(57)【要約】  【課題】車両運搬車に関するものであり、荷台部を地上に下ろす際にも後方から接近する車両に対して明確に注意を促すことができる構成の開発を課題とする。  【解決手段】荷台部６の前端部には、門形の補強枠３４があり、補強枠３４に後方警告部材（ハザードランプ）３３が取り付けられている。後部バンパー１４にもハザードランプ（後方警告部材）５６が取り付けられている。バンパー装置１０は、平行リンクを採用したものであり、後部バンパー１４を平行移動させることができる。作業時位置における後部バンパー１４の高さは、地面近傍であって著しく低い。スライドボディ６を車両後端側に移動させ、リフトフレーム３を傾斜させる時、後部バンパー１４に取り付けられた後方警告部材５６を後方から視認することができる。【選択図】図３
2007176433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に対して移動可能な荷台部を備えた運搬車両において、後方から近接する車両に対して前記運搬車両の存在を電光によって知らせる後方警告部材を備え、前記後方警告部材は走行に適した走行時位置と荷台部を移動させて所定の作業を行う際に適した作業時位置とに位置変更することが可能であり、前記位置変更に際して常時後方警告部材を後方に向けた姿勢を維持することを特徴とする運搬車両。
【請求項２】
荷台部は車体に積載されて運搬される状態の位置と、所定の作業を行う際の位置に移動可能であり、後方警告部材は、荷台部が所定の作業を行う位置に至る前に作業時位置に移動することを特徴とする請求項１に記載の運搬車両。
【請求項３】
後方警告部材の作業時位置の高さは、地面近傍であることを特徴とする請求項１又は２に記載の運搬車両。
【請求項４】
後方警告部材を移動させる移動機構を備え、前記移動機構は平行リンク機構であり、後方警告部材は後方に向けた姿勢で移動機構に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の運搬車両。
【請求項５】
車両本体の前半側または前記荷台部に、後方から近接する車両に対して前記運搬車両の存在を電光によって知らせる補助警告部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の運搬車両。
【請求項６】
荷台部に踏み板が設けられ、前記踏み板は荷台部の後端にあって起立姿勢と平置姿勢とに姿勢変更可能であり、且つ前記荷台部は傾斜可能であって前記踏み板は荷台部の傾斜に伴って地上高が変化するものであり、車体を後方から正投影視したとき、前記踏み板が補助警告部材を覆う状態の場合は、後方警告部材が車体を後方から正投影視可能であることを特徴とする請求項５に記載の運搬車両。
【請求項７】
後方警告部材を移動させる移動機構を備え、前記移動機構に後部バンパーが取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の運搬車両。
【請求項８】
後方警告部材及び後部バンパーを移動させる移動機構を備え、前記移動機構は、揺動アームと、後部バンパーを保持するバンパーアームと、補助連結部材と固定部材とによって構成される連鎖機構を有し、後方警告部材を作業時位置から走行時位置に移動させる際には揺動アームが垂下された姿勢から水平姿勢に向かって移動され、補助連結部材は揺動アームの移動に伴って並列的に移動し、バンパーアームは略水平姿勢を維持したままの状態で上昇することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の運搬車両。
【請求項９】
移動機構は、駆動源と駆動源の動きを後部バンパーに伝えて後部バンパーを運動させる伝達機構を備え、伝達機構を構成する機素の少なくとも一つは後部バンパー側から受ける力に対して二通りの運動が生じ得る思案点があり、後部バンパーを作業時位置から走行時位置に移動させる時に前記機素は前記思案点を越えて運動することを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の運搬車両。
【請求項１０】
運搬車両は車両運搬車であり、荷台部を地上に下ろすことができることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の運搬車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両運搬車やコンテナ運搬車、ダンプカー等の様に荷台部分の一部が移動したり、荷台部分の一部を地上に下ろす機能を備えた運搬車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
荷台の姿勢を変化させたり、荷台を地上に下ろす機能を持つ運搬車両が知られている。例えば特許文献１には、ボディ積み降ろし車両が開示されている。特許文献１に開示されたボディ積み降ろし車両は、車両運搬車であり、乗用車や土木機械等の車両を運搬する際に使用されるものである。特許文献１に記載の車両運搬車は、リフトフレームとスライド可能なボディが搭載されている。そして特許文献１に開示された車両では、リフトフレームを傾斜させ、ボディ（荷台）をスライドさせてボディを地上に降下させることができる。
【０００３】
また貨物車両には、後部バンパーの装着が義務づけられている。歩行者や他の車両が衝突した際の安全を確保するため、後部バンパーは、車両本体からある程度後方に突出していなければならない。
ところで前記した車両運搬車等は、機能上、荷台部分の姿勢を後方に傾斜させたり、荷台部分を後方から地上に降下させるものであり、後部バンパーは車両の後方に突き出した状態で取り付けられているから、荷台を傾斜させる等の際に後部バンパーが邪魔になる。
そこで積み下ろし等の作業を行う際に、後部バンパーを前方（車両を基準とする）に移動させる構造が提案されている（特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１０８７６８号公報
【特許文献２】特開２０００−３２６８０７号公報  図１９は、特許文献２に開示された後部バンパーの側面図である。  特許文献２に開示された後部バンパー１００は、後部バンパーを前方に移動させるためにアーム１０１，１０２から成る平行リンクを採用している。  ここで特許文献２に開示された構成は、後部バンパーを前方に移動させることを目的としており、移動の前後における後部バンパーの高さには大きな変化はない。また特許文献２に開示された平行リンクは、後部バンパーを前方に移動させることを目的としているので、走行時においても車両の積み下ろし時においてもアーム１０１，１０２は傾斜姿勢である。
【０００５】
即ち特許文献２の構成においては、車両を走行させる時に後部バンパー１００を車両の後方側に突出させるが、この時のアーム１０１，１０２は、下側が車両の後方に位置する姿勢で傾斜している。
一方、車両の積み下ろしを行う際には、後部バンパー１００を車両の前方側に移動させるが、この時のアーム１０１，１０２は、下側が車両の前方に位置する姿勢で傾斜している。
【０００６】
特許文献２に開示された構成では、車両を走行させる際におけるアーム１０１，１０２の後方側に向かう傾斜角度と、車両の積み下ろし時におけるアーム１０１，１０２の前方側に向かう傾斜角度とは、略等しい。そのため特許文献２に開示された構成では、後部バンパーの移動前後における後部バンパーの高さが略同一である。
【０００７】
特許文献２に開示された後部バンパーにはハザードランプ等の電気的に発光する部材は何一つ取り付けられていない。
【０００８】
また特許文献３，４には、積み下ろし等の作業を行う際に、後部バンパーを反転させる構造が提案されている。
【特許文献３】実開昭５６−１１８１４０号公報
【特許文献４】特開２００１−１３８７９３号公報
【０００９】
特許文献３，４に記載の貨物自動車では、後部バンパーに尾灯等が取り付けられており、積み下ろし等の作業を行う際には、尾灯等は後部バンパーと共に反転する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
車両運搬車は、工場で生産された自動車を販売店等に輸送する用途に使われる場合もあるが、路上で故障した車両を回収する用途に使用される場合もある。
ここで路上で故障した自動車を回収する場合は、車両運搬車を運転して故障車両が停止している場所に移動し、その位置で車両運搬車を駐車して回収作業を行うこととなる。そのため作業中は、道路を通行する他の車両に衝突されないように、通行車両に注意を促す必要がある。
一般的には、車両運搬車のハザードランプを点滅させて、周囲の自動車等に注意を促すこととなる。
【００１１】
しかしながら、荷台を地上に降下させるタイプの車両運搬車は、ハザードランプを点滅させても後方から近接する車両の運転手が気づかない場合がある。
即ちハザードランプは、車両本体の後端部に取り付けられている場合が多いが、荷台を地上に降下させるべくリフトフレームを傾斜させると、リフトフレームや荷台がハザードランプを覆い隠してしまい、後方からハザードランプが見えなくなってしまう。
【００１２】
また特許文献３，４に開示された車両では、尾灯等が後部バンパーに取り付けられているが、特許文献３，４に開示された構成は、後部バンパーを反転させてリフトフレーム等との衝突を防ぐものであるから、後部バンパーの反転に伴って尾灯も反転されてしまう。具体的には、特許文献３の構成では、尾灯が完全に下方向を向いてしまい、後方から視認することができない。
特許文献４についても、尾灯が下方向に照射され、後方からの確認が困難となる。
【００１３】
また本出願人は、特許文献２に開示された様な後部バンパーにハザードランプを付ける構成を考えたが、特許文献２に開示された構成は、後部バンパーを前方に移動させてリフトフレーム等との衝突を防ぐものであり、前記した様に移動の前後で後部バンパーの高さが変わらない。そのため荷台を地上に降下させるべくリフトフレームを傾斜させると、リフトフレームがハザードランプを覆い隠してしまうこととなり、後方からハザードランプが見えなくなってしまうので問題の解決を図ることができないものであった。
【００１４】
そこで本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、後方から接近する車両に対して明確に注意を促すことができる運搬車両の開発を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
そして上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、車体に対して移動可能な荷台部を備えた運搬車両において、後方から近接する車両に対して前記運搬車両の存在を電光によって知らせる後方警告部材を備え、前記後方警告部材は走行に適した走行時位置と荷台部を移動させて所定の作業を行う際に適した作業時位置とに位置変更することが可能であり、前記位置変更に際して常時後方警告部材を後方に向けた姿勢を維持することを特徴とする運搬車両である。
【００１６】
本発明の運搬車両は、後方警告部材を走行に適した走行時位置と所定の作業に適した作業時位置とに位置変更することができる。そのため作業時に後方警告部材が邪魔になることはない。
また本発明の運搬車両では、位置変更に際して常時後方警告部材を後方に向けた姿勢を維持しているから、後方警告部材は後方から良く見える。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、荷台部は車体に積載されて運搬される状態の位置と、所定の作業を行う際の位置に移動可能であり、後方警告部材は、荷台部が所定の作業を行う位置に至る前に作業時位置に移動することを特徴とする請求項１に記載の運搬車両である。
【００１８】
本発明の運搬車両では、荷台部が所定の作業を行う位置に至る前に後方警告部材が作業時位置に移動する。またその時における後方警告部材の姿勢は、後方に向いた姿勢であるから、後方警告部材は後方から良く見える。そのため荷台部が所定の作業を行う位置に至るまでの動作期間中の一部又は全部の間、後方警告部材は後方から見える。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、後方警告部材の作業時位置の高さは、地面近傍であることを特徴とする請求項１又は２に記載の運搬車両である。
【００２０】
本発明の運搬車両では、後方警告部材の作業時位置における高さは、地面近傍であるから、例えば本発明を車両運搬車やコンテナ運搬車の様に荷台部を地上に下ろす構造の運搬車両に採用した場合、荷台部が地上に着地する直前まで後方から後方警告部材を確認することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、後方警告部材を移動させる移動機構を備え、前記移動機構は平行リンク機構であり、後方警告部材は後方に向けた姿勢で移動機構に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の運搬車両である。
【００２２】
本発明の運搬車両は、平行リンク機構を備えている。そのため後方警告部材の姿勢を保った状態で平行移動することができる。即ち後方警告部材は移動途中においても常時後方を向いており、後方からの確認が容易である。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、車両本体の前半側または前記荷台部に、後方から近接する車両に対して前記運搬車両の存在を電光によって知らせる補助警告部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の運搬車両である。
【００２４】
本発明は、車両運搬車やコンテナ運搬車の様に荷台部を地上に下ろす構造の運搬車両に適するものである。
本発明の車両運搬車では、車両本体の前半側または荷台部に補助警告部材が取り付けられている。本発明者らの実験によると、荷台部等に取り付けられた補助警告部材は、荷台部を高角度に傾斜させた時や、荷台部を地上に下ろした状態の時には後方から良く見える。しかしながら荷台部が車両上にあって且つ水平姿勢である場合は、搭載物や踏み板等が邪魔になって後方からの確認が困難となる。
一方、請求項１に記載した運搬車両では、後方警告部材は、荷台部を傾斜させた際や、荷台部を降下させる際には後方から確認できるものの、荷台部を地上に下ろしてしまった後は、後方からの確認が困難となる。
そこで本発明は、荷台部等と、降下される後部バンパーの双方に警告部材を設け、両者の相乗効果により、常に警告部材が確認できる構成とした。
即ち運搬車両が停止し、荷台部が水平である状態から、荷台部を傾斜する段階、および傾斜が相当に進み、荷台部を降下させる段階までの間は、後方警告部材が後方から確認容易であり、後方の車両に運搬車両の存在を知らしめることができる。
また荷台部の傾斜が相当に進んだ状況の時以降は、荷台部等に取り付けられた補助警告部材が後方から見えやすい状態となり、後方の車両に運搬車両の存在を知らしめることができる。
従って本発明の運搬車両は、一連の作業の何れの段階においても後方の車両に存在を知らせることができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、荷台部に踏み板が設けられ、前記踏み板は荷台部の後端にあって起立姿勢と平置姿勢とに姿勢変更可能であり、且つ前記荷台部は傾斜可能であって前記踏み板は荷台部の傾斜に伴って地上高が変化するものであり、車両本体を後方から正投影視したとき、前記踏み板が補助警告部材を覆う状態の場合は、後方警告部材が車両本体を後方から正投影視可能であることを特徴とする請求項５に記載の運搬車両である。
【００２６】
本発明は、前記した請求項５に従属するものであり、車両本体の前半側または前記荷台部に、後方から近接する車両に対して前記運搬車両の存在を電光によって知らせる補助警告部材が設けられている。
本発明は、例えば車両運搬車の様に、荷台部に踏み板が設けられた構成の車両に適用されるものである。車両運搬車の様に、荷台部に踏み板が設けられた車両では、踏み板を立てた状態にすると踏み板が補助警告部材と重なり、後方からの確認が困難となる場合がある。
そこで  本発明の運搬車両では、車体を後方から正投影視したとき、踏み板が補助警告部材を覆う状態の場合は、後方警告部材が車体を後方から見える構成とした。そのため踏み板によって補助警告部材が見えにくい時は、後方から接近する車両に対して後方警告部材が運搬車両の存在を知らせる。
本発明の実施形態としては、補助警告部材の高さを仮にＨＦＬとし、踏み板の最高高さを仮にＨＢとした時、ＨＢ≧ＨＦＬの場合に補助警告部材が後方から見える位置にある構成が考えられる。より具体的には、ＨＢ≧ＨＦＬの場合に後方警告部材は荷台部の下端よりもさらに下部にあり、後方から見える位置にある構成が考えられる。
【００２７】
請求項７に記載の発明は、後方警告部材を移動させる移動機構を備え、前記移動機構に後部バンパーが取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の運搬車両である。
【００２８】
本発明では、後部バンパーを走行に適した走行時位置と所定の作業に適した作業時位置とに位置変更することができる。そのため作業時に後部バンパーが邪魔になることはない。また本発明では、後方警告部材を移動させる装置と、バンパーを移動させる装置が共通であるから、部品点数が少なく、安価に製作することができる。
【００２９】
請求項８に記載の発明は、後方警告部材及び後部バンパーを移動させる移動機構を備え、前記移動機構は、揺動アームと、後部バンパーを保持するバンパーアームと、補助連結部材及び固定部材によって構成される連鎖機構を有し、後方警告部材を作業時位置から走行時位置に移動させる際には揺動アームが垂下された姿勢から水平姿勢に向かって移動され、補助連結部材は揺動アームの移動に伴って並列的に移動し、バンパーアームは略水平姿勢を維持したままの状態で上昇することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の運搬車両である。
【００３０】
ここで「揺動アームが垂下された姿勢」とは、他の部材と連結される部位（例えばピン）が上下に位置することを意味するものであり、揺動アームの外観形状とは関係がない。例えば揺動アームが円形である場合であって一方のピンが中心にある様な場合は、揺動アームの姿勢が変化しても外観に変化は無いが、他方のピンとの位置関係が上下であるならば「揺動アームが垂下された姿勢」である。
本発明の運搬車両では、作業時位置から走行時位置に移動させる際に、揺動アームが垂下された姿勢から水平姿勢に向かって移動される。そのため本発明の運搬車両では、後方警告部材と後部バンパーの高さは、移動の前後で落差が大きいものとなる。そのため走行時位置と作業時位置の高さを大きく違わせることができる。
即ち前記した特許文献２に開示された構成によるアームの運動を見ると、アームは一方に傾斜した姿勢から垂下した姿勢に至り、さらに逆方向に傾斜した姿勢となる。そのため後部バンパーの高さは、高い位置から一端低下し、再度上昇する。
これに対して、本発明の運搬車両では、作業時位置から走行時位置に移動させる際に、揺動アームが垂下された姿勢から水平姿勢に向かって移動する。そのため後方警告部材と後部バンパーは、最も低い位置から常に上昇傾向となる。もちろん、走行時位置から作業時位置に移動させる場合には、揺動アームは水平姿勢に近い状態から垂下された姿勢に向かって移動することとなる。
【００３１】
請求項９に記載の発明は、移動機構は、駆動源と駆動源の動きを後部バンパーに伝えて後部バンパーを運動させる伝達機構を備え、伝達機構を構成する機素の少なくとも一つは後部バンパー側から受ける力に対して二通りの運動が生じ得る思案点があり、後部バンパーを作業時位置から走行時位置に移動させる時に前記機素は前記思案点を越えて運動することを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の運搬車両である。
【００３２】
本発明の運搬車両では、伝達機構を構成する機素の少なくとも一つは後部バンパー側から受ける力に対して二通りの運動が生じ得る思案点がある。そして後部バンパーを作業時位置から走行時位置に移動させる時に、機素は思案点を越えて運動する。作業時位置から走行時位置に移動させる際の機素の運動方向を正方向とすると、後部バンパーを作業時位置から走行時位置に移動させる時に機素は正方向に運動し、思案点を越える。
一方、後部バンパー側に力が掛かると、この力は伝達機構に伝わる。ここで前記した様に、機素の少なくとも一つは、思案点を越えた位置にあるから、後部バンパー側から力が掛かると、当該機素は、さらに正方向に運動しようとする。そのため後部バンパー側からの力に抗することができ、後部バンパーの移動が阻止される。
【００３３】
請求項１乃至９に記載された運搬車両は、車両運搬車に好適な構成であり、荷台部を地上に下ろすことができるものに採用することが望ましい（請求項１０）。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の運搬装置は、後方から接近する車両に対して明確に注意を促すことができ、交通事故を未然に防止することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。なお以下の説明において、「前後」の関係は、特に説明が無いかぎり車両の前後を基準とする。即ち運転席側が前であり、その逆が後ろである。
図１〜図６は、本発明の車両運搬車を示し（ａ）はその正面図であり、（ｂ）は右側面図である。
車両運搬車１は、図１〜６に示すような構造であり、トラック（車両運搬車）１の車体４に車両積載装置２が搭載されたものである。車両積載装置２は、大きく分けてリフトフレーム３と、チルト機構５及びスライドボディ（荷台部）６によって構成されている。
リフトフレーム３は、トラック（車両運搬車）１の車体４のサブフレーム７に設置されており、トラック（車両運搬車）後端側に設けられたピン（図示せず）を中心として揺動する。即ち図３、図４の様に傾斜姿勢をとることができる。
【００３６】
チルト機構５は、シリンダー５ａ及びリンク機構５ｂによって構成され、前記したリフトフレーム３を傾斜姿勢にするためのものである。
【００３７】
スライドボディ（荷台部）６は、前記したリフトフレーム３に対してスライド可能に取り付けられており、図示しないチェーン等が懸架されていてリフトフレーム３に沿って直線移動する。またスライドボディ６の後端には踏み板８が設けられている。踏み板８は、スライドボディ６の後端にヒンジ（図示せず）を介して取り付けられており、スライドボディ６の本体部分に対して揺動可能である。
即ち踏み板８はスライドボディ（荷台部）６の後端にあって起立姿勢と平置姿勢とに姿勢変更可能である。スライドボディ（荷台部）６は姿勢や位置が変わるので、踏み板８の最高高さも変化する。各図において、踏み板８の最高高さはＨＢである。またスライドボディ（荷台部）６の後端部分の最低地上高はＨＲである。
【００３８】
スライドボディ（荷台部）６の前端部には、門形の補強枠３４がある。そして補強枠３４の背面側には補助警告部材３３が取り付けられている。補助警告部材３３は、具体的にはハザードランプや反射板等であり、後方から接近する車両等に車両運搬車１の存在を知らせる装置である。
前記した様にスライドボディ（荷台部）６は姿勢や位置が変わるので、補助警告部材３３の中心部の高さも変化する。各図において、補助警告部材３３の高さはＨＦである。
【００３９】
車両運搬車１は、走行時においては、図１の様にリフトフレーム３を水平姿勢にし、スライドボディ（荷台部）６は、リフトフレーム３上に引き上げられている。スライドボディ６に設けられた踏み板８は、立てた状態で走行される。
車両を積み下ろしする場合には、図２の様に後部バンパー１４を降下させた後、図３の様にスライドボディ（荷台部）６を車両後端側に移動させ、リフトフレーム３を傾斜させ、図４の様に最高角度まで上昇させる。
そしてさらにスライドボディ（荷台部）６を車両後方側に移動させ、図５の様にスライドボディ（荷台部）６の後端を地面に着地させてスライドボディ（荷台部）６をずり下ろす。
図６の様にスライドボディ（荷台部）６の底面の全域が着地したならば、図６実線の様に踏み板８を水平姿勢にし、車両を搬入又は搬出する。
【００４０】
車両運搬車１の後端部には、バンパー装置１０が取り付けられている。バンパー装置１０は、後部バンパー１４を含み、後部バンパー１４には各図（ｂ）の様にハザードランプ（後方警告部材）５６が取り付けられている。
バンパー装置１０は、後記する様に平行リンクを採用したものであり、後部バンパー１４を平行移動させることができる。従って後方警告部材５６についても平行移動し、その間、後方警告部材５６は常に後方を向いている。
即ち後部バンパー１４及び後方警告部材５６は、図１の様な走行時位置から図２の様な作業時位置に移動することができる。走行時位置においては後部バンパー１４は、車両運搬車１の後方に突出し、その高さは車体４に近い高さである。
これに対して作業時位置は、車両前方側であり、その高さは、地面近傍であって著しく低い。
作業時位置の後方警告部材５６の高さは、低いほど好ましく、前記した様に地面近傍であることが理想的である。即ち作業時位置の後方警告部材５６の高さが、走行時位置と大差なく、具体的には両者の差が二倍未満である場合は、リフトフレーム３を僅かに傾斜しただけでスライドボディ（荷台部）６の影に後方警告部材５６が隠れてしまう。
【００４１】
次に本実施形態の作用を車両運搬車１を作業手順に沿って説明する。
例えば路上に停止した故障車を回収する場合であれば、図１に示すような状態で車両運搬車１を走行させ、現場に向かう。
即ちリフトフレーム３を水平姿勢にし、スライドボディ（荷台部）６は、リフトフレーム３上に引き上げられている。スライドボディ６に設けられた踏み板８は、立てた状態である。
後部バンパー１４は走行時位置にある。即ち後部バンパー１４は、荷台に近い高さに固定されている。
【００４２】
そして現場に到着すると、スライドボディ（荷台部）６に設けられた補助警告部材３３と、後部バンパー１４に取り付けられた後方警告部材５６を点灯させる。具体的には補助警告部材３３，５６はいずれもハザードランプであり、警告部材３３，５６の後面に形成した照射面３３ａ，５６ａの一定間隔で点滅する黄色の電気灯である。
【００４３】
この時の状態を後方から観察すると図１（ｂ）の通りである。即ちスライドボディ６に設けられた補助警告部材３３は、踏み板８が邪魔になって後方からは確認しにくい状態であるが、後部バンパー１４に取り付けられた後方警告部材５６は、照射面５６ａが地面に対して略垂直となる位置にあるため、明確に視認することができ、後方から接近する車両は、車両運搬車１の存在を知ることができる。
即ち走行時や作業開始前の停車時においては、
ＨＢ（踏み板の最高高さ）≧ＨＦＬ（補助警告部材の高さ）
の関係にあり、補助警告部材３３は、踏み板８が邪魔になって後方からは確認しにくい状態であるが、
ＨＲＬ（後方警告部材の高さ）＜ＨＲ（荷台部最低地上高）
であるから後部バンパー１４に取り付けられた後方警告部材５６は明確に視認することができる。
この様に車両運搬車１を後方から正投影視したとき、踏み板８が補助警告部材３３を覆うが、後方警告部材５６はスライドボディ（荷台部）６の後端部よりも高さが低い位置にあるから、後方から正投影視可能である。
【００４４】
そして運転者は、所定の操作により、バンパー装置１０を駆動し、図２の様に、後部バンパー１４を作業時位置に移動させる。即ち後部バンパー１４の高さを降下させ、地上に近い位置に後部バンパー１４を移動させる。
このとき、本実施形態では、平行リンクを利用して後部バンパー１４が移動されるから、移動の最中においても移動後においても後部バンパー１４の姿勢は変わらない。そのため後部バンパー１４に取り付けられた後方警告部材５６の照射面５６ａは、移動の最中及び移動後においても、走行時位置の姿勢（地面と略垂直）と同一であり、常に後方に向いている。
【００４５】
また後方警告部材５６の照射面５６ａは常に後方に向いているから、移動の際に何らかの障害物衝突しても、照射面５６ａのガラス等が割れることはない。
この時の状態を後方から観察すると図２（ｂ）の通りである。即ちスライドボディ６に設けられた補助警告部材３３は、依然として踏み板８が邪魔になって後方からは確認しにくい状態であるが、後部バンパー１４に取り付けられた後方警告部材５６は明確に視認することができ、後方から接近する車両は、車両運搬車１の存在を知ることができる。
【００４６】
従ってこの状態においても
ＨＢ（踏み板の最高高さ）≧ＨＦＬ（補助警告部材の高さ）
の関係にあり、補助警告部材３３は、踏み板８が邪魔になって後方からは確認しにくい状態であるが、ＨＲＬ（後方警告部材の高さ）＜ＨＲ（荷台部最低地上高）であるから後部バンパー１４に取り付けられた後方警告部材５６は明確に視認することができる。
言い換えると、車両運搬車１を後方から正投影視したとき、踏み板８が補助警告部材３３を覆うが、後方警告部材５６は後方から正投影視可能である。
【００４７】
続いて図３に示すようにスライドボディ（荷台部）６を車両後端側に移動させ、リフトフレーム３を傾斜させる。
この時の状態を後方から観察すると図３（ｂ）の通りであり、リフトフレーム３が傾斜してスライドボディ（荷台部）６の前方側が持ち上がる。その結果スライドボディ（荷台部）６に取り付けられた補助警告部材３３の高さが踏み板８の高さを越え、後方から補助警告部材３３を確認することができる状態となる。
また図３の状態の時には、リフトフレーム３の角度は最高角度には至っておらず、スライドボディ６と地面との間には隙間がある。そのため後部バンパー１４に取り付けられた後方警告部材５６も後方から視認することができる。
【００４８】
さらにリフトフレーム３の傾斜が進み、図４の様にスライドボディ（荷台部）６の後端が着地すると、図４（ｂ）の様に後部バンパー１４に取り付けられた後方警告部材５６は隠れてしまうが、スライドボディ（荷台部）６に取り付けられた補助警告部材３３は後方から確認することができる。
【００４９】
その後、図５の様にスライドボディ（荷台部）６の後端を地面に着地させてスライドボディ６をずり下ろすが、この状態においてはスライドボディ６が傾斜しており、スライドボディ６に取り付けられた補助警告部材３３の高さが踏み板８の高さを越えている状態であるから、補助警告部材３３を後ろから確認することができる。
【００５０】
そして図６の様にスライドボディ（荷台部）６の全域を地面に着地させた後、図６鎖線の様に起立姿勢にある踏み板８を図６実線のように水平姿勢にする。
踏み板８を水平姿勢にすると、スライドボディ６に取り付けられた補助警告部材３３を遮るものが無くなるので、補助警告部材３３を後ろから確認することができる。
【００５１】
以上、本発明の運搬装置の全般的な構成と作用効果について説明したが、次にバンパー装置の具体的構成について説明する。
バンパー装置１０は、上記した車両運搬車１の後端部に取り付けられるものである。
バンパー装置１０は、実際の設計では、後記する様な立体的なリンク機構を備えたものであるが、理解を容易にするために平面的なスケルトン図をもってバンパー装置１０の構造を説明する。
【００５２】
（実施形態１）
図７、図８は、本発明の運搬車両で採用する第一実施形態のバンパー装置の正面図であり、図７は後部バンパーが作業時位置にあるときの状態を示し、図８は、後部バンパーが走行時位置にあるときの状態を示す。
図９〜１１は、本発明の運搬車両で採用する第一実施形態のバンパー装置のスケルトン図であり、図９は後部バンパーが作業時位置にあるときの状態を示し、図１０は後部バンパーが作業時位置から走行時位置に至る途中の状態を示し、図１１は後部バンパーが走行時位置にあるときの状態を示す。
【００５３】
本実施形態のバンパー装置１０は、バンパー駆動部１１と、逆転防止機構部１２及び動力部１３を有する。バンパー駆動部１１に後部バンパー１４とコロ１９が取り付けられている。
後部バンパー１４は、公知のそれと同様に鋼をプレス加工して作られたものであり、反射板や後方警告部材５６たるハザードランプ等が取り付けられている。コロ１９は、自由回転するゴム車輪である。
【００５４】
バンパー駆動部１１は、本実施形態では、揺動アーム１５と、バンパーアーム１６と、補助連結部材１７と、固定部材１８とによって構成される連鎖機構である。
ここで固定部材１８は、トラック（車両運搬車）１のサブフレーム７の後部に溶接される部材であり、トラック（車両運搬車）１のサブフレーム７と一体であって相対移動はしない。
バンパーアーム１６は、その先端に後部バンパー１４が取り付けられたものである。
揺動アーム１５は、固定部材１８に対してピン２０によって取り付けられ、揺動アーム１５の基端側は、固定部材１８に対して揺動可能である。
また揺動アーム１５の先端側には、ピン２１を介してバンパーアーム１６の基端部が接続されている。
揺動アーム１５には、接地部材２４が設けられている。接地部材２４は、揺動アーム１５に一体的に取り付けられており、バンパー装置１０が図６（ａ）、図９の様な作業時姿勢にあるとき、接地部材２４の柱部２４ａは略垂直姿勢となる。
【００５５】
バンパーアーム１６の中間部と固定部材１８との間に補助連結部材１７が取り付けられている。バンパーアーム１６と補助連結部材１７との結合、及び固定部材１８と補助連結部材１７との結合は、いずれもピン２２，２３による。
【００５６】
バンパー駆動部１１は、前記した揺動アーム１５と、バンパーアーム１６の一部、補助連結部材１７及び固定部材１８が実質的に平行リンクを形成している。即ち揺動アーム１５のピン２０，２１間の長さは、対向する機素たる補助連結部材１７のピン２２，２３間の長さと等しい。
また固定部材１８のピン２０，２３間の長さは、対向する機素たるバンパーアーム１６のピン２１，２２間の長さと等しい。なお固定部材１８のピン２０，２３間は、トラック（車両運搬車）１の車体に対して平行であり、トラック（車両運搬車）１が水平面に停止している場合、固定部材１８のピン２０，２３間は、水平である。
【００５７】
本実施形態では、前記した様に揺動アーム１５と、バンパーアーム１６の一部、補助連結部材１７及び固定部材１８が実質的に平行リンク機構を形成しているから、バンパー駆動部１１のいずれかの機素を運動させると、他の機素は限定的に運動する。さらに前記した様にバンパー駆動部１１は平行リンクを形成しており、且つ固定部材１８のピン２０，２３間がトラック（車両運搬車）１の車体に対して平行であるから、バンパーアーム１６のピン２１，２２間は、トラック（車両運搬車）１の車体に対して常に平行姿勢を保って運動する。従って後方警告部材５６たるハザードランプは、常に後方を照らす。また後方警告部材５６の照射面５６ａは常に後方に向いているので、運動の際に地上の障害物と衝突する可能性が低く、仮に衝突したとしても光の照射面５６ａ（ガラス等）は保護される。
【００５８】
揺動アーム１５が、図７、図９の様に垂下された状態の時におけるバンパーアーム１６の位置は、上下方向においては下側であり、トラック（車両運搬車）１の前後方向においては、前方側にある。揺動アーム１５は、ピン２０を中心として回動するものであるから、図７、図９の様に揺動アーム１５が垂直状態の時、他方のピン２１は最も下部に位置する。従って揺動アーム１５を回動させると他方のピン２１の位置は、角度に応じて上昇する。
揺動アーム１５の傾斜姿勢を変化させると、バンパーアーム１６の位置は、次第に上昇し、且つトラック（車両運搬車）１の前後方向においては、後方に移動する。
【００５９】
次に逆転防止機構部１２及び動力部１３について説明する。
逆転防止機構部１２は、回動部材２５と連接リンク２６によって構成されている。回動部材２５は、ピン２８によってトラック（車両運搬車）１のサブフレーム７に取り付けられておりピン２８を中心として回動する。回動部材２５の形状は、略三角形であり、一辺側に扇形の凹部３７がある。また長辺の部位に小さな凹部３６がある。凹部３６は、係合部として機能し、後記する様に、走行時においてはスライドボディ（荷台部）６の一部と係合し得る位置にある。
動力部１３は、油圧シリンダー２７（駆動源）を主たる部材とするものである。
【００６０】
本実施形態では、逆転防止機構部１２の回動部材２５と、前記したバンパー駆動部１１との間に連接リンク２６があり、また回動部材２５には動力部１３の油圧シリンダー２７のロッド３０が接続されている。
即ち回動部材２５の一部に連接リンク２６の基端部がピン２９を介して回動可能に接続され、連接リンク２６の先端部は、ピン３１を介してバンパー駆動部１１の揺動アーム１５の中間部に接続されている。
また油圧シリンダー２７は、シリンダーエンド側がピン３２を介してトラック（車両運搬車）１のサブフレーム７に取り付けられており、ロッド３０の先端部がピン３５を介して回動部材２５に取り付けられている。
【００６１】
ここで本実施形態のバンパー装置１０では、回動部材２５と他の部材との取付け位置関係や取付け角度に特徴がある。
即ち本実施形態のバンパー装置１０では、油圧シリンダー２７のロッド３０を伸縮させることによって回動部材２５を回転し、さらに回動部材２５の回転に応じて連接リンク２６が運動し、揺動アーム１５の傾斜角度を変化させてバンパー駆動部１１を運動させ、後部バンパー１４を移動させるものであるが、後部バンパー１４が一連の移動動作を行う間に、回動部材２５が思案点を越えて回動する。
【００６２】
次に回動部材２５と他の部材との取付け位置について説明する。
図１２〜１４は、図９〜１１に示すバンパー装置のスケルトン図の中で、回動部材２５の部位を拡大したスケルトン図であり、図１２は後部バンパーが作業時位置にあるときの状態を示し、図１３は後部バンパーが作業時位置から走行時位置に至る途中の状態を示し、図１４は後部バンパーが走行時位置にあるときの状態を示す。
【００６３】
簡単に説明すると、回動部材２５の回転中心２８を境に、仮想的に上下の領域Ａ，Ｂに区切った時、後部バンパー１４が作業時位置（図１２）にあるときは、油圧シリンダー２７側のピン３５の位置と、揺動アーム１５側のピン２９の位置は、互いに異なる領域にある。即ちこの時、油圧シリンダー２７側のピン３５の位置は、回転中心２８よりも下側の領域Ｂにあり、揺動アーム１５側のピン２９は、回転中心２８よりも上側の領域Ａにある。
そのため油圧シリンダー２７が収縮する際には回動部材２５に矢印Ｅ方向（矢印Ｅ方向は説明の中で正方向と称する場合もある）のトルクを与える。また後部バンパー１４側（連接リンク２６）からの反力は、回動部材２５に矢印Ｅ方向とは逆方向のトルクを与える。
【００６４】
より厳密に説明すると、油圧シリンダー２７が収縮する際に発生するベクトルａは、これを延長すると回転中心２８を境界として下側のエリアＤを通過する。これに対して後部バンパー１４側からの反力のベクトルｂは、回転中心２８を境界として反対側のエリアＣを通過する。この様に油圧シリンダー２７が発生するベクトルａと、後部バンパー１４側からの反力のベクトルｂは、回転中心２８を境界として対向する領域を通過するので、後部バンパー１４側からの反力は、回動部材２５に矢印Ｅ方向とは逆方向のトルクを与える。
【００６５】
これに対して後部バンパー１４が走行時位置にあるときは、上記した関係が崩れ、図１４の様に油圧シリンダー２７側のピン３５の位置と、揺動アーム１５側のピン２９の位置は、同じ領域にある。即ちこの時、油圧シリンダー２７側のピン３５の位置は、回転中心２８よりも下側の領域Ｂにあり、揺動アーム１５側のピン２９についても回転中心２８よりも下側の領域Ｂにある。
【００６６】
より厳密に説明すると、油圧シリンダー２７が収縮する際に発生するベクトルａは、これを延長すると回転中心２８を境界として下側のエリアＤを通過し、後部バンパー１４側からの反力のベクトルについても回転中心２８を境界として同一のエリアＤを通過する。この様に油圧シリンダー２７が発生するベクトルａと、後部バンパー１４側からの反力のベクトルｂは、回転中心２８を境界として同一の領域を通過するので、後部バンパー１４側からの反力は、回動部材２５に矢印Ｅ方向と同じ方向のトルクを与える。
【００６７】
なおこの間に回動部材２５は思案点を通過している。思案点は、後部バンパー１４側から受ける力に対して回動部材２５が正逆どちらにも回転し得る点である。
思案点は、図１３に示すように揺動アーム１５側のピン２９の位置が回転中心２８の高さ近傍に至る位置である。より厳密には、連接リンク２６の延長線が、回転中心２８を通過する位置である。即ち実際上、連接リンク２６は、位置と傾斜角度の双方が変化するので、単にピン２９の位置だけでは正確な思案点は特定できず、ピン２９の位置が上下動し、さらに揺動アーム１５の傾斜姿勢が不連続的に変化する中で、連接リンク２６の延長線が、回転中心２８を通過する位置が思案点である。
【００６８】
次に本実施形態のバンパー装置の主たる動作について説明する。
図７、図９は、前記した様に後部バンパーが作業時位置にあるときの状態を示す。この状態の時、後部バンパー１４は、上下方向においては最も下部に位置し、トラック（車両運搬車）１の前後方向においては、前方側にある。即ち後部バンパー１４は、トラック（車両運搬車）１の車体の正投影面内であって、地面近傍の位置にある。そのため車両を積み込んだり、下ろしたりする際に後部バンパー１４が邪魔になることはない。
この時の揺動アーム１５の姿勢は、垂下状態である。即ち先端側のピン２１が下側の位置にある。前記した様に揺動アーム１５は、ピン２０を中心として回動するものであるから、揺動アーム１５が垂直姿勢の時、先端側のピン２１は最も下部に位置する。また回動部材２５は、三角形の突出部分が荷台の中に沈んだ姿勢となっている。
【００６９】
また動力部１３に目を移すと、油圧シリンダー２７は、ロッド３０が伸長した状態である。
この状態から後部バンパー１４を走行時位置に移動させる場合は、前記した油圧シリンダー２７のロッド３０を収縮させる。その結果、回動部材２５はピン２８を中心として矢印Ｅ方向に回転する。
【００７０】
回動部材２５が矢印Ｅ方向に回転することにより、回動部材２５に連結された連接リンク２６が、後部バンパー１４側（車両後方側）に押し出される。
そのため連接リンク２６が揺動アーム１５の中間部を後部バンパー１４側（車両後方側）に押し、揺動アーム１５を傾斜させる。
ここで前記した様に揺動アーム１５は、バンパーアーム１６、補助連結部材１７及び固定部材１８と共に平行リンクを形成しているから、揺動アーム１５の傾斜に伴って補助連結部材１７が傾斜し、バンパーアーム１６は、トラック（車両運搬車）１の後方に押し出される。またバンパーアーム１６は高さ方向にも上昇する。
【００７１】
その結果、後部バンパー１４は、トラック（車両運搬車）１の後端側に突出し、その高さは車体４の近傍に近づき、遂には走行時位置に至る。具体的には、後部バンパー１４は、車両の長さ方向には車両の後端部からさらに後方に突出し、高さ方向には車体４の近傍に止まる。前記した様に揺動アーム１５は、ピン２０を中心として回動するものであるから、揺動アーム１５が垂直姿勢の時、先端側のピン２１は最も下部に位置し、揺動アーム１５を約９０°回転することによって後部バンパー１４を車体近傍の高さまで至らせることができる。
またこれらの一連の動作の間に、回動部材２５は思案点を越えて回転する。
油圧シリンダー２７のロッド３０が縮みきったとき、後部バンパー１４は、走行時に適した位置に達している。
【００７２】
そして通常作業においては、トラック（車両運搬車）を発進させて走行する。
ここで走行時における後部バンパー１４に掛かる荷重は、重力等による垂直荷重と、走行時またはブレーキング時の慣性による水平荷重である。
いずれにしても、これらの荷重は、後部バンパー１４を走行時位置から作業時位置に向かわせる様に作用する。より具体的には、走行時の力は、揺動アーム１５が垂下姿勢となる方向に作用し、連接リンク２６を油圧シリンダー２７側に押し戻す方向に作用する。
【００７３】
ここで走行時位置における回動部材２５と他の部材との位置関係を再度確認すると、作業時位置から走行時位置に至る間に回動部材２５は思案点を越えているから、後部バンパー１４が走行時位置にあるときは、油圧シリンダー２７側のピン３５の位置と、揺動アーム１５側のピン２９の位置は、同じ領域にある。より正確に説明すると、連接リンク２６のベクトルは、回転中心２８を境界として下側のエリアＤを通過し、油圧シリンダー２７側が収縮方向に機能する場合に生じるベクトルについても回転中心２８を境界として下側のエリアＤを通過する。従ってこの力は、油圧シリンダー２７を収縮させる方向に働く。しかしながら、後部バンパー１４が走行時位置にあるとき、油圧シリンダー２７のロッド３０は既に縮みきっているから、油圧シリンダー２７はそれ以上縮み得ず、回動部材２５はロック状態となる。
従って後部バンパー１４は、移動することはない。
【００７４】
車両を積載する際には、運転室９の後方に取り付けられた補助警告部材３３及び後部バンパー１４に取り付けられたハザードランプ（後方警告部材）５６を点灯させた状態でトラック（車両運搬車）１を停止する。そしてシリンダー２７に油圧を供給してロッド３０を伸長させる。
その結果、先の動作とは逆に回動部材２５が矢印Ｅと逆方向に回転し、回動部材２５の回転によって連接リンク２６が運動する。そして揺動アーム１５が水平姿勢から垂直姿勢に変化し、後部バンパー１４が作業時位置に至る。
【００７５】
ここで本実施形態では、揺動アーム１５と、バンパーアーム１６の一部、補助連結部材１７及び固定部材１８が実質的に平行リンクを形成しており、且つ固定部材１８のピン２０，２３間がトラック（車両運搬車）１の車体４に対して平行であるから、後部バンパー１４は常に水平姿勢を保って移動する。そのため後部バンパー１４に取り付けられたハザードランプ等の後方警告部材５６は常に後方に向いた姿勢を保っている。そのため後方から来た車両は、トラック（車両運搬車）１の存在を確認することができる。
また揺動アーム１５は、水平姿勢から垂直姿勢に変化するので、バンパーアーム１６に大きな落差を持たせることができる。
【００７６】
その後、公知の車両運搬車と同様に、スライドボディ（荷台部）６を車両後端側に移動させ、リフトフレーム３を傾斜させ、さらにスライドボディ（荷台部）６を車両後方側に移動させて地面に着地させる。ここで後部バンパー１４は地面近傍という極めて低い位置にあるから、前記した様に、スライドボディ（荷台部）６の一部が着地するまでの間、後方から後方警告部材５６の光を確認することができる。
スライドボディ（荷台部）６の底面の全域が着地したならば、図６鎖線の様に起立位置にある踏み板８を図６実線のように水平姿勢にし、車両の搬入又は搬出を行う。
【００７７】
次に本実施形態のバンパー装置１０の細部の動作について説明する。
本実施形態のバンパー装置１０では、前記した様に揺動アーム１５に、接地部材２４が設けられている。接地部材２４は、柱状の部材であり、揺動アーム１５の一部に取り付けられている。接地部材２４は、揺動アーム１５と一体的に運動するものであり、揺動アーム１５が垂下状態にあるとき、接地部材２４は、天地方向を向く姿勢となる。
接地部材２４の下端は、揺動アーム１５が垂下状態にあるとき、揺動アーム１５の先端よりも下に位置する。
【００７８】
接地部材２４の機能は、トラック（車両運搬車）１の前輪が浮き上がることを防ぐものである。
即ちトラック（車両運搬車）１は、相当に重量のある車両を積載するものであり、且つスライドボディ（荷台部）６が軸方向に移動する。そのためトラック（車両運搬車）１の車体４に局所的な集中荷重が掛かることがある。ここで集中荷重の掛かる位置が、前後の車輪列の間であるならば、大きな問題はないが、後列の車輪よりもさらに後方に荷重が掛かると、トラック（車両運搬車）全体があたかもシーソーの様に後列の車輪を支点として揺動し、前列の車輪が浮き上がってしまう場合がある。
そこで本発明では、バンパー装置１０の揺動アーム１５に接地部材２４を設け、荷重が掛かって後輪側が沈んだ時、接地部材２４を地面に着地させ、荷重を支持させることとした。
【００７９】
即ち本実施形態のバンパー装置１０では、積み卸し作業等の場合にはバンパー装置１０を機能させ、後部バンパー１４を下側かつ前方側に移動させる。このとき、揺動アーム１５は天地方向に向く姿勢となる。そのため接地部材２４についても下向きの状態となる。そしてトラック（車両運搬車）１が荷重を受け、車体４が沈んだとき、揺動アーム１５と共に接地部材２４が降下し、地面と当接する。その結果、車体４の荷重が接地部材２４に直接的に掛かり、車体４の降下を阻止する。
特に本実施形態では、接地部材２４が揺動アーム１５に取り付けられており、揺動アーム１５は、積み卸し作業時には垂下姿勢となるから、接地部材２４についても略垂直姿勢となり、荷台の荷重を直接的に圧縮加重として負担することができる。即ち接地部材２４が受ける荷重は、軸方向に真っ直ぐであり、偏心的な成分が少ない。そのため接地部材２４は座屈しにくく、高荷重に耐える。また揺動アーム１５の取付部位は、剛性の高い構造とすることが容易であるから、大きな荷重を支持させることができる。
【００８０】
また本実施形態では、回動部材２５に特殊な形状が採用されている。
即ち回動部材２５の本質的機能は、油圧シリンダー２７の力をバンパー駆動部１１側に伝え、逆方向の力に制限を加えることにあるから、本質的な目的を達成するためには形状はどのようなものであっても構わない。例えば円板状であっても四角形であってもよく、星形の様な多角形であってもよい。
本実施例のバンパー装置１０において、敢えて三角形の回動部材２５を採用したのは、トラック（車両運搬車）１の走行時における車両積載装置２の移動を防ぐためである。
即ち前記した様に車両積載装置２はリフトフレーム３にスライドボディ（荷台部）６が取り付けられており、作業時においては、スライドボディ６が移動する。
一方、走行時にはスライドボディ（荷台部）６は図示しないロック手段によって動かない様に固定されている。
【００８１】
しかしながら、万一、このロック手段に故障があり、スライドボディ（荷台部）６が走行中に移動し、スライドボディ６が脱落すると大事故に繋がりかねない。
そこで本実施形態では、走行時においては、回動部材２５の突端を荷台側に突出させることとした。
スライドボディ（荷台部）６は、エクスパンドメタルやパンチングメタル等で床面が形成されているが、裏面側には床を支持する骨材が設けられている。本実施形態のバンパー装置１０では、走行時に回動部材２５の姿勢が突起側（係合部３６側）を上にした姿勢であって係合部３６が前方に向かう姿勢となる。そのため、万一スライドボディ（荷台部）６のロックが外れてスライドボディ（荷台部）６が移動したとしても、裏面側に設けられた骨材が突起側（係合部３６）と衝突し、スライドボディ（荷台部）６を停止させる。そのため万一スライドボディ（荷台部）６のロック手段が故障しても、スライドボディ（荷台部）６が脱落する危険はない。
【００８２】
また作業時においては、前記した様に後部バンパー１４を下げるが、その時に回動部材２５は回動し、突起側（係合部３６）は下部に沈む。そのため回動部材２５の突起がスライドボディ（荷台部）６を移動する際に邪魔になることはない。
【実施例】
【００８３】
以上、バンパー装置をスケルトン図を利用して説明したが、実際に車両に搭載されるバンパー装置は、剛性を確保するために立体的な構造となる。
図１５は、本発明の運搬車両で採用する実施例のバンパー装置の斜視図である。図１６は、図１５に示したバンパー装置の要部を抜き書きした分解斜視図である。
【００８４】
後部バンパー１４は、鋼管（丸管）によって作られている。本実施例では、後部バンパー１４は、鋼管６０を水平に配置し、上部に二個、ハザードランプユニット（後方警告部材）６１が取り付けられたものである。ハザードランプユニット（後方警告部材）６１には、公知のハザードランプや反射板等が取り付けられている。コロ１９は、自由回転するゴム車輪であり、鋼管６０の両端に取り付けられている。
【００８５】
バンパー駆動部１１は、前記した通り、揺動アーム１５と、バンパーアーム１６と、補助連結部材４１及び固定部材１８によって構成される連鎖機構である。また本実施例では、揺動アーム１５と、バンパーアーム１６と、補助連結部材４１及び固定部材１８は、いずれも２組の部材によって構成され、これらが部分的に結合されて立体構造を呈している。
【００８６】
即ち固定部材１８は、トラック（車両運搬車）１のサブフレーム７の後部の下面に荷台６２を介して取り付けられており、本実施例では、２セット設けられている。具体的には、固定部材１８は、荷台６２の両端に一セットづつ設けられ、それぞれ２枚の板６３によって構成されている。
【００８７】
バンパーアーム１６は、二本の角パイプ６５によって構成され、両者の先端に前記した後部バンパー１４が取り付けられている。
揺動アーム１５は、角パイプで作られた主部材６６を２本有し、２本の主部材６６の間を二本の桟６７、６８によって結合したものである。また二本の桟６７、６８同士は、補強部材６９によって結合されている。
接地部材２４は、下側の桟６８に取り付けられている。接地部材２４についても本実施例では２セット設けられている。接地部材２４は、バンパー装置４０が作業時位置にある時、図１５，１６の様に垂直姿勢となる。接地部材２４についても角パイプで作られており、先端に接地用の板７１が取り付けられている。
また上部側の桟６７には、連設部材取付部７５が２か所に設けられている。
【００８８】
前記した揺動アーム１５は、二本の主部材６６がそれぞれ固定部材１８にピン２０によって取り付けられ、揺動アーム１５の主部材６６の基端側は、固定部材１８に対して揺動可能である。
揺動アーム１５の先端側には、ヒンジ部材７０を介してバンパーアーム１６の基端部が接続されている。
【００８９】
またバンパーアーム１６のそれぞれの角パイプの中間部と、左右の固定部材１８との間に補助連結部材４１が取り付けられている。バンパーアーム１６と補助連結部材４１との結合、及び固定部材１８と補助連結部材４１との結合は、いずれもピン２２，２３による。
【００９０】
バンパー駆動部１１は、二個の平行リンク同士が立体的に接合された構造をしている。即ち揺動アーム１５の主部材６６と、バンパーアーム１６の一方の角パイプ、一方の固定部材１８及び一方の補助連結部材４１によって実質的に平行リンクを形成しており、本実施例ではこの組み合わせを二組備えている。
そして二つの平行リングは、揺動アーム１５の主部材６６同士を繋ぐ二本の桟６７、６８及びバンパーアーム１６の二本の角パイプ６５同士を繋ぐ後部バンパー１４によって結合され、結果的に立体構造を呈している。
【００９１】
次に逆転防止機構部１２及び動力部１３について説明する。
逆転防止機構部１２は、前記した様に回動部材２５と連接リンク２６によって構成されているが、これらについても立体構造となっている。即ち回動部材２５は、同一形状の板体７２を間隔を開けて配したものである。板体７２は、いずれも略三角形である。連接リンク２６は２本の帯鉄によって構成されている。
【００９２】
回動部材２５を構成する各板体７２は、前記した様に略三角形であり、中心部には貫通孔７３が設けられ、当該貫通孔７３に軸（ピン）２８が挿通されている。また軸（ピン）２８は、両端が支持部材７４を介してトラック（車両運搬車）のサブフレーム７に取り付けられている。
従って回動部材２５は、軸（ピン）２８を中心として回動する。
また逆転防止機構部１２の板体７２同士の間には、さらに２本の軸（ピン）２９，３５が挿通されている。
そして連接リンク２６の基端部がピン２９を介して回動可能に接続され、連接リンク２６を構成する２本の帯鉄の先端部は、ピン３１を介して揺動アーム１５の連設部材取付部７５に接続されている。
また油圧シリンダー２７は、図７に示す如くシリンダーエンド側がピン３２を介してトラック（車両運搬車）１のサブフレーム７に取り付けられており、ロッドの先端部がピン３５を介して回動部材２５に取り付けられている。
【００９３】
本実例のバンパー装置４０における各部材の位置関係や動作は、前記した実施形態の通りであり、油圧シリンダー２７を伸縮させることによって後部バンパー１４が平行移動し、作業時位置と走行時位置の間を適宜移動する。
また移動する際における後部バンパー１４の姿勢は、常に一定であり、ハザードランプユニット（後方警告部材）６１は常に後方に向く。
本実例のバンパー装置４０は、剛性が高く、実用的である。
【００９４】
また上述した実施形態はいずれもリンク機構によって後方警告部材５６，６１及び後部バンパー１４を移動させたが、図２６に示すようにラックアンドピニオンを利用した構造や、図２７に示すような油圧シリンダーで直接的に後方警告部材５６，６１昇降させる構成も採用可能である。
【００９５】
また部品点数が増加することとなるが、後方警告部材５６，６１を移動させる装置を独立して設けてもよい。即ち上記した実施形態は、いずれも一つの移動装置で後方警告部材５６，６１と後部バンパー１４とを移動させるものであったが、後方警告部材５６，６１をバンバー等から独立して移動させてもよい。
また逆に、荷台部その他の駆動に連動して後方警告部材５６，６１が移動するものであってもよい。
上記した実施形態では、車両運搬車１に後方警告部材５６，６１を搭載した例を示したが、もちろん他の運搬車両に上記した実施形態の後方警告部材５６，６１を搭載してもよい。例えばコンテナ運搬車、ダンプカー等に上記した実施形態の後方警告部材５６，６１を搭載することもできる。また上記した車両運搬車１は、荷台部６の全体が接地されるものであるが、荷台部６が傾斜姿勢となって後端部だけが接地するものや、単に荷台部が傾斜するだけでいずれの部位も接地しない様な運搬車両にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】車両運搬車の概略構造と動作を示す概念図である。
【図２】車両運搬車の概略構造と、図１の状態に続く動作を示す概念図である。
【図３】車両運搬車の概略構造と、図２の状態に続く動作を示す概念図である。
【図４】車両運搬車の概略構造と、図３の状態に続く動作を示す概念図である。
【図５】車両運搬車の概略構造と、図４の状態に続く動作を示す概念図である。
【図６】車両運搬車の概略構造と、図５の状態に続く動作を示す概念図である。
【図７】本発明の運搬車両で採用する第一実施形態のバンパー装置の正面図であり、後部バンパーが作業時位置にあるときの状態を示す。
【図８】本発明の運搬車両で採用する第一実施形態のバンパー装置の正面図であり、後部バンパーが走行時位置にあるときの状態を示す。
【図９】本発明の運搬車両で採用する第一実施形態のバンパー装置のスケルトン図であり、後部バンパーが作業時位置にあるときの状態を示す。
【図１０】本発明の運搬車両で採用する第一実施形態のバンパー装置のスケルトン図であり、後部バンパーが作業時位置から走行時位置に至る途中の状態を示す。
【図１１】本発明の運搬車両で採用する第一実施形態のバンパー装置のスケルトン図であり、後部バンパーが走行時位置にあるときの状態を示す。
【図１２】図１０に示すバンパー装置のスケルトン図の中で、回動部材の部位を拡大したスケルトン図であり、後部バンパーが作業時位置にあるときの状態を示す。
【図１３】図１１に示すバンパー装置のスケルトン図の中で、回動部材の部位を拡大したスケルトン図であり、後部バンパーが作業時位置から走行時位置に至る途中の状態を示す。
【図１４】図１２に示すバンパー装置のスケルトン図の中で、回動部材の部位を拡大したスケルトン図であり、後部バンパーが走行時位置にあるときの状態を示す。
【図１５】本発明の運搬車両で採用するバンパー装置の実施例の斜視図である。
【図１６】図１５に示したバンパー装置の要部を抜き書きした分解斜視図である。
【図１７】本発明の運搬車両で採用するバンパー装置の変形例を示す斜視図である。
【図１８】本発明の運搬車両で採用する運搬車両で採用するバンパー装置の他の変形例を示す斜視図である。
【図１９】従来技術の後部バンパーの側面図である。
【符号の説明】
【００９７】
１  トラック（車両運搬車）
２  車両積載装置
３  リフトフレーム
５  チルト機構
６  スライドボディ（荷台部）
７  サブフレーム
８  踏み板
１０  バンパー装置
１１  バンパー駆動部
１２  逆転防止機構部
１３  動力部
１４  後部バンパー
１５  揺動アーム
１６  バンパーアーム
１７  補助連結部材
１８  固定部材
２５  回動部材
３３  補助警告部材
４０，４０’バンパー装置
４１  補助連結部材
５６  後方警告部材
６１  ハザードランプユニット（後方警告部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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