(57)【要約】      （修正有）【課題】地震に遭遇した多数のエレベータのなかから人的被害を受けたエレベータを推定する。【解決手段】エレベータの運転状態を監視して監視センターへ通知する監視端末３、地震計４、一定レベル以上の地震波を検知したときエレベータのかごを最寄り階に着床させ扉を開く地震時管制運転を行う地震時管制運転実行部３５を備えている。さらに、地震時管制運転時においてかごが最寄り階に着床したことを検出する着床検出器３０を設け、地震計が一定レベル以上の地震波を検知してから所定時間内に着床検出器３０がかごの着床を検出しないとき、地震検知信号を監視端末３を介して監視センターへ通報する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの運転状態を監視して通信回線を介して監視センターへ通知する監視端末と、
地震発生時にエレベータに及ぶ地震波を検知する地震計と、
前記地震計が一定レベル以上の地震波を検知したときエレベータのかごを一時停止させた後に最寄り階に着床させ戸開する地震時管制運転を行う地震時管制運転実行手段と、
前記地震時管制運転時において前記かごが最寄り階に着床したことを検出する着床検出手段と、
前記地震計が前記一定レベル以上の地震波を検知してから所定時間内に前記着床検出手段が前記かごの着床を検出しないときのみ、地震検知信号を前記監視端末を介して前記監視センターへ送信する地震検知信号送信手段と
を備えたことを特徴とするエレベータの運転制御装置。
【請求項２】
前記地震計が検知する地震波はＳ波であることを特徴とする請求項１記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項３】
エレベータの運転状態を監視して通信回線を介して監視センターへ通知する監視端末と、
地震発生時にエレベータに及ぶ地震波を検知する地震計と、
前記地震計が一定レベル以上の地震波を検知したときエレベータのかごを一時停止させた後に最寄り階に着床させ戸開する地震時管制運転を行う地震時管制運転実行手段と、
前記地震時管制運転時において前記かごが最寄り階に着床したことを検出する着床検出手段と、
前記地震計が前記一定レベル以上の地震波を検知してから所定時間内に前記着床検出手段が前記かごの着床を検出したとき、前記監視端末から前記監視センターへの地震検知信号の送信を中止する地震検知信号送信中止手段と
を備えたことを特徴とするエレベータの運転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地震発生時におけるエレベータの利用者の安全性向上と効率的な点検、修理を実施できるエレベータの運転制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業や役所のオフィスの高層ビル化が進むとともに、マンション等の個人の住居地の高層ビル化が進んでいる。このような高層ビルで働いたり、居住している人々にとってはエレベータを利用する機会が多くなる。また、高層ビルで働いたり、居住している人々以外の一般の人々においても中低層のビルにおけるエレベータを利用する機会が多くなる。
【０００３】
地震が発生してビル等の建屋が揺れている状態において、エレベータを稼働してかごを移動させることは危険であるので、例えば、エレベータの昇降路や機械室内に地震計（Ｐ波検出器、Ｓ波検出器）を設置して、この地震計が予め定められた一定レベル以上の振動を検出すると、エレベータを停止する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した地震発生時における地震対策においても、まだ解消すべき次のような課題があった。
【０００５】
すなわち、一定規模以上の地震が発生すると、該当地震の発生地域に存在する各エレベータが一斉に地震を検出して前述した「地震時管制運転」を実施する。この場合、監視センターには、自己が管轄する全てのエレベータから同一の地震検知信号が同一タイミングで発報されるが、監視センターが同時に接続可能な通信回線数は有限であるので、これらのエレベータ全てからの地震検知信号を受信できなくなる。
【０００６】
一方、監視センターのオペレータは、地震検知信号の発信元の各エレベータに対して保守員を点検、修理のために派遣する必要がある。しかし、エレベータの保守管理会社に所属する保守員の数にも限界があるので、全てのビルのエレベータを地震発生から短時間で運転再開させることはできない。
【０００７】
一方、発生した地震の規模にもよるが、地震時管制運転後における保守員によるエレベータの点検において、異常が見あたらない場合も多い。もちろん、地震発生後において、エレベータの点検を行うことは必要であるが、前述したように多数のエレベータの点検を一斉に実施できない。したがって、何らかの優先順位を付けて、地震発生後における保守員によるエレベータの巡回点検及び巡回復旧を行うことが望ましい。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、地震に遭遇した多数のエレベータの中からこの地震に起因して人的被害が発生しているエレベータを推定でき、このエレベータに対して優先的に必要な対策を講じることができるエレベータの運転制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解消するために、本発明のエレベータの運転制御装置においては、エレベータの運転状態を監視して通信回線を介して監視センターへ通知する監視端末と、地震発生時にエレベータに及ぶ地震波を検知する地震計と、地震計が一定レベル以上の地震波を検知したときエレベータのかごを一時停止させた後に最寄り階に着床させ戸開する地震時管制運転を行う地震時管制運転実行手段と、地震時管制運転時においてかごが最寄り階に着床したことを検出する着床検出手段と、地震計が一定レベル以上の地震波を検知してから所定時間内に着床検出手段がかごの着床を検出しないときのみ、地震検知信号を監視端末を介して前記監視センターへ送信する地震検知信号送信手段とを備えている。
【００１０】
このように構成されたエレベータの運転制御装置においては、地震計が一定レベル以上の地震波を検知したときには、エレベータのかごを一時停止させた後に最寄り階に着床させ扉を開く地震時管制運転が実施される。エレベータのかごが最寄り階に着床したということは、そのエレベータのかごの中にいた利用者はかご外に待避できた可能性が高いものと推定できる。
【発明の効果】
【００１１】
地震に遭遇した多数のエレベータの中からこの地震に起因して人的被害が発生しているエレベータを推定でき、このエレベータに対して優先的に必要な対策を講じることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係わるエレベータの運転制御装置が組込まれたエレベータと監視センターとの関係を示す図である。
【００１４】
一定地域内に分布する各ビル１内には監視対象としての１台又は複数台のエレベータ２が設けられている。各ビル１には、このビル１内に組込まれた１台又は複数台のエレベータ２における各エレベータ２の動作状態を常時監視する監視端末３が組込まれている。さらに、各ビル１のエレベータ２の昇降路や機械室には地震計４が設置されている。
【００１５】
各ビル１に設けられた監視端末３は、公衆回線網５を介して、エレベータ保守管理会社の監視センター６の監視装置７に対して通信回線８で接続されており、エレベータ２における故障、停電等を含む異常を検出すると、その異常信号を監視センター６の監視装置７へ通知する。
【００１６】
この監視センター６の監視装置７は、各エレベータ２の監視端末３から受信した各エレベータ２の異常信号を表示器１４に表示する。監視センター６のオペレータ９は、表示器１４に表示された異常を確認すると、操作部１５を操作して、移動体通信回線１０又はインターネット１１を介して、保守管理会社の保守員１２が所持する携帯電話１３に異常発生エレベータ２へ赴いての点検指示を送ると共に、必要に応じて電話端末１６を用いて保守員１２との間で音声による会話を行う。
【００１７】
図２は、Ｐ波（Primary Wave  初期微動）とＳ波（Secondary Wave  本震）とを含む地震波ａの波形図である。地震計４は、縦波であるＰ波を検知するＰ波検知器４ａと、横波であるＳ波を検知するＳ波検知器４ｂとで構成されている。
【００１８】
図３は実施形態のエレベータの運転制御装置が組込まれたエレベータの全体構成を示す図である。エレベータの昇降路１７の上側に巻上機１８が設置されており、この巻上機１８に昇降路１７内を上下移動するエレベータのかご１９と釣合重り２０が両端に固定されたロープ２１が掛けられている。
【００１９】
かご１９には、利用者が乗込むための扉２２、利用者が行き先階を指定するかご呼び登録盤２３、非常ボタンとインタホン等の非常応対盤２４が設けられている。この非常応対盤２４は、音声通話部２５を介して監視端末３に接続されている。例えば、停電や地震等において、エレベータ２のかご１９内に利用者の閉じ込めが発生した場合、かご１９内の利用者は非常ボタンを押すことにより、異常発生を、監視端末３、通信回線８を介して監視センター６のオペレータ９と会話することができる。そして、監視センター６のオペレータ９は電話端末１６で利用客に対して直接音声で指示を与えることが可能である。
【００２０】
また、建屋の各階のエレベータホールには、利用者がかご１９に乗込むための扉２６、利用者がかご１９を当該階に呼ぶための乗場呼びを登録するための乗場呼び登録盤２７が設けられている。
【００２１】
各乗場呼び登録盤２７から入力された各乗場呼び及びかご１９のかご呼び登録盤２３から入力された各かご呼びは一旦呼び登録部２８に書込まれる。
【００２２】
さらに、かご１９の下側面には、昇降路１７内における各階のエレベータホールの床位置近傍に形成された所定厚みを有した検出板２９に接触可能である３個の接触レバーを有した着床検出器３０が取付けられている。この着床検出器３０は、図５に示すように、上下方向に配列された３個の接触レバー３０ａ、３０ｂ、３０ｃと、この接触レバー３０ａ、３０ｂ、３０ｃが傾斜した際にこれら接触レバー３０ａ、３０ｂ、３０ｃに接触する３個の接点３０ｄ、３０ｅ、３０ｆと、アンド回路３０ｇとで構成されている。
【００２３】
そして、図４（ｂ）に示すように、かご１９の扉２２が各階のエレベータホールの扉２６に正確に対向して、３個の接触レバー３０ａ、３０ｂ、３０ｃ全部が検出板２９に接触して傾斜すると、接触レバー３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、各３０ｄ、３０ｅ、３０ｆを介して＋Ｖの電圧がアンド回路３０ｇへ印加されるので、アンド回路３０ｇが成立して、Ｈ（ハイ）レベルの着床検知信号ｃが出力される。
【００２４】
逆に、図４（ａ）に示すように、かご１９の扉２２が各階のエレベータホールの扉２６に正確に対向していない状態においては、３個の接触レバー３０ａ、３０ｂ、３０ｃのうちの少なくとも１個の接触レバー３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、検出板２９に接触していないので、アンド回路３０ｄは成立しなくて、Ｈ（ハイ）レベルの着床検知信号ｃは出力されない。
【００２５】
巻上機１８には、三相交流電動機が組込まれており、この三相交流電動機は、外部の商用交流電源３１から供給される電力を用いた駆動回路３２にて回転制御される。
【００２６】
通常運転制御部３３は、地震発生状態でない通常状態において、呼び登録部２８に一時記憶されている各階を指定した各かご呼びと各乗場呼びと現在のかご位置とから、かご１９の次の移動階を算出して駆動回路３２に指示する。駆動回路３２は巻上機１８を駆動して、かご１９を目的階へ移動させる。駆動回路３２は、着床検知信号ｃを用いて、かご１９を目的階に正確に着床させる。
【００２７】
一方、建屋におけるエレベータの昇降路１７の上側の機械室に設置されたＳ波検知器４ｂから出力されたＳ波信号はＳ波判定部３４ｂへ送出される。Ｓ波判定部３４ｂは、Ｓ波（本震）信号のレベルＬが例えば震度４等に対応する一定レベルＬS（加速度レベルで１５０ガル）を超えると、Ｓ波検知信号ｄを生成し、地震時管制運転実行部３５、タイマ回路３６及び再起動部３７へ送出する。
【００２８】
また、建屋におけるエレベータの昇降路１７内のピットに設置されたＰ波検知器４ａから出力されたＰ波信号はＰ波判定部３４ａへ送出される。Ｐ波判定部３４ａは、Ｐ波信号のレベルＬがＳ波信号における一定レベルＬSに対応する規定レベルＬPを超えると、Ｐ波検知信号ｂを生成し、地震時管制運転実行部３５へ送出する。すなわち、この規定レベルＬPはこのＰ波（初期微動）に続くＳ波（本震）にて、加速度レベルで１５０ガルを超える振動が生じると仮定した信号レベルである。
【００２９】
地震時管制運転実行部３５は、地震発生時に、Ｐ波検知信号ｂが入力すると、即座に、地震時管制運転を実行する。すなわち、現在のエレベータ２のかご１９の現在位置から最寄階を検出して、かご１９をその最寄り階に着床させる。なお、かご１９がその最寄り階に本当に着床したことを、着床検出器３０から出力されるＨ（ハイ）レベルの着床検知信号ｃで確認する。その後、かご１９の扉２２及び対向する階の扉２６を開放して、かご１９内の利用者をかご１９外へ避難させる。
【００３０】
さらに、地震時管制運転実行部３５は、例えば、Ｐ波信号のレベルが前述した規定レベルＬPに達しないのでＰ波検知信号ｂが入力されずに、次のＳ波信号が一定レベルＬSに達してＳ波検知信号ｄが入力されると、すなわち、地震発生時にＳ波検知信号ｄのみが入力されると、駆動回路３２へエレベータのかご１９の停止を指令して、かご１９を緊急停止（一時停止）する。そして、駆動回路３２に組込まれた各種の安全回路のチェックを含む自己診断を実行する。自己診断結果が良好な時、リスタート運転を実行する。
【００３１】
すなわち、現在のエレベータ２のかご１９の現在位置から最寄階を検出して、かご１９を再起動して、最寄り階に着床させる。なお、かご１９がその最寄り階に本当に着床したことを、着床検出器３０から出力されるＨ（ハイ）レベルの着床検知信号ｃで確認する。その後、かご１９の扉２２及び対向する階の扉２６を開放して、かご１９内の利用者をかご１９外へ避難させる。地震時管制運転実行部３５はリスタート運転を終了すると、猶予時間カウンタ３８へ終了信号ｅを送出する。
【００３２】
かご１９の下側面に取付られた着床検出器３０から出力されるＨ（ハイ）レベルの着床検知信号ｃは地震時管制運転実行部３５の他に、タイマ回路３６に入力される。タイマ回路３６は、図８、図９に示すように、Ｓ波検知信号ｄが入力した時刻ｔ1からの経過時間ＴSを計時し、経過時間ＴSが、次の着床検知信号ｃが入力する前に、予め定められた所定時間Ｔmaxを計時すると、地震検知信号送信部３９へタイムアップ信号ｇを送出する。地震検知信号送信部３９は地震検知信号ｉを監視端末３、通信回線８を介して、監視センター６の監視装置７へ送信する。
【００３３】
前記所定時間Ｔmaxは、図８、図９に示すように、地震振動ａにおける一定レベル以上のＳ波が発生して、Ｓ波検知信号ｄが出力された時刻ｔ1からかご１９が最寄り階に時刻ｔ3で着床して着床検知信号ｃが出力されるまでの時間Ｔ1（＝ｔ3―ｔ1）より長く設定する必要がある。正常なエレベータ２においては、移動中のかご１９が最寄り階に着床するに要する時間は２〜３秒であるので、前記所定時間Ｔmaxは６〜８秒に設定されている。
【００３４】
猶予時間カウンタ３８は、図８に示すように、地震時管制運転実行部３５からリスタート運転の終了を示す終了信号ｅが時刻ｔ4にて入力すると、予め定められた猶予時間ＴY経過後に、Ｓ波判定部３４ｂから出力されているＳ波検知信号ｄをクリアすると共に、再起動部３７を起動する。
【００３５】
再起動部３７は、Ｓ波検知信号ｄをクリアした後に、Ｓ波判定部３４ｂからＳ波検知信号ｄが再度出力されていないことを確認すると、通常運転制御部３３を起動して、地震発生以前の通常運転モードに復帰させる。
【００３６】
このように構成されたエレベータの運転制御装置における地震監視処理動作を図６、図７の流れ図を用いて説明する。Ｐ波判定部３４ａからのＰ波検知信号ｂが出力されない状態で（ステップＳ１）、Ｓ波判定部３４ｂが一定レベルＬS以上のＳ波を検出して、Ｓ波検知信号ｄが出力されると（Ｓ２）、タイマ回路３６において経過時間ＴSの計時を開始する（Ｓ３）。さらに、エレベータのかご１９を緊急停止して（Ｓ４）、かご１９に対する駆動回路３２の安全運転の自己診断を実施する（Ｓ５）。
【００３７】
自己診断結果が良好な場合に（Ｓ６）、地震時管制運転実行部３５がリスタート運転を開始する（Ｓ７）。先ず、呼び登録部２８に未実行の呼び登録があれば（Ｓ８）、その呼び登録を解除する（Ｓ９）。次に、かご１９が停止直前において移動中であったか否かを調べて、移動中の場合は（Ｓ１０）、現在のかご位置から最寄り階を検出する（Ｓ１１）。そして、この最寄り階への移動指示を駆動回路３２へ送出して、かご１９を最寄り階方向へ移動させる（Ｓ１２）。
【００３８】
かご１９の下側面に取付られた着床検出器３０からＨ（ハイ）レベルの着床検知信号ｃが出力されていない場合、かご１９が指定された最寄り階にまだ着床していないので（Ｓ１３）、タイマ回路３６にて計時されている経過時間ＴSが所定時間Ｔmaxに達したか否かを判定する（Ｓ１４）。
【００３９】
経過時間ＴSが所定時間Ｔmaxに達するまでに、かご１９が指定された最寄り階への着床が検出されると（Ｓ１３）、タイマ回路３６にて計時されている経過時間ＴSをクリアして、計時動作を停止する（Ｓ１５）。
【００４０】
次に、地震発生とかご１９外への避難指示のアナウンスを行い、かご１９内の利用者がかご１９からこの最寄り階のエレベータホールへ待避するのに必要な一定時間だけ扉２２、２６を開放したのち（Ｓ１６）、扉２２、２６を閉じる（Ｓ１７）。そして、かご１９を最寄り階に停止させた状態で、エレベータ２を休止させる（Ｓ１８）。さらに、Ｓ波判定部３４ｂから出力されているＳ波検知信号ｄを一旦クリアして、新規のＳ波検知信号ｄの出力待ち状態とする。
【００４１】
以上のリスタート運転が終了すると、Ｓ１９〜Ｓ２３において、エレベータに対する再起動処理を実施する。終了信号ｅが余裕時間カウンタ３８へ送出される。先ず、試行回数Ｎを初期値（Ｎ＝１）に設定する（Ｓ１９）。余裕時間カウンタ３８に設定されている猶予時間ＴYが経過すると（Ｓ２０）、Ｓ波判定部３４ｂから新たなＳ波検知信号ｄが出力されたか否かを調べて（Ｓ２１）、新たなＳ波検知信号ｄが出力されていなければ（Ｓ２２）、通常運転制御部３３を起動して、エレベータ２の再起動を行う（Ｓ２３）。
【００４２】
Ｓ波判定部３４ｂから新たなＳ波検知信号ｄが出力された場合は（Ｓ２２）、試行回数Ｎを更新（Ｎ＝Ｎ＋１）し（Ｓ２４）、更新後の試行回数Ｎが予め設定された規定回数ＮSに達していなければ（Ｓ２５）、Ｓ２０に戻り、再度猶予時間ＴYの経過を待って、再度新たなＳ波検知信号ｄが出力されたか否かを調べる。
【００４３】
規定回数ＮSのＳ波検知信号ｄの出力チェックを実施しても、Ｓ波検知信号ｄの出力が継続している場合は（Ｓ２５）、まだ、地震が継続しているので、監視センター６へ地震検知信号を送信する（Ｓ２６）。そして、エレベータ２に対する運転停止処理を実施する（Ｓ２７）。
【００４４】
さらに、図６のＳ１３、Ｓ１４にて、経過時間ＴSが所定時間Ｔmaxに達するまでに、かご１９が指定された最寄り階への着床が検出されない場合には、地震に起因して、巻上機１８や昇降路１７に設けられたかご１９に対するガイドレール等の機械系に何らかの支障が生じたと判断して、地震検知信号送信部３９へタイムアップ信号ｇを送出する。そして、タイマ回路３６にて計時されている経過時間ＴSをクリアして、計時動作を停止する（Ｓ２８）。その後、上記地震検知信号ｉを監視端末３、通信回線８を介して、監視センター６の監視装置７へ送信する（Ｓ２９）。最後に、エレベータ２に対する運転停止処理を実施する（Ｓ３０）。
【００４５】
なお、Ｓ１にて、Ｐ波検知信号ｂが入力されると、エレベータ２を緊急停止させることなく、地震時管制運転を実行（Ｓ３１）したのち、Ｓ１８へ進む。
【００４６】
図８は、地震発生時において、Ｐ波検知信号ｂが出力されずに、Ｓ波検知信号ｄが出力され、かつ、地震時管制運転実行部３５が、リスタート運転を正常に終了できた状態時における実施形態のエレベータの運転制御装置における動作を示すタイムチャートである。
【００４７】
時刻ｔ1にて、Ｐ波判定部３４ａから規定レベルＬPのＰ波検知信号ｂが出力されない状態において、Ｓ波判定部３４ｂが一定レベルＬＳ以上のＳ波を検出して、Ｓ波検知信号ｄが出力されると、タイマ回路３６が経過時間ＴSの計時fを開始する。さらに、時刻ｔ1にて、エレベータ２のかご１９が停止ｉし、自己診断ｏが実施される。時刻ｔ2にて正常な自己診断結果が得られると、地震時管制運転実行部３５にてリスタート運転ｈが開始する。
【００４８】
タイマ回路３６の経過時間ＴSが所定時間Ｔmaxに達していなくて、かつＳ波検知信号ｄが入力した時刻ｔ1から時間Ｔ1経過した時刻ｔ3にて、着床検知信号ｃが地震時管制運転実行部３５及びタイマ回路３６に入力すると、タイマ回路３６の経過時間ＴSがクリアされ、経過時間ＴSの計時fが停止する。着床検知信号ｃの入力を受けて、時刻ｔ4にて、リスタートｈが正常終了する。
【００４９】
時刻ｔ4にて、リスタート運転ｈが終了すると、終了信号ｅが出力され、エレベータ２は運転停止状態ｉになる。同時に、Ｓ波判定部３４から出力されているＳ波検知信号ｄが一旦クリアされ、新規のＳ波検知信号ｄの出力待ち状態となる。さらに、時刻ｔ4にて、猶予時間カウンタ３８が起動して、猶予時間ＴYの計時ｋが開始する。
【００５０】
時刻ｔ5にて、猶予時間ＴYの計時ｋが終了すると、再起動部３７が動作状態ｍになり、Ｓ波判定部３４ｂから新たなＳ波検知信号ｄが出力されていないことを確認すると、時刻ｔ6にて、運転制御部３３が起動され、エレベータ２の運転停止状態ｉは解除され、地震発生前の状態に復旧する。
【００５１】
図９は、地震発生時において、Ｐ波検知信号ｂが出力されずに、Ｓ波検知信号ｄが出力され、かつ、地震時管制運転実行部３５が、かご１９が最寄り階に着床できなかったことに起因して、リスタート運転を正常に終了できなかった状態時における実施形態のエレベータの運転制御装置における動作を示すタイムチャートである。
【００５２】
時刻ｔ1にて、Ｐ波判定部３４ａから規定レベルＬPのＰ波検知信号ｂが出力されない状態において、Ｓ波判定部３４が一定レベルＬＳ以上のＳ波を検出して、Ｓ波検知信号ｄが出力されると、タイマ回路３６が経過時間ＴSの計時fを開始する。さらに、時刻ｔ1にて、エレベータ２のかご１９が停止ｉし、自己診断ｏが実施される。時刻ｔ2にて、正常な自己診断結果がえられると、地震管制運転実行部３５にて、リスタート運転が開始する。
【００５３】
しかし、Ｓ波検知信号ｄが入力した時刻ｔ1から時間Ｔ1経過した、予定の時刻ｔ3になっても、かご１９の最寄り階に対する着床検知信号ｃが出力されずに、タイマ回路３６の経過時間ＴSが時刻ｔ7にて、所定時間Ｔmaxに達すると、タイマ回路３６からタイムアップ信号ｇが地震時管制運転実行部３５及び地震検知信号送信部３９へ送出される。
【００５４】
その結果、時刻ｔ7にて、リスタート運転ｈが正常終了前に強制終了する。さらに、タイマ回路３６にて計時されている経過時間ＴSがクリアされ、計時ｆが停止する。また、時刻ｔ7にて、地震検知信号ｊが監視端末３、通信回線８を介して、監視センター６の監視装置７へ送信される。また、時刻ｔ7にて、エレベータ２は運転停止状態ｉになる。
【００５５】
監視センター６のオペレータ９は、表示器１４に表示されたエレベータ２を指定した地震検知号信号を確認すると、操作部１５を操作して、移動体通信回線１０又はインターネット１１を介して、保守管理会社の保守員１２が所持する携帯電話１３に地震検知号の送信元のエレベータ２へ赴いてエレベータ２に対する点検指示を送る。
【００５６】
保守員１２は、監視センター６のオペレータ９にて指定されたエレベータ２へ赴いて、時刻ｔ8にて運転停止状態のエレベータ２の点検及び修理ｎを行い、時刻ｔ9にて点検及び修理ｎが終了すると、保守員１２は、手動でタイマ回路３６の経過時間ＴSをクリアし、経過時間ＴSの計時fを停止させる。さらに、保守員１２は、手動でエレベータ２を再起動することにより、時刻ｔ9にて、エレベータ２の運転停止状態ｉが解除され、地震発生前の状態に復旧する。
【００５７】
このように構成されたエレベータの運転監視装置においては、Ｐ波検知信号ｂが出力されずに、Ｓ波検知信号ｄが出力された状態において、エレベータが一旦停止され、自己診断が実施され、その後、リスタート運転が実施され、このリスタート運転において、かご１９が最寄り階に正常に着床すれば、かご内の利用者はかご外に待避できるものと推定して、監視センター５に対する発報を実施せずに、通常運転モードに自動復帰する。
【００５８】
一方、逆に、リスタート運転が正常に終了しなかった場合や、リスタート運転自体が実施できなかった場合においては、エレベータ２のかご１９が最寄り階に着床したことを着床検出器３０で検出できない。この場合、かご内の利用者が閉じ込め状態となっている可能性が高いと推定されるので、地震検知信号が監視センター６へ送信され、保守員１２による利用者の救出および当該エレベータの点検及び復旧が実施される。
【００５９】
このように、多数のエレベータ２が設置されている都市に一定レベルを超える地震が発生した場合、地震に遭遇した多数のエレベータのうち、リスタート運転が正常に終了しなかったエレベータ２のみ、保守員１２によるエレベータの点検及び復旧を優先的に実施している。
【００６０】
また、エレベータの利用者の安全性を十分確保した状態で、地震発生における監視センターにおける処理負担が軽減でき、結果として、エレベータの利用者及びエレベータの管理者に対するサービスを向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態に係わるエレベータの運転制御装置が組込まれたエレベータと監視センターとの関係を示す模式図
【図２】地震振動と地震計との関係を示す図
【図３】同実施形態のエレベータの運転制御装置が組込まれたエレベータの全体構成を示す図
【図４】同実施形態のエレベータの運転制御装置に組込まれた着床検出器の動作説明図
【図５】同着床検出器の詳細構成図
【図６】同実施形態のエレベータの運転制御装置における地震監視処理動作を示す流れ図
【図７】同じく同実施形態のエレベータの運転制御装置における地震監視処理動作を示す流れ図
【図８】同実施形態のエレベータの運転制御装置における地震監視処理動作を示すタイムチャート
【図９】同じく同実施形態のエレベータの運転制御装置における地震監視処理動作を示すタイムチャート
【符号の説明】
【００６２】
１…ビル、２…エレベータ、３…監視端末、４ａ…Ｐ波検知器、４ｂ…Ｓ波検知器、６…監視センター、７…監視装置、８…通信回線、１２…保守員、１７…昇降路、１９…かご、２２，２６…扉、２３…かご呼び登録盤、２７…乗場呼び登録盤、２８…呼び登録部、３０…着床検出器、３２…駆動回路、３３…通常運転制御部、３４…Ｓ波判定部、３５…地震時管制運転実行部、３６…タイマ回路、３７…再起動部、３８…猶予時間カウンタ、３９…地震検知信号送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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