(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた耐熱性および低吸水性を有し、特に、耐衝撃性、摺動性および成形加工性を高次にバランスさせたポリアミド−ポリフェニレンエーテル樹脂組成物を提供する。【解決手段】半芳香族ポリアミド（Ａ）、長鎖脂肪族ポリアミド（Ｂ）、ポリフェニレンエ−テル（Ｃ）および結晶核剤（Ｄ）を含有し、（Ａ）あるいは（Ｂ）成分が連続相を形成し、（Ｃ）成分が分散相として存在するポリアミド−ポリフェニレンエーテル樹脂組成物。（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が９９／１〜１／９９であり、（Ａ）成分および（Ｂ）成分からなるポリアミド混合物がＤＳＣ（示差走査熱量測定）において各々異なる結晶化ピークを有し、（Ｄ）成分を（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計１００質量部に対し０．００１〜２質量部含むことを特徴とするポリアミド−ポリフェニレンエーテル樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸単位を６０〜１００モル％含有するジカルボン酸単位（ａ）と、１，９−ノナンジアミン単位および／または２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を６０〜１００モル％含有するジアミン単位（ｂ）とからなる半芳香族ポリアミド（Ａ）、炭素数６〜１２の脂肪族ジアミンと炭素数１０〜１６の脂肪族ジカルボン酸からなるかもしくは炭素数９〜１６のラクタム類またはアミノカルボン酸からなる長鎖脂肪族ポリアミド（Ｂ）、ポリフェニレンエ−テル（Ｃ）および結晶核剤（Ｄ）を含有し、（Ａ）あるいは（Ｂ）成分が連続相を形成し、（Ｃ）成分が分散相として存在するポリアミド−ポリフェニレンエーテル樹脂組成物であって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が９９／１〜１／９９であり、（Ａ）成分および（Ｂ）成分からなるポリアミド混合物がＤＳＣ（示差走査熱量測定）において各々異なる結晶化ピークを有し、（Ｄ）成分を（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計１００質量部に対し０．００１〜２質量部含むことを特徴とするポリアミド−ポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が９５／５〜５０／５０であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分の末端アミノ基濃度が１μｍｏｌ／ｇ以上４５μｍｏｌ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分および（Ｂ）成分からなるポリアミドの末端アミノ基と末端カルボキシル基の濃度比が１．０以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分の末端アミノ基濃度が、（Ａ）成分の末端アミノ基濃度より高いことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
（Ａ）成分中の分子鎖の末端基が末端封止剤により封止されている割合（末端封止率）が、４０％以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
（Ａ）成分中の１，９−ノナンジアミン単位と２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位とのモル比が、１，９−ノナンジアミン単位／２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位＝１００／０〜２０／８０の範囲内であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
（Ｂ）成分が、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６,１０、ポリアミド６,１２から選ばれる１種以上の長鎖脂肪族ポリアミドであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項９】
該樹脂組成物中に、リン元素を１〜５００ｐｐｍ含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
該リン元素が、リン酸類、亜リン酸類、次亜リン酸類、リン酸金属塩類、亜リン酸金属塩類、次亜リン酸金属塩類およびリン酸エステル類から選ばれる１種以上のリン化合物として添加されることを特徴とする請求項９に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
（Ａ）成分中のリン元素の濃度が１〜５００ｐｐｍである半芳香族ポリアミドを使用することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
該樹脂組成物が、更にハロゲン化アルカリ金属化合物及び／又は銅化合物を含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
（Ａ）成分中の銅元素の濃度が１〜２００ｐｐｍである半芳香族ポリアミドを使用することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
該樹脂組成物中に、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計１００質量部に対し、衝撃改良剤（Ｅ）を１〜３５質量部含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
該樹脂組成物が、マレイン酸、無水マレイン酸、クエン酸、フマル酸からなる相溶化剤を含むことを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
（Ａ）成分中に結晶核剤を０．０１〜１質量％含むことを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
該結晶核剤がタルクであることを特徴とする請求項１６に記載の樹脂組成物。
【請求項１８】
（Ｃ）成分が、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）及び／又は２，６−ジメチル−１，４−フェノールと２，３，６−トリメチル−１，４−フェノールとの共重合体であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１９】
（Ａ）成分および（Ｂ）成分からなるポリアミドと（Ｃ）成分のポリフェニレンエ−テルの質量比が、９０／１０〜３０／７０であることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形体。
【請求項２１】
テレフタル酸単位を６０〜１００モル％含有するジカルボン酸単位（ａ）と、１，９−ノナンジアミン単位および／または２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を６０〜１００モル％含有するジアミン単位（ｂ）とからなる半芳香族ポリアミド（Ａ）、炭素数６〜１２の脂肪族ジアミンと炭素数１０〜１６の脂肪族ジカルボン酸からなるかもしくは炭素数９〜１６のラクタム類またはアミノカルボン酸からなる長鎖脂肪族ポリアミド（Ｂ）、ポリフェニレンエ−テル（Ｃ）および結晶核剤（Ｄ）を含有し、（Ａ）あるいは（Ｂ）成分が連続相を形成し、（Ｃ）成分が分散相として存在するポリアミド−ポリフェニレンエーテル樹脂組成物であって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が９９／１〜１／９９であり、（Ａ）成分および（Ｂ）成分からなるポリアミド混合物がＤＳＣ（示差走査熱量測定）において各々異なる結晶化ピークを有し、（Ｄ）成分を（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計１００質量部に対し０．００１〜２質量部含むことを特徴とするポリアミド−ポリフェニレンエーテル樹脂組成物の製造方法であって、（Ｃ）成分を溶融させた後、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を同時添加して溶融混練すること、または、（Ｃ）成分を溶融させた後、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を別々の供給口から分割して供給して溶融混練することを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
【請求項２２】
少なくとも上流部、中流部、下流部の３箇所の供給口を備えた二軸押出機を用いて、上流部供給口より（Ｃ）成分を供給し溶融させた後、中流部供給口より（Ｂ）成分を添加して混練後、下流部供給口より（Ａ）成分を添加し溶融混練することを特徴とする請求項２１に記載の樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のポリアミド系樹脂およびポリフェニレンエ−テル系樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物に関する。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、優れた耐熱性を有しており、しかも低吸水性であり、力学物性や成形加工性に優れることから、自動車部品、工業部品、産業資材、電気／電子部品、家庭用品その他の広範な用途に有効に使用することができる。
【背景技術】
【０００２】
従来からナイロン６、ナイロン６６などに代表される結晶性ポリアミドは、その優れた特性と溶融成形の容易さから、衣料用、産業資材用繊維、あるいは汎用のエンジニアリングプラスチックとして広く用いられているが、一方では、耐熱性不足、吸水による寸法安定性不良などの問題点も指摘されている。特に近年の表面実装技術（ＳＭＴ）の発展に伴うリフロ−ハンダ耐熱性を必要とする電気・電子分野、あるいは年々耐熱性への要求が高まる自動車のエンジンル−ム部品などにおいては、従来のポリアミドの使用が困難となってきており、より耐熱性、耐薬品性、寸法安定性、機械特性に優れたポリアミドに対する要求が高まっている。
【０００３】
一方、ポリフェニレンエーテルは機械的性質・電気的性質及び耐熱性が優れており、しかも寸法安定性に優れるため幅広い用途で使用されている。ポリフェニレンエーテル単独では成形加工性、耐薬品性に劣っており、これを改良するためにポリアミドを配合する技術が提案されている。ポリフェニレンエーテルは現在では非常に多種多様な用途に使用される材料となっている。
最近になって、ポリアミドおよびポリフェニレンエ−テル系樹脂が本来有する、優れた特性をバランス良く兼ね備え、優れた耐熱性を有し、かつ低吸水性に優れる技術として、テレフタル酸単位を６０〜１００モル％含むジカルボン酸単位と、１，９−ノナンジアミン単位および／または２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を６０〜１００モル％含むジアミン単位とからなるポリアミド系樹脂と、ポリフェニレンエーテル系樹脂を含有する組成物（特許文献１）が開示されている。また、ポリフェニレンエ−テル系樹脂として、α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体で変性されたポリフェニレンエ−テル系樹脂を使用すると、耐熱性、力学物性が改善される技術（特許文献２）も開示されている。また、衝撃剤と相溶化されたポリフェニレンエーテル−半芳香族ポリアミド組成物として、テレフタル酸単位を６０〜１００モル％含むジカルボン酸単位と、１，９−ノナンジアミン単位および／または２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を６０〜１００モル％含むジアミン単位からなり、末端アミノ基濃度が４５μｍｏｌ／ｇより高いポリアミドを用いる技術（特許文献３）が開示されている。
【０００４】
しかしながら、一般に高融点の半芳香族ポリアミドを用いる場合、成形温度が高くなり、樹脂の分解が発生しやすくなる。さらに、成形温度と樹脂の分解温度の差が小さいため、成形温度範囲が狭く、樹脂の流動性に大きな制約を受ける。また、半芳香族ポリアミドとポリフェニレンエーテルの相溶性を向上させることにより衝撃性を向上させることと同時に流動性および摺動性を高次にバランスさせることが実用レベルにおいて要求されていた。
【特許文献１】特開２０００−２１２４３３号公報
【特許文献２】特開２００４−８３７９２号公報
【特許文献３】米国公開特許２００５−００３８２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ポリアミドおよびポリフェニレンエ−テル系樹脂が本来有する、優れた特性をバランス良く兼ね備え、優れた耐熱性を有し、かつ低吸水性であり、特に、耐衝撃性、成形性および摺動性を高次にバランスさせたポリアミド−ポリフェニレンエーテル樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、特定のポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂および結晶核剤を含有する熱可塑性樹脂組成物が、極めて優れた摺動性および低吸水性を有し、かつ耐衝撃性を向上させ、成形加工性、熱安定性にも優れていることを見出して、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、本発明は以下の通りである。
１．テレフタル酸単位を６０〜１００モル％含有するジカルボン酸単位（ａ）と、１，９−ノナンジアミン単位および／または２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を６０〜１００モル％含有するジアミン単位（ｂ）とからなる半芳香族ポリアミド（Ａ）、炭素数６〜１２の脂肪族ジアミンと炭素数１０〜１６の脂肪族ジカルボン酸からなるかもしくは炭素数９〜１６のラクタム類またはアミノカルボン酸からなる長鎖脂肪族ポリアミド（Ｂ）、ポリフェニレンエ−テル（Ｃ）および結晶核剤（Ｄ）を含有し、（Ａ）あるいは（Ｂ）成分が連続相を形成し、（Ｃ）成分が分散相として存在するポリアミド−ポリフェニレンエーテル樹脂組成物であって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が９９／１〜１／９９であり、（Ａ）成分および（Ｂ）成分からなるポリアミド混合物がＤＳＣ（示差走査熱量測定）において各々異なる結晶化ピークを有し、（Ｄ）成分を（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計１００質量部に対し０．００１〜２質量部含むことを特徴とするポリアミド−ポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
２．（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が９５／５〜５０／５０であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
３．（Ａ）成分の末端アミノ基濃度が１μｍｏｌ／ｇ以上４５μｍｏｌ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
４．（Ａ）成分および（Ｂ）成分からなるポリアミドの末端アミノ基と末端カルボキシル基の濃度比が１．０以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
５．（Ｂ）成分の末端アミノ基濃度が、（Ａ）成分の末端アミノ基濃度より高いことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
６．（Ａ）成分中の分子鎖の末端基が末端封止剤により封止されている割合（末端封止率）が、４０％以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
７．（Ａ）成分中の１，９−ノナンジアミン単位と２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位とのモル比が、１，９−ノナンジアミン単位／２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位＝１００／０〜２０／８０の範囲内であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
８．（Ｂ）成分が、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６,１０、ポリアミド６,１２から選ばれる１種以上の長鎖脂肪族ポリアミドであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂組成物。
９．該樹脂組成物中に、リン元素を１〜５００ｐｐｍ含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
１０．該リン元素が、リン酸類、亜リン酸類、次亜リン酸類、リン酸金属塩類、亜リン酸金属塩類、次亜リン酸金属塩類およびリン酸エステル類から選ばれる１種以上のリン化合物として添加されることを特徴とする請求項９に記載の樹脂組成物。
１１．（Ａ）成分中のリン元素の濃度が１〜５００ｐｐｍである半芳香族ポリアミドを使用することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の樹脂組成物。
１２．該樹脂組成物が、更にハロゲン化アルカリ金属化合物及び／又は銅化合物を含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の樹脂組成物。
１３．（Ａ）成分中の銅元素の濃度が１〜２００ｐｐｍである半芳香族ポリアミドを使用することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の樹脂組成物。
１４．該樹脂組成物中に、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計１００質量部に対し、衝撃改良剤（Ｅ）を１〜３５質量部含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の樹脂組成物。
１５．該樹脂組成物が、マレイン酸、無水マレイン酸、クエン酸、フマル酸からなる相溶化剤を含むことを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の樹脂組成物。
１６．（Ａ）成分中に結晶核剤を０．０１〜１質量％含むことを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の樹脂組成物。
１７．該結晶核剤がタルクであることを特徴とする請求項１６に記載の樹脂組成物。
１８．（Ｃ）成分が、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）及び／又は２，６−ジメチル−１，４−フェノールと２，３，６−トリメチル−１，４−フェノールとの共重合体であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の樹脂組成物。
１９．（Ａ）成分および（Ｂ）成分からなるポリアミドと（Ｃ）成分のポリフェニレンエ−テルの質量比が、９０／１０〜３０／７０であることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の樹脂組成物。
２０．請求項１〜１９のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形体。
２１．テレフタル酸単位を６０〜１００モル％含有するジカルボン酸単位（ａ）と、１，９−ノナンジアミン単位および／または２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を６０〜１００モル％含有するジアミン単位（ｂ）とからなる半芳香族ポリアミド（Ａ）、炭素数６〜１２の脂肪族ジアミンと炭素数１０〜１６の脂肪族ジカルボン酸からなるかもしくは炭素数９〜１６のラクタム類またはアミノカルボン酸からなる長鎖脂肪族ポリアミド（Ｂ）、ポリフェニレンエ−テル（Ｃ）および結晶核剤（Ｄ）を含有し、（Ａ）あるいは（Ｂ）成分が連続相を形成し、（Ｃ）成分が分散相として存在するポリアミド−ポリフェニレンエーテル樹脂組成物であって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が９９／１〜１／９９であり、（Ａ）成分および（Ｂ）成分からなるポリアミド混合物がＤＳＣ（示差走査熱量測定）において各々異なる結晶化ピークを有し、（Ｄ）成分を（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計１００質量部に対し０．００１〜２質量部含むことを特徴とするポリアミド−ポリフェニレンエーテル樹脂組成物の製造方法であって、（Ｃ）成分を溶融させた後、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を同時添加して溶融混練すること、または、（Ｃ）成分を溶融させた後、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を別々の供給口から分割して供給して溶融混練することを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
２２．少なくとも上流部、中流部、下流部の３箇所の供給口を備えた二軸押出機を用いて、上流部供給口より（Ｃ）成分を供給し溶融させた後、中流部供給口より（Ｂ）成分を添加して混練後、下流部供給口より（Ａ）成分を添加し溶融混練することを特徴とする請求項２１に記載の樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の樹脂組成物は、優れた耐熱性、低吸水性、耐衝撃性を有し、摺動性および成形加工性にも優れるポリアミド−ポリフェニレンエーテル樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の樹脂組成物を構成する各成分について詳しく述べる。
本発明の半芳香族ポリアミド（Ａ）を構成するジカルボン酸単位（ａ）は、テレフタル酸単位を６０〜１００モル％含有する。ジカルボン酸単位（ａ）におけるテレフタル酸単位の含有率は、７５〜１００モル％の範囲内であることが好ましく、９０〜１００モル％の範囲内であることがより好ましい。
ジカルボン酸単位（ａ）は、４０モル％以下であれば、テレフタル酸単位以外の他のジカルボン酸単位を含んでいてもよい。かかる他のジカルボン酸単位としては、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、３，３−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位を挙げることができ、これらのうちの１種または２種以上を使用することができる。これらのなかでも芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が好ましい。ジカルボン酸単位（ａ）におけるこれらの他のジカルボン酸単位の含有率は、２５モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましい。さらに、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸から誘導される単位を、溶融成形が可能な範囲内で含んでいてもよい。
【０００９】
本発明の半芳香族ポリアミド（Ａ）を構成するジアミン単位（ｂ）は、１，９−ノナンジアミン単位および／または２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を６０〜１００モル％含有している。ジアミン単位（ｂ）における、１，９−ノナンジアミン単位および／または２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位の含有率は、７５〜１００モル％であることが好ましく、９０〜１００モル％であることがより好ましい。１，９−ノナンジアミン単位および２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を併用する場合には、１，９−ノナンジアミン単位と２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位のモル比は、１，９−ノナンジアミン単位／２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位＝１００／０〜２０／８０であることが好ましい。より好ましくは、１００／０〜５０／５０であり、さらに好ましくは、９０／１０〜６０／４０であり、最も好ましくは、９０／１０〜７０／３０である。
【００１０】
ジアミン単位（ｂ）は、４０モル％以下であれば、１，９−ノナンジアミン単位および２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位以外の他のジアミン単位を含んでいてもよい。かかる他のジアミン単位としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の脂肪族ジアミン；シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン等の脂環式ジアミン；ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエ−テル等の芳香族ジアミンから誘導される単位を挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を含むことができる。ジアミン単位（ｂ）における、これらの他のジアミン単位の含有率は２５モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましい。
【００１１】
本発明の半芳香族ポリアミド（Ａ）の末端アミノ基濃度は、１μｍｏｌ／ｇ以上４５μｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましい。より好ましくは、１０μｍｏｌ／ｇ以上４５μｍｏｌ／ｇ以下、さらに好ましくは、２０μｍｏｌ／ｇより大きく４５μｍｏｌ／ｇ以下、特に好ましくは２０μｍｏｌ／ｇより大きく４０μｍｏｌ／ｇ以下である。
また、（Ａ）成分の末端アミノ基と末端カルボキシル基の濃度比が１．０以下であることが好ましい。末端アミノ基と末端カルボキシル基の濃度は、１Ｈ−ＮＭＲにより、各末端基に対応する特性シグナルの積分値より求めるのが精度、簡便さの点で好ましい。具体的には、特開平７−２２８６８９号公報に記載された方法が挙げられる。
【００１２】
（Ａ）成分の末端基の調整方法は、公知の方法を用いることができる。例えばポリアミド樹脂の重合時に所定の末端濃度となるようにジアミン化合物、モノアミン化合物、ジカルボン酸化合物、モノカルボン酸化合物などから選ばれる１種以上を添加する方法が挙げられる。
本発明の半芳香族ポリアミド（Ａ）は、その分子鎖の末端基の４０％以上が末端封止剤により封止されていることが好ましい。分子鎖の末端基が末端封止剤により封止されている割合（末端封止率）は、６０％以上であることがより好ましく、７０％以上であることがさらに好ましい。末端封止率が４０％以上であれば、本発明の樹脂組成物の溶融成形時の粘度変化が小さく、得られる成形品の外観、耐熱水性等の物性が優れるので好ましい。
【００１３】
本発明の半芳香族ポリアミド（Ａ）の末端封止率は、ポリアミド系樹脂に存在する末端カルボキシル基、末端アミノ基および末端封止剤によって封止された末端基の数をそれぞれ測定し、下記の式に従って求めることができる。各末端基の数は、１Ｈ−ＮＭＲにより、各末端基に対応する特性シグナルの積分値より求めるのが精度、簡便さの点で好ましい。具体的には、特開平７−２２８６８９号公報に記載された方法に従うことが望ましい。
末端封止率（％）＝［（α−β）／α］×１００      
〔式中、αは分子鎖の末端基の総数（これは通常、ポリアミド分子の数の２倍に等しい）を表し、βは封止されずに残ったカルボキシル基末端およびアミノ基末端の合計数を表す。〕
【００１４】
末端封止剤としては、ポリアミド系樹脂末端のアミノ基またはカルボキシル基との反応性を有する単官能性の化合物であれば特に制限はないが、反応性および封止末端の安定性などの点から、モノカルボン酸またはモノアミンが好ましく、取扱いの容易さなどの点から、モノカルボン酸がより好ましい。その他、酸無水物、モノイソシアネ−ト、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、モノアルコ−ル類などを末端封止剤として使用することもできる。
末端封止剤として使用されるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するものであれば特に制限はなく、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソ酪酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸；これらの任意の混合物などを挙げることができる。これらのなかでも、反応性、封止末端の安定性、価格などの点から、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、安息香酸が好ましい。
【００１５】
末端封止剤として使用されるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するものであれば特に制限はなく、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン；アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルアミン等の芳香族モノアミン；これらの任意の混合物などを挙げることができる。これらの中でも、反応性、沸点、封止末端の安定性、価格などの点から、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリンが好ましい。
【００１６】
本発明の半芳香族ポリアミド（Ａ）は、結晶性ポリアミドを製造する方法として知られている任意の方法を用いて製造することができる。例えば、酸クロライドとジアミンを原料とする溶液重合法または界面重合法、ジカルボン酸とジアミンを原料とする溶融重合法、固相重合法、溶融押出重合法などの方法により製造することができる。特に、特開平７−２２８６８９および特開２０００−１０３８４７号公報等に記載されている製造方法を用いることが好ましい。以下に、具体的なポリアミド系樹脂の製造方法の一例を示す。
まず、触媒および必要に応じて末端封止剤を最初にジアミンおよびジカルボン酸に一括して添加し、ポリアミド塩を製造した後、２００〜２５０℃の温度において濃硫酸中３０℃における極限粘度［η］が０．１０〜０．６０ｄｌ／ｇのプレポリマーを製造する。次いで、これをさらに固相重合するかあるいは溶融押出機を用いて重合を行うことにより、容易に半芳香族ポリアミド（Ａ）を得ることができる。ここで、プレポリマーの極限粘度［η］が好ましくは０．１０〜０．６０ｄｌ／ｇの範囲内にあると、後重合の段階においてカルボキシル基とアミノ基のモルバランスのずれや重合速度の低下が少なく、さらに分子量分布の小さく、成形流動性に優れた半芳香族ポリアミドが得られる。重合の最終段階を固相重合により行う場合、減圧下または不活性ガス流通下に行うのが好ましく、重合温度が２００〜２８０℃の範囲内であれば、重合速度が大きく、生産性に優れ、着色やゲル化を有効に押さえることができるので好ましい。重合の最終段階を溶融押出機により行う場合、重合温度が３７０℃以下であるとポリアミドの分解がほとんどなく、劣化の無い半芳香族ポリアミド（Ａ）が得られるので好ましい。
【００１７】
本発明の半芳香族ポリアミド（Ａ）を製造するに際して、前記の末端封止剤の他に、例えば、触媒として、１）リン酸類、亜リン酸類および次亜リン酸類、２）リン酸金属塩類、亜リン酸金属塩類および次亜リン酸金属塩類、および３）リン酸エステルおよび亜リン酸エステル類等のリン酸化合物、亜リン酸化合物、次亜リン酸化合物から選ばれる１種以上を添加することが好ましい。
前記１）のリン酸類、亜リン酸類および次亜リン酸類とは、例えばリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ピロ亜リン酸、二亜リン酸などを挙げることができる。
前記２）のリン酸金属塩類、亜リン酸金属塩類および次亜リン酸金属塩類とは、前記１）のリン化合物と周期律表第１族及び第２族、マンガン、亜鉛、アルミニウム、アンモニア、アルキルアミン、シクロアルキルアミン、ジアミンとの塩を挙げることができる。
前記３）のリン酸エステルおよび亜リン酸エステル類とは下記一般式で表される。
リン酸エステル；（ＯＲ）ｎＰＯ（ＯＨ）３−ｎ
亜リン酸エステル；（ＯＲ）ｎＰ（ＯＨ）３−ｎ
【００１８】
ここで、ｎは１、２あるいは３を表し、Ｒはアルキル基、フェニル基、あるいはそれらの基の一部が炭化水素基などで置換されたアルキル基を表す。ｎが２以上の場合、前記一般式内の複数の（ＲＯ）基は同じでも異なっていてもよい。
前記Ｒとしては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−オクチル基、ノニル基、デシル基、ステアリル基、オレイル基などの脂肪族基、フェニル基、ビフェニル基などの芳香族基、あるいはヒドロキシル基、メチル基、エチル基、プロピル基、メトキシ基、エトキシ基などの置換基を有する芳香族基などをあげることができる。
【００１９】
本発明の好ましいリン化合物は、リン酸金属塩類、亜リン酸金属塩類あるいは次亜リン酸金属塩類から選ばれる１種以上である。中でも、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸から選ばれるリン化合物と、周期律表第１族及び第２族、マンガン、亜鉛、アルミニウムから選ばれる金属との塩であることが好ましい。より好ましくは、リン酸、亜リン酸および次亜リン酸から選ばれるリン化合物と周期律表第１族金属とからなる金属塩であり、更に好ましくは亜リン酸あるいは次亜リン酸と周期律表第１族金属とからなる金属塩であり、もっとも好ましくは次亜リン酸ナトリウム（ＮａＨ２ＰＯ２）あるいはその水和物（ＮａＨ２ＰＯ２・ｎＨ２Ｏ）である。
【００２０】
（Ａ）成分中のリン元素の濃度が１〜５００ｐｐｍになるように配合することが好ましい。より好ましくは、１〜４００ｐｐｍｐｐｍ、さらに好ましくは、５〜４００ｐｐｍ、特に好ましくは、５０〜４００ｐｐｍである。
また本発明の樹脂組成物中には、リン元素を１〜５００ｐｐｍ含むことが好ましい。より好ましくは、５〜４００ｐｐｍ、さらに好ましくは、３５〜２００ｐｐｍである。
リン元素の定量は、例えば、装置はＴｈｅｒｍｏＪａｒｒｅｌｌＡｓｈ製ＩＲＩＳ／ＩＰを用いて、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分析により、波長２１３．６１８（ｎｍ）にて定量できる。
【００２１】
本発明の半芳香族ポリアミド（Ａ）の耐熱安定性を向上させる目的で公知となっている特開平１−１６３２６２号公報に記載されてあるような金属系安定剤も、問題なく使用することができる。
これら金属系安定剤の中でも、ＣｕＩ、ＣｕＣｌ２ 、酢酸銅、ステアリン酸セリウム等が挙げられ、ＣｕＩ、酢酸銅等に代表される銅化合物がより好ましい。さらに好ましくはＣｕＩである。これら銅化合物の好ましい配合量としては、該（Ａ）成分中の銅元素の濃度が１〜２００ｐｐｍになるように配合することが好ましい。より好ましくは１〜１００ｐｐｍ、さらに好ましくは１〜７０ｐｐｍである。
【００２２】
また、ヨウ化カリウム、臭化カリウム等に代表されるハロゲン化アルキル金属化合物も好適に使用することができる。これらハロゲン化アルキル金属化合物の好ましい配合量としては、該（Ａ）成分中のハロゲン元素の濃度が１０〜２０００ｐｐｍになるように配合することが好ましい。より好ましくは１００〜１５００ｐｐｍ、さらに好ましくは１００〜１０００ｐｐｍである。
特に、銅化合物とハロゲン化アルキル金属化合物を併用添加することが好ましい。その銅元素とハロゲン元素の比（銅元素／ハロゲン元素）は、１／５〜１／３０が好ましく、１／１０〜１／２０がより好ましい。
【００２３】
本発明の樹脂組成物中には、ハロゲン化アルカリ金属化合物及び／又は銅化合物を含むことが好ましく、銅元素を１〜２００ｐｐｍ含むことがより好ましい。より好ましくは１〜１００ｐｐｍ、さらに好ましくは１〜３０ｐｐｍ含むことである。
銅元素の定量は、リン元素の定量同様に、例えば、装置はＴｈｅｒｍｏＪａｒｒｅｌｌＡｓｈ製ＩＲＩＳ／ＩＰを用いて、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分析により定量することができる。
ハロゲン元素の定量は、試料をフラスコ燃焼法により分解した後、イオンクロマトグラフィー（ＩＣ）、例えば、横河電機社製ＩＣ７０００Ｓ型を用いて定量することができる。
【００２４】
本発明の樹脂組成物中の結晶核剤は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計１００質量部に対し、０．００１〜２質量部含むことである。より好ましくは０．００１〜１質量部、さらに好ましくは０．００２〜０．８質量部含むことである。
特に、半芳香族ポリアミド（Ａ）成分中に結晶核剤を含むことが好ましい。
結晶核剤としては特に制限はないが、その具体例としては、タルク、シリカ、グラファイト、窒化ホウ素、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛およびカプロラクタム二量体などのポリアミドオリゴマーなどが挙げられる。これらのなかで、タルク、シリカ、窒化ホウ素が好ましく、特にタルクが好ましい。結晶核剤はポリアミドとの相溶性を向上させる目的で、シランカップラーやチタンカップラーで処理されていてもよい。
【００２５】
結晶核剤の好ましい配合量としては、（Ａ）成分中のタルク含量が０．００１〜２質量％、より好ましくは０．０１〜１質量部、さらに好ましくは０．０３〜０．８質量部である。
結晶核剤は、ポリアミドの重合から成形までの任意の段階で添加することができる。
本発明の半芳香族ポリアミド（Ａ）は、濃硫酸中３０℃の条件下で測定した極限粘度［η］が、０．６〜２．０ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．７〜１．９ｄｌ／ｇであることがより好ましく、０．８〜１．８ｄｌ／ｇであることがさらに好ましい。
本発明の長鎖脂肪族ポリアミド（Ｂ）は、炭素数６〜１２の脂肪族ジアミンと炭素数１０〜１６の脂肪族ジカルボン酸からなるかもしくは炭素数９〜１６のラクタム類またはアミノカルボン酸からなる脂肪族ポリアミドである。
【００２６】
本発明でより好ましく用いることのできる脂肪族ポリアミド（Ｂ）は、炭素数６〜１２の脂肪族ジアミンと炭素数１０〜１２の脂肪族ジカルボン酸からなるかもしくは炭素数１０〜１２のラクタム類またはアミノカルボン酸からなる脂肪族ポリアミドである。具体的には、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６,１０、ポリアミド６,１２およびそれらを含む混合物などが挙げられる。特に好ましい長鎖脂肪族ポリアミドは、ポリアミド１１、ポリアミド１２である。
本発明の長鎖脂肪族ポリアミド（Ｂ）の好ましい数平均分子量の範囲は、１０，０００〜３５，０００である。より好ましくは１０，０００〜２５，０００の範囲である。ここでいう数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定装置を用いて測定できる。
【００２７】
本発明における長鎖脂肪族ポリアミド（Ｂ）の分子量はこれらに限定されるものではなく、分子量の異なる複数の長鎖脂肪族ポリアミド樹脂の混合物であっても良い。例えば数平均分子量１５，０００未満の低分子量ポリアミドと、１５，０００以上の高分子量ポリアミドとの混合物等である。
本発明の（Ｂ）成分の末端基の好ましい比はアミノ基／カルボキシル基濃度比で、９／１〜１／９であり、より好ましくは８／２〜１／９、更に好ましくは６／４〜１／９である。
また、末端のアミノ基の濃度としては少なくとも１０μｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましい。更に好ましくは２０μｍｏｌ／ｇ以上、９０μｍｏｌ／ｇ以下である。
末端のカルボキシル基の濃度としては少なくとも１０μｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましい。より好ましくは、５０μｍｏｌ／ｇ以上、１３０μｍｏｌ／ｇ以下更に好ましくは７０μｍｏｌ／ｇ以上、１３０μｍｏｌ／ｇ以下である。
【００２８】
（Ｂ）成分の末端基の調整方法は、公知の方法を用いることができる。例えばポリアミド樹脂の重合時に所定の末端濃度となるようにジアミン化合物、モノアミン化合物、ジカルボン酸化合物、モノカルボン酸化合物などから選ばれる１種以上を添加する方法が挙げられる。
（Ｂ）成分の耐熱安定性を向上させる目的で日本国特開平１−１６３２６２号公報に記載されているような金属系安定剤も使用することができる。これら金属系安定剤の中で特に好ましく使用することのできるものとしては、ＣｕＩ、ＣｕＣｌ２、酢酸銅、ステアリン酸セリウム等が挙げられる。また、ヨウ化カリウム、臭化カリウム等に代表されるアルカリ金属のハロゲン化塩も金属系安定剤として好適に使用することができる。これらは、もちろん併用添加しても構わない。
【００２９】
本発明の樹脂組成物中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比は、９９／１〜１／９９である。耐熱性を維持し、摺動性をより向上させるためには、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比は、９９／１〜３０／７０がより好ましく、９９／１〜５０／５０がさらに好ましい。
本発明の樹脂組成物中の（Ａ）成分および（Ｂ）成分からなるポリアミド混合物の末端アミノ基／末端カルボキシル基の濃度比が１．０以下であることが好ましい。さらに、（Ｂ）成分の末端アミノ基濃度が、（Ａ）成分の末端アミノ基濃度より高いことが耐衝撃性を向上させるため好ましい。
本発明の樹脂組成物中の（Ａ）成分および（Ｂ）成分からなるポリアミド混合物が、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）において各々異なる結晶化ピークを有する必要がある。
【００３０】
上記結晶化ピーク温度は、示差走査熱量（ＤＳＣ）測定装置を用いて測定することができる。すなわち、試料を半芳香族ポリアミドの融点以上の温度（３２０℃）までにいったん加熱し（昇温速度: ２０℃／ｍｉｎ）、溶融状態にした後（保持時間:３ｍｉｎ）、試料を５０℃／ｍｉｎの降温速度で５０℃まで冷却した時に、ポリアミドの結晶化ピークが現れる。このピーク温度をもって結晶化ピーク温度とする。
本発明の樹脂組成物中に、（Ａ）成分および（Ｂ）成分以外の他のポリアミドを本発明の目的を行なわない範囲で添加しても構わない。
更に、ポリアミドに添加することが可能な公知の添加剤等も（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して１０質量部未満の量で添加しても構わない。
本発明で（Ｃ）成分として使用できるポリフェニレンエーテルとは、下記式の構造単位からなる、単独重合体及び／または共重合体である。
【００３１】
【化１】
2007154128.tif 000002
【００３２】
〔式中、Ｏは酸素原子、各Ｒは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、第一級もしくは第二級のＣ１〜Ｃ７アルキル基、フェニル基、Ｃ１〜Ｃ７ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ７アミノアルキル基、Ｃ１〜Ｃ７ヒドロカルビロキシ基、又はハロヒドロカルビロキシ基（但し、少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を隔てている）を表わす。〕
【００３３】
本発明のポリフェニレンエーテルの具体的な例としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等が挙げられ、さらに２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類との共重合体（例えば、日本国特公昭５２−１７８８０号公報に記載されているような２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体や２−メチル−６−ブチルフェノールとの共重合体）のごときポリフェニレンエーテル共重合体も挙げられる。
【００３４】
これらの中でも特に好ましいポリフェニレンエーテルとしては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチル−１，４−フェノールと２，３，６−トリメチル−１，４−フェノールとの共重合体、またはこれらの混合物である。
また、２，６−ジメチル−１，４−フェノールと２，３，６−トリメチル−１，４−フェノールとの共重合体を使用する場合の各単量体ユニットの比率は、ポリフェニレンエーテル共重合体全量を１００質量％としたときに、約８０〜約９０質量％の２，６−ジメチル−１，４−フェノールと、約１０〜約２０質量％の２，３，６−トリメチル−１，４−フェノールからなる共重合体がさらに好ましい。
【００３５】
本発明で用いるポリフェニレンエーテルの製造方法は公知の方法で得られるものであれば特に限定されるものではない。例えば、米国特許第３３０６８７４号明細書、同第３３０６８７５号明細書、同第３２５７３５７号明細書及び同第３２５７３５８号明細書、特開昭５０−５１１９７号公報、特公昭５２−１７８８０号公報及び同６３−１５２６２８号公報等に記載された製造方法等が挙げられる。
本発明で使用することのできるポリフェニレンエーテルの還元粘度（ηｓｐ／ｃ：０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）は、０．１５〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．２０〜０．６０ｄｌ／ｇの範囲、より好ましくは０．４０〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲である。
【００３６】
本発明においては、２種以上の還元粘度の異なるポリフェニレンエーテルをブレンドしたものであっても何ら問題なく使用することができる。例えば、還元粘度０．４５ｄｌ／ｇ以下のポリフェニレンエーテルと還元粘度０．５０ｄｌ／ｇ以上のポリフェニレンエーテルの混合物、還元粘度０．４０ｄｌ／ｇ以下の低分子量ポリフェニレンエーテルと還元粘度０．５０ｄｌ／ｇ以上のポリフェニレンエーテルの混合物等が挙げられるが、もちろん、これらに限定されることはない。
また、本発明で使用できるポリフェニレンエーテルは、全部が変性されたポリフェニレンエーテル又は未変性のポリフェニレンエーテルと変性されたポリフェニレンエーテルとの混合物であっても構わない。
【００３７】
ここでいう変性されたポリフェニレンエーテルとは、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合または、三重結合及び少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基、又はグリシジル基を有する、少なくとも１種の変性化合物で変性されたポリフェニレンエーテルを指す。
該変性されたポリフェニレンエーテルの製法としては、（１）ラジカル開始剤の存在下又は非存在下で１００℃以上、ポリフェニレンエーテルのガラス転移温度未満の温度範囲でポリフェニレンエーテルを溶融させることなく変性化合物と反応させる方法、（２）ラジカル開始剤の存在下又は非存在下でポリフェニレンエーテルのガラス転移温度以上３６０℃以下の温度範囲で変性化合物と溶融混練し反応させる方法、（３）ラジカル開始剤の存在下又は非存在下でポリフェニレンエーテルのガラス転移温度未満の温度で、ポリフェニレンエーテルと変性化合物を溶液中で反応させる方法等が挙げられる。これらいずれの方法でも構わないが、（１）及び（２）の方法が好ましい。
【００３８】
次に分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合または、三重結合及び少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基、又はグリシジル基を有する少なくとも１種の変性化合物について具体的に説明する。
分子内に炭素−炭素二重結合とカルボン酸基及び／又は酸無水物基を同時に有する変性化合物としては、マレイン酸、フマル酸、クロロマレイン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸及びこれらの酸無水物などが挙げられる。これらの内フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましく、フマル酸、無水マレイン酸が特に好ましい。
また、これら不飽和ジカルボン酸のカルボキシル基の、１個または２個のカルボキシル基がエステル化された化合物も使用可能である。
【００３９】
分子内に炭素−炭素二重結合とグリシジル基を同時に有する変性化合物としては、アリルグリシジルエーテル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレート、エポキシ化天然油脂等が挙げられる。
これらの中でグリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレートが特に好ましい。
分子内に炭素−炭素二重結合と水酸基を同時に有する変性化合物としては、アリルアルコール、４−ペンテン−１−オール、１，４−ペンタジエン−３−オールなどの一般式ＣｎＨ２ｎ−３ＯＨ（ｎは正の整数）の不飽和アルコール、一般式ＣｎＨ２ｎ−５ＯＨ、ＣｎＨ２ｎ−７ＯＨ（ｎは正の整数）等の不飽和アルコール等が挙げられる。
【００４０】
上述した変性化合物は、それぞれ単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
変性されたポリフェニレンエーテルを製造する際の変性化合物の添加量は、ポリフェニレンエーテル１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、更に好ましくは０．３〜５質量部である。
上記ラジカル開始剤の例としては、公知の有機化酸化物、ジアゾ化合物などが挙げられる。具体例としては、ベンゾイルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド、アゾビスイソブチロニトリルなどが挙げられる。
【００４１】
ラジカル開始剤を用いて変性されたポリフェニレンエーテルを製造する際の好ましいラジカル開始剤の量は、ポリフェニレンエーテル１００質量部に対して０．００１〜１質量部である。
また、変性されたポリフェニレンエーテル中の変性化合物の付加率は、０．０１〜５質量％が好ましい。より好ましくは０．１〜３質量％である。
該変性されたポリフェニレンエーテル中には、未反応の変性化合物及び／または、変性化合物の重合体が残存していても構わない。
また、ポリフェニレンエーテルの安定化の為に公知となっている各種安定剤も好適に使用することができる。安定剤の例としては、酸化亜鉛、硫化亜鉛等の金属系安定剤、ヒンダードフェノール系安定剤、リン酸エステル系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤等の有機安定剤である。これらの好ましい配合量は、ポリフェニレンエーテル１００質量部に対して５質量部未満である。
【００４２】
更に、ポリフェニレンエーテルに添加することが可能な公知の添加剤等もポリフェニレンエーテル１００質量部に対して１０質量部未満の量で添加しても構わない。
本発明の樹脂組成物中の（Ａ）あるいは（Ｂ）成分が連続相を形成し、（Ｃ）成分が分散相として存在することである。耐衝撃性および流動性を高次にバランスさせるためには、（Ｃ）成分の平均粒子径が、０．１〜５μｍであることがより好ましく、さらに好ましくは０．５〜２μｍである。
また、（Ａ）あるいは（Ｂ）成分が連続相を形成し、（Ｃ）成分が分散相を形成し、ＰＰＥ粒子の９９％が５μｍ以下の粒子であることが好ましい。より好ましくは２μｍ以下である。
【００４３】
なお、本発明におけるＰＰＥ分散粒子の平均粒子径は、電子顕微鏡写真法により求めることができ、次のように算出した。すなわち、ペレットあるいは成型品より切り取った超薄切片の透過電子顕微鏡写真（５０００倍）を調整し、分散粒子径ｄｉ、粒子数ｎiを求め、ＰＰＥ分散粒子の数平均粒子径（＝Σｄｉ／ｎi）を次式により算出する。
この場合、粒子形状が球形とみなせない場合には、その短径と長径を測定し、両者の和の１／２とした。また、平均粒子径の算出には最低１０００個の粒子径を測定する。
本発明における（Ａ）成分および（Ｂ）成分からなるポリアミドと（Ｃ）成分のポリフェニレンエ−テルの質量比に特に制限はないが、ポリアミド／ポリフェニレンエーテルが９０／１０〜３０／７０が好ましく、より好ましくは７０／３０〜４０／６０、さらに好ましくは７０／３０〜４５／５５である。
【００４４】
本発明の樹脂組成物の耐衝撃性を向上させる目的で、衝撃改良剤（Ｅ）を添加しても構わない。
本発明で使用できる衝撃改良剤としては、少なくとも１個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックからなるブロック共重合体及びその水素添加物、エチレン−α−オレフィン共重合体、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、及びスチレン−ゴム質重合体−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）からなる群より選ばれる１種以上を挙げることができる。
本発明の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックにおける「主体とする」とは、当該ブロックにおいて、少なくとも５０質量％以上が芳香族ビニル化合物であるブロックを指す。より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、最も好ましくは９０質量％以上である。また、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックにおける「主体とする」に関しても同様で、少なくとも５０質量％以上が共役ジエン化合物であるブロックを指す。より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、最も好ましくは９０質量％以上である。
【００４５】
この場合、例えば芳香族ビニル化合物ブロック中にランダムに少量の共役ジエン化合物もしくは他の化合物が結合されているブロックの場合であっても、該ブロックの５０質量％が芳香族ビニル化合物より形成されていれば、芳香族ビニル化合物を主体とするブロク共重合体とみなす。また、共役ジエン化合物の場合においても同様である。
芳香族ビニル化合物の具体例としてはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられ、これらから選ばれた１種以上の化合物が用いられるが、中でもスチレンが特に好ましい。
共役ジエン化合物の具体例としては、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、１，３−ペンタジエン等が挙げられる。これらから選ばれた１種以上の化合物が用いられるが、中でもブタジエン、イソプレンおよびこれらの組み合わせが好ましい。
【００４６】
ブロック共重合体の共役ジエン化合物ブロック部分のミクロ構造は１，２−ビニル含量もしくは１，２−ビニル含量と３，４−ビニル含量の合計量が５〜８０％が好ましく、さらには１０〜５０％が好ましく、１５〜４０％が最も好ましい。
本発明におけるブロック共重合体は、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロック［Ｓ］と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック［Ｂ］が、Ｓ−Ｂ型、Ｓ−Ｂ−Ｓ型、Ｓ−Ｂ−Ｓ−Ｂ型から選ばれる結合形式を有するブロック共重合体である事が好ましく、これらの混合物であっても構わない。これらの中でもＳ−Ｂ型、Ｓ−Ｂ−Ｓ型、又はこれらの混合物がより好ましく、Ｓ−Ｂ−Ｓ型がもっとも好ましい。
【００４７】
また、本発明で使用することのできる芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体は、水素添加されたブロック共重合体であることがより好ましい。水素添加されたブロック共重合体とは、上述の芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体を水素添加処理することにより、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの脂肪族二重結合を０を越えて１００％の範囲で制御したものをいう。該水素添加されたブロック共重合体の好ましい水素添加率は８０％以上であり、最も好ましくは９８％以上である。
これらブロック共重合体は水素添加されていないブロック共重合体と水素添加されたブロック共重合体の混合物としても問題なく使用可能である。
【００４８】
また、これら芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物のブロック共重合体は、本発明の趣旨に反しない限り、結合形式の異なるもの、芳香族ビニル化合物種の異なるもの、共役ジエン化合物種の異なるもの、１，２−結合ビニル含有量もしくは１，２−結合ビニル含有量と３，４−結合ビニル含有量の異なるもの、芳香族ビニル化合物成分含有量の異なるもの等を混合して用いても構わない。
本発明に使用するブロック共重合体として、低分子量ブロック共重合体と高分子量ブロック共重合体との混合物であることが望ましい。具体的には、数平均分子量１２０，０００未満の低分子量ブロック共重合体と、数平均分子量１２０，０００以上の高分子量ブロック共重合体の混合物である。より好ましくは、数平均分子量１２０，０００未満の低分子量ブロック共重合体と、数平均分子量１７０，０００以上の高分子量ブロック共重合体の混合物である。
【００４９】
これら低分子量ブロック共重合体と高分子量ブロック共重合体の質量比は、低分子量ブロック共重合体／高分子量ブロック共重合体＝９５／５〜５／９５である。好ましくは９０／１０〜１０／９０である。
本発明に使用するブロック共重合体は、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを５５質量％以上９０質量％未満の量で含有するブロック共重合体と、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを２０質量％以上５５質量％未満の量で含有するブロック共重合体から構成される２種類以上のブロック共重合体の混合物であることが好ましい。
【００５０】
また、その混合物中の芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量が１０，０００以上３０，０００未満、かつ、共役ジエン化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量が５０，０００以上１００，０００未満の範囲にあることがより好ましい。さらに好ましくは、ブロック共重合体の混合物中の芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量が１０，０００以上２５，０００未満、かつ、共役ジエン化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量が５０，０００以上８０，０００未満であることがさらに好ましい。この範囲内の芳香族ビニル重合体ブロックを持つブロック共重合体を用いることにより、流動性を保持しながら耐衝撃性の中でも特に面衝撃をより向上させることができる。
【００５１】
各ブロック共重合体の数平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置（ＧＰＣ）を用いて、紫外分光検出器で測定し、標準ポリスチレンで換算した数平均分子量の事を指す。この時、重合時の触媒失活による低分子量成分が検出されることがあるが、その場合は分子量計算に低分子量成分は含めない。
１種類のブロック共重合体の芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量は、上述したブロック共重合体の数平均分子量を用いて、下式により求めることができる。
Ｍｎ（ａ），ｎ＝｛Ｍｎ×ａ／（ａ＋ｂ）｝／Ｎ（ａ）  （２）
上式中において、Ｍｎ（ａ），ｎはブロック共重合体ｎの芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量、Ｍｎはブロック共重合体ｎの数平均分子量、ａはブロック共重合体ｎ中の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックの質量％、ｂはブロック共重合体ｎ中の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの質量％、およびＮ（ａ）はブロック共重合体ｎ中の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックの数を表す。
【００５２】
さらに、ブロック共重合体は２種類以上のブロック共重合体の混合物であるため、混合物中の芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量は、下式により求めることができる。
Ｍｎ（ａ），ａｖ＝Σ（Ｍｎ（ａ），ｎ×Ｃｎ）            （３）
上式中において、Ｍｎ（ａ）,ａｖはブロック共重合体の混合物中の芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量、Ｍｎ（ａ）,ｎはブロック共重合体ｎの芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量、Ｃnはブロック共重合体混合物中のブロック共重合体ｎの質量分率を表す。
【００５３】
一方、１種類のブロック共重合体の共役ジエン化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量は、上述したブロック共重合体の数平均分子量を用いて、下式により求めることができる。
Ｍｎ（ｂ），n＝｛Ｍｎ×ｂ／（ａ＋ｂ）｝／Ｎ（ｂ）     （４）
上式中において、Ｍｎ（ｂ）,nはブロック共重合体ｎの共役ジエン化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量、Ｍｎはブロック共重合体ｎの数平均分子量、ａはブロック共重合体ｎ中の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックの質量％、ｂはブロック共重合体ｎ中の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの質量％、およびＮ（ｂ）はブロック共重合体ｎ中の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの数を表す。
【００５４】
さらに、ブロック共重合体は２種類以上のブロック共重合体の混合物であるため、混合物中の共役ジエン化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量は、下式により求めることができる。
Ｍｎ（ｂ），ａｖ＝Σ（Ｍｎ（ｂ），ｎ×Ｃｎ）            （５）
上式中において、Ｍｎ（ｂ），ａｖはブロック共重合体の混合物中の共役ジエン化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量、Ｍｎ（ｂ），ｎはブロック共重合体ｎの共役ジエン化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量、Ｃｎはブロック共重合体混合物中のブロック共重合体ｎの質量分率を表す。
【００５５】
また、本発明で使用するブロック共重合体は、全部が変性されたブロック共重合体であっても、未変性のブロック共重合体と変性されたブロック共重合体との混合物であっても構わない。
ここでいう変性されたブロック共重合体とは、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合または、三重結合及び少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基、又はグリシジル基を有する、少なくとも１種の変性化合物で変性されたブロック共重合体を指す。
該変性されたブロック共重合体の製法としては、（１）ラジカル開始剤の存在下又は非存在下でブロック共重合体の軟化点温度以上２５０℃以下の温度範囲で変性化合物と溶融混練し反応させる方法、（２）ラジカル開始剤の存在下又は非存在下でブロック共重合体の軟化点以下の温度で、ブロック共重合体と変性化合物を溶液中で反応させる方法、（３）ラジカル開始剤の存在下又は非存在下でブロック共重合体の軟化点以下の温度で、ブロック共重合体と変性化合物を溶融させることなく反応させる方法等が挙げられる。これらいずれの方法でも構わないが、（１）の方法が好ましく、更には（１）の中でもラジカル開始剤存在下で行う方法が最も好ましい。
【００５６】
ここでいう分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合または、三重結合及び少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基、又はグリシジル基を有する少なくとも１種の変性化合物とは、変性されたポリフェニレンエーテルで述べた変性化合物と同じものが使用できる。
本発明における衝撃改良剤の配合量としては、（Ａ）成分および（Ｂ）成分からなるポリアミドと（Ｃ）成分であるポリフェニレンエーテルの合計量１００質量部に対し、５０質量部未満であることが好ましく、耐熱性および流動性の観点から、３〜３０質量部がより好ましい。
【００５７】
本発明において、公知のポリアミドとポリフェニレンエーテルの相溶化剤を添加することが可能である。
相溶化剤を使用する主な目的は、ポリアミド−ポリフェニレンエーテル混合物の物理的性質を改良することである。本発明で使用できる相溶化剤とは、ポリフェニレンエーテル、ポリアミドまたはこれら両者と相互作用する多官能性の化合物を指すものである。この相互作用は化学的（たとえばグラフト化）であっても、または物理的（たとえば分散相の表面特性の変化）であってもよい。
いずれにしても得られるポリアミド−ポリフェニレンエーテル混合物は改良された相溶性を示す。
【００５８】
本発明において使用することのできる相溶化剤の例としては、ＷＯ０１／８１４７３号明細書中に詳細に記載されており、これら公知の相溶化剤はすべて使用可能であり、併用使用も可能である。
これら、種々の相溶化剤の中でも、特に好適な相溶化剤の例としては、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、クエン酸、フマル酸が挙げられる。特に好ましくは、マレイン酸、無水マレイン酸である。
本発明における相溶化剤の好ましい量は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分からなるポリアミドとポリフェニレンエーテルの混合物１００質量部に対して０．０１〜２質量部であり、より好ましくは０．１〜１質量部、最も好ましくは０．１〜０．５質量％である。
【００５９】
さらに、本発明ではスチレン系重合体を含んでいてもよい。本発明でいうスチレン系重合体とは、ホモポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン−ゴム質重合体−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）等が挙げられる。スチレン系重合体を含むことで、本発明の課題を達成する他に、耐候性を向上することができる。スチレン系重合体の好ましい配合量としては、ポリアミド、ポリフェニレンエーテルの合計１００質量部に対し、５０質量部未満の量である。
また、本発明においては、充填材として無機充填材を添加しても構わない。本発明において使用できる無機充填材の例としては、ガラス繊維、ウォラストナイト、タルク、カオリン、ゾノトライト、酸化チタン、チタン酸カリウム、酸化亜鉛等が挙げられる。中でもガラス繊維、ウォラストナイト、タルク、クレイ、酸化チタン、酸化亜鉛が好ましく、より好ましくはガラス繊維、ウォラストナイト、タルク、酸化チタンである。
【００６０】
また、本発明では、導電性炭素系フィラーを添加しても構わない。
本発明で使用可能な導電性炭素系フィラーの具体例としては、導電性カーボンブラック、カーボンフィブリル（カーボンナノチューブともいう）、カーボンファイバー等が挙げられる。より好ましくは、導電性カーボンブラックおよびカーボンフィブリルである。
本発明で使用できる導電性カーボンブラックとしては、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が２５０ｍｌ／１００ｇ以上のものが好ましく、より好ましくはＤＢＰ吸油量が３００ｍｌ／１００ｇ以上、更に好ましくは３５０ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラックである。ここで言うＤＢＰ吸油量とは、ＡＳＴＭ  Ｄ２４１４に定められた方法で測定した値である。
【００６１】
また、本発明で使用できる導電性カーボンブラックはＢＥＴ比表面積（ＪＩＳ Ｋ６２２１−１９８２）が２００ｍ２／ｇ以上のものが好ましく、更には４００ｍ２／ｇ以上のものがより好ましい。市販されているものを例示すると、ケッチェンブラックインターナショナル社のケッチェンブラックＥＣやケッチェンブラックＥＣ−６００ＪＤ等が挙げられる。
本発明で使用できるカーボンフィブリルとしては、米国特許４６６３２３０号明細書、米国特許５１６５９０９号公報、米国特許５１７１５６０号公報、米国特許５５７８５４３号明細書、米国特許５５８９１５２号明細書、米国特許５６５０３７０号明細書、米国特許６２３５６７４号明細書等に記載されている繊維径が７５ｎｍ未満で中空構造をした分岐の少ない炭素系繊維を言う。また、１μｍ以下のピッチでらせんが一周するコイル状形状のものも含まれる。市販されているものとしては、ハイペリオンキャタリシスインターナショナル社から入手可能なカーボンフィブリル（ＢＮフィブリル）を挙げることができる。
【００６２】
本発明で使用できるカーボンファイバーとしては、ポリアクリロニトリル系カーボンファイバー、レーヨン系カーボンファイバー、リグニン系カーボンファイバー、ピッチ系カーボンファイバー等が挙げられる。これらを単独で使用しても構わないし、２種類以上を併用しても構わない。
本発明における導電性炭素系フィラーの好ましい配合量は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量１００質量％に対して、０．５〜２０質量％の範囲である。より好ましくは、０．５〜１０質量％、特に好ましくは１〜３質量％である。
これら導電性炭素系フィラーの添加方法に関しては特に制限はないが、ポリアミドとポリフェニレンエーテルの溶融混合物中に、該フィラーを添加して溶融混練する方法、ポリアミドに該フィラーを予め配合したマスターバッチの形態で添加する方法等が挙げられる。特に、ポリアミド中に該フィラーを配合したマスターバッチの形態で添加することが好ましい。
【００６３】
該フィラーがカーボンフィブリルの場合には、マスターバッチとして、ハイペリオンキャタリストインターナショナル社から入手可能なポリアミド６６／カーボンフィブリルマスターバッチ（商品名：Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ６６  ｗｉｔｈ  Ｆｉｂｒｉｌ  ＴＭ  Ｎａｎｏｔｕｂｅｓ  ＲＭＢ４６２０−００：カーボンフィブリル量２０％）を使用することができる。
これらマスターバッチ中の導電性炭素系フィラーの量としては、マスターバッチを１００質量％としたとき、導電性炭素系フィラーの量が５〜２５質量％である事が望ましい。
これらマスターバッチの製造方法の例としては、上流側に１箇所と下流側に１箇所以上の供給口を有する二軸押出機を使用して、上流側より（Ａ）成分および／または（Ｂ）成分であるポリアミドを供給し、下流側より導電性炭素系フィラーを添加して溶融混練する製造方法、上流側より（Ａ）成分および／または（Ｂ）成分であるポリアミドの一部を供給し、下流側より残りのポリアミドと導電性炭素系フィラーを同時添加して溶融混練する製造方法が挙げられる。
また、これらマスターバッチを製造する際の加工機械の設定温度として特に制限はないが、２４０〜３５０℃の範囲であることが好ましい。より好ましくは２４０〜３３０℃の範囲である。
【００６４】
本発明では、上記した成分の他に、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて付加的成分を添加しても構わない。
付加的成分の例を以下に挙げる。
無機充填材と樹脂との親和性を高める為の公知の密着性改良剤、難燃剤（ハロゲン化された樹脂、シリコーン系難燃剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、有機燐酸エステル化合物、ポリ燐酸アンモニウム、赤燐など）、滴下防止効果を示すフッ素系ポリマー、可塑剤（オイル、低分子量ポリオレフィン、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）及び、三酸化アンチモン等の難燃助剤、帯電防止剤、各種過酸化物、硫化亜鉛、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等である。
【００６５】
本発明の組成物を得るための具体的な加工機械としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等が挙げられる。中でも二軸押出機が好ましく、特に、上流側供給口と１カ所以上の下流側供給口を備えたスクリュー直径２５ｍｍ以上でＬ／Ｄが３０以上の二軸押出機が好ましく、スクリュー直径４５ｍｍ以上でＬ／Ｄが３０以上の二軸押出機が最も好ましい。
この際の加工機械のシリンダー設定温度は特に限定されるものではなく、通常２４０〜３６０℃の中から好適な組成物が得られる条件を任意に選ぶことができる。
【００６６】
本発明の好ましい樹脂組成物の製造方法としては、（Ｃ）成分を溶融させた後、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を同時添加して溶融混練する方法、または、（Ｃ）成分を溶融させた後、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を別々の供給口から分割して供給して溶融混練する方法等が挙げられる。より好ましい方法としては、少なくとも上流部、中流部、下流部の３箇所の供給口を備えた二軸押出機を用いて、上流部供給口より（Ｃ）成分を供給し溶融させた後、中流部供給口より（Ｂ）成分を添加して溶融混練後、下流部供給口より（Ａ）成分を添加し溶融混練する方法、または、上流部供給口より（Ｃ）成分を供給し溶融させた後、中流部供給口より（Ｂ）成分および（Ａ）成分の一部を添加して溶融混練後、下流部供給口より残りの（Ａ）成分を添加し溶融混練する方法である。
【００６７】
また、補強材および／または導電性炭素系フィラー等のフィラー成分を添加する場合の好ましい製造法としては、（Ｃ）成分を溶融させた後、（Ａ）成分および／または（Ｂ）成分であるポリアミドと同時にフィラー成分を添加して溶融混練する方法、または、（Ａ）〜（Ｃ）成分を溶融させた後、フィラー成分を添加して溶融混練する方法等が挙げられる。特に、フィラーの一部または全部をマスターバッチの形態で添加することがより好ましい。
本発明の樹脂組成物を用いて成形品を製造するに当たっては、目的とする成形品の種類、用途、形状などに応じて、一般に用いられている種々の成形方法や成形装置が使用できる。何ら限定されるものではないが、本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いて、例えば、射出成形、押出成形、プレス成形、ブロ−成形、カレンダ−成形、流延成形などの任意の成形法によって成形品を製造することができ、またそれらの成形技術の複合によっても成形を行うことができる。さらに、各種熱可塑性樹脂またはその組成物、熱硬化性樹脂、紙、布帛、金属、木材、セラミックスなどの各種の材料との複合成形体とすることもできる。
【００６８】
本発明の樹脂組成物は、ポリアミドおよびポリフェニレンエ−テル系樹脂が本来有する、優れた特性をバランス良く兼ね備え、優れた耐熱性を有し、かつ低吸水性であり、しかも耐衝撃性や摺動性に優れているので、それらの特性を生かして、自動車部品、工業材料、産業資材、電気電子部品、機械部品、事務機器用部品、家庭用品、シ−ト、フィルム、繊維、その他の任意の形状および用途の各種成形品の製造に有効に使用することができる。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明を実施例及び比較例により、更に詳細に説明するが、本発明はこの実施例に示されたものに限定されるものではない。
（使用した原料）
（１）半芳香族ポリアミド（ＰＡ９Ｔ）
（１−１）ポリアミド９Ｔ（以下、ＰＡ９Ｔ−１と略記）
特開２０００−２１２４３３号公報の実施例に記載の方法に従い、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を３２７２．９６ｇ（１９．７モル）、ジアミン成分として１，９−ノナンジアミン２５３２．６４ｇ（１６．０モル）および２−メチル−１，８−オクタンジアミン６３３．１６ｇ（４．０モル）、末端封止剤として安息香酸７３．２６ｇ（０．６０モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物６．５ｇ（原料に対して０．１質量％）および蒸留水６リットルを内容積２０リットルのオートクレーブに入れ、窒素置換した。１００℃で３０分間撹拌し、２時間かけて内部温度を２１０℃に昇温した。この時、オートクレーブは２２ｋｇ／ｃｍ2 まで昇圧した。そのまま１時間反応を続けた後２３０℃に昇温し、その後２時間、２３０℃に温度を保ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２２ｋｇ／ｃｍ2 に保ちながら反応させた。次に、３０分かけて圧力を１０ｋｇ／ｃｍ2 まで下げ、更に１時間反応させて、極限粘度［η］が０．２５ｄｌ／ｇのプレポリマーを得た。これを、１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、２ｍｍ以下の大きさまで粉砕した。これを２３０℃、０．１ｍｍＨｇ下にて、１０時間固相重合し、ポリアミドの粒状ポリマーを得た。得られた粒状ポリマー１００重量部にタルク（ＰＫＰ−８０：富士タルク製）０．２重量部を配合し、さらに沃化銅（ポリアミド中の銅濃度：１００ｐｐｍ）を配合した。シリンダー温度３３０℃に設定した二軸押出機を用いてペレット状のＰＡ９Ｔ−１を得た。
融点：３０４℃、極限粘度［η］：１．２０ｄｌ／ｇ、末端封止率：９０％、末端アミノ基濃度：１０μｍｏｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度：６０μｍｏｌ／ｇ、リン元素含有量：３００ｐｐｍ
【００７０】
（１−２）ポリアミド９Ｔ（以下、ＰＡ９Ｔ−２と略記）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を３３２２．８０ｇ（２０．０モル）、ジアミン成分として１，９−ノナンジアミン２５３２．６４ｇ（１６．０モル）および２−メチル−１，８−オクタンジアミン６３３．１６ｇ（４．０モル）、オクチルアミン１０３．４１ｇ（０．８モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物６．５ｇ（原料に対して０．１質量％）および蒸留水６リットルを使用し、（１−１）と同様な方法により重合を行い、ポリアミドの粒状ポリマーを得た。得られた粒状ポリマー１００重量部をシリンダー温度３３０℃に設定した二軸押出機を用いてペレット状のＰＡ９Ｔ−２を得た。
融点：３０４℃、極限粘度［η］：１．１０ｄｌ／ｇ、末端封止率：７１％、末端アミノ基濃度：６０μｍｏｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度：２０μｍｏｌ／ｇ、リン元素含有量：２９０ｐｐｍ
【００７１】
（２）長鎖脂肪族ポリアミド
ポリアミド１２（以下、ＰＡ１２と略記）
数平均分子量＝２４，０００
末端アミノ基濃度：４５μｍｏｌ／ｇ
末端カルボキシル基濃度：３５μｍｏｌ／ｇ、
（３）ポリフェニレンエーテル（以下、ＰＰＥと略記）
ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）
還元粘度：０．５２ｄｌ／ｇ、（０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）
（４）エラストマー
ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレンブロック共重合体
（以下、ＳＥＢＳと略記）
数平均分子量＝２４６，０００
スチレン成分合計含有量＝３３％
（５）無水マレイン酸（以下、ＭＡＨと略記）
商品名：ＣＲＹＳＴＡＬＭＡＮ−ＡＢ（日本油脂社製）
【００７２】
（評価方法）
以下に、解析、評価方法について述べる。
＜末端アミノ基濃度＞
末端アミノ基濃度は、特開平７−２２８６８９号公報の実施例に記載されている末端封止率の測定に従い、１Ｈ−ＮＭＲを用いて実施した。
＜結晶化ピーク温度＞
示差走査熱量（ＤＳＣ）測定装置を用いて、試料を室温から３２０℃まで昇温速度２０℃／ｍｉｎで昇温し、溶融状態にした後（保持時間:３ｍｉｎ）、試料を５０℃／ｍｉｎの降温速度で５０℃まで冷却して結晶化ピーク温度を測定した。
＜Ｉｚｏｄ衝撃値および荷重たわみ温度＞
得られた樹脂組成物ペレットを、東芝ＩＳ−８０ＥＰＮ成形機（実施例：シリンダー温度を３１０℃、金型温度を９０℃に設定、比較例：シリンダー温度を３２０℃、金型温度を１３０℃に設定）にて厚み３．２ｍｍ及び６．４ｍｍの短冊成形片を成形した。ノッチ付きＩｚｏｄ衝撃試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠し、厚み３．２ｍｍのノッチ付衝撃強度を２３℃および−３０℃の温度条件下で測定した。また、０．４５ＭＰａの荷重下における荷重たわみ温度（低荷重ＨＤＴ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠し、厚み６．４ｍｍの試験片を用いて測定した。
【００７３】
＜面衝撃強度（Ｄａｒｔ）＞
得られた樹脂組成物ペレットを、東芝ＩＳ−８０ＥＰＮ成形機（実施例：シリンダー温度を３１０℃、金型温度を９０℃に設定、比較例：シリンダー温度を３２０℃、金型温度を１３０℃に設定）にて、射出時間２０秒、冷却時間３０秒にて５０×９０×２．５ｍｍの平板試験片を作成し、グラフィックインパクトテスター（東洋精機社製）を用いて、ホルダ径φ４０ｍｍ、ストライカー径１２．７ｍｍ、ストライカー重量６．５ｋｇを使用し、高さ１２８ｃｍから衝撃試験を行い、全吸収エネルギーを２３℃の温度条件下で測定した。
＜吸水率＞
厚み３．２ｍｍの短冊成形片を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７２０９に準じて、２３℃水中に２４時間浸漬させた後の吸水率を測定した。
＜摩擦係数＞
得られた樹脂組成物ペレットを、東洋機械金属製ＴＩ３０Ｇ成形機（シリンダー温度を３２０℃、金型温度を１３０℃に設定）にて、２×１２×０．３ｃｍの試験片を成形した。この試験片について、点接触往復動摺動性を往復動摩擦摩耗試験機（東測精密製ＡＦＴ−１５ＭＳ型、荷重：１ｋｇ、線速度：３０ｍｍ／ｓｅｃ、往復距離：２０ｍｍ、相手材：先端Ｒ２．５のＳＵＳ材、温度：２３℃、湿度：５０％ＲＨ）で、１および１０００往復後の摩擦係数を測定した。
【００７４】
［実施例１、２、比較例１、２］
押出機上流側に１カ所、下流側に１カ所の供給口を有する二軸押出機［ＺＳＫ−２５：ウェルナー＆フライデラー社製（ドイツ）］を用いて、上流側供給口から下流側供給口の手前までを３２０℃、下流側供給口からダイまでを２８０℃に設定し、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈで、表１記載の割合となるように、上流側供給口よりＰＰＥ、ＳＥＢＳおよびＭＡＨを供給し溶融混練した後、下流側供給口よりＰＡ９ＴおよびＰＡ１２を供給して、樹脂組成物ペレットを作製した。なお、物性値を組成と共に表１に併記した。
【００７５】
［実施例３］
押出機上流側に１カ所、下流側に２カ所の供給口を有する二軸押出機［ＺＳＫ−２５：ウェルナー＆フライデラー社製（ドイツ）］を用いて、上流側供給口から下流側供給口の手前までを３２０℃、下流側供給口からダイまでを２８０℃に設定し、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈで、表１記載の割合となるように、上流側供給口よりＰＰＥ、ＳＥＢＳおよびＭＡＨを供給し溶融混練した後、中流部供給口よりＰＡ１２を供給し、下流側供給口よりＰＡ９Ｔを供給して溶融混練し、樹脂組成物ペレットを作製した。なお、物性値を組成と共に表１に併記した。
【００７６】
【表１】
2007154128.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明により、ポリアミドおよびポリフェニレンエ−テル系樹脂が本来有する、優れた特性をバランス良く兼ね備え、優れた耐熱性を有し、かつ低吸水性であり、特に、耐衝撃性、摺動性および成形加工性を高次にバランスさせたポリアミド−ポリフェニレンエーテル樹脂組成物を得ることができる。電気・電子部品、ＯＡ部品、車両部品、機械部品などの幅広い分野に使用することができる。