【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９６６２９９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標                                                      　
　本件登録第４９６６２９９号商標（以下「本件商標」という。）は、標準文字で「ＳＷＩＴＣＨ．」と書してなり、平成１７年１０月１９日に登録出願、第９類「眼鏡」を指定商品として、平成１８年６月３０日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２２年１１月１７日にされた。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　ア　乙各号証について
　（ア）乙第１号証は、商品を示す写真とのことであるが、ここには、文字が付された時期は明らかでなく、乙第１号証は、本件審判の請求の登録前３年以内に、商標権者が登録商標を使用したことを直接的に証明するものではない。
　（イ）乙第２号証の１及び２は、商品の工場発注書とのことである。乙第２号証の１からは、２０１０年１０月１４日付けで、株式会社ソールトリック（以下「ソールトリック」という。）が富華光学工業有限公司に対し、品番「ＳＷＩＴＣＨ．０２１」に係る商品を発注したことがうかがえる。また、乙第２号証の２からは、２０１０年１０月１４日付けで、ソールトリックがＴＥＬＥＣＯ　ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ　ＣＯ．，ＬＴＤに対し、品番「ＳＷＩＴＣＨ．０１５」に係る商品を発注したことがうかがえる。
　被請求人は、答弁の理由（１）アにおいて、乙第２号証の１及び２には「有限会社スウィッチ」が表示されていると主張するが、工場発注書１及び２は、ソールトリックが発注者であることから、ソールトリックの取引書類であって、商標権者の取引書類ではない。いわんや取引書類であって、商標の使用を証明するものではない。
　したがって、乙第２号証の１及び２は、商標権者が登録商標の使用をしたことを証明するものではない。
　（ウ）乙第３号証は、商品の値札を示す写真とのことである。そして、被請求人は、答弁の理由（１）ウにおいて、乙第３号証には登録商標が記載されていると主張する。
　値札の表面には、「Ｓ」の文字を他の文字より大きく表した白抜きの「ＳＷＩＴＣＨ．」の文字と、「Ｓ」の文字部分の周囲は円形状に、その他の文字部分の周囲は略長方形状に白抜きの線で囲んでなる図形部分とを結合した標章が表示されている。しかしながら、当該標章は、標準文字からなる登録商標と同一ではなく、登録商標と社会通念上同一とも認められない。
　したがって、値札の表面に表示された標章の使用は、登録商標の使用とは認められない。
　値札の裏面の下方には、電話番号とともに「ＳＷＩＴＣＨ．」の文字の表示がある。当該表示は、電話番号を併記していることから明らかなように、値札が付された商品に関する問い合わせ等の連絡先を表示するものである。すなわち、商標権者の名称の略称を普通に表示したものであり、値札が付された商品を識別するものではない。
　したがって、当該表示は、商号としての使用であるとしても、商標として使用されたものとはいえない。
　したがって、値札の裏面に表示された「ＳＷＩＴＣＨ．」は商標であるとはいえず、乙第４号証の１ないし乙第９号証の２は、指定商品についての登録商標の使用を証明するものとはいえない。
　（エ）乙第１０号証の１は、商品販売広告用のホームページとのことである。そして、矢印で示された先には「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（Ｃ）２０１０　ＳＷＩＴＣＨ．Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．」と表示されている。
　被請求人は、答弁の理由（１）ウにおいて、乙第１０号証の１には登録商標が記載されていると主張する。
　しかしながら、「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（Ｃ）２０１０　ＳＷＩＴＣＨ．Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．」は、「当該ホームページ上の全ての著作権はＳＷＩＴＣＨ．が保有している」旨を表示するものであり、ここでは「ＳＷＩＴＣＨ．」の文字は、明らかに商標権者の商号を表示するものであり、商品について使用するものではない。
　したがって、当該箇所の「ＳＷＩＴＣＨ．」の文字は商標ではない。
　また、乙第１０号証の１には、「Ｓ」の文字を他の文字より大きく表した白抜きの「ＳＷＩＴＣＨ．」の文字部分と、「Ｓ」の文字の周囲は円形状に、その他の文字部分の周囲は、略長方形状に白抜きの線で囲んでなる図形部分とを結合した標章が表示されている。
　しかしながら、当該標章は、標準文字からなる登録商標と同一ではなく、登録商標と社会通念上同一とも認められない。
　したがって、当該標章の使用は、登録商標の使用とは認められない。
　以上から、乙第１０号証の２は、指定商品についての登録商標の使用を証明するものとはいえない。
　（オ）乙第１１号証の１はカタログ写しとのことである。当該カタログの表紙には、「Ｓ」の文字を他の文字より大きく書した「ＳＷＩＴＣＨ．」が表示されている。当該表示は、「Ｓ」の文字を他の文字より大きく書してなり、登録商標と同一ではない。また、登録商標と社会通念上同一とも認められない。さらに、当該表示は、表紙に使用されているものであって、カタログに掲載された個々の商品について使用されていない。
　したがって、当該表示は、商標権者の商号として表示されたものにすぎず、商標として使用されたものとはいえない。
　加えて、乙第１１号証の１ないし５には、当該カタログが展示若しくは頒布されたことが証明されていない。
　したがって、乙第１１号証の１ないし５は、商標権者が指定商品について登録商標を使用したことを証明するものではない。
　（カ）乙第１２号証の１は、商品宣伝広告用粗品である眼鏡のクリーナークロスとのことである。当該眼鏡のクリーナークロスには、「Ｓ」の文字を他の文字より大きく表した白抜きの「ＳＷＩＴＣＨ．」の文字部分と、「Ｓ」の文字の周囲は円形状に、その他の文字部分の周囲は、略長方形状に白抜きの線で囲んでなる図形部分とを結合した標章が表示されている。
　しかしながら、当該標章は、標準文字からなる登録商標と同一ではなく、登録商標と社会通念上同一とも認められない。
　したがって、当該標章の使用は、登録商標の使用とは認められない。
　（キ）乙第１３号証の１は、本件商標権者の名刺を示す写真とのことである。当該名刺には、「Ｓ」の文字を他の文字より大きく表した白抜きの「ＳＷＩＴＣＨ．」の文字部分と、「Ｓ」の文字の周囲は円形状に、その他の文字部分の周囲は、略長方形状に白抜きの線で囲んでなる図形部分とを結合した標章が表示されている。
　しかしながら、当該標章は、標準文字からなる登録商標と同一ではなく、登録商標と社会通念上同一とも認められない。また、名刺に標章が表示されていることは、指定商品「眼鏡」と何ら関係がない。
　したがって、乙第１３号証の１及び２は、登録商標の使用を証明するものではない。
　（ク）乙第１４号証の１は、本件商標権者に係るメンバーズカードを示す写真とのことである。当該メンバーズカードには、「Ｓ」の文字を他の文字より大きく表した白抜きの「ＳＷＩＴＣＨ．」の文字部分と、「Ｓ」の文字の周囲は円形状に、その他の文字部分の周囲は、略長方形状に白抜きの線で囲んでなる図形部分とを結合した標章が表示されている。
　しかしながら、当該標章は、標準文字からなる登録商標と同一ではなく、登録商標と社会通念上同一とも認められない。また、当該メンバーズカードには、商標権者がサングラス専門卸である旨の記載はあるが、商標権者の業務に係る商品「サングラス」に関するものではない。
　そうすると、当該はがき（審決注：「はがき」の文字は「メンバーズカード」の誤記と認める。）は、商標法第２条第３項第８号の「商品に関する広告、取引書類」には該当しない。
　したがって、乙第１４号証の１及び２は、登録商標の使用を証明するものではない。
　（ケ）乙第１５号証の１は、商品宣伝広告用はがきとのことである。
　しかしながら、当該はがきには、商標権者がサングラスの卸売問屋であることが記載されているが、商標権者の業務に係る商品「サングラス」については宣伝広告されていない。
　したがって、当該はがきは、商標法第２条第３項第８号の「商品に関する広告」に該当しない。
　また、当該はがきには、「Ｓ」の文字を他の文字より大きく表した白抜きの「ＳＷＩＴＣＨ．」の文字部分と、「Ｓ」の文字の周囲は円形状に、その他の文字部分の周囲は、略長方形状に白抜きの線で囲んでなる図形部分とを結合した標章が表示されている。
　しかしながら、当該標章は、標準文字からなる登録商標と同一ではなく、登録商標と社会通念上同一とも認められない。
　したがって、乙第１５号証の１及び２は、登録商標の使用を証明するものではない。
　（コ）乙第１６号証は商品宣伝広告証明書とのことである。被請求人は、乙第１６号証により、商標の使用者、使用に係る商品、使用時期が証明されている旨主張する。
　しかし、当該証明書には、番組内で商標権者の販売する眼鏡を衣装として使用したとあるのみであり、登録商標の使用を証明するものではない。
　イ　以上のことから、被請求人が提出した証拠は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により指定商品「眼鏡」について使用されていることは証明されていない。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１６号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）使用の事実
　ア　使用者
　乙第２号証の１「商品の工場発注書１」及び乙第２号証の２「商品の工場発注書２」、乙第１１号証の３「カタログの納品書」、乙第１１号証の４「カタログの請求書」並びに乙第１１号証の５「カタログの領収書」には、「有限会社スウィッチ」が表示されている。
　また、乙第４号証の１「商品の納品書１」及び乙第４号証の２「値札を付された商品の納品証明書１」、乙第５号証の１「商品の納品書２」及び乙第５号証の２「値札を付された商品の納品証明書２」、乙第６号証の１「商品の納品書３」及び乙第６号証の２「値札を付された商品の納品証明書３」、乙第７号証の１「商品の納品書４」及び乙第７号証の２「値札を付された商品の納品証明書４」、乙第８号証の１「商品の納品書５」及び乙第８号証の２「値札を付された商品の納品証明書５」、乙第９号証の１「商品の納品書６」及び乙第９号証の２「値札を付された商品の納品証明書６」、乙第１０号証の２「商品販売広告用のホームページの納品証明書」、乙第１１号証の１「カタログ写し」及び乙第１１号証の２「カタログの納品証明書」、乙第１２号証の１「商品宣伝広告用粗品を示す写真」、乙第１２号証の２「商品宣伝広告用粗品の納品証明書」、乙第１２号証の３「商品宣伝広告用粗品の納品書」及び乙第１２号証の４「商品宣伝広告用粗品の請求書」、乙第１３号証の１「本件商標権者に係る名刺を示す写真」及び乙第１３号証の２「本件商標権者に係る名刺の納品証明書」、乙第１４号証の１「本件商標権者に係るメンバーズカードを示す写真」及び乙第１４号証の２「本件商標権者に係るメンバーズカードの納品証明書」、乙第１５号証の１「商品宣伝広告用はがき」及び乙第１５号証の２「商品宣伝広告用はがきの納品証明書」並びに乙第１６号証「商品宣伝広告証明書」には、「有限会社スウィッチ」、「大阪府大阪市中央区北久宝寺町３−１−１３」が表示されている。
　イ　使用に係る商品
　乙第１号証には、請求に係る指定商品「眼鏡」の写真が示されている。乙第２号証の１及び２には請求に係る指定商品「眼鏡」の写真及びその品番が記載されている。乙第３号証には、請求に係る指定商品「眼鏡」に含まれる製品名「サングラス」が記載されている。乙第４号証の１、乙第５号証の１、乙第６号証の１、乙第７号証の１、乙第８号証の１及び乙第９号証の１には、請求に係る指定商品「眼鏡」に含まれる製品名「サングラス」又はその略語「ＳＧ」が記載されている。乙第４号証の２、乙第５号証の２、乙第６号証の２、乙第７号証の２、乙第８号証の２及び乙第９号証の２には、請求に係る指定商品「眼鏡」が記載されている。乙第１０号証の１及び２には請求に係る指定商品「眼鏡」に含まれる製品名「サングラス」が記載され、「眼鏡」の写真が示されている。乙第１１号証の１には、請求に係る指定商品「眼鏡」の写真が示され、その製品名及びその品番が記載されている。乙第１１号証の４には、請求に係る指定商品「眼鏡」に含まれる製品名「サングラス」のカタログと記載されている。乙第１２号証の１ないし４には商品宣伝広告用粗品として「眼鏡のクリーナークロス」が示され、記載されている。本「クリーナークロス」は商品「眼鏡」の宣伝広告用の物品であって、請求に係る指定商品「眼鏡」についての使用である。乙第１４号証の１及び２、乙第１５号証の１及び２には、指定商品「眼鏡」に含まれる製品名「サングラス」が記載されている。乙第１６号証には、請求に係る指定商品「眼鏡」が記載されている。
　ウ　使用に係る商標
　乙第１号証ないし乙第３号証、乙第４号証の２、乙第５号証の２、乙第６号証の２、乙第７号証の２、乙第８号証の２、乙第９号証の２、乙第１０号証の１及び２、乙第１１号証の１、乙第１２号証の１及び２、乙第１３号証の１及び２、乙第１４号証の１及び２、乙第１５号証の１及び２には、本件商標が記載されている。
　エ　使用の時期
　乙第２号証の１及び２の発注日の欄には、「２０１０年１０月１４日」と記載されている。乙第４号証の１及び２の納品日の欄には、「平成２２年５月３１日」と記載されている。乙第５号証の１及び２の納品日の欄には、「平成２２年６月１日」と記載されている。乙第６号証の１及び２の納品日の欄には、「平成２１年１０月１３日」と記載されている。乙第７号証の１及び２の納品日の欄には、「平成２１年９月１８日」と記載されている。乙第８号証の１及び２の納品日の欄には、「平成２１年８月５日」と記載されている。乙第９号証の１及び２の納品日の欄には、「平成２２年４月２１日」と記載されている。乙第１０号証の１には、「２０１０」との記載のほか、それ以前の複数の日付が記載されている。乙第１０号証の２の納品日の欄には、「平成２２年６月２日」及び「平成１９年８月」と記載されている。乙第１１号証の１のカタログ表紙には「２０１０」と記載されている。乙第１１号証の２及び３の納品日の欄には、「平成２２年３月１２日」と、乙第１１号証の４の請求日の欄には、「平成２２年１月２１日」と、乙第１１号証の５の領収日の欄には、「平成２２年２月８日」と、それぞれ記載されている。乙第１２号証の２及び３の納品日の欄には、「平成２１（２００９）年１２月２１日」と、乙第１２号証の４の請求日の欄には「２０１０年１月２０日」と、それぞれ記載されている。乙第１３号証の２の納品日の欄には、「平成２２年６月２８日」と記載されている。乙第１６号証の放送日の記述には、「平成２１年１２月２９日」と記載されている。
（２）むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により指定商品「眼鏡」について使用されていたものである。
　
４　当審の判断
（１）乙第３号証ないし乙第１１号証の５によれば、以下の事実を認めることができる。
　ア　乙第３号証は、商品の値札である（争いのない事実）。該値札には、表面が黒地のものと赤地のものの２種類があるところ、該２種類の値札は、表面に記載された価格の表示以外は、裏面を含めすべて同じである（黒地の値札には、「￥１，０２９（税込）（本体価格￥９８０）」と記載され、赤地の値札には、「￥２，０７９（税込）（本体価格￥１，９８０）」と記載されている。）。そして、これらの表面には、その上段部分に、別掲（１）のとおりの構成よりなる商標（「ａｌｗａｙｓ　ｌｏｏｋ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｂｒｉｇｈｔ　ｓｉｄｅ」の文字部分を除く。以下「使用商標１」という。）が表示されている。また、値札の裏面下部には、「品名／サングラス」、「レンズの材質／プラスチック」などと商品に関する情報が記載され、その下には、「ＳＷＩＴＣＨ．」と「ＴＥＬ　０６−６１２０−０６４０」の各文字が二段に記載されている（「ＳＷＩＴＣＨ．」の文字部分は、他の文字に比べ、太字で表されている。）。
　イ　乙第４号証の１ないし乙第９号証の２は、商標権者がその顧客に宛てた納品書（控）（ただし、乙第７号証の１は「仕入伝票」）と、当該顧客が商標権者の依頼を受け、納品書（控）に記載された日付に、乙第３号証に示す黒地の値札と赤地の値札が付されたサングラス（ただし、乙第８号証に関しては、黒地の値札が付された商品のみ。）を商標権者から納品されたことを証明した書面である（争いのない事実）。
　（ア）乙第４号証の１は、（株）ＴｏｏｌＣｏｍＰＡＮＹに宛てた平成２２年５月３１日付けの納品書（控）であり、その品名欄の「ＳＧ　￥９８０」の項目には「数量／４３８」と記載され、また、「￥１，９８０」の項目には「数量／４５」と記載されている。そして、乙第４号証の２は、株式会社ツールカンパニー（大阪市所在）が、平成２２年５月３１日に、商標権者より、乙第３号証に示す黒地の値札と赤地の値札が付されたサングラスが納品されたことを証明した同２３年１月１１日付けの書面である。
　（イ）乙第５号証の１は、（株）カザプランニングに宛てた平成２２年６月１日付けの納品書（控）であり、その品名欄の「ＳＧ　￥９８０」の項目には「数量／１５６」と記載され、また、「￥１，９８０」の項目には「数量／７２」と記載されている。そして、乙第５号証の２は、株式会社カザプランニング（大阪市所在）が、平成２２年６月１日に、商標権者より、乙第３号証に示す黒地の値札と赤地の値札が付されたサングラスが納品されたことを証明した同２３年１月１１日付けの書面である。
　（ウ）乙第６号証の１は、（株）クラスタープランに宛てた平成２１年１０月１３日付けの納品書（控）であり、その品名欄の「ＳＧ　￥９８０」の項目には「数量／３」と記載されている（「￥１，９８０」の項目はない。）。そして、乙第６号証の２は、株式会社クラスタープラン（吹田市所在）が、平成２１年１０月１３日に、商標権者より、乙第３号証に示す黒地の値札と赤地の値札が付されたサングラスが納品されたことを証明した同２３年１月１１日付けの書面である。
　（エ）乙第７号証の１は、（株）Ｒ．Ａ．Ｇに宛てた平成２１年９月１８日付けの仕入伝票であり、その品名欄の「サングラス」の「売単価／９８０円」の項目には「数量／１１０」と記載され、また、同「売単価／１９８０円」の項目には「数量／３」と記載されている。そして、乙第７号証の２は、株式会社Ｒ．Ａ．Ｇ（大阪市所在）が、平成２１年９月１８日に、商標権者より、乙第３号証に示す黒地の値札と赤地の値札が付されたサングラスが納品されたことを証明した同２３年１月１２日付けの書面である。
　（オ）乙第８号証の１は、（有）ミュールに宛てた平成２１年８月５日付けの納品書（控）であり、その品名欄の「ＳＧ　￥９８０」の項目には「数量／１１０」と記載されている（「￥１，９８０」の項目はない。）。そして、乙第８号証の２は、有限会社ミュール（明石市所在）が、平成２１年８月５日に、商標権者より、乙第３号証に示す黒地の値札が付されたサングラスが納品されたことを証明した同２３年１月１１日付けの書面である。
　（カ）乙第９号証の１は、（株）ＮＥＷ　ＧＯＯＤＳに宛てた平成２２年４月２１日付けの納品書（控）であり、その品名欄の「ＳＧ　￥９８０」の項目には「数量／９」と記載され、また、「￥１，９８０」の項目には「数量／３」と記載されている。そして、乙第９号証の２は、株式会社ＮＥＷ　ＧＯＯＤＳ（大阪市所在）が、平成２２年４月２１日に、商標権者より、乙第３号証に示す黒地の値札と赤地の値札が付されたサングラスが納品されたことを証明した同２３年１月１５日付けの書面である。
　ウ　乙第１０号証の１は、商品販売広告用のホームページの画像写真２様であり、乙第１０号証の２は、該ホームページの作成をした有限会社オプスファクトリーが平成２２年６月２日及び同１９年８月にこれら写真に示すホームページを商標権者に納品したことを証明した同２３年１月１４日付けの書面である（争いのない事実）。そして、これらホームページには、別掲（２）のとおりの構成よりなる商標（以下「使用商標２」という。）が表示されている。また、１枚目の画像写真の使用商標２の下には、「ｗｈｏｌｅｓａｌｅ　ｓｔｏｒｅ」、「ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ　ｃａｔａｌｏｇｕｅ　２０１０」の各文字が二段に横書きされている。さらに、２枚目の画像写真の使用商標２の下には、「ＯＮＬＩＮＥ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ」と記載され、その右には、サングラスの写真と「ＮＥＷ　ＡＲＲＩＶＡＬＳ・・２００８／１０」などの文字が掲載されている。
　エ　乙第１１号証の１ないし５は、カタログ、並びに、該カタログを作成した印刷会社である大阪印刷工業株式会社（以下「大阪印刷工業」という。）が商標権者の依頼により、該カタログを平成２２年３月１２日に商標権者へ納品したことを証明した同２３年１月１４日付けの証明書及び大阪印刷工業が商標権者に宛てた同２２年３月１２日付けの納品伝票、同年１月２１日付けの請求書、同年２月８日付けの領収書であり、これらの取引書類には、カタログが２０００部納品された旨の記載がある（当該カタログ２０００部が上記日付に商標権者に納品されたことについては、当事者間に争いがない。）。そして、カタログの表紙上段部分には、「ＳＷＩＴＣＨ．」（「Ｓ」の文字部分は他の文字部分より大きく表示されている。）「ｗｈｏｌｅｓａｌｅ　ｓｔｏｒｅ」、「ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ　ｃａｔａｌｏｇｕｅ　２０１０」、「ｍａｉｌ　ｏｒｄｅｒ　ｓｅｒｖｉｃｅ」と記載され、同下部には、色彩を同一のものとすれば使用商標２と同一の商標（以下「使用商標３」という。）が表示されている。
（２）上記（１）で認定した事実によれば、以下のとおり認定するのが相当である。
　ア　商標権者は、使用商標１を表示した値札を付したサングラスについて、本件審判の請求の登録（平成２２年１１月１７日）前３年以内である平成２１年８月５日ころから同２２年６月１日ころまでの間に、大阪府や兵庫県に所在する顧客に販売したと推認し得ること（以上乙第３号証ないし乙第９号証の２）。
　イ　商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内の遅くとも２００７年（平成１９年）１０月には、自社のホームページ上に使用商標２を表示してサングラスの広告をしたこと（乙第１０号証の１及び２）、及び、商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内である平成２２年３月１２日に大阪印刷工業より納品されたカタログ２０００部に、使用商標３を表示し、同年同月同日以降、これを市場において頒布したものと推認し得ること（乙第１１号証の１ないし同５）。
（３）使用商標について
　請求人は、使用商標１ないし３について、本件商標とは、同一ではなく、また、社会通念上同一とも認められない旨主張するので、以下検討する。
　ア　使用商標１
　使用商標１は、別掲（１）のとおり、「Ｓ」の文字部分を他の文字部分に比べ大きく表して横書きした「ＳＷＩＴＣＨ．」の文字とこれらの文字を囲んだ輪郭を白抜きで表した構成よりなるものであるところ、その構成中の輪郭部分は、ありふれたものであるから自他商品の識別機能を有しないか、あるとしても極めて弱いものといえる。そして、使用商標１の要部といえる「ＳＷＩＴＣＨ．」の文字部分は、「Ｓ」の文字部分が他の文字に比べやや大きく表されているものであるとしても、「ＳＷＩＴＣＨ」の語が「（電気等の）スイッチ」を意味する語としてよく知られているものであるから、「Ｓ」の文字部分のみが切り離されて看取されるものではなく、全体として「ＳＷＩＴＣＨ」の文字及び「．」（ピリオド）から構成される一体不可分の商標を表したと理解されるということができる。
　そうすると、使用商標１は、その構成文字に相応して、「スイッチ」の称呼及び観念を生ずるものであって、「スイッチ」の称呼及び観念を生ずる本件商標とは、称呼及び観念を同一にするものである。また、使用商標１における「ＳＷＩＴＣＨ．」の文字部分は、本件商標と同一の綴り字よりなるものであるから、外観上同視できる商標というべきである。
　したがって、使用商標１は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標ということができる。
　イ　使用商標２
　使用商標２は、別掲（２）のとおり、青塗り図形内に、「Ｓ」の文字部分を他の文字部分に比べ大きく表して横書きした「ＳＷＩＴＣＨ．」の文字を白抜きで表し、これらの図形及び文字を囲んだ赤色の輪郭よりなるものであるところ、その構成中の赤色輪郭及び青塗り図形の各部分は、いずれもありふれたものであるから自他商品の識別機能を有しないか、あるとしても極めて弱いものといえる。そして、使用商標２の要部といえる「ＳＷＩＴＣＨ．」の文字部分は、使用商標１と同様の理由により、全体として「ＳＷＩＴＣＨ」の文字及び「．」（ピリオド）から構成される一体不可分の商標を表したと理解されるものである。
　したがって、使用商標２は、使用商標１と同様に、本件商標とは、「スイッチ」の称呼及び観念を同一にするものであって、また、外観上も同視できる商標というべきであるから、本件商標と社会通念上同一と認められる商標ということができる。
　なお、使用商標３は、実質的には、使用商標２と同一の商標と認められるから、使用商標２と同様の理由により、本件商標と社会通念上同一と認められる商標ということができる。
　ウ　以上のとおり、使用商標１ないし３は、いずれも本件商標と社会通念上同一と認められる商標ということができるから、請求人の上記主張は理由がない。
（４）その他の請求人の主張について
　請求人は、乙第１１号証の１（カタログ）の表紙の下段に表示された使用商標３について、カタログに掲載された個々の商品に使用されるものではなく、また、当該カタログが展示若しくは頒布されたことが証明されていない旨主張する。
　しかし、使用商標３は、カタログに掲載されているすべての商品についての、いわば代表的商標としての役割を果たしているものであるから、カタログに掲載された個々の商品に使用されるものではない旨の請求人の主張は前提において誤りがあるといわなければならない。また、カタログは、特段の事情がない限り、一般的には、不特定多数の者に頒布することが予定されているといえるのみならず、当該カタログは、全２０頁（表紙、裏表紙を含む。）からなり、カタログとしての体裁が備わっているものであり、しかも、２０００部が作成されたことからみれば、これが取消審判を免れるためにのみ作成されたものとは到底考えられず、平成２２年３月１２日以降、これを市場において頒布したと推認するのが相当である。
　したがって、請求人の上記主張はいずれも理由がない。
（５）以上によれば、商標権者は、本件審判の請求の登録（平成２２年１１月１７日）前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「サングラス」について、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標１を付して市場に流通させ、かつ、カタログ及びホームページ上に、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標２又は使用商標３を表示して広告をしたと推認することができる。そして、当該商標権者の行為は、「商品又は商品の包装に標章を付する行為」、「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、・・する行為」、「商品又は役務に関する広告、定価表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報を付して電磁的方法により提供する行為」（商標法第２条第３項第１号、同第２号、同第８号）に該当するものと認めることができる。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が本件請求に係る指定商品中の「サングラス」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したと認め得るところである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。