(57)【要約】【課題】既設道路の車線を減少させる時間を短縮して立体交差を構築することができる立体交差用アプローチ構造物を提供する。【解決手段】複数の車両が幅方向に並んで通行可能な既設道路Ｒの略中央部分に築造するアプローチ部２，３であって、アプローチ部２，３は、既設道路Ｒの幅方向に拡げることが可能なプレキャストブロック１０と、拡げた状態のプレキャストブロック１０上に載置されて車両の通行に用いる床版８とを備えたアプローチ部２，３を構成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車両が幅方向に並んで通行可能な既設道路の略中央部分に築造する立体交差用アプローチ構造物であって、
前記立体交差用アプローチ構造物は、前記既設道路の幅方向に拡げることが可能な展開ブロック部と、拡げた状態の該展開ブロック部上に載置されて車両の通行に用いる床版部とを備えたことを特徴とする立体交差用アプローチ構造物。
【請求項２】
前記展開ブロック部は、支持ブロックが前記既設道路の前記中央部分で幅方向に並べて一対設けられ、前記一対の支持ブロックが前記既設道路の幅方向で接近されることによって前記展開ブロック部の幅が狭められ、前記一対の支持ブロックが前記既設道路の幅方向で離間されることによって前記展開ブロック部の幅が拡げられるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の立体交差用アプローチ構造物。
【請求項３】
前記展開ブロック部は、前記既設道路の略中央に設けられたセンターブロックと、該センターブロックの側方に設けられたサイドブロックとを有し、前記センターブロックと前記サイドブロックとの間がリンクを介して接続され、前記サイドブロックが前記既設道路の幅方向で前記センターブロックに接近されることによって前記展開ブロック部の幅が狭められ、前記サイドブロックが前記既設道路の幅方向で前記センターブロックから離間されることによって前記展開ブロック部の幅が拡げられるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の立体交差用アプローチ構造物。
【請求項４】
前記展開ブロック部は、前記既設道路の略中央に設けられたセンター部材と、該センター部材の側方に設けられたサイド部材とを有し、前記サイド部材が前記既設道路の幅方向で前記センター部材に接近されることによって前記展開ブロック部の幅が狭められ、前記サイド部材が前記既設道路の幅方向で前記センター部材から離間されることによって前記展開ブロック部の幅が拡げられるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の立体交差用アプローチ構造物。
【請求項５】
複数の車両が幅方向に並んで通行可能な既設道路の略中央部分に、前記既設道路の幅方向に拡げることが可能な展開ブロック部を、前記既設道路の幅方向に狭めた状態で配設する展開ブロック配設工程と、
前記展開ブロック部を前記既設道路の幅方向に拡げる展開ブロック拡幅工程と、
拡げられた前記展開ブロック部上に車両を通行させる床版部を設ける床版配設工程とを備えたことを特徴とする立体交差用アプローチ構造物の築造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両が幅方向に並んで通行可能な既設道路の略中央部分に築造する立体交差用アプローチ構造物、及び、立体交差用アプローチ構造物の築造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設道路の交差点に立体交差を築造形成するには、交差点の前後の既設道路に、その既設道路の路面から所定高さまで傾斜する路面が上面に形成された一対のアプローチ構造物を築造するとともに、この一対のアプローチ構造物の路面間を連結する橋梁部を築造することにより行われている。
【０００３】
このような立体交差を築造するには、立体交差の幅に応じた幅で既設道路の車両の通行を遮断し、その状態でアプローチ構造物及び橋梁部を築造するのが一般的である。従って、この工事期間中には、その交差点周辺で車両が著しく通行し難くなる。また、アプローチ構造物及び橋梁部の幅が既設道路の幅と同じ場合には、全ての車両がその交差点を迂回して通行しなければならなくなる。そのため、立体交差の工事においては、工事期間をできるだけ短縮することが要求される。
【０００４】
そのような要求に応えた発明として、特許文献１に記載されたようなものがある。特許文献１には、「立体交差を築造する際に、交差する既設道路の路面を地下部に形成して、他方の既設道路のアプローチ構造物の高さを低くするとともに、アプローチ構造物の長さを短くし、これにより、アプローチ構造物の築造工事の期間の短縮化が図られている。また、ここでは、アプローチ構造物を発泡スチロール等からなる盛土を用いることにより、運搬や施工を容易にしている。」旨記載されている。
【特許文献１】特開２００１−２０７４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された発明では、工事期間の短縮を図れる可能性を有するものの、その工事期間中は、既設道路の立体交差の幅に対応した部分の車両の通行が遮断されて、車両の通行部分が著しく減少したり無くなり、その交差点周辺で車両の通行が著しく困難になり易い。その結果、交通渋滞が生じやすくなり、又、渋滞や迂回により周辺地域に対する影響が大きいという問題点があった。また、従来、立体交差は、築造後に撤去を考えない構造物であったので、撤去するためには築造と同様な問題が発生する虞があった。
【０００６】
そこで、この発明は、既設道路の車線を減少させる時間を短縮して立体交差を構築することができ、又、交通渋滞を緩和することができる立体交差用アプローチ構造物、及び、立体交差用アプローチ構造物の築造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、複数の車両が幅方向に並んで通行可能な既設道路の略中央部分に築造する立体交差用アプローチ構造物であって、前記アプローチ構造物は、前記既設道路の幅方向に拡げることが可能な展開ブロック部と、拡げた状態の該展開ブロック部上に載置されて車両の通行に用いる床版部とを備えた立体交差用アプローチ構造物としたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記展開ブロック部は、支持ブロックが前記既設道路の前記中央部分で幅方向に並べて一対設けられ、前記一対の支持ブロックが前記既設道路の幅方向で接近されることによって前記展開ブロック部の幅が狭められ、前記一対の支持ブロックが前記既設道路の幅方向で離間されることによって前記展開ブロック部の幅が拡げられるように構成したことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記展開ブロック部は、前記既設道路の略中央に設けられたセンターブロックと、該センターブロックの側方に設けられたサイドブロックとを有し、前記センターブロックと前記サイドブロックとの間がリンクを介して接続され、前記サイドブロックが前記既設道路の幅方向で前記センターブロックに接近されることによって前記展開ブロック部の幅が狭められ、前記サイドブロックが前記既設道路の幅方向で前記センターブロックから離間されることによって前記展開ブロック部の幅が拡げられるように構成したことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記展開ブロック部は、前記既設道路の略中央に設けられたセンター部材と、該センター部材の側方に設けられたサイド部材とを有し、前記サイド部材が前記既設道路の幅方向で前記センター部材に接近されることによって前記展開ブロック部の幅が狭められ、前記サイド部材が前記既設道路の幅方向で前記センター部材から離間されることによって前記展開ブロック部の幅が拡げられるように構成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、複数の車両が幅方向に並んで通行可能な既設道路の略中央部分に、前記既設道路の幅方向に拡げることが可能な展開ブロック部を、前記既設道路の幅方向に狭めた状態で配設する展開ブロック配設工程と、前記展開ブロック部を前記既設道路の幅方向に拡げる展開ブロック拡幅工程と、拡げられた前記展開ブロック部上に車両を通行させる床版部を設ける床版配設工程とを備えた立体交差用アプローチ構造物の築造方法としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、アプローチ構造物は、既設道路の幅方向に拡げることが可能な展開ブロック部と、拡げた状態の展開ブロック部上に載置されて車両の通行に用いる床版部とを備えた。そのため、展開ブロック部を既設道路の幅方向に狭めた状態では、既設道路の車線を減少させる必要がなくすることができ、又、展開ブロック部を既設道路の幅方向に拡げた状態でも、その展開ブロック上に直ちに床版部を載置してアプローチ構造物を築造する時間を短縮して既設道路の車線を減少させる時間を短縮することができる。従って、既設道路の車線を減少させる時間を短縮して立体交差を構築することができ、又、交通渋滞を緩和することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、展開ブロック部は、支持ブロックが既設道路の中央部分で幅方向に並べて一対設けられ、一対の支持ブロックが既設道路の幅方向で接近されることによって展開ブロック部の幅が狭められ、一対の支持ブロックが既設道路の幅方向で離間されることによって展開ブロック部の幅が拡げられるように構成した。従って、支持ブロックを予め成形して工事現場に運搬しさえすれば、短時間にアプローチ構造物を施工することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、展開ブロック部は、既設道路の略中央に設けられたセンターブロックと、センターブロックの側方に設けられたサイドブロックとを有し、センターブロックとサイドブロックとの間がリンクを介して接続され、サイドブロックが既設道路の幅方向で前記センターブロックに接近されることによって展開ブロック部の幅が狭められ、サイドブロックが既設道路の幅方向でセンターブロックから離間されることによって展開ブロック部の幅が拡げられるように構成した。従って、展開ブロック部として一対の支持ブロックを用いてアプローチ構造物を施工する場合には、支持ブロック同士の間に多数の補強材を設けて各支持ブロックの安定性を図る必要があるが、そのような補強材の数を少なくして展開ブロック部の安定性を図ることができ、更なる工期の短縮を図ることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、展開ブロック部は、既設道路の略中央に設けられたセンター部材と、センター部材の側方に設けられたサイド部材とを有し、サイド部材が既設道路の幅方向でセンター部材に接近されることによって展開ブロック部の幅が狭められ、サイド部材が既設道路の幅方向でセンター部材から離間されることによって展開ブロック部の幅が拡げられるように構成した。従って、展開ブロック部として一対の支持ブロックを用いてアプローチ構造物を施工する場合には、支持ブロック同士の間に多数の補強材を設けて各支持ブロックの安定性を図る必要があるが、そのような補強材の数を少なくして展開ブロック部の安定性を図ることができ、更なる工期の短縮を図ることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、複数の車両が幅方向に並んで通行可能な既設道路の略中央部分に、既設道路の幅方向に拡げることが可能な展開ブロック部を、既設道路の幅方向に狭めた状態で配設する展開ブロック配設工程と、展開ブロック部を既設道路の幅方向に拡げる展開ブロック拡幅工程と、拡げられた展開ブロック部上に車両を通行させる床版部を設ける床版配設工程とを備えた。そのため、展開ブロック配設工程によって、展開ブロック部を既設道路の幅方向に狭めた状態では、既設道路の車線を減少させる必要がなくすることができ、又、展開ブロック拡幅工程によって、展開ブロック部を既設道路の幅方向に拡げた状態では、その展開ブロック上に直ちに床版部を載置してアプローチ構造物を築造する時間を短縮して既設道路の車線を減少させる時間を短縮することができる。従って、既設道路の車線を減少させる時間を短縮して立体交差を構築することができ、又、交通渋滞を緩和することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［発明の実施の形態１］
以下、この発明の実施の形態１について説明する。
【００１８】
図１乃至図５は、この発明の実施の形態１を示す。
【００１９】
まず、構成を簡単に説明すると、立体交差１は、車両が幅方向に並んで通行可能な既設道路Ｒの「略中央部分」である中央分離帯に築造される（図５（ａ）〜（ｄ）参照）。立体交差１は、図１で示すように、既設道路Ｒの一方に設けられた「立体交差用アプローチ構造物」であるアプローチ部２と、既設道路Ｒの他方に設けられた「立体交差用アプローチ構造物」であるアプローチ部３と、アプローチ部２とアプローチ部３との間に配設された橋梁部４とからなる。アプローチ部２，３は、傾斜面が形成され、アプローチ部２，３の端部に形成されるすりつけ部２ａ，３ａは、既設道路Ｒに連なるように形成されており、車両がアプローチ部２，３から立体交差１を上り下りできるようになっている。
【００２０】
アプローチ部２は、図２（ａ），（ｂ）で示すように、既設道路Ｒの略中央部分（図４（ｂ）参照）に設けられたアプローチ基礎７上に設けられ、アプローチ基礎７の幅方向に拡げることが可能な「展開ブロック部」である「支持ブロック」としてのプレキャストブロック１０と、プレキャストブロック１０上に載置されて車両の通行に用いる「床版部」である床版８とを備えている。
【００２１】
アプローチ基礎７は、直接基礎が基本であるが、支持層が深い場合は、杭基礎も採用できる。材料は、コンクリート舗装が基本であるが、プレキャストＲＣ、ＰＣ床版、地盤改良でも対応可能である。
【００２２】
プレキャストブロック１０は、図２（ａ）で示すように、既設道路Ｒに沿う方向から見ると、略四角形の柱状に形成されており、既設道路Ｒの略中央部分に一対設けられ、既設道路Ｒの幅方向に拡げることが可能となっている。また、このプレキャストブロック１０は、既設道路Ｒの幅方向に狭めることも可能である。プレキャストブロック１０は、大きく分けると２つに分類され、図２（ａ）中の左側に２段構成されるブロック部１０ａ，１０ｃと、図２（ａ）中の右側に２段構成されるブロック部１０ｂ，１０ｄとからなる。すなわち、ブロック部１０ａの上にブロック部１０ｃが配設され、ブロック部１０ｂの上にブロック部１０ｄが配設されており、図２（ｂ）で示すように、ブロック部１０ａとブロック部１０ｃとが既設道路Ｒの幅方向で左方向に移動可能になっており、ブロック部１０ｂとブロック１０ｄとが既設道路Ｒの幅方向で右方向に移動可能になっている。
【００２３】
反対に、ブロック部１０ａ，１０ｃは、既設道路Ｒの略中央に移動して戻すことができ、又、ブロック部１０ｂ，１０ｄも、既設道路Ｒの略中央に移動して戻すことができる。
【００２４】
そして、ブロック部１０ａは、図２（ａ），（ｂ）で示すように、側方で鉛直方向に配設された支柱１１ａ−１と中央側で鉛直方向に配設された支柱１１ａ−２と、支柱１１ａ−１の上端と支柱１１ａ−２の上端に接続されて各支柱１１ａ−１，１１ａ−２の倒壊を防止すべく補強する水平補強材１２ａ−１と、支柱１１ａ−１の下端と支柱１１ａ−２の下端に接続されて各々の支柱１１ａ−１，１１ａ−２の倒壊を防止すべく補強する水平補強材１２ａ−２とを有する。また、ブロック部１０ａは、支柱１１ａ−１と支柱１１ａ−２の間に、補強斜材１３ａが傾斜して接続されることにより補強される。
【００２５】
なお、ブロック部１０ａの大きさは、既設道路Ｒの幅方向で２ｍ、奥行きで１０ｍ程度で構成している。従って、トラック等で運搬が容易となっている。
【００２６】
ブロック部１０ｂは、同様に、側方の支柱１１ｂ−１及び中央側の支柱１１ｂ−２と、上側の水平補強材１２ｂ−１及び下側の水平補強材１２ｂ−２と、補強斜材１３ｂとを有し、ブロック部１０ｃは、同様に、側方の支柱１１ｃ−１及び中央側の支柱１１ｃ−２と、水平補強材１２ｃ−１，１２ｃ−２と、補強斜材１３ｃとを有し、ブロック部１０ｄは、同様に、側方の支柱１１ｄ−１及び中央側の支柱１１ｄ−２と、上側の水平補強材１２ｄ−１及び下側の水平補強材１２ｄ−２と、補強斜材１３ｄとを有する。
【００２７】
なお、ブロック部１０ｃ，１０ｄの高さは、すりつけ部２ａ，３ａから橋梁部４にかけて傾斜して次第に高くなるように構成されており、又、ブロック部１０ａ〜１０ｄが、トラック等で運搬容易な高さになっている。
【００２８】
各支柱１１ａ−１〜１１ｄ−２には、上下端部から受桁１４が設けられている。また、支柱１１ａ−１，１１ａ−２の下端や、支柱１１ｂ−１，１１ｂ−２の下端には、図２（ａ）で示すように、受桁１４が設けられ、仮固定ボルト１５によってアプローチ基礎７に固定され、移動できないようにされている。さらに、図２（ａ）で示すように、支柱１１ａ−１上端に設けられた受桁１４と支柱１１ｃ−１下端に設けられた受桁１４とがブロック部固定ボルト１６によって接続され、支柱１１ａ−２と支柱１１ｃ−２の間、支柱１１ｂ−２と支柱１１ｄ−２の間、及び、支柱１１ｂ−１と支柱１１ｄ−１の間でも、同様に、受桁１４が設けられて、ブロック部固定ボルト１６によって固定され、安定性が保持されている。
【００２９】
さらに、ブロック部１０ａ，１０ｃの外側と、ブロック部１０ｂ，１０ｄの外側とには、防音パネル１７が配設されている。防音パネル１７は、工事現場の周囲に民家等が存在する場合に、アプローチ部２，３内部から発生する音が極力外部に漏れないようにするために設けられている。
【００３０】
このプレキャストブロック１０は、図２（ｂ）で示すように、ブロック部１０ａ,１０ｃとブロック部１０ｃ，１０ｄとが離間する方向に移動した後には、支柱１１ａ−２と支柱１１ｂ−２の間に、拡幅部補強材２０が水平に接続され、又、拡幅部補強材２１が傾斜して接続されることにより補強される。
【００３１】
このようにして、拡幅部補強材２０，２１により補強された後に、水平補強材１２ｃ−１と水平補強材１２ｄ−１上の受桁１４に、床版８が有する床版リブ２２が床版固定ボルト２３により固定されることにより、床版８が載置される。
【００３２】
また、支柱１１ａ−１，１１ｂ−１が、支柱１１ａ−１，１１ｂ−１の下端に設けられた受桁１４を基礎部固定ボルト２４でアプローチ基礎７に固定されて移動できないようにされる。
【００３３】
ブロック部１０ｄでは、支柱１１ｄ−１が、図３（ａ）で示すように、すりつけ部２ａ，３ａ側から橋梁部４側へと向けて次第に高く形成されている。また、図３（ａ）で示すように、既設道路Ｒに沿って並ぶ支柱１１ｄ−１間には、補強斜材３１が傾斜して接続されて補強される。また、図示しないが、ブロック部１０ｃでも、支柱１１ｃ−１が、ブロック部１０ｄと同様に、すりつけ部２ａ側から橋梁部４側へと向けて次第に高く形成され、各支柱１１ｃ−１間には、補強斜材３１が傾斜して接続されて補強される。なお、支柱１１ｃ−２，１１ｄ−２についても同様である。
【００３４】
ブロック部１０ｂでは、既設道路Ｒに沿う方向に並んで配設された支柱１１ｂ−１間には、図３（ａ）で示すように、補強斜材３２が傾斜して接続されて補強される。また、図示しないが、ブロック部１０ａでも、ブロック部１０ｂと同様に、既設道路Ｒに沿う方向に並んで配設された支柱１１ａ−１同士の間が、補強斜材３２で接続されて補強されている。
【００３５】
また、既設道路Ｒに沿う方向に並んで配設された水平補強材１２ｃ−１間には、図３（ｂ）で示すように、補強斜材３３が傾斜して接続されて補強されている。
【００３６】
支柱１１ａ−１〜１１ｄ−２、水平補強材１２ａ−１〜１２ｄ−２、補強斜材１３ａ〜１３ｄ，３１〜３３、受桁１４は、Ｈ鋼、溝形鋼、山形鋼等の何れを用いても良い。
【００３７】
床版８は、既設道路Ｒの幅方向の両側部に、既設道路Ｒ方向に沿って、高欄８ａが設けられている。また、床版８は、下面側に、既設道路Ｒ方向に沿う床版リブ２２を有する。また、床版８は、仮設から本設へグレードアップが可能なプレキャスト構造とすることができ、レベルに応じた品質が選択でき、材質としては、メタル、ＲＣ、ＰＣの何れにも対応可能である。さらに、床版８は、組立同様に分解も各ピースにできるため、撤去が容易である。
【００３８】
なお、床版８の大きさは、既設道路Ｒの幅方向で８．５ｍ、奥行きで２．５ｍ程度で構成し、高欄８ａの高さは、１ｍ程度で構成している。従って、トラック等で運搬が容易となっている。
【００３９】
次に、この発明の実施の形態１に係るアプローチ部２，３の築造方法を述べる。
【００４０】
橋梁部４の築造後でアプローチ部２，３の築造前において、既設道路Ｒは、図４（ａ）で示すように、片側２車線の計４車線で構成され、既設道路Ｒの略中央は、中央分離帯の縁石４１で区切られ、既設道路Ｒ上には、舗装Ｒ−１が施されている。
【００４１】
そして、夜間、車両の通行が減少したときに、図４（ｂ）で示すように、片側１車線に通行規制をして、中央分離帯及び中央分離帯側片側１車線分を利用し、舗装機械４２を既設道路Ｒの略中央に配置して、既設道路Ｒに沿ってアプローチ部２，３を設ける予定である縁石４１及びその周辺を掘削して、プレキャストブロック１０を支持するためのアプローチ基礎７を既設道路Ｒに設ける（アプローチ基礎配設工程）。なお、昼間は、片側２車線を確保するために、夜間に可能な範囲を工事する。
【００４２】
それから、再度、通行規制を解除して片側２車線に戻し、図５（ａ）で示すように、既設道路Ｒの略中央に形成されたアプローチ基礎７上に、運搬してきたプレキャストブロック１０を狭めた状態で配設する（展開ブロック配設工程）。このとき、ブロック部１０ａ上にブロック部１０ｃを配設して、ブロック部１０ｂ上にブロック部１０ｄを配設して、ブロック部１０ａとブロック部１０ｃとの間と、ブロック部１０ｂとブロック部１０ｄとの間とを、ブロック部固定ボルト１６で固定する。また、プレキャストブロック１０をアプローチ基礎７上に仮固定ボルト１５等により仮固定する（図２（ａ）参照）。また、このとき、アプローチ部２，３内部からの音を、外部に漏らさないようにするために、プレキャストブロック１０の側壁に防音パネル１７を予め設置する。この時点で片側２車線を確保できる幅で中央に設置する。
【００４３】
それから、プレキャストブロック１０を、図５（ｂ）で示すように、仮固定ボルト１５を外し（図２（ａ）参照）、ブロック部１０ａ及びブロック部１０ｃと、ブロック部１０ｂ及びブロック部１０ｄとを、ジャッキ等により離間する方向に広げる（拡幅工程）。プレキャストブロック１０を拡げた後に、プレキャストブロック１０をアプローチ基礎７に、基礎部固定ボルト２４に固定する（図２（ｂ）参照）。なお、このように基礎部固定ボルト２４により固定するのは、アプローチ部２，３を撤去する事態が将来的に生じうると考えられるからである。
【００４４】
その後、図５（ｃ）で示すように、拡幅部補強材２１で補強し、床版運搬車４３によって、拡幅されたブロック部１０ｃとブロック部１０ｄ上に、車両を通行させる床版８を設ける（床版配設工程）。床版８は、既設道路Ｒのすりつけ部２ａ，３ａから橋梁部４へと順次設置する。高欄８ａは、すりつけ部２ａ，３ａにおいて床版本体に設置した後に、高欄８ａを取付けた床版８の状態にしてプレキャストブロック１０上に設置する。
【００４５】
そして、床版運搬車４３は、床版８を載置した後に、その床版８上を進んで床版８を足場として、次の床版８を既設道路Ｒに沿う方向に配設された次のブロック部１０ｃとブロック部１０ｄ上に載置する。このようにして、順次、床版８がブロック部１０ｃとブロック部１０ｄ上に載置されていく。最終的には、アプローチ部２，３を築造後に床版８上に舗装Ｒ−１が施されて立体交差１が完成し、図５（ｄ）で示すように、アプローチ部２，３の床版８上で車両が通行できるようになる。
【００４６】
なお、従来は、アプローチ部２，３は、撤去を考慮して築造されることがなかったが、立体交差１の需要の必要性、仮設等によって立体交差１を撤去したい場合も、今後は、考えられるかもしれない。このような場合にも、この発明の実施の形態１のアプローチ部２，３であれば、以下のようにして撤去が可能となる。
【００４７】
最初に、アプローチ部２，３を撤去するために、まず、床版８上の舗装Ｒ−１を撤去する。
【００４８】
次に、床版８の固定箇所を撤去し、アプローチ２，３の築造時とは逆に、橋梁部４側より床版８を撤去する。このとき、高欄８ａは、取付けたままとする。
【００４９】
さらに、拡幅部補強材２０，２１を撤去し、プレキャストブロック１０を既設道路Ｒの車幅方向に狭め、すりつけ部２ａ，３ａより順次プレキャストブロック１０を撤去する。ここまでを終日片側１車線通行で行う。
【００５０】
最後に、アプローチ基礎７の表面を修復し、場合によっては、表面に舗装Ｒ−１を施す。この作業は、夜間のみ片側１車線にて行う。
【００５１】
このようなアプローチ部２，３、又は、アプローチ部２，３の築造方法によれば、プレキャストブロック１０を既設道路Ｒの幅方向に狭めた状態では、既設道路Ｒの車線を減少させる必要がなくすることができ、又、プレキャストブロック１０を既設道路Ｒの幅方向に拡げた状態でも、そのプレキャストブロック１０上に直ちに床版８を載置してアプローチ部２，３を築造する時間を短縮して既設道路Ｒの車線を減少させる時間を短縮することができる。従って、既設道路Ｒの車線を減少させる時間を短縮して立体交差１を構築することができ、又、交通渋滞を緩和することができる。
【００５２】
また、プレキャストブロック１０を予め成形して工事現場に運搬しさえすれば、短時間にアプローチ部２，３を施工することができる。
【００５３】
また、構造を、アプローチ基礎７、プレキャストブロック１０、床版８の組合せとすることで、アプローチ部２，３の撤去が容易となり、短期間で施工を完了させることができる。
【００５４】
なお、この発明の実施の形態１によれば、ブロック部１０ａ，１０ｂ上にブロック部１０ｃ，１０ｄが設けられて２段で構成されるが、上記実施の形態に限定されない。アプローチ部２，３の高さが低くなった場合には、１段で構成することも可能であり、アプローチ部２，３の高さが高くなった場合には、３段以上の複数段で構成することも可能である。
［発明の実施の形態２］
【００５５】
以下、この発明の実施の形態２について説明する。
【００５６】
図６乃至図１０は、この発明の実施の形態２を示す。この発明の実施の形態２において、この発明の実施の形態１と同一部材については、同一符号を付して、以下の説明を省略する。
【００５７】
この発明の実施の形態２がこの発明の実施の形態１と異なるのは、この発明の実施の形態１では、アプローチ部２，３を築造するために、「展開ブロック部」としてプレキャストブロック１０を用いていたのに対して、この発明の実施の形態２では、アプローチ部２，３を築造するために、「展開ブロック部」としてリンク式構造体５０を用いている点である。
【００５８】
この発明の実施の形態２では、アプローチ基礎７を築造した後に、図６（ａ）で示すように、アプローチ基礎７上に「展開ブロック部」としてリンク式構造体５０を狭めた状態で設け、その後、図６（ｂ）で示すように、リンク式構造体５０を拡げて、その上に床版８を載置する。
【００５９】
「展開ブロック部」であるリンク式構造体５０は、図６（ｂ）で示すように、中央の「センターブロック」である固定枠部５１と、固定枠部５１に対して既設道路Ｒの幅方向に伸縮可能な「サイドブロック」である支柱７１ａ，７１ｂとを備えている。
【００６０】
固定枠部５１は、鉛直方向に立設された２つの支柱６１ａ，６１ｂを有し、支柱６１ａと支柱６１ｂとの間には、上部側から順に水平方向に４本の水平補強材６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄが設けられて補強される。
【００６１】
なお、固定枠部５１の大きさは、既設道路Ｒの幅方向で３ｍ、厚さで２．５ｍ程度で構成している。従って、トラック等で運搬が容易となっている。
【００６２】
また、固定枠部５１は、支柱６１ａ，６１ｂと水平補強材６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄとで形成される枠内で、支柱６１ａと支柱６１ｂの間に、補強斜材６３が接続されることで補強される。さらに、固定枠部５１は、支柱６１ａ，６１ｂの下端に設けられた受桁１４を、基礎部固定ボルト２４によってアプローチ基礎７に固定され、移動できないようにされている。
【００６３】
支柱７１ａは、固定枠部５１の左側で、支柱６１ａの外側に鉛直方向に設けられ、この支柱７１ａと支柱６１ａとの間が、鉛直方向で所定間隔毎に、ヒンジ連結材７２で繋がれる。そして、ヒンジ連結材７２が伸ばされた状態で、支柱７１ａと支柱６１ａとの間には、図６（ａ）で示すように、ヒンジ連結材７２ａ，７２ｂの軸７８ａ，７８ｂの部分で、拡幅部補強材７３が傾斜して端部を接続されることにより補強される。また、支柱７１ｂは、固定枠部５１の右側で、支柱６１ｂの外側に鉛直方向に設けられ、この支柱７１ｂと支柱６１ｂとの間が、鉛直方向で所定間隔毎に、ヒンジ連結材７２ａ，７２ｂで繋がれる。ヒンジ連結材７２が伸ばされた状態で、支柱７１ｂと支柱６１ｂとの間には、図６（ｂ）で示すように、拡幅部補強材７３が傾斜して接続されることにより補強される。
【００６４】
また、前述した各ヒンジ連結材７２は、図６（ａ）と図６（ｂ）とを比較してみると明確であるが、例えば、ヒンジ連結材７２は、第１部材７２ａと第２部材７２ｂとを有し（図７（ａ）〜図７（ｄ）参照）、この第１部材７２ａと第２部材７２ｂとの間は、ヒンジ７４で連結されていて（図７（ｄ）参照）、第１部材７２ａ側の端部が軸７８ａによって支柱７１ａに軸支され、第２部材７２ｂ側の端部が軸７８ｂによって支柱６１ａに軸支されている。そのため、支柱７１ａ，７１ｂが固定枠部５１に接近した状態のときは、くの字状に曲がっており（図７（ａ），（ｂ）参照）、支柱７１ａ，７１ｂが固定部５１から離間した状態のときは、一直線状に伸びており（図７（ｃ）参照）、支柱７１ａ，７１ｂが固定枠部５１から離間したり固定枠部５１に接近したりして移動可能に構成されている。
【００６５】
また、両側の支柱７１ｂが固定枠部５１から離間するように拡げられると、支柱７１ａ，７１ｂの下に受桁１４が設けられて基礎部固定ボルト２４によりアプローチ基礎７に固定され、移動できないようにされる。
【００６６】
リンク式構造体５０では、図８（ａ）で示すように、支柱７１ｂが、すりつけ部２ａ，３ａ側から橋梁部４側に向けて次第に高く形成されている。既設道路Ｒに沿う方向に並ぶ支柱７１ｂ間には、補強斜材７６が傾斜して接続されることにより補強される。
【００６７】
また、リンク式構造体５０では、図８（ｂ）で示すように、支柱６１ａと支柱６１ｂとの間には、補強斜材６５が接続されて補強される。支柱７１ａ，７１ｂと支柱６１ａとの間には、補強斜材７５が傾斜して接続されることにより補強される。
【００６８】
さらに、リンク式構造体５０では、支柱７１ａの方も、すりつけ部２ａ，３ａ側から橋梁部４側に向けて次第に高く形成されている。既設道路Ｒに沿う方向に並ぶ支柱７１ａ間には、補強斜材７６が接続されて補強される。支柱６１ａ及び支柱６１ｂについても、前述した支柱７１ａや支柱７１ｂと同様に、橋梁部４側に向けて次第に高く形成されている。
【００６９】
支柱６１ａ，６１ｂ，７１ａ，７１ｂ、水平補強材６２ａ〜６２ｄ、ヒンジ連結材７２、補強斜材６３，６５，７３，７５，７６、受桁１４は、Ｈ鋼、溝形鋼、山形鋼等の何れを用いても良い。
【００７０】
次に、この発明の実施の形態２に係るアプローチ部２，３の築造方法を述べる。
【００７１】
橋梁部４の築造後でアプローチ部２，３の築造前において、規制道路Ｒは、図４（ａ）で示すように、既設道路Ｒが片側２車線の計４車線で構成され、既設道路Ｒの略中央は、中央分離帯の縁石４１で区切られ、既設道路Ｒ上には、舗装Ｒ−１が施されている。
【００７２】
そして、夜間、車両の通行が減少したときに、図４（ｂ）で示すように、片側１車線に通行規制をして、中央分離帯及び中央分離帯側片側１車線分を利用し、舗装機械４２を既設道路Ｒの略中央に配置して、既設道路Ｒに沿ってアプローチ部２，３を設ける予定である縁石４１及びその周辺を掘削して、リンク式構造体５０を支持するためのアプローチ基礎７を既設道路Ｒに設ける（アプローチ基礎配設工程）。なお、昼間は、片側２車線を確保するために、夜間に可能な範囲を工事する。
【００７３】
それから、再度、通行規制を解除して片側２車線に戻し、図９（ａ）で示すように、既設道路Ｒの略中央に形成されたアプローチ基礎７上に、運搬してきたリンク式構造体５０を狭めた状態で配設する（展開ブロック配設工程）。
【００７４】
それから、リンク式構造体５０を、図９（ｂ）で示すように、固定枠部５１から、支柱７１ａ，７１ｂが、図示しないジャッキや移動車輪７９（図６（ａ）参照）等によって離間する方向に広げられる（拡幅工程）。また、このときに、拡幅部補強材７３で固定枠部５１と支柱７１ａ，７１ｂとの間が拡げられたままになるように補強され、受桁１４を介してアプローチ基礎７に基礎部固定ボルト２４（図６（ｂ）参照）で固定される。
【００７５】
その後、図９（ｃ）で示すように、拡幅部補強材７３で補強し、床版運搬車４３によって、固定枠部５１と支柱７１ａ，７１ｂ上に、車両を通行させる床版８を設ける（床版配設工程）。床版８は、既設道路Ｒのすりつけ部２ａ，３ａから橋梁部４へと順次設置する。
【００７６】
そして、床版運搬車４３は、床版８を載置した後に、その床版８上を進んで床版８を足場として、次の床版８を既設道路Ｒに沿う方向に配設された次の固定枠部５１と支柱７１ａ，７１ｂ上に載置する。このようにして、順次、床版８が固定枠部５１と支柱７１ａ，７１ｂ上に載置されていく。最終的には、アプローチ部２，３の築造後に床版８上に舗装Ｒ−１が施されて立体交差１が完成し、図９（ｄ）で示すように、アプローチ部２，３の床版８上で車両が通行できるようになる。
【００７７】
また、アプローチ部２，３の撤去方法に関しては、前述した作業とは反対の作業を行い、この発明の実施の形態１の場合とほぼ同様である。
【００７８】
このようなアプローチ２，３部によれば、リンク式構造体５０は、既設道路Ｒの略中央に設けられた固定枠部５１と、固定枠部５１の側方に設けられた支柱７１ａ，７１ｂとを有し、固定枠部５１と支柱７１ａ，７１ｂとの間がヒンジ連結材７２を介して接続され、支柱７１ａ，７１ｂが既設道路Ｒの幅方向で固定枠部５１に接近されることによってリンク式構造体５０の幅が狭められ、支柱７１ａ，７１ｂが既設道路Ｒの幅方向で固定枠部５１から離間されることによってリンク式構造体５０の幅が拡げられるように構成した。従って、一対のプレキャストブロック１０を用いてアプローチ部２，３を施工する場合には、プレキャストブロック１０のブロック部１０ａ，１０ｃとブロック部１０ｃ，１０ｄとの間に補強斜材２０，２１を設けてプレキャストブロック１０の安定性を図る必要があるが、そのような補強斜材２０，２１を設けことなくリンク式構造体５０の安定性を図ることができ、更なる工期の短縮を図ることができる。
【００７９】
なお、この発明の実施の形態１によれば、固定枠部５１と支柱７１ａ，７１ｂとのリンク機構内は、空洞であったが、上記実施の形態に限定されない。すなわち、固定枠部５１と支柱７１ａ，７１ｂとのリンク機構内を、図１０（ａ）で示すように空洞のままとするのではなく、図１０（ｂ）で示すように中詰め材７７を充填して図１０（ｃ）で示すように中詰め材７７を乾燥させて固化することで強化を図ることも可能である。この場合に、中詰め材７７として、軽量盛土材等を使用する。また、このときの充填は、アプローチ部２，３の幅内、橋梁部４の幅内の全部で行い、又、交通開放したまま行う。
【００８０】
また、アプローチ部２，３の高さによっては、拡幅部補強材７３の数や、水平補強材６２の数を、増減することも可能である。
【００８１】
さらに、この発明の実施の形態２によれば、固定枠部５１における既設道路Ｒの幅方向の両側に、支柱７１ａ，７１ｂを設けたが、上記実施の形態に限定されず、固定枠部５１における既設道路Ｒの幅方向の片側だけに支柱７１ａや支柱７１ｂを設ける構成とすることも可能である。
［発明の実施の形態３］
【００８２】
以下、この発明の実施の形態３について説明する。
【００８３】
図１１乃至図１３は、この発明の実施の形態３を示す。この発明の実施の形態３において、この発明の実施の形態１又は２と同一部材については、同一符号を付して、以下の説明を省略する。
【００８４】
この発明の実施の形態３がこの発明の実施の形態１と異なるのは、この発明の実施の形態１では、アプローチ部２，３を築造するために、「展開ブロック部」としてプレキャストブロック１０を用いていたのに対し、この発明の実施の形態３では、アプローチ部２，３を築造するために、「展開ブロック部」としてスライド式構造体８０を用いているという点である。
【００８５】
この発明の実施の形態３では、アプローチ基礎７を築造した後に、図１１（ａ）で示すように、アプローチ基礎７上に「展開ブロック部」としてスライド式構造体８０を狭めた状態で設け、その後、図１１（ｂ）で示すように、スライド式構造体８０を拡げて、その上に床版８を載置する。なお、図１１（ａ）は、床版８を外したスライド式構造体８０を正面から見た図であり、図１１（ｂ）は、スライド式構造体８０を裏面から見た図である。
【００８６】
「展開ブロック部」であるスライド式構造体８０は、図１１（ｂ）で示すように、中央の「センター部材」としての固定部材８１と、固定部材８１に対して既設道路Ｒの幅方向にスライド可能な「サイド部材」としてのスライド部材８２ａ，８２ｂとを備えている。
【００８７】
なお、固定部材８１の大きさは、既設道路Ｒの幅方向が３ｍ、厚さが０．３ｍ程度で構成している。また、スライド部材８２ａ，８２ｂの大きさは、既設道路Ｒの幅方向で２．５ｍ、厚さが０．３ｍ程度で構成している。従って、トラック等で運搬が容易となっている。
【００８８】
固定部材８１は、図１１（ｂ）で示すように、鉛直方向に２つの支柱９１ａ，９１ｂを有し、支柱９１ａと支柱９１ｂとの間には、その上端部同士が水平補強材９２ａで補強され、その下端部同士が水平補強材９２ｂで補強される。また、固定部材８１は、支柱９１ａと支柱９１ｂとの間には、補強斜材９３が傾斜して接続されることにより補強される。さらに、固定部材８１の下端には、受桁１４が設けられて基礎部固定ボルト２４によりアプローチ基礎７に固定され、移動できないようにされる。
【００８９】
スライド部材８２ａ，８２ｂに関しては、図１１（ａ）で示すように、スライド部材８２ａが、固定部材８１の表面側に配設されて固定部材８１の左側方へと移動可能になっており、スライド部材８２ｂが、固定部材８１の裏面側に配設されて固定部材８１の右側方へと移動可能になっている。スライド部材８２ａは、鉛直方向に支柱１０１ａ，１０１ｂを有し、支柱１０１ａの上部と支柱１０１ｂの上部とは、水平補強材１０２ａで接続され、支柱１０１ａの下部と支柱１０１ｂの下部とは、水平補強材１０２ｂで接続される。また、スライド部材８２ａは、支柱１０１ａと支柱１０１ｂとの間には、補強斜材１０３が傾斜して接続されることにより補強される。さらに、スライド部材８２ｂは、支柱１０１ｃと支柱１０１ｄとの間には、水平補強材１０２ｃ，１０２ｄが傾斜して接続されて補強され、支柱１０１ｃと支柱１０１ｄとの間には、補強斜材１０３が傾斜して接続されて補強される。また、スライド部材８２ａの水平補強材１０２ｂの下端には、車輪１０４ａが設けられ、スライド部材８２ｂの水平補強材１０２ｄの下端には、車輪１０４ｂが設けられ、スライド部材８２ａ，８２ｂが既設道路Ｒの幅方向への移動が可能となっている。さらに、スライド部材８２ａ，８２ｂは、固定部材８１から離間する方向に拡げられると、スライド部材８２ａ，８２ｂの下端に固定桁１０６が設けられて、基礎部固定ボルト２４によってアプローチ基礎７に固定され、移動できないようにされる。
【００９０】
支柱９１ａ，９１ｂ，１０１ａ〜１０１ｄ、水平補強材９２ａ，９２ｂ，１０２ａ〜１０２ｄ、補強斜材９３，１０３、受桁１４，１０６は、Ｈ鋼、溝形鋼、山形鋼等の何れを用いても良い。
【００９１】
スライド部材８２ａは、図１１（ｃ）で示すように、既設道路Ｒに沿う方向に配設される４枚の部材が、スライド固定枠１０５によって固定されており、既設道路Ｒの幅方向に移動できるようになっている。また、スライド部材８２ｂも、図１１（ｃ）で示すように、既設道路Ｒに沿う方向に配設される４枚の部材が、スライド固定枠１０５によって固定されており、既設道路Ｒの幅方向に移動できるようになっている。なお、スライド固定枠１０５に形成された固定枠開口１０５ａにも補強斜材９４が設けられて、スライド固定枠１０５より外側に、スライド部材８２ａ，８２ｂがスライドして飛出さないようにされている。
【００９２】
次に、この発明の実施の形態３に係るアプローチ部２，３の築造方法を述べる。
【００９３】
橋梁部４の築造後でアプローチ部２，３の築造前において、既設道路Ｒは、図４（ａ）で示すように、既設道路Ｒが片側２車線の計４車線で構成され、既設道路Ｒの略中央は、中央分離帯の縁石４１で区切られ、既設道路Ｒ上には、舗装Ｒ−１が施されている。
【００９４】
そして、夜間、車両の通行が減少したときに、図４（ｂ）で示すように、片側１車線に通行規制をして、中央分離帯及び中央分離帯側片側１車線分を利用し、舗装機械４２を既設道路Ｒの略中央に配置して、既設道路Ｒに沿ってアプローチ部２，３を設ける予定である縁石４１及びその周辺を掘削して、スライド式構造体８０を支持するためのアプローチ基礎７を既設道路Ｒに設ける（アプローチ基礎配設工程）。なお、昼間は、片側２車線を確保するために、夜間に可能な範囲を工事する。
【００９５】
それから、再度、通行規制を解除して片側２車線に戻し、図１３（ａ）で示すように、既設道路Ｒの略中央に形成されたアプローチ基礎７上に、スライド式構造体８０を狭めた状態で配設する（展開ブロック配設工程）。
【００９６】
それから、スライド式構造体８０を、図１３（ｂ）で示すように、固定部材８１から、各スライド部材８２ａ，８２ｂが、離間する方向に拡げられる（拡幅工程）。
【００９７】
その後、図１３（ｃ）で示すように、床版運搬車４３によって、固定部材８１とスライド部材８２の上に、車両を通行させる床版８を設ける（床版配設工程）。
そして、床版運搬車４３は、床版８を載置した後に、その床版８上を進んで床版８を足場として、次の床版８を既設道路Ｒに沿う方向に配設された次の固定部材８１とスライド部材８２ａ，８２ｂの上に載置する。このようにして、順次、床版８が固定部材８１とスライド部材８２ａ，８２ｂの上に載置されていく。最終的には、アプローチ部２，３を築造後に床版８上に舗装Ｒ−１が施されて立体交差１が完成し、図１３（ｄ）で示すように、アプローチ部２，３の床版８上で車両が通行できるようになる。
【００９８】
また、アプローチ部２，３の撤去方法に関しては、前述した作業とは反対の作業を行い、この発明の実施の形態１の場合とほぼ同様である。
【００９９】
このようなアプローチ部２，３によれば、スライド式構造体８０は、既設道路Ｒの略中央に設けられた固定部材８１と、固定部材８１の側方に設けられたスライド部材８２ａ，８２ｂとを有し、スライド部材８２ａ，８２ｂが既設道路Ｒの幅方向で固定部材８１に接近されることによってスライド式構造体８０の幅が狭められ、スライド部材８２ａ，８２ｂが既設道路Ｒの幅方向で固定部材８１から離間されることによってスライド式構造体８０の幅が拡げられるように構成した。従って、一対のプレキャストブロック１０を用いてアプローチ部２，３を施工する場合には、プレキャストブロック１０のブロック部１０ａ，１０ｃとブロック部１０ｃ，１０ｄとの間に補強斜材２０，２１を設けてプレキャストブロック１０の安定性を図る必要があるが、そのような多数の補強斜材２０，２１を設けことなくリンク式構造体８０の安定性を図ることができ、更なる工期の短縮を図ることができる。
【０１００】
なお、この発明の実施の形態３によれば、固定部材８１の表裏両面に、スライド部材８２ａ，８２ｂを設けたが、上記実施の形態に限定されず、固定部材８１の片面のみにスライド部材８２ａやスライド部材８２ｂを設ける構成とすることも可能である。
【０１０１】
なお、この発明の実施の形態１及び３によれば、アプローチ部２，３内は、空洞であったが、上記実施の形態に限定されない。すなわち、この発明の実施の形態２におけるアプローチ部２，３内に中詰め材７７を充填してアプローチ部２，３内の強化を図ったように、この発明の実施の形態１及び３においても、アプローチ部２，３内に中詰め材７７を充填して強化を図ることも可能である。また、アプローチ部２，３を永久構造物とする場合には、中詰め材７７を充填することにより可能となり、アプローチ部２，３を完成後に交通開放し、その後に中詰め材７７を充填することにより施工による交通規制の緩和を図ることができる。
【０１０２】
また、この発明の実施の形態１乃至３によれば、中詰め材７７は、軽量盛土を使用する形態であったが、上記実施の形態に限定されない。すなわち、発泡スチロール、発泡ウレタン、発泡モルタル、コンクリート、流動化処理土等を使用することも可能である。但し、アプローチ部２，３を永久構造物として使用しないで、仮設構造物として使用する場合には、必要でない場合もある。
【０１０３】
また、架設構造物として使用して、将来にはアプローチ部を撤去する場合、構築方法とは逆の手順で撤去する。この際、拡げた「展開ブロック部」である「支持ブロック」としてのプレキャストブロック１０、拡げた「展開ブロック部」の一部である「サイドブロック」としての支柱７１ａ，７１ｂ、拡げた「展開ブロック部」の一部である「サイド部材」としてのスライド部材８２ａ，８２ｂを、短期間で狭めることができるので構築時と同様に交通渋滞を緩和することができる。
【０１０４】
また、この発明の実施の形態１乃至３によれば、アプローチ部２，３の側壁に防音パネル１７を配設する形態であったが、上記実施の形態に限定されない。すなわち、実施に際しては、交通事故等のトラブルによる衝突力に対応できるようにするために、アプローチ部２，３の側壁外側には、ガードレールの設置や、防音パネル１７を兼用した衝撃用のパネルを設置して、側壁の防護を行うことも可能である。これによって、車の衝突火災にも十分耐えられるようにすることができる。
【０１０５】
さらに、この発明の実施の形態１乃至３によれば、床版８の大きさ、固定部材５１の大きさ、固定部材８１、スライド部材８２ａ，８２ｂの大きさを例示したが、この大きさに限定されるものでなく、アプローチ部２，３の規模に応じて、適宜変更することは可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】この発明の実施の形態１に係る立体交差の正面図である。
【図２】同実施の形態に係るプレキャストブロックの図であり、（ａ）は、プレキャストブロックを狭めた状態を示した正面図であり、（ｂ）は、プレキャストブロックを拡げた状態を示した正面図である。
【図３】同実施の形態に係るプレキャストブロックの図であり、（ａ）は、プレキャストブロックの側面図であり、（ｂ）は、プレキャストブロックの平面図である。
【図４】同実施の形態に係るアプローチ部の築造工程を示す図であり、（ａ）は、片側２車線の既設道路の構成を示す概略図であり、（ｂ）は、アプローチ基礎を形成した既設道路の構成を示す概略図である。
【図５】同実施の形態に係るアプローチ部の築造工程を示す図であり、（ａ）は、アプローチ基礎上に一対のプレキャストブロックを互いに接近させた状態で設けたことを示した概略図であり、（ｂ）は、アプローチ基礎上で一対のプレキャストブロックを離間させた状態を示した概略図であり、（ｃ）は、ブレキャストブロック上に床版を載置する過程を示す概略図であり、（ｄ）は、アプローチ部を完成して車両が通行する様子を示す概略図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るリンク式構造体の図であり、（ａ）は、リンク式構造体を狭めた状態を示す正面図であり、（ｂ）は、リンク式構造体を拡げた状態を示す正面図である。
【図７】同実施の形態に係るリンク式構造体のヒンジ連結材の構成を示す図であり、（ａ）は、ヒンジ連結材が閉じた状態を示す側面図であり、（ｂ）は、ヒンジ連結材が途中まで開いた状態を示す側面図であり、（ｃ）は、ヒンジ連結材が完全に開いた状態を示す断面図であり、（ｄ）は、ヒンジ連結材におけるヒンジ部分の構成を示す断面図である。
【図８】同実施の形態に係るリンク式構造体の図であり、（ａ）は、リンク式構造体の側面図であり、（ｂ）は、リンク式構造体を拡げた状態を示す平面図である。
【図９】同実施の形態に係る立体交差の築造工程を示す図であり、（ａ）は、アプローチ基礎上にリンク式構造物を閉じた状態で設けたことを示した概略図であり、（ｂ）は、アプローチ基礎上にリンク式構造物を開いた状態で設けたことを示した概略図であり、（ｃ）は、リンク式構造物上に床版を載置する過程を示す概略図であり、（ｄ）は、アプローチ部を完成して車両が通行する様子を示す概略図である。
【図１０】同実施の形態に係るリンク式構造物によるアプローチ部を示す図であり、（ａ）は、リンク式構造物の完成状態を示す概略図であり、（ｂ）は、リンク式構造物に中詰め材を充填する施工時の状態を示す概略図であり、（ｃ）は、中詰め材が固化して施工が完成した状態を示す概略図である。
【図１１】この発明の実施の形態３に係るスライド式構造体の図であり、（ａ）は、スライド式構造体を狭めた状態を示す正面図であり、（ｂ）は、スライド式構造体を拡げた状態を示して（ａ）の裏面側から見た背面図であり、（ｃ）は、スライド式構造体を狭めた状態を示す平面断面図である。
【図１２】同実施の形態に係るスライド式構造体を示す図であり、（ａ）は、スライド式構造物の側面図であり、（ｂ）は、スライド式構造物にスライド固定枠を取付けた状態を示す側面図である。
【図１３】同実施の形態に係る立体交差の築造工程を示す図であり、（ａ）は、アプローチ基礎上にスライド式構造物を閉じた状態で設けたことを示した概略図であり、（ｂ）は、アプローチ基礎上にスライド式構造物を開いた状態で設けたことを示した概略図であり、（ｃ）は、スライド式構造物上に床版を載置する過程を示す概略図であり、（ｄ）は、アプローチ部を完成して車両が通行する様子を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１０７】
1     立体交差
2     アプローチ部（アプローチ構造物）
3     アプローチ部（アプローチ構造物）
7     アプローチ基礎
8     床版（床版部）
10    プレキャストブロック（展開ブロック部）
51    固定枠部（センターブロック）（展開ブロック部）
71    支柱（サイドブロック）（展開ブロック部）
80    スライド式構造体
81    固定部材（センター部材）（展開ブロック部）
82    スライド部材（サイド部材）（展開ブロック部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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