(57)【要約】【課題】雄ネジ部材や雌ネジ部材が移動限界においてロック状態とならず、雄ネジ部材と雌ネジ部材との間で回転駆動力の伝達が効率良くなされるネジ送り装置とそれを備えた多段式ネジジャッキを提供する。【解決手段】ネジ送り装置１ａは、周面に雄ネジ２ａが螺刻された円柱形状のネジ軸部材３ａが、端部内周面及び外周面にそれぞれ雌ネジ４ａ及び雄ネジ２ｂが螺刻された略円筒形状のネジ筒部材５ａに螺挿され、端部内周面に雌ネジ４ｂが螺刻された略円筒形状の外側ネジ筒部材６ａがこのネジ筒部材５ａに螺合外挿されており、ネジ筒部材５ａ及び外側ネジ筒部材６ａの端部には衝止部材７ａ〜７ｆがそれぞれ設置され、ネジ軸部材３ａには衝止部材８が設置されている。【選択図】図２
2007176646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面に雄ネジが螺刻されたネジ軸部材と、前記雄ネジに螺合可能な雌ネジが内周面に螺刻されるとともに、このネジ軸部材に螺入外挿されるネジ筒部材と、このネジ筒部材及び前記ネジ軸部材の端部にそれぞれ設置される第１の衝止部材及び第２の衝止部材とを備え、前記第１の衝止部材及び前記第２の衝止部材は互いに噛合可能な爪部をそれぞれ有することを特徴とするネジ送り装置。
【請求項２】
前記ネジ筒部材の周面に第２の雄ネジが螺刻され、この第２の雄ネジに螺合可能な第２の雌ネジが端部内周面に螺刻されるとともに、前記ネジ筒部材に螺入外挿される外側ネジ筒部材と、この外側ネジ筒部材の端部に設置される第３の衝止部材とを備え、前記第３の衝止部材は前記第１の衝止部材又は前記第２の衝止部材と噛合可能な爪部を有することを特徴とする請求項１記載のネジ送り装置。
【請求項３】
前記外側ネジ筒部材に外挿されるとともに、前記外側ネジ筒部材の一端から露出した前記ネジ筒部材の端部に回転自在に取り付けられる第１の筒状体と、この第１の筒状体に外挿されるとともに、前記ネジ筒部材が露出した前記ネジ筒部材の一端と同じ側に前記ネジ筒部材から露出した前記ネジ軸部材の端部に回転自在に取り付けられる第２の筒状体とを備えることを特徴とする請求項２記載のネジ送り装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のネジ送り装置を略鉛直に配置するとともに、駆動手段によって前記ネジ軸部材を回転駆動して前記ネジ筒部材又は前記外側ネジ筒部材を前記ネジ軸部材に対して相対的に移動させることを特徴とする多段式ネジジャッキ。
【請求項５】
前記ネジ軸部材に代えて前記外側ネジ筒部材を駆動手段によって回転駆動して前記ネジ軸部材又は前記ネジ筒部材を前記外側ネジ筒部材に対して相対的に移動させることを特徴とする請求項４記載の多段式ネジジャッキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雄ネジ部材に雌ネジ部材が螺合され、一方を回転駆動させることにより他方が相対的に移動するネジ送り装置に係り、特に、移動限界におけるロック状態の発生を防止するとともに、雄ネジ部材と雌ネジ部材との間で回転駆動力を効率良く伝達することが可能なネジ送り装置とそれを備えた多段式ネジジャッキに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネジ送り装置は、主に、加工装置や測定装置あるいは昇降装置の可動部等に用いられている。このネジ送り装置の構造について図８を用いて説明する。
図８（ａ）及び（ｂ）はネジ送り装置の一例を示す模式図であり、（ｃ）乃至（ｅ）は多段構成のネジ送り装置の一例を示す模式図である。
図８（ａ）に示すように、ネジ送り装置４０ａは、周面に雄ネジ４１ａが形成されたネジ軸４２が端部内周面に雌ネジ４３ａが形成されたネジ筒部材４４ａに螺挿され、ネジ軸４２又はネジ筒部材４４ａの一方がモータ等の駆動手段（図示せず）によって回転駆動されることによって、他方が相対的に移動する構造となっている。図８（ａ）において、例えば、ネジ軸４２の回転を拘束し、ネジ筒部材４４ａが軸方向へ移動しないように固定した状態で、ネジ筒部材４４ａを回転駆動させると、ネジ軸４２は矢印で示すＡ方向へ移動する。その後、図８（ｂ）に示すように、ネジ軸４２の端部に設けられた脱落防止ストッパー４６ａが雌ネジ４３ａ近傍の端面４７ａに当接する。
図８（ｂ）において、ネジ筒部材４４ａを前述の回転方向と逆向きに回転駆動させると、ネジ軸４２は矢印で示すＢ方向へ移動してネジ筒部材４４ａ内に引き込まれる。その後、ネジ軸４２の端部に設けられた脱落防止ストッパー４６ｂが雌ネジ４３ａ近傍の端面４７ｂに当接する。
【０００３】
図８（ｃ）に示すように、昇降装置等には多段構成のネジ送り装置４０ｂが用いられることがある。ネジ送り装置４０ｂは、ネジ送り装置４０ａにおいてネジ筒部材４４ａの外周に更に雄ネジ４１ｂが形成されたネジ筒部材４４ｂと、端部内周面に雌ネジ４３ｂが形成されるとともに、ネジ筒部材４４ｂに螺合外挿される外側ネジ筒部材４５とを備えるものである。図８（ｃ）において、例えば、ネジ軸４２の回転を拘束し、外側ネジ筒部材４５が軸方向へ移動しないように固定した状態で、外側ネジ筒部材４５を回転駆動させると、ネジ筒部材４４ｂが外側ネジ筒部材４５と共に回転する場合には、ネジ軸４２がネジ筒部材４４ｂから繰り出されて矢印で示すＡ方向へ移動する。これに対し、ネジ筒部材４４ｂが回転しない場合には、ネジ筒部材４４ｂが外側ネジ筒部材４５から繰り出されて矢印で示すＡ方向へ移動する。ネジ筒部材４４ｂが外側ネジ筒部材４５と共に回転するかどうかは、外側ネジ筒部材４５の雌ネジ４３ｂとネジ筒部材４４ｂの雄ネジ４１ｂとの間に働く摩擦力とネジ筒部材４４ｂの雌ネジ４３ａとネジ軸部材４２の雄ネジ４１ａとの間に働く摩擦力の大小により決定される。通常、前者は後者よりも大きいので、ネジ筒部材４４ｂは外側ネジ筒部材４５とともに回転し、その結果、ネジ軸４２がネジ筒部材４４ｂから繰り出される。
図８（ｄ）に示すように、ネジ筒部材４４ｂからネジ軸４２が全て繰り出されて脱落防止ストッパー４６ａが端面４７ａに当接すると、両者の間に生じる摩擦力によりネジ筒部材４４ｂの回転が抑制されるため、ネジ筒部材４４ｂが矢印で示すＡ方向へ移動して外側ネジ筒部材４５から繰り出される。その後、図８（ｅ）に示すように、ネジ筒部材４４ｂの端部に設けられた脱落防止ストッパー４６ｃが雌ネジ４３ｂ近傍の端面４７ｃに当接する。
図８（ｅ）において、外側ネジ筒部材４５を前述の回転方向と逆向きに回転駆動させると、ネジ筒部材４４ｂが外側ネジ筒部材４５と共に回転する場合にはネジ軸４２が矢印で示すＢ方向へ移動してネジ筒部材４４ｂ内に引き込まれる。これに対し、ネジ筒部材４４ｂが外側ネジ筒部材４５と共に回転しない場合にはネジ筒部材４４ｂが矢印で示すＢ方向へ移動して外側ネジ筒部材４５内に引き込まれる。既に述べたように、通常、ネジ筒部材４４ｂは外側ネジ筒部材４５とともに回転するため、ネジ軸４２がネジ筒部材４４ｂ内に引き込まれる。
ネジ筒部材４４ｂ内にネジ軸４２が全て引き込まれて、脱落防止ストッパー４６ｂが端面４７ｂに当接すると、両者の間に生じる摩擦力によりネジ筒部材４４ｂの回転が抑制されるため、ネジ筒部材４４ｂが矢印で示すＢ方向へ移動して外側ネジ筒部材４５内に引き込まれる。その後、図８（ｃ）に示すように、ネジ筒部材４４ｂの端部に設けられた脱落防止ストッパー４６ｄが雌ネジ４３ｂ近傍の端面４７ｄに当接して、ネジ筒部材４４ｂの移動が抑制される。
【０００４】
上記構造のネジ送り装置４０ａにおいては、ネジ軸４２の移動を抑制する際に、脱落防止ストッパー４６ａの当接面が端面４７ａに対して強く圧接されるため、ネジの締着状態と同様のいわゆるロック状態になり易いという課題があった。なお、ロック状態を解除するには大きな駆動力で逆向きに回転させる必要がある。その際、大きな音や振動が発生し易い。また、ネジ送り装置４０ｂにおいては、ネジ軸４２及びネジ筒部材４４ｂの移動やネジ筒部材４４ｂの回転を抑制する際に、脱落防止ストッパー４６ａ〜４６ｄの当接面が端面４７ａ〜４７ｄに対してそれぞれ強く圧接されるため、ロック状態になり易いという課題があった。さらに、外側ネジ筒部材４５からネジ筒部材４４ｂへの回転駆動力の伝達が、脱落防止ストッパー４６ａ〜４６ｄの当接面と端面４７ａ〜４７ｄとの間の摩擦力によってなされるため、効率が良くないという課題があった。
そこで、このような課題に対処するべく様々な技術が開発されており、これまでにもいくつかの発明や考案が開示されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、「ネジ送り装置のロック防止構造及びそれを用いる多段式ネジジャッキ」という名称で、雌ネジ部材が移動規制部材とロック状態になることのないネジ送り装置のロック防止構造とそれを用いた多段式ネジジャッキに関する発明が開示されている。
【０００６】
以下、図９を参照しながら、特許文献１に開示された発明について説明する。
図９は従来技術に係るネジ送り装置の概念構成図である。
図９に示すように、従来技術に係る発明であるネジ送り装置のロック防止構造の装置本体５０は、可動部５２と、この可動部５２を一方向に移動案内するガイド部５０Ａと、ネジ部５１Ａを有しガイド部５０Ａと平行に設けられるとともに、軸受部５０Ｂによってその一方の端部で回転自在に片持ち支持される送りネジ５１と、この送りネジ５１に螺合するとともに、可動部５２に固定される雌ネジ部材としての駆動雌ネジ５３と、送りネジ５１を回転駆動するハンドル５４と、送りネジ５１の自由端部に固定される移動規制部材としてのストッパー５５と、このストッパー５５とネジ部５１Ａの間に設置されるスラスト玉軸受５６とを備えるものである。そして、上記ロック防止構造を備えたネジ送り装置は、図８（ｃ）乃至（ｅ）を用いて既に説明した多段構成のネジ送り装置において、脱落防止ストッパー４６ａ，４６ｃ，４６ｄ及び端面４７ｄにスラスト玉軸受５６を備えたものに相当する。
このような構造のネジ送り装置においては、送りネジ５１の自由端側の移動を規制する際に、ストッパー５５と駆動雌ネジ５３の間に介装されたスラスト玉軸受５６が両者の相対回転を許容しつつ圧接力を受け止め、ロック状態を防ぐという作用を有する。従って、可動部５２を逆方向へ移動する際に大きなトルクは必要なく、また、きしみ音が発生することもない。また、上記構造のネジ送り装置を用いた多段式ネジジャッキによれば、送りネジ５１及び駆動雌ネジ５３の移動限界におけるロック状態の発生を防ぐことができる。従って、操作性や安全性が向上する。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２６８６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の従来技術である特許文献１に開示された発明によれば、移動規制部材に設置されたスラスト玉軸受が雌ネジ部材と移動規制部材の相対回転を許容しつつ圧接力を受け止める構造となっているため、雌ネジ部材と他の部材の間で回転駆動力が効率良く伝達されないという課題があった。
【０００９】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、雄ネジ部材や雌ネジ部材が移動限界においてロック状態とならず、雄ネジ部材と雌ネジ部材との間で回転駆動力を効率良く伝達することが可能なネジ送り装置とそれを備えた多段式ネジジャッキを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明であるネジ送り装置は、周面に雄ネジが螺刻されたネジ軸部材と、雄ネジに螺合可能な雌ネジが内周面に螺刻されるとともに、このネジ軸部材に螺入外挿されるネジ筒部材と、このネジ筒部材及びネジ軸部材の端部にそれぞれ設置される第１の衝止部材及び第２の衝止部材とを備え、第１の衝止部材及び第２の衝止部材は互いに噛合可能な爪部をそれぞれ有することを特徴とするものである。
このような構造のネジ送り装置においては、当接状態にある第１の衝止部材及び第２の衝止部材がその爪部同士を互いに噛合することによりネジ軸部材に対するネジ筒部材の相対的な移動を抑制するという作用を有する。
【００１１】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のネジ送り装置において、ネジ筒部材の周面に第２の雄ネジが螺刻され、この第２の雄ネジに螺合可能な第２の雌ネジが端部内周面に螺刻されるとともに、ネジ筒部材に螺入外挿される外側ネジ筒部材と、この外側ネジ筒部材の端部に設置される第３の衝止部材とを備え、第３の衝止部材は第１の衝止部材又は第２の衝止部材と噛合可能な爪部を有することを特徴とするものである。
このような構造のネジ送り装置においては、第１の衝止部材乃至第３の衝止部材のうち、当接状態にある２つの衝止部材は、ネジ軸部材、ネジ筒部材及び外側ネジ筒部材のうち、この２つの衝止部材が取り付けられた部材の移動をその爪部同士を互いに噛合することにより抑制するという作用を有する。また、第１の衝止部材乃至第３の衝止部材のうち、当接状態にある２つの衝止部材は、ネジ軸部材、ネジ筒部材及び外側ネジ筒部材のうち、この２つの衝止部材が取り付けられた部材間において回転駆動力を爪部の噛合によって伝達するという作用を有する。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のネジ送り装置において、外側ネジ筒部材に外挿されるとともに、外側ネジ筒部材の一端から露出したネジ筒部材の端部に回転自在に取り付けられる第１の筒状体と、この第１の筒状体に外挿されるとともに、ネジ筒部材が露出したネジ筒部材の一端と同じ側にネジ筒部材から露出したネジ軸部材の端部に回転自在に取り付けられる第２の筒状体とを備えることを特徴とするものである。
このような構造のネジ送り装置においては、ネジ軸部材、ネジ筒部材及び外側ネジ筒部材が第１の筒状体及び第２の筒状体で覆われているため、ゴミ等の混入を阻止し、作業者の巻き込みを防止するという作用を有する。また、第１の筒状体及び第２の筒状体は、ネジ軸部材、ネジ筒部材又は外側ネジ筒部材の各軸を一致させるように作用する。
【００１３】
請求項４記載の発明である多段式ネジジャッキは、請求項２又は請求項３に記載のネジ送り装置を略鉛直に配置するとともに、駆動手段によってネジ軸部材を回転駆動してネジ筒部材又は外側ネジ筒部材をネジ軸部材に対して相対的に移動させることを特徴とするものである。
このような構造の多段式ネジジャッキによれば、ネジ送り装置がロック状態になり難いという作用を有する。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の多段式ネジジャッキにおいて、ネジ軸部材に代えて外側ネジ筒部材を駆動手段によって回転駆動してネジ軸部材又はネジ筒部材を外側ネジ筒部材に対して相対的に移動させることを特徴とするものである。
このような構造の多段式ネジジャッキにおいては、請求項４に記載された発明と同様の作用を有する。  
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明の請求項１に記載のネジ送り装置においては、ネジ軸部材及びネジ筒部材の移動限界においてロック状態の発生を防ぐことができる。また、これら各部材同士間において回転駆動力が効率良く伝達されるため、無駄なエネルギーの消費を防ぐことが可能である。
【００１６】
本発明の請求項２に記載のネジ送り装置においては、ネジ軸部材、ネジ筒部材及び外側ネジ筒部材の移動限界においてロック状態の発生を防ぐことができるとともに、これら各部材同士間において回転駆動力の伝達を効率良く行い、無駄なエネルギーの消費を防ぐことが可能である。
【００１７】
本発明の請求項３に記載のネジ送り装置においては、ネジ軸部材、ネジ筒部材及び外側ネジ筒部材の各軸が一致するため、故障し難い。
【００１８】
本発明の請求項４に記載の多段式ネジジャッキにおいては、請求項３又は請求項４に記載された発明の効果を奏する多段構成のネジ送り装置を備えたジャッキを実現することが可能である。
【００１９】
本発明の請求項５に記載の多段式ネジジャッキにおいては、請求項４記載の発明と同様の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の最良の実施の形態に係るネジ送り装置とそれを備えた多段式ネジジャッキの実施例について説明する。
【実施例１】
【００２１】
実施例１について図１及び図２を用いて説明する（特に請求項１及び請求項２に対応）。
図１（ａ）は本発明の実施の形態に係るネジ送り装置の実施例１の構成を示す模式図であり、（ｂ）及び（ｃ）は衝止部材の斜視図であり、（ｄ）及び（ｅ）はそれぞれ図１（ｃ）の衝止部材の正面図及び平面図である。
図１（ａ）に示すように、本実施例のネジ送り装置１ａは、周面に雄ネジ２ａが螺刻された円柱形状のネジ軸部材３ａが、端部内周面及び外周面にそれぞれ雌ネジ４ａ及び雄ネジ２ｂが螺刻された断面略円筒形状のネジ筒部材５ａに螺挿され、端部内周面に雌ネジ４ｂが螺刻された断面略円筒形状の外側ネジ筒部材６ａがこのネジ筒部材５ａに螺合外挿されており、ネジ筒部材５ａ及び外側ネジ筒部材６ａの端部には衝止部材７ａ〜７ｆがそれぞれ設置され、ネジ軸部材３ａには衝止部材８が設置された構造となっている。
図１（ｂ）乃至（ｅ）に示すように、衝止部材７ａ〜７ｆは略円筒形状をなし、その端面９ｄの片側には、端面９ｄと垂直に、軸１０を含む平面上に位置する当接面９ａと、端面９ｄと平行な平坦面９ｂと、端面９ｄ及び平坦面９ｂの両者と鈍角をなす傾斜面９ｃとから構成される２個の爪部９が端面９ｄから突出するように形成されている。また、衝止部材８は、衝止部材７ａ〜７ｆと略同一構造であり、２個の爪部９を両側の端面９ｄ，９ｄに備えている点のみが衝止部材７ａ〜７ｆと異なる。
そして、衝止部材７ａ，７ｂはその爪部９が衝止部材８の両側の端面９ｄ，９ｄの爪部９と対向するように設置されており、当接状態の衝止部材７ａ及び衝止部材８を矢印で示す方向Ｌに関してそれぞれ時計回りに回転させると、両者の爪部９は互いに噛合し、反時計回りに回転させるとその噛合が解除される。また、当接状態の衝止部材７ｂ及び衝止部材８を矢印で示す方向Ｍに関してそれぞれ時計回りに回転させると、両者の爪部９は互いに噛合し、反時計回りに回転させるとその噛合が解除される。さらに、衝止部材７ｃ，７ｅと衝止部材７ｆ，７ｄは互いの爪部９が対向するようにそれぞれ設置されており、当接状態の衝止部材７ｃ及び衝止部材７ｅあるいは衝止部材７ｆ及び衝止部材７ｄを矢印で示す方向Ｎに関してそれぞれ時計回りに回転させると、それらの爪部９は互いに噛合し、反時計回りに回転させると噛合が解除される。
【００２２】
このような構造のネジ送り装置１ａにおいては、衝止部材７ａ〜７ｆ及び衝止部材８の爪部９が互いに噛合することによってネジ軸部材３ａ、ネジ筒部材５ａ及び外側ネジ筒部材６ａの移動を抑制するため、ネジ軸部材３ａ、ネジ筒部材５ａ及び外側ネジ筒部材６ａの各移動限界において衝止部材７ａ，７ｂと衝止部材８、衝止部材７ｃと衝止部材７ｅ及び衝止部材７ｆと衝止部材７ｄが過度に圧接されることがない。また、衝止部材７ａ〜７ｆ及び衝止部材８は、爪部９の当接面９ａがネジ軸部材３ａ等の回転方向に対して直交するように形成されているため、ネジ軸部材３ａ、ネジ筒部材５ａ及び外側ネジ筒部材６ａ間における回転駆動力の伝達効率を高めるという作用を有する。
【００２３】
次に、ネジ送り装置１ａの動作について図２を用いて説明する。
図２（ａ）乃至（ｄ）は実施例１のネジ送り装置の動作を説明するための模式図である。なお、図１の構成要素と同じものについては、同一の符号を付してその説明を省略する。
図２（ａ）に示すネジ送り装置１ａにおいて、例えば、モータ等が設置された基台に固定され外側ネジ筒部材６ａに対して平行に配置される長尺形状の回転抑止部材（図示せず）を用いて、外側ネジ筒部材６ａの回転を拘束しつつこれを軸方向にガイドし、基台に玉軸受け等を介してネジ軸部材３ａを回転自在に取り付ける。このような状態で、ネジ軸部材３ａを回転駆動させると、ネジ筒部材５ａがネジ軸部材３ａと共に回転する場合には、外側ネジ筒部材６ａが回転抑止部材にガイドされながら矢印で示すＣ方向へネジ筒部材５ａに対して相対的に移動し、ネジ筒部材５ａがネジ軸部材３ａと共に回転しない場合には、回転抑止部材にガイドされて移動する外側ネジ筒部材６ａと共にネジ筒部材５ａが矢印で示すＣ方向へネジ軸部材３ａに対して相対的に移動する。ネジ筒部材５ａがネジ軸部材３ａと共に回転するかどうかは、外側ネジ筒部材６ａの雌ネジ４ｂとネジ筒部材５ａの雄ネジ２ｂとの間に働く摩擦力とネジ筒部材５ａの雌ネジ４ａとネジ軸部材３ａの雄ネジ２ａとの間に働く摩擦力の大小により決定される。
通常、前者は後者よりも大きいので、ネジ筒部材５ａはネジ軸部材３ａと共に回転しない。従って、ネジ筒部材５ａが矢印で示すＣ方向へネジ軸部材３ａに対して相対的に移動して図２（ｂ）に示す状態となる。なお、ネジ筒部材５ａがネジ軸部材３ａと共に回転した場合には、外側ネジ筒部材６ａが矢印で示すＣ方向へネジ筒部材５ａに対して相対的に移動して図２（ｄ）に示す状態となる。
図２（ｂ）に示すように、衝止部材７ｂが衝止部材８に当接して両者の爪部９が互いに噛合すると、ネジ筒部材５ａは矢印で示すＣ方向への移動が抑制され、ネジ軸部材３ａと共に回転し始める。その結果、外側ネジ筒部材６ａが回転抑止部材（図示せず）にガイドされながら矢印で示すＣ方向へネジ筒部材５ａに対して相対的に移動して図２（ｃ）に示す状態となる。そして、衝止部材７ｃが衝止部材７ｅに当接して両者の爪部９が互いに噛合すると、外側ネジ筒部材６ａは矢印で示すＣ方向への移動が抑制される。
一方、図２（ａ）に示す状態から外側ネジ筒部材６ａが矢印で示すＣ方向へネジ筒部材５ａに対して相対的に移動して図２（ｄ）に示す状態になった場合には、衝止部材７ｃが衝止部材７ｅに当接して両者の爪部９が互いに噛合することにより、ネジ筒部材５ａの外側ネジ筒部材６ａに対する相対的な回転が抑制されるため、ネジ筒部材５ａは外側ネジ筒部材６ａと共に矢印で示すＣ方向へネジ軸部材３ａに対して相対的に移動して図２（ｃ）に示す状態となる。そして、衝止部材７ｂが衝止部材８に当接して両者の爪部９が互いに噛合し、ネジ筒部材５ａの矢印で示すＣ方向への移動が抑制される。
図２（ｃ）において、ネジ軸部材３ａを前述の回転方向と逆向きに回転駆動させると、ネジ筒部材５ａがネジ軸部材３ａと共に回転する場合には、外側ネジ筒部材６ａが矢印で示すＤ方向へネジ筒部材５ａに対して相対的に移動し、ネジ筒部材５ａがネジ軸部材３ａと共に回転しない場合には、ネジ筒部材５ａが矢印で示すＤ方向へネジ軸部材３ａに対して相対的に移動する。既に述べたように、通常、ネジ筒部材５ａはネジ軸部材３ａと共に回転しないため、ネジ筒部材５ａが矢印で示すＤ方向へネジ軸部材３ａに対して相対的に移動して図２（ｄ）に示す状態となる。なお、ネジ筒部材５ａがネジ軸部材３ａと共に回転した場合には、外側ネジ筒部材６ａが矢印で示すＤ方向へネジ筒部材５ａに対して相対的に移動して図２（ｂ）に示す状態となる。
図２（ｄ）に示すように、衝止部材７ａが衝止部材８に当接して両者の爪部９が互いに噛合すると、ネジ筒部材５ａは矢印で示すＤ方向への移動が抑制され、ネジ軸部材３ａと共に外側ネジ筒部材６ａに対して相対的に回転し始める。その結果、外側ネジ筒部材６ａが矢印で示すＤ方向へネジ筒部材５ａに対して相対的に移動することになる。そして、衝止部材７ｆが衝止部材７ｄに当接して両者の爪部９が互いに噛合すると、外側ネジ筒部材６ａは矢印で示すＤ方向への移動が抑制され、図２（ａ）に示す状態となる。
一方、図２（ｃ）に示す状態から外側ネジ筒部材６ａが矢印で示すＤ方向へネジ筒部材５ａに対して相対的に移動して図２（ｂ）に示す状態になった場合には、衝止部材７ｆが衝止部材７ｄに当接して両者の爪部９が互いに噛合し、ネジ筒部材５ａの外側ネジ筒部材６ａに対する相対的な回転が抑制されるため、ネジ筒部材５ａは矢印で示すＤ方向へネジ軸部材３ａに対して相対的に移動して図２（ａ）に示す状態となる。その結果、衝止部材７ａが衝止部材８に当接して両者の爪部９が互いに噛合し、ネジ筒部材５ａは矢印で示すＤ方向への移動が抑制される。
【００２４】
以上説明したように、本実施例のネジ送り装置１ａにおいては、移動限界においてネジ軸部材３ａ、ネジ筒部材５ａ及び外側ネジ筒部材６ａのロック状態を防止することができる。また、これら各部材同士間で回転駆動力の伝達が効率良く行われるため、無駄なエネルギーの消費を防ぐことができる。
【００２５】
本実施例では、外側ネジ筒部材６ａの回転を拘束し、ネジ軸部材３ａが軸方向へ移動しないように固定した状態で、ネジ軸部材３ａを回転駆動させる構造としているが、これに限定されるものではない。すなわち、モータ等が設置された基台に固定されネジ軸部材３ａに対して平行に配置される長尺形状の回転抑止部材（図示せず）を用いて、ネジ軸部材３ａの回転を拘束しつつこれを軸方向にガイドし、基台に玉軸受け等を介して外側ネジ筒部材６ａを回転自在に取り付けることによって外側ネジ筒部材６ａの軸方向への移動を拘束する構造としても良い。また、衝止部材７ａ〜７ｆ及び衝止部材８の端面９ｄに設けられる爪部９の位置や個数は図１（ｂ）乃至（ｅ）に示すものに限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【実施例２】
【００２６】
実施例２について図３を用いて説明する（特に請求項３に対応）。
図３（ａ）は本発明の実施の形態に係るネジ送り装置の実施例２の構成を示す模式図であり、（ｂ）乃至（ｄ）は実施例２のネジ送り装置の動作を説明するための模式図である。なお、図１及び図２の構成要素と同じものについては、同一の符号を付してその説明を省略する。
図３（ａ）に示すように、本実施例のネジ送り装置１ｂは、実施例１のネジ送り装置１ａにおいて、断面矩形状の筒状体１２ａがラジアル玉軸受１１ａを介してネジ筒部材５ａの軸を中心として回転自在にネジ筒部材５ａの端部に取り付けられるとともに、外側ネジ筒部材６ａに外挿され、ラジアル玉軸受１１ｂを介してネジ軸部材３ａの軸を中心として回転自在にネジ軸部材３ａの端部にドーナツ状の矩形板１３が取り付けられ、この矩形板１３によって一端が閉塞された断面矩形状の筒状体１２ｂが筒状体１２ａに外挿された構造となっている。
筒状体１２ａ，１２ｂの開放されている端部近傍の内周面にはそれぞれドーナツ状のガイド部材１４ａ，１４ｂが設置され、反対側の端部近傍には外側ネジ筒部材６ａ及び筒状体１２ａの外周面にそれぞれドーナツ状のガイド部材１４ｃ，１４ｄが設置されている。また、衝止部材７ｃ，７ｅに代えてドーナツ状のストッパー１５ａ，１５ｂが筒状体１２ａの内周面及び外側ネジ筒部材６ａの外周面にそれぞれガイド部材１４ａ，１４ｃの間に挟まれると共に近接して設置されている。さらに、衝止部材７ｄ，７ｆに代えてドーナツ状のストッパー１５ｃが筒状体１２ａの内周面にラジアル玉軸受１１ａに近接して設置されている。
【００２７】
このような構造のネジ送り装置１ｂにおいては、ネジ軸部材３ａ、ネジ筒部材５ａ及び外側ネジ筒部材６ａが筒状体１２ａ，１２ｂによって覆われているため、ゴミ等の混入が阻止されるとともに、作業者の巻き込みが防止される。また、筒状体１２ａ，１２ｂは、ネジ軸部材３ａ、ネジ筒部材５ａ及び外側ネジ筒部材６ａの各軸を一致させるように作用する。さらに、筒状体１２ａはガイド部材１４ｂ，１４ｄを介して筒状体１２ｂに案内され、外側ネジ筒部材６ａはガイド部材１４ａ，１４ｃを介して筒状体１２ａに案内される。そして、ストッパー１５ａ，１５ｂは、外側ネジ筒部材６ａのネジ筒部材５ａに対する伸長限界において、外側ネジ筒部材６ａの更なる移動を抑制し、ストッパー１５ｃは、外側ネジ筒部材６ａのネジ筒部材５ａに対する収縮限界において、外側ネジ筒部材６ａの更なる移動を抑制する。
【００２８】
次に、ネジ送り装置１ｂの動作について説明する。
図３（ａ）に示すネジ送り装置１ｂにおいて、例えば、筒状体１２ｂの回転を拘束し、ネジ軸部材３ａが軸方向へ移動しないように固定した状態で、ネジ軸部材３ａを回転駆動させると、ネジ筒部材５ａがネジ軸部材３ａと共に回転する場合には、外側ネジ筒部材６ａが矢印で示すＥ方向へネジ筒部材５ａに対して相対的に移動し、ネジ筒部材５ａがネジ軸部材３ａと共に回転しない場合には、ネジ筒部材５ａが矢印で示すＥ方向へネジ軸部材３ａに対して相対的に移動する。既に述べたように、通常、ネジ筒部材５ａはネジ軸部材３ａと共に回転しないため、ネジ筒部材５ａは矢印で示すＥ方向へネジ軸部材３ａに対して相対的に移動して図３（ｂ）に示す状態となる。このとき、ネジ筒部材５ａとともに移動する筒状体１２ａはガイド部材１４ｂ，１４ｄを介して筒状体１２ｂに案内される。なお、ネジ筒部材５ａがネジ軸部材３ａと共に回転した場合には、外側ネジ筒部材６ａが矢印で示すＥ方向へネジ筒部材５ａに対して相対的に移動して図３（ｄ）に示す状態となる。
図３（ｂ）に示すように、衝止部材７ｂが衝止部材８に当接して両者の爪部９が互いに噛合すると、ネジ筒部材５ａは矢印で示すＥ方向への移動が抑制され、ネジ軸部材３ａと共に回転し始める。その結果、外側ネジ筒部材６ａが矢印で示すＥ方向へネジ筒部材５ａに対して相対的に移動して図３（ｃ）に示す状態となる。このとき、外側ネジ筒部材６ａはガイド部材１４ａ，１４ｃを介して筒状体１２ａに案内される。そして、ストッパー１５ｂがストッパー１５ａに当接すると、外側ネジ筒部材６ａは矢印で示すＥ方向への移動が抑制される。
一方、図３（ａ）に示す状態から外側ネジ筒部材６ａが矢印で示すＥ方向へネジ筒部材５ａに対して相対的に移動して図３（ｄ）に示す状態になった場合には、ストッパー１５ｂがストッパー１５ａに当接して、外側ネジ筒部材６ａの雌ネジ４ｂとネジ筒部材５ａの雄ネジ２ｂとの間に働く摩擦力がネジ筒部材５ａの雌ネジ４ａとネジ軸部材３ａの雄ネジ２ａとの間に働く摩擦力よりも大きくなるため、ネジ筒部材５ａの外側ネジ筒部材６ａに対する相対的な回転が抑制され、ネジ筒部材５ａは矢印で示すＥ方向へネジ軸部材３ａに対して相対的に移動して図３（ｃ）に示す状態となる。その結果、衝止部材７ｂが衝止部材８に当接して両者の爪部９が互いに噛合し、ネジ筒部材５ａは矢印で示すＥ方向への移動が抑制される。
図３（ｃ）において、ネジ軸部材３ａを前述の回転方向と逆向きに回転駆動させると、ネジ筒部材５ａがネジ軸部材３ａと共に回転する場合には、外側ネジ筒部材６ａが矢印で示すＦ方向へネジ筒部材５ａに対して相対的に移動し、ネジ筒部材５ａがネジ軸部材３ａと共に回転しない場合には、ネジ筒部材５ａが矢印で示すＦ方向へネジ軸部材３ａに対して相対的に移動する。既に述べたように、通常、ネジ筒部材５ａはネジ軸部材３ａと共に回転しないため、ネジ筒部材５ａは矢印で示すＦ方向へネジ軸部材３ａに対して相対的に移動して図３（ｄ）に示す状態となる。このとき、ネジ筒部材５ａとともに移動する筒状体１２ａはガイド部材１４ｂ，１４ｄを介して筒状体１２ｂに案内される。なお、ネジ筒部材５ａがネジ軸部材３ａと共に回転した場合には、外側ネジ筒部材６ａが矢印で示すＦ方向へネジ筒部材５ａに対して相対的に移動して図３（ｂ）に示す状態となる。
図３（ｄ）に示すように、衝止部材７ａが衝止部材８に当接して両者の爪部９が互いに噛合すると、ネジ筒部材５ａは矢印で示すＦ方向への移動が抑制され、ネジ軸部材３ａと共に回転し始める。その結果、外側ネジ筒部材６ａが矢印で示すＦ方向へネジ筒部材５ａに対して相対的に移動することになる。このとき、外側ネジ筒部材６ａはガイド部材１４ａ，１４ｃを介して筒状体１２ａに案内される。外側ネジ筒部材６ａの端部がストッパー１５ｃに当接すると、外側ネジ筒部材６ａは矢印で示すＦ方向への移動が抑制され、図３（ａ）に示す状態となる。
一方、図３（ｃ）に示す状態から外側ネジ筒部材６ａが矢印で示すＦ方向へネジ筒部材５ａに対して相対的に移動して図３（ｂ）に示す状態になった場合には、外側ネジ筒部材６ａの端部がストッパー１５ｃに当接して、外側ネジ筒部材６ａの雌ネジ４ｂとネジ筒部材５ａの雄ネジ２ｂとの間に働く摩擦力がネジ筒部材５ａの雌ネジ４ａとネジ軸部材３ａの雄ネジ２ａとの間に働く摩擦力よりも大きくなるため、ネジ筒部材５ａの外側ネジ筒部材６ａに対する相対的な回転が抑制され、ネジ筒部材５ａは矢印で示すＦ方向へネジ軸部材３ａに対して相対的に移動して図３（ａ）に示す状態となる。そして、衝止部材７ａが衝止部材８に当接して両者の爪部９が互いに噛合し、ネジ筒部材５ａは矢印で示すＦ方向への移動が抑制される。
【００２９】
以上説明したように、本実施例のネジ送り装置１ｂにおいては、ゴミ等の混入による故障や作業者の巻き込まれによる怪我が発生せず、安全である。また、ネジ軸部材３ａ、ネジ筒部材５ａ及び外側ネジ筒部材６ａの各軸が一致し易いため、故障し難い。
【００３０】
本実施例では、ガイド部材１４ａ〜１４ｄ及びストッパー１５ａ〜１５ｃをドーナツ状としているが、外側ネジ筒部材６ａ等の周面に沿って設置可能な構造であれば良く、必ずしもドーナツ状である必要はない。また、ガイド部材１４ａ〜１４ｄ及びストッパー１５ａ〜１５ｃの設置箇所及びその個数は、図３に示す場合に限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【実施例３】
【００３１】
次に、実施例２と略同一構造のネジ送り装置を備えた多段式ネジジャッキの実施例について図４乃至図７を用いて説明する（特に請求項４及び請求項５に対応）。
図４（ａ）及び（ｂ）は実施例２の略同一構造のネジ送り装置を備えた多段式ネジジャッキの正面図及び平面図であり、図５は図４（ｂ）のＸ−Ｘ線矢視断面図である。また、図６及び図７はそれぞれ図５においてネジ軸部材及び外側ネジ筒部材が移動した状態を示す図である。なお、図３の構成要素と同じものについては、同一の符号を付してその説明を省略する。
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施例の多段式ネジジャッキ１６は、基台１７の上面に立設されるとともに、上部にゴンドラ１８が取り付けられたネジ送り装置１ｃを、基台１７の上面に配置されたモータ２２を駆動源として伸長又は伸縮させて、ゴンドラ１８に載置された荷物等を昇降させるものである。基台１７下面の４隅には自在型の４個の車輪１９がそれぞれ設置されるとともに、４本のアーム２５が基台１７と平行な平面内で回転可能に一端をそれぞれ軸支されており、外周面の一部に雄ネジが形成された脚部２３がアーム２５の他端に形成されたネジ孔（図示せず）に螺挿されている。なお、脚部２３のアーム２５下面からの突出長は、脚部２３の上部に取り付けられたハンドル２４を回転させることにより調整される。基台１７の上面には、曲折した上部がネジ送り装置１ｃの上部に接続される梯子２０が立設されるとともに、端部には、略門形の手押し用ハンドル２１が設置されている。なお、梯子２０の上部は後述するネジ送り装置１ｃの最外側の筒状体に接続されており、ネジ送り装置１ｃの伸長動作及び収縮動作を妨げることはない。
【００３２】
図５に示すように、多段式ネジジャッキ１６は、周面に雄ネジ２ａが螺刻された略円柱形状のネジ軸部材３ｂが、外周面に雄ネジ２ｂが螺刻され内周面下端にナット２６ａが取り付けられた略円筒形状のネジ筒部材５ｂに螺挿され、内周面下端にナット２６ｂが取り付けられた断面略矩形状の外側ネジ筒部材６ｂがこのネジ筒部材５ａに螺合外挿されている。また、断面略矩形状の筒状体１２ｃがラジアル玉軸受１１ａを介して軸Ｙを中心として回転自在にネジ筒部材５ｂの下端に取り付けられるとともに、外側ネジ筒部材６ｂに外挿され、基台１７の上面に立設された断面略矩形状の筒状体１２ｄがこの筒状体１２ｃに外挿されている。さらに、ネジ軸部材３ｂは、基台１７の上面に設置された軸受ケース２７に内蔵されるラジアル玉軸受１１ｃによって軸Ｙを中心として回転自在に基台１７の上面に立設され、軸受ケース２７上部に内蔵されたスラスト玉軸受２８がネジ軸部材３ｂ等のスラスト方向の荷重を受けている。そして、筒状体１２ｃ，１２ｄの上端内周面の４隅にはそれぞれガイド部材１４ｅ，１４ｆが設置され、下端近傍には外側ネジ筒部材６ｂ及び筒状体１２ｃの外周面の４隅にそれぞれガイド部材１４ｇ，１４ｈが設置されている。また、筒状体１２ｃの内周面の４隅にはストッパー１５ｄがガイド部材１４ｅとガイド部材１４ｇの間に設置されている。なお、ガイド部材１４ｇは後述するようにストッパー１５ｄに当接することにより外側ネジ筒部材６ｂの移動を抑制するストッパーとしても機能する。
ネジ筒部材５ｂの上端及び下端には衝止部材７ａ，７ｂがそれぞれ設置され、ネジ軸部材３ｂの上端には衝止部材８が設置されている。そして、ネジ筒部材５ｂの上端に穿設された貫通孔３０に嵌合可能なセンタリングピン２９が衝止部材８の上部に取り付けられている。
軸受ケース２７から突出しているネジ軸部材３ｂの下部及びモータ軸３２にはそれぞれスプロケット３１ａ，３１ｂが取り付けられ、モータ２２の回転駆動力をネジ軸部材３ｂに伝達するためのチェーン３３がスプロケット３１ａ，３１ｂに懸架されている。
【００３３】
次に、多段式ネジジャッキ１６の動作について説明する。
図５に示す多段式ネジジャッキ１６において、モータ２２によってネジ軸部材３ｂを回転駆動させると、ネジ筒部材５ｂがネジ軸部材３ｂと共に回転する場合には、外側ネジ筒部材６ｂが上昇し、ネジ筒部材５ｂがネジ軸部材３ｂと共に回転しない場合には、ネジ筒部材５ｂが上昇する。このとき、ネジ筒部材５ｂがネジ軸部材３ｂと共に回転するかどうかは、ネジ筒部材５ｂとネジ軸部材３ｂ間の摩擦力と外側ネジ筒部材６ｂとネジ筒部材５ｂ間の摩擦力の大小により決まる。通常は、後者の方が前者よりも大きいため、ネジ筒部材５ｂがネジ軸部材３ｂと共に回転せず、ネジ筒部材５ｂは上昇して図６に示す状態となる。このとき、ネジ筒部材５ｂとともに移動する筒状体１２ｃはガイド部材１４ｆ，１４ｈを介して筒状体１２ｄに案内される。筒状体１２ｃ及び筒状体１２ｄは前述のとおり断面が略矩形状であるため、筒状体１２ｃの回転はそれを案内する筒状体１２ｄによって抑制されている。すなわち、筒状体１２ｄは回転抑止部材として機能しているのである。
なお、ネジ筒部材５ｂがネジ軸部材３ｂと共に回転する場合については、実施例２と同様のため、その説明を省略する。
図６に示すように、衝止部材７ｂが衝止部材８に当接して両者の爪部（図示せず）が互いに噛合すると、ネジ筒部材５ｂの上昇が抑制され、ネジ軸部材３ｂと共に回転し始める。その結果、外側ネジ筒部材６ｂが上昇して図７に示す状態となる。このとき、外側ネジ筒部材６ｂはガイド部材１４ｅ，１４ｇを介して筒状体１２ｃに案内される。そして、ガイド部材１４ｇがストッパー１５ｄに当接すると、外側ネジ筒部材６ｂの上昇が抑制される。
なお、図６に示す状態から、外側ネジ筒部材６ｂ又はネジ筒部材５ｂを下降させる場合については、実施例２と同様のため、その説明を省略する。
このような構造の多段式ネジジャッキ１６においては、ネジ送り装置１ｃがロック状態となることがない。また、センタリングピン２９によってネジ軸部材３ｂとネジ筒部材５ｂとが正確に位置合わせされる。さらに、ネジ軸部材３ｂ等の機構部が筒状体１２ｃ，１２ｄによって覆われているため、ゴミの混入が阻止されるとともに、作業者が誤って巻き込まれることがない。
【００３４】
本実施例の多段式ネジジャッキ１６においては、故障や事故が発生し難く、安全である。また、多段構成となっているため、装置を小型化することが可能であり、収納スペースを節約することができる。
【００３５】
本実施例では、ネジ軸部材３ｂを回転駆動させる構造としているが、これに限定されるものではなく、図５において、ネジ送り装置１ｃを基台１７に対して上下逆に配置し、外側ネジ筒部材６ａを断面略円筒形状として玉軸受け等を介して基台１７に対して回転自在に取り付けるとともに、基台１７に立設されネジ軸部材３ａに対して平行に配置される長尺形状の回転抑止部材（図示せず）を用いて、ネジ軸部材３ａの回転を拘束しつつこれを軸方向にガイドする構造としても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上説明したように、請求項１乃至請求項５に記載された発明は、昇降装置以外にも加工装置や測定装置の可動部等に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態に係るネジ送り装置の実施例１の構成を示す模式図であり、（ｂ）及び（ｃ）は衝止部材の斜視図であり、（ｄ）及び（ｅ）はそれぞれ図１（ｃ）の衝止部材の正面図及び平面図である。
【図２】（ａ）乃至（ｄ）は実施例１のネジ送り装置の動作を説明するための模式図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施の形態に係るネジ送り装置の実施例２の構成を示す模式図であり、（ｂ）乃至（ｄ）は実施例２のネジ送り装置の動作を説明するための模式図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は実施例２と略同一構造のネジ送り装置を備えた多段式ネジジャッキの正面図及び平面図である。
【図５】図４（ｂ）のＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【図６】図５においてネジ軸部材が移動した状態を示す図である。
【図７】図５において外側ネジ筒部材が移動した状態を示す図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）はネジ送り装置の一例を示す模式図であり、（ｃ）乃至（ｅ）は多段構成のネジ送り装置の一例を示す模式図である。
【図９】従来技術に係るネジ送り装置の概念構成図である。
【符号の説明】
【００３８】
１ａ〜１ｃ…ネジ送り装置  ２ａ，２ｂ…雄ネジ  ３ａ，３ｂ…ネジ軸部材  ４ａ，４ｂ…雌ネジ  ５ａ，５ｂ…ネジ筒部材  ６ａ，６ｂ…外側ネジ筒部材  ７ａ〜７ｆ…衝止部材  ８…衝止部材  ９…爪部  ９ａ…当接面  ９ｂ…平坦面  ９ｃ…傾斜面  ９ｄ…端面  １０…軸  １１ａ〜１１ｃ…ラジアル玉軸受  １２ａ〜１２ｄ…筒状体  １３…矩形板  １４ａ〜１４ｈ…ガイド部材  １５ａ〜１５ｄ…ストッパー  １６…多段式ネジジャッキ  １７…基台  １８…ゴンドラ  １９…車輪  ２０…梯子  ２１…手押し用ハンドル  ２２…モータ  ２３…脚部  ２４…ハンドル  ２５…アーム  ２６ａ，２６ｂ…ナット  ２７…軸受ケース  ２８…スラスト玉軸受  ２９…センタリングピン  ３０…貫通孔  ３１ａ，３１ｂ…スプロケット  ３２…モータ軸  ３３…チェーン  ４０ａ，４０ｂ…ネジ送り装置  ４１ａ，４１ｂ…雄ネジ  ４２…ネジ軸  ４３ａ，４３ｂ…雌ネジ  ４４ａ，４４ｂ…ネジ筒部材  ４５…外側ネジ筒部材  ４６ａ〜４６ｄ…脱落防止ストッパー  ４７ａ〜４７ｄ…端面  ５０…装置本体  ５０Ａ…ガイド部  ５０Ｂ…軸受部  ５１…送りネジ  ５１Ａ…ネジ部  ５２…可動部  ５３…駆動雌ネジ  ５４…ハンドル  ５５…ストッパー  ５６…スラスト玉軸受
【図１】
2007176646.tif 000003
【図２】
2007176646.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007176646.tif 000009
【図８】
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【図９】
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