【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７８７９９０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標本件登録第４７８７９９０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣｒｏｓｓＡｉｒ」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年６月１３日に登録出願され、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，医療用手袋，耳かき」を指定商品として、同１６年７月１６日に設定登録されたものである。
　なお、本件審判の請求の登録は、平成２３年７月２６日にされている。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「医療用機械器具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べている。
　本件商標は、本件審判請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において、使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出している。
（１）答弁の理由
ア　本件商標の使用の証拠
（ア）乙第２号証の「発注連絡票兼請書（２０１０／０４／０２付）」は、被請求人が、２０１０年４月２日に作成し、「(株)ミクロン」に依頼品を発注した際の書類であり、その欄内には、依頼品を示す「Ｃｒｏｓｓ　Ａｉｒ」の文字が記載されている。
（イ）乙第３号証の「ＩＮＶＯＩＣＥ（ＤＡＴＥ　ＪＵＮＥ　３０　２０１０）」は、被請求人が英語表記の「ＴＨＥ　ＹＯＳＨＩＤＡ　ＤＥＮＴＡＬ　ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．」の名称で、２０１０年６月３０日付けで「Ｓｃｏｒｐｉｏｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ＬＬＣ」へ送付した「ＩＮＶＯＩＣＥ」であり、これは輸出入の際の請求書を指している。
　そしてこの「ＩＮＶＯＩＣＥ」には、「Ａｉｒ　Ｓｃａｌｅｒ　Ｃｒｏｓｓ　Ａｉｒ」の文字が記載されている。
（ウ）乙第４号証の「カタログ」は、被請求人の関連企業である「Ｃｒｏｓｓ　Ｆｉｅｌｄ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」の作成に係るものであり、そこには、「ＣｒｏｓｓＡｉｒ」及び「Ａｉｒ　ｓｃａｌｅｒ　’’ＣｒｏｓｓＡｉｒ’’」の文字が記載されている。
イ　本件商標の使用の事実
（ア）被請求人の使用に係る商品に関しては、乙第３号証に「Ａｉｒ　Ｓｃａｌｅｒ　Ｃｒｏｓｓ　Ａｉｒ」と記載され、記載中の「Ａｉｒ　Ｓｃａｌｅｒ（エアスケーラー）」は、乙第４号証に示されており、これは、インターネット中の歯科大辞典に、以下のように記載されている。
　「エアスケーラーは、主に歯肉縁上歯石の除去を目的としたスケーリングを行う際に使用します。超音波スケーラーと同様の目的で使用されることが多いのですが、超音波スケーラーの振動数が、・・・であるのに対して、エアスケーラーでは・・・と低いため、歯石を除去する能力は、多少超音波スケーラ−に劣ります。・・・エアスケーラーは、歯石の除去以外に、窩洞形成や根管洗浄にも使用されることがあります。」
　このため、乙第４号証は、「Ａｉｒ　Ｓｃａｌｅｒ（エアスケーラー）」が、「歯科用機械器具」である事を示しており、そして、当該「歯科用機械器具」は、第１０類の指定商品中の「医療用機械器具」に含まれている。
（イ）被請求人による本件商標の使用に関しては、乙第２号証の「発注連絡票兼請書」及び乙第３号証の「ＩＮＶＯＩＣＥ」によっても、被請求人が、２０１０年４月２日及び同年６月３０日に本件商標を「医療用機械器具」に含まれる「Ａｉｒ　Ｓｃａｌｅｒ（エアスケーラー）」に使用していることが明白である。
　そして、乙第３号証における「ＩＮＶＯＩＣＥ」の送付は、「輸出行為」後の「輸出」に関する請求行為であることから、当該行為は、商標法第２条３項第２号の商標の使用に該当する。
ウ　まとめ
　上記乙第２号証ないし乙第４号証によって、本件商標は、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、各指定商品又は指定役務について登録商標の使用をしている。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当しないことから、本件審判請求は、成り立たないものである。
　
４　請求人の弁駁
　請求人は、弁駁していない。
　
５　当審の判断
（１）乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
ア　乙第３号証は、「ＩＮＶＯＩＣＥ（インボイス）」であるところ、その最上部の輸出者を表す箇所には、「ＴＨＥ　ＹＯＳＨＩＤＡ　ＤＥＮＴＡＬ　ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．」、その直下にその住所である「１−３−６，Ｋｏｔｏｂａｓｈｉ，Ｓｕｍｉｄａ−ｋｕ，Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ」、次行の右端には、日付けを表す「ＤＡＴＥ　ＪＵＮＥ　３０　２０１０」、その次行の左端部の「Ｍｅｓｓｒｓ．」（買い主）欄には、「Ｓｃｏｒｐｉｏｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ＬＬＣ」とともに、その住所を表す「Ｓｕｉｔｅ　３０６・・・Ｕｎｉｔｅｄ　Ａｒａｂ　Ｅｍｉｒａｔｅｓ」の各文字が記載されている。
　また、当該「ＩＮＶＯＩＣＥ（インボイス）」の表中の「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」欄の最下行には、「Ａｉｒ　Ｓｃａｌｅｒ　Ｃｒｏｓｓ　Ａｉｒ（Ｍ４　Ｔｙｐｅ）」の文字が記載されている。
イ　乙第４号証は、カタログであるところ、その１枚目の上部には、大きく「ＣｒｏｓｓＡｉｒ」、中央部の細長い器具の写真表面には、「Ａｉｒ　ｓｃａｌｅｒ　ＣｒｏｓｓＡｉｒ」の各文字が記載されている。
　また、カタログの２枚目下方には、１枚目の細長い器具の写真と同一と思われる写真が掲載されていると共に、当該カタログの中段当たりには、「Ｍｉｄｗｅｓｔ　４　Ｈｏｌｅ・・・」の文字が記載されている。
　さらに、最下段には、法人名の英文字表記の「ＣｒｏｓｓＦｉｅｌｄ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」、その直下にその住所である「１−３−６，Ｋｏｔｏｂａｓｈｉ，Ｓｕｍｉｄａ−ｋｕ，Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ」の各文字が記載されている。
（２）以上の被請求人の提出にかかる乙各号証及び答弁の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
ア　使用標章及び使用商品について
　上記（１）イ（乙第４号証）に示したカタログ中央部の細長い器具の写真表面には、「Ａｉｒ　ｓｃａｌｅｒ　ＣｒｏｓｓＡｉｒ」なる表示があるところ、その表示中の「Ａｉｒ　ｓｃａｌｅｒ」の文字部分は、被請求人主張曰く、インターネット中の歯科大辞典によれば、「エアスケーラーは、主に歯肉縁上歯石の除去を目的としたスケーリングを行う際に使用します。・・・」と記載されているとしているところ、これは、乙第４号証のカタログに表示された、器具の各写真からして、「Ａｉｒ　ｓｃａｌｅｒ」なる文字は、明らかに「歯科用の機械器具」に含まれる一器具（主として歯石除去用）の名称を表しているものというのが相当である。　
　そうとすれば、当該カタログ中の当該器具に表示された「Ａｉｒ　ｓｃａｌｅｒ　ＣｒｏｓｓＡｉｒ」なる表示における商標部分は、後半の「ＣｒｏｓｓＡｉｒ」の文字部分ということができ、このことは、「Ａｉｒ　ｓｃａｌｅｒ」の文字部分に比して「ＣｒｏｓｓＡｉｒ」の文字部分がデザイン化された態様で書されていることからも理解できる。
　そして、当該商品「Ａｉｒ　ｓｃａｌｅｒ（エアスケーラー）」は、「歯科用機械器具」に含まれ、さらにこれは、「医療用機械器具」に含まれることは、その用途、目的等から明らかである。
　ところで、乙第４号証のカタログの２枚目最下段には、法人名の英文字表記の「Ｃｒｏｓｓ　Ｆｉｅｌｄ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」、その直下にその住所である「１−３−６，Ｋｏｔｏｂａｓｈｉ，Ｓｕｍｉｄａ−ｋｕ，Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ」の各文字が記載されているところ、当該法人は、東京都墨田区江東橋１−３−６に住所を有する被請求人「株式会社吉田製作所」と同一住所であることから、請求人主張のとおり、被請求人の関連会社であるということが推認でき、これを否定する証拠は見あたらない。
イ　本件商標の使用時期及び使用者等について
　上記アと、前記（１）ア（乙第３号証）のインボイスにおける各表示とを総合勘案すれば、２０１０年６月３０日に、東京都墨田区在の「ＴＨＥ　ＹＯＳＨＩＤＡ　ＤＥＮＴＡＬ　ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．」なる法人が、「Ｕｎｉｔｅｄ　Ａｒａｂ　Ｅｍｉｒａｔｅｓ」国の「Ｓｃｏｒｐｉｏｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ＬＬＣ」なる法人に、「Ｃｒｏｓｓ　Ａｉｒ」なる商標の商品「Ａｉｒ　ｓｃａｌｅｒ（エアスケーラー）」を輸出している事実が、確認できる。
　そして、乙第３号証のインボイス表中の「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」欄の最下行の「Ａｉｒ　Ｓｃａｌｅｒ　Ｃｒｏｓｓ　Ａｉｒ（Ｍ４　Ｔｙｐｅ）」中の「Ｍ４　Ｔｙｐｅ」の記載は、乙第４号証のカタログの２枚目中段辺りに記載された「Ｍｉｄｗｅｓｔ　４　Ｈｏｌｅ・・・」の記載における頭文字の「Ｍ」と「４」と符号すること、及び同カタログは、被請求人と同一住所の関連会社のものであることからすれば、乙３号証のインボイスに記載の「Ａｉｒ　Ｓｃａｌｅｒ」なる商品は、当該カタログに掲載の商品と同一の商品と認めることができる。
　ところで、乙第３号証のインボイスに表示されている「ＴＨＥ　ＹＯＳＨＩＤＡ　ＤＥＮＴＡＬ　ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．」なる法人は、その表記内容及びその住所を併せ考慮すると、当該法人は、被請求人主張のとおり、東京都墨田区に住所を有する被請求人「株式会社吉田製作所」であることが推認でき、これを否定しうる証拠も見あたらない。
　また、当該インボイス中の「Ｕｎｉｔｅｄ　Ａｒａｂ　Ｅｍｉｒａｔｅｓ」国は、アラブ首長国連邦を表していることに、疑いはない。
（３）小括
　以上を総合すると、被請求人は、本件審判の請求の登録日である平成２３年７月２６日前３年以内の期間である２０１０（平成２２年）年６月３０日に、本件商標を付した商品「エアスケーラー（医療用機械器具に含まれる）」を、アラブ首長国連邦在の法人に輸出したものであることが認められる。
　そして当該輸出行為は、「商品に標章を付したものを譲渡又は引き渡しのために輸出する行為」（商標法第２条第３項第２号）に該当するというのが相当である。
（４）まとめ
　以上より、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件審判請求に係る指定商品中の医療用機械器具に含まれる「エアスケーラー」に本件商標を使用していたものと認められる。
　したがって、本件商標は、その指定商品中、請求にかかる指定商品についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。