(57)【要約】【課題】位置ずれや外れを防止でき信頼性が高く、しかも装着作業性を向上できる配管接続金具を提供する。【解決手段】根元部と、該根元部の両端から、端部に鍔部を有し鍔部同士が互いに接続される配管の外周面に沿う方向に湾曲して延びる両腕部と、該両腕部のそれぞれに設けられ、前記配管の外周面に沿う方向に延びるとともに、前記互いに接続された両鍔部を内部に収容するスリットとを有する配管接続金具において、前記スリットを、その長手方向の両端が実質的に丁度前記両鍔部からの離反位置となるように、長さ設定したことを特徴とする配管接続金具。【選択図】図４
2007321800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
根元部と、該根元部の両端から、端部に鍔部を有し鍔部同士が互いに接続される配管の外周面に沿う方向に湾曲して延びる両腕部と、該両腕部のそれぞれに設けられ、前記配管の外周面に沿う方向に延びるとともに、前記互いに接続された両鍔部を内部に収容するスリットとを有する配管接続金具において、前記スリットを、その長手方向の両端が実質的に丁度前記両鍔部からの離反位置となるように、長さ設定したことを特徴とする配管接続金具。
【請求項２】
前記両腕部の先端部を両鍔部の外周部に当接させた状態で配管の径方向から挿入すると前記両腕部が拡開する方向に弾性変形し、前記各スリットにそれぞれ両鍔部が収容されると両腕部が弾性復元して二つの配管が相互に接続固定されるようにした配管接続金具であって、前記当接の際に両鍔部をその厚み方向に挟み込む位置決め部を前記両腕部の先端部に設けたことを特徴とする、請求項１に記載の配管接続金具。
【請求項３】
前記両鍔部が各スリットに収容され両腕部が元の状態に弾性復元した状態において、前記位置決め部が両鍔部を挟持可能に形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の配管接続金具。
【請求項４】
金属板をプレス加工した中間成形材から構成したことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の配管接続金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管接続金具に関し、とくに車両用空調装置の冷媒配管の接続に好適な配管接続金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用空調装置の冷媒配管を接続する配管接続金具としては、図１８ないし図２１に示すようなものが知られている（たとえば、特許文献１）。図１８ないし図２１において、１００は配管接続金具を示している。配管接続金具１００は、根元部１０１と、該根元部１０１の両端に形成された両腕部１０２、１０３を有している。両腕部１０２、１０３は、端部に形成された鍔部１０４、１０５同士が互いに接続される配管１０６、１０７（図１９）の外周面に沿う方向に延びている。また、両腕部１０２、１０３には、両鍔部１０４、１０５が内部に収容されるスリット１０８、１０９が設けられている。また、両腕部１０２、１０３の反根元部側の端部には、配管の外周面から離反する方向に折り曲げられた反り返り部１０２ａ、１０３ａが設けられている。
【０００３】
このような配管接続金具１００においては、図１９に示すように、まず配管１０６の端部に配管１０７の端部を挿入し（図１９（ａ））、両鍔部１０４、１０５を互いに接続する（図１９（ｂ））。次に、図２０に示すように、反り返り部１０２ａ、１０３ａ部分におけるスリット１０８、１０９に、接続された鍔部１０４、１０５を嵌め込み、配管接続金具１００を配管の径方向外方から徐々に挿入すると、配管接続金具１００は接続された鍔部１０４、１０５と隣接する配管外周面とに案内され、両腕部１０２、１０３が配管１０６、１０７の外周面に押し拡げられながら挿入され（図２０（ａ）、（ｂ）、（ｃ））、配管接続金具１００が所定の位置に装着される（図２０（ｄ））。
【０００４】
しかし、上記提案に係る接続金具１００においては、スリット１０８、１０９が、根元部１０１から腕部１０２、１０３を通して反り返り部１０２ａ、１０３ａに至る位置まで延設されているため、スリット１０８、１０９の延設方向（配管周方向）両端縁は、鍔部１０４、１０５とは係合しない位置に設定されることとなる。このため、車両の走行時等に振動等の外力が加わると、接続金具１００がずれ動くおそれがあり、配管の良好な接続状態が損なわれるおそれがあるとともに、場合によっては接続金具１００が外れるおそれがある。
【０００５】
さらに、上記提案に係る接続金具１００においては、反り返り部１０２ａ、１０３ａが設けられているので、車両の走行時の振動等により、配管接続金具１００が配管の周方向に回転等された場合には、反り返り部１０２ａ、１０３ａと車両側の他部材とが干渉し、図２１に示すように腕部１０２、１０３が拡開されて、配管接続金具１００の位置ずれや外れが生じるおそれがある。また、上記反り返り部１０２ａ、１０３ａが存在するため、設置スペースが狭小である場合には、配管接続金具１００を適用できないようなケースも想定される。
【特許文献１】実開昭５７−２５２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明の課題は、鍔部同士が接続される配管の接続金具について、その位置ずれや外れを防止できる、信頼性の高い配管接続金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る配管接続金具は、根元部と、該根元部の両端から、端部に鍔部を有し鍔部同士が互いに接続される配管の外周面に沿う方向に湾曲して延びる両腕部と、該両腕部のそれぞれに設けられ、前記配管の外周面に沿う方向に延びるとともに、前記互いに接続された両鍔部を内部に収容するスリットとを有する配管接続金具において、前記スリットを、その長手方向の両端が実質的に丁度前記両鍔部からの離反位置となるように、長さ設定したことを特徴とするものからなる。このような構成においては、スリットの長手方向の両端が丁度鍔部からの離反位置に形成されているので、装着状態ではスリットの両端と鍔部とが丁度係合した状態となり、この係合を介して配管接続金具が位置的に拘束されることになる。したがって、スリットの長手方向の端部が離反位置を越えて延設された従来の配管接続金具に比べ、配管接続金具の位置ずれや外れが適切に防止され、配管の良好な接続状態が長期にわたり、しかも確実に維持される。
【０００８】
本発明に係る配管接続金具は、両腕部の先端部を、両鍔部の外周部に当接させた状態で配管の径方向から挿入すると前記両腕部が拡開する方向に弾性変形し、前記各スリットにそれぞれ両鍔部が収容されると両腕部が弾性復元して二つの配管が相互に接続固定される配管接続金具であって、前記当接の際に両鍔部をその厚み方向に挟み込む位置決め部を前記両腕部の先端部に設けることが好ましい。このような構成においては、配管接続金具を挿入する際に鍔部により位置決め部が案内されるので、配管接続金具の挿入作業の効率化を達成できる。また、位置決め部の先端部に、内側に折り曲げられた折り曲げ部を形成すれば、他の周辺部材との干渉を回避しやすくなって、このような干渉による配管接続金具の位置ずれや外れを防止できる。
【０００９】
前記位置決め部は、前記両鍔部が各スリットに収容され両腕部が元の状態に弾性復元した状態において、該両鍔部を挟持可能に形成することもできる。このような構成においては、配管接続金具による接続強度を一層向上することが可能になる。
【００１０】
本発明に係る配管接続金具は、たとえば金属板をプレス加工した中間成形材から形成することができる。つまり、金属板にプレス加工を施して中間成形材を成形し、該中間成形材に簡単な加工を施すだけで容易に目標とする形態の配管接続金具を製造することができるので、安価に製造できる。
【発明の効果】
【００１１】
このように、本発明に係る配管接続金具によれば、スリットの長手方向の両端が丁度鍔部からの離反位置に形成されているので、スリットと鍔部との係合を介して、配管接続金具の所定の装着状態を安定して維持でき、配管の良好な接続状態を長期にわたり、しかも確実に維持できる。また、上記両腕部のそれぞれの先端部には、位置決め部を形成することができ、該位置決め部に配管接続金具挿入時のガイド機能を付与できるので、配管接続金具の挿入作業性を向上できる。さらに、位置決め部は両鍔部から離反した後再び配管の外周面方向に向かって延びるように形成することもできるので、間に両鍔部を挟持可能な構成を採用することもでき、このような構成によれば、配管の接続強度、接続金具の装着強度を一層向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の配管接続金具の望ましい実施の形態を、図面を参照して説明する。
なお、以下の実施態様においては、本発明の配管接続金具を車両用空調装置の冷媒配管の接続に適用した場合を示しているが、これに限定されるものではない。図１ないし図４は、本発明の第１実施態様に係る配管接続金具を示している。配管接続金具４２は、根元部４３を有しており、該根元部４３の両端からは腕部４４、４５が延設されている。両腕部４４、４５は、端部に鍔部４６、４７を有し鍔部同士が互いに接続される配管４８、４９（図４に図示）の外周面に沿う方向に湾曲されている。
【００１３】
両腕部４４、４５には、互いに接続された両鍔部４６、４７を内部に収容するスリット５０、５１がそれぞれ設けられている。スリット５０、５１の長手方向端部の位置は、実質的に丁度両鍔部４６、４７から離反する位置になるように設定され、スリット５０、５１の長さもそれに合致するように設定されている。また、両腕部４４、４５のそれぞれの先端部には、位置決め部５２、５３が形成されている。
【００１４】
配管接続金具４２は、図４に示すように挿入される。まず、配管４８の端部に配管４９の端部を挿入し、両鍔部４６、４７を互いに接続する。なお、本実施態様に係る配管４８、４９の基本的構造は、図１９に示した配管１０６、１０７と同一である。次に、配管接続金具４２の両腕部４４、４５の先端部の位置決め部５２、５３を鍔部４６、４７に当接させる。この当接の際、位置決め部５２、５３は、両鍔部４６、４７をその厚み方向に挟み込む。この状態で、配管の径方向外方から徐々に配管接続金具４２を挿入すると、配管接続金具４２は接続された鍔部４６、４７と配管外周面とに案内され、両腕部４４、４５が配管４８、４９の外周面に押し拡げられ弾性変形しながら挿入されていき（図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ））、スリット５０、５１に鍔部４６、４７が収容されて配管４８、４９が接続される（図４（ｄ））。挿入完了状態（図４（ｄ））においては、スリット５０、５１の長手方向の端部が実質的に丁度両鍔部４６、４７から離反する位置に位置される。
【００１５】
スリット５０、５１の長手方向の両端が丁度鍔部４６、４７からの離反位置に形成されていることにより、スリットの長手方向の端部が離反位置を越えて延設されていた従来の配管接続金具に比べ、スリット５０、５１と鍔部４６、４７とが実質的に常に自由度のない係合状態に保たれ、両者の間に遊びがなくなって、配管接続金具４２は常に所定の装着状態に保たれる。したがって、配管接続金具４２の位置ずれや外れが防止されることになる。
【００１６】
また、本実施態様においては、配管接続金具４２を挿入する際には、位置決め部５２、５３が両鍔部４６、４７により案内されることになるので、配管接続金具４２の挿入作業の効率化を図ることができる。
【００１７】
図５ないし図８は、本発明の第２実施態様に係る配管接続金具を示している。配管接続金具３０は、根元部３１を有しており、該根元部３１の両端からは腕部３２、３３が延設されている。両腕部３２、３３は、端部に鍔部３４、３５を有し鍔部同士が互いに接続される配管３６、３７（図８に図示）の外周面に沿う方向に湾曲されている。
【００１８】
両腕部３２、３３には、互いに接続された両鍔部３４、３５を内部に収容するスリット３８、３９がそれぞれ設けられている。スリット３８、３９の長手方向端部の位置は、実質的に丁度両鍔部３４、３５から離反する位置になるように設定され、スリット３８、３９の長さもそれに合致するように設定されている。また、両腕部３２、３３のそれぞれの先端部には、位置決め部４０、４１が形成されている。位置決め部４０、４１の先端部は、内側に向かって折り曲げられた折り曲げ部５４、５５に形成されている。
【００１９】
配管接続金具３０は、図８に示すように挿入される。まず、配管３６の端部に配管３７の端部を挿入し、両鍔部３４、３５を互いに接続する。なお、本実施態様に係る配管３６、３７の基本的構造は、図１９に示した配管１０６、１０７と同一である。次に、配管接続金具３０の両腕部３２、３３の先端部の位置決め部４０、４１の折り曲げ部５４、５５を鍔部３４、３５当接させる。この当接の際、位置決め部４０、４１の折り曲げ部５４、５５は、両鍔部３４、３５をその厚み方向に挟み込む。この状態で、配管の径方向外方から徐々に配管接続金具３０を挿入すると、配管接続金具３０は接続された鍔部３４、３５と配管外周面とに案内され、両腕部３２、３３が配管３６、３７の外周面に押し拡げられながら挿入されていき（図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ））、スリット３８、３９に鍔部３４、３５が収容されて配管３６、３７が接続される（図８（ｄ））。挿入完了状態（図８（ｄ））においては、スリット３８、３９の長手方向の端部が実質的に丁度両鍔部３４、３５から離反する位置に位置される。
【００２０】
本実施態様においても、前記第１実施態様と同様の作用、効果が得られ、従来の配管接続金具に比べ、スリット３８、３９と鍔部３４、３５との自由度のない係合を介して、配管接続金具３０の位置ずれや外れが防止されるので、配管３６、３７の良好な接続状態が長期にわたり、確実に維持される。また、配管接続金具３０を挿入する際には、位置決め部４０、４１の折り曲げ部５４、５５が両鍔部３４、３５により案内されることになるので、配管接続金具３０の挿入作業の効率化を図ることができる。さらに、位置決め部４０、４１の先端部が、内側に折り曲げられた折り曲げ部５４、５５に形成されているので、他の周辺部材との干渉を回避しやすくなって、このような干渉による配管接続金具３０の位置ずれや外れを防止できる。
【００２１】
図９ないし図１１は、本発明の第３実施態様に係る配管接続金具を示している。図９において、１は配管接続金具全体を示している。配管接続金具１は、根元部２を有しており、該根元部２の両端からは腕部３、４が延設されている。両腕部３、４は、端部に鍔部５、６を有し鍔部同士が互いに接続される配管７、８（図１１に図示）の外周面に沿う方向に湾曲されている。
【００２２】
両腕部３、４には、互いに接続された両鍔部５、６を内部に収容するスリット９、１０がそれぞれ設けられている。スリット９、１０の長手方向端部の位置は、実質的に丁度両鍔部５、６から離反する位置になるように設定され、スリット９、１０の長さもそれに合致するように設定されている。また、両腕部３、４のそれぞれの先端部には、位置決め部１１、１２が形成されている。本実施態様においては、位置決め部１１、１２は、鍔部５、６を挟持可能に形成されている。つまり、両鍔部５、６がスリット９、１０に収容され、両腕部３、４が元の状態に弾性復元した状態においては、位置決め部１１、１２が両鍔部５、６を挟持可能に形成されている。
【００２３】
本実施態様に係る配管接続金具１は、たとえば金属板をプレス加工した中間成形材に簡単な曲げ加工を施すことにより容易に製造することが可能である。
【００２４】
配管接続金具１は、図１２に示すように挿入される。まず、配管７の端部に配管８の端部を挿入し、両鍔部５、６を互いに接続する。なお、本実施態様に係る配管７、８の基本的構造は、図１９に示した配管１０６、１０７と同一である。次に、配管接続金具１の両腕部３、４の先端部の位置決め部１１、１２を鍔部５、６に当接させる。この当接の際、位置決め部１１、１２は、両鍔部５，６をその厚み方向に挟み込む。この状態で、配管の径方向外方から徐々に配管接続金具１を挿入すると、配管接続金具１は接続された鍔部５、６と配管外周面とに案内され、両腕部３、４が配管７、８の外周面に押し拡げられ弾性変形しながら挿入されていき（図１２（ａ）、（ｂ）、（ｃ））、スリット９、１０に鍔部５、６が収容されて配管７、８が接続される（図１２（ｄ））。挿入完了状態（図１２（ｄ））においては、スリット９、１０の長手方向の端部が実質的に丁度両鍔部５、６から離反する位置に位置される。
【００２５】
スリット９、１０の長手方向の両端が丁度鍔部５、６からの離反位置に形成されていることにより、スリットの長手方向の端部が離反位置を越えて延設されていた従来の配管接続金具に比べ、スリット９、１０と鍔部５、６とが実質的に常に自由度のない係合状態に保たれ、両者の間に遊びがなくなって、配管接続金具１は常に所定の装着状態に保たれる。したがって、配管接続金具１の位置ずれや外れが防止されることになる。
【００２６】
また、本実施態様においては、配管接続金具１を挿入する際には、両鍔部５、６により位置決め部１１、１２が案内されることになるので、配管接続金具１の挿入作業の効率化を図ることができる。また、位置決め部１１、１２は、両鍔部５、６がスリット９、１０に収容され両腕部３、４が元の状態に弾性復元した状態において、両鍔部５、６挟持可能に形成されているので、配管接続金具１による配管７、８の接続強度を一層向上することが可能になる。
【００２７】
図１３ないし図１７は、本発明の第４実施態様に係る配管接続金具を示している。配管接続金具１３は、根元部１４を有しており、該根元部１４の両端からは腕部１５、１６が延設されている。両腕部１５、１６は、端部に鍔部１７、１８を有し鍔部同士が互いに接続される配管１９、２０（図１７に図示）の外周面に沿う方向に湾曲されている。
【００２８】
両腕部１５、１６には、配管１９、２０の外周面に沿う方向に延びるとともに、互いに接続された鍔部１７、１８を内部に収容するスリット２１、２２がそれぞれ設けられている。スリット２１、２２は、その長手方向の端部が実質的に丁度両鍔部１７、１８から離反する位置になるように長さ設定されている。また、両腕部１５、１６のそれぞれの先端部には、位置決め部２３、２４が形成されている。本実施態様では、これら位置決め部２３、２４が、前述の第３実施態様に比べ、さらに幅広の平板状部分に形成されており、より広い面積にて鍔部１７、１８を挟み込むことができるようになっている。
【００２９】
本実施態様に係る配管接続金具１３は、たとえば金属板をプレス加工した中間成形材に簡単な曲げ加工を施すことにより容易に製造することが可能である。つまり、一枚の金属板をプレスして図１６（ａ）に示すような中間成形材２５を成形する。このプレス加工により、金属板には、配管接続金具１３のスリット２１、２２を形成するための長穴２６、２７、および位置決め部２３、２４を形成するための所定形状の突出部２８、２９が同時に形成される。次に、中間成形部材２５を図１６（ａ）の各折り目Ａ〜Ｈに沿って折り曲げることにより、図１６（ｂ）に示すような配管接続金具１３が製造されるようになっている。なお、図１６（ｂ）にも図１６（ａ）に示した折り目Ａ〜Ｈの折り曲げ後の位置を表示してある。
【００３０】
配管接続金具１３は、図１７に示すように挿入される。まず、配管１９の端部に配管２０の端部を挿入し、両鍔部１７、１８を接続する。次に、配管接続金具１３の両腕部１５、１６の先端部の位置決め部２３、２４を鍔部１７、１８に当接させる。この当接の際、位置決め部２３、２４は、両鍔部１７、１８をその厚み方向に挟み込む。この状態で、配管の径方向外方から徐々に配管接続金具１３を挿入すると、配管接続金具１３は鍔部１７、１８と配管１９、２０の外周面とに案内され、両腕部１５、１６が配管１９、２０の外周面に押し拡げられながら挿入され（図１７（ａ）、（ｂ）、（ｃ））、スリット２１、２２に鍔部１７、１８が収容されて配管１９、２０が接続されるとともに配管接続金具１３の挿入が完了する（図１７（ｄ））。挿入完了状態（図１７（ｄ））においては、スリット２１、２２の長手方向の端部が実質的に丁度両鍔部１７、１８から離反する位置に位置される。
【００３１】
本実施態様においても、前記第３実施態様と同様の作用、効果が得られ、従来の配管接続金具に比べ、スリット２１、２２と鍔部１７、１８との自由度のない係合を介して、配管接続金具１３の位置ずれや外れが防止されるので、配管１９、２０の良好な接続状態が長期にわたり、確実に維持される。また、配管接続金具１３を挿入する際には、両鍔部１７、１８により位置決め部２３、２４が案内されることになるので、配管接続金具１３の挿入作業の効率化を図ることができる。また、両腕部１５、１６のそれぞれの先端部には、第３実施態様よりも広い面積の位置決め部２３、２４が形成されるので、両鍔部１７、１８がスリット２１、２２に収容され両腕部１５、１６が元の状態に弾性復元した状態において、該位置決め部２３、２４の間に両鍔部１７、１８を一層確実にかつ強固に挟持できるようになり、配管接続金具１３による配管１９、２０の接続強度、信頼性を一層向上できる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明に係る配管接続金具は、各種産業分野に利用できるが、とくに車両用空調装置の冷媒配管の配管接続金具として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施態様に係る配管接続金具の正面図である。
【図２】図１の配管接続金具のＩＩ矢視図である。
【図３】図１の配管接続金具のＩＩＩ矢視図である。
【図４】図１の配管接続金具で配管を接続する際の工程図である。
【図５】本発明の第２実施態様に係る配管接続金具の正面図である。
【図６】図５の配管接続金具のＶＩ矢視図である。
【図７】図５の配管接続金具のＶＩＩ矢視図である。
【図８】図５の配管接続金具で配管を接続する際の工程図である。
【図９】本発明の第３実施態様に係る配管接続金具の正面図である
【図１０】図９の配管接続金具のＸ矢視図である。
【図１１】図９の配管接続金具のＸＩ矢視図である。
【図１２】図９の配管接続金具で配管を接続する際の工程図である。
【図１３】本発明の第４実施態様に係る配管接続金具の正面図である。
【図１４】図１３の配管接続金具のＸＩＶ矢視図である。
【図１５】図１３の配管接続金具のＸＶ矢視図である。
【図１６】図１３の配管接続金具の中間成形材から配管接続金具を製造する際の工程図である。
【図１７】図１３の配管接続金具で配管を接続する際の工程図である。
【図１８】従来の配管接続金具の斜視図である。
【図１９】図１８の配管接続金具で接続されるべき配管同士を接続する際の工程図である。
【図２０】図１８の配管接続金具で配管を接続する際の工程図である。
【図２１】図１８の配管接続金具が所定の位置からずれた状態の一例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１、１３、３０、４２  配管接続金具
２、１４、３１、４３  根元部
３、４、１５、１６、３２、３３、４４、４５  腕部
５、６、１７、１８、３４、３５、４６、４７  鍔部
７、８、１９、２０、３６、３７、４８、４９  配管
９、１０、２１、２２、３８、３９、５０、５１  スリット
１１、１２、２３、２４、４０、４１、５２、５３  位置決め部
２５  中間成形材
２６、２７  スリットを形成するための長穴
２８、２９  位置決め部を形成するための突出部
５４、５５  折り曲げ部
【図１】
2007321800.tif 000003
【図２】
2007321800.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007321800.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2007321800.tif 000017
【図１６】
2007321800.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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