(57)【要約】【課題】  安定的に記録シートを搬送しつつ、詰まった記録シートを容易に除去することができるようにする。【解決手段】  開閉カバー４に設けられた突起部４ａによって中間搬送ローラ４０を記録シート側に押圧する。これにより、開閉カバー４が閉じられた場合には記録シートと中間搬送ローラ４０との接触面圧を所定面圧以上とすることができる。開閉カバー４が開かれた場合においては、開閉カバー４と連動して中間搬送ローラ４０が変位することにより押圧力が解除されるので、開閉カバー４が開かれた場合には記録シートと中間搬送ローラ４０との接触面圧を所定面圧未満まで低下させることができる。したがって、開閉カバー４が閉じられた場合には接触面圧を所定面圧以上として安定的に記録シートを搬送することができ、一方、開閉カバー４が開かれた場合には接触面圧を低下させて詰まった記録シートを容易に除去することができる。【選択図】  図４
2007176635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段を収納するとともに、前記画像形成手段を保持する筐体と、
前記筐体内を搬送される記録シートに接触して記録シートを搬送するとともに、前記筐体に支持されて回転する搬送ローラと、
前記筐体のうち前記搬送ローラに対応する部位に設けられた開口部を開閉する開閉カバーと、
前記開閉カバーが閉じられた場合においては、前記搬送ローラを前記記録シート側に押圧する押圧力を前記搬送ローラの回転軸に作用させ、一方、前記開閉カバーが開かれた場合においては、前記開閉カバーと連動して変位することにより前記押圧力を解除する押圧手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記開閉カバーのうち前記搬送ローラ側には、前記搬送ローラ側に突出するとともに、前記開閉カバーが閉じられたときに前記回転軸に接触する突起部が設けられ、かつ、この突起部により前記押圧手段が構成されており、
さらに、前記搬送ローラは、搬送される記録シートの前記開閉カバー側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記押圧手段は、搬送される記録シートのうちシート幅方向が最小となる記録シートが搬送される搬送経路に対応する範囲内に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送ローラは、前記回転軸の軸方向略中央部に対して略対称となるように配置されており、
さらに、前記押圧手段と前記回転軸との接触位置が、前記回転軸の軸方向略中央部に対して略対称となるように構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回転軸は、樹脂製であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つにに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送ローラのうち少なくとも外周面側は、弾性変形可能な材質にて構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送ローラと対向する位置には、記録シートを前記搬送ローラ側に押圧する複数個のローラが前記搬送ローラの回転方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成手段は、記録シートに転写されたトナーを加熱してトナーを記録シートに定着させる定着手段を有しており、
さらに、前記搬送ローラは、前記定着手段より搬送方向下流側に配置されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送ローラは、前記画像形成手段から排出された記録シートを搬送する第１機能、及び前記画像形成手段から排出された後、再び前記画像形成手段に搬送される記録シートを搬送する第２機能を有していることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記押圧手段は、前記回転軸を支持する支持部を有していることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するもので、レーザプリンタや複写機等の電子写真方式の画像形成装置に適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、通常、画像形成装置（筐体）に設定された搬送経路上に記録シートを搬送しながら、記録シートの記録面に文字等の画像を印刷していくものである。
このため、搬送経路の途中で詰まった記録シートを容易に除去することができるように、特許文献１に記載の発明では、筐体のうち搬送用のローラに対応する部位に開口部を設けるとともに、この開口部を開閉する開閉カバーに、複数個の搬送用のローラのうち１つのローラを配設している。
【特許文献１】実開昭６２−１０８３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、複数個の搬送用のローラには、記録シートを挟んで一方側に配設されたローラ（以下、このローラを第１ローラという。）と他方側に配設されたローラ（以下、このローラを第２ローラという。）とがあり、第１ローラと第２ローラとで記録シートを挟持して記録シートの搬送を行う。
【０００４】
このため、第１ローラに対する第２ローラの相対位置が変化すると、第１、２ローラと記録シートとの接触面圧が変化してしまうので、記録シートを安定的に搬送することができなくなる。
【０００５】
すなわち、接触面圧が過度に大きくなると、記録シートが第１、２ローラに挟持されたときに記録シートにローラ跡が発生する等して記録シートが損傷するおそれがあるのに対して、接触面圧が過度に小さくなると、記録シートを十分に挟持することができないので、記録シートを安定的に搬送することができない。
【０００６】
また、開閉カバーは、ヒンジ機構等の可動部を介して筐体に連結されており、かつ、通常、ヒンジ機構は回転（揺動）運動を許容するためにガタツキを有しているので、筐体に対する開閉カバーの相対位置精度は低い。
【０００７】
このため、特許文献１に記載の発明のごとく、複数個の搬送用のローラのうち１つのローラ（例えば、第１ローラ）を開閉カバーに配設すると、第１ローラに対する第２ローラの相対位置が大きく変化してしまうおそれが高い。
【０００８】
これに対しては、第１ローラも筐体側に配設すれば、第１ローラに対する第２ローラの相対位置が大きく変化してしまうことを防止できるものの、以下に述べるような問題が新たに発生してしまう。
【０００９】
すなわち、記録シートを安定して搬送するには、前述したように、搬送ローラと記録シートとの接触面圧を所定面圧以上とする必要がある。そして、搬送ローラと記録シートとの接触面圧が所定面圧以上となるように搬送ローラを筐体側に配設すると、接触面圧が比較的大きくなるため、記録シートを除去する際に大きな力を必要とし、詰まった記録シートを除去する際の作業性が悪化してしまう。
【００１０】
なお、特許文献１に記載の発明では、詰まった記録シートを除去すべく開閉カバーを開くと、開閉カバーに配設されたローラが開閉カバーと共に記録シートから離隔するので、詰まった記録シートを容易に除去することができるものの、前述のごとく、特許文献１に記載の発明では、接触面圧が大きく変化するので、記録シートを安定的に搬送することが難しい。
【００１１】
本発明は、上記点に鑑み、安定的に記録シートを搬送しつつ、詰まった記録シートを容易に除去することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、記録シートに画像を形成する画像形成手段（１０）と、画像形成手段（１０）を収納するとともに、画像形成手段（１０）を保持する筐体（３）と、筐体（３）内を搬送される記録シートに接触して記録シートを搬送するとともに、筐体（３）に支持されて回転する搬送ローラ（４０）と、筐体（３）のうち搬送ローラ（４０）に対応する部位に設けられた開口部（３ａ）を開閉する開閉カバー（４）と、開閉カバー（４）が閉じられた場合においては、搬送ローラ（４０）を記録シート側に押圧する押圧力を搬送ローラ（４０）の回転軸（４０ａ）に作用させ、一方、開閉カバー（４）が開かれた場合においては、開閉カバー（４）と連動して変位することにより押圧力を解除する押圧手段（４ｃ）とを備えることを特徴とする。
【００１３】
これにより、本発明では、開閉カバー（４）が閉じられた場合においては、搬送ローラ（４０）を記録シート側に押圧するので、開閉カバー（４）が閉じられた場合には記録シートと搬送ローラ（４０）との接触面圧を所定面圧以上とすることができる。
【００１４】
また、開閉カバー（４）が開かれた場合においては、開閉カバー（４）と連動して押圧力が解除されるので、開閉カバー（４）が開かれた場合には記録シートと搬送ローラ（４０）との接触面圧を所定面圧未満まで低下させることができる。
【００１５】
したがって、本発明では、開閉カバー（４）が閉じられた場合には記録シートと搬送ローラ（４０）との接触面圧を所定面圧以上として安定的に記録シートを搬送することができ、一方、開閉カバー（４）が開かれた場合には記録シートと搬送ローラ（４０）との接触面圧を低下させて詰まった記録シートを容易に除去することができる。
【００１６】
また、請求項２に記載の発明では、開閉カバー（４）のうち搬送ローラ（４０）側には、搬送ローラ（４０）側に突出するとともに、開閉カバー（４）が閉じられたときに回転軸（４０ａ）に接触する突起部（４ａ）が設けられ、かつ、この突起部（４ａ）により押圧手段（４ｃ）が構成されており、さらに、搬送ローラ（４０）は、搬送される記録シートの開閉カバー（４）側に配置されていることを特徴とする。
【００１７】
これにより、本発明では、搬送ローラ（４０）は搬送される記録シートの開閉カバー（４）側に配置された構成となるので、例えば搬送ローラが搬送される記録シートを挟んで開閉カバー（４）と反対側に配置された場合に比べて、容易に搬送ローラ（４０）を記録シート側に押圧することができる。
【００１８】
つまり、仮に搬送ローラが搬送される記録シートを挟んで開閉カバー（４）と反対側に配置されていると、突起部（４ａ）による押圧力の向きを反転させるレバー機構等を必要とするのに対して、本発明のごとく、搬送ローラ（４０）が搬送される記録シートの開閉カバー（４）側に配置された構成とすれば、上記のようなレバー機構を必要としないので、突起部（４ａ）にて容易に搬送ローラ（４０）を記録シート側に押圧することができるとともに、画像形成装置の大型化及び製造原価上昇を抑制しながら、本発明の課題を達成することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明では、押圧手段（４ｃ）は、搬送される記録シートのうちシート幅方向が最小となる記録シートが搬送される搬送経路に対応する範囲内に設けられていることを特徴とする。
【００２０】
これにより、本発明では、シート幅方向が最小となる記録シートが搬送された場合であっても、搬送ローラ（４０）と記録シートとの接触面圧を所定面圧以上とすることができるので、小さな記録シートであっても安定的に搬送することができる。
【００２１】
なお、ここで「シート幅方向」とは、記録シートの搬送方向及び記録シートの厚み方向に直交する方向をいう。
請求項４に記載の発明では、搬送ローラ（４０）は、回転軸（４０ａ）の軸方向略中央部に対して略対称となるように配置されており、さらに、押圧手段（４ｃ）と回転軸（４０ａ）との接触位置が、回転軸（４０ａ）の軸方向略中央部に対して略対称となるように構成されていることを特徴とする。
【００２２】
これにより、本発明では、記録シートと搬送ローラ（４０）との接触箇所が複数箇所になり、かつ、その複数の接触箇所が軸方向略中央部に対して略対称となるので、記録シートが搬送方向に対して傾斜してしまうといった搬送不具合が発生してしまうことを未然に防止できる。
【００２３】
また、請求項５に記載の発明では、回転軸（４０ａ）は、樹脂製であることを特徴とする。
これにより、回転軸（４０ａ）を容易に撓ませることができるので、搬送ローラ（４０）を記録シート側に容易に変位させて所定の接触面圧を発生させることができる。
【００２４】
ところで、本発明は、搬送ローラ（４０）を記録シートに押圧して搬送ローラ（４０）と記録シートとの接触面圧を確保するものであるが、開閉カバー（４）や押圧手段（４ｃ）の製造寸法バラツキや開閉カバー（４）の筐体（３）へ組み付け寸法バラツキ等により、搬送ローラ（４０）が過度に記録シート側に変位してしまうおそれがある。
【００２５】
そして、搬送ローラ（４０）が過度に記録シート側に変位したとき、仮に、搬送ローラ（４０）外周面側が弾性変形しない剛体であると、搬送ローラ（４０）と記録シートとの接触面圧が過度に大きくなってしまうので、前述したように、記録シートが損傷してしまうおそれがある。
【００２６】
これに対して、請求項６に記載の発明では、搬送ローラ（４０）のうち少なくとも外周面側は、弾性変形可能な材質にて構成されていることを特徴としているので、仮に、搬送ローラ（４０）が過度に記録シート側に変位した場合であっても、搬送ローラ（４０）の外周側が変形することにより、その過度の変位を吸収することができる。
【００２７】
したがって、搬送ローラ（４０）と記録シートとの接触面圧が過度に大きくなってしまうことを未然に防止できるので、記録シートが損傷してしまうことを未然に防止できる。
また、請求項７に記載の発明では、搬送ローラ（４０）と対向する位置には、記録シートを搬送ローラ（４０）側に押圧する複数個のローラ（４１、４２）が搬送ローラの回転方向に沿って配置されていることを特徴とする。
【００２８】
これにより、本発明では、記録シートを搬送ローラ（４０）の外周に巻き付けるようできるので、記録シートに発生した曲げ癖（カール）を除去することができる。
また、記録シートに発生した曲げ癖（カール）を除去するには、本発明のごとく、記録シートを曲げ癖と反対向きに強制的に湾曲させる必要があるので、記録シートの詰まり（ジャム）は、曲げ癖（カール）を除去するためのローラが設けられている部位で発生し易い。
【００２９】
したがって、本発明を曲げ癖（カール）を除去するためのローラが設けられている部位に適用すれば、より効果的である。
請求項８に記載の発明では、画像形成手段（１０）は、記録シートに転写されたトナーを加熱してトナーを記録シートに定着させる定着手段（９０）を有しており、さらに、搬送ローラ（４０）は、定着手段（９０）より搬送方向下流側に配置されていることを特徴とする。
【００３０】
そして、曲げ癖は、特に定着手段（９０）で発生し易いので、請求項８に記載の発明のごとく、定着手段（９０）より搬送方向下流側に本発明を適用すれば、より一層効果的である。
【００３１】
なお、請求項９に記載の発明のごとく、搬送ローラ（４０）が、画像形成手段（１０）から排出された記録シートを搬送する第１機能、及び画像形成手段（１０）から排出された後、再び画像形成手段（１０）に搬送される記録シートを搬送する第２機能を有するように構成してもよい。
【００３２】
また、請求項１０に記載の発明のごとく、押圧手段（４ｃ）にて回転軸（４０ａ）も支持すれば、確実に搬送ローラ（４０）を位置決めした状態で支持・押圧することができる。
【００３３】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本実施形態は本発明に係る画像形成装置を、いわゆるレーザプリンタに適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．レーザプリンタの外観構成
図１は本実施形態に係るレーザプリンタ１の外観を示す斜視図であり、図２はレーザプリンタ１の要部を示す側断面図である。
【００３５】
レーザプリンタ１は、紙面上側を重力方向上方側として設置され、通常、紙面手前側を前側として使用される。
レーザプリンタ１の筐体３は、図２に示すように、後述する画像形成部１０等を収納するとともに、後述する中間搬送ローラ４０に対応する部位に開口部３ａが設けられており、この開口部３ａは、開口部３ａの下端側に設けられたヒンジ機構（図示せず。）を介して筐体３に揺動可能に連結された開閉カバー４にて開閉される。
【００３６】
そして、開口部３ａ及び開閉カバー４は、中間搬送ローラ４０又は搬送経路３１に詰まった記録シートを除去する等のメンテナンス時に手動操作にて開かれる。
また、筐体３の上面側には、印刷を終えて筐体３から排出される記録シートが載置される排紙トレイ５が設けられ、この排紙トレイ５は、後方側に向かうほど、筐体３の上面から下がるように傾斜した傾斜面５ａにて構成されている。そして、傾斜面５ａの後端側には、印刷が終了した記録シートが排出される排出口７が設けられている。
【００３７】
因みに、本実施形態では、記録シートとして、紙やＯＨＰシート等の用紙を想定している。
２．レーザプリンタの内部構成
図２中、画像形成部１０は記録シートに画像を形成する画像形成手段を構成するものであり、フィーダ部２０は、画像形成部１０に記録シートを供給する搬送手段の一部を構成するものである。
【００３８】
排出シュート３０は、画像形成部１０にて画像形成が終了した記録シートの搬送方向をＵターンさせるように略１８０°転向させて、記録シートを定着器ユニット９０の上方に設けられた排出口７に案内する案内部材を構成するものである。
【００３９】
そして、排出シュート３０により形成される記録シートの搬送経路３１の中間部には、排出口７に記録シートを搬送する中間搬送ローラ４０が設けられ、搬送経路３１の最下流部には、搬送されてきた記録シートを排紙トレイ５に排出する排出ローラ３３が設けられている。
【００４０】
また、本実施形態に係る排出ローラ３３は、回転方向を逆転させることができる正逆切り替え機能を有している。そして、記録シートの一方の記録面のみに画像を形成（印刷）するときには、搬送されてきた記録シートをそのまま排紙トレイ５に排出し、一方、記録シートの表裏両面に画像を形成（印刷）するときには、搬送されてきた記録シートの搬送方向後端部が排出ローラ３３に到達した時に回転方向を逆転させて記録シートを両面印刷経路３５に向けて搬送する。
【００４１】
２．１．フィーダ部
フィーダ部２０は、筐体３の最下部に収納された給紙トレイ２１、給紙トレイ２１の前端部上方に設けられて画像形成部１０に記録シートを搬送する給紙ローラ２２、並びに給紙ローラ２２にて搬送される記録シートを１枚毎に分離する分離ローラ２３及び分離パッド２４等を有して構成されている。そして、給紙トレイ２１に載置されている記録シートは、筐体３内前側にてＵターンするようにして、筐体３内の略中央部に配設された画像形成部１０に搬送される。
【００４２】
なお、給紙トレイ２１から画像形成部１０に至る記録シートの搬送経路のうち、略Ｕ字状に転向する部位の頂部外側には、記録シートの画像形成面（印刷面）に付着した紙粉等を取り除く紙粉取りローラ２５が配設され、その頂部内側には搬送される記録シートを紙粉取りローラ２５に押圧する対向ローラ２６が配設されている。
【００４３】
また、給紙トレイ２１から画像形成部１０に至る搬送経路のうち画像形成部１０の入口には、記録シートに搬送抵抗を付与して記録シートの搬送状態を整える一対のローラからなるレジストローラ２７が配設されている。
【００４４】
２．２．画像形成部
画像形成部１０は、スキャナ部７０、プロセスカートリッジ８０及び定着器ユニット９０等を有して構成されている。
【００４５】
２．２．１．スキャナ部
スキャナ部７０は、筐体３内の上部に設けられて後述する感光ドラム８１の表面に静電潜像を形成するものであり、具体的には、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ及び反射鏡等から構成されている。
【００４６】
そして、レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向されて、ｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、反射鏡によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、感光ドラム８１の表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【００４７】
２．２．２．プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ８０は、スキャナ部７０の下方側において着脱可能に筐体３内に配設されており、このプロセスカートリッジ８０は、感光ドラム８１、帯電器８２、転写ローラ８３及び現像カートリッジ８４等から構成されている。
【００４８】
そして、感光ドラム８１は、記録シートに転写される画像を担持する画像担持手段をなすもので、最表層がポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層により形成される円筒状のドラム本体８１ａと、このドラム本体８１ａの軸心において、ドラム本体８１ａの長手方向に沿って延びてドラム本体８１ａを回転可能に支持するためのドラム軸８１ｂとを有して構成されている。
【００４９】
帯電器８２は、感光ドラム８１の表面を帯電させる帯電手段をなすもので、感光ドラム８１の後側斜め上方において、感光ドラム８１と接触しないように所定間隔を有して感光ドラム８１と対向配設されている。なお、本実施形態に係る帯電器８２は、コロナ放電を利用して感光ドラム８１の表面に略均一に正電荷を帯電させるスコロトロン型帯電器を採用している。
【００５０】
転写ローラ８３は、感光ドラム８１と対向して配設されて感光ドラム８１の回転と連動して回転し、記録シートが感光ドラム８１近傍を通過する際に、感光ドラム８１に帯電した電荷と反対の電荷（本実施形態では、負電荷）を印刷面とは反対側から記録シートに作用させることにより、感光ドラム８１の表面に付着したトナーを記録シートの印刷面に転写させる転写手段をなすものである。
【００５１】
現像カートリッジ８４は、トナーが収容されたトナー収容室８４ａ、トナーを感光ドラム８１に供給するトナー供給ローラ８４ｂ及び現像ローラ８４ｃ等を有して構成されている。
【００５２】
そして、トナー収容室８４ａに収容されているトナーは、トナー供給ローラ８４ｂの回転によって現像ローラ８４ｃ側に供給され、さらに、現像ローラ８４ｃ側に供給されたトナーは、現像ローラ８４ｃの表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード８４ｄにより担持されたトナーの厚みが所定の厚みにて一定（均一）となる調整された後、スキャナ部７０にて露光された感光ドラム８１の表面に供給される。
【００５３】
２．２．３．定着ユニット
定着ユニット９０は、記録シートの搬送方向において感光ドラム８１より後流側に配設され、記録シートに転写されたトナーを加熱溶融させて定着させるものである。具体的には、定着ユニット９０は、記録シートの印刷面側に配設されてトナーを加熱しながら記録シートに搬送力を付与する加熱ローラ９１、及び記録シートを挟んで加熱ローラ９１と反対側に配設されて記録シートを加熱ローラ９１側に押圧する加圧ローラ９２等を有して構成されている。
【００５４】
因みに、加熱ローラ９１は、図示しないモータ等の駆動手段により駆動され、一方、加圧ローラ９２は、加熱ローラ９１に接触する記録シートを介して加熱ローラ９１から回転力を受けて従動回転する。
【００５５】
２．２．４．画像形成部の作動
ドラム８１の表面は、その回転に伴って、帯電器８２により一様に正帯電された後、スキャナ部７０から照射されるレーザビームの高速走査により露光される。これにより、感光ドラム８１の表面には、記録シートに形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００５６】
次いで、現像ローラ８４ｃの回転により、現像ローラ８４ｃ上に担持され、かつ、正帯電されているトナーが、感光ドラム８１に対向して接触するときに、感光ドラム８１の表面上に形成されている静電潜像、つまり、一様に正帯電されている感光ドラム８１の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム８１の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム８１の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００５７】
その後、感光ドラム８１の表面上に担持されたトナー像は、転写ローラ８３に印加される転写バイアスによって記録シートに転写される。そして、トナー像が転写された記録シートは定着ユニット９０に搬送されて加熱され、トナー像として転写されたトナーが記録シートに定着して、画像形成が完了する。
【００５８】
２．３．排出シュート３０及び中間搬送ローラ４０
２．３．１．排出シュート３０及び中間搬送ローラ４０の構造
図３は排出シュート３０及び中間搬送ローラ４０の拡大図であり、図４及び図５は図３を中間搬送ローラ４０の軸方向と直交する面で切断した断面図であり、図６及び図７は図３の上面図であり、図８は回転軸４０ａの撓み変形の状態を示す模式図である。
【００５９】
排出シュート３０は、図２に示すように、定着ユニット９０（加熱ローラ９１）から排出された記録シートを上方側に略１８０°転向させて排出ローラ３３に案内する案内壁を構成するものである。
【００６０】
搬送経路３１の中間に設けられた中間搬送ローラ４０は、搬送される記録シートに対して開閉カバー４側から接触して記録シートに搬送力を付与するものであり、この中間搬送ローラ４０のうち少なくとも外周面側（本実施形態では、中間搬送ローラ４０全体）は、ＥＰＤＭゴム等の弾性変形可能な材質にて構成されている。
【００６１】
また、中間搬送ローラ４０の回転は、排出ローラ３３と連動して制御されており、記録シートの一方の記録面のみに画像を形成（印刷）するときには、搬送されてきた記録シートを排出ローラ３３側に搬送した後、排出ローラ３３と連動して停止する。
【００６２】
一方、記録シートの表裏両面に画像を形成（印刷）するときには、搬送されてきた記録シートの搬送方向後端部が排出ローラ３３に到達した時に、排出ローラ３３と連動して回転方向を逆転させて記録シートを両面印刷経路３５に向けて搬送する。
【００６３】
また、搬送される記録シートを挟んで中間搬送ローラ４０と対向する位置には、図３に示すように、一対の従動コロ４１、４２が中間搬送ローラ４０の回転方向に沿うように配設されており、これら一対の従動コロ４１、４２は、ＰＯＭ等の硬質な材料にて構成されている。
【００６４】
また、一対の従動コロ４１、４２は、排出シート３０（筐体３）側に設けられたコロホルダ４４にて連結された状態でコイルバネ（図示せず。）等の付勢手段により中間搬送ローラ４０側に押圧されているため、一対の従動コロ４１、４２は、搬送される記録シートを中間搬送ローラ４０側に押圧するとともに、記録シートの搬送に従動して回転する。
【００６５】
そして、中間搬送ローラ４０及びコロホルダ４４にて連結された組を成す一対の従動コロ４１、４２は、図６及び図７に示すように、搬送される記録シートの幅方向（以下、シート幅方向という。）に複数設けられており、かつ、これら複数の中間搬送ローラ４０等は、回転軸４０ａの軸方向略中央部に対して略対称となるように配置されている。
【００６６】
ここで、シート幅方向とは、記録シートの搬送方向及び記録シートの厚み方向に直交する方向をいい、中間搬送ローラ４０の回転軸４０ａの方向と一致する。また、回転軸４０ａの軸方向略中央部とは、排出シュート３０によって区画された記録シートの搬送経路幅Ａのうちシート幅方向略中央部をいう。
【００６７】
ところで、中間搬送ローラ４０の回転軸４０ａの両端側は、図６及び図７に示すように、軸受（図示せず。）を介して排出シュート３０、つまり筐体３側に回転可能に支持されている。
【００６８】
そして、開閉カバー４が閉じられた場合においては、回転軸４０ａのうち軸受と軸受との間、つまり回転軸４０ａのうち搬送経路幅Ａに対応する部位は、図４に示すように、開閉カバー４に設けられた突起部４ａによって支持された状態で一対の従動コロ４１、４２側、つまり搬送される記録シート側に押圧されている。
【００６９】
すなわち、開閉カバー４の内側には、開閉カバー４が閉じられた状態おいて、中間搬送ローラ４０が向けて突出するような突起部４ａが一体成形されている。そして、この突起部４ａの先端側には、回転軸４０ａ側が開口して水平方向に延びる略Ｕ字状の凹部４ｂが形成されており、この凹部４ｂの底部４ｃ、つまり水平方向端部にて回転軸４０ａが一対の従動コロ４１、４２側に押圧され、凹部４ｂの水平部４ｄにより回転軸４０ａが支持されている。
【００７０】
また、突起部４ａは、シート幅方向（回転軸４０ａの軸方向）に複数個設けられており、これら複数個の突起部４ａは、図７に示すように、突起部４ａ（底部４ｃ）と回転軸４０ａとの接触位置が、回転軸４０ａの軸方向略中央部に対して略対称となるように構成されている。
【００７１】
つまり、本実施形態では、ｎ個（４個）の中間搬送ローラ４０が、回転軸４０ａの軸方向略中央部に対して略対称となるように、搬送経路幅Ａをｎ＋１等分（５等分）する位置に配置され、かつ、突起部４ａが隣り合う中間搬送ローラ４０間の略中央部に位置するように配置されている。
【００７２】
そしてさらに、本実施形態では、搬送される記録シートのうちシート幅方向が最小となる記録シート（図７の二点鎖線）が搬送される搬送経路Ｂに対応する範囲内に、少なくとも１個（本実施形態では、１個）の突起部４ａ、及び少なくとも１個（本実施形態では、２個）の中間搬送ローラ４０が位置するようにし、かつ、その搬送経路Ｂに対応する範囲内に設けられた突起部４ａ及び中間搬送ローラ４０が、搬送経路Ｂにおける軸方向略中央部に対して略対称となるように配置されている。
【００７３】
なお、本実施形態では、搬送経路Ａを搬送される記録シートの全ては、その大きさによらず、搬送経路Ａの略中央部と記録シートのシート幅方向略中央部とが一致するように搬送されるので、記録シートの大きさによらず、記録シートと中間搬送ローラ４０との接触箇所は、その搬送される記録シートのシート幅方向略中央部に対して略対称となる。
【００７４】
また、排出シュート３０には、図３に示すように、搬送される記録シート（搬送経路３１）側に突出して先端側が記録シートに接触することにより記録シートの搬送を案内する第１案内リブ３６及び第２案内リブ３７が設けられている。
【００７５】
そして、第１案内リブ３６は、中間搬送ローラ４０と第１従動コロ４１との接触部Ｐ１（図４参照）より搬送方向上流側に設けられて搬送される記録シートを接触部Ｐ１に案内するものであり、第２案内リブ３７は、中間搬送ローラ４０の搬送方向上流側から中間搬送ローラ４０の搬送方向下流側まで連続する案内部３７ａを有して記録シートの搬送を案内するものである。
【００７６】
なお、案内部３７ａとは、第２案内リブ３７の先端であって、記録シートが搬送されるときに、記録シートに接触して記録シートの搬送方向を案内する部分である。同様に、第１案内リブ３６にも案内部３６ａが存在し、この案内部３６ａは、第１案内リブ３６の先端であって、記録シートが搬送されるときに、記録シートに接触して記録シートの搬送方向を案内する部分であるが、第１案内リブ３６の案内部３６ａは、接触部Ｐ１の近傍で消失している。
【００７７】
２．３．２．排出シュート３０及び中間搬送ローラ４０における記録シートの搬送
定着ユニット９０から排出された記録シートは、第１案内リブ３６により案内されて第１従動コロ４１と中間搬送ローラ４０とに挟持され、第１従動コロ４１から排出された記録シートは、第２案内リブ３７により第２従動コロ４２と中間搬送ローラ４０との接触部Ｐ２（図４参照）に案内された後、第２従動コロ４２と中間搬送ローラ４０とに挟持されて排出ローラ３３に向けて送り出される。
【００７８】
このとき、記録シートは中間搬送ローラ４０に強制的に巻き付けられるので、後方側に凸となるような曲がり癖が発生した記録シートが、逆向き（前方側）に凸となるように強制的に湾曲させられることとなり、定着ユニット９０以降で発生した曲がり癖（カール）が相殺除去される。
【００７９】
また、両面印刷印刷を行う場合には、先ず、定着ユニット９０から排出された表面側の画像形成（印刷）が終了した記録シートは、図４の実線で示す搬送経路Ｌ１に沿って排出ローラ３３まで搬送される。
【００８０】
そして、記録シートの搬送方向後端側が排出ローラ３３に到達すると、排出ローラ３３及び中間搬送ローラ４０の回転方向が逆転し、記録シートが図４の波線で示す搬送経路Ｌ２に沿って両面印刷経路３５に向けて搬送され、給紙トレイ２１の上方側に設けられた両面印刷経路３５（図２参照）を経由して、再び、画像形成部１０に搬送される。
【００８１】
２．３．３．開閉カバー４の開閉と回転軸４０ａの押圧
開閉カバー４が開かれた状態では、図６及び図８（ａ）に示すように、回転軸４０ａは、開閉ドア３２側に向けて凸となるように撓んでおり、この状態では、中間搬送ローラ４０と一対の従動コロ４１、４２とは、非接触状態であるか、又は接触面圧が小さく十分な搬送力を付与することができない状態となっている。
【００８２】
そして、開閉カバー４が閉じられると、図７及び図８（ｂ）に示すように、回転軸４０ａが真っ直ぐになるように一対の従動コロ４１、４２側に撓むので、中間搬送ローラ４０が一対の従動コロ４１、４２側に押圧されて中間搬送ローラ４０と一対の従動コロ４１、４２と接触面圧が上昇する。
【００８３】
３．本実施形態に係るレーザプリンタ１の特徴
本実施形態では、開閉カバー４が閉じられた場合においては、図４に示すように、突起部４ａは中間搬送ローラ４０を記録シート側に押圧するので、開閉カバー４が閉じられた場合には記録シートと中間搬送ローラ４０との接触面圧を所定面圧以上とすることができる。
【００８４】
また、開閉カバー４が開かれた場合においては、図５に示すように、開閉カバー４と連動して中間搬送ローラ４０が開閉カバー４側に僅かに変位することにより押圧力が解除されるので、開閉カバー４が開かれた場合には記録シートと中間搬送ローラ４０との接触面圧を所定面圧未満まで低下させることができる。
【００８５】
したがって、本実施形態では、開閉カバー４が閉じられた場合には記録シートと中間搬送ローラ４０との接触面圧を所定面圧以上として安定的に記録シートを搬送することができ、一方、開閉カバー４が開かれた場合には記録シートと中間搬送ローラ４０との接触面圧を低下させて詰まった記録シートを容易に除去することができる。
【００８６】
また、本実施形態では、中間搬送ローラ４０は、搬送される記録シートの開閉カバー４側に配置された構成となるので、例えば中間搬送ローラ４０が搬送される記録シートを挟んで開閉カバー４と反対側に配置された場合に比べて、容易に中間搬送ローラ４０を記録シート側に押圧することができる。
【００８７】
つまり、仮に中間搬送ローラ４０が搬送される記録シートを挟んで開閉カバー４と反対側に配置されていると、突起部４ａによる押圧力の向きを反転させるレバー機構等を必要とするのに対して、本実施形態のごとく、中間搬送ローラ４０を搬送される記録シートの開閉カバー４側に配置すれば、上記のようなレバー機構を必要としないので、突起部４ａにて容易に中間搬送ローラ４０を記録シート側に押圧することができるとともに、レーザプリンタ１の大型化及び製造原価上昇を抑制しながら、本発明の課題を達成することができる。
【００８８】
また、本実施形態では、突起部４ａは搬送される記録シートのうちシート幅方向が最小となる記録シートが搬送される搬送経路Ｂに対応する範囲内に設けられているので、シート幅方向が最小となる記録シートが搬送された場合であっても、中間搬送ローラ４０と記録シートとの接触面圧を所定面圧以上とすることができる。したがって、小さな記録シートであっても安定的に搬送することができる。
【００８９】
また、本実施形態では、中間搬送ローラ４０は、回転軸４０ａの軸方向略中央部に対して略対称となるように配置され、かつ、突起部４ａと回転軸４０ａとの接触位置が、回転軸４０ａの軸方向略中央部に対して略対称となっているので、記録シートと中間搬送ローラ４０との接触箇所が複数箇所になり、かつ、その複数の接触箇所が軸方向略中央部に対して略対称となる。したがって、記録シートが搬送方向に対して傾斜してしまうといった搬送不具合が発生してしまうことを抑制できる。
【００９０】
ところで、回転軸４０ａのうち搬送経路Ａより端部側には、通常、回転軸４０ａ（中間搬送ローラ４０）を回転駆動するための駆動機構が配設される。このため、仮に、回転軸４０ａのうち搬送経路Ａより端部側を突起部４ａに押圧する構成とすると、駆動機構との干渉を避けて突起部４ａと回転軸４０ａとを接触させるためのスペースを確保する必要があるので、レーザプリンタ１の大型化を招いてしまう。
【００９１】
これに対して、本実施形態では、回転軸４０ａのうち搬送経路Ａに対応する部位を押圧するので、レーザプリンタ１の大型化を招くことなく、突起部４ａと回転軸４０ａとを接触させるためのスペースを確保することができる。
【００９２】
ところで、本実施形態では、回転軸４０ａを押圧して撓ませることにより、中間搬送ローラ４０と一対の従動コロ４１、４２との接触面圧を所定以上とするものであるので、回転軸４０ａの剛性が過度に大きいと、回転軸４０ａを撓ませることができず、中間搬送ローラ４０と一対の従動コロ４１、４２との接触面圧を所定以上とすることができないおそれがある。
【００９３】
そこで、本実施形態では、回転軸４０ａをＰＣ等の樹脂製とすることにより、回転軸４０ａを容易に撓ませることができる構成として、中間搬送ローラ４０を記録シート側に容易に変位させて所定の接触面圧を確実に発生させることができるようにしている。
【００９４】
ところで、開閉カバー４や突起部４ａ（凹部４ｂ）の製造寸法バラツキや開閉カバー４の筐体３へ組み付け寸法バラツキ等により、中間搬送ローラ４０が過度に記録シート側に変位してしまうおそれがある。
【００９５】
そして、中間搬送ローラ４０が過度に記録シート側に変位したとき、仮に、中間搬送ローラ４０外周面側が弾性変形しない剛体であると、中間搬送ローラ４０と記録シートとの接触面圧が過度に大きくなってしまうので、記録シートが損傷してしまうおそれがある。
【００９６】
これに対して、本実施形態では、中間搬送ローラ４０は、弾性変形可能な材質にて構成されているので、仮に、中間搬送ローラ４０が過度に記録シート側に変位した場合であっても、中間搬送ローラ４０の外周側が変形することにより、その過度の変位を吸収することができる。
【００９７】
したがって、中間搬送ローラ４０と記録シートとの接触面圧が過度に大きくなってしまうことを未然に防止できるので、記録シートが損傷してしまうことを未然に防止できる。
ところで、記録シートに発生した曲げ癖（カール）を除去するには、前述のごとく、記録シートを曲げ癖と反対向きに強制的に湾曲させる必要があるので、記録シートの詰まり（ジャム）は、曲げ癖（カール）を除去するためのローラが設けられている部位で発生し易い。
【００９８】
したがって、本発明を曲げ癖（カール）を除去するためのローラが設けられている部位に適用すれば、より効果的である。
また、曲げ癖は、特に定着ユニット９０で発生し易いので、本実施形態のごとく、定着ユニット９０より搬送方向下流側に本発明を適用すれば、より一層効果的である。
【００９９】
また、本実施形態では、突起部４ａ（凹部４ｂ）にて回転軸４０ａを押圧しながら支持しているので、確実に中間搬送ローラ４０を位置決めした状態で支持・押圧することができる。
【０１００】
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では画像形成部１０が特許請求の範囲に記載された画像形成手段に相当し、中間搬送ローラ４０が特許請求の範囲に記載された搬送ローラに相当し、突起部４ａ（凹部４ｂ）の底部４ｃが特許請求の範囲に記載された押圧手段に相当し、第１従動コロ４１及び第２従動コロ４２が特許請求の範囲に記載された複数個のローラに相当する。
【０１０１】
（第２実施形態）
図９は、本発明の第２実施形態に係る回転軸４０ａの撓み変形の状態を示すものである。
【０１０２】
上述の実施形態では、開閉カバー４が開かれた状態では、回転軸４０ａは、開閉ドア３２側に向けて凸となるように撓んでいたが、本実施形態は、図９（ａ）に示すように、開閉カバー４が開かれた状態では、回転軸４０ａはほぼ真っ直ぐであり、開閉カバー４が閉じられると、図９（ｂ）に示すように、突起部４ａに回転軸４０ａが押圧されて回転軸４０ａが一対の従動コロ４１、４２側に撓んむことにより、中間搬送ローラ４０と一対の従動コロ４１、４２と接触面圧が所定以上となるようにしたものである。
【０１０３】
（第３実施形態）
図１０は、本発明の第３実実施形態に係る排出シュート３０の上面図である。
上述の実施形態では、本実施形態では、搬送される記録シートのうちシート幅方向が最小となる記録シートが搬送される搬送経路Ｂに対応する範囲内に突起部４ａが１個であたが、本実施形態は、図１０に示すように、搬送経路Ｂに対応する範囲内に突起部４ａを複数個（例えば、３個）設けたものである。
【０１０４】
これにより、シート幅方向が最小となる記録シートであっても、記録シートと中間搬送ローラ４０との接触面圧を所定以上とすることができるので、記録シートを確実に搬送することができる。
【０１０５】
なお、図１０は第１実施形態に本実施形態を適用したものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、第２実施形態に対しても適用することができる。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、突起部４ａ（凹部４ｂ）は、押圧手段としての機能と支持部として機能を兼ね備えたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、少なくとも押圧手段としての機能を備えていればよい。
【０１０６】
また、上述の実施形態では、突起部４ａ及び中間搬送ローラ４０は、回転軸４０ａの軸方向略中央部にて対称となるように配設されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０７】
また、上述の実施形態では、搬送される記録シートのうちシート幅方向が最小となる記録シートが搬送される搬送経路Ｂに対応する範囲内に突起部４ａが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０８】
また、上述の実施形態では、回転軸４０ａを樹脂製としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば回転軸４０ａを金属製として、回転軸４０ａが一対の従動コロ４１、４２側に平行移動することができるように構成してもよい。
【０１０９】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタ１の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るレーザプリンタ１の要部を示す側断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る排出シュート３０及び中間搬送ローラ４０の拡大図である。
【図４】図３を中間搬送ローラ４０の軸方向と直交する面で切断した断面図である。
【図５】図３を中間搬送ローラ４０の軸方向と直交する面で切断した断面図である。
【図６】図３の上面図である。
【図７】図３の上面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る回転軸４０ａの撓み変形の状態を示すものである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る回転軸４０ａの撓み変形の状態を示すものである。
【図１０】本発明の第３実実施形態に係る排出シュート３０の上面図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１…レーザプリンタ、３…筐体、３ａ…開口部、４…開閉カバー、
４ａ…突起部、４ｂ…凹部、４ｃ…底部、４ｄ…水平部、５…排紙トレイ、
５ａ…傾斜面、７…排出口、１０…画像形成部、２０…フィーダ部、
２１…給紙トレイ、２２…給紙ローラ、２５…紙粉取りローラ、２６…対向ローラ、
２７…レジストローラ、３０…排出シュート、３１…搬送経路、３２…転向ローラ、
３３…排出ローラ、３４…剥離ブレード、３５…両面印刷経路、
３６…第１案内リブ、３６ａ…案内部、３７…第２案内リブ、３７ａ…案内部、
４０…中間搬送ローラ、４０ａ…回転軸、４１…従動コロ、４１…第１従動コロ、
４２…第２従動コロ、４４…コロホルダ、７０…スキャナ部、
８０…プロセスカートリッジ、８１…感光ドラム、８１ａ…ドラム本体、
８１ｂ…ドラム軸、８２…帯電器、８３…転写ローラ、８４…現像カートリッジ、
８４ａ…トナー収容室、８４ｂ…トナー供給ローラ、８４ｃ…現像ローラ、
８４ｄ…層厚規制ブレード、９０…定着ユニット、９０…定着器ユニット、
９１…加熱ローラ、９２…加圧ローラ。
【図１】
2007176635.tif 000003
【図２】
2007176635.tif 000004
【図３】
2007176635.tif 000005
【図４】
2007176635.tif 000006
【図５】
2007176635.tif 000007
【図６】
2007176635.tif 000008
【図７】
2007176635.tif 000009
【図８】
2007176635.tif 000010
【図９】
2007176635.tif 000011
【図１０】
2007176635.tif 000012