(57)【要約】      （修正有）【課題】  感光層の膜厚を厚く設定した場合であっても、感光体の使用初期から長期に亘って高解像度且つ高精細再現性で画像を形成できる画像形成方法、及び、初期から長期に亘って高解像度且つ高精細再現性で画像を形成できる画像形成装置を提供すること。【解決手段】  露光した電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光工程と、帯電工程における帯電および露光工程における露光を、式（１）を満たす帯電電位Ｖ０（Ｖ）および露光量Ｅｘ（ｍＪ／ｍ２）ですること。2007206349.tif 000028 ここで、式（１）中、ＶＭは、電位Ｖ０に帯電した電子写真感光体を、ＶＬを得たときの光エネルギー量の半分Ｅｘ／２（ｍＪ／ｍ２）で露光したときの電子写真感光体の表面電位（Ｖ）を示し、Ｖ１／２は、Ｖ０とＶＬとの中間電位（Ｖ）を示し、Ｔは、感光層の膜厚（μｍ）を示し、ｅは、自然対数の底を示す。【選択図】図１
2007206349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体および該導電性基体上に形成された感光層を有する電子写真感光体を帯電させる帯電工程と、帯電した前記電子写真感光体を露光して前記電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写工程と、前記転写工程後の前記電子写真感光体上に残存するトナーを除去するクリーニング工程と、を有し、
前記帯電工程における帯電および前記露光工程における露光を、下記式（１）で示される関係を満たす帯電電位Ｖ０（Ｖ）および露光量Ｅｘ（ｍＪ／ｍ２）ですることを特徴とする画像形成方法。
【数１】
2007206349.tif 000026
［式（１）中、Ｖ０は、露光前の前記電子写真感光体表面の帯電電位（Ｖ）を示し、ＶＬは、電位Ｖ０に帯電した前記電子写真感光体を光エネルギー量Ｅｘ（ｍＪ／ｍ２）で露光したときの電子写真感光体の表面電位（Ｖ）を示し、ＶＭは、電位Ｖ０に帯電した前記電子写真感光体を、前記ＶＬを得たときの光エネルギー量の半分Ｅｘ／２（ｍＪ／ｍ２）で露光したときの電子写真感光体の表面電位（Ｖ）を示し、Ｖ１／２は、前記Ｖ０と前記ＶＬとの中間電位（Ｖ）を示し、Ｔは、前記感光層の膜厚（μｍ）を示し、ｅは、自然対数の底を示す。］
【請求項２】
導電性基体および該導電性基体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した前記電子写真感光体を露光して、露光領域に静電潜像を形成する露光装置と、露光領域に形成された前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像装置と、前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と、を備える画像形成装置であって、
所定の方法により得られる前記感光層の膜厚に基づいて下記式（１）に示される関係を満たす帯電電位Ｖ０（Ｖ）および露光量Ｅｘ（ｍＪ／ｍ２）を求め、前記帯電電位Ｖ０および前記露光量Ｅｘの値に基づいて前記電子写真感光体表面の帯電電位および前記露光装置の露光量を制御する制御装置を更に備えることを特徴とする画像形成装置。
【数２】
2007206349.tif 000027
［式（１）中、Ｖ０は、露光前の前記電子写真感光体表面の帯電電位（Ｖ）を示し、ＶＬは、電位Ｖ０に帯電した前記電子写真感光体を光エネルギー量Ｅｘ（ｍＪ／ｍ２）で露光したときの電子写真感光体の表面電位（Ｖ）を示し、ＶＭは、電位Ｖ０に帯電した前記電子写真感光体を、前記ＶＬを得たときの光エネルギー量の半分Ｅｘ／２（ｍＪ／ｍ２）で露光したときの電子写真感光体の表面電位（Ｖ）を示し、Ｖ１／２は、前記Ｖ０と前記ＶＬとの中間電位（Ｖ）を示し、Ｔは、前記感光層の膜厚（μｍ）を示し、ｅは、自然対数の底を示す。］
【請求項３】
前記電子写真感光体の表面電位を測定する表面電位測定装置を更に備え、
前記制御装置が、前記表面電位測定装置によって測定される露光前および露光後の前記電子写真感光体の表面電位ならびに前記感光層の膜厚に基づいて下記式（１）に示される関係を満たす帯電電位Ｖ０（Ｖ）および露光量Ｅｘ（ｍＪ／ｍ２）を求め、前記Ｖ０および前記Ｅｘの値に基づいて前記電子写真感光体表面の帯電電位および前記露光装置の露光量を制御するものであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電子写真感光体の感光層が、前記導電性基体側から電荷発生層および電荷輸送層をこの順で含むものであり、
未使用の前記電子写真感光体における、前記感光層の最表面から前記電荷発生層と前記電荷輸送層との界面までの距離が３５μｍ以上５０μｍ以下であり、前記感光層の静電容量が５６ｐＦ／ｃｍ２以上８０ｐＦ／ｃｍ２以下であり、前記電子写真感光体の半減露光量が１ｍＪ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成は、均一帯電を施した電子写真感光体（以下、場合により「感光体」という）上に、露光手段を用いて潜像を形成し、この潜像をトナー等により現像した像を被転写物に転写することにより、画像を得るものである。最近、画像の質に対する要求はますます強くなってきており、細かな画素（１ドットラインなど）をいかに鮮明に再現するかが、カラー複写機・プリンターは勿論のこと、白黒の複写機・プリンターにおいても重要となっている。そのため、高解像度且つ高精細再現性の画像形成装置が求められている。
【０００３】
解像度を向上させる技術としては、例えば、電荷発生層と電荷輸送層を備える感光体において電荷輸送層の膜厚を１２μｍ以下に薄膜化することが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。また、精細再現性を向上させる技術としては、例えば、特定のチタニルフタロシアニン結晶を含む電荷発生層と、電荷輸送層とを備える感光体に対して、５ｅｒｇ／ｃｍ２（＝５ｍＪ／ｍ２）以下の露光エネルギーで書き込みを行う方法が提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２３４４５５号公報
【特許文献２】特開２００４−１０１８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像形成装置に対しては高画質化とともにそのランニングコストを低減することも求められており、交換部品の長寿命化、特に感光体の長寿命化に対する要求が高まってきている。感光体は画像形成装置で繰り返し使用され、その寿命は、通常、感光層の膜磨耗量に左右される。従って、感光体の長寿命化を図るためには感光層の膜厚を厚く設定することが有効である。
【０００６】
しかしながら、従来の画像形成装置において、感光層の膜厚化によって長寿命を達成するとともに高画質化を高水準で達成することは、以下の理由により必ずしも容易ではない。
【０００７】
すなわち、本発明者の検討によると、十分な寿命が得られる水準に感光層の膜厚を設定した場合、上記特許文献２に記載の条件で露光しても、高解像度及び高精細再現性が初期から長期に亘って必ずしも十分維持されるわけではないことが判明している。
【０００８】
そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、感光層の膜厚を厚く設定した場合であっても、感光体の使用初期から長期に亘って高解像度且つ高精細再現性で画像を形成できる画像形成方法、及び、初期から長期に亘って高解像度且つ高精細再現性で画像を形成できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、感光層の膜厚に基づいた特定の条件を満足するように帯電電位および露光量を制御し画像形成を行うことにより、感光層の膜厚を厚く（具体的には３５μｍ以上に）設定した場合であっても１ドットラインを高解像度で再現よく印刷できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の画像形成方法は、導電性基体および該導電性基体上に形成された感光層を有する電子写真感光体を帯電させる帯電工程と、帯電した電子写真感光体を露光して電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光工程と、静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、トナー像を電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写工程と、転写工程後の電子写真感光体上に残存するトナーを除去するクリーニング工程とを有し、帯電工程における帯電および露光工程における露光を、下記式（１）で示される関係を満たす帯電電位Ｖ０（Ｖ）および露光量Ｅｘ（ｍＪ／ｍ２）ですることを特徴とする。
【数１】
2007206349.tif 000003
ここで、式（１）中、Ｖ０は、露光前の電子写真感光体表面の帯電電位（Ｖ）を示し、ＶＬは、電位Ｖ０に帯電した電子写真感光体を光エネルギー量Ｅｘ（ｍＪ／ｍ２）で露光したときの電子写真感光体の表面電位（Ｖ）を示し、ＶＭは、電位Ｖ０に帯電した電子写真感光体を、ＶＬを得たときの光エネルギー量の半分Ｅｘ／２（ｍＪ／ｍ２）で露光したときの電子写真感光体の表面電位（Ｖ）を示し、Ｖ１／２は、Ｖ０とＶＬとの中間電位（Ｖ）［Ｖ１／２＝（Ｖ０＋ＶＬ）／２］を示し、Ｔは、感光層の膜厚（μｍ）を示し、ｅは、自然対数の底を示す。
【００１１】
本発明の画像形成方法によれば、帯電工程における帯電と露光工程における露光を、上記式（１）の関係を満足する帯電電位Ｖ０（Ｖ）および露光量Ｅｘ（ｍＪ／ｍ２）で行うことにより、感光層の膜厚を厚く設定した場合であっても、感光体の使用初期から長期に亘って高解像度且つ高精細再現性で画像を形成できる。従って、本発明の画像形成方法を、感光層が厚膜化（特には、３５μｍ以上に厚膜化）された感光体を備える画像形成装置に適用することにより、画像形成装置の長寿命化及び高画質化を高水準で実現することができ、さらには、コピー、プリント等のランニングコストの低減及び感光体に用いられる資源の有効利用が可能となる。
【００１２】
本発明によって上記の効果が奏される理由としては、本発明者らは以下のように推察する。まず、従来の画像形成方法において感光層が厚膜であるときに解像度及び精細再現性が得られない理由としては、露光時に電荷発生する場所から感光体表面までの距離が長いことで、電荷発生層に入射する光の拡散や電荷の移動時に電荷の拡散が起こるためと考えられる。なお、拡散した電荷を補えるように露光量を強くしたりするだけでは、１ドットラインが太り、逆に解像度が低下してしまう。これに対して、本発明では、上記式（１）を満足する帯電電位Ｖ０および露光量Ｅｘで帯電、露光を行うことで、拡散分の電荷が適度に補われ、解像度を低下させることなく精細再現性を十分確保できたものと推察される。そして、上記式（１）で示される範囲は感光層の膜厚に応じて変化するものであり、感光層が磨耗して電荷の拡散や光量に対する電位減衰カーブの形状が変化した場合であっても好適な帯電電位および露光量を選択できることで、感光体の使用初期から長期に亘って高解像度且つ高精細再現性で画像を形成できたものと考えられる。
【００１３】
本発明の画像形成方法においては、上記電子写真感光体として、電子写真感光体の感光層が導電性基体側から電荷発生層および電荷輸送層をこの順で含むものであり、未使用の電子写真感光体における、感光層の最表面から電荷発生層と電荷輸送層との界面までの距離が３５μｍ以上５０μｍ以下であり、感光層の静電容量が５６ｐＦ／ｃｍ２以上８０ｐＦ／ｃｍ２以下であり、電子写真感光体の半減露光量が１ｍＪ／ｍ２以下であるものを用いることが好ましい。
【００１４】
本発明において、「電子写真感光体の半減露光量」とは、感光体表面を所定の電位に帯電させ、次にこれに上記露光装置で使用される波長の光を照射して、感光体表面電位を初期帯電電位から半減させるのに必要な露光量と定義される。
【００１５】
上記電子写真感光体を用い、上記式（１）を満足する帯電電位Ｖ０および露光量Ｅｘで帯電、露光を行うことにより、更に長期に亘って且つより確実に、高解像度且つ高精細再現性で画像を形成できる
【００１６】
また、本発明の画像形成方法においては、上記電子写真感光体として、感光層が、導電性基体側から電荷発生層および電荷輸送層をこの順で含むものであり、電荷発生層が、ヒドロキシガリウムフタロシアニン及びチタニルフタロシアニンのうちの１種以上の顔料を含むものであるものを用いることが好ましい。
【００１７】
上記の電子写真感光体を組み合わせることによって、より一層高画質の画像を形成することができる。このような効果が得られる理由としては、本発明者は以下のとおり考えている。上記の顔料は、高感度であるとともに電荷を高効率で発生できることから、電荷発生に必要な電界の強弱の依存性が小さく、入射した光量に対し直線的な電位減衰を示すことができ忠実な潜像形成が期待できるが、感光層を厚膜化した場合、従来の画像形成方法では１ドットラインの再現性を十分得ることが困難であった。これは、感光層が厚膜になると、電荷発生層に入射する光が散乱する傾向にあること（粒子分散系の感光層ではよりこの散乱性が強くなる）及び発生した電荷が表面に移動する際に移動距離が長いことで電荷の散乱が起こり易くなることにより潜像がぼけてしまうこと、並びに、厚膜により現像電界が弱くなる現象が生じることなどに起因すると考えられる。これに対して、本発明の画像形成方法によれば、上記の顔料を用い感光層を厚膜化した場合であっても、１ドットラインの再現性を十分確保しつつ細線等の解像性も向上できるため、より一層高品質での画像形成を達成できたものと考えられる。
【００１８】
また、本発明の画像形成方法においては、上記電子写真感光体として、感光層の最外層が、フッ素含有樹脂粒子及びケイ素含有樹脂粒子のうちの１種以上の固形潤滑剤を含むものを用いることが好ましい。かかる画像形成方法によれば、高画質の画像を更に長期に亘って形成することが可能となる。
【００１９】
また、本発明は、導電性基体および該導電性基体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した電子写真感光体を露光して、露光領域に静電潜像を形成する露光装置と、露光領域に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像装置と、トナー像を電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置とを備える画像形成装置であって、所定の方法により得られる前記感光層の膜厚に基づいて下記式（１）に示される関係を満たす帯電電位Ｖ０（Ｖ）および露光量Ｅｘ（ｍＪ／ｍ２）を求め、帯電電位Ｖ０および露光量Ｅｘの値に基づいて電子写真感光体表面の帯電電位および露光装置の露光量を制御する制御装置を更に備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【数２】
2007206349.tif 000004
ここで、式（１）中、Ｖ０は、露光前の電子写真感光体表面の帯電電位（Ｖ）を示し、ＶＬは、電位Ｖ０に帯電した電子写真感光体を光エネルギー量Ｅｘ（ｍＪ／ｍ２）で露光したときの電子写真感光体の表面電位（Ｖ）を示し、ＶＭは、電位Ｖ０に帯電した電子写真感光体を、ＶＬを得たときの光エネルギー量の半分Ｅｘ／２（ｍＪ／ｍ２）で露光したときの電子写真感光体の表面電位（Ｖ）を示し、Ｖ１／２は、Ｖ０とＶＬとの中間電位（Ｖ）を示し、Ｔは、感光層の膜厚（μｍ）を示し、ｅは、自然対数の底を示す。
【００２０】
本発明の画像形成装置は、上記制御装置を備えることにより、感光層の膜厚を厚く設定した場合であっても、初期から長期に亘って高解像度且つ高精細再現性で画像を形成できる。従って、本発明の画像形成装置によれば、長寿命化及び高画質化を高水準で実現することができ、さらには、コピー、プリント等のランニングコストの低減及び感光体に用いられる資源の有効利用が可能となる。
【００２１】
また、本発明の画像形成装置は、電子写真感光体の表面電位を測定する表面電位測定装置を更に備え、制御装置が、表面電位測定装置によって測定される露光前および露光後の電子写真感光体の表面電位ならびに感光層の膜厚に基づいて下記式（１）に示される関係を満たす帯電電位Ｖ０（Ｖ）および露光量Ｅｘ（ｍＪ／ｍ２）を求め、帯電電位Ｖ０および露光量Ｅｘの値に基づいて電子写真感光体表面の帯電電位および露光装置の露光量を制御するものであることが好ましい。
【００２２】
かかる画像形成装置は、上記表面電位測定装置及び上記制御装置を備えることにより、好適な帯電電位Ｖ０および露光量Ｅｘを更に高精度で求めることができ、高解像度且つ高精細再現性で画像をより確実に形成できるとともに、耐環境性にも優れたものとなる。
【００２３】
また、本発明の画像形成装置においては、感光層が、導電性基体側から電荷発生層および電荷輸送層をこの順で含むものであり、電荷発生層が、ヒドロキシガリウムフタロシアニン及びチタニルフタロシアニンのうちの１種以上の顔料を含むものであることが好ましい。これにより、更に高画質の画像形成装置が実現可能となる。
【００２４】
また、本発明の画像形成装置においては、感光層の最外層が、フッ素含有樹脂粒子及びケイ素含有樹脂粒子のうちの１種以上の固形潤滑剤を含むものであることが好ましい。これにより、更に長寿命の画像形成装置が実現可能となる。
【００２５】
また、本発明の画像形成装置においては、電子写真感光体の感光層が、導電性基体側から電荷発生層および電荷輸送層をこの順で含むものであり、未使用の電子写真感光体における、感光層の最表面から電荷発生層と電荷輸送層との界面までの距離が３５μｍ以上５０μｍ以下であり、感光層の静電容量が５６ｐＦ／ｃｍ２以上８０ｐＦ／ｃｍ２以下であり、電子写真感光体の半減露光量が１ｍＪ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００２６】
上記電子写真感光体を用い、上記式（１）を満足する帯電電位Ｖ０および露光量Ｅｘで帯電、露光を行うことにより、高解像度且つ高精細再現性で画像を形成できる画像形成装置の長寿命化をより確実に実現することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明よれば、感光層の膜厚を厚く設定した場合であっても、感光体の使用初期から長期に亘って高解像度且つ高精細再現性で画像を形成できる画像形成方法、及び、初期から長期に亘って高解像度且つ高精細再現性で画像を形成できる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一または相当要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２９】
（画像形成装置）
図１は、本発明に係る画像形成装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。図１に示した画像形成装置１００においては、円筒形状を有し、導電性基体５１上に感光層５２を備える電子写真感光体１が周方向に回転可能に支持されており、感光体１の回転方向に沿って、電源部３に接続された帯電装置２、露光装置４、現像装置５、一次転写ロール（中間転写体）１０、クリーニング部材６がこの順で配置されている。これらの要素のうち、帯電装置２、一次転写ロール１０及びクリーニング装置６のクリーニング部材はそれぞれ感光体１の外周面（感光層５２表面）に当接して配置されている。これにより、電源部３によって所定の電圧が印加された帯電装置２による感光体１の帯電、露光装置４による露光、現像装置５による現像、感光体１から一次転写ロール１０へのトナー像の一次転写、クリーニング装置６による感光体１のクリーニングが順次行われる。なお、一次転写ロールには電源部１５が接続されており、転写の際には感光体１に向けて所定の電流密度の電流が供給される。また、一次転写ロール１０の感光体１と反対側には転写ロール７が当接配置されており、一次転写ロール１０に転写されたトナー像は一次転写ロール１０と転写ロール７との間に供給される画像出力媒体９に転写される。転写後の画像出力媒体は像定着装置８に送られて、転写されたトナー像の定着が行われる。
【００３０】
また、図１に示した画像形成装置１００は、帯電後の感光体１の表面電位を測定する第１の電位測定装置１１と、露光後の感光体１の表面電位を測定する第２の電位測定装置１２と、第１の電位測定装置１１、第２の電位測定装置１２、電源部３及び露光装置４に電気的に接続された制御装置１３とを備えている。制御装置１３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び、記憶装置等（いずれも図示省略）を有し、ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムに従って、各電位測定装置によって測定される感光体の表面電位及び所定の方法により得られる感光層５２の膜厚に基づいて所定の演算処理を行う。そして、制御装置１３のＣＰＵは、測定された感光体の表面電位及び所定の方法により得られる感光層の膜厚に基づいて下記式（１）に示される関係を満たす帯電電位Ｖ０（Ｖ）および露光量Ｅｘ（ｍＪ／ｍ２）を求め、Ｖ０およびＥｘの値に基づいて電源部３及び露光装置４を制御し帯電装置２に印加する電圧及び露光装置４の露光量を変動させる。
【数３】
2007206349.tif 000005
ここで、式（１）中、Ｖ０は、露光前の電子写真感光体表面の帯電電位（Ｖ）を示し、ＶＬは、電位Ｖ０に帯電した電子写真感光体を光エネルギー量Ｅｘ（ｍＪ／ｍ２）で露光したときの電子写真感光体の表面電位（Ｖ）を示し、ＶＭは、電位Ｖ０に帯電した電子写真感光体を、ＶＬを得たときの光エネルギー量の半分Ｅｘ／２（ｍＪ／ｍ２）で露光したときの電子写真感光体の表面電位（Ｖ）を示し、Ｖ１／２は、Ｖ０とＶＬとの中間電位（Ｖ）を示し、Ｔは、感光層の膜厚（μｍ）を示し、ｅは、自然対数の底を示す。
【００３１】
電位測定装置１１及び電位測定装置１２としては、例えば、例えば、電位測定プローブと表面電位計とで構成されるものが挙げられる。
【００３２】
感光層の膜厚を得る方法としては、例えば、感光層の静電容量を測定し、この静電容量に基づいて感光層の膜厚を算出する方法が挙げられる。図１に示す画像形成装置１００においては、（ａ）帯電装置２から感光体１に流入する電流を電源部３で計測し、得られた流入電流量に基づいて制御装置１３が感光体の静電容量を算出する、又は、（ｂ）一次転写ロール１０から感光体１に流入する電流を電源部１５で計測し、得られた流入電流量に基づいて制御装置１３が感光体の静電容量を算出することができる。本実施形態においては、感光層の静電容量を精度よく求める観点から、（ａ）に、（ｃ）第１の電位測定装置１１若しくは第２の電位測定装置１２によって感光体１の表面電位を測定することを更に組み合わせ、流入電流量及び表面電位に基づいて制御装置１３が感光層の静電容量を算出することが好ましい。
【００３３】
表面電位と流入電流との関係から感光層の静電容量を算出する場合、具体的には、以下の方法により感光層の膜厚を得ることができる。
【００３４】
まず、下記式（Ａ）を用いて流入電流Ｉから電荷Ｑを算出する。
Ｑ＝Ｉ／（Ｗ・Ｖｐ）      …（Ａ）
［式（Ａ）中、Ｑは電荷（Ｃ／ｍｍ２）を示し、Ｉは流入電流（Ａ）を示し、Ｗは帯電装置の実行帯電幅（ｍｍ）を示し、Ｖｐ（ｍｍ／ｓｅｃ）は感光体のプロセススピードを示す。］
【００３５】
こうして求めた電荷Ｑ及び表面電位Ｖから、下記式（Ｂ）を用いて静電容量Ｃ（Ｆ／ｍｍ２）を求める。
Ｑ＝Ｃ・Ｖ      …（Ｂ）
［式（Ｂ）中、Ｑは電荷（Ｃ／ｍｍ２）を示し、Ｖは表面電位（Ｖ）を示し、Ｃは静電容量（Ｆ／ｍｍ２）を示す。］
これにより、感光体１の静電容量を求めることができる。
【００３６】
一方、静電容量Ｃと感光層の膜厚Ｔとは、下記式（Ｃ）の関係を有している。
Ｃ＝ε／Ｔ      （Ｃ）
［式（Ｃ）中、Ｃは静電容量（Ｆ／ｍｍ２）を示し、Ｔは感光層の膜厚（ｍｍ）を示し、εは感光層の誘電率（Ｆ／ｍｍ）を示す。］
【００３７】
したがって、感光層固有の誘電率εを予め求めておくことにより、静電容量Ｃから感光層の膜厚Ｔを求めることができる。
【００３８】
また、感光層の膜厚を得る別の方法としては、例えば、使用に伴う感光層の磨耗が感光体の回転数にほぼ比例していることを利用して、感光体のサイクル数又はプリント数を検知し、サイクル数又はプリント数と感光層の膜厚との相関に基づいてその時点での感光層の膜厚を算出する方法が挙げられる。この場合、サイクル数又はプリント数と感光層の膜厚との相関を予め求めておき、これを制御装置１３の記憶装置等にデータテーブルとして記憶させておくことでサイクル数又はプリント数から感光層の膜厚を求めることができる。
【００３９】
本実施形態において制御装置１３が行う制御は、上記式（１）を満たす帯電電位Ｖ０（Ｖ）および露光量Ｅｘ（ｍＪ／ｍ２）で画像形成プロセスを進行させることができるものであればよく、特に限定されない。具体例としては、以下の制御手順が挙げられる。
【００４０】
先ず、感光層を帯電電位がＶ１（Ｖ）となるように帯電させ、続いて基準露光量Ｅｓ（ｍＪ／ｍ２）で露光し、露光後の感光層の表面電位Ｖ２（Ｖ）を測定する。次に、感光層を帯電電位がＶ１（Ｖ）となるように帯電させ、続いてＥｓ／２の露光量で露光し、露光後の感光層の表面電位Ｖ３（Ｖ）を測定する。図７に、感光層の表面電位と露光量との関係の一例を示す。得られたＶ１、Ｖ２、Ｖ３、（Ｖ１＋Ｖ２）／２、及び、感光層の膜厚をそれぞれ上記式（１）のＶ０、ＶＬ、ＶＭ、Ｖ１／２、及び、Ｔに代入し、式（１）に示される関係を満たすまで露光量を変化させて上記の測定を繰り返し、画像形成する際の露光量Ｅ（ｍＪ／ｍ２）を決定する。そして、このときの帯電電位Ｖ１及び露光量Ｅで画像形成プロセスを進行させる。なお、露光量を変更しても式（１）を満たさない場合、Ｖ１を変更して上記の手順を繰り返すことにより画像形成を行う際の帯電電位及び露光量を決定できる。
【００４１】
なお、画像形成装置１００は、電位測定装置を２つ備えているが、１つの電位測定装置によって露光前後の感光層の表面電位を測定してもよい。この場合、感光体を２回転させることで測定が可能となる。また、電位測定装置が配置される場所も適宜変更が可能である。更に、一次転写ロール１０を設けず、感光体上のトナー像を画像出力媒体９に直接転写する態様に変更することも可能である。
【００４２】
本発明において、制御装置１３は、上述のように実測される感光層の帯電電位に基づいて帯電電位及び露光量を制御する代わりに、予め用意されたデータテーブルに基づいて帯電電位及び露光量を制御してもよい。データテーブルとしては、例えば、実験的に求められた、感光層の膜厚と、かかる膜厚において上記式（１）を満たすことができる帯電電位及び露光量との相関を表すものが挙げられる。この場合、制御装置１３は、感光層の膜厚に応じてデータテーブルから所定の帯電電位及び露光量を得、この値に基づき帯電電位及び露光量を制御し画像形成を進行させる。本実施形態においては、装置が使用される環境（温度、湿度等）の違いによって変動する帯電電位及び露光後の電位を校正するための校正用データテーブルを更に併用することが好ましい。この場合、例えば、画像形成装置が温湿度計を更に備えることで、制御装置１３が温湿度データに基づいて帯電電位及び露光量を校正することができる。
【００４３】
制御装置１３が帯電電位及び露光量を制御するために用いられる感光層の膜厚は、上述の（ａ）〜（ｃ）の方法又はこれらの組み合わせによって算出される値であってもよく、上述のサイクル数又はプリント数と感光層の膜厚との相関に基づいて算出される値であってもよい。本実施形態において、上記のデータテーブルと、上述のサイクル数又はプリント数と感光層の膜厚との相関に基づいて感光層の膜厚を算出する方法とを組み合わせる場合、画像形成装置１００の電位測定装置は省略することができる。
【００４４】
次に、上述したもの以外の画像形成装置１００の各構成要素について詳述する。
【００４５】
（電子写真感光体）
まず、画像形成装置１００が備える電子写真感光体１の好適な例について説明する。図２〜５は、それぞれ本実施形態に係る電子写真感光体１の好適な一実施形態を示す模式断面図であり、電子写真感光体１を導電性基体５１及び感光層５２の積層方向に対して垂直な平面で切断したものである。
【００４６】
図２に示す電子写真感光体１は、導電性基体５１と、下引層５３と、電荷発生層５４及び電荷輸送層５５とからなる感光層５２とから構成されている。また、図３に示す電子写真感光体１は、導電性基体５１と、下引層５３と、電荷発生層５４、電荷輸送層５５及び保護層５６とからなる感光層５２とが順次積層された構造を有するものである。
【００４７】
図４に示す電子写真感光体１は、導電性基体５１上に下引層５３及び中間層５７がこの順で積層され、更にこの上に、電荷発生層５４及び電荷輸送層５５からなる感光層５２が積層されて構成されている。また、図５に示す電子写真感光体１は、導電性基体５１上に下引層５３が設けられ、その上に電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層に含む単層型の感光層５２が設けられている。
【００４８】
以下、図２に示す電子写真感光体１に基づいて、各要素について説明する。
【００４９】
導電性基体５１としては、アルミニウム、銅、鉄、亜鉛、ニッケル等の金属製のもの；シート、紙、プラスチック、ガラス等の基体上にアルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、銅−インジウム等の金属を蒸着したもの；酸化インジウム、酸化スズ等の導電性金属化合物を上記基体に蒸着したもの；金属箔を上記基体にラミネートしたもの；カーボンブラック、酸化インジウム、酸化スズ−酸化アンチモン粉、金属粉、ヨウ化銅等を結着樹脂に分散し、上記基体に塗布することによって導電処理したもの等が挙げられる。また、導電性基体５１の形状は、ドラム状、シート状、プレート状のいずれであってもよい。
【００５０】
下引層５３は、例えば、結着樹脂、金属酸化物微粒子及びアクセプター性化合物を含有させて形成されるものが挙げられる。
【００５１】
結着樹脂としては、良好な膜を形成できるもので、かつ所望の特性が得られるものであれば公知のいかなるものでも使用可能であるが、例えば、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等を用いることができる。中でも上層（本実施形態では電荷発生層５４）の塗布溶剤に不溶な樹脂が好ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール-ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が好ましく用いられる。
【００５２】
下引層５３が、十分なリーク耐性を発揮するためには、金属酸化物微粒子は、１０２〜１０１１Ω・ｃｍ程度の粉体抵抗があることが好ましい。なお、上記範囲の下限よりも金属酸化物微粒子の抵抗値が低いと十分なリーク耐性が得られにくくなり、この範囲の上限よりも高いと残留電位上昇を引き起こしやすくなる傾向にある。
【００５３】
本実施形態においては、上記抵抗値を有する酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等の金属酸化物微粒子を用いるのが好ましい。特に、酸化亜鉛が好ましく用いられる。また、金属酸化物微粒子は表面処理の異なるものあるいは粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いることもできる。
【００５４】
また、金属酸化物微粒子としては、ＢＥＴ法による比表面積が１０ｍ２／ｇ以上のものが好ましく用いられる。比表面積値が１０ｍ２／ｇ以下のものは帯電性低下を招きやすく、良好な電子写真特性が得られにくい傾向にある。
【００５５】
また、金属酸化物微粒子は必要に応じて、表面処理を施すことができる。表面処理剤としてはシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性材など所望の特性が得られるものであれば公知の材料から選択することができる。特にシランカップリング剤は良好な電子写真特性を与えるため好ましく用いられる。さらにアミノ基を有するシランカップリング剤は下引層に良好なブロッキング性を与えるため好ましく用いられる。
【００５６】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、所望の感光体特性を得られるものであればいかなるものでも用いることができるが、具体例としては、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシランなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、シランカップリング剤は２種以上混合して使用することもできる。
【００５７】
また、アミノ基を有するシランカップリング剤は他のシランカップリング剤と併用して用いることができる。他のシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５８】
表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法でも使用可能であるが、乾式法あるいは湿式法を用いることができる。
【００５９】
乾式法により表面処理を施す場合、金属酸化物微粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、シランカップリング剤を直接又は有機溶媒に溶解させて滴下し、それらの混合物を乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって、均一な表面処理が行われる。シランカップリング剤の滴下及び混合物の噴霧は、使用する溶剤の沸点以下の温度で行うことが好ましい。滴下又は噴霧を溶剤の沸点以上の温度で行うと、均一に攪拌される前に溶剤が蒸発し、シランカップリング剤が局部的に凝集して均一な処理ができにくくなる傾向がある。このようにして表面処理された金属酸化物粒子について、更に１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。
【００６０】
湿式法としては、金属酸化物微粒子を溶剤中に攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて分散し、シランカップリング剤溶液を添加して、攪拌又は分散した後、溶剤を除去することで均一に処理される。溶剤は、ろ過や蒸留により除去することができる。溶剤除去後には、更に１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。湿式法においては金属酸化物微粒子含有水分除去法として表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法等を用いることもできる。
【００６１】
下引層５３中の金属酸化物微粒子に対するシランカップリング剤の量は、所望の電子写真特性が得られる量であればいかなる量でも用いることができる。また、下引層５３中に用いられる金属酸化物微粒子と結着樹脂との割合は、所望の電子写真特性が得られる割合であれば任意に設定できる。
【００６２】
アクセプター性化合物としては、所望の特性が得られる金属酸化物微粒子と反応可能な基を有するものならばいかなるものでも使用可能であるが、特にアントラキノン構造を有するアクセプター性化合物が好ましく用いられる。アントラキノン構造を有する化合物としては、ヒドロキシアントラキノン系化合物、アミノヒドロキシアントラキノン系化合物などが挙げられ、いずれも好ましく用いることができる。更に、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン、１−ヒドロキシアントラキノン、２−アミノ−３−ヒドロキシアントラキノン、１−アミノ−４−ヒドロキシアントラキノンなどが特に好ましく用いられる。
【００６３】
下引層５３中のアクセプター性化合物の含有量は、所望の特性が得られる範囲であれば任意に設定できるが、好ましくは金属酸化物微粒子に対して０．０１〜２０質量％の範囲で用いられる。さらに好ましくは金属酸化物に対して０．０５〜１０質量％の範囲で用いられる。かかる含有量が０．０１質量％未満であると、下引層内の電荷蓄積改善に寄与するだけの十分なアクセプター性を付与できないため、繰り返し使用時に残留電位の上昇など維持性の悪化を招きやすい。一方、含有量が２０質量％を超えると、金属酸化物同士の凝集を引き起こしやすく、下引層形成時に下引層内で金属酸化物が良好な導電路を形成することができず、繰り返し使用時に残留電位の上昇など維持性の悪化を招きやすくなるだけでなく、黒点などの画質欠陥も引き起こしやすくなる。
【００６４】
下引層５３は、上述の下引層を構成する各成分を溶媒に分散させて得られる下引層形成用塗布液を用いて形成できる。なお、下引層形成用塗布液中の、金属酸化物微粒子、アクセプター性化合物及び結着樹脂との配合比率は所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で任意に設定できる。
【００６５】
下引層形成用塗布液には電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いることができる。添加物としては、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５'−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。
【００６６】
シランカップリング剤は金属酸化物の表面処理に用いられるが、添加剤としてさらに塗布液に添加して用いることもできる。ここで用いられるシランカップリング剤の具体例としてはビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等である。
【００６７】
ジルコニウムキレート化合物の例としては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【００６８】
チタニウムキレート化合物の例としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００６９】
アルミニウムキレート化合物の例としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【００７０】
これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。
【００７１】
下引層形成用塗布液を調整するための溶媒としては、公知の有機溶剤、例えば、アルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から任意で選択することができる。より具体的には、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を用いることができる。これらの溶媒は、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。２種以上混合して用いる場合、混合溶媒としてバインダー樹脂を溶かすことができる溶媒であれば、いかなる組み合わせでも使用することが可能である。
【００７２】
分散方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの公知の方法を用いることができる。
【００７３】
下引層形成用塗布液を塗布する方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００７４】
下引層は、塗布したものを乾燥させて形成されるが、乾燥は溶媒を蒸発させ製膜可能な温度であればよい。
【００７５】
また、下引層５３は、所望の特性が得られるのであれば、いかなる厚さに設定することができるが、厚さが１５μｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは１５μｍ以上３０μｍ以下とされていることが好ましい。下引層の厚さが１５μｍ未満であると、ピンホールリークにより発生する黒点を効果的に防止することが困難となる傾向にあり、また３０μｍを超えると、下引層内に蓄積される電荷量が多くなり、電子写真感光体としての電気的特性が悪化しやすくなる傾向にある。
【００７６】
また、下引層５３の表面粗さはモアレ像防止のために、使用される露光用レーザー波長λの１／４ｎ（ｎは上層の屈折率）〜１／２λに調整されることが好ましい。このような表面粗さ調整のために下引層中に樹脂などの粒子を添加することができる。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ＰＭＭＡ樹脂粒子等を用いることができる。また、表面粗さ調整のために下引層を研磨することもできる。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等を用いることもできる。
【００７７】
電荷発生層５４は、電荷発生材料を含有して、又は電荷発生材料及び結着樹脂を含有して構成される。
【００７８】
電荷発生材料としては、従来公知の電荷発生物質であれば、いかなるものも使用できるが、中でも、フタロシアニン顔料が好ましく用いられる。さらに、フタロシアニン顔料の中でも、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、オキソチタニルフタロシアニン、無金属フタロシアニンがさらに好ましく用いられる。
【００７９】
電荷発生材料は、分散性を向上させるため、表面処理を施すことが可能である。表面処理剤としてはカップリング剤などを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００８０】
カップリング剤としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が挙げられる。これらの中でも、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランが好ましい。
【００８１】
また、カップリング剤の他に、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどの有機ジルコニウム化合物を併用してもよい。また、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどの有機チタン化合物、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などの有機アルミニウム化合物も用いることができる。
【００８２】
結着樹脂としては、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーが挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアセタール樹脂及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体が好ましく用いられる。これらの結着樹脂は１種を単独あるいは２種以上を混合して用いることができる。電荷発生物質と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１〜１：１０の範囲が好ましく、さらには、８：２〜３：７の範囲がより好ましい。
【００８３】
電荷発生層５４の形成は、電荷発生材料及び結着樹脂を所定の溶剤中に分散した塗布液を用いて行うことができる。溶剤としては、結着樹脂を溶解可能なもの、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等が使用可能である。より具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられる。これらの溶剤は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００８４】
また、電荷発生材料及び結着樹脂を溶剤中に分散させる方法としては、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等の通常の方法を用いることができる。
【００８５】
電荷発生層５４を形成する際には、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００８６】
このようにして得られる電荷発生層５４の厚みは、好ましくは０．０５〜０．５μｍ、好ましくは０．１〜０．３μｍである。
【００８７】
電荷輸送層５５は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含有して構成される。
【００８８】
電荷輸送物質としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニルピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（ｐ−メチル）フェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、ジベンジルアニリン、９，９−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ（ｐ−トリル）フルオレノン−２−アミン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルＮ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミンなどの芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、［ｐ−（ジエチルアミノ）フェニル］−（１−ナフチル）−フェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリルキナゾリンなどのキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルアニリンなどのα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体等の正孔輸送物質が挙げられる。また、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送物質も使用可能である。さらに、上記化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体を用いることもできる。これらの電荷輸送物質は、１種を単独で又は２種以上を組み合せて用いることができる。
【００８９】
結着樹脂としては、電機絶縁性のフィルム形成可能な樹脂が好ましい。このような樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−カルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルフォルマール、ポリスルホン、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、フェノール樹脂、ポリアミド、カルボキシ−メチルセルロース、塩化ビニリデン系ポリマーワックス、ポリウレタン等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。結着樹脂と電荷輸送物質との配合比（質量比）はいずれの場合も任意に設定することができるが、電気特性低下、膜強度低下に注意して設定することが好ましい。
【００９０】
電荷輸送層５５は、上記材料を含む電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層５４上に塗布し、乾燥させることにより形成される。塗布液に用いる溶剤としては、所望の電子写真感光体特性が得られるものであれば、公知の有機溶剤より任意に選択できるが、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が好適に使用される。また、これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００９１】
電荷輸送層５５の厚みは、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜５０μｍである。長寿命化の観点からは、繰り返し使用による膜磨耗を補うために厚膜化することが好ましく、電荷輸送層５５の厚みを３５μｍ以上５０μｍ以下とすることがさらにより好ましい。電荷輸送層５５の厚みが５０μｍを超えると、１ドットを再現すること及び解像性を確保することの双方を両立させることが困難となる傾向にある。
【００９２】
感光層５２には、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光・熱による感光体の劣化を防止する目的で、酸化防止剤・光安定剤などの添加剤を添加することができる。
【００９３】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。
【００９４】
フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオ-ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’，−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。
【００９５】
ヒンダードアミン系化合物としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイミル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，３，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物等が挙げられる。
【００９６】
有機硫黄系酸化防止剤としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリルチオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンズイミダゾール等が挙げられる。
【００９７】
有機燐系酸化防止剤としては、トリスノニルフェニルフォスフィート、トリフェニルフォスフィート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスフィート等が挙げられる。
【００９８】
有機硫黄系及び有機燐系酸化防止剤は、２次酸化防止剤と呼ばれ、フェノール系又はアミン系などの１次酸化防止剤と併用することにより相乗効果を得ることができる。
【００９９】
光安定剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系などの誘導体が挙げられる。
【０１００】
ベンゾフェノン系光安定剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１０１】
ベンゾトリアゾール系光安定剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５’，６”−テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’，−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’，−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【０１０２】
また、その他の化合物として、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ニッケルジブチル−ジチオカルバメート等が挙げられる。
【０１０３】
また、感光層５２には、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。
【０１０４】
電子受容性物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニルキノン、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等が挙げられる。これらの中でも、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ−、ＣＮ−、ＮＯ２−等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【０１０５】
また、感光体１の最外層である電荷輸送層５５には、磨耗を低減する目的で、固形潤滑剤や金属酸化物を分散させることができる。固形潤滑剤としては、フッ素含有樹脂粒子（四フッ化エチレン、三フッ化塩化エチレン、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン及びそれらの共重合等）、ケイ素含有樹脂粒子等を挙げることができる。また、金属酸化物としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化スズ等を挙げることができる。固形潤滑剤を分散すると、電荷輸送層表面の摩擦係数が減少するため、摩耗を抑制することができる。また、金属酸化物を分散すると、電荷輸送層の機械的硬度が上昇するため、摩耗を抑制することができる。また、フッ素含有樹脂粒子は難分散粒子のためフッ素含有高分子系分散助剤を用いると分散性が向上される。
【０１０６】
上記固形潤滑剤や金属酸化物を電荷輸送層形成用塗布液中に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー、ホモジナイザー、高圧処理式ホモジナイザー等の方法が挙げられる。この分散の際、分散粒子を１．０μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下にすることが有効である。
【０１０７】
また、電荷輸送層形成用塗布液には、塗膜の平滑性向上のためのレベリング剤としてシリコーンオイルを微量添加することもできる。
【０１０８】
本実施形態の感光体１おいては、感光層の最表面から電荷発生層と電荷輸送層との界面までの距離（感光体１においては電荷輸送層５５の膜厚）が、３５μｍ〜５０μｍであることが好ましい。かかる距離が、３５μｍ未満であると、長寿命化の効果が得られにくい傾向にあり、５０μｍを超えると、１ドットの再現性と解像性との両立が困難となる傾向にある。
【０１０９】
また、感光層の最表面から電荷発生層と電荷輸送層との界面までの単位面積当たりの静電容量が、５６ｐＦ／ｃｍ２〜８０ｐＦ／ｃｍ２であることが好ましい。かかる静電容量が、５６ｐＦ／ｃｍ２未満であると、電荷移動時の電界が弱くなり、移動電荷の散乱が起こり易くなる傾向にあり、８０ｐＦ／ｃｍ２を超えると、感光体の長寿命化の効果を得ることが困難となる傾向にある。
【０１１０】
更に、感光体１の半減露光量が、０．４ｍＪ／ｍ２以上１ｍＪ／ｍ２以下であることが好ましい。かかる半減露光量が、０．４ｍＪ／ｍ２未満であると、１ドットラインの再現性は確保されるが、解像度が低下して線がつぶれやすくなる傾向にあり、１ｍＪ／ｍ２を超えると、露光光量が不足し高速印字、高解像印字に対応させることが困難となる傾向にある。なお、本実施形態においては、例えば、帯電電位−７００Ｖを−３５０Ｖに減衰するのに必要な露光量（ｍＪ／ｍ２）を感光体の半減露光量として用いることができる。
【０１１１】
本実施形態においては、上記の条件をすべて満たす感光体１を用い、上記式（１）を満足する帯電電位Ｖ０及び露光量Ｅｘで画像形成を行うことにより、長期に亘って高解像度且つ高精細再現性で画像を形成することがより確実にできる。
【０１１２】
また、本発明で用いられる感光体は、図４に示されるように下引層５３と感光層５２との間に中間層５７を設けてもよい。これにより、電気特性向上、画質向上、画質維持性向上、感光層接着性向上などを図ることができる。
【０１１３】
このような目的で設けられる中間層の構成材料としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子等を含有する有機金属化合物等が挙げられる。これらの化合物は単独に或いは複数の化合物の混合物或いは重縮合物として用いることができる。中でも、ジルコニウム又はシリコン原子を含有する有機金属化合物は、残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また、繰り返し使用による電位の変化が少ないなど性能上優れているので好ましい。
【０１１４】
シリコン原子を含有する有機金属化合物としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等である。これらのうち、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤を用いることが特に好ましい。
【０１１５】
ジルコニウムを含有する有機金属化合物としては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。
【０１１６】
チタニウムを含有する有機金属化合物としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどが挙げられる。
【０１１７】
アルミニウムを含有する有機金属化合物としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。
【０１１８】
これらの中間層を形成する場合には、所望の特性が得られる範囲で任意の膜厚を設定できる。しかし、これらの中間層は上層の塗布性改善の他に、電気的なブロッキング層の役割も果たしているので、膜厚が大きすぎる場合には電気的な障壁が強くなりすぎて減感や繰り返しによる電位の上昇を引き起こす可能性がある。したがって、上述した材料を用いた中間層を形成する場合には、膜厚を０．１〜５μｍの範囲に設定することが好ましい。
【０１１９】
また、本発明で用いられる感光体は、図３に示されるように感光層５２が感光体の最外層として保護層５６を有していてもよい。
【０１２０】
保護層５６としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含んで形成される硬化膜が挙げられる。
Ｆ［−Ｄ−Ａ］ｂ      …（Ｉ）
ここで、式（Ｉ）中、Ｆは光機能性化合物から誘導される有機基を表し、Ｄは２価の基を表し、Ａは−ＳｉＲ１（３−ａ）（ＯＲ２）ａで表される加水分解性基を有する置換ケイ素基を表し、ｂは１〜４の整数を表す。ここで、Ｒ１は、水素、アルキル基、置換若しくは未置換のアリール基を表し、Ｒ２は、水素、アルキル基、トリアルキルシリル基を表し、ａは１〜３の整数を表す。
【０１２１】
一般式（Ｉ）中のＡ、すなわち−ＳｉＲ１（３−ａ）（ＯＲ２）ａで表される加水分解性基を有する置換ケイ素基は、架橋反応による３次元的なＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合（無機ガラス質ネットワーク）を形成する役割を担っている。
【０１２２】
また、一般式（Ｉ）中、Ｆは、光電特性、より具体的には光キャリア輸送特性を有する有機基であり、従来、電荷輸送物質として知られている光機能性化合物の構造をそのまま用いることができる。Ｆで表される有機基としては、具体的には、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物、などの正孔輸送性を有する化合物骨格、およびキノン系化合物、フルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物、などの電子輸送性を有する化合物骨格等が挙げられる。
【０１２３】
Ｆで表される有機基の好ましい例としては、下記一般式（ＩＩ）で表される基が挙げられる。Ｆが一般式（ＩＩ）で表される基であると、特に優れた光電特性と機械特性を示す。
【化１】
2007206349.tif 000006
ここで、一般式（ＩＩ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換あるいは未置換のアリール基を表す。Ａｒ５は、置換あるいは未置換のアリール基又はアリーレン基を表す。Ａｒ１〜Ａｒ４のうち１〜４個は、−Ｄ−Ａで表される基との結合手を有する。Ｄ及びＡはそれぞれ上記一般式（Ｉ）中のＤ及びＡと同一の定義内容を示す。ｋは、０又は１を表す。
【０１２４】
上記一般式（ＩＩ）中のＡｒ１〜Ａｒ４としては、下記式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−７）のうちのいずれかであることが好ましい。
【０１２５】
【化２】
2007206349.tif 000007
【０１２６】
【化３】
2007206349.tif 000008
【０１２７】
【化４】
2007206349.tif 000009
【０１２８】
【化５】
2007206349.tif 000010
【０１２９】
【化６】
2007206349.tif 000011
【０１３０】
【化７】
2007206349.tif 000012
【０１３１】
−Ａｒ−Ｚ’ｓ−Ａｒ−Ｘｍ      （ＩＩ−７）
【０１３２】
上記式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−７）中、Ｒ６は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基もしくは炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基からなる群より選ばれる１種を示し、Ｒ７〜Ｒ９はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、もしくは炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を示し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を示し、Ｘは一般式（Ｉ）中の−Ｄ−Ａで表される基を示し、ｍ及びｓはそれぞれ独立に０又は１を示し、ｔはそれぞれ独立に１〜３の整数を示す。
【０１３３】
ここで、式（ＩＩ−７）中のＡｒとしては、下記式（ＩＩ−８）又は（ＩＩ−９）で表されるものが好ましい。
【０１３４】
【化８】
2007206349.tif 000013
【０１３５】
【化９】
2007206349.tif 000014
【０１３６】
上記式（ＩＩ−８）及び（ＩＩ−９）中、Ｒ１０及びＲ１１はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、未置換若しくは炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基又はハロゲン原子を示し、ｔは１〜３の整数を示す。
【０１３７】
また、式（ＩＩ−７）中のＺ’としては、下記式（ＩＩ−１０）〜（ＩＩ−１７）のうちのいずれかで表されるものが好ましい。
−（ＣＨ２）ｑ−    （ＩＩ−１０）
−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｒ−    （ＩＩ−１１）
【０１３８】
【化１０】
2007206349.tif 000015
【０１３９】
【化１１】
2007206349.tif 000016
【０１４０】
【化１２】
2007206349.tif 000017
【０１４１】
【化１３】
2007206349.tif 000018
【０１４２】
【化１４】
2007206349.tif 000019
【０１４３】
【化１５】
2007206349.tif 000020
【０１４４】
上記式（ＩＩ−１０）〜（ＩＩ−１７）中、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、未置換若しくは炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基又はハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を示し、Ｗは２価の基を示し、ｑ及びｒはそれぞれ独立に１〜１０の整数を示し、ｔはそれぞれ独立に１〜３の整数を示す。
【０１４５】
上記式（ＩＩ−１６）及び（ＩＩ−１７）中のＷとしては、下記（ＩＩ−１８）〜（ＩＩ−２６）で表される２価の基のうちのいずれかであることが好ましい。
−ＣＨ２−    （ＩＩ−１８）
−Ｃ（ＣＨ３）２−    （ＩＩ−１９）
−Ｏ−    （ＩＩ−２０）
−Ｓ−    （ＩＩ−２１）
−Ｃ（ＣＦ３）２−    （ＩＩ−２２）
−Ｓｉ（ＣＨ３）２−    （ＩＩ−２３）
【０１４６】
【化１６】
2007206349.tif 000021
【０１４７】
【化１７】
2007206349.tif 000022
【０１４８】
【化１８】
2007206349.tif 000023
上記式（ＩＩ−２５）中、ｕは０〜３の整数を示す。
【０１４９】
また、一般式（ＩＩ）中、Ａｒ５は、ｋが０のときはＡｒ１〜Ａｒ４の説明で例示されたアリール基であることが好ましく、ｋが１のときはかかるアリール基から所定の水素原子を除いたアリーレン基であることが好ましい。
【０１５０】
一般式（Ｉ）中、Ｄで表される２価の基は、光電特性を付与するＦと３次元的な無機ガラス質ネットワークに直接結合するＡとを結びつける働きを担い、且つ、堅さの反面もろさも有する無機ガラス質ネットワークに適度な可とう性を付与し、膜としての強靱さを向上させるという働きを担うものである。Ｄで表される２価の基としては、具体的には、−ＣｎＨ２ｎ−、−ＣｎＨ２ｎ−２−、−ＣｎＨ２ｎ−４−で表わされる２価の炭化水素基（ｎは１〜１５の整数を表す）、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ６Ｈ４−、及びこれらを組み合わせたものや置換基を導入したもの等が挙げられる。
【０１５１】
一般式（Ｉ）中、ｂは２以上であることが好ましい。ｂが２以上であると、一般式（Ｉ）で表される光機能性有機ケイ素化合物がＳｉ原子を２個以上有することになり、無機ガラス質ネットワークの形成が容易となり、機械的強度が向上する傾向にある。
【０１５２】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１５３】
また、一般式（Ｉ）で表される化合物と共に、硬化膜の機械的強度をさらに向上させる目的で、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を併用してもよい。
Ｂ［−Ａ］ｎ      …（ＩＩＩ）
ここで、一般式（ＩＩＩ）中、Ａは−ＳｉＲ１（３−ａ）（ＯＲ２）ａで表される加水分解性基を有する置換ケイ素基を表す。ここで、Ｒ１、Ｒ２及びａは一般式（Ｉ）中のＲ１、Ｒ２及びａと同様である。Ｂは、枝分かれを含んでもよいｎ価の炭化水素基、ｎ価のフェニル基、又は−ＮＨ−、或いはこれらの２種以上の組み合わせから構成されるｎ価の基を示し、ｎは２以上の整数を示す。
【０１５４】
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物は、Ａ、すなわち−ＳｉＲ１（３−ａ）（ＯＲ２）ａで表される加水分解性基を有する置換ケイ素基を有している化合物である。この一般式 （ＩＩＩ）で表される化合物は、一般式（Ｉ）で表される化合物との反応又は一般式（ＩＩＩ）で表される化合物同士の反応により、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を形成して３次元的な架橋硬化膜を与える。一般式（ＩＩＩ）で表される化合物と一般式（Ｉ）で表される化合物とを併用すると、硬化膜の架橋構造が３次元的になり易く、また、硬化膜に適度な可とう性が付与されるため、より強い機械強度が得られる。一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の好ましい例を表１に示す。
【０１５５】
【表１】
2007206349.tif 000024
【０１５６】
また、上記一般式（Ｉ）で表される化合物と共に、更に架橋反応可能な他の化合物を併用してもよい。このような化合物として、各種シランカップリング剤、および市販のシリコーン系ハードコート剤等を用いることができる。
【０１５７】
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
【０１５８】
市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、ＣＲ−３９、Ｘ−１２−２２０８、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４１０１００７、ＫＮＳ−５３００、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、ＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等が挙げられる。
【０１５９】
保護層５６には、表面潤滑性を付与する目的でフッ素含有化合物を添加できる。表面潤滑性を向上させることによりクリーニング部材との摩擦係数が低下し、耐摩耗性を向上させることができる。また、感光体表面に対する放電生成物、現像剤および紙粉などの付着を防止する効果も有し、感光体の寿命向上に役立つ。
【０１６０】
フッ素含有化合物としては、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素原子含有ポリマーをそのまま添加するか、あるいはそれらポリマーの微粒子を添加することができる。また、一般式（Ｉ）で表される化合物により形成される硬化膜の場合、フッ素含有化合物としては、アルコキシシランと反応できるものを添加し、架橋膜の一部として構成するのが望ましい。そのようなフッ素含有化合物の例として、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【０１６１】
フッ素含有化合物の含有量は、保護層５６全量を基準として２０質量％以下とすることが好ましい。フッ素含有化合物の含有量が２０質量％を超えると、架橋硬化膜の成膜性に問題が生じる場合がある。
【０１６２】
上記化合物を含む保護層５６は十分な耐酸化性を有しているが、さらに強い耐酸化性を付与する目的で、酸化防止剤を添加してもよい。
【０１６３】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の含有量としては、保護層５６全量を基準として１５質量％以下が好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。
【０１６４】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。
【０１６５】
また、保護層５６には公知の塗膜形成に用いられるその他の添加剤を添加することも可能であり、レベリング剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、界面活性剤、など公知のものを用いることができる。
【０１６６】
保護層５６は、上記化合物を含有する塗布液を電荷輸送層５５上に塗布し、加熱処理することで形成される。これにより、一般式（Ｉ）で表される化合物等が３次元的に架橋硬化反応を起こし、強固な硬化膜が形成される。加熱処理の温度は、下層に影響しなければ特に制限はないが、好ましくは室温〜２００℃、より好ましくは１００〜１６０℃である。
【０１６７】
架橋硬化反応は、無触媒で行なってもよく、また、適切な触媒を用いてもよい。触媒としては、塩酸、硫酸、燐酸、蟻酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、等の酸触媒、アンモニア、トリエチルアミン等の塩基、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクトエート、オクエ酸第一スズ等の有機スズ化合物、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の有機チタン化合物、有機カルボン酸の鉄塩、マンガン塩、コバルト塩、亜鉛塩、ジルコニウム塩、アルミニウムキレート化合物等が挙げられる。
【０１６８】
保護層５６を形成するための塗布液に用いる溶剤としては、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、ジメチルエーテル、ジブチルエーテル等の通常の有機溶剤を用いることができる。これらは単独であるいは２種以上を混合して用いることができるが、この塗布液が塗布される下層（図３に示される感光体においては電荷輸送層５５）を溶解しにくい溶剤を用いることが好ましい。
【０１６９】
保護層５６を形成するための塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１７０】
このようにして形成される保護層５６の膜厚は、好ましくは０．５〜２０μｍ、より好ましくは０．５〜５μｍである。
【０１７１】
帯電装置２は、電子写真感光体１の表面に導電性部材（帯電ロール）を接触させて、感光体１の表面を帯電させる方式（接触帯電方式）のものである。なお、本発明では、接触帯電方式の帯電装置の代わりに、コロトロン、スコロトロン等の非接触帯電方式の帯電装置を用いてもよい。
【０１７２】
上述のように本発明において用いられる帯電方式には、特に制限はない。しかし、近年は、オゾンの発生量が少なく、環境負荷性の小さい接触帯電方式が好ましく用いられる傾向にある。一般に、接触帯電方式は、スコロトロンやコロトロンなどの非接触式帯電方式と比較して帯電能力が弱く、特に高速応答が必要な画像形成装置においては問題となりやすい。帯電能力が弱い場合、電子写真感光体の感光層中に残留している電荷が、ゴーストなどの画質欠陥を引き起こす原因となる。しかし、本実施形態の画像形成装置によれば、厚膜化された感光層を有する電子写真感光体と接触式帯電方式と組み合わせた場合であっても、制御装置１３によって帯電電圧及び露光量が好適に制御され、使用初期から長期に亘って上記のような画質欠陥を十分に防止することができる。
【０１７３】
接触型帯電部材としては、芯材の外周面に弾性層、抵抗層、保護層等を設けたものが好適に用いられる。導電性部材の形状は、ブラシ状、ブレード状、ピン電極状、あるいはローラー状等いずれであってもよい。
【０１７４】
芯材の材質としては、導電性を有するもの、例えば、鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等が用いられる。また、導電性粒子等を分散した樹脂成形品等を用いることができる。
【０１７５】
弾性層の材質としては、導電性あるいは半導電性を有するもの、例えば、ゴム材に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散したものが使用可能である。
【０１７６】
ゴム材としては、例えば、ＥＰＤＭ、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソブチレン、ＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＳＢＳ、熱可塑性エラストマー、ノルボーネンゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンオキシドゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、エポキシゴム等が用いられる。
【０１７７】
導電性粒子あるいは半導電性粒子としては、例えば、カーボンブラック、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、クロム、チタニウム等の金属、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の金属酸化物が挙げられる。これらの材料は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１７８】
抵抗層および保護層の材質としては、結着樹脂に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散し、その抵抗を制御したものが挙げられる。結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＰＥＴ等のポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン樹脂等が用いられる。導電性粒子あるいは半導電性粒子としては、例えば、弾性層と同様のカーボンブラック、金属、金属酸化物が挙げられる。また、必要に応じてヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤、クレー、カオリン等の充填剤、シリコーンオイル等の潤滑剤を添加することができる。
【０１７９】
弾性層、抵抗層及び保護層等の層を形成する手段としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、溶融成形法、注入成形法等を用いることができる。
【０１８０】
これらの導電性部材を用いて感光体を帯電させる際には、電源部３により導電性部材に電圧が印加されるが、かかる印加電圧は直流電圧、直流電圧に交流電圧を重畳したもののいずれでもよい。
【０１８１】
露光装置４としては、電子写真感光体表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。また、カラー画像形成のためにはマルチビーム出力が可能なタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【０１８２】
現像装置５としては、例えば、磁性若しくは非磁性の一成分系現像剤又は二成分系現像剤等を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行うことができる。そのような現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、上記一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて感光体１に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。
【０１８３】
本実施形態の画像形成装置で用いられるトナーとしては、例えば、結着樹脂と着色剤とを含んで構成されるものが挙げられる。結着樹脂としては、スチレン類、モノオレフィン類、ビニルエステル類、α−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等も用いることができる。
【０１８４】
着色剤としては、例えば、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして挙げることができる。
【０１８５】
トナーには、帯電制御剤、離型剤、他の無機微粒子等の公知の添加剤を内添加処理や外添加処理してもよい。
【０１８６】
離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして挙げられる。
【０１８７】
帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプ等の帯電制御剤を用いることができる。
【０１８８】
他の無機微粒子としては、粉体流動性、帯電制御等の目的で、平均１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機微粒子を用い、更に必要に応じて、付着力低減の為、それより大径の無機あるいは有機微粒子を併用してもよい。これらの他の無機微粒子は公知のものを使用できる。
【０１８９】
また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性をあげる効果が大きくなるため有効である。
【０１９０】
本発明で用いられるトナーの製造方法としては、高い形状制御性を得られることから、乳化重合凝集法や溶解懸濁法等などの重合法が好ましく用いられる。また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。外添剤を添加する場合、トナー及び外添剤をヘンシェルミキサーあるいはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０１９１】
一次転写ロール１０としては、円筒状基体上に、弾性層及び表面層をこの順に設けたものが挙げられる。基体としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅、鉄等から形成された金属パイプが好適に使用される。
【０１９２】
弾性層の材質としては、例えば、導電性あるいは半導電性を有するもので、ゴム材に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散したものが挙げられる。ゴム材としては、例えば、ＥＰＤＭ、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソブチレン、ＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＳＢＳ、熱可塑性エラストマー、ノルボーネンゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンオキシドゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、エポキシゴム等が用いられる。導電性粒子あるいは半導電性粒子としては、例えば、カーボンブラック、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、クロム、チタニウム等の金属、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の金属酸化物が挙げられる。これらの材料は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１９３】
また、表面層の材質としては、例えば、フッ素樹脂微粒子を分散させたフッ素ゴムが好適に使用される。
【０１９４】
一次転写ロール１０は、表面層、弾性層及び基材の３層に限定されず、さらに多層化することもできる。
【０１９５】
転写ロール７としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０１９６】
クリーニング装置６は、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング装置としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いることができるが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【０１９７】
また、図１中には示していないが、画像形成装置１００は、除電器を更に備えていてもよい。これにより、電子写真感光体が繰り返し使用される場合に、電子写真感光体の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画像品質をより高めることができる。除電器としては、例えば、イレース光照射装置などが挙げられる。
【０１９８】
図６は、本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す概略構成図であり、いわゆるタンデム型のデジタルカラープリンタの内部構成を示すものである。なお、画像形成装置２００は、画像形成装置１００の構成を適宜採用することができる。
【０１９９】
図６に示すように、画像形成装置２００は、カラートナー像を形成する３つの画像形成ユニット１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃと、黒トナー像を形成する画像形成ユニット１２０ｄと、を備えている。画像形成ユニット１２０ａ,１２０ｂ,１２０ｃ,１２０ｄは、中間転写ベルト１０８を共有しており、略並列に配置されている。画像形成ユニット１２０ａ,１２０ｂ,１２０ｃ,１２０ｄによって黒トナーのみからなる白黒画像、又はカラートナー像を含むカラー画像が形成されるようになっている。画像形成ユニット１２０ａは、電子写真感光体１０１ａを有し、電子写真感光体１０１ａの外周に沿って現像器１０２ａ、帯電器１０３ａ、クリーニングブレード１０６ａ、転写バイアスロール１０４ａが配置されている。転写バイアスロール１０４ａと感光体１０１ａとの間には、中間転写体１０８が配置されている。中間転写体１０８は、エンドレスベルトとなっており、駆動ローラ１１４、従動ローラ１１５、テンションローラ１１６により周回されるようになっている。電子写真感光体１０１ａの表面上であって現像器１０２ａと帯電器１０３ａとの間の部分には、露光装置としてのＲＯＳ（Ｒａｓｅｒ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｃａｎｎｅｒ）１１１により所望の像露光がなされるようになっている。従って、中間転写体１０８にイエロートナー像を形成する場合には、電子写真感光体１０１ａが回転され、帯電器１０３ａにより感光体１０１ａの表面が帯電され、ＲＯＳ１１１により所望の像露光が行われた後、現像器１０３ａで現像され、転写バイアスロール１０４ａにより電界が印加されて中間転写体１０８にイエロートナー像が転写される。転写後、電子写真感光体１０１ａの表面に残ったイエロートナーは、クリーニングブレード１０６ａにより除去される。また、現像器１０２ａと帯電器１０３ａとの間には、帯電後の感光体１０１ａの表面電位を測定する電位測定装置１０９ａと、露光後の感光体１０１ａの表面電位を測定する電位測定装置１１０ａが配置されている。更に、画像形成装置２００は、電位測定装置１０９ａ及び電位測定装置１１０ａに電気的に接続された制御装置１１３を備えている。更に、制御装置１１３は、帯電器１０３ａに接続された電源部（図示せず）およびＲＯＳ１１１に電気的に接続されている。
【０２００】
画像形成ユニット１２０ｂ,１２０ｃ,１２０ｄは、電子写真感光体及びトナーの種類を除いて、画像形成ユニット１２０ａとほぼ同様の構成を有しており、それらの動作も画像形成ユニット１２０ａと同様である。従って、画像形成ユニット１２０ｂ,１２０ｃ,１２０ｄにおいて、画像形成ユニット１２０ａの帯電器１０３ａ、現像器１０２ａ、クリーニングブレード１０６ａ、転写バイアスロール１０４ａ、電位測定装置１０９ａ及び電位測定装置１１０ａに対応する構成要素については、上記参照符号中のａに代えてそれぞれｂ，ｃ，ｄで表す。
【０２０１】
また画像形成装置２００は、被転写媒体としての用紙Ｐを収容する用紙トレイ１３０と、用紙トレイ１３０から送り出される用紙Ｐ上に、電界の印加によって中間転写体１０８上のトナー像を転写する二次転写ロール１１７と、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を用紙Ｐに定着させる定着器１１８とを備えている。用紙Ｐは、二次転写ロール１１７と従動ロール１１４とにより挟まれるようになっている。従って、二次転写ロール１１７で用紙Ｐに電界を印加すると、中間転写体１０８上のトナー像が用紙Ｐ上に転写され、転写されたトナー像は、定着器１１８で定着され、こうして白黒画像又はカラー画像が得られることとなる。
【０２０２】
画像形成装置２００では、各画像形成ユニット１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄにおいて、各感光体の回転に伴い、帯電、露光、現像（反転現像）の各工程が行われ、各感光体上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が形成される。そして、これらのトナー像は、転写工程により中間転写ベルト１０８上に転写される。
【０２０３】
画像形成装置１００と同様に画像形成装置２００においても、制御装置１１３が、感光層の膜厚に基づいて所定の帯電電位及び露光量で帯電及び露光が行われるように、帯電器に接続された電源部及びＲＯＳを制御する。
【０２０４】
上記中間転写ベルト１０８としては、樹脂材料をベルト状に成形してなる基材を有するものが挙げられる。樹脂材料としては、従来公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。さらに、これらの樹脂材料に弾性材料をブレンドして用いることができる。弾性材料としては、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロピレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等が挙げられ、これらを１種類又は２種類以上をブレンドしてなる材料を用いることができる。
【０２０５】
これらの基材に用いる樹脂材料及び弾性材料には、必要に応じて、電子伝導性を有する導電剤及びイオン伝導性を有する導電剤のうちの１種類又は２種類以上を組み合わせて添加できる。導電剤としては、カーボンブラック、金属酸化物、ポリアニリン等の導電性ポリマーを用いることができる。本実施形態において用いられる中間転写ベルトとしては、機械強度に優れる点で、上記の導電剤を分散させたポリイミド樹脂を用いることが好ましい。
【０２０６】
導電剤を分散させたポリイミド樹脂からなるベルトは、例えば、特開昭６３−３１１２６３号公報に記載されているように、ポリイミド前駆体であるポリアミド酸の溶液中に導電剤として５〜２０質量％のカーボンブラックを分散させ、分散液を金属ドラム上に流延して乾燥した後、ドラムから剥離したフィルムを高温下に延伸してポリイミドフィルムを形成し、さらに適当な大きさに切り出してエンドレスベルトとすることにより製造することができる。
【０２０７】
上述のフィルム成形は、導電剤を分散したポリアミド酸溶液の成膜用原液を円筒金型に注入して、例えば、１００〜２００℃に加熱しつつ５００〜２０００ｒｐｍの回転数で円筒金型を回転させながら、遠心成形法によりフィルム状に成膜し、次いで、得られたフィルムを半硬化した状態で脱型して鉄芯に被せ、３００℃以上の高温でポリイミド化反応（ポリアミド酸の閉環反応）を進行させて本硬化させることにより行うことができる。また、成膜原液を金属シート上に均一な厚みに流延して、上記と同様に１００〜２００℃に加熱して溶媒の大半を除去し、その後３００℃以上の高温に段階的に昇温してポリイミドフィルムを形成する方法もある。
【０２０８】
また、中間転写ベルト１０８は、表面層を更に有していてもよい。
【０２０９】
中間転写ベルト１０８の厚さは、材料の硬度に応じて適宜選択することができるが、５０〜５００μｍが好ましく、６０〜１５０μｍがより好ましい。
【０２１０】
本実施形態においては、ベルト状の中間転写体を用いる代わりに、ドラム形状を有する中間転写体を用いてもよい。この場合、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等で形成された円筒状基材上に表面層を形成したもの、或いは、必要に応じて基材上に弾性層を被覆し、この弾性層上に表面層を形成したものが使用できる。
【実施例】
【０２１１】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０２１２】
（電子写真感光体の作製）
酸化亜鉛（テイカ社製、平均粒子径７０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００質量部をテトラヒドロフラン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３、信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、テトラヒドロフランを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、表面処理酸化亜鉛顔料を得た。
【０２１３】
上記で得られた表面処理酸化亜鉛顔料６０質量部とアリザリン０．３質量部とブロック化イソシアネート（スミジュールＢＬ３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１２質量部とブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）１０質量部をメチルエチルケトン９０質量部に溶解した樹脂溶液５０質量部を、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２．５時間の分散を行い、分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部、及び、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）３質量部を添加し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にてアルミニウム基材（外径２４ｍｍφ、長さ２５７ｍｍ、肉厚１ｍｍ）上に塗布し、１７０℃、４０分間の乾燥硬化を行い、膜厚２５μｍの下引層を形成した。
【０２１４】
次に、電荷発生物質としての、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．５゜、９．９°、１２．５°、１６．３゜、１８．６°、２５．１゜及び２８．３゜の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン１５質量部、結着樹脂としての塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０質量部、並びに、ｎ−酢酸ブチル３００質量部からなる混合物を、１ｍｍφのガラスビーズを用いて横型サンドミルにて１００分間分散し、電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を上記下引層上に浸漬塗布し、常温で乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２１５】
次に、４フッ化エチレン樹脂粒子１質量部及びフッ素系グラフトポリマー０．０２質量部とテトラヒドロフラン５質量部、トルエン２質量部とともに十分攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を得た。次に電荷輸送材料としてＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４質量部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６質量部、テトラヒドロフラン２３質量部、トルエン１０質量部に混合溶解した後、上記４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（ナノマイザー株式会社製、商品名ＬＡ−３３Ｓ）を用いて、４００Ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返し、４フッ化エチレン樹脂粒子分散液を得た。さらに、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．２質量部を混合して電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布して１３５℃で４０分間乾燥し、膜厚３５μｍの電荷輸送層を形成し、アルミニウム基材上に、下引層と、電荷発生層及び電荷輸送層からなる感光層とを備える電子写真感光体を得た。
【０２１６】
（感光層の静電容量及び感光体の半減露光量）
上記で得られた電子写真感光体について、以下の方法により感光層の静電容量及び感光体の半減露光量を求めた。
【０２１７】
＜静電容量＞
（１）まず、感光体を帯電器により帯電させる。
（２）次に、帯電器から感光体に流入する電流値：Ｉ（Ａ）を計測する。そして、この電流値を、プロセススピード：ＰＳ（ｍｍ／ｓ）と帯電器の帯電幅（通常帯電電気の器の長さ）：Ｌ（ｃｍ）により、毎秒あたり単位面積(ｃｍ２)に流入した電流値、すなわち単位面積あたりの電荷量（Ｑ／ｃｍ２）に変換する。
（３）次に、露光されていない（１）で帯電された感光体の表面電位（Ｖ）を測定する。
（４）次に、（２）で求められた電荷量（Ｑ／ｃｍ２）と（３）で求められた表面電位（Ｖ）をＱ＝ＣＶの関係式に代入し、静電容量Ｃを求める。
なお、帯電を１水準で行うことにより静電容量を求めることができるが、複数水準の帯電を行い上記関係式で得られる各静電容量の平均値を求めることで、精度を上げることができる。
【０２１８】
＜半減露光量＞
（１）まず、感光体を帯電器により帯電させる。
（２）次に、露光されていない（１）で帯電された感光体の表面電位（Ｖ０）を測定する。
（３）次に、露光光量の水準をふり、各露光光量で露光し減衰した感光体表面電位を測定する。
（４）次に、露光により減衰した表面電位がＶ０の半分近傍になる光量を求め、更に細かい露光光量の水準をふり、各露光光量で露光し減衰した感光体表面電位を測定する。
（５）（４）の測定結果から、表面電位がＶ０の半分に減少するのに必要な露光光量を求め、それを半減露光量（ｍＪ／ｍ２）とする。
【０２１９】
上記の測定の結果、感光層の静電容量は７８．４ｐＦ／ｃｍ２であり、感光体の半減露光量は０．９ｍＪ／ｍ２であった。なお、半減露光量の測定の際、表面電位（Ｖ０）は−７００Ｖに設定した。すなわち、上記の半減露光量は、表面電位が−７００Ｖから−３００Ｖになる露光量である。
【０２２０】
（画像形成試験１）
（実施例１）
上記で得られた電子写真感光体を、画像形成装置ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ４５０（富士ゼロックス社製）のプロセスカートリッジに感光体として装着した。なお、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ４５０は、感光体の帯電電位Ｖ０、露光後の表面電位（露光電位）ＶＬ、及び、現像スリーブに印加する電位Ｖｄを所定値に調整できるよう改造されている。また、露光後の表面電位（露光電位）ＶＬを所定値とするのは露光量を調整することにより行った。
【０２２１】
次に、上記画像形成装置を用い、感光体の帯電電位Ｖ０が−７００Ｖ及び露光後の表面電位ＶＬが−２００Ｖとなるように設定し、プロセス速度２５０ｍｍ／ｓｅｃ、２０℃、４０％ＲＨの環境下、１２００ｄｐｉの解像度設定で富士ゼロックス社製Ｊ用紙に、１ドットでの線状画像の印字及び１ドットラインの印字の後２ライン分印字しないことを繰返すパターン印字を行い、そのときの画質を目視により、以下の評価基準に基づいて評価した。得られた結果を表２に示す。なお、画像形成をカブリのない条件で行うため、Ｖ０−Ｖｄ＝１５０Ｖの関係が保たれるようＶｄを調整した。また、ＶＬを得たときの光エネルギー量の半分で露光したときの感光体の表面電位ＶＭは−４００Ｖ、Ｖ０とＶＬとの中間電位であるＶ１／２は−４５０Ｖであり、Ｖ１／２−ＶＭの値は−５０Ｖと算出された。
＜１ドットラインの再現性＞
Ｇ０：１ドットラインが印字されていない。
Ｇ１：１ドットラインが薄く印字されている。
Ｇ２：１ドットラインが印字されている。
Ｇ３：１ドットラインが縦、横、斜めのいずれの方向にも濃く印字されている。
＜解像度＞
Ｇ０：１ドットラインが再現されず、解像度評価は不能。
Ｇ１：１ドットラインが解像されず、線太りし、つながっている。又は、線太りし、線上の何箇所かが隣接する線とつながる、若しくは、線が所々切れている。
Ｇ２：１ドットラインを区別できる。
Ｇ３：１ドットラインが明瞭に解像され、プロセス方向に垂直な線も解像されている。
【０２２２】
（実施例２）
感光体の帯電電位Ｖ０が−６５０Ｖ、露光後の表面電位ＶＬが−１５０Ｖとなるように設定したこと以外は実施例１と同様にして、画像形成試験を行った。得られた結果を表２に示す。実施例２において、ＶＬを得たときの光エネルギー量の半分で露光したときの感光体の表面電位ＶＭは−３４０Ｖ、Ｖ０とＶＬとの中間電位であるＶ１／２は−４００Ｖであり、Ｖ１／２−ＶＭの値は６０Ｖと算出された。
【０２２３】
（実施例３）
感光体の帯電電位Ｖ０が−６００Ｖ、露光後の表面電位ＶＬが−１００Ｖとなるように設定したこと以外は実施例１と同様にして、画像形成試験を行った。得られた結果を表２に示す。実施例３において、ＶＬを得たときの光エネルギー量の半分で露光したときの感光体の表面電位ＶＭは−２７０Ｖ、Ｖ０とＶＬとの中間電位であるＶ１／２は−３５０Ｖであり、Ｖ１／２−ＶＭの値は−８０Ｖと算出された。
【０２２４】
（実施例４）
感光体の帯電電位Ｖ０が−５５０Ｖ、露光後の表面電位ＶＬが−５０Ｖとなるように設定したこと以外は実施例１と同様にして、画像形成試験を行った。得られた結果を表２に示す。実施例４において、ＶＬを得たときの光エネルギー量の半分で露光したときの感光体の表面電位ＶＭは−２１０Ｖ、Ｖ０とＶＬとの中間電位であるＶ１／２は−３００Ｖであり、Ｖ１／２−ＶＭの値は−９０Ｖと算出された。
【０２２５】
（実施例５）
感光体の帯電電位Ｖ０が−８００Ｖ、露光後の表面電位ＶＬが−３００Ｖとなるように設定したこと以外は実施例１と同様にして、画像形成試験を行った。得られた結果を表２に示す。実施例５において、ＶＬを得たときの光エネルギー量の半分で露光したときの感光体の表面電位ＶＭは−５２０Ｖ、Ｖ０とＶＬとの中間電位であるＶ１／２は−５５０Ｖであり、Ｖ１／２−ＶＭの値は−３０Ｖと算出された。
【０２２６】
（比較例１）
感光体の帯電電位Ｖ０が−７００Ｖ、露光後の表面電位ＶＬが−２５０Ｖとなるように設定したこと以外は実施例１と同様にして、画像形成試験を行った。得られた結果を表２に示す。比較例１において、ＶＬを得たときの光エネルギー量の半分で露光したときの感光体の表面電位ＶＭは−４５５Ｖ、Ｖ０とＶＬとの中間電位であるＶ１／２は−４７５Ｖであり、Ｖ１／２−ＶＭの値は−２０Ｖと算出された。
【０２２７】
（比較例２）
感光体の帯電電位Ｖ０が−８００Ｖ、露光後の表面電位ＶＬが−３５０Ｖとなるように設定したこと以外は実施例１と同様にして、画像形成試験を行った。得られた結果を表２に示す。比較例２において、ＶＬを得たときの光エネルギー量の半分で露光したときの感光体の表面電位ＶＭは−５６０Ｖ、Ｖ０とＶＬとの中間電位であるＶ１／２は−５７５Ｖであり、Ｖ１／２−ＶＭの値は−１５Ｖと算出された。
【０２２８】
（比較例３）
感光体の帯電電位Ｖ０が−４５０Ｖ、露光後の表面電位ＶＬが−５０Ｖとなるように設定したこと以外は実施例１と同様にして、画像形成試験を行った。得られた結果を表２に示す。比較例３において、ＶＬを得たときの光エネルギー量の半分で露光したときの感光体の表面電位ＶＭは−１００Ｖ、Ｖ０とＶＬとの中間電位であるＶ１／２は−２５０Ｖであり、Ｖ１／２−ＶＭの値は−１５０Ｖと算出された。
【０２２９】
（画像形成試験２）
（実施例６）
実施例１と同様の画像形成装置を用意し、帯電電位Ｖ０、表面電位ＶＬを、初期値：−７００Ｖ、−２００Ｖ、１０００００枚印刷時：−５５０Ｖ、−６５Ｖとなるように単調に変化させたこと以外は、実施例１と同様にしてパターン印字を１０００００枚印刷した。そのときの画質を目視により、上記の評価基準に基づいて評価した。画質は、印刷初期から１０００００枚印刷時まで良好であった。表２には、１０００００枚を印刷したときの結果を示す。なお、実施例６において、印刷初期のＶＬを得たときの光エネルギー量の半分で露光したときの感光体の表面電位ＶＭは−４００Ｖ、Ｖ０とＶＬとの中間電位であるＶ１／２は−４５０Ｖであり、Ｖ１／２−ＶＭの値は−５０Ｖと算出され、１０００００枚時のＶＬを得たときの光エネルギー量の半分で露光したときの感光体の表面電位ＶＭは−２９７．５Ｖ、Ｖ０とＶＬとの中間電位であるＶ１／２は−３０７．５Ｖであり、Ｖ１／２−ＶＭの値は−１０Ｖと算出された。
【０２３０】
また、１０００００枚印刷後の感光体の膜厚Ｔは１４．２μｍであった。この感光体の感光層の静電容量及び半減露光量を測定したところ、静電容量は１９６ｐＦ／ｃｍ２、半減露光量は１．３ｍＪ／ｍ２であった。
【０２３１】
（比較例４）
実施例１と同様の画像形成装置を用意し、帯電電位Ｖ０、表面電位ＶＬを、初期値：−７００Ｖ、−２００Ｖ、１０００００枚印刷時：−７００Ｖ、−２５０Ｖとなるように単調に変化させたこと以外は、実施例１と同様にしてパターン印字を１０００００枚印刷した。そのときの画質を目視により、上記の評価基準に基づいて評価した。画質は、印刷初期においては良好であったが、繰り返し印刷により解像度の低下が見られた。表２には、１０００００枚を印刷したときの結果を示す。なお、比較例４において、印刷初期のＶＬを得たときの光エネルギー量の半分で露光したときの感光体の表面電位ＶＭは−４００Ｖ、Ｖ０とＶＬとの中間電位であるＶ１／２は−４５０Ｖであり、Ｖ１／２−ＶＭの値は−５０Ｖと算出され、１０００００枚時のＶＬを得たときの光エネルギー量の半分で露光したときの感光体の表面電位ＶＭは−４１５Ｖ、Ｖ０とＶＬとの中間電位であるＶ１／２は−４７５Ｖであり、Ｖ１／２−ＶＭの値は−６０Ｖと算出された。
【０２３２】
【表２】
2007206349.tif 000025
【０２３３】
表２に示されるように、上記式（１）を満たす条件で画像形成を行う実施例１〜５では、厚膜化した感光層を有する感光体を用いた場合であっても、十分優れた１ドットラインの再現性及び解像度で画像を形成できることが確認された。更に、実施例６の結果から、上記式（１）を満たす条件で画像形成を行うことで、１０００００枚印刷後においても十分優れた１ドットラインの再現性及び解像度で画像を形成できることが確認された。したがって、本発明によれば、画像形成装置の長寿命化と高画質化との双方を高水準で両立させることが可能である。
【０２３４】
一方、｛（Ｖ１／２−ＶＭ）／（Ｖ０−ＶＬ）｝の値が６．３×１０−４ｅ（Ｔ／８）３．８×１０−３ｅ（Ｔ／８）を下回る帯電電位Ｖ０及び露光量で画像形成を行った比較例１及び比較例２では、１ドットラインが十分に再現されず、３．８×１０−３ｅ（Ｔ／８）を超える帯電電位Ｖ０及び露光量で画像形成を行った比較例３及び比較例４では、１ドットラインは再現するものの、所謂線太りが発生して十分な解像度が得られなかった。
【図面の簡単な説明】
【０２３５】
【図１】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。である。
【図３】本発明に係る電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。である。
【図４】本発明に係る電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。である。
【図５】本発明に係る電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。である。
【図６】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す概略構成図である。
【図７】感光体の表面電位と露光量との関係を示す図である。
【符号の説明】
【０２３６】
１…電子写真感光体、２…帯電装置、３…電源部、４…露光装置、５…現像装置、６…クリーニング装置、７…転写ロール、８…像定着装置、９…画像出力媒体、１０…一次転写ロール、１１，１２…表面電位測定装置、１３…制御装置、５１…導電性基体、５２…感光層、５３…下引層、５４…電荷発生層、５５…電荷輸送層、５６…保護層、５７…中間層。
【図１】
2007206349.tif 000029
【図２】
2007206349.tif 000030
【図３】
2007206349.tif 000031
【図４】
2007206349.tif 000032
【図５】
2007206349.tif 000033
【図６】
2007206349.tif 000034
【図７】
2007206349.tif 000035