(57)【要約】【課題】  定着ローラの薄肉化が進行してもキー部の強度の低下を確実に抑えることができるようにする。【解決手段】    発熱体２４が内装された、軸心回りに回転可能な薄肉円筒状の定着ローラ３０の周面に用紙Ｐを供給することにより当該用紙Ｐ上のトナー像に加熱による定着処理を施す定着装置２０において、定着ローラ３０は、端部で周面の一部が径方向内側に向けて略扁平とされたキー部３３を備えている。かかるキー部３３は定着ローラ３０の端部が端面視で半円月状に形状設定されることによって形成されている。【選択図】      図２
2007057645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱源が内装された、軸心回りに回転可能な薄肉円筒状の定着ローラの周面に記録媒体を供給することにより当該記録媒体上のトナー像に加熱による定着処理を施す定着装置であって、
前記定着ローラは、端部で周面の一部が径方向内側に向けて略扁平とされたキー部を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記扁平な部分一つで前記定着ローラの端面視形状が略半円月状とされていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記キー部は、端面視で前記略扁平な部分が定着ローラの径方向内側へ膨出する円弧状であることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
前記キー部に対応するように前記定着ローラの端部に外嵌された外嵌部材を抜止めするストッパが装着可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記キー部を介して前記定着ローラの端部に外嵌された外嵌部材は、キー部を介してねじ止め可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ装置等の画像形成装置に適用される、用紙等の記録媒体に転写されたトナー像に対して当該記録媒体への定着処理を施す定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような、画像形成装置の定着装置に適用される定着ローラが知られている。この定着ローラは、感光体ドラムの周面に形成されたトナー像の転写された用紙上の当該トナー像を当該用紙に定着させるためのものであり、内装されたヒータにより加熱されつつ回転するようになっている。そして、かかる定着ローラの周面へ向けて用紙を供給することによる加熱処理で当該用紙上のトナー像に定着処理が施されるようになっている。
【０００３】
かかる定着ローラは、外嵌された軸受けによって軸心回りに回転可能に支持されているとともに、駆動力を伝達するためのギヤが回り止め状態で外嵌されているが、近年、加熱の迅速な立ち上がり（ヒートアップタイムの短縮化）を確保するべく、薄肉化が進行している。そして、定着ローラが薄肉化すると、当該定着ローラに外嵌された断熱部材やギヤ等を回り止めするためのキー孔やキー溝が構造的に弱体化し、これによって定着ローラが破損しやすくなるという問題点が提起される。
【０００４】
因みに特許文献１には、両端の外周面に軸心と平行に形成されたカット部分（定着ローラ側キー面という）がそれぞれ設けられてなる定着ローラと、この定着ローラの両端部に回り止め状態で外嵌される断熱部材とを備えた定着装置が記載されている。断熱部材の内周面には、前記定着ローラ側キー面に対応した平面部分（断熱部材側キー面という）が設けられ、断熱部材側キー面を定着ローラ側キー面に対応させた状態で断熱部材を定着ローラの端部に嵌め込むことにより、断熱部材が軸心回りに一体回転可能に定着ローラと結合される。
【特許文献１】特開平１０−３２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の定着ローラは、定着ローラ側キー面を切削加工で形成し得る程度の肉厚の円筒体によって形成されているため、特に機械的な強度を落とすことなくキー面を形成させることができるが、本発明が対象としている薄肉化された定着ローラの場合、当該定着ローラに切削加工でキー面を形成させることができないという解決課題が存在する。
【０００６】
本発明は、かかる状況に鑑みなされたものであって、定着ローラの薄肉化が進行してもその端部に強度の低下を抑えつつキー部を形成させることができる定着装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、加熱源が内装された、軸心回りに回転可能な薄肉円筒状の定着ローラの周面に記録媒体を供給することにより当該記録媒体上のトナー像に加熱による定着処理を施す定着装置であって、前記定着ローラは、端部で周面の一部が径方向内側に向けて略扁平とされたキー部を備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
かかる構成によれば、定着ローラの端部に形成されたキー部は、定着ローラの周面が略扁平に形成されているため、従来の切削加工でキー部が形成されたものに比較し、キー部をプレス処理で簡単に形成させることが可能であり、キー部の加工作業の作業性が大幅に向上する。しかも、仕上がったキー部は、プレス加工で他の部分と連続した状態になるため、定着ローラがたとえ薄肉化されたものであってもキー部が構造的に弱体化するような不都合が回避され、これによってキー部が局部的な負荷に充分に対応し得るものになる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記扁平な部分一つで前記定着ローラの端面視形状が略半円月状とされていることを特徴とするものである。
【００１０】
かかる構成によれば、キー部の略半月円状に対応した部分を有する嵌挿孔を備えた部材（外嵌部材という）が定着ローラの端部に外嵌された状態で、当該外嵌部材および定着ローラは軸心回りに一体回転可能に結合される。そしてこの結合に際し、キー部の端部は外嵌部材から定着ローラの径方向内側に向かう力を受けることになり、定着ローラは、非常に変形し難い状態で外嵌部材の回転が伝達されることになる。
【００１１】
このように、定着ローラの周面の一部を半円月状に形成することで、外嵌部材の軸心回りの回転力は、キー部に対し破損させないように作用した状態で定着ローラに伝達されるため、定着ローラがたとえ薄肉化されたものであっても、当該定着ローラは、破損することなく外嵌部材の回転力が確実に伝達される。
【００１２】
また、半円月状のキー部は、プレス処理等によって容易に形成される。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記キー部は、端面視で前記略扁平な部分が定着ローラの径方向内側へ膨出する円弧状であることを特徴とするものである。
【００１４】
かかる構成によれば、請求項２記載の発明と同様の作用が確保された上で、キー部の略扁平な部分が端面視で定着ローラの径方向内側へ膨出する円弧状に形成されているため、外嵌部材と定着ローラとの間で軸心回りの力が作用し合った場合、キー部の端部は外嵌部材から定着ローラの径方向内側に向かう力を受けることになり（すなわちひずみが径方向の内側に逃げることになり）、外嵌部材を定着ローラに容易に外嵌し得るとともに、定着ローラと外嵌部材との間で非常に変形し難い状態で回転力の伝達が行われる。
【００１５】
そして、定着ローラの周面の一部を内側に向けた円弧状に形成することでキー部を設けることにより、定着ローラがたとえ薄肉化されたものであっても、当該定着ローラは、破損することなく外嵌部材の回転力が確実に伝達される。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記キー部に対応するように前記定着ローラの端部に外嵌された外嵌部材を抜止めするストッパが装着可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
かかる構成によれば、定着ローラに外嵌された外嵌部材は、ストッパにより抜止めされる。
【００１８】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記キー部を介して前記定着ローラの端部に外嵌された外嵌部材は、キー部を介してねじ止め可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
かかる構成によれば、外嵌部材が外嵌部材にねじ止めされることにより、両者の一体化が確実になる。また、外嵌部材は、定着ローラの周面より凹没したキー部とねじ止めされるため、容易にその機能が損なわれない状態にすることが可能になる。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１記載の発明によれば、定着ローラの端部に形成されたキー部は、定着ローラの周面が略扁平に形成されているため、従来の切削加工でキー部が形成されたものに比較し、キー部をプレス処理で簡単に形成させることができ、キー部の加工作業の作業性を大幅に向上させることができる。しかも、仕上がったキー部は、プレス加工で他の部分と連続した状態になるため、定着ローラがたとえ薄肉化されたものであってもキー部が構造的に弱体化するような不都合が回避され、これによってキー部を局部的な負荷に充分に対応し得るものにすることができる。
【００２１】
請求項２記載の発明によれば、定着ローラのキー部は、端面視で略扁平な部分が略半円月状に形成されているため、外嵌部材の軸心回りの回転力は、キー部を破損させないように作用した状態で定着ローラに伝達され、これによって定着ローラがたとえ薄肉化されたものであっても、外嵌部材の回転力を当該定着ローラに確実に伝達することができる。また、半円月状のキー部は、プレス処理等によって容易に形成されるため、加工コストの低減化に貢献することができる。
【００２２】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の発明と同様の効果を確保した上で、キー部の略扁平な部分が端面視で定着ローラの径方向内側へ膨出する円弧状に形成されているため、外嵌部材と定着ローラとの間で軸心回りの力が作用し合った場合、キー部の端部は外嵌部材から定着ローラの径方向内側に向かう力を受けることになり（すなわちひずみが径方向の内側に逃げることになり）、外嵌部材を定着ローラに容易に外嵌させることができるとともに、定着ローラは、非常に変形し難い状態で外嵌部材との間で回転力を伝達し合うことができる。
【００２３】
請求項４記載の発明によれば、定着ローラに外嵌された外嵌部材をストッパにより抜け止めすることができる。
【００２４】
請求項５記載の発明によれば、キー部を介して前記定着ローラの端部に外嵌された外嵌部材は、キー部を介してねじ止め可能に構成されているため、両者の一体化を確実に行うことができる。また、外嵌部材は、定着ローラの周面より凹没したキー部とねじ止めされるため、容易にその機能が損なわれないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明に係る定着装置が適用された画像形成装置の一種であるプリンタ１０の一実施形態の内部構造の概要を示す正面断面視の説明図である。図１に示すように、プリンタ（画像形成装置）１０は、印刷処理に供する用紙（記録媒体）Ｐを貯留する用紙貯留部１２と、この用紙貯留部１２に貯留された用紙束Ｐ１から繰り出された１枚ずつの用紙Ｐに対して画像の転写処理を施す画像形成部１３と、この画像形成部１３で転写処理の施された用紙Ｐに対して定着処理を施す定着部１４とが装置本体１１に内装されると共に、定着部１４で定着処理の施された用紙Ｐが排紙される排紙部１５が装置本体１１の頂部に設けられることによって構成されている。前記排紙部１５は、装置本体１１の頂部が凹没されることによって形成され、この凹没した凹部の底部に排紙された用紙Ｐを受ける排紙トレイ１５１が設けられている。
【００２６】
前記用紙貯留部１２には、所定数（本実施形態では１つ）の用紙カセット１２１が装置本体１１に対して挿脱自在に設けられている。用紙カセット１２１の上流端（図１の左方）には、用紙束Ｐ１から１枚ずつの用紙Ｐを繰り出させるピックアップローラ１２２が設けられている。このピックアップローラ１２２の駆動によって用紙カセット１２１から繰り出された用紙Ｐは、給紙搬送路１２３およびこの給紙搬送路１２３の下流端に設けられたレジストローラ対１２４を介して画像形成部１３に給紙されるようになっている。
【００２７】
前記画像形成部１３は、コンピュータ等から電送された画像情報に基づき用紙Ｐに転写処理を施すものであり、前後方向（図１の紙面と直交する方向）に延びるドラム心回りに回転可能に設けられた感光体ドラム１３１の周面に沿うように、当該感光体ドラム１３１の図１における右上位置から時計方向に向けて帯電器１３２、露光装置１３３、現像装置１３４、転写ローラ１３５およびクリーニング装置１３６が配設されることによって形成されている。
【００２８】
そして、感光体ドラム１３１と、帯電器１３２と、クリーニング装置１３６とが所定のハウジングに内装され感光体ユニット１３０としてユニット化されている。前記感光体ドラム１３１は、周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像を形成させるためのものであり、周面にアモルファスシリコン層が積層され、これによってこれらの像を形成させるのに適したものになっている。
【００２９】
前記帯電器１３２は、ドラム心回りに時計方向に回転している感光体ドラム１３１の周面に一様な電荷を形成させるものであり、コロナ放電によって感光体ドラム１３１の周面に電荷を付与するようになっている。なお、かかる帯電器１３２に代えて帯電ローラを採用してもよい。
【００３０】
前記露光装置１３３は、コンピュータ等の外部の機器から電送されてきた画像データに基づき強弱の付与されたレーザー光を回転している感光体ドラム１３１の周面に照射し、これによる感光体ドラム１３１周面のレーザー光が照査された部分の電荷の消去によって当該感光体ドラム１３１の周面に静電潜像を形成させるものである。
【００３１】
前記現像装置１３４は、感光体ドラム１３１の周面にトナーを供給することによって周面の静電潜像が形成された部分にトナーを付着させ、これによって感光体ドラム１３１の周面にトナー像を形成させるものである。
【００３２】
前記転写ローラ１３５は、感光体ドラム１３１の直左方位置に送り込まれた用紙Ｐに対して当該感光体ドラム１３１の周面に形成されているプラスに帯電したトナー像を用紙Ｐに転写させるものであり、トナー像の電荷と逆極性であるマイナスの電荷を用紙Ｐに付与するようになっている。
【００３３】
従って、感光体ドラム１３１の左下位置に到達した用紙Ｐは、転写ローラ１３５と感光体ドラム１３１とによって押圧挟持されつつ、プラスに帯電した感光体ドラム１３１周面のトナー像がマイナスに帯電した用紙Ｐの表面に向けて引き剥がされ、これによって用紙Ｐに対し転写処理が施されることになる。
【００３４】
前記クリーニング装置１３６は、転写処理後の感光体ドラム１３１の周面に残留しているトナーや、前記帯電器１３２で帯電ワイヤに付着した粉塵等の異物を清掃処理したときに飛散して感光体ドラム１３１の周面に付着したものなどを取り除いて清浄化するためのものである。このクリーニング装置１３６には、感光体ドラム１３１の周面に摺擦する摺擦ローラ１３６ａが設けられ、この摺擦ローラ１３６ａの回転で感光体ドラム１３１の周面に付着した残留トナーや異物が擦り落とされる（すなわち感光体ドラム１３１の周面が研磨される）ようになっている。このクリーニング装置１３６によって清浄化された感光体ドラム１３１の周面は、次の画像形成処理のために再び帯電器１３２へ向かうことになる。
【００３５】
前記定着部１４は、画像形成部１３によって転写処理の施された用紙Ｐのトナー像に加熱による定着処理を施すものであり、定着装置２０を備えて構成されている。この定着装置２０は、用紙Ｐに熱を加える定着ローラ３０と、この定着ローラ３０の左側に対向配置された加圧ローラ８０とを備えて構成されている。
【００３６】
そして、転写処理後の用紙Ｐは、定着ローラ３０と加圧ローラ８０との間に形成されたニップ部Ｎへ向けて送り込まれ、当該ニップ部Ｎを通過することによって、定着ローラ３０からの熱を得て定着処理が施されるようになっている。定着処理の施された用紙Ｐは、排紙搬送路１４１を通って排紙部１５へ排出されることになる。
【００３７】
そして、装置本体１１内の図１における右方位置上部に外気を取り入れるためのフィルタ１６１を備えた送風機１６と、この送風機１６によってフィルタ１６１を介して取り入れられた外気を感光体ユニット１３０へ向けて案内する送風ダクト１７とが設けられている。送風機１６の駆動で送風ダクト１７を介し感光体ユニット１３０へ向けて吹き付けられた外気は、感光体ユニット１３０内を貫通し、これによって感光体ドラム１３１内に設けられた図略のヒータによって感光体ユニット１３０内が過加熱されている場合に当該感光体ユニット１３０内を冷却するようになっている。
【００３８】
図２は、定着装置の一実施形態を示す背面側から見た斜視図である。従って、図２においては、図１に示す定着装置２０と左右の位置関係が逆転している（すなわち、図１では定着ローラ３０が右側に、加圧ローラ８０が左側に位置しているが、図２では定着ローラ３０が左側に、加圧ローラ８０が右側に位置している）。
【００３９】
図２に示すように、定着装置２０は、筐体２１内に定着ローラ３０と加圧ローラ８０とが左右に並設されることによって構成されている。前記筐体２１は、図２における手前側の背面板２１１と、同向こう側の前面板２１２と、これら背面板２１１および前面板２１２の各側縁部間に架設された一対の側板部材２１３とを備え、これら背面板２１１、前面板２１２および側板部材２１３に囲繞された空間に定着ローラ３０および加圧ローラ８０を装着するための装着空間Ｖが形成されている。
【００４０】
そして、この装着空間Ｖ内において、背面板２１１および前面板２１２間の図２における左方位置に定着ローラ３０が装着されているとともに、同右方位置に周面を定着ローラ３０の周面と当接させた状態で加圧ローラ８０が装着されている。
【００４１】
前記定着ローラ３０の各端部には、後述する環状断熱部材４０を介してベアリング６０がそれぞれ装着され、定着ローラ３０は、これらのベアリング６０が背面板２１１および前面板２１２にそれぞれ凹設された凹部に嵌め込まれることにより軸心回りに回転可能に筐体２１の装着空間Ｖに装着されるようになっている。なお、加圧ローラ８０は、装着空間Ｖ内の図２における定着ローラ３０の右側位置で背面板２１１および前面板２１２間に架設されたローラ軸８１に軸支され、定着ローラ３０の回転に従動してローラ軸８１回りに回転するようになっている。
【００４２】
また、定着ローラ３０の図２におけるベアリング６０より手前側の端部には後述する環状ギヤ（外嵌部材）５０が一体回転可能に外嵌されている一方、背面板２１１には、図略の駆動モータの駆動でギヤ軸２２１回りに回転する駆動ギヤ２２が設けられている。この駆動ギヤ２２は、前記環状ギヤ５０と噛合され、これによって駆動モータの駆動による駆動ギヤ２２の回転が環状ギヤ５０を介して定着ローラ３０に伝達されるようになっている。
【００４３】
また、前記背面板２１１には、定着ローラ３０の端部開口と対向するように端子台２３が設けられているとともに、この端子台２３から定着ローラ３０内の奥部に向けて延設されたハロゲンランプ等からなる発熱体（加熱源）２４が設けられている。この発熱体２４は、定着ローラ３０の内周面と接触し合わないように寸法設定されている。かかる発熱体２４に図略の電源からの電力がコネクタ２５および端子台２３を介して供給されることにより、当該発熱体２４が発熱し、これによって定着ローラ３０に加熱処理が施されるようになっている。
【００４４】
図３は、定着ローラ３０を説明するための図であり、（イ）は、環状断熱部材４０、環状ギヤ５０、ベアリング６０およびＣ型止め輪７０が定着ローラ３０に装着される前の状態を示す斜視図、（ロ）は、環状断熱部材４０、環状ギヤ５０、ベアリング６０およびＣ型止め輪７０が定着ローラ３０に装着された状態を示す定着ローラ３０の背面側の拡大斜視図である。また、図４は、環状断熱部材４０、環状ギヤ５０、ベアリング６０およびＣ型止め輪７０が装着された定着ローラ３０の全体斜視図であり、図５は、図４のＡ−Ａ線断面図である。
【００４５】
これらの図に示すように、定着ローラ３０には、背面側に環状断熱部材４０、環状ギヤ（外嵌部材）５０、ベアリング６０およびＣ型止め輪７０が装着される一方、前面側に環状断熱部材４０、ベアリング６０およびＣ型止め輪７０が装着されるようになっている。
【００４６】
まず、図３の（イ）に示すように、定着ローラ３０は、薄肉の金属製の筒体であり、本実施形態においては外径寸法が直径で３１．４ｍｍに設定されているとともに、厚み寸法が０．３５ｍｍに設定され、これによって発熱体２４による定着ローラ３０に対する加熱処理が迅速に行われ、プリンタ１０の電源スイッチを投入したときの定着装置２０の立ち上がりが迅速に行われるようになっている。
【００４７】
かかる定着ローラ３０には、両端部には、一対の第１係止孔３１と、１つの第２係止孔３２とがそれぞれ穿設されている。第１係止孔３１は、Ｃ型止め輪７０の両端部を係止するためのものであり、第２係止孔３２は、Ｃ型止め輪７０の中央部を係止するためのものである。本実施形態においては、一対の第１係止孔３１間の中心角は、略１２０°に設定されているとともに、各第１係止孔３１と第２係止孔３２との間の中心角も略１２０°に設定され、これによって第１および第２係止孔３１，３２は、定着ローラ３０の周方向に略等ピッチで形成された状態になっている。
【００４８】
また、定着ローラ３０の図３における手前側の端縁部分の適所（本実施形態においては第２係止孔３２の点対称位置）には、定着ローラ３０の端部が端面視で半円月状になるように形状設定されることにより、周面の一部が径方向内側に向けて略扁平とされた状態のキー部３３が設けられ、このキー部３３の存在で外嵌される環状ギヤ５０が定着ローラ３０と軸心回りに一体回転し得るようになっている。因みに、図３における定着ローラ３０の向こう側の端部には、環状ギヤ５０を装着する必要がないためキー部３３は設けられない。
【００４９】
このような定着ローラ３０の図２における手前側には、環状断熱部材４０と、環状ギヤ５０と、ベアリング６０と、Ｃ型止め輪７０とが外嵌される一方、同向こう側には、環状断熱部材４０と、ベアリング６０と、Ｃ型止め輪７０とが外嵌されるようになっている（図５参照）。
【００５０】
そして、定着ローラ３０の図２における手前側においては、まずベアリング６０が定着ローラ３０に遊嵌され、引き続き環状断熱部材４０が定着ローラ３０に外嵌された後にベアリング６０がこの環状断熱部材４０に外嵌され、この状態で環状ギヤ５０が定着ローラ３０に外嵌された後、Ｃ型止め輪７０が定着ローラ３０に装着されるようになっている。これに対し定着ローラ３０の図２における向こう側においては、予めベアリング６０が定着ローラ３０に遊嵌された状態で環状断熱部材４０が定着ローラ３０に外嵌され、この環状断熱部材４０にベアリング６０のみが外嵌された状態でＣ型止め輪７０が定着ローラ３０に装着されるようになっている。
【００５１】
前記環状断熱部材４０は、内径寸法が定着ローラ３０の外形寸法より僅かに小さい円筒状を呈する断熱部材本体４１と、この断熱部材本体４１の一方の端部に同心で形成されたフランジ４２とを備えた基本構成を有している。かかる環状断熱部材４０は、断熱部材本体４１側から定着ローラ３０に外嵌される。そして、本実施形態においては、断熱部材本体４１の一部に筒心方向の全長に亘って切り込まれることによって形成したスリット４３が設けられている。そして、環状断熱部材４０の定着ローラ３０への外嵌操作は、スリット４３の隙間寸法を広げるように環状断熱部材４０を弾性変形させ拡径して行われる。従って、環状断熱部材４０は、定着ローラ３０に外嵌された状態で弾性力により定着ローラ３０に巻き締まった状態になっているため、環状断熱部材４０の定着ローラ３０に対する装着状態が安定する。
【００５２】
また、フランジ４２が設けられている側と反対側の断熱部材本体４１の端縁には、外周面から外方へ軸心に向かって傾斜した環状テーパー部４１１が形成され、ベアリング６０は、この環状テーパー部４１１に案内されることによって断熱部材本体４１へ容易に外嵌操作され得るようになっている。
【００５３】
前記環状ギヤ５０は、内径寸法が定着ローラ３０の外径寸法より僅かに大きく寸法設定され、これによって摺接状態で定着ローラ３０に外嵌し得るようになっている。かかる環状ギヤ５０の内周面には、図３の（イ）に示すように、前記定着ローラ３０のキー部３３に対応した弦部５１が設けられている。この弦部５１を定着ローラ３０のキー部３３に対応させた状態で環状ギヤ５０を定着ローラ３０へ押し込んでいくことにより、環状ギヤ５０が回り止め状態で定着ローラ３０に装着されることになる。
【００５４】
前記ベアリング６０は、環状断熱部材４０を介して定着ローラ３０を筒心回りに回転可能に軸支した状態で、前記筐体２１（図２）の背面板２１１に支持されるものである。かかるベアリング６０は、内径寸法が断熱部材本体４１の外形寸法と略同一に設定され、環状ギヤ５０が環状断熱部材４０を介して定着ローラ３０に外嵌された状態で環状断熱部材４０に圧入されるようになっている。
【００５５】
前記Ｃ型止め輪７０は、ベアリング６０が外嵌された状態の環状断熱部材４０を抜止めするためのものであり、曲率中心角が略略２４０°の円弧状に形成され、曲率内径寸法が定着ローラ３０の外径寸法より若干小さめに寸法設定されている。
【００５６】
かかるＣ型止め輪７０は、両端部から互いに対向する方向に向けて突設された（本実施形態では両端部が曲率中心に向かってそれぞれ折り曲げられることによって形成した）一対の端部係止片７１と、中央部から内方に向かって突設された（本実施形態では中央部が曲率中心に向かってＶ字状に折り曲げられることによって形成した）中央係止片７２とを有している。
【００５７】
そして、一対の端部係止片７１は、定着ローラ３０の一対の第１係止孔３１と対応するとともに、中央係止片７２は、定着ローラ３０の第２係止孔３２と対応するように設定位置が設定されている。従って、環状断熱部材４０およびベアリング６０が定着ローラ３０に外嵌され、さらに環状ギヤ５０を定着ローラ３０の第１および第２係止孔３１，３２より僅かに奥に外嵌された状態で、一対の端部係止片７１を外側から定着ローラ３０の一対の第１係止孔３１にそれぞれ嵌入し、さらに中央係止片７２を外側から定着ローラ３０の第２係止孔３２に嵌め込むことによって、Ｃ型止め輪７０は、図３の（ロ）に示すように、３点支持で定着ローラ３０に装着され、これによって環状ギヤ５０、環状断熱部材４０およびベアリング６０が定着ローラ３０から抜止めされるようになっている。
【００５８】
なお、前記環状断熱部材４０、ベアリング６０およびＣ型止め輪７０は、定着ローラ３０の図３の（イ）および図４における手前側および向こう側の双方の端部にそれぞれ装着されるのに対し、環状ギヤ５０は、定着ローラ３０の手前側の端部にのみ装着され、向こう側の端部には装着されない。
【００５９】
そして、環状断熱部材４０、環状ギヤ５０、ベアリング６０およびＣ型止め輪７０が装着された定着ローラ３０が、図２に示すように、ベアリング６０を介して筐体２１に装着された状態で、図略の駆動モータの駆動で駆動ギヤ２２が駆動回転すると、これに噛合している環状ギヤ５０も回転し、これによって定着ローラ３０も回転することになる。
【００６０】
定着ローラ３０ならびにこの定着ローラ３０に装着されるＣ型止め輪７０によれば、定着ローラ３０に一対の第１係止孔３１と１つの第２係止孔３２とが設けられているとともに、Ｃ型止め輪７０には、一対の第１係止孔３１に対応した端部係止片７１と、１つの第２係止孔３２に対応した中央係止片７２が設けられ、これら端部係止片７１および中央係止片７２をそれぞれ第１係止孔３１および第２係止孔３２に嵌め込むことによって、Ｃ型止め輪７０は、定着ローラ３０に３点支持で装着された状態になるため、Ｃ型止め輪７０の定着ローラ３０に対する装着状態が安定したものになる。
【００６１】
また、定着ローラ３０には、Ｃ型止め輪７０を装着するための３つの係止孔（一対の第１係止孔３１および１つの第２係止孔３２）と、環状ギヤ５０を装着するための１つのキー部３３とが設けられるだけであるため、たとえ定着ローラ３０が薄肉化されていても充分に対応することができる。
【００６２】
以上詳述したように、本発明に係る定着装置２０は、発熱体２４が内装された、軸心回りに回転可能な薄肉円筒状の定着ローラ３０の周面に用紙Ｐを供給することにより当該用紙Ｐ上のトナー像に加熱による定着処理を施すものであり、定着ローラ３０は、端部で周面の一部が径方向内側に向けて略扁平とされたキー部３３を備えているため、従来の厚肉の円筒体に切削加工を施してキー部を形成するものに比べて一回のプレス処理で容易にキー部３３を形成させることができ、加工コストの低減化に貢献することができる。しかも、プレス処理による塑性変形でキー部３３を定着ローラ３０の他の部分と切れ目のない状態で形成させることができるため、定着ローラ３０のキー部３３が形成されている部分が構造的に弱くなるようなことはなく、従って、定着ローラ３０がたとえ薄肉化されたものであってもキー部３３が構造的に弱体化するような不都合が回避され、これによってキー部３３は、定着ローラの周方向に向かう局部的な負荷に充分に対応することができる。
【００６３】
そして、キー部３３は定着ローラ３０の端部が端面視で半円月状に形状設定されることによって形成されているため、キー部３３の形状に対応した弦部５１を有する嵌挿孔を備えた環状ギヤ５０が定着ローラ３０の端部に外嵌された状態で、当該環状ギヤ５０を軸心回りに回転させると、環状ギヤ５０の回転力は、直線状を呈したキー部３３の周方向端部に作用し、これによってキー部３３の端部は環状ギヤ５０から定着ローラ３０の径方向内側に向かう力を受けることになり、定着ローラ３０は、非常に変形し難い状態で環状ギヤ５０の回転が伝達されることになる。
【００６４】
このように、定着ローラ３０の端部を半円月状に形状設定することによりキー部３３を形成することで、環状ギヤ５０の軸心回りの回転力は、キー部３３を破損させないように作用した状態で定着ローラ３０に伝達され、これによって定着ローラ３０がたとえ薄肉化されたものであっても、環状ギヤ５０の回転力を当該定着ローラ３０に確実に伝達することができる。
【００６５】
因みに、特開平８−２４８７９８号公報には、定着ローラの周面に外部からプレス処理を施すことにより得られる凹溝によって形成されたキー溝が記載されている。しかしながら、このような凹溝からなるキー溝の場合、薄肉の定着ローラの周面に互いに対向した側壁が形成されるように相当大きい変形量を伴うプレス処理を施さなければならず、これによるこの部分のさらなる薄肉化でキー溝周辺が構造的に弱体化してしまうという不都合が生じる。従って、この公報に記載の定着ローラは、当該定着ローラの周方向に向かう力によって凹溝の溝壁が外嵌部材のキーによって外方に向かって押圧され、これによる凹溝の変形に起因して定着ローラが破損するという不具合が生じ易くなるため、本発明のような、略扁平に形成されたキー部３３が備える上記した格別の作用効果が得られるものではない。
【００６６】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００６７】
（１）上記の実施形態においては、定着装置２０が適用される画像形成装置としてプリンタ１０を例に挙げて説明したが、本発明は、画像形成装置がプリンタ１０であることに限定されるものではなく、読み込んだ画像情報を用紙Ｐに転写する複写機や、電送されてきた画像情報をプリントアウトするファクシミリ装置であってもよい。
【００６８】
（２）上記の実施形態においては、環状ギヤ５０を定着ローラ３０に直接外嵌させるようにしているが、こうする代わりに環状ギヤ５０を、環状断熱部材４０を介して定着ローラ３０に外嵌させるようにしてもよい。
【００６９】
（３）上記の実施形態においては、一対の第１係止孔３１と１つの第２係止孔３２とが定着ローラ３０の周方向に等ピッチの位置にそれぞれ穿設されているが、本発明は、第１係止孔３１と第２係止孔３２とを定着ローラ３０の周方向に等ピッチで設けることに限定されるものではなく、状況に応じて適宜の位置に設けてもよい。
【００７０】
（４）上記の実施形態においては、キー部３３は、断面視で直線状に形成されているが、本発明は、キー部３３が直線状であることに限定されるものではない。因みに、図６は、定着ローラ３０に設けられるキー部の他の実施形態を示す断面図であり、（イ）は、径方向に中心に向かって円弧状に凹設されたキー部３３１、（ロ）は、径方向に外方に向かって円弧状に膨設されたキー部３３２をそれぞれ示している。
【００７１】
特に図６の（イ）に示すキー部３３１にあっては、キー部３３１の略扁平な部分が端面視で定着ローラの径方向内側へ膨出する円弧状に形成されているため、環状ギヤ５０と定着ローラ３０との間で軸心回りの力が作用し合った場合、キー部３３１の端部は環状ギヤ５０から定着ローラ３０の径方向内側に向かう力を受けることになり（すなわちひずみが径方向の内側に逃げることになり）、環状ギヤ５０を定着ローラ３０に容易に外嵌し得るとともに、定着ローラ３０と環状ギヤ５０との間で非常に変形し難い状態で回転力の伝達が行われる。
【００７２】
（５）図７は、定着ローラ３０′と環状ギヤ５０′との間の回り止め装着構造の他の実施形態を示す斜視図である。この実施形態においては、定着ローラ３０′にキー部３３が設けられている点については、図３に示す定着ローラ３０と同様であるが、定着ローラ３０′には第１および第２係止孔３１，３２が設けられていない代わりにキー部３３の適所に貫通孔３３３が設けられている。
【００７３】
一方、環状ギヤ５０′は、周面に歯が液制されたギヤ本体５２と、このギヤ本体５２の端面から突設されたスリーブ５３とを備えて構成されている。かかる環状ギヤ５０′の内周面には、前記キー部３３に対応した弦部５１が形成され、環状ギヤ５０′は、その弦部５１を定着ローラ３０′のキー部３３に対応させつつ定着ローラ３０′の端部に嵌め込むことによって回り止め状態で定着ローラ３０′に装着されるようになっている。
【００７４】
かかる環状ギヤ５０′のスリーブ５３には、弦部５１に対応した部分に周面が平らに切削加工されることによって形成した扁平部５４が設けられ、この扁平部５４の前記貫通孔３３３と対向した位置に貫通孔３３３と同一孔径のねじ孔５４１が螺設されている。そして、環状ギヤ５０′が定着ローラ３０の端部に外嵌された状態で、ビスＢを前記ねじ孔５４１に螺着し、その先端を貫通孔３３３に貫通させるようになされている。
【００７５】
この実施形態の回り止め装着構造によれば、定着ローラ３０′の端部に貫通孔３３３を設けるだけであるため、定着ローラ３０′の端部の強度を低下させることなく回り止め状態で環状ギヤ５０′を定着ローラ３０′に装着することができるとともに、扁平部５４が存在することでギヤ本体５２の機能を損なうことなくビスＢで定着ローラ３０′と環状ギヤ５０′とを一体化させることができる。
【００７６】
（６）上記の実施形態においては、定着ローラ３０′の端部にキー部３３が１つだけ形成されているが、本発明は、キー部３３が１つであることに限定されるものではなく、２つ以上設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係る定着装置が適用された画像形成装置の一種であるプリンタの一実施形態の内部構造の概要を示す正面断面視の説明図である。
【図２】定着装置の一実施形態を示す背面側から見た斜視図である。
【図３】定着ローラを説明するための図であり、（イ）は、環状断熱部材、環状ギヤ、ベアリングおよびＣ型止め輪が定着ローラに装着される前の状態を示す斜視図、（ロ）は、環状断熱部材、環状ギヤ、ベアリングおよびＣ型止め輪が定着ローラに装着された状態を示す定着ローラの背面側の拡大斜視図である。
【図４】環状断熱部材、環状ギヤ、ベアリングおよびＣ型止め輪が装着された定着ローラの全体斜視図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】定着ローラに設けられるキー部の他の実施形態を示す断面図であり、（イ）は、径方向に中心に向かって円弧状に凹設されたキー部、（ロ）は、径方向に外方に向かって円弧状に膨設されたキー部をそれぞれ示している。
【図７】定着ローラと環状ギヤとの間の回り止め装着構造の他の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  プリンタ（画像形成装置）  １１  装置本体
１２  用紙貯留部              １２１  用紙カセット
１２２  ピックアップローラ    １２３  給紙搬送路
１２４  レジストローラ対      １３  画像形成部
１３０  感光体ユニット        １３１  感光体ドラム
１３２  帯電器                １３３  露光装置
１３４  現像装置              １３５  転写ローラ
１３６  クリーニング装置      １３６ａ  摺擦ローラ
１４  定着部                  １４１  排紙搬送路
１５  排紙部                  １５１  排紙トレイ
１６  送風機                  １６１  フィルタ
１７  送風ダクト              ２０  定着装置
２１  筐体                    ２１１  背面板
２１２  前面板                ２１３  側板部材
２２  駆動ギヤ                ２２１  ギヤ軸
２３  端子台                  ２４  発熱体（加熱源）
２５  コネクタ                ３０  定着ローラ
３１  係止孔                  ３２  係止孔
３２１  括れ溝                ３３  キー部
３３１，３３２  キー部        ３３３  貫通孔
４０  環状断熱部材            ４１  断熱部材本体
４１１  環状テーパー部        ４２  フランジ
４３  スリット                ５０，５０′  環状ギヤ（外嵌部材）
５１  弦部                    ５２  ギヤ本体
５３  スリーブ                ５４  扁平部
５４１  ねじ孔                ６０  ベアリング
７０  Ｃ型止め輪              ７１  端部係止片
７２  中央係止片              ８０  加圧ローラ
８１  ローラ軸                Ｎ  ニップ部
Ｐ  用紙（記録媒体）          Ｐ１  用紙束
Ｖ  装着空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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