(57)【要約】【課題】下地に発泡ポリスチレンからなる断熱材を介してゴム製の防水シートを貼り付ける断熱防水施工を行なうにあたって、断熱材の上に防水シートを接着して強固に固定することが可能になる発泡ポリスチレン用接着剤組成物を提供する。【解決手段】下地１に発泡ポリスチレンからなる断熱材２を介してゴムからなる防水シート７を貼り付ける断熱防水工法において、断熱材２に防水シート７を接着するために用いられる発泡ポリスチレン用接着剤組成物に関する。エラストマー１００質量部に対して粘着付与剤を１０〜８０質量部、少なくとも脂肪族炭化水素系溶剤からなる溶剤を３００〜８００質量部配合して発泡ポリスチレン用接着剤組成物を調製する。脂肪族炭化水素系溶剤はポリスチレンの溶解性が低く、発泡ポリスチレン製の断熱材を侵すことなく、断熱材に接着剤組成物を塗布してゴム製の防水シート７を接着することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地に発泡ポリスチレンからなる断熱材を介してゴムからなる防水シートを貼り付ける断熱防水工法において、断熱材に防水シートを接着するために用いられる発泡ポリスチレン用接着剤組成物であって、エラストマー１００質量部に対して粘着付与剤を１０〜８０質量部、少なくとも脂肪族炭化水素系溶剤からなる溶剤を３００〜８００質量部配合して成ることを特徴とする発泡ポリスチレン用接着剤組成物。
【請求項２】
溶剤として、上記の脂肪族炭化水素系溶剤からなる第１の溶剤と、芳香族炭化水素系溶剤と脂環式炭化水素系溶剤のうち少なくとも一方からなる第２の溶剤とを配合し、第１溶剤／第２溶剤の質量比が９０／１０〜６０／４０の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の発泡ポリスチレン用接着剤組成物。
【請求項３】
エラストマー１００質量部に対して可塑剤５〜３０質量部を配合して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の発泡ポリスチレン用接着剤組成物。
【請求項４】
エラストマー１００質量部に対して増量材１〜１００質量部を配合して成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の発泡ポリスチレン用接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の屋上などに発泡ポリスチレン製の断熱材を介してゴム製の防水シートを貼り付ける断熱防水工法において、発泡ポリスチレン製の断熱材にゴム製の防水シートを接着するため用いられる発泡ポリスチレン用接着剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の屋上などにおいて、モルタルやコンクリートで形成される下地の上に断熱材を介して防水シートを貼ることによって、断熱防水施工をすることが行なわれている（例えば特許文献１、特許文献２等参照）。
【０００３】
ここで防水シートとしては、加硫ゴムからなるゴムシートや、ポリ塩化ビニル等からなる樹脂シートが用いられる。そして上記の特許文献１のものでは、ポリ塩化ビニル製の防水シートを用い、断熱材としては発泡ポリエチレンや発泡ポリプロピレンを用いるようにしており、ニトリルゴム系の接着剤で断熱材を下地に接着すると共にクロロプレンゴム系の接着剤で断熱材の上に防水シートを接着するようにしている。しかし、ポリ塩化ビニル製の防水シートはゴム製のものに比べて耐久性等に問題があり、また発泡ポリエチレンや発泡ポリプロピレンはコストが高く、さらに発泡ポリスチレンよりも断熱性能が低いという問題がある。
【０００４】
一方、特許文献２には、防水シートとしてブチルゴムやエチレンプロピレンゴムなどのゴム製のものを用いることが開示されており、また断熱材として発泡ポリエチレンや発泡ポリウレタンの他に、コストが安価な発泡ポリスチレンを用いることが開示されている。このように特許文献２のものでは、防水シートとして耐久性等に優れたゴム製のものを用い、断熱材としてコストが安価で断熱性能が高い発泡ポリスチレンを用いるので、コストパフォーマンスや断熱性能が高い断熱防水施工を行なうことができるものである。
【特許文献１】特開平８−３１２０７３号公報
【特許文献２】特開２００２−１１４９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２のものでは、断熱材の上に防水シートを接着する接着剤としてクロロプレン系接着剤をベースとした接着剤が使用されており、断熱材として発泡ポリスチレンを用いる場合、クロロプレン系接着剤に含まれている芳香族系、ケトン系、エステル系などの有機溶剤によって発泡ポリスチレンが溶解されるおそれがある。
【０００６】
このように、発泡ポリスチレン製の断熱材を用いる場合は、接着剤を用いて断熱材に防水シートを接着するという工法をとることが難しい。このため、ディスク板とアンカーを用いて断熱材を下地に固定し、断熱材の表面に露出するディスク板に防水シートを熱融着する工法（特開平８−７４３９０号公報、特開２００３−３５０１３号公報参照）で施工を行なったり、もしくは、断熱材の上に防水シートを重ねた状態でこれらをディスク板とアンカーで下地に固定する工法で施工を行なったりしている。しかしこれらの場合には、防水シートは部分的に固定されているだけになるので、強風などに際して防水シートの固定部分が破壊されて、防水シートが剥がれるおそれがあるという問題があった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、下地に発泡ポリスチレンからなる断熱材を介してゴム製の防水シートを貼り付ける断熱防水施工を行なうにあたって、断熱材の上に防水シートを接着して強固に固定することが可能になる発泡ポリスチレン用接着剤組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る発泡ポリスチレン用接着剤組成物は、下地に発泡ポリスチレンからなる断熱材を介してゴムからなる防水シートを貼り付ける断熱防水工法において、断熱材に防水シートを接着するために用いられる発泡ポリスチレン用接着剤組成物であって、エラストマー１００質量部に対して粘着付与剤を１０〜８０質量部、少なくとも脂肪族炭化水素系溶剤からなる溶剤を３００〜８００質量部配合して成ることを特徴とするものである。
【０００９】
この発明によれば、脂肪族炭化水素系溶剤はポリスチレンの溶解性が低く、発泡ポリスチレン製の断熱材を侵すことなく、断熱材にゴム製の防水シートを接着して強固に固定することができるものであり、しかも脂肪族炭化水素系溶剤を含有する接着剤組成物は有機溶剤系であって、水系接着剤の場合よりも揮発性が高く、短時間の養生で作業性良く施工を行なうことができるものである。また粘着付与剤によって断熱材への防水シートの接着性を高めることができるものである。
【００１０】
また請求項２の発明は、請求項１において、溶剤として、上記の脂肪族炭化水素系溶剤からなる第１の溶剤と、芳香族炭化水素系溶剤と脂環式炭化水素系溶剤のうち少なくとも一方からなる第２の溶剤とを配合し、第１溶剤／第２溶剤の質量比が９０／１０〜６０／４０の範囲であることを特徴とするものである。
【００１１】
この発明によれば、溶剤として、発泡ポリスチレンを侵し難い脂肪族炭化水素系溶剤と、この脂肪族炭化水素系溶剤よりも揮発速度の低い芳香族炭化水素系溶剤や脂環式炭化水素系溶剤を併用しており、接着剤組成物を塗布した際に溶剤が蒸発するのを遅らせることによって、急激に気化熱が奪われることで接着剤組成物の表面に結露が生じることを防止することができ、接着作業性を高めることができるものである。
【００１２】
また請求項３の発明は、請求項１又は２において、エラストマー１００質量部に対して可塑剤５〜３０質量部を配合して成ることを特徴とするものである。
【００１３】
この発明によれば、可塑剤によって低温時の粘着性を付与することができ、低温条件下で施工する際の接着性を確保することができると共に、低温時での接着作業性を高めることができるものである。
【００１４】
また請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかにおいて、エラストマー１００質量部に対して増量材１〜１００質量部を配合して成ることを特徴とするものである。
【００１５】
この発明によれば、増量材による増量によって、接着剤組成物の取り扱い性を容易にすることができ、接着作業性を高めることができるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、脂肪族炭化水素系溶剤はポリスチレンの溶解性が低いので、発泡ポリスチレン製の断熱材を侵すことなく、断熱材にゴム製の防水シートを接着して、防水シートを強固に固定することができるものである。しかも脂肪族炭化水素系溶剤を含有する接着剤組成物は有機溶剤系であって、水系接着剤の場合よりも揮発性が高く、短時間の養生で作業性良く施工を行なうことができるものであり、また粘着付与剤によって断熱材への防水シートの接着性を高めることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００１８】
本発明に係る接着剤組成物において、エラストマーとしては、特に限定されるものではないが、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ポリイソブチレン、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）などを用いることができる。
【００１９】
また本発明に係る接着剤組成物において、粘着付与剤としては、特に限定されるものではないが、脂肪族炭化水素樹脂、脂環式炭化水素樹脂、ロジン系樹脂、フェノール系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂などを用いることができる。
【００２０】
本発明に係る接着剤組成物は、溶剤に上記のエラストマーと粘着剤付与剤を配合して溶解させることによって、調製することができる。本発明はこの溶剤として、脂肪族炭化水素系溶剤を用いるものである。脂肪族炭化水素系溶剤としては、特に限定されるものではないが、ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタン、シクロヘキサンや、その他アルコール類を用いることができる。これらの脂肪族炭化水素系溶剤のポリスチレン溶解性は低いので、発泡ポリスチレンを溶解して侵すことの少ない接着剤組成物を得ることができるものである。
【００２１】
また本発明において溶剤は、この脂肪族炭化水素系溶剤の外に、芳香族炭化水素系溶剤と脂環式炭化水素系溶剤のうち少なくとも一方を併用して、混合溶剤として用いることもできる。芳香族炭化水素系溶剤や脂環式炭化水素系溶剤は、脂肪族炭化水素系溶剤よりも揮発速度が遅く、芳香族炭化水素系溶剤や脂環式炭化水素系溶剤を併用することによって、気温が低い場合でも接着剤組成物を塗布した後の揮発速度を調整して、接着剤組成物の表面に結露が生じることを防止することができ、接着作業性を高めることができるものである。この芳香族炭化水素系溶剤としてはトルエンやキシレンなどを、脂環式炭化水素系溶剤としてはシクロヘキサノン、キシレンの水添品（エチルシクロヘキサンとジメチルシクロヘキサン混合体）などを用いることができる。また芳香族炭化水素系と脂環式炭化水素系を含有する溶剤として工業用ガソリンなどを用いることができる。
【００２２】
脂肪族炭化水素系溶剤と、芳香族炭化水素系溶剤や脂環式炭化水素系溶剤との混合比率は、脂肪族炭化水素系溶剤を第１の溶剤、芳香族炭化水素系溶剤や脂環式炭化水素系溶剤を第２の溶剤とすると、第１溶剤／第２溶剤の質量比が９０／１０〜６０／４０となるように設定するのが好ましい。芳香族炭化水素系溶剤や脂環式炭化水素系溶剤の比率がこの範囲より少ないと、芳香族炭化水素系溶剤や脂環式炭化水素系溶剤を併用することによる接着作業性向上の効果が不十分になり、またこの範囲より多いと、発泡ポリスチレンが芳香族炭化水素系溶剤や脂環式炭化水素系溶剤に溶解されて侵されるおそれがあり、発泡ポリスチレン用接着剤として使用することが困難になる。
【００２３】
本発明の接着剤組成物において、粘着付与剤の配合量はエラストマー１００質量部に対して１０〜８０質量部の範囲に設定されるものである。粘着性付与剤を配合することによって、接着剤組成物に粘着性を付与して接着性を高めることができるものであり、粘着付与剤の配合量が１０質量部未満であると、接着性を高める効果を十分に得ることができない。逆に粘着付与剤の配合量が８０質量部を超えると、接着剤組成物中のエラストマーの量が少なくなって、この場合も接着性が低下する。このようにいずれの場合も接着剤組成物を塗布して接着を行なう際の作業性に問題が生じるものである。
【００２４】
また溶剤の配合量は、エラストマー１００質量部に対して、溶剤として脂肪族炭化水素系溶剤を単独で配合する場合も、芳香族炭化水素系溶剤や脂環式炭化水素系溶剤を併用する場合も、いずれも３００〜８００質量部の範囲に設定されるものである。溶剤の配合量が３００質量部未満であると、接着剤組成物の粘度が高くなって流動性が悪くなり、均一に塗布することが難しくなる。逆に溶剤の配合量が８００質量部を超えると、接着剤組成物の粘度が低くなって流れ易くなり、所定の塗布量で塗布することが難しくなる。このようにいずれの場合も接着剤組成物を塗布して接着を行なう際の作業性に問題が生じるものである。
【００２５】
また本発明の接着剤組成物には、必要に応じて可塑剤や増量材を配合することができる。
【００２６】
可塑剤としては、特に限定されるものではないが、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジオクチルアジぺート、ジイソセシルアジペートなどを用いることができる。可塑剤を配合することによって、低温時の粘着性を接着剤組成物に付与することができるものであり、低温条件下で施工する際の接着性を確保することができると共に、低温時での接着作業性を高めることができるものである。
【００２７】
可塑剤の配合量は、エラストマー１００質量部に対して５〜３０質量部の範囲が好ましい。可塑剤の配合量が５質量部未満であると、低温時の粘着性を付与する効果が不十分になり、低温時での接着性が不十分になる。逆に可塑剤の配合量が３０質量部を超えると、接着剤組成物中のエラストマーの量が少なくなって、この場合も接着性が不十分になるおそれがある。
【００２８】
また増量材としては、特に限定されるものではないが、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、クレー、チタンなどの無機フィラーを用いることができる。増量材を配合することによって、接着剤組成物の取り扱いが容易になるものであり、増量材の配合量はエラストマー１００質量部に対して１〜１００質量部の範囲が好ましい。増量材の配合量が１質量部未満であると、増量材を配合することによる効果を十分に得ることができず、逆に１００質量部を超えると、接着剤組成物中のエラストマーの量が少なくなって、接着性が低下するおそれがある。
【００２９】
次に、建築物の屋上などにおいて断熱防水施工を行なう方法について説明する。建築物の屋上などの床面はコンクリートやモルタルなどのセメント系の下地１として形成されているものであり、まずこの下地１の表面に発泡ポリスチレンシートで形成される断熱材２を固定する。下地１への断熱材２の固定は、図１（ａ）や図１（ｂ）に示すようにして行なうことができる。図１（ａ）は接着剤３を用いて、断熱材２の下面の全面を下地１に接着剤３によって接着して固定するようにしたものである。この接着剤３としては、発泡ポリスチレンを溶解しない水性接着剤を用いるのが好ましく、例えば特開２０００−２８２００１号公報に開示されるクロロプレン系の水系接着剤を用いることができる。また図１（ｂ）は、下地１の上に断熱材２を敷き、その要所において断熱材２の上にディスク４を載置すると共にディスク４の上から断熱材２を通して下地１にアンカー５を打ち込むことによって、ディスク４とアンカー５で断熱材２を下地１に固定するようにしたものである。
【００３０】
このように下地１に発泡ポリスチレン製の断熱材２を固定した後、本発明の接着剤組成物６でこの断熱材２の上にゴムシート製の防水シート７を接着することによって、断熱防水施工を完了することができるものである。接着剤組成物６を断熱材２の表面に塗布し、この上に防水シート７を重ね、接着剤組成物６を硬化させることによって、図１(ａ)(ｂ)のように防水シート７を断熱材２の表面に接着することができるものである。接着剤組成物６の塗布は、このように断熱材２の表面に行なう他、防水シート７に塗布するようにしてもよく、あるいは断熱材２と防水シート７の両方に塗布するようにしてもよい。
【００３１】
ここで、本発明の接着剤組成物４は溶剤として、発泡ポリスチレンを溶解しない脂肪族炭化水素系溶剤を用いているので、発泡ポリスチレン製の断熱材２を侵すことなく接着剤組成物４による接着によって断熱材２に防水シート７を固定することが可能になる。従って、防水シート７の全面を断熱材２に接着剤組成物４で接着することによって、強固に防水シート７を固定することができるものである。すなわち、ディスク板とアンカーを用いて防水シート７を部分的に固定するのではなく、全面的な固定を行なうことができるので、強風などに際して防水シート７の固定部分が破壊されて下地１から剥がれるようなことを防ぐことができるものである。また本発明の接着剤組成物は、エラストマーを含有するので、発泡ポリスチレン製の断熱材２に対する接着性とゴム製の防水シート７に対する接着性がいずれも良好であり、ゴム製の防水シート７を発泡ポリスチレン製の断熱材２に高い接着強度で接着することができるものである。
【実施例】
【００３２】
次に、本発明を実施例によって具体的に説明する。
【００３３】
（実施例１〜５及び比較例１）
エラストマーとしてブチルゴム（日本合成ゴム（株）製「日本ブチル２６８」）、粘着付与剤として石油樹脂（東洋化学工業（株）製「ハイレジン９０」）、可塑剤としてジオクチルフタレート（（株）ジェイプラス製）、増量材として軽微質炭酸カルシウム（丸尾カルシム（株）製）、脂肪族炭化水素系溶剤としてノルマルヘプタン（コスモ石油（株）製）、芳香族炭化水素系溶剤として工業用ガソリン（ジャパンエナジー(株）製）をそれぞれ用い、表１の配合量で配合して混合することによって、接着剤組成物を得た。
【００３４】
上記のようにして得た接着剤組成物について、発泡ポリスチレンの溶解性を試験した。試験は、発泡ポリスチレン製の断熱材の表面に接着剤組成物を１０００ｇ／ｍ２の塗布量で塗布し、６０分間放置した後の発泡ポリスチレン断熱材の表面を観察して、表面が溶けていない場合を「○」、表面が少し溶けている場合を「△」、表面が大きく溶けている場合を「×」と評価した。
【００３５】
また、発泡ポリスチレン製の断熱材の表面に上記のようにして得た接着剤組成物を２００ｇ／ｍ２の塗布量で塗布し、この上にゴム製の防水シートを重ねることによって、断熱材に防水シートを接着した。そして室温で７日放置した後、８０℃で７日放置した後、４０℃で７日放置した後の各サンプルについて、１８０°ピーリング試験をすることによって、防水シートの接着力を測定した。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
表１にみられるように、各実施例の接着剤組成物は発泡ポリスチレン製の断熱材を侵すことがなく、また接着性にも優れていることが確認される。また溶剤において工業用ガソリンの比率が高い実施例４，５では、発泡ポリスチレン製の断熱材が若干侵されることがあり、接着力もやや低いものであった。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】断熱防水施工の構造を示すものであり、（ａ）（ｂ）はそれぞれ断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  下地
２  ポリスチレン製の断熱材
６  接着剤組成物
７  ゴム製の防水シート
【図１】
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