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【事件の表示】
　商願２００９−　９５４０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「履物，運動用特殊靴，運動用特殊衣服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」を指定商品として、平成２１年１２月１７日に登録出願されたものである。　　
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９９９９０５号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１７年１１月７日登録出願、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），運動用特殊靴」を指定商品として、同１８年１１月２日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、靴の側面における模様と思しき図形商標であって、その構成は、右下から左斜め上に向かって、２本の先細り黒地肉太のやや湾曲した曲線を、左側の線より右側の線を緩やかに傾斜させて長く描き、この２本の曲線の中央部を横断するように、アイスホッケーのスティック状の黒地肉太の曲線を描いた図形よりなるものである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、スポーツシューズというような靴の形状を点線で囲ったような図形内の中央部に、靴の側面における模様と思しき図形を配置しており、その構成は、右下から左斜め上に向かって、２本の長方形状の黒地肉太の直線を略平行に描き、この２本の直線の中央部を横断するように、アイスホッケーのスティック状の黒地肉太の曲線を配した図形よりなるものである。
　また、スポーツシューズというような靴の形状を点線で囲ったような図形は、その指定商品である「靴」との関係においては、自他商品の識別力が弱いものであるから、中央部に描かれた靴の側面における模様と思しき図形部分が、引用商標の要部となるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、前記のとおり、靴の側面における模様と思しき図形商標、若しくは同様の図形部分を要部とするものであるところ、両図形は、いずれも一見して、２本の黒地肉太の線を並べて描き、この２本の直線の中央部を横断するように、アイスホッケーのスティック状の黒地肉太の曲線を配した図形よりなるものである点に共通性が認められることから、その着想、構図において、構成の軌を一にするものである。
　そして、両図形は、詳細に観察すれば異なる点があるものの、その外観上の差異は、微差にすぎず、靴の側面における形状としてみた場合には、その構成において共通しており、着想、構図において、その構成の軌を一つにするものであるから、看者に外観上酷似した印象を与えるものであって、両商標を時と所を異にして、離隔的に観察した場合、互いに相紛れるおそれのあるものというを相当とする。
　そうとすれば、両商標の指定商品の分野における需要者が、常にファッションに精通し、シューズ等に関する知識に優れているわけでもなく、また、その主たる需要者が、その普通に払われる注意力をもって、細部まで正確に観察し、記憶し、想起して商品の出所を識別するとは限らず、商標全体から受ける印象によって商品の出所を識別する場合が少なくないことをも併せ勘案すれば、両商標を誤認、混同するおそれが決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において互いに相紛れるおそれのある類似の商標と認められ、かつ、他に両者を非類似とすべき特段の事情は見いだせない。 
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７８１８９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおり，「ＩＮＶＥＳＴ ＡＤ」の欧文字を横書きした構成からなり，第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし，２００９年４月１６日にアラブ首長国連邦においてした商標登録出願に基づきパリ条約４条による優先権を主張して，平成２１年１０月１５日に登録出願されたものである。その後，その指定役務については，原審における平成２２年２月１０日付け，当審における同年１０月２１日付け及び同２４年２月２０日付けの手続補正書により，最終的に，第３６類「投資，投資の管理，投資に関する助言，資金の貸付け，証券投資信託受益証券の募集・売出し，株式及び債券の売買の媒介・取次ぎ又は代理，銀行業務，金融・財務分析，金融又は財務に関する助言，金融又は財務に関する情報の提供，財務管理」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
（１）理由１（商標法３条１項６号及び４条１項１６号違反）
　本願商標は，「投資する」等の意味を有する「ＩＮＶＥＳＴ」の文字と，役務の種別等を表す記号・符号として使用される欧文字２字の一類型と認められる「ＡＤ」の文字とを結合して，「ＩＮＶＥＳＴ ＡＤ」と書してなるものであるから，これをその指定役務中，投資に関連する役務に使用しても，これに接する需要者は，役務の質と役務の記号・符号を組み合わせたものと理解するにとどまり，自他役務の識別機能を果たし得ないから，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法３条１項６号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法４条１項１６号に該当する。
（２）理由２（商標法６条１項及び２項違反）
　指定役務は，商標とともに権利範囲を定めるものであるから，その内容及び範囲は明確でなければならないところ，平成２２年２月１０日に補正された指定役務中「投資銀行業務，プライベートエクイティファンド，株式及び債権の売買の媒介・取次ぎ又は代理，ローンシンジケーション，金融に関する役務の提供」は，いまだその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず，政令で定める商品及び役務の区分に従って第３６類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって，本願は，商標法６条１項及び２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法６条１項及び２項について
　本願の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，その内容及び範囲は明確であって，かつ，その指定は政令で定める商品及び役務の区分に従ってされているものと認められる。
　したがって，本願は，商標法６条１項及び２項の要件を具備するものであるから，原査定における当該拒絶の理由は解消した。
（２）商標法３条１項６号及び４条１項１６号について
　ア　本願商標は，別掲のとおり，「ＩＮＶＥＳＴ ＡＤ」の欧文字を同じ大きさの太字ゴシック体で横書きしてなるものである。「ＩＮＶＥＳＴ」と「ＡＤ」との間には，半角程度のスペースがあるものの，各文字は，いずれも大文字で，かつ，上記のとおり，同じ書体，同じ大きさで，その全体がまとまりよく一体的に表記されているものであるから，そのような外観構成上の特徴に照らすならば，「ＩＮＶＥＳＴ」と「ＡＤ」とは一体のものとして認識，理解され得るものである。
　そして，当審において，職権をもって調査するも，本願の指定役務との関係においては，「ＩＮＶＥＳＴ ＡＤ」の語は，請求人に係る使用は相当数確認できるものの，「ＩＮＶＥＳＴ」及び欧文字２字が役務の質及び記号・符号を表すものとして，取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできない。
　そうすると，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，自他役務の識別力を十分果たし得る一体の造語商標といえるから，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるとはいえず，また，役務の質について誤認を生じさせるおそれがある商標ともいえないというべきである。
（３）結語
　したがって，本願商標が商標法３条１項６号，４条１項１６号，６条１項及び２項に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８０４１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「みやま本舗」の文字を書してなり、第２９類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年１０月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標（以下、まとめていうときは「各引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断をして、本願を拒絶した。
（１）登録第３１３０４６１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同８年３月２９日に特例商標及び重複商標として設定登録されたものであり、その後、同１８年９月６日に、重複商標の抹消の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４７８２５５０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「みやま」の平仮名を標準文字で表してなり、平成１２年９月１４日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年７月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「みやま本舗」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中後段の「本舗」の文字部分が「本店。特定商品を製造販売する大元の店」の意味を有する語であるとしても、その構成文字全体は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「ミヤマホンポ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、殊更「みやま」の文字部分のみに着目するというよりは、まとまりよく一体的に表された本願商標の構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握するものとみるのが自然であり、他に本願商標の構成中「みやま」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標からは、その構成文字全体より「ミヤマホンポ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中、「みやま」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を有するとし、該文字部分より「ミヤマ」の称呼を生ずるとした上で、本願商標と各引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２４３１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊｏｉｎ　Ｔｈｅ　Ｐａｉｎ　Ｆｒｅｅ　Ｍｏｖｅｍｅｎｔ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年３月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標（以下、まとめていうときは「各引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
（１）登録第２２７０１９４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ジョイン」の片仮名及び「ＪＯＩＮ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和６２年７月３１日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１０月３１日に設定登録されたものであり、その後、指定商品については、平成１３年１０月３１日に、第１類及び第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５１８７９５２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＪＯＩＮ」の欧文字及び「ジョイン」の片仮名を上下二段に書してなり、平成２０年４月１６日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同年１２月１２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｊｏｉｎ　Ｔｈｅ　Ｐａｉｎ　Ｆｒｅｅ　Ｍｏｖｅｍｅｎｔ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字全体は、同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「ジョインザペインフリームーブメント」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標の構成中の「Ｊｏｉｎ」は「〜に参加する。〜に加わる。」等の意味を有する英語、「Ｔｈｅ」は英語の定冠詞、「Ｐａｉｎ」は「痛み」等の意味を、「Ｆｒｅｅ」は「無い。除く。」等の意味を、「Ｍｏｖｅｍｅｎｔ」は「運動。活動。」等の意味をそれぞれ有する英語であって、いずれも平易な語であることから、本願商標に接した取引者、需要者は、これより「痛みを除く運動に参加しよう」程の一体的な意味合いを看取するものというのが相当である。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、殊更冒頭の「Ｊｏｉｎ」の文字部分のみに着目するというよりは、まとまりよく一体的に表された本願商標の構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握するものとみるのが自然であり、他に本願商標の構成中「Ｊｏｉｎ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標からは、その構成文字全体より「ジョインザペインフリームーブメント」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中、「Ｊｏｉｎ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を有するとし、該文字部分より「ジョイン」の称呼及び「参加すること、加わること」の観念を生ずるとした上で、本願商標と各引用商標が称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８８３６４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＩＣＨＩＧＯ」の文字を標準文字で表してなり，第３５類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２２年５月２０日に登録出願された商願２０１０−３９６４８号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，平成２２年１１月１２日に登録出願され，その後，指定役務については，当審における平成２３年９月１６日提出の手続補正書により，第３５類「広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が，商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録第５２８２１５８号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成２０年３月１９日に登録出願，第３５類及び第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，同２１年１１月２０日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
　そして，原査定においては，引用商標からは，「苺」及び「ＩＣＨＩＧＯ」の文字部分に相応して「イチゴ」の称呼をも生ずるとした上で，本願商標と引用商標は称呼を共通にするので，互いに類似のものであると認定されている。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＩＣＨＩＧＯ」の文字を表しなるものであるから，これより「イチゴ」の称呼が生ずる。 
　また，「ＩＣＨＩＧＯ」からは，「苺」，「一語」，「一期」等の複数の意味合いを想起し得るものであって，一義的に特定の意味が確定されるものではないから，本願商標は，特定の観念が生ずるものとはいえない。
　一方，引用商標は，別掲のとおり，黄と思われる色で塗りつぶされた円の内部に，「うまい」の文字と「もん」の文字を上下２段に筆書き風に横書きし，その右下に「苺」の文字を，引用商標の大部分を占めるようにして筆書き風に書し，さらにその右下に，「い」の文字が中抜きされた落款様の赤色の四角形を表し，最下部に，「ＩＣＨＩＧＯ」の欧文字を，グレーと思われる色で横書きしてなるものである。
　そして，その構成中「ＩＣＨＩＧＯ」の文字は，「苺」の文字の直下に，目立たないグレーと思われる色で表されているから，該文字部分は，単に「苺」の文字の読みを表したにすぎないと理解されるといえる。
　これに対して，引用商標の構成中「苺」の文字は，他の文字に比して顕著に大きく，引用商標のうち大部分を占めるようにして書されていることから，強く支配的な印象を与えるので，該文字部分のみをもって取引に資されることも決して少なくないといえる。
　そうすると，引用商標は，「苺」の文字から「イチゴ」の称呼が生じ，「苺」の観念が生ずることもあり得るものである。
　しかし，そうだとしても，この場合における本願商標と引用商標を比較すると，本願商標と引用商標は，その称呼（イチゴ）を共通にするとしても，その外観は一見して明確に区別し得る顕著な差異を有するものであり，その観念は，本願商標が特定の観念を生じないから，比較することができないものである。
　してみれば，本願商標と引用商標は，その外観・称呼及び観念を総合的に勘案し，外観上の顕著な差異を踏まえれば，両者を互いに同一又は類似の役務に使用したとしても，役務の出所について誤認混同を生ずるおそれのない，互いに非類似の商標というのが相当である。
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１００００５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「免疫＆美容」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２２年１２月２４日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『免疫＆美容』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品中『せっけん類、歯磨き、化粧品、香料類』を取り扱う業界においては、使用することによって肌など人体の免疫力に作用する効果や美容効果を有するものがあることから、本願商標をその指定商品中『免疫力に働きかける効果及び美容効果を有するせっけん類・歯磨き・化粧品・香料類』に使用する場合には、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『せっけん類，歯磨き，化粧水，香料類』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「免疫＆美容」の文字を横書きしてなるところ、当該「免疫＆美容」の文字から、直ちに原審説示のような「免疫（生体が疾病、特に感染症に対して抵抗力を獲得する現象）力に働きかける効果及び美容効果」の意味合いを認識するものとも言い難く、本願商標は、その構成全体として自他商品の識別標識というのが相当であり、その指定商品との関係において、特定の商品の品質、効能を直接的かつ具体的に表示したものとは言い難いというのが相当である。
　また、本願の指定商品を扱う分野において、「免疫＆美容」が「免疫（生体が疾病、特に感染症に対して抵抗力を獲得する現象）力に働きかける効果及び美容効果を有する」との商品の品質、効能を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は、見当たらない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質、効能を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−６６８８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＲＥＳＴＡＩＲＣＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１１類「業務用エアコンディショナー，自動車用エアコンディショナー」を指定商品として、平成２２年８月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）第２４８７４７３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「フォレスト」の片仮名を横書きしてなり、平成元年８月９日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４年１２月２５日に設定登録され、その後、同１５年１月７日に商標権の存続期間の更新がなされ、さらに、同１６年６月２日に指定商品を第１１類「脱臭装置用多孔質セラミック製充填材，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，牛乳殺菌機，工業用炉，原子炉，飼料乾燥装置，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣類乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，汚水浄化槽，し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（２）第２４８７４７４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＦＯＲＥＳＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年８月９日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４年１２月２５日に設定登録され、その後、同１５年１月７日に商標権の存続期間の更新がなされ、さらに、同１６年６月２日に指定商品を第１１類「脱臭装置用多孔質セラミック製充填材，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，牛乳殺菌機，工業用炉，原子炉，飼料乾燥装置，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣類乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，汚水浄化槽，し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＯＲＥＳＴＡＩＲＣＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって、外観上まとまりよく一体的に表されてなるものである。
　そして、本願商標の構成中、前半部分の「ＦＯＲＥＳＴ」の欧文字は、「森林」の意味を有し、「フォレスト」の称呼で一般に親しまれている平易な英語であること（「グランドセンチュリー英和辞典第２版」２００８年１２月２０日第９刷　株式会社三省堂）、また、該文字の後半部分の「ＡＩＲＣＯＮ」の欧文字は、「エア・コンディショナの略」の意味を有する「ａｉｒ　ｃｏｎ」の語とつづりを同じくするものである（「自動車用語中辞典」平成９年５月２５日初版第３刷　株式会社山海堂発行）から、たとえ、その構成中の「ＡＩＲＣＯＮ」の文字部分が、本願の指定商品との関係において、「エア・コンディショナの略」に通じるものと理解、認識される場合があるとしても、かかる構成にあっては、該文字部分が具体的に商品の略称を表示するものとして直ちに認識し得るともいい難く、本願商標は、むしろ構成全体をもって特定の観念を生じない一体不可分の一種の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、本願商標の構成全体から生ずる「フォレストエアコン」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「フォレストエアコン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であり、特定の観念を生じないものである。
　ほかに、本願商標と引用商標１及び同２とは、これらを同一又は類似の商品に使用した場合、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとみるべき取引の実情を見いだせない。
　してみれば、本願商標から、「フォレスト」の称呼及び「森林」の観念も生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１及び同２とが称呼及び観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２１５２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２０年３月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４９２９４６３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が譲渡により取得し、その移転の受付が平成２４年２月１４日になされたものである。
　その結果、本願商標の出願人と引用商標の商標権者は、同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８４５１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＫＹＯ　武蔵」の欧文字及び漢字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２２年１０月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５７６４０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＵＳＡＳＩ」の欧文字、「武蔵」の漢字及び「ムサシ」の片仮名を上下三段に書してなり、平成１３年４月１７日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１４年６月１４日に設定登録がなされ、その後、商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果、同２３年１２月５日に指定商品中「菓子及びパン，調味料」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定の登録が同２４年１月４日になされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、前記２のとおり、その指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が平成２４年１月４日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　　４５７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、葉を模した図形内に「植物のチカラでしっかり消臭！」の文字を白抜きで書してなり、第３類及び第５類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２３年１月１２日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２４年１月２５日受付けの手続補正書をもって、第３類「植物成分を利用した消臭効果のあるせっけん類，植物成分を利用した消臭効果のある歯磨き，植物成分を利用した消臭効果のある化粧品，植物成分を利用した消臭効果のある香料類」及び第５類「植物成分を利用した消臭効果のある薬剤，植物成分を利用した消臭効果のある医療用油紙，植物成分を利用した消臭効果のある衛生マスク，植物成分を利用した消臭効果のある歯科用材料，植物成分を利用した消臭効果のあるはえ取り紙，植物成分を利用した消臭効果のある防虫紙」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、植物の葉の形状の輪郭内に『植物の力でしっかり消臭！』の文字を白抜きで書してなるが、その構成中の文字部分は指定商品との関係において、『植物等の天然由来の成分を利用した消臭効果があるもの』程の意味合いを認識させるから、本願商標を『植物等の天然由来の成分を利用した消臭効果がある商品』以外の商品に使用する場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、葉を模した図形内に「植物のチカラでしっかり消臭！」の文字を白抜きで書してなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中「植物のチカラでしっかり消臭！」の文字部分が「植物成分を利用した消臭効果があるもの」ほどの意味合いを認識させるとしても、前記１のとおりその指定商品が補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９４８３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ソフトーン」の片仮名を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１２月１５日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２２年６月３０日受付の手続補正書及び当審における同２３年８月９日受付の手続補正書において、最終的に第１９類「ロックウール製天井材，ロックウール吸音板製天井材」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６２１４２２号商標は、「ソフトン」の片仮名を書してなり、平成３年４月１９日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録され、その後、同１６年２月１７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同年３月１７日に第１９類「プラスチック製建築専用材料」を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ソフトーン」の片仮名よりなるところ、これは、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、その構成文字に相応して「ソフトーン」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　これに対し、引用商標は、「ソフトン」の片仮名よりなるところ、これは、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、その構成文字に相応して「ソフトン」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ソフトーン」の称呼と、引用商標より生ずる「ソフトン」の称呼を比較すると、両者は、第３音の「ト」の音に長音「ー」を伴うか否かに差異を有するところ、本願商標より生ずる「ソフトーン」の称呼は、第３音の「ト」が長音を有していることから伸びやかにゆったりとした語調となるのに対し、引用商標より生ずる「ソフトン」の称呼は、いずれの音も長音を伴わないことから、簡潔な、つまった感じの語調となるものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調が大きく異なり、聴者に与える語感、印象において明確に相違し、相紛れるおそれはないと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、外観において区別し得る差異を有し、また、いずれも造語よりなるものであるから、観念においては比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れることのない非類似の商標と認められるものである。
　なお、本願商標の指定商品は、「ロックウール製天井材，ロックウール吸音板製天井材」であるのに対し、引用商標の指定商品は、「プラスチック製建築専用材料」であって、ともに建築専用材料の範ちゅうの商品ではあるものの、ロックウール製とプラスチック製というように、その製品の原材料及び品質は全く異なり、その他、生産・販売部門としての製造・販売メーカーが異なるものであって、一般的、恒常的に一致するものとはいえないものである。
　これらのことからすれば、両商品に、仮に同一又は類似の商標を使用しても、それらの商品が同一営業主の製造、販売に係る商品と誤認混同するおそれのないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１７４２７拒絶査定不服審判事件について、平成２３年６月１７日にした審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２３年（行ケ）第１０２５２号、平成２４年１月３０日判決言渡）があったので、さらに審理の上、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「海葉」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「かまぼこ，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），肉製品，かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を指定商品として、平成２１年３月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４７２１１１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和３０年２月１５日に登録出願、第４５類「他類に属しない食料品及び加味品」を指定商品として、同年１０月２７日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、その指定商品については、商標登録の取消し審判により、指定商品中「みそ」については取り消すべき旨の審決がされ、平成８年３月１９日にその審判の確定登録がされ、さらに、同１８年３月２２日に指定商品を第２９類「食肉，卵，かまぼこ，ちくわ，はんぺん，塩辛，うに（塩辛魚介類），このわた，肉のつくだに，水産物のつくだに，寒天，かつお節，干しのり，焼きのり，とろろ昆布，干しわかめ，干しあらめ，ジャム，野菜のつくだに，果実の漬物，野菜の漬物，なめ物」とする書換登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「海葉」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字からなる語は辞書等に記載がなく、成語とは認められないものであって、特定の観念は生じないものの、これを構成する「海」と「葉」の各文字は、いずれも平易なものであるから、その組み合わせより、「海の葉」程の漠然とした観念を生じ得るものである。
　そして、本願商標は、構成文字に相応して、「ウミハ」及び「カイヨウ」の称呼を生じ得るところ、請求人提出の証拠によれば、請求人は、本願商標をその指定商品中の「かまぼこ」に使用する際に、「かいよう」の読み仮名を付しているから（甲１２）、本願商標は、基本的に「カイヨウ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり「海陽」の文字を書してなるところ、該文字からなる語は辞書等に記載がなく、成語とは認められないものであって、特定の観念は生じないものであるが、これを構成する「海」と「陽」の各文字は、いずれも平易なものであるから、その組み合わせより、「海の陽」程の漠然とした観念を生じ得るものである。
　そして、引用商標は、構成文字に相応して、「ウミヒ」及び「カイヨウ」の称呼を生じ得るところ、引用商標権者のウェブサイトによれば、引用商標権者は、引用商標をその指定商品中の「かまぼこ」に使用する際に、「かいよう」の読み仮名を付しているから（http://www.hakuginshop.jp/shop/item_detail?category_id=206621item_id=684195）、引用商標は、基本的に「カイヨウ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、外観においては、両者は、それぞれを構成する漢字２字のうち、「葉」の文字と「陽」の文字の相違を有するものであって、相違するこれらの文字は、偏や旁における共通性もないものであるから、両商標は、外観上明らかに相違するものである。
　そして、称呼においては、両者からは、いずれも基本的に「カイヨウ」の称呼が生ずるものであるから、該称呼において同一である。
　また、観念においては、両者はいずれも成語ではないため、特定の観念を生ずるものではなく、直ちに比較できるものではないが、本願商標より想起される「海の葉」程の漠然とした観念と引用商標から想起される「海の陽」程の漠然とした観念とは、別異のものであるから、観念上、混同を生ずるおそれのないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、「カイヨウ」の称呼を共通にするものであるとしても、上記したとおり外観及び観念において明らかに相違するものであって、これらの外観と観念の相違が称呼の共通性を凌駕するものであるから、外観、称呼及び観念を総合的に判断すると、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等が異なる商標である。
　よって、両商標は、商品の出所の誤認、混同を生ずるおそれのないものであり、全体として非類似の商標であるといわなければならない。
　そして、前記の判断を左右するような取引の実情も見あたらない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４６８３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キャリア教育カウンセラー」の文字を標準文字で表してなり、第９類「録画済ビデオ及びＤＶＤ」第１６類「印刷物」及び第４１類「学校における教育，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），セミナー・教育研修・講座・人材開発のテキストの制作，人材の教育・能力開発に関するセミナーの企画・運営又は開催」を指定商品及び指定役務として、平成２２年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『キャリア教育カウンセラー』の文字を標準文字で書してなるところ、全体として、『児童生徒一人一人の勤労観・職業観を育てる教育、キャリア（経験）を活かして、現在や将来を見据えることなどを主眼として行われる教育などについて相談に応じ、適切な指導・助言をする人』程の意味合いを認識・理解させるにすぎず、これを本願指定商品・役務中、上記に照応する商品・役務に使用しても、これに接した取引者・需要者は、上記のようなキャリア教育カウンセラーに関する内容の商品、キャリア教育カウンセラーが提供する役務又はキャリア教育カウンセラーに関する内容の役務であることを理解するに止まり、単に商品の品質、役務の質（内容）を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「キャリア教育カウンセラー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中前半の「キャリア教育」の文字は、「職業に関する知識や技能の習得を教育課題とし、あわせて自分の生き方を考えさせる教育」（最新・教育基本用語　２００３年初版　小学館発行）の意味を有する語であり、また、その構成中後半の「カウンセラー」の文字は、「社会生活において個人が直面する悩みなどについて相談に応じ、適切な指導・助言をする人」（広辞苑　第六版）の意味を有する語としてよく知られているものであるとしても、「キャリア教育カウンセラー」の構成文字全体からは、直ちに、特定の商品の品質、役務の質（内容）を直接的又は具体的に表示するものとして、一般に理解・認識されているものとはいい難い。
　さらに、当審において調査するも、「キャリア教育カウンセラー」の文字がその指定商品の品質・役務の質（内容）を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをいずれの指定商品・指定役務に使用しても、その商品の品質、役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品・役務中のいずれの商品・役務に使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３１５４７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３０類，第３５類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２１年４月２４日に登録出願されたものである。
　そして，指定商品及び指定役務については，原審における平成２２年９月７日，当審における同２３年９月５日及び同年９月２０日付けの手続補正書により，第３０類「ラーメン風味の菓子及びパン，ラーメン用調味料，ラーメン用香辛料，ラーメンのたれ，ラーメンのつゆ，ラーメンスープ，ラーメンスープの素，中華そばのめん，ラーメン用乾めん，ラーメン用生めん，即席ラーメンのめん，即席半生ラーメン，ぎょうざ，しゅうまい」，第３５類「中華そばのめん・ラーメンのたれ・ラーメンのつゆ・ラーメンスープの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，調理済みのラーメンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」に補正されたものである。
　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，以下のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は，これをその指定役務中，第４３類「ラーメンの提供」に使用しても，これに接する需要者は，広島県尾道市を中心とする地域でラーメンを提供する「壱番館」というありふれた店名を表したものと認識するにとどまり，何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，また，その構成中に「ラーメン」の文字を有してなるものであるから，その指定役務中，第４３類「ラーメンの提供」以外の「飲食物の提供」に使用するときは，役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は，別掲２のとおりからなる登録第４５２３０３３号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４５３１９１１号商標（以下「引用商標２」という。）と，「イチバンカン」の称呼を共通にする類似の商標であって，同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当性について
　本願商標は，その指定商品及び指定役務について，前記１のとおり補正され，前記原査定の拒絶の理由（１）に係る指定役務である「飲食物の提供」が削除されたものである。
　したがって，当該理由について判断するまでもなく，本願商標は，商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本願商標の指定商品又は指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標１の指定商品と類似の商品はすべて削除され，引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　その結果，商標の類否について判断するまでもなく，本願商標は，引用商標１との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　イ　本願商標は，別掲１のとおり，外側を太線で，内側を細線で描いた二重の横長四角形の中に，勘亭流の書体で「尾道ラーメン」の文字を表し，その下段に同じ書体で「壱番館」（該文字部分は「尾道ラーメン」の文字に比べ大きく，さらに縁取りして表されている）の文字を表して，全体としてまとまりよい構成からなるものである。
　そして，本願商標の構成中，「尾道ラーメン」の文字部分は，「広島県尾道市を中心とする地域で提供されるラーメン」程の意味合いを認識させるものであり，本願指定商品中「ラーメン風味の菓子及びパン，ラーメン用調味料，ラーメン用香辛料，ラーメンのたれ，ラーメンのつゆ，ラーメンスープ，ラーメンスープの素，中華そばのめん，ラーメン用乾めん，ラーメン用生めん，即席ラーメンのめん，即席半生ラーメン」及び第３５類の指定役務については，商品の品質又は役務の提供を受ける者の利用に供する物を表す文字部分であることから，自他商品又は役務の識別標識としての機能は果たし得ないか極めて弱い部分ということができる。
　そうとすれば，本願商標は，構成文字全体から「オノミチラーメンイチバンカン」の称呼を生ずるほか，その構成中，「壱番館」の文字部分から，単に「イチバンカン」の称呼をも生ずるものである。
　これに対し，引用商標２は，別掲２のとおり，「神戸」及び「壱番館」の文字と，その間に家をモチーフにした図形を表し，これらの文字と図形の下部分には，緩やかな波線が描かれ，全体としてまとまりよく表してなるものである。
　そして，引用商標２の構成中，「神戸」及び「壱番館」の文字部分から生ずる「コウベイチバンカン」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば，引用商標２に係る構成においては，殊更後半に書された「壱番館」の文字部分に着目され，取引に資されるというよりは，むしろ，構成全体をもってその指定商品の出所を表示する商標として認識されるものとみるのが相当である。
　してみれば，引用商標２は，その構成各文字に相応した「コウベイチバンカン」の一連の称呼のみを生ずるものであって，単に「イチバンカン」の称呼は生じないものである。 
　したがって，引用商標２から「イチバンカン」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標２とが称呼上類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第６号，同法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するものではないから，これらを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８６７１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯＰＯＵＣＨ」の欧文字と「エコパウチ」の片仮名を上下二段に書してなり、第３類及び第５類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１９年８月７日に登録出願され、その後、第５類の指定商品については、平成２０年３月６日付け手続補正書をもって、第５類「衛生消毒剤・防臭剤（身体用のものを除く。）・殺菌剤・殺虫剤・防虫剤・芳香消臭剤（工業用のもの及び身体用のものを除く。）及びその他の薬剤」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『環境に配慮した小袋』の意味を有し、詰め替え用の容器を指称するものとして使用されている『ＥＣＯＰＯＵＣＨ』『エコパウチ』の文字を二段に書してなるので、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、環境に配慮した詰め替え用の容器入りの商品と認識するというのが相当であるから、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審において通知した証拠調
　当審において、請求人に対し、平成２３年１月２５日付けで別掲１のとおりの証拠調べ通知書を送付した。
　
第４　証拠調べ通知書に対する請求人の意見
　上記第３の証拠調べ通知書に対して、請求人は、要旨次のように意見を述べている。
１　証拠調べ通知書において提示された事実から、「ＥＣＯＰＯＵＣＨ」、「エコパウチ」の文字よりは容易に「環境に配慮した小袋」を認識するといえるわけではなく、論理に飛躍があり過ぎる。
２　本願商標は「ＥＣＯ」、「エコ」、「ＰＯＵＣＨ」、「パウチ」という比較的ありふれた語の組み合わせからなるが、あくまでも造語であり、「ＥＣＯＰＯＵＣＨ」及び「エコパウチ」からは「環境に良く袋詰めした」程の漠然とした意味しか認識せず、「環境に配慮した小袋」というような具体的意味は認識しない。
３　「ＥＣＯＰＯＵＣＨ」及び「エコパウチ」の語は辞書への掲載は一切なく、インターネットでの使用例も多くは１社の製品に関するものである。このような実情から、競合他社が「ＥＣＯＰＯＵＣＨ」及び「エコパウチ」の語の使用を欲している訳ではなく、本願商標を登録して独占権を付与したとしても、競合他社に不当な不利益を与えることはなく、独占適応性の観点からも、本願商標の登録を認めることに不都合はない。
４　以上より、本願商標は商標法第３条第１項第３号には該当しない。
　
第５　当審の判断
　本願商標は、前記第１のとおり「ＥＣＯＰＯＵＣＨ」と「エコパウチ」の文字を上下二段に書してなるものである。
　そして、上記第３の証拠調べ通知書で明示したとおり、本願商標の構成中「ＥＣＯ」「エコ」「ＰＯＵＣＨ」「パウチ」の文字（語）に「環境」「小袋」等の意味があること、それらの文字（語）が本願指定商品を取り扱う業界において使用されていること、近年環境保護に関する意識が高まる中、洗剤等の商品についても環境に配慮したものが販売されていること、及び本願指定商品以外の商品ではあるが、環境に配慮した包装容器を「エコパウチ」と称していることから、「ＥＣＯＰＯＵＣＨ」「エコパウチ」の文字は、「環境に配慮した容器（例えば、プラスチック製の袋）入りの商品」を認識させるものというのが相当である。
　してみれば、「ＥＣＯＰＯＵＣＨ」及び「エコパウチ」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該文字を環境に配慮した容器（例えば、プラスチック製の袋）入りの商品であることを表示したもの、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわなければならない。
　なお、請求人は、「ＥＣＯＰＯＵＣＨ」及び「エコパウチ」の語は、辞書への掲載は一切なく、インターネットでの使用例の多くは１社の製品に関するものであるから、競合他社が「ＥＣＯＰＯＵＣＨ」及び「エコパウチ」の語の使用を欲している訳ではなく、本願商標を登録して独占権を付与したとしても、競合他社に不当な不利益を与えることはなく、独占適応性の観点からも、本願商標の登録を認めることに不都合はない旨主張している。
　しかしながら、本願の指定商品を取り扱う業界において、別掲２のとおり、環境に配慮した容器を「エコパウチ」と称している事実があるから、「エコパウチ（ＥＣＯＰＯＵＣＨ）」の語は、取引上何人もその使用を欲するものであって、独占適応性を欠くというのが相当であるから、請求人の主張を採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。