(57)【要約】【課題】部品実装機等の生産装置のユーザは、生産装置の使用年数に応じて、供給メーカから供給される的確なサポート情報を視覚的に把握することができ、より適切な生産装置のメンテナンスを実現するための供給装置及び受給装置を提供する。【解決手段】受給装置が受給するサポート情報６００には、使用年数には部品実装機の購入後の年月が表示され、この使用年数に予測されるサポート項目として、機器の生産性向上に関する項目や、診断に関する項目の一覧が表示されている。また、機器の生産性向上に関する項目として、部品実装機の使用者を訓練する「トレーニング」、保証期間において点検を行う「保証点検」、契約に応じて点検を行う「保守点検」、ノズルユニットの再生を行う時期に対応する「ノズルユニット再生」等、部品実装機の使用年数毎の最適なサポート情報が記載されている。【選択図】図６
2007156927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産装置の保守メンテナンスに関するサポート情報を受給する受給装置であって、
前記サポート情報を供給する供給装置からネットワークを介して前記サポート情報を受信する通信手段と、
前記サポート情報を表示する表示手段と、
前記サポート情報を記憶する記憶手段と、
前記サポート情報に関して前記受給装置のユーザから入力指示を受け付ける受付手段とを備え、
前記サポート情報には、少なくとも、前記生産装置の使用期間と、当該使用期間に応じた前記生産装置のサポート項目との関係が記述される
ことを特徴とする受給装置。
【請求項２】
前記受付手段は、前記ユーザから前記生産装置の機種を特定するための情報である機種特定情報を受け付け、
前記サポート情報には、さらに、前記機種特定情報に基づくバージョンアップ情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１記載の受給装置。
【請求項３】
前記受付手段は、さらに、前記ユーザから前記機種が特定された前記生産装置の稼動状況を特定するための情報である稼動状況特定情報を受け付け、
前記通信手段は、前記機種特定情報及び前記稼動状況特定情報を前記供給装置に送信する
ことを特徴とする請求項２記載の受給装置。
【請求項４】
前記受給装置は、さらに、
前記サポート情報が記録された記録媒体から前記サポート情報を読み取る読取手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の受給装置。
【請求項５】
前記使用期間は、前記生産装置の購入後の使用年数、実際に前記生産装置を使用していない期間を除く実使用年数、又は前記生産装置の稼働率に応じた年数のいずれかである
ことを特徴とする請求項１記載の受給装置。
【請求項６】
前記サポート項目には、少なくとも、前記生産装置の使用期間に応じた日常メンテナンス、定期メンテナンス、予防保全、定期交換推奨部品リスト、機器診断、修理、再生、機能向上、グレードアップ／アイデア商品、ソフトウェア、中古機、トレーニング、サービスに関する項目のうち１つが含まれる
ことを特徴とする請求項１記載の受給装置。
【請求項７】
前記生産装置は、部品実装機、部品挿入機又は半導体実装機のいずれかである
ことを特徴とする請求項１記載の受給装置。
【請求項８】
前記受給装置が前記生産装置に備えられていることを特徴とする請求項１乃至７に記載の内の一つの受給装置。
【請求項９】
生産装置の保守メンテナンスに関するサポート情報を受給する受給装置に前記サポート情報を供給する供給装置であって、
前記サポート情報をネットワークを介して前記受給装置に送信する第二通信手段と、
前記サポート情報を記憶する第二記憶手段と、
前記サポート情報を更新する更新手段とを備え、
前記サポート情報には、少なくとも、前記生産装置の使用期間と、当該使用期間に応じた前記生産装置のサポート項目との関係が記述される
ことを特徴とする供給装置。
【請求項１０】
前記第二通信手段は、前記受給装置から前記生産装置の機種を特定するための情報である機種特定情報を受信し、
前記サポート情報には、さらに、前記機種特定情報に基づくバージョンアップ情報が含まれる
ことを特徴とする請求項９記載の供給装置。
【請求項１１】
前記第二通信手段は、さらに、前記受給装置から機種が特定された前記生産装置の稼動状況を特定するための情報である稼動状況特定情報を受け付け、
前記更新手段は、前記機種特定情報及び前記稼動状況特定情報に基づいて前記サポート情報を更新し、
前記第二通信手段は、更新された前記サポート情報を前記受給装置に送信する
ことを特徴とする請求項９記載の供給装置。
【請求項１２】
前記サポート項目には、少なくとも、前記生産装置の使用期間に応じた日常メンテナンス、定期メンテナンス、予防保全、定期交換推奨部品リスト、機器診断、修理、再生、機能向上、グレードアップ／アイデア商品、ソフトウェア、中古機、トレーニング、サービスに関する項目のうち１つが含まれる
ことを特徴とする請求項９記載の供給装置。
【請求項１３】
前記受給装置が前記生産装置に備えられていることを特徴とする請求項９乃至１２に記載の内の一つの供給装置。
【請求項１４】
生産装置の保守メンテナンスに関するサポート情報を受給する受給装置に用いる受給方法であって、
前記サポート情報を供給する供給装置からネットワークを介して前記サポート情報を受信する通信ステップと、
前記サポート情報を表示する表示ステップと、
前記サポート情報を記憶する記憶ステップと、
前記サポート情報に関して前記受給装置のユーザから入力指示を受け付ける受付ステップとを含み、
前記サポート情報には、少なくとも、前記生産装置の使用期間と、当該使用期間に応じた前記生産装置のサポート項目との関係が記述される
ことを特徴とする受給方法。
【請求項１５】
生産装置の保守メンテナンスに関するサポート情報を受給する受給装置に前記サポート情報を供給する供給装置に用いる供給方法であって、
前記サポート情報をネットワークを介して前記受給装置に送信する第二通信ステップと、
前記サポート情報を記憶する第二記憶ステップと、
前記サポート情報を更新する更新ステップとを含み、
前記サポート情報には、少なくとも、前記生産装置の使用期間と、当該使用期間に応じた前記生産装置のサポート項目との関係が記述される
ことを特徴とする供給方法。
【請求項１６】
生産装置の保守メンテナンスに関するサポート情報を受給する受給装置と、当該受給装置に前記サポート情報を供給する供給装置とからなるサポート情報転送システムであって、
前記受給装置は、
前記サポート情報を供給する供給装置からネットワークを介して前記サポート情報を受信する通信手段と、
前記サポート情報を表示する表示手段と、
前記サポート情報を記憶する記憶手段と、
前記サポート情報に関して前記受給装置のユーザから入力指示を受け付ける受付手段とを備え、
前記供給装置は、
前記サポート情報をネットワークを介して前記受給装置に送信する第二通信手段と、
前記サポート情報を記憶する第二記憶手段と、
前記サポート情報を更新する更新手段とを備え、
前記サポート情報には、少なくとも、前記生産装置の使用期間と、当該使用期間に応じた前記生産装置のサポート項目との関係が記述される
ことを特徴とするサポート情報転送システム。
【請求項１７】
前記受給装置が前記生産装置に備えられていることを特徴とする請求項１６に記載のサポート情報転送システム。
【請求項１８】
請求項１４に記載の受給方法又は請求項１５に記載の供給方法の少なくとも一つを用いた前記部品実装機、部品挿入機又は半導体実装機のいずれかであることを特徴とする生産装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品実装機等の生産装置や複数の生産装置が工程順に連結された生産ラインの高効率化、高品質生産を実現するため、的確なサポート情報を生産装置のユーザに供給する供給装置、及びメンテナンス対象となる生産装置に備えられ、サポート情報を受給する受給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品実装機や部品挿入機や半導体実装機を含む生産装置（以下、部品実装機を用いて説明を行う）においては、トラブル対策としては、トラブルの発生後その都度毎に対応を行うか、又はトラブルの発生を予測して予め部品の在庫を保有しておく等の対応が一般的である。
【０００３】
このような場合、事前に部品実装機の予防保全を行っておけば、トラブルの発生を未然に防げる場合であったにも拘らず、トラブルが発生してから対応を行うために、部品実装機が致命的な状態まで悪くなるケースも多々ある。そして、このような場合には、部品実装機の修繕費が高くなったり、予定生産数に達することができない等、部品実装機のユーザ側において経済的にも大きな問題が生じている。
【０００４】
また、従来の部品実装機に使用においては、部品実装機の稼動年月がある程度経過した場合においても、従来の部品実装機が持っている性能で稼動を維持していくのが一般的である。一方、部品実装機の供給メーカにおいては、部品実装機の購入後年数が経った場合には、技術の進歩により新たなサービスを提供する等により、旧機種の部品実装機の新たな機能の追加等の改善を行っている。
【０００５】
そして、例えば、的確な部品実装機のメンテナンス時期をユーザに知らせるために、部品実装装置の保守点検作業時期を、カートリッジや電子部品実装機の使用状況から得られる多面的な情報に基づく生産点検状況データから判断し、点検時期が来ると、前記部品実装装置の使用者に知らせる内容が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、部品実装機の供給者とサービス者との間でインターネットを始めとする通信手段を介して、補修パーツ情報やその在庫情報の提供や、メンテナンス情報やメンテナンスマニュアルの提供や、ソフトウェアバージョンアップ情報の提供等を行うサービス供給方法等が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−１５０３９８号公報
【特許文献２】特許３５８３０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、部品実装機のユーザは、トラブルの発生に対する未然の対応を行おうとしても、部品実装機の使用期間は様々であり、この使用期間に対応する部品実装機の供給メーカ側から受けることができる的確なサポート内容が把握できていない。即ち、供給メーカからの提供される部品実装機の使用期間に対応する最新のサービス内容を実施しておれば、トラブルの発生を未然に防止できたり、現在使用している部品実装機の性能が向上する場合も多々あるにも関わらず、このようなサポート情報をユーザが的確に把握できないために、経営的にも見えない大きな損失を被っているのが現状である。
【０００８】
また、部品実装機の使用者は、供給メーカからの提供される新規のサポート技術の内容を的確に把握できない場合が多く、供給メーカから提供される新たなサポート内容を実施しておれば、使用している部品実装機の性能が向上する場合が多々あり、経営的にも見えない損失を被っているという問題がある。
【０００９】
一方、部品実装機の供給メーカ側においても、各使用者によって使用されている部品実装機の機種等が大きく違う中で、使用者の使用している部品実装機毎に提供できる機種別の体系的なサービス内容を的確にユーザに伝える手段が、現状ではカタログ等の紙による手段に限られており、改善内容が直ぐにユーザに伝わらないとの問題もある。
【００１０】
さらに、部品実装機のユーザは、毎年事業計画を一定の時期に立て、年間に必要な部品実装機を維持するために必要な費用を計上するのが一般的であるが、従来は、部品実装機の使用期間を考慮せずに過去の費用等に基づく予測をして費用計画を作成しているために、現実に発生する費用が計画と大きく異なる場合が多々発生し、部品実装機のユーザ側において問題となっている。即ち、部品実装機の使用期間に応じた予算計画を適切に立てることができていないのが現状である。
【００１１】
本願発明は、上記従来の課題を解決するものであり、生産装置の供給メーカから使用者に対して、使用している生産装置の使用開始時からの使用期間に応じた適切なサポート情報を供給する供給装置、及びそのサポート情報に基づいて生産装置の使用期間に応じた適切なメンテナンスを行うため、前記サポート情報を受給する受給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以上の課題を解決するために、本発明に係る受給装置は、生産装置の保守メンテナンスに関するサポート情報を受給する受給装置であって、前記サポート情報を供給する供給装置からネットワークを介して前記サポート情報を受信する通信手段と、前記サポート情報を表示する表示手段と、前記サポート情報を記憶する記憶手段と、前記サポート情報に関して前記受給装置のユーザから入力指示を受け付ける受付手段とを備え、前記サポート情報には、少なくとも、前記生産装置の使用期間と、当該使用期間に応じた前記生産装置のサポート項目との関係が記述されることを特徴とする。
【００１３】
この構成により、本発明に係る受給装置は、使用している生産装置の使用開始時からの使用期間に応じた適切な前記サポート情報を前記通信手段を介して受信して、そのサポート情報に基づいて生産装置の使用期間に応じた適切なメンテナンスを行うことが可能となる。
【００１４】
また、本発明に係る供給装置は、生産装置の保守メンテナンスに関するサポート情報を受給する受給装置に前記サポート情報を供給する供給装置であって、前記サポート情報をネットワークを介して前記受給装置に送信する第二通信手段と、前記サポート情報を記憶する第二記憶手段と、前記サポート情報を更新する更新手段とを備え、前記サポート情報には、少なくとも、前記生産装置の使用期間と、当該使用期間に応じた前記生産装置のサポート項目との関係が記述されることを特徴とする。
【００１５】
この構成により、本発明に係る供給装置は、使用している生産装置の使用開始時からの使用期間に応じた適切な前記サポート情報を前記第二通信手段を介して前記受給装置に供給することが可能となる。
【００１６】
尚、前記目的を達成するために、本発明は、前記受給装置及び前記供給装置の特徴的な構成手段をステップとする受給方法及び供給方法としたり、それらのステップを全て含むプログラムとして実現することもできる。そして、そのプログラムは、前記受給装置及び前記供給装置が備えるＲＯＭ等に格納しておくだけでなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体や通信ネットワークを介して流通させることもできる。
【００１７】
尚、前記目的を達成するために、前記受給装置を、生産装置に備えられることもできる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る供給装置及び受給装置により、部品実装機等の生産装置のユーザは、生産装置の使用期間に応じて、的確なサポート情報を視覚的に把握することができ、より適切な生産装置のメンテナンスが行えるという作用効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る受給装置及び供給装置を、図面を参照しながら説明を行う。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明に係る部品実装機供給メーカ１００側の供給装置１０１及び部品実装機の使用者１０３側の受給装置１０５を備える部品実装機１０４がインターネット等の電気通信回線手段１０２を介して接続されている場合の全体図を示している。
【００２１】
そして、本願発明は、部品実装機の供給メーカ１００である供給装置１０１から、受給装置１０５を使用する部品実装機の使用者１０３に対して、使用している部品実装機の使用開始時からの使用期間として使用年数に合わせた時系列なサポート情報を提供することを特徴とするものである。尚、本図において、サポート情報は、部品実装機の供給メーカ１００が、管理するサーバ等の供給装置１０１からインターネット等の電気通信回線手段を介して送信する。
【００２２】
そして、受給装置１０５は、サポート情報を供給装置１０１から受給し、液晶画面等の表示部１０６を用いて使用者１０３は時系列的な部品実装機のサポート情報を視覚的に把握することが可能となる。なお、本発明に係るサポート情報の具体例は後述する図６、図９及び図１０を用いて説明を行う。
【００２３】
図２は、部品実装機のサポート情報を、情報記録媒体２０１を通じて部品実装機の使用者１０３が備える情報記録媒体読み出し装置２０２に供給する場合の参考図である。尚、本図において、情報記録媒体読み出し装置２０２は、ＣＤ−ＲＯＭ等を読み出す読み出し部を備える受給装置となる。図２の前記受給装置１０５は、生産装置とは独立の前記部品実装機の使用者１０３が所有しているパーソナルコンピュータのような装置であってもよい。
【００２４】
図３は、本発明に係る供給装置１０１と受給装置１０５との間のサービス情報の通知の説明図を示す。供給装置１００からサービス情報が通知されると、使用者１０３がサービス情報の内容を確認することができる。尚、図３の前記受給装置１０５は、生産装置とは独立の前記部品実装機の使用者１０３が所有しているパーソナルコンピュータのような装置であってもよい。
【００２５】
図４は、前記受給装置が、生産装置に備えられている場合について、本発明に係る受給装置１０５に備えられる制御部４０１の機能ブロック図を示す。
【００２６】
この制御部４０１は部品実装機に事前に組み込まれ、ＣＰＵ４０２、受給されたサポート情報を記憶するメモリ４０３、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体からサポート情報を読み出す情報記憶媒体読み出し部４０４、サポート情報をユーザに表示する画面等の表示部４０５、部品実装機のユーザからサポート情報に関する情報の入力指示を受け付けるキーボード４０６、及びネットワークを介して部品実装機の供給メーカである供給装置１０１との通信を行う通信部４０７を備える。尚、この通信部４０７を介して、メモリ４０３に記憶されたサポート情報を適宜最新の情報に自動更新することが可能である。
【００２７】
図５は、受給装置１０５の画面１０６に表示される検索モード画面５００の一例を示す参考図である。
【００２８】
この検索モード画面５００において、ユーザは、使用者の必要な最適なサポート情報を受給するために、使用している部品実装機の「機種特定情報５０１」と「稼動状況特定情報５０２」とを入力する必要がある。
【００２９】
ここで、「機種特定情報５０１」とは、使用者の使用している部品実装機の機種を特定する情報で、機種、型式、品番、製造番号、顧客名、購入日等の内の少なくとも一つの情報又はこれらの組合せ等の情報である。また「稼動状況特定情報５０２」とは、前記使用者の使用している機種の使用状況を特定する情報で、購入日、使用時間／日、使用日数、使用年数、装置のアワーメータ等の内の少なくとも一つの情報又はこれらの組合せ等の情報である。
【００３０】
図６は、本発明に係る受給装置１０５の表示部１０６に表示されるサポート情報６００の一例を示す参考図である。尚、本発明に係る時系列的なサポート情報は、本図の内容に限定されるものではなく、部品実装機の使用年数とサポート項目との関係が視覚的に一覧できるものであれば良く、後述の図９や図１０において示すサポート情報も一例となる。
【００３１】
図６では、部品実装機の生涯サポートプログラムとして、部品実装機の機種と使用年数に応じて、縦軸にサポート項目、横軸に使用年数を基準として、部品実装機の使用年数に応じたサポート情報が、ユーザに視覚的に一覧できるように表示部１０６に表示されるものである。
【００３２】
例えば、受給装置１０５が受給するサポート情報６００には、使用年数には部品実装機の購入後の年月が表示され、この使用予測期間に予測されるサポート項目として、機器の生産性向上に関する項目や、診断に関する項目の一覧が表示されている。また、機器の生産性向上に関する項目として、部品実装機の使用者を訓練する「トレーニング」、保証期間において点検を行う「保証点検」、契約に応じて点検を行う「保守点検」、ノズルユニットの再生を行う時期に対応する「ノズルユニット再生」等、部品実装機の使用年数毎の最適なサポート情報が記載されている。
【００３３】
そして、診断の項目には、工場の生産性の診断を行う「生産性向上診断」や、部品実装機において生産される基板等の品質等の検証を行う「品質向上診断」等の項目が挙げられている。
【００３４】
尚、本図において使用する使用年数は、年数でなくても、時間や他の評価できる内容、例えば部品実装機の稼働率に基づく情報でもよい。また、サポート情報は部品実装機の供給メーカ１００側の供給装置１０１において管理することにより、常に個々の部品実装機ごとの最新のサポート情報に更新可能である。
【００３５】
そして、実際に行ったメンテナンスに対してはサポート情報の表示の際に色を替えて表示する等により、よりユーザの視覚にメンテナンス状況をうったえることができ、また、実際に行ったメンテナンス情報をダブルクリックすることにより、そのメンテナンス内容の詳細をユーザが知ることが可能となる。
【００３６】
また、本発明に係る受給装置１０５の使用者は、図７や図８に示すように、定期点検のコースを示す予防保全プログラム７００や、概算見積り８００により、納期や連絡先等のサービスを受ける上で必要な情報を供給装置１０１から合わせて取得することが可能となる。
【００３７】
図９は、本発明に係るサポート情報９００の他の一例を示す参考図である。
本図においては、設備の生涯サポートプログラムとして、部品実装機の使用年数とサポート内容との関係が視覚的に一覧できるように表示されている。そして、図９に示すサポート情報９００においては、保全／サポートに関する項目には、設備検討・導入決定、据付、性能維持、性能拡充、及びトレーニングが含まれ、その他、商品や診断に関する時系列的なサポート内容が示されている。
【００３８】
図１０は、本発明に係るサポート情報１０００の他の一例を示す参考図である。
本図においては、設備性能維持及び設備性能向上のための「ライフサイクルプログラム」として、部品実装機の使用年数とサポート内容との関係が視覚的に一覧できるように表示されている。そして、図１０に示すサポート情報１０００においては、提供するソリューションメニューとして、日常メンテナンス、お客様による定期メンテナンス、予防保全、定期交換推奨部品リスト、機器診断／ＣＰＫ測定、予防保全（制御）、修理・再生、機能向上、グレードアップ／アイデア商品、ソフトウェア、中古機、トレーニング、サービスといった内容が含まれ、その他、お客様の設備とその環境に関する時系列的な内容も含まれている。
【００３９】
図１１は、部品実装機の使用者１０３が複数の工場１１０１、１１０２及び１１０３から構成される場合の説明図を示す。
【００４０】
本図に示すように、会社が大きい場合には、工場に跨る部品実装機の情報や、海外も含む工場がある場合には、その内容についても考慮した時系列なサービス情報を受給装置１０５側に提供することができる。図１１の前記受給装置１０５は、生産装置とは独立の前記部品実装機の使用者１０３が所有しているパーソナルコンピュータのような装置が望ましい。
【００４１】
図１２は、図１１に対応して、受給装置１０５の画面１０６に表示される検索モード画面１２００の一例を示す参考図である。ここで「顧客特定情報１２０１」とは、前記使用者を特定するための情報で、お客様名、本社住所、登録ＩＤ等の内少なくとも一つの情報又はこれらの組合せ等の情報に基づいて、前記使用者を特定する情報である。
【００４２】
尚、本実施の形態１においては、サポート情報のやり取りを電気通信回線手段１０２を使って行うために、本図に示すように、部品実装機の供給メーカ１０１と使用者１０３との間で、契約等でユーザ毎のＩＤやパスワードに基づいて受給装置１０５と供給装置１０１とが接続することが一般的となる。
【００４３】
また、本発明に係る受給装置１０５の使用者１０３は、図１３や図１４の表示部１０６に示すように、設備の納入リスト１３００や、トータル概算お見積り１４００をオンラインで供給装置１０１から取得することが可能となる。
【００４４】
以上の説明のように、本実施の形態１においては、部品実装機の使用者１０３は、使用年数とサポート項目との関係が記述されているサポート情報を受給装置１０５を用いて取得することにより、使用している部品実装機の供給メーカ１００から受けることができる部品実装機の使用年数に応じた時系列的なサービス内容を一目で視覚的に把握することができ、必要と思われるサービス内容をより容易に選ぶことができる。
【００４５】
また、提供されるサービス情報は、使用者１０３の使用している部品実装機の使用年数に合致しているため、例えば、使用する部品実装機が、予防保全する時期にあった場合には、計画的に部品実装機のメンテナンスサービスを受けることができ、部品実装機がトラブルで止まる前に、計画的に止めて作業ができ、生産計画を立てることが出来る。
【００４６】
そして、使用者は、使用する部品実装機が少ない場合には、部品実装機の装置単体の能力を把握し、生産性の向上を検討すればよかったが、本願発明のようなサービスの提供を受けることで、使用する部品実装機の台数が増えた場合においても、工場の改善や生産性を向上できる診断を受けるサービス内容が一目で分かり、工場の生産性をトータルとして向上できる取り組みを、スムーズに行うことができる。
【００４７】
また、事業計画においても、使用者が必要とする次年度のサービス内容や費用がより適切に把握でき、事業計画への織り込みや経営的な検討も十分に行うことができる。
【００４８】
さらに、使用者は、使用する部品実装機の使用年数が経過した場合においても、買い換え、移設、中古機としての転売等の状態が一目で分かり、次回の投資等の計画も事業計画に織り込むことができる。
【００４９】
またさらに、各工場で部品実装機を使用する使用者だけでなく、経営を任されている管理者に必要な情報を、時系列的に提供でき、経営に大きく貢献できる。
【００５０】
尚、本実施の形態１の説明において、サポート情報は、部品実装機の使用者１０３が取得するものとして説明を行ったが、部品実装機の供給メーカ１００側から事前に使用者に通知して、使用者１０３がサポート情報を利用する形態でも構わない。
【００５１】
また、本実施の形態の説明において、使用期間として部品実装機の購入後の使用年数を用いて以下の説明を行うが、その他、実際に部品実装機を使用していない期間を除く実使用年数、又は部品実装機の稼働率に応じた年数とすることも考えられる。
【００５２】
（実施の形態２）
以下、本発明に係る供給装置及び受給装置の第二の実施の形態について図面を参照して説明を行う。
【００５３】
尚、本実施の形態２においては、部品実装機の供給メーカから使用者に対して、使用している部品実装機の機種別の体系的なバージョンアップに関するサービス情報を提供することを特徴とする。また、供給装置及び受給装置の構成は上述した実施の形態１と同様であるために、その説明を省略する。
【００５４】
図１５は、本実施の形態２に係る受給装置の画面１０６に表示される検索モード画面１５００の一例を示す参考図である。
【００５５】
ユーザは、本図に示す検索モード画面１５００に、機種特定情報１５０１の詳細、例えば機種、型式、品番等の検索情報を入力することにより、機種毎のバージョンアップに関するサポート情報を検索できる。
【００５６】
尚、「機種特定情報１５０１」とは、使用者の使用している機種を特定する情報で、機種、型式、品番、製造番号、顧客名、購入日等の内の少なくとも一つの情報又はこれらの組合せ等の情報に基づいて、前記使用者の使用している機種を特定する情報である。
【００５７】
また、図１５に示す「機種」とは、生産装置の供給メーカ１００が提供できる機種別の体系的な改善サービス内容の中の機種であり、供給メーカ１００はある機種を発売した時に、ある年数が経過するとその機種を製造中止にし、その後継機になる部品実装機を発売するが、そのように後継機がある一連の組合せを「機種」としている。
【００５８】
また、本実施の形態２においても、サポート情報を、インターネット等の電気通信回線手段を介して、供給装置１０１から供給するものとして説明を行うが、その他の手段、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の情報記録媒体を通じて提供を行うことも可能である。そして、このサポート情報は、受給装置１０５の記憶部において記憶させることも可能である。
【００５９】
なお、電気通信回線手段を使って行う場合には、生産装置の供給メーカと使用者との間で、契約等でお客様毎のＩＤやパスワードのような特定する手段でもって、サービス提供装置と接続する形態が一般的となる。
【００６０】
また、本実施の形態２においては、機種別の体系的な改善なサポート情報は、使用者が自ら検索するものとして説明を行っているが、部品実装機の供給メーカから事前に使用者に通知して、使用者が、機種別の体系的な改善なサポート情報を利用する内容でも構わない。
【００６１】
図１６は、本実施の形態２に係る受給装置の画面１０６に表示され、供給装置から受給装置に提供されるサポート情報１６００の一例を示す参考図である。
【００６２】
本図に示すサポート情報１６００には、高速装着機のサービス内容が記述され、例えば、縦軸に部品実装機の機種／型式ごとの実装品質に関する項目と、高密度実装に関する項目とが記述されて、横軸には項目、概要、及び機種／型式が記述されている。また、本図においては、そのバージョンアップ項目が標準装備されていることを示す「◎」、現地で専門の技術スタッフが対応可能となる「○」、部品実装機のユーザで対応可能となる「Ｃ」、対応が不可能である「×」の区別が表示されている。
【００６３】
図１７は、本実施の形態２に係る受給装置の画面１０６に表示され、供給装置から受給装置に提供されるサポート情報１７００の他の一例を示す参考図である。本図に示すサポート情報１７００には、集塵ＢＯＸ低粉塵化に関する情報が記述され、機種毎に適用できるサイズ、フィーダ数等の情報が記述されている。
【００６４】
また、サポート情報の画面を介して使用者１０３がバージョンアップの注文をすることにより、図１８に示すような概算お見積もり１８００がネットワークを介して供給装置側から供給される。このため、部品実装機の使用者１０３は、概算見積りや納期や連絡先等の、サービスを受ける上での情報を合わせて得ることができる。
【００６５】
このように、本実施の形態２においては、使用している部品実装機が、使用状況からバージョンアップして使用できる状態であった場合には、サービス内容からバージョンアップ商品を選べば、どのような内容が受けることができるのか一目で分かり、バージョンアップのための概算見積りも簡単に分かり、投資と生産性アップを比較し、投資するかどうかの判断も簡単に決定できる。
【００６６】
図１９及び図２０は、受給装置の画面１０６に表示される検索モード画面１９００を介して機種特定情報を入力して、他の型式の機種のバージョンアップ情報（図２０ではテープフィーダのサービス内容）を検索した場合の、サポート情報２０００を示している。
【００６７】
尚、前記受給装置は、上記で説明したように、前記生産設備に備える場合と、前記生産設備とは、独立の前記部品実装機の使用者１０３が所有しているパーソナルコンピュータのような装置や受給装置として専用に製作した受給装置でもよい。
【００６８】
以上の説明のように、本実施の形態２においては、部品実装機のユーザは、使用している部品実装機の供給メーカから受けることができる機種別の体系的なバージョンアップに関するサポート情報を一目で把握することができる。そして、ユーザは、そのサービス内容の中から、必要と思われるバージョンアップに関するサービス内容を選ぶことができる。
【００６９】
また、提供するサポート情報は、使用者の使用している部品実装機が受けることができる最新の機種別の体系的な改善サービス内容を提供しているので、使用者は、最新のサービスを受けることができ、性能のアップや改善等を計画的に行う事ができる。
【００７０】
例えば、ユーザの現在使用している機種が、「ＭＳＨＧ３」という機種であったとすると、この機種は、「１６０８チップ」の部品までしか対応できないが、本願発明による機種別の体系的なサポート情報の提供を受けると、「１００５チップ」まで実装できるようにバージョンアップ可能であることが把握でき、新機種を購入することなく「１００５チップ」に対応できるようになる。さらに、現在持っている機種「ＭＳＨＧ３」を、「０６０３チップ」に対応できるかどうかを見る場合には、サポート情報から対応できないことが分かり、使用者は、「０６０３チップ」に対応できる「ＨＴ」や「ＭＳＲ」の新機種を購入するか、「ＭＶIIＶＢ」や「ＭＶIIＶ」の機種を持っていた場合には、アップグレードのサービスを受けることで、対応できることが一目で把握することが可能となる。
【００７１】
さらに、事業計画においても、使用者１０３が必要とする次年度の新機種を購入するのか、現在保有している機種のバージョンアップでいくのか等の検討ができ、サービス内容や費用が簡単に把握できると共に、事業計画への織り込みや経営的な検討も十分に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明に係る受給装置は、例えば、部品実装機、部品挿入機、又は半導体実装機等において用いられ、本発明に係る供給装置は、例えば、部品実装機等の供給メーカ側のサーバ装置として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】部品実装機供給メーカ側の供給装置及び部品実装機の使用者側の受給装置を備える部品実装機がインターネット等の電気通信回線手段を介して接続されている場合の全体図
【図２】部品実装機のサポート情報を、情報記録媒体を通じて部品実装機の使用者が備える情報記録媒体読み出し装置に供給する場合の参考図
【図３】本発明に係る供給装置と受給装置との間のサービス情報の通知の説明図
【図４】本発明に係る受給装置に備えられる制御部の機能ブロック図
【図５】本発明に係る受給装置の画面に表示される検索モード画面の一例を示す参考図
【図６】本発明に係る受給装置の表示部に表示されるサポート情報の一例を示す参考図
【図７】本発明に係る受給装置の表示部に表示される予防保全プログラムの一例を示す参考図
【図８】本発明に係る受給装置の表示部に表示される概算見積もりの一例を示す参考図
【図９】本発明に係るサポート情報の他の一例を示す参考図
【図１０】本発明に係るサポート情報の他の一例を示す参考図
【図１１】部品実装機の使用者が複数の工場から構成される場合の説明図
【図１２】図１１に対応して、受給装置の画面に表示される検索モード画面の一例を示す参考図
【図１３】本発明に係る受給装置の画面に表示される設備の納入リストの一例を示す参考図
【図１４】本発明に係る受給装置の画面に表示されるトータル概算お見積もりの一例を示す参考図
【図１５】実施の形態２に係る受給装置の画面に表示される検索モード画面の一例を示す参考図
【図１６】実施の形態２に係る受給装置の画面に表示され、供給装置から受給装置に提供されるサポート情報の一例を示す参考図
【図１７】実施の形態２に係る受給装置の画面に表示され、供給装置から受給装置に提供されるサポート情報の他の一例を示す参考図
【図１８】本発明に係る受給装置の画面に表示される概算お見積もりの一例を示す参考図
【図１９】本発明に係る受給装置の画面に表示される検索モード画面の一例を示す参考図
【図２０】本発明に係る受給装置の画面に表示されるサポート情報の一例を示す参考図
【符号の説明】
【００７４】
１００  部品実装機の供給メーカ
１０１  供給装置
１０２  電気通信回線手段
１０３  部品実装機の使用者
１０４  部品実装機
１０５  受給装置
１０６  表示部
２０１  情報記録媒体
２０２  情報記録媒体読み出し装置
４０１  制御部
４０２  ＣＰＵ
４０３  メモリ
４０４  情報記録媒体読み出し部
４０５  表示部
４０６  キーボード
４０７  通信部
６００，９００，１０００  サポート情報
１１０１，１１０２，１１０３  工場
【図１】
2007156927.tif 000003
【図２】
2007156927.tif 000004
【図３】
2007156927.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2007156927.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
例えば、ユーザの現在使用している機種が、「ＨＦ」という機種であったとすると、この機種は、「１６０８チップ」の部品までしか対応できないが、本願発明による機種別の体系的なサポート情報の提供を受けると、「１００５チップ」まで実装できるようにバージョンアップ可能であることが把握でき、新機種を購入することなく「１００５チップ」に対応できるようになる。さらに、現在持っている機種「ＨＦ」を、「０６０３チップ」に対応できるかどうかを見る場合には、サポート情報から対応できないことが分かり、使用者は、「０６０３チップ」に対応できる「ＨＡ」や「ＨＢ」の新機種を購入するか、「ＨＣ」や「ＨＤ」の機種を持っていた場合には、アップグレードのサービスを受けることで、対応できることが一目で把握することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007156927.tif 000023
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2007156927.tif 000024
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2007156927.tif 000025
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2007156927.tif 000026
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2007156927.tif 000027
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2007156927.tif 000028
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2007156927.tif 000029
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
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