(57)【要約】【課題】例えば、申告年の中で償却資産が頻繁に移動する場合にも償却資産の申告を容易に行えるようにすることを目的とする。【解決手段】当年申告情報生成部１１４は棚卸情報記憶部１１１により記憶された棚卸情報に基づき当年の申告情報を処理装置１０２により生成し、当年申告情報記憶部１１５は当年申告情報生成部１１４により生成された当年の申告情報を記憶装置１０１に記憶する。前年申告情報記憶部１１３により記憶された前年の申告情報と当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報とに基づいて、移動資産割出部１１６は複数の償却資産のうち前年と当年とで申告先が変更された償却資産を処理装置１０２により割り出し、申告用書類作成部１２３は複数の申告先のうち移動資産割出部１１６により割り出された償却資産の前年の申告先と当年の申告先とに提出する申告用書類を処理装置１０２により作成する。【選択図】図１
2007206825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の償却資産の申告をする申告年における各償却資産の申告先と申告内容とを示すデータを前記申告年の当年の申告情報として記憶装置に記憶する当年申告情報記憶部と、
前記申告年の前年の申告情報を前記記憶装置に記憶する前年申告情報記憶部と、
前記前年申告情報記憶部により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶部により記憶された当年の申告情報とに基づいて、前記複数の償却資産のうち、前年と当年とで申告先が変更された償却資産を処理装置により割り出す移動資産割出部と、
前記前年申告情報記憶部により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶部により記憶された当年の申告情報とに基づいて、複数の申告先のうち、少なくとも前記移動資産割出部により割り出された償却資産の前年の申告先と当年の申告先とに提出する申告用書類を前記処理装置により作成する申告用書類作成部と、
前記申告用書類作成部により作成された申告用書類を出力装置により出力する申告用書類出力部とを備えることを特徴とする申告用書類作成システム。
【請求項２】
前記申告情報は、各償却資産の申告先を示す申告先コードを含み、
前記移動資産割出部は、前記前年申告情報記憶部により記憶された前年の申告情報に含まれる各償却資産の前年の申告先コードと前記当年申告情報記憶部により記憶された当年の申告情報に含まれる各償却資産の当年の申告先コードとを前記処理装置により比較して、前記複数の償却資産のうち、同じ償却資産の前年の申告先コードと当年の申告先コードとが異なる場合に、当該償却資産は前年と当年とで申告先が変更された償却資産であると判断することを特徴とする請求項１に記載の申告用書類作成システム。
【請求項３】
前記申告用書類作成システムは、さらに、
前記申告年の期末における前記複数の償却資産の棚卸情報を前記記憶装置に記憶する棚卸情報記憶部と、
前記棚卸情報記憶部により記憶された棚卸情報に基づいて、前記当年の申告情報を前記処理装置により生成する当年申告情報生成部とを備え、
前記当年申告情報記憶部は、前記当年申告情報生成部により生成された当年の申告情報を前記記憶装置に記憶することを特徴とする請求項１に記載の申告用書類作成システム。
【請求項４】
前記申告用書類作成システムは、さらに、
前記前年申告情報記憶部により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶部により記憶された当年の申告情報とに基づいて、前記複数の償却資産のうち、前年は前記複数の申告先のいずれにも申告されなかった償却資産を前記処理装置により割り出す追加資産割出部を備え、
前記申告用書類作成部は、さらに、前記前年申告情報記憶部により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶部により記憶された当年の申告情報とに基づいて、前記複数の申告先のうち、前記追加資産割出部により割り出された償却資産の当年の申告先に提出する申告用書類を前記処理装置により作成することを特徴とする請求項１に記載の申告用書類作成システム。
【請求項５】
前記申告用書類作成システムは、さらに、
前記前年申告情報記憶部により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶部により記憶された当年の申告情報とに基づいて、前記複数の申告先のうち、前年は前記複数の償却資産のいずれも申告されなかった申告先を前記処理装置により割り出す追加申告先割出部を備え、
前記申告用書類作成部は、さらに、前記前年申告情報記憶部により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶部により記憶された当年の申告情報とに基づいて、前記複数の申告先のうち、前記追加申告先割出部により割り出された申告先に提出する申告用書類を前記処理装置により作成することを特徴とする請求項１に記載の申告用書類作成システム。
【請求項６】
前記申告情報は、各償却資産が申告対象外であるかどうかを示す情報を含み、
前記申告用書類作成システムは、さらに、
前記前年申告情報記憶部により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶部により記憶された当年の申告情報とに基づいて、前記複数の償却資産のうち、前年は申告された償却資産であって当年は申告対象外となった償却資産を前記処理装置により割り出す除外資産割出部を備え、
前記申告用書類作成部は、さらに、前記前年申告情報記憶部により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶部により記憶された当年の申告情報とに基づいて、前記複数の申告先のうち、前記除外資産割出部により割り出された償却資産の前年の申告先に提出する申告用書類を前記処理装置により作成することを特徴とする請求項１に記載の申告用書類作成システム。
【請求項７】
各償却資産の申告内容は、各償却資産の取得価額を含み、
前記申告用書類作成システムは、さらに、
前記前年申告情報記憶部により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶部により記憶された当年の申告情報とに基づいて、前記複数の償却資産のうち、前年と当年とで申告先が同じ償却資産であって前年と当年とで取得価額が変更された償却資産を前記処理装置により割り出す変更資産割出部を備え、
前記申告用書類作成部は、さらに、前記前年申告情報記憶部により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶部により記憶された当年の申告情報とに基づいて、前記複数の申告先のうち、前記変更資産割出部により割り出された償却資産の申告先に提出する申告用書類を前記処理装置により作成することを特徴とする請求項１に記載の申告用書類作成システム。
【請求項８】
複数の償却資産の申告をする申告年における各償却資産の申告先と申告内容とを示すデータを前記申告年の当年の申告情報として記憶装置に記憶する当年申告情報記憶処理と、
前記申告年の前年の申告情報を前記記憶装置に記憶する前年申告情報記憶処理と、
前記前年申告情報記憶処理により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶処理により記憶された当年の申告情報とに基づいて、前記複数の償却資産のうち、前年と当年とで申告先が変更された償却資産を処理装置により割り出す移動資産割出処理と、
前記前年申告情報記憶処理により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶処理により記憶された当年の申告情報とに基づいて、複数の申告先のうち、少なくとも前記移動資産割出処理により割り出された償却資産の前年の申告先と当年の申告先とに提出する申告用書類を前記処理装置により作成する申告用書類作成処理と、
前記申告用書類作成処理により作成された申告用書類を出力装置により出力する申告用書類出力処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする申告用書類作成プ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、申告用書類作成システム及び申告用書類作成プログラムに関するものである。特に、自治体への固定資産税申告を実現する機能を備えたシステム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
固定資産税申告の際に、申告先の自治体は固定資産（償却資産）それぞれの設置場所によって決定される。固定資産の設置場所が変わらない場合の申告では、前回申告時と同様の自治体へ申告帳票を提出する（例えば、非特許文献１及び２参照）。一方で、固定資産の設置場所の変更が複数の自治体に跨る場合には、例えば前回申告時の自治体（移動元）にはその固定資産を減少資産として申告し、今回申告時の自治体（移動先）にはその固定資産を増加資産として申告する。
【０００３】
従来技術は、固定資産は一般的に据付設備であり、その設置場所が変更されることは少ないという考え方に基づいていた。そのため、従来の計算機システムでは固定資産の属性として設置場所に対応する自治体が一意に管理され、自治体の移動取引（申告先の自治体が変更になる取引）は特殊処理で実現していた（例えば、特許文献１参照）。具体的には、自治体属性の異なる別の固定資産のデータを追加し、移動前資産のデータの価額等を移動後資産のデータへ振り替えていた。これにより、固定資産ごとに取引明細を参照した場合、資産価額が増減した時期により移動したことが分かる。
【０００４】
上記従来の計算機システムとして、例えば、ＳＡＰ  Ｒ／３（登録商標）の実装では、大きなデータの変更（例えば、レンタル契約の有効化、申請先の自治体変更を伴う固定資産の移動、誤入力データの修正のためのデータの振替等）において、変更前のデータを無効化し、新しいデータを作成していた。特許文献１においても、「お客様においてレンタル機器の設置場所が変更になった場合」に、その変更が「地方税申告先の市区町村の変更を伴う設置場所の変更であった場合」には、「固定資産データ生成部２１は、設置場所変更データ内の設置場所変更日を、設置場所が変更になったレンタル機器の機種及びシリアル番号に対応する固定資産ＤＢ３５内の固定資産データの除却日に転記」し、「さらに、固定資産データ生成部２１は、設置場所が変更になったレンタル機器の機種及びシリアル番号、製品価格、設置場所変更日を、固定資産ＤＢ３５の新たに登録する固定資産データの機種、シリアル番号、資産取得価額、取得日の項目領域に転記する」と記載されている（特許文献１の段落００２９〜００３１）。そして、「地方税の申告先は、固定資産ＤＢ３５の項目「市区町村コード」を参照することにより求める」と記載されている（特許文献１の段落００４３）。また、特許文献１には記載されていないが、従来の同様のシステム（例えば、上記ＳＡＰ  Ｒ／３（登録商標））においては、レンタル契約が終了した固定資産について別のレンタル契約が有効化されると、同様に古い固定資産データから新しい固定資産データへの転記が行われていた。
【特許文献１】特開２００５−１６５４３０号公報
【非特許文献１】東京都主税局都税事務所、「固定資産税（償却資産）申告の手引き（平成１８年度）」、平成１７年１１月、ＵＲＬ＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔａｘ．ｍｅｔｒｏ．ｔｏｋｙｏ．ｊｐ／ｓｈｉｓａｎ／ｉｎｆｏ／２００５１２ａ＿０１．ｐｄｆ＞（平成１８年１月１０日検索）
【非特許文献２】東京都主税局都税事務所、「固定資産税（償却資産）申告書等の記載方法（平成１８年度）」、平成１７年１１月、ＵＲＬ＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔａｘ．ｍｅｔｒｏ．ｔｏｋｙｏ．ｊｐ／ｓｈｉｓａｎ／ｉｎｆｏ／２００５１２ａ＿０２．ｐｄｆ＞（平成１８年１月１０日検索）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一部の業種（娯楽業等）では、サービス提供設備を顧客ニーズに応じて頻繁に配置転換する場合がある。特定の業種では、１週間で数回の頻度で固定資産が自治体間を移動する場合もある。これらの業種で従来の計算機システムにより固定資産を管理するとなると、システムに移動取引を入力する運用の負荷が高く、また移動前後での資産番号の対応付けが複雑化し、対応付けの元での現品把握も困難であり、それが全国規模で実施される場合には事実上不可能となるという課題があった。
【０００６】
特許文献１等の従来技術では、固定資産の移動の都度、取引明細を入力しなければならず、固定資産税申告のための処理量が膨大であるという課題があった。また、特許文献１に記載されているように、「地方税申告先の市区町村の変更を伴う設置場所の変更であった場合」に「設置場所が変更になったレンタル機器の機種及びシリアル番号に対応する固定資産ＤＢ３５内の固定資産データの除却日に転記」し、「設置場所が変更になったレンタル機器の機種及びシリアル番号、製品価格、設置場所変更日を、固定資産ＤＢ３５の新たに登録する固定資産データの機種、シリアル番号、資産取得価額、取得日の項目領域に転記」すると、申告先の変更を伴う設置場所の変更の度に「固定資産ＤＢ３５」内に同じ固定資産に係る「固定資産データ」が増えていく。しかし、前述したように、固定資産それぞれの申告先の自治体は、固定資産税申告の際（実際には、申告対象年度の最後の日）の設置場所によって決定されるので、その設置場所を示す「固定資産データ」を探し出して「申告先」を「求める」必要がある。したがって、「固定資産データ」を参照する際に、必要な「固定資産データ」とそれ以外の「固定資産データ」とを区別しなければならないという課題があった。特に、従来のＳＡＰ  Ｒ／３（登録商標）の実装では、特許文献１に記載のような「固定資産データ」に、固定資産を識別するための固定資産番号（後述する資産番号や資産補助番号）が実際には「固定資産データ」を識別する情報として割り振られていたが、上記のような古い固定資産データから新しい固定資産データへの転記が行われる際には、固定資産番号が変わってしまい、参照処理がさらに複雑になってしまうという課題があった。つまり、データを変更する際に、変更前データを無効化して保存し、変更後データを新規に追加するようなＳＡＰを代表とする従来のシステムでは、固定資産番号が変わってしまい、管理が煩雑となっていた。
【０００７】
本発明は、例えば、申告年の中で償却資産が頻繁に移動する場合にも償却資産の申告を容易に行えるようにすることを目的とする。また、例えば、償却資産の移動の都度、取引明細を入力する処理を不要にすることを目的とする。また、例えば、償却資産のデータを参照する際に、同じ償却資産の複数のデータから必要なデータとそれ以外のデータとを区別する処理を不要にすることを目的とする。また、例えば、償却資産のデータを変更する際に、データの振替により固定資産番号が変わっても、管理が煩雑にならないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る申告用書類作成システムは、
複数の償却資産の申告をする申告年における各償却資産の申告先と申告内容とを示すデータを前記申告年の当年の申告情報として記憶装置に記憶する当年申告情報記憶部と、
前記申告年の前年の申告情報を前記記憶装置に記憶する前年申告情報記憶部と、
前記前年申告情報記憶部により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶部により記憶された当年の申告情報とに基づいて、前記複数の償却資産のうち、前年と当年とで申告先が変更された償却資産を処理装置により割り出す移動資産割出部と、
前記前年申告情報記憶部により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶部により記憶された当年の申告情報とに基づいて、複数の申告先のうち、少なくとも前記移動資産割出部により割り出された償却資産の前年の申告先と当年の申告先とに提出する申告用書類を前記処理装置により作成する申告用書類作成部と、
前記申告用書類作成部により作成された申告用書類を出力装置により出力する申告用書類出力部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
前記申告情報は、各償却資産の申告先を示す申告先コードを含み、
前記移動資産割出部は、前記前年申告情報記憶部により記憶された前年の申告情報に含まれる各償却資産の前年の申告先コードと前記当年申告情報記憶部により記憶された当年の申告情報に含まれる各償却資産の当年の申告先コードとを前記処理装置により比較して、前記複数の償却資産のうち、同じ償却資産の前年の申告先コードと当年の申告先コードとが異なる場合に、当該償却資産は前年と当年とで申告先が変更された償却資産であると判断することを特徴とする。
【００１０】
前記申告用書類作成システムは、さらに、
前記申告年の期末における前記複数の償却資産の棚卸情報を前記記憶装置に記憶する棚卸情報記憶部と、
前記棚卸情報記憶部により記憶された棚卸情報に基づいて、前記当年の申告情報を前記処理装置により生成する当年申告情報生成部とを備え、
前記当年申告情報記憶部は、前記当年申告情報生成部により生成された当年の申告情報を前記記憶装置に記憶することを特徴とする。
【００１１】
前記申告用書類作成システムは、さらに、
前記前年申告情報記憶部により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶部により記憶された当年の申告情報とに基づいて、前記複数の償却資産のうち、前年は前記複数の申告先のいずれにも申告されなかった償却資産を前記処理装置により割り出す追加資産割出部を備え、
前記申告用書類作成部は、さらに、前記前年申告情報記憶部により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶部により記憶された当年の申告情報とに基づいて、前記複数の申告先のうち、前記追加資産割出部により割り出された償却資産の当年の申告先に提出する申告用書類を前記処理装置により作成することを特徴とする。
【００１２】
前記申告用書類作成システムは、さらに、
前記前年申告情報記憶部により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶部により記憶された当年の申告情報とに基づいて、前記複数の申告先のうち、前年は前記複数の償却資産のいずれも申告されなかった申告先を前記処理装置により割り出す追加申告先割出部を備え、
前記申告用書類作成部は、さらに、前記前年申告情報記憶部により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶部により記憶された当年の申告情報とに基づいて、前記複数の申告先のうち、前記追加申告先割出部により割り出された申告先に提出する申告用書類を前記処理装置により作成することを特徴とする。
【００１３】
前記申告情報は、各償却資産が申告対象外であるかどうかを示す情報を含み、
前記申告用書類作成システムは、さらに、
前記前年申告情報記憶部により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶部により記憶された当年の申告情報とに基づいて、前記複数の償却資産のうち、前年は申告された償却資産であって当年は申告対象外となった償却資産を前記処理装置により割り出す除外資産割出部を備え、
前記申告用書類作成部は、さらに、前記前年申告情報記憶部により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶部により記憶された当年の申告情報とに基づいて、前記複数の申告先のうち、前記除外資産割出部により割り出された償却資産の前年の申告先に提出する申告用書類を前記処理装置により作成することを特徴とする。
【００１４】
各償却資産の申告内容は、各償却資産の取得価額を含み、
前記申告用書類作成システムは、さらに、
前記前年申告情報記憶部により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶部により記憶された当年の申告情報とに基づいて、前記複数の償却資産のうち、前年と当年とで申告先が同じ償却資産であって前年と当年とで取得価額が変更された償却資産を前記処理装置により割り出す変更資産割出部を備え、
前記申告用書類作成部は、さらに、前記前年申告情報記憶部により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶部により記憶された当年の申告情報とに基づいて、前記複数の申告先のうち、前記変更資産割出部により割り出された償却資産の申告先に提出する申告用書類を前記処理装置により作成することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る申告用書類作成プログラムは、
複数の償却資産の申告をする申告年における各償却資産の申告先と申告内容とを示すデータを前記申告年の当年の申告情報として記憶装置に記憶する当年申告情報記憶処理と、
前記申告年の前年の申告情報を前記記憶装置に記憶する前年申告情報記憶処理と、
前記前年申告情報記憶処理により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶処理により記憶された当年の申告情報とに基づいて、前記複数の償却資産のうち、前年と当年とで申告先が変更された償却資産を処理装置により割り出す移動資産割出処理と、
前記前年申告情報記憶処理により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶処理により記憶された当年の申告情報とに基づいて、複数の申告先のうち、少なくとも前記移動資産割出処理により割り出された償却資産の前年の申告先と当年の申告先とに提出する申告用書類を前記処理装置により作成する申告用書類作成処理と、
前記申告用書類作成処理により作成された申告用書類を出力装置により出力する申告用書類出力処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、申告用書類作成システムにおいて、前年申告情報記憶部により記憶された前年の申告情報と当年申告情報記憶部により記憶された当年の申告情報とに基づいて、移動資産割出部が、複数の償却資産のうち、前年と当年とで申告先が変更された償却資産を割り出し、申告用書類作成部が、複数の申告先のうち、移動資産割出部により割り出された償却資産の前年の申告先と当年の申告先とに提出する申告用書類を作成することにより、申告年の中で償却資産が頻繁に移動する場合にも償却資産の申告を容易に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１８】
実施の形態１．
企業（申告者の一例）における各自治体への固定資産（償却資産）の申告において、資産取引（資産の取得／売却／廃棄等）により資産の価額に増減があった場合や、資産移動（資産の設置場所の変更）により申告先自治体に変更があった場合、償却資産申告書（償却資産課税台帳ともいう）／種類別明細書（例えば、全資産用、増加資産用、減少資産用がある）が作成される。償却資産申告書／種類別明細書（これらは申告用書類の一例であり、以下では申告帳票ともいう）では、前回申告時（申告年からみた場合、前年）の資産状況と申告処理を行う今回申告時（申告年からみた場合、当年）の資産状況を比較し、その差分に整合性を確保する必要がある。そこで該当処理の実現においては、従来の計算機システム上では固定資産ごとに取得から廃棄を行うまでの取引明細を時系列に保持し、それを申告帳票の作成時に参照・計算して前回申告時と今回申告時との差分を求めていた。一方で本実施の形態における機能実現方法では、資産ごとの取引明細を参照しない。前回申告時との整合性は、前年申告を行った際の資産状況と、今回申告時における最新の資産状況を参照・比較することにより実現する。これにより、資産に対する申告対象期間の様々な取引を把握することなく、今回申告に対する年次資産棚卸により申告帳票を作成できる。したがって、特に資産がパチンコ器等、設置場所が頻繁に変更される償却資産である場合に、システムに移動取引を入力する手間が省けたり、移動前後での資産番号等の対応付けが不要となったりするため、償却資産の申告を容易に行うことが可能となる。
【００１９】
まず、本実施の形態に係る申告用書類作成システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る申告用書類作成システムの構成を示すブロック図である。
【００２０】
本実施の形態において、申告用書類作成システム１００は、記憶装置１０１、処理装置１０２、入力装置１０３、出力装置１０４等のハードウェアを用いて、自治体への固定資産税申告を実現するための各種の処理を行う。そのために、申告用書類作成システム１００は、棚卸情報記憶部１１１、償却情報記憶部１１２、前年申告情報記憶部１１３、当年申告情報生成部１１４、当年申告情報記憶部１１５、移動資産割出部１１６、追加資産割出部１１７、追加申告先割出部１１８、除外資産割出部１１９、変更資産割出部１２０、償却資産取得日入力部１２１、申告内容更新部１２２、申告用書類作成部１２３、申告用書類指定部１２４、申告用書類出力部１２５を備える。申告用書類作成システム１００は、独立したシステムとして構成してもよい。また、申告用書類作成システム１００は、例えばＳＡＰ  Ｒ／３（登録商標）等のＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）システム上に実装するか、又はＥＲＰシステムに接続した構成としてもよい。後者の場合には、既存のＥＲＰシステムから固定資産情報を取得して、自治体コード等の見直しをかけて棚卸情報を作成し、申告用書類作成システム１００の入力として使用するが、移動の都度、取引明細を入力する必要があった既存のＥＲＰシステムの不備を補うことができる。
【００２１】
棚卸情報記憶部１１１は、申告年の期末における複数の償却資産の棚卸情報（今回申告時における最新の資産状況）を記憶装置１０１に記憶する。償却情報記憶部１１２は、減価残存率表（耐用年数、耐用年数に応ずる定率法による減価率、半年分の減価残存率、１年分の減価残存率を示す表）等、各償却資産の価格を計算するための償却情報を記憶装置１０１に記憶する。前年申告情報記憶部１１３は、申告年の前年の申告情報（前年申告を行った際の資産状況）を記憶装置１０１に記憶する。前年申告情報記憶部１１３により記憶される前年の申告情報は、当年の申告情報と同一のフォーマットであることが望ましい。この場合、前年の申告情報として、後述する当年申告情報記憶部１１５により前年に記憶された申告情報を流用することができる。
【００２２】
当年申告情報生成部１１４は、棚卸情報記憶部１１１により記憶された棚卸情報に基づいて、申告年における各償却資産の申告先と申告内容とを示すデータ（資産データともいう）を申告年の当年の申告情報として処理装置１０２により生成する。各償却資産の申告内容には、例えば、各償却資産の取得時期、取得価額等が含まれる。申告情報には、例えば、各償却資産を識別する資産コード、各償却資産の申告先を示す申告先コード、各償却資産の申告内容を示すデータが生成されるタイミングで設定されるデータ生成日、任意のタイミングで設定される償却資産取得日、各償却資産が申告対象外であるかどうかを示す情報（具体的には、各償却資産が売却されたり、廃棄されたりしたことを示す情報）等が含まれる。当年申告情報生成部１１４は、申告情報として各償却資産の申告内容を示すデータを生成する際に、各償却資産のデータ生成日を処理装置１０２により自動で設定する。当年申告情報記憶部１１５は、当年申告情報生成部１１４により生成された当年の申告情報を記憶装置１０１に記憶する。また、当年申告情報記憶部１１５は、当年申告情報生成部１１４により生成された当年の申告情報を記憶装置１０１に記憶する際に、各償却資産のデータ生成日に基づいて各償却資産の取得時期を処理装置１０２により設定する。償却資産取得日入力部１２１は、当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報に含まれる任意の償却資産の償却資産取得日を入力装置１０３により入力して設定する。申告内容更新部１２２は、当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報に含まれる任意の償却資産の申告内容を入力装置１０３により更新する。具体的には、申告内容更新部１２２は、更新対象の償却資産の新規データを処理装置１０２により生成し、更新内容を入力装置１０３により入力して当該新規データに書き込み、当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報に含まれる当該償却資産の申告内容のうち、更新しない部分を、当該新規データに移行させる。このとき、申告内容更新部１２２は、当該新規データのデータ生成日を処理装置１０２により自動で設定する。当年申告情報記憶部１１５は、申告内容更新部１２２により申告内容が更新された償却資産のデータ生成日（当該新規データのデータ生成日）が当該償却資産の償却資産取得日より後の場合には、当該償却資産の償却資産取得日に基づいて当該償却資産の取得時期を処理装置１０２により設定する。
【００２３】
移動資産割出部１１６は、前年申告情報記憶部１１３により記憶された前年の申告情報と当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報とに基づいて、複数の償却資産のうち、前年と当年とで申告先が変更された償却資産を処理装置１０２により割り出す（ここで、「割り出す」とは、「演算する」、「特定する」等の意味であり、例えば「〜である償却資産を割り出す」とは「〜である償却資産がどの償却資産であるかを演算する」又は「〜である償却資産を特定する」と同義である（以下、同じ））。具体的には、移動資産割出部１１６は、前年申告情報記憶部１１３により記憶された前年の申告情報に含まれる各償却資産の前年の申告先コードと当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報に含まれる各償却資産の当年の申告先コードとを処理装置１０２により比較して、複数の償却資産のうち、同じ償却資産の前年の申告先コードと当年の申告先コードとが異なる場合に、当該償却資産は前年と当年とで申告先が変更された償却資産であると判断する。申告用書類作成部１２３は、前年申告情報記憶部１１３により記憶された前年の申告情報と当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報とに基づいて、複数の申告先のうち、移動資産割出部１１６により割り出された償却資産の前年の申告先（減少資産の申告先）と当年の申告先（全資産又は増加資産の申告先）とに提出する申告用書類を処理装置１０２により作成する。
【００２４】
追加資産割出部１１７は、前年申告情報記憶部１１３により記憶された前年の申告情報と当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報とに基づいて、複数の償却資産のうち、前年は複数の申告先のいずれにも申告されなかった償却資産を処理装置１０２により割り出す。具体的には、追加資産割出部１１７は、前年申告情報記憶部１１３により記憶された前年の申告情報に含まれる各償却資産の資産コードと当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報に含まれる各償却資産の資産コードとを処理装置１０２により比較して、複数の償却資産のうち、対応する資産コードが前年の申告情報には含まれず当年の申告情報には含まれている償却資産がある場合に、当該償却資産は、前年は複数の申告先のいずれにも申告されなかった償却資産であると判断する。申告用書類作成部１２３は、前年申告情報記憶部１１３により記憶された前年の申告情報と当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報とに基づいて、複数の申告先のうち、追加資産割出部１１７により割り出された償却資産の当年の申告先（全資産又は増加資産の申告先）に提出する申告用書類を処理装置１０２により作成する。
【００２５】
追加申告先割出部１１８は、前年申告情報記憶部１１３により記憶された前年の申告情報と当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報とに基づいて、複数の申告先のうち、前年は複数の償却資産のいずれも申告されなかった申告先を処理装置１０２により割り出す。具体的には、追加申告先割出部１１８は、前年申告情報記憶部１１３により記憶された前年の申告情報に含まれる各償却資産の前年の申告先コードと当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報に含まれる各償却資産の当年の申告先コードとを処理装置１０２により比較して、複数の申告先のうち、対応する申告先コードが前年の申告情報には含まれず当年の申告情報には含まれている申告先がある場合に、当該申告先は、前年は複数の償却資産のいずれも申告されなかった申告先であると判断する。申告用書類作成部１２３は、前年申告情報記憶部１１３により記憶された前年の申告情報と当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報とに基づいて、複数の申告先のうち、追加申告先割出部１１８により割り出された申告先（全資産の申告先）に提出する申告用書類を処理装置１０２により作成する。
【００２６】
除外資産割出部１１９は、前年申告情報記憶部１１３により記憶された前年の申告情報と当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報とに基づいて、複数の償却資産のうち、前年は申告された償却資産であって当年は申告対象外となった償却資産を処理装置１０２により割り出す。具体的には、除外資産割出部１１９は、前年申告情報記憶部１１３により記憶された前年の申告情報に含まれる各償却資産の前年の申告先コードと当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報に含まれる各償却資産の当年の申告先コードとを処理装置１０２により比較して、当該比較結果と当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報に含まれる各償却資産が申告対象外であるかどうかを示す情報とに基づいて、複数の償却資産のうち、前年の申告先コードと当年の申告先コードとが同じで申告対象外の償却資産がある場合に、当該償却資産は、前年は申告された償却資産であって当年は申告対象外となった償却資産であると判断する。申告用書類作成部１２３は、前年申告情報記憶部１１３により記憶された前年の申告情報と当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報とに基づいて、複数の申告先のうち、除外資産割出部１１９により割り出された償却資産の前年の申告先（減少資産の申告先）に提出する申告用書類を処理装置１０２により作成する。
【００２７】
変更資産割出部１２０は、前年申告情報記憶部１１３により記憶された前年の申告情報と当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報とに基づいて、複数の償却資産のうち、前年と当年とで申告先が同じ償却資産であって前年と当年とで取得価額が変更された償却資産を処理装置１０２により割り出す。具体的には、変更資産割出部１２０は、前年申告情報記憶部１１３により記憶された前年の申告情報に含まれる各償却資産の前年の申告先コードと当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報に含まれる各償却資産の当年の申告先コードとを処理装置１０２により比較するとともに、前年申告情報記憶部１１３により記憶された前年の申告情報に含まれる各償却資産の前年の取得価額と当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報に含まれる各償却資産の当年の取得価額とを処理装置１０２により比較して、複数の償却資産のうち、前年の申告先コードと当年の申告先コードとが同じで前年の取得価額と当年の取得価額とが異なる償却資産がある場合に、当該償却資産は、前年と当年とで申告先が同じ償却資産であって前年と当年とで取得価額が変更された償却資産であると判断する。申告用書類作成部１２３は、前年申告情報記憶部１１３により記憶された前年の申告情報と当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報とに基づいて、複数の申告先のうち、変更資産割出部１２０により割り出された償却資産の申告先（当年の取得価額が前年より増加している場合には全資産又は増加資産の申告先、減少している場合には全資産又は減少資産の申告先）に提出する申告用書類を処理装置１０２により作成する。
【００２８】
申告用書類指定部１２４は、申告用書類作成部１２３により作成された申告用書類の全部又は一部を入力装置１０３により指定する。具体的には、申告用書類指定部１２４は、申告用書類を実際に提出する申告先の自治体を指定する。申告用書類出力部１２５は、申告用書類作成部１２３により作成された申告用書類のうち、申告用書類指定部１２４により指定されたものを出力装置１０４により出力する。
【００２９】
図２は、申告用書類作成システム１００のハードウェア資源の一例を示す図である。
【００３０】
図２において、申告用書類作成システム１００は、不図示のシステムユニット、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の表示画面を有する表示装置９０１、キーボード９０２（Ｋ／Ｂ）、マウス９０３、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤＤ９０５（コンパクトディスク装置）、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７等のハードウェア資源を備え、これらはケーブルや信号線で接続されている。システムユニットは、コンピュータであり、例えばＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、ゲートウェイを介してインターネットに接続されている。
【００３１】
また、申告用書類作成システム１００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、演算装置ともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、処理装置１０２の一例である。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ９１４（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカードリーダライタ等の記録装置が用いられてもよい。
【００３２】
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置１０１の一例である。通信ボード９１５、キーボード９０２、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４等は、入力装置１０３の一例である。また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６等は、出力装置１０４の一例である。
【００３３】
通信ボード９１５は、ＬＡＮ等に接続されている。通信ボード９１５は、ＬＡＮに限らず、インターネット、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）等に接続されていても構わない。インターネットあるいはＷＡＮ等に接続されている場合、ゲートウェイは不要となる。
【００３４】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。プログラム群９２３には、本実施の形態の説明において「〜部」、「〜手段」、「〜処理」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。また、ファイル群９２４には、本実施の形態の説明において、「〜データ」、「〜情報」、「〜結果」として説明するデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」の各項目として記憶されている。
【００３５】
また、本実施の形態の説明において説明するブロック図やフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４等のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク（ＣＤ）、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク（ＭＤ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００３６】
また、本実施の形態の説明において「〜部」、「〜手段」、「〜処理」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、ソフトウェアのみ、あるいは、ハードウェアのみ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実現されていても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。このプログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。即ち、プログラムは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」、「〜手段」、「〜処理」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」、「〜手段」、「〜処理」の手順をコンピュータに実行させるものである。
【００３７】
本実施の形態では、前年の申告情報と当年の期末における棚卸情報とを記憶装置１０１に記憶するだけで、償却資産の取引明細を記憶しておく必要がないため、例えばコンピュータの有限なディスク容量を有効に活用することが可能となる。また、当年の期末における棚卸情報を参照して当年の申告情報を処理装置１０２により生成するので、償却資産の取引明細を時系列に分析する必要がないため、例えばコンピュータの有限なプロセス時間を有効に活用することが可能となる。
【００３８】
以下では、申告用書類作成システム１００の動作の概要について説明し、その後申告用書類作成システム１００の動作の詳細について説明する。
【００３９】
図３及び図４は、申告用書類作成システム１００の動作の概要を示すフローチャートである。
【００４０】
図３に示すように、償却資産の申告を行う前に、申告用書類作成システム１００のユーザは、資産マスタ一般テーブル２０１（ＡＮＬＡ）、資産マスタ償却テーブル２０２（ＡＮＬＢ）、資産マスタ金額テーブル２０３（ＡＮＬＣ）を最新（例えば、２００６年１月１日時点）のデータに更新しておく。資産マスタ一般テーブル２０１（ＡＮＬＡ）、資産マスタ償却テーブル２０２（ＡＮＬＢ）、資産マスタ金額テーブル２０３（ＡＮＬＣ）は棚卸情報の一例であり、記憶装置１０１に記憶される。また、申告用書類作成システム１００は、減価残存率表として償却資産税用減価率テーブル２０４（Ｔ０９７ＪＰ）を予め保持している。償却資産税用減価率テーブル２０４（Ｔ０９７ＪＰ）は償却情報の一例であり、記憶装置１０１に記憶される。
【００４１】
償却資産の申告を行う際（例えば、２００６年１月）には、申告用書類作成システム１００のユーザは、出力装置１０４により表示される起動画面２０６ａから申告年次データ作成処理２０７を起動する。申告年次データ作成処理２０７は、資産マスタ一般テーブル２０１（ＡＮＬＡ）、資産マスタ償却テーブル２０２（ＡＮＬＢ）、資産マスタ金額テーブル２０３（ＡＮＬＣ）のデータに基づいて、固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）の当年データを作成する。固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）は申告情報の一例であり、記憶装置１０１に記憶される。固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）は年次データであり、少なくとも前年データと申告年次データ作成処理２０７により作成された当年データとを含む。ここで、前年データは、申告年の前年に申告年次データ作成処理２０７が作成したものであってもよいし、別個に用意された固定資産税明細ファイル２０５から入力装置１０３により入力されてもよい。当年データについても、予め外部で作成されたものが、前年データと同様に固定資産税明細ファイル２０５から入力装置１０３により入力されてもよい。この場合、資産マスタ一般テーブル２０１（ＡＮＬＡ）、資産マスタ償却テーブル２０２（ＡＮＬＢ）、資産マスタ金額テーブル２０３（ＡＮＬＣ）は不要となる。また、固定資産税明細ファイル２０５はバックアップファイルとして用いられてもよい。この場合、申告年次データ作成処理２０７は固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）を出力装置１０４により固定資産税明細ファイル２０５として出力する。
【００４２】
申告用書類作成システム１００のユーザは、出力装置１０４により表示される起動画面２０６ｂから申告明細出力テーブル作成処理２０９を起動する。申告明細出力テーブル作成処理２０９は、固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）の前年データと当年データに基づいて、固定資産税明細出力テーブル２１０（ＺＴＡ０１２Ａ）、固定資産税年度別集計テーブル２１１（ＺＴＡ０１２Ｂ）を作成する。固定資産税明細出力テーブル２１０（ＺＴＡ０１２Ａ）は償却資産申告書の中間データの一例、固定資産税年度別集計テーブル２１１（ＺＴＡ０１２Ｂ）は種類別明細書の中間データの一例であり、これらは記憶装置１０１に記憶される。
【００４３】
図４に示すように、申告用書類作成システム１００は、固定資産税自治体申告マスタ２１２（ＺＴＡ０１３Ａ）を予め保持している。固定資産税自治体申告マスタ２１２（ＺＴＡ０１３Ａ）は償却資産申告書に記載すべきマスタ情報（償却資産に係る情報以外の情報）であり、記憶装置１０１に記憶される。
【００４４】
申告用書類作成システム１００のユーザは、出力装置１０４により表示される起動画面２０６ｃから固定資産税レポート出力処理２１３を起動する。このとき、固定資産税レポート出力処理２１３は、申告用書類作成システム１００のユーザからパラメータ２１４の指定（どの申告年の申告用書類を出力するか、どの申告先の自治体に提出する申告用書類を出力するか、どの種類の申告用書類を出力するか等に関する選択）を受け付けて入力装置１０３により入力する。そして、パラメータ２１４に従って、申告書出力処理２１５、全種類別明細書出力処理２１６、増加種類別明細書出力処理２１７、減少種類別明細書出力処理２１８を適宜起動する。申告書出力処理２１５は、固定資産税年度別集計テーブル２１１（ＺＴＡ０１２Ｂ）と固定資産税自治体申告マスタ２１２（ＺＴＡ０１３Ａ）のデータに基づいて、申告書２１９（償却資産申告書）を出力装置１０４により出力する。全種類別明細書出力処理２１６、増加種類別明細書出力処理２１７、減少種類別明細書出力処理２１８は、固定資産税明細出力テーブル２１０（ＺＴＡ０１２Ａ）のデータに基づいて、それぞれ全種類別明細書２２０（全資産用）、増加種類別明細書２２１（増加資産用）、減少種類別明細書２２２（減少資産用）を出力装置１０４により出力する。また、固定資産税レポート出力処理２１３は、申告書２１９、全種類別明細書２２０、増加種類別明細書２２１、減少種類別明細書２２２のうち、どの種類の申告用書類を出力したか、どの自治体に提出する申告用書類を出力したか、どの子会社（親会社が申告用書類作成システム１００を用いて一元的に申告処理を行う場合）の申告用書類を出力したか、どの申告年の申告用書類を出力したか等を示す会社別自治体一覧２２３を出力装置１０４により出力する。
【００４５】
図５は、申告用書類作成システム１００の動作の詳細を示すフローチャートである。図５において、ステップＳ１０１は、図３の固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）の前年データを予め記憶装置１０１に記憶するために実行される処理である。同様に、ステップＳ１０２は、図３の資産マスタ一般テーブル２０１（ＡＮＬＡ）、資産マスタ償却テーブル２０２（ＡＮＬＢ）、資産マスタ金額テーブル２０３（ＡＮＬＣ）を予め記憶装置１０１に記憶するために実行される処理である。同様に、ステップＳ１０３は、図３の償却資産税用減価率テーブル２０４（Ｔ０９７ＪＰ）を予め記憶装置１０１に記憶するために実行される処理である。これらの処理は説明の便宜上、１つのフローチャートに示しているが、それぞれの処理は、申告処理（具体的には、図３の申告年次データ作成処理２０７）の前であれば、どのタイミングで実行されてもよいし、それぞれの処理が実行される順序は図５に示したものに限らない。
【００４６】
前年申告情報記憶部１１３は、申告年の前年の申告情報を記憶装置１０１に記憶する（ステップＳ１０１：前年申告情報記憶処理）。ここで、前年の申告情報は、図３の固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）に相当する。固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）の構成については後述する。
【００４７】
棚卸情報記憶部１１１は、申告年の期末における複数の償却資産の棚卸情報を記憶装置１０１に記憶する（ステップＳ１０２：棚卸情報記憶処理）。ここで、棚卸情報は、図３の資産マスタ一般テーブル２０１（ＡＮＬＡ）、資産マスタ償却テーブル２０２（ＡＮＬＢ）、資産マスタ金額テーブル２０３（ＡＮＬＣ）に相当する。
【００４８】
図６に示すように、資産マスタ一般テーブル２０１（ＡＮＬＡ）は、「クライアント」、「会社コード」、「資産番号」、「資産補助番号」、「自治体コード」、「資産クラス」、「資産分類キー」、「資産テキスト」、「中古資産の取得」、「資本化日付」、「初回記帳の資産評価日」（「初回取得日」ともいう）、「無効化日付」、「数量」の項目を含むテーブルである。図６において、「主」はこのテーブルの主キーを“○”で示しており（他の図においても同様である）、「クライアント」、「会社コード」、「資産番号」、「資産補助番号」が資産マスタ一般テーブル２０１（ＡＮＬＡ）の主キーとなっている。また、「型」は各項目のデータ型を示しており、“ＣＬＮＴ”はシステムＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、“ＣＨＡＲ”は文字、“ＮＵＭ”は数値、“ＣＵＲＲ”は通貨、“ＤＡＴＥ”は日付、“ＱＵＡＮ”は数量、“ＤＥＣ”はカウンタを表す（他の図においても同様である）。主な項目として、「クライアント」は申告用書類作成システム１００のＩＤ、「会社コード」は会社（申告者の一例）を識別するコード、「資産番号」と「資産補助番号」の組み合わせは償却資産を識別するコード（資産コードの一例）、「自治体コード」は自治体を識別するコード（申告先コードの一例）である。ここで、「クライアント」は、複数のクライアント各々において、申告用書類作成システム１００が構築されており、かつ、共通のサーバに接続されて運用される場合に、各々の申告用書類作成システム１００を判別するためのＩＤである。この場合、例えば、申告者ごとに設置されたコンピュータそれぞれにおいて各申告者のクライアント（プログラム）が動作しており、また、データセンタ等に設置されたサーバコンピュータにおいて共通のサーバ（プログラム）が動作している。そして、このサーバは、複数の申告者のクライアントに対し、ネットワークを介して、本実施の形態において説明するデータベースのサービス（各テーブルに対するクエリの実行）等を提供する。「中古資産の取得」は償却資産が新規資産なのか、中古資産なのかを示す。「資本化日付」は償却資産の実際の取得日（償却資産取得日の一例）、「初回記帳の資産評価日」は資産データの取得日（データ生成日の一例）を示す。ここで、「資本化日付」には、資産マスタ一般テーブル２０１（ＡＮＬＡ）に新規データが追加される際にデフォルトでデータ追加日が設定されるが、後から手動で変更できるものとする（デフォルトの設定は行わず、任意のタイミングにて手動で設定されることとしてもよい）。また、「初回記帳の資産評価日」には、資産マスタ一般テーブル２０１（ＡＮＬＡ）に新規データが追加される際にデータ追加日がデフォルトで設定され、後から変更できないものとする。「無効化日付」は償却資産の廃棄や売却によりその償却資産の取得価額が０円になった日を示す。また、「無効化日付」は、申告先自治体の変更を伴う固定資産の移動、誤データの修正等を目的に行う固定資産データの振替において、移動・振替後のデータが新規追加されたことに伴い無効化された移動・振替前のデータについては、その移動日・振替日を示す。
【００４９】
同様に、図７に示すように、資産マスタ償却テーブル２０２（ＡＮＬＢ）は、「クライアント」、「会社コード」、「資産番号」、「資産補助番号」、「実償却領域」、「有効終了日付」、「予定耐用年」（「耐用年数」ともいう）の項目を含むテーブルである。これらの項目のうち、「クライアント」、「会社コード」、「資産番号」、「資産補助番号」、「実償却領域」、「有効終了日付」が資産マスタ償却テーブル２０２（ＡＮＬＢ）の主キーとなっている。
【００５０】
また、図８に示すように、資産マスタ金額テーブル２０３（ＡＮＬＣ）は、「クライアント」、「会社コード」、「資産番号」、「資産補助番号」、「会計年度」、「実償却領域」、「資産取得年度」、「資産取得の細分類」、「取得価額累計額」、「資産価額に影響する該当年度の取引」の項目を含むテーブルである。これらの項目のうち、「クライアント」、「会社コード」、「資産番号」、「資産補助番号」、「会計年度」、「実償却領域」、「資産取得年度」、「資産取得の細分類」が資産マスタ金額テーブル２０３（ＡＮＬＣ）の主キーとなっている。主な項目として、「会計年度」は棚卸情報記憶部１１１が申告年から１を処理装置１０２により減算することによって求められる（例えば、申告年が２００６年の場合、「会計年度」は２００５となる）。
【００５１】
償却情報記憶部１１２は、各償却資産の価格を計算するための償却情報を記憶装置１０１に記憶する（ステップＳ１０３：償却情報記憶処理）。ここで、償却情報は、図３の償却資産税用減価率テーブル２０４（Ｔ０９７ＪＰ）に相当する。前述したように、償却資産税用減価率テーブル２０４（Ｔ０９７ＪＰ）は、「耐用年数」、「耐用年数に応ずる定率法による減価率」、「半年分の減価残存率」、「１年分の減価残存率」を項目とする減価残存率表格納するテーブルである。
【００５２】
図９は、申告用書類作成システム１００の動作の詳細を示すフローチャートである。図９において、ステップＳ１０４及びＳ１０５は、図３の申告年次データ作成処理２０７に相当する。
【００５３】
当年申告情報生成部１１４は、ステップＳ１０２において棚卸情報記憶部１１１により記憶された棚卸情報とステップＳ１０３において償却情報記憶部１１２により記憶された償却情報とに基づいて、当年の申告情報を処理装置１０２により生成する（ステップＳ１０４：当年申告情報生成処理）。当年申告情報記憶部１１５は、ステップＳ１０４において当年申告情報生成部１１４により生成された当年の申告情報を記憶装置１０１に記憶する（ステップＳ１０５：当年申告情報記憶処理）。ここで、当年の申告情報とステップＳ１０１において前年申告情報記憶部１１３により記憶された前年の申告情報とは、図３の固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）に相当する。
【００５４】
図１０に示すように、固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）は、「クライアント」、「申告年」、「会社コード」、「資産番号」、「資産補助番号」、「自治体コード」、「資産クラス」、「資産分類キー」、「資産テキスト」、「中古資産の取得」、「資本化日付」、「初回取得日」、「無効化日付」、「数量」、「耐用年数」、「取得価額累計額」、「資産価額に影響する該当年度の取引」、「レコード区分」、「取得日」、「取得価額」、「評価額」、「帳簿価額」、「決定価額」（「決定価格」ともいう）の項目を含むテーブルである。これらの項目のうち、「クライアント」、「申告年」、「会社コード」、「資産番号」、「資産補助番号」が固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）の主キーとなっている。主な項目として、「会社コード」、「資産番号」、「資産補助番号」、「自治体コード」、「資産クラス」、「資産分類キー」、「資産テキスト」、「中古資産の取得」、「資本化日付」、「初回取得日」、「無効化日付」、「数量」は、当年申告情報生成部１１４により資産マスタ一般テーブル２０１（ＡＮＬＡ）から取得される。図１０では、１月１日に取得した償却資産はその前年の１２月に取得したものとして申告する制度を想定しており、「資本化日付」、「初回取得日」、「無効化日付」のそれぞれについて、その値が資産マスタ一般テーブル２０１（ＡＮＬＡ）において１月１日となっている場合には、当年申告情報生成部１１４がその値を便宜上１２月３１日に変換した後、該当する項目をセットするようにしている。また、その他の項目として、「耐用年数」は当年申告情報生成部１１４により資産マスタ償却テーブル２０２（ＡＮＬＢ）から取得される。「取得価額累計額」、「資産価額に影響する該当年度の取引」は当年申告情報生成部１１４により資産マスタ金額テーブル２０３（ＡＮＬＣ）から取得される。「レコード区分」は通常“ダウンロード”として設定されるが、その後、申告用書類作成システム１００のユーザ等によりデータベースに対して直接データ修正が施された場合は“マニュアル修正”、後述するデータの移行により修正が施された場合は“移行”として設定される。「取得日」はデフォルトで「初回取得日」と同じ値に設定されるが、「初回取得日」より「資本化日付」が前の日付の場合には「資本化日付」と同じ値に設定される（要は、「資本化日付」と「初回取得日」のうち、早い方の日付が「取得日」と判断される）。この「取得日」の設定方法の詳細については、実施の形態２として後述する。「取得価額」は当年申告情報生成部１１４が「取得価額累計額」と「資産価額に影響する該当年度の取引」とを処理装置１０２により加算することによって求められる。「評価額」、「帳簿価額」は、当年申告情報生成部１１４が処理装置１０２により「取得価額」を基礎とする所定の方法により計算する。なお、「無効化日付」が設定されたデータについては、既に固定資産データが無効化されていると判断し、「評価額」「帳簿価額」は計算しない。「決定価額」は当年申告情報生成部１１４が処理装置１０２により「評価額」と「帳簿価額」を自治体ごとに合計してそれぞれの合計額を比較したとき、その大きい額がセットされる。
【００５５】
ここで、「評価額」、「帳簿価額」を計算する際の「取得価額」を基礎とする所定の方法とは、以下の通りである。
（１）「評価額」
「取得価額」×（１−ｒ／２）×（１−ｒ）ｎ−１＝「取得価額」×Ａ×Ｂｎ−１
（２）「帳簿価額」
「取得価額」×（１−ｒ×（１３−ｍ）／１２）×（１−ｒ）ｎ−１＝「取得価額」×（１−ｒ×（１３−ｍ）／１２）×Ｂｎ−１
（例えば、（１−ｒ×（１３−ｍ）／１２）の数値処理は、東京都の電算システムにおいては小数点以下第１１位を四捨五入している）
ｒ：償却資産税用減価率テーブル２０４（Ｔ０９７ＪＰ）の「耐用年数に応ずる定率法による減価率」
ｍ：「取得日」の月（取得した月）
ｎ：申告年（年度）−「取得日」の年（取得した年）（例えば、２００６年１月１日の申告において、２００５年４月１日に取得した償却資産については、ｎ＝２００６−２００５＝１）
Ａ：償却資産税用減価率テーブル２０４（Ｔ０９７ＪＰ）の「半年分の減価残存率」
Ｂ：償却資産税用減価率テーブル２０４（Ｔ０９７ＪＰ）の「１年分の減価残存率」
図１１は、申告用書類作成システム１００の動作の詳細を示すフローチャートである。図１１において、ステップＳ１０６からＳ１１１までは、図３の申告明細出力テーブル作成処理２０９に相当する。ステップＳ１０６からＳ１１０までの処理は、図１２に示すプログラム判断ロジック２２４に従って実行される。このプログラム判断ロジック２２４はステップＳ１０６からＳ１１０までの処理を処理装置１０２により実行するプログラム自体に実装されてもよいし、プログラム判断ロジックテーブルとして記憶装置１０１に記憶されてステップＳ１０６からＳ１１０までの処理を処理装置１０２により実行するプログラムにより参照されてもよい。図１２において、「前年資産」は、各償却資産が申告年の前年にあったかどうか（各償却資産が前年にいずれかの自治体に申告されたかどうか）を示す。「自治体変更」は、各償却資産の申告先の自治体が申告年の前年と当年とで変更されたかどうか（各償却資産の設置場所が前年と当年とで変更されたかどうか）を示す。「当年無効化」は、各償却資産が申告年の当年に無効化されたかどうか（例えば、各償却資産が当年に廃棄されたり、売却されたりしたかどうか）を示す。「金額変更」は、各償却資産の取得価額が申告年の前年と当年とで増加又は減少したかどうか（例えば、各償却資産が当年に改修されたり、故障したりして価額が変わったかどうか）を示す。「増加」、「減少」、「全資産」は、それぞれ増加明細（増加資産用の種類別明細書）、減少明細（増加資産用の種類別明細書）、全資産明細（増加資産用の種類別明細書）（の中間データ）を作成する必要があるかどうか（必要があるパターンは“○”で示されている）を示す。「事由区分」は、増加資産用の種類別明細書に増加事由として記載する内容（例えば、新品取得、中古品取得、“移動”による受け入れ、“その他”）を示す。「異動区分」は、減少資産用の種類別明細書に異動区分として記載する内容（例えば、資産の“全部”が減少、資産の一部が減少）を示す。図１２に示したプログラム判断ロジック２２４は一例であり、例えば申告制度や自治体によって、ここに示した例とは異なるロジックを用いてもよいし、さらに複数のロジックを組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
図１１に示すように、移動資産割出部１１６は、前年申告情報記憶部１１３により記憶された前年の申告情報と当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報とに基づいて、複数の償却資産のうち、前年と当年とで申告先が変更された償却資産を処理装置１０２により割り出す（ステップＳ１０６：移動資産割出処理）。ステップＳ１０６の処理は、例えば、図１２のパターン区分“５”や“６”（増加明細）に相当する。追加資産割出部１１７は、前年申告情報記憶部１１３により記憶された前年の申告情報と当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報とに基づいて、複数の償却資産のうち、前年は複数の申告先のいずれにも申告されなかった償却資産を処理装置１０２により割り出す（ステップＳ１０７：追加資産割出処理）。ステップＳ１０７の処理は、例えば、図１２のパターン区分“８”に相当する。追加申告先割出部１１８は、前年申告情報記憶部１１３により記憶された前年の申告情報と当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報とに基づいて、複数の申告先のうち、前年は複数の償却資産のいずれも申告されなかった申告先を処理装置１０２により割り出す（ステップＳ１０８：追加申告先割出処理）。ステップＳ１０８の処理は、例えば、図１２のパターン区分“６”（全資産明細）や“８”（全資産明細）に相当する。除外資産割出部１１９は、前年申告情報記憶部１１３により記憶された前年の申告情報と当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報とに基づいて、複数の償却資産のうち、前年は申告された償却資産であって当年は申告対象外となった償却資産を処理装置１０２により割り出す（ステップＳ１０９：除外資産割出処理）。ステップＳ１０９の処理は、例えば、図１２のパターン区分“１”に相当する。変更資産割出部１２０は、前年申告情報記憶部１１３により記憶された前年の申告情報と当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報とに基づいて、複数の償却資産のうち、前年と当年とで申告先が同じ償却資産であって前年と当年とで取得価額が変更された償却資産を処理装置１０２により割り出す（ステップＳ１１０：変更資産割出処理）。ステップＳ１１０の処理は、例えば、図１２のパターン区分“２”や“３”に相当する。
【００５７】
申告用書類作成部１２３は、前年申告情報記憶部１１３により記憶された前年の申告情報と当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報とに基づいて、複数の申告先のうち、適当な申告先に提出する申告用書類の中間データを処理装置１０２により作成して記憶装置１０１に記憶する（ステップＳ１１１：申告用書類作成処理）。適当な申告先に提出する申告用書類としては、移動資産割出部１１６により割り出された償却資産の前年の申告先に提出するもの（図１２のパターン区分“５”の減少明細）と当年の申告先（図１２のパターン区分“６”の増加明細）に提出するものとがある。また、追加資産割出部１１７により割り出された償却資産の当年の申告先に提出するもの（図１２のパターン区分“８”の増加・全資産明細）がある。また、追加申告先割出部１１８により割り出された申告先に提出するもの（図１２のパターン区分“６”や“８”の全資産明細）がある。また、除外資産割出部１１９により割り出された償却資産の前年の申告先に提出するもの（図１２のパターン区分“１”の減少明細）がある。また、変更資産割出部１２０により割り出された償却資産の申告先に提出するもの（図１２のパターン区分“２”や“３”の減少・増加・全資産明細）がある。さらに、毎年全ての償却資産を申告する必要がある申告先に提出するもの（特に、図１２のパターン区分“４”の全資産明細）もある。ここで、申告用書類の中間データは図３及び図４の固定資産税明細出力テーブル２１０（ＺＴＡ０１２Ａ）、固定資産税年度別集計テーブル２１１（ＺＴＡ０１２Ｂ）に相当する。
【００５８】
図１３に示すように、固定資産税明細出力テーブル２１０（ＺＴＡ０１２Ａ）は、「クライアント」、「申告年」、「会社コード」、「資産番号」、「資産補助番号」、「パターン区分」、「全明細フラグ」、「増加明細フラグ」、「減少明細フラグ」、「自治体コード（当年）」、「取得価額（当年）」、「自治体コード（前年）」、「取得価額（前年）」、「資産の種類」、「資産テキスト」、「数量」、「取得年月（年号）」、「取得年月（年）」、「取得年月（月）」、「耐用年数」、「減価残存率」、「増加事由」、「価額」（「申告価格」ともいう）、「課税標準額」、「取得価額（増加分）」、「価額（増加分）」、「課税標準額（増加分）」、「取得価額（減少分）」、「異動区分」、「減少等の事由」の項目を含むテーブルである。これらの項目のうち、「クライアント」、「申告年」、「会社コード」、「資産番号」、「資産補助番号」が固定資産税明細出力テーブル２１０（ＺＴＡ０１２Ａ）の主キーとなっている。主な項目として、「クライアント」、「申告年」、「会社コード」、「資産番号」、「資産補助番号」、「資産テキスト」、「耐用年数」は、申告用書類作成部１２３により固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）から取得される。「パターン区分」、「全明細フラグ」、「増加明細フラグ」、「減少明細フラグ」、「増加事由」、「異動区分」は申告用書類作成部１２３により図１２に示したプログラム判断ロジック２２４に従ってセットされる。「自治体コード（当年）」、「取得価額（当年）」は、それぞれ申告用書類作成部１２３により固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）の当年データ（「申告年」が当年）の「自治体コード」、「取得価額」から取得される。「自治体コード（前年）」、「取得価額（前年）」は、それぞれ申告用書類作成部１２３により固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）の前年データ（「申告年」が前年）の「自治体コード」、「取得価額」から取得される。「数量」は、処理効率を向上させるために、本実施の形態では“１”として管理している（即ち、例えば、同じ種類のパチンコ器が２つある場合には、それぞれを数量が１の資産データとして別々に管理する）。そのため、固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）の「数量」がブランクとなっている場合には、申告用書類作成部１２３が固定資産税明細出力テーブル２１０（ＺＴＡ０１２Ａ）の「数量」を“１”にセットする。「取得年月（年号）」、「取得年月（年）」、「取得年月（月）」は、それぞれ申告用書類作成部１２３により固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）の「取得日」から適宜抽出（変換）される。「減価残存率」は、申告用書類作成部１２３が固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）の「耐用年数」をキーとして償却資産税用減価率テーブル２０４（Ｔ０９７ＪＰ）の「耐用年数に応ずる定率法による減価率」を抽出したものがセットされる。「申告価格」は、申告用書類作成部１２３により固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）の「評価額」から取得される。「課税標準額」は、申告用書類作成部１２３により固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）の「決定価格」から取得される。「取得価額（増加分）」は、申告用書類作成部１２３が「取得価額（当年）」から「取得価額（前年）」を処理装置１０２により減算することにより求められる。「価額（増加分）」は、申告用書類作成部１２３が「申告価格」と「取得価額（増加分）」を処理装置１０２により乗算し、その結果をさらに「取得価額（当年）」で処理装置１０２により除算することにより求められる。「課税標準額（増加分）」は、申告用書類作成部１２３が「課税標準額」と「取得価額（増加分）」を処理装置１０２により乗算し、その結果をさらに「取得価額（当年）」で処理装置１０２により除算することにより求められる。「取得価額（減少分）」は、申告用書類作成部１２３が「取得価額（前年）」から「取得価額（当年）」を処理装置１０２により減算することにより求められる。
【００５９】
また、図１４に示すように、固定資産税年度別集計テーブル２１１（ＺＴＡ０１２Ｂ）は、「クライアント」、「申告年」、「会社コード」、「自治体コード」、「資産分類キー」、「取得価額（前年）」、「取得価額（増加）」、「取得価額（当年）」、「評価額」、「帳簿価額」、「決定価額」、「件数」の項目を含むテーブルである。これらの項目のうち、「クライアント」、「申告年」、「会社コード」、「自治体コード」、「資産分類キー」が固定資産税年度別集計テーブル２１１（ＺＴＡ０１２Ｂ）の主キーとなっている。主な項目として、「クライアント」、「申告年」、「会社コード」、「自治体コード」、「資産分類キー」は、申告用書類作成部１２３により固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）から取得される。「取得価額（前年）」は、申告用書類作成部１２３が固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）の前年データの「取得価額」を処理装置１０２により集計することにより求められる。「取得価額（増加）」は、申告用書類作成部１２３が固定資産税明細出力テーブル２１０（ＺＴＡ０１２Ａ）の「増加明細フラグ」が有効になっている資産データの「取得価額（増加分）」を処理装置１０２により集計することにより求められる。「取得価額（当年）」は、申告用書類作成部１２３が固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）の当年データの「取得価額」を処理装置１０２により集計することにより求められる。「評価額」は、申告用書類作成部１２３が固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）の「評価額」を処理装置１０２により集計することにより求められる。「帳簿価額」は、申告用書類作成部１２３が固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）の「帳簿価額」を処理装置１０２により集計することにより求められる。「決定価額」は、申告用書類作成部１２３が固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）の「決定価額」を処理装置１０２により集計することにより求められる。「件数」は、申告用書類作成部１２３が固定資産税明細出力テーブル２１０（ＺＴＡ０１２Ａ）の「全明細フラグ」が有効になっている資産データの件数を処理装置１０２により集計することにより求められる。
【００６０】
図１５は、申告用書類作成システム１００の動作の詳細を示すフローチャートである。図１５において、ステップＳ１１２は、図４の固定資産税レポート出力処理２１３に相当し、ステップＳ１１３及びＳ１１４は、図４の申告書出力処理２１５、全種類別明細書出力処理２１６、増加種類別明細書出力処理２１７、減少種類別明細書出力処理２１８に相当する。
【００６１】
申告用書類指定部１２４は、申告先を指定するためのパラメータ２１４を申告用書類作成システム１００のユーザから受け付けて入力装置１０３により入力する（ステップＳ１１２：申告用書類指定処理）。申告用書類作成部１２３は、予め記憶装置１０１に記憶されているマスタデータとステップＳ１１１において記憶装置１０１に記憶した中間データとステップＳ１１２において申告用書類指定部１２４により入力されたパラメータ２１４とに基づいて、各申告先に提出する申告用書類を処理装置１０２により作成する（ステップＳ１１３：申告用書類作成処理）。ここで、マスタデータは図４の固定資産税自治体申告マスタ２１２（ＺＴＡ０１３Ａ）に相当する。固定資産税自治体申告マスタ２１２（ＺＴＡ０１３Ａ）は、例えば、「クライアント」、「会社コード」、「自治体コード」、「自治体名称」、「所有者コード」、「申告書提出日」、「郵便番号」、「住所（フリガナ）」、「住所（漢字）」、「電話番号」、「氏名（フリガナ）」、「氏名（漢字）」、「代表者役職名」、「屋号」、「事業種目」、「資本金等の金額」、「事業開始年月日」、「応答部部署」、「応答者氏名」、「応答者電話番号」、「税理士所属」、「税理士氏名」、「税理士電話番号」、「短縮耐用年数の承認」、「増加償却の届出」、「非課税該当資産」、「課税標準の特例」、「特別償却又は圧縮記帳」、「税務会計上の償却方法」、「青色申告」、「事業所等資産の所在地」、「借用資産」、「貸主の名称等」、「事業所用家屋の所有区分」、「備考」等の項目を含むテーブルである。
【００６２】
申告用書類出力部１２５は、ステップＳ１１３において申告用書類作成部１２３により作成された申告用書類（申告書２１９、全種類別明細書２２０、増加種類別明細書２２１、減少種類別明細書２２２）を出力装置１０４により出力する（ステップＳ１１４：申告用書類出力処理）。また、申告用書類出力部１２５は、会社別自治体一覧２２３を出力装置１０４により出力する。
【００６３】
例えば、図４の申告書２１９、全種類別明細書２２０、増加種類別明細書２２１、減少種類別明細書２２２は、それぞれ非特許文献２に記載の償却資産申告書（償却資産課税台帳）、種類別明細書（全資産用）、種類別明細書（増加資産用）、種類別明細書（減少資産用）に該当する。申告書２１９は、図１４に示した固定資産税年度別集計テーブル２１１（ＺＴＡ０１２Ｂ）の全データについて、図４の固定資産税自治体申告マスタ２１２（ＺＴＡ０１３Ａ）のデータとともに、「自治体コード」ごとに印字される帳票である。例えば、非特許文献２に記載の償却資産申告書（償却資産課税台帳）の＜住所・氏名＞は、固定資産税自治体申告マスタ２１２（ＺＴＡ０１３Ａ）の「郵便番号」、「住所（フリガナ）」、「住所（漢字）」、「電話番号」、「氏名（フリガナ）」、「氏名（漢字）」、「代表者役職名」、及び「屋号」から申告用書類作成部１２３により取得される。また、例えば、＜前年前に取得したもの（イ）＞は、固定資産税年度別集計テーブル２１１（ＺＴＡ０１２Ｂ）の「資産分類キー」ごとに「取得価額（前年）」から申告用書類作成部１２３により取得される。全種類別明細書２２０は、図１３に示した固定資産税明細出力テーブル２１０（ＺＴＡ０１２Ａ）の「全明細フラグ」が“Ｘ”となっているデータについて、「自治体コード（当年）」ごとに印字される帳票である。例えば、非特許文献２に記載の種類別明細書（全資産用）の＜取得年月＞は、固定資産税明細出力テーブル２１０（ＺＴＡ０１２Ａ）の「全明細フラグ」が“Ｘ”となっているデータの「取得年月（年号）」、「取得年月（年）」、及び「取得年月（月）」から申告用書類作成部１２３により取得される。また、例えば、＜取得価額＞は、固定資産税明細出力テーブル２１０（ＺＴＡ０１２Ａ）の「全明細フラグ」が“Ｘ”となっているデータの「取得価額（当年）」から申告用書類作成部１２３により取得される。増加種類別明細書２２１は、図１３に示した固定資産税明細出力テーブル２１０（ＺＴＡ０１２Ａ）の「増加明細フラグ」が“Ｘ”となっているデータについて、「自治体コード（当年）」ごとに印字される帳票である。例えば、非特許文献２に記載の種類別明細書（増加資産用）の＜取得価額＞は、固定資産税明細出力テーブル２１０（ＺＴＡ０１２Ａ）の「増加明細フラグ」が“Ｘ”となっているデータの「取得価額（増加分）」から申告用書類作成部１２３により取得される。減少種類別明細書２２２は、図１３に示した固定資産税明細出力テーブル２１０（ＺＴＡ０１２Ａ）の「減少明細フラグ」が“Ｘ”となっているデータについて、「自治体コード（前年）」ごとに帳票を印字する。例えば、非特許文献２に記載の種類別明細書（減少資産用）の＜取得価額＞は、固定資産税明細出力テーブル２１０（ＺＴＡ０１２Ａ）の「減少明細フラグ」が“Ｘ”となっているデータの「取得価額（減少分）」から申告用書類作成部１２３により取得される。
【００６４】
以上のように、本実施の形態では、申告年の中で償却資産が頻繁に移動する場合にも償却資産の申告を容易に行うことが可能となる。本実施の形態では、償却資産の移動の都度、取引明細を入力する必要がなく、年１回棚卸データを用意すればよい。また、本実施の形態では、償却資産のデータを参照する際に、同じ償却資産の複数のデータが全く（又はほとんど）存在しないため、必要なデータとそれ以外のデータとを区別する必要がない（又はほとんどない）。また、本実施の形態では、償却資産のデータを変更する際に、データの振替により固定資産番号が変わっても、「取得日」を自動的に修正できるため、管理が煩雑にならない。
【００６５】
従来技術は、そのシステム上で固定資産が設置された自治体が変更（移動）された場合には、移動前自治体の固定資産の除却（廃棄）処理を行い、移動後自治体で新たな固定資産が取得された取引を起票することにより申告先の変更を実現していた。その結果、従来技術では、固定資産が設置された自治体が変更される前と後では、その固定資産を異なる固定資産と認識していた。これに対し、本実施の形態では、固定資産が設置された自治体が変更（移動）される前と後において、システム上でその固定資産を同一の固定資産として認識させることができる。これは、上記のように、本実施の形態では、前年申告時の資産状況と申告時点の資産状況との差分により申告先自治体を求めているからである。これによる本実施の形態の利点は、大量かつ自治体間移動が頻繁に発生する固定資産の運用において、移動時に新たな固定資産の廃棄／取得をシステムに起票すること無く、例えば年次棚卸等で運用を簡略化でき、さらに固定資産税申告書の生成処理で高速化を図ることができるということである。
【００６６】
実施の形態２．
本実施の形態では、実施の形態１で説明した申告用書類作成システム１００において、図１０に示した固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）の「取得日」の設定方法の詳細について一例を説明する。
【００６７】
図１６及び図１７は、申告用書類作成システム１００の動作の詳細を示すフローチャートである。図１６は、図９に示した申告年次データ作成処理２０７をさらに詳細に説明したものである。図１７は、固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）の「資本化日付」と「取得日」の設定方法を説明したものである。
【００６８】
図１６において、実施の形態１で説明したように、当年申告情報生成部１１４は、ステップＳ１０２において棚卸情報記憶部１１１により記憶された棚卸情報とステップＳ１０３において償却情報記憶部１１２により記憶された償却情報とに基づいて、当年の申告情報を処理装置１０２により生成する（ステップＳ１０４：当年申告情報生成処理）。そして、当年申告情報生成部１１４は、各償却資産のデータ生成日を処理装置１０２により自動で設定する（ステップＳ２０１：当年申告情報生成処理）。このデータ生成日は、固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）の「初回取得日」に相当する。次に、当年申告情報記憶部１１５は、各償却資産のデータ生成日に基づいて各償却資産の取得時期を処理装置１０２により設定する（ステップＳ２０２：当年申告情報記憶処理）。この取得時期は、固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）の「取得日」に相当する。実施の形態１で説明したように、当年申告情報記憶部１１５は、ステップＳ１０４において当年申告情報生成部１１４により生成された当年の申告情報を記憶装置１０１に記憶する（ステップＳ１０５：当年申告情報記憶処理）。
【００６９】
図１７において、償却資産取得日入力部１２１は、当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報に含まれる任意の償却資産の償却資産取得日を申告用書類作成システム１００のユーザから受け付けて入力装置１０３により入力して設定する（ステップＳ２０３：償却資産取得日入力処理）。この償却資産取得日は、固定資産税明細テーブル２０８（ＺＴＡ０１１Ａ）の「資本化日付」に相当する。当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報に含まれる任意の償却資産の申告内容を更新する場合（例えば、その申告内容に誤りがあった場合）、申告内容更新部１２２は、更新対象の償却資産の新規データを処理装置１０２により生成し、更新内容を申告用書類作成システム１００のユーザから受け付けて入力装置１０３により入力し、入力した更新内容を当該新規データに書き込む。また、申告内容更新部１２２は、当年申告情報記憶部１１５により記憶された当年の申告情報に含まれる当該償却資産の申告内容のうち、更新しない部分を、当該新規データに移行させる。これにより、申告内容更新部１２２は、更新対象の償却資産の申告内容を更新する（データの移行により修正を施している）（ステップＳ２０４：申告内容更新処理）。そして、申告内容更新部１２２は、申告内容を更新した償却資産のデータ生成日（「初回取得日」）を処理装置１０２により自動で設定する（ステップＳ２０５：申告内容更新処理）。当年申告情報記憶部１１５は、その償却資産のデータ生成日（「初回取得日」）が償却資産取得日（「資本化日付」）より前かどうかを処理装置１０２により判定し（ステップＳ２０６：当年申告情報記憶処理）、その償却資産のデータ生成日（「初回取得日」）が償却資産取得日（「資本化日付」）より前であれば、その償却資産のデータ生成日（「初回取得日」）をその償却資産の取得時期（「取得日」）として処理装置１０２により設定する（ステップＳ２０７：当年申告情報記憶処理）。一方、その償却資産のデータ生成日（「初回取得日」）が償却資産取得日（「資本化日付」）より後であれば（同じ場合にはステップＳ２０７とＳ２０８いずれの処理を実行してもよい）、当年申告情報記憶部１１５は、その償却資産の償却資産取得日（「資本化日付」）をその償却資産の取得時期（「取得日」）として処理装置１０２により設定する（ステップＳ２０８：当年申告情報記憶処理）。
【００７０】
このように、本実施の形態に係る申告用書類作成システムは、
各償却資産の申告内容は、各償却資産の取得時期を含み、
前記申告情報は、各償却資産の申告内容を示すデータが生成されるタイミングで設定されるデータ生成日と任意のタイミングで設定される償却資産取得日とを含み、
前記当年申告情報生成部は、前記申告情報として各償却資産の申告内容を示すデータを生成する際に、各償却資産のデータ生成日を前記処理装置により自動で設定し、
前記申告用書類作成システムは、さらに、
前記当年申告情報記憶部により記憶された当年の申告情報に含まれる任意の償却資産の償却資産取得日を入力装置により入力して設定する償却資産取得日入力部と、
前記当年申告情報記憶部により記憶された当年の申告情報に含まれる任意の償却資産の申告内容を前記入力装置により更新する申告内容更新部とを備え、
前記当年申告情報記憶部は、前記当年申告情報生成部により生成された当年の申告情報を前記記憶装置に記憶する際に、各償却資産のデータ生成日に基づいて各償却資産の取得時期を前記処理装置により設定するとともに、前記申告内容更新部により申告内容が更新された償却資産のデータ生成日が当該償却資産の償却資産取得日より後の場合には、当該償却資産の償却資産取得日に基づいて当該償却資産の取得時期を前記処理装置により設定することを特徴とする。
【００７１】
以上のように、本実施の形態では、各償却資産の取得時期を資産データの生成時に自動設定するとともに、資産データの移行（振替）により償却資産の申告内容を修正する際には、その償却資産の取得時期を手動設定したものに置き換えることで正しい取得時期の設定を常に保持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施の形態１に係る申告用書類作成システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１における申告用書類作成システムのハードウェア資源の一例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る申告用書類作成システムの動作の概要を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１に係る申告用書類作成システムの動作の概要を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１に係る申告用書類作成システムの動作の詳細を示すフローチャートである。
【図６】資産マスタ一般テーブルの構成を示す図である。
【図７】資産マスタ償却テーブルの構成を示す図である。
【図８】資産マスタ金額テーブルの構成を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る申告用書類作成システムの動作の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】固定資産税明細テーブルの構成を示す図である。
【図１１】実施の形態１に係る申告用書類作成システムの動作の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態１におけるプログラム判断ロジックの一例を示す図である。
【図１３】固定資産税明細出力テーブルの構成を示す図である。
【図１４】固定資産税年度別集計テーブルの構成を示す図である。
【図１５】実施の形態１に係る申告用書類作成システムの動作の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態２に係る申告用書類作成システムの動作の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態２に係る申告用書類作成システムの動作の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１００  申告用書類作成システム、１０１  記憶装置、１０２  処理装置、１０３  入力装置、１０４  出力装置、１１１  棚卸情報記憶部、１１２  償却情報記憶部、１１３  前年申告情報記憶部、１１４  当年申告情報生成部、１１５  当年申告情報記憶部、１１６  移動資産割出部、１１７  追加資産割出部、１１８  追加申告先割出部、１１９  除外資産割出部、１２０  変更資産割出部、１２１  償却資産取得日入力部、１２２  申告内容更新部、１２３  申告用書類作成部、１２４  申告用書類指定部、１２５  申告用書類出力部、２０１  資産マスタ一般テーブル、２０２  資産マスタ償却テーブル、２０３  資産マスタ金額テーブル、２０４  償却資産税用減価率テーブル、２０５  固定資産税明細ファイル、２０６  起動画面、２０７  申告年次データ作成処理、２０８  固定資産税明細テーブル、２０９  申告明細出力テーブル作成処理、２１０  固定資産税明細出力テーブル、２１１  固定資産税年度別集計テーブル、２１２  固定資産税自治体申告マスタ、２１３  固定資産税レポート出力処理、２１４  パラメータ、２１５  申告書出力処理、２１６  全種類別明細書出力処理、２１７  増加種類別明細書出力処理、２１８  減少種類別明細書出力処理、２１９  申告書、２２０  全種類別明細書、２２１  増加種類別明細書、２２２  減少種類別明細書、２２３  会社別自治体一覧、２２４  プログラム判断ロジック、９０１  表示装置、９０２  キーボード、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ装置、９０７  スキャナ装置、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  オペレーティングシステム、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
複数の償却資産の申告をする申告年における各償却資産の申告先と申告内容とを示すデータを前記申告年の当年の申告情報として記憶装置に記憶する当年申告情報記憶処理と、
前記申告年の前年の申告情報を前記記憶装置に記憶する前年申告情報記憶処理と、
前記前年申告情報記憶処理により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶処理により記憶された当年の申告情報とに基づいて、前記複数の償却資産のうち、前年と当年とで申告先が変更された償却資産を処理装置により割り出す移動資産割出処理と、
前記前年申告情報記憶処理により記憶された前年の申告情報と前記当年申告情報記憶処理により記憶された当年の申告情報とに基づいて、複数の申告先のうち、少なくとも前記移動資産割出処理により割り出された償却資産の前年の申告先と当年の申告先とに提出する申告用書類を前記処理装置により作成する申告用書類作成処理と、
前記申告用書類作成処理により作成された申告用書類を出力装置により出力する申告用書類出力処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする申告用書類作成プログラム。