(57)【要約】【課題】簡単な手段で決算書等に記載された数字を実勢の価値に換算し、実勢の価値に即した企業の経営分析を行う。【解決手段】システムの中核となるコンピュータの中央処理装置（ＣＰＵ）１には、入力手段２を通じてキーボード３が接続されると共に、出力手段として表示装置４や印刷装置５が接続される。また、業種別の設定数値等の記憶された業種設定データベース６が接続されると共に、情報ネットワーク１００にも接続されている。そして情報ネットワーク１００には、例えば顧客企業のサーバ１１が接続されて、ＣＰＵ１は顧客企業の会計機１２に設けられた資産管理データベース１３の資産データ等を取り出せるようにされる。さらに、不動産評価や有価証券の評価を行うデータベース２１、２２等の外部のデータベースが接続され、ＣＰＵ１はそれらのデータベースの参照が行えるようにされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貸借対照表に定められた勘定科目を用いて企業の経営を分析する経営分析システムであって、
業種別の設定値を記憶した設定値データベースと、外部のデータベースにアクセスするアクセス手段とが設けられ、
前記勘定科目の内の売掛金、受取手形、棚卸資産に対しては、個々の取引の期日までの期間に応じて顧客の業種について前記設定値データベースに設定された比率を乗じてその金額を計算する計算手段と、
前記勘定科目の内の有価証券に対しては、前記アクセス手段により外部のデータベースから個々の時価を取得すると共に、前記時価の有無、配当の有無、確定した対価の有無とその期日とに応じて流動資産または固定資産の判定を行う判定手段と、
前記勘定科目の内の不動産に対しては、前記アクセス手段により外部のデータベースから個々の時価を得て固定資産の評価額とすると共に、他社宛に担保提供した額を固定負債の評価額とする評価額算定手段と、
前記計算手段、判定手段及び評価額算定手段で求められた結果を表図にして出力する出力手段と
を有することを特徴とする経営分析システム。
【請求項２】
請求項１記載の経営分析システムにおいて、
前記評価額算定手段は、前記固定資産の評価額から他社及び／または自社の担保提供額を差し引いた金額を担保余力としてさらに出力する
ことを特徴とする経営分析システム。
【請求項３】
請求項１記載の経営分析システムにおいて、
保険積立金に対して、個々の解約返戻金の金額を流動資産額とすると共に、予め設定された前記解約返戻金が最大となる期日を表示する保険積立金評価手段をさらに有する
ことを特徴とする経営分析システム。
【請求項４】
請求項１記載の経営分析システムにおいて、
会員権に対して、前記アクセス手段により外部のデータベースから個々の時価を得て流動資産の評価額とするか、前記時価がないときは預託金の返還の有無、配当の有無とその期日とに応じて流動資産または固定資産の判定を行う会員権判定手段をさらに有する
ことを特徴とする経営分析システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の経営分析システムにおいて、
前記分析された損益の合算から、未実現損益及びそれに対する税額から正味財産を計算し、前記計算された正味財産の額と役員退職慰労金の額を比較してその支払いの可否を判定する役員退職慰労金判定手段をさらに有する
ことを特徴とする経営分析システム。
【請求項６】
貸借対照表に定められた勘定科目を用いて企業の経営を分析する経営分析プログラムであって、
業種別の設定値を記憶した設定値データベースを管理する管理機能と、外部のデータベースにアクセスするアクセス機能とを有すると共に、
前記勘定科目の内の売掛金、受取手形、棚卸資産に対しては、個々の取引の期日までの期間に応じて顧客の業種について前記設定値データベースに設定された比率を乗じてその金額を計算する計算機能と、
前記勘定科目の内の有価証券に対しては、前記アクセス機能により外部のデータベースから個々の時価を取得すると共に、前記時価の有無、配当の有無、確定した対価の有無とその期日とに応じて流動資産または固定資産の判定を行う判定機能と、
前記勘定科目の内の不動産に対しては、前記アクセス機能により外部のデータベースから個々の時価を得て固定資産の評価額とすると共に、他社宛に担保提供した額を固定負債の評価額とする評価額算定機能と、
前記計算機能、判定機能及び評価額算定機能で求められた結果を表図にして出力する出力機能と
をコンピュータ上で実現するようにした経営分析プログラム。
【請求項７】
請求項６記載の経営分析プログラムにおいて、
前記評価額算定機能は、前記固定資産の評価額から他社及び／または自社の担保提供額を差し引いた金額を担保余力としてさらに出力する機能を有する
ことを特徴とする経営分析プログラム。
【請求項８】
請求項６記載の経営分析プログラムにおいて、
保険積立金に対して、個々の解約返戻金の金額を流動資産額とすると共に、予め設定された前記解約返戻金が最大となる期日を表示する保険積立金評価機能をさらに実現する
ことを特徴とする経営分析プログラム。
【請求項９】
請求項６記載の経営分析プログラムにおいて、
会員権に対して、前記アクセス機能により外部のデータベースから個々の時価を得て流動資産の評価額とするか、前記時価がないときは預託金の変換に有無、配当の有無とその期日とに応じて流動資産または固定資産の判定を行う会員権判定機能をさらに実現する
ことを特徴とする経営分析プログラム。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかに記載の経営分析プログラムにおいて、
前記分析された損益の合算から、未実現損益及びそれに対する税額から正味財産を計算し、前記計算された正味財産の額と役員退職慰労金の額を比較してその支払いの可否を判定する役員退職慰労金判定機能をさらに実現する
ことを特徴とする経営分析プログラム。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれかに記載の経営分析プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば会計事務所において顧客に財務状態の説明を行う場合や、企業が子会社等の管理を行う場合などに使用して好適な経営分析システム、経営分析プログラム及び記録媒体に関する。詳しくは、より実態に即した財務状況を算定して、より現実的な経営分析が行われるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
経営分析に用いられるキャッシュフロー等の計算書を作成するためのシステムは、従来から提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、作成されたキャッシュフロー計算書等に基づいてシステマチックに経営分析を行っているものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
すなわち、従来の経営分析においては、例えば決算書に基づいてキャッシュフロー計算書を作成して分析を行うようにしているものである。
【特許文献１】特開２００２−７３９３９号公報
【特許文献２】特開２００２−２７９０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば公認会計士や税理士が顧客企業の経営分析を依頼された場合には、従来は特許文献１、２に開示されているようなキャッシュフロー計算書を作成して分析を行うことが通例であった。しかしながら、キャッシュフロー計算書の作成には決算書等に表れた数字を用いるものであり、この数字はあくまでも額面の金額であって、その数字が実勢の価値を表しているとは言い切れない場合がある。従ってこのような実態とは異なる数字を用いて経営分析を行っても、正しい分析は行うことができないと考えられるものである。
【０００６】
そこで、決算書等に記載された数字を実勢の価値に換算することが考えられるが、このような換算には確立された計算方法が存在するものではなく、また、手形取引や売掛金、あるいは有価証券や不動産など、額面の金額を実勢の価値に換算するための計算方法も多岐に亙るものである。このため従来の技術では、それらを系統的に処理する手段は開発されておらず、公認会計士等が顧客企業の経営分析を依頼された場合にも、実態を把握するためにはさらに多大な労力をかけて個々に換算を行うしかないものであった。
【０００７】
この発明はこのような問題点に鑑みて成されたものであって、本発明の目的は、簡単な手段で決算書等に記載された数字を実勢の価値に換算し、実勢の価値に即して企業の経営分析を行うことができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決し、本発明の目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、貸借対照表に定められた勘定科目を用いて企業の経営を分析する経営分析システムであって、業種別の設定値を記憶した設定値データベースと、外部のデータベースにアクセスするアクセス手段とが設けられ、勘定科目の内の売掛金、受取手形、棚卸資産に対しては、個々の取引の期日までの期間に応じて顧客の業種について設定値データベースに設定された比率を乗じてその金額を計算する計算手段と、勘定科目の内の有価証券に対しては、アクセス手段により外部のデータベースから個々の時価を取得すると共に、時価の有無、配当の有無、確定した対価の有無とその期日とに応じて流動資産または固定資産の判定を行う判定手段と、勘定科目の内の不動産に対しては、アクセス手段により外部のデータベースから個々の時価を得て固定資産の評価額とすると共に、他社宛に担保提供した額を固定負債の評価額とする評価額算定手段と、計算手段、判定手段及び評価額算定手段で求められた結果を表図にして出力する出力手段とを有することを特徴とする経営分析システムである。
【０００９】
また、請求項２に記載の経営分析システムにおいては、評価額算定手段は、固定資産の評価額から他社及び／または自社の担保提供額を差し引いた金額を担保余力としてさらに出力することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に記載の経営分析システムにおいては、保険積立金に対して、個々の解約返戻金の金額を流動資産額とすると共に、予め設定された解約返戻金が最大となる期日を表示する保険積立金評価手段をさらに有することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に記載の経営分析システムにおいては、会員権に対して、アクセス手段により外部のデータベースから個々の時価を得て流動資産の評価額とするか、時価がないときは預託金の返還の有無、配当の有無とその期日とに応じて流動資産または固定資産の判定を行う会員権判定手段をさらに有することを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５に記載の経営分析システムにおいては、分析された損益の合算から、未実現損益及びそれに対する税額から正味財産を計算し、計算された正味財産の額と役員退職慰労金の額を比較してその支払いの可否を判定する役員退職慰労金判定手段をさらに有することを特徴とするものである。
【００１３】
さらに、本発明の目的を達成するため、請求項６に記載された発明は、貸借対照表に定められた勘定科目を用いて企業の経営を分析する経営分析プログラムであって、業種別の設定値を記憶した設定値データベースを管理する管理機能と、外部のデータベースにアクセスするアクセス機能とを有すると共に、勘定科目の内の売掛金、受取手形、棚卸資産に対しては、個々の取引の期日までの期間に応じて顧客の業種について設定値データベースに設定された比率を乗じてその金額を計算する計算機能と、勘定科目の内の有価証券に対しては、アクセス機能により外部のデータベースから個々の時価を取得すると共に、時価の有無、配当の有無、確定した対価の有無とその期日とに応じて流動資産または固定資産の判定を行う判定機能と、勘定科目の内の不動産に対しては、アクセス機能により外部のデータベースから個々の時価を得て固定資産の評価額とすると共に、他社宛に担保提供した額を固定負債の評価額とする評価額算定機能と、計算機能、判定機能及び評価額算定機能で求められた結果を表図にして出力する出力機能とをコンピュータ上で実現するようにした経営分析プログラムである。
【００１４】
また、請求項７に記載の経営分析プログラムにおいては、評価額算定機能は、固定資産の評価額から他社及び／または自社の担保提供額を差し引いた金額を担保余力としてさらに出力する機能を有することを特徴とするものである。
【００１５】
請求項８に記載の経営分析プログラムにおいては、保険積立金に対して、個々の解約返戻金の金額を流動資産額とすると共に、予め設定された解約返戻金が最大となる期日を表示する保険積立金評価機能をさらに実現することを特徴とするものである。
【００１６】
請求項９に記載の経営分析プログラムにおいては、会員権に対して、アクセス機能により外部のデータベースから個々の時価を得て流動資産の評価額とするか、時価がないときは預託金の変換に有無、配当の有無とその期日とに応じて流動資産または固定資産の判定を行う会員権判定機能をさらに実現することを特徴とするものである。
【００１７】
また、請求項１０に記載の経営分析プログラムにおいては、分析された損益の合算から、未実現損益及びそれに対する税額から正味財産を計算し、計算された正味財産の額と役員退職慰労金の額を比較してその支払いの可否を判定する役員退職慰労金判定機能をさらに実現することを特徴とするものである。
【００１８】
さらに、本発明の目的を達成するため、請求項１１に記載された発明は、上記の請求項６〜１０のいずれかに記載の経営分析プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の経営分析システム、経営分析プログラム及び記録媒体によれば、簡単な手段で決算書等に記載された数字を実勢の価値に換算し、実勢の価値に即した企業の経営分析を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明を説明するに、図１は本発明による経営分析システム、経営分析プログラム及び記録媒体を実施するためのコンピュータシステムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【００２１】
図１において、システムの中核となるコンピュータの中央処理装置（ＣＰＵ）１には、入力手段２を通じてキーボード３が接続されると共に、出力手段として表示装置４や印刷装置５が接続される。またＣＰＵ１には、業種別の設定数値等の記憶された業種設定データベース６が接続されると共に、いわゆるインターネットのような公衆情報ネットワーク１００にも接続可能とされている。
【００２２】
そしてこの情報ネットワーク１００には、例えば顧客企業のサーバ１１が接続されて、ＣＰＵ１はこの情報ネットワーク１００を通じ、顧客企業の会計機１２に設けられた資産管理データベース１３の資産データ等を取り出せるようにされる。なおこの場合に、資産データ等の取り出しには厳重なセキュリティが要望される。それが出来ない場合には、会計機１２から記録媒体（図示せず）等を介して入力手段２にデータを供給する。
【００２３】
さらに、情報ネットワーク１００には、不動産評価を行うデータベース２１や有価証券の評価を行うデータベース２２等の外部のデータベースが接続され、それらのデータベースの参照が行えるようにされる。また、情報ネットワーク１００には、中小企業庁のサーバ３１が接続され、業種別データベース３２に記録された中小企業白書３３等の統計データの参照も行えるようにされる。そして、このようなコンピュータシステムを用いての経営分析は、例えば以下のようにして行われる。
【００２４】
最初に図２を参照して全体の流れを説明する。図２において処理がスタートされると、まずステップＳ１で決算書からの入力とその評価が行われる。ここで決算書とは、貸借対照表、損益計算書、利益処分に関する議案などを言うものである。そしてこれらのデータは、顧客企業の会計機１２から上述のように厳重なセキュリティを施された情報ネットワーク１００を通じるか、記録媒体（図示せず）等を介して入力手段２に供給され、後述する評価が行われる。
【００２５】
次にステップＳ２で決算書以外の項目の入力が行われる。ここでは、リース取引における契約解除時に違約金が発生する場合や、保証債務、割引手形のみ決済残高などが入力される。また、経営者の給与等の経営者の裁量によって決定できる項目をここで入力して、時期の経営判断や分析を可能にすることができる。これらの入力は、例えばキーボード３から入力手段２を通じて行うことができるものである。そしてステップＳ３で分析の計算が行われ、ステップＳ４で分析結果の出力が行われる。
【００２６】
さらに、図１に示したコンピュータシステム上で、図２に示した処理の流れを実現するために、ＣＰＵ１では、以下にそれぞれのフローチャートを参照して説明するような手順を用いて決算書等に記載された数字を実勢の価値に換算し、実勢の価値に即した企業の経営分析する処理が行われる。なお以下の説明は、平成１７年８月１１日に日本税理士会連合会等が発行した『中小企業の会計に関する指針』の勘定科目を例に採用して進める。
【００２７】
図３〜図４には、ＣＰＵ１で行われる処理におけるメインルーチンのフローチャートを示す。この図３〜図４に記載されたフローチャートにおいて処理がスタートされると、まずステップＳ１１で例えばキーボード３から顧客企業の業種等の情報の入力を受け付け、その入力された業種の情報に従って、ステップＳ１２で業種設定データベース６から業種別の設定数値等の読み込みを行う。そして、この設定値等の読み込みの終了後に具体的な処理が開始される。
【００２８】
ここで、フローチャートの前半では、決算書に現れた金額の換算処理が行われる。すなわちステップＳ１３では、処理の対象が現金若しくは預金、あるいは経過勘定であるか否か判断される。そして、処理の対象が現金若しくは預金、あるいは経過勘定であるとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１４で決算書の金額＝評価額とされる。
【００２９】
次にステップＳ１５では、処理の対象勘定科目が受取手形若しくは売掛金、あるいは棚卸資産等（以下、受取手形等と略称する）であるか否か判断される。そして、処理の対象勘定科目が受取手形等であるとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１６で受取手形等の処理のためのサブルーチンがコールされる。なお、このステップＳ１６でコールされるサブルーチンでは、受取手形等の支払期日と決算日とを比較し、その期間の長さに応じて評価を行うものであるが、その詳細については後述する。
【００３０】
ステップＳ１７では、処理の対象勘定科目が有価証券であるか否か判断される。そして、処理の対象勘定科目が有価証券であるとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１８で有価証券の処理のためのサブルーチンがコールされる。なお、このステップＳ１８でコールされるサブルーチンでは、有価証券の時価が判断され、また短期処分の可否や配当金の有無等に従って評価を行うものであるが、その詳細については後述する。
【００３１】
ステップＳ１９では、処理の対象勘定科目が固定資産であるか否か判断される。そして、処理の対象勘定科目が固定資産であるとき（Ｙｅｓ）は、さらにステップＳ２０で土地であるか否か判断され、土地であるとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ２１で土地の処理のためのサブルーチンがコールされる。なお、このステップＳ２１でコールされるサブルーチンでは、土地の時価及び担保の有無等に従って評価を行うものであるが、その詳細については後述する。
【００３２】
また、ステップＳ２０で土地でないとき（Ｎｏ）は、ステップＳ２２で減価償却される土地以外の有形若しくは無形固定資産であるか否か判断され、減価償却される固定資産であるとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ２３でそれらの処理のためのサブルーチンがコールされる。さらにステップＳ２２で減価償却される固定資産でないとき（Ｎｏ）は、ステップＳ２４でゴルフ会員権やリゾート会員権等の処理のためのサブルーチンがコールされる。なお、ステップＳ２３、Ｓ２４でコールされるサブルーチンの詳細については後述する。
【００３３】
さらにステップＳ２５では、処理の対象勘定科目が繰延資産または繰延税金資産、若しくは負債であるか否か判断され、これらの資産若しくは負債であるとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ２６でこれらの評価額は０とされる。また、ステップＳ２７では、処理の対象勘定科目が退職給付債務であるか否か判断され、退職給付債務であるとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ２８で退職規定があるかまたは退職金支払いに関する合意が組合と締結されている場合に、期末自己都合による要支給額をその金額として評価する。
【００３４】
ステップＳ２９では、処理の対象勘定科目が借入金であるか否か判断される。そして、処理の対象勘定科目が借入金であるとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ３０で役員からの借入金は正味財産の区分に表示し、１年以内の返済額は流動負債とし、１年を超えるものは固定負債とする。またステップＳ３１では、処理の対象勘定科目が利益処分による社外流失であるか否か判断される。そして、処理の対象勘定科目が利益処分による社外流失であるとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ３２で役員賞与及び配当金を流動負債とする。
【００３５】
さらにステップＳ３３では、処理の対象勘定科目が保険積立金であるか否か判断される。そして、処理の対象勘定科目が保険積立金であるとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ３４で保険積立金の処理のためのサブルーチンがコールされる。なお、このステップＳ３４でコールされるサブルーチンでは、解約返戻金の額を評価すると共に解約返戻率が最大になる金額と日付を管理するものであるが、その詳細については後述する。
【００３６】
そして、ステップＳ３５で決算書に現れた金額の換算処理が終了したか否か判断され、終了していないとき（Ｎｏ）は、ステップＳ１３に戻される。また、ステップＳ３５で決算書に現れた金額の換算処理が終了したとき（Ｙｅｓ）は、さらに決算書以外の項目の換算処理が行われる。
【００３７】
ここでは、まずステップＳ３６で決算書以外の換算すべき項目とその金額の入力が行われる。そしてステップＳ３７では、入力された項目がリース取引であるか否か判断され、入力項目がリース取引であるとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ３８でリースを解約したときに違約金が発生する場合において、解約違約金またはリースの残債のいずれか多い分の金額が、リース資産若しくはリース債務の評価額として計上される。
【００３８】
また、ステップＳ３９では、入力された項目が保証債務、若しくは手形逆求義務であるか否か判断され、入力項目が保証債務、若しくは手形逆求義務であるとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ４０で保証額の確定や割引手形や裏書手形の未決済残高の確定が行われ、それぞれ資産若しくは債務の評価額として計上される。
【００３９】
さらにステップＳ４１では、経営者の給与等、経営者の裁量で決定できる項目であるか否か判断され、決定できる項目であるとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ４２でそれらの項目の金額が評価額として計上されるものである。そして、ステップＳ４３で決算書以外の金額の換算処理が終了したか否か判断され、終了していないとき（Ｎｏ）は、ステップＳ３６に戻される。
【００４０】
また、ステップＳ４３で決算書以外の金額の換算処理が終了したとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ４４でここまでに換算された金額を用いて経営分析のための計算が行われ、ステップＳ４５で計算結果が表図として出力されて処理は終了される。なお、ステップＳ４５における出力は、表示装置４や印刷装置５を通じて行われるものである。
【００４１】
以上の説明に従って、図３〜図４に示したフローチャートでの処理が行われる。さらに以下には、上述したステップＳ１６、Ｓ１８、Ｓ２１、Ｓ２３、Ｓ２４、Ｓ３４の各サブルーチンについて、それぞれフローチャートを参照して説明する。
【００４２】
まず、ステップＳ１６でコールされる受取手形等の換算処理のためのサブルーチンは、例えば図５に示すフローチャートのような手順で実行される。なお図５のフローチャートは、処理の対象勘定科目が受取手形の処理について示したものであるが、対象勘定科目が売掛金の場合は、以下の説明で支払期日を入金予定日と読み替え、棚卸資産の場合は支払期日を製造年月日と読み替えて処理を行うものとする。
【００４３】
そこで図５において、サブルーチンがコールされると、まずステップＳ５１で支払期日が決算日から第１の所定期間、例えば１年を経過しているか否か判断され、経過していないとき（Ｎｏ）は、ステップＳ５２で記載額に対し１００％の評価で流動資産とされる。また、ステップＳ５１で１年を経過しているとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ５３で支払期日が決算日から第２の所定期間、例えば２年を経過しているか否か判断され、経過していないとき（Ｎｏ）は、ステップＳ５４で記載額に対し８０％の評価で流動資産とされる。
【００４４】
さらにステップＳ５３で２年を経過しているとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ５５で支払期日が決算日から第３の所定期間、例えば３年を経過しているか否か判断され、経過していないとき（Ｎｏ）は、ステップＳ５６で記載額に対し５０％の評価で流動資産とされ、経過しているとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ５７で０％の評価とされる。そしてこれらの処理が終了すると元のステップＳ１６にリターンされる。このようにして、手形の支払期日と決算日とを比較し、その期間の長さに応じて受取手形の換算が行われる。
【００４５】
これによって、例えば図６に示すような受取手形の一覧が入力されたときには、左から２列目の決算書の金額と３列目の支払期日に基づいて右端列に示すように流動資産評価額が計算される。すなわちこの例では、数値欄の１行目と２行目の受取手形は支払期日が決算日に対して３年以上が経過しているので評価額は０であり、３行目の受取手形は２年以上の経過なので５０％の評価額とされ、４行目の受取手形は１年以上の経過なので８０％の評価額とされ、５行目の受取手形だけが１年未満で満額の評価額とされている。
【００４６】
以上の手順によって受取手形等の換算評価が行われる。なお上述のフローチャートで、判定期間の長さや評価の比率は一例であって、これらの長さや比率の数値は、処理の対象勘定科目や、顧客企業の業種等によって種々に異なるものである。そこで、図１のコンピュータシステムでは、業種設定データベース６を設けて業種別の判定期間の長さや評価の比率を設定数値等として記憶させておき、必要な設定数値等を、図３のステップＳ１２で業種設定データベース６から読み込むようにしている。
【００４７】
次に、ステップＳ１８でコールされる有価証券の換算処理のためのサブルーチンは、例えば図７に示すフローチャートのような手順で実行される。このステップＳ１８でコールされるサブルーチンでは、有価証券の時価が判断され、また短期処分の可否や配当金の有無等に従って評価を行うものである。
【００４８】
すなわち図７において、サブルーチンがコールされると、まずステップＳ６１で時価調査を行うか否か判断される。この判断は例えばキーボード３からの入力に従って行われる。そして調査を行うとき（する）は、ステップＳ６２で例えばインターネット１００を通じて有価証券の評価を行うデータベース２２にアクセスされ、時価の情報が取得される。また、時価の調査を行わないとき（しない）は、ステップＳ６３で例えばキーボード３から時価が入力される。
【００４９】
上記の処理の後に、ステップＳ６４では時価の有無が判断される。ここで時価があるとき（ある）は、さらにステップＳ６５で短期処分可能であるか否か判断される。そして、このステップＳ６５で短期処分が可能なとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ６６で時価による流動資産とされ、可能でないとき（Ｎｏ）はステップＳ６７で時価による固定資産とされる。
【００５０】
また、ステップＳ６４で時価がないとき（ない）は、ステップＳ６８で配当の有無が判断され、配当があるとき（ある）は、ステップＳ６９で例えば下記の〔数１〕が計算される。そしてこの計算の後、ステップＳ７０で計算された値ａと取得価格とが比較され、値ａ≧取得価格のときは、ステップＳ７１で取得価格による固定資産とされ、値ａ＜取得価格のときは、ステップＳ７２で値ａの金額による固定資産とされる。
【００５１】
【数１】
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【００５２】
さらに、ステップＳ６８で配当がないとき（ない）は、ステップＳ７３で確定した対価の有無が判断され、対価があるとき（ある）はステップＳ７４で満期日が決算日から１年以内であるか否か判断される。そしてこのステップＳ７４で満期日が１年以内のとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ７５で確定した対価による流動資産とされ、１年以内でないとき（Ｎｏ）はステップＳ７６で確定した対価による固定資産とされる。
【００５３】
また、ステップＳ７３で確定した対価がないとき（ない）は、ステップＳ７７で評価額は０とされる。そしてこれらの処理が終了すると元のステップＳ１８にリターンされる。このようにして、有価証券の時価が判断され、また短期処分の可否や配当金の有無等に従って資産の評価が行われる。
【００５４】
これによって、例えば図８に示すような有価証券の一覧が入力されたときには、左から４列目の決算書の金額と５列目の数量、６列目の時価の有無、７列目の３年間の平均配当額、７列目の満期日などに基づいて右端２列に示すように流動及び固定資産評価額が計算される。すなわちこの例では、数値欄の１〜３行目の有価証券については時価があるのでその時価に従った評価額の流動資産とされる。これに対して４行目の有価証券は、時価はないが３年間の平均配当額が５％以上なので記載額の固定資産とされている。
【００５５】
以上の手順によって、有価証券の換算評価が行われる。なお上述のフローチャートで、〔数１〕に示した計算式は例示であって、業界の特殊性等に合わせて決定されるものである。そこで、図１のコンピュータシステムでは、業種設定データベース６を設けて業種別の数式を設定数値等として記憶させておき、必要な設定数値等を、図３のステップＳ１２で業種設定データベース６から読み込むようにしている。
【００５６】
さらにステップＳ２１でコールされる土地の換算処理のためのサブルーチンは、例えば図９に示すフローチャートのような手順で実行される。このステップＳ２１でコールされるサブルーチンでは、土地の時価が判断され、また担保余力の算定や他社に担保提供している場合の固定資産について評価を行うものである。
【００５７】
すなわち図９において、サブルーチンがコールされると、まずステップＳ８１で評価を依頼するか否か判断される。この判断は例えばキーボード３からの入力に従って行われる。そして依頼するときは、ステップＳ８２で例えばインターネット１００を通じて不動産の評価を行うデータベース２１にアクセスされ、評価された不動産の評価額が取得される。また、評価の調査しないときは、ステップＳ８３で例えばキーボード３から評価額が入力される。さらにステップＳ８４で担保状況と未債額がキーボード３から入力される。
【００５８】
上記の処理の後に、ステップＳ８５では担保余力の算定が行われる。ここで担保余力とは、上述で得られた評価額から担保提供した債務の未債額を差し引いたものである。さらにステップＳ８６では他社への担保提供の有無が判断される。そして担保提供があるとき（あり）は、ステップＳ８７で他社の債務の提債している未債額が固定負債の評価額とされる。また、他社への担保提供の有無に関わらずステップＳ８８で評価額が固定資産の評価とされる。そしてこれらの処理が終了すると元のステップＳ２１にリターンされる。
【００５９】
これによって、例えば図１０に示すような土地の一覧が入力されたときには、左から３列目の時価評価額が求められると共に、６列目の自社及び他社の担保による未債額が判断され、右端２列に示すように固定資産及び固定負債の評価額とされる。また、これらの表示する際には、同時にステップＳ８４で算定された担保余力が、例えば図示の「貴社の担保余力は２０００万円です」のように表示される。以上の手順によって、土地の換算評価が行われる。
【００６０】
また、ステップＳ２３でコールされる減価償却される固定資産の換算処理のためのサブルーチンは、例えば図１１に示すフローチャートのような手順で実行される。このステップＳ２３でコールされるサブルーチンでは、定率法若しくは定額法によって帳簿価格が求められる。なお、以下の説明は周知の定額法に従うものであるが、定率法についても同様の周知の手順によって換算処理が行われるものである。
【００６１】
すなわち図１１において、サブルーチンがコールされると、まずステップＳ９１でｎ＝１とされる。さらにステップＳ９２で
Ａ＝（取得価格−残存価格）×償却率
Ｂ＝帳簿価格―残存価格
が計算されて、ステップＳ９３で値Ａ、Ｂの大きさが比較される。
【００６２】
そして、ステップＳ９３でＡ＞Ｂのとき（Ａ＞Ｂ）は、ステップＳ９４で償却限度額が値Ａとされる。また、ステップＳ９３でＡ≦Ｂのとき（Ａ≦Ｂ）は、ステップＳ９５で償却限度額が値Ｂとされる。さらにステップＳ９６で
帳簿価格＝帳簿価格−償却限度額
とされる。
【００６３】
また、ステップＳ９７でｎ＝１＋１とされ、ステップＳ９８で
ｎ＜当該事業年度−取得年度
か否か判断され、〔ｎ＜当該事業年度−取得年度〕のとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ９２に戻される。さらに、上記の手順が〔ｎ≧当該事業年度−取得年度〕となるまで繰り返される。そしてこれらの処理が終了すると元のステップＳ２３にリターンされる。
【００６４】
これによって、例えば図１２に示すような減価償却される固定資産の一覧が入力された場合には、左から３列目の償却方法の欄の記載に基づいて定額法若しくは定率法の計算手順が選択され、５列目の取得価格と６列目の取得日に基づいて計算が行われて、右端の列に示すように固定資産の評価額とされる。
【００６５】
さらに、ステップＳ２４でコールされるゴルフ会員権やリゾート会員権等の換算処理のためのサブルーチンは、例えば図１３に示すフローチャートのような手順で実行される。このステップＳ２４でコールされるサブルーチンでは、ゴルフ会員権やリゾート会員権等の時価が判断され、また預託金変換の有無や配当金の有無等に従って評価を行うものである。
【００６６】
すなわち図１３において、サブルーチンがコールされると、まずステップＳ１０１で時価調査を行うか否か判断される。この判断は例えばキーボード３からの入力に従って行われる。そして調査を行うとき（する）は、ステップＳ１０２で例えばインターネット１００を通じてゴルフ会員権やリゾート会員権等の評価を行うデータベース（図示せず）にアクセスされ、時価の情報が取得される。また、時価の調査を行わないとき（しない）は、ステップＳ１０３で例えばキーボード３から時価が入力される。
【００６７】
上記の処理の後に、ステップＳ１０４では時価の有無が判断される。ここで時価があるとき（ある）は、ステップＳ１０５で時価による流動資産とされる。また、ステップＳ１０４で時価がないとき（ない）は、ステップＳ１０６で預託金の返還の有無が判断され、返還がある時（ある）は、さらにステップＳ１０７で償還日が判断される。そして償還日≦決算日＋１年のときはステップＳ１０８で返還額による流動資産とされ、それ以外のときはステップＳ１０９で返還額による固定資産とされる。
【００６８】
また、ステップＳ１０６で預託金の返還がないとき（ない）は、ステップＳ１１０で配当の有無が判断される。ここで、配当があるとき（ある）は、ステップＳ１１１で例えば上述の〔数１〕が計算される。そしてこの計算の後、ステップＳ１１２で計算された値ａと取得価格とが比較され、値ａ≧取得価格のときは、ステップＳ１１３で取得価格による固定資産とされ、値ａ＜取得価格のときは、ステップＳ１１４で値ａの金額による固定資産とされる。
【００６９】
さらに、ステップＳ１１０で配当がないとき（ない）は、ステップＳ１１５で評価額は０とされる。そしてこれらの処理が終了すると元のステップＳ２４にリターンされる。このようにして、ゴルフ会員権やリゾート会員権等の時価が判断され、また預託金変換の有無や配当金の有無等に従って資産の評価が行われる。
【００７０】
これによって、例えば図１４に示すようなゴルフ会員権やリゾート会員権等の一覧が入力されたときには、左から３列目の時価の有無、４列目の預託金、５列目の返還開始日などに基づいて右端２列に示すように流動及び固定資産評価額が計算される。すなわちこの例では、数値欄の１行目のゴルフ会員権については時価があるのでその時価に従った評価額の流動資産とされる。これに対して２行目のリゾート会員権は、時価はないが１年以上先の預託金の返還があるので預託金額の固定資産とされている。
【００７１】
また、ステップＳ３４でコールされる保険積立金の換算処理のためのサブルーチンは、例えば図１５に示すフローチャートのような手順で実行される。このステップＳ３４でコールされるサブルーチンでは、解約返戻金を流動資産として評価すると共に、その返戻金が最大となる解約時期をメッセージとして表示するものである。
【００７２】
すなわち図１５において、サブルーチンがコールされると、まずステップＳ１２１で解約返戻金の一覧が入力手段２から入力され、ステップＳ１２２で決算日における返戻金が流動資産とされる。さらにステップＳ１２３で返戻金が最大となる解約日が判断され、返戻金が最大となる解約日が決算日以前のとき（解約日＜決算日）は、ステップＳ１２４で、例えば「返戻金最大の解約日を過ぎています」のメッセージが後述する表示画面に表示される。
【００７３】
また、ステップＳ１２３で、返戻金が最大となる解約日が決算日以降で且つ１年以内のとき（解約日＜決算日＋１年）は、ステップＳ１２５で返戻金が最大となる解約日を示すメッセージが後述する表示画面に表示される。そしてこれらの処理が終了すると元のステップＳ３４にリターンされる。
【００７４】
これによって、ステップＳ１２１で入力された解約返戻金の一覧からは、例えば図１６に示すような保険契約の一覧が形成されると共に、その決算日における返戻金が右端の列に示すように流動資産の評価額とされる。また、欄外には上述したステップＳ１２４、Ｓ１２５に示したメッセージが表示される。すなわちこの例では、数値欄の３行目の保険契約について返戻金が最大となる解約日が１年以内であるので、その保険の名称と最大となる解約日、及び返戻金の額が表示される。
【００７５】
なお、上述のフローチャートにおいて、ステップＳ１２１で入力される解約返戻金の一覧の情報は、例えば保険契約時に保険会社等から提示されるものであり、その情報は予めデータベース６の一部に顧客企業の個別の情報として保存しておくことができる。あるいは、本発明による経営分析プログラムの全部または一部を外販した場合には、ステップＳ１２１で入力される解約返戻金の一覧の情報を企業内の資産管理データベース１３に保存させることができるものである。
【００７６】
以上の手順によって、決算書等に記載された数字が実勢の価値に換算される。ここで、従来この種の決算書等に記載された数字の換算を行うには、極めて複雑な計算や、さらに公認会計士等の経験や勘に頼る部分もあったが、上述した本発明の経営分析システム、経営分析プログラム及び記録媒体によれば、比較的簡単な手順及び計算だけで、経営分析に有効な実勢の価値に換算することができるものである。
【００７７】
そこで、このような本発明の経営分析システム、経営分析プログラム及び記録媒体を用いて、決算書の換算を行うと例えば図１７に示すような正味財産状況表が出力される。なおこの図１７は、後続の説明に合わせたものであって、上述した各サブルーチンの説明に例示した値とは連携していない。そしてこの正味財産状況表からは、さらに図１８に示すような、各資産状況等に応じて分類した資産の一覧が出力される。
【００７８】
また、本発明の経営分析システム、経営分析プログラム及び記録媒体を用いることにより、例えば図１９のＡに示すような正味財産状況表内訳書と、同図のＢに示すような経営者の裁量で変更できる金額の一覧、及び同図のＣに示すようなその他の保険返戻金や担保余力、来期に切り捨てられる繰越損失等の情報が出力される。そして、これらの図１７〜図１９のように出力される情報を用いることによって、極めて正確、且つ的確な経営分析を行うことができる。
【００７９】
すなわち図２０は、決算書及び上述の正味財産状況表に基づいて算出した企業の安全性を表す図形である。この図形において、各指標の値は以下のようにして計算される。
【００８０】
〔自己資本比率〕
◎算出式
（資本合計÷資産合計）×１００
◎指標の意味
総資本に占める自己資本（資本合計）の割合を示す。自己資本は返済や償還の必要がない、最も安定した資本である。自己資本比率が高いほど長期的な安全性が高い。企業の財務体質である安全性を計る最も基本的な尺度である。
【００８１】
〔流動比率〕
◎算出式
（流動資産合計÷流動負債合計）×１００
◎指標の意味
短期的な債務である流動負債とこれに対応する流動資産との比率。一般的にはこの数値が高いほど短期的な支払能力が高いといえる。しかし、業種・業態によるバラツキが大きいため、業界での相対的な位置で判断する必要がある。
【００８２】
〔当座比率〕
◎算出式
（（現金・預金＋受取手形＋売掛金）÷流動負債合計）×１００
◎指標の意味
当座資産（現金・預金＋受取手形＋売掛金）と流動負債の比率。流動負債を当座資産で支払う能力がどの程度あるかを示す。この数値が高いほど短期の支払能力は高い。当座資産は棚卸資産やその他の流動資産に比べて現金化までの期間が短く、即時支払手段の性格を有する。
【００８３】
〔固定長期適合率〕
◎算出式
（固定資産合計÷（資産合計−流動負債合計））×１００
◎指標の意味
自己資本と固定負債によって固定資産がどの程度賄われているかを示す。この数値が低いほど経営安全性は高い。土地や建物などの固定資産を短期借入金などの流動資産で賄うと金融逼迫時に借換えができないなど資金繰りが不安定になる。
【００８４】
〔減価償却率〕
◎算出式
（減価償却実施額÷（有形固定資産合計−土地＋減価償却実施額））×１００
◎指標の意味
土地を除く有形固定資産について、減価償却がどの程度実施されているかを示す。減価償却が適正に実施されないと、利益が過大に表示され、社内に留保されるべき資金が税金や配当などを通じて社外に流出することになる。
【００８５】
〔手元現金預金比率〕
◎算出式
（現金・預金÷売上高）×１００
◎指標の意味
売上高に対する現金・預金の比率。短期的な支払能力がどの程度あるかを判断する。現金・預金が少なすぎると、たとえ業績が順調であっても一時的に資金が足りなくなる可能性が高くなる。
【００８６】
〔借入金月商倍率〕
◎算出式
（短期借入金＋長期借入金）÷（売上高÷１２）
◎指標の意味
借入金総額が月商の何倍あるかを示す。この数値が小さいほど経営安全性は高い。
【００８７】
〔借入金依存度〕
◎算出式
（有利子負債÷（資産合計＋受取手形割引高＋受取手形裏書譲渡高））×１００
有利子負債＝短期借入金＋長期借入金＋受取手形割引高
◎指標の意味
自社の保有する資産のうちどれくらいの割合が借入金により賄われているかを示す。この数値が小さいほど経営安全性は高い。借入れは経営が順調なときは規模拡大の有効な手段である。しかし、不調になると金利負担が収益を圧迫し、借換えも困難になる。借入金は長期的な見通しのもとに行なう必要がある。
【００８８】
〔預借率〕
◎算出式
（現金・預金÷（短期借入金＋長期借入金＋受取手形割引高））×１００
◎指標の意味
借入金総額に対する現金・預金の比率。この数値が大きいほど経営安全性は高い。経営が不調になると借換えが困難になるため、返済に備えてある程度の現金・預金を準備しておく必要がある。
【００８９】
〔売上高支払利息割引料率〕
◎算出式
（支払利息割引料÷売上高）×１００
◎指標の意味
売上高に対する借入金利息や受取手形割引料等の金融費用の比率。数値は小さいほど良い。金融費用は売上高の増減に関わらず発生する固定費である。販売不振などにより収益性が低下すると負担が厳しくなる。
【００９０】
以上の分析計算を図１７の決算書の金額に基づいて行った図形（一点差線）と、評価の金額に基づいて行った図形（破線）を描き、さらに倒産会社の平均値に基づいて行った図形（実線）を重ねて示したものが図２０である。そこでこの図２０を見ると、手元現金預金比率の指標で、決算書に基づく図形（一点差線）が、倒産会社の平均に基づく図形（実線）を下回っている。しかし、上述の評価に基づく図形（破線）では上回っているものである。
【００９１】
この点について、図１９のＡに示した正味財産状況表内訳書を見ると、時価４０００万円の上場株式があり、実際の財務状況は良好である。そこで、この上場株式を売却して流動比率を高めることが検討される。しかしながら、この売却を行うと１０００万円の売却益が見込まれる。そこでさらに図１９のＡに示した正味財産状況表内訳書の中で、含み損のあるゴルフ会員権を合わせて売却することが検討される。このようにして、経営分析が行われる。
【００９２】
さらに図２１には、本発明の経営分析システム、経営分析プログラム及び記録媒体を用いて、役員退職慰労金の支払いの可否を自動判定するフローチャートを示す。このフローチャートでは、決算書と上述の評価に基づいて利益と損失を正しく把握し、その結果に従って役員退職慰労金の支払いの可否を決定するものである。
【００９３】
すなわち図２１において、処理がスタートされると、まずステップＳ２０１で、例えば(a)未払配当金、未払役員賞与、(b)会社が負担すべき従業員の自己都合による期末要支給額（期末の退職給付引当金）、(c)繰越欠損金額、(d)実効税率、(e)内規で定められた役員の退職慰労金の期末要支給額、(f)資本合計、(g)資本剰余金合計、(h)自己株式等の金額が入力される。そしてステップＳ２０２で、上記の内の(a)及び(b)が損失として加算される。
【００９４】
以上の処理が行われた後に、上述の換算の行われた項目の判断が開始され、ここでステップＳ２０３では、対象項目が資産であるか負債であるか判断される。そして項目が資産のとき（資産）は、さらにステップＳ２０４で決算書の金額と評価額が比較され、決算書の金額が評価額以下のとき（決算≦評価）のときはステップＳ２０５で利益として加算され、決算書の金額が評価額より大きいとき（決算＞評価）のときはステップＳ２０６で損失として加算される。
【００９５】
また、ステップＳ２０３で対象項目が負債のとき（負債）は、さらにステップＳ２０７で決算書の金額と評価額が比較され、決算書の金額が評価額以上のとき（決算≧評価）のときはステップＳ２０８で利益として加算され、決算書の金額が評価額より小さいとき（決算＜評価）のときはステップＳ２０９で損失として加算される。そしてステップＳ２１０で全ての項目の加算が完了したか否か判断され、完了していないとき（Ｎｏ）は、ステップＳ２０３に戻される。
【００９６】
さらにステップＳ２１０で全ての項目の加算が完了したとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ２１１で利益と損失の合算が行われる。そして、ステップＳ２１２で利益が上回っているか否か判断され、利益が上がっているとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ２１３で未実現利益が計算される。さらにステップＳ２１４で繰越損失の有無が判断され、繰越損失があるときは、ステップＳ２１５で下記の式により税額が計算される。
未実現利益に対する税額＝（未実現収益―繰越利益）×実効税率
【００９７】
また、ステップＳ２１４で繰越損失がないときは、ステップＳ２１６で下記の式により税額が計算される。
未実現利益に対する税額＝（未実現収益）×実効税率
さらにステップＳ２１２で利益が上がっていないとき（Ｎｏ）は、ステップＳ２１７で未実現損失が計算される。
【００９８】
そしてステップＳ２１８では未実現利益が判断され、未実現利益があるとき（Ｙｅｓ）はステップＳ２１９で正味財産が下記の式により計算される。
正味財産＝資本合計＋未実現利益―未実現利益に対する税額
また、ステップＳ２１８で未実現利益がないとき（Ｎｏ）はステップＳ２２０で正味財産が下記の式により計算される。
正味財産＝資本合計―未実現損失
【００９９】
さらにステップＳ２２１で
ｘ＝正味財産―（資本金＋資本剰余金―自己株式）
ｙ＝役員退職慰労金の期末要合計支給額
が計算され、ステップＳ２２２でこれらの多少が比較される。そしてｘ≧ｙのときはステップＳ２２３で「ＯＫ」とされ、ｘ＜ｙのときはステップＳ２２４で「（ｙ−ｘ）の金額が不足しています」の表示が示される。
【０１００】
これによって、役員退職慰労金の支払いの可否を明確に判定することができる。なお、不足額の充当については、上述の図１９のＡに示した正味財産状況表内訳書や、同図のＣに示したその他の保険返戻金や担保余力等の情報を判断して、捻出を行うことができるものである。しかし、特に不動産の売却に関しては秘密で行いたい等の要求が生じる場合があり、その場合には例えば以下に述べるようにしてその援助を行うことができる。
【０１０１】
すなわち、図２２には非通知販売予約システムのフローチャートを示す。この図２２において、処理が開始されると、ステップＳ３０１では経営者によって販売を非通知とするか否かが判断され、通知のときはステップＳ３０２で申込が受け付けられる。そして、ステップＳ３０３では経営者によって売るか否かが判断され、売らないとき（Ｎｏ）はステップＳ３０２に戻される。また、ステップＳ３０３で売るとされたとき（Ｙｅｓ）は処理が終了される。
【０１０２】
これに対して、上述のステップＳ３０１で経営者によって販売を非通知としたときは、ステップＳ３０４での申込は仲介者によって受け付けられ、ステップＳ３０５で仲介者は経営者に販売の確認を行う。そして、ステップＳ３０６では確認された経営者の意思が判断され、売らないとき（Ｎｏ）はステップＳ３０４に戻される。また、ステップＳ３０６で売るとされたとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ３０７で仲介手数料が仲介者に支払われて処理が終了される。
【０１０３】
このように第三者が販売の仲介を行うことによって、経営者が直接対応しないで取引を行うことができる。従って、特に不動産の売却に関しては秘密で行いたい等の要求が生じた場合にも、これを円滑に行うことができるようになる。
【０１０４】
こうして本発明の経営分析システムによれば、業種別の設定値を記憶した設定値データベースと、外部のデータベースにアクセスするアクセス手段とが設けられ、勘定科目の内の売掛金、受取手形、棚卸資産に対しては、個々の取引の期日までの期間に応じて顧客の業種について設定値データベースに設定された比率を乗じてその金額を計算する計算手段と、勘定科目の内の有価証券に対しては、アクセス手段により外部のデータベースから個々の時価を取得すると共に、時価の有無、配当の有無、確定した対価の有無とその期日とに応じて流動資産または固定資産の判定を行う判定手段と、勘定科目の内の不動産に対しては、アクセス手段により外部のデータベースから個々の時価を得て固定資産の評価額とすると共に、他社宛に担保提供した額を固定負債の評価額とする評価額算定手段と、計算手段、判定手段及び評価額算定手段で求められた結果を表図にして出力する出力手段とを有することにより、簡単な手段で決算書等に記載された数字を実勢の価値に換算し、実勢の価値に即した企業の経営分析を行うことができるものである。
【０１０５】
また、本発明の経営分析プログラムによれば、業種別の設定値を記憶した設定値データベースを管理する管理機能と、外部のデータベースにアクセスするアクセス機能とを有すると共に、勘定科目の内の売掛金、受取手形、棚卸資産に対しては、個々の取引の期日までの期間に応じて顧客の業種について設定値データベースに設定された比率を乗じてその金額を計算する計算機能と、勘定科目の内の有価証券に対しては、アクセス機能により外部のデータベースから個々の時価を取得すると共に、時価の有無、配当の有無、確定した対価の有無とその期日とに応じて流動資産または固定資産の判定を行う判定機能と、勘定科目の内の不動産に対しては、アクセス機能により外部のデータベースから個々の時価を得て固定資産の評価額とすると共に、他社宛に担保提供した額を固定負債の評価額とする評価額算定機能と、計算機能、判定機能及び評価額算定機能で求められた結果を表図にして出力する出力機能とをコンピュータ上で実現することにより、簡単な手段で決算書等に記載された数字を実勢の価値に換算し、実勢の価値に即した企業の経営分析を行うことができるものである。
【０１０６】
さらに本発明の記録媒体によれば、上記の経営分析プログラムを記録することにより、簡単な手段で決算書等に記載された数字を実勢の価値に換算し、実勢の価値に即した企業の経営分析を行うことができるものである。
【０１０７】
なお本発明は、上述の説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載を逸脱しない範囲において、種々の変形が可能とされるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明による経営分析システム、経営分析プログラム及び記録媒体を実現するためのコンピュータシステムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】全体の処理の流れを説明するためのフローチャート図である。
【図３】その処理の説明のためのメインルーチンのフローチャート図である。
【図４】その処理の説明のためのメインルーチンのフローチャート図である。
【図５】受取手形等の換算処理のためのサブルーチンのフローチャート図である。
【図６】その説明のための表図である。
【図７】有価証券の換算処理のためのサブルーチンのフローチャート図である。
【図８】その説明のための表図である。
【図９】土地の換算処理のためのサブルーチンのフローチャート図である。
【図１０】その説明のための表図である。
【図１１】減価償却される固定資産の換算処理のためのサブルーチンのフローチャート図である。
【図１２】その説明のための表図である。
【図１３】ゴルフ会員権やリゾート会員権等の換算処理のためのサブルーチンのフローチャート図である。
【図１４】その説明のための表図である。
【図１５】保険積立金の換算処理のためのサブルーチンのフローチャート図である。
【図１６】その説明のための表図である。
【図１７】本発明の経営分析システム、経営分析プログラム及び記録媒体を用いて換算された正味財産状況表の一例を示す表図である。
【図１８】本発明の経営分析システム、経営分析プログラム及び記録媒体を用いて換算された各資産状況等に応じて分類した資産の一覧の一例を示す表図である。
【図１９】本発明の経営分析システム、経営分析プログラム及び記録媒体を用いて換算された正味財産状況表内訳書等の一例を示す表図である。
【図２０】決算書及び上述の正味財産状況表に基づいて算出した企業の安全性を表す図形の一例を示す図である。
【図２１】本発明の経営分析システム、経営分析プログラム及び記録媒体を用いて役員退職慰労金の支払いの可否を自動判定する際に用いるフローチャート図である。
【図２２】本発明の経営分析システム、経営分析プログラム及び記録媒体を用いた非通知販売予約システムのフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１…システムの中核となるコンピュータの中央処理装置（ＣＰＵ）、２…入力手段、３…キーボード、４…出力手段として表示装置、５…印刷装置、６…業種別の設定数値等の記憶された業種設定データベース、１００…インターネットのような公衆情報ネットワーク、１１…顧客企業のサーバ、１２…顧客企業の会計機、１３…資産管理データベース、２１…不動産評価を行うデータベース、２２…有価証券の評価を行うデータベース、３１…中小企業庁のサーバ、３２…業種別データベース、３３…中小企業白書
【図１】
2007206971.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2007206971.tif 000022
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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