(57)【要約】      （修正有）【課題】電力量の調整による損失の総和を抑え、サービス提供者として全体の顧客満足を向上する。【解決手段】需給契約価値算出システムが需要者毎の過去時の電力需要量を格納した実績需要量データベースと、電力量の調整比率と割引単価を格納した契約内容データベースを有し、需要者が電力量の調整契約をした場合に得られる割引額と、電力量を調整した場合に需要者にかかる残調整量達成コストの差である見込み利益を、需要量の発生確率毎に算出する。算出された価を近似式に当てはめてグラフにし、期待価値が0以上と0以下の比率を算出する。グラフおよび算出された結果を需要者端末に表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要者毎に当該需要者の一定時間毎の電力需要量を格納した実績需要量データベース、供給電力量の最大値である調整電力量を定めた調整比率および当該調整比率で電力量を調整した場合の割引単価を格納した契約内容データベース、前記需要者が利用する需要者端末に接続された需給契約価値算出システムであって、
前記需要者端末から、需要者を識別する識別子と、契約で制約された電気需要量を超えて使用された残調整量を０にした場合に発生する費用額を残調整量の単位当たり少なくとも２以上受信する受信手段と、
前記電力需要量（A）を前記実績需要量データベースから抽出し、前記調整比率および前記割引単価を前記契約内容データベースから抽出する抽出手段と、
前記電力需要量（A）が前記調整比率で定められた調整電力量を上回った場合における前記電力需要量（A）と、前記調整電力量の差分を残調整量（A）として算出し、前記割引単価から当該需要者が電力量の調整契約をした場合に得られる割引額を算出し、
電力量を調整した場合に需要者にかかる損失である残調整量達成コストを、２以上の前記費用額から算出される残調整量達成コストと残調整量の関係式に前記残調整量（A）を当てはめることによって算出し、
前記割引額から前記残調整量達成コストを差し引いた額である見込み利益を、前記電力需要量（Ａ）から求められる需要量の発生確率毎に算出する算出手段とを具備することを特徴とする需給契約価値算出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の需給契約価値算出システムにおいて、
前記算出手段は、さらに、前記見込み利益に対する前記発生確率の近似式を算出し、算出された前記近似式において見込み利益が０以上である場合と０以下である場合において、利益が０以上である確率と０以下である確率を、前記近似式の積分により算出し、
算出された前記確率を、前記利用者端末へ送信する送信手段とを具備することを特徴とする需給契約価値算出システム。
【請求項３】
請求項１に記載の需給契約価値算出システムにおいて、
前記契約内容データベースには、複数の前記調整比率および前記調整比率各々に対応する割引単価が格納されており、
前記算出手段は、前記各々の調整比率毎に、前記需要量の発生確率毎の前記見込み利益の平均値を算出し、算出された前記平均値を計算式に代入し各々の結果を算出し
前記抽出手段は、さらに前記算出結果から、最も大きな値が計算された調整比率をおよび当該調整比率に対応する割引単価を抽出することを特徴とする需給契約価値算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力事業などのサービス事業において、サービス利用者がサービス導入により享受する効果を評価する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
サービス利用者がサービス導入により享受する効果を評価する方法としては、例えば特開２００２−２９７８３２号公報（特許文献１）がある。特許文献１は、サービス提供者が提供する資源（サービス）について、サービス利用者の消費量（利用量）とその消費量に基づいて算出した将来の予測消費量とから、その資源の将来の料金を予測する。
また、特開２００２−２９６２９９号公報（特許文献２）は、使用電力量に対する電力料金を演算する際に、料金設定値を時間帯ごとに設定して、料金設定値の変更に伴う電力料金の変更を計算する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９７８３２号公報
【特許文献２】特開２００２−２９６２９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電力サービスにおける料金シミュレーションでは、過去の実績需要量データを用いて、利用対象となる電力料金メニューから、サービス利用にかかる料金を算出する。また、需給調整契約などは、電力サービス提供者側の全供給可能量との関係から契約数を増やす／減らすという調整方法であった。
【０００５】
しかし、実際には需給調整契約を結ぶことにより得られる利益（割引額）、電力量が不足している場合に電力量の調整を達成できる可能性、並びに調整時および停電により主管ビジネスに与えられる損失は、顧客によって異なっている。また気温と電力需要の関係は、顧客によって千差万別である。
【０００６】
従来の電力サービスにおける料金シュミレーションでは、これらの顧客毎によって異なる停電時の利益損失を考慮していなかった。そのため、電力量の不足時における電力の調整、停電による資源の有効活用、顧客の適正料金体系の算出というきめ細かいサービスに対応できていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の課題は、下記構成によって達成される。
【０００８】
本発明は、需給契約価値算出システムが需要者毎の過去時の電力需要量を格納した実績需要量データベースと、電力量の調整比率と割引単価を格納した契約内容データベースを有し、需要者が電力量の調整契約をした場合に得られる割引額と、電力量を調整した場合に需要者にかかる残調整量達成コストの差である見込み利益を、需要量の発生確率毎に算出する。算出された価を近似式に当てはめてグラフにし、見込み利益が0以上と0以下の比率を算出する。グラフおよび算出された結果を需要者端末に表示させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、今まで需給調整契約などは、電力サービス提供者側の全供給可能量との関係から契約数・契約容量を増やす／減らすという調整方法であったのに対して、需給調整契約の導入が容易な顧客に対して契約を勧奨することが可能となり、調整による損失の総和を抑えることが可能となり、サービス提供者として全体の顧客満足を向上することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の需給契約価値算出システムを含むネットワーク構成例を示す図である。本発明の需給契約価値算出システム１００（以下、システム１００）は、本発明の需給契約価値算出方法を実行する機能を実現すべく書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００１１】
また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボード１２やボタン類、ディスプレイ１１などの入出力インターフェース１０５、ならびに、需要家の端末１５０、過去実績需要量データ１６１や契約内容データ１６２が入った契約情報システム１６０、気温データ１７１が入った環境情報システム１７０などとデータ授受を担う通信装置１０６などを有している。通信装置１０６を介して、過去実績需要量データ１６１、契約内容データ１６２および気温データ１７１は、それぞれ需給契約価値算出システム１００の過去実績需要量ＤＢ１４０、契約内容ＤＢ１４１、気温ＤＢ１４２に格納される。
【００１２】
次に、本実施形態の需給契約価値算出システム１００が利用するデータベースの構造について説明する。図２(a)は、需要家毎に、過去に消費した需要量を格納した過去実績需要量データべース１４０である。図２（ｂ）は、需要家毎の電力サービス提供者契約内容データベース１４１である。図２（ｃ）は、需要家毎の過去の気温データベース１４２の各データ構造を示す図である。
【実施例１】
【００１３】
実施例１では、需給調整契約対象需要家の過去実績需要量データ１４０、契約内容データ１４１を基に、契約価値変動幅を算出し、契約価値評価を推定する例を説明する。これにより、需要家は過去実績需要量データのばらつきや、残調整量から契約の妥当性を評価することが出来、電力サービス提供者は各需要家の特性にあった調整契約や契約料金設定が可能になる。
【００１４】
実施例１の処理を図３の処理フロー図に基づいて説明する。
【００１５】
ステップ２０１で、需要家端末１５０から入力された需要家の情報を、入出力装置１０７を介して対象需要家の入力読み込みを行いメモリ１０３に記憶する。需要家の情報としては、需要家ＩＤ、氏名、住所、電話番号などがある。
【００１６】
次にステップ２０２で、過去実績需要量データベース１４０から需要家ＩＤをキーにして、対象需要家のデータを抽出しメモリ１０３に記憶する。ここでは、日付、曜日、操業日、時間、需要量（電力量）が抽出される。
【００１７】
ステップ２０３では、各日付に時間に応じた電力量を需要量変動幅算出部１１０で計算し、その結果をメモリ１０３に記憶する。需要量変動幅算出部では、その日の最大電力量、最小電力量および需要変動幅内の各需要量の発生確率（度数）の算出を行う。なお、電力量、最大／最小電力量および発生確率の算出を曜日毎に行ってもよい。
【００１８】
ステップ２０４では、契約内容データベース１４１から対象需要家の契約内容を、需要家ＩＤをキーにして抽出しメモリ１０３に読み込む。ここでは、契約種別毎に、調整する電力量の比率、該契約の期間開始、期間終了、該契約によって原価から割引される割引単価が抽出される。
【００１９】
ステップ２０５において、ステップ２０３で実施した需要量変動幅の算出とステップ２０４で実施した契約内容の情報から、契約で制約された需要量を超えた部分について、残調整量算出を残調整量算出部１１１で計算し、その結果をメモリ１０３に記憶する。残調整量とは、契約で制約された需要量を超えて使用された電力量のことである。例えば、契約電力が５００ｋＷで−３０％調整契約を結んだ場合、３５０ｋＷが調整契約電力になる。この場合に、３５０ｋＷを超えて３８０ｋＷ使用した場合、超えた３０ｋＷの電力量のことを残調整量という。
【００２０】
ステップ２０６では、メモリ１０３にある需要量変動幅、契約情報、残調整量を、出力処理部１３０で処理を行い、需要家端末１５０に図４で示す需給調整契約適合性分析画面を表示する。適合性分析画面は、縦軸に電力量、横軸に日付が表示され、各日付における電力量の変動幅３０１が表示される。また、契約電力と、各調整契約電力、例えば−１０％、−３０％、−５０％が横軸に表示される。契約−３０％を例に取ると、−３０％より超えた量が残調整量３０２として表示される。これから、需要家は−３０％の契約で残調整量はどの程度あり、調整することが可能であるかどうか判断することになる。また、契約−１０％の例では、契約−１０％を超えた電力需要がなく、契約が可能であるということが判断出来る。
【００２１】
図４の３０３は、８月１５日から８月２１日までの調整契約電力が−３０％である場合の不足電力（残調整量３０２を足し合わせた量）および割引額を示している。割引額とは、ここでは、契約が−３０％時の調整後の需要量（供給電力が不足する場合には、供給される電力量の最大量でもって算出する）を算出し、需要量に割引単価を掛け合わせたものである。この掛け合わせ方は、割引単価の単位に応じて掛け合わせる単位が合うように変化する。また、割引額の決定は、契約によって変化し、需要量に応じずに、該契約により一律に決定してもよい。
【００２２】
ステップ２０７では、需要家端末１５０から電力量が不足した場合に、かかるコスト情報の入力を受け付ける。このコストは、残調整量が発生した場合に、残調整量を０にするために発生するビジネスロス等の損害のことである。ここでは、図５のパラメータ設定画面例で示すようにコストをビジネスロスという表現で示し、残調整量（電力調整）の単位当たりの金額３１１を入力する。ここにおいて、複数の残調整量当たりの金額３１１を入力する。入力された情報は、メモリ１０３に記憶される。
【００２３】
ステップ２０８では、ステップ２０７で入力された金額３１１から、残調整量達成コスト算出を、残調整量達成コスト算出部１１２で行い、メモリ１０３に記憶する。算出方法は、例えば、図６の調整電力費用詳細設定で示すように、残調整量達成コストは、残調整量に比例すると仮定し近似式を算出し、残調整量に比例した残調整量達成コストを算出する。ここでより精度を高めるためには、特願2005-203980号、発明の名称「電力供給調整時損失予測システム、電力供給調整時損失予測方法、電力供給調整時損失予測プログラム」に示されている方法の様に設備特性を利用してコストを計算することも可能である。
【００２４】
ステップ２０９では、契約によって得られる割引額（プラスの要因）（図２（ｂ）における割引単価と時間の積）と、ステップ２０８での残調整量達成コスト（マイナスの要因）をもとに、見込み利益算出部１１３で計算を行い、見込み利益の結果をメモリ１０３に記憶する。見込み利益は、契約によって得られる割引額から残調整量達成コストを引くことにより算出される。
【００２５】
ステップ２１０では、その見込み利益の結果を契約価値変動幅算出部１１６で計算を行う。この計算は、需要量変動幅内の需要量ごとに利益を計算し、各需要量の発生確率（度数）を計算した利益額ごとに集計し、図７に示すように利益の確率分布を計算し、メモリ１０３に記憶する。図７では、集計した結果が正規分布であった場合の例である。ここにおいて需要量の発生確率とは、過去実績需要量ＤＢ１４０から、該需要家の需要量を抽出し、一定の範囲ごとの需要量の頻度を求め、頻度を抽出した需要量の数で割って算出する。
【００２６】
ステップ２１１では、計算された契約価値変動幅の結果をもとに、出力処理部１３０から需要家端末１５０に図７の例として需給調整契約価値評価画面に確率分布画面として表示する。縦軸の度数は各需要量の発生確率を示し、横軸の契約価値（円）は見込み利益の額を示している。契約価値が０円であるということは、該契約をすることによって、手元に残るキャッシュフロー（イン：割引額、アウト：残調整量達成コスト）が０円になることである。契約価値は０円を基準にして、積分によって求まる右側の面積が大きい程、契約により得する(キャッシュフローが０以上になる)確率が大きいことを示している。また、逆に左側の面積が大きい程、契約により損する（キャッシュフローが０以下になる）確率を示している。これにより、需要家が契約を結ぶことでより利益を得ることが可能になるのか、損してしまうのか判断材料を提供することになる。
【００２７】
また、グラフ７０２を積分した場合に、契約価値が０円である線を基準として、左側の面積の比率は0.25で、右側の面積の比率は0.75であるとき、契約価値が０以下になる確率が25％、０以上になる確率が75％であることを示している。
【００２８】
この契約価値が０円である線を基準とした比率は、例えばグラフが正規分布であった場合に、平均と標準偏差によって変化する。グラフ７０１とグラフ７０２は、確率分布のグラフの平均値（期待価値）が契約価値＝2,200,000円であることは共通しているが、グラフ701の方が分散が小さい。グラフ701である場合は、契約価値が０円以下になることはほとんど無い。つまり、例えば平均値が2,200,000円でも、分布の左右への広がりが大きければ限りなく5０％対5０％の比率に近くなり、逆に分布の広がりが小さければ０対100の比率に近くなる。つまり、同じ平均（期待価値）2,200,000円でも、損する（契約価値が0円以下になる）確率が49.999999…％の場合も、損する（契約価値が0円以下になる）確率が0.000000…％の場合もある。
【００２９】
図７の703は、グラフ702の価値評価の結果を示している。期待価値は、グラフの平均でありこの場合は2,200,000円である。また、契約によって得られる割引額は、3,000,000円で、残調整達成コスト（ロス分）は、800,000円である。かつ、契約で得する確率は75％で損する確率は25％である。需要家は、703に示された価と、グラフ702から契約をすべきか否かの判断が出来る。
【００３０】
次に、マウスポインタPの位置を変更することによって、マウスポインタの位置が示す契約価値（円）以上に得する確率と損する確率を知ることができる。マウスポインタの位置の変更の命令は、需要家端末150から入出力装置107を介して需給契約価値算出システム100は受け付ける。CPU１０４は、出力処理部130から需要家端末150に表示する図７のマウスポインタの位置を変更するよう制御する。
【００３１】
例えば、図７はマウスポインタの位置が1,000,000円である場合を示している。マウスポインタの位置を1,000,000円に合わせることにより、少なくとも1,000,000円以上得する確率と損する確率を知ることができる。704は、マウスポインタの位置を設定（変更）した場合の結果を示している。マウスポインタの位置（P）が1,000,000円の場合に、1,000,000円以上得する確率は65％であり、1,000,000円以下である確率は35％である。需要家はこれらの価を事業戦略に利用することができる。
【実施例２】
【００３２】
続いて実施例２として、実施例１のように需給調整契約価値評価に加え、さらに過去実績需要量データベース１４０に対応する日付の気温データベース１４２を用い、今年度が平年気温からどの程度変動があり、気温の変動による電力需要量の変動の算出を行い、気温の変動による需給調整契約価値評価を推定する機能を設ける。
【００３３】
これにより、最大電力需要に影響を与える気温の条件を加えることで、さらに需給調整契約価値の評価精度が上がり、需要家が契約を結ぶべきかどうか、よりきめ細かい判断材料を提供することになる。
【００３４】
実施例２の処理を図８の処理フロー図に基づいて説明する。
【００３５】
ステップ２２１で、需要家端末１５０から図５パラメータ入力画面３１２によって、平年と比べた予想気温との変動の入力を受け付けた情報は、メモリ１０３に記憶される。
【００３６】
ステップ２２２では、既にメモリ１０３に記憶された需要家ＩＤをキーに、過去実績需要量を過去実績需要量DBから、過去実績需要量に対応する気温を気温データベース１４２から読み込み、メモリ１０３に記憶する。
【００３７】
ステップ２２３では、ステップ２２１で入力された予想気温との変動の情報と、ステップ２２２で読み込まれた過去実績需要量とそれに対応した気温から、予想気温変動による電力需要量変動の推定を、気温変動の需要量変動幅算出部１１５が行う。例えば、図１０に示すように過去実績需要量とそれに対応する気温から、気温と需要量の相関関係を導き出し、近似式３５１を算出する。予想気温の変動の情報が、気温が２８度から２６度に低下する情報であった場合、近似式３５１から需要量が４０ｋＷ下がるなどの電力需要量変動幅の算出を行い、メモリ１０３に記憶する。
【００３８】
ステップ２２４では、ステップ２２３で算出された気温変動による電力需要量変動幅から、気温変動に対する契約価値算出を気温変動の契約価値変動幅算出部１１６が行いメモリ１０３に記憶する。
【００３９】
具体的には、過去実績需要量DBの需要量（電力量）に対し、電力需要量変動幅の分だけ加算もしくは減算（例えば、需要量が４０ｋW下がる場合には、需要量から４０kw減算する）した価でもって、実施例１のステップ２０２〜ステップ２１０の処理を行う。
【００４０】
ステップ２２５では、算出された気温変動に対する契約価値を、出力処理部１３０から需要家端末１５０に図９の例として需給調整契約価値評価画面を表示する。図９では、平年に比べ気温変動がない場合３４１と、例えば平年に比べ気温が２度低い場合３４２の契約価値の確率分布画面を表示している。この図から分かる通り、今年は平年より気温が２度低下した場合、損する確率がほとんど０であり、契約する価値が十分あると考えられる。
【００４１】
これにより、気温の条件を加えることで、需給調整契約価値の評価が気温の変動する場合としない場合で比較することが可能であり、また今年度の長期天候予想から気温の条件を加えることで、今年度の契約価値評価の精度が高まり、需要家が契約を結ぶべきかどうか、よりきめ細かい判断材料を提供することになる。
【実施例３】
【００４２】
続いて、実施例３として、実施例１のように需給調整契約価値評価を契約種別毎に算出し、契約種別毎に算出した契約価値評価から最適な契約を算出する機能を設け、需要家に提供する。
【００４３】
これにより、需要家は現在結んでいる契約で良いのか、さらに別な契約を結んだ方がより効果的か判断することが可能となり、需要家の満足度が向上する。
【００４４】
実施例３の処理を、図１１の処理フロー図に基づいて説明する。
【００４５】
予め実施例１で行ったステップ２０１からステップ２０３の処理を実施し、対象需要家の読込みと、過去実績需要量の読込みを行い、メモリ１０３に記憶されている。ステップ２４１で契約内容データベース１４１から需要家ＩＤをキーに、契約有無に関わらず全ての契約種別情報を読み込み、メモリ１０３に記憶する。契約種別は、夏季操業調整契約５０％、３０％、また期間が８月２０日から８月２４日、７月２３日から７月２７日など多数の契約種別があり、ここにおいて、種別数をＮとする。
【００４６】
次に、契約毎に実施例１で行ったステップ２０５からステップ２１０の契約価値変動幅算出まで行う。ステップ２４２においてＮ数の契約種別情報の契約価値変動幅算出を行ったか否かを判断し、行っていない場合には、ステップ２０５〜２１０に進み、行った場合には、契約種別毎の契約価値変動幅の結果をメモリ１０３に記憶し、ステップ２４３に進む。
【００４７】
ステップ２４３では、最適契約判定算出部１１７で最適契約判定の算出を行い、メモリ１０３に記憶する。算出の方法は、Ｃ＝ｗ１×Ｃ１＋ｗ２×Ｃ２の計算式を用いる。Ｃ１は、契約価値の確率分布において期待価値部分の平均値、Ｃ２は、契約価値の確率分布においてロスする部分（契約価値が０以下である部分）の平均値、ｗ１、ｗ２は重み係数とする。
【００４８】
図１２の契約価値の確率分布画面で説明する。ここでは、２つの契約の分布を示しており、Ａ契約の場合をグラフ３６１、Ｂ契約の場合をグラフ３６５で示している。Ａ契約ではＣ１は３６２、Ｃ２は３６３となる。一方、Ｂ契約ではＣ１は３６６、Ｃ２は３６７となる。これらの値から上記の計算式を用い最適契約価値Ｃを求める。
【００４９】
最適契約価値Ｃは、期待価値が大きい程高いというわけではなく、ロス分も考慮し算出する。これは、重み係数のつけ方により、期待価値を重要視するか、ロス分を重要視するかによって異なる。図１２の例では、Ａ契約の方がＢ契約に比べ期待価値は大きいが、逆にロス分も大きくなっている。最適契約価値Ｃを求める場合、ｗ２の重み係数を大きくすれば、Ｂ契約の方がＡ契約より最適契約価値は高くなる。例えば、図１２のＡ契約の３６２は４００万円、３６３は−１６０万円、Ｂ契約の３６６は２００万円、３６７は−２０万円とする。期待価値は、Ａ契約４００万円、Ｂ契約２００万円でＡ契約の方が大きい。但し、重み係数でロス分を重要視し、ｗ１を１、ｗ２を１．５とする。Ａ契約では、最適契約価値Ｃは、１×４００＋１．５×−１６０＝１６０。Ｂ契約では、最適契約価値Ｃは、１×２００＋１．５×−２０＝１７０。この結果から最適契約価値はＢ契約の方が高い結果となる。これから重み係数は需要家の特性に応じて決めるようにする。これら最適契約価値の算出をＮ契約種別分行い、最適契約価値の高い順に契約種別を表示するようにする。
【００５０】
これらにより、需要家は今まで契約を行っていない契約も算定することが出来、需要家に合った契約を選ぶことが出来る。また電力サービス提供者は、各需要家の特性に合わせた調整契約や料金設定が可能となり、需要家の満足度を向上することに寄与する。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、情報通信事業やエネルギー事業やユーティリティ事業などサービス提供を前提とした事業における、提供サービスから享受する価値を提示するサービスに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施形態の需給契約価値算出システムを含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における、（ａ）過去実績需要量データベース、（ｂ）契約内容データベース、（ｃ）気温データベースの各データ構造を示す図である。
【図３】本実施形態の需給契約価値算出方法のメインフロー例１を示す図である。
【図４】需給調整契約適合性分析を提示する画面例を示す図である。
【図５】需給調整契約価値に必要なパラメータ設定を行う画面例を示す図である。
【図６】調整電力と費用の関係を示す図である。
【図７】需給調整契約価値評価を提示する画面例を示す図である。
【図８】実施例２の処理のフロー図である。
【図９】気温変動を加えた需給調整契約価値評価を提示する画面例を示す図である。
【図１０】需要量と気温の関係を示す図である。
【図１１】実施例３の処理のフロー図である。
【図１２】実施例３の最適契約判定処理との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１００…需給契約価値算出システム
１０１…プログラムデータベース
１０２…プログラム
１０３…メモリ
１０４…ＣＰＵ
１０５…入出力インターフェース
１０６…通信装置
１０７…Ｉ／Ｏ部
１１０…需要量変動幅算出部
１１１…残調整量算出部
１１２…残調整量達成コスト算出部
１１３…見込み利益算出部
１１４…契約価値変動幅算出部
１１５…気温変動の需要量変動幅算出部
１１６…気温変動の契約価値変動幅算出部
１１７…最適契約判定算出部
１３０…出力処理部
１４０…過去実績需要量データベース
１４１…契約内容データベース
１４２…気温データベース
１５０…需要家の端末
１５１…ネットワーク
１６０…契約情報システム
１７０…環境情報システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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