(57)【要約】【課題】クリーニング機構を持たない定着装置を採用した場合においても加圧部材の温度をより正確に推定し、適正な目標定着温度を設定する。【解決手段】定着装置５８の定着終了後、加熱ヒータをオフした後、加熱ヒータを所定時間オンさせることにより加圧部材（加圧ローラ）のクリーニングが行われる。この加圧部材のクリーニング終了時に加熱ヒータをオフした後の加圧部材の温度の推移を所定の条件に基づいて推定する。この推定結果に応じて、定着に必要な加熱ヒータ温度である目標定着温度を設定する。【選択図】図３
2007065413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像情報に基づいて記録材に形成したトナー像を記録材に加熱定着する画像形成装置において、
記録材上にトナー像を形成する作像手段と、
加熱ヒータを内蔵した加熱部材と加圧部材とが互いに圧接して形成された定着ニップ部に前記トナー像が形成された記録材を通過させて、前記トナー像を記録材に加熱定着する定着装置と、
前記定着装置を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
定着終了後、加熱ヒータを所定時間オンさせることにより前記加圧部材のクリーニングを行う機能と、
前記加圧部材のクリーニング終了後の前記加圧部材の温度の推移を所定の条件に基づいて推定する機能と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記加圧部材温度の推定は、直前の画像形成動作終了後の所定時点からの経過時間、用紙サイズ、通紙枚数、及び直前の画像形成動作終了後の所定時点の加熱部材の楓ハ温度を検知する温度検知部の検知温度の少なくとも一つに基づいて行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱部材の表面温度を検知する温度検知部を備え、前記加圧部材の温度の推定は以下に記載する演算式に基づいて行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
（ａ）ＰＴ0：低（所定の閾値未満）
のとき
ＰＴ1＝Ａ×ｔ2−Ｂ×ｔ + ＰＴ0  −−−−−（１）
（ｂ）ＰＴ0：高（所定の閾値以上）
のとき
ＰＴ1＝Ｃ×ｔ2−ｔ + ＰＴ0      −−−−−（２）
ここで、
ｔは、直前の画像形成動作終了後の所定時点からの経過時間、
ＰＴ0は、直前の画像形成動作終了後の所定時点の、温度検知部の検知温度から算出した加圧部材温度予測値、
ＰＴ1は、ＰＴ0の取得時点以降の加圧部材温度予測値、
式中Ａ〜Ｃは所定の定数である。
【請求項４】
画像形成動作終了時に前記加熱ヒータをオフした状態で所定の時間、空回転を行い、空回転の終了時点の前記温度検知部による検知温度を前記ＰＴ0として設定し、当該空回転の終了時点からの経過時間をｔとすることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、画像展開が終了する以前に前記加熱ヒータを立ち上げ、前記加熱ヒータを、定着に必要な加熱ヒータ温度である目標定着温度よりも低い温度（待機温度）で待機させ、少なくとも入力された画像情報の画像展開が終了した後、前記目標定着温度まで再加熱するように前記加熱ヒータを制御し、前記加圧部材の温度の推定結果に応じて前記待機温度を切換える機能を備えることを特徴とする請求項１または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記待機温度に到達後の経過時間に応じて、前記目標定着温度または前記待機温度の少なくとも一つを変更することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記加熱部材は、前記定着ニップ部で前記加圧部材と圧接した移動可能なフィルムと、前記定着ニップ部で前記フィルムの内側に配置された前記フィルムに接触する加熱ヒータとを備えて構成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記フィルムは円筒状に形成され、前記加圧部材の回転により従動して回転することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記加圧部材は弾性ローラからなることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の画像形成装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式等の作像プロセスによりトナー像を記録材に転写方式または直接方式で形成し、そのトナー像を定着装置により加熱定着する画像形成装置に関し、特にその定着制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式、静電記録方式等の作像プロセスを利用した画像形成装置では、感光体上に静電潜像を形成し、潜像を現像剤を用いて現像してトナー像として可視化し、このトナー像を紙などの記録材上に転写し、その後、トナー像が転写された記録材を、定着装置に設けられた定着ローラと加圧ローラとで形成される定着ニップ部を通過させることにより、トナー像を記録材に永久画像として加熱定着している。
【０００３】
近年、特にスタンバイ時に定着装置に電力を供給せず、消費電力を極力抑えた定着方法、詳しくは加熱ヒータ部と加圧ローラ間に薄いフィルムを介して記録材上のトナー像を定着するフィルム加熱方式の定着方法が、特許文献１〜４に提案されている。また、特許文献５には画像形成装置のエンジン部を予め立ち上げておき、画像展開終了と同時にプリント動作が開始できるようにし、且つ定着装置での昇温に伴う種々のトラブルを回避する方法が提案されている。
【０００４】
従来、フィルム加熱方式の定着装置を用いたプリンタ、複写機等の画像形成装置は、定着装置の加熱効率や立ち上がりの速さが高いことにより、待機中の予備加熱の不要化や待ち時間の短縮化など、従来の熱ローラ等による定着装置を用いた場合に比べて多くの利点を有している。
【０００５】
フィルム加熱方式を採用した画像形成装置において、使用者がプリント開始の指示を出してから、プリント動作が完了するまでの各段階の中で待ち時間は、画素情報変換部（ビデオコントローラ）において画像展開に要する時間と、画像形成装置の立ち上げ時間、そして給紙動作が始まってからの画像形成プロセス（プリント動作）の時間を加えたものである。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献４】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献５】特開２００２−９１２３０号公報
【特許文献６】特開２００２−１６９４１１号公報
【特許文献７】特開平１１−３４４８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、従来の方法によってプリント動作を行う場合、画像形成装置内の画素情報変換部（ビデオコントローラ）で画像展開を行った後、画像形成装置制御部（エンジンコントローラ）にプリント信号を出してからエンジンの立ち上げを行い、プリント動作を開始するので、画像形成装置使用時の待ち時間が長かった。
【０００７】
すなわち、使用者が外部情報機器においてプリント開始の指示を出してから、プリント動作が開始するまでには、画像展開時間と装置立ち上げ時間に分けられる待ち時間が存在する。ここで、立ち上げ開始を指示するプリント信号をエンジンコントローラが受け取るのは、ビデオコントローラで画像展開が終了した後であり、したがって画像展開が行われている間は、エンジンは一切の動作を行っていないことになる。
【０００８】
近年のパーソナルコンピュータの高性能化にともなうインターネットの普及や、デジタルカメラなどの画像情報を記録する端末機器の発達により、使用者がパーソナルコンピュータ上で作成する原稿は、写真やグラフィック等が含まれる複雑なものが多くなってきており、それらの画像データ量も非常に大きくなってきている。このようなデータ量の大きい画像をプリントしようとした場合、ビデオコントローラでの画像展開処理に多くの時間を要してしまい、結果として使用者の待ち時間は長くなる一方である。
【０００９】
そこで、上記の問題点を改善するには、画像展開に多くの時間を要するような場合でも、その時間中に画像形成装置のエンジン部を立ち上げておき、いつでもプリント動作が可能な状態にしておけば、画像展開が終了しプリント信号を受けると同時にプリント動作を開始することができる。つまり、これまで立ち上げにかかっていた時間を短縮することが可能となり、使用者がこれまで待ち時間に対して感じていたストレスを少しでも軽減することができる。
【００１０】
しかしながら、このように予め画像形成装置のエンジン部を画像展開中に立ち上げておくことは、定着装置のヒータを通常のタイミングより早いタイミングで通電開始することになる。画像展開時間に定着装置が定着可能温度に達すれば、エンジンコントローラがプリント信号を受けるまでヒータは、目標定着温度を維持したまま待機することになる。画像展開時間が長ければ、定着装置は非常に長い時間高温で待機しなければならず、ヒータの熱は直接定着ニップ部で加圧ローラに伝達するために、加圧ローラの温度が通常の立ち上げを行う場合よりも非常に高温になることが懸念される。
【００１１】
また、プリント中の定着温度は、定着性が確保でき、かつ熱オフセットが発生しないように、定着温度が決定されている。電源投入時等、定着装置が冷却された状態では、高いヒータ温度で制御され、さらにプリントが続いた場合、加圧ローラ、フィルムガイド、剛性加圧ステー（Ｔステー、金属ステー）等が暖まるためプリント枚数に応じて定着温度を下げることが一般的である。
【００１２】
しかし、間欠プリントの場合には、加圧ローラは各プリント工程での余熱で加熱され、蓄熱されるため、連続プリントに比べ温度は高くなる傾向がある。
【００１３】
さらに、定着動作のヒータオンタイミングはプリント開始時、定着装置に紙が突入する前に、加圧ローラ、定着フィルム等の定着装置構成部品が十分暖まるように、プリンタがプリント信号を受け、プリント動作が始まると、ヒータがオンされることが一般的である。このとき、プリント開始給紙時の給紙センサオン後や、定着ニップに紙突入前のトップセンサ、或いはレジストセンサオン後にヒータオンされることが一般的である。
【００１４】
停止インターバルの短い間欠プリントの場合、連続プリントに比べ、加圧ローラ温度が過剰に高くなり、定着ニップ部内の温度が高くなる。印字パターンでドット比率の高いもの、例えば画像パターンとしては、ベタ黒画像や、ハーフトーンなどのグラフィックパターンは、紙上印字面全域にトナー像が構成されているため、この定着ニップ部を記録材（紙）が通過するとき、記録材に含まれている水分は加熱されて蒸発し、水蒸気となって外部に放出される。加圧ローラの温度が高い場合、水蒸気は非常に高い圧力で放出されるため、記録材と加圧ローラ間に水蒸気の層ができ、記録材と加圧ローラ間の摩擦力が小さくなる。記録材は、加圧ローラとの摩擦力によって従動搬送されることを考えると、摩擦力が極度に小さくなれば、記録材は加圧ローラに対して滑って搬送することが不可能となり、定着装置においてスリップによる紙づまり（ジャム）を起こす。
【００１５】
この他にも、定着ニップ部内の温度が高温になりすぎるため、トナーが記録材に固着されず、溶けて定着フィルム側に付着し画像上にオフセット（高温オフセット）を引き起こすだけでなく、定着フィルム及び加圧ローラのトナー汚れが発生してしまう。
【００１６】
上記問題に対して、特許文献６では、プリント信号受付時の加熱部材の温度に応じて、ヒータＯＮタイミングを設定する方法を開示している。これは、擬似的に加圧ローラ温度を推測してヒータＯＮタイミングを設定する方法で、加熱部材の温度＝加圧ローラ温度＝高い温度の場合、ヒータＯＮタイミングを遅らせて加圧ローラ温度の上昇を抑え、加圧ローラ温度が低い場合はヒータＯＮタイミングを早くし、スリップしない程度の温度まで加圧ローラを上昇させ、定着性を確保する。
【００１７】
ところで、クリーニング機構のない定着装置では、加圧ローラの汚れを防ぐ為、特許文献７に記載のように画像形成終了後、定着駆動の後回転後の定着装置の停止時に、定着ニップ部を加熱して、加圧ローラにオフセット等で付着したトナーのうち定着ニップ部にあるトナーを溶融させて、溶融前よりも大きなトナーの固まりにする。その後、熱容量の小さい定着フィルムの表面温度が熱容量の大きい加圧ローラの温度よりも低くなるため、上述の溶融トナーは、温度の低い定着フィルム側に転移される。転移したトナーは、次の記録材が定着ニップ部を通過するときに記録材に転移し記録材とともに排出される。このときのオフセットトナーは、記録材が数枚から数十枚で通紙されたレベルなので目には見えない程度の微量のトナー量であり、記録材に排出されたトナーも当然目には見えないレベルのもので、このようなオフセットトナーを記録材に付着させる。このクリーニングシーケンス動作により、加圧ローラにクリーニング部材を当接しなくても加圧ローラ汚れを防ぐことができ、低コスト化が図れる。
【００１８】
しかし、定着駆動の後回転後の定着装置の停止時に、加圧ローラのクリーニングのために定着ニップ部を加熱することで、加熱部材と加圧ローラの温度関係が従来と異なってくるため、加圧ローラの温度予測ができなくなってしまう。よって、上記構成を採用した定着装置では、加圧ローラ温度を推定の精度が悪いのが一般的である。この場合、加圧ローラ推定温度から定着温度やヒータＯＮタイミングを設定する場合、実際の加圧ローラ温度と推定温度に大きな差が生じる。これは以下のような弊害を伴う。
【００１９】
加圧ローラ推定温度が実際の温度より高い場合、定着不良が発生する。例えば、朝一（Ｃｏｌｄ）の状態で１枚印刷されて、クリーニングシーケンス動作中に次のプリント信号が来た場合、加圧ローラ推定温度は実際より高い温度に設定されてしまう。このような場合、ヒータＯＮタイミングが遅いため加圧ローラ温度上昇が遅くなり、または、定着温度設定が低く設定され、これが定着不良の原因となる。
【００２０】
このような問題は、印刷終了後の数秒間は前処理の続きで定着温度設定を行うことで回避できる場合がある。しかし、間欠モード（１枚／１５秒）のような場合は、加圧ローラは１０枚程度で高温に達するため、やはり、スリップによる紙づまり（ジャム）を起こすおそれが生じる。
【００２１】
このように、従来は、以上のような問題に対して、画像展開中に定着装置を立ち上げてプリント時間を短縮するため、ヒータオンタイミングや定着温度を最適に設定することが容易ではなかった。
【００２２】
従って、本発明の目的は、クリーニング機構を持たない定着装置を採用した場合においても加圧部材の温度をより正確に推定することができる画像形成装置を提供することにある。
【００２３】
本発明による他の目的は、推定された加圧部材の温度に基づいて、適正な定着温度を設定し、記録材の給紙タイミングを設定することで、定着装置で記録材のスリップや高温オフセットが起こらないように加圧ローラの昇温を抑制することを可能とした画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明による画像形成装置は、入力された画像情報に基づいて記録材に形成したトナー像を記録材に加熱定着する画像形成装置において、記録材上にトナー像を形成する作像手段と、加熱ヒータを内蔵した加熱部材と加圧部材とが互いに圧接して形成された定着ニップ部に前記トナー像が形成された記録材を通過させて、前記トナー像を記録材に加熱定着する定着装置と、前記定着装置を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、定着終了後、加熱ヒータを所定時間オンさせることにより前記加圧部材のクリーニングを行う機能と、前記加圧部材のクリーニング終了後の前記加圧部材の温度の推移を所定の条件に基づいて推定する機能とを有することを特徴とする。
【００２５】
この画像形成装置は、加圧部材のクリーニング機構を持たない代わりに、加熱ヒータをオフした後、加熱ヒータを所定時間オンさせることにより前記加圧部材のクリーニングを行う機能を有する。これに伴い、加圧部材のクリーニング終了時に加熱ヒータをオフした後の加圧部材の温度の推移を所定の条件に基づいて推定し、その推定結果に応じて、定着に必要な加熱ヒータ温度である目標定着温度を設定する。
【００２６】
前記加圧部材温度の推定は、例えば、直前の画像形成動作終了後の所定時点からの経過時間、用紙サイズ、通紙枚数、及び直前の画像形成動作終了後の所定時点の加熱部材の表面温度を検知する温度検知部の検知温度の少なくとも一つに基づいて行うことができる。
【００２７】
前記制御手段は、画像展開が終了する以前に前記加熱ヒータを立ち上げ、前記加熱ヒータを、定着に必要な加熱ヒータ温度である目標定着温度よりも低い温度（待機温度）で待機させ、少なくとも入力された画像情報の画像展開が終了した後、前記目標定着温度まで再加熱するように前記加熱ヒータを制御し、前記加圧部材の温度の推定結果に応じて前記待機温度を切換える機能をさらに備えてもよい。これにより、画像展開を行っている間に、定着装置が立ち上がるので、画像形成動作が完了するまでの待ち時間を短縮することができるとともに、加圧部材の温度の推定結果に応じて前記待機温度を切換えるので、待機後の目標定着温度への到達を確実に行うことができ、また加熱ヒータへの投入電力量を最小限に抑えることが可能となる。
【００２８】
この場合、好ましくは、前記待機温度に到達後の経過時間に応じて、前記目標定着温度、前記待機温度および給紙タイミングの少なくとも一つを変更する。これにより、待機温度での待機時間が長引くことにより加圧部材の昇温に適正に対応することが可能となる。
【００２９】
前記加圧部材の温度の推定は後述する演算式に基づいて行うことができる。
【００３０】
本発明は、前記加熱部材として、前記定着ニップ部で前記加圧部材と圧接した移動可能なフィルムを用いるものに適用して好適である。加圧部材の熱容量に比べてフィルムの熱容量が小さく、定着に関して相対的に加圧部材の温度の影響が大きくなるからである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、クリーニング機構を持たない定着装置を採用した場合においても加圧部材の温度をより正確に推定することができ、また、推定された加圧部材の温度に基づいて、適正な定着温度を設定し、記録材の給紙タイミングを設定することで、定着不良を防止しつつ、定着装置で記録材のスリップや高温オフセットが起こらないように加圧ローラの昇温を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００３３】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施の形態を示す概略図である。この図に示すように、画像形成装置は、像担持体としてドラム状電子写真感光体すなわち感光ドラム１を備える。感光ドラム１は、ＯＰＣ、アモルファスＳｅ、アモルファスＳｉ等の感光材料の層をアルミニウムやニッケル等のシリンダ状の基板上に形成して構成されており、矢印の方向に所定の周速度で回転駆動される。感光ドラム１は、その回転過程で、接触帯電手段である帯電ローラ２により表面を一様に帯電され、ついで図示しない画素情報変換部（ビデオコントローラ）によって画像展開されたビデオ信号に基づいてＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザービーム３による走査露光が施され、感光ドラム１の表面に静電潜像が形成される。この走査露光装置は、ポリゴンミラーの回転により、ポリゴンミラーに反射するレーザ光を走査するスキャナユニットからなる。
【００３４】
感光ドラム１上の静電潜像は、現像装置４によって現像剤（トナーまたはトナー＋キャリア）を用いて現像され、トナー像として可視化される。感光ドラム１上に得られたトナー像は、給紙カセット９または図示しない給紙トレイから供給されレジストローラ３０により所定のタイミングで感光ドラム１に搬送された記録材Ｐ上に転写ローラ５により転写される。このとき、転写ローラ５の手前前方の先端センサ８で給紙カセット９から供給された記録材Ｐ先端の通過を検知して、感光ドラム１上のトナー像の画像形成位置と記録材の先端の書き出し位置（転写開始位置）が合致するように、記録材の感光ドラム１への搬送タイミングを合わせている。所定のタイミングで搬送された記録材は、感光ドラム１と転写ローラ５との間に一定の加圧力で挟持搬送されながらトナー像を転写される。
【００３５】
トナー像が転写された記録材は定着装置６へ搬送され、記録材上にトナー像が永久画像として定着される。定着が終了した記録材は、耐熱性の定着排紙ガイドに案内されて、排紙ローラおよび排紙コロに挟持搬送され、排出トレイ３３上に排出される。一方、感光ドラム１上に残存した転写残りトナーは、クリーニング装置７により感光ドラム１の表面から除去される。
【００３６】
図２に、本実施の形態における定着装置６の概略構成を示す。この図に示すように、定着装置６は加熱部材１０と加圧ローラ２０とを備え、その加熱部材１０をフィルム加熱方式として、加熱部材１０の熱容量をできる限り小さく抑えることにより、クイックスタート性を満足させている。
【００３７】
加熱部材１０は、耐熱性樹脂で形成された円筒状の薄肉のフィルム（定着フィルム）１３内に、図示しない支持部材により耐熱性のステイホルダ（支持体）１２を配置し、そのホルダ１２の加圧ローラ２０側の部分に加熱ヒータ１１を保持して構成されている。ヒータ１１の定着ニップ部とは反対側の背面には、ヒータ１１の温度検知部としての例えばサーミスタ１４が設けられている。加圧ローラ２０は弾性ローラからなり、定着フィルム１３を介して加熱ヒータ１１に圧接することにより、定着フィルム１３と加圧ローラ２０との間に所定の幅で定着ニップ部を形成している。
【００３８】
記録材Ｐの搬送方向に関して、定着ニップ部の前方、後方には、それぞれ入り口ガイド１５、出口ガイド１６が設置され、出口ガイド１６の後方には定着排紙手段を構成するローラ１７、コロ１８が配置されている。
【００３９】
定着フィルム１３は、加圧ローラ２０の回転力により、定着ニップ部においてヒータ１１の面に密着して摺動しつつ、矢印の方向に回転移動される。定着フィルム１３に駆動手段を設けて、定着フィルム１３を能動回転することもできる。定着フィルム１３は円筒状とされているが、エンドレスベルト状もしくはロール巻きの有端ウエブ状の部材としてもよい。
【００４０】
ヒータ１１を定着温度に温調し、定着フィルム１３を矢印方向に回転させ、その状態でトナー像を担持した記録材Ｐを入り口ガイド１５を経て、定着フィルム１３と加圧ローラ２０との定着ニップ部に導入すると、記録材Ｐは定着フィルム１３の面に密着し、その定着フィルム１３と一緒に定着ニップ部を挟持搬送され、定着ニップ部を通過する間に、記録材およびその上のトナー像がヒータ１１により定着フィルム１３を介して加熱されて、トナー像が記録材に定着される。定着ニップ部を通過した記録材は、定着フィルム１３の面から剥離して、出口ガイド１６、排紙ローラ１７、排紙コロ１８を経て搬送される。
【００４１】
加熱手段としてのヒータ１１には、一般にセラミックヒータが使用される。例えばアルミナ等の電気絶縁性、良熱伝導性、低熱容量のセラミック基板の一方の定着フィルム１３と対面する側の面に、基板長手方向（図の紙面に垂直な方向）に沿って銀パラジューム（Ａｇ／Ｐｂ）、Ｔａ2Ｎ等の通電発熱抵抗層をスクリーン印刷等で形成し、さらにその抵抗層形成面を薄いガラス保護層で覆った形態を採る。
【００４２】
このヒータ１１の通電発熱抵抗層に図示しない給電装置から給電部を介して通電することにより通電発熱抵抗層が発熱して、セラミック基板およびガラス保護層を含むヒータ全体が急速に温度上昇する。このヒータ１１の昇温がヒータ背面の温度検知部（サーミスタ１４）により検知されて、図示しない通電制御部へフィードバックされる。サーミスタ１４によるヒータの温度検知は、搬送可能な全ての記録材が通過するヒータの幅方向領域をカバーしている。
【００４３】
通電制御部は、サーミスタ１４で検知されたヒータ温度が、所定の定着温度にほぼ維持されるように、通電発熱抵抗層に対する給電を制御する。制御方法としては、印加する電圧の波数の増減を制御する波数制御方式、電圧の各位相角から電圧を印加する位相制御方式等がある。これらの制御方式によってヒータ１１は、所定の定着温度に加熱、温調される。
【００４４】
本実施の形態の定着フィルム１３は、定着ニップ部においてヒータ１１の熱を効率よく記録材Ｐに与えることができるよう、厚さを２０〜７０μｍとかなり薄くしている。この定着フィルム１３は、フィルム基層、プライマー層および離型性層の３層構成とされており、フィルム基層をヒータ側、離型性層を加圧ローラ側にして使用する。
【００４５】
フィルム基層は、定着フィルム全体の引裂強度等の機械的強度を保つための層で、ヒータ１１のガラス保護層と同様、高い絶縁性を持たされており、絶縁性の高いポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ等からなり、耐熱性、高弾性をも有している。プライマー層は、フィルム基層と離型性層との接着層で、厚さ２〜６μｍ程度の薄い層に形成されている。離型性層は、定着フィルムに対するトナーオフセット防止層であり、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂を厚さ１０μｍ程度に被覆して形成してある。
【００４６】
ステイホルダ１２は、例えば耐熱性プラスチックにより形成され、ヒータ１１を保持するとともに定着フィルム１３の搬送ガイドも兼ねている。ステイホルダ１２は、図示しない支持部材で支持して定着フィルム１３の円筒内に不動に配置されている。
【００４７】
加圧ローラ２０は弾性ローラとされ、アルミニウム等の金属製の芯金２１の周囲に、シリコーンゴムあるいはシリコーンスポンジ等の弾性層２２を設け、その上にＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等のフッ素系樹脂層を離型性層２３として形成してなっている。加圧ローラ２０を所定の加圧力によって定着フィルム１３を介してヒータ１１に加圧することにより、定着フィルム１３と加圧ローラ２０との間に記録材上のトナー像を加熱定着するのに必要な定着ニップ部が形成される。
【００４８】
弾性を有する加圧ローラ２０を加圧すると、ヒータ１１が高い剛性を有しているので、加圧ローラ２０がヒータ１１の扁平下面にならって圧接部で扁平になって、所定幅の定着ニップ部を形成し、定着ニップ部のみを加熱することで、クイックスタートの加熱定着が実現される。
【００４９】
フィルム加熱方式を採用した画像形成装置は、図３に示すように、各部が電気的に制御されている。まず始めに使用者が、パーソナルコンピュータ等の外部情報機器５０において、文書や図、画像などのプリント対象の原稿（電子原稿）を作成し、その作成された電子原稿をプリントする指示を外部情報機器５０から発行すると、電子原稿の画像データは画像形成装置５２の画素情報変換部（ビデオコントローラ）５１に送られる。ビデオコントローラ５１は、送られた画像データを画像展開してビデオ信号に変換する。画像展開が終了すると、ビデオコントローラ５１はエンジンコントローラ５３に対してプリント動作を開始する信号（プリント信号）を送るとともに、画像のビデオ信号を送信する。
【００５０】
エンジンコントローラ５３は、プリント信号を受け取ると、感光ドラム１に書き込むための走査露光装置５４を立ち上げる指令と、定着装置５８（図１の定着装置６）に給電を開始してヒータが定着可能温度に達するように立ち上げる指令とを出力する。定着装置５８は後述するサーミスタ等により構成されるヒータ温度検知部を有する。これらの走査露光装置５４や定着装置５８がそれぞれ所定の回転数および温度に立ち上がったところで、給紙部５６（図１の給紙カセット９および図示しない給紙トレイ）、搬送部５７が動作させて記録材の搬送が開始され、現像・転写部５５（図１の現像器４および転写ローラ５）での画像形成プロセスを経て、定着装置５８で記録材に転写されたトナー像の加熱定着を行い、一連のプリント動作が完了する。
【００５１】
本実施の形態における加熱ヒータ１１の温調制御方式の一例を以下に示す。フィルム加熱方式の定着装置では、加圧部材である加圧ローラ２０の表面温度によって加熱手段であるヒータ１１の温調温度を変化させている。ヒータ１１の通電発熱抵抗層への通電が行われない状態（スタンバイ状態）が長く続いた場合には、加圧ローラ２０は十分に冷えた状態になっており、したがって、トナー像を加熱定着する際には、加熱部材１０から与える熱量を主に利用する。一方、加熱定着の動作がしばらく続いた後等には、加圧ローラの表面は十分に加熱された状態にあり、したがって加熱部材１０からの熱量だけでなく、加圧ローラ２０からの熱量もトナー像の定着に必要な熱量として利用することができる。
【００５２】
つまり、加圧ローラ２０が冷えた状態からの加熱定着に比べ、加熱部材１０から記録材に与える熱量を小さく抑えることができる。逆に小さく抑えないと、記録材上のトナー像に過剰な熱量を与えることになり、高温オフセット等の弊害を発生してしまう。したがって、加熱部材１０のヒータ１１の温調温度は、加圧ローラ２０の昇温状態に応じて逐次変化させる必要がある。
【００５３】
図４に、この温調制御における定着温調温度の遷移の一例を示す。この図において、横軸は加圧ローラ２０が冷えた状態から連続定着を開始したときの通紙枚数、すなわち定着枚数を示し、縦軸はヒータの制御温度、すなわち定着温調温度を示す。加圧ローラ２０が冷えた（ｃｏｌｄ）状態のときに、画像形成装置で画像形成が行われた場合、本例では、図４の１枚目に相当する所定の温度（ここでは２１０℃）の温調温度でサーミスタ１４によりヒータ１１の温度を一定に保つように制御する。連続して画像を加熱定着する場合、定着枚数に応じて徐々に加圧ローラの表面温度が高くなるので、図では２０枚ごとにヒータ１１の温調温度を５℃ずつ低下させて１８５℃まで降下させている。
【００５４】
また、従来では加圧ローラ２０がある程度暖められた状態から加熱定着を開始する場合には、画像形成装置にプリント信号が入力されたときのサーミスタ１４の検知温度に応じて、ヒータ１１の制御温度を決定する。例えば、プリント開始時（通電発熱抵抗層への通電開始時）のサーミスタ１４の検知温度が５０〜７０℃の場合には、図４の２１枚目に相当する２０５℃から、検知温度が７０〜９０℃の場合には、図４の４１枚目に相当する２００℃から、温調制御を開始する。これにより、加圧ローラ２０の加熱具合に応じてヒータ温度制御が設定される。
【００５５】
しかし、図８に示すように、上述したような定着駆動の後回転後の定着装置の停止時に定着ニップ部を加熱するクリーニングシーケンスが入ると、ヒータ１１の温度と加圧ローラ２０の温度との差が大きくなってしまい、定着不良を起こす場合がある。よって、本実施の形態では、定着性を確保しつつ、スリップしない適正な定着温度を設定するため、以下のようなシーケンスを採用する。
【００５６】
まず、図５のように、ヒータ１１と加圧ローラ２０が冷えた状態（低温環境からのＣｏｌｄ状態）から１枚終了した後、次のジョブを開始する際の定着温度設定の方法を説明する。この条件は実際の加圧ローラの温度が比較的低く、ヒータ１１の温度が高い場合の定着温度設定方法である。
（１）まず、１枚通紙終了すると、プリント終了後の加圧ローラ温度推定を行う。この時点でヒータと加圧ローラ温度は温度差があるため（加熱部材と非加熱部材の関係から）ヒータ通電ＯＦＦの状態で後回転（空回転）を所定時間（ここでは１２秒）行う。このことで加圧ローラ２０とヒータ１１の温度は平衡状態になるため、精度よくプリント終了後の加圧ローラ温度ＰＴ０を推定することができる。また、本実施の形態の加圧ローラ２０の推定温度と実測温度の差と、後回転時間（空回転時間）との関係は図６のグラフに示すように、後回転時間の経過に応じてほぼ直線的に減少していくことが分かる。耐久性及び生産パフォーマンスを上げる為、後回転時間を短縮し、補正をかけるようにしてもよい。
（２）次に、加圧ローラ汚れ対策の上記クリーニングシーケンスを開始する。すなわち、まず、定着駆動の後回転後の定着装置の停止時に、定着ニップ部を５秒間加熱して、加圧ローラにオフセット等で付着したトナーのうち定着ニップ部にあるトナーを溶融させて、溶融前よりも大きなトナーの固まりにする。その後、ヒータ１１をＯＦＦすると熱容量の小さい定着フィルムの表面温度が熱容量の大きい加圧ローラの温度よりも低くなるため、上述の溶融トナーは、温度の低い定着フィルム側に転移される。転移したトナーは、次の記録材が定着ニップ部を通過するときに記録材に転移し記録材とともに排出される。このときのオフセットトナーは、記録材が数枚から数十枚で通紙されたレベルなので目には見えない程度の微量のトナー量であり、記録材に排出されたトナーも当然目には見えないレベルのものでオフセットトナーを記録材に付着させる。
（３）（２）と同時に加圧ローラ温度推定を開始する。
本実施の形態で使用した画像形成装置は、加圧ローラの温度を直接検知する手段を具備していない。そこで、加圧ローラの温度を推測する。そのための方法は、ヒータ１１、フィルム１３等の熱容量が非常に小さいことと、スタンバイ時にヒータ１１の通電発熱抵抗層への通電をシャットダウンしていることにより、サーミスタ１４の検知温度が、ヒータより熱容量の大きい加圧ローラの温度に収束することから可能となる。但し、プリント終了後にクリーニングシーケンスを行う為、直前の画像形成動作終了後の所定時点からの経過時間や、その紙サイズ、通紙枚数によっては、温度検知部であるサーミスタ１４の検知温度と加圧ローラ温度との間には許容できないズレが生じる為、それらの種々の場合に応じた加圧ローラ温度の推定を精度よく行う方法を実験により導き出した。
【００５７】
本実施の形態においては、画像形成動作終了後の所定時点からの経過時間による加圧ローラ温度減衰曲線を数式化し、これを用いて加圧ローラ温度の推定を行う。
【００５８】
その一例を以下に示す。ここでは、Ａ４サイズ用紙を１枚通紙した後の加圧ローラ温度推移と３０枚通紙した後の加圧ローラ温度推移を実測して図１０にプロットし、その平均値を加圧ローラ温度の減衰曲線として数式化した。図１０のグラフから判るように、Ａ４サイズ用紙を１枚通紙した後の加圧ローラ温度推移と３０枚通紙した後の加圧ローラ温度推移の傾きはほぼ同等であり、ｙ切片である定数（図の平均のグラフでは１０７．７）を操作すれば夫々の通紙枚数における加圧ローラ温度の推定が可能となることがわかる。また、このｙ切片の変化はスタート時の温度（グラフ上横軸０ｓｅｃ時の加圧ローラ温度）の差に相当する為、プリント終了後にヒータをＯＦＦして空回転を行った後加圧ローラ推定温度ＰＴ０から算出すればよいことがわかる。
【００５９】
以上のことから、以下に示す関係式を得た。
（ａ）直前の画像形成動作終了後の所定時点からの経過時間ｔ：６０ｓｅｃ未満
且つ
ＰＴ0：1２５℃未満
且つ
直前の画像形成動作の紙サイズ：幅２７９ｍｍ以上  
または  
直前の画像形成動作終了後の所定時点からの経過時間ｔ：６０ｓｅｃ未満
且つ
ＰＴ0：１２５℃未満
且つ
直前の画像形成動作の紙サイズ：幅２７９ｍｍ未満で連続４枚以下
のとき
ＰＴ1＝Ａ×ｔ2−Ｂ×ｔ + ＰＴ0  −−−−−（１）
（ｂ）直前の画像形成動作終了後の所定時点からの経過時間ｔ：６０ｓｅｃ未満
且つ
ＰＴ0：１２５℃以上
且つ
直前の画像形成動作の紙サイズ：幅２７９ｍｍ未満
且つ
通紙枚数：連続５枚以上
のとき
ＰＴ1＝Ｃ×ｔ2−ｔ + ＰＴ0      −−−−−（２）
（ｃ）直前の画像形成動作終了後の所定時点からの経過時間ｔ：６０ｓｅｃ〜９０ｓｅｃのとき
ＰＴ1＝温度検知部の検知温度−Ｄ  −−−−−（３）
（ｄ）直前の画像形成動作終了後の所定時点からの経過時間ｔ：９０ｓｅｃ以上
且つ
直前の画像形成動作の紙サイズ：幅２７９ｍｍ以上
のとき
ＰＴ1＝温度検知部の検知温度−Ｅ  −−−−−（４）
（ｅ）直前の画像形成動作終了後の所定時点からの経過時間ｔ：９０ｓｅｃ以上
且つ
直前の画像形成動作の紙サイズ：幅２７９ｍｍ未満
且つ
通紙枚数：連続５枚以上
のとき
ＰＴ1＝温度検知部の検知温度−Ｆ  −−−−−（５）
ここで、
ＰＴ0は、直前の画像形成動作終了後の所定時点の、温度検知部の検知温度から算出した加圧部材温度予測値、
ＰＴ1は、ＰＴ0の取得時点以降の加圧部材温度予測値、
ｔ＝直前の画像形成動作終了後の所定時点からの経過時間、
【００６０】
式中Ａ〜Ｆは実験から求めた所定の定数であり、本実施の形態では以下に示す数値を得た。
Ａ＝０．０１７、Ｂ＝１．８００、Ｃ＝０．００７、
Ｄ＝４０℃、Ｅ＝３０℃、Ｆ＝４０℃
【００６１】
図５は、低温環境でのｃｏｌｄ状態でスタートした場合の、クリーニングシーケンス終了後の温度下降の様子を示すグラフである。このグラフには、サーミスタ温度と、加圧ローラ２０の実測温度および推定温度を示してある。加圧ローラ２０の実測温度と推定温度を比較すると、最大でΔ１６℃の誤差で加圧ローラ温度を推定できていることが分かる。時間５５秒から６０秒の付近で推定加圧ローラ温度に急峻な変化が見られるが、これは上記式（２）（３）の時間ｔの区間の境界での誤差によるものである。
【００６２】
具体的な動作では、プリント信号を受け付けると、まず上記各式によりＰＴ0の取得時点以降の加圧部材温度予測値ＰＴ１を設定し、このＰＴ１に応じた目標定着温度を設定する。前述した図６は、１枚通紙後の後回転時間と、加圧ローラ温度予測のために検知温度を補正する補正温度（検知温度−加圧ローラ実測温度）との関係を示すグラフである。この図から、後回転時間の経過により、検知温度と加圧ローラ実測温度との差が次第に小さくなっておき、約１２秒程度で差が０になることが分かる。これは後回転により、両者の温度差が減少していくことを意味する。この関係から、温度差が０になる前に後回転を停止しても、加圧ローラの温度を予測補正することができる。
【００６３】
目標定着温度の決定は、例えば、次のように行う。直前のプリント終了時の加圧ローラ推定温度ＰＴ０から５秒後にプリント信号を受け付けると、図５のグラフに示すように（図５では、クリーニングシーケンス終了後ヒータＯＦＦのため、図５の０秒の時点でＰＴ０設定から５秒経過している）ＰＴ１＝６５℃と設定されるため、後述する表２の関係から目標定着温度＝２００℃に設定される。またＰＴ０設定から１２０秒経過していれば、図５のグラフからＰＴ１＝３０℃と設定され、表２の関係から目標定着温度＝２１０℃に設定される。
【００６４】
以上のことにより、サーミスタ検知温度に完全依存しないでプリント開始時の加圧ローラ温度を推定するようにしたので、この推定された加圧ローラ温度に基づいて適正な目標定着温度を設定することができる。
【００６５】
また、生産性を上げるため、ファースト・プリント・アウト・タイム（First_Print_Out_Time＝ＦＰＯＴ）の短縮化を行う。例えば、使用者が外部情報機器のパーソナルコンピュータよりプリント開始信号を出してから、プリント動作が完了するまでの時間を、以下の（１）、（２）の２つの方法について比較した。
（１）従来のプリント動作制御に従った場合：ビデオコントローラで画像展開した後に、プリント信号をエンジンコントローラ送ってから定着装置の立ち上げ動作を開始する場合。
（２）定着装置を予め立ち上げておく場合：ビデオコントローラにおいて画像展開を始める前に定着装置の立ち上げを行い、画像展開終了後にプリント信号を受けて直ぐにプリント信号を開始する場合。
【００６６】
この（２）の制御は次のようにして行った。まず、図３のパーソナルコンピュータ５０が画像形成装置のビデオコントローラ５１に画像データを送ると、ビデオコントローラ５１は画像展開を始める前に、エンジンコントローラ５３に対してエンジン部の定着装置５８を立ち上げる信号（プレヒート信号）を送る。エンジンコントローラ５３は、プレヒート信号を受けると直ちに定着装置５８の立ち上げを開始する。その後、画像展開の終了後にプリント信号およびビデオ信号を受け取り、プリント動作を開始する。またこの定着装置の立ち上がり時間は、上記したように加圧ローラが十分に冷えた状態（コールド状態）から立ち上がった場合の時間であり、以下に述べる立ち上がり時間は、特に断らない限り、このコールド状態から行った時間を示す。
【００６７】
今、画像展開に１０秒の時間を要する電子原稿のプリントをパーソナルコンピュータから指示したとき、プリントの開始指示から動作完了までに要する時間と上記（１）、（２）の制御との関係を図７、図８に模式的に示した。図中、「プリント動作中」の表示のある区間は、画像形成装置のエンジン部がプリント動作を行っている時間のことである。
【００６８】
本実施の形態では、記録材Ｐの先端が図１の給紙カセット９の出口位置Ａに位置したとき、プリント動作を開始したので、記録材Ｐの給紙開始から、記録材が定着装置６を通ってプリント動作が終了するまでに約３．０秒の時間を要した。図７、図８から明らかなように、（１）の通常の立ち上げを行った場合は、プリント終了までに２０秒かかり、（２）のプレヒートを行った場合は、プリント終了までに１３秒かかる。したがって（２）では、定着装置の立ち上げ時間の７秒だけ、プリント動作が早く終了することがわかる。このように、画像展開と同時に定着装置をプレヒートしておけば、定着装置の立ち上げに要する時間分だけ、待ち時間を短縮することが可能になる。
【００６９】
しかし、図７と図８の定着装置設定温度のグラフを比較すれば明らかなように、（２）のプレヒートを行う場合は、定着装置立ち上がり後に目標定着温度に保持する待機時間が存在する。図８の場合、目標定着温度の高温で３秒間待機する。この間、ヒータは高温で加圧ローラを加熱し続けることになる。
【００７０】
実際に記録材が定着装置に入る瞬間に加圧ローラが何度まで昇温しているかについて、（１）と（２）の場合で比較した。目標定着温度を２１０℃に設定したとき、（１）の通常の立ち上げに従った場合は７０℃であったのに対し、（２）のプレヒートを行った場合は９５℃まで昇温した。つまり、図８の４秒間の待機時間で加圧ローラは２５℃昇温することになる。この温度は、加圧ローラが室温の状態（コールド状態）から立ち上げたときの温度である。
【００７１】
以下（２）のプレヒートを行った場合、加圧ローラ２０の温度と紙が定着ニップに突入する温度の関係と、スリップ及び高温オフセットの発生についての結果を表１に示す。この表１中、「紙ＮＩＰ突入温度」とは用紙の先端が定着ニップ部に突入したときの加圧ローラの温度である。
【００７２】
【表１】
2007065413.tif 000003
【００７３】
上記結果より加圧ローラ２０の温度が高い状態で（２）の方法で立ち上げると、加圧ローラは１７０℃まで昇温した。この温度は、（１）の通常の立ち上げ方法では到達しないほど高い加圧ローラ温度である。しかも、この温度では高温オフセットが生じており、画像形成装置の画像品質としては許容できない。また画像展開時間がこれより長くなれば、加圧ローラがさらに昇温する恐れもあり、高温オフセットのみらならず、記録材の紙種や含水状態によっては、記録材から放出される水蒸気が原因となって、スリップによる紙づまりが発生してしまう。
【００７４】
そこで、本実施の形態では、このような加圧ローラの過剰な昇温を防ぐために、以下のように立ち上げ方に改良を加えた。図８において、「プリント動作中」と表記した区間は、プリント信号を受けた後にエンジン部がプリント動作を行っている区間であるが、このプリント動作を分割すると、（ａ）記録材が給紙カセットや給紙トレイから給紙され、転写部においてトナー像を定着され、その後、定着装置に到達するまでの区間と、（ｂ）記録材が定着装置に入り、加熱定着される区間とに分けることができる。本実施の形態の画像形成装置の場合、（ａ）の区間に要する時間は、給紙場所や記録材サイズによっても異なるが約２．０秒、（ｂ）の区間に要する時間は約１秒弱である。
【００７５】
少なくとも記録材が定着装置に来たときに、定着装置が目標定着温度に達していればよいと考えられるので、（ａ）区間の所要時間２秒で、目標定着温度に達すればよいので、図９のＣｏｌｄ状態からのヒータ１１の温度２１０℃に達する温度推移から表２に示すように、プレヒート温調設定と給紙タイミングを設定した。なお、本実施の形態では給紙タイミングはサーミスタ検知温度が給紙開始温度に到達することに基づいて決定している。
【００７６】
【表２】
2007065413.tif 000004
【００７７】
また、表２ではサーミスタ検知温度がプレヒート温調温度に到達後に経過した時間に応じて、目標定着温度とプレヒート温調温度を変更（低減）していく。これは、プレヒート温調温度を高く設定している場合、加圧ローラ２０の温度がより早く昇温していくためである。この加圧ローラ２０の温度の昇温を抑え、加圧ローラ２０の温度に応じた適正な目標定着温度に設定することで、立ち上げ時の電力投入量も最小限に抑えることができる。その結果、定着性の確保及び、スリップ、高温オフセットを防ぐことができる。
【００７８】
以上説明したように、本実施の形態では、サーミスタ１４の検知温度に完全依存しないでプリント開始時の加圧ローラ温度を推定するため、適正な目標定着温度を設定することができる。また、ビデオコントローラ、パーソナルコンピュータなど外部情報機器からの画像データをビデオ信号に画像展開する前に、エンジンコントローラに画像形成装置のエンジン部を立ち上げるプレヒート信号を出力し、画像展開中に定着装置を立ち上げておくようにしたので、待ち時間を短縮することが可能となる。
【００７９】
また、図７に示すように、画像展開が終了する以前に、加熱ヒータを立ち上げ、画像展開が終了するまで、またはスキャナ、高圧出力、用紙搬送条件等、定着以外の条件の準備が整うまでは、ヒータを目標定着温度よりも低い温度で待機させ、画像展開終了後、またはスキャナ、高圧出力、用紙搬送条件等、定着以外の条件の準備が整った後に目標定着温度まで再加熱するようにしてもよい。このように、画像展開中は可能な限り目標定着温度よりも低いプレヒート温調温度（待機温度）に待機させることにより、プレヒートによる加圧ローラの過剰昇温を防止することも可能となる。プレヒート温調温度は、加熱ヒータを立ち上げる直前に推定した加圧部材温度に応じて、変化させることができる。例えば、推定温度が低いときはプレヒート温調温度を高く、推定温度が高いときはプレヒート温調温度を低くすることにより、待機後の目標定着温度への到達を確実に行うことができる。
【００８０】
表２に示すような制御を行うことによって、画像形成装置の使用環境によらずに、待機後の再立ち上げ時に確実に目標定着温度まで到達させることが可能となる。さらに加圧ローラが暖まった状態での立ち上げ時の電力投入量も最小限に抑えることができるので、スリップや高温オフセットの問題になるようなことはない。
【００８１】
また、プレヒート温調経過時間に応じて、目標定着温度またはプレヒート温度または給紙タイミングを変更することで、加圧部材の表面温度の過剰な昇温を防ぎ、高温オフセットやスリップ等の問題を防ぐことができる。
【００８２】
以上の実施の形態では、特に熱容量の小さい薄肉の定着フィルムを使用するフィルム加熱方式の定着装置について適用した場合を示した。本発明はこれに限られず、定着ローラなどの定着部材の弾性ゴム層の肉厚を薄くするなどにより、従来よりも定着部材の熱容量を小さくして、定着温度までの立ち上がりを早くした熱ローラ方式の定着装置にも適用することができ、同様な効果を有する。また、上述した具体的な式や数値は説明のための例示であり、本発明はそれらに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施の形態を示す概略図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置された定着装置を示す断面図である。
【図３】図１の画像形成装置の制御ハードウェアの構成例を示す模式図である。
【図４】図２の定着装置で行われる温調制御方式を示す説明図である。
【図５】低温環境で、ｃｏｌｄ状態から１枚通紙したときのサーミスタ及び加圧ローラ温度ととともに加圧ローラ推定温度を示すグラフである。
【図６】プリント終了後、ヒータ通電ｏｆｆ状態で後回転時間したときのサーミスタ検知温度と加圧ローラ実測値温度差の推移を示すグラフである。
【図７】従来の定着装置立ち上げ制御によるプリントに要する時間と温調制御との関係を示す説明図である。
【図８】画像展開前の定着装置立ち上げ制御によるプリントに要する時間と温調制御との関係を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態でのＣｏｌｄ状態からの経過時間に応じたヒータの温度推移を示すグラフである。
【図１０】Ａ４サイズ用紙を１枚通紙した後の加圧ローラ温度推移と３０枚通紙した後の加圧ローラ温度推移を実測して、その平均値を加圧ローラ温度の減衰曲線として示したグラフである。
【図１１】ヒータを目標定着温度よりも低い待機温度で待機させ、画像展開終了後、定着以外の条件の準備が整った後に目標定着温度まで再加熱する本発明の他の実施の形態の説明図である。
【図１２】定着駆動の後回転後の定着装置の停止時に定着ニップ部を加熱するクリーニングシーケンスの説明図である。
【符号の説明】
【００８４】
１    感光ドラム
６    定着装置
９    給紙カセット
１０  加熱部材
１１  加熱ヒータ（定着ヒータ）
１２  ステイホルダ
１３  定着フィルム
１４  温度検知部（サーミスタ）
２０  加圧ローラ
５０  外部情報機器（パーソナルコンピュータ）
５１  画素情報変換部（ビデオコントローラ）
５３  画像形成装置制御部（エンジンコントローラ）
５６  給紙部
５８  定着装置
【図１】
2007065413.tif 000005
【図２】
2007065413.tif 000006
【図３】
2007065413.tif 000007
【図４】
2007065413.tif 000008
【図７】
2007065413.tif 000009
【図８】
2007065413.tif 000010
【図１１】
2007065413.tif 000011
【図１２】
2007065413.tif 000012
【図５】
2007065413.tif 000013
【図６】
2007065413.tif 000014
【図９】
2007065413.tif 000015
【図１０】
2007065413.tif 000016