(57)【要約】【課題】  本発明は省電力状態時に外部インターフェースへの電力供給を停止すること無く、このときの機器の消費電力をさらに少なくするためのものである。【解決手段】  本発明は省電力状態時に外部インターフェースへの電力供給を停止すること無く、このときの機器の消費電力をさらに少なくするためのものである。  本発明に係る第１の発明は、省電力状態に移行するときに、給電可能な外部インターフェースに接続されている場合にはインターフェース部への給電を、内部電源から外部インターフェースから給電される外部電源へ切り換える。また通常状態に移行するときに、外部インターフェースから給電される外部電源から、内部電源へ切り換えることを特徴とする。【選択図】  図３
2007021844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ホストコンピュータから送信されたデータをもとに内部で画像データを形成し用紙などへ画像を形成する印字装置であって、印字動作可能である通常電力状態と、データの待ちうけは可能だが印字動作が不可能な待機電力の少ない省電力状態を持つ印字装置において、
外部からの受電状態と非受電状態の２つの動作状態を持つホストインターフェースと、
通常状態から省電力状態へ移行するときに前記ホストインターフェース部が非受電状態から受電状態に移行し、
省電力状態から通常状態へ移行するときに前記ホストインターフェース部受電状態から非受電状態へ移行する受電切り替え手段と
を備えることを特徴とする印字装置。
【請求項２】
前記データ通信手段のホストコンピュータとの接続形態が１対１である、すなわち１台のホストコンピュータとのみ接続されるインターフェースであることをさらに特徴とする請求項１記載の印字装置。
【請求項３】
前記データ通信手段のホストコンピュータとの接続形態が１対多である、すなわち複数台のホストコンピュータと接続されるインターフェースであることをさらに特徴とする請求項１記載の印字装置。
【請求項４】
省電力状態移行時に変更前の通信速度を記憶しておいて通信速度を変更し、通常電力へ復帰したときに記憶しておいた変更前の通信速度へ戻すことをさらに特徴とする請求項１記載の印字装置。
【請求項５】
前記データ通信手段のホストコンピュータとの接続形態が１対１である、すなわち１台のホストコンピュータとのみ接続されるインターフェースであることをさらに特徴とする請求項４記載の印字装置。
【請求項６】
前記データ通信手段のホストコンピュータとの接続形態が１対多である、すなわち複数台のホストコンピュータと接続されるインターフェースであることをさらに特徴とする請求項４記載の印字装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外部ホストインターフェースを介してホストコンピュータに接続され、ホストコンピュータから送信された印字データを解析して画像を形成し、それを用紙へ印字する印字装置およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまでの印字装置は、特に電子写真式の場合にトナーを定着させるための定着機を持っており、この定着機はヒーターを内蔵しているため消費電力が大きいことが特徴である。
【０００３】
このため印字動作を行わない期間や、一定時間ホストコンピュータから印字データが送られてこなかった場合には定着機に対する電力供給を停止したりする省電力状態を設けることで待機時の省電力を実現していた。
【０００４】
しかし待機時のさらなる省電力への要求は強まる一方である。
【０００５】
近年では定着機のみならず、印字装置の動作の要であるコントローラーボードに対する電源供給をも停止し、さらなる省電力状態を実現しているものも存在する。
【０００６】
しかしながら印字装置であるがゆえに、ホストコンピュータからのデータ受信で省電力状態から通常状態へ復帰する必要がある。
【０００７】
又、従来例としては、例えば特許文献１をあげることが出来る。
【特許文献１】特開平08-101606号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このため、少なくとも外部インターフェース部については電源供給を停止することはできない。この電源供給を停止してしまうと、データの到着を検出できなくなるからである。
【０００９】
これを解決するために、機器内の外部インターフェース周辺に対してのみ給電ができるような回路を形成して省電力とデータ到着の検出を両立している機器もある。しかし、外部インターフェースの周辺回路や電源回路の複雑化によりコストが高くなるなど問題が残っている。
【００１０】
一方外部インターフェースから電力を供給する規格を採用した機器が一般的になってきているが、これら機器は常に外部インターフェースから給電する方式を採用している。これでは接続相手のホストコンピュータ等に電力供給の負担が常にかかり、ホストコンピュータを含むシステム全体が不安定になる危険もある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記問題を鑑み、省電力状態時に外部インターフェースへの電力供給を停止すること無く、このときの機器の消費電力をさらに少なくするためのものである。
【００１２】
本発明に係る第１の発明は、省電力状態に移行するときに、給電可能な外部インターフェースに接続されている場合にはインターフェース部への給電を、内部電源から外部インターフェースから給電される外部電源へ切り換える。
【００１３】
また通常状態に移行するときに、外部インターフェースから給電される外部電源から、内部電源へ切り換えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る第２の発明は、省電力状態へ移行するときに通信速度を検索した結果、現在の通信速度と異なる通信速度に変更することが可能であった場合に、変更する前の現在の通信速度を記憶し、省電力状態へ移行する。
【００１５】
省電力状態時にホストコンピュータからのデータ送信を検出した場合に、あらかじめ記憶しておいた通信速度に戻すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
これらにより、ホストコンピュータからのデータ待ち受けが可能なまま、外部からの給電を利用した動作になるため、電源回路を中心とした印字装置全体の内部構造が簡略化される。
【００１７】
また外部インターフェースからの電力供給を受ける期間が短くなるため、供給側の電力負担が軽減される。
【００１８】
さらに省電力状態で通信速度を下げることで更なる低電力を実現し、復帰時に元の通信速度に戻すことで、実際のデータ通信時に通信速度が低下してしまうことを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（実施例１）
図１は、従来からある一般的な画像形成装置としての電子写真式プリンタの構成例を示すブロック図である。
【００２０】
電子写真式プリンタ１０１は、コントローラーボード１１１とプリントエンジン１１２によって構成されている。電子写真式プリンタ１０１は図示しないホストコンピュータからの印字データをコントローラーボード１１１内にある外部インターフェース１２２から受信する。
【００２１】
受信データはＣＰＵ１２１がＲＯＭ１２４またはＲＡＭ１２３内のプログラム（ファームウェア）を実行することにより処理され、ＲＡＭ１２３内に画像データが形成される。
【００２２】
形成された画像データは、エンジンインターフェース１２５を介してプリントエンジン１１２へ送られる。プリントエンジン１１２は、図示しない熱定着器を備えており、これ以外にもトナーや感光ドラムなどを有し、ＲＡＭ１２３内に形成された画像データを元にレーザを感光体上に走査して静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーによって現像し、記録紙上に転写、定着して印字物を出力する。２次記憶１２６は、上記処理の過程の中で外部インターフェース１２２から受信する受信データの保存、またＣＰＵ１２１が形成した画像データの保存などに補助的に用いられる。
【００２３】
図２は図１に示す電子写真式プリンタ搭載のファームウェア内部構成例を示すブロック図である。図２の２０１は図１の１１１へ、同様に２０２は１１２へそれぞれ対応する。
【００２４】
Ｉ／Ｆドライバ制御部２１１は図示しないホストコンピュータからの印字データを受信し、受信バッファ２１２へ格納する。ここに格納されるデータは画像展開前のＰＤＬ（ＰＡＧＥ  ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ  ＬＡＮＧＵＡＧＥ）データである。
【００２５】
描画データ生成部２１３は受信バッファ２１２に格納されているＰＤＬデータをもとに描画データを生成し、画像バッファ２１４へ格納する。
【００２６】
プリントエンジン制御部２１５は画像バッファ２１４へ格納されているデータをプリントエンジン２０２へ送り、最終的に印字物が得られるようになっている。
【００２７】
図３は、本発明における第１の実施形態のインターフェース部を図示したものである。インターフェース部は電源制御部３１０とその他３２０とにわかれており、その他３２０は以下の要素で構成されている。３０１はトランシーバー部で、外部インターフェースに対して物理的に接続される。３０２はコントローラー部で、通信の全体的な制御を行うところである。３０３はバスインターフェース部で、機器内部にあるアドレスバスやデータバスに接続される。３０４は信号検出部で、インターフェースの物理的な信号の検出を行う。３０５はクロック生成部で、コントローラー部からの制御情報に基づいてクロックを生成し、コントローラー部や信号検出部へ適切なクロックを供給する。
【００２８】
電源制御部３１０はこれらその他３２０に対して電源供給の制御を行うための要素である。電源制御部３１０は外部インターフェースコネクタと機器内部の両方から電源供給を受けることができ、このどちらか一方からの電源を、その他３２０に対して供給することができるようになっている。
【００２９】
以下、上記構成において省電力状態への移行処理について説明する。
【００３０】
図４は印字装置が省電力状態へ移行するための条件がそろった場合の、省電力状態へ移行する処理をフローチャートにしたものである。
【００３１】
Ｓ４０１において、インターフェース部が外部インターフェースコネクタからの給電が可能かを確認する。このとき外部インターフェースコネクタから給電が可能と判断された場合には、Ｓ４０２において外部インターフェースコネクタからの給電に切り換える。
【００３２】
その後Ｓ４０３において印字装置が省電力状態への移行を完了する。
【００３３】
次に省電力状態から通常状態への復帰処理について説明する。
【００３４】
図５は省電力状態のときに、通常状態へ復帰する場合の通常状態へ移行する処理をフローチャートにしたものである。
【００３５】
Ｓ５０１において、印字装置が省電力状態から通常状態への移行を開始する。Ｓ５０２において、現在外部インターフェースコネクタからの給電状態であるかの確認を行う。このとき外部インターフェースコネクタからの給電状態にあった場合には、Ｓ５０３において機器内部からの給電に切り換える。
【００３６】
以上の処理により、省電力状態から通常状態へ復帰する時の電源供給もとの切換えを実現する。
【００３７】
（実施例２）
図６は省電力状態へ移行するための条件がそろった場合の、省電力状態へ移行する処理をフローチャートにしたものである。
【００３８】
Ｓ６０１において、印刷装置が対応している通信速度の範囲内でＳ６０２とＳ６０３を繰り返す。Ｓ６０２では現在設定されている通信速度よりも１段階低い通信速度で、データ通信が行えるか接続を試みる。
【００３９】
次にＳ６０３において接続できたかの確認を行い、接続できた場合にはＳ６０１へ戻り、再度Ｓ６０２からの処理を行う。
【００４０】
接続できなかった場合にはＳ６０４へ処理を移し、先ほどＳ６０２で１段階遅い通信速度での接続を試みる前の通信速度を用いて再接続を行う。
【００４１】
このＳ６０１からＳ６０３の繰り返し処理、およびＳ６０４による接続できなかった場合の再接続処理により、動作可能な最低速度の通信速度を検索することができる。
【００４２】
さらにＳ６０５において、現在接続中の通信速度に対応する適切なクロック周波数の決定を行い、その周波数のクロック供給を開始する。これにより、インターフェース部が適切な周波数で動作し、消費電力がもっとも少ない状態を作り出すことができる。
【００４３】
続いてＳ６０６おいて、インターフェース部が外部インターフェースコネクタからの給電が可能かを確認する。このとき外部インターフェースコネクタから給電が可能と判断された場合には、Ｓ６０７において外部インターフェースコネクタからの給電に切り換える。
【００４４】
最後にＳ６０８においてインターフェース部以外の部分を省電力状態へ移行するための処理を行い、省電力状態への移行を完了する。
【００４５】
次に省電力状態から通常状態への復帰処理について説明する。
【００４６】
図７は省電力状態のときに、通常状態へ復帰する場合の通常状態へ移行する処理をフローチャートにしたものである。
【００４７】
Ｓ７０１において、装置が対応している最高の通信速度で動作可能になるためのクロック周波数の供給を開始する。
【００４８】
Ｓ７０２において、印字装置が省電力状態から通常状態への移行を開始する。Ｓ７０３において、現在外部インターフェースコネクタからの給電状態であるかの確認を行う。このとき外部インターフェースコネクタからの給電状態にあった場合には、Ｓ７０４において機器内部からの給電に切り換える。
【００４９】
次にＳ７０５において装置が対応する最高通信速度から、装置が対応する範囲内で１段階ずつ速度を下げながら以下の処理を繰り返す。
【００５０】
Ｓ７０６において現在選択されている通信速度での通信が行えるか接続を試みる。
【００５１】
次にＳ７０７において接続できたかの確認を行い、接続できた場合には繰り返し処理を終了する。
【００５２】
接続できなかった場合にはＳ７０５へ戻り、通信速度を１段階ずつ下げて同様の処理を繰り返す。
【００５３】
以上の処理により、省電力状態の時に下げた通信速度を早い状態にすることができる。
【００５４】
（実施例３）
図８は、本発明における第３の実施形態のインターフェース部を図示したものである。インターフェース部は電源制御部８１０とその他８２０とにわかれており、その他８２０は以下の要素で構成されている。この図において、８０１はトランシーバー部で、外部インターフェースに対して物理的に接続される。８０２はコントローラー部で、通信の全体的な制御を行うところである。８０３はバスインターフェース部で、機器内部にあるアドレスバスやデータバスに接続される。８０４は信号検出部で、インターフェースの物理的な信号の検出を行う。８０５はクロック生成部で、コントローラー部からの制御情報に基づいてクロックを生成し、コントローラー部や信号検出部へ適切なクロックを供給する。８０６はメモリ部で、コントローラー部８０２に接続され、各種設定内容や状態の保存に用いられる。
【００５５】
以下、上記構成において省電力状態への移行処理について説明する。
【００５６】
図９は省電力状態へ移行するための条件がそろった場合の、省電力状態へ移行する処理をフローチャートにしたものである。
【００５７】
Ｓ９０１において、現在通信している通信速度の情報をメモリに保存する。
【００５８】
Ｓ９０２において、印刷装置が対応している通信速度の範囲内でＳ９０３とＳ９０４を繰り返す。Ｓ９０３では現在設定されている通信速度よりも１段階低い通信速度で、データ通信が行えるか接続を試みる。
【００５９】
次にＳ９０４において接続できたかの確認を行い、接続できた場合にはＳ９０２へ戻り、再度Ｓ９０３からの処理を行う。
【００６０】
接続できなかった場合にはＳ９０５へ処理を移し、先ほどＳ９０３で１段階遅い通信速度での接続を試みる前の通信速度を用いて再接続を行う。
【００６１】
このＳ９０２からＳ９０４の繰り返し処理、およびＳ９０５による接続できなかった場合の再接続処理により、動作可能な最低速度の通信速度を検索することができる。
【００６２】
さらにＳ９０６において、現在接続中の通信速度に対応する適切なクロック周波数の決定を行い、その周波数のクロック供給を開始する。これにより、インターフェース部が適切な周波数で動作し、消費電力がもっとも少ない状態を作り出すことができる。
【００６３】
続いてＳ９０７おいて、インターフェース部が外部インターフェースコネクタからの給電が可能かを確認する。このとき外部インターフェースコネクタから給電が可能と判断された場合には、Ｓ９０８において外部インターフェースコネクタからの給電に切り換える。
【００６４】
最後にＳ９０９においてインターフェース部以外の部分を省電力状態へ移行するための処理を行い、省電力状態への移行を完了する。
【００６５】
次に省電力状態から通常状態への復帰処理について説明する。
【００６６】
図１０は省電力状態のときに、通常状態へ復帰する場合の通常状態へ移行する処理をフローチャートにしたものである。
【００６７】
Ｓ１００１において、印字装置が省電力状態から通常状態への移行を開始する。Ｓ１００２において、現在外部インターフェースコネクタからの給電状態であるかの確認を行う。このとき外部インターフェースコネクタからの給電状態にあった場合には、Ｓ１００３において機器内部からの給電に切り換える。
【００６８】
Ｓ１００４において、メモリに保存されている、省電力状態移行前の通信速度をメモリから読み出す。
【００６９】
さらにＳ１００５において、現在接続中の通信速度に対応する適切なクロック周波数の決定を行い、その周波数のクロック供給を開始する。
【００７０】
次にＳ１００６において、省電力移行状態前の通信速度で通信を開始する。
【００７１】
以上の処理により、省電力状態の時に下げた通信速度を元に戻すことができる。
【００７２】
（他の実施例）
本発明は電子写真式の印字装置だけでなく、インクジェット式等、他の印字方式の印字装置においても当てはまることは言うまでもない。
【００７３】
本発明は印字装置だけでなく、印字機能を持つ複写機やＦＡＸにおいても当てはまることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】印字装置の物理的な構成例である。
【図２】印字装置の論理的な構成例である。
【図３】第１の実施例における、外部インターフェース部の構成例である。
【図４】第１の実施例における、省電力状態へ移行する際の処理をフローチャートにしたものである。
【図５】第１の実施例における、通常状態へ復帰する際の処理をフローチャートにしたものである。
【図６】第２の実施例における、省電力状態へ移行する際の処理をフローチャートにしたものである。
【図７】第２の実施例における、通常状態へ復帰する際の処理をフローチャートにしたものである。
【図８】第３の実施例における、外部インターフェース部の構成例である。
【図９】第３の実施例における、省電力状態へ移行する際の処理をフローチャートにしたものである。
【図１０】第３の実施例における、通常状態へ復帰する際の処理をフローチャートにしたものである。
【図１】
2007021844.tif 000003
【図２】
2007021844.tif 000004
【図３】
2007021844.tif 000005
【図４】
2007021844.tif 000006
【図５】
2007021844.tif 000007
【図６】
2007021844.tif 000008
【図７】
2007021844.tif 000009
【図８】
2007021844.tif 000010
【図９】
2007021844.tif 000011
【図１０】
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