(57)【要約】【課題】被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復動するキャリッジを有する画像記録装置において、キャリッジに追従する導電線の移動範囲を小さくして、装置の小型化を実現する手段を提供する。【解決手段】複合機１は、インクジェット記録ヘッド３９を搭載したキャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化するフラットケーブル８５と、キャリッジ３８の往復動方向に沿って立設された規制壁３７と、規制壁３７よりキャリッジ３８側の所定位置において、キャリッジ３８の往復動方向に反転する湾曲部をフラットケーブル８５に形成し、且つフラットケーブル８５を規制壁３７に押し付けるように固定する固定クリップ８６と、固定クリップ８６の近傍においてフラットケーブル８５の湾曲内側と当接可能に設けられたガイド壁１４０とを具備する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出することにより被記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、
上記記録ヘッドを搭載して、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復動されるキャリッジと、
上記キャリッジの往復動に追従して姿勢変化する可撓性を有し、上記キャリッジから延出するように該キャリッジに一端側が固定されて、上記記録ヘッドに記録用の信号を伝送する導電線と、
上記キャリッジの往復動方向に沿って立設され、上記キャリッジから離れる方向へ上記導電線が張り出すことを規制する規制壁と、
上記規制壁より上記キャリッジ側の所定位置において、該キャリッジの往復動方向に反転する湾曲部を上記導電線に形成し、且つ該導電線の他端側を該規制壁に押し付けるようにして、該導電線の他端側を装置本体に固定する固定部材と、を具備してなる画像記録装置。
【請求項２】
インク滴を吐出することにより被記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、
上記記録ヘッドを搭載して、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復動されるキャリッジと、
上記キャリッジの往復動に追従して姿勢変化する可撓性を有し、上記キャリッジから延出するように該キャリッジに一端側が固定されて、上記記録ヘッドに記録用の信号を伝送する導電線と、
上記キャリッジの往復動方向に反転する湾曲部を上記導電線に形成するようにして、該導電線の他端側を装置本体に固定する固定部材と、
上記固定部材の近傍において上記導電線の湾曲内側と当接可能に設けられ、該導電線の他端側が所定位置より上記キャリッジに近づく方向へ移動することを規制する規制部材と、を具備してなる画像記録装置。
【請求項３】
インク滴を吐出することにより被記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、
上記記録ヘッドを搭載して、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復動されるキャリッジと、
上記キャリッジの往復動に追従して姿勢変化する可撓性を有し、上記キャリッジから延出するように該キャリッジに一端側が固定されて、上記記録ヘッドに記録用の信号を伝送する導電線と、
上記キャリッジの往復動方向に沿って立設され、上記キャリッジから離れる方向へ上記導電線が張り出すことを規制する規制壁と、
上記規制壁より上記キャリッジ側の所定位置において、該キャリッジの往復動方向に反転する湾曲部を上記導電線に形成し、且つ該導電線の他端側を該規制壁に押し付けるようにして、該導電線の他端側を装置本体に固定する固定部材と、
上記固定部材の近傍において上記導電線の湾曲内側と当接可能に設けられ、該導電線の他端側が所定位置より上記キャリッジに近づく方向へ移動することを規制する規制部材と、を具備してなる画像記録装置。
【請求項４】
上記固定部材は、上記キャリッジの往復動範囲に対して、略中央に配置されたものである請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記キャリッジの往復動に追従して姿勢変化する可撓性を有し、上記記録ヘッドにインクを供給するインク供給管が、上記導電線の湾曲外側において、該キャリッジの往復動方向に反転する湾曲部を形成するように設けられ、
上記導電線は、上記インク供給管を介在させて上記規制壁により上記キャリッジから離れる方向へ張り出すことが規制されるものである請求項１又は３に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に画像を記録する記録ヘッドを搭載して被記録媒体と交差する方向に往復動するキャリッジに、記録用の信号を伝送する導電線が、キャリッジの往復動に追従するように接続されてなる画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、入力信号に基づいてインクを噴射して被記録媒体に画像記録を行う画像記録装置として、記録ヘッドのアクチュエータにインクを導き、入力信号に応じた圧電素子、電歪素子等のアクチュエータの撓みや、発熱素子による局部的なインクの沸騰を利用してインクを加圧噴射するものが知られている。
【０００３】
例えば、シリアルプリンタと呼ばれる画像記録装置では、被記録媒体の搬送方向と直交する方向に往復動するキャリッジに上記記録ヘッドが搭載されている。そして、被記録媒体が所定の改行幅で搬送される毎にキャリッジが往復動されて画像記録が行われる。記録ヘッドの制御を行うために、キャリッジにはフラットケーブルと呼ばれる可撓性の導電線が接続されている。フラットケーブルは、キャリッジの往復動の妨げとならないように、キャリッジの往復動に追従できる十分な長さを有するものであり、キャリッジとメイン基板等との間で略Ｕ字形状に撓ませて配設される（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
図１３は、従来の画像記録装置におけるキャリッジ９０及びフラットケーブル９１を示している。キャリッジ９０は、記録用紙の搬送方向と直交する方向（図左右方向）に往復動され、その際に、不図示の記録ヘッドからインクが吐出されることにより被記録媒体に画像が記録される。キャリッジ９０には、メイン基板と電気信号を送受信するためのフラットケーブル９１が接続されている。フラットケーブル９１の端部９２は、不図示の装置フレーム等に固定されており、端部９２からメイン基板等に配線されている。なお、図には示していないが、キャリッジ９０はガイドシャフトやガイドレールなどの案内部材に支持され、ベルト駆動機構等から駆動力が付与される。
【０００５】
図に示すように、フラットケーブル９１は、キャリッジ９０から略水平方向へ導出されて略Ｕ字形状に湾曲されている。キャリッジ９０が往復動すればフラットケーブル９１も追従して移動し、略Ｕ字形状の湾曲部分の中心位置も移動する。図に２点鎖線で示したように、キャリッジ９０が図右側に移動すれば、略Ｕ字形状の湾曲部分の径が大きくなり、キャリッジ９０が図左側に移動すれば、略Ｕ字形状の湾曲部分の径が小さくなるようにフラットケーブル９１が姿勢変化する。
【０００６】
画像記録装置には小型化の要請があるところ、前述したようにフラットケーブル９１が姿勢変化するための空間も可能な限り狭くすることが望ましい。しかし、フラットケーブル９１と他の部材とが接近しすぎると、フラットケーブル９１が姿勢変化する際に他の部材に接触して損傷するおそれがある。フラットケーブルの損傷は、その内部の導電線に断線を惹き起こす。また、フラットケーブルが他の部材と接触した際に生じた負荷により、キャリッジの移動速度が不安定になり、記録画像の画質が乱れるおそれがある。このような問題に対して、従来より、フラットケーブル９１が姿勢変化する際に移動する範囲を規制する手段が提案されている（例えば、特許文献２〜４参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−３２０８３５号公報
【特許文献２】特開平９−１０９５０８号公報
【特許文献３】特開２００２−１１９１８号公報
【特許文献４】特開２００３−１１３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２〜４で提案されているフラットケーブル９１の移動範囲を規制する手段は、フラットケーブル９１が当接する壁を設けるものである。しかし、図１３に示したように略Ｕ字形状に湾曲されたフラットケーブル９１を壁に当接させると、フラットケーブル９１の腰（曲げ剛性）により、その反対側の湾曲部分が該壁から遠ざかる方向へ張り出す。仮に、張り出した反対側にも、同様の壁を設けることが可能であれば、対向する壁間をフラットケーブル９１の移動範囲とすることができる。しかし、キャリッジ９０を支持するガイドフレームなどの部材との配置や装置全体の大きさとの関係から、反対側にさらに壁を設ける空間を確保できないことがあり、また、該壁を設けることによりコストアップが生じる場合もある。
【０００９】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復動するキャリッジを有する画像記録装置において、キャリッジに追従する導電線の移動範囲を小さくして、装置の小型化を実現する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1)本発明に係る画像記録装置は、インク滴を吐出することにより被記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、上記記録ヘッドを搭載して、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復動されるキャリッジと、上記キャリッジの往復動に追従して姿勢変化する可撓性を有し、上記キャリッジから延出するように該キャリッジに一端側が固定されて、上記記録ヘッドに記録用の信号を伝送する導電線と、上記キャリッジの往復動方向に沿って立設され、上記キャリッジから離れる方向へ上記導電線が張り出すことを規制する規制壁と、上記規制壁より上記キャリッジ側の所定位置において、該キャリッジの往復動方向に反転する湾曲部を上記導電線に形成し、且つ該導電線の他端側を該規制壁に押し付けるようにして、該導電線の他端側を装置本体に固定する固定部材と、を具備してなるものである。
【００１１】
記録ヘッドを搭載したキャリッジが、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復動され、その間に記録ヘッドからインク滴が吐出されることにより、搬送されている被記録媒体に画像が記録される。キャリッジに搭載された記録ヘッドは、導電線により制御基板等と電気的に接続されており、導電線を通じて制御基板等から電送された記録用の信号に基づいて、所定のタイミングでインク滴を吐出する。導電線は、キャリッジの往復動に追従して姿勢変化する可撓性を有する。導電線の一端側はキャリッジに固定されて延出されている。キャリッジから延出された導電線は、キャリッジの往復動方向に対して反転する湾曲部が形成され、その他端側が固定部材により装置本体に固定されている。つまり、導電線は、平面視においてＵ字形状に湾曲するようにして、キャリッジから固定部材まで引き回されている。キャリッジから固定部材までの部分（非固定部分）は、導電線が固定されておらず、キャリッジの往復動に応じて、当該非固定部分に形成された湾曲部の曲率を変化させながら、キャリッジの往復動に導電線が追従する。装置本体には、キャリッジの往復動方向に沿って規制壁が立設されている。規制壁は、導電線の非固定部分がキャリッジから離れる方向へ張り出すことを防ぐためのものである。固定部材は、規制壁よりキャリッジ側の離れた所定位置に設けられており、導電線の他端側を規制壁に押し付けている。これにより、導電線の他端側から湾曲部に至るまでの非固定部分が積極的に規制壁に接触され、湾曲部には、規制壁側へ移動する力が作用するので、湾曲部の曲率が小さくなるとともに、湾曲部がキャリッジ側へ振れることが防止される。
【００１２】
(2)本発明に係る画像記録装置は、インク滴を吐出することにより被記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、上記記録ヘッドを搭載して、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復動されるキャリッジと、上記キャリッジの往復動に追従して姿勢変化する可撓性を有し、上記キャリッジから延出するように該キャリッジに一端側が固定されて、上記記録ヘッドに記録用の信号を伝送する導電線と、上記キャリッジの往復動方向に反転する湾曲部を上記導電線に形成するようにして、該導電線の他端側を装置本体に固定する固定部材と、上記固定部材の近傍において上記導電線の湾曲内側と当接可能に設けられ、該導電線の他端側が所定位置より上記キャリッジに近づく方向へ移動することを規制する規制部材と、を具備してなるものである。
【００１３】
記録ヘッドを搭載したキャリッジが、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復動され、その間に記録ヘッドからインク滴が吐出されることにより、搬送されている被記録媒体に画像が記録される。キャリッジに搭載された記録ヘッドは、導電線により制御基板等と電気的に接続されており、導電線を通じて制御基板等から電送された記録用の信号に基づいて、所定のタイミングでインク滴を吐出する。導電線は、キャリッジの往復動に追従して姿勢変化する可撓性を有する。導電線の一端側はキャリッジに固定されて延出されている。キャリッジから延出された導電線は、キャリッジの往復動方向に対して反転する湾曲部が形成され、その他端側が固定部材により装置本体に固定されている。つまり、導電線は、平面視においてＵ字形状に湾曲するようにして、キャリッジから固定部材まで引き回されている。キャリッジから固定部材までの部分（非固定部分）は、導電線が固定されておらず、キャリッジの往復動に応じて、当該非固定部分に形成された湾曲部の曲率を変化させながら、キャリッジの往復動に導電線が追従する。固定部材の近傍には、規制部材が、導電線の湾曲内側と当接可能に設けられている。キャリッジの往復動により、導電線の湾曲部の曲率が大きくなると、該湾曲部はキャリッジ側へ膨らむが、固定部材から延出された導電線の他端側は、規制部材により、所定位置よりキャリッジに近づく方向へ移動することが規制される。これにより、曲率が大きくなった湾曲部が、キャリッジに近づく方向へ移動することが抑制される。
【００１４】
(3)本発明に係る画像記録装置は、インク滴を吐出することにより被記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、上記記録ヘッドを搭載して、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復動されるキャリッジと、上記キャリッジの往復動に追従して姿勢変化する可撓性を有し、上記キャリッジから延出するように該キャリッジに一端側が固定されて、上記記録ヘッドに記録用の信号を伝送する導電線と、上記キャリッジの往復動方向に沿って立設され、上記キャリッジから離れる方向へ上記導電線が張り出すことを規制する規制壁と、上記規制壁より上記キャリッジ側の所定位置において、該キャリッジの往復動方向に反転する湾曲部を上記導電線に形成し、且つ該導電線の他端側を該規制壁に押し付けるようにして、該導電線の他端側を装置本体に固定する固定部材と、上記固定部材の近傍において上記導電線の湾曲内側と当接可能に設けられ、該導電線の他端側が所定位置より上記キャリッジに近づく方向へ移動することを規制する規制部材と、を具備してなるものである。
【００１５】
固定部材により、キャリッジの往復動のうち、導電線の他端側から湾曲部に至るまでの非固定部分が規制壁に接触する方向においては、導電線に、その湾曲部を規制壁側へ移動させる力が作用するので、湾曲部の曲率が小さくなるとともに、湾曲部がキャリッジ側へ振れることが防止される。また、規制壁により、導電線がキャリッジから離れる方向へ移動することが防止される。一方、規制部材により、キャリッジの往復動のうち、導電線の湾曲部の曲率が大きくなる方向においては、固定部材から延出された導電線の他端側が、所定位置よりキャリッジに近づく方向へ移動することが規制される。これにより、キャリッジの往復動範囲の全域において、導電線の移動範囲が所定の範囲内に規制される。
【００１６】
(4)上記固定部材は、上記キャリッジの往復動範囲に対して、略中央に配置されたものが好適である。これにより、固定部材からキャリッジまで引き回される導電線の長さを短くすることができる。
【００１７】
(5)上記キャリッジの往復動に追従して姿勢変化する可撓性を有し、上記記録ヘッドにインクを供給するインク供給管が、上記導電線の湾曲外側において、該キャリッジの往復動方向に反転する湾曲部を形成するように設けられ、上記導電線は、上記インク供給管を介在させて上記規制壁により上記キャリッジから離れる方向へ張り出すことが規制されるものであってもよい。これにより、１つの規制壁によって、導電線及びインク供給管の移動範囲を規制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
このように、本発明に係る画像記録装置によれば、導電線の他端側を規制壁に押し付けるように固定する固定部材により、キャリッジの往復動のうち、導電線の他端側から湾曲部に至るまでの非固定部分が規制壁に接触する方向においては、導電線に、その湾曲部を規制壁側へ移動させる力が作用して、湾曲部の曲率が小さくなるとともに、湾曲部がキャリッジ側へ振れることが防止される。また、キャリッジの往復動方向に沿って立設された規制壁により、キャリッジから離れる方向へ導電線が張り出すことが規制される。また、キャリッジの往復動のうち、導電線の湾曲部の曲率が大きくなる方向においては、固定部材の近傍において導電線の湾曲内側と当接可能に設けられた規制部材により、固定部材から延出された導電線の他端側が、所定位置よりキャリッジに近づく方向へ移動することが規制される。これにより、キャリッジの往復動範囲の全域において、導電線の移動範囲が所定の範囲内に規制されるので、導電線が振れて他の部材と接触し、導電線が挫屈したり、導電線又は他の部材が摩耗又は損傷することが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、本実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る複合機１の外観構成を示すものである。また、図２は、複合機１の内部構成を示す縦断面図である。複合機１は、下部にプリンタ部２を、上部にスキャナ部３を一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。複合機１のうちプリンタ部２が、本発明に係る画像記録装置に相当する。したがって、プリンタ機能以外の機能は任意のものであり、例えば、スキャナ部３がなく、スキャナ機能やコピー機能を有しない単機能のプリンタとして本発明に係る画像記録装置が実施されてもよい。
【００２１】
複合機１のプリンタ部２は、主にコンピュータ等の外部情報機器と接続されて、該コンピュータ等から送信された画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、記録用紙に画像や文書を記録する。なお、複合機１は、デジタルカメラ等が接続されて、デジタルカメラ等から出力される画像データを記録用紙に記録したり、メモリカード等の各種記憶媒体が装填されて、該記憶媒体に記録された画像データ等を記録用紙に記録することも可能である。
【００２２】
図１に示すように、複合機１は高さより横幅及び奥行きが大きい幅広薄型の概ね直方体の外形であり、複合機１の下部がプリンタ部２である。プリンタ部２は、正面に開口２ａが形成されている。給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１は、開口２ａの内側に上下２段に設けられている。給紙トレイ２０には、被記録媒体である記録用紙が貯蔵され、例えば、Ａ４サイズ以下のＢ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙が収容される。給紙トレイ２０は、図２に示すように、必要に応じてスライドトレイ２０ａを引き出すことによりトレイ面が拡大され、例えば、リーガルサイズの記録用紙が収容できるようになる。給紙トレイ２０に収容された記録用紙がプリンタ部２の内部へ給送されて所望の画像が記録され、排紙トレイ２１へ排出される。
【００２３】
複合機１の上部はスキャナ部３であり、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。図１及び図２に示すように、複合機１の天板として開閉自在に設けられた原稿カバー３０の下側に、プラテンガラス３１及びイメージセンサ３２が設けられている。プラテンガラス３１には、画像読取りを行う原稿が載置される。プラテンガラス３１の下方には、複合機１の奥行き方向（図２の左右方向）を主走査方向とするイメージセンサ３２が、複合機１の幅方向（図２の紙面垂直方向）に往復動可能に設けられている。
【００２４】
複合機１の正面上部には、プリンタ部２やスキャナ部３を操作するための操作パネル４が設けられている。操作パネル４は、各種操作ボタンや液晶表示部から構成されている。複合機１は、操作パネル４からの操作指示に基づいて動作する。複合機１が外部のコンピュータに接続されている場合には、該コンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても複合機１が動作する。複合機１の正面の左上部には、スロット部５が設けられている。スロット部５には、記憶媒体である各種小型メモリカードが装填可能である。操作パネル４において所定の操作を行うことにより、スロット部５に装填された小型メモリカードに記憶された画像データが読み出される。読み出された画像データに関する情報は、操作パネル４の液晶表示部に表示され、この表示に基づいて、任意の画像をプリンタ部２により記録用紙に記録させることができる。
【００２５】
以下、図２から図１２を参照して複合機１の内部構成、特にプリンタ部２の構成について説明する。図２に示すように、複合機１の底側に給紙トレイ２０が設けられ、給紙トレイ２０の奥側に分離傾斜板２２が設けられている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から重送された記録用紙を分離して、最上位置の記録用紙を上方へ案内する。用紙搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かった後、正面側へ曲がって、複合機１の背面側から正面側へと延び、画像記録ユニット２４を経て排紙トレイ２１へ通じている。したがって、給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、用紙搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００２６】
図３は、プリンタ部２の主要構成を示す部分拡大断面図である。図３に示すように、給紙トレイ２０の上側には、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を用紙搬送路２３へ供給する給紙ローラ２５が設けられている。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端に軸支されている。給紙ローラ２５は、複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構２７により、ＬＦモータ７１（図７参照）の駆動が伝達されて回転する。
【００２７】
給紙アーム２６は、基軸２６ａを回動軸として配設されており、給紙トレイ２０に接離可能に上下動する。給紙アーム２６は、図３に示すように、自重により又はバネ等に付勢されて給紙トレイ２０に接触するように下側へ回動されており、給紙トレイ２０の挿抜の際に上側へ退避可能に構成されている。給紙アーム２６が下側へ回動されることにより、その先端に軸支された給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙に圧接する。その状態で、給紙ローラ２５が回転されることにより、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力により、最上位置の記録用紙が分離傾斜板２２へ送り出される。記録用紙は、その先端が分離傾斜板２２に当接して上方へ案内され、用紙搬送路２３へ送り込まれる。給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合があるが、該記録用紙は分離傾斜板２２との当接によって制止される。
【００２８】
用紙搬送路２３は、画像記録ユニット２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、複合機１の背面側の用紙搬送路２３の湾曲部１７は、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とが装置フレームに固定されることにより構成されている。用紙搬送路２３において、特に用紙搬送路２３が曲がっている箇所には、回転コロ１６が外側ガイド面へローラ面を露出するようにして、用紙搬送路２３の幅方向を軸方向として回転自在に設けられている。回転自在な各回転コロ１６により、用紙搬送路２３が曲がっている箇所において、ガイド面に摺接する記録用紙が円滑に搬送される。
【００２９】
図３に示すように、用紙搬送路２３には、画像記録ユニット２４が設けられている。画像記録ユニット２４は、インクジェット記録ヘッド３９を搭載して主走査方向へ往復動するキャリッジ３８を備えている。インクジェット記録ヘッド３９には、複合機１内にインクジェット記録ヘッド３９とは独立に配置されたインクカートリッジからインクチューブ４１（インク供給管、図４参照）を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。キャリッジ３８が往復動される間に、インクジェット記録ヘッド３９から各色インクが微小なインク滴として選択的に吐出されることにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像記録が行われる。なお、図３及び図４には、インクカートリッジは図示されていない。
【００３０】
図４は、プリンタ部２の主要構成を示す平面図であり、主としてプリンタ部２の略中央から装置背面側の構成を示すものである。図４に示すように、用紙搬送路２３の上側において記録用紙の搬送方向（図４の上側から下側方向）に所定距離を隔てられて、一対のガイドレール４３，４４が記録用紙の搬送方向と直交する方向（図４の左右方向）に延設されている。ガイドレール４３，４４は、プリンタ部２の筐体内に設けられて、プリンタ部２を構成する各部材を支持するフレームの一部を構成している。キャリッジ３８は、ガイドレール４３，４４を跨ぐようにして記録用紙の搬送方向と直交する方向に摺動可能に載置されている。このように、ガイドレール４３，４４が記録用紙の搬送方向にほぼ水平に並べられることにより、プリンタ部２の高さを低くして、装置の薄型化が実現される。
【００３１】
記録用紙の搬送方向上流側に配設されたガイドレール４３は、用紙搬送路２３の幅方向（図４の左右方向）の長さがキャリッジ３８の往復動範囲より長い平板状のものである。記録用紙の搬送方向下流側に配設されたガイドレール４４は、用紙搬送路２３の幅方向の長さがガイドレール４３とほぼ同じ長さの平板状のものである。キャリッジ３８の上流側の端部がガイドレール４３上に載置され、下流側の端部がガイドレール４４上に載置されて、ガイドレール４３，４４の長手方向にキャリッジ３８が摺動される。ガイドレール４４の搬送方向上流側の縁部４５は、上方へ向かって略直角に曲折されている。ガイドレール４３，４４に担持されたキャリッジ３８は、縁部４５をローラ対等の狭持部材により摺動可能に狭持している。これにより、キャリッジ３８は、記録用紙の搬送方向に対して位置決めされ、且つ、記録用紙の搬送方向と直交する方向に摺動可能になる。つまり、キャリッジ３８は、ガイドレール４３，４４上に摺動自在に担持され、ガイドレール４４の縁部４５を基準として、記録用紙の搬送方向と直交する方向に往復動する。なお、図には表れていないが、縁部４５には、キャリッジ３８の摺動を円滑にするためにグリースなどの潤滑剤が塗布されている。
【００３２】
ガイドレール４４の上面には、ベルト駆動機構４６が配設されている。ベルト駆動機構４６は、用紙搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられた駆動プーリ４７と従動プーリ４８との間に、内側に歯が設けられた無端環状のタイミングベルト４９が張架されてなるものである。駆動プーリ４７の軸にはＣＲモータ７３（図７参照）から駆動力が入力され、駆動プーリ４７の回転によりタイミングベルト４９が周運動する。なお、タイミングベルト４９は無端環状のもののほか、有端のベルトの両端部をキャリッジ３８に固着するものを用いてもよい。
【００３３】
キャリッジ３８は、その底面側においてタイミングベルト４９に固着されている。したがって、タイミングベルト４９の周運動に基づいて、キャリッジ３８が縁部４５を基準としてガイドレール４３，４４上を往復動する。このようなキャリッジ３８にインクジェット記録ヘッド３９が搭載されて、インクジェット記録ヘッド３９が、用紙搬送路２３の幅方向を主走査方向として往復動される。
【００３４】
ガイドレール４４には、リニアエンコーダ７７（図７参照）のエンコーダストリップ５０が配設されている。エンコーダストリップ５０は、透明な樹脂からなる帯状のものである。ガイドレール４４の幅方向（キャリッジ３８の往復動方向）の両端には、その上面から起立するように一対の支持部３３，３４が形成されている。エンコーダストリップ５０は、その両端部が支持部３３，３４に係止されて、縁部４５に沿って架設されている。なお、図には表れていないが、支持部３３，３４の一方には、バネが設けられており、該バネによりエンコーダストリップ５０の端部が係止されている。このバネにより、エンコーダストリップ５０には、長手方向に張力が作用して弛みが生じることが防止されるとともに、エンコーダストリップ５０に外力が作用した場合には、該バネが弾性変形して、エンコーダストリップ５０が撓むようになっている。
【００３５】
エンコーダストリップ５０には、光を透過させる透光部と光を遮断する遮光部とが、所定ピッチで長手方向に交互に配置されたパターンが記されている。キャリッジ３８の上面のエンコーダストリップ５０に対応する位置には、透過型センサである光学センサ３５が設けられている。光学センサ３５は、キャリッジ３８とともにエンコーダストリップ５０の長手方向に沿って往復動し、その往復動の際にエンコーダストリップ５０のパターンを検知する。インクジェット記録ヘッド３９には、インクの吐出を制御するヘッド制御基板が設けられている。ヘッド制御基板は、光学センサ３５の検知信号に基づくパルス信号を出力し、このパルス信号に基づいてキャリッジ３８の位置が判断されて、キャリッジ３８の往復動が制御される。なお、図４では、ヘッド制御基板はキャリッジ３８のヘッドカバーで覆われており、図に表れていない。
【００３６】
図３及び図４に示すように、用紙搬送路２３の下側には、インクジェット記録ヘッド３９と対向してプラテン４２が配設されている。プラテン４２は、キャリッジ３８の往復動範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン４２の幅は、搬送可能な記録用紙の最大幅より十分に大きいものであり、記録用紙の両端は常にプラテン４２の上を通過する。
【００３７】
図４に示すように、記録用紙が通過しない範囲、すなわちインクジェット記録ヘッド３９による画像記録範囲外には、パージ機構５１や廃インクトレイ８４等のメンテナンスユニットが配設されている。パージ機構５１は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル５３（図５参照）から気泡や異物を吸引除去するものである。パージ機構５１は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル５３を覆うキャップ５２と、キャップ５２を通じてインクジェット記録ヘッド３９に接続されるポンプ機構と、キャップ５２をインクジェット記録ヘッド３９のノズル５３に接離させるための移動機構とからなる。なお、図４においては、ポンプ機構及び移動機構はガイドフレーム４４の下方にあり、図に表れていない。インクジェット記録ヘッド３９から気泡等の吸引除去を行う際には、インクジェット記録ヘッド３９がキャップ５２上に位置するようにキャリッジ３８が移動される。その状態でキャップ５２が上方へ移動されて、インクジェット記録ヘッド３９の下面にノズル５３を密閉するように密着される。ポンプ機構によりキャップ５２内が負圧にされることにより、インクジェット記録ヘッド３９のノズル５３からインクが吸引される。ノズル５３内の気泡や異物は、該インクとともに吸引除去される。
【００３８】
廃インクトレイ８４は、フラッシングと呼ばれるインクジェット記録ヘッド３９からのインクの空吐出を受けるためのものである。廃インクトレイ８４は、プラテン４２の上面であって、キャリッジ３８の往復動範囲内且つ画像記録範囲外に形成されている。なお、廃インクトレイ８４内にはフェルトが敷設されており、フラッシングされたインクは、該フェルトに吸収されて保持される。これらメンテナンスユニットにより、インクジェット記録ヘッド３９内の気泡や混色インクの除去、乾燥防止等のメンテナンスが行われる。
【００３９】
図１に示すように、プリンタ部２の筐体の正面には、扉７が開閉自在に設けられている。扉７が開かれると、カートリッジ装着部が装置正面側に露出され、インクカートリッジが装抜可能になる。カートリッジ装着部は、図示されていないが、インクカートリッジに対応して４つの収容室に区画されており、各収容室に、シアン・マゼンタ・イエロー・ブラックの各色インクを保持するインクカートリッジが収容される。カートリッジ装着部からキャリッジ３８へは、各色インクに対応した４本のインクチューブ４１（インク供給管）が引き回されている。キャリッジ３８に搭載されたインクジェット記録ヘッド３９には、各インクチューブ４１を通じて、カートリッジ装着部に装着されたインクカートリッジから各色インクが供給される。
【００４０】
インクチューブ４１は、合成樹脂製のチューブであり、キャリッジ３８の往復動に追従して撓む可撓性を有する。カートリッジ装着部から導出された各インクチューブ４１は、装置の幅方向に沿って中央付近まで引き出されて、装置本体の固定クリップ３６に一旦固定されている。各インクチューブ４１は、固定クリップ３６からキャリッジ３８までの部分が装置本体等に固定されておらず、当該部分がキャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。なお、図４においては、固定クリップ３６からカートリッジ装着部側へ延びるインクチューブ４１は省略されている。
【００４１】
図４に示すように、インクチューブ４１は、固定クリップ３６からキャリッジ３８までの部分がキャリッジ３８の往復動方向に反転する湾曲部を形成して引き回されている。換言すれば、インクチューブ４１は、平面視において略Ｕ字形状を形成するように引き回されている。４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８において記録用紙搬送方向に沿って水平方向に配列されて、キャリッジ３８の往復動方向に延出されている。一方、固定クリップ３６においては、４本のインクチューブ４１が垂直方向に積み重ねられた状態に配列されて固定されている。これにより、４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８から固定クリップ３６へ向かって、水平方向の配列が垂直方向の配列になるように捻られながら、４本全体として略Ｕ字形状に湾曲されている。
【００４２】
４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８から固定クリップ３６までの長さが略同一にされている。キャリッジ３８において、記録用紙搬送方向の最も上流側に配置されたインクチューブ４１が、固定クリップ３６において最も上側に配置されている。そして、上記インクチューブ４１の次に上流側に配置されたインクチューブ４１が、固定クリップ３６において該インクチューブ４１の次となる下側に配置されている。これを繰り返して、キャリッジ３８における記録用紙搬送方向の上流側のインクチューブ４１から下流側へ向かって順に、固定クリップ３６の最も上側から下側へ順次配置されている。各インクチューブ４１の長さは略同一なので、キャリッジ３８の記録用紙搬送方向の配列に従って、各インクチューブ４１の略Ｕ字形状の湾曲部の中心が記録用紙搬送方向にずれるように湾曲される。これにより、湾曲部において、４本のインクチューブ４１が上側から下側へ向かって斜め方向に整列され、キャリッジ３８に追従して姿勢変化する際に、インクチューブ４１同士が干渉することが低減される。なお、本実施形態では、４本のインクチューブ４１について示しているが、インクチューブ４１が更に増えた場合には、順次同様に、キャリッジ３８における記録用紙搬送方向の上流側のインクチューブ４１から、固定クリップ３６の上側に順次配置される。
【００４３】
制御部６４（図７参照）を構成するメイン基板からインクジェット記録ヘッド３９のヘッド制御基板へはフラットケーブル８５（導電線）を通じて記録用信号等の伝送が行われる。なお、メイン基板は装置正面側（図４手前側）に配設されており、図４では図示されていない。フラットケーブル８５は、電気信号を伝送する複数本の導電線をポリエステルフィルム等の合成樹脂フィルムで覆って絶縁した薄帯状のものであり、メイン基板とヘッド制御基板とを電気的に接続している。
【００４４】
フラットケーブル８５は、キャリッジ３８の往復動に追従して撓む可撓性を有する。図４に示すように、フラットケーブル８５は、キャリッジ３８から固定クリップ８６（固定部材）までの部分（非固定部分）がキャリッジ３８の往復動方向に反転する湾曲部を形成して引き回されている。換言すれば、フラットケーブル８５は、薄帯状の表裏面が垂直方向として、平面視において略Ｕ字形状を形成するように引き回されている。つまり、フラットケーブル８５の表裏面は、その垂線が水平方向を向いて、その面が垂直方向に拡がっている。また、キャリッジ３８からフラットケーブル８５が延出される方向と、インクチューブ４１が延出される方向とは、キャリッジ３８の往復動方向に対して同方向である。
【００４５】
キャリッジ３８に固定されたフラットケーブル８５の一端側は、キャリッジ３８に搭載されたヘッド制御基板に電気的に接続されている。固定クリップ８６に固定されたフラットケーブル８５の他端側は、さらにメイン基板へ延出されて電気的に接続されている。フラットケーブル８５が略Ｕ字形状に湾曲された非固定部分は、インクチューブ４１と同様に、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。このように、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化するインクチューブ４１及びフラットケーブル８５は、回動支持部材１００によって支持されている。
【００４６】
図８は、回動支持部材の構成を示す正面図である。図８に示すように、回動支持部材１００は、回動支点となる軸部１０２と、軸部１０２から水平方向に延出されたアーム１０３と、アーム１０３の基端側に形成された担持部１０４と、アーム１０３の先端側に形成された保持部１０５と、軸部１０２及びアーム１０３に対してクランク形状をなすように軸部１０２から延出された補助アーム１０６とを有し、これらが線鋼材が曲折されることにより一体に形成されている。
【００４７】
軸部１０２とアーム１０３は、略直角に曲折されており、図４に示すように、装置本体に固定された支持基板１１０の軸孔１１１に軸部１０２が挿通される。これにより、軸部１０２は略垂直方向に軸支され、アーム１０３は略水平方向に延出される。軸部１０２は、軸孔１１１に対して摺動可能であり、軸部１０２を回動支点としてアーム１０３が略水平面を回動する。なお、支持基板１１０は、図４に示すように、後述される規制壁３７とガイドレール４４との間の装置本体に固定されている。
【００４８】
水平方向に延出されたアーム１０３の上面は、フラットケーブル８５を担持するための担持部１０４である。担持部１０４は、表裏面を垂直方向とするフラットケーブル８５の下端と接触する。フラットケーブル８５は、キャリッジ３８に追従して姿勢変化する際に、担持部１０４を自在に摺動する。したがって、キャリッジ３８の往復動範囲において、担持部１０４がフラットケーブル８５を摺動自在に担持できるように、担持部１０４を形成するアーム１０３の長さが設定されている。
【００４９】
アーム１０３の先端側に形成された保持部１０５は、インクチューブ４１を保持するものである。保持部１０５は、上下方向に縦長の矩形となる環１０７と、環１０７から先端側に突出された下端部１０８と、下端部１０８の先端に形成された湾曲部１０９とからなる。環１０７は、内寸の横幅がインクチューブ４１の外径と同等であり、内寸の高さがインクチューブ４１の外径の４倍、つまり上下方向に配列された４本のインクチューブ４１の高さと同等である。環１０７は、回動支持部１００を形成する線鋼材がアーム１０３から起立するように曲折され、さらに縦長矩形となるように曲折されることにより形成される。環１０７の下端部１０８は、アーム１０３の延出方向へ略水平に延出されている。下端部１０８の先端は、上方へ曲折されてからアーム１０３の延出方向外側へ円弧状に湾曲されて湾曲部１０９が形成されている。
【００５０】
４本のインクチューブ４１は、保持部１０５の環１０７に挿通され、下端部１０８に担持されることにより、インクチューブ４１の所定部位が保持部１０５に摺動可能に保持される。環１０７は、４本のインクチューブ４１を環囲して固定クリップ３６に固定された垂直方向の配列を維持した状態で保持する。これにより、４本のインクチューブ４１がキャリッジ３８に追従して姿勢変化する際に暴れることがなく、所定部位において垂直方向の配列が維持された状態で一体に姿勢変化される。インクチューブ４１は、環１０７に環囲された状態で延出方向に摺動可能であり、インクチューブ４１の姿勢変化に際してインクチューブ４１が環１０７に対して適度に摺動することにより、インクチューブ４１に過剰な負荷が生じない。一方、インクチューブ４１と環１０７との摩擦により、インクチューブ４１の姿勢変化が、回動支持部１００の回動力として伝達される。
【００５１】
環１０７に環囲された４本のインクチューブ４１は、さらに環１０７より先端側の下端部１０８に担持され、キャリッジ３８に追従した姿勢変化に伴って、環１０７より先端側の下端部１０８上を摺動する。つまり、下端部１０８の環１０７と湾曲部１０９との間では、インクチューブ４１が摺動自在である。下端部１０８の先端側は上方に曲折されて湾曲部１０９が形成されているので、インクチューブ４１が下端部１０８から脱落することが防止される。また、湾曲部１０９はアーム１０３の延出方向外側へ円弧状に湾曲されているので、インクチューブ４１に線鋼材の先端や尖った部分が接触することがない。これにより、インクチューブ４１の損傷が防止される。
【００５２】
補助アーム１０６は、支持基板１１０の下面の軸孔１１１の周囲に当接する。これにより、軸部１０２が軸孔１１１から抜け出すことが防止されるとともに、アーム１０３の先端側の保持部１０５が、下方へ垂れ下がることが防止される。なお、支持基板の軸孔１１１の周囲の上下面には、アーム１０３及び補助アーム１０６をそれぞれ支持するための支持リブが形成されていてもよい。
【００５３】
このように構成された回動支持部材１００により、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化するインクチューブ４１及びフラットケーブル８５が所定の高さに支持される。前述したように、インクチューブ４１は、保持部１０５に保持されており、フラットケーブル８５は担持部１０４に担持されている。キャリッジ３８の往復動に追従してインクチューブ４１が姿勢変化すると、インクチューブ４１の姿勢変化が保持部１０５を介してアーム１０３に伝達され、アーム１０３が軸部１０２を回動支点として回動する。
【００５４】
インクチューブ４１及びフラットケーブル８５の装置正面側には、規制壁３７が装置幅方向（図４の左右方向）に延設されている。規制壁３７は、インクチューブ４１に当接する垂直方向の壁面を有する壁であり、キャリッジ３８の往復動方向に沿って直線状に立設されている。規制壁３７は、インクチューブ４１を固定する固定クリップ３６からインクチューブ４１の延出方向に設けられており、固定クリップ３６により垂直方向に配列された４本のインクチューブ４１のすべてが当接可能な高さである。
【００５５】
インクチューブ４１は、固定クリップ３６から規制壁３７に沿って延出されており、規制壁３７の装置背面側の壁面に当接することによって、装置正面側、換言すればキャリッジ３８から離れる方向へ膨出することが規制される。フラットケーブル８５は、インクチューブ４１の湾曲部の内側において、固定クリップ８６から規制壁３７に沿って延出されており、インクチューブ４１を介在させた状態で規制壁３７によりキャリッジ３８から離れる方向へ張り出すことが規制される。つまり、１つの規制壁３７により、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５の移動範囲が規制される。また、インクチューブ４１が規制壁３７に当接した状態では（図１２参照）、インクチューブ４１の固定クリップ３６から湾曲部に至るまでの部分が、固定クリップ３６における垂直方向の配列に維持されるので、略Ｕ字形状の湾曲部において、インクチューブ４１が所望の斜め方向の配置に確実に維持される。固定クリップ３６，８６は、インクチューブ４１又はフラットケーブル８５を規制壁３７にそれぞれ押し付けるように固定するが、この構成については後述される。
【００５６】
図５は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル形成面を示す底面図である。図に示すように、インクジェット記録ヘッド３９は、その下面にノズル５３が、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の各色インク毎に、記録用紙の搬送方向に列設されている。なお、図において、上下方向が記録用紙の搬送方向であり、左右方向がキャリッジ３８の往復動方向である。ＣＭＹＢｋの各色インクのノズル５３は、それぞれ記録用紙搬送方向に列をなしており、その各色インクのノズル５３の列が、キャリッジ３８の往復動方向に並んでいる。各ノズル５３の搬送方向のピッチや数は、記録画像の解像度等を考慮して適宜設定される。また、カラーインクの種類数に応じてノズル５３の列数を増減することも可能である。
【００５７】
図６は、インクジェット記録ヘッド３９の内部構成を示す部分拡大断面図である。図に示すように、インクジェット記録ヘッド３９の下面に形成されたノズル５３の上流側には、圧電素子５４を備えたキャビティ５５が形成されている。圧電素子５４は所定の電圧が印加されることにより変形されてキャビティ５５の容積を縮小する。このキャビティ５５の容量の変化によって、キャビティ５５内のインクがノズル５３からインク滴として吐出される。
【００５８】
キャビティ５５は、各ノズル５３毎に設けられており、複数のキャビティ５５に渡ってマニホールド５６が形成されている。マニホールド５６は、ＣＭＹＢｋの各色インク毎に設けられている。マニホールド５５の上流側にはバッファタンク５７が配設されている。バッファタンク５７も、ＣＭＹＢｋの各色インク毎に設けられている。各バッファタンク５７には、インクチューブ４１を流通するインクがインク供給口５８から供給される。バッファタンク５７に一旦インクが貯留されることにより、インクチューブ４１等でインク内に発生した気泡が捕捉され、キャビティ５５及びマニホールド５６に気泡が進入することが防止される。バッファタンク５７内で捕捉された気泡は、気泡排出口５９からポンプ機構により吸引除去される。バッファタンク５７からマニホールド５６へ供給されたインクは、マニホールド５６により各キャビティ５５に分配される。
【００５９】
このようにして、インクカートリッジからインクチューブ４１を通じて供給された各色インクが、バッファタンク５７、マニホールド５６を介してキャビティ５５へ流れるようにインク流路が構成される。このようなインク流路を通じて供給されたＣＭＹＢｋの各色インクが、圧電素子５４の変形により、ノズル５３からインク滴として記録用紙に吐出される。
【００６０】
図３に示すように、画像記録ユニット２４の上流側には、一対の搬送ローラ６０及びピンチローラが設けられている。図３では、ピンチローラは、他の部材に隠れて表れていないが、搬送ローラ６０の下側に圧接状態で配置されている。搬送ローラ６０及びピンチローラは、用紙搬送路２３を搬送されている記録用紙を狭持してプラテン４２上へ搬送する。画像記録ユニット２４の下流側には、一対の排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３が設けられている。排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙を狭持して排紙トレイ２１へ搬送する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は、ＬＦモータ７１から駆動力が伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転は同期されている。搬送ローラ６０に設けられたロータリーエンコーダ７６（図７参照）は、搬送ローラ６０とともに回転するエンコーダディスク６１のパターンを光学センサで検知する。この検知信号に基づいて、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転が制御される。
【００６１】
拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙と圧接するので、記録用紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸されている。拍車ローラ６３は、排紙ローラ６２と接離する方向にスライド移動可能に設けられ、コイルバネにより排紙ローラ６２に圧接するように付勢されている。排紙ローラ６２と拍車ローラ６３との間に記録用紙が進入すると、拍車ローラ６３は、記録用紙の厚み分だけ付勢力に反して退避し、該記録用紙を排紙ローラ６２に圧接するように狭持する。これにより、排紙ローラ６２の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。ピンチローラも搬送ローラ６０に対して同様に設けられたものであり、記録用紙を搬送ローラ６０に圧接するように狭持して、搬送ローラ６０の回転力を確実に記録用紙へ伝達させる。
【００６２】
図７は、複合機１の制御部６４の構成を示すブロック図である。制御部６４は、プリンタ部３のみでなくスキャナ部２も含む複合機１の全体動作を制御するものであり、フラットケーブル８５が接続されるメイン基板により構成される。なお、スキャナ部３に関する構成は本発明の主要な構成ではないので詳細な説明は省略する。制御部６４は、図に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６５、ＲＯＭ（Read Only Memory）６６、ＲＡＭ（Random Access Memory）６７、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）６８を主とするマイクロコンピュータとして構成されており、バス６９を介してＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）７０に接続されている。
【００６３】
ＲＯＭ６６には、複合機１の各種動作を制御するためのプログラム等が格納されている。ＲＡＭ６７は、ＣＰＵ６５が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。また、ＥＥＰＲＯＭ６８には、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納される。
【００６４】
ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、ＬＦ（搬送）モータ７１に通電する相励磁信号等を生成して、該信号をＬＦモータ７１の駆動回路７２に付与し、駆動回路７２を介して駆動信号をＬＦモータ７１に通電することにより、ＬＦモータ７１の回転制御を行っている。
【００６５】
駆動回路７２は、給紙ローラ２５、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２、及びパージ機構５１に接続されたＬＦモータ７１を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ７０からの出力信号を受けて、ＬＦモータ７１を回転するための電気信号を形成する。該電気信号を受けてＬＦモータ７１が回転し、ＬＦモータ７１の回転力がギアや駆動軸等からなる周知の駆動機構を介して、給紙ローラ２５、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２、及びパージ機構５１へ伝達される。
【００６６】
ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、ＣＲ（キャリッジ）モータ７３に通電する相励磁信号等を生成して、該信号をＣＲモータ７３の駆動回路７４に付与し、駆動回路７４を介して駆動信号をＣＲモータ７３に通電することにより、ＣＲモータ７３の回転制御を行っている。
【００６７】
駆動回路７４は、ＣＲモータ７３を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ７０からの出力信号を受けて、ＣＲモータ７３を回転するための電気信号を形成する。該電気信号を受けてＣＲモータ７３が回転し、ＣＲモータ７３の回転力がベルト駆動機構４６を介して、キャリッジ３８へ伝達されることによりキャリッジ３８が往復動される。このようにして、キャリッジ３８の往復動が制御部６４により制御される。
【００６８】
駆動回路７５は、インクジェット記録ヘッド３９から所定のタイミングで各色インクを記録用紙に対して選択的に吐出させるものであり、ＣＰＵ６５から出力される駆動制御手順に基づいてＡＳＩＣ７０において生成された出力信号を受け、インクジェット記録ヘッド３９を駆動制御する。この駆動回路７５は、ヘッド制御基板に搭載されており、制御部６４を構成するメイン基板からヘッド制御基板へは、フラットケーブル８５により信号が伝送される。
【００６９】
ＡＳＩＣ７０には、搬送ローラ６０の回転量を検出するロータリーエンコーダ７６、キャリッジ３８の位置検知を行うリニアエンコーダ７７が接続されている。キャリッジ３８は、複合機１の電源オンにより、ガイドレール４３，４４の一方の端まで移動されて、リニアエンコーダ７７による検知位置が初期化される。この初期位置から、キャリッジ３８がガイドレール４３，４４上を移動すると、キャリッジ３８に設けられた光学センサ３５がエンコーダストリップ５０のパターンを検知し、これに基づくパルス信号数がキャリッジ３８の移動量として制御部６４に把握される。制御部６４は、この移動量に基づいてキャリッジ３８の往復動を制御すべく、ＣＲモータ７３の回転を制御する。
【００７０】
ＡＳＩＣ７０には、スキャナ部３や、複合機１の操作指示を行うための操作パネル４、各種小型メモリカードが挿入されるスロット部５、パソコン等の外部情報機器とパラレルケーブルやＵＳＢケーブルを介してデータの送受信を行うためのパラレルインタフェース７８及びＵＳＢインタフェース７９等が接続されている。さらに、ファクシミリ機能を実現するためのＮＣＵ（Network Control Unit）８０やモデム（MODEM）８１が接続されている。
【００７１】
以下、固定クリップ３６，８６及びその周辺の構成について詳述する。図９は、図４における矢視１０１からの固定クリップ３６，８６の拡大斜視図である。なお、図９では、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５は省略されている。
【００７２】
図９に示すように、固定クリップ３６は、インクチューブ４１の外径と略同一の幅を隔てられて対向する垂直方向の一対の壁１２０，１２１と、壁１２０の所定高さ位置から壁１２１側に突出する突片１２２とを有する。壁１２０，１２１は、基板１２３から鉛直上方へ立設されている。基板１２３は、図４に示すように、支持基板１１０の側方の装置本体に固定される。この一対の壁１２０，１２１の間に４本のインクチューブ４１が垂直方向に配列されて押し入れられる。突片１２２は、基板１２３からインクチューブ４１の外径の４倍の高さ位置、すなわち垂直方向に配列された４本のインクチューブ４１のうち最も上側にインクチューブ４１の上面に当接する位置に設けられている。一対の壁１２０，１２１の間に押し入れられた４本のインクチューブ４１は、突片１２２に押さえられることにより、壁１２０，１２１から抜け出ることが防止される。
【００７３】
図４に示すように、固定クリップ３６は、装置の幅方向の略中央付近に設けられている。これにより、装置の幅方向に往復動するキャリッジに追従するように固定クリップ３６からキャリッジ３８まで引き回されるインクチューブ４１の長さを短くすることができる。一対の壁１２０，１２１は、インクチューブ４１が規制壁３７へ向かって延出されるように固定している。つまり、規制壁３７の垂直方向の壁面と、固定クリップ３６がインクチューブ４１を延出させる方向、すなわち一対の壁１２０，１２１の壁面とは、平面視において１８０°より小さな鈍角をなしている。インクチューブ４１は可撓性を有するものであるが、適度な腰（曲げ剛性）をも有するので、固定クリップ３６により規制壁３７に対して角度をもって延出されることにより、規制壁３７の壁面に押し付けられる。これにより、キャリッジ３８の往復動範囲において、インクチューブ４１が規制壁３７に沿って躾けられる範囲が多くなり、インクチューブ４１の湾曲部からキャリッジ３８までの部分が装置背面側、換言すればキャリッジ３８側へ膨出する範囲を小さくすることができる。
【００７４】
図９に示すように、固定クリップ８５は、フラットケーブル８５の厚みの数倍分だけ隔てられて対向する垂直方向の一対の壁１３０，１３１と、壁１３０の上端から壁１３１側に突出する突片１３２と、壁１３０，１３１から規制壁３７と反対側（図８左手前側）に隔てられて設けられたピン１３３とを有する。壁１３１，１３１は、基板１２３から鉛直上方へ立設されている。この一対の壁１３０，１３１の間に、フラットケーブル８５が表裏面が垂直方向に拡がるように折り返した状態で押し入れられて、所定の姿勢で固定される。フラットケーブル８５が複数ある場合には、それらが一体に折り返されて壁１３０，１３１の間に押し入れられるので、壁１３０，１３１間の距離は、押し入れられるフラットケーブル８５の数及び厚みに応じて設定されている。
【００７５】
突片１３２は、基板１２３からフラットケーブル８５の表裏面の幅分と同等の高さ位置に設けられている。突片１３２は、壁１３０，１３１間に押し入れられたフラットケーブル８５の上端と当接して、フラットケーブル８５が壁１３０，１３１から抜け出ることを防止する。
【００７６】
ピン１３３は、基板１２３に立設された棒状のものであり、フラットケーブル８５の表裏面の幅と同等の高さである。ピン１３３には、壁１３０，１３１間に押し入れられたフラットケーブル８５の折り返し部分が巻かれる。メイン基板に接続された側のフラットケーブル８５は、矢印１３４に示すように壁１３０，１３１間に引き込まれている。該フラットケーブル８５は、壁１３０，１３１間を通過されてピン１３３を巻き込みようにして折り返される。さらに、該フラットケーブル８５は、再び壁１３０，１３１間を通過されて、矢印１３５に示すように延出される。そして、水平方向にＵ字形状に湾曲するように引き回されてキャリッジ３８に固定され、ヘッド制御基板に接続される。
【００７７】
図４に示すように、固定クリップ８５は、装置の幅方向の略中央付近に設けられている。これにより、装置の幅方向に往復動するキャリッジに追従するように固定クリップ８５からキャリッジ３８まで引き回されるフラットケーブル８５の長さを短くすることができる。一対の壁１３０，１３１，は、フラットケーブル８５が規制壁３７へ向かって延出されるように固定している。つまり、規制壁３７の垂直方向の壁面と、固定クリップ８５がフラットケーブル８５を延出させる方向、すなわち一対の壁１３０，１３１の壁面とは、平面視において１８０°より小さな鈍角をなしている。フラットケーブル８５は可撓性を有するものであるが、適度な腰（曲げ剛性）をも有するので、固定クリップ８６により規制壁３７に対して角度をもって延出されることにより、規制壁３７の壁面に押し付けられる。これにより、キャリッジ３８の往復動範囲において、フラットケーブル８５が規制壁３７に沿って躾けられる範囲が多くなり、フラットケーブル８５の湾曲部からキャリッジ３８までの部分が装置背面側、換言すればキャリッジ３８側へ膨出する範囲を小さくすることができる。
【００７８】
図４及び図１０に示すように、支持基板１１０の軸孔１１１付近には、規制壁３７からキャリッジ３８側に隔てられてガイド壁１４０（規制部材）が立設されている。ガイド壁１４０は、軸孔１１１付近の所定範囲にのみ形成されており、主に、フラットケーブル８５のＵ形状の湾曲部が大きくなる側にキャリッジ３８が移動した際に、フラットケーブル８５の湾曲内側に当接する（図１１参照）。ガイド壁１４０と規制壁３７との間には、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５が挿通されており、これらがガイド壁１４０の壁面に当接することにより、固定クリップ３６又は固定クリップ８６からキャリッジ３８側へ屈曲することが抑えられる。これにより、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５に座屈を生じさせることなく、Ｕ字形状の湾曲部の中心を規制壁３７側にすることができる。これにより、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５の湾曲部の拡大が防止されるとともに、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５がキャリッジ３８に近づく側に移動することが規制され、また、固定クリップ３６又は固定クリップ８６からキャリッジ３８までのインクチューブ４１及びフラットケーブル８５の長さを最短にすることができる。
【００７９】
以下、プリンタ部２の画像記録動作におけるインクチューブ４１、フラットケーブル８５及び回動支持部材１００の動作について説明する。記録ヘッド３９を搭載したキャリッジ３８は、ＣＲモータ７３の駆動力がベルト駆動機構４６を介して伝達されることにより、ガイドレール４３，４４に案内されて記録用紙の搬送方向と交差する方向に往復動する。記録ヘッド３９は、制御部６４からフラットケーブル８５を通じて伝送された信号に基づいて、インクチューブ４１により供給される各色インクのインク滴を所定のタイミングでプラテン４２上の記録用紙に吐出する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２による記録用紙の間欠搬送と、キャリッジ３８の往復動とが交互に繰り返されることにより、記録用紙に所望の画像が記録される。
【００８０】
一端側がキャリッジ３８に接続されたインクチューブ４１及びフラットケーブル８５は、キャリッジ３８の往復動に追従してＵ字形状の湾曲部の曲率を変化させながら姿勢変化する。図１１は、キャリッジ３８がキャップ５２上のキャッピング位置（図右側）にある場合を示しており、図１２は、キャリッジ３８が廃インクトレイ８４上のフラッシング位置（図左側）にある場合を示している。本実施形態では、キャッピング位置がキャリッジ３８の初期位置である。
【００８１】
図１１に示すように、キャリッジ３８がキャッピング位置にある場合は、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５は、固定クリップ３６，８６からキャリッジ３８の往復動方向のフラッシング位置側にそれぞれ延出されて直ぐに反転するように湾曲したＵ形状をなす。インクチューブ４１及びフラットケーブル８５は可撓性を有するが、ある程度の曲げ剛性も有する。インクチューブ４１及びフラットケーブル８５は、その腰によりＵ字形状の湾曲部がガイドレール４４上に大きく膨らもうとするが、ガイド壁１４０の壁面に当接して、固定クリップ３６，８６からキャリッジ３８側へ鋭角に屈曲することが防止されるとともに、Ｕ字形状の湾曲部の中心が規制壁３７側に寄せられる。これにより、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５の湾曲部の拡大が防止されるので、これらがキャリッジ３８に近づく方向へ移動することが規制され、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５を引き回すためのスペースを小さくして装置の小型化を図ることができる。また、固定クリップ３６，８６からキャリッジ３８までのインクチューブ４１及びフラットケーブル８５の長さを最短にすることができる。
【００８２】
図４に示すように、キャリッジ３８が、キャッピング位置からフラッシング位置へスライド移動することにより、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５は、Ｕ字形状の湾曲部の径が小さくなるように姿勢変化しながらキャリッジ３８に追従する。そして、図１２に示すように、キャリッジ３８がフラッシング位置になると、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５のＵ字形状の湾曲部の径が最も小さくなる。固定クリップ３６，８６は、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５を規制壁３７の壁面に押し付けるように固定しているので、キャリッジ３８の往復動範囲において、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５が規制壁３７に沿って積極的に接触するように躾けられ、非固定部分であるインクチューブ４１及びフラットケーブル８５の湾曲部分がキャリッジ３８側へ振れることが防止される。これにより、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５の非固定部分のうち、規制壁３７の壁面に沿って延出する部分が規制壁３７から離れることが防止される。したがって、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５がキャリッジ３８側へ膨出する範囲が小さくなるとともに、キャリッジ３８から離れる方向への膨出は規制壁３７により規制されているので、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５を引き回すためのスペースが小さくなる。
【００８３】
このように、本複合機１によれば、フラットケーブル８５を規制壁３７に押し付けるように固定する固定クリップ８６により、キャリッジ３８の往復動のうちフラッシング位置側へは、すなわちフラットケーブル８５の非固定部分が規制壁３７に接触する方向においては、フラットケーブル８５に、その湾曲部を規制壁３７側へ移動させる力が作用して、湾曲部の曲率が小さくなるとともに、湾曲部がキャリッジ３８側へ振れることが防止される。また、規制壁３７により、キャリッジ３８から離れる方向へフラットケーブル８５が張り出すことが規制される。
【００８４】
また、キャリッジ３８の往復動のうちキャッピング位置側へは、すなわちフラットケーブル８５の湾曲部の曲率が大きくなる方向においては、固定クリップ８６の近傍においてフラットケーブル８５の湾曲内側と当接可能に設けられたガイド壁１４０により、固定クリップ８６から延出されたフラットケーブル８５が、所定位置よりキャリッジ３８に近づく方向へ移動することが規制される。これにより、キャリッジ３８の往復動範囲の全域において、フラットケーブル８５の移動範囲が所定の範囲内に規制されるので、フラットケーブル８５が振れて他の部材と接触し、フラットケーブル８５が挫屈したり、摩耗又は損傷することが防止される。
【００８５】
なお、本実施形態では、フラットケーブル８５が固定クリップ８６に固定されるものとしたが、本発明に係る固定部材は、導電線であるフラットケーブル８５を固定できるものであれば、クリップ形状のものに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る複合機１の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、複合機１の内部構成を示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部２の主要構成を示す拡大断面図である。
【図４】図４は、プリンタ部２の主要構成を示す平面図である。
【図５】図５は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル形成面を示す底面図である。
【図６】図６は、インクジェット記録ヘッド３９の断面構成の概略を示す模式図である。
【図７】図７は、複合機１の制御部６４の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、回動支持部材１００の構成を示す正面図である。
【図９】図９は、固定クリップ３６，８６の構成を示す拡大斜視図である。
【図１０】図１０は、図１１におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】図１１は、プリンタ部２の主要構成を示す平面図である。
【図１２】図１２は、プリンタ部２の主要構成を示す平面図である。
【図１３】図１３は、従来の画像記録装置におけるキャリッジ９０及びフラットケーブル９１を示す模式図である。
【符号の説明】
【００８７】
１・・・複合機（画像記録装置）
３７・・・規制壁
３８・・・キャリッジ
３９・・・インクジェット記録ヘッド
８５・・・フラットケーブル（導電線）
８６・・・固定クリップ（固定部材）
１４０・・・ガイド壁（規制部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007181966.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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