(57)【要約】【課題】容量に応じて課金するストレージ装置において、容量増加を行った際に増加する消費電力を抑える。【解決手段】ストレージ装置は、各物理ディスクの容量と通電状態を示す第１の情報と、各論理ディスクの各記憶領域がどの物理ディスクに対応するかを示す第２の情報を持ち、前記ストレージ装置が利用者からの要求に応じて、論理ディスクを新規に作成するときに、通電状態にある物理ディスクの記憶領域を優先的に用いて論理ディスクを作成することを特徴とする。【選択図】図８
2007156667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末に接続されたストレージ装置であって、
複数の物理ディスクをそれぞれ駆動する複数の駆動装置と、
前記複数の物理ディスクのいくつかをグループ化し複数のＲＡＩＤグループを構成するＲＡＩＤ構成部と、
前記物理ディスクの所定単位との関連付けにより論理的な記憶領域である論理ディスクを形成する論理ディスク形成部と、
前記各ＲＡＩＤグループ毎に、該ＲＡＩＤグループの全容量から前記論理ディスク形成部により論理ディスクとして割り当てられた容量を減じた残り容量を保存する残り容量欄、及び前記各ＲＡＩＤグループの通電状態を保存する通電状態欄を有するＲＡＩＤグループ管理テーブルを格納したメモリと、
前記ＲＡＩＤグループ管理テーブルを参照し、非通電状態にあるＲＡＩＤグループの物理ディスク上の未割当て記憶領域部分より通電状態にあるＲＡＩＤグループの物理ディスク上の未割当て記憶領域部分を優先的に選択して、該通電状態にあるＲＡＩＤグループの物理ディスク上の未割当て記憶領域部分を新規の論理ディスクに割り当てる領域割当部と、を有することを特徴とするストレージ装置。
【請求項２】
請求項１記載のストレージ装置であって、
前記端末から論理ディスク容量の増加要求を受信した場合、
前記領域割当部は、前記ＲＡＩＤグループ管理テーブルを参照して前記各ＲＡＩＤグループの通電状態及び残り容量を確認し、通電中のＲＡＩＤグループで残り容量が最大のＲＡＩＤグループである第１のＲＡＩＤグループを選択し、
前記論理ディスク形成部は、当該選択された第１のＲＡＩＤグループから要求された論理ディスク容量分に対応する記憶領域部分を抽出し新たな論理ディスクを作成することを特徴とするストレージ装置。
【請求項３】
請求項２記載のストレージ装置であって、
前記領域割当部は、前記要求された論理ディスクの容量である要求容量と前記第1のＲＡＩＤグループの残り容量を比較して、
前記残り容量が要求容量より大きい場合、前記第１のＲＡＩＤグループから要求された論理ディスク容量分に対応する記憶領域部分を抽出し新たな論理ディスクを作成することを特徴とするストレージ装置。
【請求項４】
請求項３記載のストレージ装置であって、
前記残り容量が要求容量より小さい場合、
前記領域割当部は、前記第１のＲＡＩＤグループ中の未割当て記憶領域部分を前記要求された容量の論理ディスクに割り当てた後、
前記ＲＡＩＤグループ管理テーブルを参照し、前記第１のＲＡＩＤグループ以外のＲＡＩＤグループで通電中のＲＡＩＤグループが存在するか否かを確認し、
存在する場合は、該通電中のＲＡＩＤグループのうちで残り容量が最大のＲＡＩＤグループである第２のＲＡＩＤグループを選択し、
前記論理ディスク形成部は、当該第２のＲＡＩＤグループの残り容量が、前記要求容量から前記第１のＲＡＩＤグループに割り当てた容量を減じた未割当て要求容量より大きいとき、前記第２のＲＡＩＤグループから前記未割当て要求容量分に対応する記憶領域部分を抽出し新たな論理ディスクを作成することを特徴とするストレージ装置。
【請求項５】
請求項４記載のストレージ装置であって、
前記第２のＲＡＩＤグループの残り容量が前記要求容量から前記第１のＲＡＩＤグループに割り当てた容量を減じた未割当て要求容量より小さいとき、
前記領域割当部は、前記第２のＲＡＩＤグループ中の未割当て記憶領域部分を、前記未割当て要求容量分の論理ディスクに割り当てた後、前記通電中のＲＡＩＤグループのうちから少なくともひとつのＲＡＩＤグループを選択し、該少なくともひとつのＲＡＩＤグループに前記要求容量のすべてを割り当てることを特徴とするストレージ装置。
【請求項６】
請求項４記載のストレージ装置であって、
前記領域割当部は、前記ＲＡＩＤグループ管理テーブルを参照し、前記第１のＲＡＩＤグループ以外のＲＡＩＤグループで通電中のＲＡＩＤグループが存在するか否かを確認し、存在しない場合は、非通電のＲＡＩＤグループうちのいずれかを選択し、
前記論理ディスク形成部は、当該選択したＲＡＩＤグループから前記未割当て要求容量分に対応する記憶領域部分を抽出し新たな論理ディスクを作成することを特徴とするストレージ装置。
【請求項７】
請求項６記載のストレージ装置であって、
前記非通電のＲＡＩＤグループのうちで、残り容量が最大のＲＡＩＤグループを選択し、当該選択した非通電のＲＡＩＤグループから前記未割当て要求容量分に対応する記憶領域部分を抽出し新たな論理ディスクを作成することを特徴とするストレージ装置。
【請求項８】
請求項１記載のストレージ装置であって、
前記端末から論理ディスク容量の増加要求を受信した場合、
前記領域割当部は、前記ＲＡＩＤグループ管理テーブルを参照して前記各ＲＡＩＤグループの通電状態及び残り容量を確認し、通電中のＲＡＩＤグループで残り容量が存在するＲＡＩＤグループのうちのいずれかひとつを選択し、
前記論理ディスク形成部は、当該選択されたＲＡＩＤグループから要求された論理ディスク容量分に対応する記憶領域部分を抽出し新たな論理ディスクを作成することを特徴とするストレージ装置。
【請求項９】
請求項８記載のストレージ装置であって、
前記領域割当部は、前記要求された論理ディスクの容量である要求容量と前記選択されたＲＡＩＤグループの残り容量を比較して、前記残り容量が要求容量より小さい場合、
前記選択した通電中のＲＡＩＤグループ中の未割当て記憶領域部分を前記要求された論理ディスクに割り当てた後、
前記ＲＡＩＤグループ管理テーブルを参照し、前記選択したＲＡＩＤグループ以外のＲＡＩＤグループで通電中のＲＡＩＤグループが存在するか否かを確認し、
存在する場合は、該通電中のＲＡＩＤグループのうちのいずれかの他のＲＡＩＤグループを選択し、
前記論理ディスク形成部は、前記選択した他のＲＡＩＤグループの残り容量が前記要求容量から前記割り当てた容量を減じた未割当て要求容量より大きいとき、当該他のＲＡＩＤグループから前記未割当て要求容量分に対応する記憶領域部分を抽出し新たな論理ディスクを作成することを特徴とするストレージ装置。
【請求項１０】
請求項９記載のストレージ装置であって、
前記選択したＲＡＩＤグループ以外のＲＡＩＤグループで通電中のＲＡＩＤグループが存在しない場合は、
前記領域割当部は、前記非通電のＲＡＩＤグループのうちで、残り容量が最大のＲＡＩＤグループを選択し、
前記論理ディスク形成部は、当該選択した非通電のＲＡＩＤグループから前記未割当て要求容量分に対応する記憶領域部分を抽出し新たな論理ディスクを作成することを特徴とするストレージ装置。
【請求項１１】
請求項１記載のストレージ装置であって、
前記複数の磁気ディスクドライブの各々に対する電源供給の通電および非通電を切り換える通電切換部を有し、
前記通電切換部は、ＲＡＩＤグループ単位で前記磁気ディスクドライブへの電源投入あるいは切断を行うことを特徴とするストレージ装置。
【請求項１２】
請求項１に記載のストレージ装置であって、
前記領域割当部は、前記新規の論理ディスクを編成する際に、前記ホストコンピュータによる前記論理ディスクの使用量に応じて段階的に前記物理ディスク上の未割当て記憶領域部分を前記新規の論理ディスクに割り当てることを特徴とするストレージ装置。
【請求項１３】
請求項１に記載のストレージ装置であって、
前記論理ディスクは、前記物理ディスク上のトラック単位で関連付けられることを特徴とするストレージ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機システムに関し、ストレージ装置の容量を管理して当該装置の消費電力を低減する制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報技術の進歩に伴い、企業、政府機関、個人が利用する情報は爆発的に増大しつつある。このようなトレンドから、情報を記憶するストレージ装置に対する記憶容量の要求も同様に増大しつつある。
【０００３】
現在、磁気ディスクドライブを多数搭載したストレージ装置が、上記情報を格納する記憶装置として用いられているが、この磁気ディスクドライブは大量の電力を消費するため、従来より磁気ディスクドライブの消費電力低減の要請があった。
【０００４】
そして、その方法として、ストレージ装置が使用していない磁気ディスクドライブの電源を部分的に切断する技術が検討されてきた（例えば、特許文献１）。
【０００５】
また、利用者が当初購入した記憶容量では不足し、磁気ディスクドライブを追加購入する必要性に迫られる場合もある。そのような場合に備えてストレージ装置側が余分に磁気ディスクドライブを搭載し、利用者が使用した容量だけ課金するオンデマンドサービスがあった（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２では、迅速な記憶容量の増設を実現するために、オンデマンドサービスの提供者が、実際に顧客が購入した磁気ディスクドライブと、顧客が購入していない磁気ディスクドライブをストレージ装置に搭載して顧客に納入し、顧客が新規に記憶容量を増やす契約を行ったときに、上記購入していない磁気ディスクドライブを該顧客に割当て使用可能とする技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１９０７６２号公報
【特許文献２】特開２００２−３１２６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１によれば、顧客が使用していない磁気ディスクドライブの電源は切断されている。そして、顧客が記憶容量を増やす契約を行ったときに、電源が切断されている磁気ディスクドライブに通電し始めることになる。この点、特許文献２では、利用者に新たに容量を割り当てるとき、これまで電源を切断されていた物理ディスクから論理ディスクを作成し、割り当てていた。
【０００８】
上記特許文献１及び特許文献２に記載の技術では、利用者への割当て容量を増加させた場合、記憶容量の拡張に伴って消費電力が増加することになるが、その消費電力を抑制することについて十分な検討がなされていなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記課題を踏まえ、ストレージ・オンデマンド技術を用いたストレージ装置であって、消費電力を必要最小限に抑制可能なストレージ装置を実現する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するため、本願明細書に記載のストレージ装置は、物理ディスクとしてのハードディスクを駆動するハードディスクドライブを有し、前記物理ディスクへの関連付けによる論理的な記憶領域である論理ディスクを作成する際に、非通電状態にある前記物理ディスクよりも、通電状態にある前記物理ディスクを優先的に選択して新規の論理ディスクに割り当てるものである。
【発明の効果】
【００１１】
通電中の物理ディスクから優先的に論理ディスクに割り当てられるため、オンデマンドサービスを行うストレージ装置の消費電力の増大を抑制することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、本明細書では、頭に「０ｘ」を付された文字列は十六進数の値を示すものとし、例えば、「０ｘ１２」は、十進数の「１８」を示す。
【００１３】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施形態の計算機システムのハードウェア構成を示すブロック図である。本計算機システムは、ホストコンピュータ１００、ストレージ装置１０１、管理者がストレージ装置を操作するための管理端末１０２からなる。ストレージ装置１０１は、ホストコンピュータ１００との通信を担当するホストインタフェース部１０３、管理端末１０２との通信を担当する管理インタフェース部１１４、ストレージ装置全体を制御する制御ＣＰＵ１０４、制御ＣＰＵ１０４がストレージ装置の制御に用いる制御プログラムを格納するシステムメモリ１０５、データを保存する磁気ディスクドライブ１０６、磁気ディスクドライブ１０６の制御及び磁気ディスクドライブとの通信を行うディスクインタフェース部１０７、ホストインタフェース部１０３、制御ＣＰＵ１０４、ディスクインタフェース部１０７、管理インタフェース部１１４とを結合するシステムバス１０８からなる。
【００１４】
磁気ディスクドライブ１０６は、ある固定サイズの領域を単位として管理される。すなわち、制御プログラム１０９は、磁気ディスクドライブ１０６を前記固定サイズの単位の集合として認識する。この固定サイズの単位を本願明細書ではトラックと呼ぶことにする。本実施の形態では、トラックのサイズを２５６ＫＢとした場合を例に説明する。また、本実施の形態のストレージ装置はＲＡＩＤ技術を採用可能であるように構成されている。
【００１５】
システムメモリ１０５内には、制御ＣＰＵ１０４が使用する様々な制御情報が格納される。制御プログラム１０９は、制御ＣＰＵ１０４が実行するプログラムである。制御ＣＰＵ１０４は、制御プログラム１１０を実行することによって、ストレージ装置１０１を制御する。制御プログラム１１０は通常はフラッシュメモリのような不揮発性の媒体（図示せず）に格納される。制御プログラム１１０は、ストレージ装置１０１の電源投入直後にシステムメモリ１０５に転送され、制御ＣＰＵ１０４が実行する。制御プログラム１１０は前述の不揮発性のメモリではなく磁気ディスクドライブ１０７に保存される形態でもよい。制御ＣＰＵ１０４（制御プログラム１０９と同義）が使用する制御情報には、ストレージ装置１０１が持つＲＡＩＤグループの情報を記録したＲＡＩＤグループ管理テーブル１１０、個々の磁気ディスクドライブ１０６（物理ディスクと同義）の情報を記述した物理ディスク管理テーブル１１１、ホストコンピュータ１００が利用する論理ディスク（図示せず）に関する情報を記述した論理ディスク管理テーブル１１２、個々の利用者に割り当てられた論理ディスクに関する情報を記述した利用者管理テーブル１１３がある。
【００１６】
また、上記制御プログラムには、図示しないが、ＲＡＩＤ技術によって前記複数の物理ボリュームのいくつかをグループ化した少なくともひとつのＲＡＩＤグループを構成するＲＡＩＤ構成モジュール、前記複数の磁気ディスクドライブの各々に対する電源供給の通電および非通電を切り換える通電切換モジュールと、物理ディスクの所定単位に関連付けた論理ディスクを形成する論理ディスク形成モジュールと、新規の論理ディスクを編成する際に、非通電状態にある前記物理ディスクよりも通電状態にある前記物理ディスクを優先的に選択して前記新規の論理ディスクに割り当てる領域割当モジュールが含まれる。これらの機能モジュールは、制御ＣＰＵにより実行されることで実現される。なお、上記機能モジュールは、上記のようにソフトウェアにより提供されてもよいし、任意のＣＰＵや他のＬＳＩ等によりハードウェアとして、さらにそれらの組合せとして実現されてもよい。
【００１７】
また、ホストコンピュータ１００は、本実施の形態では、ＣＰＵ,ＲＯＭ,ＲＡＭ,ＨＤＤの他、ホストコンピュータ１００の利用者との情報のやり取りを行うインタフェースや、ストレージ装置１０１とのデータのやり取りを行うインタフェースなどのハードウェアを備えたコンピュータであり、ホストコンピュータ１００には、ＯＳの他、種々のアプリケーションがインストールされている。なお、ストレージ装置１０１とホストコンピュータ１００との間の通信方式は、ファイバチャンネルを含むＳＣＳＩ(Small Computer System Interface)や、ｉＳＣＳＩ，ギガビットイーサネット(Gigabit Ethernet)（登録商標），メインフレームシリアルチャンネル，メインフレームファイバチャンネルなどの通信方式を採用することができる。
【００１８】
管理端末１０２は、本実施の形態では、ＣＰＵ,ＲＯＭ,ＲＡＭ,ＨＤＤの他、ストレージ装置１０１の管理者との情報のやり取りを行うインタフェースや、ストレージ装置１０１とのデータのやり取りを行うインタフェースなどのハードウェアを備えたコンピュータであり、管理端末１０２には、ＯＳの他、種々のアプリケーションがインストールされている。
【００１９】
本実施の形態では、制御ＣＰＵ１０４を１つ備えたストレージ装置１０１を例に説明するが、制御ＣＰＵ１０４は複数あってもよい。その場合、システムメモリ１０５内の情報は、複数の制御ＣＰＵ１０４が参照、変更できる記憶媒体上に配される。
【００２０】
次に、図２を用いてＲＡＩＤグループ管理テーブル１１０を説明する。図２はＲＡＩＤグループ管理テーブル１１０の説明図である。
【００２１】
ＲＡＩＤグループとは、複数の磁気ディスクドライブ１０６からなる集合である。制御ＣＰＵ１０４は、ＲＡＩＤグループ内にデータを分散させて配置する。例えば、ＲＡＩＤ５の場合は、ＲＡＩＤグループ内にパリティを記憶する磁気ディスクドライブ１０６が存在し、ＲＡＩＤ１の場合は、ＲＡＩＤグループ内の磁気ディスクドライブ１０６のうち、異なる２つに同一データを保存する。ＲＡＩＤグループ番号欄２００は、個々のＲＡＩＤグループの識別子を保存する欄である。ＲＡＩＤレベル欄２０１は、個々のＲＡＩＤグループのＲＡＩＤレベルを保存する欄である。先頭トラック番号欄２０２は、個々のＲＡＩＤグループに属する磁気ディスクドライブ１０６のトラック番号の最小値を保存する。
【００２２】
制御ＣＰＵ１０４は、前述のように磁気ディスクドライブ１０６をトラックの集合として取り扱う。なお、磁気ディスクドライブ１０６の各トラックには一意的な識別子が与えられているものとする。
【００２３】
また、本実施の形態では、同一ＲＡＩＤグループに属する磁気ディスクドライブ１０６のトラック番号は連続している場合を例に説明を進める。ただし、同一ＲＡＩＤグループに属する磁気ディスクドライブのトラック番号が連続していない場合でも本実施例が適用化可能であることは言うまでもない。
【００２４】
全容量欄２０３は、個々のＲＡＩＤグループの容量をトラック数の単位で保存する欄である。ここで、当該ＲＡＩＤグループがＲＡＩＤ５やＲＡＩＤ１の構成であった場合、磁気ディスクドライブ１０６の全領域が利用者に利用させてよいわけではない。従って、全容量欄２０３には、利用者が利用可能な全容量が記載される。残り容量欄２０４は、個々のＲＡＩＤグループから論理ディスクを作成した場合に、利用可能な残り容量をトラック数の単位で保存する欄である。
【００２５】
通電状態欄２０５は、個々のＲＡＩＤグループの通電状態を保存する欄である。磁気ディスクドライブ１０６への電源投入あるいは切断は、ＲＡＩＤグループ単位で行われる。稼動状態欄２０６は、ＲＡＩＤグループの稼動状態を保存する。稼動状態とは、正常に動作している、あるいは障害が発生しているという状態を示す。ここで、障害が発生している状態とは、磁気ディスクドライブ１０６が制御プログラム１０９の命令に応答しなかったときや、磁気ディスクドライブ１０６自身が搭載する故障検出回路（図示せず）が故障を検出し、制御プログラム１０９に障害を報告した場合などがある。
【００２６】
ＲＡＩＤグループ管理テーブル１１０の行２０７は、ＲＡＩＤグループ番号０ｘ００００００００のＲＡＩＤグループの情報を保持している。以下、省略してＲＡＩＤグループ０ｘ００００００００と呼ぶ。ＲＡＩＤグループ０ｘ００００００００のＲＡＩＤレベルはＲＡＩＤ５であり、先頭トラック番号は０ｘ００００００００と記載されている。また、全容量は０ｘｆ００００であり、残り容量は０ｘｄ００００である。そして、通電状態は、“ＯＮ”であり通電されている。稼動状態は、“ＮＯＲＭＡＬ”であり、正常運転している。行２０８、２０９についても同様である。
【００２７】
図３に、物理ディスク管理テーブル１１１を示す。制御ＣＰＵ１０４が、物理ディスク管理テーブル１１１に個々の物理ディスク（磁気ディスクドライブ１０６）の情報を記述する。ＲＡＩＤグループ番号欄３００は、上記図２の２００に記載のＲＡＩＤグループ番号に対応し、当該磁気ディスクドライブ１０６が属するＲＡＩＤグループ番号を示している。物理ディスク番号欄３０１は、制御ＣＰＵ１０４が個々の物理ディスク（磁気ディスクドライブ１０６）に与えた識別子を記述する欄である。トラック容量欄３０２は、制御ＣＰＵ１０４が個々の磁気ディスクドライブ１０６のトラック容量を記述する欄である。
【００２８】
総トラック数欄３０３は、制御ＣＰＵ１０４が、ある磁気ディスクドライブ１０６に含まれるトラックの総数を記述した欄である。上記トラック容量欄の記載と併せて参照すると、磁気ディスクドライブ１０６の容量がトラック数の単位で認識することができる。通電状態欄３０４は、制御ＣＰＵ１０４が個々の磁気ディスクドライブ１０６の通電状態を記述する欄である。稼動状態欄３０５は、制御ＣＰＵ１０４が個々の磁気ディスクドライブ１０６の稼動状態を記述する欄である。
【００２９】
行３０６は、物理ディスク番号０ｘ００００００００の物理ディスクの情報を表示している。以下、物理ディスク０ｘ００００００００と呼ぶ。トラック容量は２５６ＫＢであり、総トラック数は０ｘ５００００である。通電状態は、“ＯＮ”であり、通電状態であることを示している。稼動状態は、“ＮＯＲＭＡＬ”であり正常に稼動していることを示している。行３０７から３１０も同様である。
【００３０】
図４に論理ディスク管理テーブル１１２の説明図を示す。論理ディスクとは、制御ＣＰＵ１０４が磁気ディスクドライブ１０６の複数のトラックを抽出した、トラックの集合である。制御ＣＰＵ１０４は、ホストコンピュータ１００に対して、これらトラックの集合をあたかも１つのディスクであるかのように見せる。たとえば、ＳＣＳＩにおけるＬＵ（Logical Unit）に相当する。論理ディスク番号欄４００は、制御ＣＰＵ１０４が個々の論理ディスクに付与した識別子を記述する欄である。ＲＡＩＤグループ番号欄４０１は、制御ＣＰＵ１０４が当該論理ディスクを作成するときに抽出したトラックで構成されるＲＡＩＤグループの識別子である。論理トラック番号欄４０２は、論理ディスク内のトラック番号を示し、先頭トラック番号欄４０３が実際に割り当てられたＲＡＩＤグループ内領域の物理的な先頭トラックの番号を示す。論理トラック番号と先頭トラック番号によって、制御ＣＰＵ１０４は論理ディスクと物理ディスク内のトラックの対応関係を管理することができる。総容量欄４０４は、制御ＣＰＵ１０４が個々の論理ディスクの容量を設定する欄である。総トラック数欄４０５は、個々の論理ディスクの容量をトラック数で表現した欄である。行４０６は、論理ディスク番号０ｘ００００００００が付与された論理ディスク（以下論理ディスク０ｘ００００００００と呼ぶ）に関する情報を表示している。
論理ディスク０ｘ００００００００は、ＲＡＩＤグループ０ｘ００００００００のトラックを使用して作成されており、論理トラック番号は０ｘ００００００００であり、先頭トラック番号は、０ｘ００００００００、総容量は１６ＧＢ、総トラック数は０ｘ０００１００００であることを行４０６は示している。すなわち、制御ＣＰＵ１０４は、トラック番号０ｘ００００００００からトラック番号０ｘ０００１００００のトラックを論理ディスク０ｘ００００００００のトラック番号０ｘ００００００００から始まる領域に割り当てたことを示している。行４０７、４０８、４０９も同様である。なお、行４０８と行４０９で表される論理ディスク０ｘ０００００００２は、２つのＲＡＩＤグループのトラックを抽出して構成されている。つまり、論理ディスクは複数のＲＡＩＤグループのトラックから構成することが可能である。
【００３１】
図５に、利用者管理テーブル１１３の説明図を示す。利用者識別子欄５００は、論理ディスクを割り当てる利用者の識別子を制御ＣＰＵ１０４が登録する欄である。一般に、利用者はホストコンピュータ１００を利用し、ホストコンピュータ１００が論理ディスクを利用する。従って、利用者識別子はホストコンピュータ１００の識別子と同義となる。本実施の形態では、利用者識別子として、ホストコンピュータ１００の識別子を用いて説明する。ホストコンピュータ１００の識別子としては、例えば、ファイバチャネル規格におけるＷＷＮ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｎａｍｅ）や、ＩＥＥＥ８０２．３規格におけるＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス等などがあるが、当該ホストコンピュータを特定可能な識別子であれば他の識別子でも代替可能である。利用中論理ディスク番号欄５０１は、利用者（ここではホストコンピュータ）に割り当てられた論理ディスクの番号を制御ＣＰＵ１０４が登録する欄である。容量欄５０２は、制御ＣＰＵ１０４が論理ディスクそれぞれの容量を登録する欄である。総容量欄５０３は、それぞれの利用者（ここではホストコンピュータ）に割り当てられた論理ディスクの容量の総計を制御ＣＰＵ１０４が登録する欄である。
【００３２】
例えば行５０４は、識別子０ｘ００００のホストコンピュータ１００が論理ディスク０ｘ００００００００と０ｘ０００００００１を割り当てられ、論理ディスク０ｘ００００００００の容量は１６ＧＢ、論理ディスク０ｘ０００００００１の容量は１６ＧＢ、総容量は３２ＧＢであることを示している。行５０５は識別子０ｘ０００１のホストコンピュータに割り当てられた論理ディスクの状態を示している。
【００３３】
図６に、ホストコンピュータ１００がストレージ装置１０１に入出力コマンドを発行したときフローチャートを示す。ストレージ装置１０１は、ホストコンピュータ１００が発行した入出力コマンドを受信し（ステップ６０１）、当該コマンドを実行する（ステップ６０２）。当該コマンドを実行後、ストレージ装置１０１はホストコンピュータ１００に当該コマンドの実行結果を報告し（ステップ６０３）、処理を終了する。
【００３４】
図７に、ホストコンピュータ１００がストレージ装置１０１にリードまたはライトコマンドを発行したときの処理のフローチャートを示す。ストレージ装置１０１内の制御ＣＰＵ１０４は、受信した入出力コマンド内に記述された、対象となる論理ディスク番号を抽出する。
【００３５】
図１７にホストコンピュータ１００が発行するディスク入出力コマンドの形式を示す。ディスク入出力コマンド１７０１は、入出力の対象となる論理ディスクの論理ディスク番号１７０２、入出力コマンドを数値で表現したコマンドコード１７０３、アクセスの対象となる論理トラックの論理トラック番号１７０４、入出力のデータサイズをトラックの数で表したトラック数１７０５からなる。制御ＣＰＵ１０４は、論理ディスク番号１７０２を抽出する。制御ＣＰＵ１０４は、論理ディスク管理テーブル１１２を参照し、上記論理ディスク番号に対応するＲＡＩＤグループ番号を特定する（ステップ７０１）。
【００３６】
次に、制御ＣＰＵ１０４は、受信した入出力コマンド内に記述された、対象となる論理トラック番号を抽出する。制御ＣＰＵ１０４はステップ７０１で特定した、ＲＡＩＤグループ番号と論理ディスク管理テーブル１１２の先頭トラック番号から上記論理トラック番号に対応するＲＡＩＤグループ内のトラック番号を特定する（ステップ７０２）。
【００３７】
具体的には、図４の論理ディスク番号エントリ４００を制御プログラムが参照し、対応するＲＡＩＤグループを特定する。論理トラック番号エントリ４０２の数値に対応するＲＡＩＤグループ内トラック番号が先頭トラック番号エントリ４０３に格納される。そのため、当該コマンドが対応とする論理トラック番号に対応するＲＡＩＤグループ内トラック番号を制御プログラム１０９は知ることができる。
【００３８】
なお、制御ＣＰＵ１０４は、予め定められ、当該ストレージ装置に記憶されているＲＡＩＤグループ内におけるトラック番号を付与する規則と、ステップ７０２で特定したＲＡＩＤグループ内のトラック番号から、物理ディスク内のトラック番号を特定する。このトラック番号を付与する規則とは、ＲＡＩＤレベルに応じた物理ディスクのトラック番号の付与を行う制御規則であり、例えば、ＲＡＩＤ５制御ではストライピングという規則で物理ディスクのトラック番号をＲＡＩＤグループ内のトラック番号に対応付けている。具体的には、ＲＡＩＤグループ内トラック番号０ｘ００００００００を物理ディスク０ｘ００００００００のトラック番号０ｘ００００００００に対応づけ、ＲＡＩＤグループ内トラック番号０ｘ０００００００１を物理ディスク０ｘ０００００００１のトラック番号０ｘ００００００００という規則で対応づけている。ただし、上記制御規則は、各ＲＡＩＤレベルに応じて適宜変更可能であることはいうまでもない。
【００３９】
制御ＣＰＵ１０４は、このようにして判明した、物理ディスクの上記トラックにアクセスする（ステップ７０４）。ここでアクセスするとは、上記物理ディスクに対するリード、またはライト動作を実行することをいう。
【００４０】
このようにして、制御ＣＰＵ１０４は、論理ディスクと物理ディスクの間でアクセスの対象となるトラック番号を変換し、入出力コマンドを実行していく。
【００４１】
図８に、利用者からの既割当ての論理ディスク容量を増やす要求を受信した場合の、論理ディスク生成のフローチャートを示す。このフローチャートによれば、制御ＣＰＵ１０４は通電中のＲＡＩＤグループ中の未使用トラックを優先的に上記増加論理ディスク容量に割当て、使用可能とするため、ストレージ装置全体としての消費電力の増加を最低限に抑えることができる。
【００４２】
なお、下記フローチャートは、制御ＣＰＵ１０４が制御プログラムを実行することで実現される。
【００４３】
まず、利用者が管理端末１０２を操作して、新たに増設する論理ディスク容量である要求容量Ｘを入力する（ステップ８０１）。制御ＣＰＵ１０４は、この要求容量を管理端末１０２から受信する。
【００４４】
次に、ＲＡＩＤグループ管理テーブル１１０を参照し、それぞれのＲＡＩＤグループの残り容量を確認し（ステップ８０２）、通電中のＲＡＩＤグループで、残り容量が最大のＲＡＩＤグループを選択する（ステップ８０３）。
【００４５】
次に、制御ＣＰＵ１０４は、上記要求容量Ｘと前記選択されたＲＡＩＤグループの残り容量を比較する（ステップ８０４）。前記残り容量がＸより大きければ、ステップ８０５へ進む。前記残り容量がＸより小さければ、ステップ８０６へ進む。
【００４６】
ステップ８０５では、前記選択されたＲＡＩＤグループから論理ディスク容量Ｘ分に対応するトラックを抽出し新たな論理ディスクを作成する。ここで、左記トラックの抽出を行う際には、通電状態のＲＡＩＤグループ中で未使用（割り当てられてない）トラックの先頭トラック番号を知る必要があるが、これは、ＲＡＩＤグループ管理テーブル１１０を参照することで、それぞれのＲＡＩＤグループ内の使用されたトラックを知ることができる。具体的には、先頭トラック番号エントリ２０２の値に全容量エントリ２０３の値を加算した数値が、使用されたトラック番号の最大値である。したがって、前記数値＋１の数値が未使用領域の先頭トラック番号として認識される。
【００４７】
ステップ８０６では、選択した通電中のＲＡＩＤグループ中の未使用トラックのすべてを当該論理ディスクに割り当てる。
【００４８】
次に、ＲＡＩＤグループ管理テーブル１１０を参照し、上記で選択したＲＡＩＤグループの他に通電中のＲＡＩＤグループが有るか無いかを確認する（ステップ８０７）。
有る場合は、通電中のＲＡＩＤグループで、残り容量が最大のＲＡＩＤグループを選択する（ステップ８０８）。
【００４９】
そして、上記ステップ８０８で選択した通電中のＲＡＩＤグループの残り容量が、Ｘから既に割り当てられた容量を引いた容量より大きければ（ステップ８１０）、当該選択したＲＡＩＤグループの未使用トラックから所定のトラック数を当該論理ディスクに割り当てる（ステップ８１１）。
【００５０】
もし、上記ステップ８０８で選択されたＲＡＩＤグループの残り容量が、Ｘから既に割り当てられた容量を引いた容量より小さければ、ステップ８０６に戻り、要求容量Ｘのすべてが割り当てられるまでステップ８０９あるいはステップ８１１までの処理を繰り返す。
【００５１】
無い場合は、通電していないＲＡＩＤグループから（Ｘ−ステップ８０６で割り当てた容量）だけのトラックを抽出して、当該論理ディスクに割り当てる（ステップ８０９）。  この通電していないＲＡＩＤグループから、トラックを抽出すべきＲＡＩＤグループを選ぶ方法については図９で説明する。
【００５２】
図９に、ステップ８０９の詳細フローチャートを示す。本処理により、ストレージ装置１０１は、非通電だったＲＡＩＤグループに電源を投入し、ホストコンピュータ１００は、非通電のＲＡＩＤグループを利用可能となる。
【００５３】
まず、非通電のＲＡＩＤグループから当該論理ディスクに割り当てるべき容量Ｙを制御ＣＰＵ１０４が確定する。なお、Ｙは、Ｘから選択されたＲＡＩＤグループの残り容量を引いた量であり、ステップ８０４において算出される（ステップ９０１）。
【００５４】
次に、制御ＣＰＵ１０４はＲＡＩＤグループ管理テーブル１１０を参照し、非通電の各ＲＡＩＤグループの残り容量を確認し（ステップ９０２）、非通電のＲＡＩＤグループの中で残り容量が最大のＲＡＩＤグループを選択する（ステップ９０３）。
【００５５】
次に、Ｙとステップ９０３で選択されたＲＡＩＤグループの残り容量を比較する（ステップ９０４）。前記選択されたＲＡＩＤグループの残り容量がＹより大きければ、ステップ９０５へ進む。前記選択されたＲＡＩＤグループの残り容量がＹより小さければ、ステップ９０６へ進む。
【００５６】
ステップ９０５では、前記選択されたＲＡＩＤグループのトラックを当該論理ディスクに割り当てる。
【００５７】
ステップ９０６では、前記選択されたＲＡＩＤグループの残り容量すべてを当該論理ディスクに割り当てる。そして、次に、非通電のＲＡＩＤグループの中で残り容量が最大のＲＡＩＤグループを選択する（ステップ９０７）。
【００５８】
次に、制御ＣＰＵ１０４は、前記選択されたＲＡＩＤグループの残り容量とＹから既に割り当てられた容量を差し引いた容量を比較する。前記選択されたＲＡＩＤグループの残り容量が大きければ、ステップ９０９へ進む。前記選択されたＲＡＩＤグループの残り容量が小さければ、ステップ９０６へ進む（ステップ９０８）。
【００５９】
ステップ９０９では、ステップ９０７で選択されたＲＡＩＤグループの残り容量を当該論理ディスクに割り当てる。
【００６０】
図９のフローチャートによれば、非通電のＲＡＩＤグループの中で残り容量が最大のグループから優先的にトラックを論理ディスクに割り当てていく。従って、ストレージ装置１０１は、通電するＲＡＩＤグループ、すなわち、通電する磁気ディスクドライブ１０６の数を最小限に抑えることが可能になる。その結果、ストレージ装置１０１は、消費電力の増加分を最小限に抑えることが可能となる。
【００６１】
ところで、図８のフローチャートでは、制御ＣＰＵ１０４が、通電しているＲＡＩＤグループの中から残り容量が最大のＲＡＩＤグループを選択して、該残り容量が最大のＲＡＩＤグループから順に論理ディスクに割り当てる処理について記述している。
しかし、通電しているＲＡＩＤグループが複数存在する場合には、当該ＲＡＩＤグループのうちでどのＲＡＩＤグループから、順に残り容量を論理ディスクに割り当てても通電するＲＡＩＤグループの数は変わらない。
【００６２】
従って、この場合は、どのＲＡＩＤグループを選択してもかまわないことになる。この場合の処理としては、図８フローチャートのステップ８０３及びステップ８０８で、残り容量最大のＲＡＩＤグループを選択する処理を、残り容量が存在するＲＡＩＤグループのうちで任意のひとつのＲＡＩＤグループを選択する処理に変更することで実現可能である。
【００６３】
この場合のフローチャートを図１０に示す。
【００６４】
まず、利用者が管理端末１０２を操作して、新たに増設する論理ディスク容量である要求容量Ｘを入力する（ステップ１００１）。制御ＣＰＵ１０４は、この要求容量を管理端末１０２から受信する。
【００６５】
次に、制御ＣＰＵ１０４は、ＲＡＩＤグループ管理テーブル１１０を参照し、それぞれのＲＡＩＤグループの残り容量を確認（ステップ１００２）、通電中のＲＡＩＤグループで、残り容量が０でないＲＡＩＤグループを選択する（ステップ１００３）。ＲＡＩＤグループの選択においては、どのように選択してもかまわない。本実施の形態では、ＲＡＩＤグループ番号が最小の番号のＲＡＩＤグループを選択する。
【００６６】
次に、制御ＣＰＵ１０４は、上記要求容量Ｘと前記選択されたＲＡＩＤグループの残り容量を比較する（ステップ１００４）。前記残り容量がＸより大きければ、ステップ１００５へ進む。前記残り容量がＸより小さければ、ステップ１００６へ進む。
【００６７】
ステップ１００５では、前記選択されたＲＡＩＤグループから論理ディスク容量Ｘ分に対応するトラックを抽出し新たな論理ディスクを作成する。
【００６８】
ステップ１００６では、選択した通電中のＲＡＩＤグループ中の未使用トラックのすべてを当該論理ディスクに割り当てる。
【００６９】
次に、ＲＡＩＤグループ管理テーブル１１０を参照し、上記で選択したＲＡＩＤグループの他に通電中のＲＡＩＤグループが有るか無いかを確認する（ステップ１００７）。
【００７０】
有る場合は、通電中のＲＡＩＤグループで、残り容量が０でないＲＡＩＤグループを選択する。（ステップ１００８）。
【００７１】
そして、上記ステップ１００８で選択した通電中のＲＡＩＤグループの残り容量が、Ｘから既に割り当てられた容量を引いた容量より大きければ（ステップ１０１０）、当該選択したＲＡＩＤグループの未使用トラックから所定のトラック数を当該論理ディスクに割り当てる（ステップ１０１１）。
【００７２】
もし、上記ステップ１００８で選択されたＲＡＩＤグループの残り容量が、Ｘから既に割り当てられた容量を引いた容量より小さければ、ステップ１００６に戻り、要求容量Ｘのすべてが割り当てられるまでステップ１００９あるいはステップ１０１１までの処理を繰り返す。
【００７３】
無い場合は、通電されていないＲＡＩＤグループから（Ｘ−ステップ１００６で割り当てた容量）だけのトラックを抽出して、当該論理ディスクに割り当てる（ステップ１００９）。この場合、通電されていないＲＡＩＤグループのうちで残り容量が最大のＲＡＩＤグループを選択する。
【００７４】
このように、制御ＣＰＵ１０４が通電中のＲＡＩＤグループから論理ディスクに容量を割り当てる場合は、残り容量があるＲＡＩＤグループのうちから任意に選択可能である。しかし、制御ＣＰＵ１０４が、非通電のＲＡＩＤグループから論理ディスクに容量を割り当てる場合には、残り容量が最大のＲＡＩＤグループから優先的に割り当てていかなければならない。そうでなければ、消費電力の増加を最小に抑えることはできない。
【００７５】
図１１に、ストレージ装置１０１の管理者が容量割り当ての操作を行う管理端末１０２の画面の模式図を示す。画面１１００が管理端末の画面である。ユーザ管理画面１１０１が画面１１００内に表示されている。利用者識別子欄１１０２は、利用者の識別子を表示、入力する欄である。これは利用者管理テーブル１１３の利用者識別子欄５００と同一の情報が入力、表示される。論理ディスク欄１１０３は、各利用者に割り当てられた論理ディスク番号を表示、入力する欄である。これは利用者管理テーブル１１３の利用中論理ディスク番号欄５０１と同一の情報が入力、表示される。論理ディスク容量欄１１０４は、各論理ディスクの容量が表示、入力される。これは、利用者管理テーブル１１３の容量欄５０２と同一の情報が入力、表示される。割り当て容量欄１１０５は、各利用者に割り当てられた論理ディスクの容量の総計が表示される。これは、利用者管理テーブル１１３の総容量５０３と同一の情報が表示される。行１１０６、１１０７は各利用者の情報である。システム内残り容量１１０８は、実装されている磁気ディスクドライブ１０６の利用可能な残り容量を表示する。実装されている磁気ディスクドライブ１０６の容量以上に論理ディスクを作成することはできない。そのため、管理端末１０２は、利用者にシステム内残り容量を表示して、利用者に実現不可能な設定をさせないようにする。図１１のような管理端末を用いて、管理者は利用者への容量の割り当てを行うことができる。
【００７６】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、利用者に論理ディスクを割り当てたとき、利用者は当該論理ディスクの全容量を利用し始めるという前提の下に説明を行った。すなわち、利用者に割り当てられた論理ディスクに対応する物理ディスクには通電するという前提である。
【００７７】
しかし、利用者が論理ディスクを割り当てられて、すぐに該論理ディスクに対応する物理ディスクの全容量を使い始めるとは限らない。実際の使用状況は図１２に示すようになると予想される。
【００７８】
図１２は、利用者が使用するストレージ装置の容量の時間推移を表した図である。縦軸１２００が、利用者が使用する記憶容量、横軸１２０１が時刻である。図１２の折れ線１２０２は利用者に割り当てられた論理ディスクの容量を表す。図１２の曲線１２０３は利用者が割り当てられた容量のうち実際にデータを保存している物理ディスク上の実質使用容量を表す。
【００７９】
図１２では、利用者は、当初、容量Ｃ１の半分程度利用していたが、徐々に使用データ量が増加し、時刻Ｔ１２０４では容量Ｃ１のほぼすべてを使用しつつある。そこで、時刻Ｔ１２０４で使用可能容量を増加させ、使用可能容量をＣ２に増加させている（図１２中の点線が交差する箇所まで使用可能）。
【００８０】
このような場合に、該使用可能容量Ｃ２のすべてを、利用者の物理ディスクとして割り当てるのでなく、利用者の使用状況に応じて段階的に利用可能容量を増加させていく方法が考えられる。
【００８１】
上記方式によれば、必要な容量分の物理ディスクを使用することになり、論理ディスクを作成するのに必要な物理ディスクの数が少なくなるので、通電する物理ディスクの数を必要最小限に抑えることができる。以下、図面を用いて説明していく。
【００８２】
図１３は、主としてストレージ装置１０１の内部構成を機能的に示すブロック図である。第２の実施形態のコンピュータシステムでは、編成される論理ディスクに対する物理的な記憶領域の割り当ては、ホストコンピュータ１００が使用する論理的な記憶領域の使用量に応じて段階的に実施される。第２の実施形態におけるコンピュータシステムは、論理ディスク管理テーブル１３００と利用者管理テーブル１３０１の内容が異なっている以外は、第１の実施形態におけるコンピュータシステムと同様である。
【００８３】
図１４に、第２の実施の形態における論理ディスク管理テーブル１３００の説明図を示す。論理ディスク管理テーブル１３００の形式は、第１の実施の形態の論理ディスク管理テーブル１１２と同様であるが、割り当て済みトラック数欄１４０６が追加されている点が相違する。割り当て済みトラック数欄１４０６は、制御ＣＰＵ１０４が、使用可能な論理ディスクに対し、実際に割り当てた物理トラック数を登録する欄である。これは、制御ＣＰＵ１０４が、利用者が要求した論理ディスクの容量に対応する物理トラック数を直ちには割り当てず、該利用者の論理ディスクの実質使用容量の増加を検出して物理トラックを割り当てていくために必要となる。なお、利用者は論理ディスク容量割り当て要求をした際に、総容量欄１４０４に記述した論理ディスク容量を利用可能だと考えている。しかしながら、実際には、上記総容量欄に記載の容量を満たすほどにデータを保存していないので、制御ＣＰＵ１０４は、上記総容量欄分の容量に対応する物理トラック数は割り当てていない。つまり、実際の使用量に応じて物理トラックの割当て容量を増加させていくよう制御することで、利用者は、記憶領域の容量不足を感じることはなく、それゆえ、自分が要求した論理ディスク容量と実質割り当てられた物理ディスク容量との差を感じることはない。
【００８４】
例えば、行１４０７の例では、論理ディスク０ｘ００００００００には、ＲＡＩＤグループ番号０ｘ００００００００の先頭トラック０ｘ００００００００から０ｘ００００２０００個のトラックが、論理トラック番号０ｘ００００００００から０ｘ００００１ＦＦＦに割り当てられていることを示している。
【００８５】
そして、図１４全体からは、論理トラック０ｘ００００２８００以降は割り当てられていないことがわかる。なお、物理ディスク（ここではＲＡＩＤグループ）のトラックを割り当てるときの論理トラック番号に制限はない。
【００８６】
図１５に、第２の実施の形態における利用者管理テーブル１３０１の一例を示す。
【００８７】
利用者管理テーブル１３０１には、ホストコンピュータ１００の利用者に対する論理ディスクの割当てに関する情報として、第１の実施形態における利用者管理テーブル１１３に格納される各情報に加えて、各論理ディスクに割当て済みの物理ディスクの記憶容量を示す割当て済み記憶容量１５０４が追加されている。
【００８８】
例えば、図１５の利用者管理テーブル１３０１では、行１５０７の例では、利用者０Ｘ０００１に割り当てられている論理ディスク０Ｘ０００００００２は、１６ＧＢの記憶容量を有する論理ディスクとしてホストコンピュータ１００に認識され、論理ディスク０Ｘ０００００００２に実際に割り当てられているトラックは、４ＧＢの記憶容量に相当する物理トラックであることが示されている。
【００８９】
また、実質割り当て容量欄１５０４は、論理ディスク管理テーブル１３００の割り当て済みトラック数欄１４０６に対応する欄であり、容量をバイト単位で表示する。
【００９０】
図１６に、制御ＣＰＵ１０４が、利用者の論理ディスクの使用状況に応じて、当該論理ディスクの容量を増やしていく処理のフローチャートを示す。
【００９１】
まず、制御ＣＰＵ１０４は、利用者が割り当てを要求した論理ディスクを作成する。このとき、利用者が要求した容量に相当する容量の論理ディスクを作成するのではなく、規定容量の論理ディスクを作成する（ステップ１６０１）。この規定容量は、システム管理者もしくは利用者が、あるいは所定の初期値で任意に設定可能である。なお、割り当てる論理トラック番号に制限はない。なお、本ステップで設定された数値に対応して、論理ディスク管理テーブル１３００、利用者管理テーブル１３０１に数値が設定される。
【００９２】
次に、制御ＣＰＵ１０４は、受信した書き込みコマンドの中からトラック番号を抽出し（ステップ１６０２）、該トラック番号が実際には当該論理ディスクに割り当てられたトラック番号か否か、つまり、論理ディスク管理テーブル中の先頭トラック番号１４０３から割当て済みトラック数１４０６までの範囲に含まれるトラック番号か否かを判断する（ステップ１６０３）。その結果、含まれる場合は、論理ディスク容量の増量処理は終了する。
【００９３】
もし、含まれない場合は、ステップ１６０４へ進む。
【００９４】
ステップ１６０４では、制御ＣＰＵ１０４は、増加する物理ディスクのトラックを当該論理ディスクに割り当てて、前記割り当てたトラックへ、前記書き込みコマンドのデータを書き込む。また、この際、制御ＣＰＵ１０４は、論理ディスクに対するトラックの追加割当て処理を実行することとなるが、この追加割当て量は、ストレージ装置の運用に応じて適宜設定することが可能である。
【００９５】
以上、説明したように、利用者が実際にデータを書き込んだ容量だけ、物理ディスクのトラックを論理ディスクへ割り当てることにすれば、通電する物理ディスクの数を必要最小限に抑えることができ、その結果、消費電力の増加を必要最低限に抑えることができる。そして利用者は、割り当てられた論理ディスクの容量が、実際には要求した容量以下だとは気づくことはない。また、ストレージ装置１０１は、利用者が要求した容量すべてを利用可能であることを保証する。
【００９６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において様々な形態で実施し得ることは勿論である。例えば、本実施例では、ＲＡＩＤ技術によるＲＡＩＤグループを介して、論理ディスクにハードディスク５１０を関連付けることとしたが、ＲＡＩＤ技術を用いることなく、論理ディスクにハードディスクを直接的に関連付けることとしても良い。また、第２の実施形態において、複数のハードディスクが、アクセス速度の異なる機種を含む場合に、論理ディスクに関連付けるハードディスクの機種を、論理ディスクの使用状況に応じて選択することとしても良い。
【００９７】
また、本発明の形態は、ストレージ装置に限るものではなく、ホストコンピュータによって取り扱われる情報を保存する機能をストレージ装置のコンピュータに実現させるためのプログラムや、ストレージ装置におけるディスクを管理するディスク管理方法などの種々の形態に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】計算機システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】トレージ装置１０１のＲＡＩＤグループ管理テーブル１１０の説明図である。
【図３】ストレージ装置１０１の物理ディスク管理テーブル１１１の説明図である。
【図４】ストレージ装置１０１の論理ディスク管理テーブル１１２の説明図である。
【図５】ストレージ装置１０１の利用者管理テーブル１１３の説明図である。
【図６】ストレージ装置１０１のディスク入出力コマンドの処理を示すフローチャートである。
【図７】ストレージ装置１０１のリードまたはライトコマンド受信時の処理を示すフローチャートである。
【図８】ストレージ装置１０１の容量追加時の処理のフローチャートである。
【図９】ストレージ装置１０１の非通電の物理ディスクの中から新規追加のトラックを選択する処理のフローチャートである。
【図１０】ストレージ装置１０１の容量追加時の処理のフローチャートである。
【図１１】ストレージ装置１０１の管理端末の画面の概略図である。
【図１２】ストレージ装置１０１の使用容量の時間推移を示すグラフである。
【図１３】実施の形態の計算機システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１４】論理ディスク管理テーブル１３００の説明図である。
【図１５】利用者管理テーブル１３０１の説明図である。
【図１６】ストレージ装置１０１の容量追加処理のフローチャートである。
【図１７】ホストコンピュータが発行する入出力コマンドの形式である。
【符号の説明】
【００９９】
１００…ホストコンピュータ
１０１…ストレージ装置
１０２…管理端末
１０３…ホストインタフェース部
１０４…制御ＣＰＵ
１０５…システムメモリ
１０６…磁気ディスクドライブ
１０７…ディスクインタフェース部
１０８…システムバス
１０９…制御プログラム
１１０…ＲＡＩＤグループ管理テーブル
１１１…物理ディスク管理テーブル
１１２…論理ディスク管理テーブル
１１３…利用者管理テーブル
【図１】
2007156667.tif 000003
【図２】
2007156667.tif 000004
【図３】
2007156667.tif 000005
【図４】
2007156667.tif 000006
【図５】
2007156667.tif 000007
【図６】
2007156667.tif 000008
【図７】
2007156667.tif 000009
【図８】
2007156667.tif 000010
【図９】
2007156667.tif 000011
【図１０】
2007156667.tif 000012
【図１１】
2007156667.tif 000013
【図１２】
2007156667.tif 000014
【図１３】
2007156667.tif 000015
【図１４】
2007156667.tif 000016
【図１５】
2007156667.tif 000017
【図１６】
2007156667.tif 000018
【図１７】
2007156667.tif 000019