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【事件の表示】
　商願２０１０−８４２２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲＯＯＶＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２０１０年５月２６日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２２年１０月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２３年４月７日付け手続補正書により、第２１類「運動時に使用する給水用水筒，濾過用フィルターを備えた運動時に使用する給水用水筒並びにその部品及び付属品，濾過用フィルターを備えた携帯用水筒並びにその部品及び付属品，コップ類，飲料用容器」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　登録第４５５２７９４号の１商標（引用商標）
　　商標の構成　「ＧＲＯＯＶＥ／グルーヴ」（二段併記）
　　登録出願日　平成１０年１１月１２日
　　設定登録日　平成１４年３月１５日
　　指定商品・役務　
　　　第１類、第２類、第４類、第５類、第６類、第７類、第８類、第１０
　　類、第１１類、第１３類、第１９類、第２２類、第２４類、第２６類、
　　第２９類、第３１類及び３９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商
　　品及び役務
　　
３　当審の判断
　引用商標に係る商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の一部取消審判の請求（審判番号２０１１−３００８０２）の結果、その指定商品中、第１１類「アイスボックス，氷冷蔵庫」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２４年２月２日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務とは、類似しない商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２４０４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類「即席ラーメン，即席ラーメンのめん，カップ入りのラーメンつゆ付き即席中華そばのめん，穀物の加工品，調理済のラーメン，冷凍調理済ラーメン，中華そばのめん，即席中華そばのめん，中華そば用調味料，中華そば用香辛料，中華そば用香料（精油のものを除く。），中華そば用食用粉類」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２２年３月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『朝ラー』の文字を書してなるところ、昨今、朝食にラーメンを食することを『朝ラー』と指称し、その専門店なども認められ、インターネット情報（http://asaraa.gourmet-info.biz/asaraainfo.html）においても、朝からラーメンを食べることを通称『朝ラー』等と記載されていることから、本願商標をその指定商品中前記文字に照応する商品、例えば『即席ラーメン』について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、『朝食用の即席ラーメン』程を認識するにすぎず、結局、本願商標は、単に商品の品質（用途）を表示したもので自他商品識別機能を果たさないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人に対し通知した拒絶の理由は、別掲２のとおりである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「朝ラー」の文字をデザイン化されているものの普通に用いられる方法の範囲内で表してなるものである。
　そして、「朝ラー」の語は、「朝から食べるラーメン」を表すものとして一般に使用されていることからすると、「朝ラー」の文字からなる本願商標よりは、「朝から食べるラーメン」程の意味合いを認識するものといわなければならない。 
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、「朝食用のラーメン」、「朝から食べるラーメンを扱っている（朝ラーメンを食べることができる）店」と理解するというべきであり、すなわち、商品の品質及び役務の質、内容を表示したものと認識するにとどまるものであって、自他商品・役務の識別標識としては認識し得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、これを登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８８６１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＯＬＤ　ＣＯＵＲＳＥ」の文字を標準文字で表してなり、第４１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年１１月２４日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同２２年８月２日付け手続補正書により、第４１類「ゴルフに関する授業・セミナー・ワークショップの企画・運営又は開催並びにこれらに関する指導・助言及び情報の提供，個別指導によるゴルフの教授並びにこれに関する指導・助言及び情報の提供，その他のゴルフの教授並びにこれに関する指導・助言及び情報の提供，娯楽の提供並びにこれに関する指導・助言及び情報の提供，スポーツイベント又は文化イベントの企画・運営又は開催並びにこれらに関する指導・助言及び情報の提供，ゴルフトーナメントの企画・運営又は開催並びにこれらに関する指導・助言及び情報の提供，ゴルフクラブの貸与並びにこれに関する指導・助言及び情報の提供，ゴルフ施設の提供並びにこれに関する指導・助言及び情報の提供，ゴルフ場の提供並びにこれに関する指導・助言及び情報の提供，ウェブサイトを通じて行うゴルフ場の予約の手配並びにこれに関する指導・助言及び情報の提供，ウェブサイトを通じて行うゴルフ場の提供に関する情報の提供，ウェブサイトを通じて行うゴルフトーナメントの企画・運営又は開催に関する情報の提供，ゴルフトーナメント・競技会その他のゴルフの興行又はゴルフに関するイベントの企画・運営又は開催に関する情報の提供，オンラインによるゲームの提供並びにこれに関する指導・助言及び情報の提供」および第４３類「ホテルの予約の取次ぎ及びこれに関する情報の提供，レストランの予約の取次ぎ及びこれに関する情報の提供，ホテルにおける宿泊施設の提供，レストランにおける飲食物の提供，バーにおける飲食物の提供，リゾートホテルその他のリゾートにおける宿泊施設の提供，宿泊施設の提供及びこれに関する情報の提供，飲食物の提供及びこれに関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『古いコース』『歴史的なコース』の意味合いを容易に認識させる『ＴＨＥ　ＯＬＤ　ＣＯＵＲＳＥ』の欧文字を表示してなるところ、ゴルフ場のコースの名称として、『ＴＨＥ　ＯＬＤ　ＣＯＵＲＳＥ』の文字に通ずる、『オールドコース』の文字が、前記の意味合いで使用されている実情が認められる。そうとすれば、本願商標をその指定役務中の『古いゴルフコースを有するゴルフ場の提供並びにこれに関する指導・助言及び情報の提供』等の古いゴルフコースにおいて提供される役務、又は古いゴルフコースに関する役務に使用しても、単に提供の場所又は役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＴＨＥ　ＯＬＤ　ＣＯＵＲＳＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字からは「古いコース」程の意味合いを認識させるとしても、本願商標の指定役務中の「ゴルフ場の提供並びにこれに関する指導及び情報の提供」等のゴルフに関する役務との関係において、これがその役務の質や提供の場所等を直接的、かつ具体的に表したものと理解、認識させるものとは言い難い。
　また、その構成中の「ＯＬＤ　ＣＯＵＲＳＥ」の片仮名表記である「オールドコース」の文字が「○○カントリー倶楽部オールドコース」等のように、ゴルフ場の名称に付加し、そのコースが古いゴルフコースであることを説明するため等に使用されている事実が僅かながら見受けられるものの、それに定冠詞「Ｔｈｅ」を冠した「ＴＨＥ　ＯＬＤ　ＣＯＵＲＳＥ」の文字又はその片仮名表記が、日本国内において、古いゴルフコースや古いゴルフコースを有するゴルフ場といった意味で使用されている事実を発見できない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、その役務の質又は提供の場所を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消し
を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５２２１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＰＩＮＯＲＥ」と「ｒｅｌａｘ」の欧文字を上下二段に書してなり、第１４類「身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、平成２２年７月１日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第６２６７５８号商標は、「リラツクス」の片仮名を書してなり、昭和３７年９月１４日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同３８年１０月１７日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　そして、指定商品については、商標登録の取消し審判（平成３年審判第２５２８７号）により、その指定商品中「かばん類、袋物及び洗面用具入れ」について取り消すべき旨の審決がされ、平成５年５月１１日にその確定審決の登録がなされ、また、平成１６年３月３１日に第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（２）登録第９８７４８８号商標は、「リラックス」の片仮名を書してなり、昭和４２年７月１０日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同４７年１１月１日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　そして、指定商品については、平成１６年２月１２日に第２５類「洋服，コート，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（３）登録第１４６２７６７号商標は、「リラックス」の片仮名を書してなり、昭和５２年１０月４日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同５６年５月３０日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年１１月２１日に第６類「つえ用金属製石突き」、第１４類「貴金属製靴飾り」、第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」、第２１類「靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー」、第２２類「靴用ろう引き縫糸」、第２５類「履物」及び第２６類「靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（４）登録第４２４３１４１号商標は、「ＲＥＬＡＸ」の欧文字と「リラックス」の片仮名を上下二段に書してなり、平成９年９月１６日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同１１年２月２６日に設定登録され、その後、同２１年２月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　そして、指定商品については、登録異議の申立て（平成１１年異議第９０８０９号）により、その指定商品中「香料類　薫料」について取り消すべき旨の取消決定がされ、同１２年１１月１５日にその確定決定の登録がされたものである。
（５）登録第４２８３６７０号商標は、「リラックス」の片仮名を書してなり、平成７年６月５日に登録出願、第２５類「セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着」を指定商品として、同１１年６月１８日に設定登録され、その後、同２１年６月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（６）登録第５０７６８５６号商標は、「リラックスソックス」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１８年３月２日に登録出願、第２５類「靴下」を指定商品として、同１９年９月１４日に設定登録されたものである。
（７）登録第５２２７３４２号商標は、「ＲＥＬＡＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１９年６月２９日に登録出願、第１４類「時計」を指定商品として、同２１年５月１日に設定登録されたものである。
　なお、これらをまとめていうときは、以下「引用商標」という。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＰＩＮＯＲＥ」と「ｒｅｌａｘ」の文字よりなるところ、これらの文字は、大きさの違いにかなりの差があるものの、近接して書されて外観上まとまりよく一体的に表されている特徴を有するものであり、しかも、「ｒｅｌａｘ」の文字は、例えば、被服などの商品において、その品質等を直接表示するものではないとしても、「リラックスウェア」というような商品があることからすれば、身体的、精神的な面において、「くつろぐこと、力をぬくこと」などを意味する一般的、普遍的な文字であって、取引者、需要者に特定的、限定的な印象を与える力を有するものではないというべきである。そして、その構成中の「ＰＩＮＯＲＥ」の部分は、かなり大きく表示され需要者の注目を惹く構成となっているものである。
　そうすると、「ＰＩＮＯＲＥ」の文字と「ｒｅｌａｘ」の文字の結合から成る本願商標が、その指定商品に使用された場合には、「ＰＩＮＯＲＥ」の部分が取引者、需要者に対して商品の出所の識別標識として強く支配的な印象を与えるから、それとの対比において、一般的に知られ、親しまれている文字である「ｒｅｌａｘ」のみからは、具体的取引の実情において、これが出所の識別標識として広く知られている等の特段の事情が認められないものであるから、その構成文字全体として若しくは「ＰＩＮＯＲＥ」の文字部分としてのみ称呼が生じるというべきである。
　そして、本願商標の構成文字の全体に相応して生じる「ピノーレリラックス」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標の構成文字の全体、若しくは、「ＰＩＮＯＲＥ」の文字部分に相応して「ピノーレリラックス」及び「ピノーレ」の称呼のみを生じるものである。
　一方、引用商標は、上記２に記載のとおりの構成文字よりなるところ、それぞれの構成文字に相応して「リラックス」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標より「リラックス」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４７６２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「履物」を指定商品として、平成２２年６月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第２６０４３１８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成３年７月２３日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品として、同５年１１月３０日に設定登録、その後、同１５年１２月９日に、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１７年８月１７日に、第６類「つえ用金属製石突き」、第１４類「貴金属製靴飾り」、第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」、第２１類「靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー」、第２２類「靴用ろう引き縫糸」、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」及び第２６類「靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」とする指定商品の書換登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、上段に「ＦＡＮ」の欧文字を大きく表し、その下段に、三つの「ＢｅａｕＦｏｒｔ」の欧文字の文字群を、逆Ａ字型に並べるように表してなるものである。
　しかして、本願商標は、上下二段に表されており、文字の表示方法が異なるとしても、上段の文字と下段の文字群は、同じ幅に収まるように表されていることから、外観上まとまりよく一体に構成されたものである。
　また、本願商標より生ずる「ファンビューフォート」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標の係る構成においては、下段に表された「ＢｅａｕＦｏｒｔ」の文字群部分を捨象し、殊更、「ＦＡＮ」の文字部分のみが着目されて取引に資されるというよりは、むしろ、構成全体をもって、その指定商品の出所を表示する標章として認識されるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「ファン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９７４１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２９類、第３０類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年１２月２４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成２４年１月２４日受付の手続補正書により、別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、背景図と認められる長方形の図形内に『ｅｕｇｌｅｎａ』『ｐｌｕｓ』の各文字を配してなるところ、その構成中の『ｅｕｇｌｅｎａ』は、『ミドリムシと呼ばれている藻類の一種』を指称し、また、『ｐｌｕｓ』は、『加える』等を意味する外来語で、本願商標全体として『ユーグレナを加えた商品』程の意味合いを看取させることから、本願商標をその指定商品について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、商品の品質を表したものと認識するにすぎず、自他商品識別機能を果たさないものと言わなけれればならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、グラデーションのかかった緑色の長方形内に、これよりも薄い緑色で大きさの異なる複数の円を不規則に配すると共に、該長方形内のほぼ中央に「ｅｕｇｌｅｎａ」の欧文字を白抜きで表し、かつ、その下方に、横線を該欧文字全体と同じ長さとし、縦線を該横線のほぼ５分の１の長さとする十字型図形を白抜きで表してなるものであって、さらに、該十字型図形の縦線と横線の交点部分に黒色で表してなる「ｐｌｕｓ」の欧文字を配してなるものであるところ、これらの欧文字及び図形は、その構成態様から、視覚的にまとまりのある一体のものとして看取されるというのが相当である。
　そして、本願商標は、その構成中の「ｅｕｇｌｅｎａ」の文字が「ミドリムシ属の学名。」の意味を有するものであって、「ｐｌｕｓ」の文字が「加える」等を意味する一般に知られた語であるとしても、上記のように、これらの文字と図形とを組み合わせてなる本願商標の構成全体をもって、これが特定の商品の品質又は役務の質を直接的かつ具体的に表したものとして認識されるとまではいい難い。
　さらに、当審において調査したが、かかる構成からなる本願商標が、指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示してなる商標とはいえず、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、本願商標をその指定商品又は指定役務のいずれについて使用しても、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８８３４９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「回春散」の文字を標準文字で表してなり，第５類「薬剤」を指定商品として，平成２２年１１月１２日に登録出願されたものである。
　そして，指定商品は，原審における平成２３年３月１７日付けの手続補正書により，第５類「散薬」に補正されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，『本願商標は，「回春散」の文字を表してなるところ，前半の「回春」は「病気がなおること，老人が若返ること」を，後半の「散」は，「こなぐすり」を意味するものであり，その指定商品との関係では，老齢・高齢者が若さを維持，取り戻すことを目的とする各種の薬剤が取引・販売等され，それらを「回春薬剤」「回春薬」「回春剤」等と称しているものが存在する。そうとすると，本願商標からは「若返りを目的とする散薬」程の意味合いを認識させるに止まり，これをその指定商品に使用しても，単に商品の効能・形状及び品質を表示するにすぎない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　　　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「回春散」の文字を表してなるところ，その構成中，「回春」の文字部分が「病気がなおること，老人が若返ること」の意味合いであり，「散」の文字部分が「こなぐすり」（広辞苑第六版）を意味する語であることから，これらを一連に「回春散」と表した文字が，原審説示の如き意味合いを理解，認識させる場合があるとしても，それにとどまるものであって，係る意味合いが，その指定商品との関係において，疾病の治療又は予防あるいは何らかの症状を改善する効能・効果等を直接的，かつ，具体的に表すものと認識させるとはいい難いものである。
　また，当審において調査するも，「回春散」の文字が，本願指定商品との関係において，商品の特定の効能・効果又は品質等を表すものとして，取引上，一般に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取り消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　　８２４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３５類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年２月５日に登録出願されものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４０６９３７１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成６年７月６日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として同９年１０月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、上段に一部を太字でやや大きく表した「ｌｅ ＧＲＡＮＤ ＭＡＲＢＬＥ」の欧文字と筆記体風の細字でやや小さく表した「ｃａｆｅ ｃｌａｓｓｅ」（「ｅ」には「´」（アクサンテギュ）が付されている。以下同じ。）の欧文字を横一列に並べて書し、下段に「ル・グランマーブル　カフェ　クラッセ」の片仮名を書した、上下二段の組合せよりなるものであり、全体として、外観上、まとまり良く一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中、下段の「ル・グランマーブル　カフェ　クラッセ」の片仮名部分は、上段の「ｌｅ ＧＲＡＮＤ ＭＡＲＢＬＥ ｃａｆｅ ｃｌａｓｓｅ」の欧文字部分の読みを特定するものと無理なく理解できるものであるから、該片仮名部分より生ずる称呼が本願商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　また、本願商標の構成中「ｌｅ」は仏語の定冠詞、「ＧＲＡＮＤ」は「立派な」等の意味を有する英語及び仏語、「ＭＡＲＢＬＥ」は「大理石」等の意味を有する英語、「ｃａｆｅ」は「コーヒー、喫茶店」等の意味を有する英語及び仏語、「ｃｌａｓｓｅ」は「等級、カテゴリー」等の意味を有する仏語であるとしても、「ｌｅ ＧＲＡＮＤ ＭＡＲＢＬＥ　ｃａｆｅ ｃｌａｓｓｅ」の構成文字全体のみならず、「ｌｅ ＧＲＡＮＤ ＭＡＲＢＬＥ」又は「ｃａｆｅ ｃｌａｓｓｅ」のそれぞれの文字部分についてみても、何らかのまとまった語義を有するものとして需要者が直ちに理解し得るものではなく、とりわけ、「ｌｅ ＧＲＡＮＤ ＭＡＲＢＬＥ」の文字部分が、本願指定役務との関係において、役務の質等を表示するものでもない。
　さらに、構成中、筆記体風の細字でやや小さく表された「ｃａｆｅ ｃｌａｓｓｅ」の文字部分が識別標識として強く支配的な印象を与えるものとも認められず、他に構成中、後半の「ｃａｆｅ ｃｌａｓｓｅ」及びその読みである「カフェ　クラッセ」の文字部分のみが独立して着目されるとすべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「ルグランマーブルカフェクラッセ」の称呼を生ずるものというべきであって、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更、構成中の「ｃａｆｅ ｃｌａｓｓｅ」及びその読みである「カフェ　クラッセ」の文字部分を捉えて、これより生ずる「カフェクラッセ」の称呼をもって、取引に資することはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中、「ｃａｆｅ ｃｌａｓｓｅ」及び「カフェ　クラッセ」の文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を有するとし、該文字部分より「カフェクラッセ」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８５２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｔａｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ　ＯＰＣ」の欧文字を標準文字で表してなり，第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２１年２月９日に登録出願されたものである。
　そして，指定商品については，原審における平成２１年７月２９日，当審における同２３年６月１６日及び同２４年２月２日付けの手続補正書により，第９類「プリンター用・ファクシミリ用・電子複写機用及びこれらの複合機用のプリンター機能・スキャナー機能及びファクシミリ機能付き電子複写機用感光体ドラム」に補正されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，「ＯＰＣ」の欧文字からなる登録第２７１４９８８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は，「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｔａｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ　ＯＰＣ」の欧文字を表してなるところ，その構成中，後半の「ＯＰＣ」の文字部分は，補正後の指定商品との関係においては，「有機光電導体」を表す「ｏｒｇａｎｉｃ　ｐｈｏｔｏ　ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ」の略語（ｗｅｂｌｉｏ辞書「「画像技術用語集」の「ＯＰＣ」の項（http://www.weblio.jp/content/%EF%BD%8Frganic+photoconductor）として使用されているものであって，商品の品質を表示した文字部分であることから，該文字部分からは，出所識別標識としての称呼，観念は生じないものと認められる。
　そうとすれば，本願商標は，「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｔａｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ　ＯＰＣ」全体として若しくは「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｔａｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ」の文字部分が出所識別標識としての機能を果たし得るものであり，これらの文字に相応して「アドバンストスタビリゼーションオオピイシイ」若しくは「アドバンストスタビリゼーション」の称呼を生ずるものである。 
　したがって，本願商標から「オオピイシイ」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標が称呼において類似する商標であるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５３１９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「戸建マンション」の文字を標準文字で表してなり、第３５類ないし第３７類及び第４２類に属する願書に記載された役務を指定役務として、平成２０年７月２日に登録出願され、その後、原審における同２１年５月２５日付け手続補正書により、第３５類「賃貸住宅・駐車場の経営の診断及び指導，賃貸住宅・駐車場事業の経営の代行」、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。）」及び第４２類「建築物の設計，測量，デザインの考案，建築又は都市計画に関する研究，土木に関する試験又は研究」と補正されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『一戸建て風に建てられたマンション』の意を認識させる『戸建マンション』の文字を標準文字で書してなるところ、インターネットによれば、『戸建マンション』の文字は、『一戸建て風に建てられた小規模で充実した設備のマンション、メゾネットタイプの一戸建て風のマンション』等の意味合いで、戸建住宅とマンションの特長を併せ持つ住まいを意味するものとして使用されていることが認められるから、これをその指定役務中「賃貸住宅の経営の診断及び指導，賃貸住宅の経営の代行，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物の鑑定評価，建物の情報の提供，建設工事，建築工事に関する助言，建築物の設計」等の住宅に関連する役務に使用しても、単に役務の質（内容）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の該当性について　
　本願商標は、前記１のとおり、「戸建マンション」の文字よりなるところ、その構成中「戸建」の文字は、「独立した一戸の住宅。一戸建て住宅」を意味し、また、「マンション」の文字は、「中高層の集合住宅」（いずれも「広辞苑第６版」）」を意味するいずれも住宅関連の用語として、広く知られた語である。
　ところで、本願の指定役務中、不動産関連の役務を提供する業界においては、住戸の独立性を高めたり、専用の庭や門扉を設置するなど、戸建てに近い居住性、建築形態を採る戸建て感覚のマンションが多数取引されている実情にあることが、別掲（１）の新聞記事及びインターネット情報より、窺い知ることができる。
　また、「戸建（て）マンション」あるいは「戸建型マンション」の語が、戸建住宅とマンションの特長とを併せ持ったマンションの一建築形態を表すものとして、実際に使用されている事実が、別掲（２）のインターネット及び新聞記事情報からも窺えるものである。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、「戸建て住宅の機能、特長を併せ持ったマンション」程の意味合いを容易に認識、理解させるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務中「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，建物又は土地の情報の提供，建設工事，建築工事に関する助言，建築物の設計」等の建物に関連する役務に使用しても、単に役務の質（内容）等を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。
　また、本願商標は、前記「戸建マンション」に係る建物に関連する役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、「本願商標の『戸建マンション』については、直ちに役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいえず、むしろ、出願人により新たに企画された事業を指標する呼び名であり、出願人によって創作された造語として認識し把握されるものである」旨主張する。
　しかしながら、戸建てに近い居住性等を有する戸建て感覚のマンションが多数取引されている実情と、本願商標と実質的に同一内容を表すものと認められる「戸建てマンション」及び「戸建型マンション」の語が、戸建住宅とマンションの特長とを併せ持ったマンションを表すものとして、実際に使用されていることは前記（１）のとおりであって、請求人の主張する「出願人によって創作された造語」とは言い得ないから、請求人の係る主張は採用することができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−６５２００拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
  １　本願商標 
　本願商標は，「ピュアのおいしい酢」の文字を標準文字で表してなり，第３０類，第３２類，第３５類，第４０類ないし第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２２年８月１９日に登録出願されたものである。
　そして，指定商品及び指定役務については，当審における平成２３年６月２４日付け提出の手続補正書により，第３２類「食酢入り清涼飲料，食酢入り乳清飲料，食酢入り果実飲料」 及び第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，商品の販売に関する情報の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
 　 
２　引用商標 
　原査定において，本願商標から「ピュア」の称呼及び「純粋なさま」の観念をも生ずるとした上で，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）ないし（５）のとおりであり（以下まとめて「引用各商標」という。），いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２４８１５２２号商標
　「ぴゅあ」の文字を書してなり，平成２年６月５日に登録出願，第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同４年１１月３０日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新登録がなされ，さらにその後，指定商品については，同１６年１１月４日に第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵」に指定商品の書換登録がなされているものである。
（２）登録第２４９９４８２号商標
　「ピュア」の文字を書してなり，平成２年６月５日に登録出願，第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同５年１月２９日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新登録がなされ，さらにその後，指定商品については，同１７年３月９日に第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵」に指定商品の書換登録がなされているものである。
（３）登録第５１１３１６１号商標
　別掲１に示すとおりの構成からなり，平成１９年８月３日に登録出願，第３２類「ミネラルウォーター」を指定商品として，同２０年２月２２日に設定登録されたものである。
（４）登録第５１１３１６２号商標
　別掲２に示すとおりの構成からなり，平成１９年８月３日に登録出願，第３２類「ミネラルウォーター」を指定商品として，同２０年２月２２日に設定登録されたものである。
（５）登録第５１１３１６３号商標
　別掲３に示すとおりの構成からなり，平成１９年８月３日に登録出願，第３２類「ミネラルウォーター」を指定商品として，同２０年２月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ピュアのおいしい酢」の文字を表してなるものであるところ，本願商標を構成する各文字は，同書，同大，等間隔に表されているから，構成全体としてまとまりよく一体的に把握できるものである。
　また，その構成文字全体から生ずる称呼「ピュアノオイシイス」も，格別に冗長といえるものではなく，無理なく一連に称呼し得るものである。
　さらに，本願商標の指定商品及び指定役務中，引用商標の指定商品と抵触すると考えられ得るものは，第３２類「食酢入り清涼飲料，食酢入り果実飲料」及び第３５類中の「米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」であるところ，本願商標の構成中の「おいしい酢」の文字部分は，「美味である酢」程度の意味合いを理解させるものだとしても，上記の指定商品・指定役務との関係においては，自他商品・役務の識別標識として機能しないものとはいい難い。
　そうすると，本願商標は，上記指定商品・指定役務に使用されるときは，その全体が一体不可分のものとして認識されるとみるのが自然であって，その構成中から，殊更に「おいしい酢」の文字部分が捨象され，「ピュア」の文字部分のみをもって取引に資されるものとはいえない。
　してみれば，本願商標は，引用商標の指定商品と抵触する指定商品・指定役務との関係においては，その構成中の「ピュア」の文字部分から「ピュア」の称呼及び「純粋なさま」の観念が生ずるものとはいえない。
　したがって，本願商標は，引用商標と抵触する指定商品・指定役務に使用されるときも「ピュア」の称呼及び「純粋なさま」の観念をも生ずるとした上で，本願商標と引用商標は類似のものであるから，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他本願について，拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６６４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ブリリアントセル」及び「Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ　Ｃｅｌｌ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類，歯磨き」を指定商品として、平成２３年２月２日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
（２）登録第５３８３６１９号商標（以下「引用商標」という。） 
　引用商標は、「ＣＹＢＥＲ　ＷＨＩＴＥ　ＢＲＩＬＬＩＡＮＴ　ＣＥＬＬＳ」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年１月１９日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２３年１月１４日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　引用商標は、上記２（２）のとおり「ＣＹＢＥＲ　ＷＨＩＴＥ　ＢＲＩＬＬＩＡＮＴ　ＣＥＬＬＳ」の文字からなるところ、構成各文字は同書、同大で外観上まとまりよく一体に表現されているものであり、構成全体から生ずる「サイバーホワイトブリリアントセルズ」の称呼も、やや冗長ではあるものの、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、かかる構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者が、殊更「ＢＲＩＬＬＩＡＮＴ　ＣＥＬＬＳ」の文字部分のみに着目するというより、むしろ、構成全体を一体のものと認識、把握するとみるのが自然である。
　また、引用商標の構成中「ＢＲＩＬＬＩＡＮＴ　ＣＥＬＬＳ」の文字部分が独立して自他商品識別標識としての機能を果たすというべき事情も見いだせない。
　そうとすれば、引用商標は、構成全体として一体不可分のものといわなければならない。
　してみれば、引用商標の構成中「ＢＲＩＬＬＩＡＮＴ　ＣＥＬＬＳ」の文字部分を分離・抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　さらに、本願商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８７９４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１０月２９日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成２３年８月１２日付け手続補正書により、第４１類「インターネット等の通信ネットワークを介した通信教育，コンピュータネットワークを介した教育情報の提供，その他の教育に関する情報の提供，コンピュータネットワークを介した学生生活情報の提供，受験に関する情報の提供，電子メール・インターネットを利用した学習指導，電子メール通信を利用した電子出版物の提供，電子メール通信を利用した受験に関する情報の提供，学校に関する情報の提供，電子メール・インターネットを利用した学校に関する情報の提供，試験の実施に関する情報の提供，電子メール・インターネットを利用した試験の実施に関する情報の提供，学習塾に関する情報の提供，電子メール・インターネットを利用した学習塾に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５００８０７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｇ−ｎａｖｉ」の欧文字と「ジーナビ」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり、平成１８年５月２６日登録出願、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類」を指定商品として、同年１２月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。
　そうすると、本願の指定役務は、引用商標の各指定商品とは抵触しないものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　６０６４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおり、図形及び「ＳＨＯＷＡ」の欧文字（いずれも青色で彩色）を書してなり、第１０類「医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器」を指定商品として、平成２２年８月２日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４４６９６３１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおり、楕円型の輪郭図形の中に「Ｓｈｏｗａ」の欧文字を書してなり、平成１２年４月１９日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料」及び第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同１３年４月２０日に設定登録され、その後、同２２年１１月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第４９９１１００号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおり、円形図形と「ＳＨＯＷＡ」の欧文字を書してなり、平成１６年３月２４日に登録出願、第７類「チャック・ドリル・フライス・その他の切削工具・フライス盤及びその他の動力付工作機械器具用ホルダー及びクランプ，その他の金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，食器洗浄機，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電気ミキサー，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，消毒・殺虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。），軸（陸上の乗物用のものを除く。），軸受（陸上の乗物用のものを除く。），軸継ぎ手（陸上の乗物用のものを除く。），ベアリング（陸上の乗物用のものを除く。），動力伝動装置（陸上の乗物用のものを除く。），緩衝器（陸上の乗物用のものを除く。），ばね（陸上の乗物用のものを除く。），制動装置（陸上の乗物用のものを除く。），芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，電機ブラシ」を指定商品として、同１８年９月２９日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という場合がある。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、特異な図形部分と「ＳＨＯＷＡ」の文字部分が、青色でまとまりよく一体的に構成されているものであるところ、その色彩の統一感及びその特異な図形部分に顕著な特徴を有し、かかる外観の特徴が、本願商標に接する需要者に強く印象づけられ、記憶に強く残るものというべきである。
　そうすると、本願商標は、前記のような顕著な構成上の特徴を有し、その構成文字に相応して「ショウワ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　しかして、本願商標中「ＳＨＯＷＡ」の文字は、元号である「昭和」の文字を想起させるものであって、該「昭和」の文字は、現在においてもその使用を欲する者が少なくないことは、商号中に「昭和」の文字を含むものが数多く存在していることからもうかがい知ることができる。それ故、「昭和」の文字のみでは、商標として独占権を付与するに馴染まないものというのが相当である。
　そうすると、「昭和」の文字の英語表記を想起させる「ＳＨＯＷＡ」の文字部分から、「ショウワ」の称呼及び「昭和」の元号ないし商号に関連した「昭和」の意味合いを想起させるものの、出所識別標識としての称呼、観念は生じないものといわざるを得ない。
（２）引用各商標について
ア　引用商標１は、別掲２のとおり、楕円型の輪郭図形の中に筆記体風の「Ｓｈｏｗａ」の文字が配されて、まとまりよく一体的に構成されているものであるところ、その輪郭図形と筆記体風の「Ｓｈｏｗａ」の文字の組合せに特徴を有し、かかる特徴が、本願商標に接する需要者に印象づけられ、記憶に残るものというべきである。
　そして、引用商標１における称呼、観念は、本願商標と同様に、出所識別標識としての称呼、観念は生じないものといわざるを得ない。
イ　引用商標２は、別掲３のとおり、円形図形と「ＳＨＯＷＡ」の文字が並んで表された構成よりなるものであるところ、その円形図形と「ＳＨＯＷＡ」の文字の組合せに特徴を有し、かかる特徴が、本願商標に接する需要者に印象づけられ、記憶に残るものというべきである。
　そして、引用商標２における称呼、観念は、本願商標と同様に、出所識別標識としての称呼、観念は生じないものといわざるを得ない。
（３）本願商標と引用各商標の類否
ア　外観について
　本願商標は、前記（１）のとおりの構成上の顕著な特徴を有するものであり、他方、引用商標１は、別掲２のとおり、引用商標２は、別掲３のとおりの構成よりなるものであるから、本願商標と引用各商標は、外観上顕著に相違する。
イ　称呼及び観念について
　本願商標と引用商標１及び引用商標２は、それぞれ前記のとおり、いずれも出所識別標識としての称呼、観念は生じないものといわざるを得ないことから、本願商標と引用各商標は、称呼及び観念において類似するものではない。
ウ　類否
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、前記のとおり、本願商標と引用各商標とは、外観において顕著に相違する上に、称呼及び観念において類似するものではなく、前記のような外観における顕著な相違により本願商標と引用各商標とは、明らかに非類似の商標として看取されるものであって、なんら商品の出所に誤認混同をきたすおそれは認めがたいものである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、類似する商標ということができない。加えて、前記の判断を左右するに足りる取引の実情も、本件については認められない。
　したがって、本願商標から「ショウワ」の称呼を生ずるとして、引用各商標と対比し、本願商標と引用各商標が称呼を共通にする類似の商標として、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。