(57)【要約】画素化パネル（ＰＰ）と共に使用するための投射レンズ（１３）が提供される。投射レンズは、少なくとも１つの非球面を有する負の第１のユニット（Ｕ１）と、正／負／正の構成を有する３つのサブユニット（ＵＳ１、ＵＳ２、ＵＳ３）を有する正の第２のユニット（Ｕ２）と、を有する。レンズの開口絞り（ＡＳ）は、レンズの短共役端部に位置し、第３のサブユニット（ＵＳ３）にあるか、またはそのサブユニットに近いかのいずれかである。このレンズは、反射型画素化パネルの側部照射を用いるコンパクトな投射系の製造において用いるのに特に適している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口絞りと、光軸と、長共役側と、短共役側と、屈折力Φ０と、後側焦点距離ＢＦＬと、を有する投射レンズであって、前記投射レンズが画素化パネルの像を形成するように構成され、前記長共役側から前記短共役側に順に
（Ａ）屈折力ΦＵ１を有し、少なくとも１つの非球面を含む第１のレンズユニットと、
（Ｂ）屈折力ΦＵ２を有し、前記長共役側から前記短共役側に順に
（ｉ）屈折力ΦＳ１を有する第１のレンズサブユニットと、
（ｉｉ）屈折力ΦＳ２および短共役に対して凹面である全体のメニスカス形状を有する第２のレンズサブユニットと、
（ｉｉｉ）屈折力ΦＳ３およびその長共役側に面Ｓ３を有する第３のレンズサブユニットと、からなる第２のレンズユニットと、からなり、
（ａ）ΦＵ１＜０
（ｂ）ΦＵ２＞０
（ｃ）ΦＳ１＞０
（ｄ）ΦＳ２＜０
（ｅ）ΦＳ３＞０
（ｆ）ＢＦＬ・Φ０≧１．０、および
（ｇ）開口絞りが前記第３のレンズサブユニット内部にあるか、またはＤ・Φ０≦０．１を満たす距離Ｄによって長共役の方向に該サブユニットの面Ｓ３から離間されているかのいずれかであること
の各条件を満たすことを特徴とする投射レンズ。
【請求項２】
Ｄ・Φ０≦０．０５であることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項３】
ＢＦＬ・Φ０≧１．２であることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項４】
｜ΦＵ１｜／Φ０≧０．７、および
ΦＵ２／Φ０≧０．８であることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項５】
｜ΦＵ１｜／Φ０≧０．９、および
ΦＵ２／Φ０≧０．９であることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項６】
前記第２のレンズサブユニットおよび前記第３のレンズサブユニットが合成光学屈折力ΦＳ２＋Ｓ３を有し、
ΦＳ１／Φ０≧０．８、および
ΦＳ２＋Ｓ３／Φ０≦０．６であることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項７】
前記第２のレンズサブユニットおよび前記第３のレンズサブユニットが合成光学屈折力ΦＳ２＋Ｓ３を有し、
ΦＳ１／Φ０≧０．９、および
ΦＳ２＋Ｓ３／Φ０≦０．５であることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項８】
前記第１のレンズユニットが、全体的に前記長共役側に対して凸面であるメニスカス形状を有する少なくとも１個の負のレンズ素子を備えることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項９】
前記第１のレンズユニットが、２個の負のレンズ素子からなり、そのそれぞれが前記長共役側に対して凸面である全体のメニスカス形状を有することを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項１０】
前記第１のレンズサブユニットが、両凸面のレンズ素子からなることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項１１】
前記第２のレンズサブユニットが、ダブレットからなることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項１２】
前記第３のレンズサブユニットが、ダブレットからなることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項１３】
前記投射レンズが、８個以下のレンズ素子からなることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項１４】
前記投射レンズが、７個のレンズ素子からなることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項１５】
（ｉ）前記投射レンズが、前記レンズの長共役側の方向において、視野θを有し、
（ｉｉ）θが：
θ＞５０°
を満たすことを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項１６】
（ａ）画素化パネル、および
（ｂ）請求項１記載の投射レンズを備えることを特徴とする投射レンズ系。
【請求項１７】
前記投射レンズの光軸と鋭角で交差する光軸を有する照射系をさらに備えることを特徴とする請求項１６記載の投射レンズ系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射レンズに関し、さらに詳細には、反射型液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、ディジタルミラー素子（ＤＭＤ）などの画素からなる小さな反射物体の大きな像を形成する際に用いるための投射レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
投射レンズ系（本願明細書では「投射系」と称することもある）は、目視用スクリーン上に物体の像を形成するために用いられる。このような系は、観察者および物体がスクリーンの同じ側（前面投射）にあるか、またはスクリーンの反対側（背面投射）にあるかに応じて、前面投射型または背面投射型に分けることができる。本発明の投射レンズは、きわめてコンパクトな前面投射型プロジェクタに利用するために特に調整されており、投射される像はプロジェクタから発せられ、外部の壁またはスクリーン上に投射される。
【０００３】
高度のコンパクトさを実現するために、このような前面投射型プロジェクタ用の照明は、投射レンズの物体端部（短共役端部）付近の側面から供給されることが好ましい。ＤＭＤの場合には、適切な照明幾何構成を提供し、暗視野光がレンズの入射瞳を外すことができるようにするために、画素化パネルもずれている。この暗視野光は、ＤＭＤの画素のオフ位置に対応する。
【０００４】
このような系の基本的な構造が図５に示されており、図中、１０は光源（たとえば、メタルハライドランプまたは高圧水銀ランプ）であり、１２は光源の像（照射系の「出力」）を決像する照射光学素子であり、１４は投射対象の物体（たとえば、画素上および画素以外のテキサス・インスツルメンツ社のＤＭＤ）であり、１３は、複数のレンズ素子から構成され、目視用スクリーン（図示せず）上に物体１４の拡大像を形成する投射レンズである。
【０００５】
図５に示されているように、照射光学素子は、複数のレンズ素子１５、１６、１７と、光トンネル１８（たとえば、同一出願による特許文献１によって構成される光トンネル）と、照射系の光軸２０を折畳み、プロジェクタの全体のサイズを削減するためのミラー１９と、を備えることができる。この図にも示されているように、照射系の光軸２０は、投射レンズ１３の光軸２２と鋭角で交差する。
【０００６】
物体が画素化パネルである投射レンズ系は、さまざまな用途で用いられる。そのような系では、赤色、緑色、青色の像を有する単一のパネルまたは１つは赤色光、２番目が緑色光、３番目が青色光である３色のパネルのいずれかの像を形成させる単一の投射レンズを用いることが好ましい。いずれの場合においても、そのような系と共に用いられる投射レンズは一般に、画素化パネルと共に通常用いられるカラーホイール、ビームスプリッタ、などの補助光学系に適合するように、比較的長い後側焦点距離を有する必要がある。
【０００７】
画素化パネルを用いる投射レンズ系の特に重要な用途は、マイクロディスプレイの分野であり、たとえば、データを表示するために用いられる前面投射系である。製造技術の近年の飛躍的発展により、ＤＭＤ、反射型ＬＣＤなどのディジタル式ライトバルブ素子を用いるマイクロディスプレイの普及が進んだ。
【０００８】
これらの素子に基づく投射型ディスプレイは、サイズが小さく、軽量であるという利点を提供する。その結果、前面投射モードで作動し、ディジタル式ライトバルブを用いる全く新しいクラスの超携帯型軽量プロジェクタが、市場に登場した。
【０００９】
高度な情報内容を有する像を表示するために、これらの素子は、多数の画素を有していなければならない。素子自体は小さいため。個別の画素が小さく、一般的な画素サイズは、ＤＭＤディスプレイ用の１４〜１７μから反射型ＬＣＤの場合の約８μ以下の範囲にある。このことは、これらの系で用いられる投射レンズがきわめて高度の収差補正を必要とすることを意味している。特に重要なことは、色収差および歪曲収差の補正である。
【００１０】
色収差は、画素のぼけ、または極端な場合には、像から画素完全脱落など、画素化パネルの像に容易に見受けられるため、高度の色収差補正が重要である。このような問題は、一般に視野の縁部で最も深刻である。
【００１１】
系のすべての収差に対処する必要があるが、横色収差、コマの色変動、非点収差、歪曲収差が一般に最も問題となる。横色収差、すなわち色による倍率の変動は、特に視野の縁部でコントラストの低下となって現れるため、特に厄介である。極端な場合には、視野全体の領域にレインボー効果が現れる恐れがある。
【００１２】
陰極線管（ＣＲＴ）を用いる投射系において、たとえば、青色ＣＲＴ上で生成される像を基準として赤色ＣＲＴの面で生成される像のサイズを縮小することによって、少量の（残存）横色収差を電子的に補償することができる。しかし、画素化パネルの場合には、像がディジタル化されるため、視野全体にわたってサイズを円滑に調整することは不可能であることから、そのような調整を行うことはできない。したがって、投射レンズの場合には、二次横色収差の補正を含む、より高度な横色収差補正が必要である。
【００１３】
画素化パネルをデータを表示するために用いると、歪曲収差の補正に関する要件が厳しくなる。これは、データを見るときに、レンズの視野の末端部に至るまで優れた画質が必要とされることによる。明白であるように、表示される数字または文字の像は、中央と同じように視野の縁部でも歪んでいないことが重要である。さらに、投射レンズは、オフセットパネルと組み合わせて用いられることも多い。そのような場合には、目視用スクリーンにおける歪曲収差は、スクリーンの中心を通る水平線を中心にして対称に変化するのではなく、たとえば、スクリーンの下縁から上縁に向かって単調に増大することもある。この作用により、ごくわずかな歪曲収差であっても観察者に容易に見えてしまう。
【００１４】
低い歪曲収差および高度の色補正は、ウィンドウズ（ＷＩＮＤＯＷＳ）（登録商標）型コンピュータインターフェイスの拡大像を目視用スクリーンに投射する場合に特に重要である。平行線、枠線で囲まれたコマンド、ダイアログボックス、複雑な配色を有するこのようなインターフェイスは、本質的に歪曲収差および色収差のテストパターンである。使用者は、そのようなインターフェイスの像における歪曲収差または色収差が軽微なレベルであっても、直ちに気付いて不平を述べる。
【００１５】
上述のマイクロディスプレイ、具体的にはＤＭＤを用いるマイクロディスプレイは一般に、照射系からの光ビームが投射レンズの短共役側付近の側面（上記の図５の説明を参照のこと）から供給されることを必要とする。これは、投射レンズ１３の入射瞳２４が短共役側またはその付近に位置するという要件、あるいはそれと等価に、レンズの開口絞りが短共役側に位置するという要件に言い換えられる。開口絞りのそのような位置は、光学設計問題を悪化させる。特に、外部付近の入射瞳は、横色収差およびコマ収差などの「異常な」光学収差の補正を促進するための内部レンズの対称性がほとんどないことを意味している。（外部付近の入射瞳は、動作中、レンズ内の熱の蓄積を低減する利点を備え得ることを留意されたい。）
上記に加えて、投射レンズ系のより十分なコンパクトさに対する要望がさらに高まっている。投射レンズの観点から言えば、これは、レンズが像（スクリーン）の方向において広い視野を有するという要件に言い換えられる。この要件は、レンズの横色収差の補正をさらに一層困難にする。同様に、長い後側焦点距離に関する要件もまた、横色収差の補正をより困難にする。
【特許文献１】米国特許第５，６２５，７３８号明細書
【特許文献２】米国特許第５，８７０，２２８号明細書
【特許文献３】国際公開第００／６７０５９号パンフレット
【特許文献４】米国特許第５，６２５，４９５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
短い焦点距離（たとえば、約３０ｍｍの焦点距離）、長い後側焦点距離（たとえば、少なくともレンズの焦点距離ほどの長さである後側焦点距離）、レンズの長共役の方向における広い視野（たとえば、少なくとも５０°の視野）、レンズの短共役側に近い開口絞りを実現すると同時に、画素化パネルに用いる投射レンズ系に必要とされる高度の収差の補正を維持することは、これらのさまざまな要件が互いに不利に作用する傾向があるため、きわめて困難である。レンズのコストおよび重量を制御するために、レンズに用いられるレンズ素子の数を最小限に抑えると同時にこれを実現することは、さらに一層困難である。以下に説明および図示するように、本発明は、これらの相反する基準を満たす投射レンズを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記に鑑みて、当業界において画素化パネルと組み合わせて用いるための投射レンズでは、以下の特性のうちのいくつか、好ましくはすべてを有する必要がある。
【００１８】
（１）レンズの短共役側付近の開口絞り
（２）二次横色収差の補正を含む高度の横色収差補正
（３）低い歪曲収差
（４）像の方向における大きい視野
（５）長い後側焦点距離（ＢＦＬ）
（６）短い頂点距離
（７）最小数のレンズ素子
当業界におけるこのニーズを満たすために、本発明は、上記の７つの特徴のうちのいくつか、好ましくはすべてを有する投射レンズを提供する。
【００１９】
具体的には、本発明は、屈折力Φ０を有し、長共役側から短共役側に順に
（Ａ）屈折力ΦＵ１を有し、少なくとも１つの非球面を含む第１のレンズユニット（Ｕ１）と、
（Ｂ）屈折力ΦＵ２を有し、レンズの長共役側から短共役側に順に
（ｉ）屈折力ΦＳ１を有する第１のレンズサブユニット（ＵＳ１）と、
（ｉｉ）屈折力ΦＳ２および短共役に対して凹面である全体のメニスカス形状を有する第２のレンズサブユニット（ＵＳ２）と、
（ｉｉｉ）屈折力ΦＳ３および長共役側に面Ｓ３を有する第３のレンズサブユニット（ＵＳ３）と、からなる第２のレンズユニット（Ｕ２）と、からなり、
（ａ）ΦＵ１＜０
（ｂ）ΦＵ２＞０
（ｃ）ΦＳ１＞０
（ｄ）ΦＳ２＜０
（ｅ）ΦＳ３＞０
（ｆ）ＢＦＬ・Φ０≧１．０、および
（ｇ）レンズの開口絞りが第３のレンズサブユニット内部にあるか、またはＤ・Φ０≦０．１を満たす距離Ｄによって長共役の方向に面Ｓ３から離間されているかのいずれかであることの各条件を満たす投射レンズを提供する。
【００２０】
ＢＦＬ・Φ０の積は１．２以上であり、Ｄ・Φ０の積は０．０５以下であることが好ましい。
【００２１】
上記のＢＦＬ・Φ０の積およびＤ・Φ０の積を有することに加えて、本発明の投射レンズは、長共役の方向において、少なくとも５０°の視野θを有することが好ましく、５５°より大きければ好ましい。また、ダブレットを２個のレンズ素子と見なすと、本発明の投射レンズは、８個以下のレンズ素子、たとえば、７個のレンズ素子を有することが好ましい。ダブレットを単独素子と考えれば、本発明の投射レンズは６個以下の以下、たとえば５個の素子を有することが好ましい。
【００２２】
明細書に組み込まれ、明細書の一部を成す上記の図面は、本発明の好ましい実施形態を示しており、以下の説明と共に、本発明の原理を説明する役目を果たす。当然のことながら、図面も説明もいずれも説明のために過ぎず、本発明を限定するわけではないことを理解すべきである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の投射レンズは、逆焦点型または逆望遠型であり、２個のレンズユニット、すなわち長共役側にある負のユニット（Ｕ１）および短共役側にある正のユニット（Ｕ２）からなっている。以下の実施例によって示されるように、この全体のレンズ形態により、レンズは長い後側焦点距離およびレンズの長共役の方向における広い視野を実現することができる。
【００２４】
本発明のレンズは、第１のレンズユニットに１つ以上の非球面を用いることによって、高度の歪曲収差補正を実現する。非球面は、１個以上のプラスチックレンズ素子上に形成されることが好ましい。
【００２５】
レンズが、ガラスから構成される残りのレンズ素子を有する唯一のプラスチックレンズ素子を備えていればさらに好ましい。本発明の譲受人に譲渡された特許文献２を参照されたい。具体的に言えば、第２のレンズユニットのレンズ素子は、完全な開口ビームを受け、高度の面精度および熱安定性を維持するために、球状のガラス面のみを備えることが好ましい。
【００２６】
第１のレンズユニットのプラスチックレンズ素子は、第２の横色収差を最小にするために、適切な分散を提供するために、成形可能なアクリルから構成されることが好ましい。「Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ  Ｌｅｎｓｅｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｌａｔｅｒａｌ  Ｃｏｌｏｒ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  Ｐｉｘｅｌｉｚｅｄ  Ｐａｎｅｌｓ（画素化パネルと組み合わせて利用する、横色収差の少ない投射レンズ）」という名称で本発明の譲受人に譲渡された特許文献３を参照されたい。また、本発明の譲受人に譲渡された特許文献４も参照されたい。
【００２７】
上述したように、レンズの短共役側付近のレンズの開口絞りの位置は、レンズの「異常な」収差を補正することが困難である。この問題に対する１つの対処法は、レンズの長共役端部の広範囲にわたる口径食を用いることである。しかし、このような対処法は、光出力の著しい損失を生じ、実際の投射レンズ系では受け入れられない。
【００２８】
本発明によれば、広範囲にわたる口径食を用いない高度の収差補正は、さまざまなユニットおよびレンズを構成するサブユニットの中の光学屈折力の適切な配分と組み合わせたレンズの全体構造によって実現される。具体的に言えば、レンズは以下の関係のうちのいくつか、好ましくはすべてを満たす必要があることがわかっている。
【００２９】
｜ΦＵ１｜／Φ０≧０．７（好ましくは≧０．９）
ΦＵ２／Φ０≧０．８（好ましくは≧０．９）
ΦＳ１／Φ０≧０．８（好ましくは≧０．９）
ΦＳ２＋Ｓ３／Φ０≦０．６（好ましくは≦０．５）
尚、ΦＳ２＋Ｓ３は、第２のレンズユニットおよび第３のレンズユニットの合成光学屈折力である。
【００３０】
任意の方法に限定することなく、本発明は、以下の実施例によってさらに詳細に説明される。
【実施例】
【００３１】
図１〜図４および表１〜表４は、本発明によって構成される代表的な投射レンズを示している。
【００３２】
オハラ社（ＯＨＡＲＡ）の表記が、レンズ系で用いられるさまざまなガラスに関して用いられる。本発明の実現においては、他のメーカ（たとえば、ホヤ社（ＨＯＹＡ）またはスコット社（ＳＣＨＯＴＴ））によって製造される等価なガラスを用いることもできる。プラスチック素子については、業界で許容可能な材料が用いられる。
【００３３】
表に示される非球面係数は、以下の式で用いられる。
【数１】
2004523000.tif 000003
【００３４】
式中、ｚは系の光軸からの距離ｙにおける面のサグであり、ｃは光軸におけるレンズの曲率、ｋは円錐係数であり、円錐係数ｋは表１〜表４に仕様に特に記載のない限り０である。
【００３５】
表のさまざまな面に関連する表記「ａ」は非球面、すなわち上記数式におけるＤ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉのうち少なくとも１つが０でない面を表し、表記「ｃ」は上記数式におけるｋが０でない面を表す。
【００３６】
図および表においてＵ２の短共役側に配置されるさまざまな平面構造は、画素化パネルと組み合わせて使用されるか、または画素化パネルの一部を構成している構成要素である。それらは、投射レンズの一部を構成するものではない。表中の寸法はすべてミリメートル単位である。表１および表２の平面構造に関する材料表記は、６桁の数として記載され、材料のＮｅの値は、表記の最初の３桁を１，０００によって除算して、１．０００を加算することによって得られ、Ｖｅの値は、最後の桁の前に小数点を置くことによって後半の３桁から得られる。
【００３７】
表１と２のそれぞれにおける面７、および表４における面５と９は、口径食面である。表１〜表４の寸法はすべてミリメートル単位である。表５の屈折力は、ミリメートルの逆数である。表７の距離はミリメートル単位であり、角度は度（°）単位である。表７の実施例４に関するＤおよびＤ・Φ１の負の値は、開口絞りが第３のレンズサブユニットの中にあることを示している。表１〜表４のＥＸＰの値およびＢＦＬの値の大きさは、実質的に同一であり、たとえば、
【数２】
2004523000.tif 000004
【００３８】
であることを留意すべきである。
【００３９】
仕様表に用いられる略語は、以下の通りである。
【００４０】
2004523000.tif 000005
仕様表は、光が図面の左から右に進むことを前提として構成されている。実際には、目視用スクリーンが左側にあり、画素化パネルが右側にあって、光は右から左へと進む。特に、物体／像および入射瞳／射出瞳に関する仕様表の記載は、本願明細書の以下の部分において使用されているものと逆になっている。図１〜図４において、画素化パネルは表記「ＰＰ」によって示され、開口絞りは表記「ＡＳ」によって示されている。
【００４１】
表１〜表４の投射レンズを構成するさまざまなレンズユニットおよびサブユニットの屈折力が、表６に列挙された上述のさまざまな屈折力比と共に表５に記載されている。表７は、これらのレンズに関するＤ、Ｄ・Φ０、ＢＦＬ、ＢＦＬ・Φ０の値を記載している。表６および表７からわかるように、レンズのすべては、上述の所望の関係を満たす。具体的には、これらの関係に関する好ましい値のすべては、実施例１および実施例２によって満たされている。
【００４２】
表６および表７に示されている特性に加えて、本発明の投射レンズは、以下の特性も有することが好ましい。
【００４３】
（ｉ）４６０ｎｍ〜６２０ｎｍの範囲の波長に関して視野全体における、画素より小さく、画素の４分の３未満であることが好ましい横色収差のぼやけ（横色収差補正のレベルは、物体平面または像平面で決定される場合があり、決定が像平面で行われた場合には、拡大した画素が用いられることを留意されたい）
（ｉｉ）１．５％未満で、１．０％以下であることが好ましい歪曲収差
表１〜表４の投射レンズは、上記の好ましい横色収差レベルおよび好ましい歪曲収差レベルの両方を実現する。特に、レンズは、１５ミクロン未満の画素サイズ（画素幅）に関する好ましいレベルの横色収差補正を実現する。
【００４４】
本発明の特定の実施形態について記載し、図示したが、当業者には前述の開示内容から本発明の範囲および精神から逸脱しない種々の変形例が明らかになるであろうことを理解されたい。特許請求の範囲は、本願明細書に記載された特定の実施形態のほか、そのような修正、変形、等価物を網羅するものとする。
【表１】
2004523000.tif 000006
【表２】
2004523000.tif 000007
【表３】
2004523000.tif 000008
【表４】
2004523000.tif 000009
【表５】
2004523000.tif 000010
【表６】
2004523000.tif 000011
【表７】
2004523000.tif 000012
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明によって構成される代表的な投射レンズの概略側面図である。
【図２】本発明によって構成される代表的な投射レンズの概略側面図である。
【図３】本発明によって構成される代表的な投射レンズの概略側面図である。
【図４】本発明によって構成される代表的な投射レンズの概略側面図である。
【図５】本発明の投射レンズを用いることができる投射レンズ系全体を示す概略図である。
【国際公開パンフレット】
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2004523000.tif 000014
2004523000.tif 000015
2004523000.tif 000016
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2004523000.tif 000020
2004523000.tif 000021
2004523000.tif 000022
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2004523000.tif 000024
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2004523000.tif 000034
2004523000.tif 000035
2004523000.tif 000036
2004523000.tif 000037
【国際調査報告】
2004523000.tif 000038