）に止着され、他端が前記通信装置まで導かれたガイドケーブル（２８）を用い、
前記通信装置に接続した光ファイバケーブル（２２）を、前記ガイドケーブルを芯材としてこれに螺旋状に巻き付けて融着接続箇所まで導く、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光ファイバケーブル接続時の余長形成方法。
【請求項４】
前記ＯＰＧＷ把持金具（１６）による把持部と、光ファイバケーブル（２２）との融着接続箇所とを、ＯＰＧＷ用クロージャ（３４）に包み込んで密封する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光ファイバケーブル接続時の余長形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光ファイバケーブル接続時の余長形成方法に関し、より詳細には、鉄塔の頂部または腕金に懸架されたＯＰＧＷを切断してその内部に格納された光ファイバケーブルを取り出し、これを鉄塔の下方又は鉄塔内に設置した通信装置から引き上げた光ファイバケーブルに融着接続する際に、融着接続箇所の近傍に一定の余長を形成するための光ファイバケーブル接続時の余長形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電用鉄塔の塔頂などには送電線への雷の直撃を回避するための避雷針の役割を果たす架空地線が架線されている。近年ではこの架空地線に光通信用の光ファイバーケーブルを備えた光ファイバ複合架空地線が普及している。光ファイバ複合架空地線には、光ファイバーケーブルを架空地線の中心部に内蔵する「光ファイバ内蔵型架空地線」と、架空地線の表面に光ファイバーケーブルを巻付ける「光ファイバ巻付け型架空地線」の２種類があり、一般にこれらは総称してＯＰＧＷ（Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ Ｆｉｂｅｒ−ｏｐｔｉｃ Ｇｒｏｎｄ Ｗｉｒｅ）と呼ばれる。以下、本発明では、光ファイバ内蔵型架空地線をＯＰＧＷと呼ぶこととする。
【０００３】
図７（（ａ）はＯＰＧＷの内部構造を示すための斜視図、（ｂ）は（ａ）のＺ−Ｚ断面図である。）にＯＰＧＷの構造を示した。このＯＰＧＷ（１４）は、軸方向に複数の溝が形成されたアルミスペーサ（１）と、各溝内に収納された複数の光ファイバケーブル（２２）と、アルミスペーサの外周を覆うアルミパイプ（５）と、アルミパイプの外周に撚り合わされた複数のアルミ被鋼線（７）とで構成されている。
【０００４】
ＯＰＧＷの鉄塔への設置は図８のフロー図に示したように、数キロメートルから十キロメートル巻きのドラムに巻かれたのＯＰＧＷをドラムから必要な長さだけ引き出し、これをまず２本の鉄塔間に懸架する。その後にたるみを引っ張り上げることで２本の鉄塔間にＯＰＧＷが張設される。かかる作業を複数の鉄塔について順次実施することによりドラムに巻かれた長さ分のＯＰＧＷが鉄塔に懸架されることになる。
通常ＯＰＧＷは、数百キロメートルの長さに渡って延引する必要があるため、数キロメートルから十キロメートルの間隔毎の鉄塔には光ファイバケーブル同士を接続するための接続箱が設置されている。この接続箱に、前後のＯＰＧＷ内の光ファイバケーブルを引き下ろして相互に接続することで、ＯＰＧＷの延引が行われる。このように接続箱が設置された鉄塔以外の鉄塔では、ＯＰＧＷが塔頂等に余長なく張設される。
【０００５】
なおＯＰＧＷの接続箱に関しては特許文献１の「巻付型ＯＰＧＷ用突き出し抑制金具付き接続箱」などの発明が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１３９６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＯＰＧＷに内蔵された光ファイバケーブルは、これまでは主として電力設備保安用の情報伝送回線として利用されてきたが、近年ではその他にもインターネット回線や電話回線などとして利用されることも多くなってきている。
ＯＰＧＷに内蔵された光ファイバーケーブルをかかる用途に利用する場合には、光ファイバーケーブルを鉄塔の下方や鉄塔内に設置した光通信装置に接続してやる必要がある。しかしながらかかる用途は、ＯＰＧＷの設置当初には予想されていなかったため、接続箱が設置された鉄塔以外の鉄塔では余長なく張設したＯＰＧＷを途中で切断し光ファイバケーブルを取り出して、これを鉄塔の下方等に設置した通信装置から引き上げた光ファイバーケーブルと接続してやらなければならない。
【０００７】
ここで鉄塔に張設したＯＰＧＷを切断して取り出した光ファイバーケーブルの先端と、光通信装置に接続した光ファイバーケーブルの先端とを切断個所において単に融着接続して光通信装置に光信号を伝送することも可能であるが、かかる接続方式では光ファイバーケーブルが余長なく接続されることとなるため、その後に光ファイバーケーブルの再接続の必要性が生じた場合にその再接続が困難となるといった問題があった。
【０００８】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、その目的は鉄塔に張設・懸架されたＯＰＧＷを切断して取り出した光ファイバーケーブルの先端と、光通信装置に接続した光ファイバーケーブルの先端とを融着接続する際に、ＯＰＧＷから取り出した光ファイバーケーブルに再接続等のための余長を形成するための光ファイバケーブル接続時の余長形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題を解決するために請求項１に記載の発明は、一端が鉄塔（１２）に連結され他端にＯＰＧＷ（１４）を把持する所定の全長を有するＯＰＧＷ把持金具（１６）を用い、鉄塔に懸架されたＯＰＧＷを、一端を鉄塔に連結したＯＰＧＷ把持金具の他端で把持してＯＰＧＷにかかる張力を該ＯＰＧＷ把持金具で担持し、ＯＰＧＷ把持金具による把持部から鉄塔側に所定の距離だけ離隔した位置でＯＰＧＷを切断した後に、切断箇所からＯＰＧＷ把持金具近傍までのＯＰＧＷの外皮等を皮むきして光ファイバケーブル（２２）を取り出し、鉄塔の下方又は鉄塔内に設置した通信装置に接続した光ファイバケーブルを前記把持部の近傍まで導き、皮むきして取り出した光ファイバケーブルの先端と、通信装置に接続した光ファイバケーブルの先端とを、前記把持部の近傍において融着接続することで、皮むきした部分の長さ分程度の余長を形成する、ことを特徴とする光ファイバケーブル接続時の余長形成方法を提供する。
【００１０】
ここで請求項２に記載の発明のように、前記余長分の光ファイバケーブル（２２）は、前記ＯＰＧＷ把持金具（１６）に取り付けた板状のパレット（２６）に巻回した状態で保持される、ものとすることが好ましい。
【００１１】
また請求項３に記載の発明のように、一端が前記ＯＰＧＷ把持金具（１６）に止着され、他端が前記通信装置まで導かれたガイドケーブル（２８）を用い、前記通信装置に接続した光ファイバケーブル（２２）を、前記ガイドケーブルを芯材としてこれに螺旋状に巻き付けて融着接続箇所まで導く、ことも好ましい。
【００１２】
さらに請求項４に記載の発明は、前記ＯＰＧＷ把持金具（１６）による把持部と、光ファイバケーブル（２２）との融着接続箇所とを、ＯＰＧＷ用クロージャ（３４）に包み込んで密封する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の光ファイバケーブル接続時の余長形成方法によれば、所定の全長（例えば３ｍ程度）を有するＯＰＧＷ把持金具を用い、ＯＰＧＷにかかる張力をこれで担持してやることで、ほぼＯＰＧＷ把持金具の全長分の光ファイバーケーブルの余長を融着接続箇所の近傍などに形成してやることができ、その後に光ファイバーケーブルの再接続の必要性が生じた場合にもその再接続を容易に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、上述したＯＰＧＷ１４に内蔵された光ファイバーケーブル２２をインターネット回線や電話回線などに利用するために、余長なく鉄塔の頂部または腕金に懸架されたＯＰＧＷ１４を切断し、ＯＰＧＷの内部から取り出した光ファイバーケーブル２２と鉄塔の下方又は鉄塔内に設置した通信装置から引き上げた光ファイバケーブルとを融着接続する際に、融着接続箇所の近傍に一定の光ファイバーケーブルの余長を形成するための光ファイバケーブル接続時の余長形成方法を提供するものである。
以下本発明の好ましい実施例を図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は本発明の光ファイバケーブル接続時の余長形成方法に使用することができるＯＰＧＷ把持金具の一例を示した図であり、（ａ）は分解側面図、（ｂ）は各部品を組み付けた平面図である。
このＯＰＧＷ把持金具１６は、ＯＰＧＷ把持金具の一端を鉄塔に連結接続するためのジョイント金具４１と、他端においてＯＰＧＷを把持するための把持金具４３と、ジョイント金具４１と把持金具４３とを連結するその長さの調節が可能な調整金具５７等から構成されおり、その全長は各部材を組み付けた状態で当初３ｍ程度となっている。
【００１６】
図１に示したジョイント金具４１は一般に市販されているＵクレビスであり、Ｕ字型の金具本体とその先端部に挿し入れられて架け渡されるボルトピンとから構成されており、金具本体にボルトピンを組み付けることで全体として環が形成される。
【００１７】
図２に詳細に示した把持金具４３は、縦×横×厚さが５０ｃｍ×１０ｃｍ×３ｃｍ程度の２枚の平板状の金属板である挟止材４７とその間に挟止される連結金具５５等から構成される。
挟止材４７の各長辺近傍には表面から裏面に貫通する複数のボルト穴４９が長手方向に一列に並んで形成されている。このボルト穴４９は２枚の挟止材４７をその裏面同士を対向させた場合に一連の孔を形成するようになっている。ボルト穴４９にはＯＰＧＷ１４を挟んだ２枚の挟止材４７を平行状態を保ったまま近接させるための締付ボルト・ナット５１が通される。さらに挟止材４７の裏面中央の長手方向には、ＯＰＧＷを配置するための弧状の溝５３が形成されており、その溝５３は挟止されるＯＰＧＷの直径とほぼ同じ幅（２ｃｍ程度）で、その深さが５ｍｍ程度となっている。
図２および図３（図３（ａ）は斜視図、図３（ｂ）は平面図を表している。）に示した連結金具５５はいわゆる直角クレビスリンクであり、２枚の挟止材４７に挟まれる固定部と固定部から連続してのびるアーム部とからなる。固定部は挟止材４７のボルト穴４９に対応する位置にボルト穴４９の径よりも若干大きな径の穴が形成された縦×横×厚さが５０ｃｍ×２ｃｍ×１ｃｍ程度の平板形状を有している。挟止材４７に取り付けた状態で把持金具から延出することとなるアーム部の先端は二股に枝分かれしており、後述する調整金具のリング部と連結するためのＵクレビスを取り付けるリング穴６１がそれぞれ形成されている。このリング穴６１はボルト穴４９と直行する方向に貫通しており、ここにボルト・ナットによってＵクレビスを介して調節ボルトのリング部が連結される。
【００１８】
図１および図３に示した調整金具５７はいわゆる調整型バーニアであり、頭部にドーナツ状のリング部が形成された長さ６０ｃｍ程度、径が２ｃｍ程度の調節ボルト６５と、長手方向の両端から同一軸線上に調節ボルト６５を螺合する長さ１００ｃｍ程度、径が４ｃｍ程度の六角筒状の胴部６７とから構成されている。
二つの調節ボルト６５には反対向きのネジ山が形成されており、胴部６７にもそれぞれの調節ボルト６５を根本までねじ込むための十分な深さのボルト溝が軸方向に形成されている。そのため胴部６７に螺合した二つの調節ボルト６５を回転しないように固定した状態で、胴部６７を回転させると、胴部６７の回転方向によって二つの調節ボルト間の距離を調節することができる。なお胴部６７の回転は六角レンチを用いることによって容易に行うことができる。またここで調節ボルト６５に螺合する押さえナット６９を設け、胴部６７の端面にこの押さえナットを付勢することで、調節ボルト６５と胴部６７との間に弛みが生じることを防止することが好ましい。
【００１９】
なお上述したＯＰＧＷ把持金具は一例として説明するものであり、その他にも、所定の全長（たとえば３ｍ程度）を有し、一端を鉄塔に連結し他端でＯＰＧＷを把持してＯＰＧＷにかかる張力を担持可能なものであれば、様々な構造のＯＰＧＷ把持金具を本発明の光ファイバケーブル接続時の余長形成方法に使用することができるのは勿論である。
【００２０】
以下に上記ＯＰＧＷ把持金具を使用して実施される本発明の光ファイバケーブル接続時の余長形成方法を説明する。図４は光ファイバケーブル接続時の余長形成方法の実施手順を説明したフロー図であり、図５は上述したＯＰＧＷ把持金具を用いて本発明の光ファイバケーブル接続時の余長形成方法を実施した様子を示した図である。なお図５では鉄塔の腕金に張設・懸架されたＯＰＧＷに本発明を適用した様子を示しているが、鉄塔頂部に張設・懸架されるＯＰＧＷにも当然に本発明を適用することができる。
【００２１】
まずＵ字型のジョイント金具４１を用いて、鉄塔の取付板４５と調整金具５７から分離した調節ボルト６５のリング部とを連結する（Ｓ１０１）。また鉄塔１２から所定距離（３ｍ程度）だけ離隔した位置において、張設されたＯＰＧＷ１４を連結金具５５を挟止した把持金具４３により把持する（Ｓ１０２）。
【００２２】
把持金具４３の取り付けは、２枚の対向させた挟止材４７の間に、ＯＰＧＷ１４が挟止材４７の裏面に形成されて溝５３に配置されるようにし、また、２つの連結金具５５の穴を挟止材４７のボルト穴４９と位置合わせして平行に配置する。この状態で複数の締付ボルト５１をボルト穴に通してこれを均等に締め付け、２枚の挟止材４７を平衡状態を保ったまま近接させてやることでＯＰＧＷ１４を把持金具によりしっかりと把持する。ここで光ファイバーケーブルはアルミスペーサによって保護されているため、かかる圧縮によって歪や割れを生じることはない。
【００２３】
次に一般的なＵクレビスを用いて、把持金具４３と調整金具５７から分離した調節ボルト６５のリング部とを連結する（Ｓ１０３）。
【００２４】
続いて２つの調節ボルト６５を胴部６７の両端に螺合して取り付ける（Ｓ１０４）。このときＯＰＧＷ把持金具自体には大きな張力は作用していない。
【００２５】
その後調節ボルト６５に対して胴部６７を軸周りに回転させることで、ジョイント金具４１と把持金具４３との間隔を徐々に狭め、ＯＰＧＷ１４にかかっている張力の全部をこのＯＰＧＷ把持金具１６で担持してやる（Ｓ１０５）。
【００２６】
そしてＯＰＧＷ１４を把持金具４３による把持部から鉄塔側に所定距離（例えば３ｍ程度）だけ離隔した位置の鉄塔近傍で切断し（Ｓ１０６）、切断個所から把持部近傍までのＯＰＧＷ１４の外皮等（アルミスペーサ、アルミパイプ、アルミ被鋼線）を皮むき・除去してＯＰＧＷ内に格納された光ファイバーケーブル２２を取り出す（Ｓ１０７）。これにより光ファイバーケーブル２２は皮むきした分の長さ、例えば３ｍ程度の長さで取り出される。
【００２７】
一方、鉄塔１２の下方に設置した図示しない通信装置からは、光ファイバーケーブル２２がＯＰＧＷ把持金具１６のところまで引き上げられる（Ｓ１０８）。
通信装置からの光ファイバーケーブル２２の引き上げは、通信装置からＯＰＧＷ把持金具１６まで導いた直径が２ｃｍ程度のアルミ撚線等からなるガイドケーブル２８を芯材として、これに光ファイバーケーブル２２を螺旋状に巻き付けることによって行われる。ガイドケーブル２８は図示しない固定金具によって鉄塔１２に固定され、その一端は金属バンドなどによってＯＰＧＷ把持金具１６の調整金具５７に固定される。このようにガイドケーブル２８に巻き付けて光ファイバーケーブル２２を引き上げることで、風等による光ファイバーケーブルのばたつきを防止することができる。
【００２８】
皮むきして取り出した光ファイバーケーブル２２の先端と通信装置から引き上げた光ファイバーケーブル２２の先端とは、図５（ｂ）に拡大して示したようにＯＰＧＷ把持金具の調節ボルト６５に吊り下げられるように取り付けられた板状のパレット２６の面上において融着接続される（Ｓ１０９）。その際、皮むきして取り出した光ファイバーケーブルおよび通信装置から引き上げた光ファイバーケーブルは、それぞれ３ｍ程度を余長分としてパレット２６の面上に巻回した状態で保持される（Ｓ１１０）。このようにパレット２６に光ファイバーケーブル２２の余長を形成して保持しておくことで、その後に光ファイバーケーブル２２の再接続の必要性が生じた場合にもこの余長を利用することでその再接続を容易に行うことが可能となる。
【００２９】
最後にＯＰＧＷ把持金具１６の把持部とパレット全体とを、破線で示したＯＰＧＷ用クロージャ３４によって包み込んで密封することで風雨から保護してやる（Ｓ１１１）。ＯＰＧＷ用クロージャ３４は一般に使用されているものであるためその詳細な説明は省略する。
【００３０】
なお例えばＯＰＧＷを切断するまで、ＯＰＧＷにかかる張力を担持可能な補助具（図示せず）を一時的に使用してやれば、調整金具のない図６に示したようなより簡易なＯＰＧＷ把持金具を用いて、本発明の光ファイバケーブル接続時の余長形成方法を実施することも可能である。
【００３１】
以上に説明した本発明の光ファイバケーブル接続時の余長形成方法によれば、鉄塔に余長なく張設・懸架されたＯＰＧＷを切断して取り出した光ファイバーケーブルの先端と、光通信装置に接続した光ファイバーケーブルの先端とを融着接続する際に、ＯＰＧＷから取り出した光ファイバーケーブルに再接続等のための余長を形成することができる。
【００３２】
なお本発明の光ファイバケーブル接続時の余長形成方法は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の光ファイバケーブル接続時の余長形成方法に使用することができるＯＰＧＷ把持金具の一例を示した図である。
【図２】ＯＰＧＷ把持金具の把持金具部分の分解斜視図である。
【図３】把持金具と調整金具との接続個所の拡大図である。
【図４】本発明の光ファイバケーブル接続時の余長形成方法の実施手順を説明したフロー図である。
【図５】ＯＰＧＷ把持金具を用いて本発明を実施した様子を示した図である。
【図６】他の形態のＯＰＧＷ把持金具を用いて本発明を実施した様子を示した図である。
【図７】ＯＰＧＷの内部構造を示すための図である。
【図８】ＯＰＧＷの鉄塔への設置手順を示したフロー図である。
【符号の説明】
【００３４】
１２  鉄塔
１４  ＯＰＧＷ
１６  ＯＰＧＷ把持金具
２２  光ファイバケーブル
２６  パレット
２８  ガイドケーブル
３４  ＯＰＧＷ用クロージャ
４１  ジョイント金具
４３  把持金具
４５  取付板
４７  挟止材
４９  ボルト穴
５１  締付ボルト
５３  溝
５５  連結金具
５７  調整金具
６１  リング穴
６５  調節ボルト
６７  胴部
６９  押さえナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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