(57)【要約】【課題】本発明は、浄水汚泥の加工品についてトレーサビリティが可能な水道処理設備を提供することにある。【解決手段】本発明は、取水された原水２０を浄化して上水を得る浄水処理設備１０と、この浄水処理設備による浄化の過程で得られる排水から浄水汚泥を得る排水処理設備１１と、この排水処理設備によって得られた浄水汚泥を加工して加工品を得る汚泥加工処理施設（１２，１３）とを備えた水道処理設備において、前記浄水処理設備１０と排水処理設備１１と汚泥加工処理施設（１２，１３）とによる処理履歴を記録する処理履歴記録手段と、この処理記録手段に記録された処理履歴を呼び出す処理履歴呼び出し手段とを設けたのである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取水された原水を浄化して上水を得る浄水処理設備と、この浄水処理設備による浄化の過程で得られる排水から浄水汚泥を得る排水処理設備と、この排水処理設備によって得られた浄水汚泥を加工して加工品を得る汚泥加工処理施設とを備えた水道処理設備において、前記浄水処理設備と排水処理設備と汚泥加工処理施設とによる処理履歴を記録する処理履歴記録手段と、この処理記録手段に記録された処理履歴を呼び出す処理履歴呼び出し手段とを設けたことを特徴とする水道処理設備。
【請求項２】
取水された原水を浄化して上水を得る浄水処理設備と、この浄水処理設備による浄化の過程で得られる排水から浄水汚泥を得る排水処理設備と、この排水処理設備によって得られた浄水汚泥を加工して加工品を得る汚泥加工処理施設とを備えた水道処理設備において、前記浄水処理設備と排水処理設備と汚泥加工処理施設とによる処理内容をモニタリングするモニタリング手段と、前記浄水処理設備と排水処理設備と汚泥加工処理施設における処理基準を格納する処理基準格納手段と、この処理基準格納手段内の処理基準と前記モニタリング手段による処理内容とを比較する比較手段と、この比較手段による比較結果に基づいて前記浄水処理設備と排水処理設備と汚泥加工処理施設における処理内容を前記処理基準に移行させる改善措置手段と、前記浄水処理設備と排水処理設備と汚泥加工処理施設とによる処理履歴を記録する処理履歴記録手段と、この処理記録手段に記録された処理履歴を呼び出す処理履歴呼び出し手段とを設けたことを特徴とする水道処理設備。
【請求項３】
取水された原水を浄化して上水を得る浄水処理設備と、この浄水処理設備による浄化の過程で得られる排水から浄水汚泥を得る排水処理設備と、この排水処理設備によって得られた浄水汚泥を加工して加工品を得る汚泥加工処理施設とを備えた水道処理設備において、前記浄水処理設備と排水処理設備と汚泥加工処理施設とによる処理内容をモニタリングするモニタリング手段と、前記浄水処理設備と排水処理設備と汚泥加工処理施設における処理基準を格納する処理基準格納手段と、この処理基準格納手段内の処理基準と前記モニタリング手段による処理内容とを比較する比較手段と、この比較手段による比較結果に基づいて前記浄水処理設備と排水処理設備と汚泥加工処理施設における処理内容を前記処理基準に移行させる改善措置手段と、前記浄水処理設備と排水処理設備と汚泥加工処理施設とによる処理履歴を記録する処理履歴記録手段と、この処理記録手段に記録された処理履歴を呼び出す処理履歴呼び出し手段と、前記比較手段による比較結果を表示する表示手段とを設けたことを特徴とする水道処理設備。
【請求項４】
前記処理履歴記録手段は、前記モニタリング手段によるモニタリング結果とモニタリング日時を記録するものである請求項２又は３記載の水道処理設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は浄水場における浄水処理設備に係り、特に、浄水処理過程で生成される浄水汚泥を加工して加工品を得る汚泥加工処理施設を備えた水道処理設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
浄水処理過程で生成される浄水汚泥を加工して加工品を得る汚泥加工処理施設を備えた水道処理設備において、汚泥中の有害物質を除去する方法として、例えば特許文献１に示すように、マンガン濃度を低下させる方法が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１９７６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の有害物質を除去する方法によれば、有害物質であるマンガンの濃度を低下させることができる。しかしながら、有害物質を除去する履歴についての配慮がなされていないので、汚泥を加工した加工品を扱うユーザにとっては、サービスを低下させることになる。
【０００５】
本発明の目的は、浄水汚泥の加工品についてトレーサビリティが可能な水道処理設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、取水された原水を浄化して上水を得る浄水処理設備と、この浄水処理設備による浄化の過程で得られる排水から浄水汚泥を得る排水処理設備と、この排水処理設備によって得られた浄水汚泥を加工して加工品を得る汚泥加工処理施設とを備えた水道処理設備において、前記浄水処理設備と排水処理設備と汚泥加工処理施設とによる処理履歴を記録する処理履歴記録手段と、この処理記録手段に記録された処理履歴を呼び出す処理履歴呼び出し手段とを設けたのである。
【０００７】
このように、処理履歴記録手段と、処理履歴を呼び出す処理履歴呼び出し手段とを設けることで、浄水汚泥の処理履歴を把握することができる。したがって浄水汚泥の加工品を扱うユーザは、その履歴を把握して浄水汚泥の加工品の利用を検討することができサービスを向上させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本発明によれば、浄水汚泥の加工品についてトレーサビリティが可能な水道処理設備を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明による水道処理設備の第１の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【００１０】
図１に示す水道処理設備は、管理サーバ１、端末２、コントローラ３、ネットワーク４及び水道施設２００から構成されている。
【００１１】
水道施設２００としては、浄水処理設備１０、排水処理設備１１、及び汚泥加工処理施設である培土製造施設１２を有している。
【００１２】
浄水処理設備１０では、河川、ダム、地下水などの水源から取水された原水２０を、着水井５１、混和池５２、沈殿池５３、ろ過池５４、浄水池５５を経由して流通させ、その間に着水井５１に導入された原水２０に対して塩素剤注入設備や活性炭注入設備から塩素剤２１や活性炭２２を注入し、混和池５２にポリ塩化アルミニウム(ＰＡＣ)注入設備からＰＡＣ２３を注入し、最終的に上水を需要家に供給するようになっている。
【００１３】
ところで、着水井５１への塩素剤２１の注入は、原水２０に含まれる溶解性のマンガン、鉄やアンモニア性窒素、有機物の酸化処理のためであり、活性炭２２の注入は、水中の臭気成分や色度成分を吸着除去するためである。そして、混和池５２からのＰＡＣ２３の注入は、原水中の濁質成分除去するためであり、ＰＡＣ２３の注入によって濁質成分を凝集させてフロックを形成させ、その後、フロックを沈殿池５３で沈降させて除去するのである。ろ過池５４では、沈殿池５３で除去できなかった濁質や溶解性のマンガンなどが除去される。
【００１４】
沈殿池５３から排出される沈殿物、及び濁質等を含むろ過池５４の洗浄水は排水２４として、定期的に排水処理設備１１に送られるように構成されている。
【００１５】
排水処理設備１１では、排水２４を、排泥池６１、濃縮槽６２、脱水機６３、乾燥機６４を経由して流通させ、凝集剤２５を凝集剤注入設備によって脱水機６３に注入する。流通の過程において、濁質濃度が低い水分は濃縮槽６２や脱水機６３から返流水２７として浄水処理設備１０の着水井５１へ戻され、また、濃縮された固形分は浄水汚泥２６として汚泥加工処理施設である培土製造施設１２へそれぞれ送られる。
【００１６】
ところで、排水処理設備１１の排泥池６１は浄水処理設備１０からの排水２４を受けるバッファタンクの役割を持つ。濃縮槽６２では、排泥池６１から送られる排水が自然沈降によって濃縮され、排水中の汚泥濃度が高められる。次に遠心脱水機からなる脱水機６３では、遠心力により汚泥中の含水率を６０〜８０％まで低下させる。このとき、凝集剤注入施設から高分子有機物の凝集剤２５を注入する。乾燥機６４では、加熱により汚泥の乾燥と殺菌や汚泥中の雑草種子の発芽抑制がなされ、上水汚泥２６となる。
【００１７】
排水処理設備１１から供給された上水汚泥２６は、培土製造施設１２の混合装置７１に供給されると共に堆肥供給設備２８から供給される堆肥と混合調整されて培土２９となり、農園芸業者３００に供給されるようになっている。尚、混合装置７１では、培土として農作物等の生育に必要な成分の不足分が汚泥に添加される。
【００１８】
一方、コントローラ３は、着水井５１及び排水２４の下流側に設けたセンサ１０１，１０２、濃縮槽６２、脱水機６３、乾燥機６４、上水汚泥２６の各下流側に設けたセンサ１１１〜１１４、堆肥供給設備２８及び混合装置７１の下流側に設けたセンサ１２１，１２２により計測された水質データ、品質データ、流量データ、汚泥量データ及び注入量データを収集し、また、管理サーバ１に保存された日常点検結果を取り込み、これと共に水道施設２００の各プロセスの制御を実行し、培土２９を生成する働きをする。
【００１９】
ここで、水質データとは、濁度、ＴＯＣ（全有機炭素量）、バイオアッセイの測定値などであり、品質データとは、含水率、臭気、金属濃度、有害物質濃度、ｐＨなどである。コントローラ３はネットワーク４を介して管理サーバ１に接続され、これにより収集したプロセスデータや管理基準値を相互に送受信する。
【００２０】
ここで、管理サーバ１は、例えばパーソナルコンピュータ等の計算機や計算机上のソフトウェアからなり、コントローラ３からネットワーク４を介してプロセスデータや水質データの受信を行い、また、端末２から日常点検結果の入力値を取り込む。さらに、これらのデータと管理基準を用いた診断、及び診断結果に応じた運転管理方法を出力する働きをする。また、管理サーバ１は、過去に取り込んだ水質データやプロセスデータ等を用いて、培土による危害のリスク評価を行い、定期的にモニタリング頻度の変更等の水質管理体制を調整する働きをする。
【００２１】
端末２はネットワーク４に接続できるパーソナルコンピュータや携帯端末などで、管理サーバ１にアクセスし、水道施設２００の点検結果の入力や管理サーバ１からの情報提供を受けるのに使用される。
【００２２】
図２に管理サーバ１の詳細を示す。この管理サーバ１は、ＣＰＵ３０と浄水プロセスデータベース３４、排水プロセスデータベース３５、培土製造プロセスデータベース３６、管理基準データベース３７、改善措置データベース３８、トレーサビリティデータベース３９、ネットワークインターフェース（ＩＦ）３２、データ入出力端末３３、及びメモリ３１を備えている。
【００２３】
メモリ３１にはデータ収集機能４０、診断機能４１、管理体制構築機能４２及び検索機能４３を備えたプログラムが記憶されており、ＣＰＵ３０は、このプログラムを実行して各種機能を動作させる。
【００２４】
このとき、まずネットワークインターフェース３２は、ネットワーク４に接続されたコントローラ３や端末２と情報を通信する働きをし、この結果、各種データベース３４〜３９には、ネットワーク４から送られてきた情報や、メモリ３１に記憶されたプログラム群を実行して生成された情報、端末２とデータ入出力端末３３から設定・入力された情報が格納される。
【００２５】
浄水プロセスデータベース３４、排水プロセスデータベース３５、培土製造プロセスデータベース３６には、コントローラ３から送られてくるプロセスデータの内、浄水処理設備１０、排水処理設備１１、培土製造施設１２に関するデータがそれぞれ格納される。また、端末２とデータ入出力端末３３から人手により設定・入力された浄水処理設備１０、排水処理設備１１、培土製造施設１２に関するプロセスデータや水質試験データもそれぞれ浄水プロセスデータベース３４、排水プロセスデータベース３５、培土製造プロセスデータベース３６に格納される。
【００２６】
管理基準データベース３７には、端末２またはデータ入出力端末３３から人手により設定・入力されるデータ、または管理体制構築機能４２によって得られたデータが格納される。格納されるデータとしては、水道施設２００におけるプロセス計測、水質検査や品質検査の基準値である上限値、下限値がある。また、基準値と関連付けて、その基準値が達成されるべき工程とその項目のモニタリング時期を格納する。基準値が達成される工程とは、健康被害や利用上の阻害の原因物質を基準値の範囲に調整できる工程で、かつ、その工程より後では原因物質の増加が起こらない工程である。さらに、培土に含まれる健康被害や利用上の阻害の原因物質であるリスクを格納する。リスクは原因物質が基準値の範囲を超える頻度と基準値を超えた場合における被害の重篤度の積などを用いることができる。
【００２７】
このとき、基準値を与える項目としては、本実施の形態では、培土から農作物を経由して農作物の消費者に健康被害を及ぼす可能性がある物質に関する項目、及び培土の使用者が製品を利用する上で阻害要因となる可能性がある物質に関する項目とし、直接的な原因物質についての基準値だけでなく、原因物質の濃度、量及び状態を間接的に求めることができる代替指標についての基準値を設定してもよい。
【００２８】
培土の例では、健康被害の原因物質としては、例えば、ヒ素、カドミウム、水銀、ニッケル、クロム、鉛等の金属、シアン化合物やトリクロロエチレン等の有害物質がある。
【００２９】
一方、利用上の阻害の原因物質としては、臭気物質や生育不良下人物質、水分(不適切な含水率)、活性炭の混入などがある。臭気原因物質としては汚泥中に含まれる有機物などがある。また、生育不良の原因物質としては過剰なマンガンや凝集剤由来のアルミニウムがある。さらに、原水水質が悪化した際に水質改善のために投入される活性炭は、培土の品質の観点から見ると、品質悪化原因の一つとなる。
【００３０】
次に、改善措置データベース３８には、診断機能４１によって基準値の範囲を逸脱するデータが得られた場合の、コントローラ３への出力または、端末２及びデータ入出力端末３３への提示内容が、各データの項目に関連付けて格納されている。これらの出力や提示内容のデータは端末２またはデータ入出力端末３３から人手により設定・入力される。
【００３１】
次に、データ収集機能４０は、ネットワークインターフェース３２を介してコントローラ３から送信されてくる水道施設２００のプロセスデータを収集し、浄水プロセスデータベース３４、排水プロセスデータベース３５、培土製造プロセスデータベース３６に振り分けて格納する機能を持つ。
【００３２】
診断機能４１は、浄水プロセスデータベース３４、排水プロセスデータベース３５、培土製造プロセスデータベース３６、管理基準データベース３７を用いて、水質データ、プロセスデータと各基準値とを比較して、基準値範囲内か否かを診断し、水質データ、プロセスデータに関するデータ及び診断結果をデータ端末２及びデータ入出力端末３３へ出力する。さらに、改善措置データベース３８のデータにしたがって基準値逸脱時の対応措置を出力する。
【００３３】
トレーサビリティデータベース３９には、診断機能４１における出力情報が格納される。
【００３４】
検索機能４３は、トレーサビリティデータベース３９に格納された情報の内、端末２またはデータ入出力端末３３から入力される条件を満足する情報を検索し、端末に提示する。
【００３５】
図３は、診断機能４１のフローの一例を示したもので、このフローにしたがって実行される診断機能４１は、定期的または水質データやプロセスデータが新たに入力または更新された時点に実行される。
【００３６】
まず、ステップＳ１０１では、端末２、データ入出力端末３３からのデータ入力、または浄水プロセスデータベース３４、排水プロセスデータベース３５、培土製造プロセスデータベース３６から診断を行う対象データを収集する。次に、ステップＳ１０２ではステップＳ１０１で収集した項目に関連する診断項目及び管理基準値を管理基準データベース３７から収集する。ステップＳ１０３では、これらの収集したデータを用いて、診断対象データが基準値の範囲内にあるか否かを診断する。診断結果が基準値の範囲外となった場合、ステップＳ１０４において改善措置データベース３８から診断した項目に関するコントローラ３への出力の内容、端末２及びデータ入出力端末３３への提示内容を収集する。ステップＳ１０５ではステップＳ１０４で収集した出力または提示の内容をそれぞれコントローラ３や端末２に出力すると共に、トレーサビリティデータベース３９に、診断した項目、測定日時、診断結果及び改善措置の内容を格納する。
【００３７】
図３のフローに従った診断の一例として、法的に管理が必要な物質(ヒ素等の有害物質)、成長阻害の原因物質(アルミニウム、マンガン、粉末活性炭)及び利用阻害の原因物質(臭気、種子)について説明する。
【００３８】
法的に管理が必要な物質(ヒ素等の有害物質)は、浄水汚泥を培土として用いる場合にその濃度が制限されている。通常、培土中の有害物質濃度は定期的な検査が行われ、基準値との比較がなされている。本実施例では連続モニタリング機器を用いた管理レベル向上のため、浄水処理設備１０における着水井５１のセンサ１０１を利用した管理方法の一例を示す。つまり、浄水プロセスデータベース３４の項目に、センサ１０１におけるバイオアッセイを登録し、これを連続でモニタリングする。バイオアッセイでは魚類やエビ等を用い原水中に含まれる毒物を検知するものである。また、排水プロセスデータベース３５には濃縮槽６２の下流側のセンサ１１１におけるヒ素の直接測定を登録する。
【００３９】
次に、管理基準データベース３７にはバイオアッセイでの基準値として、魚類の生態電流の異常値や画像処理により判断する魚類の異常行動のアラームを設定する。この管理基準の設定によって培土の原材料に有害物質が含まれることをモニタリングする。また、センサ１１１でのヒ素濃度の基準値を登録しておく。例えば、堆肥の添加量を増量すれば対応できるヒ素濃度と、堆肥の添加で対応が困難であり廃棄処分とするヒ素濃度のように段階的に設定することもできる。
【００４０】
改善措置データベース３８には、バイオアッセイの測定結果が異常と判定された場合の措置として、まず、「センサ１１１において汚泥をサンプリングしヒ素の含有量を分析する」、と登録し、これを端末２及びデータ入出力端末３３へ提示するように登録する。さらに、センサ１１１で測定されたヒ素濃度が異常と判定された場合の措置として、段階的な管理基準のそれぞれに対して、混合装置７１への堆肥添加量を増加させるためのコントローラ３への出力、及び端末に浄水汚泥２６の廃棄処理を実行させるための提示内容を登録しておく。
【００４１】
トレーサビリティデータベース３９には、バイオアッセイとヒ素の直接測定のそれぞれに関して、測定結果、測定日時、診断結果、診断日時及び改善措置を記録する。
【００４２】
成長阻害の原因物質のうちアルミニウムの例を以下に示す。多くの浄水処理設備１０では、原水中の濁質成分を凝集させ沈降分離するために、凝集剤２１を添加するプロセスを採用している。凝集剤２１にはアルミニウム系のＰＡＣや硫酸アルミニウム、鉄系の塩化第二鉄等があるが、凝集特性が優れている点からＰＡＣが用いられることが多い。ＰＡＣの主成分はアルミニウムであり、培土中に多量に混入した場合、成長阻害の原因となり得る。
【００４３】
ヒ素の場合と同様、アルミニウム濃度も汚泥中の濃度を定期的に直接測定することが可能であるが、本実施の形態では浄水処理設備１０における連続モニタリングを利用した管理方法の一例を示す。
【００４４】
浄水プロセスデータベース３４の項目に、センサ１０１における濁度、及びＰＡＣ注入設備におけるＰＡＣ２３の注入量を登録し、これらを連続でモニタリングする。また、排水プロセスデータベース３５にはセンサ１１１におけるアルミニウムの直接測定を登録する。
【００４５】
次に、管理基準データベース３７には濁度とＰＡＣ注入量から評価する固形物発生量の基準値を登録する。この管理基準の設定によって培土の原材料に有害物質が含まれることを間接的にモニタリングする。また、センサ１１１でのアルミニウム濃度の基準値を登録しておく。例えば、ＰＡＣの注入量の低減によって対応できるアルミニウム濃度と、堆肥の添加量の増量が必要なアルミニウム濃度、及び対応が困難であり廃棄処分とするアルミニウム濃度のように段階的に設定することもできる。
【００４６】
改善措置データベース３８には、濁度とＰＡＣ注入量から評価される固形物質発生量が異常と判定された場合の措置として、まず、「センサ１１１において汚泥をサンプリングしアルミニウムの含有量を分析する。また、ＰＡＣの添加量の抑制を検討する。」と登録し、これを端末２及びデータ入出力端末３３へ提示するように登録する。さらに、センサ１１１でのアルミニウム濃度が異常と判定された場合の措置として、前述の段階的な管理基準のそれぞれに対して、ＰＡＣ添加量を低減させるためのコントローラ３への出力、混合装置７１への堆肥添加量を増加させるためのコントローラ３への出力、及び端末２に浄水汚泥２６の廃棄処理を実行させるための提示を登録しておく。このとき、ＰＡＣの添加量低減の制御方法としては、一定以上の浄水水質を確保するため、例えば（ＰＡＣ注入率）／（原水濁度）が最低限必要な値まで添加量を下げる方法が考えられる。
【００４７】
トレーサビリティデータベース３９には、濁度とＰＡＣ注入量の測定及びアルミニウムの直接測定のそれぞれに関して、測定結果、測定日時、診断結果、診断日時及び改善措置を記録する。
【００４８】
同様な管理の対象としては粉末活性炭があり、この場合も浄水処理設備における粉末活性炭注入量を用いて診断と制御、ガイダンス提示を行う。
【００４９】
成長阻害の原因物質農地マンガンの例を以下に示す。マンガンは原水中に含まれ、本実施例の浄水プロセスでは、急速ろ過工程において原水中から除去される。捕捉されたマンガンは、ろ層の洗浄時に排水２４に混入する。このうち、特に２価のマンガンは水中へ漏出し易いため、これが植物に吸収され成長阻害になりやすい。一方、４価のマンガンは難溶解性であるため植物への影響が小さい。本実施例で示すプロセスでは、乾燥機６４における加熱によりマンガンの酸化促進を、利用阻害の抑制割くとする。
【００５０】
管理基準データベース３７には、乾燥機６４における温度と滞留時間の基準値を登録する。マンガンは連続的な直接測定が困難であるため、これらの代替指標を用いて管理する。基準値の設定項目としては、温度と滞留時間をそれぞれ用いるだけでなく、これらの積を設定項目にすることもできる。
【００５１】
改善措置データベース３８には、乾燥機６４の温度、滞留時間のそれぞれ、またはその積が異常と判定された場合の措置として、乾燥機温度や汚泥供給量を調整するためのコントローラ３への出力を登録しておく。
【００５２】
トレーサビリティデータベース３９には、温度及び滞留時間に関して測定結果、測定日時、診断結果、診断日時及び改善措置３９を記録する。
【００５３】
本実施の形態ではマンガン除去設備を含まない排水処理プロセスの例を示したが、マンガン除去設備を設けた場合、その運転パラメータに関して基準値を設定し、診断と制御を行う。
【００５４】
その他の利用阻害の例として、植物の種子の混入や異臭がある。これらは熱処理によって不活化または除去が可能であるため、前述のマンガンの場合と同様に乾燥機６４の温度及び滞留時間に関して基準値を設け管理を行う。
【００５５】
次に、管理体制構築機能４２は、浄水プロセスデータベース３４、排水プロセスデータベース３５、培土製造プロセスデータベース３６、管理基準データベース３７に格納された情報からリスクを算出し、過去に評価したリスクの値と比較することで、その危害の原因物質のモニタリングの頻度を出力して記録する機能を有する。
【００５６】
図４は、管理体制構築機能４２のフローを示すもので、示す管理体制構築機能４２は、定期的または水質データやプロセスデータが新たに入力または更新された時点で実行される。
【００５７】
まず、ステップＳ２０１では、浄水プロセスデータベース３４、排水プロセスデータベース３５、培土製造プロセスデータベース３６から水質データ、プロセスデータを収集する。次に、ステップＳ２０２ではステップＳ１０１で収集した項目に関連する管理基準及び過去に評価、格納されたリスク及び重篤度を管理基準データベース３７から収集する。ステップＳ２０３では、これらの収集されたデータを用いて、基準値の範囲を超えたデータ数の割合を算出し、この割合から発生頻度を算出する。さらに、発生頻度と重篤度の積を取りリスクを算出評価する。ステップＳ２０４において、Ｓ２０３で算出したリスクと過去に評価したリスクとの比較を行い、結果に応じてモニタリング頻度を変更する。ここでは、例えば次のようなルールで変更する。即ち、リスクが１/３倍未満であればモニタリング頻度を１/２に、リスクが１/３〜１.５倍未満であれば現状のモニタリング頻度、リスクが１.５倍以上３倍未満であればモニタリング頻度を２倍、リスクが３倍以上であれば連続モニタリングをする。また、この方法以外にも、リスクの絶対値に応じて段階的なモニタリング頻度を設定してもよい。算出されたモニタリング頻度を端末２またはデータ入力端末３３に提示し、最終的なモニタリング頻度の設定値を人出で入力される。そして、ステップ２０５で最終的なモニタリング頻度の設定値及びリスクの評価結果を管理基準データベースに格納する。
【００５８】
図５は、本発明による浄水処理設備の第１の実施の形態を示すもので、図１と同一符号は同一部品を示すので、再度の詳細な説明は省略する。
【００５９】
この浄水処理設備は、第１の実施の形態と同様に、管理サーバ１、端末２、コントローラ４、ネットワーク５及び水道施設２００から構成されている。このとき水道施設２００は、浄水処理設備１０、排水処理設備１１、及び汚泥加工処理施設としてレンガ製造施設１３とから構成されている。
【００６０】
レンガ製造施設１３では、混合装置７１、成型設備３０２、焼成装置３０３を経てレンガ３０４が製造され、建設業者４００等に供給されるようになっている。混合装置７１では、レンガとして十分な強度を得るために必要なバインダ３０１がバインダ注入設備から供給添加される。
【００６１】
レンガの製造に関して、図３のフローに従った診断の対象の一例として、アルミニウムや粉末活性炭があり、これらは第１の実施の形態と同様に管理できる。一方、レンガ特有の管理項目として、強度や成型のしやすさがある。強度は材料の組成と焼成温度、焼成時間に依存し、一方整形のしやすさは材料の組成と含水率に依存する。このうち材料の組成は前述のアルミニウムや粉末活性炭の管理及び凝集剤の添加量の管理となる。
【００６２】
これらが基準値の範囲を逸脱した場合の改善措置としては、ＰＡＣ２３、粉末活性炭２２及び凝集剤２１の注入制御、バインダ３０１の添加量制御、及び組成に応じた焼成温度と焼成時間の制御である。
【００６３】
一方、成型のしやすさに関しては、センサ１１４における浄水汚泥２６の含水率を測定し、基準値を逸脱した場合は、凝集剤２５の添加量を含む脱水機６３の運転調整、バインダ３０１の添加量を調整することに加え、センサ１１１での含水率を測定し、濃縮機６２の負荷の制御が改善措置となる。
【００６４】
トレーサビリティデータベース３９には第１の実施の形態と同様、測定結果、測定日時、診断結果、診断日時及び改善措置が記録される。
【００６５】
尚、図５中、１２１，１２２は、第１に実施の形態と同様なセンサである。
【００６６】
以上説明したように、本発明による実施の形態によれば、浄水汚泥から得られる加工品である倍度２９やレンガ３０４の履歴が記録され、必要に応じて履歴を抽出できるので、浄水汚泥の加工品についてのトレーサビリティが可能な水道処理設備を得ることができる。
【００６７】
ところで、浄水汚泥から得られる加工品の一例として倍度２９やレンガ３０４について説明したが、これらに限定されるものではない。
【００６８】
また、図１から図５において、浄水プロセスデータベース３４と排水プロセスデータベース３５と培土製造プロセスデータベース３６とトレーサビリティデータベース３９とデータ収集機能４０とが、本発明の浄水処理設備と排水処理設備と汚泥加工処理施設とによる処理履歴を記録する処理履歴記録手段に該当し、検索機能４３が、本発明の処理履歴記録手段に記録された処理履歴を呼び出す処理履歴呼び出し手段に該当するものである。さらに、図１から図５において、センサ１０１，１０２，１１１〜１１４，１２１，１２２が、本発明による浄水処理設備と排水処理設備と汚泥加工処理施設とによる処理内容をモ二タリングするモ二タリング手段に該当し、管理基準データベース３７が、本発明による浄水処理設備と排水処理設備と汚泥加工処理施設における処理基準を格納する処理基準格納手段に該当する。さらにまた、図１から図５において、診断機能４１が、本発明による処理基準格納手段内の処理基準とモニタリング手段による処理内容を比較する比較手段に該当し、コントローラ３と改善措置データベース３８と管理体制構築機能４２とが、本発明による比較手段による比較結果に基づいて浄水処理設備と排水処理設備と汚泥加工処理施設とによる処理内容を処理基準に移行させる改善措置手段に該当する。そして、図１から図５において、端末２とデータ入力端末３３とが、本発明による比較手段による比較結果を表示する表示手段に該当するものである。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明による水道処理設備の第１の実施の形態を示すブロック図。
【図２】図１に示す管理サーバの構成を示すブロック図。
【図３】図２に示す診断機能のフロー図。
【図４】図２に示す管理体制構築機能のフロー図。
【図５】本発明による水道処理設備の第２の実施の形態を示す図１相当図。
【符号の説明】
【００７０】
１…管理サーバ、２…端末、３…コントローラ、４…ネットワーク、１０…浄水処理設備、１１…排水処理設備、１２…培土製造施設、１３…レンガ製造施設、２０…原水。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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