(57)【要約】      （修正有）【課題】未硬化状態では低粘性の液状を呈して地盤への注入が容易であり、硬化すると粘弾性で止水性に優れ、かつ耐久性にも優れ、地盤の水漏れを防止や免震効果を発揮する注入材を得る。【解決手段】ウレタンポリマーと水とを有効成分として含有する地盤注入材であって、ウレタンポリマーの含有量が２０重量％未満であり、好ましくは２〜１５重量パーセントである。さらに本発明注入材はコロイダルシリカをＳｉＯ２重量比で０．１〜１２パーセント含有することもできる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタンポリマーと水とを有効成分として含有する地盤注入材において、ウレタンポリマーの含有量が２０重量パーセント未満であり、未硬化状態では低粘性の液状を呈し、硬化すると粘弾性で止水性に優れ、繰り返し荷重に対しても破壊しにくく、かつ耐久性にも優れた地盤注入材。
【請求項２】
請求項１において、ウレタンポリマーの含有量が２〜１５パーセントの範囲内である請求項１に記載の地盤注入材。
【請求項３】
請求項１において、ウレタンポリマーがウレタンポリマーである請求項１に記載の地盤注入材。  
【請求項４】
請求項１において、前記ウレタンプレポリマーが
一般式
Ｒ［ＯＲ１ｎＯＨ］Ｐ
（式中、Ｒは多価アルコール残基を示し、（ＯＲ１）はオキシエチレン基と、炭素数３〜４のアルキレン基を有するオキシアルキレン基とからなるポリオキシアルキレン鎖を示す。ただし、（ＯＲ１）におけるオキシエチレン基の割合は、分子量の２０〜１００重量パーセントを占める。ｎはオキシアルキレン基の重合度を示す数で、水酸基当量が１７０〜６０００となるに相当する数を示し、ｐは２〜８の数を示す。）
で示されるポリエーテルポリオールをポリイソシアネートと反応させて得られる末端ＮＣＯ基含有量が１〜１２パーセントのウレタンプレポリマーである請求項１に記載の地盤注入材。
【請求項５】
請求項１において、前記ウレタンプレポリマーが
から選択される一種または複数種である請求項１に記載の地盤注入材。
【請求項６】
請求項１において、さらにコロイダルシリカをＳｉＯ２重量比で０．１〜１２パーセント含有してなる請求項１に記載の地盤注入材。
【請求項７】
請求項１において、さらに硬化剤を含有してなる請求項１に記載の地盤注入材。
【請求項８】
請求項７において、硬化剤が水溶性無機塩、水ガラス、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、重炭酸ソーダおよび金属イオン封鎖剤の群から選択される一種または複数種である請求項７に記載の地盤注入材。
【請求項９】
地盤中の水漏れ個所に請求項１の地盤注入材を注入して水漏れを防止することを特徴とする水漏れ防止施工方法。
【請求項１０】
繰り返し荷重を受ける構造物基礎部やその周辺部の地盤中に請求項１の地盤注入材を注入して構造物の免震効果を付与することを特徴とする構造物の免震施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は未硬化状態では低粘性の液状を呈し、硬化すると粘弾性で止水性に優れ、かつ耐久性にも優れた地盤注入材およびその施工方法に係り、詳細には地盤中の列車荷重等により繰り返し振動を受けるトンネル等の老朽土中構造物の水漏れ防止や間断なく波浪の振動や吸い出し作用を受け続ける護岸矢板等継目を遮水するのみならず、構造物基礎部やその周辺部に注入することにより地震時の免震効果をも発揮し得、繰り返し振動に対して破損することなく、止水効果を維持し、かつ、流動性に優れているところから、土中構造物の背面の空隙を充填して粘弾性のある止水効果を得るに優れた地盤注入材およびその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンクリート構造物の地上ないしは地下施設に発生する漏水の止水、あるいはセグメント接合部の止水に粘弾性で水膨脹性を有する止水材が使用されている。
【０００３】
この種の止水材として従来、ポリエーテルポリオールと、脂肪族ポリイソシアネートあるいは有機ポリイソシアネートとから得られる末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーが使用されている。
【０００４】
この種のウレタンプレポリマーは止水に際して、水漏れ空隙内で水と反応させることにより使用され、あるいは、ウレタンプレポリマーと水とを混合し、この混合物を水漏れ個所に注入することにより使用される。
【０００５】
しかし、上述前者のウレタンプレポリマーの使用態様では、水漏れ空隙内で水と接触した部分にのみポリウレタン発泡体が形成されるため、その止水効果は一時的で、かつ、長期の耐久性に難点があり、また、後者の使用態様では、反応性のコントロールが難しく、実用的でない。特に、上述のウレタンプレポリマーの配合量が多い場合、水と接触した時点で反応を起こして直ちに高粘性となり、また、ゲル化時間が十分に得られないため作業性に乏しい。
【０００６】
また、交通荷重により永年にわたって間断なく繰り返し振動を受けるトンネル裏込部やトンネルコンクリートの継目部やコンクリート漏水部、あるいは護岸の矢板の継手部はこれらのポリウレタン発泡体では破損しやすく漏水を生ずることになる。
【０００７】
水膨張ゴムをジョイント部に挟み込んでおき、地下水と接触するにしたがって膨張してジョイント部を水密性にシールする方法も開発されている。しかし、ゴム状体のシールは部分的で水密性を与えるので、漏水部あるいは将来水漏れする可能性のあるところ全体をシールすることは困難である。    
【特許文献１】特開昭６１−１９６０７０号公報
【特許文献２】特開平６−２４８８１０号公報
【特許文献３】特許第２７８４３１０号公報
【特許文献４】特許第３２２５２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の課題は未硬化状態では低粘性の液状を呈して注入が容易であり、硬化すると粘弾性で止水性に優れ、かつ、耐久性にも優れ、さらに硬化反応のコントロールが容易であり、地盤中列車荷重等の繰り返し振動を受けるトンネル等の老朽土中構造物の水漏れ防止や間断なく波浪の振動や吸い出し作用を受け続ける護岸矢板等の継目部を遮水し得、かつ、構造物基礎部やその周辺部に注入して地震時の免震効果をも発揮し得、繰り返し振動に対して破損することなく、止水効果を維持し、かつ、流動性に優れているところから、土中構造物の背面の空隙を充填して粘弾性のある止水効果を得る、上述の公知技術に存する欠点を改良した地盤注入材およびその施工方法を提供することにある。
【０００９】
本発明では、低粘性であることによって注入という手段で空隙のある部分を全体的に充填して水密性のみならず、繰り返して振動荷重を受けても破壊されにくい粘弾性のある水溶性のゾーンを設けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するため、本発明の地盤注入材によれば、ウレタンポリマーと水とを有効成分として含有する地盤注入材において、ウレタンポリマーの含有量が２０重量パーセント未満であり、未硬化状態では低粘性の液状を呈し、硬化すると粘弾性で止水性に優れ、かつ耐久性にも優れることを特徴とする。
【００１１】
さらに、上述の目的を達成するため、本発明の水漏れ防止施工方法によれば、上述の地盤注入材を地盤中の列車荷重等の繰り返し振動を受けるトンネル等の老朽土中構造物の水漏れ箇所および間断なく波浪の振動や吸い出し作用を受け続ける護岸矢板等の継目部に注入して水漏れの防止や遮水することを特徴とする。
【００１２】
さらにまた、上述の目的を達成するため、本発明の免震施工方法によれば、上述の地盤注入材を、繰り返し荷重を受ける構造物基礎部やその周辺部に注入して地震時における構造物の免震効果を付与することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上述のとおり、ウレタンポリマーと、水とを有効成分として含有する地盤注入材において、ウレタンポリマーの含有量が２０重量％未満であり、未硬化状態では低粘性の液状を呈して注入が容易であり、硬化すると粘弾性で止水性に優れ、かつ、耐久性にも優れた地盤注入材であり、これを地盤中の列車荷重等の繰り返し振動を受けるトンネル等の老朽土中構造物の水漏れ防止や間断なく波浪の振動や吸い出し作用を受け続ける護岸矢板等の継目部を遮水して止水効果を発揮し、かつ、構造物基礎部やその周辺部に注入することにより地震時の免震効果をも発揮し、繰り返し振動に対して破損することなく止水効果を維持し、かつ、流動性に優れているところから、土中構造物の背面の空隙を充填して粘弾性のある止水効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を具体的に詳述する。
【００１５】
本発明注入材はウレタンポリマーと、水とを有効成分として含有する地盤注入材であって、ウレタンポリマーの含有量を２０重量％未満とすることにより、未硬化状態では低粘性の液状を呈し、硬化すると粘弾性で止水性に優れ、かつ、耐久性にも優れる本発明におけるウレタンポリマーは液状で流動性のあるウレタンポリマーであることが好ましい。
【００１６】
本発明に用いられる上述ウレタンプレポリマーは一般式
Ｒ［ＯＲ１ｎＯＨ］Ｐ
（式中、Ｒは多価アルコール残基を示し、（ＯＲ１）はオキシエチレン基と、炭素数３〜４のアルキレン基を有するオキシアルキレン基とからなるポリオキシアルキレン鎖を示す。ただし、（ＯＲ１）におけるオキシエチレン基の割合は、分子量の２０〜１００重量％を占める。ｎはオキシアルキレン基の重合度を示す数で、水酸基当量が１７０〜６０００となるに相当する数を示し、ｐは２〜８の数を示す。）で示されるポリエーテルポリオールの一種または複数種をポリイソシアネートと反応させて得られる末端ＮＣＯ基含有量が１〜１２％のウレタンプレポリマーである。
【００１７】
ここで、多価アルコールとしては、ニ価アルコール、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール等、三価アルコール、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン等、四価アルコール、例えばエリトリット、ペンタエリトリット等、五価アルコール、例えばアラビット、キシリット等、六価アルコール、例えばソルビット、マンニット等、等が挙げられる。
【００１８】
また、ポリエーテルポリオールは上述多価アルコールにアルキレンオキサイドを所望の分子量となるように付加して製造される。この付加はランダムでもブロックでもよい。オキシエチレン基の割合が２０％以下では膨脹性が不充分となり、止水材として好ましくない。ポリイソシアネートとしては任意のものが使用されるが、ウレタンプレポリマーの末端に存在するイソシアネート基１％以上、１２％以内、好ましくは２％以上、７％以内である。
【００１９】
上述ウレタンポリマーは粘度が極めて高い場合、キシレン系溶剤、例えばキシレン、またはメチル基含有ジフエニルエタン等の有機溶剤等で希釈し、作業上差し支えない程度に希釈する。
【００２０】
本発明の地盤注入材において、ウレタンポリマーの含有量は２０重量％未満であることが必須であり、ウレタンポリマーと水とからなる場合、２〜１８％、好ましくは３〜５％である。ウレタンポリマーの含有量は２０％を越えるとゲル化が速くなり、未硬化状態で低粘性を保持し得なくなり、地盤への注入が困難になる。
【００２１】
上述の本発明地盤注入材において、その反応を遅らせ、低粘性で、かつ注入可能なゲルタイムを得るためには、さらにコロイダルシリカを配合することが好ましい。すなわち、本発明はコロイダルシリカを添加することにより、注入材の流動性が良くなり、ゲルタイムを長くすることができる。コロイダルシリカを添加する場合、ウレタンプレポリマーの配合量は注入材重量の４％以上２０％未満が好ましく、ＳｉＯ２は０．１％以上１５％以内、さらには０．５％以上１２％以内が好ましい。
【００２２】
このコロイダルシリカは水ガラスを脱アルカリ処理して活性珪酸とし、この活性珪酸をＳｉＯ２含有量２０％以上、３０％以内に濃縮し、直径５ｍｍから２０ｍｍ程度の粒子の分散体としたＰＨ９〜１０付近を呈するＳｉＯ２の濃厚なシリカ液であり、これに好ましくはアルカリを添加して加熱し、分子量数が万単位あるいはそれ以上に増粒し、安定化させてもよい。
【００２３】
上述コロイダルシリカの注入材における含有量はＳｉＯ２重量比で０．１〜１５％、好ましくは０．５〜１２％である。これにより注入材は粘性およびゲルタイム等、流動性が調整される。コロイダルシリカを添加して流動性の調整された注入材の場合、ウレタンポリマーの配合量は４〜２０重量％未満が好ましい。
【００２４】
さらに、本発明注入材は上述コロイダルシリカとともに、あるいは単独で硬化剤を含有させ、強度および耐水圧を向上させることもできる。この硬化剤としては特に限定されないが、好ましくは粉体あるいは水溶液の状態で添加したときに沈澱を生じないものであり、具体的には塩化カリウム、塩化ナトリウム、塩化マグネシウム等の水溶性無機塩、水ガラス、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、重炭酸ソーダ等の難溶性あるいは水溶性アルカリ性化合物が挙げられ、その他、ヘキサメタリン酸ソーダ等の金属イオン封鎖剤も用いることができる。
【００２５】
上述構成からなる本発明の地盤注入材は地盤中の列車荷重等の繰り返し振動を受けるトンネル等の老朽土中構造物の水漏れ個所に注入して水漏れを防止し、かつ、繰り返し荷重を受ける構造物基礎部や構造物周辺部の地盤中に注入して構造物の地震時における免震効果を付与する。この注入例として、例えば次の（ａ）〜（ｄ）に示される態様が挙げられる。
【００２６】
（ａ）鋼矢板の継目
（ｂ）トンネルの漏水部、コンクリートの継目
（ｃ）止水壁、遮水層、止水シート
（ｄ）建造物の免震材料
【００２７】
以下、本発明を実施例によって具体的に詳述するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【実施例１】
【００２８】
以下の材料を使用して本発明にかかる地盤注入材を調製した。
【００２９】
使用材料
（１）ウレタンポリマー
上述一般式で示されるポリエーテルポリオールをポリイソシアネートと反応して得られる末端ＮＣＯ基含有量が１〜１２％の液状ウレタンプレポリマー。粘度１０００ｃｐｓ、比重１．０５。
（２）コロイダルシリカ
ＳｉＯ２  ３０．０％、モル比５９．９、ＰＨ９．３、粘度６ｃｐｓ、比重１．４１。
（３）ＫＣｌ
塩化カリウム  試薬一級。
【００３０】
ウレタンポリマーと水との配合比率がそれぞれ異なる配合例１〜１３および比較例１〜２を調製し、表１に示した。これらの配合例１〜１３および比較例１〜２についてゲルタイムを測定し、結果を表１に示した。さらに、これら配合例１〜１３および比較例１〜２について体積変化（％）を測定し、結果を表１に示した。体積変化は次のように行った。
【００３１】
体積変化
２００ｍｌのガラス製メスフラスコにグラウト１００ｍｌを注ぎ込み、ゲル化させた。その後、標線まで水を入れて７日後に養生水を全量取り出し、さらに標線まで水を入れる。ゲルの体積を算出により求めた。
【００３２】
【表１】
2007154090.tif 000002
【００３３】
表１から、ウレタンポリマーの含有量が２０重量％未満の配合例１〜１３についてはゲルタイムが１分〜９時間であり、低粘性の未硬化状態が長く続いた。特に配合例      ３、６、１１についてはゲルタイムが３分以上と長く、低粘性の状態が非常に長く続いた。
【００３４】
一方、比較例１〜２に示されるように、ウレタンポリマーを２０％以上含有すると配合直後に高粘性となり、ゲル化も早いため、注入管内でゲル化してしまい、また注入できたとしても所定の注入箇所を充分に充填しきれないままグラウトが硬化してしまうことが考えられる。
【００３５】
また、比較例１、２の硬化物は水中において体積が２倍以上に膨脹してしまい、このような注入材が地盤中に注入すると、注入後に地盤が隆起したり、注入範囲外に影響を及ぼす可能性がある。配合例１〜１３においては体積変化が１．５倍以下となり、特に配合例６〜１３では殆ど膨脹することもなく、適切な注入が行える。
【実施例２】
【００３６】
表２の配合例１〜１３の試料について、硬化物に１ｋｇｆ／ｃｍ２の水頭で連続透水試験を行い、透水係数を求め、結果を表２に示した。
【００３７】
【表２】
2007154090.tif 000003
【００３８】
表２の透水試験結果から、配合例１〜３のいずれもが長期的に高い透水係数を維持し、止水性および耐久性にも優れていることがわかる。
【実施例３】
【００３９】
図１に示す耐水性試験装置１を用いて空洞２内にゲル化前の低粘性を呈する本発明にかかる配合例３の注入材３を注入口４から注入した。注入から２４時間経過後、同様の注入口４からす水道水を注入して、水圧を０Ｍｐａから５Ｍｐａまで圧力計５で測定しながら徐々に加えたが、漏水はみられなかった。このことから注入材３は硬化され、粘弾性で止水性に優れ、かつ耐久性にも優れた硬化物であることがわかる。
【実施例４】
【００４０】
図２は複数枚の鋼矢板６、６・・６を海水７中に建立して水を塞ぎ止めた状態の斜視図である。鋼矢板６、６・・６は互いに端面８で掛止連結され、壁９を形成している。
【００４１】
図３は図２の平面図、図４は図２および図３の端面８部分の断面図である。図３および図４に示されるように、互いに掛止された端面８にはすき間１０が形成されるが、このすき間１０に本発明にかかる注入材３を注入し、硬化した。注入材３は低粘性の液状を呈して注入が容易であり、硬化後は粘弾性で止水性を呈し、かつ耐久性にも優れている。したがって、端面８からの漏水は完全に防止され、現場耐水性を充分に保持している。この鋼矢板６の現場耐水試験は次のようにして行った。
【００４２】
鋼矢板の現場耐水試験護岸工事の際、図５に示されるように、鋼矢板６を海水７中に設置後、地盤２０側に図示しないケーシングにより削孔し、削孔２１を形成した。試験はこの削孔２１中の水位を測定することにより行った。水位の測定は図４に示されるすき間１０に上述の本発明にかかる注入材３を注入する前、および注入後翌日について、午前８時から経時的に測定することにより行った。注入後６ケ月後についても同様に行った。水位の測定結果を図６のグラフに示す。
【００４３】
図６から明らかなように、注入前、水位は潮の満ちひきに大きく影響されるが、注入翌日では水位の変化が小さくなることがわかる。これは鋼矢板６、６のすき間１０が本発明注入材により止水されたことを意味している。また、６ケ月後においても、水位の変化は注入翌日の結果と大差なかったことから、本発明注入材は硬化後、耐水性を充分保持していることがわかる。
【実施例５】
【００４４】
図７は構造物１１直下の土粒子中に本発明にかかる注入材３を注入した状態の断面図であり、図８は橋脚１２の基部１３に本発明にかかる注入材３を注入した状態の断面図である。本発明にかかる注入材３は未硬化状態では低粘性の液状を呈するため、注入管１４を通して容易に注入された。硬化後は粘弾性で止水性に優れ、かつ耐久性にも優れ、免震効果を充分に発揮した。
【００４５】
本発明における注入システムを図９に示す。地盤、あるいは既存構造物に地盤変位計２２を取り付け、さらにこの変位測定結果をリアルタイムで管理装置２３に送信することにより、注入によって地盤が隆起したり、既存構造物が持ち上がることを防ぐ。また本システムでは所定流量が注入されると自動的に注入管引上機構２４を介し下部から上部に注入ステップを移行し、あるいはバルブ２５を介し次の注入ポイントへ移行することができる。これらは注入ポンプ２６、流量計２７、地盤変位計２２、注入管引上機構２４、バルブ２５らが管理装置２３によりリアルタイムで管理されていることで可能となる。
【００４６】
また地盤変位計２２を設けないとしても、図１０に示す注入速度と注入圧力を管理することにより注入における地盤の変位を防止することができる。図１０のグラフにおいて、注入速度と注入圧力が比例関係にある場合、地盤変位は起こらない。よってグラフに示す直線部分、つまり限界注入速度以下の注入速度で本発明の注入材を注入することが好ましい。
【実施例６】
【００４７】
図１１に示される振動試験槽１５を用いて振動試験を行った。高さ５０ｃｍ、幅５０ｃｍ、奥行き５０ｃｍの大きさの振動試験槽１５を用意し、この中に海砂１６を相対密度６０％となるように敷き、海砂１６中に免震層１９を設置した。免震層１９は高さ１０ｃｍ、幅２０ｃｍ、奥行き２０ｃｍの型枠の中央に加速度計１８および変位計１７を配置し、その図９、図１０中に実施例１で調製された配合例６の注入材を充填し、その後１日静止し、脱型して作成した。
【００４８】
この試験槽１５に変位計１７および加速度計１８を用い、水平加速度１５０Ｇａｌ、最大変位２ｃｍで２０秒間振動を加えて振動試験を行った。免震層１９中の加速度計１８の示す応答加速度、変位計１７の示す応答変位を測定した。また比較のために、免震度１９を埋設しない砂層における同位置の応答加速度、応答変位も測定した。
【００４９】
免震層１９がないときの海砂１６中の応答加速度のグラフを図１２に示し、海砂１６中に免震層１９を設けたときの応答加速度のグラフを図１３に示す。
【００５０】
免震層１９がない海砂１６中では、図１２に示すように、水平加速度１５０Ｇａｌ、最大変位２ｃｍの振動を与えることにより、応答加速度が約３００Ｇａｌとなり、応答変位は最大３ｃｍとなった。一方、免震層１９を設けた場合、同振動により免震層１９内では図９に示されるように、応答加速度が約１３０Ｇａｌ以下、応答変位は最大１．５ｃｍと軽減された。このことから、既設の構造物１１直下や橋脚１３の下、または地下構造物周辺に本発明注入材を注入して免震層を設けることにより地震等の振動の伝達を軽減し、構造物に免震機能を付与するものと考えられる。
【００５１】
さらに、試験測定後の免震層は破損することなく振動を与える前の形状を保持していたことから、繰り返し荷重を受ける環境でも利用できる。トンネルジョイント部、あるいは老朽部において、繰り返し列車荷重によって裏込め材が劣化または破壊されて漏水が生じるため、本発明にかかる表１の配合剤７の注入材と比較例２の注入材およびセメント系材料を漏水部に注入し、止水を行った。しかし、比較例２やセメント系材料を注入した部分では一年後再び漏水が生じた。一方、本発明にかかる配合例７の注入材を注入した部分では一年後も水漏水を生じなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のとおり、本発明の地盤注入材はウレタンプレポリマーと水とを有効成分として含有し、必要に応じてさらにコロイダルシリカや硬化剤を含有せしめ、これによりゲル化する前は低粘性の液状を呈して注入が容易であり、ゲル化すると粘弾性で耐久性にも優れ、さらに硬化反応のコントロールが容易であり、このため、地盤中に注入して水漏れや遮水シートの破れ等を補修し得、かつ構造物直下に注入して免震効果をも発揮し得、地盤注入分野において利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】耐水性試験装置の模型図である。
【図２】鋼矢板を海水中に建立して水を塞ぎ止めた状態の斜視図である。
【図３】図２の鋼矢板の平面図である。
【図４】図２および図３の鋼矢板端面部分の断面図である。
【図５】鋼板板の現場耐水性試験の説明図である。
【図６】図５における試験の水位測定結果を表したグラフである。
【図７】構造物直下の土粒子中に注入材を注入した状態の断面図である。
【図８】橋脚の基部に注入材を注入した状態の断面図である。
【図９】本発明に用いられる注入システムの一例を表した説明図である。
【図１０】注入速度と注入圧力の関係を表したグラフである。
【図１１】振動試験槽の断面図である。
【図１２】海砂中の応答加速度を表したグラフである。
【図１３】免震層中の応答加速度を表したグラフである。
【符号の説明】
【００５４】
１  耐水性試験装置
２  空洞
３  注入材
４  注入口
５  圧力計
６  鋼矢板
７  海水
８  端面
９  壁
１０  すき間
１１  構造物
１２  橋脚
１３  基部
１４  注入管
１５  振動試験槽
１６  海砂
１７  変位計
１８  加速度計
１９  免震層
【図１】
2007154090.tif 000004
【図２】
2007154090.tif 000005
【図３】
2007154090.tif 000006
【図４】
2007154090.tif 000007
【図５】
2007154090.tif 000008
【図６】
2007154090.tif 000009
【図７】
2007154090.tif 000010
【図８】
2007154090.tif 000011
【図９】
2007154090.tif 000012
【図１０】
2007154090.tif 000013
【図１１】
2007154090.tif 000014
【図１２】
2007154090.tif 000015
【図１３】
2007154090.tif 000016