(57)【要約】【課題】ソフトウェア使用者の使用状況に対して適切なライセンス料を設定することができるソフトウェア課金システムを提供すること。【解決手段】所定のデータを処理するソフトウェアの使用料金を算出するソフトウェア課金システムであって、ソフトウェアにて処理された処理データの内容に基づくソフトウェア使用価値を判断する基準となる価値判断基準データを記憶する価値判断基準データ記憶手段と、処理データと価値判断基準データとに基づいてソフトウェア使用価値情報を生成する使用価値情報生成手段と、ソフトウェア使用価値情報に基づいてソフトウェア使用料金を算出する使用料金算出手段と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータを処理するソフトウェアの使用料金を算出するソフトウェア課金システムであって、
前記ソフトウェアにて処理された処理データの内容に基づくソフトウェア使用価値を判断する基準となる価値判断基準データを記憶する価値判断基準データ記憶手段と、
前記処理データと前記価値判断基準データとに基づいてソフトウェア使用価値情報を生成する使用価値情報生成手段と、
前記ソフトウェア使用価値情報に基づいてソフトウェア使用料金を算出する使用料金算出手段と、
を備えたことを特徴とするソフトウェア課金システム。
【請求項２】
前記価値判断基準データは、前記処理データのデータ構造に応じて設定されたデータである、ことを特徴とする請求項１記載のソフトウェア課金システム。
【請求項３】
前記処理データは、構造化された文書であり、
前記価値判断基準データは、前記構造化された文書に含まれる各要素に応じて設定されたデータである、
ことを特徴とする請求項２記載のソフトウェア課金システム。
【請求項４】
前記価値判断基準データは、前記構造化された文書の種別ごとにおける前記各要素に応じて設定されたデータである、ことを特徴とする請求項３記載のソフトウェア課金システム。
【請求項５】
前記ソフトウェアは、商取引の際に用いる構造化された文書を送受信するソフトウェアであり、
前記価値判断基準データは、商取引状況に応じてソフトウェア使用価値が設定されたデータである、
ことを特徴とする請求項３又は４記載のソフトウェア課金システム。
【請求項６】
前記価値判断基準データは、前記ソフトウェアの提供者と使用者とによる合意の下に設定されたデータである、ことを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載のソフトウェア課金システム。
【請求項７】
前記使用料金算出手段にてソフトウェア使用料金を算出する際の基準となる使用料金算出基準データを記憶する使用料金算出基準データ記憶手段を備えると共に、
前記使用料金算出基準データは、前記ソフトウェアの提供者と使用者とによる合意の下に設定されたデータである、ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載のソフトウェア課金システム。
【請求項８】
所定のデータを処理するソフトウェアの使用料金を算出するために用いる情報処理装置であって、
前記ソフトウェアにて処理された処理データの内容に基づくソフトウェア使用価値を判断する基準となる価値判断基準データを記憶する価値判断基準データ記憶手段と、
前記処理データと前記価値判断基準データとに基づいて、ソフトウェア使用料金を算出する際に用いられるソフトウェア使用価値情報を生成する使用価値情報生成手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記価値判断基準データは、前記処理データのデータ構造に応じて設定されたデータである、ことを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記処理データは、構造化された文書であり、
前記価値判断基準データは、前記構造化された文書に含まれる各要素に応じて設定されたデータである、
ことを特徴とする請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記価値判断基準データは、前記構造化された文書の種別ごとにおける前記各要素に応じて設定されたデータである、ことを特徴とする請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記ソフトウェアは、商取引の際に用いる構造化された文書を送受信するソフトウェアであり、
前記価値判断基準データは、商取引状況に応じてソフトウェア使用価値が設定されたデータである、
ことを特徴とする請求項１０又は１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記価値判断基準データは、前記ソフトウェアの提供者と使用者とによる合意の下に設定されたデータである、ことを特徴とする請求項８，９，１０，１１又は１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
所定のデータを処理するソフトウェアの使用料金を算出するために用いる情報処理装置に、
価値判断基準データ記憶手段に記憶された前記ソフトウェアにて処理された処理データの内容に基づくソフトウェア使用価値を判断する基準となる価値判断基準データと、前記処理データと、に基づいて、ソフトウェア使用料金を算出する際に用いられるソフトウェア使用価値情報を生成する使用価値情報生成手段、
を実現するためのプログラム。
【請求項１５】
請求項８乃至１３記載の情報処理装置を実現するためのプログラム。
【請求項１６】
所定のデータを処理するソフトウェアの使用料金を算出するために用いる情報処理装置であって、
価値判断基準データ記憶手段に記憶された前記ソフトウェアにて処理された処理データの内容に基づくソフトウェア使用価値を判断する基準となる価値判断基準データと、前記処理データと、に基づいて生成されたソフトウェア使用価値情報に応じて、ソフトウェア使用料金を算出する使用料金算出手段を備えた、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
前記使用料金算出手段にてソフトウェア使用料金を算出する際の基準となる使用料金算出基準データを記憶する使用料金算出基準データ記憶手段を備えると共に、
前記使用料金算出基準データは、前記ソフトウェアの提供者と使用者とによる合意の下に設定されたデータである、ことを特徴とする請求項１６記載の情報処理装置。
【請求項１８】
所定のデータを処理するソフトウェアの使用料金を算出するために用いる情報処理装置に、
価値判断基準データ記憶手段に記憶された前記ソフトウェアにて処理された処理データの内容に基づくソフトウェア使用価値を判断する基準となる価値判断基準データと、前記処理データと、に基づいて生成されたソフトウェア使用価値情報に応じて、ソフトウェア使用料金を算出する使用料金算出手段、
を実現するためのプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを用いて、所定のデータを処理するソフトウェアの使用料金を算出するソフトウェア課金方法であって、
価値判断基準データ記憶手段に記憶された前記ソフトウェアにて処理された処理データの内容に基づくソフトウェア使用価値を判断する基準となる価値判断基準データと、前記ソフトウェアを用いて処理された前記処理データと、に基づいてソフトウェア使用価値情報を生成する使用価値情報生成工程と、
この生成されたソフトウェア使用価値情報に基づいてソフトウェア使用料金を算出する使用料金算出工程と、
を備えたことを特徴とするソフトウェア課金方法。
【請求項２０】
前記使用価値情報生成工程は、前記処理データのデータ構造に基づいて前記ソフトウェア使用価値情報を生成する、ことを特徴とする請求項１９記載のソフトウェア課金方法。
【請求項２１】
前記使用価値情報生成工程は、構造化された文書である前記処理データに含まれる各要素に基づいて前記ソフトウェア使用価値情報を生成する、ことを特徴とする請求項２０記載のソフトウェア課金方法。
【請求項２２】
前記使用価値情報生成工程は、前記処理データの種別ごとにおける前記各要素に基づいて前記ソフトウェア使用価値情報を生成する、ことを特徴とする請求項２１記載のソフトウェア課金方法。
【請求項２３】
前記使用価値情報生成工程は、商取引の際に用いる前記処理データの商取引内容に基づいて前記ソフトウェア使用価値情報を生成する、ことを特徴とする請求項２１又は２２記載のソフトウェア課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェア課金システムにかかり、特に、使用者によるソフトウェアの使用状況に応じてソフトウェア使用料金を課金するソフトウェア課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、ソフトウェアは、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に格納されて販売されるか、あるいは、インターネット上からソフトウェアがダウンロードされて販売されている。このような販売形態では、ユーザが購入時に製品代金を支払うことで、無制限に利用可能となる。
【０００３】
一方で、上記のような販売形態の場合には、ユーザによるソフトウェアの使用頻度や使用する機能などには無関係に設定されているため、その使用頻度に応じて課金する従量制のソフトウェアライセンス契約も行われている。例えば、特許文献１に示すように、ソフトウェアを使用した時間、使用した機能の種類や量、ソフトウェアによって特定業務を実行した回数などを基準にライセンス料が決定される。さらに、上記特許文献２には、ソフトウェアを利用して生成され保存されたり、印字されたデータのバイト数から従量課金する方法が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３９０９号公報
【特許文献２】特開２００３−６７６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような従量制のソフトウェアライセンス契約では、ソフトウェア使用者にとってのソフトウェア導入の価値を正確に測定しているとは言えない。つまり、ソフトウェアの起動回数が多かったり、容量の多いデータを取り扱うなど、ユーザの使用状況に応じて課金金額が多くなってしまい、ソフトウェアの機能などに応じたライセンス価格を正確に算出しているとは言えない。
【０００６】
このため、本発明では、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、ソフトウェア使用者の使用状況に対して適切なライセンス料を設定することができるソフトウェア課金システムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明の一形態であるソフトウェア課金システムは、
所定のデータを処理するソフトウェアの使用料金を算出するソフトウェア課金システムであって、
ソフトウェアにて処理された処理データの内容に基づくソフトウェア使用価値を判断する基準となる価値判断基準データを記憶する価値判断基準データ記憶手段と、
処理データと価値判断基準データとに基づいてソフトウェア使用価値情報を生成する使用価値情報生成手段と、
ソフトウェア使用価値情報に基づいてソフトウェア使用料金を算出する使用料金算出手段と、
を備えたことを特徴としている。
【０００８】
上記発明によると、ソフトウェアの使用者によってソフトウェアを使用した結果、得られた処理データの内容と、予め記憶されている価値判断基準データと、に基づいて、ソフトウェア使用価値情報が生成される。そして、このソフトウェア使用価値情報に基づいてソフトウェアの使用料金が算出される。従って、ソフトウェアの使用に対する適切な料金を設定することができる。
【０００９】
そして、価値判断基準データは、処理データのデータ構造に応じて設定されたデータである、ことを特徴としている。このとき、処理データは、構造化された文書であり、価値判断基準データは、構造化された文書に含まれる各要素に応じて設定されたデータである、と望ましい。さらに、価値判断基準データは、構造化された文書の種別ごとにおける各要素に応じて設定されたデータである、と望ましい。例えば、ソフトウェアは、商取引の際に用いる構造化された文書を送受信するソフトウェアであり価値判断基準データは、商取引状況に応じてソフトウェア使用価値が設定されたデータである、ことを特徴としている。
【００１０】
これにより、ソフトウェアの使用価値が、処理データのデータ構造、特に、構造化された文書である場合に当該文書に含まれる各要素に応じて決定されることとなる。従って、処理データの内容から使用価値を決定することが容易となり、また、ソフトウェアの使用に対してより適切に料金を設定することができる。特に、商取引に用いられる構造化された文書に対して適用することで、ソフトウェアの使用内容に応じた課金がより明確となる。
【００１１】
また、上記価値判断基準データは、ソフトウェアの提供者と使用者とによる合意の下に設定されたデータである、ことを特徴としている。さらには、使用料金算出手段にてソフトウェア使用料金を算出する際の基準となる使用料金算出基準データを記憶する使用料金算出基準データ記憶手段を備えると共に、使用料金算出基準データは、ソフトウェアの提供者と使用者とによる合意の下に設定されたデータである、ことを特徴としている。これにより、ソフトウェアの提供者と使用者とが合意した使用価値の判断基準を用いてソフトウェア使用料金が算出されるため、より適切な料金を設定することができる。
【００１２】
また、本発明の他の形態である上記ソフトウェア課金システムの一部として用いられる情報処理装置は、上述したソフトウェア課金システムを構成する各手段、すなわち、ソフトウェアにて処理された処理データの内容に基づくソフトウェア使用価値を判断する基準となる価値判断基準データを記憶する価値判断基準データ記憶手段と、処理データと価値判断基準データとに基づいて、ソフトウェア使用料金を算出する際に用いられるソフトウェア使用価値情報を生成する使用価値情報生成手段と、を備えたことを特徴としている。なお、本発明では、上記情報処理装置を実現するためのプログラムをも提供している。
【００１３】
また、本発明の他の形態である上記ソフトウェア課金システムの一部として用いられる情報処理装置は、上述したソフトウェア課金システムを構成する使用料金算出手段、つまり、価値判断基準データ記憶手段に記憶された前記ソフトウェアにて処理された処理データの内容に基づくソフトウェア使用価値を判断する基準となる価値判断基準データと、前記処理データと、に基づいて生成されたソフトウェア使用価値情報に応じて、ソフトウェア使用料金を算出する使用料金算出手段を備えた、ことを特徴としている。さらに、使用料金算出手段にてソフトウェア使用料金を算出する際の基準となる使用料金算出基準データを記憶する使用料金算出基準データ記憶手段を備えると共に、使用料金算出基準データは、ソフトウェアの提供者と使用者とによる合意の下に設定されたデータである、ことを特徴としている。なお、本発明では、上記情報処理装置を実現するためのプログラムをも提供している。
【００１４】
さらに、本発明の他の形態である、コンピュータを用いて、所定のデータを処理するソフトウェアの使用料金を算出するソフトウェア課金方法は、
価値判断基準データ記憶手段に記憶された前記ソフトウェアにて処理された処理データの内容に基づくソフトウェア使用価値を判断する基準となる価値判断基準データと、ソフトウェアを用いて処理された処理データと、に基づいてソフトウェア使用価値情報を生成する使用価値情報生成工程と、
この生成されたソフトウェア使用価値情報に基づいてソフトウェア使用料金を算出する使用料金算出工程と、
を備えたことを特徴としている。
【００１５】
そして、使用価値情報生成工程は、処理データのデータ構造に基づいてソフトウェア使用価値情報を生成する、ことを特徴としている。このとき、使用価値情報生成工程は、構造化された文書である処理データに含まれる各要素に基づいてソフトウェア使用価値情報を生成する、と望ましい。さらに、使用価値情報生成工程は、処理データの種別ごとにおける各要素に基づいてソフトウェア使用価値情報を生成する、と望ましい。例えば、使用価値情報生成工程は、商取引の際に用いる処理データの商取引内容に基づいてソフトウェア使用価値情報を生成する、ことを特徴としている。
【００１６】
このように、情報処理装置、プログラム、方法を構成することで、上述したソフトウェア課金システムと同様に作用するため、上記本発明の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、ソフトウェアを使用した結果得られた処理データの内容に応じたソフトウェア使用価値に基づいて、ソフトウェアの使用料金が算出されるため、使用者ごとにソフトウェアの使用に対する適切な料金を設定することができる、という従来にない優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明では、ソフトウェアの使用料金の設定を、ソフトウェアの使用価値に基づいて行う点に特徴を有する。特に、ソフトウェアの使用価値を、ソフトウェアを使用することによって処理したデータの内容に基づいて算出することに特徴を有する。以下、実施例では、使用料金の設定対象となるソフトウェアが、商取引の際に用いる構造化された文書を送受信するソフトウェアである場合を説明する。但し、ソフトウェアは、いかなるソフトウェアであってもよい。
【実施例１】
【００１９】
本発明の第１の実施例を、図１乃至１５を参照して説明する。図１は、本発明の全体構成を示すブロック図であり、図２乃至図３は、各端末の構成を示す機能ブロック図である。図４乃至図９は、本発明にて用いられるデータを示す図である。図１０乃至図１５は、本発明の動作を示す説明図である。
【００２０】
そして、本実施例における課金対象となるソフトウェアは、例えば、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｖｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）といった「構造化された文書」を送受信してビジネス上の取引を行う電子商取引に用いるソフトウェアである。かかる場合には、電子商取引に参加するために構造化された文書を送受信できるソフトウェアを必要とする企業（使用者）と、構造化された文書に対応したソフトウェアを提供する企業（提供者）と、の間におけるソフトウェアのライセンス形態において、ライセンス料の課金に適用できる。なお、上述した「構造化された文書」としては、パソコン業界や電子部品業界を中心に企業間商取引を効率化して世界規模でネットワークを構築することを目指す組織（ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ）が策定した「ＰＩＰメッセージ」などが広く知られている。
【００２１】
［構成］
本実施例におけるソフトウェア課金システムは、図１に示すように、ソフトウェア使用者Ａが保有する情報処理装置であるソフトウェア使用端末１と、ソフトウェア提供者Ｂが保有する情報処理装置である課金端末２と、を備えており、インターネットなどのネットワーク４に接続されている。また、このネットワーク４には、上記ソフトウェア使用者Ａと商取引を行う取引先企業Ｃが保有する情報処理装置である取引先企業端末３が接続されている。
【００２２】
そして、ソフトウェア使用端末１には、ソフトウェア提供者Ｂから提供された構造化文書送受信ソフトウェアが組み込まれており、このソフトウェアを使用してネットワーク４を介して取引先企業端末３と構造化された文書の送受信を行い、商取引を行う。また、この構造化文書送受信ソフトウェアは、後述するように、送受信された構造化された文書から、ソフトウェアを使用した価値の尺度となる特定の要素を抽出し、この要素値からソフトウェア使用によって得た価値を表す情報を生成する機能を実現する。なお、このソフトウェアを使用した価値の値は、後に課金端末２に取得され、ライセンス料を算出する際に用いられる。
【００２３】
また、課金端末２には、ライセンス料算出ソフトウェアが組み込まれており、後述するように、ソフトウェア使用端末１から定期的にソフトウェア利用者が得た価値に関する情報を取得し、例えば、月ごとあるいは４半期ごとに、この価値を元にライセンス料を算出する機能を実現する。そして、ソフトウェア提供者Ｂは、算出したライセンス料をソフトウェア使用者Ａに請求する。以下、各端末１，２，３について詳述する。
【００２４】
＜ソフトウェア使用端末＞
ソフトウェア使用端末１は、ＣＰＵなどの演算装置１Ａと、ハードディスクなどの記憶装置１Ｂを備えた一般的なコンピュータである。そして、このソフトウェア使用端末１の演算装置１Ａには、上述した構造化文書送受信ソフトウェアが組み込まれることで、図２に示すように、構造化文書送受信処理部１１、文書判別処理部１２、要素抽出処理部１３、送受信履歴管理処理部１４、が構築されている。また、記憶装置１Ｂには、構造化文書記憶部１５、文書判別用情報記憶部１６、要素抽出用情報記憶部１７、送受信履歴情報記憶部１８、が形成されている。以下、各処理部１１〜１４、各記憶部１５〜１８、について詳述する。
【００２５】
構造化文書送受信処理部１１は、構造化された文書をネットワーク４を介して取引先企業端末３に送信する機能を備えている。さらに、ネットワーク４を介して取引先企業端末３から送信された構造化された文書を受信する機能を備えている。なお、「構造化された文書」とは、「要素名」と呼ばれる特定の文字列で地の文に構造を埋め込んでいく言語によって記述された文書であって、Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍが提案したＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｖｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）はそのひとつの例である。
【００２６】
そして、上記構造化文書送受信処理部１１にて送受信される構造化された文書は、構造化文書記憶部１５に格納される。例えば、ソフトウェア使用者Ａによって作成された送信前の構造化された文書や、取引先企業Ｃから受信した構造化された文書が格納されている。ここで、送受信される「構造化された文書」の一例を、図４に示す。この図示した「構造化された文書」は、例えば、商品を発注したり、それに対する納期を知らせたりするなど、企業間の商取引を行うために用いられるメッセージである。
【００２７】
文書判別処理部１２は、文書判別用情報記憶部１６に記憶された文書判別用情報を使用して、構造化文書送受信処理部１１によって送受信された構造化された文書の文書ＩＤを取得する機能を備えている。なお、文書ＩＤは、構造化された文書の種別ごとに異なるＩＤが設定されており、例えば、商取引の内容（発注依頼など）に応じて異なるＩＤが付与されている。そして、文書判別用情報記憶部１６に格納されている文書判別用情報は、各文書ＩＤと、それに対応する検索式及び検索値が予め格納されている。この文書判別用情報の一例を、図５に示す。
【００２８】
要素抽出処理部１３は、要素抽出用記憶部１７に記憶されている要素抽出用情報を使用して、上記文書判別処理部１２によって文書ＩＤが判別された構造化された文書から特定の要素値を抽出する機能を備えている。ここで、抽出すべき要素は、特定の文書ＩＤの構造化された文書を送受信した場合に、ソフトウェア使用者が得た価値を判断することが可能であるとされた要素である。そして、要素抽出用記憶部１７に記憶されている要素抽出用情報は、文書ＩＤごとの抽出すべき要素の検索式が予め格納されている。この要素抽出用情報の一例を、図６に示す。
【００２９】
送受信履歴管理処理部１４は、要素抽出処理部１３によって取得された要素値からソフトウェア使用者が得た価値を表すソフトウェア使用価値情報を算出し、送受信履歴情報記憶部１８に記録する機能を備えている。図７に送受信履歴情報記憶部１８に格納されている情報の一例を示すが、この図に示すように、具体的には、各文書ＩＤごとにソフトウェア使用価値情報を算出するための計算式が設定されており、かかる計算式に上記取得された要素値を代入することで算出する。
【００３０】
以上のように、文書判別処理部１２、要素抽出処理部１３、送受信履歴管理処理部１４は、まず、予め格納されている文書判別用情報及び要素抽出用情報に基づいて、文書の種別（文書ＩＤ）ごとに当該文書に含まれる各要素を抽出する。つまり、構造化された文書のデータ構造を解析する。そして、各文書種別の各要素ごとに応じて予め設定されている送受信履歴情報記憶部１８に格納されている計算式に基づいて、ソフトウェア使用価値情報を算出するよう作動する。このように、上記各処理部１２〜１４は、使用価値情報生成手段として機能している。同時に、文書判別用情報、要素抽出用情報、さらに、送受信履歴情報記憶部１８に格納された計算式などの情報は、構造化された文書の内容に基づくソフトウェア使用価値を判断する基準となる価値判断基準データであり、それらを予め記憶する各記憶部１６，１７，１８は、価値判断基準データ記憶手段として機能している。
【００３１】
このように、構造化された文書の内容、つまり、文書の種別やそれに含まれる各要素などのデータ構造に応じて、それぞれ使用価値を算出する基準を設定しておくことで、使用者による各使用状況、本実施例では、商取引状況に対して、より適切な使用価値情報を算出することができる。
【００３２】
なお、上述したソフトウェア使用価値を生成するための基準となる価値判断基準データは、ソフトウェアの提供者と使用者とによる合意の下に設定されたデータである。例えば、使用者が提供者に対してソフトウェアの使用許諾を受ける際に、両者間の契約で取り決めた基準データであり、かかるデータが構造化文書送受信ソフトウェアに組み込まれて使用者に提供される。これにより、当該構造化文書送受信ソフトウェアからソフトウェア使用端末１に、上記価値判断基準データが格納され上記各処理部１２〜１４にて利用される。
【００３３】
＜課金端末＞
課金端末２は、ＣＰＵなどの演算装置２Ａと、ハードディスクなどの記憶装置２Ｂを備えた一般的なコンピュータである。そして、この課金端末２の演算装置２Ａには、上述したライセンス料算出ソフトウェアが組み込まれることで、図３に示すように、送受信履歴情報取得処理部２１、ライセンス料算出処理部２２、課金処理部２３、が構築されている。また、記憶装置２Ｂには、算出基準記憶部２４、ライセンス料情報記憶部２５、が形成されている。以下、各処理部２１〜２３、各記憶部２４，２５について詳述する。
【００３４】
まず、送受信履歴情報取得処理部２１は、上述したソフトウェア使用端末１にネットワーク４を介して接続し、例えば、月ごとあるいは４半期ごとに定期的に、送受信履歴情報記憶部１８に記憶されたソフトウェア使用価値情報を、送受信履歴管理処理部１４及びネットワーク４を介して取得する。そして、取得したソフトウェア使用価値情報をライセンス料算出処理部２２に渡す。
【００３５】
ライセンス料算出処理部２２（使用料金算出手段）は、上記ソフトウェア使用価値情報と、算出基準記憶部２４（使用料金算出基準データ記憶手段）に記憶されている算出基準データ（使用料金算出基準データ）と、に基づいて、ソフトウェア使用料金を算出し、ライセンス料情報記憶部２５に記憶する。ここで、算出基準データは、ソフトウェア使用料金を算出する際の基準となるデータであって、例えば、ソフトウェア使用価値の値が高くなるにつれて使用料金（ライセンス料）が高くなるよう設定されたデータである。算出基準データのさらなる具体例としては、図８に示すように、ソフトウェア使用価値の値を変数に、当該値が高くなるにつれて段階関数的にライセンス料が増加するよう規定されたグラフを表す計算式が挙げられる。あるいは、図９に示すように、ソフトウェア使用価値の値を変数に、当該値が高くなるにつれて対数関数的にライセンス料が増加するよう規定されたグラフを表す計算式が挙げられる。但し、ソフトウェア使用価値情報に基づいてライセンス料を算出する規則は上記計算式によるものに限定されない。
【００３６】
なお、上述したライセンス料を算出するための基準となる算出基準データは、ソフトウェアの提供者と使用者とによる合意の下に設定されたデータである。例えば、使用者が提供者に対してソフトウェアの使用許諾を受ける際に、両者間の契約で取り決めた基準データであり、かかるデータが課金端末２に記憶され、その使用者のライセンス料を算出する際に用いられる。
【００３７】
そして、課金処理部２３は、上述したように算出されライセンス料情報記憶部２５に記憶されているライセンス料に基づいて、ソフトウェア使用端末１に電子データにてライセンス料の支払いを請求する文書を送信する。あるいは、提供者が手作業にて請求書を発行してもよい。
【００３８】
［動作］
次に、上記構成のソフトウェア課金システムの動作を、図１０乃至図１５を参照して説明する。図１０は、システムの動作概要を示す図である。図１１は、システム全体の動作を示すシーケンス図である。図１２乃至１４は、ソフトウェア使用端末１の動作を示すフローチャートである。図１５は、課金端末２の動作を示すフローチャートである。なお、以下では、ソフトウェア使用端末１にて送受信される「構造化された文書」は図４に示す文書であるとし、また、ソフトウェア使用端末１に記憶されているデータは、図５乃至図７に示すデータであることとする。
【００３９】
はじめに、図１１のシーケンス図、及び、図１２乃至図１４のフローチャートを参照して、ソフトウェア使用端末１、つまり、構造化文書送受信ソフトウェアによる動作を説明する（使用価値情報生成工程）。
【００４０】
まず、ソフトウェア使用端末１の構造化文書送受信処理部１１は、取引先企業Ｂの取引先企業端末３と構造化された文書を送受信する（図１１のステップＳ１，Ｓ２、図１０の矢印Ｙ１）。すると、構造化文書送受信処理部１１は、送受信した構造化された文書を文書判別処理部１２へ入力する（ステップＳ３）。さらに、文書判別処理部１２は、文書判別用記憶部１６から構造化された文書の種別（文書ＩＤ）を判別するための文書判別用情報を取得すると共に、上記ステップＳ３で得られた構造化された文書の文書ＩＤを取得し、構造化された文書と共に要素抽出処理部１３に入力する（ステップＳ５）。ここで、文書判別処理部１２の動作、つまり、上述した文書ＩＤの取得動作（図１１のステップＳ３）を図１２を参照してさらに詳述する。
【００４１】
文書判別処理部１２は、構造化文書送受信処理部１１の出力である構造化された文書を受け取る（ステップＳ１１）。次に、文書判別用記憶部１６内の情報（図５参照）の行番号を意味する変数Ｎを１に初期化する（ステップＳ１２）。続いて、文書認識用記憶部１６内の情報の行番号Ｎの検索式と要素値とを取得する（ステップＳ１３）。図６に示す例では、行番号”１”の検索式は、”最上位要素の子要素「type」”であり、要素値は、”Ｘ”である。また、構造化された文書から、検索式で指定された要素値を取得する（ステップＳ１４）。図５に示す文書によると、”最上位要素の子要素「type」”の要素値は、”Ｙ”である。
【００４２】
続いて、ステップＳ１３で得られた文書判別用情報から読み出した要素値と、ステップＳ１４で得られた構造化された文書から取得した要素値と、を比較する（ステップＳ１５）。そして、比較した各要素値が一致している場合は（ステップＳ１５にて肯定判断）、ステップＳ１６の処理へ移る（ステップＳ１６）。本実施例では、要素値が、”Ｘ”と”Ｙ”であるため、一致していない（ステップＳ１５にて否定判断）。かかる場合には、ステップＳ１７の処理へ移る。ステップＳ１７では、”Ｎ”が文書判別用記憶領部１６に記録された最終の行番号であるかを判別する（ステップＳ１７）。最終行でない場合には（ステップＳ１７にて否定判断）、次の行番号での比較を実施するためにＮに１を加算（ステップＳ１８）の上で、ステップＳ１３に戻り、処理を継続する。最終行である場合には（ステップＳ１７にて肯定判断）、当該構造化された文書は、当該ソフトウェアで処理できない不正な文書であるとして、使用者にその旨を報告するなどのエラー処理を行う（ステップＳ１９）。
【００４３】
そして、本実施例では、ステップＳ１５にて、Ｎ＝２の際に要素値の一致を得る（ステップＳ１５にて肯定判断）。その後、ステップＳ１６にて、行番号Ｎの文書ＩＤの値を取得し、当該構造化された文書の文書ＩＤとする。すなわち、本実施例では、文書ＩＤは「文書０２」となる。
【００４４】
図１１に戻り、続いて、要素抽出処理部１３にて、要素抽出用記憶部１７から構造化された文書の特定の要素値を取得するための要素抽出用情報に基づいて、構造化された文書から特定の要素値が抽出される（図１１のステップＳ４）。そして、上記処理で得られた文書ＩＤと取得した特定の要素値とを、送受信履歴管理処理部１４に入力する。ここで、要素抽出処理部１３の動作、つまり、上述した要素値の取得動作（図１１のステップＳ４）を図１３を参照してさらに詳述する。
【００４５】
要素抽出処理部１３は、文書判別処理部１２の出力である構造化された文書と文書ＩＤを入力として受け取る（ステップＳ２１）。本実施例では、図５に示した構造化された文書と、図１２のステップＳ１６によって出力された「文書０２」とを受け取ることになる。続いて、要素抽出用記憶部１７の行番号を意味する変数Ｎを１に初期化する（ステップＳ２２）。続いて、要素抽出用記憶部１７内の情報の行番号Ｎの文書ＩＤを取得する（ステップＳ２３）。例えば、図６の例によると、行番号”１”の文書ＩＤは”文書０１”となっている。
【００４６】
続いて、ステップＳ１１で得られた文書ＩＤと、ステップＳ１３で得られた文書ＩＤと、の比較を行う（ステップＳ２４）。本実施例では、ステップＳ２３で得られた「文書０１」とステップＳ２１で得られた「文書０２」は一致していないため（ステップＳ２４にて否定判断）、ステップＳ２７の処理へ移る。ステップＳ２７では、次の行番号での比較を実施するためにＮに１を加算の上で、ステップＳ１３に戻り、処理を継続する。ステップ２４の文書ＩＤの比較が一致した場合（ステップＳ２４にて肯定判断）、要素抽出用記憶部１７から行番号Ｎの検索式を取得する（ステップＳ２５）。本実施例では、Ｎ＝２の際にステップＳ２４の判定で文書ＩＤの一致を得る（ステップＳ２４にて肯定判断）。
【００４７】
続いて、要素抽出用記憶部１７から行番号Ｎの検索式を取得する（ステップＳ２５）。図６を参照すると、Ｎ＝２での検索式は、”最上位要素の子要素「item」の子要素「name」「unit」「amount」の各値”である。最後に、構造化された文書から、検索式で指定された要素値を取得する（ステップＳ２６）。図４を参照すると、”最上位要素の子要素「item」の子要素「name」「unit」「amount」の各値”は、「name=A, unit=10000, amount=5」と「name=B, unit=5000, amount=20」である。
【００４８】
図１１に戻り、続いて、送受信履歴管理処理部１４にて、文書ＩＤと抽出された要素値をもとに算出されるソフトウェア使用によって得た価値を表す情報（ソフトウェア使用価値情報）を生成し、送受信履歴として送受信履歴情報記憶部１８に記録する（ステップＳ５）。ここで、送受信履歴処理部１４の動作、つまり、上述したソフトウェア使用価値情報の生成動作（図１１のステップＳ５）を図１４を参照してさらに詳述する。
【００４９】
まず、送受信履歴管理処理部１４は、要素抽出処理部１３からの出力である文書ＩＤと価値の尺度である特定の要素値と、を入力として受け取る（ステップＳ３１）。本実施例では、「文書０２」および「name=A, unit=10000, amount=5」と「name=B, unit=5000, amount=20」といったデータを受け取ることになる。続いて、送受信履歴情報記憶部１８の行番号を意味する変数Ｎを１に初期化する（ステップＳ３２）。
【００５０】
続いて、送受信履歴情報記憶部１８内の行番号Ｎの文書ＩＤを取得する（ステップＳ３３）。図７を参照すると、行番号”１”の文書ＩＤは「文書０１」となっている。続いて、ステップＳ３１で得られた構造化された文書の文書ＩＤと、ステップＳ３３で得られた送受信履歴情報記憶部１８内の文書ＩＤと、の比較を行う（ステップＳ３４）。この場合、文書ＩＤが一致しないので（ステップＳ３４にて否定判断）、ステップＳ３６の処理へ移る。ステップＳ３６では、次の行番号での比較を実施するためにＮに１を加算の上で、ステップＳ３３に戻り、処理を継続する。ステップＳ３４の文書ＩＤの比較で、文書ＩＤが一致する場合（ステップＳ３４にて肯定判断）、送受信履歴情報記憶部１８内の行番号Ｎの価値の列を更新する（ステップＳ３５）。
【００５１】
このとき、計算式列に示される計算式の変数に、価値列の値(OldValue)と、ステップＳ３１で得た要素値と、を代入して求まる値で、価値列の値の更新を行う。例えば、図７に示した価値列の値は、NewValue = F(OldValue, name(i), unit(i), amount(i)) である。式中の変数 i は、name, unit, amout の配列の添え字を表す。つまり、name(1)=A,
unit(1)=10000, amount(1)=5、name(2)=B, unit(2)=5000, amount(2)=20となる。
【００５２】
次に、図１１のシーケンス図、及び、図１５のフローチャートを参照して、課金端末２、つまり、ライセンス料算出ソフトウェアによる動作を説明する（使用料金算出工程）。
【００５３】
まず、課金端末２の送受信履歴情報取得処理部２１は、一定期間が経過すると、ソフトウェア使用端末１にネットワーク４を介してアクセスし、送受信履歴情報を要求して当該送受信履歴情報を取得し（図１１のステップＳ６、図１５のステップＳ４１、図１０の矢印Ｙ２）、ライセンス料算出処理部２２に入力する。すると、ライセンス料算出処理部２２は、得られた送受信履歴情報からライセンス料を決定し（ステップＳ７）、ライセンス料記録部２５に記録する。このとき、ライセンス料算出処理部２２は、算出基準記憶部２４から図８や図９に示したライセンス料を算出する基準となる算出基準データ（計算式（グラフ））を読み出す（ステップＳ４２）。そして、かかる計算式に上記送受信履歴情報中のソフトウェア使用価値の値を代入し、ライセンス料を算出する（ステップＳ４３）。
【００５４】
その後、ソフトウェア提供者は、ライセンス料記録部２５に記録された情報を元にソフトウェア使用者にライセンス料の支払いを請求する（ステップＳ８）。このとき、課金処理部２３が作動することで、自動的に、ライセンス料の通知がソフトウェア使用者のコンピュータに送信されてもよい（ステップＳ４４）。
【００５５】
以上より、本発明によると、まず、ソフトウェアの使用者によってソフトウェアを使用した結果得られた処理データの内容に基づいて、そのソフトウェア使用価値が生成される。そして、このソフトウェア使用価値の値に応じてソフトウェアの使用料金が算出されるため、使用者のソフトウェアの使用に対する適切な料金を設定することができる。その結果、使用者は、十分にソフトウェアを使用しないことによって過剰にソフトウェアのライセンス料を支払うことを抑制することができる。
【００５６】
特に、上述したように、構造化された文書を処理するソフトウェアを対象とすることで、処理データである構造化された文書に含まれる各要素からにソフトウェアの使用価値を決定することが容易となり、ソフトウェアの使用に対してより適切に料金を設定することができる。
【００５７】
ここで、上記では、ソフトウェア使用端末１と課金端末２とが別個のコンピュータにて構成されている場合を例示したが、各端末１，２が有する機能を有する１台のコンピュータにて構成してもよい。例えば、ソフトウェア使用端末１にてライセンス料の算出処理まで行うよう構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、ライセンス料を使用状況に応じて課金する従量制のソフトウェアのライセンス料を算出する際に利用することができ、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施例１におけるソフトウェア課金システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に開示したソフトウェア使用端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図１に開示した課金端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】構造された文書の一例を示す図である。
【図５】文書判別用情報の一例を示す図である。
【図６】要素抽出用情報の一例を示す図である。
【図７】送受信履歴情報の一例を示す図である。
【図８】ソフトウェア使用料金の算出基準データの一例を示す図である。
【図９】ソフトウェア使用料金の算出基準データの一例を示す図である。
【図１０】図１に開示したソフトウェア課金システムの動作概要を示す説明図である。
【図１１】ソフトウェア課金システム全体の動作を示すシーケンス図である。
【図１２】ソフトウェア使用端末の動作を示すフローチャートである。
【図１３】ソフトウェア使用端末の動作を示すフローチャートであり、図１２の続きを示す。
【図１４】ソフトウェア使用端末の動作を示すフローチャートであり、図１３の続きを示す。
【図１５】課金端末の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１  ソフトウェア使用端末（情報処理装置）
２  課金端末（情報処理装置）
３  取引先企業端末
４  ネットワーク
１１  構造化文書送受信処理部
１２  文書判別処理部
１３  要素抽出処理部
１４  送受信履歴管理処理部
１５  構造化文書記憶部
１６  文書判別用情報記憶部
１７  要素抽出用情報記憶部
１８  送受信履歴情報記憶部
２１  送受信履歴情報取得処理部
２２  ライセンス料算出処理部
２３  課金処理部
２４  算出基準記憶部
２５  ライセンス料情報記憶部
Ａ  ソフトウェア使用者
Ｂ  ソフトウェア提供者
Ｃ  取引先企業
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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