(57)【要約】【課題】ボリューム作成にかかる管理者の負担を軽減する。【解決手段】各ヒントに対するヒント値として評価ヒント値および性能ヒント値を採用する。評価ヒント値は、ボリュームを割当てる業務サーバ１の業務用途等を考慮して管理者が決定する。性能ヒント値は、ストレージシステム３に作成するボリュームの性能、構成を決定するのに使用される。管理サーバ２は、ストレージシステム３毎に、ハードウエア構成を考慮して定められた評価ヒント値と性能ヒント値との対応関係を示す変換テーブルを有する。管理サーバ２は、管理者が指定した評価ヒント値を、ボリュームを作成しようとしているストレージシステム３に対応する変換テーブルを用いて性能ヒント値に変換し、該性能ヒント値に従って当該ストレージシステム３にボリュームを作成する。【選択図】図１
2007072672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト計算機と、前記ホスト計算機にボリュームを提供する少なくとも１台のストレージシステムと、前記ストレージシステムおよび前記ホスト計算機にネットワークを介して接続される管理計算機と、を有する計算機システムであって、
前記ホスト計算機は、
前記管理サーバと接続するための第１の管理用ポートと、
前記ストレージシステムと接続するための第１のストレージ用ポートと、
第１のプロセッサと、
第１のメモリと、を有し、
前記第１のプロセッサは、
評価ヒント値およびストレージシステムの指定を含む第１のボリューム作成要求を、前記第１の管理用ポートを介して前記管理計算機に送信する処理と、
前記第１の管理用ポートを介して前記管理計算機より受信したパスに従い、前記第１のストレージ用ポートを介してボリュームにアクセスする処理と、を行い、
前記管理計算機は、
前記ネットワークに接続される第２の管理用ポートと、
第２のプロセッサと、
第２のメモリと、を有し、
前記第２のメモリは、
前記ストレージシステム毎に、評価ヒント値と性能ヒント値との対応関係を示すシステム別変換テーブルを保持しており、
前記第２のプロセッサは、
前記第２の管理用ポートを介して前記ホスト計算機より受信した第１のボリューム作成要求で指定されているストレージシステムに対応する前記システム別変換テーブルを用いて、当該第１のボリューム作成要求に含まれている評価ヒント値を、当該評価ヒント値に対応する性能ヒント値に変換する処理と、
前記変換された性能ヒント値を含む第２のボリューム作成要求を、前記第２の管理用ポートを介して、前記第１のボリューム作成要求で指定されているストレージシステムに送信する処理と、
前記第１のボリューム作成要求で指定されているストレージシステムに作成されたボリュームと前記第１のボリューム作成要求を送信した前記ホスト計算機との間のパスを、前記第２の管理用ポートを介して当該ホスト計算機に送信する処理と、を行い、
前記ストレージシステムは、
前記ホスト計算機と接続するための第２のストレージ用ポートと、
前記管理計算機と接続するための第３の管理用ポートと、
第３のＣＰＵと、
第３のメモリと、を有し、
前記第３のメモリは、
性能ヒント値とボリューム構成との対応関係を示すヒント・構成対応テーブルを保持しており、
前記第３のＣＰＵは、
前記ヒント・構成対応テーブルを用いて、前記第３の管理用ポートを介して前記管理計算機から受信した第２のボリューム作成要求に含まれている性能ヒント値に対応するボリューム構成を特定し、特性したボリューム構成を持つボリュームを作成する処理と、
前記第２のストレージ用ポートを介して、前記作成したボリュームへの前記ホスト計算機からのアクセスを受け付ける処理と、を行うこと
を特徴とする計算機システム。
【請求項２】
請求項１に記載の計算機システムであって、
前記第１のプロセッサは、
前記第１の管理用ポートを介して前記管理計算機に、前記ホスト計算機が行う業務処理の業務用途を含むホスト構成情報を送信する処理をさらに行い、
前記第２のメモリは、
前記業務処理の用途毎に、評価ヒント値と中間ヒント値との対応関係を示す用途別変換テーブルをさらに保持しており、
前記第２のプロセッサは、
前記評価ヒント値を性能ヒント値に変換する処理において、前記第２の管理用ポートを介して前記ホスト計算機より受信したホスト構成情報に含まれている業務用途に対応する前記用途別変換テーブルを用いて、前記第１のボリューム作成要求に含まれている評価ヒント値を中間ヒント値に変換し、それから、前記第１のボリューム作成要求で指定されているストレージシステムに対応する前記システム別変換テーブルを用いて、前記中間ヒント値を当該中間ヒント値と同じ値を持つ評価ヒント値に対応する性能ヒント値に変換すること
を特徴とする計算機システム。
【請求項３】
請求項２に記載の計算機システムであって、
前記ホスト構成情報は、
前記ホスト計算機の性能に関する情報を含んでおり、
前記第２のメモリは、
前記ストレージシステム毎に、性能ヒント値と当該性能ヒント値に基づいて作成されるボリュームの性能との対応関係を示すヒント・性能対応テーブルをさらに保持しており、
前記第２のプロセッサは、
前記第１のボリューム作成要求で指定されているストレージシステムに対応する前記ヒント・性能対応テーブルを用いて、前記第１のボリューム作成要求に含まれている評価ヒント値から求めた性能ヒント値に対応するボリュームの性能を特定し、該特定したボリュームの性能が、前記ホスト構成情報に含まれている前記ホスト計算機の性能よりも高い場合に、作成するボリュームの性能がより低くなるように前記性能ヒント値を変更する処理をさらに行うこと
を特徴とする計算機システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の計算機システムであって、
前記ホスト構成情報は、
前記ホスト計算機が採用する冗長構成に関する情報を含んであり、
前記第２のメモリは、
前記ホスト計算機が採用する冗長構成毎に中間ヒント値と補正ヒント値との対応関係を示す構成別変換テーブルをさらに保持しており、
前記第２のプロセッサは、
前記評価ヒント値を性能ヒント値に変換する処理において、前記第１のボリューム作成要求に含まれている評価ヒント値から求めた中間ヒント値を、前記構成別変換テーブルの前記ホスト構成情報に含まれている冗長構成に対応する当該中間ヒント値の補正ヒント値に変更し、それから該変更された中間ヒント値を性能ヒント値に変換すること
を特徴とする計算機システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の計算機システムであって、
前記第１のプロセッサは、
前記管理計算機に送信する処理において、評価ヒント値およびストレージシステムの指定を含む第１のボリューム作成要求に代えて、評価ヒント値を含み、ストレージシステムの指定は含まない第１のボリューム作成要求を、前記第１の管理用ポートを介して前記管理計算機に送信し、
前記第２のプロセッサは、
前記ストレージシステム各々の状態を管理し、前記第２の管理用ポートを介して前記ホスト計算機より第１のボリューム作成要求を受信した場合に、前記ストレージシステム各々の状態に基づいてボリューム作成先のストレージシステムを決定し、これを前記第１のボリューム作成要求で指定されているストレージシステムとする処理をさらに行うこと
を特徴とする計算機システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の計算機システムであって、
前記ホスト計算機は、
入力装置をさらに有し、
前記第１のプロセッサは、
前記入力装置に入力されたボリュームの作成指針を表す情報を評価ヒント値に変換する処理さらに行うこと
を特徴とする計算機システム。
【請求項７】
少なくとも１台のストレージシステムにボリュームを作成し、該ボリュームをホスト計算機に割当てる管理計算機であって、
前記ホスト計算機および前記ストレージシステムに接続されるネットワークに接続可能なネットワークインターフェースと、
前記ネットワークインターフェースに接続されるプロセッサと、
前記プロセッサに接続されるメモリと、を有し、
前記メモリは、
前記ストレージシステム毎に、評価ヒント値と性能ヒント値との対応関係を示すシステム別変換テーブルを保持しており、
前記プロセッサは、
前記ネットワークインターフェースを介して前記ホスト計算機より受信した第１のボリューム作成要求でボリューム作成先に指定されているストレージシステムに対応する前記システム別変換テーブルを用いて、当該第１のボリューム作成要求に含まれている評価ヒント値を、当該評価ヒント値に対応する性能ヒント値に変換する処理と、
前記変換された性能ヒント値を含む第２のボリューム作成要求を、前記ネットワークインターフェースを介して、前記第１のボリューム作成要求でボリューム作成先に指定されているストレージシステムに送信する処理と、
前記第１のボリューム作成要求でボリューム作成先に指定されているストレージシステムに作成されたボリュームと、前記第１のボリューム作成要求を送信した前記ホスト計算機との間のパスを、前記ネットワークインターフェースを介して当該ホスト計算機に送信する処理と、を行うこと
を特徴とする管理計算機。
【請求項８】
請求項７に記載の管理計算機であって、
前記メモリは、
前記ホスト計算機が行う業務処理の用途毎に、評価ヒント値と中間ヒント値との対応関係を示す用途別変換テーブルをさらに保持しており、
前記プロセッサは、
前記評価ヒント値を性能ヒント値に変換する処理において、前記ネットワークインターフェースを介して前記ホスト計算機より受信したホスト構成情報に含まれている業務用途に対応する前記用途別変換テーブルを用いて、前記第１のボリューム作成要求に含まれている評価ヒント値を中間ヒント値に変換し、それから、前記第１のボリューム作成要求でボリューム作成先に指定されているストレージシステムに対応する前記システム別変換テーブルを用いて、前記中間ヒント値を当該中間ヒント値と同じ値を持つ評価ヒント値に対応する性能ヒント値に変換すること
を特徴とする管理計算機。
【請求項９】
請求項８に記載の管理計算機であって、
前記メモリは、
前記ストレージシステム毎に、性能ヒント値と当該性能ヒント値に基づいて作成されるボリュームの性能との対応関係を示すヒント・性能対応テーブルをさらに保持しており、
前記プロセッサは、
前記第１のボリューム作成要求でボリューム作成先に指定されているストレージシステムに対応する前記ヒント・性能対応テーブルを用いて、前記第１のボリューム作成要求に含まれている評価ヒント値から求めた性能ヒント値に対応するボリュームの性能を特定し、該特定したボリュームの性能が、前記ホスト構成情報に含まれているホスト計算機の性能よりも高い場合に、作成するボリュームの性能がより低くなるように前記性能ヒント値を変更する処理をさらに行うこと
を特徴とする管理計算機。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の管理計算機であって、
前記メモリは、
前記ホスト計算機が採用する冗長構成毎に中間ヒント値と補正ヒント値との対応関係を示す構成別変換テーブルをさらに保持しており、
前記プロセッサは、
前記評価ヒント値を性能ヒント値に変換する処理において、前記第１のボリューム作成要求に含まれている評価ヒント値から求めた中間ヒント値を、前記構成別変換テーブルの前記ホスト構成情報に含まれているホスト計算機の冗長構成に対応する当該中間ヒント値の補正ヒント値に変更し、それから該変更された中間ヒント値を性能ヒント値に変換すること
を特徴とする管理計算機。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の管理計算機であって、
前記プロセッサは、
前記ストレージシステム各々の状態を管理し、前記ネットワークインターフェースを介して前記ホスト計算機より第１のボリューム作成要求を受信した場合に、前記ストレージシステム各々の状態に基づいてボリューム作成先のストレージシステムを決定し、これを前記第１のボリューム作成要求で指定されているストレージシステムとする処理をさらに行うこと
を特徴とする管理計算機。
【請求項１２】
ホスト計算機と、前記ホスト計算機にボリュームを提供する少なくとも１台のストレージシステムとにネットワークを介して接続される管理計算機が、前記ストレージシステムにボリュームを作成し、該ボリュームをホスト計算機に割当てる記憶領域の割当て方法であって、
前記管理計算機は、
前記ストレージシステム毎に、評価ヒント値と性能ヒント値との対応関係を示すシステム別変換テーブルを保持し、
前記ホスト計算機より受信した第１のボリューム作成要求でボリューム作成先に指定されているストレージシステムに対応する前記システム別変換テーブルを用いて、当該第１のボリューム作成要求に含まれている評価ヒント値を、当該評価ヒント値に対応する性能ヒント値に変換し、
前記変換された性能ヒント値を含む第２のボリューム作成要求を、前記第１のボリューム作成要求でボリューム作成先に指定されているストレージシステムに送信し、
前記第１のボリューム作成要求でボリューム作成先に指定されているストレージシステムに作成されたボリュームと、前記第１のボリューム作成要求を送信した前記ホスト計算機との間のパスを、当該ホスト計算機に送信すること
を特徴とする記憶領域の割当て方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の記憶領域の割当て方法であって、
前記管理計算機は、
前記ホスト計算機が行う業務処理の用途毎に、評価ヒント値と中間ヒント値との対応関係を示す用途別変換テーブルをさらに保持し、
前記評価ヒント値を性能ヒント値に変換する処理において、前記ネットワークを介して前記ホスト計算機より受信したホスト構成情報に含まれている業務用途に対応する前記用途別変換テーブルを用いて、前記第１のボリューム作成要求に含まれている評価ヒント値を中間ヒント値に変換し、それから、前記第１のボリューム作成要求でボリューム作成先に指定されているストレージシステムに対応する前記システム別変換テーブルを用いて、前記中間ヒント値を当該中間ヒント値と同じ値を持つ評価ヒント値に対応する性能ヒント値に変換すること
を特徴とする記憶領域の割当て方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の記憶領域の割当て方法であって、
前記管理計算機は、
前記ストレージシステム毎に、性能ヒント値と当該性能ヒント値に基づいて作成されるボリュームの性能との対応関係を示すヒント・性能対応テーブルをさらに保持し、
前記第１のボリューム作成要求でボリューム作成先に指定されているストレージシステムに対応する前記ヒント・性能対応テーブルを用いて、前記第１のボリューム作成要求に含まれている評価ヒント値から求めた性能ヒント値に対応するボリュームの性能を特定し、該特定したボリュームの性能が、前記ホスト構成情報に含まれているホスト計算機の性能よりも高い場合に、作成するボリュームの性能がより低くなるように前記性能ヒント値を変更すること
を特徴とする記憶領域の割当て方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の記憶領域の割当て方法であって、
前記管理計算機は、
前記ホスト計算機が採用する冗長構成毎に中間ヒント値と補正ヒント値との対応関係を示す構成別変換テーブルをさらに保持し、
前記評価ヒント値を性能ヒント値に変換する処理において、前記第１のボリューム作成要求に含まれている評価ヒント値から求めた中間ヒント値を、前記構成別変換テーブルの前記ホスト構成情報に含まれているホスト計算機の冗長構成に対応する当該中間ヒント値の補正ヒント値に変更し、それから該変更された中間ヒント値を性能ヒント値に変換すること
を特徴とする記憶領域の割当て方法。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の記憶領域の割当て方法であって、
前記管理計算機は、
前記ストレージシステム各々の状態を管理し、前記ネットワークを介して前記ホスト計算機より第１のボリューム作成要求を受信した場合に、前記ストレージシステム各々の状態に基づいてボリューム作成先のストレージシステムを決定し、これを前記第１のボリューム作成要求で指定されているストレージシステムとすること
を特徴とする記憶領域の割当て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージシステムにおける記憶領域の割当制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＤＭＴＦ（Distributed Management Task Force）が策定したＣＩＭ（Common Information Model）で定義されたインターフェースを用いて、ホストにストレージシステムのボリュームを割当てる技術が開示されている。特許文献１において、管理計算機は、ＧＵＩを介して管理者から、作成するボリュームに適用するヒントのヒント値を受け付ける。ここで、「ヒント」は、ＣＩＭで定義されたボリュームの作成指針である。データアベラビリティ（Data Availability）、アクセスランダムネス（Access Randomness）、アクセスディレクション（Access Direction）、アクセスサイズ（Access Size）、アクセスレイテンシ（Access Latency）、アクセス帯域（Access Bandwidth）、ストレージコスト（Storage Cost）、および、ストレージ効率（Storage Efficiency）の計８種類のヒントがある。管理計算機は、管理者から受け付けたヒントのヒント値に応じたボリュームをストレージシステムに作成し、これを該管理者が指定するホストに割当てる。例えば、管理者から受け付けた「データアベラビリティ」のヒント値（例えば０から９までの１０段階で表現される）に応じた可用性を持つＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Inexpensive Disks）レベルを採用してボリュームを作成し、これを該管理者が指定するホストに割当てる。
【０００３】
ヒントを用いることで、作成するボリュームを抽象的に指定することが可能となり、また、ストレージシステムのハードウエア構成がベンダによって異なっている場合でも、統一的なフォーマットでボリュームの作成を要求することが可能となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５-２５４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、特許文献１に記載の技術では、ヒントを用いることで、ストレージシステムのハードウエア構成がベンダによって異なっている場合でも、統一的なフォーマットでボリュームの作成を要求することが可能となる。
【０００６】
しかし、ストレージシステムのハードウエア構成がベンダによって異なっている場合、同じヒントのヒント値であっても、ストレージシステムに作成されるボリュームの性能、構成が異なる場合がある。例えば、管理者が、ベンダＡのストレージシステムＳ１およびベンダＢのストレージシステムＳ２のそれぞれに、同じ「データアベラビリティ」のヒント値を指定して、管理計算機にボリュームを作成させた場合を考える。この場合、ストレージシステムＳ１にはＲＡＩＤ５で構成されたボリュームが作成され、ストレージシステムＳ２にはリモートコピーが適用されたボリュームが作成される可能性がある。
【０００７】
このため、管理者は、それぞれのヒント値が表す意味（当該ヒント値に基づいて作成されるストレージの性能、構成）を、ストレージシステム毎に予め把握しておく必要がある。そして、各ストレージシステムにおけるヒント値が表す意味に基づいて、ホストの業務用途に使用可能なボリュームを作成できるストレージシステムを特定し、当該ストレージシステムに当該使用可能なボリュームを作成するためのヒント値を決定しなければならない。この管理者の負担はストレージシステムのベンダ数が増えるにつれて大きくなる。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、ボリューム作成にかかる管理者の負担を軽減することのできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明では、各ヒントに対するヒント値として評価ヒント値および性能ヒント値を採用する。評価ヒント値は、ボリュームを割当てるホストの業務用途等を考慮して管理者が決定する。性能ヒント値は、ストレージシステムに作成するボリュームの性能、構成を決定するのに使用される。また、管理計算機は、ストレージシステム毎に、当該ストレージシステムのハードウエア構成を考慮して定められた評価ヒント値と性能ヒント値との対応関係を示す変換テーブルを予め用意しておく。そして、管理計算機は、管理者が指定した評価ヒント値を、ボリュームを作成しようとしているストレージシステムに対応する変換テーブルを用いて性能ヒント値に変換し、該性能ヒント値に従って当該ストレージシステムにボリュームを作成する。
【００１０】
例えば本発明の一態様は、ホスト計算機と、前記ホスト計算機にボリュームを提供する少なくとも１台のストレージシステムと、前記ストレージシステムおよび前記ホスト計算機にネットワークを介して接続される管理計算機と、を有する計算機システムであって、
前記ホスト計算機は、
前記管理サーバと接続するための第１の管理用ポートと、
前記ストレージシステムと接続するための第１のストレージ用ポートと、
第１のプロセッサと、
第１のメモリと、を有し、
前記第１のプロセッサは、
評価ヒント値およびストレージシステムの指定を含む第１のボリューム作成要求を、前記第１の管理用ポートを介して前記管理計算機に送信する処理と、
前記第１の管理用ポートを介して前記管理計算機より受信したパスに従い、前記第１のストレージ用ポートを介してボリュームにアクセスする処理と、を行い、
前記管理計算機は、
前記ネットワークに接続される第２の管理用ポートと、
第２のプロセッサと、
第２のメモリと、を有し、
前記第２のメモリは、
前記ストレージシステム毎に、評価ヒント値と性能ヒント値との対応関係を示すシステム別変換テーブルを保持しており、
前記第２のプロセッサは、
前記第２の管理用ポートを介して前記ホスト計算機より受信した第１のボリューム作成要求で指定されているストレージシステムに対応する前記システム別変換テーブルを用いて、当該第１のボリューム作成要求に含まれている評価ヒント値を、当該評価ヒント値に対応する性能ヒント値に変換する処理と、
前記変換された性能ヒント値を含む第２のボリューム作成要求を、前記第２の管理用ポートを介して、前記第１のボリューム作成要求で指定されているストレージシステムに送信する処理と、
前記第１のボリューム作成要求で指定されているストレージシステムに作成されたボリュームと前記第１のボリューム作成要求を送信した前記ホスト計算機との間のパスを、前記第２の管理用ポートを介して当該ホスト計算機に送信する処理と、を行い、
前記ストレージシステムは、
前記ホスト計算機と接続するための第２のストレージ用ポートと、
前記管理計算機と接続するための第３の管理用ポートと、
第３のＣＰＵと、
第３のメモリと、を有し、
前記第３のメモリは、
性能ヒント値とボリューム構成との対応関係を示すヒント・構成対応テーブルを保持しており、
前記第３のＣＰＵは、
前記ヒント・構成対応テーブルを用いて、前記第３の管理用ポートを介して前記管理計算機から受信した第２のボリューム作成要求に含まれている性能ヒント値に対応するボリューム構成を特定し、特性したボリューム構成を持つボリュームを作成する処理と、
前記第２のストレージ用ポートを介して、前記作成したボリュームへの前記ホスト計算機からのアクセスを受け付ける処理と、を行う。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、管理者は、それぞれの性能ヒント値が表す意味（当該性能ヒント値に基づいて作成されるストレージの性能、構成）を、ストレージシステム毎に予め把握しておく必要がない。したがって、ボリューム作成にかかる管理者の負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
<<第１実施形態>>
本発明の第１実施形態が適用された計算機システムについて図面を参照して説明する。
【００１４】
（１）システム構成
図１は本発明の第１実施形態が適用された計算機システムの概略図である。図示するように、本実施形態の計算機システムは、業務サーバ１と、管理サーバ２と、複数のストレージシステム３と、を有する。なお、図１では、１台の業務サーバ１を示しているが、業務サーバ１の数は複数台でもよい。また、２台のストレージシステム３Ａ、３Ｂを示しているが、ストレージシステムの数は３台以上でもよい。
【００１５】
業務サーバ１および管理サーバ２は、ＬＡＮなどで構築された第１管理用ネットワーク４を介して互いに接続されている。同様に、管理サーバ２およびストレージシステム３Ａ、３Ｂは、ＬＡＮなどで構成された第２管理用ネットワーク５を介して互いに接続されている。そして、業務サーバ１およびストレージシステム３Ａ、３Ｂは、ＳＡＮ（Storage Area Network）などのストレージ用ネットワーク６を介して互いに接続されている。
【００１６】
業務サーバ１は、管理サーバ２に対して自装置の業務処理に用いるボリュームの割当てを要求する。そして、管理サーバ２によって自装置に割当てられたストレージシステム３のボリュームを用いて業務処理を行う。
【００１７】
図２は業務サーバ１の概略図である。図示するように、業務サーバ１は、ＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１のワークエリアとして機能するメモリ１２と、各種プログラムやデータを記憶するＨＤＤ１３と、ディスプレイ１４と、キーボード、マウス等の入力装置１５と、ストレージ用ネットワーク６に接続するためのストレージ用ネットワークＩ／Ｏポート１６と、第１管理用ネットワーク４に接続するための第１管理用ネットワークＩ／Ｏポート１７と、これらの各部１１〜１７を相互接続するためのバス１８と、を有する。ＣＰＵ１１は、ＨＤＤ１３に記憶されているエージェントプログラム１２１、業務アプリケーションプログラム１２２をメモリ１２にロードして実行する。
【００１８】
エージェントプログラム１２１は、ＣＩＭによって定義されたインターフェースを用いて管理サーバ２にボリュームの作成（割当て）を要求するためのプログラムである。このプログラムにより、業務サーバ１はＣＩＭクライアントとして機能する。また、エージェントプログラム１２１は、所定のプロトコル（例えばＳＮＭＰや独自プロトコル）により自装置の構成情報（ハードウエア構成、ソフトウエア構成）を管理サーバ２に通知するためのプログラムである。
【００１９】
業務アプリケーションプログラム１２２は、管理サーバによって自装置に割当てられたストレージシステム３のボリュームを用いて所定の業務処理（業務ＤＢ、アーカイブ等）を行うためのプログラムである。このプログラムにより、業務サーバ１はストレージシステム３のホストとして機能する。
【００２０】
管理サーバ２は、業務サーバ１より受け付けたボリューム作成要求に従ってストレージシステム３にボリュームを作成すると共に、当該ボリュームと業務サーバ１との間のパスを設定する。これにより、業務サーバ１にボリュームを割当てる。
【００２１】
図３は管理サーバ２の概略図である。図示するように、管理サーバ２は、ＣＰＵ２１と、ＣＰＵ２１のワークエリアとして機能するメモリ２２と、各種プログラムやデータを記憶するＨＤＤ２３と、ディスプレイ２４と、キーボード、マウス等の入力装置２５と、第２管理ネットワーク５に接続するための第２管理用ネットワークＩ／Ｏポート２６と、第１管理用ネットワーク４に接続するための第１管理用ネットワークＩ／Ｏポート２７と、これらの各部２１〜２７を相互接続するためのバス２８と、を有する。ＣＰＵ２１は、ＨＤＤ２３に記憶されているＣＩＭＯＭ（CIM Object Manager）２２１、ヒント値変換プログラム２２２、構成情報取得プログラム２２３をメモリ２２にロードして実行する。また、これらのプログラム２２１〜２２３で使用する用途別変換テーブル２２４、システム別変換テーブル２２５、業務サーバ管理テーブル２２６、使用ヒント値管理テーブル２２７、ヒント・性能対応テーブル２２８、および、構成別変換テーブル２２９を、ＨＤＤ１２から読み出してメモリ１３にロードする。なお、ヒント・性能対応テーブル２２８、構成別変換テーブル２２９は、本実施形態の変形例で使用するテーブルである。本実施形態では使用しない。
【００２２】
ＣＩＭＯＭ２２１は、ＣＩＭによって定義されたインターフェースを用いて業務サーバ１よりボリューム作成要求を受け付けるためのプログラムである。このプログラムにより、管理サーバ２は、ＣＩＭサーバとして機能する。また、ＣＩＭＯＭ２１は、管理サーバ２より受け付けたボリューム作成要求に従い、ヒント値変換プログラム２２２、構成情報取得プログラム２２３と連携して、ストレージシステム３にボリュームを作成すると共に、当該ボリュームと業務サーバ１との間のパスを設定する。
【００２３】
ヒント値変換プログラム２２２は、用途別変換テーブル２２４およびシステム別変換テーブル２２５を用いて、業務サーバ１より受け付けたボリューム作成要求に含まれているヒントの評価ヒント値を性能ヒント値に変換する。ここで、評価ヒント値は、業務サーバ１の管理者が当該業務サーバ１の業務用途等を考慮して決定するヒント値である。一方、性能ヒント値は、ストレージシステム３に作成するボリュームの性能、構成を決定するのに使用されるヒント値である。
【００２４】
構成情報取得プログラム２２３は、所定のプロトコル（例えばＳＮＭＰや独自プロトコル）を用いて、業務サーバ１から当該業務サーバ１の構成情報（ハードウエア構成、ソフトウエア構成）を取得するためのプログラムである。業務サーバ１のハードウエア構成情報としては、当該業務サーバ１が採用する冗長構成（例えばスタンドアロン構成か、それともクラスタ構成かなど）、ストレージ用ネットワーク６に対するＩ／Ｏ性能などがある。ソフトウエア構成情報としては、業務アプリケーションプログラム１２２の業務用途（例えば業務ＤＢか、それともアーカイブかなど）がある。
【００２５】
用途別変換テーブル２２４には、ボリューム作成に使用するヒント各々について、業務サーバ１の業務用途毎に、評価ヒント値と中間ヒント値との対応関係が登録されている。ここで、中間ヒント値とは、評価ヒント値から性能ヒント値への変換の中間段階に位置するヒント値である。例えば、業務サーバ１の業務用途が業務ＤＢの場合、ボリュームには高い検索処理能力が要求される。一方、業務用途がアーカイブの場合、検索処理よりも保存性能に高い能力がボリュームに要求される。このため、同じヒントの評価ヒント値であっても、業務サーバ１の業務用途の違いによってボリュームに要求される性能が変わってくる。ヒント値変換プログラム２２２は、用途別変換テーブル２２４を用いて、業務サーバ１より受け付けたボリューム作成要求に含まれているヒントの評価ヒント値を、当該業務サーバ１の業務用途に応じた中間ヒント値に変換している。なお、用途別変換テーブル２２４には、例えばボリューム作成に関し十分なスキルを持つ管理者が経験に基づいて決定した中間ヒント値が登録される。
【００２６】
図５は用途別変換テーブル２２４を模式的に表した図である。図示するように、用途別変換テーブル２２４は、ボリューム作成に使用するヒント毎に設けられ、各テーブル２２４には、業務用途毎にレコード２２４０が登録されている。レコード２２４０は、業務用途を登録するフィールド２２４１と、評価ヒント値毎に設けられた、評価ヒント値に対応する中間ヒント値を登録するフィールド２２４２と、を有する。なお、本実施形態では、ボリューム作成に使用するヒントとして、データアベラビリティ、アクセスレイテンシおよびアクセス帯域を用いている。このため、データアベラビリティ、アクセスレイテンシおよびアクセス帯域の各々について用途別変換テーブル２２４を用意している。
【００２７】
図５（Ａ）はヒント「データアベラビリティ」に関する用途別変換テーブル２２４Ａを模式的に表している。通常、業務用途「アーカイブ」は業務用途「業務ＤＢ」に比べて可用性が要求される。このため、図５（Ａ）に示すように、同じ評価ヒント値であっても、業務用途「アーカイブ」の中間ヒント値の方が業務用途「業務ＤＢ」の中間ヒント値よりも高いヒント値が設定されている。
【００２８】
図５（Ｂ）はヒント「アクセスレイテンシ」に関する用途別変換テーブル２２４Ｂを模式的に表している。通常、業務用途「業務ＤＢ」は業務用途「アーカイブ」に比べて素早い応答性が要求される。このため、図５（Ｂ）に示すように、同じ評価ヒント値であっても、業務用途「業務ＤＢ」の中間ヒント値の方が業務用途「アーカイブ」の中間ヒント値よりも高いヒント値が設定されている。
【００２９】
図５（Ｃ）はヒント「アクセス帯域」に関する用途別変換テーブル２２４Ｃを模式的に表している。通常、業務用途「業務ＤＢ」は業務用途「アーカイブ」に比べて高いスループットが要求される。このため、図５（Ｃ）に示すように、同じ評価ヒント値であっても、業務用途「業務ＤＢ」の中間ヒント値の方が業務用途「アーカイブ」の中間ヒント値よりも高いヒント値が設定されている。
【００３０】
システム別変換テーブル２２５には、ボリューム作成に使用するストレージシステム３各々について、ボリューム作成に使用するヒント毎に、中間ヒント値と性能ヒント値との対応関係が登録されている。例えば、ストレージシステム３Ａの性能とストレージシステム３Ｂとの性能が異なる場合、同じヒントの評価ヒント値であっても、作成するボリュームの性能が変わってくる。ヒント値変換プログラム２２２は、上述の中間ヒント値を、システム別変換テーブル２２５を用いて、ボリュームを作成するストレージシステム３に適用する、当該ストレージシステム３の性能等に応じた性能ヒント値に変換する。なお、システム別変換テーブル２２５には、例えばボリューム作成に関し十分なスキルを持つ管理者が経験に基づいて決定した性能ヒント値が登録される。
【００３１】
図６はシステム別変換テーブル２２５を模式的に表した図である。図示するように、システム別変換テーブル２２５は、ストレージシステム３毎に設けられ、各テーブル２２５には、ボリューム作成に使用するヒント毎にレコード２２５０が登録されている。レコード２２５０は、ヒント項目を登録するフィールド２２５１と、中間ヒント値毎に設けられた、当該中間ヒント値に対応する性能ヒント値を登録するフィールド２２５２と、を有する。なお、本実施形態では、ボリューム作成に使用するヒントとして、データアベラビリティ、アクセスレイテンシおよびアクセス帯域を用いている。このため、データアベラビリティ、アクセスレイテンシおよびアクセス帯域の各々についてレコード２２５０が登録されている。
【００３２】
図６（Ａ）はストレージシステム（Ｓ１）３Ａに関するシステム別変換テーブル２２５Ａを模式的に表している。本実施形態において、ストレージシステム（Ｓ１）３Ａは、旧型であり性能が低い。したがって、中間ヒント値をそのまま性能ヒント値として、ストレージシステム（Ｓ１）３Ａにボリュームを作成したのでは、期待どおりの性能を得ることができない。そこで、低い中間ヒント値に対しても、高い性能ヒント値を割り当てることで、作成されるボリュームに、当該ストレージシステム（Ｓ１）３Ａで実現可能なボリューム構成のうち性能の高いボリューム構成が適用されるようにしている。
【００３３】
図６（Ｂ）はストレージシステム（Ｓ２）３Ｂに関するシステム別変換テーブル２２５Ａを模式的に表している。本実施形態において、ストレージシステム（Ｓ２）３Ｂは、新型であり性能が高い。したがって、中間ヒント値をそのまま性能ヒント値として、ストレージシステム（Ｓ２）３Ｂにボリュームを作成しても、期待どおりの性能を得ることができる。そこで、中間ヒント値に対して、同じ値を持つ性能ヒント値を割り当てている。
【００３４】
業務サーバ管理テーブル２２６には、構成情報取得プログラム２２３が業務サーバ１から取得した当該業務サーバ１の構成情報が登録される。図７は業務サーバ管理テーブル２２６を模式的に表した図である。図示するように、業務サーバ管理テーブル２２６は、業務サーバ１毎にレコード２２６０が登録されている。レコード２２６０は、業務サーバ１のアドレスを登録するフィールド２２６１と、当該業務サーバ１で稼動中の業務アプリケーションプログラム１２２の業務用途を登録するフィールド２２６２と、当該業務サーバ１の性能（最大Ｉ／Ｏ性能）を登録するフィールド２２６３と、当該業務サーバ１が採用する冗長構成を登録するフィールド２２６４と、を有する。業務サーバ１の冗長構成としては、１台の計算機で構成されるスタンドアロン構成、２台の計算機で構成され、そのうちの一方が稼動し、他方は待機中となるクラスタ（Active-Passive）構成、および、２台の計算機で構成され、その両方共に稼動するクラスタ（Active-Active）構成がある。
【００３５】
使用ヒント値管理テーブル２２７は、ＣＩＭＯＭ２２１によって、ボリューム作成に使用したヒント値に関する情報が登録される。図８は使用ヒント値管理テーブル２２７を模式的に表した図である。図示するように、使用ヒント値管理テーブル２２７は、作成したボリューム毎にレコード２２７０が登録されている。レコード２２７０は、ボリュームの識別情報（ボリュームＩＤ）を登録するフィールド２２７１と、当該ボリュームの作成に使用した各ヒントの評価ヒント値および／または性能ヒント値を登録するフィールド２２７２と、当該ボリュームが割り当てられた業務サーバ１のアドレスを登録するフィールド２２７３と、を有する。
【００３６】
ヒント・性能対応テーブル２２８には、アクセス帯域のヒントについて、性能ヒント値と、当該性能ヒント値によって作成されるボリュームの最大Ｉ/Ｏ性能との対応関係が登録されている。図９はヒント・性能対応テーブル２２８を模式的に表した図である。図示するように、ヒント・性能変換テーブル２２８は、ストレージシステム３毎に設けられ、各テーブル２２８には、性能ヒント値毎にレコード２２８０が登録されている。レコード２２８０は、アクセス帯域の性能ヒント値を登録するフィールド２２８１と、当該性能ヒント値によって作成されるボリュームの最大Ｉ/Ｏ性能を登録するフィールド２２８３と、を有する。
【００３７】
図９（Ａ）はストレージシステム（Ｓ１）３Ａに関するヒント・性能対応テーブル２２８Ａを模式的に表している。また、図９（Ｂ）はストレージシステム（Ｓ２）３Ｂに関するヒント・性能対応テーブル２２８Ｂを模式的に表している。本実施形態において、ストレージシステム（Ｓ１）３Ａは旧型であり性能が低い。一方、ストレージシステム（Ｓ２）３Ｂは新型であり性能が高い。このため、同じアクセス帯域の性能ヒント値であっても、ストレージシステム（Ｓ２）３Ｂの方がストレージシステム（Ｓ１）３Ａよりも高い最大Ｉ/Ｏ性能が割当てられている。
【００３８】
なお、ヒント・性能対応テーブル２２８は、本実施形態の変形例で使用するテーブルである。したがって、本実施形態では不要である。
【００３９】
構成別変換テーブル２２９には、データアベラビリティのヒントについて、業務サーバ１の構成毎に、中間ヒント値と補正ヒント値との対応関係が登録されている。図１０は構成別変換テーブル２２９を模式的に表した図である。図示するように、構成別変換テーブル２２９には、業務サーバ１の構成毎にレコード２２９０が登録されている。レコード２２９０は、業務サーバ１の構成を登録するフィールド２２９１と、データアベラビリティの中間ヒント値毎に設けられた、中間ヒント値に対応する補正ヒント値を登録するフィールド２２９２と、を有する。ここで、補正ヒント値とは、中間ヒント値から性能ヒント値への変換の中間段階に位置するヒント値である。例えば、業務サーバ１の構成がクラスタ構成の場合、スタンドアロン構成の場合に比べて、当該業務サーバ１に高い可用性が求められていると考えられる。このため、同じデータアベラビリティの評価ヒント値であっても、業務サーバ１の構成の違いによってボリュームに要求される性能が変わってくる。ヒント値変換プログラム２２２は、データアベラビリティについて、上述の中間ヒント値を、構成別変換テーブル２２９を用いて、業務サーバ１の構成に応じた補正ヒント値に変換する。なお、構成別変換テーブル２２９には、例えばボリューム作成に関し十分なスキルを持つ管理者が経験に基づいて決定した中間ヒント値が登録される。
【００４０】
なお、構成別変換テーブル２２９は、本実施形態の変形例で使用するテーブルである。したがって、本実施形態では不要である。
【００４１】
図１に戻って説明を続ける。ストレージシステム３は、第２管理用ネットワーク５を介して管理サーバ２より受け付けた指示に従いボリュームを作成する。そして、ストレージ用ネットワーク６を介して業務サーバ１に該ボリュームへのパスを設定する。これにより、ストレージシステム３は、業務サーバ１の業務処理に利用するボリュームを提供する。
【００４２】
図４はストレージシステム３の概略図である。図示するように、ストレージシステム３は、コントローラ（ＣＰＵ）３１と、メモリ３２と、少なくとも１台のＨＤＤ３３と、第２管理用ネットワーク５に接続するための第２管理用ネットワークＩ／Ｏポート３４と、ストレージ用ネットワーク６に接続するための複数のストレージ用ネットワークＩ／Ｏポート３５と、を有する。メモリ３２には、ボリューム制御プログラム３２１、アクセス制御プログラム３２２およびヒント・構成対応テーブル３２３が記憶されている。コントローラ３１は、メモリに記憶されているボリューム制御プログラム３２１、アクセス制御プログラム３２２を実行する。
【００４３】
ボリューム制御プログラム３２１は、業務サーバ１にボリューム３３１を割当てるためのプログラムである。第２管理用ネットワーク５を介して管理サーバ２より受け付けた指示に従い、少なくとも１台のＨＤＤ３３から構成される論理的な記憶領域であるボリューム３３１を作成する。なお、ボリューム３３１は、複数のＨＤＤ３３により冗長的に構成（ＲＡＩＤ構成）されていてもよい。そして、ストレージ用ネットワーク６を介して、作成したボリューム３３１と業務サーバ１との間のパスを設定する。
【００４４】
アクセス制御プログラム３２２は、ボリューム３３１へのアクセスを制御するためのプログラムである。ストレージ用ネットワーク６を介して業務サーバ１から、当該業務サーバ１に割当てられたボリューム３３１へのアクセスを受付け、アクセス内容に従って当該業務サーバ１に割当てられたボリューム３３１へのデータの読書きを制御する。
【００４５】
ヒント・構成対応テーブル３２３には、ボリューム作成に使用するヒント各々について、性能ヒント値と、当該性能ヒント値で作成されるボリューム３３１の構成との対応関係が登録されている。図１１はヒント・構成対応テーブル３２３を模式的に表した図である。図示するように、ヒント・構成対応テーブル３２３は、性能ヒント値毎にレコード３２３０を有する。レコード３２３０は、性能ヒント値を登録するフィールド３２３１とフィールド３２３１に登録されているヒント値がデータアベラビリティの性能ヒント値であった場合にボリュームに適用される冗長構成を登録するフィールド３２３２と、フィールド３２３１に登録されているヒント値がアクセスレイテンシの性能ヒント値であった場合にボリュームに適用される動作モード（常時稼動、省電力（常時）、省電力（夜間）等）を登録するフィールド３２３２と、フィールド３２３１に登録されているヒント値がアクセス帯域の性能ヒント値であった場合にボリュームに適用されるストレージネットワーク用Ｉ/Ｏポート３５のポート数を登録するフィールド３２３３と、を有する。また、フィールド３２３２は、データアベラビリティの性能ヒント値がフィールド３２３１に登録されているヒント値であった場合にボリュームに適用されるＲＡＩＤレベルを登録するサブフィールド３２３２１と、データアベラビリティの性能ヒント値がフィールド３２３１に登録されているヒント値であった場合にボリュームにリモートコピーが適用されるか否かを示すフラグを登録するフィールド３２３２２と、を有する。
【００４６】
図１１に示すように、データアベラビリティの性能ヒント値が大きくなるほど、より可用性の高いＲＡＩＤレベルが選択され、また、リモートコピーが適用される。また、アクセスレイテンシの性能ヒント値が大きくなるほど、より応答性の高い動作モードが選択される。また、アクセス帯域の性能ヒント値が大きくなるほど、より多くのストレージネットワーク用Ｉ/Ｏポート３５が利用される。
【００４７】
（２）システム動作概要
本実施形態の計算機システムの動作を説明する。図１３は本発明の第１実施形態が適用された計算機システムの動作を説明するための図である。なお、以下では、ＣＰＵ（もしくはコントローラ）がプログラムに従って行う処理を、説明の簡略化のために、プログラム自身が行うものとして説明する。
【００４８】
先ず、業務サーバ１において、エージェントプログラム１２１は、ディスプレイ１４および入力装置１５を介して管理者から、業務アプリケーションプログラム１２２が使用するボリュームを作成するストレージシステム３の指定と、ボリューム作成に使用するヒント各々の評価ヒント値の指定とを受け付ける（Ｓ１００１）。なお、評価ヒント値の指定を受け付ける代わりに、管理者が直感的に理解できるような表現の指定を受け付けるようにしてもかまわない。図１２はエージェントプログラム１２１がディスプレイ１４に表示する評価ヒントの設定画面例を示している。この例では、データアベラビリティ、アクセスレイテンシ、アクセス帯域のそれぞれについて、優先度高、中、低といった管理者が直感的に理解できるような表現で指定を受け付けるための選択欄１４０１〜１４０３を設けている。この場合、エージェントプログラム１２１は、管理者が直感的に理解できるような表現を具体的な評価ヒント値に変換するための変換テーブルを有しており、この変換テーブルを用いて指定された表現を評価ヒント値に変換する。
【００４９】
次に、業務サーバ１において、エージェントプログラム１２１は、ボリュームを作成するストレージシステム３の指定と、ボリューム作成に使用するヒント各々の評価ヒント値の指定とを受け付けると、これらの指定を含んだボリューム作成要求を生成する。そして、このボリューム作成要求を、第１管理用ネットワーク４を介して管理サーバ２に送信する（Ｓ１００２）。
【００５０】
管理サーバ２において、ＣＩＭＯＭ２２１は、第１管理用ネットワーク４を介して業務サーバ１からボリューム作成要求を受信すると、業務サーバ管理テーブル２２６を参照し、ボリューム作成要求送信元の業務サーバ１のレコード２２６０が登録されているか否かを調べる。登録されていない場合は、その旨を構成情報取得プログラム２２３に通知する。これを受けて、構成情報取得プログラム２２３は、ボリューム作成要求送信元の業務サーバ１を宛先とする構成情報要求を生成し、これを第１管理用ネットワーク４を介して、ボリューム作成要求送信元の業務サーバ１に送信する（Ｓ２００１）。
【００５１】
業務サーバ１において、エージェントプログラム１２１は第１管理用ネットワーク４を介して管理サーバ２から構成情報要求を受信すると、自装置の構成情報（ハードウエア構成、ソフトウエア構成）を、例えば自装置で稼動中のＯＳから取得する。そして、取得した構成情報を第１管理用ネットワーク４を介して管理サーバ２に送信する（１００３）。
【００５２】
管理サーバ２において、構成情報取得プログラム２２３は、第１管理用ネットワーク４を介して業務サーバ１から構成情報を受信すると、業務サーバ管理テーブル２２６にレコード２２６０を追加し、該レコード２２６０のフィールド２２６１に、構成情報送信元の業務サーバ１のアドレスを登録し、フィールド２２６２に、当該構成情報に含まれている当該業務サーバ１の業務アプリケーションプログラム１２２の業務用途を登録し、フィールド２２６３に、当該構成情報に含まれている当該業務サーバ１の最大Ｉ/Ｏ性能を登録し、そして、フィールド２２６４に、当該構成情報に含まれている当該業務サーバの冗長構成を登録する（Ｓ２００２）。その後、構成情報取得プログラム２２３は、業務サーバ管理テーブル２２６を更新した旨をＣＩＭＯＭ２２１に通知する。
【００５３】
さて、ＣＩＭＯＭ２２１は、業務サーバ管理テーブル２２６に、ボリューム作成要求送信元の業務サーバ１のレコード２２６０が登録されていることを確認したならば、当該レコード２２６０のフィールド２２６２に登録されている業務用途を特定する（Ｓ２００３）。それから、ＣＩＭＯＭ２２１は、特定した業務用途を、ボリューム作成要求送信元に含まれているヒントの評価ヒント値およびストレージシステム３の指定情報と共に、ヒント値変換プログラム２２２に通知する。
【００５４】
これを受けて、ヒント値変換プログラム２２２は、ボリューム作成要求送信元に含まれているヒントの評価ヒント値各々について、当該ヒントに対応する用途別変換テーブル２２４Ａ〜２２４Ｃの特定した業務用途のレコード２２４０を参照し、当該ヒントの評価ヒント値に対応するフィールド２２４２に登録されている中間ヒント値を特定する。そして、ボリューム作成要求送信元に含まれているヒントの評価ヒント値各々を、該特定した中間ヒント値に変換する（Ｓ２００４）。
【００５５】
次に、ヒント値変換プログラム２２２は、Ｓ２００４で変換したヒントの中間ヒント値各々について、ＣＩＭＯＭ２２１より通知された指定情報により特定されるストレージシステム３に対応するシステム別変換テーブル２２５Ａ、２２５Ｂの当該ヒントのレコード２２５０を参照し、当該ヒントの中間ヒント値に対応するフィールド２２５２に登録されている性能ヒント値を特定する。そして、Ｓ２００４で変換したヒントの中間ヒント値各々を、該特定した性能ヒント値に変更する（Ｓ２００５）。それから、ヒント値変換プログラム２２２は、以上のようにして求めたヒントの性能ヒント値各々を、ＣＩＭＯＭ２２１に通知する。
【００５６】
次に、ＣＩＭＯＭ２２１は、ヒント値変換プログラム２２２から、ボリューム作成要求に含まれている各ヒントの評価ヒント値に対応する性能ヒント値を受け取ると、該ボリューム作成要求に含まれている指定情報により特定されるストレージシステム３が採用するインターフェース（ＣＩＭもしくは独自インターフェース）に従い、該ボリューム作成要求元である業務サーバ１のアドレス情報と該各ヒントの評価ヒント値に対応する性能ヒント値とを含むボリューム作成要求を新たに作成し、これを第２管理用ネットワーク５を介して、該ボリューム作成要求に含まれている指定情報により特定されるストレージシステム３に送信する（Ｓ２００６）。
【００５７】
さて、ストレージシステム３において、ボリューム制御プログラム３２１は、第２管理用ネットワーク５を介して、管理サーバ２からボリューム作成要求を受信すると、ヒント・構成対応テーブル３２３を参照し、該ボリューム作成要求に含まれているヒントの性能ヒント値各々に対応するボリューム構成を特定する（Ｓ３００１）。具体的には、ヒントの性能ヒント値各々について、次の処理を行う。すわなち、ヒントの性能ヒント値がフィールド３２３１に登録されているレコード３２３０を特定し、当該レコード３２３０において、当該ヒントに対応するフィールド３２３２〜３２３４に登録されているボリューム構成（冗長構成、動作モード、使用ポート数）を特定する。それから、ボリューム制御プログラム３２１は、Ｓ３００１で特性したボリューム構成を採用するボリューム３３１を、少なくとも１台のＨＤＤ３３を用いて作成する（Ｓ３００２）。次に、ボリューム制御プログラム３２１は、該ボリューム作成要求に含まれているアドレス情報により特定される業務サーバ１と、作成したボリューム３３１との間に、ストレージ用ネットワーク６を用いたパスを設定し（Ｓ３００３）、第２管理用ネットワーク５を介して管理サーバ２に、このパスを通知する（Ｓ３００４）。
【００５８】
管理サーバ２において、ＣＩＭＯＭ２２１は、ストレージシステム３からパス設定の通知を受け取ると、第１管理用ネットワーク４を介して該ボリューム作成要求送信元の業務サーバ１に送信する（Ｓ２００７）。また、使用ヒント値管理テーブル２２７にレコード２２７０を追加し、追加したレコード２２７０に、作成したボリューム３３１の識別情報、当該ボリューム３３１の作成に用いた各ヒントの使用ヒント値および/または性能ヒント値、および、当該ボリューム３３１が割当てられた業務サーバ１のアドレス情報を登録する。
【００５９】
業務サーバ２において、エージェントプログラム１２１は、第１管理用ネットワーク４を介して管理サーバ２からパスの通知を受け取ると、このパスに従いボリューム３３１をマウントする。そして、マウントしたボリューム３３１を業務アプリケーションプログラム１２２に通知する（Ｓ１００４）。これにより、業務アプリケーションプログラム１２２は、ボリューム３３１を使えるようになる。
【００６０】
以上、本発明の第１実施形態について説明した。
【００６１】
本実施形態によれば、管理者は、それぞれの性能ヒント値が表す意味（当該性能ヒント値に基づいて作成されるストレージシステム３の性能、構成）を、ストレージシステム３毎に予め把握しておく必要がない。したがって、ボリューム作成にかかる管理者の負担を軽減することができる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、業務サーバ１の構成情報を自動的に取得し、該構成情報に従って管理者が設定した評価ヒント値を中間ヒント値に変換するので、管理者は業務サーバ１の業務用途に適した性能ヒント値を管理者が予め把握しておく必要がない。したがって、ボリューム作成にかかる管理者の負担をさらに軽減することができる。
【００６３】
なお、本実施形態において、管理サーバ２は、ネットワークを介してストレージシステム３および業務サーバ２に１つのポートで接続されていてもよい。また、本実施形態において、ネットワークに接続するためのネットワークインターフェースは、ポートに限られない。
【００６４】
<<第１実施形態の変形例１>>
次に、上記の第１実施形態の変形例１を説明する。変形例１では、業務サーバ管理テーブル２２６およびヒント値・性能対応テーブル２２８を用いて、アクセス帯域の性能ヒント値を修正するようにしている。すなわち、図１３のＳ２００５において、管理サーバ２のヒント値変換プログラム２２２は、ボリューム作成要求に含まれている指定情報により特定されるストレージシステム３に対応するヒント値・性能対応テーブル２２８Ａ、２２８Ｂから、システム別変換テーブル２２５を用いて求めたアクセス帯域の性能ヒント値がフィールド２２８１に登録されているレコード２２８０を特定する。また、業務サーバ管理テーブル２２６から、ボリューム作成要求送信元の業務サーバ１のアドレスがフィールド２２６１に登録されているレコード２２６０を特定する。そして、特性したレコード２２８０のフィールド２２８２に登録されているボリュームのＩ/Ｏ性能と、特定したレコード２２６０のフィールド２２６３に登録されている業務サーバ１の最大Ｉ/Ｏ性能とを比較する。業務サーバ１の最大Ｉ/Ｏ性能がボリュームのＩ/Ｏ性能よりも小さいならば、ボリューム作成要求に含まれている指定情報により特定されるストレージシステム３に対応するヒント値・性能対応テーブル２２８Ａ、２２８Ｂから、業務サーバ１の最大Ｉ/Ｏ性能以下のＩ/Ｏ性能に対応する性能ヒント値のうちの最も大きい性能ヒント値を特定し、システム別変換テーブル２２５を用いて求めたアクセス帯域の性能ヒント値を当該特定した性能ヒント値に変更する。
【００６５】
このようにすることで、業務サーバ１の最大Ｉ/Ｏ性能よりも高いＩ/Ｏ性能を持つボリューム３３１が作成されるのを防止することができ、これにより、業務サーバ１に対してオーバスペックのボリューム３３１が作成されるのを防止できる。
【００６６】
<<第１実施形態の変形例２>>
次に、上記の第１実施形態の変形例２を説明する。変形例２では、業務サーバ管理テーブル２２６および構成別変換テーブル２２９を用いて、データアベラビリティの中間ヒント値を修正するようにしている。すなわち、図１３のＳ２００５において、管理サーバ２のヒント値変換プログラム２２２は、業務サーバ管理テーブル２２６から、ボリューム作成要求送信元の業務サーバ１のアドレスがフィールド２２６１に登録されているレコード２２６０を特定し、さらに、特性したレコード２２６０のフィールド２２６４に登録されている業務サーバ１の構成情報を特定する。次に、構成別変換テーブル２２９から該特定した構成情報がフィールド２２９１に登録されているレコード２２９０を特定し、さらに、特性したレコード２２９０から、用途別変換テーブル２２４を用いて求めたデータアベラビリティの中間ヒント値に対応するフィールド２２９２に登録されている補正ヒント値を特定する。そして、特性した補正ヒント値をデータアベラビリティの中間ヒント値として、このデータアベラビリティの中間ヒント値を該補正ヒント値に変更する。
【００６７】
このようにすることで、業務サーバ１の構成に合わせてデータアベラビリティの中間ヒント値を修正できるので、業務サーバ１に適したボリュームの冗長構成を採用することが可能となる。
【００６８】
<<第２実施形態>>
本発明の第２実施形態が適用された計算機システムについて図面を参照して説明する。
【００６９】
（１）システム構成
本実施形態の計算機システムが上記の第１実施形態の計算機システムと異なる点は、管理サーバ２に代えて管理サーバ２Ａを用いた点にある。その他の構成は上記の第１実施形態と同様である。
【００７０】
図１４は管理サーバ２Ａの概略図である。図示するように、本実施形態の管理サーバ２Ａが図３に示す第１実施形態の管理サーバ２と異なる点は、ＣＩＭＯＭ２２１に代えてＣＩＭＯＭ２２１Ａを設けた点にある。ＣＩＭＯＭ２２１Ａは、上記第１実施形態のＣＩＭＯＭ２２１の機能に加えて、ストレージプール管理機能（仮想ストレージサーバ）を有する。ここで、ストレージプールとは、複数のストレージシステムを１つのプールと見なした記憶領域のことである。ストレージプール管理機能により、ＣＩＭＯＭ２２１Ａは、ストレージシステム３が採用するインターフェース（ＣＩＭもしくは独自インターフェース）に従い、ストレージシステム３のボリューム制御プログラム３２１から、記憶領域に関する情報（作成済みボリューム、空容量等）を入手して一元管理する。また、ストレージプール管理機能により、ＣＩＭＯＭ２２１Ａは、ボリューム作成先のストレージシステム３を決定する。
【００７１】
（２）システム動作概要
本実施形態の計算機システムの動作を説明する。図１５は本発明の第２実施形態が適用された計算機システムの動作を説明するための図である。図示するように、本実施形態の計算機システムの動作が図１３に示す第１実施形態の計算機システムの動作と異なる点は、Ｓ１００２に代えてＳ１００２’を設けた点、および、Ｓ２００４とＳ２００５との間にＳ２００４’を設けた点にある。
【００７２】
Ｓ１００２’において、業務サーバ１のエージェントプログラム１２１は、ボリューム作成要求を生成して、このボリューム作成要求を、第１管理用ネットワーク４を介して管理サーバ２に送信する。この際、ボリューム作成要求に、ボリュームを作成するストレージシステム３の指定を含める必要はない。
【００７３】
Ｓ２００４’において、管理サーバ２のＣＩＭＯＭ２２１は、一元管理している各ストレージシステム３の記憶領域に関する情報を確認し、例えば空き容量の大きいストレージシステム３を、ボリューム作成先のストレージシステム３に決定する。これにより、管理サーバ２のヒント値変換プログラム２２２は、Ｓ２００５において、Ｓ２００４で求めたヒントの中間ヒント値各々について、Ｓ２００４’でＣＩＭＯＭ２２１がボリューム作成先に決定したストレージシステム３に対応するシステム別変換テーブル２２５Ａ、２２５Ｂの当該ヒントのレコード２２５０を参照し、当該ヒントの中間ヒント値に対応するフィールド２２５２に登録されている性能ヒント値を特定する。そして、Ｓ２００４で変換したヒントの中間ヒント値各々を、該特定した性能ヒント値に変更する。
【００７４】
以上、本発明の第２実施形態について説明した。
【００７５】
本実施形態によれば、管理者は個々のストレージシステム３Ａ、３Ｂを意識することなく、管理サーバ２にボリュームを作成させることができる。
【００７６】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。例えば、上記の実施形態において、第１管理用ネットワーク４および第２管理用ネットワーク５を同一のネットワークとしてもよい。また、ストレージ用ネットワーク６に、第１管理用ネットワーク４および/または第２管理用ネットワーク５を兼用させてもうよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】図１は本発明の第１実施形態が適用された計算機システムの概略図である。
【図２】図２は業務サーバ１の概略図である。
【図３】図３は管理サーバ２の概略図である。
【図４】図４はストレージシステム３Ａ、３Ｂの概略図である。
【図５】図５は用途別変換テーブル２２４を模式的に表した図である。
【図６】図６はシステム別変換テーブル２２５を模式的に表した図である。
【図７】図７は業務サーバ管理テーブル２２６を模式的に表した図である。
【図８】図８は使用ヒント値管理テーブル２２７を模式的に表した図である。
【図９】図９はヒント・性能対応テーブル２２８を模式的に表した図である。
【図１０】図１０は構成別変換テーブル２２９を模式的に表した図である。
【図１１】図１１はヒント・構成対応テーブル３２３を模式的に表した図である。
【図１２】図１２はエージェントプログラム１２１がディスプレイ１４に表示する評価ヒントの設定画面例を示す図である。
【図１３】図１３は本発明の第１実施形態が適用された計算機システムの動作を説明するための図である。
【図１４】図１４は管理サーバ２Ａの概略図である。
【図１５】図１５は本発明の第２実施形態が適用された計算機システムの動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７８】
１…業務サーバ、２…管理サーナ、３Ａ、３Ｂ…ストレージシステム、４…第１管理用ネットワーク、５…第２管理用ネットワーク、６…ストレージ用ネットワーク、１１…ＣＰＵ、１２…メモリ、１３…ＨＤＤ、１４…ディスプレイ、１５…入力装置、１６…ストレージ用ネットワークＩ/Ｏポート、１７…第１管理用ネットワークＩ/Ｏポート、２１…ＣＰＵ、２２…メモリ、２３…ＨＤＤ、２４…ディスプレイ、２５…入力装置、２６…第２管理用ネットワークＩ/Ｏポート、２７…第１管理用ネットワークＩ/Ｏポート、３１…コントローラ、３２…メモリ、３３…ＨＤＤ、３４…第２管理用ネットワークＩ/Ｏポート、３５…ストレージ用ネットワークＩ/Ｏポート
【図１】
2007072672.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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