(57)【要約】【課題】電子レンジ用包装袋の破裂強さを所定の範囲に保つことで、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃に耐え得る密封性と、電子レンジで加熱調理する際に蒸気を速やかに排出できる開口性との両特性を発揮させ、固体、液体、粘稠体の内容物を密封包装でき、衛生的で安全に加熱調理できる電子レンジ用包装袋を提供する。【解決手段】本発明に係る電子レンジ用包装袋１は、シーラント面同士を対向させて周縁部をヒートシールして周縁シール部として形成され、周縁シール部から張り出した張り出しシール部９として形成され、張り出しシール部９内に未シール部１９と電子レンジで加熱する際に発生する蒸気を袋外に排出する蒸通口１８を備えた包装袋において、日本工業規格  ＪＩＳＺ０２３８における「容器の破裂強さ試験」に準じて測定した包装袋１の破裂強さが、３０ｋＰａ〜６０ｋＰａにある構成からなる。【選択図】図１
2007191199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジにより加熱するための包装袋であって、少なくとも片面がシーラント層から構成される積層フィルムを用いて、シーラント面同士を対向させて周縁部をヒートシールして周縁シール部として形成され、周縁シール部から張り出した張り出しシール部として形成され、当該張り出しシール部内に未シール部と電子レンジで加熱する際に発生する蒸気を袋外に排出する蒸通口を備えた包装袋において、
日本工業規格  ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８における「容器の破裂強さ試験」に準じて測定した前記の包装袋の破裂強さが、３０ｋＰａ以上、６０ｋＰａ以下の範囲にあることを特徴とする電子レンジ用包装袋。
【請求項２】
前記の周縁シール部および前記の張り出しシール部のシール強度が、常温での２３N／１５ｍｍ以上で、かつ、前記の張り出しシール部の１００℃でのシール強度が、９．８N／１５ｍｍ以上、２３N／１５ｍｍ未満の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項３】
前記の包装袋が、シーラント面を上面とした下部材と、シーラント面同士を向かい合わせて側部と先端辺部とをシールしたウィング部を形成し、シーラント面を下面とした上部材とを重ね合わせ、その周縁部をシールして周縁シール部として形成され、前記ウィング部に、前記の張り出しシール部が形成され、前記の張り出しシール部内に前記の未シール部と前記の蒸通口を備えることを特徴とする請求項１〜請求項２のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項４】
前記の包装袋が、胴部を構成する四角形からなる前面と後面の底部に、底面を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、当該前面と当該後面と当該底面の周縁部をそれぞれヒートシールして周縁シール部を形成し、前記の包装袋の上方に前記の張り出しシール部を形成し、前記の張り出しシール部内に前記の未シール部と前記の蒸通口を備える自立性包装袋であることを特徴とする請求項１〜請求項２のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジで加熱するときに内容物を包装した袋が破裂せず、蒸気を袋外に放出して自動的に内圧を低下させることができる電子レンジ用包装袋に関するものである。
さらに詳しくは、所定の範囲内に電子レンジ用包装袋の破裂強さを保つことで、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃に耐え得る密封性と、電子レンジで加熱調理する際に蒸気を速やかに排出できる開口性との両特性を発揮させることができる電子レンジ用包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子レンジの普及発展に伴い、また、調理の簡便化の要請から、調理済み加工食品をプラスチック製の包装袋等に包装し、密封して、保存性を持たせた形態で流通している。
しかし、こうした食品を電子レンジで加熱する場合において、包装袋が、密封したままであると、加熱により内容物から発生する水蒸気により袋内の内圧が上昇し、ついには破裂し、内容物が電子レンジ庫内に飛散してしまうことが多かった。
このような包装袋の破裂を防止した包装容器として、本出願人は、本件出願に先立ち、少なくとも片面がシーラント層から構成される複合フィルムを用いて、シーラント面を上面とした下部材と、シーラント面同士を向かい合わせて側部と先端辺部とをシールしたウィング部を形成し、シーラント面を下面とした上部材とを重ね合わせ、その周縁部をシーラントして主シール部として密封した包装袋であり、前記ウィング部内の領域に、ポイントシール部を設け、このポイントシール部内に少なくとも１個以上の易蒸通手段を施し、かつ、ポイントシール部は、パウチの中心部を中心とした円を描いた時、パウチの中心からポイントシール部の最下端に接する円の半径がサイドシール部内縁に接する円の半径よりも短くなるようにように構成された電子レンジ用包装袋を開示している（例えば、特許文献１参照）。
また、本出願人は、本件出願に先立ち、胴部を構成する四角形からなる前面と後面の底部に、底面を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、当該前面と当該後面と当該底面の周縁部をそれぞれヒートシールして、天部シール部、胴部シール部、および、底部シール部を形成し、充填した内容物により前記の底部が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装袋であって、当該天部シール部、または胴部シール部と連結して張り出しシール部を設け、当該張り出しシール部内に少なくとも１個以上の易蒸通手段を施し、かつ、張り出しシール部は、パウチの中心部を中心とした円を描いた時、パウチの中心からポイントシール部の最下端に接する円の半径がサイドシール部内縁に接する円の半径よりも短くなるようにように構成された電子レンジ用包装袋を開示している（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１５５０７１号公報
【特許文献２】特開２００５−５９８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の電子レンジ用包装袋では、電子レンジで加熱調理の際に包装袋が開口する熱封緘強度、即ち、「包装袋の破裂強さ」がバラツキやすく、電子レンジで加熱調理する際に速やかに開封せず、包装袋が必要以上に膨らみ、破袋して内容物が電子レンジ内に散乱するのではないかという恐怖感を消費者に与えるという問題点があった。
また、電子レンジで加熱調理する際に前記の易蒸通手段から蒸気を速やかに排出できる開口性の機能を持たせるために、破裂強さを小さくし過ぎると、内容物の重量に耐えられず破袋したり、包装袋に内容物を充填後、ヒートシールして密封した包装体を輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃に耐え得ることができず、輸送中や保管中に、内容物の液漏れや破袋をするため、包装袋としての使用に耐えられないという問題点があった。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、電子レンジ用包装袋の破裂強さを所定の範囲に保つことで、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃に耐え得る密封性と、電子レンジで加熱調理する際に蒸気を速やかに排出できる開口性との両特性を発揮させることができ、固体、液体、粘稠体の内容物を密封包装でき、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、電子レンジで加熱しても蒸気を袋外自動的に排出して内圧を低下させることができ、衛生的で安全に加熱調理でき、店頭での陳列効果にも優れる電子レンジ用包装袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決すべく、本発明に係る電子レンジ用包装袋では、電子レンジにより加熱するための包装袋であって、少なくとも片面がシーラント層から構成される積層フィルムを用いて、シーラント面同士を対向させて周縁部をヒートシールして周縁シール部として形成され、周縁シール部から張り出した張り出しシール部として形成され、当該張り出しシール部内に未シール部と電子レンジで加熱する際に発生する蒸気を袋外に排出する蒸通口を備えた包装袋において、日本工業規格  ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８における「容器の破裂強さ試験」に準じて測定した前記の包装袋の破裂強さが、３０ｋＰａ以上、６０ｋＰａ以下の範囲にあることを特徴とする電子レンジ用包装袋である。
【０００６】
また、本発明の電子レンジ用包装袋は、更に上記構成において、前記の周縁シール部および前記の張り出しシール部の常温でのシール強度が、２３N／１５ｍｍ以上で、かつ、前記の張り出しシール部の１００℃でのシール強度が、９．８N／１５ｍｍ以上、２３N／１５ｍｍ未満の範囲にあることを特徴とする電子レンジ用包装袋である。
【０００７】
また、本発明の電子レンジ用包装袋は、更に上記いずれかの構成において、前記の包装袋が、シーラント面を上面とした下部材と、シーラント面同士を向かい合わせて側部と先端辺部とをシールしたウィング部を形成し、シーラント面を下面とした上部材とを重ね合わせ、その周縁部をシールして周縁シール部として形成され、前記ウィング部に、前記の張り出しシール部が形成され、前記の張り出しシール部内に前記の未シール部と前記の蒸通口を備えることを特徴とする電子レンジ用包装袋である。
【０００８】
また、本発明の電子レンジ用包装袋は、更に上記いずれかの構成において、前記の包装袋が、胴部を構成する四角形からなる前面と後面の底部に、底面を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、当該前面と当該後面と当該底面の周縁部をそれぞれヒートシールして周縁シール部を形成し、前記の包装袋の上方に前記の張り出しシール部を形成し、前記の張り出しシール部内に前記の未シール部と前記の蒸通口を備える自立性包装袋であることを特徴とする電子レンジ用包装袋である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電子レンジ用包装袋においては、固体、液体、粘稠体の内容物を密封包装するために用いられ、所定の範囲内に電子レンジ用包装袋の破裂強さを保つことで、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃に耐え得る密封性を有すると共に、電子レンジで加熱調理する際に蒸気を排出できる開口性にバラツキが少なく、速やかに蒸気を排出でき、安全で衛生的に加熱調理できる。
更に、本発明の電子レンジ用包装袋は、自立安定性もあり、容易かつ安全に内容物を移し替えやすく、店頭での陳列効果にも優れ、生産性良くシール加工できるという利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明について、実施の形態を詳述する。
図１は、本発明の電子レンジ用包装袋１の実施例を示す平面図であり、図２は、本発明の電子レンジ用包装袋１の別態様の実施例を示す平面図であり、図３は、本発明の電子レンジ用包装袋１を形成する包装材料の積層体１０の断面図であり、図４は、包装袋を形成する包装材料の別態様の積層体１０の断面図であり、図５は、蒸通口１７、１８の形状を示す図である。
【００１１】
図１は、本発明の電子レンジ用包装袋１の実施例を示す斜視図である。
図１に示すように、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、胴部を構成する四角形からなる前面２と後面３の底部に、底面４を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、前面２と後面３と底面４の周縁部をそれぞれヒートシールして、胴部シール部５、および、底部シール部６を形成し、内容物を充填後、天部シール部７をヒートシールして密封され、充填した内容物により底面４が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装袋である。
更に、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、張り出しシール部９を胴部シール部５と連結して設け、張り出しシール部９に囲まれた未シール部１９に図５に示すような切込み１７または切欠１８等を形成する構成からなる包装袋である。
このことによって、加熱によって発生した蒸気の熱と圧力により張り出しシール部９が、剥離後退し、切込み１７または切欠１８から蒸気が放散して自然開封が行なわれるので安全である。
また、本発明の包装袋１は、自立させた状態で電子レンジ加熱ができるので流動性のある食品にも対応できる。
また、この切込み１７または切欠１８は張り出しシール部９の内側にあるので流通段階では完全に密封性を保つことができる。
更に、本発明において、包装袋１の破裂強さが、３０ｋＰａ以上、６０ｋＰａ以下の範囲にある包装袋であることが必要である。
このことによって、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃に耐え得る密封性を有すると共に、電子レンジで加熱調理する際に蒸気を排出できる開口性にバラツキが少なく、速やかに蒸気を排出できるので、安全で衛生的に加熱調理できる。
包装袋１の破裂強さが、３０ｋＰａ未満であると、内容物の重量に耐えられず破袋したり、包装袋に内容物を充填後、ヒートシールして密封した包装体を輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃に耐え得ることができず、輸送中や保管中に、内容物の液漏れや破袋をするため、好ましくない。
包装袋１の破裂強さが、６０ｋＰａを超えると、電子レンジで加熱調理する際に速やかに開封せず、包装袋が必要以上に膨らみ、破袋して内容物が電子レンジ内に散乱するのではないかという恐怖感を消費者に与え、加熱条件、内容物によっては破袋する場合があるので好ましくない。
【００１２】
本発明において、本発明に係る電子レンジ用包装袋１は、図１に示すスタンディングパウチに限定されず、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、ガセット型、その他等のヒートシール形態によりヒートシールして、本発明にかかる種々の形態の包装用袋を製造することができる。
上記のような種々の形態の包装用袋１は、少なくともその内層のシーラント層１３からなる積層体を使用し、その内層のシーラント層１３の面を対向させて、それを折り重ねるか、或いはその二枚を重ね合わせ、更にその周辺端部をヒートシールしてシール部を設けて袋体を構成することができる。
なお、本発明に係る電子レンジ用包装袋１は、自立性袋以外の扁平型包装袋の場合、外装用包装箱を使用し、これに包装袋を収納して、包装袋の自立を補助させて電子レンジ内での加熱調理を可能にすることができる。
【００１３】
本発明にかかる電子レンジ用包装袋１において、図１に示す張り出しシール部９は、周縁にシール部を形成する際、胴部シール部５と一体でシール加工することができるので、生産性良くシール加工できるものである。
これに対し、前記の張り出しシール部９が、胴部シール部５と連結されず、独立して形成されていると、電子レンジの加熱により発生する蒸気の圧力が、前記の胴部シール部５や天部シール部７と独立に形成された独立シール部との間を通ってしまうため、効率的に独立シール部に圧力がかかりにくくなり、自動開封がスムーズに起らなくなるという理由で好ましくない。更に、内容物を充填する際または流通の過程において独立シール部と胴部シール部５や天部シール部７との間に内容物が入り込み、外観不良が生ずるため好ましくない。更に、独立シール部と胴部シール部５や天部シール部７の周縁シール部とを二工程でシール加工するため、シール加工の生産性に劣るので好ましくないものである。
【００１４】
次に、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１において、張り出しシール部９を形成する位置は、図１に示すように、包装袋の中心部を中心とした円を描いたとき、包装袋１の中心から張り出しシール部９の最下端に接する円の半径ｒ３が胴部シール部５の内縁に接する円の半径ｒ１や天部シール部７の内縁に接する円の半径ｒ２よりも短くなるような位置に設けることが必要である。
これに対し、半径ｒ３が、半径ｒ１や半径ｒ２よりも長いと、電子レンジの加熱による内圧の上昇で、包装袋の周縁シール部である胴部シール部５や天部シール部７に内圧がかかり、その結果、胴部シール部５や天部シール部７において剥離後退することとなり、包装袋の破袋により内容物が漏れる場合があるため好ましくない。
【００１５】
次に、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１において、張り出しシール部９の形状は、図１に示すように、シール部の最下端を突き出した形状とする突端２０を形成することが好ましい。
なお、突端２０を形成すれば、張り出しに限定されず、図示しないが、台形状や三角形状であってもよい。
このことによって、加熱による内圧が、突端に集中してかかりやすくなり、突端２０を起点にして確実かつスムーズにシール部の剥離後退が進むため、好ましいものである。
これに対して、張り出しシール部９の形状が、角がなく円形状や半円状であると、加熱により発生する内圧が分散されてしまい、シール部の剥離後退に圧力がより多く必要となるため、スムーズに剥離しにくく、張り出しシール部９以外の部分にもより大きな圧力がかかってしまうため好ましくない。
張り出しシール部９のシール幅としては、２ｍｍ〜５ｍｍ程度が、加熱による内圧でスムーズにシール剥離できるため好ましいものである。
これに対して、張り出しシール部９のシール幅が２ｍｍ未満であると、シール強度が不安定となるので好ましくなく、５ｍｍを超えると、加熱による内圧でスムーズにシール剥離しにくくなるので好ましくない。
また、本発明の電子レンジ用包装袋１において、周縁シール部、すなわち、胴部シール部５、底部シール部６および天部シール部７のシール幅としては、５ｍｍ〜２０ｍｍ程度であると、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって破袋することがないため好ましいものである。
【００１６】
また、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１において、張り出しシール部９で囲まれる未シール部１９を形成することによって、未シール部１９内に形成する蒸通口１７、１８の形成する位置がずれても、シールが剥離後退する距離が一定であり、剥離が未シール部１９内に到達した時点で、未シール部１９内に形成する蒸通口（切込み１７、切欠１８）を一気に広く開口できるため、電子レンジで加熱する場合、確実かつ安定で速やかな蒸気抜きを行うことができるという利点を有する。
これに対して、張り出しシール部９で囲まれる未シール部１９を形成せず、ベタシールのみであると、蒸通口（切込み１７、切欠１８）の形成する位置がずれた場合にシール剥離後退の距離が変わってしまい、その結果、常に安定したシール剥離をしないため好ましくないものである。
なお、この蒸通口（切込み１７、切欠１８）は、張り出しシール部９と胴部シール部５に囲まれた内側にあるので流通段階では完全に密封性を保つことができ、衛生的である。
【００１７】
次に、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１において、張り出しシール部９内の未シール部１９には、蒸通口として、切欠１７または切込み１８を形成することが必要である。
蒸通口を形成することによって、電子レンジの加熱による内圧の上昇で、張り出しシール部９の最下端から剥離後退し、未シール部１９に到達し、未シール部１９に形成された蒸通口を通って、袋内に充満した蒸気を袋外へ放散し、袋の内圧を低下でき、破裂を回避することができる。
次に、張り出しシール部９で囲まれる未シール部１９内に形成する蒸通口の形状は、特に限定されず、例えば、図５に示すように、十字形、Ｉ字形、Ｕ字形等の切込み１８や、円形、三角形、四角形等の切欠１７を形成することができる。
上記の切欠１７または切込み１８の個数は、一個に限定されず、複数個であっても構わない。
また、蒸通口である切欠１７または切込み１８は、対向させた胴部を構成する２枚の部材に貫通するように設けても、片面だけに設けてもよい。
切欠１７または切込み１８は、レーザー加工や打ち抜き等で形成することができる。
なお、張り出しシール部９の内部を未シールでなく、パターンシール部としてもよい。
パターンシール部のシール形状は特に限定されず、メッシュ状、格子状、ストライブ状あるいは水玉状等が例示できる。
【００１８】
また、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１において、本発明における蒸通口である切欠７の孔の大きさは、１２ｍｍ2（孔の直径：４ｍｍφ）以上、５１ｍｍ2（孔の直径：８ｍｍφ）以下であることが、電子レンジで加熱による内圧の上昇し、加熱調理によって電子レンジ用袋体内部の圧力が所定以上になると、電子レンジ用包装袋１の蒸通口７、８から速やかに蒸気が抜けると共に、内容物が袋外に吹き出すのを防止することができるので好ましい。
これに対して、蒸通口１７の孔の大きさが、１２ｍｍ2（孔の直径：４ｍｍφ）未満であると、内容物が袋外から吹き出す場合があるので好ましくなく、５１ｍｍ2（孔の直径：８ｍｍφ）を超えると、加熱による内圧でスムーズに蒸気が抜けにくくなるので好ましくない。
【００１９】
図２は、本発明の電子レンジ用包装袋１の別態様の実施例を示す平面図である。
図２に示すように、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、袋の片面にウィング部２３を設け、そして、ウィング部２３の中央領域内に、蒸気を排出するための蒸気口を形成するための手段として、張り出しシール部１６を設け、さらに、この張り出しシール部１６の内側には、図５に示すような切込み１７、切欠１８等を形成する構成からなる包装袋である。
このことによって、加熱によって発生した蒸気の熱と圧力により張り出しシール部１６が剥離後退し、切込み１７または切欠１８から蒸気が放散して自然開封が行なわれるので安全である。また、本発明の包装袋１は、横置きして電子レンジ加熱ができるので流動性のある食品にも対応できる。
また、この切込み１７または切欠１８は張り出しシール部１６の内側にあるので流通段階では完全に密封性を保つことができる。
更に、本発明において、包装袋１の破裂強さが、４０ｋＰａ以上、６０ｋＰａ以下の範囲にある包装袋であることが必要である。
このことによって、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃に耐え得る密封性を有すると共に、電子レンジで加熱調理する際に蒸気を排出できる開口性にバラツキが少なく、速やかに蒸気を排出でき、安全で衛生的に加熱調理できる。
包装袋１の破裂強さが、４０ｋＰａ未満であると、内容物の重量に耐えられず破袋したり、包装袋に内容物を充填後、ヒートシールして密封した包装体を輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃に耐え得ることができず、輸送中や保管中に、内容物の液漏れや破袋をするため、好ましくない。
包装袋１の破裂強さが、６０ｋＰａを超えると、電子レンジで加熱調理する際に速やかに開封せず、包装袋が必要以上に膨らみ、破袋して内容物が電子レンジ内に散乱するのではないかという恐怖感を消費者に与え、加熱条件、内容物によっては破袋する場合があるので好ましくない。
【００２０】
本発明の電子レンジ用包装袋１は、少なくとも片面がシーラント層から構成されるプラスチックフィルムを用いて、図２に示すように、上部材のシーラント層同士を対向させたウィング部２３を形成し、上部材のシーラント層と下部材のシーラント層とを重ね合わせ、その周縁部をシーラントして周縁シール部２４を形成して密封した包装袋である。
ウィング部２３を設ける本発明の包装袋を形成する方法は、前記のような３ピース方式の他、上部材を１ピースとしてウィング部を折り込む方式でもよい。
なお、張り出しシール部１６の内部を未シールでなく、パターンシール部としてもよい。
パターンシール部のシール形状は特に限定されず、メッシュ状、格子状、ストライブ状あるいは水玉状等が例示できる。
更に、自立補助手段としては、図示しないが、包装袋に形成される蒸通手段を外部に表出する形状からなるスリーブ状の厚紙等を用い、これに収納させた状態で、包装袋の自立補助するさせることもできる。
【００２１】
張り出しシール部１６を形成する位置は、図２に示すように、包装袋の中心部を中心とした円を描いた時、包装袋の中心から張り出しシール部１６の最下端に接する円の半径ｒ５がサイドシール部内縁に接する円の半径ｒ４よりも短くなるような位置に設ける。
半径ｒ５が半径ｒ４よりも長いと、加熱により発生する蒸気の熱と内圧の上昇によるシール部の剥離後退が包装袋のサイドシール部での剥離となり、包装袋の破袋、内容物の漏れのおそれがある。
【００２２】
本発明の電子レンジ用包装袋に設けるウィング部の位置は図２に示すａ／ｂが２／５以下が好ましい、これより大きいとウィング部２３に設けた張り出しシール部１６に、剥離後退の力がうまく掛からず自動開封が達成されない。
【００２３】
また、図２に示すように、張り出しシール部１６に設ける易蒸通手段（図は切込みの例）の下端部と張り出しシール部１６の下端部との距離ｄは、３〜１０ｍｍの範囲、好ましくは２〜８ｍｍである。前記距離が２ｍｍよりも小さいと振動、落下等に対する強度が弱くなり、商品の流通時に破袋する可能性が考えられる。前記距離が１０ｍｍより大きいと蒸気抜けが起りにくく、他のシール部からの破袋が起る可能性がある。
【００２４】
また、本発明の電子レンジ用包装袋１は、周縁シール部５、６、７、２４と、張り出しシール部９、１６のシール強度が、常温で２３N／１５ｍｍ以上であることが好ましく、張り出しシール部９、１６の１００℃でのシール強度が、９．８N／１５ｍｍ以上、２３N／１５ｍｍ未満の範囲にあることが好ましい。
常温でのシール強度を２３Ｎ／１５ｍｍ以上とすると、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく使用できるため好ましく、１００℃以上の温度条件において、シール強度が９．８N／１５ｍｍ以上、２３N／１５ｍｍ未満の範囲とすることによって、レトルト処理が可能であり、かつ、高出力の電子レンジ加熱の際にも発生する蒸気によって安全に自動開封させることができる。
【００２５】
次に、図３は、本発明の電子レンジ用包装袋１を形成する包装材料の積層体１０の断面図である。
図３に示すように、本発明の電子レンジ用包装袋を形成する積層体１０ は、基材層１１と、シーラント層１３とを接着層１２を介して順次に積層するものである。
なお、接着層１３は、必須の層ではなく、適宜必要に応じて設けられる層である。
また、図３に示すように、必要に応じて、基材層１１ とシーラント層１３との層間に中間層１４、印刷層１５を設けてもよい。
【００２６】
次に、本発明の電子レンジ用包装袋１を形成する積層体１０の構成材料について説明す
る。
まず、基材層１１としては、耐熱性を有し、一般に電子レンジで加熱または加熱調理される食品用包材として使用されているものならば、特に限定されない。
例えば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、シリカ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム、アルミナ蒸着延伸ナイロンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリビニルアルコールコート延伸ポリプロピレンフィルム、ナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン６共押共延伸フィルムまたはポリプロピレン／ エチレンービニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム等のいずれか、またはこれらの２ 以上のフィルムを積層した複合フィルムであってもよい。
これらの基材層は単層でも多層（積層）でもよく、融点、１５０℃ 以上の耐熱性を有し、厚みは１０μｍ〜５０μｍ 、好ましくは１０μｍ〜３０μｍ程度が好ましい。
【００２７】
本発明におけるシーラント層１３を構成する樹脂は、熱接着性樹脂層で、一般に電子レンジで加熱または加熱調理される食品用包材として使用されるものであれば、特に限定されない。
例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等樹脂を使用できる。
シーラント層はこれらの樹脂を押出ラミネート法により形成しても良いし、予め、Ｔダイ法またはインフレーション法等により製膜したフィルムとして、耐熱性基材層とドライラミネートあるいは押出ラミネート法等により積層しても良い。
シーラント層の厚さは、２０μｍ〜１００μｍ程度が好ましく、４０μｍ 〜７０μｍがより好ましい。シール後退の状態は特に規定されないが凝集破壊が好ましい。
また、張り出しシール部９と周縁シール部、すなわち胴部シール部５、底部シール部６および天部シール部７とのシール強度に差をつけてもよいが、本発明において、その必然性はなく、同等の強度を有していても、以上に説明した形状により自動開放は達成される。
更に、シーラント層１３において、とりわけ、低温時（０℃）および常温時（2５℃）において十分なシール強度があり、電子レンジ加熱時（１００℃以上）にシール強度が低く、速やかに剥離する性質を有する熱接着性樹脂層として、プロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂を主成分とする樹脂組成物からなるものを使用することが好ましい。
この混合樹脂の各組成物の配合割合は、第１成分としてのプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）と、第２成分としてのプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）と、第３成分としてのブテン−１を１５重量％以上含有するエチレン−ブテン−１共重合体とを必須成分とし、第１成分としての前記のプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン−エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（Ｉ）６５〜８５重量％と、エチレン含量が２０〜９５重量％のエチレン−プロピレン共重合体ブロック（ＩＩ）１５〜３５重量％とからなり、第２成分としての前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン−エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（ＩＩＩ）８５〜９５重量％と、エチレン含量が２０〜９５重量％のエチレン−プロピレン共重合体ブロック（ＩＶ）５〜１５重量％の範囲で用いるのが適当である。
【００２８】
次に、基材層１１とシーラント層１３との積層は共押出ラミネート法、ドライラミネート法等の方法であれば特に限定されない。
接着層１２は、ラミネートによる接着剤、あるいは、接着樹脂層である。
上記において、ラミネート用接着剤としては、例えば、１液、あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他等の溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型等のラミネート用接着剤を使用することができる。
上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。
その塗布量としては、０．１ｇ／ｍ2〜１０ｇ／ｍ2（乾燥状態）位が好ましく、１ｇ／ｍ2〜５ｇ／ｍ2（乾燥状態）位がより好ましい。
上記において、接着樹脂層としては、熱可塑性樹脂層からなる樹脂層が使用され、各層間を接着するために使用することができる。
【００２９】
具体的には、接着樹脂層の材料としては、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン・αオレフィンとの共重合体樹脂、エチレン・ポリプロピレン共重合体樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン・マレイン酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂、無水マレイン酸をポリオレフィン樹脂にグラフト変性した樹脂等を使用することができる。
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
その樹脂層の厚みとしては、１０〜３０μｍ位が好ましい。
【００３０】
さらに、本発明においては、基材層１１とシーラント層１３の間に中間層１４を設けてもよく、中間層１４は、通常、基材層１１とシーラント層１３だけでは包装袋１としての機能を十分に果たすことができない場合等に設けられる。
前記の機能としては、気体遮断性、機械的強靱性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐磨耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等であり、包装袋１として要求されるこれらの機能を中間層１４として設けることで達成するものである。
【００３１】
前記の中間層１４として用いられる基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等のフィルムあるいはこれらにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルムないしは酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機物の蒸着を施したフィルムあるいはポリ塩化ビニリデン等のフィルム等を用いることができる。
また、これら基材の一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
尚、上記基材の厚さとしては、包装体として要求される機能を満たすことができればよいのであって、必要に応じて適宜に選ぶことができる。
なお、上記の積層を行う場合、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理、フレーム処理、その他等の前処理を施し、積層することができる。
【００３２】
上記の表面前処理は、各種の樹脂のフィルムないしシートと各層を積層する際、密着性等を改良するための方法として実施するものであるが、上記の密着性を改良する方法として、例えば、各種の樹脂のフィルムないしシートの表面に、予め、プライマーコート剤層、アンダーコート剤層、アンカーコート剤層等を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。
【００３３】
さらに、本発明においては、電子レンジ用包装袋１の胴部シール部５の縁にノッチ２２ を形成しておくことが好ましい。
この場合、ノッチ２２を介して横方向に引き裂き容易な引き裂き方向性のある延伸フィルムを使用することが好ましい。
【００３４】
上記において、ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の方法で行うことができる。
【００３５】
なお、本発明の電子レンジ用包装袋１には、図示しないが、張り出しシール部の下側の胴部シール部５に、広幅のシール部を形成して、保持手段とすることができる。
このことによって、電子レンジで加熱後に包装袋を取出す際、張り出しシール部９内の蒸通口１７、１８から放出される蒸気で消費者が火傷することなく、また、広幅シール部は、内容物に接する袋のフィルムの表面部分と比べて熱くならないため、安全かつ確実に取り出すことができる。
なお、広幅シール部のシール幅としては、１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度が、消費者が電子レンジで加熱後に包装袋を取出す際、安全かつ確実に取り出すことができるため好ましいものである。
【００３６】
また、図示はしないが、包装袋１の中には、固体状の内容物以外に液状の内容物を充填することが可能であり、例えば、冷凍しゅうまい等の固形食品、カレー、スープ、醤油、ソース、出し汁、香辛料、料理用酒類、果汁類、水等の各種の流動性食品、飲食品を充填包装し得るものであり、食品を食べるに際して袋に鋏等で開封しなくても、電子レンジで所定時間、加熱調理することができ、加熱により発生する蒸気のみを速やかに排出し、自動的に内圧を低下させることができ、更に、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃に耐え得る密封性を有すると共に、電子レンジで加熱調理する際に蒸気を排出できる開口性にバラツキが少なく、更に、自立性に優れ、電子レンジから保持手段によりやけどすることなく安全に取り出すことができ、容易かつ安全に内容物を移し替えやすく、店頭での陳列効果にも優れ、生産性良くシール加工できるものである。
【実施例１】
【００３７】
本発明の電子レンジ用包装袋について、実施例によりさらに具体的に説明する。
包装袋１としては、厚さ１２μｍのシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、１５μｍの延伸ナイロンフィルム、７０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムをドライラミネートして、外側から、層構成、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）・シリカ蒸着層／接着剤層／延伸ナイロンフィルム（１５μｍ）／接着剤層／無延伸ポリプロピレンフィルム（７０μｍ）の積層フィルム１０を作製した。
上記で得られた積層フィルム１０を用いて、胴部が前面２と後面３の２枚の壁面フィルムの両側端縁部を胴部シール部５でヒートシールして形成し、胴部シール部５と連結して張り出しシール部９を一体で形成し、更に、張り出しシール部９に囲まれた未シール部１９に蒸通口１８を一つ設けた後、底面４のフィルムを内側に折り返してなるガセット形式で形成され、底部シール部６が舟底形のシールパターンでヒートシールされ、図１に示すような本発明にかかる形態の電子レンジ用包装袋１を製造した。（外寸法、高さ：１４５ｍｍ×巾：１５５ｍｍ、張り出しシール部の縦寸法：１５ｍｍ×横寸法：３５ｍｍ、切欠の直径：５ｍｍ、張り出しシール部のシール幅：３ｍｍ、周縁シール部のシール幅：１０ｍｍ、天部シール部７から張り出しシール部９までの寸法：４８ｍｍ）
なお、積層フィルム１０の無延伸ポリプロピレンフィルム面同士をシール温度：２２０°Ｃ、加熱時間０．４秒、圧力０．２ＭＰａで３回ヒートシールを行った。
上記で得られた包装袋１を用いて、内容物を充填し、天部シール部７をシールして密封後、１２１℃で３０分レトルト処理した。
しかる後。上記で得られたレトルト処理後の包装体を自立させた状態で入れ、７００Ｗの家庭用電子レンジで加熱した。
その結果、本発明に係る電子レンジ用包装袋１は、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃に耐え得る破裂強さを有すると共に、電子レンジで加熱調理する際に、速やかに蒸気を排出できる開口性を有する優れた電子レンジ用包装袋であった。
【００３８】
次に、上記で得られた電子レンジ用包装袋１の破裂強さは、日本工業規格  ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８における「容器の破裂強さ試験」に準じて、ヒートシールして密閉された電子レンジ用包装袋１に空気を注入して容器が破裂する圧力を求めることにより測定した。
なお、上記の容器の破裂強さ試験の測定サンプルには、上記で得られた包装袋１を用いて、内容物として、水２００ｇを充填し、天部シール部７をヒートシールして密封後、レトルト殺菌処理したものを使用した（レトルト殺菌条件、温度、１２１℃、加熱時間、３０分）。
その結果、表１に示すように、実施例１の容器の破裂強さは、平均６０ｋＰａであった。
【実施例２】
【００３９】
袋としては、厚さ１２μｍのシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、１５μｍの延伸ナイロンフィルム、７０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムをドライラミネートして、外側から、層構成、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）・シリカ蒸着層／接着剤層／延伸ナイロンフィルム（１５μｍ）／接着剤層／無延伸ポリプロピレンフィルム（７０μｍ）の積層フィルム１０を作製した。
上記で得られた積層フィルム１０を用いて、胴部が前面２と後面３の２枚の壁面フィルムの両側端縁部を胴部シール部５でヒートシールして形成し、胴部シール部５と連結して張り出しシール部９を一体で形成し、更に、張り出しシール部９に囲まれた未シール部１９に蒸通口８を一つ設けた後、底面４のフィルムを内側に折り返してなるガセット形式で形成され、底部シール部６が舟底形のシールパターンでヒートシールされ、図１に示すような本発明にかかる形態の電子レンジ用包装袋１を製造した。（外寸法、高さ：１４５ｍｍ×巾：１５５ｍｍ、張り出しシール部の縦寸法：１５ｍｍ×横寸法：３５ｍｍ、切欠の直径：５ｍｍ、張り出しシール部のシール幅：３ｍｍ、周縁シール部のシール幅：１０ｍｍ、天部シール部７から張り出しシール部９までの寸法：５３ｍｍ）
なお、積層フィルム１０の無延伸ポリプロピレンフィルム面同士をシール温度：２２０°Ｃ、加熱時間０．４秒、圧力０．２ＭＰａで３回ヒートシールを行った。
ここで、上記で得られた電子レンジ用包装袋１の破裂強さは、日本工業規格  ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８における「容器の破裂強さ試験」に準じて、ヒートシールして密閉された電子レンジ用包装袋１に空気を注入して容器が破裂する圧力を求めることにより測定した。
その結果、表１に示すように、実施例２の容器の破裂強さは、平均３０ｋＰａであった。
上記で得られた包装袋１を用いて、内容物を充填し、天部シール部７をシールして密封後、１２１℃で３０分レトルト処理した。
しかる後、上記で得られたレトルト処理後の包装体を自立させた状態で入れ、７００Ｗの家庭用電子レンジで加熱した。
その結果、本発明に係る電子レンジ用包装袋１は、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃に耐え得る破裂強さを有すると共に、電子レンジで加熱調理する際に、速やかに蒸気を排出できる開口性を有する優れた電子レンジ用包装袋であった。
【００４０】
なお、上記の電子レンジ用包装袋１の測定サンプルには、内容物として、水２００ｇを充填し、充填口をヒートシールして密封後、レトルト殺菌処理したものを使用した（レトルト殺菌条件、温度、１２１℃、加熱時間、３０分）。
【００４１】
〔比較例１〕
実施例１において、天部シール部７から張り出しシール部９までの寸法を４０ｍｍとする以外は、実施例と同様の包装材料を用いて、同様の製造方法で比較例１の電子レンジ用包装袋を作製した。
その結果、比較例１に係る電子レンジ用包装袋１は、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃に耐え得る破裂強さを有するものの、電子レンジで加熱調理する際に、速やかに蒸気が排出されず、包装袋が必要以上に膨らみ、破袋して内容物が電子レンジ内に散乱するのではないかという恐怖感を消費者に与え、張り出しシール部以外の周縁シール部で破袋する場合があり、好ましくなかった。
なお、表１に示すように、比較例１の容器の破裂強さは、平均６５ｋＰａであった。
【００４２】
〔比較例２〕
実施例１において、天部シール部７から張り出しシール部９までの寸法を６３ｍｍとする以外は、実施例と同様の包装材料を用いて、同様の製造方法で比較例２の電子レンジ用包装袋を作製した。
その結果、比較例２に係る電子レンジ用包装袋１は、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃に耐えられず、流通過程において、破袋する場合があり、好ましくなかった。
なお、表１に示すように、比較例２の容器の破裂強さは、平均２７ｋＰａであった。
【００４３】
（測定結果）
【表１】
2007191199.tif 000003
【００４４】
その結果、実施例１〜２の包装袋１では、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃に耐え得る破裂強さを有すると共に、電子レンジで加熱調理する際に、速やかに蒸気を排出できる開口性を有する包装袋であることが確認できた。
これに対して、比較例１の包装袋では、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃に耐え得る破裂強さを有するものの、電子レンジで加熱調理する際に、速やかに蒸気が排出されず、包装袋が必要以上に膨らみ、破袋して内容物が電子レンジ内に散乱するのではないかという恐怖感を消費者に与え、張り出しシール部以外の周縁シール部で破袋する場合があり、好ましくなかった。
また、比較例２の包装袋では、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃に耐えられず、流通過程において、破袋する場合があり、好ましくなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の電子レンジ用包装袋の用途は、飲食品を充填包装し、電子レンジで所定時間加熱調理するために使用するものであり、例えば、固体状の内容物以外に液体を含む内容物を調理することが可能であり、例えば、冷凍しゅうまい等の固形食品以外に、カレー、スープ、醤油、ソース、出し汁、香辛料、料理用酒類、果汁類、水等の各種の流動性食品、飲食品を充填包装し電子レンジで加熱調理し得るものであり、特に制限は無い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の電子レンジ用包装袋１の実施例を示す平面図である。
【図２】本発明の電子レンジ用包装袋１の別態様の実施例を示す平面図である。
【図３】本発明の電子レンジ用包装袋１を形成する包装材料の積層体１０の断面図である。
【図４】本発明の電子レンジ用包装袋を形成する包装材料の別態様の積層体１０の断面図である。
【図５】本発明の電子レンジ用包装袋に形成する蒸通口１７、１８の形状を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    本発明の電子レンジ用包装袋
２    前面
３    後面
４    底面
５    胴部シール部
６    底部シール部
７    天部シール部
９、１６    張り出しシール部
１０  積層体
１１  基材層
１２  接着層
１３  シーラント層
１４  中間層
１５  印刷層
１７  蒸通口（切欠）
１８  蒸通口（切込み）
１９  未シール部
２０  突端部
２２  ノッチ
２３  ウィング部
２４  周縁シール部
【図１】
2007191199.tif 000004
【図２】
2007191199.tif 000005
【図３】
2007191199.tif 000006
【図４】
2007191199.tif 000007
【図５】
2007191199.tif 000008