(57)【要約】【課題】システム同士を連携させる場合に、一回当たりの送信量を出来る限り少なくして伝送時間を短縮し、異常に対して迅速な対応ができるようにする。【解決手段】一方のシステムで端末装置からの検知信号に基づき、当該検知信号に基づき処理に必要な情報を抽出し、前記抽出した付随情報を他方のシステムに送信する。他方のシステムでは、受信した前記検知信号及び付随情報を蓄積すると共に、これらの情報に基づき必要な処理動作を行う。検知信号送信毎に付随情報を送信し、これを蓄積することで両システムのマスター系情報を整合させる。また、一回当たりの送信量を出来る限り少なくすることで伝送時間を短縮する。【選択図】        図１
2007272480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ複数の端末装置を遠隔監視する互いに接続したシステム同士を連携する方法であって、
一方のシステムで端末装置からの検知信号に基づき他方のシステムでの処理に必要な付随情報を記憶手段から抽出する工程、及び前記抽出した付随情報を他方のシステムに送信する工程、
他方のシステムで、受信した前記検知信号及び付随情報を蓄積する工程、及び前記検知信号及び付随情報に基づき前記検知信号に対応した処理を行う工程、を有することを特徴とする複数の端末装置を遠隔監視するシステム同士を連携する方法。
【請求項２】
請求項１に記載された複数の端末装置を遠隔監視するシステム同士を連携する方法において、
前記一方のシステムは、前記付随情報が既に他方のシステムに送信したものであるか判断する工程を有し、送信済みでないと判断したときのみ前記付随情報を抽出し伝送することを有することを特徴とする複数の端末装置を遠隔監視するシステム同士を連携する方法。
前記一方のシステムは、前記付随情報が既に他方のシステムに送信したものであるか判断する工程を有し、送信済みでないと判断したときのみ前記付随情報を抽出し伝送することを有することを特徴とする複数の端末装置を遠隔監視するシステム同士を連携する方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された複数の端末装置を遠隔監視するシステム同士を連携する方法において、
前記一方のシステムは、他方のシステムからの前記付随情報再送要求に応じて前記付随情報を送信することを特徴とする複数の端末装置を遠隔監視するシステム同士を連携する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに接続したそれぞれ複数の端末装置を遠隔監視するシステム間の連携方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、例えばオフィスビルなどでは機械警備システムを導入して複数のビルの警備情報を管制センターに集めて、ここで集中管理して異常が検知されたときに、警備員を派遣したり或いは警察や消防署などに通報するなどの管理が行われている。また、他方、例えばエレベータや空調管理システムなどのビル管理情報も他の管制センターに集めて、ここで集中管理し、異常が検知されたときには保守センターなどに通報するなどの管理が行われている。
つまり、通常一つのビルに複数の遠隔管理システムが導入されており、場合によっては各階毎に異なる遠隔管理システムが導入されていることもある。
【０００３】
そこで、ゲートウエイを介してこれらの異なる管理システムを連携させて、例えば一つのシステムの管制センターにマスタ系情報（警備先情報や信号の各種属性等マスタテーブルに事前に記録させておくべき情報をいう）を持たせて、他のシステムで検知した異常情報を前記一つのシステムに送信し、ここで一括的にその後の処理を行うようにすることが行われている。
その際、例えば機械警備システムとビルコントロールシステムを連携する場合、双方のマスタテーブルの前記情報の更新を登録時に合わせ行うことが一般的に行われている。
このマスタを合わせる方法としては、機械警備システムと他のシステムの双方でそれぞれマスタ情報を入力するのが最も原始的な方法であるが、この方法では人為的なミスが避けられない。
そのため、互いにデータ等の仕様を決めて、ゲートウエイ装置を介して通信結合するか或いはデータベースレベルで結合させる等して、一方のシステム又は他方のシステムの何れか一方で情報を入力すると、同じ情報が他方のシステムでも自動的に展開できるようにすることが考えられる。
【０００４】
しかしながら、このようにシステム同士を結合する場合、例えばゲートウエイ装置は停電や、操作ミス等で停止することがあり完全に一致させることは困難である。また、システム間で送信する前記マスタ系情報量が多いと、データ送信に時間を要し、例えば機械警備システムでセンサなどの異常検知端末装置で異常が検知されたときに、本来のアラーム送信タイミングに支障を来すことが起こり得る。
【特許文献１】特開２００５−８６４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、一方のシステムを他方のシステムと連携させる場合に、両マスタ系情報を容易に一致させると共に、一方のシステムで検知した端末装置からの信号に付随する同情報の処理に必要な前記マスタ系情報を前記検知信号送信の都度送信するようにして、一回当たりの送信量を出来る限り少なくして伝送時間を短縮し、異常に対して迅速な対応ができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、それぞれ複数の端末装置を遠隔監視する互いに接続したシステム同士を連携する方法であって、一方のシステムで端末装置からの検知信号に基づき他方のシステムでの処理に必要な付随情報を記憶手段から抽出する工程、及び前記抽出した付随情報を他方のシステムに送信する工程、他方のシステムで、受信した前記検知信号及び付随情報を蓄積する工程、及び前記検知信号及び付随情報に基づき前記検知信号に対応した処理を行う工程、を有することを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載された複数の端末装置を遠隔監視するシステム同士を連携する方法において、前記一方のシステムは、前記付随情報が既に他方のシステムに送信したものであるか判断する工程を有し、送信済みでないと判断したときのみ前記付随情報を抽出し伝送することを有することを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載された複数の端末装置を遠隔監視するシステム同士を連携する方法において、前記一方のシステムは、他方のシステムからの前記付随情報再送要求に応じて前記付随情報を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、端末装置からの検知信号の送信毎にその処理に必要なマスター系情報を自動的に送信し、それを他のシステム側で蓄積するから操作ミスがなく、また、連携する双方のシステムはマスタ系の情報が一致するから誤報の発生がなくなり、適正な処置が可能となる。更に、一回当たりの送信量が少ないから、停電、瞬断等の心配が比較的少なく、機械警備システムでは、端末装置からのアラーム検出とほぼ同時に、他システムへ転送することが可能となり、他システム側の検出遅れを最小限に防ぐことができ、しかるべき措置をタイミングを逃さずに行うことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の機械警備システムと他のシステムの連携方法の１実施形態を、図を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る連携方法で使用する従来の機械警備の監視システムを概略的に示すブロック図である。この監視システムは、通信網として、ＩＳＤＮ網と、インターネットなどのＩＰ(Internet  Protocol)網とを用いて、監視カメラの画像情報を伴う非常通報を行なえるようにしている（特許文献１参照）。
【０００９】
この実施形態の監視システムでは、監視通報システム部１と、通報受信管制システム部２とが、ＩＳＤＮ網３およびＩＰ網４を介して接続されている。
【００１０】
監視通報システム部１は、センサで異常を検出したときに通報データを通報受信管制システム部２宛てに送出する通報送信装置１１と、センサに対応して設置された監視カメラからの画像情報を通報受信管制システム部２に送る画像情報送信装置を構成する画像送信アダプタ１２とを備えて構成されている。
【００１１】
通報送信装置１１は、ＩＳＤＮ網３に接続されているＩＳＤＮ回線３に接続されると共に、ルータ１３を通じてＩＰ網４に接続されている。また、通報送信装置１１には、複数個のセンサ１４ａ〜１４ｎが接続されており、通報送信装置１１は、画像送信アダプタ１２と接続されている。
【００１２】
画像送信アダプタ１２には、複数台の監視カメラ１５ａ〜１５ｍが接続されている。また、画像送信アダプタ１２は、ルータ１３を通じてＩＰ網４に接続されている。これにより、画像送信アダプタ１２は、ＩＰ網４を通じて画像データ等を通報受信管制システム部２側に送信すること等ができる。
【００１３】
監視カメラ１５ａ〜１５ｍは、センサ１４ａ〜１４ｎで異常が検出されたとき、その異常の状況を的確に把握できるような場所に設置されており、センサ１４ａ〜１４ｎのそれぞれと、監視カメラ１５ａ〜１５ｍのそれぞれとの対応関係の情報が、通報送信装置１１に記憶されている。
【００１４】
通報受信管制システム部２は、監視通報システム部１からの通報の宛先として予め定められている通報情報の受信システムであり、通報受信機であるメインの通報受信機２１とサブの通報受信機２２と、通報データサーバ装置２３と、管制端末装置２４と、画像情報サーバ装置２５とを備えて構成されており、各装置２１〜２５は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２０に接続されている。通報受信機２１，通報受信機２２、通報データサーバ装置２３および管制端末装置２４は、それぞれパーソナルコンピュータＰＣで構成されている。
【００１５】
画像情報サーバ装置２５は、ルータ２６を通じてＩＰ網４に接続されていると共に、ルータ２６は、ＬＡＮ２０に接続されている。
監視通報システム部１の通報送信装置１１からの通報データは、ＩＳＤＮ網３を通じて通報受信機２１，２２の一方に受信される。通報受信機２１または２２は、受信した通報データをＬＡＮ２０を通じて通報データサーバ装置２３に転送する。通報データサーバ装置２３は、通報受信機２１または２２からの通報データを受信すると、当該通報データを管制端末装置２４に送る。
【００１６】
この機械警備システムは、各種端末装置から警報を受信すると、管制端末装置２４から送信される検知情報（アラーム情報）に当該アラームに関するマスタ系情報（警備先情報、信号の各種属性等）を記憶装置のマスターテーブルから読み出して全て盛り込み、他のシステムに送信し、他のシステムでその後の処理を行うようになっている。
【００１７】
つまり、管制端末装置２４は、受け取った検知情報に基づき、複数のマスタテーブルからその検知情報に対する対処を行うに必要なマスタ情報を抽出して、ゲートウエイ３０を介してビル管理システムの管制センターに送信する。
【００１８】
図２は、機械警備用の遠隔監視システムにおける通報データサーバ装置２３又は管制端末装置２４に備えたテーブルの１例である。
即ち、前記管制端末装置２４の記憶手段には、例えば、待機所マスタ情報を格納する待機所マスタテーブルＴ１、処置マスタ情報を格納する処置マスタ情報テーブルＴ２、原因マスタ情報を格納する原因マスタテーブルＴ３、警備員のマスタ情報を格納する原因マスタテーブルＴ４、物件マスタ情報を格納する物件マスタテーブルＴ５、警備先マスタ情報を格納する警備先マスタテーブルＴ６、事故発生記録情報を格納する事故発生記録テーブルＴ７、警備先の警備状況などを格納する警備状況管理情報テーブルＴ８、着信情報を格納する着信情報テーブルＴ９、未処置情報を格納する未処置情報テーブルＴ１０が備えられている。
【００１９】
ここで、機械警備システムからビル管理システムに送信される情報は、データ量を少なくして通信時間の短縮化を図るため、上記マスターテーブルのうち、物件マスタテーブル、警備先マスタテーブル及び着信情報マスタテーブルに限り、それらのデータを元に物件先およびアラーム情報を特定し、ビル管理システムに送信する。
【００２０】
図３は、物件情報マスターテーブル、警備先情報マスターテーブル、着信情報テーブルのデータ構造を示す。
物件情報マスターテーブルのデータ構造は、図３Ａに示すように、着信アドレス、端末ＩＤ、物件名称、機器名称、機種、監視種別、通信種別、電話番号、等で構成されている。
警備先情報マスターテーブルのデータ構造は、図３Ｂに示すように、着信アドレス、端末ＩＤ、警備先名称、所在地、警備先担当（担当者名）、警備先担当（連作先）、営業時間（開始）、営業時間（終了）等である。
また、着信情報テーブルのデータ構造は、図３Ｃに示すように、着信アドレス、端末ＩＤ、着信情報（着信の内容、ガス漏れ、侵入者等）と時間情報からなっている。
以上のマスターテーブルのうち、物件情報マスターテーブル、警備先情報マスターテーブルは前記管制端末装置２４に備えた記憶装置に格納されており、かつ、着信情報テーブルは、前記通報データサーバ装置２３の記憶装置に格納されている。
【００２１】
機械警備システムの管制センターでは、受信した情報から、例えば、どの物件のどの機器で、警備担当者或いは警備連絡先が○○のところで、何時何分にガス漏れが発生した等の検知（アラーム）情報を作成して、ビル管理システムの管制センターに送信する。
【００２２】
ビル管理システムの管制センターでは受け取った情報から、当該アラーム情報と同情報に付随するマスタ系の情報に基づき、当該ビル管理システムの通信回線を通じて例えば、ビル管理システムと接続された警報や消防署などの各種出力系に警報情報を出力する。
ビル管理システムの管制センターでは、これと同時に前記アラーム情報及び付随するマスタ系の情報を蓄積または更新し、マスタ系情報を警備システムのマスタ系情報に整合させると共に、常に最新の状態に維持する。
【００２３】
そのため機械警備システムでは既に送信済みのマスタ系情報は、送信する必要がなく、従って、この点からも端末装置の検知情報に添付する付随情報を最小限に抑えることができ、ゲートウエイ３０を介して行うシステム間の通信時間を必要最小限にすることができる。
【００２４】
なお、機械警備システムの管制センター側には、例外的に、マスタ系の再送信機能を設けておくことができ、管制センター側で蓄積した前記マスター系の情報が失われたり或いは損傷を受けたときに、再送して修復できるようにしている。
本発明は、既に完成済みの各種システムで、同じマスタ系の情報を保持するシステム間の連携を行う場合には全て適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る連携方法で使用する従来の機械警備の監視システムを概略的に示すブロック図である。
【図２】機械警備用の遠隔監視システムにおける管制センターに備えたテーブルの１例である。
【図３】物件情報マスターテーブル、警備先情報マスターテーブル、着信情報テーブルのデータ構造を示す。
【符号の説明】
【００２６】
１・・・監視通報システム部、２・・・通報受信システム部、３・・・ＩＳＤＮ網、４・・・ＩＰ網、５・・・他システム。
【図１】
2007272480.tif 000003
【図２】
2007272480.tif 000004
【図３】
2007272480.tif 000005