(57)【要約】【課題】  高温、高湿の条件下、及び、低温〜高温域の範囲での温度変化の繰り返される環境下においても、光学部材とガラス基板との接着性に優れ、粘着剤とガラス基板との間に発泡や剥離が生じないうえに、光学部材の収縮により生じる白抜け現象を抑制することができ、耐久性に優れ、更に剥離性も良好な液晶表示板を得るための光学部材用粘着剤を提供すること。【解決手段】  不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）、または、不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）を主体としてなる樹脂組成物に、活性エネルギー線を照射してなる光学部材用粘着剤に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性モノマーまたは重合性オリゴマーを含まず、樹脂成分と光重合開始剤を含有してなる樹脂組成物であって、樹脂成分が実質的に、不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）のみからなることを特徴とする活性エネルギー線により光学部材用粘着剤を形成する樹脂組成物。
【請求項２】
不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）に、活性エネルギー線を照射してなることを特徴とする光学部材用粘着剤。
【請求項３】
不飽和基を含有しないアクリル樹脂（Ａ）を主体としてなるアクリル系樹脂組成物に、活性エネルギー線を照射してなることを特徴とする光学部材用粘着剤。
【請求項４】
アクリル系樹脂組成物が更に、反応性架橋剤を含有してなることを特徴とする請求項３記載の光学部材用粘着剤。
【請求項５】
不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）が、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）５０〜１００重量％、官能基含有モノマー（ａ２）０〜２０重量％、その他の共重合性モノマー（ａ３）０〜３０重量％を共重合してなる共重合体であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の光学部材用粘着剤。
【請求項６】
アクリル系樹脂組成物が更に、光重合開始剤を含有してなることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の光学部材用粘着剤。
【請求項７】
光重合開始剤が、自己開裂型の光重合開始剤と水素引抜型の光重合開始剤からなることを特徴とする請求項６記載の光学部材用粘着剤。
【請求項８】
アクリル系樹脂組成物が更に、シラン系化合物を含有してなることを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の光学部材用粘着剤。
【請求項９】
不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量が１００万以上であることを特徴とする請求項２〜８のいずれかに記載の光学部材用粘着剤。
【請求項１０】
活性エネルギー線の照射量が１００〜２０００ｍＪ／ｃｍ2であることを特徴とする請求項２〜９のいずれかに記載の光学部材用粘着剤。
【請求項１１】
ゲル分率が４０〜１００重量％であることを特徴とする請求項２〜１０のいずれかに記載の光学部材用粘着剤。
【請求項１２】
光学部材が偏光板である請求項２〜１１のいずれかに記載の光学部材用粘着剤。
【請求項１３】
離型フィルム又は光学部材に塗布された、不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）に、活性エネルギー線を照射することを特徴とする光学部材用粘着剤の製造方法。
【請求項１４】
離型フィルム又は光学部材に塗布された、不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）を主体としてなるアクリル系樹脂組成物に、活性エネルギー線を照射することを特徴とする光学部材用粘着剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材とガラスなどの基板とを接着させるための粘着剤、特には、三酢酸セルロース系フィルム等の保護フィルムで偏光フィルムが被覆された偏光板と液晶セルのガラス基板とを接着させるために有用な偏光板用粘着剤に関する。更に詳しくは、偏光板用粘着剤として用いた場合に、高温、高湿の条件下においても、偏光板とガラス基板との接着性に優れ、粘着剤とガラス基板との間に発泡や剥離が生じないうえに、偏光フィルムなどの光学部材の収縮により生じる白抜け現象を抑制することができ、耐久性に優れた液晶表示板の提供を可能とする粘着剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、光学部材、例えば偏光性が付与されたポリビニルアルコール系フィルム等の両面が、セルロース系フィルム、例えば三酢酸セルロースフィルムで被覆された偏光板を、２枚のガラス板の間に配向した液晶成分を狭持させた液晶セルの表面に積層し、液晶表示板とすることが行われており、この液晶セル面への積層は、偏光板表面に設けた粘着剤層を該セル面に当接し、押し付けることにより行われるのが通常である。
【０００３】
このようにして得られる液晶表示板は、パソコンや液晶テレビ、カーナビゲーション等の表示装置として広範囲に使用されており、それに伴って使用環境も非常に過酷になっており、かかる過酷な環境下での使用においても耐えられることが要求されている。
例えば、高温、高湿といった過酷な環境下においては、粘着剤とガラス板との間に生じる発泡や剥がれといった現象が問題となる。更に、高温、高湿の環境下では、偏光フィルムが収縮してしまうのに対して、粘着剤層がこの偏光フィルムの収縮に追従することができず、液晶表示板の周縁部から光が漏れるという、いわゆる白抜け現象が問題となる。
【０００４】
また、光学部材の貼り付け時に、貼り合せ面に異物が噛み込んだり、貼り合せ位置を誤って位置ズレを起こした場合には、光学部材を液晶セルから剥がして再度貼り合わせる必要がある。このような光学部材を液晶セルから剥離する際には、液晶セルのギャップを変化させず、破断させないように剥離することが必要であり、即ち、光学部材をガラス基板から容易に剥離できる剥離性が必要とされる。
しかしながら、光学部材用粘着剤の耐久性を重視して、単に接着強度を上げる手法を採用すると、剥離性に劣ることとなり、耐久性と剥離性の両立は容易なものではなかった。
【０００５】
かかる対策として、偏光板に用いる粘着剤の検討が種々行われており、例えば、アルキル（メタ）アクリレート５７〜９８．８重量部と、官能基含有モノマー１〜２０重量部と、（メタ）アクリロイル基を有すると共にガラス転移温度が４０℃以上であり、かつ数平均分子量が２０００〜２００００の範囲内にあるマクロモノマー０．２〜３重量部と、少なくとも該アルキル（メタ）アクリレートと共重合可能な他のモノマー０〜２０重量部との共重合体を主成分とし、かつ該共重合体の重量平均分子量が５０万〜２００万の範囲内にある液晶素子用感圧接着剤（例えば、特許文献１参照。）や、（Ａ）重量平均分子量５０万〜２５０万の（メタ）アクリル酸エステル単独重合体又は共重合体と、（Ｂ）重量平均分子量５０００以上５０万未満の（メタ）アクリル酸エステル単独重合体又は共重合体とを、重量比１００：１〜１００：５０の割合で含み、かつ（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のうち少なくとも一方が、分子中に窒素含有官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体である粘着剤組成物（例えば、特許文献２参照。）、（Ａ）（メタ）アクリル酸エステル系共重合体と、（Ｂ）ポリイソシアネート化合物のアダクト体であって、２官能性のアダクト体と３官能性以上のアダクト体の含有割合が、重量比で１００：０ないし１０：９０である架橋剤を含む粘着剤組成物（例えば、特許文献３参照。）、（Ａ）重量平均分子量が１００万以上の（メタ）アクリル酸エステル系共重合体と、その１００重量部当たり、（Ｂ）重量平均分子量が１，０００〜１０，０００の（メタ）アクリル酸エステル系オリゴマー５〜１００重量部及び（Ｃ）２官能性架橋剤を含む架橋剤成分０．００１〜５０重量部を含む粘着剤組成物（例えば、特許文献４参照。）などが提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２０９０９５号公報
【特許文献２】特開２００１−８９７３１号公報
【特許文献３】特開２００１−２６２１０３号公報
【特許文献４】特開２００１−３３５７６７号公報
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の開示技術では、発泡や剥がれについてはある程度改善されているものの、近年特に重要視されている白抜け現象については考慮されておらず、偏光板用粘着剤としてはまだまだ満足のいくものではなかった。
【０００８】
また、特許文献２の開示技術では、剥がれについては改善されており、更に白抜け現象についても効果は認められるものの、６５℃、９５％ＲＨ、１００時間の環境下での耐久評価であり、まだまだ満足のいくものではなく更なる耐久性の改善が求められるものである。
【０００９】
更に、特許文献３及び４の開示技術においては、１００℃、１０００時間及び６０℃、９０％ＲＨ、１０００時間の環境下での耐久評価において、発泡や剥がれ、更に白抜け現象が改善されているが、液晶表示板の実際の使用状況を考慮すると、室温〜高温域の範囲で温度変化が繰り返される環境下においても、発泡や剥がれ、白抜け現象のないものが求められており、かかる環境下ではまだまだ満足のいくものではなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明ではこのような背景下において、高温、高湿の条件下においても、光学部材、特に偏光板とガラス基板との接着性に優れ、粘着剤とガラス基板との間に発泡や剥離が生じないうえに、偏光フィルムの収縮により生じる白抜け現象を抑制することができ、耐久性に優れ、更に剥離性にも優れた液晶表示板などを得るための光学部材用粘着剤、及び光学部材用粘着剤の製造方法を提供することを目的とするものである。
また、本発明は、上記光学部材用粘着剤の形成に好適なアクリル系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
しかるに、本発明者はかかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）、または、不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）を主体としてなるアクリル系樹脂組成物に、活性エネルギー線を照射することにより、高温、高湿の条件下においても、光学部材、特に偏光板とガラス基板との接着性に優れ、粘着剤とガラス基板との間に発泡や剥離が生じないうえに、偏光フィルムの収縮により生じる白抜け現象を抑制することができ、耐久性に優れ、更に剥離性にも優れた粘着物性を得ることを見出し、本発明を完成した。
【００１２】
即ち、本発明の要旨は、不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）に、活性エネルギー線を照射してなる光学部材用粘着剤、更に、不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）を主体としてなるアクリル系樹脂組成物に、活性エネルギー線を照射してなる光学部材用粘着剤に関するものである。
【００１３】
尚、本発明のアクリル系樹脂組成物は、不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）に反応性架橋剤を配合してなる組成物であることが好ましい。アクリル系樹脂組成物が反応性架橋剤を含有する場合は、活性エネルギー線照射により、不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）が架橋され、反応性架橋剤により不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）中の官能基が反応し、架橋される。
【００１４】
本発明では、アクリル系樹脂組成物が光重合開始剤を含有してなることより、活性エネルギー線照射時の反応を安定化させることができる点で好ましい。
【００１５】
更に、前記光重合開始剤としては、表面では酸素障害により硬化に不利であるが、内部での架橋に有利な自己開裂型の光重合開始剤と、酸素障害の影響が少なく表面での硬化に有利な水素引抜型の光重合開始剤の両方を用いることが塗膜全体としてバランスの良い架橋が行えるという点で好ましい。
【００１６】
本発明においては、アクリル系樹脂組成物がシラン系化合物を含有することにより、粘着剤のガラスに対する密着性が向上し、耐久性向上が得られる点で好ましい。
【００１７】
本発明はまた、離型フィルム又は光学部材に塗布された不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）に、活性エネルギー線を照射する光学部材用粘着剤の製造方法、離型フィルム又は光学部材に塗布された不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）を主体としてなる樹脂組成物に、活性エネルギー線を照射する光学部材用粘着剤の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の光学部材用粘着剤は、高温、高湿の条件下においても、光学部材とガラス基板との接着性に優れ、粘着剤とガラス基板との間に発泡や剥離が生じないうえに、光学部材、特に偏光フィルムの収縮により生じる白抜け現象を抑制することができ、耐久性に優れた液晶表示板を得ることができ、しかも、剥離性にも優れるため貼り替え作業性も良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明の光学部材用粘着剤は、不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）、または不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）を主体としてなる樹脂組成物に、活性エネルギー線を照射してなるものである。
【００２０】
本発明で用いられるアクリル系樹脂（Ａ）は、不飽和基を含有しないものであれば特に限定されないが、中でも（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）を主成分とし、必要に応じて、官能基含有モノマー（ａ２）を共重合成分として共重合してなるものである。また、必要に応じて更に、その他の共重合性モノマー（ａ３）を共重合成分とすることもできる。
なお、後述の反応性架橋剤を含有するアクリル系樹脂組成物の場合においては、官能基含有モノマー（ａ２）を用いることが反応性架橋剤を効果的に反応させる点で好ましい。
【００２１】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等の脂肪族系（メタ）アクリル酸アルキルエステル、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族系（メタ）アクリル酸アルキルエステル、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられ、中でもアルキル基の炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、更にはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが耐熱やヒートサイクル耐性といった耐久性の点でより好ましい。これらは１種又は２種以上併用して用いられる。
【００２２】
なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）として、アルキル基の炭素数が１〜４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主として用いる場合であっても、アルキル基の炭素数が５以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを適宜併用することもできる。
【００２３】
又、官能基含有モノマー（ａ２）としては、例えば、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、アセトアセチル基含有モノマー等が挙げられ、特にカルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマーが好適である。
【００２４】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、アクリル酸ダイマー、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、グルタコン酸、イタコン酸、アクリルアミドＮ−グリコール酸、ケイ皮酸等が挙げられ、中でも（メタ）アクリル酸が好ましく用いられる。
【００２５】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、エチルカルビトールアクリレート、トリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェート、４−ブチルヒドロキシアクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、アリルアルコール等が挙げられ、中でも２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート等の炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。
【００２６】
アミノ基含有モノマーとしては、第１級又は第２級のアミノ基含有モノマーが好ましく、例えば、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２７】
アセトアセチル基含有モノマーとしては、例えば、２−（アセトアセトキシ）エチル（メタ）アクリレート、アリルアセトアセテート等が挙げられる。
これらの官能基含有モノマー（ａ２）は、１種又は２種以上併用して用いられる。
【００２８】
更に、その他の共重合性モノマー（ａ３）としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アルキルビニルエーテル、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、ダイアセトンアクリルアミド、ビニルトルエン、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、イタコン酸ジアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル、アリルアルコール、アクリルクロライド、メチルビニルケトン等のモノマー等が挙げられる。
【００２９】
また、高分子量化を目的とする場合には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン等の多官能性モノマー等を併用することもできる。
【００３０】
不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）において、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）、官能基含有モノマー（ａ２）、及びその他共重合性モノマー（ａ３）の共重合性モノマー全体に対する含有割合は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）が５０〜１００重量％、官能基含有モノマー（ａ２）が０〜２０重量％、その他共重合性モノマー（ａ３）が０〜３０重量％であることが好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）が７０〜９９重量％、官能基含有モノマー（ａ２）が１〜１５重量％、その他共重合性モノマー（ａ３）が０〜２０重量％である。
【００３１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）が下限値未満では、粘着力が不足する傾向にある。官能基含有モノマー（ａ２）が上限値を超えると粘度が高くなったり、樹脂の安定性が悪くなる傾向がある。その他共重合性モノマー（ａ３）が３０重量％を超えると本発明の効果が得難くなり好ましくない。
【００３２】
尚、反応性架橋剤を併用する場合においては、特に官能基含有モノマー（ａ２）の共重合性モノマー全体に対する含有割合が１〜２０重量％であることが好ましく、より好ましくは１〜１５重量％である。かかる含有割合とすることで、樹脂の安定性や粘度、さらには反応性架橋剤と不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）との効率的な反応が行われる点で好ましく、また、架橋後の粘着剤に適度な架橋構造が形成される点で好ましい。
【００３３】
上記のアクリル系樹脂（Ａ）を製造するにあたっては、特に制限されないが、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）、官能基含有モノマー（ａ２）、その他共重合性モノマー（ａ３）を有機溶剤中でラジカル共重合させる如き、当業者周知の方法によって製造される。
【００３４】
また、特に、仕込みモノマーを分割仕込みすることや有機溶剤を追加仕込みすること等により、低分子量成分を作ることができる。かかる低分子量成分を導入することにより、応力緩和能を持たせて、白抜け現象の抑制を図ることもできる。また、応力緩和能を持たせるために、必要に応じて、別途調製した低分子量成分をブレンドすることも可能である。
【００３５】
かかる重合に用いられる有機溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等の脂肪族アルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類等が挙げられる。
【００３６】
かかるラジカル共重合に使用する重合触媒としては、通常のラジカル重合触媒であるアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等が具体例として挙げられる。
【００３７】
かくして得られる不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、特定されないが、１００万以上、特には１００万〜３００万、更には１２０万〜２５０万が好ましく、重量平均分子量が下限値未満では偏光板に貼り合わせて使用する際に耐久性が不足する傾向にあり好ましくない。尚、３００万を超えると希釈溶剤を大量に使用する必要があるため塗工性やコストの面で問題となるおそれがある。
【００３８】
また、アクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度も特定されないが、−２０℃以下、特には−２５〜−７０℃、更には−４０〜−６０℃が好ましく、ガラス転移温度が−２０℃を超えるとタックが不足する傾向にある。
【００３９】
尚、上記の重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（日本Ｗａｔｅｒｓ社製、「Ｗａｔｅｒｓ  ２６９５（本体）」と「Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（検出器）」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０7、分離範囲：１００〜２×１０7、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定されるもので、また分散度は重量平均分子量と数平均分子量より求められる。またガラス転移温度はＦｏｘの式より算出されるものである。
【００４０】
本発明は、上記で得られる不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）を主体としてなるアクリル系樹脂組成物も提供する。ここで、「主体としてなる」とは、アクリル系樹脂（Ａ）が樹脂組成物の主成分であることを意味し、好ましくは樹脂組成物中のアクリル系樹脂（Ａ）成分の含有量が６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上である。本発明のアクリル系樹脂組成物の樹脂成分は実質的に、不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）のみからなることが好ましい。ここで、「樹脂成分が実質的に、不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）のみからなる」とは樹脂成分の９５重量％以上が不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）であることを意味し、９７〜１００重量％が不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）であることが好ましい。また、不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）以外の樹脂成分も不飽和基を含有しないことが好ましい。更に、本発明のアクリル系樹脂組成物は重合性モノマーや重合性オリゴマーを含有しないことを特徴とする。
また、不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）に反応性架橋剤を配合し、不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）と反応性架橋剤を含有してなる樹脂組成物とすることも好ましい。
【００４１】
かかる反応性架橋剤としては、アクリル系樹脂（Ａ）と反応可能であれば特に限定されず、例えば、
【００４２】
ビスフェノールＡ・エピクロルヒドリン型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエリスリトール、ジグリセロールポリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物、
【００４３】
テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルメタン−４，４′−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）等のアジリジン系化合物、
【００４４】
ヘキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサプロポキシメチルメラミン、ヘキサプトキシメチルメラミン、ヘキサペンチルオキシメチルメラミン、ヘキサヘキシルオキシメチルメラミン等のメラミン系化合物、
【００４５】
２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物、トリメチロールプロパンのキシリレンジイソシアネート付加物、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタン）トリイソシアネート等のイソシアネート系化合物
【００４６】
等が挙げられる。これらは１種または２種以上併用して用いることができる。
【００４７】
本発明において、反応性架橋剤の含有量としては、不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．００５〜５重量部であることが好ましく、特には０．１〜４重量部、更には０．５〜３重量部であることが好ましい。かかる含有量が下限値未満では反応性架橋剤の添加効果が得られず、上限値を超えると接着力が低くなりすぎる傾向にある。
【００４８】
また、本発明のアクリル系樹脂組成物は、活性エネルギー線照射時の反応を安定化させるための光重合開始剤や、ガラス基板との接着性を向上させるためのシラン系化合物を含有することが好ましい。
【００４９】
かかる光重合開始剤としては、光の作用によりラジカルを発生するものであれば特に限定されず、分子内自己開裂型の光重合開始剤や水素引抜型の光重合開始剤が用いられる。
【００５０】
分子内自己開裂型の光重合開始剤としては、例えば、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピレンフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパン−１−オン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、α−アシロキシムエステル、アシルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルサルファイド等が挙げられ、中でも２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが好適である。
【００５１】
また、水素引抜型の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、チオキサンソン、２−クロルチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、２，４−ジメチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、カンファーキノン、ジベンゾスベロン、２−エチルアンスラキノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン等が挙げられ、中でもベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノンが好適である。
【００５２】
本発明においては特に、自己開裂型の光重合開始剤と水素引抜型の光重合開始剤の両方を用いることが、粘着剤層の表面部分の光架橋と内部の光架橋のバランスが良くなり、白抜けに対してさらに有利になる。
【００５３】
自己開裂型の光重合開始剤と水素引抜型の光重合開始剤の組み合わせとしては、自己開裂型の１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンと水素引抜型のベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、または２，４，６−トリメチルベンゾフェノンの組み合わせが好適である。
【００５４】
光重合開始剤の含有量としては、特に限定されないが、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．１〜２０重量部、特には０．２〜１０重量部、更には０．５〜４重量部であることが好ましく、下限値未満では紫外線等の活性エネルギー線照射による硬化にばらつきができやすくなり好ましくなく、上限値を超えると、架橋密度が下がってしまい効果が得難くなる。
【００５５】
また、光重合開始剤として、自己開裂型の光重合開始剤と水素引抜型の光重合開始剤を併用する場合は、自己開裂型の光重合開始剤と水素引抜型の光重合開始剤の割合が７０：３０〜１：９９（重量比）であることが好ましく、特には５５：４５〜５：９５（重量比）、更には４５：５５〜１０：９０（重量比）であることが好ましく、かかる範囲以外では耐白抜け性が若干劣る傾向がある。
【００５６】
また、必要に応じて、光重合開始剤の助剤として、更にトリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等を併用することも可能である。これらは１種または２種以上併用して用いることができる。
【００５７】
上記シラン系化合物としては特に限定されないが、エポキシ系シラン、アクリル系シラン、メルカプト系シラン、水酸基系シラン等が挙げられ、特にエポキシ系シランが好ましく用いられる。これらは１種または２種以上併用して用いることができる。
【００５８】
エポキシ系シランの具体例としては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、メチルトリ（グリシジル）シラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等が挙げられるが、中でも好ましいのはγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランである。
【００５９】
本発明において、シラン系化合物の含有量としては、特に限定されないが、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜１０重量部、特には０．０１〜１重量部、更には０．０３〜０．５重量部が好ましい。かかる含有量が下限値未満ではシラン系化合物の添加効果が得られず、上限値を超えるとアクリル樹脂（Ａ）との相溶性が悪く接着力や凝集力が得られなくなる傾向がある。
【００６０】
かくして本発明では、上記で得られた不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）、または、不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）を主体としてなるアクリル系樹脂組成物（好ましくは、不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）に反応性架橋剤、光重合開始剤、シラン系化合物などを単独あるいは組み合わせて配合してなる樹脂組成物）に、活性エネルギー線を照射することにより、粘着性能が得られるのである。
【００６１】
活性エネルギー線を照射するに当たっては、活性エネルギー線として、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線等の光線、Ｘ線、γ線等の電磁波の他、電子線、プロトン線、中性子線等が利用できるが、硬化速度、照射装置の入手のし易さ、価格等から紫外線照射による硬化が有利である。
【００６２】
紫外線照射には、１５０〜４５０ｎｍ波長域の光を発する高圧水銀ランプ、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、無電極放電ランプ等を用いることができる。
【００６３】
本発明において、活性エネルギー線の照射量としては、１００〜２０００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましく、更には１５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ2、特には１８０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましい。そして、最も好ましくは１８０〜５００ｍｊ／ｃｍ2である。かかる照射量が下限値未満では架橋が充分ではなくなることに起因する凝集力不足となり、上限値を超えると基材や離型フィルムを劣化させる傾向にある。
【００６４】
本発明では、従来の重合性モノマーや重合性オリゴマーからなる活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物に対する活性エネルギー線の照射とは異なり、不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）、または不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）を主体としてなる樹脂組成物に、活性エネルギー線の照射を行うので、酸素による重合阻害を抑制するために不活性ガス雰囲気下で行ったり、粘着剤組成物からなる塗膜をカバーフィルムで被膜する必要がない。本発明における活性エネルギー線の照射はむしろ酸素存在下で行うことが好ましく、特には大気中で照射することが好ましい。また、活性エネルギー線の照射量についても、重合性モノマーや重合性オリゴマーを使用する場合と比較して、本発明のポリマーの架橋であれば反応点が少なくなるため、通常５００ｍｊ／ｃｍ2以下の照射量でも十分である。
【００６５】
活性エネルギー線の照射により架橋された後の光学部材用粘着剤は、ゲル分率が４０〜１００重量％であることが耐久性能と白抜け現象のバランスが良いといった点で好ましく、特には５０〜９５重量％、更には６５〜９０重量％が好ましく、下限値未満では凝集力が不足することに起因する耐久性不足となる傾向がある。
【００６６】
なお、かかる粘着剤のゲル分率を上記範囲に調整するにあたっては、ゲル分率を上げるためには、活性エネルギー線の照射量や照射強度を上げること、光重合開始剤を自己開裂型と水素引抜型のタイプの異なる２種の光重合開始剤を併用すること、光重合開始剤の２種併用に際しては自己開裂型の光重合開始剤の含有割合を下げ、水素引抜型の含有割合を上げること、また、光重合開始剤の添加量を調整すること、さらに、反応性架橋剤を添加する場合には反応性架橋剤の添加量を増やすことなどを行えば良い。
【００６７】
また、ゲル分率を下げるためには、活性エネルギー線の照射量を下げること、光重合開始剤の２種併用に際して水素引抜型の光重合開始剤の含有割合を下げることや自己開裂型の光重合開始剤のみを使用すること、また、光重合開始剤の添加量を減らしたり、必要以上に増やしたりすること、さらに反応性架橋剤を添加する場合には、その添加量を減らすことなどを行えば良い。
【００６８】
なお、活性エネルギー線の照射量や照射強度、光重合開始剤の組成比、添加量、さらに反応性架橋剤を添加する場合には反応性架橋剤の添加量はそれぞれの相互作用によりゲル分率は変化するので、それぞれバランスをとることが必要になる。
【００６９】
本発明の光学用粘着剤を形成するアクリル系樹脂組成物は、一旦、離型フィルム等の基材に塗布され、活性エネルギー線照射されるが、塗布方法としては、例えば、該粘着剤溶液を有機溶剤、例えばトルエン、酢酸エチル、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等の単独又は混合液に樹脂固形分として１０〜３０重量％程度に溶解した溶液をアプリケーター等で塗工し乾燥する。乾燥後の膜厚は１０〜４０μｍ、好ましくは２０〜３０μｍが適当である。その他、光学部材の少なくとも片面に塗布され、活性エネルギー線照射される方法や、一旦、離型フィルム等の基材に粘着剤用樹脂組成物溶液を塗工して塗膜を形成させ、ついで偏光板に転写塗工し、活性エネルギー線照射する方法等も有用である。
【００７０】
本発明で用いられる光学部材としては、光学用途に用いる部材であれば特に限定されないが、中でも偏光板に特に有用である。かかる偏光板は、偏光フィルムの少なくとも片面に保護フィルムが積層されたものであり、該偏光フィルムとしては、平均重合度が１５００〜１００００、ケン化度が８５〜１００モル％のポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムを原反フィルムとして、ヨウ素−ヨウ化カリの水溶液あるいは二色性染料により染色された一軸延伸フィルム（２〜１０倍、好ましくは３〜７倍程度の延伸倍率）が用いられる。
【００７１】
ポリビニルアルコール系樹脂としては通常酢酸ビニルを重合したポリ酢酸ビニルをケン化して製造されるが、少量の不飽和カルボン酸（塩、エステル、アミド、ニトリル等を含む）、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸塩等、酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有していても良い。又ポリビニルアルコールを酸の存在下でアルデヒド類と反応させた、例えばポリブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂等のいわゆるポリビニルアセタール樹脂及びポリビニルアルコール誘導体が挙げられる。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
尚、例中「部」、「％」とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。
【００７３】
〔アクリル系樹脂（Ａ）の調製〕
［アクリル系樹脂（Ａ−１）］
４ツ口丸底フラスコに還流冷却器、撹拌器、滴下ロート及び温度計をとりつけ、ｎ−ブチルアクリレート（ａ１）９４部、メチルアクリレート（ａ１）５部、アクリル酸（ａ２）１部、及び酢酸エチル８０部、アセトン４５部、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．０３部を仕込み、反応容器内の温度を７０℃に上昇させ、２時間反応した。その後、酢酸エチル８０部にアゾビスイソブチロニトリル０．０３部を溶解させたものを加え２時間反応させ、更に酢酸エチル８０部にアゾビスイソブチロニトリル０．０３部を溶解させたものを加え３時間反応させた。反応終了後、酢酸エチル及びトルエン（酢酸エチルとトルエンの重量混合比＝５０：５０）にて希釈することにより、樹脂分１９％、重量平均分子量１６５万（各指定分子量の割合は１００万以上が５５％、５０万〜１００万が１７％、１０万〜５０万が１５％、１０万以下が１３％）、分散度８、ガラス転移温度−５０℃のアクリル系樹脂（Ａ−１）を得た。
【００７４】
［アクリル系樹脂（Ａ−２）］
４ツ口丸底フラスコに還流冷却器、撹拌器、滴下ロート及び温度計をとりつけ、ｎ−ブチルアクリレート（ａ１）９７部、アクリル酸（ａ２）３部、及び酢酸エチル７０部、アセトン５０部、重合開始剤としてアゾビスジメチルバレロニトリル０．０１５部を仕込み、反応容器内の温度を６５℃に上昇させ、２時間反応した。その後、酢酸エチル８０部にアゾビスジメチルバレロニトリル０．０１５部を溶解させたものを加え２時間反応させた。反応終了後、酢酸エチル及びトルエン（酢酸エチルとトルエンの重量混合比＝５０：５０）にて希釈することにより、樹脂分１６．５％、重量平均分子量２０５万（各指定分子量の割合は１００万以上が６５％、５０万〜１００万が１２％、１０万〜５０万が１２％、１０万以下が１１％）、分散度５、ガラス転移温度−５２℃のアクリル系樹脂（Ａ−２）を得た。
【００７５】
［アクリル系樹脂（Ａ−３）］
４ツ口丸底フラスコに還流冷却器、撹拌器、滴下ロート及び温度計をとりつけ、ｎ−ブチルアクリレート（ａ１）９１．９部、メチルアクリレート（ａ１）５部、アクリル酸（ａ２）３部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ２）０．１部、及び酢酸エチル７５  部、アセトン４５部、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．０２５部を仕込み、反応容器内の温度を７０℃に上昇させ、２時間反応した。その後、酢酸エチル８０部にアゾビスイソブチロニトリル０．０２５部を溶解させたものを加え２時間反応させ、更に、酢酸エチル４０部、アゾビスイソブチロニトリル０．０１２５部を加え３時間反応させた。反応終了後、酢酸エチル及びトルエン（酢酸エチルとトルエンの重量混合比＝５０：５０）にて希釈することにより、樹脂分１７．５％、重量平均分子量１７０万（各指定分子量の割合は１００万以上が６０％、５０万〜１００万が１５％、１０万〜５０万が１１％、１０万以下が１３％）、分散度８、ガラス転移温度−４９℃のアクリル系樹脂（Ａ−３）を得た。
【００７６】
［アクリル系樹脂（Ａ−４）］
４ツ口丸底フラスコに還流冷却器、撹拌器、滴下ロート及び温度計をとりつけ、ｎ−ブチルアクリレート（ａ１）９２．９部、メチルアクリレート（ａ１）２．５部、２-エチルへキシルアクリレート（ａ１）２．５部、アクリル酸（ａ２）２部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ２）０．１部、及び酢酸エチル７５  部、アセトン４５部、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．０２５部を仕込み、反応容器内の温度を７０℃に上昇させ、２時間反応した。その後、トルエン８０部にアゾビスイソブチロニトリル０．０２５部を溶解させたものを加え２時間反応させ、更に、トルエン４０部、アゾビスイソブチロニトリル０．０１２５部を加え３時間反応させた。反応終了後、酢酸エチル及びトルエン（酢酸エチルとトルエンの重量混合比＝５０：５０）にて希釈することにより、樹脂分２０．０％、重量平均分子量１３０万（各指定分子量の割合は１００万以上が４０％、５０万〜１００万が１５％、１０万〜５０万が２０％、１０万以下が２５％）、分散度１３、ガラス転移温度−５３℃のアクリル系樹脂（Ａ−４）を得た。
【００７７】
［反応性架橋剤］
アクリル系樹脂（Ａ）と反応可能な架橋剤として、以下のものを用意した。
・トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物の５５％酢酸エチル溶液（日本ポリウレタン社製、「コロネートＬ−５５Ｅ」）
【００７８】
［光重合開始剤］
光重合開始剤として、以下のものを用意した。
＜自己開裂型の光重合開始剤＞
・１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製、「イルガキュア１８４」）
＜水素引抜型の光重合開始剤＞
・ベンゾフェノン（デーケーファイン社製）
・４−メチルベンゾフェノンと２．４．６−トリメチルベンゾフェノンの混合物（日本シイベルヘグナー社製「ＥＳＡＣＵＲＥ  ＴＺＴ」）
【００７９】
［シラン系化合物］
シラン系化合物として、以下のものを用意した。
・γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製、「ＫＢＭ４０３」）
【００８０】
実施例１〜１５、比較例１〜２
表１及び表２に示す如き配合組成にて樹脂組成物溶液を調製した。得られた樹脂組成物溶液をポリエステル系離型フィルムに乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、９０℃で３分間乾燥した後、高圧水銀ランプにて紫外線照射（表1記載の照射量）を行い、かかる樹脂組成物からなる粘着剤層側を偏光板（厚み１９０μｍ）上に転写し、更に２３℃、５０％ＲＨの条件下で７日間熟成させ、粘着剤層付き偏光板を得た。
【００８１】
尚、偏光板には、膜厚３０μｍのポリビニルアルコール偏光フィルム（平均重合度１７００、平均ケン化度９９モル％、ヨウ素染色、４倍延伸）の両側を厚さ８０μｍの三酢酸セルロースフィルムで積層した偏光板（ポリビニルアルコール偏光フィルムの延伸軸方向を４５度傾けて２３３ｍｍ×３０９ｍｍに切断：１５インチ相当）を用いた。
【００８２】
次いで、上記得られた粘着剤層付き偏光板の離型フィルムを剥離して、粘着剤層側を無アルカリガラス板（コーニング社製、「コーニング１７３７」）に押圧して、偏光板とガラス板とを貼合した。その後、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、２０分）を行った後、下記の耐久試験における発泡、剥がれ、白抜け現象の評価を行った。評価基準は下記の通りである。評価結果を表３及び表４に示す。
【００８３】
〔ゲル分率の測定〕
表１及び表２に示す如き配合組成にて得られた粘着剤用樹脂組成物溶液をポリエステル系離型フィルムに乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、９０℃で３分間乾燥した後、高圧水銀ランプにて紫外線照射（表1記載の照射量）を行い、ポリエステル系フィルムに貼り合わせ、更に２３℃、５０％ＲＨの条件下で７日間熟成させ、ゲル分率測定用サンプルを得た。
得られたサンプルを４０×４０ｍｍに切断した後、離型シートを剥がし粘着剤層側を５０×１００ｍｍのＳＵＳメッシュシート（２００メッシュ）に貼合してから、ＳＵＳメッシュシートの長手方向に対して中央部より折り返してサンプルを包み込んだ後、トルエン２５０ｇの入った密封容器にて浸漬した際の重量変化にてゲル分率の測定を行った。
【００８４】
〔耐久試験〕
（１）耐熱試験
８０℃、１０００時間の耐久試験
（２）耐湿熱試験
６５℃、９５％ＲＨ、１０００時間の耐久試験
（３）温度変化繰り返し試験
−２０℃で１時間放置した後６０℃で１時間放置する操作を１サイクルとして、５００サイクル行う耐久試験
【００８５】
〔評価基準〕
（発泡）
○・・・発泡が見られない
△・・・直径１００μｍ未満の発泡が僅かに見られる
×・・・直径１００μｍ以上の発泡が多く見られる
（剥がれ）
○・・・剥がれが見られない
△・・・１ｍｍ未満の剥がれ、もしくは浮きスジの発生
×・・・１ｍｍ以上の剥がれの発生
（白抜け）
○・・・白抜けが見られない
△・・・白抜けが僅かに発生
×・・・４辺に白抜けが大きく発生
【００８６】
〔粘着力の測定〕
実施例１〜９及び比較例１、実施例１０〜１５及び比較例２で調製した粘着剤層付き偏光板について、幅２５ｍｍ幅に裁断し、離型フィルムを剥離して、粘着剤層側を無アルカリガラス板（コーニング社製、「コーニング１７３７」）に押圧して、偏光板とガラス板とを貼合した。その後、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、２０分）を行った後、１８０℃剥離試験を行った。剥離性においては粘着力が小さいことが望まれる。
【００８７】
【表１】
2007191671.tif 000002
【００８８】
注）表中の配合部とは、固形分としての重量部である。
・ＩＲＧ１８４：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製、「イルガキュア１８４」）
・ＢＰ：ベンゾフェノン（デーケーファイン社製）
・ＥＳＡＴＺＴ：ＥＳＡＣＵＲＥ  ＴＺＴ（日本シイベルヘグナー社製、４−メチルベンゾフェノンと２．４．６−トリメチルベンゾフェノンの混合品）
・ＫＢＭ４０３：γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製、「ＫＢ
Ｍ４０３」）
【００８９】
【表２】
2007191671.tif 000003
【００９０】
注）表中の配合部とは、固形分としての重量部である。
・Ｌ−５５Ｅ：トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物の５５％酢酸エチル溶液（日本ポリウレタン社製、「コロネートＬ−５５Ｅ」）
・ＩＲＧ１８４：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製、「イルガキュア１８４」）
・ＢＦ：ベンゾフェノン（デーケーファイン社製）
・ＫＢＭ４０３：γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製、「ＫＢＭ４０３」）
【００９１】
【表３】
2007191671.tif 000004
【００９２】
【表４】
2007191671.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の光学部材用粘着剤は、不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）、または、不飽和基を含有しないアクリル系樹脂（Ａ）を主体としてなる樹脂組成物に、活性エネルギー線を照射してなるため、高温、高湿の条件下、及び、低温〜高温域の範囲での温度変化の繰り返される環境下においても、光学部材とガラス基板との接着性に優れ、粘着剤とガラス基板との間に発泡や剥離が生じないうえに、光学部材の収縮により生じる白抜け現象を抑制することができ、耐久性に優れた液晶表示板を得ることができ、更にリワーク性も優れ、貼合作業の失敗時にも液晶セルが再利用できるため、非常に有用である。