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【事件の表示】
　商願２０１１−　　　４３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２３年１月６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中にフランス北西部のマンシュ県北部にある港湾都市を看取させる「シェルブ−ル」「ｃｈｅｒｂｏｕｒｇ」の各文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば「フランス製の菓子・パン」以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第２４３５１１０号商標、登録第４７０７８７３号商標及び登録第４７１５６５２号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
ア）登録第第２４３５１１０号商標は、「Ｂｉｊｏｕｘ Ｃｈｏｃｏｌａｔｅｓ」（「ｅ」の上には、アクサングラーヴが付されている。）の欧文字と「ビジューショコラテ」の片仮名を上下２段に書してなり、平成元年６月７日に登録出願、第３０類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年７月３１日に設定登録され、その後、同１４年２月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１５年２月２６日に第３０類「チョコレート及びチョコレートを使用した菓子及びパン」とする指定商品の書換登録がされたものである。
イ）登録第第４７０７８７３号商標は、「Ｂｉｊｏｕｘ ｃｈｏｃｏｌａｔｅｓ」（「ｅ」の上には、アクサンテギュが付されている。）、平成１５年２月１９日に登録出願、第３０類「チョコレート，チョコレートを使用した菓子及びパン」を指定商品として、同年９月５日に設定登録されたものである。
ウ）登録第第４７１５６５２号商標は、「Ｂｉｊｏｕｘ」の欧文字と「ビジュー」の片仮名を上下２段に書してなり、平成１５年２月１９日に登録出願、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、同年１０月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、別掲のとおり、「ビジュドシェルブール」の片仮名と「Ｂｉｊｏｕｘ ｄｅ ｃｈｅｒｂｏｕｒｇ」の欧文字を２段に書してなるところ、構成中の「Ｂｉｊｏｕｘ」の文字は「宝石」の意味を有し、「ｄｅ」の文字は「〜の」の意味を有し、そして、「ｃｈｅｒｂｏｕｒｇ」の文字は、フランス北西部の都市を表す語であるから、本願商標は、全体として「シェルブールの宝石」の意味合いを有するものであり、たとえ、その構成中の「シェルブール」及び「ｃｈｅｒｂｏｕｒｇ」の文字が、フランスの地名のひとつであるとしても、「ビジュド」「Ｂｉｊｏｕｘ ｄｅ」の文字と結合され、まとまりよく表された本願商標の構成においては、該文字部分が商品の品質（産地、販売地）を表示するものとして直ちに認識されるとはいい難く、むしろ、全体をもって一つの商標として認識されるというべきであるから、一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、「ビジュドシェルブール」の片仮名と「Ｂｉｊｏｕｘ ｄｅ ｃｈｅｒｂｏｕｒｇ」の欧文字を２段に書してなるところ、上段の片仮名は、下段の欧文字の読みを特定したものと無理なく理解できるものであるから、該片仮名部分より生ずる称呼が、本願商標から生ずる自然な称呼とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ビジュドシェルブール」の称呼のみを生ずるものであって、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、まとまりよく表された構成全体をもって一つの商標として認識され、一体不可分の造語を表したとみるのが相当であり、これに接する取引者、需要者は、殊更に「ドシェルブール」及び「ｄｅ ｃｈｅｒｂｏｕｒｇ」文字部分を捨象して、「ビジュ」「Ｂｉｊｏｕｘ」の文字部分のみをもって取引に資するとみるべき特段の事情も見いだし得ない。
　してみれば、本願商標より「ビジュ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定は、妥当ではない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び同第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　９５０２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベリーベリーストロベリー」の片仮名と「ＶＥＲＹ ＢＥＲＲＹ ＳＴＲＡＷＢＥＲＲＹ」の欧文字を二段に書してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２２年１２月７日に登録出願され、その後、指定商品については、同２３年８月８日付けの手続補正書により、第３０類「いちごを使用したアイスクリーム，いちごを使用したアイスクリームケーキ，いちごを使用したアイスクリームサンデー，いちごを使用したフローズンヨーグルト，いちごを使用した冷凍されたカスタード（菓子），いちごを使用したアイスクリームの上にかけるシロップ（調味料），いちごを使用したシャーベット，いちごを使用した氷，いちごを使用したケーキ，いちごを使用したキャンディー，いちごを使用したアイスクリームを作るのに用いる食品香料類（精油のものを除く。），いちごを使用した菓子」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（４）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録４３９３７９２号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ベリーベリー」の片仮名と「ＶＥＲＹＶＥＲＹ」の欧文字を二段に書してなり、平成１１年４月９日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１２年６月２３日に設定登録されたものである。 
（２）登録４５１０４７２号商標（以下「引用商標２」という。） 
　引用商標２は、「ベリーベリーグミ」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年１２月２０日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１３年９月２８日に設定登録されたものである。 
（３）登録４８１６９３４号商標（以下「引用商標３」という。） 
　引用商標３は、「ベリーベリー」の片仮名を横書きしてなり、平成１５年１２月１０日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１６年１１月１２日に設定登録されたものである。
（４）登録５０３０５３５号商標（以下「引用商標４」という。） 
　引用商標４は、「ＶｅｒｙＢｅｒｒｙ」の欧文字（「r」の文字は多少図案化してなる）を横書きしてなり、平成１８年２月１７日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１９年３月９日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ベリーベリーストロベリー」の片仮名と「ＶＥＲＹ ＢＥＲＲＹ ＳＴＲＡＷＢＥＲＲＹ」の欧文字を二段に書してなるものであり、いずれの文字も同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体的に表され、また、上段の片仮名部分は下段の欧文字部分の読みを特定したものと無理なく認識されるものであり、その構成文字から生じる「ベリーベリーストロベリー」の称呼もやや冗長ではあるものの、「ベリー」の韻を踏んで語呂よく、そしてよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標構成中の「ストロベリー」「ＳＴＲＡＷＢＥＲＲＹ」の文字が「いちご」の意味を有するものであるとしても、かかる構成においては、看者をして該文字を商品の品質を表示したものと認識するというより、むしろ、「ベリーベリーストロベリー」及び「ＶＥＲＹ ＢＥＲＲＹ ＳＴＲＡＷＢＥＲＲＹ」の各構成文字が、それぞれ全体として一体不可分の造語と認識されるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標の構成文字中「ベリーベリー」及び「ＶＥＲＲＹ　ＢＥＲＲＹ」の文字部分を分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６８２９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＣ　ＴＲＥＫ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成２１年９月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８２４２８２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１５年１月９日登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同１６年１２月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮＣ　ＴＲＥＫ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＮＣ」及び「ＴＲＥＫ」の各欧文字の間には１文字程度の間隔があるものの、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさにより、外観上まとまりよく一体的に表されており、また、その構成文字全体から生ずる「エヌシートレック」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標は、欧文字２字が商品の品番等を表示するための記号、符号として使用されることがあるとしても、かかる構成においては、該「ＮＣ」の欧文字部分が商品の品番等を表示するための記号、符号として直ちに認識されるとはいい難く、また、殊更該欧文字部分を捨象し、その構成中の「ＴＲＥＫ」の欧文字部分のみをもって取引に資するとみるべき特段の事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって、特定の語義を有することのない一連の造語を表したものとして認識されるというのが相当であるから、その構成文字全体に相応する「エヌシートレック」の称呼のみを生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、その上段に袋文字で表してなる「Ｔ」及び「ＲＥＸ」の各欧文字の間に、丸みを帯びた十字型図形を白抜きしてなる黒塗りの角丸四角形を配置してなるものを表し、その下段に「トレックス」の片仮名を表してなるものであるところ、該角丸四角形が、その中央部を白抜きとし、かつ、その左右に位置する「Ｔ」及び「ＲＥＸ」の各欧文字と高さを揃え、ほぼ同じ大きさでまとまりよく表されていることに加え、該片仮名部分の構成中の「レックス」の片仮名がその上方に位置する「ＲＥＸ」の欧文字の読みに相応するものであることを併せ考慮すると、引用商標の上段部分は、その全体をもって、下段の「トレックス」の片仮名に相応する欧文字を図案化して表したものと認識される場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標は、図案化してなる「ＴＯＲＥＸ」の欧文字と「トレックス」の片仮名とを上下二段に表してなるものといえるところ、これらは、いずれも辞書等に掲載された成語とはいえず、特定の意味を生ずることのないものであるから、引用商標は、「トレックス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、外観上相紛れるおそれのないものである。
　また、本願商標から生ずる「エヌシートレック」の称呼と引用商標から生ずる「トレックス」の称呼とを比較すると、両称呼は、その音構成及び構成音数において明らかな差異を有するものであるから、明確に聴別できるものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念を有しない造語からなるものであるから、観念において、これらを比較することはできないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのないものであるから、類似の商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　　５２００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹｏｕＭｅｍｏ」の欧文字を横書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１月２７日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同年１２月１６日付、及び当審における同２３年１０月２４日付手続補正書により、最終的に第９類「コンピュータソフトウェア」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５２５８６３２号商標（以下、「引用商標」という。）は「Ｕメモ」の文字を標準文字で表してなり、平成２０年７月２９日登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２１年８月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＹｏｕＭｅｍｏ」の文字を書してなるものであり、一方、引用商標は、「Ｕメモ」の文字を標準文字で表してなるものであって、それぞれの構成文字に相応してともに「ユウメモ」の称呼が生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、両者は「ユウメモ」の称呼を共通にするものであるが、その外観は、一見して判然と区別し得る差異を有するものである。
　次に、観念について比較すると、本願商標の構成は、「あなた」の意味を有する語として親しまれた英語「ｙｏｕ」と「覚書、メモ」程の意味を有する英語「ｍｅｍｏ」の文字を組み合わせて一連に表したものと容易に把握されるものであり、一方、引用商標は、欧文字の一種「Ｕ」の文字と上記英語「ｍｅｍｏ」に通ずる「メモ」の片仮名を組み合わせたものと看取されるものである。そして、両者は、その構成において後半部分の「Ｍｅｍｏ」及び「メモ」の文字からともに「覚書、メモ」程の意味合いを想起させるものの、構成前半部分の「Ｙｏｕ」及び「Ｕ」の文字から生ずる「あなた」及び「欧文字の『Ｕ』」の観念が著しく異なることから、両商標の構成全体としての観念においても明らかに相違し、取引者・需要者に全く異なる印象を与えるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、観念上も相紛れることのない非類似の商標であるというのが相当である。
　以上からすると、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にするとしても、外観において十分に区別し得る差異を有するものであって、また、観念においても相違するものであることを総合して全体的に考察すれば、両商標を同一又は類似する商品について使用しても、全体として取引者・需要者に与える印象、記憶、連想等が異なるものとなって、出所の混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２７０２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具」を含む、第７類、第９類、第１０類、第１１類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年４月１８日に登録出願されたものである。
　その後、第９類に属する指定商品については、当審における平成２３年１２月１６日受付の手続補正書により「オゾン発生器，電解槽，イオン発生器，防災用又は防犯用警報装置，防災用又は防犯用監視装置，非常用又は緊急用通報装置，警報用ベル・ブザー・点滅灯又は回転灯，発光式又は電光式の道路標識，発光式又は電光式の避難誘導標識，理化学機械器具，実験・研究用機械器具，測定機械器具，耐候性試験装置，環境試験装置，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，照明器具用安定器，照明器具用調光器，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電線及びケーブル用電線管とその附属品，電気通信機械器具（ただし，デジタルカメラを除く。），電光表示装置，電光掲示板，液晶プロジェクター用光源装置，モニター付監視装置，遠隔監視システム用画像信号処理装置，電子応用機械器具及びその部品，超音波式又は光線式車両感知器，工業用の放射線発生装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１８２１７０号（以下「引用商標」という。）は、「Ｅｙｅ」の欧文字と「アイ」の片仮名とを上下二段に表してなり、平成２０年４月２１日に登録出願、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」含む、第９類、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１１月２１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定商品は、前記１のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５１９２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「セドナボルテックスストーン」の片仮名を標準文字で表してなり、第１４類「身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，ネイルストーン用の宝玉・宝玉の模造品」を指定商品として、平成２２年６月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『セドナボルテックスストーン』の片仮名を横書きしてなるところ、これは、『アメリカ南西部、アリゾナ州中北部のニューエイジの聖地とも言われるセドナの赤い砂岩』を意味し、また、『セドナボルテックススト−ン』は、癒し、繁栄等、神秘な大地が創り出したエネルギーをもたらしてくれるとされ、ブレスレット、ネックレス等の原材料に使用されていることを知ることができる。そうとすれば、本願商標を、その指定商品中『セドナボルテックススト−ン』及び『セドナボルテックススト−ンを原材料に使用してなるブレスレット・ネックレス』等の商品に使用しても、単に商品の原材料、品質を表示しているにすぎず、また、これを上記商品以外の商品に使用した場合には、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「セドナボルテックスストーン」の片仮名よりなるところ、その構成中「セドナ」の文字が「米国アリゾナ州中北部の町（Ｓｅｄｏｎａ）」を意味し、「ボルテックス」の文字が「渦、渦巻き、渦巻き形（ｖｏｒｔｅｘ）」を意味し、「ストーン」の文字が「石」を意味するとしても、これらの文字を一連に表した「セドナボルテックスストーン」の文字からは、特定の意味合いや商品の原材料、品質を理解させないものであって、一種の造語というのが相当である。
　そして、請求人が当審において提出した証拠によれば、たとえ該文字が、ブレスレット、ネックレス等に使用されているとしても、それは、米国の「Ａｓｉａｎ’ｓ　Ｇｅｍ　＆　Ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ」の商標として使用されているものである。
　なお、請求人は、上記会社の総代理店であると主張しているものであり、また、提出された「セドナボルテックスストーン証明書」には、上記会社の名称及び「総代理店　有限会社レルーナ」の文字が記載されているものである。
　してみれば、本願商標は、原審説示の如き意味合いを理解させるものではなく、また、これが直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の原材料、品質を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。 
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、商品の原材料、品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−１８０５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＰＵＣＨＩＰＯＫＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１４類、第１８類、第２４類、第２５類及び第２６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年３月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同年１１月２２日付の手続補正書により、第１８類「かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，財布，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」及び第２５類「靴下，ショール，マフラー，被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりであり、現に有効に存続しているものである。以下、これらをまとめていうときは「引用各商標」という。
（１）引用商標１
　登録第４５８８０８１号商標
　出願日：平成１３年１０月２６日
　登録日：平成１４年７月１９日
　商標の構成：（別掲１のとおり）
　指定商品：
　第１４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（２）引用商標２
　登録第４６５２６８９号商標
　出願日：平成１３年１１月２９日
　登録日：平成１５年３月１４日
　商標の構成：（別掲２のとおり）
　指定商品：
　第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
　　
３　当審の判断 
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＵＣＨＩＰＯＫＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されてなるものであって、これより生ずる「プチポケ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そうすると、本願商標の構成中の一部がその余の部分に比して、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるような構成とはいえないものであり、また、その構成中、商品の出所識別標識として機能しない部分が存するともいえないものである。
　してみれば、本願商標の構成中の一部を抽出し、当該部分だけを引用各商標と比較してその類否を判断することは許されず、その他に本願商標に接する取引者、需要者が、本願商標の構成中の一部をもって取引に当たらなければならないという格別の事情も見いだせない。 
　したがって、本願商標は、その全体をもって取引に資されるものというのが相当である。
　しかして、本願商標は、我が国において広く親しまれた外国語に見当たらず、また、特定の意味合いを直ちに想起するようなものということもできないから、特定の観念を生ずるものではない。
　以上からすれば、本願商標は、その構成に相応して「プチポケ」の称呼を生ずるが、特定の観念を生ずるものではない。
（２）引用各商標
ア　引用商標１は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、欧文字の「Ｒ」と「Ｐｅｔｉｔ」の欧文字を二段に横書きしてなるものである。しかして、その構成中の「Ｐｅｔｉｔ」は、我が国において「小さい、かわいい」の意味で親しまれたフランス語である。
　そうすると、引用商標１は、その構成中の「Ｐｅｔｉｔ」より「プチ」の称呼及び「小さい、かわいい」の観念を生ずるものというが相当である。
イ　引用商標２は、別掲２のとおりの構成よりなるところ、やや図案化された欧文字の「ＰＵＣＨ」を同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表してなるものである。しかして、「ＰＵＣＨ」は、我が国において広く親しまれた外国語に見当たらず、直ちに特定の意味合いを想起させるものということもできないものである。
　そうすると、引用商標２は、その構成に相応してローマ字読み風に「プチ」の称呼を生ずるが、特定の観念を生ずるものではないというのが相当である。
（３）本願商標と引用各商標との類否
　本願商標と引用各商標とは、それぞれ前記のとおりの構成からなるところ、それらの外観において明らかな相違を有するものである。
　また、「プチポケ」の称呼を生ずる本願商標と「プチ」の称呼を生ずる引用各商標とは、それらの称呼が比較的短い音の構成からなる上に、それらの称呼を構成する音の数及び音の配列から、明瞭に聞き分けることのできるものである。
　さらに、特定の観念を生じない本願商標に対し、「小さい、かわいい」の観念を生ずる引用商標１及び特定の観念を生じない引用商標２とは、観念において比較できず、両商標は観念において相紛らわしいものではない。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても出所の混同を生ずるおそれのない非類似の商標というべきであって、これを左右するに足りるような取引の実情も見当たらない。
　してみれば、本願商標と引用各商標が類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　９０３１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「暖パン」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，新生児用被服，防水加工を施した被服，ウェディングドレス，水着，メリヤス下着，メリヤス靴下，手袋，スカーフ，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，靴及び運動用特殊靴，仮装用衣服，フットボール靴」を指定商品として、平成２２年１１月１９日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第６３４３１６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ダンパー」の片仮名と「ＤＵＭＰＥＲ」の欧文字を二段に書してなり、昭和３７年１２月２２日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３９年１月１６日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、指定商品については、平成１６年９月２９日に第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，メトロノーム，レコード」、第２５類「仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第４５６０３３３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「だんぱ」の平仮名を標準文字で表してなり、平成１２年１１月９日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製宝石箱，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその模造品，時計，記念カップ，記念たて」を指定商品として、同１４年４月１９日に設定登録されたものである。
（３）登録第４５６０３３４号商標（以下「引用商標３」という。）は、「だんぱ」の平仮名を標準文字で表してなり、平成１２年１１月９日に登録出願、第２１類「家事用手袋，化粧用具，ブラシ用豚毛，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，花瓶（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」を指定商品として、同１４年４月１９日に設定登録されたものである。
（４）登録第４５６０３４０号商標（以下「引用商標４」という。）は、「だんぱ」の平仮名を標準文字で表してなり、平成１２年９月２７日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」を指定商品として、同１４年４月１９日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という場合がある。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「暖パン」の片仮名よりなるところ、これは、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、その構成文字に相応して「ダンパン」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標１は、「ダンパー」の片仮名と「ＤＵＭＰＥＲ」の欧文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ダンパー」の称呼を生ずるものである。
　また、引用商標２ないし４は、いずれも「だんぱ」の平仮名よりなるものであるところ、その構成文字に相応して「ダンパ」の称呼を生ずるものである。
　原査定は、本願商標から生ずる「ダンパン」の称呼と引用商標から生ずる「ダンパー」または「ダンパ」の称呼は、いずれも類似するものであるとして、本願商標と引用商標とが類似の商標であると認定、判断しているので、この点について検討する。
　まず、本願商標から生ずる「ダンパン」の称呼と引用商標１から生ずる「ダンパー」の称呼についてみるに、両者は、語尾において、「ン」の音と、「パ」の音の有する長音「ー」の差異を有するが、これらは音質を明らかに異にするものであるから、いずれも４音という短い音構成よりなる両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、語調、語感を異にし、聞き誤るおそれはないものというのが相当である。
　また、同じく「ダンパン」の称呼と引用商標２ないし４から生ずる「ダンパ」の称呼についてみると、両者は、ともに「ダンパ」の音を共通にするものの、語尾において「ン」の音の有無に差異を有するものである。そして、前者は「ダンパ」の音に続く語尾の「ン」の音が余韻として響く感じに聴取されるものであるのに対し、後者は破裂音「パ」を語尾音として、終わりが途切れる感じに聴取されるものである。
　しかも、前者が４音、後者が３音といういずれも短い音構成よりなるものであることからすれば、語尾における「ン」の音の有無という差異が称呼全体に及ぼす影響は、決して小さなものとはいえない。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、語調、語感において相違し、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、称呼上、類似するものとはいえない。
　そして、他に本願商標と引用商標とを類似するものとすべき理由は見いだせない。
　したがって、本願商標から生ずる「ダンパン」の称呼と引用商標から生ずる「ダンパー」または「ダンパ」の称呼が類似するものであるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８９８４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「古代食バー」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「肉類・乳製品・食用たんぱくを主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，野菜又は果実を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，加工野菜又は加工果実を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，ビタミン・ミネラル・アミノ酸を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，カルシウム・マグネシウムを主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品」、第３０類「茶を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，食酢・黒酢を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，ブドウ糖・オリゴ糖・乳糖・麦芽糖を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，プロポリス・ローヤルゼリー・蜂蜜を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，穀物を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，酵母・麹を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，酒かすを主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，食用粉類を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，麦芽・胚芽を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成２２年１１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『古代食バー』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『古代食』は、『赤米、黒米、古代のチーズ（蘇）、かぶらの塩漬け、鮎の醤煮等の古代人が食したと思われる食材』を想起させるもので、また『バー』は、『棒状の』等を意味する外来語であり、本願商標全体として『古代人が食した食材を棒状にした商品』程の意味合いを看取させることから、本願商標をその指定商品中前記文字に照応する商品について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者をして、本願商標は、単に商品の品質（原材料、形状）を表示したものと認識させるにすぎず自他商品識別機能を果たさないものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「古代食バー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「古代食」の文字が、原審説示の意味合いを想起させることがあるとしても、「バー」の文字は、「棒。横木。スポーツで、高跳びの横木やゴールポストの横木など。カウンターのある洋風酒場。居酒屋。飲食物を、客が好みに応じて自由に選べるように並べたコーナー。」（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）等の意味を有する多義的な語であるから、これら文字を結合した本願商標からは、一義的に特定の意味が確定されるものではなく、これより直ちに原審説示のごとき意味合いを看取させるものとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語として認識し、把握されるものとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「古代食バー」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１７６０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲＩＦＦＩＮ」の欧文字を表してなり、第９類及び第１８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年３月７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同月１２日付け及び同年１２月２日付け並びに当審における同２３年３月２８日付け及び同２４年２月２２日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「携帯型オーディオ・ビデオプレーヤー用保護ケース，携帯電話機用保護ケース，スマートフォン用保護ケース，携帯型パーソナルコンピュータ用保護ケース，ラップトップコンピュータ用保護ケース，デジタル式音声ファイルを録音・保存・送信可能なオーディオ・ビテオプレーヤー用ポリカーボネート製ケース，デジタル式音声ファイル録音機械器具用ポリカーボネート製ケース，デジタル式音楽ファイル用音声送信機械器具用ポリカーボネート製ケース，デジタル式音声ファイルを録音・保存・送信可能な携帯電話機用ポリカーボネート製ケース，デジタル式音声ファイルを録音・保存・送信可能なスマートフォン用ポリカーボネート製ケース，デジタル式音声ファイルを録音・保存・送信可能な携帯型パーソナルコンピュータ用ポリカーボネート製ケース，オーディオ・ビテオプレーヤー保持用アームバンド，録音機械器具保持用アームバンド，音声送信機械器具保持用アームバンド，携帯電話機保持用アームバンド，スマートフォン保持用アームバンド，携帯型パーソナルコンピュータ保持用アームバンド，ＭＰ３プレーヤー用ケース，オーディオ及びビデオ機器・その部品及び付属品，電話の送話機，電話機の専用ケース，電話機用ヘッドホン，電話機の付属品，自動車のシガーライターに接続可能な電気通信機械器具用の電気通信用送信装置・ケース・イヤホン・電源装置・コンバータ・コネクタ及びこれらの部品，携帯用デジタルオーディオプレーヤー用マウント，電話用ハンズフリーキット，コンピュータ用バッテリー，コンピュータ周辺機器，バッテリーケース，ＡＶ機器用及びコンピュータ用ケーブル，電子計算機接続アダプター，テレビジョン信号用受信機器の接続用ケーブル，テレビジョン受信機及びその付属品，テレビ接続用アダプタ，ラジオ受信機及びその附属品，電話ケーブル，電話機ホルダー，電話用アダプター，カメラ用三脚，カメラ用のレンズマウントアダプター，カメラ用レンズマウント，デジタル音声・映像受信機，電気通信器具用アダプター，携帯情報端末装置のデータ同期・伝送用接続器，バッテリーチャージャー，ＭＰ３プレーヤー用スピーカー，ケーブル，スピーカー用ケーブル，自動車搭載用ＭＰ３プレーヤー，デジタル式オーディオ・ビデオプレーヤーを自動車搭載の音声再生装置へ接続させるためのアダプター，自動車用デジタルオーディオ・ビデオプレーヤー，自動車用デジタルオーディオ・ビデオプレーヤーのためのスピーカー，ワイヤレススピーカー，ＭＰ３レコーダー及びＭＰ３レコーダー用ソフトウェア，ＭＰ３プレーヤー及びＭＰ３プレーヤー用ソフトウェア，スピーカーを内蔵したＭＰ３プレーヤー，アンプ及びその部品ならびに附属品，スピーカー及びその部品ならびに附属品，電話・デジタル式オーディオ・ビデオプレーヤー用の蓄電池及びバッテリーチャージャー，ＵＳＢターミナル付き充電器，ＵＳＢケーブル，アダプタ用ケーブル，オーディオケーブル，ビデオケーブル，電気ケーブル，ケーブルコネクタ，モデム，モデムケーブル，マイクロホン用ケーブル，オーディオ・ビデオプレーヤー用のイヤホン，オーディオ・ビデオプレーヤー用のケーブル，携帯電話機用スタンド，携帯電話機用ホルダー，携帯電話機用マウント，携帯電話機用ハンズフリー装置，携帯電話機用充電ケーブル，携帯電話機用充電器，携帯電話機用イヤホン付きマイクロホン，携帯電話機用マウス，携帯電話の附属品，メモリーカード式録音機，ネックバンド式ヘッドホンに組み込まれたＭＰ３プレーヤー，コードレスヘッドホン，マイクロホン付きイヤホン，電話機用アンプ，ＭＰ３プレーヤー用リモートコントローラ，コンピュータ，オーディオ・ビデオプレーヤー用・デジタル式音楽再生用プレーヤー用・テレビジョン受信機用・ラジオ用・カメラ用・パーソナルステレオ装置用・電気通信機械器具用のリモートコントローラ，コンピュータ用スタンド，デスクトップコンピュータ用スタンド，未記録のメモリーカード，未記録のフラッシュメモリーカード，録音済みフラッシュメモリーカード，録画済みフラッシュメモリーカード，コンピュータプログラム記録済フラッシュメモリーカード，文字データを記録したフラッシュメモリーカード，未記録のＩＣメモリーカード，録音済みＩＣメモリーカード，録画済みＩＣメモリーカード，コンピュータプログラム記録済ＩＣメモリーカード，文字データを記録したＩＣメモリーカード，パーソナルコンピュータ及びその部品ならびに付属品，電気通信ケーブル，電気通信ケーブル用コネクタ，コンピュータネットワーク用ハブ，コンピュータ用モニタ切替機，サージ電圧保護器，ルータ，コンピュータ用リストレスト，オーディオ・ビデオダビング装置用コード，ステレオプラグアダプタ，コンピュータ専用ケース，携帯電話機用ケース，ノートブック型パソコン持ち運び用ケース，イヤホン持ち運び用ケース，電話機及びＭＰ３プレーヤー用革製ホルスター，電話機及びＭＰ３プレーヤー用革製ケース，電話機用・ＭＰ３プレーヤー用革製スナップ取り付け式ケース，電気通信機械器具及びその部品ならびに付属品，電子応用機械器具及びその部品ならびに付属品，携帯電話用革製ホルスター，カメラ用バッグ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５０５３４６９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標に係る指定商品とは類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９５３１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＳＰＩＲＩＴＵＡＬＩＳＭ　ＳＡＮＣＴＵＡＲＹ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類、第３６類、第４１類、第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年１２月８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２３年５月２６日受付の手続補正書及び当審における同年１２月２日受付の手続補正書により、最終的に、第１６類「印刷物，書画，写真」、第４１類「スピリチュアリズムに関する知識の教授，スピリチュアルヒーリング・スピリットヒーリング・霊的エネルギー療法・生体エネルギー療法に関する技術と知識の教授，自然界に存在する霊的エネルギーとヒーラーの持つ生体エネルギーを病者に与え自然治癒力を高めて健康を回復しようとする治療法に関する技術と知識の教授，ヒーリングを行う者を育成するための知識の教授，霊気・気功による治療に関する知識の教授，ヒーリング方法・セラピーに関する知識の教授，瞑想療法・精神療法・物理療法に関する知識の教授，呼吸法・リラックス方法・睡眠療法及び心理療法に関する知識の教授，心理又は精神カウンセリングに関する知識の教授，運動療法による健康指導に関する知識の教授，能力開発・人材育成に関する知識の教授，教育訓練に関する助言，教育方法の指導・助言，宗教倫理教育，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，講演会・セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオ・ＣＤ・ＤＶＤの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），放送番組の制作」、第４４類「あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，リフレクソロジー，整体，施術者を介した生体エネルギーなどにより病者の自然治癒力を刺激する治療法による治療及びその指導並びにそれに関する情報の提供，霊気・気功（施術者を介した生体エネルギーなどにより病者の自然治癒力を刺激する治療法）による治療，瞑想療法・精神療法・物理療法による治療，睡眠療法及び心理療法による治療，心理又は精神カウンセリング，運動療法による健康指導，健康管理に関する指導及び助言，健康・医療相談，医業，医療情報の提供，健康診断，食事指導・栄養指導，アロマテラピーの提供」及び第４５類「占い・易，占い・易に関する情報の提供，芸能人及び著名人に関する情報の提供，身の上相談，人生相談，運命鑑定，運勢鑑定，運勢診断，相性診断，霊視鑑定，浄霊」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標（以下「引用各商標」という。）は、以下（１）ないし（３）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３３５８９７９号商標
　出願日：平成６年８月１９日
　登録日：平成９年１１月１４日
　商標の構成：ＳＡＮＣＴＵＡＲＹ
　指定役務：
　第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
（２）登録第４０３５０６５号商標
　出願日：平成６年８月１９日
　登録日：平成９年８月１日
　商標の構成：ＳＡＮＣＴＵＡＲＹ
　指定役務：
　第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
（３）登録第５２３１９２６号商標
　出願日：平成２０年８月１１日
　登録日：平成２１年５月２２日
　商標の構成：サンクチュアリ／ｓａｎｃｔｕａｒｙ（二段に横書きしてなる）
　指定役務：
　第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
　　
３　当審における判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用各商標に係る指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除され、その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用各商標に係る指定役務とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１６１８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「冷麺のめん」を指定商品として、平成２２年３月３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第２７２３６９７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「サン」の片仮名を表してなり、昭和６３年６月２７日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成９年１１月２８日に設定登録され、その後、同１９年１１月７日に第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５３２９０３４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成２１年１０月１５日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同２２年６月１１日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、縁取りのあるハングル文字１字を金色で手書き風に大きく配し、その右横にその読みを表したと認められる「サン」の文字を小さく縦書きし、さらにその右に、前記ハングル文字の３分の２程度の大きさの「冷麺」の漢字を行書風の書体で黒色で書してなるものであり、構成全体より「サンレーメン」の称呼を生ずるものである。
　また、本願商標のハングル文字部分と「冷麺」の文字部分とは、文字の大きさ、色、書体が明らかに相違し、かつ「冷麺」は、本願指定商品を表すものであるから、該ハングル文字部分も自他商品の識別標識として認識されるというべきである。
　そして、該ハングルの文字部分は、上記のとおりの特異な態様で表され、かつ、ハングル文字からなるものとして外観上強く印象に残るものであり、また「サン」とその読みを特定していることから、本願商標は、「サン」の称呼をも生じ、観念については、該文字が「安い、安価な」を意味するハングル文字であるとしても、我が国において、本願指定商品の需要者の間に広く知られているとまではいえないから、特定の観念を生じさせるものとはいえないものである。
　他方、引用商標１は「サン」の片仮名よりなるから、これより「サン」の称呼が生じること明らかであり、特定の観念は生じないものの、「太陽、息子」等多数の意味合いを認識させるものといえる。
　また、引用商標２は、別掲（２）のとおり、「粲」の漢字を大きく書し、その上に、その読みを表したと認められる「さん」の平仮名を小さく書してなるから、これより「サン」の称呼が生じ、「太陽などが明るく光り輝く様」の観念を生じるものといえる。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２とを比較すると、外観においては、引用商標１及び２は、本件商標の構成全体及び上記ハングル文字部分のいずれより見ても明らかな差異を有し十分に区別し得るものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「サンレーメン」の称呼と、引用商標１及び２から生じる「サン」の称呼とは、６音構成と２音構成との明らかな差異を有するものであるから、相紛れるおそれはないが、本願商標と引用商標１及び２は「サン」の称呼を共通するものである。
　そして、観念については、本願商標は、特定の観念を生じないものであるが、本願商標については、前記のとおり、外観上、ハングル文字からなるものと強く印象に残るものといえるのに対し、引用商標１は、特定の観念は生じないものの、「太陽、息子」等多数の意味合いを想起するものであり、引用商標２は、「太陽などが明るく光り輝く様」の観念を生じるものであるから、観念上、相紛れるおそれはないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１及び２とは、共に「サン」の称呼を共通にする場合があるとしても、上記したとおり、外観において顕著な差異を有し、観念上も区別し得るものであるから、これらを総合的に判断すると相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
  したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。