(57)【要約】この発明はスコッチヨーク流体装置（１０）に関する。このスコッチヨーク流体装置（１０）は、主軸（１５）の周囲を回る軸（１４）を有する大きな端部を備えたクランク（１１）を有する。接続手段（１３）は大きな端部軸（１４）に取り付けられている。ピストン軸に沿ってシリンダ（１８）内に往復運動用に少なくとも１つのピストン（２２）が取り付けられている。そのピストンはピストン軸に垂直の断面部位を有している。このピストンはピストン軸を横切る線状面を有するガイド手段（１６）も有している。このガイド手段（１６）は上記接続手段で係合手段に係合する。該ピストン軸に沿って動くようにピストン（２２）を拘束する少なくとも１つの規制手段（２４）がある。この規制手段（２４）あるいはこの規制手段（２４）用の拘束手段（１９）、あるいはその双方がクランク（１１）の主軸に沿って突出したクランプの掃気面積によって規定される容積（行程容積）内に常時延在する。この発明はまた、ピストン、ピストンロッド、規制手段及び複合繊維から作られた拘束手段のような構成部品も提供する。この複合繊維は整列された材料及び不整列の材料双方を含めることができる。この発明はそのような構成部品を製造する方法にも関する。
2004530071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクのための主軸の周りを回る軸を有する大きな端部を備えたクランクと；
該大きな端部軸に取り付けられた接続手段と；
ピストン軸に沿ってシリンダ内に往復運動用に取り付けられた少なくとも１つのピストンであって、該ピストン軸に垂直な断面積を有し、該ピストン軸を横切る直線状の面を備えたガイド手段を有し、該ガイド手段は上記接続手段上で係合手段に係合する該ピストンと；
該ピストン軸に沿って動かすためにピストンを拘束する少なくとも１つの規制手段とを備え、
前記ピストンガイド手段は該ピストン断面積を二分し、各規制手段の少なくとも一部はピストン軸に沿って突出したピストン断面積で規定される容積内に配置されるが、該ピストンガイド手段で形成される二分の中心線には配置されない、スコッチヨーク流体装置において、
ｉ）該規制手段の少なくとも１つ；及び
ii）該規制手段の少なくとも１つの拘束手段、
の少なくとも１つが、クランクの主軸に沿って突出したクランクの掃気面積で規定される容積内に常時延在することを特徴とするスコッチヨーク流体装置。
【請求項２】
前記拘束手段は規制手段が嵌合する溝あるいはチャンネルを備えることを特徴とする請求項１に記載の流体装置。
【請求項３】
前記拘束手段はクランクケース内に形成されるかボルト締めされることを特徴とする請求項２に記載の流体装置。
【請求項４】
前記規制手段及び／又は前記拘束手段は前記クランクの掃気容積の周囲に合致することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の流体装置。
【請求項５】
前記規制手段及び／又は前記拘束手段は前記クランクの掃気容積の周囲を交差することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の流体装置。
【請求項６】
前記拘束手段は再配置可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の流体装置。
【請求項７】
前記拘束手段は１つ又はそれ以上のローラを備えるか該ローラから構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の流体装置。
【請求項８】
１つ以上のピストンを有することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の流体装置。
【請求項９】
少なくとも１つのピストンは前記接続手段と組み合わされていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の流体装置
【請求項１０】
前記組み合わされたピストンと接続手段は繊維複合材料から構成されていることを特徴とする請求項９に記載の流体装置。
【請求項１１】
前記繊維複合材料は不揃いの材料及び／又は刻まれたストランドテープを備えていることを特徴とする請求項１０に記載の流体装置。
【請求項１２】
前記繊維複合材料は炭素−炭素複合材料か、ケブラー（登録商標）、炭素、銅ストランド、ガラス、プラスチック又は前記材料の２つ以上の組み合わせから選択された繊維を使用する複合材料であることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の流体装置。
【請求項１３】
前記不揃いの材料及び／又は刻まれたストランドテープは整列した材料と混合されて樹脂にされることを特徴とする請求項１２に記載の流体装置。
【請求項１４】
前記繊維複合材料も金属を有することを特徴とする請求項１０ないし請求項１３のいずれか１項に記載の流体装置。
【請求項１５】
前記金属はアルミニウムであることを特徴とする請求項１４に記載の流体装置。
【請求項１６】
クランクのための主軸の周りを回る軸を有する大きな端部を備えたクランクと；
該大きな端部軸に取り付けられた接続手段と；
ピストン軸に沿ってシリンダ内に往復運動用に取り付けられた少なくとも１つのピストンであって、該ピストン軸に垂直な断面積を有し、該ピストン軸を横切る直線状の面を備えたガイド手段を有し、該ガイド手段は上記接続手段上で係合手段に係合する該ピストンと；
該ピストン軸に沿って動かすためにピストンを拘束する少なくとも１つの規制手段とを備え、
前記ピストンガイド手段は該ピストン断面積を二分し、各規制手段の少なくとも一部はピストン軸に沿って突出したピストン断面積で規定される容積内に配置されるが、該ピストンガイド手段で形成される二分の中心線には配置されない、スコッチヨーク流体装置において、
前記少なくとも１つのピストンは前記接続手段と組み合わされていることを特徴とするスコッチヨーク流体装置。
【請求項１７】
前記組み合わされたピストンと接続手段は繊維複合材料から構成されていることを特徴とする請求項１６に記載の流体装置。
【請求項１８】
前記繊維複合材料は不揃い材料及び／又は刻まれたストランドテープを備えていることを特徴とする請求項１７に記載の流体装置。
【請求項１９】
前記繊維複合材料は炭素−炭素複合材料か、ケブラー（登録商標）、炭素、銅ストランド、ガラス、プラスチック又は前記材料の２つ以上の組み合わせから選択された繊維を使用する複合材料であることを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載の流体装置。
【請求項２０】
前記不揃いの材料及び／又は刻まれたストランドテープは整列した材料と混合されて樹脂に入ることを特徴とする請求項１９に記載の流体装置。
【請求項２１】
前記繊維複合材料は更に金属を有することを特徴とする請求項１７ないし請求項２０のいずれか１項に記載の流体装置。
【請求項２２】
前記金属はアルミニウムであることを特徴とする請求項２１に記載の流体装置。
【請求項２３】
繊維複合材料から構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項１６の装置を有するスコッチヨーク流体装置に適する構成部品。
【請求項２４】
前記繊維複合材料は不揃い材料及び／又は刻まれたストランドテープを備えることを特徴とする請求項２３に記載の構成部品。
【請求項２５】
前記繊維複合材料は炭素−炭素複合材料か、ケブラー（登録商標）、炭素、銅ストランド、ガラス、プラスチック又は前記材料の２つ以上の組み合わせから選択された繊維を使用する複合材料であることを特徴とする請求項２３又は請求項２４に記載の構成部品。
【請求項２６】
前記不揃いの材料及び／又は刻まれたストランドテープは整列した材料と混合されて樹脂に入ることを特徴とする請求項２５に記載の構成部品。
【請求項２７】
前記繊維複合材料は更に金属を有することを特徴とする請求項２３ないし請求項２６のいずれか１項に記載の流体装置。
【請求項２８】
前記金属はアルミニウムであることを特徴とする請求項２７に記載の構成部品。
【請求項２９】
請求項２３ないし請求項２８のいずれか１項の構成部品を製造する方法。
【請求項３０】
添付図面の図１及び図２あるいは図３又は図４に関して実質的に説明された請求項の流体装置。
【請求項３１】
添付図面の図５ないし図９１のいずれか１つに関して実質的に説明されたスコッチヨーク流体装置用構成部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンとエンジン構成部品における改善に関する。特に、本発明はスコッチヨークタイプのエンジン及びその構成部品に関する。
【従来の技術】
【０００２】
第１の態様では、本発明は国際特許出願ＰＣＴ／ＡＵ００／００２８１号に開示された発明の１つの発展に関する。その開示にある発明は、主軸を周回する軸を備えた大きな端部を有するクランクを備えた流体装置に関連している。接続手段がその大きな端部軸に回転可能に取り付けられている。ピストン軸に沿ってシリンダ内で往復運動のために取り付けられている少なくとも１つのピストンが、係合手段に係合するピストンガイド手段を接続手段に備えている。またピストン軸に沿ってピストンの動きを拘束する少なくとも１つの規制手段も備えられている。好ましい実施形態では、クランク機構が回転すると、該規制手段は延びてクランクの掃気容積内に入り、クランクの主軸に沿って突出する。
上記ＰＣＴ／ＡＵ００／００２８１号に開示された元の発明では、ピストンガイド手段は、一般に、摺動可能に接続手段上の相補的な他の面に係合した面である。該規制手段はピストン軸に好都合に平行であり、少なくともピストンが下死点中央にあったとき、クランク機構の掃気容積内に延びている。
【０００３】
第２態様では、本発明はＰＣＴ／ＡＵ００／００２８１号のスコッチヨーク装置と、スコッチヨークエンジンの他の形態、及び本発明の第1態様に関連した使用に適した構成部品の製造に関する。本発明の構成部品を伝統的な材料、特に、多くの場合、アルミニウム合金から製造することが可能である。しかし、ごく最近では炭素−炭素材料からピストンを製造することを目的に発明がなされている。炭素−炭素構成部品は、アルミニウム合金より高い融点を有することが可能で、例えば室温強度を、より高温に保持することができる点でかなりの利点がある。炭素−炭素構成部品はアルミニウム構成部品より軽量にすることが可能であり、熱膨張係数が極端に低い。
炭素−炭素技術に関連するＵＳ特許明細書：第４，６８３，８０９号、第４，９０９，１３３号、第５，９００，１９３号、第６，０２９，３４６号及び第６，１４８，７８５号の内容を参考文献として本明細書に取り入れる。
【０００４】
ＵＳ４，６８３，８０９号は、マットに先駆繊維を挿入するかあるいは密閉ダイスにランダム繊維配向を挿入し、該先駆繊維を熱分解し、それらに炭素質樹脂系を含浸させ、安定化前あるいは安定化時に該先駆繊維を伸ばし、空気中で該繊維を加熱することでその材料を安定化させ、不活性雰囲気で該繊維をゆっくり加熱することで該材料を炭化し、温度を所定の熱処理温度まで上げることによって繊維を黒鉛化することを伴う炭素−炭素ピストンの製造に関している。このピストンは、シリンダの内腔に正確に合わせるように重ねることによりシリンダに嵌合することができる。該ピストンはピストン溝無しで、また、補強材料無しで構成することができる。このピストンクラウン部位は一方向繊維又は布で補強することができる。
ＵＳ４，９０９，１３３号はＵＳ４，６８３，８０９号の発明の改良を開示するもので、該ＵＳ４，９０９，１３３号には、ピストンのクラウン、側壁、スカート及び内面が一体で、端部が閉鎖した、単一編組の繊維構造用形材で構成されている。繊維方向を制御可能にする編組繊維構造が布又はマットと比較して強度特性を上昇させることが主張されている。
【０００５】
ＵＳ５，９００，１９３号は、炭素質樹脂で含浸された炭素繊維積層を雄マンドレル上に積層して積層複合ビレットを形成し、雌マンドレルを該積層複合ビレット内に圧縮して金型アセンブリを形成し、該積層複合ビレットを該金型アセンブリ内で加熱して該炭素質樹脂を硬化させ、その複合ビレットを熱分解して炭化し、該炭化複合ビレットを別の炭素質樹脂で再含浸させ、該ビレットを高密度化するため再熱分解し、高密度化したビレットから各々クラウン及び完全なピストンスカート面を備えたピストンブランクを抜くことにより炭素−炭素複合ピストンを製造する方法に関する。その後、この機械加工ブランクを最終寸法に機械加工することができる。この炭素繊維積層は織成炭素繊維であるか、一方向炭素繊維であるか、あるいは組織特性や熱特性を調整するために方向性を持たされたものとすることができる。場合により、リング溝を機械加工してピストンにすることもできる。また、その他、ピストンブランクのクラウン及びスカート面を例えばセラミックコーティング又はメタリックコーティングで封止することができる。
他の変形例がＵＳ６，０２９，３４６号に開示されている。
さらに他の変形例がＵＳ６，１４８，７８５号にも開示されている。
この発明の第２の態様は、ＰＣＴ／ＡＵ００／００２８１号に開示された部品を含むスコッチヨーク装置の構成部品を製造する際の改良に関する。１つの特別な態様では、本発明は炭素−炭素複合材料又は他の繊維複合材料を使用する組み合わせピストン及び連結ロッド又は接続手段の製造に関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明の第１態様に関して、ピストンが頂点の死点中央にある場合でも、規制手段がクランク機構の掃気容積内に延在できるように流体エンジンを設計することが有利であり、かつ、可能性があることがわかった。
該規制手段は、通常、クランクケースに取り付けられた相補的拘束手段に係合するものである。本発明では、これらの拘束手段がクランク機構の掃気容積内に延在できる。この発明では、拘束手段はクランク機構の掃気容積内に延在するか、規制手段がそうのように延在するか、あるいは双方がそのように延在してもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従って、第１態様では、本発明は、
クランクのための主軸周りを回る軸を有する大きな端部を備えたクランクと；
該大きな端部軸に取り付けられた接続手段と；
ピストン軸に沿ってシリンダ内に往復運動用に取り付けられた少なくとも１つのピストンであって、該ピストン軸に垂直な断面積を有し、該ピストン軸を横切る直線状の面を備えたガイド手段を有し、該ガイド手段は上記接続手段で係合手段に係合する該ピストンと；
該ピストン軸に沿って動かすためにピストンを拘束する少なくとも１つの規制手段とを備え、
前記ピストンガイド手段は該ピストン断面積を二分し、各規制手段の少なくとも一部はピストン軸に沿って突出したピストン断面積で規定される容積内に配置されるが、該ピストンガイド手段で形成される二分の中心線には配置されない、スコッチヨーク流体装置において、
ｉ）該規制手段の少なくとも１つ；及び
ii）該規制手段の少なくとも１つの拘束手段、
の少なくとも１つが、クランクの主軸に沿って突出したクランクの掃気面積で規定される容積内に常時延在することを特徴とするスコッチヨーク流体装置を提供する。
【０００８】
国際特許出願ＰＣＴ／ＡＵ００／００２８１号の内容を、本明細書に参考文献として引用する。この引用された明細書に開示された発明の変形例は本発明の第１態様に等しく適用することができる。
規制手段は、拘束手段の溝あるいはチャンネル内に嵌り、この拘束手段はクランクケース内に形成されているかあるいはボルト止めされている。該拘束手段は１つあるいは２つ以上のローラから構成され、あるいは備えることができる。
この明細書では、規制手段あるいは拘束手段がクランク機構の掃気容積内に延在するように記載されている場合、規制手段及び／又は拘束手段がクランク機構の掃気容積の周囲に合致すること、及びその周囲が交差される状況を含むことが理解される必要がある。
この明細書に開示され、上記参考文献として引用されたこの発明は、幾つかの実施形態において可変圧縮が可能なものである。拘束手段は、可変圧縮実施形態を適合させるために再配置可能であることはこの発明の範囲内にある。例えば、該拘束手段はクランクケースからボルトを抜いて、そのクランクケースをより適当な場所に再配置可能である。
この発明の態様は１つのピストンを有する流体装置に関して図示されたが、この発明の態様は多ピストン流体装置に応用できることが予想されることも分かるだろう。
【０００９】
本発明の第２態様では、該ＵＳ明細書に開示された種々のタイプの繊維組織に対し、炭素のような不揃い材料を揃った材料に添加すること及び／又は刻んだ（ｃｈｏｐｐｅｄ）ストランドテープを添加することが提案される。これらを樹脂に混合することができる。刻んだストランドの添加により、前に開示した利点に加えて高圧縮荷重強度をもたらすことができる。これにより加圧下での複合材料の破裂の可能性を低下することができる。
この発明の第２態様は、構成部品、特にピストン、接続手段、規制手段、拘束手段及び組み合わせピストン及び接続手段に関する。そのような構成部品は、限定するものではないが、ＰＣＴ／ＡＵ００／００２８１号に開示されたものを含めスコッチヨーク装置の全てのタイプに適している。
その構成部品は上記ＵＳ明細書に開示された全ての材料から製造可能であり、場合によっては不揃い材料及び／刻まれたストランドテープを有することができる。
本発明はそのような構成部品を製造する種々の新規な方法を含んでいる。これらの方法の特定の実施例は以下の図面に関する説明に関連して示されている。当業者なら分かるように、これらの実施例の各々を一般的な製造方法に適用することができ、この発明はこれらの適用をカバーしている。
【００１０】
本発明の第２態様は引抜成形の応用、大容積の連続繊維補強造形品を製造自動化法に適している。引抜成形プロセスは当技術で公知である。
引抜成形を使用し、またこの発明の第２態様に引抜成形を取り入れると、つながったソーセージのようにピストンをつなげて作るのが可能となり、ピストンは最終製造段階で次々に切断される。この実施形態では、繊維ストランドを、樹脂の注入前にダイス金型において引っ張ることができ、それにより繊維ストランドを所定方向に向けることができる。
他の実施形態では、使用繊維を以下のリスト、これには限定されないが、すなわち、ケブラー（登録商標）、炭素、銅ストランド、ガラス、プラスチック、アラミド又は種々の繊維の組み合わせあるいは他の適切な補強材料から選択され、そのストランドが何らかの適切な方法で保持される。好ましくは、該ストランドはプレストレスがかけられ、それから樹脂で含浸される。使用される樹脂は当技術として公知の適切な材料とすることができる。繊維強化アルミニウム、特に炭素繊維強化アルミニウムはアルミニウム合金より軽くなるように製造することができる。
この発明の実施態様を、図面に関して説明されたその好ましい非限定実施態様によって説明する。
【発明の実施形態】
【００１１】
図１及び図２において、流体装置１０は大きな端部ベアリング１２を有するクランク機構を有している。この大きな端部ベアリング１２は主軸１５の周りを回り、大きな端部軸１４を有する。第１ピストンガイド手段１６により係合される接続手段１３が大きな端部ベアリング１２に回転可能に取り付けられている。
ピストン２２はシリンダ１８（図１参照のこと）内に往復運動のために取り付けられている。このピストン２２は、ピストンガイド手段１６を取り付ける中間手段２０を備えている。
規制手段は２４で図示され、図２から理解することが可能である。これらは、ピストン２２が図１及び図２に示されるように上死点中央にある場合でもクランク機構１１の掃気容積内に延在している。
規制手段２４は図示されたようにクランク機構１１の掃気容積内に延在もできる拘束手段１９によって拘束されている。拘束手段１９は、勿論、第２ピストンガイド手段２４がさらに広範囲な係合が可能なように別の構成をとることができる。拘束手段１９は、クランクケース（図示せず）に通常のようにボルト締めされている。
図３から分かるように、拘束手段１９は図１及び図２の場合に比べて寸法を大きくすることができる。
図４に関して、この図は別の実施形態を示すが、基本的な目的は前に図示したのと同じである。図示された対向ピストンの各々の場合には、拘束手段１９はクランクの掃気容積内に延在している。図４に示された実施形態では、左側のピストンは上死点中央で図示されているが、右側のピストンは下死点中央に図示されていることが分かるだろう。
【００１２】
ここで、この発明の第２態様と残りの図面を参照する。
準備として、国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ９９／０２１５３号を参考文献として本明細書に取り入れる。この明細書はこの発明のこの第２態様に関して、特にコーティングとしてあるいは構成部品として使用できる摩擦材料を開示している。
図では、分かりやすくするため同じ部品には同じ参照番号が付けられている。殆どの用途の場合、図示された部品全てが炭素−炭素あるいは他の繊維複合材料から製造することができる。
図５を参照すると、接続手段３１が係合面３３と接続手段３４を有し、該接続手段３４はまた接続手段３６に接合されている。この実施形態では、接続手段３４は接続手段３６にボルト３９により接合されている。接続手段３１と接続手段３４は炭素−炭素複合材料による一体ものとして製造される。繊維タイプの混合物が使用される。図から分かるように、長いストランド４０が図面の面内にある。他の長いストランド４２は図面の面に垂直である。混合刻みストランド４４も図示されている。この構成は、図５の接続手段３６の断面図である図６にも図示されている。
【００１３】
図７に示したように、この構成部品は油又は他の流体用の通路４６を備えることができる。
ピストン３０は適当に層状に重ねた材料のビレット４８から切り取られ、ピストン３０は適切な方法で切り取られる（図８参照）。その切り取りは鋸切断、レーザカット、圧力カット、投射カットなどを含む適切な方法で行うことができる。
ここで図５の接続手段３６の側面断面図を示す図９を参照すると、接続手段３６が２つの並設部品で製造されているのが分かる。
図９により、この構成部品３６はスラブビレットから切り取られることが分かるだろう。この部品３６は図９に示したような適切な方法で、あるいは図１１のように２本のピン５２又は図１３の場合のように４本のピンを含む接合プレート５０を使用することで接合することができる。そのような６本のピンを図９に示す。大きな端部キャップ５４が各場合で適当に形成されている。大きな端部キャップ５４は、接続手段３６を含む他の構成部品が製造できるように、炭素−炭素あるいは他の材料から製造することができる。
【００１４】
ここで図１５，１６，１７を参照する。これらの図は、異なったベアリング面を係合面３３へ、そして図１７の場合、接続手段３４の一部へ付加することを示している。図１５では、ベアリング面５６が係合面３３の上部、下部に取り付けられ、引っ張り及び圧縮スラストに備えられている。図１６では、ベアリング面５６が係合面３３の側面下方に一部を延ばしており、サイドスラストにも備えがなされている。これは図１７の実施形態に関する場合と同じである。さらに、図１７の実施形態の場合、別のベアリング面５８が、ボルト３９のベアリング面となるように２つの部品で示したように各ケースで接続手段３４に嵌合される。ベアリング面５８は例えばリベット締めすることができる。
図１５ないし図１７の各々において、ベアリング面を接着剤で付けることができ、金属、炭素−炭素繊維又は他の材料であることができる。ベアリング面５８は鳩尾状嵌合等によって嵌合して滑らかなベアリング面を作ることが好ましい。
図１８ないし図２０は、各ケースで接続手段３６に接着されるか、接合された様々な構成の接続手段３４を示している。
図２１，２２，２３では、係合面３３が接合手段３４に接合されて示されている。図２１，２２の実施形態の場合において、接続手段３４が、１つの部品（図２１）又は２つの部品（図２２）として接続手段３６に接合されている。しかし、図２３では、接続手段３４は接続手段３６と一体である。
【００１５】
図２４をここで参照する。この場合、切り取って図２５に示したような構成部品６０になる特定の断面形状に成形されたビレット４８が示されている。同様に、図２６，２７の構成部品を適切に造形したビレット４８から切り取ることが可能である。
図２８ないし図３７に関して、これらの図は、各々の場合、係合面３３、接続ロッド３４、及び接続手段３６を有する種々の異なった接続手段３１の実施形態を示している。例えば図３２の実施形態では、面３３とロッド３４を形成する構成部品を接着するか、ボルト締めすることができる。図３６の実施形態では、ロッド３４が接続手段にポスト６２で接合されている。図３７の実施形態では、面３３が積層され、その積層部が接着され、又、ロッド３４は内部が中空であり、構造強度が大きい軽量の構成部品となる。
図３８の実施形態では、該実施形態が油の通路４６を備えているのが分かる。また、これらはロッドの全長に伸びるボルトなどの補強のためのものとなることができる。なおこの場合、ロッド３４が規制手段２４を備えることができる。
図３９は接続手段３１の他の実施形態であり、図示の通りのものである。
図４０のピストン３０は規制ガイド手段２４とピストンガイド手段１６を備えている。
【００１６】
規制手段２４が図４１に示されたように製造可能である。
図４２には、ロッド３４と一体であるいはそれとは別個に製造できるピストン３０が示されている。接続手段３６はキャビティに嵌るようになっている延長部６０を備えて作れられている。
図４４では、ビレット４８はピストンヘッド３２を抜き取られ、キャビティを残している。
ここで図４５及び図４６を参照する。ヘッド３２は４つの部品７０から作られている（勿論、４つより多いのも、少ないのも可能である）。これらは十字形状接続ロッド３４に嵌合されている。図４７に示した別のものは、図４５，４６に示したような１／４ではなく半分で部品が作られている。
図４８の実施形態は部品７２で強化されている接続ロッド３４を示し、各部品は平らな炭素−炭素複合シートから切り出され、トリミングされ所定位置に接着することができる。
【００１７】
図４９ないし図５１では、接続ロッド３４の構成部品が全体的に、あるいは該接続ロッド３４の１／２として図示され、各ケースにおいて、図面を鏡面反転して他方の半分が得られる。このようにして接続ロッド３４は、場合により省略できる部品７２を備えた構成部品３４ａ及び３４ｂから作られている。
別の構成を図５２及び図５３に示すが、図５４と同様にそれ自体で自明である。
図５５に示されたように、図５３の接続ロッドはストランド４０，４２，４４から作ることができる（ストランド４０，４２，４４はいずれも個別にあるいは組み合わせて使用することができる）。
必要なら、図５３，５５の実施形態は１枚のシートから一体で切り取ることができる。
図５６ないし図５９の実施形態はそれ自体で自明である。
ここで図６０を参照する。ビレット４８は切断線７４で切ることにより図６１で示したように、接続ロッド３４を形成することができる。
図６２，６３はそれ自体で自明である。
図６４は、「平らな」シートの代わりに管を形成した以外は図６０と同様のビレット４８を示している。
図６５ないし図６９はでは、ビレット４８は幾つかの場合と同様、切断線７４に沿ってカットされ、適当に造形された要素を形成している。例えば、図６９ではソリッドシリンダをカットしてピストンヘッド３２を形成することができる。
【００１８】
図７０は、この場合、ビレット４８がグリッドピストンヘッド３２状に切り取られた以外は図８の例に幾分類似している。
図７２はそれ自体で自明である。
図７３及び図７５で示されたピストンヘッド３４の実施形態では、該ピストンヘッドは、適当な手段で接合される３つの異なった積層体から製造されている。
図７５及び図７６は、これらの図の場合において、ヘッド３２の６つの部品がある以外、図４５及び図４６のピストンの発展を示している。さらにヘッド３２はテープ７６でまき付けられている。
図７８は巻き付けられたピストンヘッド３２の単純化された変形例を示す。ピストンヘッド３２を巻き付けるために、繊維テープ７６のストランドが図７７，７９，８０に示したようにヘッド３２の部品７０周囲に巻き付けられている。
図８１ないし図８５は自明である。
図８６，８７，８８は、図８３の実施形態のものがピストンヘッド３４と接続手段３６の適切な溝にどのように嵌めることができるかを詳細に示している。同様に、図８９，９０，９１はピストン構成部品の嵌合を図４２の部品と同様に示している。
【産業上の利用性】
【００１９】
本発明はＰＣＴ／ＡＵ００／００２８１号に開示された発明を採用し、規制手段及び／又は拘束手段の構成に関連し、また構成部品、特に組み合わせピストン／接続手段の構成に関連してその発明を改善している。本発明はＰＣＴ／ＡＵ００／００２８１号における発明の産業上の利用可能性を向上させる。本発明は一般にスコッチヨーク装置構成部品の製造を高度化もしている。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の第１態様に係る流体エンジンの実施形態の断面側面図である。
【図２】矢印Ａの方向で見た図１の装置の図である。
【図３】図１の実施形態の変形例である。
【図４】この発明の第１態様の他の実施形態であり、第２実施形態「ボクサー（ｂｏｘｅｒ）」タイプの装置の側面断面図を示す。
【図５】この発明の第２態様の第１実施形態により製造された接続手段の側面図である。
【図６】図５の構成部品の１つの側面図である。
【図７】図５と同様の図であるが、油あるいは他の流体用通路を有する接続手  段を示す。
【図８】炭素−炭素あるいは他の繊維の複合材料ビレットから構成部品がどのようにして形成されるかを示す。
【図９】図５の図に対し９０°の平面の図である。
【図１０】図９の変形例を示す図１１の構成部品を示す。
【図１１】図９の変形例を示す。
【図１２】要素１０の側面図である。
【図１３】図９の実施形態の他の変形例である。
【図１４】図９ないし図１３の要素と同様の要素の斜視図である。
【図１５】炭素−炭素又は他の繊維から作られた構成部品へのベアリング面の付加を示す。
【図１６】炭素−炭素又は他の繊維から作られた構成部品へのベアリング面の付加を示す。
【図１７】炭素−炭素又は他の繊維から作られた構成部品へのベアリング面の付加を示す。
【図１８】図５の実施形態に対する別の代替品である。
【図１９】図５の実施形態に対する別の代替品である。
【図２０】図５の実施形態に対する別の代替品である。
【図２１】図５の実施形態に対する別の代替品である。
【図２２】図５の実施形態に対する別の代替品である。
【図２３】図５の実施形態に対する別の代替品である。
【図２４】形成された複合ビレットを示し、異なった構成部品をビレットからどのように切り取るかを示す斜視図である。
【図２５】図２４から切り取られた構成部品の１つを示す。
【図２６】図２５と同様の構成部品の側面図である。
【図２７】図２６の構成部品の端面図である。
【図２８】図５に代わる他の実施形態である。
【図２９】図５に代わる他の実施形態である。
【図３０】図５に代わる他の実施形態である。
【図３１】図５に代わる他の実施形態である。
【図３２】図５に代わる他の実施形態である。
【図３３】図５に代わる他の実施形態である。
【図３４】図５に代わる他の実施形態である。
【図３５】図５に代わる他の実施形態である。
【図３６】図５に代わる他の実施形態である。
【図３７】図５に代わる他の実施形態である。
【図３８】この場合、規制ガイド手段を組み合わせることができる接続手段あるいは接続ロッドの斜視図である。
【図３９】ピストンと接続手段の他の変形例である。
【図４０】第１及び第２ピストンガイド手段を取り入れた別の変形例である。
【図４１】図４０の部品の１つの例示である。
【図４２】シリンダヘッド、接続ロッド及び２つの部品で示された第１ピストンガイド手段（スライダ）の変形例を示す。
【図４３】組み立てられた図４２の実施形態の上面図である。
【図４４】図４２に示されたようなピストンロッドを切り取った後の炭素−炭素又は他の繊維ビレットを示す。
【図４５】幾つかの部品から作られたピストンヘッド及び接続手段の組立て品を示す。
【図４６】図４５の部品の幾つかを示す。
【図４７】図４６のピストンヘッドを作る別の方法を示す。
【図４８】図３８の接続手段とは僅かに異なる接続手段の図である。
【図４９】図４８の実施形態を接合する他の方法を示す。
【図５０】図４８の実施形態を接合する他の方法を示す。
【図５１】図４８の実施形態を接合する他の方法を示す。
【図５２】図４９の接続手段の別の実施形態である。
【図５３】図４９の接続手段の別の実施形態である。
【図５４】ソリッドに押出された接続ロッドの端面図である。
【図５５】特定の繊維方向を示す図５３の実施形態の端面図である。
【図５６】図４０の実施形態の（一部）別の実施形態である。
【図５７】図４８の接続手段の他の実施形態であるが、ピストンヘッドから遠い端部の形が異なる実施形態である。
【図５８】図５の装置の他の実施形態である。
【図５９】図５８の装置の実施形態の上面図である。
【図６０】図４８の接続手段のような接続手段を切ることができるビレットの斜視図である。
【図６１】図６０のシートから切られた接続手段を示す。
【図６２】図６０のようなシートから切られた要素の別の変形例を示す。
【図６３】図６２の要素（ピストンヘッドを有する）を切り取る前のシート又はビレットを端面図で示す。
【図６４】図６０のようなシート又はビレットを「平らな」形態でなく管形態に製造する方法を示す。
【図６５】この発明の第２態様の構成部分を形成するためにシート又はビレットを切り分ける１つの方法を示す。
【図６６】この発明の第２態様の構成部分を形成するためにシート又はビレットを切り分ける他の方法を示す。
【図６７】この発明の第２態様の構成部分を形成するためにシート又はビレットを切り分ける他の方法を示す。
【図６８】この発明の第２態様の構成部分を形成するためにシート又はビレットを切り分ける他の方法を示す。
【図６９】炭素−炭素又は他の材料のソリッドシリンダを斜視図で示し、ピストンヘッドをどのように切り取るかを示す。
【図７０】ビレットからシリンダヘッドを切り取る別の方法を示し、図８の例示に代わるものである。
【図７１】図７０の切り取られた、ます目のビレットから切り取られたシリンダヘッドを示す。
【図７２】連続ビレットから切り取る前のつながったピストンを示す。
【図７３】一連の層から作られたピストンヘッドの斜視図を示す。
【図７４】分解して示す図７３のピストンヘッドである。
【図７５】図４６のピストンヘッドと同様のピストンヘッドの端面図である。
【図７６】図７５の幾つかの構成部品を示す。
【図７７】図４５のようなピストンヘッド周囲に繊維テープを巻き付ける方法の１つの実施形態を示す。
【図７８】巻き付かれた別のピストンヘッドを示す。
【図７９】図示を簡単にするため、ピストンヘッドを図示しないで繊維テープの巻き付けを示す。
【図８０】数回転巻かれた後の図７９の巻き付け手順の模式図である。
【図８１】図５の実施形態に代わるピストンの実施形態を示す。
【図８２】図８１のピストンの正面図である。
【図８３】図８２のピストンの別の変形例である。
【図８４】図８２のピストンの別の変形例である。
【図８５】図８２のピストンの別の変形例である。
【図８６】溝を付けるようにされたピストンヘッドを示す。
【図８７】溝を付けるようにされた接続手段を示す。
【図８８】溝を付けるようにされた接続手段を示す。
【図８９】別の構成の対応する構成部品を示す。
【図９０】別の構成の対応する構成部品を示す。
【図９１】別の構成の対応する構成部品を示す。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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