【事件の表示】
　商願２００７−１１５４０９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＩＴＳＳ」の文字を標準文字で表してなり，第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１９年１１月１４日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における平成２３年２月１５日付け手続補正書により，第４１類「ＩＴスキル標準に関する知識の教授，図書及び記録の供覧，書籍の制作，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，図書の貸与」及び第４２類「ＩＴスキル標準に関するコンピュータープログラムを稼働させるための電子計算機の操作方法の紹介・説明及びその情報の提供，デザインの考案，機械器具に関する試験又は研究」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＩＴＳＳ』の文字を標準文字で表してなるところ，これは，指定役務との関係において，『経済産業省が定めるＩＴ関連サービスの提供に必要とされる実務能力を明確化・体系化した指標。ＩＴスキル標準。』を表すものであるから，例えば『ＩＴスキル標準に関する知識の教授』等について使用するときは，単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。また，本願商標は，『ＩＴスキル標準に関するコンピュータープログラムを稼働させるための電子計算機の操作方法の紹介・説明及びその情報の提供』について使用するときは，これに接する需要者は，ＩＴスキル標準において定義される職種『カスタマーサービス』において提供される役務であることを認識するにとどまり，何人かの業務に係る役務であることを認識することができないから，同項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＩＴＳＳ」の文字を標準文字で表してなるところ，これについて，以下のような事実が見受けられる。
（１）「日経コンピュータ　特別ＷＥＢ版」には，「ＩＴスキル標準（ＩＴＳＳ）は，情報サービス業界で働く人材に求められる『スキル』，すなわち知識や経験，実務能力を体系的に整理したものだ。欧米のスキル標準や日本ＩＢＭの人事制度などを参考に経済産業省が策定。」と記載されている（請求人が登録出願（商願２００７−１１５４０８号）した別掲のとおりの商標（以下「別掲商標」という。）に関する，平成２０年１１月４日付け意見書（以下，単に「意見書」という。）における甲第１号証の３頁）。
（２）「＠ＩＴ情報マネジメント用語事典」には，「ＩＴスキル標準　ＩＴＳＳ／Skill Standards for IT Professionals／ＩＴスキル・スタンダード」の見出しにて，「ＩＴ関連サービス分野（ＩＴ業界，および一般企業や行政，教育・研究機関などの情報システム部門を含む）における職種と，必要とされる技能（スキル）を明確にするために，経済産業省が策定したスキル体系。」「ＩＴＳＳは，１１種類の職種に対してスキル・スタンダードを定め，それをレベル別にまとめた『スキル・フレームワーク』が定められている。」と記載されている（意見書における甲第１号証の４頁）。
（３）「ＩＴＳＳ解体新書（１）ＩＴＳＳの全体像」と題するウェブサイトには，「ＩＴＳＳとは，経済産業省の策定しているＩＴスキル・スタンダード（IT Skill Standard）の略です。・・・ＩＴＳＳは，ＩＴ産業における人材のスキル体系です。」と記載されている（意見書における甲第１号証の６頁）
（４）「最新　パソコン・ＩＴ用語事典（株式会社技術評論社）」には，「ＩＴＳＳ」の見出しにて，「ＩＴスキル標準。経済産業省が策定した，ＩＴ産業における人材のスキル体系のこと。横軸に職種と専門分野，縦軸にレベルをとった『スキル・フレームワーク』を定めている。」と記載されている。
（５）「日経ＨＲ」のウェブサイトには，「ＩＴ人材と案件の効率的な受発注を実現する　ＩＴＳＳ　人財ＮＥＴ」「ＩＴ業界における発注側企業と受注側企業を，ＩＴＳＳ（ＩＴスキル標準）を核としてマッチングを図る，まったく新しいサイトです。」と記載されている（http://www.nikkeihr.co.jp/itss/）。
（６）「ＩＢＭ　ＩＴスキル標準対応研修：概要」のウェブサイトには，「・・・経済産業省では企業や部門のＩＴ人材をプロフェッショナルとして再定義し，これらの人材の育成を体系的に標準化することを試み，『ＩＴＳＳ：ＩＴスキル標準』が2002年12月に発表されました。・・・弊社では，提供中の研修コースを『ＩＴスキル標準Ｖ３』に対応させ，『ＩＴスキル標準Ｖ３に対応したコース体系』を作成しました。」と記載されている（http://www-06.ibm.com/jp/lsj/service/itstandard.shtml）。
（７）「ＩＴＳＳベーシックコース教育」のウェブサイトには，「スキル標準ユーザー協会ではＩＴＳＳ（ＩＴスキル標準）を普及促進するため，『ＩＴＳＳベーシック教材』を出版するとともに，『ＩＴＳＳベーシックコース教育制度』を創設しました。」と記載されている（http://www.ssug.jp/about/000014.php）。
　
　以上によれば，「ＩＴＳＳ」の文字は，「個人のＩＴ関連能力を職種や専門分野ごとに明確化・体系化した指標（ＩＴスキル標準）」程の意味合いを理解させるものであって，ＩＴ関連の業界においては，その意味の語として普通に使用されているのが実情であることが認められる。
　また，上記（６）及び（７）によれば，「ＩＴＳＳ」の文字は，上記意味合いの語として，ＩＴＳＳ（ＩＴスキル標準）に関する知識の教授が行われていることも見受けられる。
　そうとすれば，「ＩＴＳＳ」の文字は，「ＩＴスキル標準に関する知識の教授」の役務に使用するときは，これに接する取引者・需要者をして，「ＩＴスキル標準（ＩＴＳＳ）に関する知識の教授」であること，即ち，役務の質（内容）を表示したものと理解されるにすぎないものといえる。
　してみれば，「ＩＴＳＳ」の文字を標準文字で表してなるにすぎない本願商標は，その指定役務中，「ＩＴスキル標準に関する知識の教授」に使用しても，これに接する取引者・需要者をして，「ＩＴスキル標準（ＩＴＳＳ）に関する知識の教授」であることを理解させるに過ぎないから，役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものというのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
　なお，「ＩＴＳＳ」の文字が，「ＩＴスキル標準に関する知識の教授」との関係において，自他役務の識別標識として機能を有しないことについては，請求人も，別掲商標（別掲商標は，登録第５３９６８７５号として登録されている。）に関する意見書において，「『ＩＴＳＳ』の文字は，・・・経済産業省が２００２年に公表した『個人のＩＴ関連能力を職種や専門分野ごとに明確化・体系化した指標（ＩＴスキル標準）』をいうものであって，ＩＴ関連の業界・・・においては，その意味の語として普通に使用されているのが実情です（甲第１号証）。」と述べると共に，「『ＩＴＳＳ』の文字は，・・・補正後の本願指定役務中『ＩＴスキル標準に関する知識の教授，ＩＴスキル標準に関するセミナーの企画・運営又は開催，ＩＴスキル標準に関するコンピュータープログラムを稼働させるための電子計算機の操作方法の紹介・説明及びその情報の提供，ＩＴスキル標準に関する電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守及びその情報の提供』に使用するときは，これに接する取引者・需要者をして，『ＩＴスキル標準に関する役務』であること，即ち，役務の質（内容）を表示したものと理解されるにすぎませんから，自他役務の識別標識としての機能は有しないものとみるべきです。」と自認している。
　
４　請求人の主張について
（１）請求人は，「本願商標は，・・・『ＩＴＳＳ』の文字が全くの造語ですので，・・・自他役務の識別標識としての機能を有することは明らか」と主張する。
　しかしながら，上述のとおり，「ＩＴＳＳ」の文字は，「個人のＩＴ関連能力を職種や専門分野ごとに明確化・体系化した指標（ＩＴスキル標準）」程度の意味合いを理解させるものであって，ＩＴ関連の業界においては，その意味の語として普通に使用されているのが実情であるというのが相当であるから，「ＩＴＳＳ」の文字が全くの造語であるとする請求人の主張は，採用できない。
　
（２）請求人は，別掲商標に係る審判事件（不服２００９―２５４２０）について触れ，この審判事件においては，登録第４８５８４２２号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４９９０６４０号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから商標法第４条第１項第１１号に該当するとされた別掲商標が，その指定役務について，引用商標１及び２の指定役務と抵触する役務をすべて削除する補正がされ，その結果，登録すべきものと判断されているから，別掲商標中の「ＩＴＳＳ」の文字自体に，自他役務の識別機能を有するとの前提の下に判断がなされたとみるべきである旨，主張する。
　しかしながら，引用商標１及び２の指定役務と抵触する役務とは，平成２０年１１月４日付け手続補正書により補正された指定役務中，第４１類「ＩＴスキル標準に関するセミナーの企画・運営又は開催」及び第４２類「ＩＴスキル標準に関する電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守及びその情報の提供」であって，第４１類「ＩＴスキル標準に関する知識の教授」は，引用商標１及び２の指定役務と抵触しないことが認められる。
　こうしたことから，別掲商標は，結局，第４１類「ＩＴスキル標準に関する知識の教授」を指定役務に含んだまま，登録すべきものとされている。
　そうすると，上記審判事件によっては，第４１類「ＩＴスキル標準に関する知識の教授」との関係において「ＩＴＳＳ」の文字に自他役務を識別する標識としての機能があるとした上で，別掲商標が引用商標１及び２と抵触すると判断されたということはできない。
　したがって，上記請求人の主張は，採用できない。
　
５　まとめ　
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。