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【事件の表示】
　商願２００９−６６８８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スパークルライト」の片仮名と「ＳＰＡＲＫＬＥ　ＬＩＧＨＴ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年９月１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同２２年２月２３日付け手続補正書により、第９類「保安用ヘルメット，交通整理員又は人・車の誘導員用のＬＥＤを使用した電気点灯式発光ベスト，交通整理員又は人・車の誘導員用のその他の電気点灯式発光ベスト，交通整理及び人・車誘導用の電気点灯式発光棒，その他の発光式又は機械式の道路標識，拡声器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スパークルライト』及び『ＳＰＡＲＫＬＥ　ＬＩＧＨＴ』の各文字を上下二段に書してなるところ、その構成中の『スパークル』及び『ＳＰＡＲＫＬＥ』の各文字は、『ぴかっと光る。』等を意味する語であり、『ライト』及び『ＬＩＧＨＴ』の各文字は、指定商品との関係において、『発光体。明かり。』等を意味する語であるから、本願商標は、全体として、『ぴかっと光る発光体』程の意味合いを看取させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品中、例えば、発光体が用いられている『交通整理員又は人・車の誘導員用のＬＥＤを使用した電気点灯式発光ベスト』等について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者をして、本願商標は、単に商品の品質を表示したものと認識させるにとどまり、自他商品識別機能を果たさないものとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、その指定商品中、発光体が用いられていない商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「スパークルライト」の片仮名と「ＳＰＡＲＫＬＥ　ＬＩＧＨＴ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、その構成中の「ＳＰＡＲＫＬＥ」の文字は、「スパークル」の読み及び「ぴかっと光る，小さな火花を発する，〈ワインなどが〉泡立つ」などの意味を有する英語であり、同じく、「ＬＩＧＨＴ」の文字は、「ライト」の読み及び「光，発光体，軽い，〈量が〉少ない」などの意味を有する英語であることからすれば、これらの文字及びその読みを「ＳＰＡＲＫＬＥ　ＬＩＧＨＴ」及び「スパークルライト」のように組み合わせてなる本願商標からは、必ずしも原審が説示する「ぴかっと光る発光体」の意味合いのみを看取させるとまではいい難い。
　また、当審において調査するも、「スパークルライト」の片仮名及び「ＳＰＡＲＫＬＥ　ＬＩＧＨＴ」の欧文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者が商品の品質等を表示したものと認識するとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、本願商標をその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５４１５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「２４ｈ　ｍａｋｅ」及び「２４時間メイク」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成２１年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『２４ｈ　ｍａｋｅ』及び『２４時間メイク』の文字を二段に書してなり、『化粧したまま２４時間落とさなくても大丈夫なファンデーション』、『２４時間で肌細胞を修復してくれる美容液』が製造、販売されていることからすると、これをその指定商品中、例えば『２４時間落とさなくても大丈夫なファンデーション，２４時間で肌細胞を修復してくれる美容液』に使用しても、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『化粧品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した審尋
　請求人に対して、平成２３年９月１４日付けで通知した審尋の内容は、別掲のとおりである。
　
４　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり「２４ｈ　ｍａｋｅ」及び「２４時間メイク」の文字を二段に横書きしてなるものである。
　そして、上記３の審尋のとおり、「２４ｈ　ｍａｋｅ」及び「２４時間メイク」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品中「化粧品」に使用しても、これに接する取引者、需要者は該文字を「２４時間（１日中）メイクしていられる商品」又は「２４時間（１日中）メイクが落ちない商品」であることを表したもの、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を有しないものというべきであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、商標法第３条第１項第３号に該当するというためには、当該商標が指定商品との関係で「具体的な意味合い」を認識させる必要があるが、「２４時間メイクしていられる商品」と「２４時間メイクが落ちない商品」とは意味合いが異なるから、「２４時間メイク」の文字から具体的な意味合いが認識されることはない旨、また、審尋において示した使用例は「２４時間メイク」の文字が連語として使用されているものではない旨主張している。
　しかしながら、たとえ、「２４時間メイクしていられる商品」と「２４時間メイクが落ちない商品」の意味合いが異なるとしても、いずれの意味合いも具体的なものであり、また、上記３の審尋で示した使用例はいずれも「２４時間メイク」の文字が一連に表されて使用されていることからすると、上記（１）のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することはできない。
（３）以上のとおりであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるをえず、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３３４３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３４類「紙巻きたばこ用紙，たばこ，喫煙用具，マッチ」を指定商品として、平成２１年４月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２４０９２４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２０年１１月１０日登録出願、第３４類「たばこ，喫煙用具，マッチ」を指定商品として、同２１年６月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
(１)本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、上記１のとおり、黒色の横長四角形内に「ＢＬ」と「ＣＫ」の欧文字を、四角形の下部を三角形状に切り取った図形（以下「本願図形」という。）の左右に、それぞれ白抜きで表した構成からなるものであるところ、「ＢＬ」及び「ＣＫ」の欧文字は、本願図形を中心に左右両側にバランスよく同じ書体、同じ大きさ、同じ色彩をもって表されていることから、これらの文字は一体のものとしてみられるものであり、当該欧文字部分に相応して「ビイエルシイケイ」の称呼を生じるものである。そして、その称呼もよどみなく一連に称呼しうるものである。そうとすれば、本願商標は「ＢＬ」「ＣＫ」の文字部分をもって、取引に資する場合も決して少なくないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ＢＬ」及び「ＣＫ」の文字部分に相応して「ビイエルシイケイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語よりなるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、黒色の星型の図形（以下「引用図形」という。）を縦に７つ並べ、上から四つ目の引用図形を中心として、黒色で表した「Ｂｌ」と「ｃｋ」の欧文字をその左右に配した構成よりなるところ、「Ｂｌ」及び「ｃｋ」の欧文字は、当該引用図形を中心として左右両側にバランスよく同じ書体、同じ色彩をもって表されていることから、これらの文字は一体のものとしてみられるものであり、当該欧文字部分に相応して「ビイエルシイケイ」の称呼を生じるものである。そして、その称呼もよどみなく一連に称呼しうるものである。そうとすれば、引用商標は「Ｂｌ」「ｃｋ」の文字部分をもって、取引に資する場合も決して少なくないものというのが相当である。
　してみれば、引用商標は、当該文字部分に相応して「ビイエルシイケイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語よりなるものというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観における差異を有し、観念において比較することができないとしても、「ビイエルシイケイ」の称呼を共通にすることから、称呼上、相紛らわしい類似の商標というべきである。
　さらに、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標及び引用商標の指定商品の取引者、需要者の注意力からすれば、本願図形及び引用図形は、欧文字の「Ａ」又は「ａ」を図案化したものと、認識されるから、本願商標は「ＢＬＡＣＫ」の欧文字からなり「ブラック」の称呼のみを生じ、引用商標は「Ｂｌａｃｋ」の欧文字からなり「ブラック」の称呼を生じるが、「ビイエルシイケイ」との称呼が生じることはない旨主張する。
　しかしながら、本願商標の指定商品の分野の取引者・需要者が、相応の注意力を有するとしても、本願図形及び引用図形が、欧文字の「Ａ」又は「ａ」の特徴的な点を有しているというような格別の事情もないことからすれば、本願図形及び引用図形のいずれからも、欧文字の「Ａ」又は「ａ」を認識するとは、言い難いものである。
　また、請求人は、本願図形及び引用図形のいずれも、前後の文字との関係等から欧文字の「Ａ」又は「ａ」を図案化したものと容易に認識できるというが、我が国で、一般に親しまれた英語には、「ｂｌｏｃｋ」も存在し、必ずしも「ｂｌａｃｋ」を認識するとは限らないものというのが相当である。
　さらに、請求人は、過去の審決や登録商標の事例を挙げて、その主張を根拠づけようとするが、請求人の挙げる審決や登録商標は、いずれも本願商標及び引用商標と、その構成態様を異にするばかりでなく、商標の類否は、比較する両商標について個別具体的に考察し、検討されるべきものであって、他の審決や登録商標の存在によって、判断が左右されるものではない。
　その他、本願図形及び引用図形を欧文字の「Ａ」又は「ａ」と認識し、理解するとの格別の事情も見いだせないものである。
　なお、請求人は本願図形によって、欧文字「Ａ」を表すのは、「単なる図案化以上に独創的な手法」であるとも主張するが、そうであればなおさら、本願の指定商品の取引者、需要者が、本願図形を欧文字「Ａ」と「無理なく理解できる」とは、言い難いものである。
　また、請求人は、本願商標及び引用商標は、それぞれの紙巻きたばこのブランドを象徴・表示するものとして一般に広く知られた本願図形や引用図形と文字から構成されていること、及び、具体的な取引の事情に鑑みれば、出所の混同は生じない旨を主張する。
　しかしながら、引用商標に係る権利者の販売するたばこ「セブンスター」について、実際に販売されている商品の包装に表された商標（甲２６、甲２８及び甲２９）は、引用図形とは、具体的な構成態様が相違するものである。
　してみれば、引用図形が一般に広く知られた商標であること、及び、引用商標が実際の取引において使用されている商標であることを前提とする請求人の主張は、失当である。
　したがって、上記の請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上からすれば、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５６６３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第１０１００８１号商標の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願に係る防護標章登録を受けようとする標章（以下「本願標章」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類、第３５類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、登録第１０１００８１号商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録出願として、平成２２年７月１６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成２３年６月７日付け手続補正書により、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，調味料（「氷砂糖，水あめ」を除く。），香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」、第３５類「飲食料品（「菓子及びパン」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　原登録商標
　原登録商標は、本願標章と同一の構成からなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和４４年４月２４日に登録出願、同４８年４月２３日に設定登録され、その後、同５８年１２月２１日、平成５年５月２８日及び同１５年１月７日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、同１５年４月２３日に、第３０類「菓子，パン」に書換登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「出願人は、甲第１号証乃至同第３３号証を提出しているところ、出願人が、商品『パン』の製造・販売する会社としての知名度は認められるものの、本願の指定役務『衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』との関係では、取り扱い系統、産業の業態、サービスの提供内容等の見地からみて、他人がこれを前記指定役務に使用してもその出所について、混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願標章は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を削除する補正がされた結果、他人が本願標章を補正後の本願の指定商品及び指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品及び役務が請求人の業務に係る商品及び役務であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８８５８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベジタブルコスメ」の片仮名を横書きしてなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，つけづめ，つけまつ毛」及び第３５類「広告，トレーディングスタンプ又はポイントカードの発行及び管理，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の販売に関する情報の提供その他の商品の販売に関する情報の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２１年１１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ベジタブルコスメ』の文字を普通に用いられる方法で書してなり、その構成中の『ベジタブル』の文字は『野菜』を意味する語として、『コスメ』の文字は『化粧品を意味するコスメティックの略語』として一般に親しまれているから、その構成全体として『野菜の化粧品』の意味合いを容易に認識し得るものであり、また、本願指定商品を取り扱う業界において野菜を原材料にした化粧品が製造、販売されている実情がある。」として、以下の（１）及び（２）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する需要者、取引者は「野菜を原材料にした化粧品」を理解するにとどまり、単に商品の品質を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標をその指定役務中「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用しても、これに接する需要者、取引者は「野菜を原材料にする化粧品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」であると認識、理解し特別顕著なところはないから、何人かの業務にかかる役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審において通知した審尋
　請求人に対して、平成２３年１０月２４日付けで通知した審尋の内容は、別掲のとおりである。
　
４　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり「ベジタブルコスメ」の片仮名からなるものである。
　そして、前記２の原査定の拒絶の理由（１）及び前記３の審尋のとおり、「ベジタブルコスメ」の文字（語）からなる本願商標は、これをその指定商品中「化粧品」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該文字を「野菜を原料とする化粧品」であることを表したもの、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を有しないものというべきであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、「ベジタブルコスメ」の文字（語）は、一般的あるいは専門的な辞書類に掲載されておらず、取引上一般に使用されている語ではないから、需要者又は取引者に特定の意味合いを有する語として深く浸透しているとはいえず、何ら特定の観念を生じさせない造語よりなるものと判断されるのが自然である。また、本願商標は指定商品及び役務の品質及び質を想起あるいは暗示させることはあっても、直接的かつ具体的に表示するものではなく、審尋で示された「ベジタブルコスメ」の使用例も４件と少なく（うち、１件は請求人と実質的に同一人の使用）、いずれも品質表示としての使用例ではないから、本願商標は自他商品の識別標識としての機能を有する商標である旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、前記３の審尋で説示したとおり、その構成中の「ベジタブル」及び「コスメ」の文字（語）が、それぞれ「野菜」及び「コスメチックの略」を意味する文字（語）として我が国において親しまれているものであるから、「ベジタブルコスメ」と「野菜コスメ」とは、同義のものと認識されるとみるのが自然である。
　そして、原査定及び審尋で示したとおり、本願の指定商品中「化粧品」について、「ベジタブルコスメ」や「野菜コスメ」の文字（語）が「野菜を原料とする化粧品」であることを表示するものとして使用されている事実からすれば、本願商標は、これをその指定商品中「化粧品」について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「ベジタブルコスメ」の文字を「野菜を原料とする化粧品」であることを表示したもの、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を有しないものと判断するのが相当である。
イ　また、請求人は、語尾に「コスメ」の文字（語）を含む商標の登録例をあげて本願商標が登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、登録出願に係る商標が登録されるか否かの判断は、査定時又は審決時における指定商品の取引の実情を考慮し個別具体的に判断されるべきものであって、「ベジタブルコスメ」及び「野菜コスメ」の文字が原査定及び審尋で示したとおり商品の品質を表示するものとして使用されている実情を考慮すれば、上述のとおり判断するのが相当である。
ウ　以上のとおりであるから、請求人の主張はいずれも採用することはできない。
（３）してみれば、「ベジタブルコスメ」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品中「化粧品」に使用しても、「野菜を原料とする化粧品」であることを表示したもの、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を有しないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９４７５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＥＡＲＯＧＥＮ」、「Ｃｌｅａｒｏｇｅｎ」及び「クリアロゲン」の文字を三段に表示してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１１月２２日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成２３年８月９日付け手続補正書により、第３類「化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分第３類に属さない商品『にきびトリートメント用薬剤』を包含している。したがって、本願商標は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、政令で定める商品及び役務の区分第３類に属さない商品が削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は商標法第６条第２項の要件を具備するものとなった。したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２４７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コロコロミニ」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年９月２１日に登録出願された商願２０１０−７３８１０号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、第１６類「事務用または家庭用ののり及び接着剤，文房具類」を指定商品として、同２３年１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した商標登録第５２８５４２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「コロコロ」の片仮名及び「ＣＯＲＯＣＯＲＯ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成２１年４月１７日登録出願、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルカバー，紙製テーブルクロス，アート紙，着色紙，コピー用紙，その他の紙類，学習帳，便せん，封筒，カード，ノートブック，ボールペン，サインペン，消しゴム，下敷き，定規，分度器，クリヤーケース，筆箱，鉛筆削り（電気式のものを除く。），ペン及び鉛筆ケース，ペン及び鉛筆立て，クレヨン，パステル，接着テープ，シール，しおり，ステッカー，乳幼児用の文房具，その他の文房具類」を指定商品として、同年１２月４日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「コロコロミニ」の文字を標準文字で表してなるところ、各構成文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に構成されているものである。
　そして、本願商標の係る構成においては、当該文字より生ずる称呼も格別冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼できるものであって、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「コロコロ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「コロコロミニ」の一連の称呼のみを生じ、特定の観念を生じない造語からなるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるものであって、「コロコロ」の称呼を生じ、その構成文字全体から、特定の観念を生じない造語からなるものと判断するのが相当である。
　しかして、本願商標と引用商標の構成全体に照らして、その類否について検討するに、外観については、判然と区別し得る差異を有するものである。
　また、本願商標より生ずる「コロコロミニ」の称呼と、引用商標より生ずる「コロコロ」の称呼とを比較するに、両称呼は、その音構成上明かな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼するも、その差異が称呼の識別上に及ぼす影響は大きく、明瞭に区別して聴取され得るものである。
　さらに、観念についても、上記したとおりのものであるから、比較することができない。
　したがって、本願商標から「コロコロ」の称呼、「球状の物がなめらかに転がっていくさま。」の観念を生じるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼上及び観念上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４３５４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「志望校が母校になる」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年６月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『志望校が母校になる』の文字を標準文字により表してなるところ、これよりは、全体として『志望する学校が母校（出身校）になる』程の意味合いを容易に認識させるものであり、また、本願商標の指定商品・役務中『大学入試に関する情報の提供，大学・高校・中学・小学受験情報の提供，講師の派遣による知識の教授，電子出版物，印刷物』等の受験関連の商品・役務に係る分野においては、受験生が志望する学校に合格し、その学校を卒業して自らの母校（出身校）にする、といった意味合いを簡潔に表す語句ないし広告文（キャッチコピー）として、『志望校が母校になる』、『志望校を母校にする』等と表記することが同業者間で普通に行われているという実情があることからすれば、本願商標をその指定商品・役務中、前記した受験関連の商品・役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、これを前記意味合いを表した標語ないしキャッチコピーの一種であると理解するにとどまるというのが相当である。したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標というべきであるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「志望校が母校になる」の文字を標準文字で表してなるところ、これよりは、「自分が入学を希望する学校が、自分が学んで卒業した学校、すなわち出身校になる。」程の意味合いを容易に理解し得るものであって、例えば、本願指定商品及び指定役務中、「知識の教授」等との関係においては、役務の質が高いことをアピールした一種の宣伝文句として認識されるにすぎないから、本来的には、構成中に特に看者の注意をひく特徴的な部分がないキャッチコピーの一種と認められる。
　しかして、当審における職権調査によれば、本願指定商品及び指定役務中、「大学入試に関する情報の提供，大学・高校・中学・小学受験情報の提供，講師の派遣による知識の教授，電子出版物，印刷物」等の受験関連の商品・役務に係る分野において、受験生が志望する学校に合格し、その学校を卒業して自らの母校（出身校）にする、といった意味合いを簡潔に表す語句ないしキャッチコピー（宣伝文句）として、「志望校が母校になる」などの文字が取引上普通に使用されている実情のあることについては、これを認めるに足りる事実を見いだすことはできなかった。
　そして、請求人提出の証拠１ないし１７（枝番号を含む。）によれば、請求人が行っている事業である塾「代々木ゼミナール」は、現在、首都圏に、柏校、津田沼校、大宮校、池袋校、本部校、造形学校、立川校、町田校、横浜校、湘南キャンパスの１０校、関西圏に、大阪校、大阪南校、京都校、神戸校の４校、その他全国に、札幌校、仙台校、新潟校、高崎校、浜松校、名古屋校、岡山校、広島校、小倉校、福岡校、熊本校の１１校の合計２５校が存し、また、代々木ゼミナールの一部の授業を受講できる「代ゼミサテライン予備校」は、全国に約４００校存していること（証拠１７）、これら日本全国に存する塾及び予備校において配付されている「代々木ゼミナール」のパンフレットには、常に表紙に「志望校が母校になる。」の文字が太字で表されており、最も古いものは１９年前の１９９３年度版で、２００１ないし２０１１年度版までの過去１１年間のパンフレットにも当該文字が常に表示されていること（証拠２ないし６）、「代々木ゼミナール」のウェブサイト上には左上に太字で表された「代々木ゼミナール」の文字の上に「志望校が母校になる」の文字が表されていること（証拠８）、新聞（全国誌）においては、１９年前の１９９３年以降、１９９４年、１９９５年、１９９９年、２００２年、２００３年、２００６年ないし２０１０年において、特に２月、３月の新学期前（受験シーズン）及び７月の夏期講習前などに、集中的に、「志望校が母校になる。」の文字が「代々木ゼミナール」の文字とともに常に表示されていること（証拠１）、テレビＣＭにおいては、最も古い１９９４年のＣＭ、そして、１９９９ないし２０１１年の過去１３年間のＣＭには、最後に「代々木ゼミナール」の文字の上に「志望校が母校になる。」の文字が常に表示されていること（証拠１６）が認められる。
　上記事実を勘案して検討すれば、「志望校が母校になる」の文字からなる本願商標は、永年にわたり請求人の業務について使用され、新聞、テレビＣＭ等において日本全国で長期間、継続的に宣伝広告された結果、本願指定商品及び指定役務中、受験関連の商品・役務との関係においては、これに接する需要者に、請求人の業務に係る商品又は役務を表すものであることを認識させるに至ったものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４１８３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲａｉｄｅｒＺ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年５月２７日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２３年９月２７日受付の手続補正書により、第９類「コンピューターゲームソフトウエア（記憶されたもの），コンピュータ操作用プログラム（記憶されたもの），記録済みコンピュータプログラム，通信ネットワークを通じてダウンロード可能なコンピュータゲーム用プログラム，コンピュータゲームソフトウェア，コンピュータ，家庭用テレビゲーム用プログラムソフトを記憶させたＲＯＭカートリッジ及びディスク，音楽を録音したビデオテープ，外部デイスプレー画面またはモニター用の娯楽装置，ダウンロードが可能なゲームプログラム」及び第４１類「デジタル画像処理，ネット上のゲーム大会の運営，ゲームプログラムを記憶させたゲームカートリッジ・磁気ディスク・光学式記録媒体の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８４８０２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＡＤＡＲ」の欧文字と「レーダー」の片仮名とを上下二段に書してなり、平成１５年７月１６日登録出願、第９類、第１０類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１７年３月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＲａｉｄｅｒＺ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさで、等間隔にまとまりよく表されてなるものの、語頭の「Ｒ」の文字のみならず、語尾の「Ｚ」の文字を大文字で表されていることに加え、その構成中の「Ｒａｉｄｅｒ」の文字が、「レイダー」の読み及び「侵略者」ほどの意味を有する英語として知られていることからすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これが英語の既成語である「Ｒａｉｄｅｒ」の欧文字と「Ｚ」の欧文字とを組み合わせたものとして看取、把握する場合も少なくないというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、上記文字構成に照らし、「レイダーゼット」の称呼を生じ、「侵略者Ｚ」の観念を生じるものというのが自然である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＬＡＤＡＲ」の欧文字と「レーダー」の片仮名とを上下二段に書してなるところ、その構成態様に照らし、下段の片仮名は、上段の欧文字の読みを表したものとして認識され得るものであり、また、上段の欧文字は、辞書等に掲載された既成の語とは認められないものであって、特定の意味合いを想起することのない一種の造語として看取、把握されるというのが相当である。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字に相応する「レーダー」の称呼を生じるものであって、特定の観念を生じることのないものというのが自然である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、外観において、明らかに異なるものである。
　また、本願商標から生ずる「レイダーゼット」の称呼と引用商標から生ずる「レーダー」の称呼とを比較すると、両称呼は、その音構成において明らかな差異を有するものであるから、明確に聴別し得るものである。
　さらに、本願商標からは「侵略者Ｚ」の観念を有するのに対し、引用商標からは特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念上区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１４７６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１８類に属する願書に記載のとおりの商品及び第２５類「ドレス，スカート，ブラウス，ホルターネック型の上着，スーツ，セーター，スウェットシャツ，スウェットパンツ，スウェットスーツ，タートルネックシャツ，タートルネックセーター，ブルゾン，ズボン，スラックス，ジーンズパンツ，レザーパンツ，オーバーコート，アウター，スポーツコート，レザーコート，レインコート，ジャケット，レザージャケット，スキージャケット，シャツ，ティーシャツ，スポーツシャツ，ニット製シャツ，タンクトップ，ベスト，ショーツ，バミューダショーツ，テニス用シャツ，テニス用スカート，スキースーツ，スキーパンツ，イブニングドレス，ナイトドレス，タキシード，ドレスシャツ，カマーバンド，絹製のベスト，ドレススーツ，ポケットスクエア，スカーフ，手袋，ネクタイ，マフラー，ボウタイ，アスコットタイ，下着，ボクサーショーツ，靴下，タイツ，水泳着，ラウンジスーツ，ラウンジドレス，パジャマ，バスローブ，帽子，被服，ベルト，サスペンダー，バンド，ガーター，靴下止め，靴類，履物，テニスユニフォーム，スキーブーツ，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，仮装用衣服」を指定商品として、平成２２年２月２６日に登録出願され、その後、指定商品中、第１８類については、同年９月２２日付けの手続補正書により、「トランク，旅行かばん，財布，バックパック，ブリーフケース，書類入れかばん，スーツケース，アタッシュケース，スポーツバッグ，ビーチバッグ，買い物バッグ，トートバッグ，ダッフルバッグ，ハンドバッグ，ショルダーバッグ，デイパック，ナップザック，腰につけるバッグ，札入れ，小銭入れ，名刺入れ，パスポートケース，キーケース，セカンドバッグ，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下（１）ないし（４）のとおりである。
（１）登録第１２４５０４１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＪＯＳＥＰＨ」の欧文字を表してなり、昭和４８年６月５日登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５２年１月１０日に設定登録、その後、同６２年２月２４日、平成９年４月２５日、同１９年３月２０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成２０年９月３日に、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，防暑用ヘルメット，帽子」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４８８０９３９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＪＯＳＥＰＨ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１７年２月４日登録出願、第１８類「革及び模造の皮，トランク，旅行用バッグ，ハンドバッグ，肩掛けベルト，ブリーフケース，スーツケース，財布，その他のかばん類，傘，ステッキ」を指定商品として、同年７月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第５１８８１７３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＪＯＳＥＰＨ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１９年１０月９日に登録出願、第２５類「被服，仮装用衣服」を指定商品として、同２０年１２月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）国際登録第９２５３９７号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＪＯＳＥＰＨ」の欧文字を表してなり、２００７年３月１６日に英国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年５月３日に国際商標登録出願，第３５類「Retail services for perfumery, cosmetics, beauty care cosmetics, make up, sunglasses, spectacles, cases for spectacles and sunglasses, jewellery, watches, clocks, leather bags, belts, umbrellas, clothing, footwear and headgear; retail services for perfumery, cosmetics, beauty care cosmetics, make up, sunglasses, spectacles, cases for spectacles and sunglasses, jewellery, watches, clocks, leather bags, belts, umbrellas, clothing, footwear and headgear by mail order; retail services for perfumery, cosmetics, beauty care cosmetics, make up, sunglasses, spectacles, cases for spectacles and sunglasses, jewellery, watches, clocks, leather bags, belts, umbrellas, clothing, footwear and headgear by electronic shopping.」を指定役務として、平成２１年５月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、引用商標（１）ないし（４）を総称するときは、単に「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、紺色の長方形の中央に縞模様が施された水色の菱形図形と、該図形の上下に、左右端の長さを揃え、かつ、水色に彩色した「ＪＯＳＥＰＨ」と「ＡＢＢＯＵＤ」の同書体の欧文字をバランスよく、該図形を介して二段に横書きした構成よりなるものであるところ、該文字部分は、米国のファッションデザイナーとして広く認識されている「ＪＯＳＥＰＨ　ＡＢＢＯＵＤ（ジョセフ　アブード）」を表したものと認められることから、これに接する需要者・取引者は、該デザイナーによる商品を特定するため、その構成文字全体より生ずる「ジョセフアブード」のみの称呼をもって取引に資すると判断するのが自然である。
　なお、請求人は、本願商標についてＪＯＳＥＰＨ　ＡＢＢＯＵＤ氏の承諾を得ているものである。
　したがって、本願商標より「ジョセフ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが、称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９４８７１８号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＷＩＮＩＴＹ」の欧文字を書してなり、第９類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年（平成１９年）９月１３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、２００９年１１月１９日付けで国際登録簿に記録された更正の通報があった結果、別掲のとおりの商品及び役務となった。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務中、第３６類「Ｔｒａｄｉｎｇ　ｉｎ　ｖｉｒｔｕａｌ　ｏｂｊｅｃｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ．」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項の要件を具備しないものと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、審判長は、請求人に対し、平成２３年４月１９日付けで、要旨別掲（２）のとおりの審尋を行い、相当の期間を指定して回答書を提出する機会を与えたが、請求人からは、何らの回答もなかった。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８６６５４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類及び第５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年（平成２０年）１０月３１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における２００９年（平成２１年）１１月１９日付けの手続補正書により、第３類「Ｈａｉｒ　ｃａｒｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｓｈａｍｐｏｏｓ，ｃｒｅａｍｓ，ｍａｓｃａｒａｓ，ｓｅｒｕｍｓ，ｍｏｕｓｓｅｓ，ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｄｙｅｉｎｇ，ｃｏｌｏｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｉｓｃｏｌｏｕｒｉｎｇ　ｈａｉｒ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｈｙｄｒｏｇｅｎ　ｐｅｒｏｘｉｄｅ．」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４４３６４９１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１１年１２月２２日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き」を指定商品として、同１２年１２月１日に設定登録され、その後、同２３年１月１１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、極太の線で描かれたやや横長の楕円型の図形の下に、一本の横書きの線を挟んで「ＷＡＹ」の文字を書してなるものであるが、その構成態様からは、当該図形部分、横線部分及び文字部分が、外観上それぞれ分離して看取されるうえ、観念上もこれらを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとするような格別の事由は見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＷＡＹ」の文字部分をもって、商取引に資されることも決して少なくないといえるものであるから、該文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を有するものといえる。
　そして、該「ＷＡＹ」の文字は「ウェイ」と発音され、「道」を意味する英語として一般に知られている語であるから、本願商標は、その構成中の「ＷＡＹ」の文字部分に相応して、「ウェイ」の称呼及び「道」の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、黒塗りの正方形状の図形を分断するように、白線でＴ字型図形（横線が右上がりで、線の右側が長く書されている）が描かれ、また、そのＴ字型図形の横線の右側下部に白抜きで三日月型図形を配してなる図形と、その右側に「Ａ」の文字をややデザイン化してなる「ＷＡＹ」の文字を書してなると認められるものであるが、その構成態様からは、当該図形部分と文字部分が、外観上それぞれ分離して看取されるうえ、観念上もこれらを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとするような格別の事由は見出し得ない。
　そうすると、引用商標は、その構成中の「ＷＡＹ」の文字部分をもって、商取引に資されることも決して少なくないといえるものであるから、該文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を有するものといえる。
　そして、該「ＷＡＹ」の文字は、上記のとおり「ウェイ」の発音及び「道」の意味を有する語であるから、引用商標は、その構成中の「ＷＡＹ」の文字部分に相応して、「ウェイ」の称呼及び「道」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否についてみると、両商標は、「ウェイ」の称呼及び「道」の観念を共通にし、また、「ＷＡＹ」の文字部分においては、引用商標の文字がデザイン化されてはいるものの、その綴りを共通にするものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念を共通にし、外観においても「ＷＡＹ」の文字部分を共通にする類似する商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　（２）請求人の主張
　請求人は、「引用商標権者が代表である企業の商品シリーズ『πウェイ（パイウェイ）』の１つとして、引用商標が付された商品があり、『パイウェイ』又は『πウェイ』と紹介され、『パイウェイ』の称呼で取引されている。」旨主張し、証拠として甲第１号証ないし甲第８号証を提出している。
　しかしながら、提出された証拠によれば、インターネット上のウェブサイトにおいて、引用商標を付した商品を販売するページのタイトル中に、「パイウェイ」又は「πウェイ」の表記があるものの、該証拠からでは、引用商標の表示のみをもって、常に「πウェイ」と認識され、これより「パイウェイ」のみの称呼が生ずるものとして需要者及び取引者に広く認識されているものと認めることはできず、これをもって直ちに引用商標が常に一体不可分のものとしてのみ認識され、「パイウェイ」の称呼のみが生ずるとはいい難い。
　したがって、請求人の主張は認められない。
　また、請求人は、「本願商標は一体的にまとまりよく配されており、『オオウェイ』の称呼で取引に資されるとするのが自然である。本願商標と引用商標の『ＷＡＹ』の文字部分の読みである『ウェイ』が共通することは、両商標の外観及び観念の差異を凌駕するものではない。」旨主張している。
　しかしながら、前記（１）で述べたとおり、本願商標と引用商標が、それぞれの図形部分と文字部分が常に一体不可分のものとしてのみ認識されるとはいい難いものであって、「ＷＡＹ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を有しているものであることからすれば、「ＷＡＹ」の文字部分をもって、本願商標と引用商標とは類似する商標と判断するのが相当である。
　したがって、請求人の主張は認められない。
　以上のとおり、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
　（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２３１５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「みそ姫」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年３月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、本件審判請求と同日付け提出の手続補正書により、第３０類「菓子及びパン，味噌，香辛料，穀物の加工品，調理済みのうどん」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、調味料との関係において、味噌であることを認識させる『みそ』の文字を有してなるものであるから、これを指定商品中『味噌』以外の調味料に使用する場合には、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。よって、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。