【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５１４７９４５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５１４７９４５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＩＩＭＯＯ」の欧文字及び「イーモー」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、平成１９年７月１９日に登録出願され、第４２類「インターネットにおける電子掲示板用のサーバーエリアの貸与，インターネットサーバーの記憶領域の貸与，気象情報の提供，建築物の設計，測量，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」のほか、第３類、第９類、第２１類、第３５類、第３６類、第３９類、第４１類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成２０年７月４日に設定登録されたものである。
　なお、本件審判請求の登録は、同２３年７月２６日にされている。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定役務中、第４２類「インターネットにおける電子掲示板用のサーバーエリアの貸与，インターネットサーバーの記憶領域の貸与，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」についての登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出している。
　本件商標は、本件審判請求に係る指定役務について、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれかによって使用された事実は存在しないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、上記役務についての登録が取消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出している。
１　本件商標の使用について
　本件商標は、請求に係る指定役務のうち、少なくとも「インターネットにおける電子掲示板用のサーバーエリアの貸与、インターネットサーバーの記憶領域の貸与、電子計算機用プログラムの提供」（以下「本件役務」という。）について、本件審判請求の登録前３年以内（以下「要証期間」という。）に、被請求人によって、日本国内において継続して使用されているものである。以下にその詳細について述べる。
　なお、被請求人は、後述する乙各号証からも明らかなとおり、上段の「ＩＩＭＯＯ」の欧文字部分を使用していることから、「登録商標」（「社会通念上同一」の商標を含む。）を使用しているということができる。
２　本件商標の使用について（詳細）
（１）ウェブサイト「ｉｉｍｏｏ」について
　被請求人は、昭和６１年４月に、その前身である「ジェイエムシー四国株式会社」として設立されたものであり、以降２０数年もの間、多岐に渡る事業を継続して行っている。その事業の一環として平成２１年より、「美容」と「健康」をテーマにした電子商取引、イベント情報の提供、ライフスタイルの提案等を実現したポータルサイトである「ｉｉｍｏｏ」の運営を開始している。
　乙第１号証は、被請求人が管理・運営するウェブサイト「ｉｉｍｏｏ」のトップページの写しである。この左上部分及び左中部分に第４文字目「ｏ」の図案化を伴った「ｉｉｍｏｏ」の文字が書されている。
　これより、被請求人が本件指定役務について本件商標を使用していることが一見して明らかである。
　なお、この図案化を伴った「ｉｉｍｏｏ」の文字は、本件商標と同一の称呼「イーモー」を生ずるものといえるため、本件商標と社会通念上同一の商標ということができる。
（２）取引書類について
　ウェブサイト「ＩＩＭＯＯ」は、インターネット上の仮想商店街（インターネット上の複数の商店のウェブページを一つのサイトにまとめ、様々な品物を販売するウェブサイトのこと）を形成するものであり、被請求人は、その個々の商店に対して「インターネットサーバーの記憶領域の貸与」及び「電子計算機用プログラムの提供」を行っている。
　乙第２号証は、「ＩＩＭＯＯ」を利用してインターネット上の商店を業として行う契約者（以下「商店主」という。）が被請求人に対して提出した「出店申込書」である（商店主名は個人情報保護の観点から黒塗とする。）。
　これによれば、現実に被請求人が商店主との間で出店に関する契約を結んでいることが明らかとなる。すなわち、サーバーの記憶領域を商店主に貸与していることが明らかである。
　さらに、乙第３号証は、その裏面に記載された「ｉｉｍｏｏ利用約款」であり、これは、「ＩＩＭＯＯ」の利用に関するガイドラインについて詳細な規則を定めたものである。
　次に、乙第４号証及び乙第５号証は、商店主が「ＩＩＭＯＯ」を利用することにより発生する利用料に関する「請求書」及び「領収書」の写しである。
　この「請求書」の「製品名」欄には、「ｉｉｍｏｏ」の文字が確認でき、さらに、「領収書」の「但し」書欄においても「ｉｉｍｏｏ」の文字を確認することができる。
　そして、当該「請求書」及び「領収書」で用いられている「ｉｉｍｏｏ」の文字は、大文字により構成されている本件商標とは、文字の種類において若干相違するものの、本件商標との関係では「社会通念上同一」の商標ということができる。
　さらに、「請求書」及び「領収書」の各日付欄には「２００９年５月１４日」及び「平成２１年５月２５日」と記載されているところ、これらの日付は、ともに要証期間内である。
　このように、被請求人の提出に係る全ての書証から、被請求人が要証期間内に本件指定役務について本件商標を使用していることは明らかである。
（３）まとめ
　以上、被請求人の提出に係る乙各号証を勘案すれば、本件商標が被請求人によって、請求に係る指定役務、第４２類中の少なくとも「インターネットにおける電子掲示板用のサーバーエリアの貸与、インターネットサーバーの記憶領域の貸与、電子計算機用プログラムの提供」の役務について、日本国内で継続して使用されているものである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づいて、請求に係る指定役務についての登録を取り消されるべきものではなく、請求人による審判請求は理由がない。
　
第４　当審の判断
１　被請求人（商標権者：以下同じ）の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証について
　乙第１号証の１枚目は、「イーモー　〜健やかに美しく〜−Ｍｏｚｉｌｌａ　Ｆｉｒｅｆｏｘ」と題するウェブページの写しであるところ、その上段には、空中に浮かぶ堀を巡らした空想都市を描いた如き風景画が描かれ、その左上隅に左から４番目の「ｏ」の文字を人の顔のように図案化した「ｉｉｍｏｏ」の文字を表し、その下に小さな「ＴＨＥ　ＩＳＬＡＮＤ　ＯＦ　ＢＥＡＵＴＹ　＆　ＨＥＡＬＴＨ」の文字が併記されているほか、上記風景画の直ぐ下に「ｉｉｍｏｏ　ｔｏｐ」、「ｓｈｏｐ　ｓｅａｒｃｈ」、「ｓｈｏｐｐｉｎｇ」、「ｅｖｅｎｔ」及び「ｌｉｆｅｓｔｙｌｅ」の各項目が表示されている。
　さらに、これらの下に「新着」として映画情報が、「店舗特集」としてエステティック店の情報がそれぞれ掲載されている。
　この「新着」のほか「食」、「健康」及び「プレイス」の見出しもあり、これらの左側には、上記と同様の図案化した「ｉｉｍｏｏ」の文字を挟んで上下に「健やかに、美しく。」及び「ＴＨＥ　ＩＳＬＡＮＤ　ＯＦ　ＢＥＡＵＴＹ　＆　ＨＥＡＬＴＨ」の文字が小さく併記された表題下に、「イーモー　ライフスタイル」、「ｉｉｍｏｏ　ｓｈｏｐｐｉｎｇ」等の項目が表示されている。
（２）乙第２号証について
　乙第２号証は、「出店申込書」の写しであり、そこには、「当社は、ジェイエムシー株式会社に対して２００９年３月版　ｉｉｍｏｏ　利用約款を同意し、個人情報の取扱いにあたって漏洩等の生じないよう最善の注意を払うことを約し本書の通りｉｉｍｏｏへの出店を申し込みます。・・・」と印刷されている。
　また、その下部には、「記入日（西暦）」、「会社名　代表者名」、「住所」、「店舗名」、「設立年月日（西暦）」、「取扱予定商材」、「店舗運営責任者」、「連絡先用電話番号」、「連絡先Ｅ−ｍａｉｌ」、「希望店舗ＩＤ」、「希望ドメイン」、「店舗用一般公開向けメールアドレス」、「プラン選択」、「金融機関名」及び「ＯＰＥＮ予定日（契約開始日）（西暦）」の各項目欄が印刷されており、それぞれの項目に応じた内容が手書きされている（ただし、未記入及び黒塗りされている部分も存する。）。
　そして上記項目のうち、上部の「記入日（西暦）」欄には、「２００９年５月１２日」、下部の「ＯＰＥＮ予定日（契約開始日）（西暦）」欄には、「２００９年５月２５日」とそれぞれ記載されている。
（３）乙第３号証について
　乙第３号証は、「ｉｉｍｏｏ利用約款」の写しであるところ、そこには、「本約款は、ジェイエムシー株式会社（以下「甲」という）とｉｉｍｏｏ登録加盟店（以下「乙」という）との間の、当社が提供するｉｉｍｏｏ（以下、当サービス）の利用に係わる一切の関係に適用します。」と規定されているほか、次のような規定が掲載されている。
　第１条（総則）
　本約款は甲がインターネットで運営するポータルサイト「ｉｉｍｏｏ」に、店舗情報を記載したページを開設すること（以下加盟店登録という）を申し込み、甲が、加盟店登録を認めた場合の、甲と乙との間の契約関係について定めるものである。（括弧書略）
　第２条（加盟申込規則）
　１．乙は、ｉｉｍｏｏにおいて加盟店登録を希望する、物品の販売（以下「販売等」という）を希望する場合、甲所定の方法により申込を行わなければならない。
　２．甲は、前項の申込を承諾した場合、乙に対し、甲が管理するサーバ（以下「サーバ」という）内の乙の店舗情報のページおよび商品情報を登録したページ（以下「加盟店ページ」という）、甲所定のＷｅｂサイトの枠組みおよびデータベースシステム、ならびにｉｉｍｏｏおよび加盟店ページを構成するソフトウェアを、乙が本約款および甲乙間で適用される他の約款、ガイドラインその他の合意事項（以下あわせて「本約款等」という）に従って使用することを許諾する。　
　３．〜４．（略）
　第４条（ページの開設）
　１．甲は、乙に対し、第２条（加盟申込規則）の申込を承諾した場合、サーバ内の甲が指定するＵＲＬに乙の加盟店ページを開設するとともに、加盟店ページ上に、提供する店舗の情報（以下「コンテンツ」という）および販売する商品（以下「商品等」という）を作成するために必要なソフトウェアを提供する（括弧書略）。
　２．乙は自社でのホームページもしくは、ショッピングサイト等のＷＥＢページを所持している場合に限り、甲が運営するポータルサイト「ｉｉｍｏｏ」のバナー広告もしくは、文章でのリンクを作成し、表示しなければならない。
（４）乙第４号証について
　乙第４号証は、被請求人の発行に係る２００９年５月１４日付の「請求書」の写しであるところ、そこには、「製品名」欄に「ｉｉｍｏｏライトプラン１年契約　１式」のほか、「単価」欄、「数量」欄及び「金額」欄に、それぞれに応じた数値が記載されている。
（５）乙第５号証について
　乙第５号証は、被請求人の発行に係る平成２１年５月２５日付の「領収書」の写しであるところ、そこには、金額と共に「但しｉｉｍｏｏシステム利用料」と記載されており、該金額は、上記乙第４号証の請求書に記載された金額と一致している。
２　上記１の認定事実と答弁の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
　乙第１号証は、後記乙第２及び３号証の記載からしても、被請求人が開設するウェブサイト「ｉｉｍｏｏ」のトップページの写しと認めることができる。
　また、乙第２号証は、被請求人が開設するウェブサイト「ｉｉｍｏｏ」への商店主からの「出店申込書」の写しであり、さらに、乙第３号証は、被請求人開設のウェブサイトに商店主が出店するに際しての被請求人と商店主（ｉｉｍｏ登録加盟店）との間における被請求人提供の「ｉｉｍｏｏ」の利用に関する一切の約款の写しと認めることができる。
　そして、被請求人は、インターネット上で「ｉｉｍｏｏ」（イーモー）と称するポータルサイトを管理・運営し、店舗情報を記載したページを開設（乙１）していること、該ポータルサイトは、インターネット上の仮想商店街（インターネット上の複数の商店のウェブページを一つのサイトにまとめ、様々な商品を販売するウェブサイト）を形成するものであること、被請求人は、インターネット上の商店とインターネット上での出店について契約を締結（乙２及び３）していることなどが認められ、被請求人と上記仮想商店街の商店との関係は、被請求人がインターネットサーバーの記憶領域を該商店に貸与しているものというべきであり、被請求人は独立した役務の提供を行っているものといえる。
　現に、被請求人は、本件審判請求の登録（平成２３年７月２６日）前３年以内である２００９年５月１２日に顧客から出店申込（乙２）を受け、それを了承し、同年５月２５日に「ｉｉｍｏｏ　システム利用料」として代金を受け取っている（乙４）。
　また、乙第１号証のウェブページの掲載日は明らかではないが、被請求人は乙第３号証の「ｉｉｍｏｏ利用約款」に基づいて顧客たるインターネット上の仮想商店街の商店と契約し（乙２及び３）、役務を提供していることからすれば、２００９年５月当時においても乙第１号証と同様のウェブページが存在していたものと推認される。
　そして、上記ウェブページには、図案化された「ｉｉｍｏｏ」の表示を始め、「ｉｉｍｏｏ」又は「イーモー」の文字が随所に掲載されており、これらの標章は、独立して役務の識別標識としての機能を果たすものというべきであり、かつ、上記第１のとおりの構成からなる本件商標とはその称呼を同じくするものであり、観念においては異なるものとはいい得ないことから、本件商標と社会通念上同一と認めうるものである。
　また、乙第４号証の「請求書」に記載された「ｉｉｍｏｏライトプラン１年契約　１式」の文字及び第５号証の「領収書」に記載された「ｉｉｍｏｏシステム利用料」の文字中の「ｉｉｍｏｏ」の文字部分は、乙第３号証の「ｉｉｍｏｏ利用約款」と併せ考慮すれば、被請求人の提供に係る役務を指称するものとして認識されるとみても不自然ではないし、本件商標と社会通念上同一と認めうるものである。
３　小括
　以上を総合すると、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内である２００９年５月当時に、日本国内において、請求に係る指定役務中の「インターネットサーバーの記憶領域の貸与」について本件商標と社会通念上同一と認めうる商標を使用していたものと判断するのが相当である。
　そして、当該行為は、前記２において認定した内容より、電磁的方法により行う映像を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為（商標法第２条３項第７号）及び役務に関する広告、若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為（同第８号）に該当するというのが相当である。
４　まとめ
　してみると、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者（被請求人）が、本件審判請求に係る指定役務中の「インターネットサーバーの記憶領域の貸与」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したものと認められる。
　したがって、本件商標の指定役務中、請求に係る指定役務についての登録は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。