(57)【要約】【課題】店舗関係者による物品運搬作業に伴う警報の誤動作を防止することができる防犯システムを提供する。【解決手段】商品に貼付された商品タグ１１と、商品の持ち出しを許可された者を識別する管理者タグ２１と、無線タグリーダ３１を備えた防犯ゲート３０とを備える。防犯ゲート３０は、商品タグ１１だけを検出すると警報を作動させ、商品１０と管理者タグ２１とを検出すると警報動作を無効にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に貼付され、その物品の持ち出しを禁止する禁止情報が記録された無線タグからなる物品タグと、
前記物品タグから前記禁止情報を読み取る無線タグリーダと、
前記無線タグリーダが前記禁止情報を読み取ると警告動作を行う警告手段と、
前記警告動作が不要な場合に、前記無線タグリーダが前記禁止情報を読み取る処理を妨げることなく、前記無線タグリーダが読み取った前記禁止情報に基づく前記警告手段の警告動作を無効にする警告無効化手段と、
を備えることを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
前記警告無効化手段は、前記警告手段による警告動作を無効にすることを許可された者であることを示す無効情報が記録された無線タグからなる管理者タグと、前記管理者タグに記録された前記無効情報及び前記禁止情報を共に読み取る無線タグリーダと、前記無効情報に基づいて前記警告動作の無効制御を行う制御部と、により構成され、
前記無線タグリーダが、前記禁止情報のみを読み取った場合には前記警告手段が警告動作を行い、前記禁止情報及び前記無効情報を読み取った場合には前記制御部が前記警告手段の警告動作を無効にする、
ことを特徴とする請求項１に記載の防犯システム。
【請求項３】
前記警告無効化手段は、前記警告手段による警告動作を無効にすることを許可された者であることを示す無効情報が記録された接触又は非接触ＩＣカードと、そのＩＣカードを読み取るカードリーダと、前記無効情報に基づいて前記警告手段の警告動作の無効制御を行う制御部と、により構成され、
前記無線タグリーダが前記禁止情報を読み取り、かつ前記ＩＣカードが前記無効情報を読み取らない場合には前記警告手段が警告動作を行い、前記無線タグリーダが前記禁止情報を読み取り、かつ前記ＩＣカードが前記無効情報を読み取った場合には前記制御部が前記警告手段の警告動作を無効にする、
ことを特徴とする請求項１に記載の防犯システム。
【請求項４】
前記警告無効化手段は、前記物品タグが貼付された物品を有する者の生体情報を読み取る生体情報読取手段と、前記生体情報読取手段が読み取った生体情報に基づいて前記物品の持ち出しを許可された者を認証する認証手段と、前記認証手段の認証結果に基づいて前記警告動作の無効制御を行う制御部と、により構成され、
前記無線タグリーダが前記禁止情報を読み取り、かつ前記認証手段が認証しない場合には前記警告手段が警告動作を行い、前記無線タグリーダが前記禁止情報を読み取り、かつ前記認証手段が認証した場合には前記制御部が前記警告手段の警告動作を無効にする、
ことを特徴とする請求項１に記載の防犯システム。
【請求項５】
前記物品タグが貼付された物品を有する者の存在を検知する第一検知センサと、その第一検知センサから所定距離離れた場所に設置され、かつ前記物品タグが貼付された物品を有する者の存在を検知する第二検知センサと、を更に備え、
前記警告無効化手段は、前記第一検知センサが前記物品を有する者の存在を検知すると前記警告動作を無効にし、前記第二検知センサが前記物品を有する者の存在を検知すると前記警告動作の無効を解除する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の防犯システム。
【請求項６】
前記警告無効化手段が、警告動作を無効にしてからの経過時間を計測する計時手段を更に備え、
前記計時手段が所定時間を経過したことを計測すると、前記警告無効化手段の動作無効を解除する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の防犯システム。
【請求項７】
物品に貼付され、その物品の持ち出しを禁止する禁止情報が記録された無線タグからなる物品タグと、前記物品タグから前記禁止情報を読み取る無線タグリーダと、前記無線タグリーダが前記禁止情報を読み取ると警告動作を行う警告手段と、前記警告動作が不要な場合に、前記無線タグリーダが前記禁止情報を読み取る処理を妨げることなく、前記無線タグリーダが読み取った前記禁止情報に基づく前記警告手段の警告動作を無効にする警告無効化手段と、を備えた防犯システムで実行される誤作動防止方法であって、
前記無線タグリーダが、物品に貼付された前記物品タグから前記禁止情報を読み取るステップと、
前記警告動作が不要な場合に、前記無線タグリーダが前記禁止情報を読み取る処理を妨げることなく、前記無線タグリーダが読み取った前記禁止情報に基づく前記警告手段の警告動作を前記警告無効化手段が無効にするステップと、
を含むことを特徴とする誤作動防止方法。
【請求項８】
物品に貼付され、その物品の持ち出しを禁止する禁止情報が記録された無線タグからなる物品タグと、前記物品タグから前記禁止情報を読み取る無線タグリーダと、前記無線タグリーダが前記禁止情報を読み取ると警告動作を行う警告手段と、前記警告動作が不要な場合に、前記無線タグリーダが前記禁止情報を読み取る処理を妨げることなく、前記無線タグリーダが読み取った前記禁止情報に基づく前記警告手段の警告動作を無効にする警告無効化手段と、演算装置と、を備えた防犯システムで実行される誤作動防止プログラムであって、
前記無線タグリーダが、物品に貼付された前記物品タグから前記禁止情報を読み取るステップと、
前記警告動作が不要な場合に、前記無線タグリーダが前記禁止情報を読み取る処理を妨げることなく、前記無線タグリーダが読み取った前記禁止情報に基づく前記警告手段の警告動作を前記警告無効化手段が無効にするステップと、
を前記演算装置に実行させることを特徴とする誤作動防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯システム、誤動作防止方法、及び誤動作防止プログラムに係り、特に、警告が不要な場合の警告動作を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、万引き防止用のシステムとして無線タグを商品に添付し、その無線タグを店舗の出入り口に設置した防犯ゲートに備えた無線タグリーダで読取り、警報を鳴らす防犯システムがある。
【０００３】
特許文献１は、無線タグ付きの巻装バンドであって、これが防犯ゲートを通過した場合、防犯ゲートは警報音を鳴らす。また、特許文献２は、防犯ゲート通過時に読取った無線タグが貼付された商品と、その店舗で取り扱う商品データベースとの比較を行い、誤警報を防止する防犯システムである。
【特許文献１】特開２００２−２１１６２６号公報
【特許文献２】特開２００４−１７１３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１及び２では、営業時間中に店舗関係者が商品を運搬する際に警報を鳴らさないようにするために一旦防犯ゲートの電源を切るか、防犯ゲートの脇をすりぬけて無線タグが読み取られないようにする必要があった。または、警報が鳴ったとしてそれを甘受する必要があった。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、防犯ゲートの電源をオフにすることなく、店舗関係者による物品運搬作業に伴う警報の誤動作を防止することができる防犯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る防犯システムは、物品に貼付され、その物品の持ち出しを禁止する禁止情報が記録された無線タグからなる物品タグと、前記物品タグから前記禁止情報を読み取る無線タグリーダと、前記無線タグリーダが前記禁止情報を読み取ると警告動作を行う警告手段と、前記警告動作が不要な場合に、前記無線タグリーダが前記禁止情報を読み取る処理を妨げることなく、前記無線タグリーダが読み取った前記禁止情報に基づく前記警告手段の警告動作を無効にする警告無効化手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
ここでいう「物品の持ち出しを禁止する禁止情報」とは、例えば商品が未清算であることを示す情報や、図書館などの施設から持ち出しが禁止されている本や備品であることを示す情報などがある。この禁止情報は、持ち出しが禁止されていることのみを示す情報でもよいし、商品や備品を固有に識別し、その商品や備品ごとに持ち出しを禁止しているか否かを管理できる情報でもよい。
【０００８】
「警告動作」には、警報音を鳴らしたり、パイロットランプを点滅させたり、監視モニターで無線タグリーダがついた商品を持つ者の録画を開始したりすることを含む。
【０００９】
また「警告動作が不要な場合」とは、例えば店舗関係者や施設管理者による物品の運搬作業時のように、未精算の商品や持ち出し禁止の本や備品などを持ち出しても警告動作をする必要がない場合をいう。
【００１０】
これにより、無線タグリーダの電源をオフにすることなく、警告動作が不要な場合に警告動作を無効にすることができる。
【００１１】
また、前記警告無効化手段は、前記警告手段による警告動作を無効にすることを許可された者であることを示す無効情報が記録された無線タグからなる管理者タグと、前記管理者タグに記録された前記無効情報及び前記禁止情報を共に読み取る前記無線タグリーダと、前記無効情報に基づいて前記警告動作の無効制御を行う制御部と、により構成され、前記無線タグリーダが、前記禁止情報のみを読み取った場合には前記警告手段が警告動作を行い、前記禁止情報及び前記無効情報を読み取った場合には前記制御部が前記警告手段の警告動作を無効にしてもよい。
【００１２】
ここでいう「無効情報」とは、警告動作をする必要がないことを示す情報であって、例えば、店舗関係者、物品運搬者、施設管理者など、禁止情報が貼付された商品や本や備品などの持ち出しを許可された者であることを示す情報である。この場合、無効情報は、商品等の持ち出しを許可された者であることのみを識別する情報であってもよいし、店舗関係者、物品運搬者、施設管理者などを固有に識別し、個々人ごとに許可された者か否かを管理できる情報であってもよい。
【００１３】
これにより、一種類の無線タグリーダを用いて禁止情報と無効情報とを読み取ることができ、防犯システムを構成する部品点数を削減することができる。
【００１４】
また、前記警告無効化手段は、前記警告手段による警告動作を無効にすることを許可された者であることを示す無効情報が記録された接触又は非接触ＩＣカードと、そのＩＣカードを読み取るカードリーダと、前記無効情報に基づいて前記警告手段の警告動作の無効制御を行う制御部と、により構成され、前記無線タグリーダが前記禁止情報を読み取り、かつ前記ＩＣカードが前記無効情報を読み取らない場合には前記警告手段が警告動作を行い、前記無線タグリーダが前記禁止情報を読み取り、かつ前記ＩＣカードが前記無効情報を読み取った場合には前記制御部が前記警告手段の警告動作を無効にする、ことを特徴とする。
【００１５】
これにより、例えば、店舗関係者を特定可能な固有情報を記録したＩＣカードからなる社員証と、そのＩＣカードの固有情報を読み取るカードリーダとを備えた社員管理システムがある場合に、既存の社員管理システムと防犯システムとを組み合わせて、防犯システムの誤動作を防止することができる。
【００１６】
また、前記警告無効化手段は、前記物品タグが貼付された物品を有する者の生体情報を読み取る生体情報読取手段と、前記生体情報読取手段が読み取った生体情報に基づいて前記物品の持ち出しを許可された者を認証する認証手段と、前記認証手段の認証結果に基づいて前記警告動作の無効制御を行う制御部と、により構成され、前記無線タグリーダが前記禁止情報を読み取り、かつ前記認証手段が認証しない場合には前記警告手段が警告動作を行い、前記無線タグリーダが前記禁止情報を読み取り、かつ前記認証手段が認証した場合には前記制御部が前記警告手段の警告動作を無効にしてもよい。
【００１７】
ここでいう「生体情報」とは、商品を有する者に固有の生体情報であればよく、指紋情報、顔認識情報、虹彩情報、静脈情報、声紋情報などを含む。
【００１８】
これにより、商品を有する者が警告動作を作動させる必要がある者か否かに応じて警告動作の有効、無効を決定することができる。
【００１９】
また、前記物品タグが貼付された物品を有する者の存在を検知する第一検知センサと、その第一検知センサから所定距離離れた場所に設置され、かつ前記物品タグが貼付された物品を有する者の存在を検知する第二検知センサと、を更に備え、前記警告無効化手段は、前記第一検知センサが前記物品を有する者の存在を検知すると前記警告動作を無効にし、前記第二検知センサが前記物品を有する者の存在を検知すると前記警告動作の無効を解除してもよい。
【００２０】
これにより、警告無効化手段が警告動作を無効にする時間を、物品を有する者が第一検知手段から第二検知手段までの間を通りすぎる間に限定することができる。
【００２１】
また、前記警告無効化手段が、警告動作を無効にしてからの経過時間を計測する計時手段を更に備え、前記計時手段が所定時間を経過したことを計測すると、前記警告無効化手段の動作無効を解除してもよい。
【００２２】
これにより、所定時間だけ警告動作を無効にし、その所定時間を経過後は、再度警告動作を有効にすることができる。
【００２３】
また、本発明に係る誤動作防止方法は、物品に貼付され、その物品の持ち出しを禁止する禁止情報が記録された無線タグからなる物品タグと、前記物品タグから前記禁止情報を読み取る無線タグリーダと、前記無線タグリーダが前記禁止情報を読み取ると警告動作を行う警告手段と、前記警告動作が不要な場合に、前記無線タグリーダが前記禁止情報を読み取る処理を妨げることなく、前記無線タグリーダが読み取った前記禁止情報に基づく前記警告手段の警告動作を無効にする警告無効化手段と、を備えた防犯システムで実行される誤作動防止方法であって、前記無線タグリーダが、物品に貼付された前記物品タグから前記禁止情報を読み取るステップと、前記警告動作が不要な場合に、前記無線タグリーダが前記禁止情報を読み取る処理を妨げることなく、前記無線タグリーダが読み取った前記禁止情報に基づく前記警告手段の警告動作を前記警告無効化手段が無効にするステップと、を含むことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明に係る誤動作防止プログラムは、物品に貼付され、その物品の持ち出しを禁止する禁止情報が記録された無線タグからなる物品タグと、前記物品タグから前記禁止情報を読み取る無線タグリーダと、前記無線タグリーダが前記禁止情報を読み取ると警告動作を行う警告手段と、前記警告動作が不要な場合に、前記無線タグリーダが前記禁止情報を読み取る処理を妨げることなく、前記無線タグリーダが読み取った前記禁止情報に基づく前記警告手段の警告動作を無効にする警告無効化手段と、演算装置と、を備えた防犯システムで実行される誤作動防止プログラムであって、前記無線タグリーダが、物品に貼付された前記物品タグから前記禁止情報を読み取るステップと、前記警告動作が不要な場合に、前記無線タグリーダが前記禁止情報を読み取る処理を妨げることなく、前記無線タグリーダが読み取った前記禁止情報に基づく前記警告手段の警告動作を前記警告無効化手段が無効にするステップと、を前記演算装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、警告動作が不要な場合には、防犯ゲートの電源をオフにすることなく警告動作を無効にできるため、店舗関係者による物品運搬作業に伴う警報の誤動作を防止することができる防犯システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下添付図面に従って本発明に係る防犯システム、誤動作防止方法及びプログラムの好ましい実施の形態について詳説する。
【００２７】
＜第一実施形態＞
［システムの概略構成］
図１は、本発明に係る防犯システム１の全体構成及び動作処理を示す概念図である。本実施形態に係る防犯システム１は、商品１０に貼付された商品タグ１１と、店舗関係者や物販業者など商品タグ１１が貼付された商品を清算することなく持ち出すことを許可された者を識別し、防犯ゲート３０の警報動作を無効にするための無効情報が記録された管理者タグ２１と、商品タグ１１及び管理者タグ２１のタグ情報を読み取る無線タグリーダ３１を備えた防犯ゲート３０とを備える。防犯ゲート３０は、店舗の出入口付近に設置される。商品タグ１１に記録された禁止情報は、その商品１０を固有に識別する情報でもよいし、清算済みか未精算かを識別する情報でもよい。また、管理者タグ２１に記録された無効情報は、店舗管理者や物販業者の個人を固有に識別する情報でもよいし、未精算商品の持ち出しを許可されたものであることのみを識別する情報でもよい。
【００２８】
本実施形態に係る防犯システム１は、図１（ａ）に示すように、店舗内から防犯ゲート３０を通過して店舗出入口へ出る際に未清算の商品１０に貼付された無線タグリーダ１１を読み出すと、防犯ゲート３０に備えられたスピーカから警報が鳴る。また、図１（ｂ）に示すように、防犯ゲート３０の無線タグリーダ３１が、管理者タグ２１と未精算の商品１０の商品タグ１１とを共に読み出すと警報が鳴らない。
【００２９】
次に図２に基づいて、防犯システム１の構成について説明する。図２は、防犯システム１の機能を説明するためのブロック図である。
【００３０】
防犯ゲート３０は、無線タグリーダ３１、ＣＰＵ３２、メモリ３３、防犯システム１の誤動作防止プログラムが格納されるハードディスク（ＨＤＤ）３４、ＣＰＵ３２からの指示に従って警報信号を出力する音声処理回路３５及びスピーカ３５ａ、ＣＰＵ３２からの指示に従って点灯信号を出力する点灯処理回路３６及びライト３６ａ、電源スイッチ３７、ＣＰＵ３２からの指示に従って撮影指示信号を出力する撮影処理回路３８及びテレビカメラ３８ａ、生体情報読取部３９ａ、認証部３９ｂ、ＩＣカードリーダ４０、店舗内ＬＡＮに接続して送受信を行う通信部４１、第一人感センサ４２、第二人感センサ４３、タイマ４４、及び警報解除スイッチ４５を備える。
【００３１】
無線タグリーダ３１は、商品タグ１１の禁止情報及び管理者タグ２１の無効情報の両方を検知する。
【００３２】
生体情報読取部３９ａは、例えば、指紋読取装置、静脈パターン読取装置、虹彩パターン読取装置、声紋を収集するためのマイクからなる。
【００３３】
通信部４１は、防犯ゲート３０がＬＡＮなどの通信回線を介して他の装置と無効情報を送受信するためのものである。
【００３４】
第一人感センサ４２及び第二人感センサ４３は、例えば、フォトセンサにより構成する。
【００３５】
上記防犯ゲート３０の構成のうち、第一実施形態では、撮影処理回路３８及びテレビカメラ３８ａ、生体情報読取部３９ａ、認証部３９ｂ、ＩＣカードリーダ４０、通信部４１、第一人感センサ４２及び第二人感センサ４３は必須構成要件ではない。ＩＣカードリーダ４０、通信部４１、撮影処理回路３８及びテレビカメラ３８ａ、生体情報読取部３９ａ、認証部３９ｂは第二実施形態で用いられる構成要素である。また、第一人感センサ４２及び第二人感センサ４３は第三実施形態で用いられる構成要素である。
【００３６】
次に図３に基づいて、防犯システム１のＣＰＵ３２が実行する誤動作防止プログラムを説明する。図３は、誤動作防止プログラムの構成を示すブロック図である。
【００３７】
誤動作防止プログラムは、無線タグリーダ３１から商品タグ１１の禁止情報を取得する禁止情報取得部３２ａ、無線タグリーダ３１から管理者タグ２１の無効情報を取得する無効情報取得部３２ｂ、禁止情報に基づいて警告動作の指示を行う警告部３２ｃ、無効情報に基づいて警告動作を無効にする警告無効化部３２ｄ、及び警告動作の無効状態を解除する無効解除部３２ｅからなる。この誤動作防止プログラムは、ＨＤＤ３４に格納されており、適宜ＣＰＵ３２がメモリ３３にロードして実行する。
【００３８】
［処理の流れ］
図４に基づいて処理の流れを説明する。図４は、防犯システム１の動作処理の流れを示すフローチャートである。
【００３９】
Ｓ１では、ユーザは、防犯ゲート３０の電源スイッチ３７をオンにする。
【００４０】
Ｓ２では、防犯ゲート３０の無線タグリーダ３１が未精算の商品１０に貼付された商品タグ１１を検知して禁止情報を読み取り、禁止情報取得部３２ａが禁止情報を取得したか否かが判断される（Ｓ２）。「ＮＯ」であれば、Ｓ３へ進み、待機状態になる。「ＹＥＳ」であれば、Ｓ４へ進む。
【００４１】
Ｓ４では、Ｓ２で防犯ゲート３０が商品タグ１１を読み取ってから所定時間、例えば１秒以内に防犯ゲート３０の無線タグリーダ３１が管理者タグ２１を検知して無効情報を読み取り、無効情報取得部３２ｂが無効情報を取得したか否かが判断される。「ＮＯ」であればＳ５へ進む。「ＹＥＳ」であれば、Ｓ７へ進む。
【００４２】
Ｓ５では、防犯ゲート３０の警告部３２ｃは、警報を作動させる指示を行う（Ｓ５）。
【００４３】
ここでいう警報とは、音声処理回路３５及びスピーカ３５ａから警報を鳴らしたり、点灯処理回路３６及びライト３６ａを点滅させたりする動作をいう。防犯ゲート３０は、撮影処理回路３８及びテレビカメラ３８ａに、警報を作動させた者の録画を開始させてもよい。録画したデータはＨＤＤ３４に格納しておくことにより、万一、警報を作動させたものが逃走した場合にも犯人を特定する資料に使うことができる。
【００４４】
Ｓ６では、Ｓ５で作動した警報を停止させる（Ｓ５）。警報の停止は、店舗管理者が警報解除スイッチ４５を操作して実行してもよいし、防犯ゲート３０のタイマ４４が警報が作動してからの経過時間を計測し、所定時間経過後に警報を停止させてもよい。
【００４５】
Ｓ７では、警告無効化部３２ｄが、警告部３２ｃに対し警報動作を無効にする、すなわち、警報動作を行わせない指示を送る（Ｓ７）。警告無効化部３２ｄが警報動作を無効にする時間は、防犯ゲート３０のタイマ４４により、警報を無効にしてからの経過時間を計測し、所定時間経過後に警報の無効を解除してもよい。
【００４６】
Ｓ８では、防犯ゲート３０の電源がオフになっているか否かが判断される（Ｓ８）。「ＹＥＳ」であれば、防犯ゲート３０の動作を終了する。「ＮＯ」であれば、防犯ゲート３０は待機状態に戻る。
【００４７】
本実施の形態により、管理者タグ２１を有している者が、禁止情報を記録した商品タグ２１が貼付された商品を持ち出した場合には、防犯ゲート３０による警報動作を停止させることができる。そのため、警報動作が不要な場合に、防犯ゲート３０の電源をオフにしたり、防犯ゲート３０の警報が作動するのを甘受したりする必要がない。
【００４８】
なお、図４では防犯ゲート３０が商品タグ１１を読み取った後、管理者タグ２１を読み取ったが、先に管理者タグ２１を読取りそのあと商品タグ１１を読み取ってもよい。この場合、管理者タグ２１の電波出力を商品タグ１１の電波出力よりも大きくしておくことにより、両者が防犯ゲート３０に同時に近づいた場合に管理者タグ２１を先に読み取ることができる。
【００４９】
＜第二実施形態＞
第二実施形態は、警告を無効化する装置として、管理者タグ２１に代えてＩＣカードを用いる実施形態である。
【００５０】
防犯ゲート３０は、通信部４１を介して店舗内ＬＡＮ５０に接続される。その店舗内ＬＡＮ５０には、管理サーバ５１が接続される。管理サーバ５１には、人事データベースが格納され、店舗従業員や物品運搬業者に発行した社員証や業者管理証などのＩＤカードと、そのＩＤカードに記録された情報とが関係づけられて格納される。ＩＣカードリーダ４０が読み取ったカード情報は、通信部４１を介して管理サーバ５１に送信される。管理サーバ５１は、受信したカード情報と人事データベースとを照合し、警報動作を無効にしてもよい者か否かを判断し、無効にしてもよい者である場合は、その結果を無効情報として防犯ゲート３０に送信する。防犯ゲート３０の無効情報取得部３２ｂは、その無効情報に基づいて警報動作を無効にする。その他の構成及び処理の流れは、第一実施形態と同様である。
【００５１】
本実施形態によれば、既に発行されている社員証などのＩＣカード情報を用いて警報動作を無効にすることができ、既存システムを利用して本発明を実施することができる。
上記では無効情報をＩＣカードから読み取ったが、ＩＣカード及びＩＣカードリーダ４０に代えて、生体情報（バイオメトリックス）を無効情報として利用してもよい。防犯ゲート３０は、生体情報読取部３９ａ及び認証部３９ｂを備える。警報動作を無効にしてもよい者の生体情報はＨＤＤ３４に格納しておく。認証部３９ｂは、生体情報読取部３９ａが読み取った生体情報と、ＨＤＤ３４に格納された生体情報とを照合し、認証の可否をＣＰＵ３２に送出する。ＣＰＵ３２は、認証ができたことを示す情報を無効情報として、第一実施形態と同様の処理を行う。生体情報として指紋、静脈、虹彩パターンを用いる場合には、それぞれを読み取る装置を生体情報読取部３９ａとして構成する。生体情報として顔情報を用いる場合には、生体情報読取部３９ａはテレビカメラ３８ａを用いればよい。この場合、撮影された顔画像データが撮影処理回路３８を介して認証部３９ｂに送られる。認証部３９ｂは、顔認識処理を行う。そして、ＨＤＤ３４に格納された顔画像データとの比較照合を行う。警報動作を解除してもよい者の顔情報は、ＨＤＤ３４ではなく、管理サーバ５１に格納しておき、通信部４１を介して認証処理を行ってもよい。
【００５２】
＜第三実施形態＞
第三実施形態は、第一実施形態及び第二実施形態に付加する機能であって、警告無効化部３２ｄが警告動作を無効にしている時間を規定する機能である。防犯ゲート３０の店舗内側には第一人感センサ４２を、店舗出入口側には第二人感センサ４３を備える。第一人感センサ４２と第二人感センサ４３とが、所定の間隔を空けて備えられる。
【００５３】
防犯ゲート３０の警告無効化部３２ｄは、無効情報を有する管理者タグ２１やＩＣカードを有する者、又は生体情報認識ができた者を検知する。更に、それらの者が防犯ゲート３０を店舗内側から店舗出入口側に向けて通過すると、第一人感センサ４２がそれらの者を感知する。これにより、警告無効化部３２ｂは、警告部３２ｃの警報動作を無効にする。
【００５４】
更に、管理者タグ２１を有する者等が進むと、第二人感センサ４３がそれらの者を感知し、その信号を無効解除部３２ｅが受信する。無効解除部３２ｅは、第二人感センサ４３からの感知信号に基づいて警告無効化部３２ｄの警告動作の無効を解除する。
【００５５】
これにより、防犯ゲート３０において警報が鳴らなくなる時間は、第一人感センサ４２が人を検出した時間から第二人感センサ４３が人を検出した時間までとすることができ、警報動作を無効にしておく時間を、管理者タグ２１を有する者等が防犯ゲート３０を通過する間に限定することができる。
【００５６】
上記実施形態の他、例えば図書館などで貸し出しする本の冊数を管理したい場合には、予め本に無線タグの貼付しておき、無線タグリーダ３１が貸し出し数を超えるタグ情報を読み取った場合に防犯システムの警報がなるように設定しておく。そして、管理者タグ２１等を検出した場合には、無線タグリーダ３１が貸し出し数を超えるタグ情報を読み取っても警報が鳴らないようにしてもよい。
【００５７】
更に、管理者タグ２１やＩＣカード、生体情報から個々人を特定して警報動作を無効にした場合に、その特定した個々人の情報と商品タグ１１とを関連づけてログをとり、ＨＤＤ３４に格納しておいてもよい。これにより、物品が紛失した場合に、誰が持ち出したかを特定しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】防犯システム１の全体構成及び動作処理を示す概念図
【図２】防犯システム１の機能を説明するためのブロック図
【図３】誤動作防止プログラムの構成を示すブロック図
【図４】防犯システム１の動作処理の流れを示すフローチャート
【符号の説明】
【００５９】
１：防犯システム、１０：商品、１１：商品タグ、２１：管理者タグ、３０：防犯ゲート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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