(57)【要約】【課題】            開閉体の開閉動作が、ケーブルと補助構成部との接触により支障をきたすようなことを防ぐことができる開閉装置を提供する。【解決手段】        スライドして開閉する開閉体１０よりも閉鎖方向側の物体を、該開閉体１０と一体的な物体感知部１４ｄにより感知し、その感知信号を、該開閉体１０の開閉動作に伴い開閉体開閉方向へ進退移動可能なケーブル１４ｄ３によって、開閉体開放方向側へ送信するようにした開閉装置であって、前記開閉体１０に対し接触または近接して配設された補助構成部を有する開閉装置において、前記ケーブル１４ｄ３は、前記補助構成部に干渉しない経路を通って開閉体開放方向へ導かれていることを特徴とする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドして開閉する開閉体よりも閉鎖方向側の物体を、該開閉体と一体的な物体感知部により感知し、その感知信号を、該開閉体の開閉動作に伴い開閉体開閉方向へ進退移動可能なケーブルによって、開閉体開放方向側へ送信するようにした開閉装置であって、前記開閉体に対し接触または近接して配設された補助構成部を有する開閉装置において、
前記ケーブルは、前記補助構成部に干渉しない経路を通って開閉体開放方向へ導かれていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記ケーブルは、上記補助構成部に対し開閉体幅方向へ離れた経路を通過するように配設されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
上記開閉体の閉鎖方向端部側に、上記ケーブルを上記補助構成部に対し干渉しない経路へ導くガイド部材を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
上記補助構成部は、上記開閉体に対し、その厚みを部分的に増大する部材であることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
上記補助構成部は、上記開閉体に設けられた通過口を開閉する扉部、及び／又は上記開閉体に重ね合わせられた帯状部材であることを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【請求項６】
上記開閉体を巻き取るための巻取体と、該巻取体をその下方側から回動可能に受ける支持部材とを備えた開閉装置であって、
上記補助構成部は、前記支持部材であることを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の開閉装置。
【請求項７】
上記開閉体が可撓性シート材料から構成されていることを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の開閉装置。
【請求項８】
上記ケーブルは、開閉体開放方向へ導かれ、更に開閉体開放方向と交差する方向へ曲げられ導かれるように配設され、
該ケーブルにおける前記曲げ部分を、その下方側から略曲線状に受ける受け部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至７何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドして開閉する開閉体に、該開閉体よりも閉鎖方向側の物体を感知する物体感知手段を具備するようにした開閉装置に関し、特に可撓性シート材料から開閉体を構成している所謂スクリーンシャッター装置として好適な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されたもののように、可撓性シート材料からなる開閉体（開閉体本体１０）の下部側に、該開閉体に対する補助構成部である扉部（扉シート３０）により開閉される通過口（開口部１１）を備え、開閉体（開閉体本体１０）が閉鎖されている場合であっても、非常時等には扉部（扉シート３０）を開放して通過口（開口部１１）を通過できるようにした所謂スクリーンシャッター装置がある。
このような従来のスクリーンシャッター装置では、開閉体が比較的軽量で柔軟性のある可撓性シート材料から構成されているため、万が一、閉鎖動作中の開閉体が、その下方側の物体に当接したとしても、当接された物体に対する衝撃が比較的小さくて済む。
しかしながら、近年では、上記従来のスクリーンシャッター装置に対しても、より安全性を向上することが求められている。特に、開閉体の幅方向寸法が比較的長い開閉装置においては、開閉体全体の重量が大きくなり、物体に当接した際の衝撃も大きくなるため、その当接を極力回避する手段や、万が一当接した場合の衝撃をより軽減する手段を備えることが好ましい。
【０００３】
そこで、上記従来のスクリーンシャッター装置における開閉体の閉鎖方向端部に、例えば特許文献２に記載された障害物感知装置を具備することが提案される。
前記のような障害物感知装置を備えた開閉装置では、その感知信号を制御部に無線送信する態様と、有線送信する態様とが考えられる。
前者の態様では、赤外線方式とした場合には例えば煙等による誤作動のおそれがあり、また電波方式とした場合にはノイズ等の悪影響を受けるおそれがある。
そこで、後者のように感知信号をケーブルによって有線送信する態様とするのが好ましいが、この場合には、ケーブルが前記扉部等の補助構成部に接触して、開閉体の開閉動作が妨げられないように、工夫を要する。
【特許文献１】特開２００４−２０４５３１号公報
【特許文献２】特開平９−１７０３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、開閉体の開閉動作が、ケーブルと補助構成部との接触により支障をきたすようなことを防ぐことができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明は、スライドして開閉する開閉体よりも閉鎖方向側の物体を、該開閉体と一体的な物体感知部により感知し、その感知信号を、該開閉体の開閉動作に伴い開閉体開閉方向へ進退移動可能なケーブルによって、開閉体開放方向側へ送信するようにした開閉装置であって、前記開閉体に対し接触または近接して配設された補助構成部を有する開閉装置において、前記ケーブルは、前記補助構成部に干渉しない経路を通って開閉体開放方向へ導かれていることを特徴とする。
【０００６】
ここで、本発明に係わる開閉装置には、空間を仕切るようにして開閉体を閉鎖動作させる開閉装置であればよく、この開閉装置には、開閉体が閉鎖動作のみを行うように用いられる態様（例えば、非常時のみ遮煙や遮炎等の目的で閉鎖されるシャッター装置等）、開閉体が開放動作と閉鎖動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。更に、この開閉装置には、開閉体を巻取体により巻き取ったり繰り出したりすることで開閉させる態様や、開閉体を巻取ることなく繰り出したり収納したりする態様等を含む。
【０００７】
また、上記開閉体には、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等が挙げられるが、開閉体重量の軽量化を図り開閉スピードを向上して且つ閉鎖性を良好にする観点から、特に好ましくはシート状物からなる態様とする。
【０００８】
また、上記物体感知部には、上記開閉体よりも閉鎖方向側の物体を接触感知する態様と、上記開閉体よりも閉鎖方向側の物体を非接触感知する態様との双方を含む。
前者の具体例としては、物体との接触によりリミットスイッチやマイクロスイッチ等を作動させるようにした態様、物体との接触により可動座板を移動させ、その移動をマイクロスイッチ等の接触式センサまたはマグネットスイッチや光電センサ等の非接触式センサにより感知するようにした態様、物体との接触により弾性チューブを変形させ、該チューブ内の光電センサの光経路が遮られるのを感知するようにした態様、物体との接触により弾性チューブを変形させ、該チューブ内の流体の圧力変化を感知するようにした態様等が挙げられるが、特に軽量で簡素な構成としては、所謂テープスイッチを用いた態様とするのが好ましい。
また、後者の具体例としては、光電センサや、レーダ、超音波センサ等、光や電波、超音波等を感知媒体としたセンサによる構成等が挙げられる。
この物体感知部は、開閉体幅方向のどこにおいても物体を感知できるように、開閉体幅方向へわたって連続的に設けられているのが好ましいが、開閉体幅方向へわたって断続的に複数設けるようにしてもよい。
【０００９】
また、上記ケーブルは、上記物体感知部による感知信号を有線送信するものであればよく、このケーブルには、感知信号を電気信号として有線送信する電線や、感知信号を光を媒体にして送信する所謂光ファイバーケーブル、感知信号を流体の圧力変化として送信するチューブ状のケーブル等を含む。
【００１０】
また、上記ケーブルを上記開閉体の開閉動作に伴い開閉体開閉方向へ進退移動させる手段には、上記ケーブルを巻取部材により巻き取ったり繰り出したりするようにした構成や、上記ケーブルを静滑車や動滑車、錘体等からなる滑車機構により進退移動させるようにした構成等を含む。
【００１１】
また、上記補助構成部とは、当該開閉装置を機能させるための主要構成部（例えば開閉体や巻取体等）に対し、当該開閉装置を機能させるために補助的に構成されている部位であって、上記開閉体に接触または近接して配設されて、ケーブルと干渉した場合に上記開閉体の開閉動作の妨げになる部位、あるいは、妨げになるおそれのある部位を意味する。
この補助構成部には、上記開閉体に設けられた通過口を開閉する扉部や、上記開閉体に重ね合わせられた帯状部材（巻径調整部材や補強部材等を含む）、上記開閉体を巻き取るための巻取体をその下方側から回動可能に受ける支持部材、上記開閉体を構成する部材が繋ぎ合わせられている部分、上記開閉体の表部及び／又は裏部に固定あるいは表示された表示部等を含む。
更に、この補助構成部には、幅方向へ離間して配設された二つの開閉体間を塞ぐシート状部材や、開閉体に近接して前記シート状部材を巻き取ったり繰り出したりする部材等を含む。
なお、この補助構成部は、上記開閉体に近接して配設された部材を含むが、本発明の作用効果を効果的に発揮する態様としては、上記開閉体に接触して配設された部材とされ、更に効果的に発揮する態様としては、上記開閉体の表部や裏部に接触して配設された部材とされる。
【００１２】
また、第二の発明では、上記ケーブルは、上記補助構成部に対し開閉体幅方向へ離れた経路を通過するように配設されていることを特徴とする。
【００１３】
また、第三の発明では、上記開閉体の閉鎖方向端部側に、上記ケーブルを上記補助構成部に対し干渉しない経路へ導くガイド部材を設けたことを特徴とする。
【００１４】
ここで、上記ガイド部材は、上記ケーブルを上記補助構成部に対し干渉しない経路へ導くものであれば、その形状や構成等は限定されず、例えば、金属成形部材により構成された態様や、合成樹脂成形部材により構成された態様等とすることができる。
このガイド部材の好ましい具体例としては、上記補助構成部に対し開閉体幅方向に離れた位置に、上記ケーブルを上記経路へ導くように係合する係合部（より具体的には、例えば貫通孔や切欠部等）を有する部材とされる。
【００１５】
また、第四の発明では、上記補助構成部は、上記開閉体に対し、その厚みを部分的に増大する部材であることを特徴とする。
【００１６】
この第四の発明おける補助構成部には、上記開閉体に設けられた通過口を開閉する扉部や、上記開閉体に重ね合わせられた帯状部材（巻径調整部材や補強部材等を含む）、上記開閉体を構成する部材が繋ぎ合わせられている部分、上記開閉体の表部及び／又は裏部に固定された表示部等を含む。
【００１７】
また、第五の発明では、上記補助構成部は、上記開閉体に設けられた通過口を開閉する扉部、及び／又は上記開閉体に重ね合わせられた帯状部材であることを特徴とする。
【００１８】
ここで、上記扉部は、閉鎖状態から開放されることで人や物等の通過物を、上記通過口に通過可能にするものであればよく、例えば、上記通過口を開閉可能に閉鎖するように、その上辺部が上記開閉体に止着された部材等とされる。
また、上記通過口は、人や物等の通過物の通過性を良好にする観点より上記開閉体を厚さ方向へ貫通する所定面積の開口部とするのが好ましいが、他例としては、上記開閉体を可撓性シート状物から構成し、この開閉体に切り込み部（スリット）を形成し、該切り込み部が通過物の通過の際に押し広げられるようにした態様や、前記開閉体に略上下方向の切り込み部と、該切り込み部の下端側に連続する略左右方向の切り込み部とを設け、これら両切り込み部に沿う部位が通過物の通過に伴い略三角形状に押し広げられるようにした態様等とすることも可能である。
【００１９】
また、上記帯状部材には、例えば、上記開閉体を巻取体に巻き取るようにした態様において、巻き取られた際の開閉体が上記扉部の部分で巻き太りするのを防ぐために、上記扉部と開閉体幅方向へ並ぶようにして上記開閉体の表部及び／又は裏部に止着された帯状部材等が挙げられる。
また、上記帯状部材の他例としては、上記開閉体を部分的に補強するために、上記開閉体の表部及び／又は裏部に止着されたシート状部材や、上記開閉体を巻き取るための巻取体を支持部材により受けるようにした態様において、支持部材からの押圧力や摩擦を軽減するために開閉体の表部及び／又は裏部に設けられたシート状部材等が挙げられる。
【００２０】
また、第六の発明では、上記開閉体を巻き取るための巻取体と、該巻取体をその下方側から回動可能に受ける支持部材とを備えた開閉装置であって、上記補助構成部は、前記支持部材であることを特徴とする。
【００２１】
ここで、上記支持部材は、上記巻取体を回動自在に受け、上記巻取体や該巻取体に巻き取られた開閉体に接触する部分の表面形状及び材質が摩擦係数の小さなものであることが好ましく、この支持部材には、上記巻取体や該巻取体に巻き取られた開閉体を受けて回動するローラ状の態様や、上記巻取体や該巻取体に巻き取られた開閉体を下方側から受けて滑らせるようにした態様等を含む。
【００２２】
また、第七の発明では、上記開閉体が可撓性シート材料から構成されていることを特徴とする。
【００２３】
また、第八の発明では、上記ケーブルは、開閉体開放方向へ導かれ、更に開閉体開放方向と交差する方向へ曲げられ導かれるように配設され、該ケーブルにおける前記曲げ部分を、その下方側から略曲線状に受ける受け部材を備えたことを特徴とする。
【００２４】
ここで、上記受け部材は、予め曲線状に形成された部材であってもよいし、当該開閉装置の生産時や設置時などに弾性的に曲げられて装着される部材であってもよい。
この受け部材の具体例としては、上記曲げ部分を受けるように湾曲された略板状の部材や、上記曲げ部分を挿通させて受けるようにしたパイプ状の部材、上記曲げ部分が遊嵌されるようにした凹溝状の部材等が挙げられる。
更に、この受け部材の他例としては、上記ケーブルの曲げ部分を受けて回動するローラ状の部材や滑車状の部材等であってもよい。
更に、この受け部材の他例としては、上記開閉体を巻取るための巻取体を該受け部材とすることも可能である。すなわち、この他例では、開閉体の閉鎖方向端部側から開閉体開放方向へ導かれたケーブルを前記巻取体の外周面により受け、該ケーブルを前記巻取体の外周面上部に沿わせて開閉体開放方向と交差する方向へ導くようにすればよい。
【００２５】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、ケーブルが補助構成部と干渉しない経路を通る構成としているため、開閉体の開閉動作が、ケーブルと補助構成部との接触によって支障をきたすようなことを防ぐことができる。
【００２７】
更に、第二の発明によれば、ケーブルに対し補助構成部を開閉体幅方向へ避ける構成としているため、開閉体の開閉方向への動作が、ケーブルと補助構成部との接触によって支障をきたすようなことを、より効果的に防ぐことができる。
【００２８】
更に、第三の発明によれば、補助構成部とケーブルとの接触を、より効果的に回避することができ、ひいては、開閉体の開閉動作に支障をきたすのを一層防ぐことができる。
【００２９】
更に、第四の発明によれば、開閉体の開閉動作中に、該開閉体に対しその厚さ方向へ突出した補助構成部がケーブルに接触し、開閉体の開閉動作に支障をきたすのを防ぐことができる。
【００３０】
更に、第五の発明によれば、開閉体の開閉動作中に、扉部や帯状部材がケーブルに接触し、開閉体の開閉動作に支障をきたしたり、扉部や帯状部材の機能を損ねたり、あるいはケーブルが折れ曲がったり損傷したり等するのを防ぐことができる。
【００３１】
更に、第六の発明によれば、補助構成部である支持部材との接触により、開閉体の開閉動作に支障をきたしたり、支持部材との接触によりケーブルが損傷したり等するのを防ぐことができる。
【００３２】
更に、第七の発明によれば、開閉体よりも閉鎖方向側の物体を感知することができる上、ケーブルと補助構成部との接触をが阻まれるため、開閉動作が良好なシート状の開閉装置を提供することができる。しかも、開閉体を比較的軽量にすることができるため、開閉体全閉時の衝撃や、万が一物体に当接した際の衝撃等を緩和することができる。
【００３３】
更に、第八の発明によれば、ケーブルの曲げ部分が、収納ケースやまぐさ等に接触して損傷したり、折れ曲がってしまったり等するのを防ぐことができる。その上、ケーブルの曲げ部分において該ケーブルが進退移動する際の抵抗を軽減することができ、ひいては、開閉体における開閉動作の抵抗も小さくなり、ケーブルの進退移動および開閉体の開閉動作をスムーズにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による一例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物の開口部分や、構築・構造物の内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、構築・構造物内部の空間を仕切ったり開放したりする開閉装置であって、特に、火災などが発生した際に、煙の拡散や延焼を速やかに防止するのに好適なスクリーンシャッター装置として説明する。
【００３５】
開閉装置１は、可撓性シート状の開閉体１０、該開閉体１０の幅方向の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０、開閉体１０を繰り出したり巻取ったりする巻取装置３０等を備えている。（図１参照）
そして、この開閉装置１は、スライドして開閉する開閉体１０よりも閉鎖方向側の物体を、該開閉体１０と一体的な物体感知部１４ｄにより感知し、その感知信号を、該開閉体１０の開閉動作に伴い開閉体開閉方向へ進退移動可能なケーブル１４ｄ３によって、開閉体開放方向側へ有線送信するように構成され、前記開閉体１０に対し接触または近接して配設された補助構成部として扉部１２を有する。
【００３６】
開閉体１０は、通過可能な通過口１１ａを下端側に有する開閉体本体１１と、通過口１１ａを開閉可能にすべく開閉体本体１１に対し吊下げ状に設けられた扉部１２（補助構成部）とを備え、開閉体本体１１及び通過口１１ａの下端部には、開閉体幅方向へわたって座板部材１４が配設されている。
【００３７】
開閉体本体１１は、例えば、ガラスクロスやシリカクロス等の難燃性布地や、フッ素加工を施した塩化ビニル樹脂シート材、ガラス繊維を含んだ合成樹脂シート材等、耐火性（難燃性や不燃性等を含む）を有する可撓性シート材からなる。
この開閉体本体１１は、図示例によれば、開閉体幅方向に長い略矩形帯状のシート材を、上下方向に複数連接するように縫い付ける等の接続手段により接続することで構成される。
なお、この開閉体本体１１の他例としては、複数のシート材を開閉体幅方向や斜め方向へ縫い付ける等の接続手段により接続してなる態様や、略矩形状に裁断された一枚のシート材からなる態様等としてもよい。
【００３８】
また、前記開閉体本体１１の下端側の通過口１１ａは、図示した好ましい一例によれば、略矩形状の開口部である。この通過口１１ａの他例としては、円形状や、楕円形状、三角形状、他の多角形状等の開口部としてもよい。
また、この開閉体本体１１の幅方向の端部には、ガイドレール２０内に係合することで、開閉体１０がガイドレール２０から開閉体幅方向へ抜けてしまうのを防止する抜止部材（図示せず）が、開閉体開閉方向にわたって複数配設されている。
【００３９】
また、扉部１２は、開閉体１０の表部と裏部とにそれぞれ具備されることで、開閉体１０の厚みを部分的に増大しており、図示例によれば略矩形状に形成されている。
この扉部１２は、開閉体本体１１と略同材質の可撓性シート材からなり、開閉体本体１１同様に、複数のシート材を連接し縫い付けて構成してもよいし、裁断された一枚のシート材から構成してもよい。
そして、各扉部１２は、その上端側が、通過口１１ａの上縁に沿うようにして開閉体本体１１に止着されるとともに、この止着部以外の部分を、通過口１１ａの周囲の面に重ね合わせて、吊り下げ状に配設されている。
【００４０】
また、座板部材１４は、開閉体１０が閉鎖動作する際に、自重によって開閉体１０を下方へ引っ張り、地面や床面等に当接される部材であり、開閉体本体１１及び通過口１１ａの下端側に、開閉体幅方向の略全長にわたって設けられている。
【００４１】
この座板部材１４は、より詳細に説明すれば、図３及び図４に示すように、単数もしくは複数（図示例によれば３つ）の錘体１４ａ，１４ｂ，１４ａと、これら錘体１４ａ，１４ｂ，１４ａを、その下方側から束ねる縦断面略凹状の枠部材１４ｃと、該枠部材１４ｃの下端部に止着された物体感知部１４ｄと、該物体感知部１４ｄをその下方側から覆い包むようにして設けられた保護シート１４ｅと、該保護シート１４ｅの両上端部を、錘体１４ａ，１４ａに固定する固定ブラケット１４ｆ，１４ｆと、一方の固定ブラケット１４ｆと共に錘体１４ａに固定されたガイド部材１４ｇとを具備している。
【００４２】
錘体１４ａ，１４ｂ，１４ａの各々は、図示例によれば略直方体状の金属部材であり、開閉体厚さ方向に重ね合わせられている。
中央の錘体１４ｂは、開閉体本体１１下端に形成された断面略袋状の部分１１ｂに納められることで、開閉体本体１１と一体化されている。
【００４３】
枠部材１４ｃは、上記錘体１４ａ，１４ｂ，１４ａ、および錘体１４ｂを内在する開閉体本体１１の断面略袋状の部分１１ｂを、下方側から断面略凹状に覆って、これら部材を開閉体厚さ方向に束ねている。
そして、これら錘体１４ａ，１４ｂ，１４ａ、前記断面略袋状の部分１１ｂ、および枠部材１４ｃは、開閉体厚さ方向へ挿通された止着具１４ｈ（例えば、ボルトとナットや、リベット等）によって固定されることで、一体化している。
【００４４】
そして、上記枠部材１４ｃの下端部には、物体感知部１４ｄが開閉体幅方向へわたって固定される。
この物体感知部１４ｄは、略帯状の弾性体内に接点を備え、厚さ方向の押圧力により前記接点をＯＮにする略帯状のスイッチ（テープスイッチ等と呼称される場合もある）である。
より詳細に説明すれば、この物体感知部１４ｄは、略帯状の弾性を有する合成樹脂材内に、厚さ方向に所定間隔を置いて配設された一対の電極を、該物体感知部１４ｄの長さ方向（開閉体幅方向）へわたって備え、この一対の電極からなる接点が、外部からの押圧力によりＯＮにされた際に、その接点信号を出力するように構成されている。
また、図示した好ましい一例の物体感知部１４ｄでは、外力を受ける弾性樹脂部分（図示による下端面）に、長さ方向（開閉体幅方向）へわたる突起を有し、
該突記によって外部からの押圧力を内部に伝達し、一対の電極からなる接点を良好に作動させるようにしている。
なお、物体感知部１４ｄの他例としては、前記のような突起を省いた態様や、その他の態様等とすることも可能である。
【００４５】
そして、前記構成の物体感知部１４ｄには、その長さ方向の端部に、前記接点信号を有線送信するためのリード線１４ｄ１が設けられ、該リード線１４ｄ１の先端には、前記接点信号を開閉体開放方向へ導くためのケーブル１４ｄ３が接続されている。
【００４６】
また、物体感知部１４ｄを上記枠部材１４ｃに固定する手段は、両面テープや接着剤による接着や、ねじ止め、リベット止め、その他の止着手段とすることができる。
なお、他例としては、前記構造に置換して、この物体感知部１４ｄを保護シート１４ｅの内側の底面に固定する構造とすることも可能である。
【００４７】
上記のようにして一体化された錘体１４ａ，１４ｂ，１４ａ、開閉体本体１１、枠部材１４ｃ、物体感知部１４ｄは、図３に示すように、その下方側から保護シート１４ｅによって覆われる。
【００４８】
保護シート１４ｅは、上記開閉体本体１１と略同材質の耐火性（難燃性や不燃性等を含む）を有する可撓性シートであり、開閉体幅方向の略全長にわたって設けられ、物体感知部１４ｄ、枠部材１４ｃ、錘体１４ａ，１４ｂ，１４ａ等を、その下方側から開閉体厚さ方向に覆い包む。
この際、保護シート１４ｅは、物体感知部１４ｄとの間に若干の隙間が形成されるように、適度の弛んだ状態で配設される。
【００４９】
保護シート１４ｅの各上端部には、固定ブラケット１４ｆが重ね合わせられる。
各固定ブラケット１４ｆは、図示例によれば、断面略Ｌ字状に形成されるが、平板状や他の形状とすることも可能である。
【００５０】
また、両固定ブラケット１４ｆ，１４ｆの内の一方には、ガイド部材１４ｇが重ね合わせられる。
このガイド部材１４ｇは、開閉体幅方向の端部側に設けられ（図１参照）、物体感知部１４ｄのリード線１４ｄ１とケーブル１４ｄ３との繋ぎ目１４ｄ２（例えば、コネクター部分等）を覆うようにして保護する。
そして、このガイド部材１４ｇは、リード線１４ｄ１先端に接続されたケーブル１４ｄ３を、貫通孔１４ｇ１にゴムブッシュ等の保護部材を介して挿通させ、扉部１２（補助構成部）に対し開閉体幅方向に干渉しない経路を通過させるようにして開閉体開放方向へ導いている。
すなわち、前記貫通孔１４ｇ１は、扉部１２に対し開閉体幅方向へ離れた位置に配置されている。この貫通孔１４ｇ１は、扉部１２を前記経路へ導くものであればよく、例えば、切欠部に置換してもよいしや、ケーブル１４ｄ３をガイド部材１４ｇにおける開閉体幅方向中央側（図１における左側）の端部から引き出し前記経路へ導く構成としてもよい。
【００５１】
そして、上記保護シート１４ｅ、固定ブラケット１４ｆ，１４ｆ、ガイド部材１４ｇは、図３に示すように、開閉体厚さ方向に挿通された止着具１４ｉ（例えば、ボルトとナット、リベット等）によって、錘体１４ａ，１４ｂ，１４ａおよび開閉体本体１１と一体化される。
【００５２】
なお、錘体１４ａ，１４ｂ，１４ａ、枠部材１４ｃ、物体感知部１４ｄ、保護シート１４ｅ、固定ブラケット１４ｆ，１４ｆ等の各々は、開閉体本体１１の幅方向の略全長にわたって設けられており、開閉体幅方向へわたる一体の部材であってもよいし、複数の部材を開閉体幅方向へ接続してなる部材であってもよい。
また、他例としては、保護シート１４ｅに置換して、物体感知部１４ｄをその下方側から覆うとともに開閉体開閉方向へ移動可能となるように、剛性材料からなる可動座板を設け、該可動座板が開閉体開放方向へ移動して物体感知部１４ｄを押圧したことを感知する構造とすることも可能である。
【００５３】
そして、上記のようにガイド部材１４ｇによって扉部１２を避けるようにして開閉体開放方向へ導かれたケーブル１４ｄ３は、図１に示すように、巻取装置３０の収納ケース３３内に挿入され、図２に示すように、収納ケース３３内において、受け部材３３ａに沿って曲げられ、更に開閉体開放方向と交差する方向（図２によれば斜め上方）へ導かれ、該方向の先端側が巻取りリール式のケーブル収納装置４０に巻かれる。
【００５４】
前記受け部材３３ａは、ケーブル１４ｄ３の曲げ部分に沿う形状の部材であって、少なくともケーブル１４ｄ３に接触する面を滑らかに形成している部材であればよく、図示例によれば、ＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）等の合成樹脂材料からなる略矩形シート状に形成されている。
この受け部材３３ａは、そのケーブル収納装置４０側の端部が、収納ケース３３内の底面側に止着された略横向き凹状の係合部３３ｂに差し込まれ、その逆端側が、弾性的に撓まされ、止着具３３ｄによってまぐさ部３３ｃの内面に止着されている。
この構成によれば、ケーブル１４ｄ３の曲げ部分が、収納ケース３３や、まぐさ内上部の角部分等に接触して損傷したり、折れ曲がってしまったり等するのを受け部材３３ａによって防ぐことができる上、受け部材３３ａが弾性的に撓みながらケーブル１４ｄ３を受ける構造であるため、ケーブル１４ｄ３に対する衝撃を軽減し、ケーブル１４ｄ３の長期耐久性を向上することができる。
【００５５】
止着具３３ｄは、ねじや、ボルト、リベット等であり、ケーブル１４ｄ３の進退移動経路を挟むようにして、該進退移動経路の両側に配置されるとともに、その頭部を受け部材３３ａの表面から突出させるようにして止着されている。
該止着具３３ｄの頭部形状は、万が一、ケーブル１４ｄ３に接触した場合でもケーブル１４ｄ３を傷付けることのないように、湾曲形状のものが好ましく、本実施の形態の好ましい一例によれば、なべ頭状もしくはトラス頭状としている。
この構成によれば、開閉体１０の開閉動作時の振動や、開閉体１０が受ける風圧等に起因して、ケーブル１４ｄ３が開閉体幅方向へ撓んで受け部材３３ａから脱落してしまうのを、ケーブル１４ｄ３両側の止着具３３ｄ，３３ｄにより防ぐことができる。
なお、ケーブル１４ｄ３の進退移動経路の両側各々に、止着具３３ｄを開閉体開閉方向へわたって複数設けることで、前記のような脱落防止効果を一層向上するようにしてもよい。
【００５６】
また、ケーブル収納装置４０は、略筒状の巻取部材と、該巻取部材を巻取り方向へ付勢する付勢部材（例えば、コイルスプリングやぜんまいばね等）とを備え、開閉体１０の閉鎖動作に伴いケーブル１４ｄ３を繰り出し、同開閉体１０の開放動作に伴って余分となる同ケーブル１４ｄ３を、前記付勢部材の付勢力によって前記巻取部材に巻き取るように構成されている。
そして、このリード線収納装置４０は、ケーブル１４ｄ３に通電される電気信号を図示しない制御部へ送信するように、電気的に配線されている。
【００５７】
また、巻取装置３０は、開閉体１０を巻取ったり繰り出したりするように両端部が軸支された巻取体３１や、該巻取体３１を回転させる電動モータ等の駆動源（図示せず）、該駆動源を制動するブレーキ装置（図示せず）、該駆動源を制御する制御部（図示せず）等を、収納ケース３３内に具備してなる。
【００５８】
而して、本実施の形態の開閉装置１によれば、開閉体１０を開放動作させると、開閉体１０の開放方向へのスライドに伴って、ケーブル１４ｄ３が収納ケース３３内へ収納されて行く。また、開閉体１０を閉鎖動作させると、開閉体１０の閉鎖方向へのスライドに伴って、ケーブル１４ｄ３が収納ケース３３から繰り出される。
これら開閉動作に伴うケーブル１４ｄ３の移動の際、ケーブル１４ｄ３が扉部１２（補助構成部）と緩衝しない経路を通るため、該ケーブル１４ｄ３と扉部１２との接触に起因して、開閉体１０の開閉動作に支障をきたしてしまうのを防ぐことができる。
更に、開閉体１０の略全閉時に、扉部１２の開閉動作がケーブル１４ｄ３に阻まれたり、人や物体等の通過口１１ａへの通過がケーブル１４ｄ３に阻まれたり等するのを防ぐことができる。
【００５９】
なお、上述した開閉装置１によれば、補助構成部として扉部１２を備えた態様を示したが、以下に補助構成部の他例を備えた態様について説明する。なお、以下に示す開閉装置において、上記開閉装置１と略同様に機能する部位については、上記開閉装置１と同一の符号を付けることで、重複する詳細説明を省略する。
【００６０】
図４に示す開閉装置２は、上記開閉装置１の開閉体１０に、補助構成部材としての帯状部材１３を付加した構成とされる。
帯状部材１３は、扉部１２や開閉体本体１１等と略同材質の可撓性シート材からなり、複数のシート材を連接し縫い付けて構成してもよいし、裁断された一枚のシート材から構成してもよい。
この帯状部材１３は、扉部１２と略同等の長さで開閉体開閉方向へわたって配設されるとともに、開閉体本体１１における表部及び／又は裏部であって、扉部１２を有さない部位に対し、開閉体幅方向に所定間隔置きに複数配設されている。
そして、各帯状部材１３は、その上端側を通過口１１ａの上縁に対応させるようにして、開閉体本体１１に止着されるとともに、この止着部以外の端部を通過口１１ａの周囲の面に重ね合わせて、吊り下げ状に配設される。したがって、この帯状部材１３が配設された箇所は、開閉体１０の厚みを部分的に増大している。
【００６１】
この開閉装置２において、ケーブル１４ｄ３は、ガイド部材１４ｇによって座板部材１４側から開閉体開放方向へ導かれることで、帯状部材１３（補助構成部材）に干渉しない経路を通過する。
なお、図示例によれば、ケーブル１４ｄ３を隣り合う帯状部材１３，１３間に通過させるようにしているが、ケーブル１４ｄ３を扉部１２と帯状部材１３との間に通過させたり、ガイドレール２０内を通過させたり等してもよい。
【００６２】
前記構成に開閉装置２によれば、図４に示すように、帯状部材１３とケーブル１４ｄ３とが開閉体幅方向に干渉しない関係にあるため、図５（ａ）に示すように、開閉体１０を開放した際に、ケーブル１４ｄ３と帯状部材１３との接触を防ぐことができる。
すなわち、比較例である図５（ｂ）（ｃ）に示す開閉装置では、帯状部材１３とケーブル１４ｄ３との位置を、開閉体幅方向に干渉し合う位置としているため、開閉体１０を開放したときに、帯状部材１３の下端側が撓んだり弛んだり等して帯状部材１３に皺やくせ等が付いてしまったり（図５（ｂ）参照）、逆にケーブル１４ｄ３が折れ曲がってしまったり（図５（ｃ）参照）等するおそれがあるが、このような不具合を、上記開閉装置２（図５（ａ）参照）によれば防ぐことができる。
【００６３】
また、図６に示す開閉装置３は、上記開閉装置１が巻取体３１をその両端側で回動可能に軸支した構造であるのに対し、巻取体３１をその下方側から支持部材３２（補助構成部材）によって回動可能に受ける構成としている。
支持部材３２は、その軸心を巻取装置３０の軸心に対し略平行させ、巻取装置３０と略直交する水平方向へ一対に配設されたローラ部材であり、図示しない支持ブラケットにより、その各々が可動自在に支持されている。
そして、一対の支持部材３２は、開閉体幅方向へわたって所定間隔置きに複数配設されている。
したがって、巻取体３１は、前記支持部材３２を構成する各ローラ部材の回動により双方向へ回転する。
なお、この支持部材３２は、巻取体３１を下方から受け滑らせて回動させる構成とすることも可能である。
【００６４】
この開閉装置３において、ケーブル１４ｄ３は、ガイド部材１４ｇによって座板部材１４側から開閉体開放方向へ導かれることで、支持部材３２（補助構成部材）を開閉体幅方向へ避けた経路を通過する。
すなわち、図６によれば、開閉体幅方向に隣り合うローラ部材３２，３２の間において、開閉体開閉方向へわたる経路を、ケーブル１４ｄ３が通過することになる。
したがって、この開閉装置３によれば、支持部材３２を構成するローラ部材がケーブル１４ｄ３との干渉により回転不良を生じて、開閉体１０の開閉動作に支障をきたしたり、ケーブル１４ｄ３が支持部材３２との接触により損傷したり等するのを防ぐことができる。
【００６５】
なお、上記開閉装置３において、ケーブル１４ｄ３の開閉体幅方向の位置と、支持部材３２の開閉体幅方向の位置とを略同位置とし、ケーブル１４ｄ３を、支持部材３２下方側の支持ブラケット（図示せず）内に通過させたり、ケーブル１４ｄ３を、該支持ブラケットの下側に確保された経路へ通過させたり等することも可能である。
【００６６】
また、図７に示す開閉装置４は、上記開閉装置３に対し、巻取体３１と支持部材３２との間に、補助構成部材としての保護シート１５を付加した構成とされる。
【００６７】
保護シート１５は、その厚さ方向に弾性を有する略矩形帯状のシートであり、図示例によれば、ゴムや弾性合成樹脂等の弾性材料から形成され、支持部材３２の軸方向長さとの略同等の幅の帯状に形成されている。
そして、この保護シート１５は、その開閉体開放方向側の端部（図示例によれば上端部）が、巻取体３１外周面に巻かれた際の開閉体１０の内側に位置し、巻取体３１外周面における開閉体１０の吊り元近傍に止着されている。
したがって、巻取体３１に開閉体１０が巻かれると、その巻かれた開閉体１０の内面と巻取体３１の外周面との間に保護シート１５が挟まれることになる。
そのため、巻取体３１の外周面に巻かれた開閉体１０が支持部材３２から受ける押圧力を、保護シート１５の弾性によって吸収することができ、ひいては、開閉体１０が支持部材３２から受ける押圧力や摩擦等による損傷してしまうのを防ぐことができる。
【００６８】
この開閉装置４において、ケーブル１４ｄ３は、ガイド部材１４ｇによって座板部材１４側から開閉体開放方向へ導かれることで、保護シート１５（補助構成部材）に干渉しない経路、図示例によれば、隣り合う保護シート１５，１５間の経路を通過する。
したがって、開閉装置によれば、ケーブル１４ｄ３と保護シート１５とが開閉体幅方向に干渉しない関係にあるため、ケーブル１４ｄ３が保護シート１５に接触することで、保護シート１５が撓みや皺等を生じて、開閉体１０の開閉動作に支障をきたしたり、ケーブル１４ｄ３が折れ曲がったり等するのを防ぐことができる。
【００６９】
なお、上記開閉装置４において、保護シート１５の閉鎖方向端側（図示例によれば下端側）は、吊り下げられた状態であってもよいし、開閉体１０に止着されていてもよい。
また、保護シート１５を巻取体３１の外周に、繰り出されることがないように巻き付けたり止着したり等してもよい。
また、他例としては、保護シート１５を、巻取体３１に巻かれた際の開閉体１０の外周面側に配置し、該保護シート１５が、巻取体３１に巻かれた開閉体１０の外周面と支持部材３２との間に介在されて、開閉体１０が保護される構造としてもよい。
【００７０】
次に、図８に示す開閉装置５では、巻取体３１を軸部材３１ａによってその軸方向に複数連結するとともに、各巻取体３１を複数の支持部材３２により回動自在に受け、巻取体３１毎に、開閉体本体１１’の開放方向側端部を止着することで、幅方向へ長尺な開閉体１０を構成している。
【００７１】
開閉体１０は、複数の開閉体本体１１’と、これら開閉体本体１１’の下端に接続された座板部材１４とを具備している。
各開閉体本体１１’は、複数のシート材１１ａ’を開閉体幅方向へ連設し、隣り合うシート材１１ａ’，１１ａ’の対向する端部同士を、重ね合わせ、縫い付けて接続することで、その厚みを部分的に増大している。
【００７２】
そして、隣り合う開閉体本体１１’，１１’間は、その対向する端部同士が、開閉体開閉方向へわたって、着脱可能な接続手段により接続されることで、その厚みを部分的に増大している。
なお、前記接続手段には、例えば、ボタンやホック、スライドファスナー、面ファスナー、ボルトとナット、磁石等が用いられる。
また、座板部材１４は、複数の開閉体本体１１’の下端に、開閉体幅方向へわたって連続的に設けられている。
【００７３】
そして、この開閉装置５において、ケーブル１４ｄ３は、ガイド部材１４ｇによって座板部材１４側から開閉体開放方向へ導かれることで、支持部材３２や、隣り合うシート材１１ａ’，１１ａ’同士の接続箇所ｘ、隣り合う開閉体本体１１’，１１’同士の接続箇所Ｘ等の補助構成部材に干渉しない経路を通過する。
すなわち、図示例によれば、ケーブル１４ｄ３は、開閉体幅方向に隣り合う接続箇所ｘ，ｘの間であって、且つ開閉体幅方向に隣り合う支持部材３２，３２の間において、開閉体開閉方向へわたる経路を通過するように配置されている。
【００７４】
而して、上記開閉装置５によれば、ケーブル１４ｄ３が支持部材３２や、接続箇所ｘ，Ｘに対し接触しない構成としているため、開閉体１０の開閉動作に支障をきたすのを防ぐことができる上、ケーブル１４ｄ３の干渉により着脱可能な接続箇所Ｘが外れ易くなったり、縫い付けられた接続箇所ｘが損傷したり等することも防ぐことができる。
【００７５】
次に、図９に示す開閉装置６では、それぞれ両端部が回動可能に軸支され軸方向へ並ぶ複数の巻取体３１と、該巻取体３１毎に設けられた開閉体本体１１と、これら複数の開閉体本体１１の下端に開閉体幅方向へわたって接続された座板部材１４と、隣り合う開閉体本体１１，１１間の隙間を塞ぐようにして設けられた補助シート１６と、該補助シート１６をその開閉体開放方向側で巻き取ったり繰り出したりする補助巻取体３４とを備え、複数の開閉体本体１１、補助シート１６、及び、座板部材１４によって、幅方向へ長尺な開閉体１０を構成している。
【００７６】
補助シート１６は、上記開閉体本体１１と略同材質のシート材であり、複数のシート材を接続して構成してもよいし単一のシート材であってもよい。
この補助シート１６は、隣り合う開閉体本体１１，１１間の隙間を覆うようにして、これら開閉体本体１１，１１における幅方向に対向する端部に対し、重ね合わせられる。そして、この補助シート１６の開閉体閉鎖方向の端部は、座板部材１４に接続されている。
また、この補助シート１６の開閉体開放方向側（図示例の上端側）は、補助巻取体３４の外周面に止着されている。
【００７７】
補助巻取体３４は、その両端が回動可能に軸支された略筒状の巻取体であり、隣り合う巻取体３１，３１と略平行であって、且つ開閉体１０に近接して配置される。
そして、この補助巻取体３４は、図示しない駆動源により回転することで、開閉体１０の開閉動作に伴って補助シート１６を巻き取ったり繰り出したりする。
なお、上記補助シート１６及び補助巻取体３４は、開閉体１０の表部側と裏部側との内の一方に設けてもよいし、双方に設けてより閉鎖性を向上するようにしてもよい。
【００７８】
そして、この開閉装置６において、ケーブル１４ｄ３は、ガイド部材１４ｇによって座板部材１４側から開閉体開放方向へ導かれることで、補助シート１６や補助巻取体３４等の補助構成部材に干渉しない経路を通過する。
すなわち、図示例によれば、ケーブル１４ｄ３は、一方の開閉体本体１１における補助シート１６と重なり合わない部分を這うようにして、開閉体開放方向へ導かれている。
【００７９】
而して、上記開閉装置６によれば、ケーブル１４ｄ３が補助シート１６や補助巻取体３４等の補助構成部に対し接触しない構成としているため、開閉体１０の開閉動作に支障をきたすのを防ぐことができる上、ケーブル１４ｄ３が補助シート１６と開閉体本体１１との間に挟まれて、隣り合う開閉体本体１１,１１間の閉鎖性が低下したり、ケーブル１４ｄ３が補助巻取体３４に接触して損傷したり等するのも防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す正面図であり、収納ケースを一部切欠することで要部を示している。
【図２】同開閉装置の縦断面図である。
【図３】座板部材の一例を示す側面図であり要部を切欠して示している。
【図４】本発明に係わる開閉装置の他例を示す正面図であり、収納ケースを一部切欠することで要部を示している。
【図５】（ａ）は同開閉装置における作用を示す模式図であり、（ｂ）（ｃ）は比較例の開閉装置における作用を示す模式図である。
【図６】本発明に係わる開閉装置の他例を示す正面図であり、収納ケースを一部切欠することで要部を示している。
【図７】本発明に係わる開閉装置の他例を示す正面図であり、収納ケースを一部切欠することで要部を示している。
【図８】本発明に係わる開閉装置の他例を示す正面図であり、収納ケースを一部切欠することで要部を示している。
【図９】本発明に係わる開閉装置の他例を示す正面図であり、収納ケースを一部切欠することで要部を示している。
【符号の説明】
【００８１】
１，２，３，４，５，６：開閉装置
１０：開閉体
１２：扉部（補助構成部）
１３：帯状部材（補助構成部）
１５：保護シート（補助構成部）
１４ｄ：物体感知部
１４ｄ３：ケーブル
１６：補助シート（補助構成部）
３１：巻取体
３２：支持部材（補助構成部）
３４：補助巻取体（補助構成部）
ｘ，Ｘ：接続箇所（補助構成部）
【図１】
2007186951.tif 000003
【図２】
2007186951.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007186951.tif 000006
【図５】
2007186951.tif 000007
【図６】
2007186951.tif 000008
【図７】
2007186951.tif 000009
【図８】
2007186951.tif 000010
【図９】
2007186951.tif 000011