(57)【要約】【課題】下方の瓦上面と上方の瓦の前垂れとの間の隙間から風雨が入り込み易い。【解決手段】谷部３における尻側部分を高くして段差部７を形成した平板瓦を、上方の平板瓦の前垂れ11の下端面を、下方の平板瓦の段差部７の上面に当接させて葺設することにより、屋根面を吹き上げる風雨が段差部７の立ち上がり部８に当たって上方へ誘導されて、段差部７の上面と前垂れ11の下端面との当接部位に風雨が直に当たず、当該部位から風雨が吹き込まない。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓦本体の両側に隆起部を設けると共に該隆起部間を谷部とした平板瓦において、上記谷部における尻側部分の前垂れ当接部位を高くして段差部を形成すると共に、該段差部の上面を隆起部より低くし、前垂れの高さを低くすると共に、該前垂れの下端面に浅い切欠を設けたことを特徴とする平板瓦。
【請求項２】
瓦本体の両側に隆起部を設けると共に該隆起部間を谷部とした平板瓦において、上記谷部における尻側部分の前垂れ当接部位を高くして段差部を形成すると共に、段差部の上面を隆起部と面一にし、前垂れの高さを低くすると共に、該前垂れの下端面を平坦面としたことを特徴とする平板瓦。
【請求項３】
段差部を、上面が尻側端部まで至る様に形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の平板瓦。
【請求項４】
瓦本体における段差部の裏面側を凹部としたことを特徴とする請求項３記載の平板瓦。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、葺設状態における上方の瓦における前垂れと、下方の瓦の上面との間の隙間から水が吹き込み難くする様にした平板瓦に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、瓦本体の両側に隆起部を設ると共に該隆起部間を谷部とした、所謂Ｕタイプの平板瓦にあっては、前垂れの下端面の略中央に切欠を設けて、葺設持に、上方の瓦における前垂れの切欠に、隣接する下方の２枚の瓦の並んだ隆起部が嵌まり込む様に、上方の瓦を下方の２枚の瓦を跨がせる様に載置、葺設する様にしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１５８５４１号公報（〔従来の技術〕、図６、７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来技術にあっては、下記の通り、解決せねばならない課題があった。
（１）図１７に示す様に、屋根下方から吹き上がってきた風雨が、下方の瓦上面と上方の瓦の前垂れとの間に直に当たることから、瓦上面と前垂れの間から瓦下方の空間内に風雨が入り込み易く、その結果屋根下地に雨水が付着し、而も上記空間は直射日光により加温された瓦により高温状態になって、屋根下地が腐食し易い環境に成ってしまう。
（２）尻側水返しの上面と、前垂れの当接部位である谷部上面の間の段差が大きいことから、前垂れを高くせねばならず、折損し易い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記従来技術に基づく、下方の瓦上面と上方の瓦の前垂れとの間の隙間から風雨が入り込み易く、前垂れが折損し易い課題に鑑み、瓦本体の両側に隆起部を設けると共に該隆起部間を谷部とした平板瓦において、上記谷部における尻側部分を高くして段差部を形成した平板瓦を、上方の平板瓦の前垂れの下端面を、下方の平板瓦の段差部の上面に当接させて葺設することによって、屋根面を吹き上げる風雨が段差部の立ち上がり部に当たって上方へ誘導されて、段差部の上面と前垂れの下端面との当接部位に風雨が直に当たらない様にして、上記（１）の課題を解決し、而も前垂れが必然的に低くなるため、上記（２）の課題は解決される。
【発明の効果】
【０００６】
要するに本発明は、谷部における尻側部分の前垂れ当接部位を高くして段差部を形成すると共に、該段差部の上面を隆起部より低くし、前垂れの高さを低くすると共に、該前垂れの下端面に浅い切欠を設けたので、屋根面を吹き上げる風雨が段差部の立ち上がり部に当たって上方へ誘導されて、段差部の上面と前垂れの下端面との当接部位に風雨が直に当たらないため、段差部の上面と前垂れの下端面との間からの風雨の吹き込みを防止することが出来、且つこの高い防水機能により、緩勾配屋根にもそのまま使用することが出来る。
更に、従来のＵタイプの平板瓦にあっては、図１６に示棟部における網線表示部分を塞ぐ面戸瓦が必要であるが、本願のものは、図９、１４に示す様に、面戸が狭いか殆ど無いことから面戸瓦を不要にすることが出来、よって当該部位の防水を微小な隙間を塞ぐシーリング程度の作業で完了させることが出来る。
【０００７】
瓦本体の両側に隆起部を設けると共に該隆起部間を谷部とした平板瓦において、上記谷部における尻側部分の前垂れ当接部位を高くして段差部を形成すると共に、段差部の上面を隆起部と面一にし、前垂れの高さを低くすると共に、該前垂れの下端面を平坦面としたので、上記と同様の効果の他、葺設状態において桁行き方向にスライド可能であるため、桁行き方向の位置調整を行うことが出来る。
【０００８】
段差部を、上面が尻側端部まで至る様に形成したので、葺設状態において流れ方向にスライド可能になるため、流れ方向の位置調整を行うことが出来、而も瓦本体における段差部の裏面側を凹部としたので、瓦本体１の肉厚の均一化を図ることが出来、且つ瓦本体１の裏面に流れ方向に広い凹部を形成されることにより、横桟に引っ掛けて葺設しても該横桟の幅は狭く凹部を塞がれないことから、上下瓦の下方空間を凹部を介して連通させることが出来るため、瓦の下方空間の通気性の向上を図ることが出来る等その実用的効果甚だ大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
図１〜３は、本発明に係る平板瓦の第１実施例の平面図、背面図、正面図であり、図４〜７は、図１のＸ１−Ｘ１断面図、Ｘ２−Ｘ２断面図、Ｙ１−Ｙ１断面図、Ｙ２−Ｙ２断面図であり、瓦本体１の両側部に隆起部２、2aを有って該隆起部２、2a間を谷部３とした平板瓦で、瓦本体１の一側方をオーバーラップ部４とし、他側方にアンダーラップ部５を一体形成している。
瓦本体１の谷部３における尻側上面を高くして段差部７を形成し、該段差部７の高さを隆起部２、2aより若干低く設定すると共に、段差部７の立ち上がり部８を尻側重合部位９の境界線Ｌより若干頭側寄りに設定している。
よって、瓦本体１に形成された尻側水返し10は、必然的に段差部７の上面尻側に形成されることから、尻側水返し10の上面と、瓦本体１の頭側の前垂れ11の当接部位となる谷部３上面の間の段差が小さくなって、前垂れ11の高さも必然的に低くなると共に、該前垂れ11に形成された切欠12も浅くなる。
尚、段差部７を形成した関係上、瓦本体１の肉厚を一定にすべく、瓦本体１の下面の尻側で段差部７の直下部位に凹部６を形成するのが好ましい。
そして、図８〜１０に示す様に千鳥葺きすれば、一方の瓦のオーバーラップ部４側の隆起部２と、他方の瓦のアンダーラップ部５側の隆起部2aが切欠12に嵌まり込み、前垂れ11の下端面における切欠12の両側部位が両方の瓦の段差部７の上面に当接する。
【００１０】
上記第１実施例にあっては、段差部７の高さが隆起部２、2aより若干低いが、図１１〜１３に示す第２実施例の様に、段差部７の上面を隆起部２、2aと面一にしても良く、この場合、前垂れ11に切欠12は無く、下端面を平坦面としている。
そして、図１４、１５に示す様に千鳥葺きすれば、一方の瓦のオーバーラップ部４側の隆起部２と、他方の瓦のアンダーラップ部５側の隆起部2aと、両方の瓦の段差部７の上面に、前垂れ11の下端面が当接する。又、前垂れ11の下端面は平坦面で、段差部７の上面及び隆起部２、2aの上面は面一であるため、葺設状態における下方の瓦に対し上方の瓦を桁行方向にスライド調節して葺設可能になる。
【００１１】
次に本発明に係る平板瓦の作用について説明する。
上記平板瓦を千鳥葺きすると、屋根面を吹き上げる風は、図１０、１５に示す様に、先ず段差部７の立ち上がり部８に当たって該立ち上がり部８により斜め上方へ誘導されるが、立ち上がり部８の延長線より尻側にずれた位置に段差部７の上面と前垂れ11の下端面との当接部位があることから、該当接部位に風雨が直に当たらず風雨が吹き込まない。
又、凹部６は本体１の裏面に流れ方向に広いことから、屋根下地Ｗ側の横桟Ｓに引っ掛けて葺設しても該横桟Ｓによりがれず、上下瓦の下方空間を凹部６を介して連通状態となる。
【００１２】
つまり、段差部７は、その上面は尻側端部まで至る様に形成して、葺設作業時の流れ方向の位置調整を可能にするのが好ましいが、図示しないが、吹込み防止機能の観点からは、前垂れ11の下端面が当接可能で、谷部３の上面と前垂れ11の下端面との間を閉鎖可能であれば、例えば幅の狭い突堤形状であっても良い。
【００１３】
又、棟部にあっては、図９に示す様に、棟瓦Ｐ、Ｐａ…と平板瓦における段差部７の上面との間が僅かに発生するか、図１４に示す様に、棟瓦Ｐ、Ｐａ…が平板瓦における段差部７の上面に当接するため、棟瓦Ｐ、Ｐａ…と平板瓦との間をシーリング20により塞ぐ様にしている。尚、図１４ではシーリング20を表示していないが、実際の葺設作業時にはシーリング処理を施すのが一般的である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る平板瓦の第１実施例の平面図である。
【図２】図１の背面図である。
【図３】図１の正面図である。
【図４】図１のＸ１−Ｘ１断面図である。
【図５】図１のＸ２−Ｘ２断面図である。
【図６】図１のＹ１−Ｙ１断面図である。
【図７】図１のＹ２−Ｙ２断面図である。
【図８】図１の平板瓦を葺設した状態を示す平面図である。
【図９】図８の桁行き方向への断面図である。
【図１０】図８のＹ３−Ｙ３断面の要部拡大図である。
【図１１】本発明に係る平板瓦の第２実施例の平面図である。
【図１２】図１１の正面図である。
【図１３】図１１のＹ４−Ｙ４断面図である。
【図１４】図１１の平板瓦の葺設状態を示す桁行き方向の要部拡大断面図である。
【図１５】図１１の平板瓦を葺設状態を示す流れ方向の要部拡大断面図である。
【図１６】従来のＵタイプの平板瓦の葺設状態を示す桁行き方向の要部拡大断面図である。
【図１７】従来のＵタイプの平板瓦を葺設状態を示す流れ方向の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１      瓦本体
２、2a  隆起部
３      谷部
６      凹部
７      段差部
11      前垂れ
12      切欠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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