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【事件の表示】
　商願２０１１−　２９２６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類に属する「貴金属，キーホルダー，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計」を指定商品として、平成２３年４月２６日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６１１１０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「今様」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年１月１７日に登録出願、第２０類「家具，貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，アドバルーン，犬小屋，うちわ，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），小鳥用巣箱，ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，ストロー，スリーピングバッグ，せんす，装飾用ビーズカーテン，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，びょうぶ，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），盆（金属製のものを除く。），マネキン人形，麦わらさなだ，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器，洋服飾り型類，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，きょう木，しだ，すげ，すさ，竹，竹皮，つる，とう，麦わら，木皮，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，さんご，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，海泡石，こはく」を指定商品として、同年１０月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＩＭＡＹＯ」の欧文字を縦に書したものであって、特に、構成中の「Ｍ」の文字は、他の文字より幅広に大きく書されている特徴を有し、全体としてデザイン化して表されたものである。
　そして、該文字は、特定の意味合いを有する語ではなく、また、その構成文字に相応して、ローマ字読みで「イマヨ」と称呼されるものである。
　加えて、請求人の商号は、株式会社今與であって、本願商標が、実際に「イマヨ」と称呼され、取引に資されるものであると認め得ることからしても、本願商標は、「イマヨ」の称呼を生じるものというのが相当であり、これよりは、特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標は、「今様」の文字を書してなるところ、これは「当世風。今のはやり。いまふう。」の意味合いを有する語であり、「イマヨウ」の称呼を生じ、「当世風」という程の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、称呼においては、本願商標から生じる「イマヨ」の称呼と引用商標から生じる「イマヨウ」の称呼とは、語頭から「イマヨ」の３音を共通にするものであり、語尾に位置する「ウ」の音の有無という差異を有するにすぎないものであるから、両称呼は、音調、音感が比較的近似したものといえる。
　次に、外観においては、本願商標は、図案化された縦書きの欧文字からなるものであるのに対し、引用商標は、漢字２字よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念においては、本願商標は、特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標は、「当世風」の観念を生ずるものであるから、互いに紛れるおそれのないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼において近似するといえるとしても、外観及び観念において明らかに異なるものであるから、これらを総合的に観察、対比すれば、両商標が類似するということはできない。
　そして、前記の判断を左右するような取引の実情も見あたらない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　１０６４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類「たいやき」を指定商品として平成２３年２月１７日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）登録第５４４３５９号商標（以下「引用商標１」という。） 
　引用商標１は、「黄金」の文字を縦書きしてなり、昭和２７年２月２７日に登録出願、同３４年１１月１６日に設定登録されたものであり、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。  
（２）登録第１７２６１７６号商標（以下「引用商標２」という。）  
　引用商標２は、「コガネ」の文字を横書きしてなり、昭和４６年６月４日に登録出願、同５９年１０月３１日に設定登録されたものであり、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。 
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、黄金色の長方図形内に「神戸発」の文字を赤字で書した幟旗と思しき図形とそれを尾に付けた魚の図形を描き、その右横に比較的小さく白地で書した「幸せの」の文字と黄色で大きく書した「黄金鯛焼き」の文字を二段に書し、その右下方に比較的小さくさつまいもと思しき図形を描き、それぞれの図形及び文字を装飾するように幾何図形を配した構成からなるものであるが、かかる構成にあっては、図形部分と文字部分とが視覚的に分離して看取されるといえるものであり、これらが常に一体不可分のものとして把握されるというべき特段の事情も見いだすことはできないから、本願商標は、構成中の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと判断するのが相当である。
　そして、その構成中に顕著に表された「黄金鯛焼き」の文字部分は、同色、同書体、同じ大きさで、等間隔にまとまりよく一体的に表されてなるものであり、また、その構成中の「黄金」の文字は、別掲２のとおり、本願の指定商品を取り扱う業界においては、「黄金色」の語と共にその商品の色彩を表す語として使用されているものである。
　そうとすれば、本願商標構成中の「黄金」の文字部分は、その指定商品との関係において商品の色彩、品質を表示したものと認識されるとみるのが相当であって、該文字部分が独立して自他商品の識別標識の機能を果たすものとはいい難く、また、「黄金」の文字部分のみに着目し、当該文字部分のみをもって取引に資するというべき事情も見いだせない。  
　してみれば、本願商標の構成文字中「黄金」の文字部分を分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。 
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２３４９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＲＡＮＢＵＨＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「下着」を指定商品として、平成２３年４月４日に登録出願されたものである。
 　 
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　登録第４７８０８００号商標
　出願日　平成１４年２月２７日
　登録日　平成１６年６月２５日
　商標の構成　「ランブル／Ｒａｍｂｌｅ」（二段に横書きしてなる）
　指定商品　第２５類「被服」
 　 
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり「ＲＡＮＢＵＨＬ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成に係る「ＲＡＮＢＵＨＬ」は、我が国において広く親しまれた外国語に見当たらず、また、特定の意味を直ちに想起させるものでもなく、一種の造語と認識され、特定の観念を生じないものである。しかして、本願商標は、その構成に相応して英語風に「ランブール」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成に相応して「ランブール」の称呼を生じるが、特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり「ランブル」の片仮名及び「Ｒａｍｂｌｅ」の欧文字とを二段に横書きしてなるところ、その構成中の「Ｒａｍｂｌｅ」は、「散歩、散策」の意味を有する英語であり、「ランブル」と称呼されるものである。しかして、上段に書された片仮名「ランブル」は、前記の欧文字の上部に配されており、前記の欧文字が「ランブル」と称呼されるものであることを踏まえると、前記の片仮名は、前記の欧文字の読みを特定したものと無理なく理解しうるものである。
　そうすると、引用商標は、「ランブル」の称呼を生ずるものといえるが、前記「Ｒａｍｂｌｅ」は、本願の指定商品の分野の取引者、需要者に親しまれているとまで認めうるような事実も見いだすことはできないから、引用商標から特定の観念を生ずるとまでは認められず、「散歩、散策」の観念を生ずる場合もあるというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標の類否
ア　外観について
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなり、引用商標は前記２のとおりの構成からなるところ、それらは明確に相違するものであり、両商標は、外観において相紛れるおそれはない。
イ　称呼について
　本願商標は、前記（１）のとおり、「ランブール」の称呼を生じ、引用商標は、前記（２）のとおり、「ランブル」の称呼を生ずるものであるところ、両商標は、称呼において近似するものといえる。
ウ　観念について
　本願商標は、前記（１）のとおり、特定の観念を生じないものである。しかして、引用商標から、前記（２）のとおり、観念を生じないとする場合には、本願商標と引用商標とは、観念上比較することができず、引用商標から、「散歩、散策」の観念を生じるとする場合には、両者は、観念において相違するから、いずれにしても、両商標を観念において相紛らわしいものということはできない。
エ　類否判断
　商標の類否は、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるところ、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであり、しかも、その商品の取引の実情を明らかにしうるかぎり、その具体的な取引状況に基づいて判断すべきものである。
　これを本件についてみるに、前記アないしウのとおり、本願商標と引用商標は、称呼において近似するとしても、外観においては明確に相違し、観念においても類似するものではないから、それらにより需要者、取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察した場合、本願商標と引用商標とは、なんら商品の出所に誤認混同を生ずるおそれがないというべきである。加えて、前記の判断を左右するに足りる取引の実情も本件については、認められない。
　してみれば、本願商標と引用商標とを類似の商標ということはできない。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２６６７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」を指定商品として、平成２３年４月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第４６０２７９４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｅ−Ｃａｂｉ」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年７月１２日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用静電複写機，電子計算機用プログラムその他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１４年９月６日に設定登録されたものである。その後、平成２４年４月１７日に、商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　 
３　当審の判断
　引用商標は、前記２のとおり、「Ｅ−Ｃａｂｉ」の文字からなるところ、その構成中の「Ｅ」及び「Ｃａｂｉ」の各文字は、「−（ハイフン）」をもって結合されているとしても、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表されており、後半の「Ｃａｂｉ」の文字部分が語頭の「Ｅ」の文字部分より格別目立つように表現されているものではないから、「Ｅ−Ｃａｂｉ」の文字は、外観上一体的に看取されるものである。
　そして、引用商標の構成文字全体から生ずる「イーキャビ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、引用商標を殊更「Ｅ」の文字と「Ｃａｂｉ」の文字とに分離して観察しなければならない特段の事情は見いだせないものである。
　そうすると、引用商標に接する取引者、需要者は、構成中の「Ｃａｂｉ」の文字部分のみに着目し、これを独立した自他商品の識別標識として認識するとはいえず、むしろ、構成文字全体をもって、特定の意味合いを有さない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して「イーキャビ」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものというべきである。
　してみれば、引用商標の構成文字中「Ｃａｂｉ」の文字部分を分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３４５４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「坂本九」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年５月１１日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における平成２３年５月１６日付け及び同２４年６月１８日付けの手続補正書により、第４１類に属する別掲のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『坂本九』の文字を標準文字で表してなるところ、これをその指定商品・指定役務中の音楽・映像・出版物に関する商品・役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その商品・役務が『故坂本九氏の歌や映像等を内容とするものであること』を表示したものと理解するにすぎないから、本願商標は、単に商品の品質（内容）、役務の質（内容）、役務の提供の用に供する物等を表したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正されたところ、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、これが役務の質（内容）を表したものとして認識されるものとは認められない。
　してみれば、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質を表したものとはいえず、また、本願商標をその指定役務のいずれに使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９９１６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＵＭＩＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１２月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２３年６月２７日付けの手続補正書によって、第７類「化学機械器具，農業用機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，廃棄物圧縮装置」及び第１１類「乾燥装置，換熱器，蒸発装置，蒸煮装置，蒸留装置，熱交換器，ロータリーキルン，飼料乾燥装置，ゴミ焼却炉，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉」に補正されたものである。
 　 
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０７７４７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＭＩＣ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１８年７月１２日登録出願、第９類「電熱式はんだ付け装置」及び第１１類「リフロー炉」を指定商品として、同１９年９月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＵＭＩＸ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該欧文字は、辞書等に成語として掲載されていないものであることからすれば、特定の読み及び意味を有しない造語といえるものである。
　そして、特定の読み及び意味を有しない造語からなる欧文字にあっては、看者をして、我が国において広く親しまれている英語の読みに倣って発音される場合も少なくないというのが相当であるから、本願商標は、その構成文字に相応する「サミックス」又は「スミックス」の称呼を生ずるというのが自然である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＳＭＩＣ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該欧文字もまた、辞書等に成語として掲載されていないものであって、特定の読み及び意味を有しない造語といえるものである。
　したがって、引用商標は、上記と同様に「スミック」の称呼が生じるほか、４文字構成からなる比較的短い語であることからすれば、構成するアルファベットを一文字一文字区切って「エスエムアイシー」と発音される場合も決して少なくないから、引用商標は、「スミック」又は「エスエムアイシー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
　以上を踏まえ、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、各々、前記１及び２のとおりの構成態様からなるものであり、外観において、両者は相紛れるおそれはないものである。
　次に、両商標から生ずる称呼についてみるに、本願商標から「サミックス」又は「スミックス」の称呼が生じ、引用商標から「エスエムアイシー」の称呼が生ずるとした場合、若しくは本願商標から「サミックス」の称呼が生じ、引用商標から「スミック」の称呼が生ずるとした場合には、その音構成及び音数が明らかに異なるものであるから、明確に聴別し得るものである。　また、本願商標から「スミックス」の称呼が生じ、引用商標から「スミック」の称呼を生ずるとした場合にあっても、両者は語頭音から第４音目までの「ス」、「ミ」、「ッ」、「ク」の音を同一にするものの、語尾において「ス」の有無の差異を有するものである。
　そうとすると、上記差異が比較的短い音構成からなる両称呼に及ぼす影響は少なくなく、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合は、語調、語感が相違したものとなり、互いに聴別し得るものとみるのが相当である。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念が生じ得ないものであるから、観念において、両者は比較することができない。
　ところで、本願商標の指定商品は、「ロータリーキルン」であるところ、該商品は、「回転式の高温焼成装置の総称で回転窯ともいうが、通常、直径に比して長さの十分に大きい直円筒型のものをいう。・・・直径数メートル、長さ数百メートルに及ぶセメント焼成炉が代表的な例である。」（「日本大百科全書」小学館発行）の記載にみられるような専門性が高い大規模の機械器具であり、他方、これと抵触する引用商標の指定商品は、「リフロー炉」であるところ、例えば、これを取り扱う業者のウェブサイトによれば（（http://www.daitokutech.com/products/vps/reflow/unith.html，http://www.hakuto-vacuum.jp/centrotherm/01.php）、該商品もまた、半導体などのはんだ付けに使用される専門性が高い機械器具であることからすれば、いずれもその取引者、需要者が商品を識別する際には、相当程度高い注意を払うとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、観念においては比較することができず、一部の称呼において類似する場合があるとしても、外観においては、互いに紛れるおそれのないものであり、これに、上記した商品について、その取引者、需要者が商品の識別に当たり払う注意の程度をも併せ考慮すれば、本願商標をその指定商品に使用した場合に、引用商標との関係において、商品の出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。
　以上によれば、本願商標と引用商標とが類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０１０−　８０９０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第６類「鉄及び鋼」を指定商品として，平成２１年１１月２日に登録出願された商願２００９−０８２９２１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，平成２２年１０月１８日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。　
（１）登録第５２２０１７０号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ハンワ」の文字を標準文字で表してなり，平成２０年１１月６日に登録出願，第６類「鉄及び鋼」を指定商品として，平成２１年４月３日に設定登録されたものである。　
（２）登録第５２２０１７１号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成２０年１１月６日に登録出願，第６類「鉄及び鋼」を指定商品として，平成２１年４月３日に設定登録されたものである。　
　以下，これらをまとめて「引用各商標」という場合がある。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなるところ，∞の形をした帯状図形の表面上に「Ａ　ＨＡＮＷＡ　Ｈ」の文字が見てとれるものであり，その構成文字中，語として明確に認識できる「ＨＡＮＷＡ」の文字に相応して「ハンワ」の称呼を生ずるとみるのが自然である。また，この「ＨＡＮＷＡ」の文字は，特定の意味を有しない一種の造語と認識されるものであるから，特段の観念は生じないものである。　
　一方，引用商標１は，「ハンワ」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字に相応して「ハンワ」の称呼を生じ，また，該文字は，特定の意味を有しない一種の造語と認識されるものであるから，特段の観念は生じないものである。　
　そして，引用商標２は，別掲２のとおりの構成からなるところ，その構成中，「ＨＡＮＷＡ」の文字に相応して「ハンワ」の称呼を生ずるとみるのが自然であり，また，該文字は，特定の意味を有しない一種の造語と認識されるものであるから，特段の観念は生じないものである。　
　そこで，本願商標と引用各商標との類否について検討するに，本願商標は，別掲１のとおり，青色に塗られた横長の四角形の中心において閃光を放ち，その手前に∞の形をした帯状図形の表面上に「Ａ　ＨＡＮＷＡ　Ｈ」の文字が見てとれるものであるのに対し，引用商標１は，「ハンワ」の文字を標準文字で表してなり，また，引用商標２は，別掲２のとおり，「ＨＡＮＷＡ」の文字と，その右隣に橙色又は水色からなる大小の平行四辺形を配してなるものであるから，本願商標と引用各商標は構成全体の外観において判然と区別できるものである。　
　また，本願商標と引用各商標は共に特段の観念は生じないものであるから，観念については比較することができないものである。　
　そうとすれば，本願商標と引用各商標とは，「ハンワ」の称呼を共通にするとしても，観念においては比較することができず，外観において判然と区別できるものであるから，両商標の比較において，称呼の共通性が外観における差異を凌駕するものとはいい難く，外観，称呼及び観念を総合的に判断すると，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等が異なる商標である。
　よって，両商標は，商品の出所の誤認，混同を生ずるおそれのないものであり，全体として非類似の商標というのが相当である。　
　以上から，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−６８１０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１２類「電動アシスト自転車，その他の自転車」を指定商品として、平成２２年８月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７４２８５５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１５年２月３日登録出願、第１２類、第３６類、第３７類及び第４１類に属する別掲３のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年１月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、その構成中に、「ｂｉｋｅ」の欧文字と、その左側に黒塗りの円形内に、「ｅ」とおぼしきアルファベット文字を白抜きで表し、該「ｅ」の開口部にはくわえ込むように白抜きで表したプラグを配し、そのコードは「ｂｉｋｅ」の欧文字の下を該文字の右端まで実線で表した構成からなるものである。
　そして、該円形図形は、上記のとおり、「ｅ」とおぼしき文字とプラグの図形がまとまりよく一体感のある構成から、一種の独創的な図形を表したものとみるのが相当であり、該部分からは、特定の称呼及び観念は生じ得ないものとみるのが相当である。
　また、その構成中の「ｂｉｋｅ」の欧文字は、「バイク」の読み及び「モーター‐バイクの略。自転車。」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）の意味を有する英語として親しまれている語であるから、本願の指定商品との関係にあっては、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないか弱いものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、特定の称呼及び観念は生じないとみるのが相当であり、かかる構成においては、その取引者、需要者は、その構成全体をもって、取引に資するものというべきである。 
（２）引用商標 
　引用商標は、別掲２のとおり、アルファベット文字「ｅ」を筆記するときの終点部分をそのまま一周させた特徴的な文字、「．」（ドット）の記号及び「Ｂｉｋｅ」の欧文字がいずれも黄色の肉厚な書体で書されており、これらと重なるように、「．」（ドット）の記号を中心とする位置に赤色の縦長の長方形図形を配した構成からなるものである。
　そして、上記のとおり、特徴的な文字「ｅ」、「．」（ドット）の記号及び「Ｂｉｋｅ」の欧文字は、いずれも同じ色で一体感をもって表されているものであるところ、該「ｅ」の文字は、特徴的な文字ではあるものの「ｅ」のアルファベット文字をデザイン化したものとして容易に看取、理解され得るといえるから、かかる構成においては、取引者、需要者をして、一連一体の「ｅ．Ｂｉｋｅ」の語として把握されるものとみるのが相当である。
　また、「ｅ．Ｂｉｋｅ」の文字は、辞書等に記載された既成の語とはいえないものであるから、特定の意味を有しない一種の造語として看取されるものである。
　そうとすれば、引用商標は、「ｅ．Ｂｉｋｅ」の文字に相応して「イードットバイク」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものとみるのが相当である。 
（３）本願商標と引用商標の類否について 
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、各々、別掲１及び別掲２のとおりの構成態様からなるものであるから、外観において、両者を見誤るおそれは全くない。 
　また、両商標から生ずる称呼ついてみるに、本願商標からは、特定の称呼が生じないのに対し、引用商標からは、「イードットバイク」の称呼が生ずるものであるから、両者は、称呼において相紛れるおそれはない。　
　そして、観念については、いずれも特定の観念を生ずるものではないから、両者を比較することができない。  
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができず、外観、称呼においては、互いに紛れるおそれのないものであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合に、引用商標との関係において、商品及び役務の出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。 
（４）まとめ
　以上によれば、本願商標と引用商標とが外観及び称呼において類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、政令の定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００７−　４５１１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１８類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年５月７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年８月１１日提出の手続補正書により、最終的に、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」及び第３５類「アイマスク・エプロン・えり巻き・靴下・ゲートル・毛皮製ストール・ショール・スカーフ・足袋・足袋カバー・手袋・布製幼児用おしめ・ネクタイ・ネッカチーフ・バンダナ・保温用サポーター・マフラー・耳覆いの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ガーター・靴下止め・ズボンつり・バンド・ベルト・腕止めの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，頭飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，携帯用化粧道具入れ・化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，傘の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ステッキ・つえ・つえ金具・つえの柄の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）国際登録第８９００４１号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、２００５年１０月７日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）４月５日登録出願、第１８類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１２月１７日に設定登録されたものである。
（２）国際登録第８９９３９０号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、２００６年３月１７日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）９月６日登録出願、第２５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年８月５日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、上段に、薄い灰色の活字体で書された「ＰＯ」と「ＭＥ」の欧文字の間に、これら文字より大きく、青色で一筆書き風にややデザイン化された「Ｍ」の文字を配し、下段に「ポーム」の片仮名を書してなるところ、上段は構成上まとまりよく一体的に表されており、下段の片仮名は上段の文字から生ずる読みを特定しているものと無理なく理解できるものである。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字に相応して「ポーム」の称呼が生じ、特定の観念は生じないというのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、「ＰＯＭＥ」（「Ｏ」の文字にはアクサン・シルコンフレクスが付されている。以下同じ。）の欧文字を書してなるところ、その構成中の「Ｏ」の文字にアクサン・シルコンフレクスが付されており、当該文字は「オ」と短く発音されるから、全体として「ポム」の称呼が生じ得るものであり、かつ、「ＰＯＭＥ」の文字は、特定の意味を有しない造語といえるから、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討すると、両商標は、それぞれの構成に照らし、外観においては、明らかに相違するものである。また、称呼においては、本願商標から生ずる「ポーム」の称呼と引用商標から生ずる「ポム」の称呼とは、語頭の「ポ」の音に長音の有無の差異を有するものであり、共に極めて短い３音と２音の音構成であることからすれば、かかる長音の有無の差異が両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼を一連に称呼した場合には、その音調、音感が異なり、相紛れるおそれはないものというべきである。さらに、観念についてみても、両商標は、互いに特定の意味合い認識させないものであるから、比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　　９９８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコトク」の片仮名を標準文字で表してなり、第２８類、第３５類、第３７類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年２月１５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務は、原審における平成２３年８月１日付け及び当審における同年１１月２４日付け手続補正書により、第３５類「リサイクル品又は中古品としての遊戯用器具の売買契約の締結の媒介又は取次ぎ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５１５７６１９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１９年１０月２２日に登録出願、第９類、第１４類、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」のほか第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年８月８日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「エコトク」の片仮名を標準文字で表してなるから、これより「エコトク」の称呼を生ずるものであるが、特定の語義を有しない造語といえるものであるから、観念を生ずるものとはいえない。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲のとおり、上段の左側に、青色により「（エコロジーの略）環境に配慮すること。」を意味する「エコ」の片仮名と右側にこれより大きく、赤色により、にんべんの上部に１枚の葉の図形を配して、図案化したぎょうにんべんを表してなる、「もうけること。利益。」を意味する「得」（以下、単に「得」という。）の文字及び「。」を配してなるものである。
　そして、下段は、緑色で、「（エコロジーの略）環境に配慮すること。」の意味を有する「ＥＣＯ」の文字及び「利益。利得。もうけ。」の意味を有する英語「ＧＡＩＮ」の文字（以上「広辞苑第六版」）を「＆」の記号で連結し横一連に「ＥＣＯ ＆ ＧＡＩＮ」の文字を書してなるものである。
　してみれば、引用商標は、上段の「エコ得」の文字と下段の「ＥＣＯ ＆ ＧＡＩＮ」の文字を表してなるから、全体から「エコトクエコアンドゲイン」の一連の称呼を生ずるものであるが、両文字は、文字の大きさ、色及び種類が異なることから、構成上分離して看取されるものである。
　そうとすれば、引用商標は、上段の「エコ得」の文字部分が、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、該文字部分から単に「エコトク」の称呼をも生ずるものであり、そして、「環境に配慮し利益を得ること」程の意味合いを容易に看取させるものであるから、「環境に配慮し利益を得ること」程の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、前記のとおり、構成全体の外観において、判然と区別し得る顕著な差異を有するものである。
　そして、本願商標は、観念を生じないものであるが、引用商標の「エコ得」の文字からは「環境に配慮し利益を得ること」、「ＥＣＯ ＆ ＧＡＩＮ」の文字からは「環境に配慮することと利益」程の観念を生ずるものであるから、観念において区別し得る差異を有するものである。
　そうとすれば、両商標は、「エコトク」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観において顕著な差異を有するものであり、観念において本願商標からは、特定の観念が生じないことから、引用商標を連想、想起することはなく、本願商標及び引用商標がそれぞれの指定役務に使用されたとしても、取引者、需要者の間において、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−７８２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ニギーザ」の片仮名を標準文字で表してなり、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），加工水産物，干しにぎす，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ」及び第３０類「 ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」を指定商品として、平成２３年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、愛知県一宮市に所在する株式会社壱番屋が商品『ぎょうざ』について使用して、本願商標の登録出願前より愛知県内をはじめとしてその周辺地域及びインターネットを介して広く知れ渡っていると推認できる商標『ニギーザ』と同一又は類似し、かつ、同一又は類似の商品に使用するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第１０号は「他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている」ことをその要件事実とするものである。
　しかしながら、原審の摘示する新聞記事、インターネット情報及び当審における職権調査によっても、愛知県蒲郡市内のカレーチェーン店（２店舗）において、提供する期間及び数量を限定して、ニギスのすり身を使ったギョーザ（ニギーザ）をトッピングしたカレーライスが提供された事実（中日新聞　東河総合版２０１０年１２月９日付朝刊１７頁）を確認できるにすぎない。
　また、その他に、愛知県蒲郡市以外において、商品「ぎょうざ」の商標として「ニギーザ」が使用されている事実も見いだせない。
　そうすると、「ニギーザ」が請求人（出願人）以外の者の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標ということはできないから、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当するものではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７７０３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「雪印コーヒーＺＥＲＯ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２２年９月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、同２３年３月１０日付けの手続補正書をもって、第２９類「コーヒー入りの乳飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８６２８５１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり「ＸＥＲＯ．」の欧文字を横書きしてなり、平成１４年１２月９日に登録出願、第３類及び第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年５月１３日に設定登録され、その後、登録異議の申立てにより、指定商品中「第３類　化粧品」についての商標登録を取り消す旨の異議決定がされ、同１９年３月２３日にその確定の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「雪印コーヒーＺＥＲＯ」の文字からなるものであり、いずれの文字も同じ書体、同じ大きさ、等間隔でまとまりよく一体的に表されているものであって、その構成文字全体から生じる「ユキジルシコーヒーゼロ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中「ＺＥＲＯ」の文字部分は、飲料を取り扱う業界においては「カロリーゼロ」、「糖類ゼロ」、「脂肪ゼロ」等の意味合いを表すものとして使用されており、また、請求人も該文字を前記の意味合いで使用している実情がある。
　そうとすれば、構成中の「ＺＥＲＯ」の文字部分は、本願の指定商品との関係において商品の品質を表示したものと認識されるとみるのが相当であって、該文字部分が独立して自他商品の識別標識の機能を果たすものとはいい難く、構成中の「ＺＥＲＯ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分のみをもって取引に資するというべき事情も見いだすことはできない。 
　してみれば、本願商標の構成文字中「ＺＥＲＯ」の文字部分を分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８０９０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第１類，第６類，第１２類，第１９類，第３５類，第３６類，第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし，平成２１年１１月２日に登録出願された商願２００９−０８２９２１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，平成２２年１０月１８日に登録出願されたものである。　
　そして，指定商品及び指定役務については，当審における平成２３年１１月２２日付け提出の手続補正書により，第１９類「タール類及びピッチ類，建築用又は構築用の非金属鉱物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，以下の登録商標と『ハンワ』の称呼を共通にする類似の商標であって，同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
（１）登録第５０６６１１０号商標は，別掲２のとおりの構成からなり，２００６年１１月１５日に大韓民国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成１９年３月１２日に登録出願，第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，同年７月２７日に設定登録されたものである。　
（２）登録第５０７１４７１号商標は，別掲２のとおりの構成からなり，２００６年１１月１５日に大韓民国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成１９年３月１２日に登録出願，第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同年８月１７日に設定登録されたものである。　
（３）登録第５０８８１６８号商標は，別掲２のとおりの構成からなり，２００６年１１月１５日に大韓民国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成１９年３月１２日に登録出願，第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，同年１１月２日に設定登録されたものである。　
（４）登録第５０８８１６９号商標は，別掲２のとおりの構成からなり，２００６年１１月１５日に大韓民国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成１９年３月１２日に登録出願，第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，同年１１月２日に設定登録されたものである。　
（５）登録第５１４５７９３号商標は，別掲２のとおりの構成からなり，２００６年１１月１５日に大韓民国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成１９年３月１２日に登録出願，第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成２０年６月２７日に設定登録されたものである。　
（６）登録第５１９８９６０号商標は，別掲２のとおりの構成からなり，２００６年１１月１５日に大韓民国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成１９年３月１２日に登録出願，第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成２１年１月２３日に設定登録されたものである。　
（７）登録第５１９９７９４号商標は，別掲２のとおりの構成からなり，２００６年１１月１５日に大韓民国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成１９年３月１２日に登録出願，第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成２１年１月２３日に設定登録されたものである。　
　以下，これらをまとめて「各引用商標」という。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなるところ，∞の形をした帯状図形の表面上に「Ａ　ＨＡＮＷＡ　Ｈ」の文字が見てとれるものであり，その構成文字中，語として明確に認識できる「ＨＡＮＷＡ」の文字に相応して「ハンワ」の称呼を生ずるとみるのが自然である。　
　一方，各引用商標は，別掲２のとおりの構成からなるところ，その構成文字「Ｈａｎｗｈａ」に相応して「ハンファ」の称呼を生ずるとみるのが自然である。　
　してみれば，各引用商標は「ハンファ」の称呼を生ずるものであるとしても，「ハンワ」の称呼は生じないものである。　
　したがって，各引用商標より「ハンワ」の称呼が生ずるとし，その上で，本願商標と各引用商標とが「ハンワ」の称呼を共通にする類似の商標であるとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３８８３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類、第１８類、第２０類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年５月１８日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２３年１月１１日付け及び当審における同年８月１２日付けの手続補正書により、最終的に、第１８類「傘，日傘，ステッキ，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，携帯用化粧道具入れ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５３２１５０６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標に係る指定商品とは類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−６２４２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「よか麦樽」の文字を標準文字で表してなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年８月６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における平成２３年２月２８日付け手続補正書により、第３３類「麦を使用してなる日本酒，麦を使用してなる洋酒，麦を使用してなる果実酒，麦を使用してなる中国酒，麦を使用してなる薬味酒」と補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第４９３９９７７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「よか麦」の文字を縦書きしてなり、平成１５年５月２８日に登録出願、第３３類「麦・麦芽を利用してなる焼酎，ウイスキー」を指定商品として、平成１８年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「よか麦樽」の文字を表してなるところ、構成各文字は同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表現されているものであって、構成全体より生ずる「ヨカムギダル」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標は、たとえ、その構成中の「樽」の文字が商品の容器等を表す場合があるとしても、かかる構成においては、むしろ「よか麦樽」の構成全体をもって一つの商標として認識される一体不可分の造語を表したとみるのが相当であるから、本願商標は、「ヨカムギダル」の称呼のみを生ずるものである。
　してみれば、本願商標より、単に「ヨカムギ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であるとして、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。