(57)【要約】【課題】搬送ベルトの内周長差に起因する形成画像の劣化を防止する画像形成装置を提供する。【解決手段】手前側のＨＰ（ホームポジション）センサ１２Ｆと向う側のＨＰセンサ１２Ｒで搬送ベルト１８の幅方向端部のＨＰマークをそれぞれ２回読み取って、その時間差から手前側（Ｆ側）と向う側（Ｒ側）の周長差ΔＬを算出する。Ｆ側又はＲ側のステアリングローラ調整機構２２を駆動して、ステアリングローラ１７のＦ側又はＲ側の端部を上下させて、周長の短いほうを伸ばす、又は周長の長いほうを短くして周長の調整を行った後、ＨＰマークの読み取りと周長の調整をΔＬ＝０となるまで繰り返す。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つが駆動ローラである複数のローラと該複数のローラに対して掛け渡される無端状のベルトとを有し該ベルト上にて記録媒体を支持すると共に搬送する記録媒体搬送機構と、該記録媒体搬送機構により搬送される前記記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、を有する画像記録装置において、
前記ベルトの幅方向両端における各周長を検出する周長センサと、
該周長センサの検出結果に基づいて周長補正量を算出する周長補正量算出部と、
該周長補正量算出部からの算出結果に基づいて前記ベルトの幅方向両端における各周長を調整するベルト周長調整機構と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記ベルト周長調整機構は、
複数のローラのうちの１つのローラと、
該ローラを支持しつつ該ローラの一端又は両端の位置を変位させるローラ位置調整機構と、
から構成されることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記周長補正量算出部は、前記周長センサによる前記ベルトの幅方向両端におけるそれぞれの周長のズレ量に基づく周長補正量が記憶された記憶媒体を具備すること特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項４】
少なくとも１つが駆動ローラである複数のローラと該複数のローラに対して掛け渡される無端状のベルトとを有し該ベルト上にて記録媒体を支持すると共に搬送する記録媒体搬送機構と、該記録媒体搬送機構により搬送される前記記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、を有する画像記録装置における前記ベルトの周長補正方法において、
前記ベルトの幅方向両端における各周長を検出する工程と、
前記幅方向両端における各周長のズレ量を算出する工程と、
前記ズレ量がある場合に該ズレ量がなくなるように前記ベルトに対して加える負荷を調整する工程と、
を有することを特徴とする画像記録装置におけるベルトの周長補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置に係わり、更に詳しくは、ベルト周長調整機構を備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成媒体を搬送する搬送ベルトは、少なくとも駆動ローラ、従動ローラ、及びステアリングローラに掛け渡されて張設される。搬送ベルトは、そのままでは蛇行やベルト寄りを起こし易く、そうなると画像形成媒体を正しい姿勢で搬送できなくなり、画像形成媒体に形成される画像に不具合が発生する。
【０００３】
そのような不具合を解消するために、ステアリングローラを画像形成媒体の搬送方向前後に傾動させて、搬送ベルトに加わる画像形成媒体搬送方向に直行する方向の力を加減し、蛇行やベルト寄りを抑える方法が知られている。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開平１０−２０３６７４号公報（段落０００９、００１０、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、搬送ベルトには、製作誤差としての幅方向両端の周長差（内周長差）がある。この内周長差を矯正せずに放置すると、搬送ベルトには内周長差に起因する不具合が生じる。
【０００５】
内周長差に起因する搬送ベルトの不具合には、蛇行、位相差（搬送ベルトの搬送方向に直行する方向における手前側と奥側との搬送方向の位置ずれ）、捩れ（搬送ベルトの手前側と奥側とでのベルトねじれ）、この捩れによって生じる引張力に起因する搬送ベルトのローラに対する滑り等がある。
【０００６】
ところが、特許文献１に記載のベルト搬送装置においては、ステアリングローラの調整方向が画像形成媒体搬送方向と同一方向であって搬送ベルトの幅方向両端の周長差（内周長差）を補正するものではない。
【０００７】
したがって、搬送ベルトの内周長に起因する搬送ベルトの蛇行を矯正してその均衡を保つことはできるが、搬送ベルトの内周長差そのものを解消するものではないので内周長差に起因する搬送ベルトの上述した不具合を矯正することができない。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、搬送ベルトの内周長差に起因する形成画像の劣化を防止する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、少なくとも１つが駆動ローラである複数のローラと該複数のローラに対して掛け渡される無端状のベルトとを有し該ベルト上にて記録媒体を支持すると共に搬送する記録媒体搬送機構と、該記録媒体搬送機構により搬送される記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、を有する画像記録装置において、ベルトの幅方向両端における各周長を検出する周長センサと、該周長センサの検出結果に基づいて周長補正量を算出する周長補正量算出部と、該周長補正量算出部からの算出結果に基づいてベルトの幅方向両端における各周長を調整するベルト周長調整機構と、を有することを特徴とする。
【００１０】
上記ベルト周長調整機構は、例えば、複数のローラのうちの１つのローラと、該ローラを支持しつつ該ローラの一端又は両端の位置を変位させるローラ位置調整機構と、から構成されることを特徴とする。
【００１１】
また、上記周長補正量算出部は、例えば、周長センサによるベルトの幅方向両端におけるそれぞれの周長のズレ量に基づく周長補正量が記憶された記憶媒体を具備すること特徴とする。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置が備えるベルトの周長補正方法は、少なくとも１つが駆動ローラである複数のローラと該複数のローラに対して掛け渡される無端状のベルトとを有し該ベルト上にて記録媒体を支持すると共に搬送する記録媒体搬送機構と、該記録媒体搬送機構により搬送される上記記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、を有する画像記録装置における上記ベルトの周長補正方法において、上記ベルトの幅方向両端における各周長を検出する工程と、上記幅方向両端における各周長のズレ量を算出する工程と、上記ズレ量がある場合に該ズレ量がなくなるように上記ベルトに対して加える負荷を調整する工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、搬送ベルトの内周長差に起因する形成画像の劣化を防止する画像形成装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、第１の実施形態における画像記録装置の主要部の構成を模式的に示す概略的な側面図である。同図に示す画像記録装置１は、給紙部２、画像記録部３、及び排紙都４を具備している。
【００１６】
なお、図１には、矢印ａの方向を用紙の搬送方向として、この方向をＹ軸方向として示し、Ｙ軸方向と直交する方向をＸ軸方向として示し、Ｘ軸方向及びＹ軸方向と直交する方
向をＺ軸方向として示している。
【００１７】
また、本例においては、上記のＸ軸方向において、＋Ｘ方向（図面手前側）を「手前側
（Ｆ側）」とし、−Ｘ方向（図面向う側）を「奥側（Ｒ側）」としている。
【００１８】
上記の給紙部２は、用紙トレイ５、ピックアップローラ６、及びレジストレーションローラ対７を備えている。
用紙トレイ５は、画像記録を行うための記録媒体として、少なくとも１枚以上多枚数のカットシート状の用紙８を収納可能である。尚、この給紙トレイ５には、カットシート状の用紙のみならず、巻き回されたロール状の用紙を収容し得る構成に代えることも可能である。
【００１９】
ピックアップローラ６は、不図示の本体装置（画像記録装置１、以下同様）のフレームに回転可能に軸支されて駆動ローラとして構成されている。このピックアップローラ６は、給紙トレイ５内の最上部の用紙先端部に当接して回転駆動され、給紙トレイ５内の用紙を１枚づつ取り出す用紙取り出し機構である。
【００２０】
給紙部２のレジストレーションローラ対７は、本体装置のフレームに回転可能に支持されており、一方が駆動ローラ、他方が従動ローラとなっている。
このレジストレーションローラ対７は、ピックアップローラ８により取り出されて搬送されてきた用紙８を、対のローラが対向する把持部に突き当てることで、画像記録時の用紙搬送方向（＋Ｙ方向）における用紙８の位置合わせや、姿勢補正を行う搬送方向調整部である。
【００２１】
また、このレジストレーションローラ対７は、位置合わせした用紙８を、画像記録部３における用紙８への画像形成のタイミングに合わせて用紙８を画像記録部３に向けて給送する用紙給送部でもある。
【００２２】
画像記録部３は、記録ヘッド部９と用紙搬送機構１１とを有している。この記録ヘッド部９は、用紙搬送機構１１に対面するように上方に記置されている。この記録ヘッド部９は、用紙搬送方向上流側から、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のインクを吐出する合計４つのインクジェットヘッド１２（１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）を有している。
【００２３】
この記録ヘッド部９の各インクジェットヘッド１２（１２Ｋ〜１２Ｙ）は、画像記録に用いられる用紙の中の最大幅の用紙の幅と同一又はそれ以上の寸法にわたって、幅方向に（図のＸ方向）延在している。
【００２４】
これらのインクジェットヘッド１２（１２Ｋ〜１２Ｙ）は、短い記録幅を有するインクジェットヘッドを複数つなぎ合わせ、そのつなぎ合わせた複数のインクジェットヘッドの全記録幅が最大用紙幅を超えるようにＸ軸に沿って配列されている。
【００２５】
これらのインクジェットヘッド１２（１２Ｋ〜１２Ｙ）は、そのインク吐出面が後述するベルトプラテンの用紙搬送面に適正に対向するように、共通の保持部材であるキャリッジ１３に取り付けられて保持されている。
【００２６】
これにより、４つのインクジェットヘッド１２のインク吐出面から吐出されるインクが、用紙搬送方向上流側から搬送されてくる用紙８に対して適正に着弾するように構成されている。
【００２７】
また、キャリッジ１３の用紙搬送方向上流側端部の前後には、詳しくは後述するＨＰ（ホームポジション）センサ１４（１４Ｆ、１４Ｒ）が配設されている。尚、図１では前面図であるので奥側のＨＰセンサ１４Ｒは見えない。
【００２８】
他方、画像記録部３の用紙搬送機構１１は、給紙部２から給送されてきた用紙８を、記録ヘッド部９に対向させて搬送する搬送装置である。この用紙搬送機構１１は、駆動ローラ１５、従動ローラ１６、ステアリングローラ１７、これら３個のローラに掛け渡された搬送ベルト１８を備えている。
【００２９】
搬送ベルト１８は、ステアリングローラ１７により適度な張力を与えられた状態で張設され、不図示の駆動モータにより駆動される駆動ローラ１５の回転によって駆動されて、矢印ａで示す時計回り方向に回転（循環移動）する。
【００３０】
この搬送ベルト１８は、その上回転部に、給紙部２から給送される用紙８を画像記録領域内に亘って保持して搬送する。この搬送ベルト１８の表面には、特には図示しないが、全体に渡って均一に配置された複数の吸引孔が形成されている。
【００３１】
また、搬送ベルト１８の上回転部の下面に近接してプラテン板１９が配置されており、プラテン板１９の下面に接して用紙吸引部２１がプラテン板１９と一体に配設されている。
【００３２】
このプラテン板１９にも、特には図示しないが、多数の長孔が形成されており、これらの長孔と上記搬送ベルト１８の吸引孔を介して、用紙吸引部２１が発生する負圧が搬送ベルト１８の用紙搬送面の空気を吸引する。
【００３３】
これにより、搬送ベルト１８上で搬送される用紙８が搬送ベルト１８の上回転部面に吸引されて保持され、用紙８は、レジストレーションローラ対７により調整を受けた正しい姿勢を維持したまま搬送ベルト１８により搬送される。
【００３４】
上記の従動ローラ１６は、その中央部分の外径が両端部分の外径よりも大きく形成された、いわゆるクラウン形状をしている。これは搬送ベルト１８が回転する際に従動ローラ１６のクラウン形状によって、搬送ベルト１８には従動ローラ１６の中央に向かう力が作用する。
【００３５】
この力によって搬送ベルト１８の回転方向（用紙搬送方向と同じ）に直交する方向における寄り調整が安定的に行われるようになっている。
また、従動ローラ１６の一方（図では手前側）の軸端にはエンコーダ２０が取り付けられている。エンコーダ２０は、従動ローラ１６の回転量、すなわち搬送ベルト１８の移動量を検出する。
【００３６】
また、ステアリングローラ１７は、搬送ベルト１８に適正な張力を付与するために搬送ベルト１８の内方から搬送ベルト１８に当接し、外方に向けて弾性的に押圧している。
ステアリングローラ１７には、ステアリングローラ調整機構２２が備えられている。ステアリングローラ調整機構２２は、ステアリングローラ１７の押圧力を調整するためのものである。
【００３７】
このステアリングローラ調整機構２２は、用紙吸引部２１の側面フレームに突設された支持軸２３と、鉤形のブラケット２４と、引き螺旋ばね２５と、調整機構２６からなる。このステアリングローラ調整機構２２については、詳しくは後述する。
【００３８】
次に、排紙部４は、画像記録部３により画像が記録された用紙を搬出する搬出ローラ対３１、ガイド３２、排紙ローラ対３３、及び排出トレイ３４を具備している。
用紙搬送方向上流側にある搬出ローラ対３１は、画像記録部３より排出される用紙８の搬出を引き継いで搬送し、ガイド３２を介して排出トレイ３４側に搬出する。
【００３９】
排紙ローラ対３３は、搬出ローラ対３１により画像記録部３から搬出された用紙８の搬送を引き継いで、その用紙８を所定の排紙トレイ３４に排出する。
図２は、上記ステアリングローラ調整機構２２の概略の構成を示す斜視図である。ステアリングローラ調整機構２２は、図１において、用紙吸引部２１の両側面フレームに、すなわち、図１の手前側（Ｆ側（＋Ｘ方向））と奥側（Ｒ側（−Ｘ方向））にそれぞれＹ軸において線対称に配設されているが、ここでは、便宜上、手前側（Ｆ側）に設けられたステアリングローラ調整機構２２についてのみ説明する。
【００４０】
図２に示すように（図１も参照）、ステアリングローラ調整機構２２は、用紙吸引部２１のフレームの用紙搬送方向幅方向両端面からそれぞれＸ軸に沿って外側に突出して設けられた支持軸２３と、一方では一端２４ａにステアリングローラ１７を回転自在に支持し、他方では支持軸２３を回動中心として回動自在に軸支される鉤形のブラケット２４を備えている。
【００４１】
また、ステアリングローラ調整機構２２は、更に、ブラケット２４の他端２４ｂに一端が係止する引き螺旋ばね２５と、この引き螺旋ばね２５の他端に一端が係止するラックスライダ２７、及びこのラックスライダ２７のラックに歯合するピニオン２８、このピニオン２８を順逆両方向に回転駆動するモータ２９を備えている。
【００４２】
尚、図２には、ピニオン２８が見やすいようにラックスライダ２７の他端を切り欠いて示している。また、ラックスライダ２７の他端の延長部をＹ方向に進退摺動自在に支持するスライダ支持部や、モータ２９の支持部等も図示を省略している。
【００４３】
図２において、引き螺旋ばね２５は、ブラケット２４の他端２４ｂを常に引き付勢することにより、支持軸２３を回動中心として、ブラケット２４の一端２４ａを反時計回り方向に回動するよう常に付勢している。
【００４４】
この引き螺旋ばね２５の引き付勢力により、ステアリングローラ１７は常に下方に付勢されている。これにより、図１において、搬送ベルト１８は、ステアリングローラ１７により常に下方に、つまり張設する方向に、付勢されている。
【００４５】
ここで、モータ２９が、例えば順方向（反時計回り方向）にピニオン２８を回転させると、ピニオン２８とラックが噛み合っているラックスライダ２７が、図２において−Ｙ方向に移動する。
【００４６】
このラックスライダ２７の−Ｙ方向への移動により、引き螺旋ばね２５は伸張して引き付勢力を増大させる。その引き付勢力を増大により、ブラケット２４の他端２４ｂを−Ｙ方向に移動させる。
【００４７】
これにより、ブラケット２４は、支持軸２３を中心に反時計回り方向に回動し、その一端２４ａに軸支しているステアリングローラ１７の端部を押し下げる。換言すれば、ステアリングローラ１７の端部を押し下げた分だけ、その端部に対応する搬送ベルト１８の周長を伸ばすことになる。
【００４８】
上記とは逆に、モータ２９が逆方向（時計回り方向）にピニオン２８を回転させると、各部が上記と逆に動作して、ステアリングローラ１７の端部は、搬送ベルト１８の内側に向かって移動することになり、その分だけ端部に対応する搬送ベルト１８の周長を縮めることになる。
【００４９】
図３は、本例の画像形成装置１における画像形成媒体吸着機構を示す概略的な側面図である。尚、図３では、図１に示した画像記録部３を、記録ヘッド部９と用紙搬送機構１１とに分けて示している。また、図３には、図１に示した構成部分と同一の構成又は機能部分には図１と同一の番号を付与して示している。
【００５０】
図３に示すように、用紙搬送機構１１の用紙吸引部２１は、複数のチャンバー３５と、これらのチャンバー３５内にそれぞれ配設されたフアン３６とからなる。
この構成において、フアン３６の回転によりチャンバー３５内に負圧を発生させ、搬送ベルト１８上の前述した吸引孔から空気を吸引することにより、用紙８を搬送ベルト１８上に吸着させ、用紙８をしっかりと保持した状態で搬送する。
【００５１】
これに対して、搬送ベルト１８を回転させながら支持する３本のローラ（駆動ローラ１５、従動ローラ１６、ステアリングローラ１７）は、記録ヘッド部９に対向する位置、つまり画像記録領域において、搬送ベルト１８の用紙搬送面が、Ｘ軸及びＹ軸と平行になるように、搬送ベルト１８を支持している。
【００５２】
図４(a) は、用紙搬送機構を構成する搬送ベルト１８上に形成されたＨＰ（ホームポジション）マークと、そのＨＰマークを検出するＨＰセンサとを示す側面図、同図(b) は、その斜視図である。
【００５３】
同図(a),(b) に示すように、搬送ベルト１８の幅方向（Ｘ方向）の両側の所定の位置に、それぞれホームポジションを示すＨＰマーク３７（３７Ｆ、３７Ｒ）が形成されている。ＨＰマーク３７は、本例では、ＨＰセンサ１４（１４Ｆ、１４Ｒ）によって光検出が可能な反射膜で構成されている。
【００５４】
なお、ＨＰマーク３７Ｆ又は３７Ｒは、搬送ベルト１８に形成した開孔でもよい。この場合、開孔のＨＰマークを検出するには、搬送ベルト１８を介して対向配置された発光素子および受光素子を用いることができる。
【００５５】
同図(a),(b) において、ＨＰセンサ１４Ｆは、ＨＰマーク３７Ｆを検出すべく、キャリッジ１３の用紙搬送方向上流側端部のＦ側に配置され、ＨＰセンサ１４Ｒは、ＨＰマーク３７Ｒを検出すべく、キャリッジ１３の用紙搬送方向上流側端部のＲ側に配置されている。
【００５６】
なお、ＨＰセンサ１４の構成は、ＨＰセンサ１４Ｆ及び１４Ｒ共に同じである。以降、ＨＰセンサ１４Ｆの構成について説明する。
ＨＰセンサ１４Ｆは、図４(a),(b) に示すように、ＨＰマーク３７Ｆの通過位置に測定光を照射する発光素子１４Ｆａと、ＨＰマーク３７Ｆで反射された光を受光して、検出信号を出力する受光素子１４Ｆｂを備えている。ＨＰセンサ１４Ｆは、回転駆動される搬送ベルト１８上のＨＰマーク３７Ｆを少なくとも２回検出し、その２つの検出信号を出力する。
【００５７】
図５は、上記ＨＰセンサ１４によるＨＰマーク３７の検出に基づいて無端ベルトの周長を調整する制御系のブロック図である。
同図に示すように、制御系は、主制御部４０と、この主制御部４０に接続されたタイマ４１、ＲＯＭ(read only memory)４２、ＨＰセンサ１４、エンコーダセンサ４３、駆動ローラ用モータ４４、Ｆ側ステアリングローラ用駆動モータ４５、Ｒ側ステアリングローラ用駆動モータ４６を備えている。
【００５８】
上記のＲＯＭ４２には、本体装置に電源投入後のイニシャライズ処理、周長差補正処理、画像記録処理など主制御部４０により処理される各処理の制御プログラムが格納されている。
【００５９】
主制御部４０は、特には図示しないが、ＣＰＵ(central processing unit）等からなり、ＲＯＭ４２内の各制御プログラムに基づいて処理を実行する。
タイマ４１は、ＨＰセンサ１４の測定時間（パルス間隔）を計測する。ＨＰセンサ１４は、上述したＨＰセンサ１４Ｆ及び１４Ｒであり、搬送ベルト１８上のＨＰマーク３７Ｆ及び３７Ｒを少なくとも２回検出し、その検出信号を主制御部４０に出力する。
【００６０】
駆動ローラ用モータ４４は、主制御部４０からの制御のもとに、所定の回転速度で所定の時間、駆動ローラ１５を回転駆動して搬送ベルト１８を回転させる。
エンコーダセンサ４３は、図１及び図３に示したエンコーダ２０の回転量を検出することにより、搬送ベルト１８の移動量を検出する。
【００６１】
また、Ｆ側ステアリングローラ用駆動モータ４５、及びＲ側ステアリングローラ用駆動モータ４６は、それぞれ図２に示したモータ２９と同一のものであり、ここでは、その機能及び配置位置に応じて、名称及び番号を異ならせて示している。
【００６２】
すなわち、Ｆ側ステアリングローラ用駆動モータ４５又はＲ側ステアリングローラ用駆動モータ４６は、それぞれ、主制御部４０からの指令に基づき、所定の回転量だけピニオン２８を回転させる。
【００６３】
続いて、画像形成装置１の上記の構成おける画像記録部３による画像記録の処理動作について図１乃至図３を用いて説明する。
この画像記録の処理において、給紙部２から用紙８等の画像形成媒体が、画像記録部３に搬送された際（搬送初期時）、画像形成媒体の先端は、フアン３６の吸引力により、搬送ベルト１８に吸着保持される。このため、画像形成媒体が、搬送ベルト１８から浮き上がることが防止される。
【００６４】
搬送ベルト１８に吸着保持された画像形成媒体は、搬送ベルト１８により、画像形成媒体搬送方向（＋Ｙ方向）に沿って、所定速度で搬送される。
続いて、画像形成媒体の先端が、インクジェットヘッド１２Ｋと対向する位置まで搬送されると、黒インクがインクジェットヘッド１２Ｋにより吐出される。インクジェットヘッド１２Ｋは、画像形成媒体の幅全体に渡って延在しているので、一度のインク吐出で、画像形成有効幅全体に渡って画像を記録することができる。
【００６５】
用紙搬送機構１１は、画像形成媒体をさらに＋Ｙ方向に沿って搬送し、インクジェットヘッド１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙにより、シアンインク、マゼンタインク、イエローインクを吐出して、順次画像を形成していく。
【００６６】
画像形成媒体の先端がＹ軸方向において最も排紙部４側のインクジェットヘッド１２Ｙを越えた際には、画像形成媒体の先端は、全てのインクジェットヘッド１２を通過しているので、画像記録が完了している。
【００６７】
そして画像形成媒体の全ての画像形成領域が、全てのインクジェットヘッド１２を通過することにより、画像形成媒体は全体に渡って画像記録が完了する。
なお、画像形成媒体は、全ての画像形成領域が全てのインクジェットヘッド１２を通過する前に（例えば画像形成媒体に対して画像記録中である場合でも）、排紙部４の排紙ローラ対３１により挟持される。
【００６８】
画像形成媒体は、排紙ローラ対３１に挟持された際に、排紙ローラ対３１による搬送力を受ける。しかしながら、画像形成媒体は、フアン３６によって、搬送ベルト１８に吸着保持されている。
【００６９】
従って、搬送ベルト１８により搬送されている画像形成媒体は、排紙部４での搬送力を受けた場合でも、搬送ベルト１８により定速搬送される。
画像形成媒体の後端が、全てのインクジェットヘッド１２の記録エリアを通過すると、画像記録処理が完了する。
【００７０】
この画像記録処理の完了後の画像形成媒体位置に作用する吸引力は、排紙ローラ対３１の搬送力よりも小さくなる。より詳述すると、画像形成媒体が搬送方向に沿って搬送されていくと、画像形成媒体に作用する吸着面積が小さくなるため搬送ベルト１８への吸着保持力が弱まる。
【００７１】
その結果、この吸引力が排紙部４の搬送力よりも小さくなり、画像形成媒体は排紙部４の搬送速度に従って排出トレイ３４に排出されることになる。
次に、搬送ベルト１８の前後（Ｘ軸方向、Ｆ側とＲ側）の周長の差を補正する補正方法の基本について説明する。
【００７２】
図６(a),(b) は、ＨＰセンサ１４によるＨＰマーク３７の検出結果の例を示す図（その１）である。
図７(a),(b) は、ＨＰセンサ１４によるＨＰマーク３７の検出結果の例を示す図（その２）である。
【００７３】
図６(a) 、図７(a) は、それぞれ、説明の便宜上、駆動ローラ１５、従動ローラ１６、ステアリングローラ１７、及び搬送ベルト１８のみを平面図で示している。また、用紙搬送方向を矢印ａで示している。また、搬送ベルト１８の両側端部にそれぞれ示す○印４７Ｆ及び４７Ｒは、ＨＰマークではなく、単に搬送ベルト１８の側端部の説明上の参考仮位置を表している。
【００７４】
また、図６(b) 、図７(b) には、それぞれ、上にＨＰセンサ１４ＦによるＨＰマーク３７Ｆの検出タイミングを示しており、下にＨＰセンサ１４ＲによるＨＰマーク３７Ｒの検出タイミングを示している。
【００７５】
先ず、ＨＰセンサ１４Ｆは、回転する搬送ベルト１８上のＨＰマーク３７Ｆを少なくとも２回検出し、その２つの検出信号を出力する（図６(b) の下、及び図７(b) の下参照）。図５に示した主制御部４０において、上記２つの検出信号間の時間ＴＦを計測する。
【００７６】
同様に、ＨＰセンサ１４Ｒは、回転する搬送ベルト１８上のＨＰマーク３７Ｒを少なくとも２回検出し、その２つの検出信号を出力する（図６(b) の上、及び図７(b) の上参照）。主制御部４０において、その２つの検出信号間の時間ＴＲを計測する。
【００７７】
この計測時間ＴＦと計測時間ＴＲとの差分ΔＴが、周長差ΔＬに基づく時間差（＝ΔＴ）となる。周長差ΔＬは「時間差ΔＴ×搬送ベルト１８の移動速度」から算出でき、搬送ベルト１８の移動速度は、エンコーダセンサ４３の出力を角速度に換算し従動ローラ１６の半径に乗算することによって求められる。
【００７８】
求められた周長差ΔＬは、長いほうの周長を縮めるか、短いほうの周長を伸ばすかすることによって解消できる。縮める場合は縮める周長側を内側（回転周内）に呼び込めばよく、伸ばす場合は伸ばす周長側を外側（回転周外）に押し出せばよい。
【００７９】
縮める周長側を内側に呼び込む場合は、縮める周長側に対応するステアリングローラ調整機構２２のピニオン２８を回転させて、ラックスライダ２７を＋Ｙ方向に移動させ、引き螺旋ばね２５の引き付勢力を弱めてやればよい。
【００８０】
逆に、伸ばす周長側を外側に押し出す場合は、伸ばす周長側に対応するステアリングローラ調整機構２２のピニオン２８を逆方向に回転させて、ラックスライダ２７を−Ｙ方向に移動させ、引き螺旋ばね２５の引き付勢力を強めてやればよい。
【００８１】
図８は、以上述べた補正方法の基本に基づいて行われる搬送ベルト１８の前後（Ｆ側とＲ側）の周長の差を補正する調整処理を説明するフローチャートである。尚、ここでは、本体装置に電源投入後のイニシャライズ時に調整を行うものとして説明する。また、この処理は、図５に示した主制御部４０によって行われる処理である。この図８のフローチャート及び再び図６と図７を用いて調整処理を以下に説明する。
【００８２】
先ず、図８において、オペレータなどによって、本体装置のメイン電源が投入される（ステップＳ１）。
主制御部４０では、メイン電源が投入されたことを検知すると、ＲＯＭ４２からイニシャライズ処理プログラムを読み出して、このイニシャライズ処理プログラムを実行する。
【００８３】
このイニシャライズ処理には、記録ヘッド１２のメンテナンスや搬送ベルト１８の周長差の補正などが含まれている。主制御部４０では、イニシャライズ処理の一環として、搬送ベルト１８の周長差補正処理を実行すべく、周長差補正処理のモードに移行する（ステップＳ２）。
【００８４】
この周長差補正処理のモードでは、先ず、駆動ローラ用駆動モータ４４を回転駆動して駆動ローラ１５を回転させ、これにより搬送ベルト１８を回転させる（ステップＳ３）。
この駆動ローラ１５の回転駆動により搬送ベルト１８の搬送速度（回転速度）が所定の搬送速度に達し、かつ安定したならば、次に、搬送ベルト１８のＦ側のＨＰセンサ１４ＦとＲ側のＨＰセンサ１４Ｒに指示し出して、それぞれＨＰマーク３７Ｆ及び３７Ｒの検出を開始させる。
【００８５】
ＨＰセンサ１４Ｆ及びＨＰセンサ１４Ｒは、主制御部４０の指令に基づき、それぞれ、発光素子１４Ｆａ、１４Ｒａから測定光を搬送ベルト１８に対して照射する。
そして、その照射部分に搬送ベルト１８上に設けられたＨＰマーク３７Ｆ又は３７Ｒが入ってきたときに、当該ＨＰマーク３７Ｆ又は３７Ｒからの反射光を受光素子１４Ｆｂ又は１４Ｒｂによって受光する。すなわち、ＨＰマーク３７Ｆ又は３７Ｒが検出される。
【００８６】
ＨＰセンサ１４Ｆ及び１４Ｒは、それぞれＨＰマーク３７Ｆ及び３７Ｒを検出したならば、それぞれ主制御部４０に対して検出借号を送信する（ステップＳ４）。
主制御部４０は、ＨＰセンサ１４Ｆ又は１４Ｒからの最初の検出信号を受信したならば、Ｆ側、Ｒ側についてそれぞれ別個にタイマ４１による時間計測を開始させる（ステップＳ５）。
【００８７】
搬送ベルト１８が１周したタイミングで（尚、１周に限定することなく、周回数は適宜に設定して良い、ここでは１周とする）、ＨＰセンサ１４ＦとＨＰセンサ１４Ｒとが、それぞれＨＰマーク３７Ｆ及び３７Ｒを再度検出し、その２回目の検出信号を主制御部４０に送信する（ステップＳ６）。
【００８８】
主制御部４０は、ＨＰセンサ１４Ｆ、１４Ｒからの２回目の検出信号を受信したならば、Ｆ側、Ｒ側それぞれにおいてタイマ４１による時間計測を別個に終了させる。
そして、主制御部４０では、タイマ４１による時間計測の結果から、ＨＰセンサ１４Ｆ側の計測時間ＴＦと、ＨＰセンサ１４Ｒ例の計測時間ＴＲとの差分ΔＴ（ＴＦ−ＴＲ）を算出する（ステップＳ７）。
【００８９】
次に、主制御部４０は、いま算出されたΔＴが０かどうかを判断する（ステップＳ８）。
そして、ΔＴが０であるならば（Ｓ８がＹｅｓ）、主制御部４０は、搬送ベルト１８には幅方向左右で周長差がないと判断して、周長差補正処理を終了する。
【００９０】
他方、ΔＴが０でないときは、主制御部４０は、搬送ベルト１８にはＦ側とＲ側で周長差が発生していると判断する（Ｓ８がＮｏ）。
そこで、主制御部４０は、搬送ベルト１８のどちら側の周長が短いのかを「ΔＴ＜０」によって調べる（ステップＳ９）。
【００９１】
この場合、上述したように差分ΔＴは、計測時間ＴＦと計測時間ＴＲとの差分、つまり「計測時間ＴＦ−計測時間ＴＲ＝差分ΔＴ」であるので、ΔＴ＜０、つまりΔＴがマイナス値である場合は（Ｓ９がＹｅｓ）、計測時間ＴＲの方が長かったことになるので、搬送ベルト１８のＦ側がＲ側に比べて短いということになる（図６(a),(b) 参照）。
【００９２】
その場合は、主制御部４０は、搬送ベルト１８のＦ側の周長を伸ばすように、ステアリングローラ１７のＦ側の位置を所定量だけ下降させる。
すなわち、Ｆ側ステアリングローラ用駆動モータ４５（２９）にＮパルス（Ｎは駆動モータを駆動させるだけの最小ステップ）の駆動電流を印加して回転駆動させ、ピニオン２８をＸ方向から見て反時計回り方向に所定量回転させる。
【００９３】
これにより、ラックスライダ２７が−Ｙ方向に所定量移動し、引き螺旋ばね２５が伸張して引き付勢力を増大させ、ブラケット２４がＸ方向から見て反時計回り方向に所定量回動し、ステアリングローラ１７のＦ側の位置が所定量だけ下降する。これによって、搬送ベルト１８における短かったＦ側の周長が伸ばされる（ステップＳ１０）。
【００９４】
この後、主制御部４０は、ステップＳ４に戻って、ステップＳ８の判定でΔＴ＝０となるまで、ステップＳ４〜Ｓ１０の処理を繰り返す。ΔＴが０になったならば、主制御部４０は、搬送ベルト１８のＦ側とＲ側間の周長差がなくなったと判断し、この周長差補正処理を終了させる。
【００９５】
図９は、上記のベルト周長の調整により、ステアリングローラ１７のＦ側の位置が下降した状態を示す断面図である。同図は、搬送ベルト１８の下回転部分、この下回転部分を張設しているステアリングローラ１７、及びそのステアリングローラ１７の回転支持軸４８と、その端部のフランジ４９を示している。
【００９６】
図２では、簡略に示したが、実際には図９に示すように、ステアリングローラ１７は、ブラケット２４の一端２４ａにより、ローラ本体とフランジ４９の間で回転支持軸４８の部分を保持されている。
【００９７】
図９は、ステアリングローラ１７が、ベルト周長調整前の破線で示す位置から実線で示す位置に、Ｆ側の端部が移動したことを示している。したがって、その分、搬送ベルト１８の下回転部分が下方に押し下げられて、全体としてＦ側の周長が伸びたことになる。
【００９８】
他方、図８におけるステップＳ９の判別で、ΔＴ＜０でない、つまりΔＴがプラス値である場合は（Ｓ９がＮｏ）、計測時間ＴＦの方が長かったことになるので、搬送ベルト１８のＲ側がＦ側に比べて短いということになる（図７(a),(b) 参照）。
【００９９】
その場合は、主制御部４０は、搬送ベルト１８のＲ側の周長を伸ばすように、ステアリングローラ１７のＲ側の位置を所定量だけ下降させる。
すなわち、Ｒ側ステアリングローラ用駆動モータ４６（２９）に−Ｎパルスの駆動電流を印加して回転駆動し、ピニオン２８を−Ｘ方向から見て時計回り方向に所定量回転させ、ラックスライダ２７を−Ｙ方向に所定量移動させ、引き螺旋ばね２５を伸張して引き付勢力を所定増大させ、ブラケット２４を−Ｘ方向から見て時計回り方向に所定量回動させ、ステアリングローラ１７のＲ側の位置を所定量だけ微動下降させる。これによって、短かったＲ側の周長が伸ばされる（ステップＳ１１）。
【０１００】
このように、搬送ベルト１８の周長を伸ばすためにＦ側あるいはＲ側のステアリングローラ用駆動モータに対して駆動電流を印加するが、互いのステアリングローラ用駆動モータの回転方向が逆になっているのは、ステアリングローラ調整機構２２がＦ側とＲ側とで、その構成がＹ軸において線対称に構成されているためである。ここで、Ｎパルスと−Ｎパルスという表現を用いているが、Ｎパルスとは、ステアリングローラ用駆動モータを正回転させるためのパルスであり、−Ｎパルスとは、ステアリングローラ用駆動モータを逆回転させるためのパルスとしている。
【０１０１】
これにより、図９とは逆に、ステアリングローラ１７のＲ側の端部が下に移動し、その分、搬送ベルト１８のＲ側の下回転部分が下方に押し下げられて、全体としてＲ側の周長が伸びることになる。
【０１０２】
この後、主制御部４０は、ステップＳ４に戻って、ステップＳ８の判定でΔＴ＝０となるまで、ステップＳ４〜Ｓ９、Ｓ１１の処理を繰り返す。この場合も、ΔＴが０になったならば、主制御部４０は、搬送ベルト１８のＦ側とＲ側間の周長差がなくなったと判断し、この周長差補正処理を終了させる。
【０１０３】
なお、本実施形態によれば、搬送ベルトの周長が短い方に対して、その周長を伸ばすように、周長が短い方のステアリングローラの位置を下降させるように調整しているが、本発明のベルト周長差補正方法は、これに限定されるものではない。
【実施例２】
【０１０４】
例えば、搬送ベルトの周長が長い方に対して、その周長を縮めるように、周長が長い方のステアリングローラ端部の位置を上昇させるように調整しても良い。以下、これについて、第２の実施形態として説明する。
【０１０５】
図１０は、第２の実施形態における搬送ベルトの前後（Ｆ側とＲ側）の周長差を補正する調整処理を説明するフローチャートである。尚、同図においてステップＳ１〜Ｓ８の処理は図８の場合と同一であるので、図示を省略している。また以下の説明においても、図示を省略したステップＳ１〜Ｓ８の処理についての説明は省略する。
【０１０６】
図１０において、先ず、主制御部４０は、搬送ベルト１８のどちら側の周長が短いのかを「ΔＴ＜０」によって調べる（ステップＳ９）。
前述したように、ΔＴ＜０である場合は（Ｓ９がＹｅｓ）、搬送ベルト１８のＦ側がＲ側に比べて短い、つまり搬送ベルト１８のＲ側がＦ側に比べて長いことになる。
【０１０７】
この場合は、Ｒ側ステアリングローラ用駆動モータ４６（２９）にＮパルスの駆動電流を印加して回転駆動し、ピニオン２８を−Ｘ方向から見て反時計回り方向に所定量回転させる（ステップＳ１０１）。
【０１０８】
これにより、ラックスライダ２７が＋Ｙ方向に所定量移動し、引き螺旋ばね２５が収縮して引き付勢力が弱まり、ブラケット２４が−Ｘ方向から見て反時計回り方向に所定量回動し、ステアリングローラ１７のＲ側の位置が所定量だけ上昇する。これによって、長かったＲ側の周長が短くされる。
【０１０９】
この場合も、主制御部４０は、ステップＳ４に戻って、ステップＳ８の判定でΔＴ＝０となるまで、ステップＳ４〜Ｓ９、Ｓ１０１の処理を繰り返し、ΔＴ＝０になったのを確認して、この周長差補正処理を終了させる。
【０１１０】
また、前述したように、ステップＳ９でΔＴ＜０でない場合は（Ｓ９がＮｏ）、搬送ベルト１８のＲ側がＦ側に比べて短い、つまり搬送ベルト１８のＦ側がＲ側に比べて長いことになる。
【０１１１】
この場合は、Ｆ側ステアリングローラ用駆動モータ４６（２９）に−Ｎパルスの駆動電流を印加して回転駆動し、ピニオン２８をＸ方向から見て時計回り方向に所定量回転させる（ステップＳ１０２）。
【０１１２】
これにより、ラックスライダ２７が＋Ｙ方向に所定量移動し、引き螺旋ばね２５が収縮して引き付勢力が弱まり、ブラケット２４がＸ方向から見て時計回り方向に所定量回動し、ステアリングローラ１７のＦ側の位置が所定量だけ微動上昇する。これによって、長かったＦ側の周長が短くされる。
【０１１３】
この場合も、主制御部４０は、ステップＳ４に戻って、ステップＳ８の判定でΔＴ＝０となるまで、ステップＳ４〜Ｓ９、Ｓ１０２の処理を繰り返し、ΔＴ＝０になったのを確認して、この周長差補正処理を終了させる。
【０１１４】
上述した、第１及び第２の実施形態では、搬送ベルトの周長が短い方に対して、その周長を伸ばす、又は、周長が長い方に対して、その周長を短くするようにして周長差の補正をしているが、本発明のベルト周長差補正方法は、これに限定されるものではない。
【実施例３】
【０１１５】
例えば、搬送ベルトの周長が長い方に対して、その周長を縮めると共に、周長が短い方に対して、その周長を伸ばすことを両方同時に行って、周長差を補正するようにしてもよい。以下、これについて、第３の実施形態として説明する。
【０１１６】
図１１は、第３の実施形態における搬送ベルトの前後（Ｆ側とＲ側）の周長差を補正する調整処理を説明するフローチャートである。尚、同図においてステップＳ１〜Ｓ８の処理は図８の場合と同一であるので、図示を省略している。また以下の説明においても、図示を省略したステップＳ１〜Ｓ８の処理についての説明は省略する。
【０１１７】
図１１において、先ず、主制御部４０は、搬送ベルト１８のどちら側の周長が短いのかを「ΔＴ＜０」によって調べる（ステップＳ９）。
前述したように、ΔＴ＜０である場合は（Ｓ９がＹｅｓ）、搬送ベルト１８のＦ側がＲ側に比べて短い。つまりＦ側が短く、Ｒ側が長い。
【０１１８】
この場合は、Ｆ側ステアリングローラ用駆動モータ４５（２９）に（１／２）＊Ｎパルスの駆動電流を印加して、ステアリングローラ１７のＦ側の位置を所定量の半分だけ微動下降させると共に、Ｒ側ステアリングローラ用駆動モータ４６（２９）に（１／２）＊Ｎパルスの駆動電流を印加して、ステアリングローラ１７のＲ側の位置を所定量の半分だけ上昇させる。
【０１１９】
これにより、短い方のＦ側が長くなると共に、長い方のＲ側が短くなるよう同時に調整される。この後、主制御部４０は、ステップＳ４に戻って、ステップＳ８の判定でΔＴ＝０となるまで、ステップＳ４〜Ｓ９、Ｓ２０１の処理を繰り返し、ΔＴ＝０になったのを確認して、この周長差補正処理を終了させる。
【０１２０】
図１２は、主制御部４０が上記のように短い方のＦ側を長くすると共に、長い方のＲ側を短くするように同時調整した場合のステアリングローラ１７の動作を説明する断面図である。
【０１２１】
同図も、搬送ベルト１８の下回転部分、この下回転部分を張設しているステアリングローラ１７、及びそのステアリングローラ１７の回転支持軸４８と、その端部のフランジ４９を示している。
【０１２２】
同図に示すように、ΔＴ＜０である場合は、ステアリングローラ１７のＦ側の端部が矢印ｂで示すように下がると共に、Ｒ側の端部が矢印ｂ´で示すように上がるように動作が制御される。
【０１２３】
また、ΔＴ＜０でない場合は、ステアリングローラ１７のＦ側の端部が矢印ｃで示すように上がると共に、Ｒ側の端部が矢印ｃ´で示すように下がるように動作が制御される。
また、図１１において、ステップＳ９でΔＴ＜０でない場合は（Ｓ９がＮｏ）、前述したように、搬送ベルト１８のＲ側がＦ側に比べて短い。つまりＲ側が短く、Ｆ側が長い。
【０１２４】
この場合は、Ｒ側ステアリングローラ用駆動モータ４６（２９）に−（１／２）＊Ｎパルスの駆動電流を印加して、ステアリングローラ１７のＲ側の位置を所定量の半分だけ微動下降させると共に、Ｆ側ステアリングローラ用駆動モータ４５（２９）に−（１／２）＊Ｎパルスの駆動電流を印加して、ステアリングローラ１７のＦ側の位置を所定量の半分だけ微動上昇させる。
【０１２５】
これにより、短い方のＲ側が長くなると共に、長い方のＦ側が短くなるよう同時に調整される。この後、主制御部４０は、ステップＳ４に戻って、ステップＳ８の判定でΔＴ＝０となるまで、ステップＳ４〜Ｓ９、Ｓ２０２の処理を繰り返し、ΔＴ＝０になったのを確認して、この周長差補正処理を終了させる。
【０１２６】
上述した、第１乃至第３の実施形態では、搬送ベルトの周長差の補正（調整）を、搬送ベルトのＦ側とＲ側にそれぞれ配設されているステアリングローラ調整機構２２によって行っているが、本発明のベルト周長差補正方法は、これに限定されるものではない。
【実施例４】
【０１２７】
例えば、搬送ベルトのＦ側とＲ側のいずれか一方を一定張力で維持し、他方の周長の長短を可変して、周長差を補正するようにしてもよい。以下、これについて、第４の実施形態として説明する。
【０１２８】
図１３は、第４の実施形態における画像記録装置の主要部の構成を模式的に示す概略的な側面図である。尚、図１３には、図１と同一構成部分には図１と同一の番号を付与して示している。
【０１２９】
図１３に示すように、本例の画像記録装置１´は、ステアリングローラ調整機構が、第１乃至第３の実施形態の場合とやや異なる。すなわち、本例のステアリングローラ調整機構２２´は、Ｆ側とＲ側のいずれか一方（本例では図１３に示すようにＦ側としている）のステアリングローラ調整機構２２´には、図１に示したような調整機構２６が無く、単にブラケット２４と引き螺旋ばね２５があるのみである。
【０１３０】
本例では、このＦ側のブラケット２４と引き螺旋ばね２５とにより、搬送ベルトのＦ側の周長に一定の張力を加えて張設し、図１３で反対側となっていて見えないＲ側に、図１の場合と同一のステアリングローラ調整機構を設けている。すなわち、本例では、調整機構２６が１組無い分だけ本体装置が安価である。
【０１３１】
図１４は、第４の実施形態における搬送ベルトの前後（Ｆ側とＲ側）の周長差を補正する調整処理を説明するフローチャートである。尚、同図においてステップＳ１〜Ｓ８の処理は図８の場合と同一であるので、図示を省略している。また以下の説明においても、図示を省略したステップＳ１〜Ｓ８の処理についての説明は省略する。
【０１３２】
図１４において、先ず、主制御部４０は、搬送ベルト１８のどちら側の周長が短いのかを「ΔＴ＜０」によって調べる（ステップＳ９）。
前述したように、ΔＴ＜０である場合は（Ｓ９がＹｅｓ）、搬送ベルト１８のＦ側がＲ側に比べて短い。つまりＦ側に対してＲ側が長い。
【０１３３】
この場合は、Ｒ側ステアリングローラ用駆動モータ４６（２９）にＮパルスの駆動電流を印加して回転駆動させ、ピニオン２８を−Ｘ方向から見て反時計回り方向に所定量回転させる。
【０１３４】
これにより、ステアリングローラ１７のＲ側端部の位置が所定量だけ上昇し、長いＲ側の周長が短くなる。
この場合も、主制御部４０は、ステップＳ４に戻って、ステップＳ８の判定でΔＴ＝０となるまで、ステップＳ４〜Ｓ９、Ｓ３０１の処理を繰り返し、ΔＴ＝０になったのを確認して、この周長差補正処理を終了させる。
【０１３５】
また、ステップＳ９でΔＴ＜０でない場合は（Ｓ９がＮｏ）、搬送ベルト１８のＲ側がＦ側に比べて短い。つまりＦ側に対してＲ側が短い。
この場合は、Ｒ側ステアリングローラ用駆動モータ４６（２９）に−Ｎパルスの駆動電流を印加して回転駆動させ、ピニオン２８を−Ｘ方向から見て時計回り方向に所定量回転させる。
【０１３６】
これにより、ステアリングローラ１７のＲ側端部の位置が所定量だけ下降し、短いＲ側の周長が長くなる。
この場合も、主制御部４０は、ステップＳ４に戻って、ステップＳ８の判定でΔＴ＝０となるまで、ステップＳ４〜Ｓ９、Ｓ３０２の処理を繰り返し、ΔＴ＝０になったのを確認して、この周長差補正処理を終了させる。
【０１３７】
尚、上述した、第１乃至第４の実施形態では、周長差補正処理を装置の電源投入後として説明したが、これに限ることなく、画像記録処理中のインターバルに行っても良いし、装置の運転時同が予め設定した所定時間に達したときに行っても良い。
【０１３８】
また、ユーザやサービスマンが操作パネル上から操作することで、周長補正処理を開始させても良い。また、常に搬送ベルトの周長差をＨＰセンサによって監視し、画像に影響がでるレベルまで周長差が発生したら周長差補正処理を行うようにしても良い。
【０１３９】
また、第１乃至第４の実施形態では、いずれも搬送ベルトの周長差の補正（調整）を行うに当って、補正すべき搬送ベルトの周長を、Ｆ側とＲ側の周長が一致するまでステアリングローラ調整機構によって微調整を繰り返しているが、本発明のベルト周長差補正方法は、これに限定されるものではない。
【実施例５】
【０１４０】
例えば、図１に示した画像記録装置１の構成において、ΔＴからΔＬを算出することを前提にして、想定される範囲のΔＬの値に対応して駆動すべきステアリングローラ用駆動モータの位置（Ｆ側かＲ側か）、そのステアリングローラ用駆動モータに印加すべき補正用の駆動パルスの値を設定したΔＬ対応テーブルを予め作成する。
【０１４１】
そして、ΔＴから得られたΔＬと上記のΔＬ対応テーブルとにより、ΔＬに対応するステアリングローラ用駆動モータをΔＬに対応する補正用駆動パルスで駆動して周長差を補正するようにしてもよい。以下、これについて、第５の実施形態として説明する。
【０１４２】
図１５は、第５の実施形態において用いられるΔＬ対応テーブルを示す図である。同図は、左から右へ、ΔＬ（μｍ）、駆動モータ、及び補正用駆動パルスを示している。
搬送ベルト１８は、画像記録装置の種類にもよるが、本例では、周囲約１２７５ｍｍ、厚さ約０．４ｍｍの樹脂製チューブをカットしてなる無端ベルトが使用されている。この無端ベルトの想定範囲内のΔＬは＋３００μｍ〜−３００μｍである。
【０１４３】
図１５に示すように、ΔＬ対応テーブル５０のΔＬ欄５１には、上から下へ３００から−３００（μｍ）まで１（μｍ）刻みでΔＬの値が降順に格納されている。
また、駆動モータ欄５２には、その周長補正のために駆動すべきステアリングローラ用駆動モータの位置が、上記ΔＬの値３００〜１までに対応してＲ（Ｒ側）が格納され、ΔＬの値−１〜−３００までに対応してＦ（Ｆ側）が格納されている。
【０１４４】
そして、補正用駆動パルス欄５３には、上記のように位置が選択されているステアリングローラ用駆動モータに印加すべき駆動パルスが、Ｒ側ステアリングローラ用駆動モータ４６に対しては、−６００〜−２までのパルス数が２パルス刻みで格納され、Ｆ側ステアリングローラ用駆動モータ４６に対しては、２〜６００までのパルス数が２パルス刻みで格納されている。
【０１４５】
上記の駆動パルスは、いずれもラックスライダ２７が−Ｙ方向に移動するように、ピニオン２８を回転させる、つまり搬送ベルト１８のステアリングローラ用駆動モータに対応する側の周長を伸ばすための駆動パルスである。
【０１４６】
図１６は、上記のΔＬ対応テーブル５０を用いて行われる第５の実施形態における搬送ベルトの前後（Ｆ側とＲ側）の周長差を補正する調整処理を説明するフローチャートである。
【０１４７】
図１６に示すフローチャートにおいて、ステップ４０１〜Ｓ４０７までの処理は、図８に示したフローチャートのステップＳ１〜Ｓ７までの処理と同一である。
その後、主制御部４０は、エンコーダセンサ４３の出力に基づいて搬送ベルト１８の回転速度Ｖを算出する（ステップＳ４０８）。
【０１４８】
この処理は、先ず、エンコーダセンサ４３によって、従動ローラ１６の軸心から放射状に設けられたエンコーダ２０のスリットを検出することで、搬送ベルト１８の搬送速度を検出する処理である。
【０１４９】
エンコーダ２０のスリットは、所定間隔毎に形成されているので、スリット間を検出するのにどの程度時間がかかるのかを計測すれば、搬送ベルト１８の搬送速度Ｖが算出できる。
【０１５０】
続いて、主制御部４０は、ステップＳ４０７の処理で得られているＦ側とＲ側の周長差に基づく時間差ΔＴと上記算出によって得られた搬送ベルト１８の回転速度Ｖから、Ｆ側とＲ側の周長差ΔＬを算出する（ステップ４０９）。
【０１５１】
次に、主制御部４０は、いま算出されたΔＬが０かどうかを判断する（ステップＳ４１０）。
そして、ΔＬが０であるなら（Ｓ４１０がＹｅｓ）、主制御部４０は、搬送ベルト１８には幅方向左右で周長差がないと判断して、周長差補正処理を終了する。
【０１５２】
他方、ΔＬが０でないときは、主制御部４０は、搬送ベルト１８にはＦ側とＲ側で周長差が発生していると判断する（Ｓ４１０がＮｏ）。
そこで、主制御部４０は、ＲＯＭ４２に補正テーブルとして格納されているΔＬ対応テーブル５０を参照する（ステップ４１１）。
【０１５３】
上記算出によって求められているＦ側とＲ側の周長差ΔＬは、「ΔＬ＜０」であれば、搬送ベルト１８のＲ側に比べてＦ側が短いことを示し（図６参照）、「０＜ΔＬ」であれば、搬送ベルト１８のＦ側に比べてＲ側が短いことを示している（図７参照）。
【０１５４】
つまりΔＬが負であれば搬送ベルト１８のＦ側が短く、したがって、Ｆ側の周長を伸ばす必要があり、Ｆ側ステアリングローラ用駆動モータ４５が選択される。そして、負のΔＬの値に対応する駆動用パルスの値が読み出され、その読み出された駆動用パルスに基づいてＦ側ステアリングローラ用駆動モータ４５が正回転駆動される。
【０１５５】
これにより、搬送ベルト１８の周長差ΔＬを０とする位置までステアリングローラ１７のＦ側の位置が下降する（ステップＳ４１２）。そして、周長差補正処理を終了する。
また、ΔＬが正であれば搬送ベルト１８のＲ側が短く、したがって、Ｒ側の周長を伸ばす必要があり、Ｒ側ステアリングローラ用駆動モータ４６が選択される。そして、正のΔＬの値に対応する駆動用パルスの値が読み出され、その読み出された駆動用パルスに基づいてＲ側ステアリングローラ用駆動モータ４６が逆回転駆動される。
【０１５６】
これにより、搬送ベルト１８の周長差ΔＬを０とする位置までステアリングローラ１７のＲ側の位置が下降する（同じくステップＳ４１２）。そして、周長差補正処理を終了する。
【０１５７】
このように本実施例では、搬送ベルトの周長の短いほうを長いほうの周長に合わせるように、つまり、周長の短い側のステアリングローラ調整機構によって、ステアリングローラの位置を下方へ変位させ、搬送ベルトの周長を伸ばすようにしている。
【０１５８】
このように、本実施例では、主制御部４０は、ΔＬ対応テーブルによって導き出したステアリングローラ用駆動モータに対して、ΔＬ対応テーブルによって導き出した駆動パルスを印加させる。この結果、ΔＬは０になり、搬送ベルトのＦ側、Ｒ側の周長のバラツキは無くなる。
【０１５９】
なお、ΔＬ対応テーブルから参照した駆動パルスを印加した後に、再度ＨＰマークを検出することで、ΔＬが０になっているかどうかを確認しても良い。
ΔＬが０になっていない場合には、再度ΔＬを算出し、それに基づく駆動パルスをΔＬ対応テーブルから参照し、導いてきた駆動パルスを、対応するステアリングローラ用駆動モータに印加しても良い。
【０１６０】
また、本実施形態においても、周長の短い側を伸ばすようにステアリングローラを調整したが、周長の長い方を、短い方に合わせるように調整しても良い。その場合はΔＬ対応テーブルのステアリングローラ用駆動モータの位置が入れ替わり、また、駆動パルスはマイナス値をとることになる。
【０１６１】
また、上述した実施形態においては、ステアリングローラ調整機構２２を前後にそれぞれ設けたが、いずれか一方にのみ設けて、当該調整機構のステアリングローラを上昇させるか下降させるかして、搬送ベルトの周長のバラツキを補正するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】第１の実施形態における画像記録装置の主要部の構成を模式的に示す概略的な側面図である。
【図２】第１の実施形態における画像記録装置のステアリングローラ調整機構の概略の構成を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態における画像記録装置の画像形成媒体吸着機構を示す概略的な側面図である。
【図４】(a) は用紙搬送機構を構成する無端ベルト上に形成されたＨＰ（ホームポジション）マークとそのＨＰマークを検出するＨＰセンサとを示す側面図、(b) はその斜視図である。
【図５】第１の実施形態においてＨＰセンサによるＨＰマークの検出に基づいて無端ベルトの周長を調整する制御系のブロック図である。
【図６】(a),(b) は第１の実施形態におけるＨＰセンサによるＨＰマークの検出結果の例を示す図（その１）である。
【図７】(a),(b) は第１の実施形態におけるＨＰセンサによるＨＰマークの検出結果の例を示す図（その２）である。
【図８】第１の実施形態において行われる搬送ベルトの前後（Ｆ側とＲ側）の周長の差を補正する調整処理を説明するフローチャートである。
【図９】第１の実施形態において行われる搬送ベルトのベルト周長の調整によりステアリングローラのＦ側の位置が下降した状態を示す断面図である。
【図１０】第２の実施形態における搬送ベルトの前後（Ｆ側とＲ側）の周長差を補正する調整処理を説明するフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態における搬送ベルトの前後（Ｆ側とＲ側）の周長差を補正する調整処理を説明するフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態における長短両方を同時調整する場合のステアリングローラの動作を説明する断面図である。
【図１３】第４の実施形態における画像記録装置の主要部の構成を模式的に示す概略的な側面図である。
【図１４】第４の実施形態における搬送ベルトの前後（Ｆ側とＲ側）の周長差を補正する調整処理を説明するフローチャートである。
【図１５】第５の実施形態において用いられるΔＬ対応テーブルを示す図である。
【図１６】第５の実施形態における搬送ベルトの前後（Ｆ側とＲ側）の周長差を補正する調整処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６３】
１、１´  画像記録装置
２      給紙部
３      画像記録部
４      排紙都
５      用紙トレイ
６      ピックアップローラ
７      レジストレーションローラ対
８      用紙
９      記録ヘッド部
１１    用紙搬送機構
１２（１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）  インクジェットヘッド
１３    キャリッジ
１４（１４Ｆ、１４Ｒ）  ＨＰ（ホームポジション）センサ
１４Ｆａ、１４Ｒａ  発光素子
１４Ｆｂ、１４Ｆｂ  受光素子
１５    駆動ローラ
１６    従動ローラ
１７    ステアリングローラ
１８    搬送ベルト
１９    プラテン板
２０    エンコーダ
２１    用紙吸引部
２２、２２´  ステアリングローラ調整機構
２３    支持軸
２４    ブラケット
２４ａ  端部
２４ｂ  端部
２５    引き螺旋ばね
２６    調整機構
２７    ラックスライダ
２８    歯合するギア
２９    モータ
３１    搬出ローラ対
３２    ガイド
３３    排紙ローラ対
３４    排出トレイ
３５    チャンバー
３６    フアン
３７（３７Ｆ、３７Ｒ）  ＨＰ（ホームポジション）マーク
４０    主制御部
４１    タイマ
４２    ＲＯＭ(read only memory)
４３    エンコーダセンサ
４４    駆動ローラ用モータ
４５    Ｆ側ステアリングローラ用駆動モータ
４６    Ｒ側ステアリングローラ用駆動モータ
４７Ｆ、４７Ｒ  参考仮位置
４８    回転支持軸
４９    フランジ
５０    ΔＬ対応テーブル
５１    ΔＬ欄
５２    駆動モータ欄
５３    補正用駆動パルス欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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