(57)【要約】【課題】本発明の課題は、複数の業務システムが稼動する環境において、既存業務システムを改修せずに複数の業務システムが発行する証明書の発行抑止を行うことにある。【解決手段】前記課題は、証明書発行に関連する複数の業務システムにおいて、証明書発行時の証明書発行情報ファイルを取得し、証明書発行抑止データを一括して格納する証明書発行抑止データ一括管理データベースを用いてファイルの内容を検査を行い、証明書発行処理の継続と中止を判断させることによって達成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証明書発行を行う複数の業務システムと連携して証明書の出力を管理するシステムであって、前記複数の業務システムの証明書発行抑止情報を一括管理する機能と、前記それぞれの業務システムが証明書発行処理を行って発行した証明書情報を取得する機能と、前記一括管理している証明書発行抑止情報と前記証明書情報の内容を照合する機能とを備え、照合結果に応じて証明書の出力を抑止する処理を行うことを特徴とする証明書発行抑止システム。
【請求項２】
請求項１に記載の証明書発行抑止システムにおいて、上記証明書情報に証明書の対象者を識別する情報を含み、上記証明書発行抑止情報に発行抑止対象者情報を含み、前記証明書の対象者を識別する情報と前記発行抑止対象者情報とを照合することを特徴とする証明書発行抑止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同じ自治体の複数の業務システム、あるいは複数自治体の同種の業務システムが発行する証明書類の発行を抑止するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、証明書等の書類の発行業務に関する利便性と迅速性が求められるとともに、証明書の不正利用を防止することが求められている。自治体では証明書を発行する対象として不適当な対象者、あるいは対象者と特定の証明書類を対応付けた情報を管理しており、証明書発行処理の際、または発行後手交の際に照合して確認を取っている。この確認作業を支援する手段としては、証明書の発行履歴を管理し、履歴と上記発行抑止管理情報とを照合する方法がある。特許文献１には、複数の情報処理システムにおいて、システム内で処理を行った履歴を一括保管し、システム内で管理する技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８７０１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されている技術を用いることにより、複数の業務システムの証明書発行履歴を一括して発行抑止管理情報と照合することが可能となるが、この場合証明書は既に発行されてしまっており、不正利用を未然に防ぐという目的を達成することはできなかった。
【０００５】
本発明の目的は、複数の業務システムが証明書を発行する際に、発行抑止管理情報と照合して発行を未然に抑止できる証明書発行抑止システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の証明書発行抑止システムは、証明書発行を行う複数の業務システムと連携して証明書の出力を一括管理するシステムとして設定し、前記複数の業務システムの証明書発行抑止情報を一括管理する機能と、前記それぞれの業務システムが証明書発行処理を行って発行した証明書情報を取得する機能と、前記一括管理している証明書発行抑止情報と前記証明書情報の内容を照合する機能とを備え、照合の結果、証明書発行抑止情報に発行しようとする証明書情報が該当する場合は証明書の発行を抑止して発行元業務システムにその旨を返信し、該当しない場合は証明書を出力して発行元業務システムに出力完了の旨を返信する機能を備える。または該当しない場合、証明書出力可の旨を発行元業務システムに返信し、発行元業務システムは出力可情報を受けて出力を開始する方式としても良い。
【０００７】
ここで上記証明書発行抑止情報には、氏名、住所、生年月日、性別等の組み合わせとして証明書発行抑止の対象者を一意に識別できる情報を含み、検証に用いる証明書情報にもそれに対応する情報項目を含むこととする。業務毎に抑止対象者を設定している場合は、証明書発行抑止情報にさらに対象業務システムを識別する情報を含むこととする。
【０００８】
また、本発明の証明書発行抑止システムは、一つの自治体の複数の業務システムを一括管理しても、複数の自治体の特定の業務システムを一括管理しても、複数の自治体の複数の業務システムを一括管理する印刷センタのように設定しても良い。上記証明書発行抑止情報は、設定形態に合わせて設定するのが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
以上本発明の証明書発行抑止システムを導入することにより、発行抑止対象者に対する証明書の発行を未然に防止することが可能となる。また複数の業務システムに対して証明書発行抑止機能を持たせるために、各システムに手を入れることなく証明書の発行抑止が可能となる。さらに、発行抑止情報を一括管理する事によって、抑止情報の追加・削除・更新等の管理を容易に実施できる。またさらに近隣の複数自治体で証明書発行抑止システムを共同利用することにより、発行抑止情報の相互利用が可能となり、より確実に発行抑止対象者に対する証明書の発行を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の証明書発行抑止システムについて図１から図１０までを参照して説明する。尚、以下においては、書類のうち証明書を発行する場合を例にして説明するが、本発明の証明書発行抑止システムは証明書以外の書類の発行業務にも適用できる。
【００１１】
図１は、市役所などの自治体内における関連する証明書発行抑止一括管理システムの構成例を示す図である。図１に示す自治体では、それぞれの業務システムごとにそれぞれの証明書の発行を行っている。図１に示す証明書発行抑止一括管理システムは、住民記録システム１と、戸籍システム２と、印鑑証明システム３とを有している。以下住民記録システム１での証明書発行処理に付いて説明する。
【００１２】
住民記録システム１は住民記録システム処理部１１、端末装置１２、住民記録データベース１３、証明書発行処理部１４、と証明書類１５を有する。住民記録システム処理部１１は住民記録業務に関する処理を行う。端末装置１２は住民記録業務における入力を行う。住民記録データベース１３は住民記録システム処理部１１が住民記録業務に関する情報を格納する。証明書発行処理部１４は、住民記録システム１が証明書を発行した際に、その発行内容を証明書発行抑止データ一括管理データベースと検証を行うための情報を有する。証明書類１４は住民記録に関連する証明書である。
【００１３】
証明書発行抑止システム４は、証明書発行抑止システム処理部４１、端末装置４２、証明書類４３、証明書発行抑止情報データベース４４を有する。証明書発行抑止システム処理部４１は、証明書発行抑止業務に関する処理を行う。端末装置４２は証明書発行抑止業務に関する設定や、証明書抑止対象情報一覧を出力するためのデータ入力を行う装置である。証明書類４３は証明書発行抑止システムより出力命令のあった書類である。証明書発行抑止情報データベース４４は証明書発行抑止システムに関する情報を格納する。
【００１４】
証明書発行抑止システム処理部４１の詳細を図８に示す。証明書発行抑止システム処理部４１は制御部５０と各業務システムとの連携インタフェース５１と証明書発行抑止情報データベース４４を備え、インタフェース５１を通して証明書出力情報を取得する証明書出力情報取得機能４８と、取得した証明書出力内容を証明書発行抑止情報データベース４４と照合する証明書出力内容検討機能４５と、照合結果により証明書発行可否を決定する証明書発行可否選択機能４６と、発行否の場合に証明書発行を中止する証明書発行中止機能４７と、証明書発行（印刷）機能５２とを備え、さらに証明書発行抑止情報データベース４４を管理する証明書発行抑止情報一括管理機能４９を備える。
【００１５】
図２は、証明書発行抑止情報データベース４４の抑止対象データ構成例を示す図である。ここで証明書発行抑止情報データベース４４は、発行された証明書の発行抑止を識別する抑止対象者氏名５０１と、抑止対象者住所５０２と、抑止対象者生年月日５０３と、抑止対象者性別５０４を含むこととする。
【００１６】
図３は、証明書発行抑止情報データベース４４の発行権限データ構成例を示す図である。ここで証明書発行抑止情報データベース４４は、発行された証明書の所有者を識別する所有者６０１と、所属６０２と、端末番号６０３と、所属６０４を含むこととする。
【００１７】
図４は、住民情報システム１より証明書発行命令を行った際の、証明書発行抑止システム４の処理の流れを表したものである。端末装置１２より証明書発行命令が行われ住所、氏名、生年月日、性別といったデータベース検索用の情報が送信されると（ステップ４０１）、住民記録システム処理部１１が住民記録データベース１３より、対象となる住所、氏名、生年月日、性別といった４情報を含む帳票出力用の情報を抽出する（ステップ４０２）。図９は、住民記録データベース１３のデータ例である。住民記録データベース１３は氏名８０１と、住所８０２と、生年月日８０３と、性別８０４と、住民となった年月日８０５と、続柄８０６と、住民票コード８０７とを含む。各情報を収集し編集後に、証明書発行処理部１４へ証明書情報、例えば氏名、生年月日、性別、続柄、住民となった年月日、住民票コードなどが受け渡される（ステップ４０３）。証明書発行処理部１４より印刷実施命令を出すと、証明書発行抑止システム４は上記証明書情報を取得し証明書出力内容検証機能４５により、証明書発行抑止情報データベース４４と同一情報の有無について証明書情報内を全文検索することにより検査を行う（ステップ４０４）。証明書発行抑止対象データを含む場合、証明書発行可否選択機能４６にて印刷処理の続行可否の選択情報取得要求を住民記録システム１の端末装置１２に送信する（ステップ４０５）。端末装置１２で発行中止を選択すると、証明書発行中止機能４７に処理が流れ証明書発行処理が中止される（ステップ４０６）。図１０は、証明書発行可否選択機能４６より印刷処理の続行可否の選択処理を表した例である。証明書発行抑止対象データを含まない場合、または端末装置１２で発行可を選択した場合、証明書発行（印刷）機能５２により証明書類１５が発行される。
【００１８】
図５は図４における証明書出力内容検証処理（ステップ４０４）の処理詳細内容を示す図である。まず所属チェック処理として、端末より証明書発行を行ったログインＩＤと、端末番号が送られ、図３に示す発行権限データを用いて証明書の所有者所属を検証する、例えば、市民課の端末から市民課職員が証明書を出力した場合は発行を許可し、市民課の端末から資産税課職員が証明書を出力した場合は発行の可否を判断させるといった、発行の可否を判断する（ステップ７０１）。発行が不可の場合、証明書発行可否選択機能４６に処理を渡し、図４のステップ４０５以降の処理を実施する。発行が可能な場合は、印刷内容チェック処理として、図２に示す証明書に抑止対象データを用いて同一情報の有無の調査を全文検索にて行い、証明書の内容を検証し発行の可否を判断する（ステップ７０２）。発行が不可の場合、証明書発行可否選択機能４６に処理を渡し、図４のステップ４０５以降の処理を実施する。発行が可能な場合は、証明書類１５を発行する。証明書発行可否選択機能４６では、発行の可否について判断を促し、発行が不可の場合は証明書発行中止処理４７に処理を渡し、証明書発行を中止する。発行が可能な場合は証明書発行（印刷）機能５２に処理を渡し、証明書類１５を発行する。
【００１９】
図６は住民基本台帳ネットワーク９０を介して複数自治体の住民情報システムを証明書発行抑止システム４で一括管理して証明書発行の処理を行う場合の構成図である。住民基本台帳ネットワークシステム８は、住民基本台帳システム処理部８１と、端末装置８２、住民基本台帳データベース８３、証明書類８４を有する。住民基本台帳システム処理部８１は住民基本台帳システム業務に関する処理を行う。端末装置８２は住民基本台帳システム業務における入力を行う。住民基本台帳データベース８３は住民基本台帳システム業務に関する情報を格納する。
【００２０】
なお、住民基本台帳ネットワークシステム９についても、住民基本台帳ネットワークシステム８と同様に、住民基本台帳システム処理部９１と、端末装置９２、住民基本台帳データベース９３、証明書類９４を有する。
【００２１】
なお、住民基本台帳ネットワークシステム１０についても、住民基本台帳ネットワークシステム８と同様に、住民基本台帳システム処理部１０１と、端末装置１０２、住民基本台帳データベース１０３、証明書類１０４を有する。
【００２２】
ただし、住民基本台帳ネットワークシステム８、住民基本台帳ネットワークシステム９、住民基本台帳ネットワークシステム１０は全て異なった自治体である。
【００２３】
図７は図６に示すシステム構成において、住民基本台帳ネットワークシステム８より住民基本台帳ネットワークシステム９に対し証明書発行命令を行った際の、証明書発行抑止システムの処理の流れを表したものである。住民基本台帳ネットワークシステム８は、端末装置８２と、証明書類８４、証明書発行命令９０１を有する。端末装置８２は住民基本台帳システム業務における入力を行う。住民基本台帳データベース８３は住民基本台帳システム業務に関する情報を格納する。
【００２４】
なお、証明書発行抑止システム４は、証明書発行抑止情報データベース４４と、証明書出力内容編集処理９０２、証明書発行選択処理９０５、証明書発行中止処理９０５を有する。
【００２５】
端末装置８２より証明書発行命令が行われると（ステップ９０１）、ネットワーク９０を介し住民基本台帳ネットワークシステム９の住民基本台帳システム処理部９１が住民基本台帳データベース９３より、証明書出力用データ編集処理として対象となる住所、氏名、生年月日、性別といったデータベース検索用の情報を抽出する（ステップ９０２）。各情報を収集し編集後に、証明書発行処理へ住所、氏名、生年月日、性別といった４情報を含む帳票出力用の情報が受け渡される（ステップ９０３）。住民基本台帳ネットワークシステム９より印刷実施命令を出すと、証明書発行抑止システム４は証明書情報を取得し証明書出力内容検証機能４５により、証明書発行抑止情報データベース４４と同一情報の有無の調査を全文検索にて行い内容の検査を行う（ステップ９０４）。証明書発行抑止対象データを含む場合、証明書発行可否選択機能４６にて処理の続行について、端末装置８２へ図１０の印刷処理の続行可否の選択処理１１１を表示し選択の入力を要求する（ステップ９０５）。この情報は住民基本台帳ネットワークシステム９の管理下にあるので、業務処理の定めによっては端末装置９２へ選択入力を要求する形式としても良い。証明書発行可否選択機能４６が端末装置８２または９２から発行中止選択を取得すると、証明書発行中止処理４７に処理を渡し、証明書発行処理が中止される（ステップ９０６）。証明書発行可否選択機能４６が端末装置８２または９２から証明書発行を取得すると、ネットワーク９０を介して住民基本台帳ネットワークシステム８で証明書類８４を発行する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明のシステム全体の構成を示す図である。
【図２】証明書発行抑止情報データベース４４のデータ構成例を示す図である。
【図３】証明書発行抑止情報データベース４４のデータ構成例を示す図である。
【図４】図１の構成例における証明書発行抑止システムの処理の流れを示す図である。
【図５】図４における証明書出力内容検証処理の流れを示す図である。
【図６】住民基本台帳ネットワークシステムにて本発明を利用した際の構成を示す図である。
【図７】図６の構成例における証明書発行抑止システムの処理の流れを示す図である。
【図８】証明書発行抑止システム処理部の詳細を示す図である
【図９】住民記録データベースの一例を示す図である。
【図１０】印刷処理の続行可否の選択処理画面の画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１…住民記録システム、１１…住民記録システム処理部、１２…端末装置、１３…住民記録データベース、１４…証明書発行処理部、１５…証明書類、２…戸籍システム、３…印鑑証明システム、４…証明書発行抑止システム、４１…証明書発行抑止システム処理部、４２…端末装置、４３…証明書類、４４…証明書発行抑止情報データベース、４５…証明書出力内容検証機能、４６…証明書発行可否選択機能、４７…証明書発行中止機能、４８…証明書出力情報取得機能、４９…証明書発行抑止情報一括管理機能、５０…制御部、５１…業務システムとの連携インタフェース、５０１…氏名、５０２…住所、５０３…生年月日、５０４…性別、６０１…所有者、６０２…所属、７１…所属チェック、７２…印刷内容チェック、８…住民基本台帳ネットワークシステム、８１…住民基本台帳システム処理部、８２…端末装置、８３…住民基本台帳データベース、８４…証明書類、８０１…氏名、８０２…住所、８０３…生年月日、８０４…性別、８０５…住民となった年月日、８０６…続柄、８０７…住民票コード、９０…ネットワーク、９…住民基本台帳ネットワークシステム、９１…住民基本台帳システム処理部、９２…端末装置、９３…住民基本台帳データベース、９４…証明書類、１０…住民基本台帳ネットワークシステム、１０１…住民基本台帳システム処理部、１０２…端末装置、１０３…住民基本台帳データベース、１０４…証明書類、１１１…選択処理画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007156665.tif 000009
【図８】
2007156665.tif 000010
【図９】
2007156665.tif 000011
【図１０】
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