(57)【要約】【課題】情報線を通して各機能モジュールに電力を供給し、かつ過剰な余剰能力が生じるのを防止しながらも複数の仕様の電源を設計する必要のない配線システムを提供する。【解決手段】基本モジュール１と複数台の機能モジュール２とが情報線Ｌｉを介して接続される。基本モジュール１は、情報線Ｌｉを通して各機能モジュール２に電力を供給するとともに各機能モジュール２との間で通信を行う。機能モジュール２は、複数台の電源ユニット１１ａを装着可能な複数のスロット１１ｂを有し、スロット１１ｂに装着された電源ユニット１１ａの台数分の電力を供給する電力供給部１１を備える。通信手段１２ａは機能モジュール２ごとの動作電力を取得し、電力算出手段１２ｂと台数算出手段１２ｃとにより必要な電源ユニット１１ａの台数を算出する。算出結果は報知手段１２ｄが報知する。【選択図】図１
2007181111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行配線された電力線と情報線とが基本モジュールに接続されるとともに、複数台の機能モジュールがそれぞれ電力線と情報線とに接続され、基本モジュールから電力線と情報線との両方を通して各機能モジュールに電力供給が可能であり、基本モジュールと各機能モジュールとの間で情報線を通して通信を行う配線システムであって、基本モジュールは、最大出力電力が同一である複数台の電源ユニットを装着可能な複数のスロットを有しスロットに装着された電源ユニットから情報線を通して各機能モジュールに電力を供給する電力供給部と、情報線を通して各機能モジュールとの間で通信を行い各機能モジュールの動作に必要な動作電力を機能モジュールごとに取得する通信手段を有した電源管理部とを備え、電源管理部は、情報線に接続された機能モジュールから取得した動作電力の合計を必要電力として算出する電力算出手段と、必要電力を得るのに必要な電源ユニットの台数を算出する台数算出手段と、台数算出手段による算出結果に関する報知を行う報知手段とを備えることを特徴とする配線システム。
【請求項２】
前記電源管理部は、前記電源ユニットが装着されたスロットの個数を検出する台数検出手段を備え、前記報知手段は、台数検出手段により検出された電源ユニットの台数と前記台数算出手段により算出された電源ユニットの台数とを比較し電源ユニットの台数の過不足を報知することを特徴とする請求項１記載の配線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先行配線された電力線と情報線とを介して接続した基本モジュールと複数台の機能モジュールとの間で、電力線と情報線との両方を通して基本モジュールから機能モジュールへの電力供給を可能とし、情報線を通して基本モジュールと機能モジュールとの間で通信を行う配線システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、信号線を介して中央監視装置と複数台の端末器とを接続し、信号線を伝送路に用いて複極のベースバンド信号からなる伝送信号を中央監視装置から端末器に対して時分割多重伝送方式によって伝送することにより、スイッチやセンサを接続した端末器と負荷を接続した端末器とを対応付け、スイッチやセンサの動作に呼応して負荷を動作させるようにした遠隔監視制御システムが提供されている（たとえば、特許文献１参照）。この遠隔監視制御システムでは、各端末器において、伝送信号を利用して中央監視装置との間で通信を行うとともに、伝送信号の電力を端末器の内部回路の電源に用いるように構成してある。
【特許文献１】特許第３１３６００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、特許文献１に記載された遠隔監視制御システムでは、信号線を介して中央監視装置と端末器とを接続すれば、信号線を伝送される伝送信号により端末器の内部回路に電力を供給することができる。
【０００４】
一方、この遠隔監視制御システムでは、中央監視装置から伝送信号の形で端末器に電力を供給しているものであるから、端末器に供給可能な最大電力は中央監視装置において伝送信号を生成する回路の最大出力電力によって制限される。一方、１台の端末器の動作に必要な最大電力は既知であるから、中央監視装置の最大出力電力は、信号線に接続可能な端末器の最大台数によって定められている。たとえば、信号線に対して最大で２５６台の端末器を接続可能であるとすれば、中央監視装置は伝送信号の形で端末器に供給する出力電力を、端末器の動作に必要な最大電力の２５６倍に設定しておけばよいことになる。
【０００５】
したがって、信号線に接続される端末器の台数が、たとえば５０台であるとすれば、中央監視装置では２０６台分もの余剰能力が生じることになる。言い換えれば、信号線に接続する端末器の台数が少ない場合でも、中央監視装置の出力電力の余裕度が大きいものであるから、それだけ高コストになるという問題を有している。
【０００６】
この種の問題を回避するには、接続する端末器の台数に応じた出力電力を持つ中央監視装置を構成することが考えられるが、出力電力の仕様が異なる複数種類の中央監視装置を作成する必要があるから、設計効率が悪く、また在庫管理や施工の際の仕様の選択に要する作業が面倒である。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、情報線を通して各機能モジュールに電力を供給する構成であって、情報線に接続される機能モジュールの台数に応じて情報線に供給可能な最大電力を増減することを可能として過剰な余剰能力が生じるのを防止しながらも複数の仕様の電源を設計する必要のない配線システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、先行配線された電力線と情報線とが基本モジュールに接続されるとともに、複数台の機能モジュールがそれぞれ電力線と情報線とに接続され、基本モジュールから電力線と情報線との両方を通して各機能モジュールに電力供給が可能であり、基本モジュールと各機能モジュールとの間で情報線を通して通信を行う配線システムであって、基本モジュールは、最大出力電力が同一である複数台の電源ユニットを装着可能な複数のスロットを有しスロットに装着された電源ユニットから情報線を通して各機能モジュールに電力を供給する電力供給部と、情報線を通して各機能モジュールとの間で通信を行い各機能モジュールの動作に必要な動作電力を機能モジュールごとに取得する通信手段を有した電源管理部とを備え、電源管理部は、情報線に接続された機能モジュールから取得した動作電力の合計を必要電力として算出する電力算出手段と、必要電力を得るのに必要な電源ユニットの台数を算出する台数算出手段と、台数算出手段による算出結果に関する報知を行う報知手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記電源管理部が、前記電源ユニットが装着されたスロットの個数を検出する台数検出手段を備え、前記報知手段が、台数検出手段により検出された電源ユニットの台数と前記台数算出手段により算出された電源ユニットの台数とを比較し電源ユニットの台数の過不足を報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明の構成によれば、最大出力電力が同一である複数台の電源ユニットを装着可能なスロットを備える電力供給部を設け、情報線を通して機能モジュールに供給する電力の多寡に応じてスロットに装着する電源ユニットの台数を増減することができる。したがって、配線システムのシステム構成に応じた規模の電源を構成することができ、電源に過剰な余剰能力が生じてコスト高になったりするのを防止し、しかも過剰な余剰能力が生じるのを防止するために仕様の異なる複数種類の電源を構成する必要もないという利点を有する。また、報知手段が電源ユニットの必要台数に関する報知を行うから、電源ユニットをスロットに装着する作業者は、報知手段の報知内容に応じて電源ユニットを装着すればよく、作業を容易に行うことができる。
【００１１】
請求項２の発明の構成によれば、報知手段によって電源ユニットの過不足が報知されるから、供給電力が不足しないように電源ユニットを装着するに際して特段の技術を要することがなく、電源ユニットの装着作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本実施形態の配線システムでは、図３に示すように、建物内の適所に埋込配置されたスイッチボックス３にゲート装置４と称する配線器具を収納する。ゲート装置４には壁内に先行配線された電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとが接続される。スイッチボックス３およびゲート装置４は１個ずつでもよいが、本発明は複数個の場合に有効であるから、以下では複数個設ける場合について説明する。また、図示例では、ルータとハブとを内蔵したゲートウェイの機能を有している基本モジュール１と、メインブレーカＭＢおよび分岐ブレーカＢＢとを内蔵した配線盤５を用いている。
【００１３】
基本モジュール１には、複数系統（図示例では３系統）の情報線Ｌｉが接続され、ゲートウェイとして各情報線Ｌｉを外部のインターネット網ＮＴに接続する。基本モジュール１は、情報線Ｌｉを複数系統に分岐したり情報線Ｌｉをインターネット網ＮＴに接続するだけでなく、情報線Ｌｉを通して各機能モジュール２の動作状態を監視する機能も備えている。また、メインブレーカＭＢは商用電源ＡＣに接続され、分岐ブレーカＢＢに電力線Ｌｐが接続される。図示例では分岐ブレーカＢＢを１系統で代表して示しているが通常は複数系統の分岐ブレーカＢＢを設ける。
【００１４】
図３に示す例では、機能モジュール２として、コンセントあるいはスイッチのように負荷制御を主な機能とするものと、スピーカあるいは表示器のように情報の授受を主な機能とするものとを示している。本実施形態の構成では、負荷制御を主な機能とする場合であっても、コンセントに接続した負荷で使用した電力量やスイッチを操作した回数などを情報として情報線Ｌｉを介して監視することが可能になる。
【００１５】
各系統のゲート装置４の間は電力線Ｌｐおよび情報線Ｌｉの送り配線によって接続される。また、各系統のゲート装置４のうちの１個は配線盤５との間で電力線Ｌｐおよび情報線Ｌｉを介して接続される。つまり、各系統のゲート装置４は電力線Ｌｐに並列接続され、また情報線Ｌｉに並列接続されることになる。
【００１６】
ゲート装置４は、電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとに接続されたコネクタからなる接続口６（図４参照）を備える。したがって、後述する機能モジュール２のコネクタをゲート装置４の接続口６に接続するだけで、機能モジュール２に電力を供給する電力路と、機能モジュール２との間で通信するための情報路とを同時に確保することができる。しかも、ゲート装置４は電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとにそれぞれ並列接続されているだけであるから、機能モジュール２はどのゲート装置４にも接続することができる。つまり、機能モジュール２は、ゲート装置４の配置されている範囲内で自由に配置することができるから、レイアウトの自由度が高い施工性に優れた配線システムを提供することができる。
【００１７】
スイッチボックス３は、たとえばＪＩＳ規格（Ｃ  ８３７５）に規定する取付枠１０（図４参照）を取り付けることができるものを用いる。図示する取付枠１０は一連形と呼ばれており、ＪＩＳ規格（Ｃ  ８３０４）において大角連用形スイッチの１個モジュールとして規格化されている埋込形の配線器具を３個取り付けることができる。
【００１８】
取付枠１０は、図４に示すように、中央部に表裏に貫通した器具取付用の矩形状の窓孔１０ａを備える。取付枠１０に取付対象である配線器具を取り付けるには、窓孔１０ａの後方から配線器具の前部を挿入し、取付枠１０の左右両側の枠片１０ｂに設けた器具係止部に配線器具の左右両側に設けた被係止部を結合させる。図示例では、配線器具に被係止部として爪を設け取付枠１０の枠片１０ｂに器具係止部として間隙を設けている。ただし、配線器具に被係止部として穴を設け取付枠１０の枠片１０ｂに器具係止部として爪を設けた構成もある。取付枠１０の上下の枠片１０ｃには挿入孔１０ｄが貫設されている。取付枠１０をスイッチボックス３に取り付けるには、取付枠１０に配線器具を装着した状態で、図示しない取付ねじを挿入孔１０ｄに前方から挿入してスイッチボックス３に設けたねじ受け（図示せず）に螺入させる。
【００１９】
なお、取付枠１０を壁パネルに取り付ける場合には、壁パネルに取付孔を貫設し、挿入孔１０ｄに挿入される引締ねじを挟み金具（図示せず）と称する部材に螺合させ、壁パネルに貫設した取付孔の周部を取付枠１０と挟み金具との間で挟持するように引締ねじを締め付けてもよい。あるいはまた、取付枠１０を通して壁材に木ねじを螺合させることによって、取付枠１０を壁に取り付けることも可能である。
【００２０】
本実施形態では、各スイッチボックス３の上部からは、配電ボックス１または他のスイッチボックス３に接続された電力線Ｌｐおよび情報線Ｌｉが導入され、各系統の末端に位置するスイッチボックス３を除いた各スイッチボックス３の下部からは他のスイッチボックス３への送り配線である電力線Ｌｐおよび情報線Ｌｉが導出される。また、ゲート装置４を取り付けた取付枠１０を各スイッチボックス３に取り付けることによって、上述したように、各スイッチボックス３にそれぞれゲート装置４が収納される。ここにおいて、ゲート装置４には、電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとが接続されるから、電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとの混触を防止するために、電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとのスイッチボックス３への導入口および導出口はそれぞれ個別に設けるのが望ましい。
【００２１】
ゲート装置４は、板ばねのばね力を利用して電線を結線する、いわゆる速結端子構造の端子を器体に内蔵しており、器体の背面に開口する電線挿入口に電線を挿入することにより、電線の機械的保持と電気的接続とがなされる構成を採用している。電線挿入口は、電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとについて２対ずつ設けてある。各１対は送り配線を接続するために用いられる。ゲート装置４の器体の前面には、電力線Ｌｐが接続される端子に電気的に接続されている接触部を設けた電力路接続口６ａと、情報線Ｌｉが接続される端子に電気的に接続されている接触部を設けた情報路接続口６ｂとが配置される。
【００２２】
電力路接続口６ａと情報路接続口６ｂとは１個の接続口６としてモジュール化されている。配線システム内の各ゲート装置４において、各電力路接続口６ａと各情報路接続口６ｂとはそれぞれ同仕様（接触部の配列や接続口のサイズなど）であり、また電力路接続口６ａおよび情報路接続口６ｂの位置関係は統一されている。接続口６には、機能モジュール２の背面に設けた接続体７が着脱可能に結合される。すなわち、機能モジュール２の接続体７には、電力路接続口６ａに着脱可能に結合される電力路接続体７ａと、情報路接続口６ｂに着脱可能に結合される情報路接続体７ｂとをモジュール化した接続体７が設けられる。機能モジュール２の接続体７をゲート装置４の接続口６に接続した状態において、機能モジュール２はゲート装置４の前面を覆う。ここに、接続口６と接続体７とはコネクタを構成する。
【００２３】
機能モジュール２は、図５に示すように、ゲート装置４に対して１台だけ接続することによって単独で用いることができる基本機能モジュール２ａと、基本機能モジュール２ａに対して壁面に沿う面内で配列され基本機能モジュール２ａと組み合わせて用いることにより基本機能モジュール２ａの機能を拡張する拡張機能モジュール２ｂとがある。拡張機能モジュール２ａは、基本機能モジュール２ａに対して１台接続するだけではなく、複数台を接続することも可能であるが、本発明では拡張機能モジュール２ａは要旨ではないから詳述しない。
【００２４】
本発明の技術思想は、基本機能モジュール２ａを単独で用いるか、基本機能モジュール２ａに拡張機能モジュール２ｂを結合して用いるかにかかわらず、適用されるから、以下の説明においては、基本機能モジュール２ａを単独で用いるか、基本機能モジュール２ａに拡張機能モジュール２ｂを結合して用いるかにかかわらず、どちらの場合についても機能モジュール２として説明する。
【００２５】
機能モジュール２は、図６、図７に示すように、合成樹脂製の扁平なハウジング８ａを備える。すなわち、ゲート装置４に取り付けたときに壁面からの突出寸法が小さく、かつハウジング８ａの前面側に露出する表示、報知、操作などの各種機能を持つ機能部に割り当てる面積を大きくとることができる薄型に形成されている。ハウジング８ａの背面には接続体７が設けられ、接続体７をゲート装置４の接続口６に結合すれば、機能モジュール２が電力線Ｌｐおよび情報線Ｌｉと電気的に接続される。ハウジング８ａの上部および下部には取付用孔８ｃが開口しており、ハウジング８ａをゲート装置４に結合した状態で、ハウジング８ａの前面側から取付用孔８ｃに取付ねじ（図示せず）を挿入し、取付枠１０の取付ねじ孔１０ｅに取付ねじを螺入することにより、機能モジュール２が取付枠１０に対して機械的に固定され、結果的に機能モジュール２のゲート装置４に対する結合強度を高めることができる。ハウジング８ａの前面部には化粧カバー８ｂが着脱可能に被着され、化粧カバー８ｂをハウジング８ａに装着した状態では、取付ねじの頭部が隠される。
【００２６】
以下では、機能モジュール２に電力を供給する構成について説明する。上述のように、機能モジュール２は配線盤５に収納された基本モジュール１との間で情報線Ｌｉを介して接続されている。情報線Ｌｉは基本モジュール１と機能モジュール２との間で情報を授受するだけではなく、基本モジュール１から機能モジュール２に対して電力を供給する機能も備える。基本モジュール１から情報線Ｌｉを通して機能モジュール２に電力を供給する構成を図１に示す。図１では電力を情報線Ｌｉを通して供給する構成以外の構成は省略してある。
【００２７】
基本モジュール１には、情報線Ｌｉを通して機能モジュール２に電力を供給するための構成として、商用電源ＡＣから直流電圧を生成する電力供給部１１と、機能モジュール２との間で通信が可能な電源管理部１２とが設けられる。電力供給部１１の出力電圧は情報線Ｌｉの線間に印加される。また、電力供給部１１および電源管理部１２と情報線Ｌｉとの間には、電力供給部１１により情報線Ｌｉに印加された直流電圧に信号を重畳するための主フィルタ回路１３が挿入される。電源管理部１２と情報線Ｌｉとの間に主フィルタ回路１３を設けていることにより、電源管理部１２では、直流電圧に重畳して信号を送信し直流電圧を分離した信号を受信することが可能になる。
【００２８】
すなわち、主フィルタ回路１３は、電力供給部１１と情報線Ｌｉとの間では直流だけを通過させ、電源管理部１２と情報線Ｌｉとの間では信号だけを通過させる。信号には高周波の矩形波信号を用いることを想定しており、主フィルタ回路１３は、電力供給部１１の出力端と情報線Ｌｉの各線との間にそれぞれ挿入される２個のダイオードまたはインダクタと、電源管理部１２と情報線Ｌｉの各線との間にそれぞれ挿入される２個のコンデンサとを用いて構成することができる。２個のコンデンサに代えてパルストランスを用いることも可能である。
【００２９】
電力供給部１１は、同一仕様の複数台の電源ユニット１１ａを装着可能な複数個のスロット１１ｂを備える。電源ユニット１１ａはスロット１１ｂに着脱可能であり、スロット１１ｂに装着された電源ユニット１１ａは主フィルタ回路１３を通して情報線Ｌｉに接続される。したがって、情報線Ｌｉに対して最小で１台の電源ユニット１１ａを接続することができ、最大でスロット１１ｂの個数分の電源ユニット１１ａを接続することができる。複数個のスロット１１ｂに電源ユニット１１ａを装着した場合には、各電源ユニット１１ａは情報線Ｌｉに対して並列に接続される。各スロット１１ｂにはマイクロスイッチを用いた装着検出部（図示せず）が設けられており、電源ユニット１１ａのスロット１１ｂへの装着の有無が検出される。また、各スロット１１ｂには商用電源ＡＣから電力が供給されており、各スロット１１ｂに装着された各電源ユニット１１ａではそれぞれ商用電源ＡＣから直流電圧を生成する。
【００３０】
電源ユニット１１ａの器体には、たとえばＪＩＳ規格（Ｃ  ８３７０の付属書５）に示された電灯分電盤用協約形配線用遮断器の寸法の器体を採用する。この器体は、分電盤内に固定される取付金具の爪が挿入される爪穴を有しており、爪穴に取付金具の爪を結合することにより分電盤に器体を固定することができる。したがって、配線盤５において同様の構成を採用することができ、分電盤の内器と同様の構造で電源ユニット１１ａを配線盤５に固定することができる。つまり、スロット１１ｂには、電源ユニット１１ａの器体を装着するための爪が設けられる。
【００３１】
また、各スロット１１ｂに装着される電源ユニット１１ａは、分電盤に装着される分岐ブレーカと同様に導電バーに対して電気的に接続されることによって商用電源ＡＣに対して電気的に接続される。つまり、電源ユニット１１ａの器体に設けた溝部の位置を導電バーに合わせた状態でスロット１１ｂに装着すれば、導電バーが溝部に差し込まれ、溝部の内側に設けた接触子が導電バーに接触することで電源ユニット１１ａを商用電源ＡＣに対して電気的に接続できるようにしてある。
【００３２】
一方、各スロット１１ｂには電源ユニット１１ａの出力端子を主フィルタ回路１３に接続するためのコネクタ（図示せず）も設けられている。コネクタは電源ユニット１１ａをスロット１１ｂに装着した状態で電源ユニット１１ａに接続することができる。電源ユニット１１ａにおいて導電バーを接続する部位とコネクタを接続する部位とは、耐圧の確保のために離して設けてある。コネクタは、配線盤５に固定した構成と、接続線の一端に設けた構成とのどちらを採用してもよい。また、各スロット１１ｂには上述したように装着検出部も設けられる。
【００３３】
各電源ユニット１１ａは同仕様であるから、最大出力電力も等しい。最大出力電力は、たとえば機能モジュール２の５台分あるいは１０台分の動作が可能な程度に設定しておけばよい。同仕様の電源ユニット１１ａを用い、スロット１１ｂに電源ユニット１１ａを装着する個数を調節することにより、電力供給部１１から情報線Ｌｉを通して供給可能な最大電力を調節することができるから、設計変更を伴うことなく最大供給電力を調節することができる。
【００３４】
ところで、電源ユニット１１ａの適正台数を決定するには、機能モジュール２が要求する最大電力を知る必要がある。そこで、電源管理部１２には、各機能モジュール２と個別に通信することができる通信手段１２ａを設けてある。電源ユニット１１ａの適正台数を決定する動作は、電源ユニット１１ａを配線盤５のスロット１１ｂに装着する作業時に行われ、この作業の終了後に通常の動作に移行する。
【００３５】
電源ユニット１１ａの台数を決定する作業の際には、電源管理部１２に設けた通信手段１２ａでは、各機能モジュール２の種類や仕様に応じて機能モジュール２の動作に必要な動作電力を各機能モジュール２から取得する。また、電源管理部１２は、情報線Ｌｉに接続された機能モジュール２から取得した動作電力の合計を必要電力として算出する電力算出手段１２ｂを備える。
【００３６】
つまり、各機能モジュール２との通信によって機能モジュールごとの動作電力を取得し、これを合計することにより必要電力を算出するのである。電源管理部１２では、通信手段１２ａと電力算出手段１２ｂとにより、情報線Ｌｉに接続された機能モジュール２の種類および台数に応じて、情報線Ｌｉに供給する最大電力を算出することになる。上述したように情報線Ｌｉが複数系統である場合であって、各系統ごとに電力供給部１１を設けている場合には、電力算出部１２ｂにおいて各系統ごとに最大電力を求める。なお、各機能モジュール２の動作電力は機能モジュール２の製品仕様として既知であるから、各機能モジュール２の動作電力を通信手段１２ａにおいて取得するには、通信手段１２ａが各機能モジュール２と通信する際に、各機能モジュール２から製品仕様としての動作電力を返送させるようにすればよい。
【００３７】
電源ユニット１１ａの１台当たりの最大出力電力は既知情報であるから、情報線Ｌｉに供給する必要電力が決まれば、必要電力を電源ユニット１１ａの最大出力電力で除算し、その商を繰り上げれば必要な電源ユニット１１ａの台数が決まる。この演算は電源管理部１２に設けた台数算出手段１２ｃで行う。また、電源管理部１２には報知手段１２ｄが設けられており、台数算出手段１２ｃで算出した台数を表示する機能も備える。
【００３８】
ここで、電源ユニット１１ａを装着する各スロット１１ｂには上述のように装着検出部が設けられているから、電源管理部１２に装着検出部の出力を検出する台数検出手段１２ｅを設け、装着検出部の出力に基づいて台数検出手段１２ｅで電源ユニット１１ａの台数を検出すれば、台数検出手段１２ｅで検出されている電源ユニット１１ａの台数が、台数算出手段１２ｃで求めた台数に達しているか否かを確認することができる。そこで、報知手段１２ｄにおいて、台数検出手段１２ｅで検出されている電源ユニット１１ａの台数と、台数算出手段１２ｃで算出した台数とを比較し、検出されている台数の算出した台数に対する過不足を報知する。たとえば、報知手段１２ｄとして、２個の赤色表示灯の間に１個の緑色表示灯を配置する形で３個の表示灯を設けておき、電源ユニット１１ａの台数が不足または過剰であるときには、不足と過剰とにそれぞれ対応付けた一方の赤色表示灯を点灯させ、電源ユニット１１ａが適正な台数であれば緑色表示灯を点灯させればよい。
【００３９】
ところで、本実施形態で用いる機能モジュール２は、電力供給部１１からの直流電流により充電される電荷蓄積部としてのコンデンサ２１と、電源管理部１２との間で情報を授受するための通信回路２２とを備える。コンデンサ２１は内部回路２０に対する電源として機能し、また情報線Ｌｉを通して供給される電圧の変動を抑制する電圧平滑の機能も備える。電荷蓄積部は容量の大きいコンデンサ２１を用いるのが望ましいが、メモリ効果のない二次電池を用いることも可能である。コンデンサ２１および通信回路２２と情報線Ｌｉとの間には副フィルタ回路２３が挿入される。副フィルタ回路２３は、主フィルタ回路１３と同様の構成かつ同様の機能を有する。つまり、情報線Ｌｉに印加されている直流電圧をコンデンサ２１の両端に印加し、情報線Ｌｉと通信回路２２との間で信号の通過を可能にする。副フィルタ回路２３を用いることによって、電源管理部１２から送信された信号を直流電圧から分離して通信回路２２で受信することが可能になり、信号線Ｌｉに印加されている直流電圧に通信回路２２からの信号を重畳して伝送することができる。
【００４０】
基本モジュール１の電源管理部１２と機能モジュール２の通信回路２２との間で通信を行う際のプロトコルにはとくに制限はないが、電源管理部１２は各通信回路２２との間で個別に通信が可能でなければならない。また、情報線Ｌｉに対して機能モジュール２を着脱すると必要電力が変化するから、機能モジュール２の着脱のたびに通信手段１２ａによる動作電力の取得を行うのが望ましい。上述の動作から明らかなように電源管理部１２は、マイコンを用いて実現される。
【００４１】
機能モジュール２は電力線Ｌｐと電気的に接続されており、情報線Ｌｉを通して電力供給部１１から供給される電力を内部回路に供給するだけではなく、電力線Ｌｐから供給される電力も内部回路に供給することができる。したがって、機能モジュール２には、電力線Ｌｐから供給される商用電源ＡＣから内部回路２０に供給する電源を生成する電源回路が設けられる。機能モジュール２が、基本機能モジュール２ａだけではなく拡張機能モジュール２ｂも含んでいる場合には、電源回路は拡張機能モジュール２ｂにも電力を供給する。基本機能モジュール２ａから拡張機能モジュール２ｂへの電力の供給は交流を用いる。また、基本機能モジュール２ａと拡張機能モジュール２ｂとの内部においては、交流−直流変換を行って直流電力を内部回路に供給する。そのため、基本機能モジュール２ａと拡張機能モジュール２ｂとには、それぞれ電源回路が設けられる。
【００４２】
上述した電源管理部１２の動作を図２を用いて簡単にまとめる。上述の例では説明しなかったが、機能モジュール２を動作させるには、各機能モジュール２を動作させるための電力を供給する必要がある。機能モジュール２から動作電力を取得する期間は、配線システム全体を動作させる前の期間であって、通信を可能とするには１台ずつの機能モジュール２に電力を供給することができればよいから、１台の電源ユニット１１ａをスロット１１ｂに装着し、情報線Ｌｉに電源ユニット１１ａから電力を供給する（Ｓ１）。
【００４３】
次に、電源管理部１２の通信手段１２ａにより、各機能モジュール２と順に通信し（Ｓ２）、各機能モジュール２から動作電力を返送させる（Ｓ３）。ここで、各機能モジュール２における動作電力がほぼ等しいとみなしてもよいときには、機能モジュール２が接続されているか否かの情報のみを返送させてもよい。次に、電力算出手段１２ｂにおいて取得した動作電力の合計を求め（Ｓ４）、台数算出手段１２ｃにおいて必要な電源ユニット１１ａの台数を決定して（Ｓ５）、報知手段１２ｄにより表示する（Ｓ６）。この表示に従って所要台数の電源ユニット１１ａをスロット１１ｂに装着し、必要台数の電源ユニット１１ａが装着されると情報線Ｌｉへの電力の供給を開始する。ここで、報知手段１２ｄでは、電源ユニット１１ａの台数を表示せずに、電源ユニット１１ａの過不足のみを表示するようにしてもよい。その場合は、使用者は報知手段１２ｄの表示を見ながら電源ユニット１１ａをスロット１１ｂに着脱すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態を示す要部回路図である。
【図２】同上の動作説明図である。
【図３】同上の全体構成を示す構成図である。
【図４】同上に用いる機能ブロックを取付枠に取り付けた状態の正面図である。
【図５】同上の機能ブロックの他の構成例を示す構成図である。
【図６】同上に用いるゲート装置と機能ブロックとを示す斜視図である。
【図７】同上に用いる機能ブロックを示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  基本モジュール
２  機能モジュール
１１  電力供給部
１１ａ  電源ユニット
１１ｂ  スロット
１２  電源管理部
１２ａ  通信手段
１２ｂ  電力算出手段
１２ｃ  台数算出手段
１２ｄ  報知手段
１２ｅ  台数検出手段
１３  主フィルタ回路
２０  内部回路
２１  コンデンサ
２２  通信回路
２３  副フィルタ回路
ＡＣ  商用電源
Ｌｉ  情報線
Ｌｐ  電力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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