(57)【要約】【課題】小売店舗等において、商品管理等を目的に商品に付与されたＲＦＩＤタグを、レジでの商品の会計時等に、分離、回収する会計システムを提供する。【解決手段】商品に付与されたＲＦＩＤタグから商品情報を読み取ることで会計を行う会計システムであって、ＲＦＩＤタグは、電磁誘導作用により発熱する発熱体１１ｃと、この発熱体１１ｃを設けた形状記憶樹脂からなる締結作用部位を有して形成された締結部１１ｂと、無線により情報の書き込み及び読み出しが行われるＲＦＩＤ部１１ａとを有し、電磁誘導作用により発熱体１１ｃを発熱させ、この発熱体１１ｃを設けた形状記憶樹脂からなる締結作用部位を選択的に記憶形状変形温度まで加熱させる電磁誘導発生手段を備える。【選択図】図３
2007272584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に付与されたＲＦＩＤタグから商品情報を読み取ることで会計を行う会計システムであって、
前記ＲＦＩＤタグは、電磁誘導作用により発熱する発熱体と、前記発熱体を設けた形状記憶樹脂からなる締結作用部位を有して形成された締結部と、無線により情報の書き込み及び読み出しが行われるＲＦＩＤ部とを有し、
電磁誘導作用により前記発熱体を発熱させ、前記発熱体を設けた形状記憶樹脂からなる締結作用部位を選択的に記憶形状変形温度まで加熱させる電磁誘導発生手段、
を備えたことを特徴とする会計システム。
【請求項２】
前記発熱体は磁性体であって、
前記会計システムは、
磁気力を発生する磁力発生手段と、
前記商品から分離された前記ＲＦＩＤタグの前記発熱体を前記磁力発生手段による磁気力により吸着させ、前記ＲＦＩＤタグを回収する回収手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の会計システム。
【請求項３】
前記ＲＦＩＤ部に書き込まれた情報を読み出す読出手段を更に有し、
前記読出手段により読み出された情報の一部を、前記商品を購入した顧客に提供する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の会計システム。
【請求項４】
商品に付与されたＲＦＩＤタグから商品情報を読み取ることで会計を行う会計方法であって、
電磁誘導作用により発熱する発熱体と、前記発熱体を設けた形状記憶樹脂からなる締結作用部位を有して形成された締結部と、無線により情報の書き込み及び読み出しが行われるＲＦＩＤ部とを有する前記ＲＦＩＤタグから商品情報を読み取るステップと、
前記商品情報に基づいて精算金額を算出するステップと、
電磁誘導作用によって、前記発熱体を設けた形状記憶樹脂からなる締結作用部位を選択的に記憶形状変形温度まで加熱するステップと、
を実行することを特徴とする会計方法。
【請求項５】
前記加熱するステップの後、前記ＲＦＩＤタグを回収する、
ことを特徴とする請求項４記載の会計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品に付与されたＲＦＩＤタグから商品情報を読み取ることで会計を行う会計システムに関し、特に、熱により変形、変質しやすい商品からＲＦＩＤタグを分離、回収する会計システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線によりメモリ内に情報を読み書きするＲＦＩＤタグ（Radio Frequency Identification Tag，ＩＣチップなど）は生産や物流などの情報管理ツールとして注目を浴び、大きいものから小さいもの、高価なものから安価なもの、衣類や生鮮食品など種々のものを対象に、様々な応用が考案、実現されている。たとえば、特許文献１には、ＲＦＩＤタグを、形状記憶金属製の締結部品を使用して「あわび」に付与する方法が開示されている。特許文献２、３には、ＲＦＩＤタグを用いて商品の在庫や販売管理を行うシステムやスーパーマーケットなどのレジで一括精算するシステムなどが開示されている。
【０００３】
また、近年、環境負荷の低減などが重要とされ、商品のリサイクルを容易にするため商品の締結状態を容易に解消する手段（易解体手段）が提案されている。たとえば、特許文献４には、形状記憶樹脂を用いた締結部品としてねじ山が変形、消滅するねじが開示されている。尚、形状記憶樹脂については、特許文献５などに記載されている。特許文献６には、圧入により締結機能が発揮し、加熱により記憶形状が復元されて締結解除する構造部材が開示されている。
【０００４】
さて、ＲＦＩＤタグが社会の様々なシーンで一層利用されるためには、以下の課題がある。
１．廃棄に伴う環境負荷増大に関する課題。
【０００５】
ＲＦＩＤタグは様々な形状、大きさで活用される。とくに、微小な商品や大量に流通する食品などに使用される場合は、微小であり確実に回収することが困難である。また、高性能な不揮発性記憶素子であるＦｅＲＡＭが使用されることが多くなる一方、このＦｅＲＡＭには通常鉛が使用されており、単なる廃棄物の増加のみならず、環境の鉛汚染も懸念されている。
【０００６】
２．デバイスコストに関する課題。
さまざまな商品に付与して、物流のトレーサビリティを可能とするが、デバイス単価が１０円から１０００円程度と高く、ワンユースでの利用が困難で、回収、再使用することが望まれている。
【０００７】
３．回収の容易性に関する課題。
再使用の場合、非破壊で回収することが必要で、回収の工数が多く、とくに微小デバイスでは回収、再利用が困難である。
【０００８】
これらの課題に対して、鉛フリー素子を使用したＲＦＩＤタグの開発やコストの低減などの取組み、また回収を容易化するＲＦＩＤタグや装置の開発が進められている。とくに環境への配慮やコストの面からこれらのタグを回収する方法、さらには再使用をも視野に入れた回収方法が重要であり、これらも提案されている。たとえば、特許文献７では、ＲＦＩＤタグがねじに内蔵され、商品に締結具として使用、装着される。特許文献８では、ＩＣタグが熱剥離型接着剤で保持された伝票を、加熱しながら攪拌することでＩＣタグを剥離し、ＩＣタグとその他の残渣物を分離して、ＩＣタグのみを回収する。また、特許文献９では、シートと商品に挟まれた状態で付与、保持され、シートを破りとることで、回収する。
【特許文献１】特開２００５−１８９９１６号公報
【特許文献２】特開２０００−２５９９４７号公報
【特許文献３】特開２００３−２５６５２０号公報
【特許文献４】特開２００４−６５７２７号公報
【特許文献５】特開平７−１１００２０号公報
【特許文献６】特開平７−１６４５３３号公報
【特許文献７】特開２００３−７６９６６号公報
【特許文献８】特開２００５−１６１７５４号公報
【特許文献９】特開２００２−１２８２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記の提案では、ＲＦＩＤタグの回収に言及していない、また提案されている回収方法では、ねじの取り外し等の工数が必要であったり、大量の廃棄物を発生したり、再使用の際にも新たに接着材等が必要となったりし、環境的にも、コスト的にも課題が多い。そこで、形状記憶樹脂を用いた締結部材によりＲＦＩＤタグを商品に付与し、易解体性を利用してタグを商品から容易に分離して回収する方法は、環境への負荷も小さく有益な方法である。とくに締結作用部のみを選択的に加熱する手段を有した方法では、締結作用解消のためのエネルギを最小化できる効率のよい方法である。
【００１０】
しかし、これら有用な分離方法を用いた場合において、分離したＲＦＩＤタグを確実に回収、再使用する具体的な方法、手順は明確にされておらず、実際に活用される状況になっていない。
【００１１】
本発明は、上記実情に鑑み、小売店舗等において、商品管理等を目的に商品に付与されたＲＦＩＤタグを、レジでの商品の会計時等に、分離、回収する会計システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様は、商品に付与されたＲＦＩＤタグから商品情報を読み取ることで会計を行う会計システムであって、前記ＲＦＩＤタグは、電磁誘導作用により発熱する発熱体と、前記発熱体を設けた形状記憶樹脂からなる締結作用部位を有して形成された締結部と、無線により情報の書き込み及び読み出しが行われるＲＦＩＤ部とを有し、電磁誘導作用により前記発熱体を発熱させ、前記発熱体を設けた形状記憶樹脂からなる締結作用部位を選択的に記憶形状変形温度まで加熱させる電磁誘導発生手段、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、上記第１の態様において、前記発熱体は磁性体であって、前記会計システムは、磁気力を発生する磁力発生手段と、前記商品から分離された前記ＲＦＩＤタグの前記発熱体を前記磁力発生手段による磁気力により吸着させ、前記ＲＦＩＤタグを回収する回収手段と、を備えるように構成することもできる。
【００１４】
また、上記第１の態様において、前記ＲＦＩＤ部に書き込まれた情報を読み出す読出手段を更に有し、前記読出手段により読み出された情報の一部を、前記商品を購入した顧客に提供する、ように構成することもできる。
【００１５】
本発明の第２の態様は、商品に付与されたＲＦＩＤタグから商品情報を読み取ることで会計を行う会計方法であって、電磁誘導作用により発熱する発熱体と、前記発熱体を設けた形状記憶樹脂からなる締結作用部位を有して形成された締結部と、無線により情報の書き込み及び読み出しが行われるＲＦＩＤ部とを有する前記ＲＦＩＤタグから商品情報を読み取るステップと、前記商品情報に基づいて精算金額を算出するステップと、電磁誘導作用によって、前記発熱体を設けた形状記憶樹脂からなる締結作用部位を選択的に記憶形状変形温度まで加熱するステップと、を実行することを特徴とする。
【００１６】
また、上記第２の態様において、前記加熱するステップの後、前記ＲＦＩＤタグを回収する、ようにすることもできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＲＦＩＤタグの回収、再使用を容易に安全に、効率的に確実に実施できると共に、回収、再使用等に伴う廃棄物の発生も抑制できる。さらには、商品等を不必要に加熱することを防止できるため、省エネ効果があり、とくに熱の影響を受けやすい生鮮食料品や冷凍食品、樹脂製品などの耐熱性の低い商品への熱ダメージを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係る会計システムは、商品あるいは商品の梱包材、ラベル等の付帯物に付与したＲＦＩＤタグによる商品情報管理に適用される、ＲＦＩＤタグの商品からの分離、回収、再使用を可能にするシステムである。このシステムを適用すれば、小売店舗等において、商品管理等を目的に商品に付与されたＲＦＩＤタグを、レジでの商品の会計時等に、分離、回収して、回収したＲＦＩＤタグの再使用が可能になる。
【００１９】
はじめに、本発明の会計システムに適用されるＲＦＩＤタグに関して、その構成等について説明する。
ＲＦＩＤタグは、ＩＣタグ、無線ＩＣタグ、無線タグ、電子タグ、トランスポンダーなどとも呼ばれ、媒体に電波、電磁波を用いた自動認識機能をもち、非接触（無線）でデータの読み出しや書き込みが可能なデバイスである。
【００２０】
図１は、パッシブ型と呼ばれる電源部をもたないＲＦＩＤタグの基本構成の一例を示す図である。同図に示したように、情報を記憶するメモリ部１、リーダライタと無線で情報を送受信するためのアンテナ２と送受信部３、および、これらを制御する制御部４からなる。
【００２１】
図２は、無線信号の周波数によるＲＦＩＤタグの分類表を示す図である。同図において、とくに日本では、１３．５６ＭＨｚが主流で、数多く製品化されている。ＲＦＩＤタグは、樹脂のような無線信号を透過する材料に内包してもその機能を発揮できるが、アンテナが金属等で覆われると、無線信号が遮断されるため使用できない。
【００２２】
ＲＦＩＤタグの無線伝送方式には、使用する周波数により電磁結合方式（相互誘導方式）、電磁誘導方式（誘導電磁界方式)、電波方式（放射電磁界方式）の３方式がある。各方式の詳細は、以下のとおりである。
【００２３】
電磁結合方式は、交流磁界によるコイルの相互誘導を利用して通信を行う方式で、５５０ＫＨｚ以下の長波が利用される。リーダライタとＲＦＩＤタグを近接に対向させたコア入コイルヘッドまたは空芯コイルヘッドに高周波を印加させると相互誘導が生じ、これをエネルギにして通信するので、バッテリーが不要であり、また小型化が容易である。人体、コンクリート、木材、プラスチック、ガラス、紙などの非導電体や水の影響を受けず、また、耐ノイズ性に優れている。工場などでのパレット、カセット等の管理などＦＡ分野で広く利用されている。
【００２４】
電磁誘導方式は、コイルアンテナに印加した１３５ＫＨｚ以下の長波帯、または、１３．５６ＭＨｚの短波帯により、アンテナ近傍に発生する磁界を伝送媒体とする方式である。アンテナに誘起される誘導起電力をエネルギとして通信をするため、バッテリーを必要としない（パッシブ型）。通信距離は、最大約１ｍである。人体、コンクリート、木材、プラスチック、ガラス、紙などの非導電体や水の影響を受けない。１３．５６ＭＨｚ帯は、コイルの巻き数を少なくできるので薄型を実現しやすい。カード型、コイン型、スティック型など様々な形状があり、個人カード、交通カード、商品タグ、物流タグなど幅広く利用されている。
【００２５】
電波方式は、構内無線局の無線設備の中で、移動体識別用として割り当てられた２．４５ＧＨｚ帯のマイクロ波を利用する方式である。電波方式には、バッテリーを持たない受動型（パッシブ型）と持つ能動型（アクティブ型）がある。マイクロ波帯は、電波の直進性、指向性が強いので数メートルの通信が可能である。しかし、金属による反射や回折、人体、水による吸収などの影響がある。また、無線ＬＡＮ、ブルートゥース、電子レンジ等他の機器からの電波との混信もある。ＵＨＦ帯（４３３ＭＨｚ帯と９５３ＭＨｚ帯）を利用する技術もあり、これは、人体、コンクリート、木材、プラスチック、ガラス、紙などの非導電体や水の影響が少ない。
【００２６】
本発明の会計システムに適用されるＲＦＩＤタグは、以上のような構成（例えば図１に示した構成）をＲＦＩＤ部として有する他に、電磁誘導作用により発熱する発熱体と、この発熱体を設けた形状記憶樹脂からなる締結作用部位を有して形成された締結部とを有している。
【００２７】
形状記憶樹脂は、いったん高温で成形した樹脂を、加熱して強制的に変形、冷却し、実用的な温度領域で使用できるようにしたものである。これを変形時に加熱した温度かそれより少し高い程度まで昇温すると変形前の成形形状（記憶形状）に戻る現象を有する。形状記憶樹脂としては、特許文献５などに記載されているように、トランスイソプレン、ポリノボルネン、スチレン‐ブタジエン共重合体、ポリウレタンなどが挙げられる。
【００２８】
発熱体を電磁誘導作用により発熱させる電磁誘導加熱は、コイルに交流電流を流した時にコイル近傍の導電体（発熱体）に流れる、コイル電流と逆方向の誘導電流（渦電流）により、ジュール熱が発生して導電体を発熱体として加熱するものである。加熱の際のエネルギロスが少なく、効率的な加熱手段で、安全性も高く、電磁調理器（ＩＨ：Induction Heating）として一般家庭でも広く使用されている。加熱原理から、磁性体で抵抗のある鉄やステンレスは発熱量が大きい。一方、非磁性体で抵抗が低いアルミや銅では、誘導電流が流れにくく、抵抗によるジュール熱の発生量も小さい。このようなアルミや銅に対しては、コイルの巻き線の巻き数の増加（たとえば、１５ターン→６５ターン）や細線化によりコイルの高磁力化、低損失化、さらには交流電流の高周波数化（たとえば２０ｋＨｚ→５０ｋＨｚ）などにより、効率を向上することが可能で、アルミや銅でも実用的な発熱量を確保できるようになってきた。また導電体はコイルに対して、できるだけ対向面積を大きくしたほうが効率が良い。
【００２９】
導電体（発熱体）の形状は、締結作用部位に設けられた金属めっき、金属箔等でも良いが、発熱効率の点等から、鉄や銅、アルミニウムなどの金属片による構成が好ましく、さらには鉄材がより好ましい。
【００３０】
本発明の会計システムに適用されるＲＦＩＤタグは、前述のようにＲＦＩＤ部と締結部とを含んで構成されているが、締結部における、導電体である発熱体を設けた形状記憶樹脂からなる締結作用部位と、ＲＦＩＤ部とは、距離が離れた位置に保持されることが望ましく、とくにＲＦＩＤ部のアンテナ部（たとえば図１のアンテナ２）は情報送受信に支障が生じないよう、発熱体から離れた位置に設けられる。
【００３１】
加熱された形状記憶樹脂の変形により締結解除して、商品から分離したＲＦＩＤタグの回収は、締結部における締結作用部位に設けられた発熱体である鉄材を磁石により吸着することで容易となる。
【００３２】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【実施例１】
【００３３】
図３は、本発明の実施例１に係る会計システムに適用されるＲＦＩＤタグの構成例を示す図である。同図に示したように、ＲＦＩＤタグ１１は、例えば図１に示した構成を有するＲＦＩＤ部１１ａと、締結部１１ｂと、発熱体としての鉄片１１ｃとを有する。
【００３４】
締結部１１ｂは締結作用部位となる部分にスナップフィット構造を有し、商品本体などに設けられた貫通孔に挿入される。スナップフィット部分の内部には、鉄片１１ｃが内蔵されている。また、スナップフィット部分の他端には、ＲＦＩＤ部１１ａが一体形成されている。
【００３５】
このような構成のＲＦＩＤタグ１１は、次の手順で製造される。但し、ここでは、形状記憶樹脂としてウレタンエラストマー（形状復元温度５５℃）を使用した。まず、この材料を１５０℃まで加熱し、固定相、可逆相ともに溶融状態とし、突起の無いスナップフィット部分を有する締結部１１ｂを形成、そのスナップフィット部分に鉄片１１ｃを埋め込んで、成形する。次に、締結部１１ｂの他端にＲＦＩＤ部１１ａを接着し、一体化する。次に、そのスナップフィット部分を形状復元温度５５℃以上の約６５℃に加熱し、そのスナップフィット部分の突起を型で形成したまま形状復元温度未満まで冷却する。これにより、同図に示した構成のＲＦＩＤタグ１１が作製される。
【００３６】
商品本体あるいは包装材やラベルなどには、商品本体等に設けた、ＲＦＩＤタグ取り付け貫通孔（孔径はスナップフィット部分の突起部の径より小さく、且つ、突起形成前の径より大きい）に挿入して取り付ける。図４に例示するように、キャベツ１２などにはテープ１３などの付帯物に設けた貫通孔にＲＦＩＤタグ１１のスナップフィット部分を挿入して取り付ける。取り付け前、あるいは取り付け後に、ＲＦＩＤライタを用いて必要な商品情報等をＲＦＩＤタグ１１に書き込んでおく。
【００３７】
図５は、本実施例に係る会計システムの動作フローを示す図である。
同図に示したように、まず、ＲＦＩＤタグ１１を商品に取り付け（Ｓ１）、ＲＦＩＤライタにより商品管理情報をＲＦＩＤ部１１ａに書き込む（Ｓ２）。そして、この商品を陳列、販売する（Ｓ３）。
【００３８】
レジでの会計時には、後述のレジスターに備えられたＲＦＩＤリーダ部により、商品に取り付けられたＲＦＩＤタグ１１から商品管理情報を読み出し（Ｓ４）、読み出した商品管理情報をレジスターに備えられたメモリ部に記憶する（Ｓ５）。また、読み出した商品管理情報のうち、価格など顧客に必要な情報を提供（通知、表示）して（Ｓ６）、購入代金を精算する（Ｓ７）。
【００３９】
続いて、レジスターに備えられた電磁誘導発生部でＲＦＩＤタグ１１の締結部１１ｂを選択的に加熱し（Ｓ８）、締結部１１ｂの記憶形状を復帰させ（Ｓ９）、締結を解除し、商品からＲＦＩＤタグ１１を分離、回収する（Ｓ１０）。
【００４０】
回収したＲＦＩＤタグ１１を再使用する場合には（Ｓ１１がＹｅｓ）、締結部１１ｂを成形して（Ｓ１２）、再使用する（Ｓ１へ戻る）。再使用しない場合には（Ｓ１１がＮｏ）、本動作フローは終了する。
【００４１】
図６(a) は、本実施例に係る会計システムに適用されるレジスターの外観斜視図であり、同図(b) は、その構成例を示す図である。同図(a),(b) に示したように、このレジスターは、通信部１４、電磁誘導発生部１５、表示部１６、メモリ部１７、制御部１８、及び、電源部１９を備えている。通信部１４は、ＲＦＩＤタグから情報を読み出すＲＦＩＤリーダ部１４ａと、外部のコンピュータとネットワークを介して通信を行うためのネットワークＩ／Ｆ部１４ｂとを備えている。このレジスターでは、ＲＦＩＤリーダ部１４ａがＲＦＩＤタグ１１から商品管理情報を読み取ったあと電磁誘導発生部１５にＲＦＩＤタグ１１の締結部１１ｂが置かれ、電磁誘導発生部１５の電磁誘導作用により、その締結部１１ｂに内包された発熱体としての鉄片１１ｃが発熱することで、締結部（形状記憶樹脂）１１ｂが変形する。この時にＲＦＩＤタグ１１を引っ張ることで、容易に商品から分離して回収することができる。ＲＦＩＤタグ１１から読み取った商品管理情報は、レジスターのメモリ部１７等に一時記憶され、ネットワークＩ／Ｆ部１４ｂにより情報管理のホストコンピュータに送信される。この際、精算時に顧客に必要な価格などの情報は随時表示部１６に表示され、顧客が確認できる。電磁誘導発生部１５は、基本的にＩＨクッキングヒータなどを使用することができ、コイルを内蔵した電磁波発生構造を有しているが、ＲＦＩＤタグ１１の締結部（形状記憶樹脂）１１ｂに内包された微小な熱容量の小さい鉄片（発熱体）１１ｃを選択的に加熱できればよく、装置は小型化することが可能である。
【００４２】
回収したＲＦＩＤタグ１１は、締結部１１ｂにスナップフィット形状を形成して再使用する。図７は、締結部１１ｂにスナップフィット形状を形成するための成形機の一例を示す図である。この成形機では、回収したＲＦＩＤタグ１１の締結部１１ｂにおけるスナップフィット形状が消滅した形状記憶樹脂の先端部を成形機の下型２３にセットし、電源２０によりヒータ２１に通電加熱しながら、上型２２を下型２３へ押し付けることで成形する。その状態で冷却し、形状記憶樹脂にスナップフィット形状を形成する。冷却には、一般の成形機のように水冷などの冷却機構を設けても良い。
【００４３】
本実施例において、ＲＦＩＤリーダ部１４ａとＲＦＩＤタグ１１との間の通信で使用する無線周波数は、電磁誘導発生部１５で使用する交流電流の周波数（２０ｋＨｚ程度）より十分高いので、ＲＦＩＤタグ１１に記憶した情報やＲＦＩＤタグ１１そのものに影響することはないが、必要な情報はＲＦＩＤタグ１１を商品から分離する前にＲＦＩＤリーダ部１４ａで読み出しておくほうが望ましい。
【００４４】
ＲＦＩＤタグ１１の回収に際して、廃棄物の発生はなく、またＲＦＩＤタグ１１や締結部１１ｂへのダメージはないため、何度でもくりかえして、再使用が可能である。
金属製の商品の場合には、材料や大きさ（容量）により電磁誘導発生部１５の影響を強く受ける場合も想定できるが、この場合は、図４に示したように商品本体から離れた場所にＲＦＩＤタグ１１のＲＦＩＤ部１１ａを装着できるようにすればよい。
【００４５】
発熱体１１ｃとしての導電体には鉄を使用したが、電磁誘導発生部１５の条件を設定することで、鉄系合金以外にも、アルミや銅、これらの合金なども使用することができる。
以上、本実施例に係る会計システムによれば、ＲＦＩＤタグの回収、再使用を容易に安全に、効率的に確実に実施できると共に、回収、再使用等に伴う廃棄物の発生も抑制できる。さらには、商品等を不必要に加熱することを防止できるため、省エネ効果があり、とくに熱の影響を受けやすい生鮮食料品や冷凍食品、樹脂製品などの耐熱性の低い商品への熱ダメージを抑制できる。
【００４６】
また、レジでのＲＦＩＤタグの回収を確実に行うことで、店舗出入口にＲＦＩＤリーダを設ければ、未精算品（ＲＦＩＤタグが付与された商品）の持ち出しに警報を発することが可能となり、万引きなども防止できる。さらに、一品、一品を精算することで、ＲＦＩＤタグを利用した一括精算時における金属箔系包装材の影響で生じる通信障害による未精算商品の発生やＲＦＩＤタグ未付与品の未精算を防止することも可能である。
【実施例２】
【００４７】
本発明の実施例２に係る会計システムは、発熱体として鉄などの磁性体を使用したＲＦＩＤタグを磁力により回収するようにしたシステムである。実施例１に係るシステムと異なる点は、適用されるＲＦＩＤタグの構成と、レジスターが更にＲＦＩＤタグを回収するＲＦＩＤタグ回収部を備えていることである。
【００４８】
図８は、本実施例に係る会計システムに適用されるＲＦＩＤタグの構成例を示す図である。図９(a) は、本実施例に係る会計システムに適用されるレジスターの外観斜視図、同図(b) は、その構成例を示す図である。
【００４９】
図８に示したように、ＲＦＩＤタグ３１は、例えば図１に示した構成のようにメモリなどの回路部３２ａとアンテナ３２ｂとを有するＲＦＩＤ部３２と、ＲＦＩＤ部３２の端部に取り付けられた締結部３３とを有している。締結部３３においては、一端に、発熱体としての鉄片３３ａを内包した形状記憶樹脂からなる締結作用部位としてのスナップフィット部３３ｂが形成され、他端に、通常のポリエチレンなどの樹脂からなるひも状のスナップフィット挿入部３３ｃが設けられている。ＲＦＩＤタグ３１の取り付けは、商品やその梱包材、ラベルなどに設けた貫通孔に締結部３３を通し、スナップフィット部３３ｂを挿入部３３ｃに挿入することで行われる。
【００５０】
図９(a) に示したように、レジスターにおいては、更に、磁力によりＲＦＩＤタグを回収するＲＦＩＤタグ回収部３４が設けられている。レジでの会計時には、ＲＦＩＤタグ３１に記憶されている商品管理情報をＲＦＩＤリーダ１４ａで読み出した後、電磁誘導発生部１５でＲＦＩＤタグ３１の形状記憶樹脂部を選択的に加熱してスナップフィット部３３ｂを記憶形状に変形することでＲＦＩＤタグ３１の商品からの分離を可能とする。次に、ＲＦＩＤタグ３１は、ＲＦＩＤタグ回収部３４のスリット３４ａ内に入れられる。
【００５１】
図９(b) に示したように、スリット３４ａ内では、磁石３４ｂを設けた回転体３４ｃがモーター３４ｄにより回転しており、磁石３４ｂの磁気によりスナップフィット部３３ｂに内包された鉄片３３ａを吸着してモーター３４ｄによる回転力により商品から分離する。回転体３４ｃに吸着、分離したＲＦＩＤタグ３１は下部に設けたブレード部３４ｅで回転体３４ｃから引き離され、回収ボックス３４ｆに収納される。
【００５２】
以上、本実施例に係る会計システムによれば、上述の実施例１に係る効果に加えて、さらに、ＲＦＩＤタグの回収が、より容易になる。
【実施例３】
【００５３】
本発明の実施例３に係る会計システムは、レジでの会計時に、ＲＦＩＤタグから読み出した商品管理情報の一部を顧客へ提供できるようにしたシステムである。実施例１に係るシステムと異なる点は、動作フローに、更に、顧客への商品情報提供部分を追加したことである。
【００５４】
図１０は、本実施例に係る会計システムの動作フローを示す図である。同図に示したように、本実施例に係る動作フローは、実施例１に係る動作フロー（図５参照）のＳ７とＳ８との間に、顧客への商品情報提供を可能にするＳ２１乃至Ｓ２４の処理を追加したものである。
【００５５】
すなわち、清算（Ｓ７）の後、商品情報提供の要望が有るかどうかを顧客に確認し（Ｓ２１）、有りの場合は（Ｓ２１がＹｅｓ）、顧客カードなどに事前登録されている要望項目、たとえば商品の製造年月日や賞味期限、数量、生産地情報、関連料理レシピなど商品に関する情報を確認し（Ｓ２２）、対応する商品管理情報の一部を、Ｓ５でその商品管理情報が記憶されたメモリ部から読み出し（Ｓ２３）、顧客に提供する（Ｓ２４）。
【００５６】
尚、Ｓ２２で確認される要望項目は、たとえば、ＩＣを内蔵した顧客カード自体に予め保持しておくようにしてもよいし、或いは、顧客カードから読み出した顧客ＩＤなどの顧客を特定可能な情報を基にアクセスが可能な外部のサーバーに登録しておくようにしてもよい。Ｓ２４での提供の方法は、プリントアウトした印刷物でもよいが、情報家電への商品情報入力などを考慮すると電子データの方が望ましい。たとえば、ＩＣを内蔵した顧客カードへの記憶や顧客カードに事前に指定されているホームサーバへのデータ送信など種々の方法が顧客の要望により実施される。但し、これの場合、レジスターには、さらにＩＣカードのリーダライタを設ける必要がある。
【００５７】
商品情報の提供（Ｓ２４）が完了すると、Ｓ８へ進みＲＦＩＤタグの分離、回収を開始する。一方、Ｓ２１で要望が無しの場合は（Ｓ２１がＮｏ）、Ｓ８へスキップする。
以上、本実施例に係る会計システムによれば、上述の実施例１に係る効果に加えて、さらに、ＲＦＩＤタグから読み出した商品管理情報の一部を顧客に提供することができる。
【００５８】
尚、本実施例に係る動作フローは、実施例２に係るシステムにも同様に適用することが可能である。
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良及び変更を行っても良いのはもちろんである。
【００５９】
（付記１）
商品に付与されたＲＦＩＤタグから商品情報を読み取ることで会計を行う会計システムであって、
前記ＲＦＩＤタグは、電磁誘導作用により発熱する発熱体と、前記発熱体を設けた形状記憶樹脂からなる締結作用部位を有して形成された締結部と、無線により情報の書き込み及び読み出しが行われるＲＦＩＤ部とを有し、
電磁誘導作用により前記発熱体を発熱させ、前記発熱体を設けた形状記憶樹脂からなる締結作用部位を選択的に記憶形状変形温度まで加熱させる電磁誘導発生手段、
を備えたことを特徴とする会計システム。
（付記２）
前記発熱体は磁性体であって、
前記会計システムは、
磁気力を発生する磁力発生手段と、
前記商品から分離された前記ＲＦＩＤタグの前記発熱体を前記磁力発生手段による磁気力により吸着させ、前記ＲＦＩＤタグを回収する回収手段と、
を備えたことを特徴とする付記１記載の会計システム。
（付記３）
前記ＲＦＩＤ部に書き込まれた情報を読み出す読出手段を更に有し、
前記読出手段により読み出された情報の一部を、前記商品を購入した顧客に提供する、
ことを特徴とする付記１又は２記載の会計システム。
（付記４）
前記読出手段により読み出された情報の一部を、前記商品を購入したＩＣカードに記録する、又は、前記商品を購入した顧客がアクセス可能なサーバーに送信する、
ことを特徴とする付記３記載の会計システム。
（付記５）
前記締結作用部位は、スナップフィット形状を有する、
ことを特徴とする付記１乃至４の何れか一項記載の会計システム。
（付記６）
商品に付与されたＲＦＩＤタグから商品情報を読み取ることで会計を行う会計方法であって、
電磁誘導作用により発熱する発熱体と、前記発熱体を設けた形状記憶樹脂からなる締結作用部位を有して形成された締結部と、無線により情報の書き込み及び読み出しが行われるＲＦＩＤ部とを有する前記ＲＦＩＤタグから商品情報を読み取るステップと、
前記商品情報に基づいて精算金額を算出するステップと、
電磁誘導作用によって、前記発熱体を設けた形状記憶樹脂からなる締結作用部位を選択的に記憶形状変形温度まで加熱するステップと、
を実行することを特徴とする会計方法。
（付記７）
前記加熱するステップの後、前記ＲＦＩＤタグを回収する、
ことを特徴とする付記６記載の会計方法。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】パッシブ型ＲＦＩＤタグの基本構成例を示す図である。
【図２】無線信号の周波数によるＲＦＩＤタグの分類表を示す図である。
【図３】実施例１に係る会計システムに適用されるＲＦＩＤタグの構成例を示す図である。
【図４】実施例１に係るＲＦＩＤタグの商品への取り付け例を示す図である。
【図５】実施例１に係る会計システムの動作フローを示す図である。
【図６】(a) は実施例１に係る会計システムに適用されるレジスターの外観斜視図、(b) はその構成例を示す図である。
【図７】実施例１に係るＲＦＩＤタグの締結部にスナップフィット形状を形成するための成形機の一例を示す図である。
【図８】実施例２に係る会計システムに適用されるＲＦＩＤタグの構成例を示す図である。
【図９】(a) は実施例２に係る会計システムに適用されるレジスターの外観斜視図、(b) はその構成例を示す図である。
【図１０】実施例３に係る会計システムの動作フローを示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１      メモリ部
２      アンテナ
３      送受信部
４      制御部
１１    ＲＦＩＤタグ
１１ａ  ＲＦＩＤ部
１１ｂ  締結部
１１ｃ  鉄片
１２    キャベツ
１３    テープ
１４    通信部
１４ａ  ＲＦＩＤリーダ部
１４ｂ  ネットワークＩ／Ｆ
１５    電磁誘導発生部
１６    表示部
１７    メモリ部
１８    制御部
１９    電源部
２０    電源
２１    ヒータ
２２    上型
２３    下型
３１    ＲＦＩＤタグ
３２    ＲＦＩＤ部
３２ａ  回路部
３２ｂ  アンテナ
３３    締結部
３３ａ  鉄片
３３ｂ  スナップフィット部
３３ｃ  スナップフィット挿入部
３４    ＲＦＩＤタグ回収部
３４ａ  スリット
３４ｂ  磁石
３４ｃ  回転体
３４ｄ  モーター
３４ｅ  ブレード部
３４ｆ  回収ボックス
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図１０】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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