(57)【要約】【課題】全開時の開口幅を容易に調整することができ、扉の収納スペースを削減することができる引戸を提供する。【解決手段】水平方向に移動可能な本体扉１０と、この本体扉の移動方向における少なくとも一端に折り畳み可能に設けられた小扉１１とを有する。小扉１１を折り畳むことにより、全開時の開口幅を調節可能となっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に移動可能な本体扉と、この本体扉の移動方向における少なくとも一端に折り畳み可能に設けられた小扉とを有し、
上記小扉を折り畳むことにより、全開時の開口幅を調節可能になっていることを特徴とする引戸。
【請求項２】
上記本体扉の移動方向における両端に、それぞれ上記小扉を設けたことを特徴とする請求項１に記載の引戸。
【請求項３】
上記小扉は、それぞれ上記本体扉とほぼ同じ幅寸法を有し、
上記本体扉の一方の面側に、上記小扉が交互に重なり合う状態で折り畳み可能となっていることを特徴とする請求項２に記載の引戸。
【請求項４】
各小扉が断面略三角形状に形成されて、両小扉を折り畳んだときに、当該引戸全体が平板状をなすように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の引戸。
【請求項５】
折り畳んだ状態のときの幅寸法が、当該引戸の収納スペースの幅寸法とほぼ一致するように設定されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の引戸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば病院内の扉として用いて好適な引戸に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
病院内の扉には、図７に示すように、車椅子や松葉杖等を使用している身障者が開閉し易いように、一般に引戸が用いられ、また移動式のベッドが通過できるように、その有効開口幅が１１００ｍｍ以上に設定されている。
【０００３】
このため、引戸を閉じた時と開いた時とで、取手の位置が大きく変わってしまい、例えば車椅子利用の身障者にとって、引戸を開けるのは容易であっても、それを閉じるのは、取手の位置が遠くなるため、必ずしも容易ではなかった。また、有効開口幅に合わせて引戸の幅寸法が大きくなるため、それに応じて引戸の収納スペースも増大するという問題点があった。
【０００４】
なお、特許文献１には、開口幅を変更可能な引戸が開示されている。この引戸においては、敷居または鴨居に戸を案内する溝を設けて、その溝の中に、予め設定された長さのストッパを挿入することにより、戸の移動範囲を規制するようにしている。
しかしながら、上記特許文献１に記載の引戸においては、戸が上記ストッパに当接して静止する構成としているため、戸を勢い良く開放したときや強く押したときに、上記ストッパに過大な力が作用して、上記ストッパが破損する虞があった。また、小柄な利用者にとって、鴨居側（高い位置）に上記ストッパを取り付けるのは必ずしも容易ではなく、例えば上記ストッパを敷居側のみとした場合には、上記ストッパに戸が当接するときに、ガタつきが生じ易いという問題点があった。
【特許文献１】特開２００２−１４７１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、全開時の開口幅を容易に調整することができ、しかも破損が生じ難く、扉の収納スペースを削減することができる引戸を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明に係る引戸は、水平方向に移動可能な本体扉と、この本体扉の移動方向における少なくとも一端に折り畳み可能に設けられた小扉とを有し、上記小扉を折り畳むことにより、全開時の開口幅を調節可能になっていることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の引戸において、上記本体扉の移動方向における両端に、それぞれ上記小扉を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の引戸において、上記小扉は、それぞれ上記本体扉とほぼ同じ幅寸法を有し、上記本体扉の一方の面側に、上記小扉が交互に重なり合う状態で折り畳み可能となっていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の引戸において、各小扉が断面略三角形状に形成されて、両小扉を折り畳んだときに、当該引戸全体が平板状をなすように構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れかに記載の引戸において、折り畳んだ状態のときの幅寸法が、当該引戸の収納スペースの幅寸法とほぼ一致するように設定されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、本体扉の一端または両端に折り畳み可能な小扉を設けて、当該小扉の折り畳み或いは開放により、引戸全体の幅寸法を調節できるようにしたので、引戸を全開したときの開口幅を容易に調整することができる。また、収納時に小扉を折り畳むことで、引戸の収納スペースを削減することもできる。さらに、前述した特許文献１に記載の引戸のように、その開閉に際して特定の部位に力が集中することが無いため、破損も生じ難くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
図１および図２は、本発明に係る引戸の第１の実施形態を示すもので、図中符号１は引戸、符号２は引戸によって開閉される開口部（出入口）、符号３は開口部を開放したときに引戸が収納される収納スペースである。
引戸１は、矩形状の本体扉１０と、この本体扉１０の一端に折り畳み可能に設けられた小扉１１とにより概略構成されている。本体扉１０および小扉１１は、例えばポリエステル化粧合板等により形成されている。
【００１３】
本体扉１０は、開口部２を閉塞する位置から、この開口部２に隣接する収納スペース３に至る範囲に亘って、水平方向に移動自在な状態で支持されている。この本体扉１０を水平方向に移動可能な状態で支持する方法としては、例えば、本体扉１０を上方から吊り支持する方法や、レール等を用いて下方から支持する方法などが挙げられるが、何れの方法を採用するようにしてもよい。本体扉１０の上半部には、図１に示すように、ガラス窓１４が設けられ、小扉１１と反対側の端部には、取手（引棒）１２が取り付けられている。
【００１４】
小扉１１は、複数の蝶番１３を介して、折り畳み可能な状態で本体扉１０の一端（収納スペース３側）に取り付けられている。本実施形態では、上部、中央部、下部の３箇所に蝶番１３が取り付けられ、それら蝶番１３によって、小扉１１が、本体扉１０に対して１８０度開いた状態（図２（ａ）および図２（ｂ））から、本体扉１０と相対する閉じた状態（図２（ｃ））に至るまで、可逆的に回動変換可能となっている。
【００１５】
また、本実施形態では、小扉１１を開いた状態のときの引戸全体の幅寸法が、開口部２の幅寸法Ｗ２とほぼ一致するように設定され、小扉１１を折り畳んだ状態のときの引戸全体の幅寸法が、収納スペース３の幅寸法Ｗ３とほぼ一致するように設定されている。また、本体扉１０と小扉１１の高さ寸法は、何れも開口部２の高さ寸法とほぼ一致するように設定されている。
【００１６】
上記構成からなる引戸１においては、通常時は、小扉１１を開いた状態で用いられる。この場合、図２（ｂ）に示すように、引戸１を全開したときの開口幅がＷ１となり、開口部２の幅寸法Ｗ２よりも、小扉１１の幅寸法（Ｗ２−Ｗ３）の分だけ開口幅が狭くなる。このため、引戸１を閉じた時と開いた時とで、取手１２の位置が大きく変わることはなく、例えば車椅子利用の身障者であっても、引戸１を容易に開閉することができる。
【００１７】
一方、移動式ベッドなどの大型荷物を通過させるときには、小扉１１を折り畳んだ状態で引戸１が用いられる。この場合、図２（ｃ）に示すように、引戸１を全開したときの開口幅が、開口部２の幅寸法Ｗ２（Ｗ２＞Ｗ１）となり、小扉１１を開いた状態のときよりも、小扉１１の幅寸法（Ｗ２−Ｗ３）の分だけ開口幅が広くなる。このため、大型荷物であっても、開口部２の幅寸法Ｗ２の範囲内であれば、開口部２を通過させることができる。
また、小扉１１を折り畳んだ状態においては、図２（ｂ）および図２（ｃ）に示すように、小扉１１の幅寸法（Ｗ２−Ｗ３）の分だけ全体の幅寸法が小さくなるため、その分、引戸１の収納スペース３も削減することができる。
【００１８】
［第２の実施形態］
図３および図４は、本発明に係る引戸の第２の実施形態を示す図である。本実施形態において、第１の実施形態で示した構成要素と共通する要素には同一の符号を付し、その説明を簡略化する。
【００１９】
この第２の実施形態においては、本体扉２０の移動方向における両端に、それぞれ折り畳み可能な状態で小扉２１ａ，２１ｂが取り付けられている。２枚の小扉のうち、一方の小扉（収納スペース３から遠い方の小扉）２１ａには取手２２が配設され、本体扉２０には、この小扉２１ａを折り畳んだときに、取手２２の突出部分を吸収する凹部２３が形成されている。また、各小扉２１ａ，２１ｂには、図３に示すように、上下２箇所に被係止金具２４がそれぞれ取り付けられ、本体扉２０には、各小扉２１ａ，２１ｂを１８０度開いた状態（図３）のときに各小扉２１ａ，２１ｂの被係止金具２４に係合して小扉２１ａ，２１ｂの回動を阻止する係止金具２５が取り付けられている。係止金具２５は、本体扉２０の扉面に沿って揺動自在に設けられ、その先端部２５ａが被係止金具２４の凹部２４ａに嵌入することにより被係止金具２４と係合する一方、この状態から時計方向に回動して被係止金具２４の凹部２４ａから離脱することにより、被係止金具２４との係合が解除されるようになっている。
【００２０】
また、本実施形態では、各小扉２１ａ，２１ｂの幅寸法Ｗ６が本体扉２０の幅寸法Ｗ５の約１／２となるように設定されている。このため、両小扉２１ａ，２１ｂを折り畳んだ状態（図４（ｃ））のときの引戸全体の幅寸法は、両小扉２１ａ，２１ｂを開いた状態（図４（ａ））のときの引戸全体の幅寸法の約１／２となる。
【００２１】
上記構成からなる引戸においては、通常時は、図４（ｂ）に示すように、一方の小扉２１ａを開いて他方の小扉２１ｂを閉じた状態で用いられる。この場合、引戸を全開したときの開口幅がＷ１となり、開口部２の幅寸法Ｗ２よりも、小扉２１ａ，２１ｂの幅寸法（Ｗ６）の分だけ開口幅が狭くなる。このため、第１の実施形態と同様、引戸を閉じた時と開いた時とで、取手２２の位置が大きく変わることはなく、例えば車椅子利用の身障者であっても、引戸を容易に開閉することができる。
【００２２】
一方、移動式ベッドなどの大型荷物を通過させるときには、両小扉２１ａ，２１ｂを折り畳んだ状態で引戸が用いられる。この場合、図４（ｃ）に示すように、引戸を全開したときの開口幅が、開口部２の幅寸法Ｗ２（Ｗ２＞Ｗ１）となり、一方の小扉２１ａを開いた状態のときよりも、その幅寸法（Ｗ６）の分だけ開口幅が広くなる。このため、大型荷物であっても、開口部２の幅寸法Ｗ２の範囲内であれば、開口部２を通過させることができる。
また、両小扉２１ａ，２１ｂを折り畳んだ状態においては、全体の幅寸法が、両小扉２１ａ，２１ｂを開いた状態の約１／２となるので、収納スペース３も従来の約１／２に削減することができる。
【００２３】
［第３の実施形態］
図５および図６は、本発明に係る引戸の第３の実施形態を示す図である。
この第３の実施形態においては、本体扉３０の移動方向における両端に、それぞれ折り畳み可能な状態で小扉３１ａ，３１ｂが取り付けられ、それら小扉３１ａ，３１ｂの幅寸法が本体扉３０の幅寸法Ｗ７とほぼ一致するように設定されている。また、各小扉３１ａ，３１ｂの平断面形状は、図６に示すように、略直角三角形とされ、これにより、本体扉３０の一方の面側に、両小扉３１ａ，３１ｂが交互に重なり合う状態で平板状に折り畳み可能となっている。このため、両小扉３１ａ，３１ｂを折り畳んだ状態（図６（ｃ））のときの引戸全体の幅寸法は、両小扉３１ａ，３１ｂを開いた状態（図６（ａ））のときの引戸全体の幅寸法の約１／３となる。
【００２４】
上記構成からなる引戸においては、第２の実施形態と同様に、通常時は、図６（ｂ）に示すように、一方の小扉３１ａを開いて他方の小扉３１ｂを閉じた状態で用いられ、大型荷物を通過させるときには、図６（ｃ）に示すように、両小扉３１ａ，３１ｂを折り畳んだ状態で用いられる。
【００２５】
したがって、この第３の実施形態の引戸によれば、前述した第１および第２の実施形態と同様、容易に引戸の開閉を行うことができ、大型荷物であっても、両小扉３１ａ，３１ｂを折り畳むことにより、開口部２を通過させることができる。また、両小扉３１ａ，３１ｂを折り畳んだ状態においては、全体の幅寸法が、両小扉３１ａ，３１ｂを開いた状態の約１／３となるので、収納スペース３も従来の約１／３に削減することができる。
【００２６】
なお、以上の各実施形態では、引戸として片引戸を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば両引戸に本発明を適用することも可能である。また、小扉を折り畳んだ状態或いは展開した状態で保持する方法としては、例えば、ロック機能を有する蝶番を使用する方法、蝶番とは別の係止金具を用いる方法などが挙げられるが、何れの方法を採用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る引戸の第１の実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の引戸の平面図である。
【図３】本発明に係る引戸の第２の実施形態を示す正面図である。
【図４】図３の引戸の平面図である。
【図５】本発明に係る引戸の第３の実施形態を示す正面図である。
【図６】図５の引戸の平面図である。
【図７】従来の引戸の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  引戸
２  開口部
３  収納スペース
１０，２０，３０  本体扉
１１，２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂ  小扉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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