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【事件の表示】
　商願２０１１−　２１５６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１６類、第４１類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成２３年３月２８日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における同年１１月１６日受付けの手続補正書によって、第１６類「栄養学に関する教材用印刷物，教材（器具に当たるものを除く。），パンフレット，栄養学に関する冊子・マニュアル・書籍・小冊子・リーフレット・ちらし・及びニューズレター，印刷物」、第４１類「知識又は技芸の教授，栄養学に関する授業・セミナー・会議及びワークショップの手配及び運営，栄養学の授業・セミナー・会議・ワークショップにおける議題に関連する電子出版物の提供，栄養学に関する電子出版物の提供，電子出版物の提供」及び第４４類「健康に関する情報の提供，ウェブサイトによる健康及び栄養に関する情報の提供，栄養に関する情報の提供」と補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０３３１１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＡＳ」の欧文字を書してなり、平成４年９月２９日に登録出願、第４１類「企業の人材教育講座における教授，ビジネスマインド育成講座における教授」を指定役務として、平成７年３月３１日に特例商標として設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、太い線と細い線が混在した５色の線を中央下方から左側上方に向かって次第に細くなるように、先端部を鋭角的に跳ね上げ、ゆるやかな円弧状の図形を配し、該図形に少し囲まれるように、上段に「ＰＡＴＨ」の欧文字と、その下段に小さく「ｆｏｒ　ｍｅｔａｂｏｌｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ」の文字を表し、その右側に垂直線が配され、該垂直線の右側にさらに小さく「ｐａｔｉｅｎｔ」、「ａｌｇｏｒｉｔｈｍ　ｆｏｒ」、「ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ　ｔｈｅｒａｐｙ」の欧文字を三段に表示してなるところ、該図形部分と文字部分とは、視覚上、分離して把握され、また、これらを常に不可分一体のものとして把握、認識しなければならない格別の事情も見出せないものであるから、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。
　そうとすると、簡易、迅速をたっとぶ取引の実際にあっては、これに接する取引者、需要者は、その構成中の大きく顕著に表された「ＰＡＴＨ」の欧文字部分に着目して、当該文字部分をもって取引に資することも決して少なくないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＰＡＴＨ」の欧文字部分に相応して、「パス」の称呼を生じ、「小道」の意味合い（観念）を認識させるものである。  
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＰＡＳ」の欧文字を書してなり、該文字に相応して「パス」又は「ピーエイエス」の称呼を生じ、「優先権、上席」の意味合い（観念）を認識させるものである。 
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、外観においては、図形の有無及び構成文字に差異を有するものであるから、明らかに類似しないものである。
　また、本願商標は「小道」の観念を生じ、引用商標は「優先権、上席」の観念を生ずるものであるから、観念については明確に区別できるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「パス」の称呼を共通にすることがあるとしても、外観及び観念において判然と区別できるものであるから、両商標の比較において、称呼の共通性が外観及び観念における差異を凌駕するものとはいい難く、外観、称呼及び観念を総合的に判断すると、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等が異なる商標である。 
　よって、本願商標と引用商標とは、役務の出所の誤認、混同を生ずるおそれのないものであり、全体として非類似の商標というのが相当である。　 
　以上から、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。　 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４０１２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４３類「飲食物の提供，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定役務とし、平成２３年１月１３日に登録出願された商願２０１１−００１６２１号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２３年６月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「ココナッツ」の称呼及び「ココ椰子の実」の観念を共通にするから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３０１５５０８号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年７月２４日に登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成６年１２月２２日に設定登録されたものである。
（２）登録第５０９６８１８号商標は、別掲３のとおりの構成からなり、平成１９年３月１２日に登録出願され、第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１２月７日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、青色の円形図形の左部に椰子の木と思しき図形を半分程度はみ出すように配し、そして、当該円形図形の上部に太陽と思しき図形を配し、また、太陽と思しき図形の下から順に、「ＣＯＣＯＮＵＴＳ」、「ココ夏」及び「ＢＥＡＣＨ　ＣＬＵＢ」の白抜き文字を円形図形内に収まるよう上下３段に書してなるものである（「ＢＥＡＣＨ　ＣＬＵＢ」の文字は円形図形の円周に沿って書されている。）。そして、本願商標は、その各構成文字が、円形図形内にまとまりよく表されてなるものであるから、その構成文字全体をもって一種のクラブの名称を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然である。そうすると、本願商標の構成文字全体からは「ココナツビーチクラブ」又は「ココナッツビーチクラブ」の称呼が生じ、また、かかる称呼も、無理なく一連に称呼できるものである。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体をもって取引に資されることはあっても、ここから殊更に「ＣＯＣＯＮＵＴＳ」又は「ココ夏」の文字部分のみが分離、抽出され、取引に資されるということはできない。
　したがって、本願商標から「ココナッツ」の称呼及び「ココ椰子の実」の観念をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７１８８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＡＡＡ」の文字を標準文字により表してなり、第２９類「カルシウムを主原料とする錠剤状・粉末状又は液状の加工食品，乳製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実」を指定商品として、平成２２年９月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２３年１１月２８日に第２９類「カルシウムを主原料とする錠剤状・粉末状又は液状の加工食品」と補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ＡＡＡ』の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、商品等のランクの評価が最高である場合に『ＡＡＡ』と表示することが一般に行われている実情からすると、これをその指定商品に使用しても、単にその商品の品質が最高であるということ、すなわち商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＡＡ」の文字を表してなるところ、当審において、職権をもって調査するも、「ＡＡＡ」の文字が、本願指定商品を含む各種商品を取り扱う業界において、原審説示の「商品等のランクの評価が最高である」ほどの意味合いや、その他、商品のグレード等を表示する語として、取引上一般に使用されている事実を発見することはできず、その指定商品との関係において、商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして理解されるとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。　  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２６９９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＩＫＥＮ」の欧文字を書してなり、第１６類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成２３年４月１８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２４年６月２１日付けの手続補正書により、第１６類「印刷物」及び第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０３４３３１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定役務とは、抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　１０６７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シャンパントリュフロゼ　ベシュレジャパン株式会社」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「シャンパーニュ地方で作られた洋酒入りの菓子及びパン」を指定商品として、平成２３年２月１７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成２４年７月１７日付け手続補正書によって、第３０類「シャンパーニュ地方で作られた発泡性ロゼワイン入りの菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中に『シャンパン』の文字を有するところ、該語は『フランスのシャンパーニュ地方で作られる発泡性ぶどう酒』を意味するものとして我が国の一般需要者の間に広く知られている。そして、シャンパーニュ地方のぶどう酒製造者等が永年その土地の風土を利用して優れた品質の発泡性ぶどう酒の生産に努めてきたこと及びＩＮＡＯ等が原産地名称を統制、保護してきた結果、該語よりなる表示の著名性が獲得されたものであることを考慮すれば、これを指定商品に使用するときは、著名な『シャンパン』の表示へのただ乗り（フリーライド）及び同表示の希釈化（ダイリューション）を生じさせるおそれがあるばかりでなく、シャンパーニュ地方のぶどう生産者及びぶどう酒製造者はもとより国を挙げてぶどう酒の原産地名称又は原産地表示の保護に努めているフランス国民の感情を害するおそれがあるというべきである。したがって、本願商標は、公正な取引秩序を乱し、国際信義に反するものであるから、公の秩序を害するおそれがあるというのが相当であって、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「シャンパントリュフロゼ　ベシュレジャパン株式会社」の文字からなるものである。
　そして、「シャンパン」の文字（語）は、「フランスのシャンパーニュ地方で作られる発泡性ぶどう酒」を意味するものとして、我が国の一般需要者に広く知られているものである。
　しかしながら、本願商標は、前記１のとおり、そのシャンパーニュ地方で作られた発泡性ロゼワインを使用した商品について使用するものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標と認めることはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９３６７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年１２月２日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同２３年５月１８日及び同年６月２３日付けの手続補正書、当審における同年１０月２７日付けの手続補正書により、別掲（２）に示すとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において第３５類に指定する小売等役務中「写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、別掲（３）のとおりの構成からなる登録第５４１４７８５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正され、当審における平成２３年１１月１７日付け提出の手続補足書を徴すれば、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義はなくなったものと認められる。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ロヂャース」の片仮名をややデザイン化した態様よりなるところ、その構成文字に相応して、「ロジャーズ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の語義を有しない造語であるから、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、別掲（３）のとおり、王冠をモチーフにした写実的な図形と、その上部に「ＳＩＮＣＥ　１９５４」の文字を書したリボン状の図形を王冠の図形に沿うように配した図形部分と、その下部に「Ｒｏｇｅｒ’ｓ」の文字を大きくやや太めの文字で筆記体風の態様で表した文字部分との組み合わせからなるところ、「Ｒｏｇｅｒ’ｓ」文字部分は、その他の部分から分離されて顕著な印象を受けるものであるから、該文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そして、「Ｒｏｇｅｒ’ｓ」の文字部分は、「男子の名。」を表す英語（小学館ランダムハウス英和大辞典　株式会社小学館発行）の「Ｒｏｇｅｒ」の文字と、所有格を作る際に用いる英語「’ｓ」の文字とを組み合わせてなるものと容易に理解されるものであるから、該文字部分からは、「ロジャーズ」または「ロジャース」の称呼を生ずるものとみるのが相当であり、「ロジャーのもの」程の観念を生ずるものとみるのが自然である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、その構成全体の外観において、判然と区別し得る差異を有するものである。
　そして、本願商標と引用商標は、「ロジャース」の称呼を共通にするものである。また、本願商標より生ずる「ロジャース」の称呼と引用商標から生ずる「ロジャーズ」の称呼とを比較するに、両称呼は４音の構成音数を共通にし、かつ、語尾における「ス」の音の清音と濁音という微差にすぎず、しかも「ジャ」の長音に続いて称呼されるため、必ずしも明瞭に発音、聴取され難く、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が近似したものとなり、称呼上、互いに相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　また、本願商標からは、特定の観念は生じないものであり、引用商標の文字部分からは、「ロジャーのもの」程の観念が生じるものであるから、観念については比較することができず、類似するものとはいえない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、たとえ称呼において類似する又は同じくする場合があるとしても、外観において顕著な差異を有するものであり、観念において類似するものではないことから、外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、全体的に考察すれば、両商標をそれぞれの指定役務について使用しても、役務の出所について誤認、混同を生ずるおそれのない、非類似の商標というのが相当である。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなり、かつ、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４２４４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「だし入り本味」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する商品を指定商品として、平成２２年５月２８日に登録出願されたものである。そして、指定商品は原審における平成２３年１月１２日付け手続補正書により第３０類「だし入りみそ」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「『だし入り本味』の文字を標準文字で表してなるところ、このうち『だし入り』の文字は、『だしが入っている』ほどの意味合いで、指定商品の分野では、だしの入っている商品に使用されている語であり、『本味』は、『本来の味』程度の意味合いで食品の分野で使用されている。そうすると、本願商標からは、全体としても、『だしが入っている、本来の味』ほどの意味合いが理解されることからすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『本来の味がする商品であること』程度を認識するにとどまるので、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「だし入り本味」の文字よりなるところ、前半部の「だし入り」の文字は、「だし（出汁）が入っていること」を容易に認識させるものであり、また、食品分野では一般的に使用されていることからすれば、「だし入り」の文字は、本願の指定商品の品質を表したものといえるものである。
（２）そして、後半部の「本味」の文字中「本」の文字は、「もとからあるもの、中心となるもの、正しい、正式なもの」（広辞苑　第６版）等の意味を有するものであって、接頭語として使用されるときには、「本物の、本格的な」の意味を有するものとして使用されるものであり、食品分野では、例えば「本生」、「本造り」、「本仕込み」等のように使用されている実情がある。
　そうとすれば、「本味」の文字から、「本物の味、本格的な味」程の意味合いを認識させるものであるから、商品の品質を表したものといえるものである。
（３）上記（１）及び（２）の実情からすれば、本願商標は、「だし入り」の文字と「商品が本物の味、本格的な味であること」程の意味合いを認識させる「本味」の文字とを一連に表したにすぎないものであって、全体としても個々の文字が有する意味合いを合わせて認識する以上の、別異の意味合いを生じさせるものでないから、本願商標は全体として「だしが入っている本物の味、本格的な味」程の意味合いを認識させるにすぎない。
　そうすると、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。
（４）請求人は、本願商標の「だし入り」の文字部分については、補正後の指定商品である「だし入りみそ」に対して具体的な味を示しておらず間接的な表現であり、また、「本味」の文字部分については、一部の辞典によれば、食べ物の味と直接関係のない意味合いを本来有している旨主張している。
　しかしながら、「だし入り」の文字は、だしの種類はともかく「だし入り」であることを認識させるにすぎないものであり、また、「本味」の文字が食品と直接関係のない意味合いがあるとしても、該語を掲載している辞書は一冊にすぎず、広辞苑等の多くの辞書に掲載されていないものであり、食品分野における、「本」の文字が前記意味合いとして使用されていることからすれば、「本物の味、本格的な味」程の意味合いを認識させることは上記のとおりである。
　また、請求人は、過去の裁判例及び審決例をあげ本願商標が登録されるべきであると主張するが、請求人の主張している裁判例及び審決例をもって本件の判断が拘束されるものでもないから、かかる請求人の主張はいずれも採用することはできない。 
（５）したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−１８２５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「電話（ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ），携帯電話（ＣＥＬＬＰＨＯＮＥ），電話機器具」を指定商品として、平成２３年３月２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年８月１５日付け手続補正書により、第９類「電話機，携帯電話機，その他の電話機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１４７８６６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｉＰｈｏｎｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１８年９月１９日登録出願、第９類「ゲーム機能を有する携帯電話機，携帯電話，携帯電話の部品及び附属品，テレビ電話，インターネット接続機能・電子メール送受信機能・映像及びデータ情報送受信機能を有する携帯電話機」を指定商品として、同２０年７月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　そして、本商標権は、アイホン株式会社（愛知県名古屋市熱田区神野町２丁目１８番地所在）を商標権者とし、アップル　インコーポレイテッド（アメリカ合衆国　９５０１４　カリフォルニア州　クパチーノ　インフィニット　ループ　１所在）に、範囲を「地域　日本全域」、「期間　本商標権の存続期間満了迄（平成３０年７月４日迄）」及び「内容　指定商品全部」とする専用使用権の設定がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｉ　Ｐｈｏｎｅ」の文字（「Ｉ」と「Ｐ」の文字の間には、文字と文字の間の空白を意味するスペースを想起させる破線で表された縦長の矩形が配置されている。）、「ｉ　Ｐｈｏｎｅ」の文字（「ｉ」と「Ｐ」の文字の間には、文字と文字の間の空白を意味するスペースを想起させる破線で表された直角三角形が配置され、該三角形を境に「Ｐｈｏｎｅ」の文字部分が右肩上がりで表されている。）及び「３Ｄ　ｓｐａｃｅ」の文字を上下三段に書し、前記「Ｉ　Ｐｈｏｎｅ」の文字の右上方に黒色円内に白抜きで表された「ｅｃｏ」の文字を内包する図形をやや間隔を空けて配してなるところ、その構成全体から特定の意味合いを看取させる等、これらが常に一体不可分のものとしてのみ把握され、認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中、看者の注目を惹きやすい中央部分に大きく表された「Ｉ　Ｐｈｏｎｅ」又は「ｉ　Ｐｈｏｎｅ」の文字部分に着目し、これらの文字部分から生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「Ｉ　Ｐｈｏｎｅ」又は「ｉ　Ｐｈｏｎｅ」の文字部分より「アイフォーン」の称呼を生ずるというのが自然である。
　他方、引用商標は、「ｉＰｈｏｎｅ」の文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字に相応して、「アイフォーン」の称呼を生ずるものである。
　ところで、「ｉＰｈｏｎｅ」の文字についてみると、「現代用語の基礎知識　２０１０」（自由国民社　２０１０年１月１日発行）の７０８頁「▼ｉＰｈｏｎｅ」の項には、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は、アップル社が開発したスマートフォン。」との記載、「標準パソコン用語事典　最新２００９〜２０１０年版」（株式会社秀和システム　２００９年１月１５日発行）の９７４頁「●ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の項には、「ｉＰｈｏｎｅは米国Ａｐｐｌｅ社が製造・販売するスマートフォン。」との記載が見受けられ、また、例えば、各種新聞記事においては、「ＳＮＳゲーム　海外展開本腰　スマホ普及で需要拡大」（２０１１年１０月２９日　読売新聞大阪朝刊　８頁）の見出しの下、「米アップル社のスマートフォン『ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）』向けには昨年秋から配信され、全世界で１５００万件以上のダウンロードを記録。」との記載、「純チタン製カバー、ヒット　米アップル社のｉＰｈｏｎｅに　三条の米山工業　／新潟県」（２０１１年１１月８日　朝日新聞東京地方版／新潟　３１頁）の見出しの下、「スマートフォン（多機能携帯電話）が世界的に人気を集めているのに合わせ、金物の街、三条市の小さな町工場が米アップル社のスマートフォン『ｉＰｈｏｎｅ』のジャケットカバーを売り出した。」との記載、「ｉＰｈｏｎｅ　伝統の装い　樺細工ケース　ネットで話題＝秋田」（２０１２年１月３１日　読売新聞東京朝刊　３４頁）の見出しの下、「ｉＰｈｏｎｅは世界的なＩＴ企業、米・アップル社をつくり、昨年１０月に亡くなったスティーブ・ジョブズさん（当時５６歳）が手がけた。２００７年の発売以来、洗練された美しいデザインと使いやすさで人気を集めている。」との記載がある。
　以上より、「ｉＰｈｏｎｅ」は、米国アップル社の提供するスマートフォンとして広く知られているというべきであり、かつ、米国アップル社は、前記２のとおり、引用商標の専用使用権者と同一人である。
　そうすると、本願商標の構成中、「Ｉ　Ｐｈｏｎｅ」及び「ｉ　Ｐｈｏｎｅ」の文字からは、需要者に広く知られている米国アップル社のスマートフォンを容易に想起させるというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「アイフォーン」の称呼を同一にするものであり、本願商標の「Ｉ　Ｐｈｏｎｅ」及び「ｉ　Ｐｈｏｎｅ」の文字部分と引用商標の「ｉＰｈｏｎｅ」の文字とは、破線図の有無と大文字と小文字の相違があるとしても、その文字つづりを同じくし、外観上近似するものといえる。
　そして、「ｉＰｈｏｎｅ」は、上記のとおり、米国アップル社のスマートフォンとして広く知られていることから、本願商標と引用商標からは、ともに「米国アップル社のスマートフォン」の観念を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念を同一にし、また、外観においても共通する部分を有するものであるから、互いに類似する商標といわざるをえないものであり、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきである。
　なお、請求人は、引用商標の表記は文法上正確ではなく、本願商標の表記が正確であり、本願商標を登録すべきと主張するが、商標の採択において文法の正確さは求められておらず、本願商標が引用商標と類似の商標であることは、上記認定のとおりであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７６４８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＫバルブ」の文字を横書きしてなり、第６類「金属製ガス用遮断弁」を指定商品として、平成２２年９月３０日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、商品の規格、品番、等級等を表示する記号、符号として類型的に取引上普通に採択使用されているアルファベットの２文字『ＮＫ』と、その指定商品との関係においては、その商品が弁であることを表す『バルブ』の文字を結合して、『ＮＫバルブ』と書してなるものであるから、このようなものをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『ＮＫという規格に基づいて製造されたバルブ』程度の意味を認識するのみで、結局、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＫバルブ」の文字を横書きしてなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって表してなるものであり、視覚上、その構成全体はまとまりよく一体的に看取されるといえるものである。
　そして、本願の指定商品の分野において、欧文字２字が、商品の品番又は型番を表示するための記号、符号として、また、「バルブ」の文字が「弁」の意味を有する語として、それぞれ取引上普通に使用されているとしても、上記のとおり、まとまりよく一体的に表されてなる本願商標において、これに接する取引者、需要者が、原審が説示するような「ＮＫという規格のバルブ」程の意味合いを直ちに看取、把握するとまではいい難いばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、「ＮＫバルブ」の文字が、商品の品番又は型番を表示するための記号、符号である「欧文字２字」と商品名「バルブ」とを組み合わせた標章の一類型として使用されている事実も見いだせなかった。
　加えて、請求人（出願人）の主張及び同人が原審ないし当審において提出した資料１ないし３４（枝番号を含む。）によれば、請求人（出願人）は、遅くとも昭和４２年頃から継続的に、商品「ガス用遮断弁」について本願商標を使用しているものであって、該商品は、主に大手を含む全国の各製鉄所に相当数納品されており、また、インターネットを通じた宣伝広告のほか、日刊工業新聞等に広告を掲載するなどしているといえるから、本願商標は、その取引者、需要者間において、ある程度知られているというのが相当である。
　以上を踏まえれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、自他商品の出所識別機能を果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７０１７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「恵比寿」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年９月６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成２３年２月２８日付けの手続補正書によって、第２９類「肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），食肉，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，カレー・シチュー又はスープのもと」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第５４１２５７６号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「エビス」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年３月９日に登録出願、第２９類「食肉，肉製品，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，カレー・シチュー又はスープのもと，加工卵，水産物のつくだに，昆布巻，魚介類の甘露煮，八幡巻，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり・かまぼこ」を除く。）」を指定商品として、平成２３年５月２０日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり「恵比寿」の文字からなり、該文字に相応して、「エビス」の称呼を生じ、「（七福神の一つの）恵比寿」の観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、前記２（２）のとおり「エビス」の文字からなり、該文字に相応して、「エビス」の称呼を生じ、「（七福神の一つの）恵比寿」の観念を生じるものというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、外観においては「恵比寿」と「エビス」との構成文字に差異を有し、称呼及び観念においては、「エビス」の称呼及び「（七福神の一つの）恵比寿」の観念を共通にするものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、両者の外観、称呼及び観念等によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合すれば、両者の外観が相違するとしても、称呼及び観念を共通にするから、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標というべきである。
　また、両者が出所の混同を生じないというべき取引の実情も見いだせない。
　さらに、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（２）なお、請求人（出願人）は、片仮名で表された引用商標は、様々な意味を想起させ、漠然とした意味合いしか生じない旨主張している。
　しかしながら、「えびす（エビス）」の語に「えぞ」「都から遠く離れた開けぬ土地の人民」等の意味があるとしても、七福神の一つの恵比寿が一般に親しまれていること及び「えびす（エビス）」の語が前記の意味を有するものとして一般に親しまれているとはいい難いことからすれば、片仮名の「エビス」の文字（語）は、漠然とした意味合いしか生じないというよりは、むしろ、七福神の一つの恵比寿を認識させるものとみるのが相当である。
　また、請求人は、取引の実情をかんがみると、需要者等は商標を視認して商品を選択するのが通常であるから、商品識別において重要な要素である外観が明らかに異なり、外観の違いによって観念も相違する本願商標と引用商標とは、たとえ称呼が共通するとしても、互いに非類似の商標である旨主張している。
　しかしながら、需要者等が商標を視認して商品を選択することがあることは否定しないが、需要者は、商標をその称呼及び観念をもって把握、認識し、それらによって商品を選択することも一般的といえる。そして、本件にあっては、本願商標と引用商標とは、上述のとおり「エビス」の称呼及び「（七福神の一つの）恵比寿」の観念を共通にするものであるから、両商標に接する取引者、需要者が、かかる称呼及び観念をもって把握、認識するものというのが相当であって、外観の違いを考慮してもなお、両商標は、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標というべきである。
　以上のとおり、請求人のいずれの主張も採用することができない。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　９０８３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３５類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２２年１１月２２日に登録出願されたものである。　
　そして，指定役務については，原審における平成２３年７月１２日付け提出の手続補正書により，第３５類「フランチャイズ方式によるアイスクリームを主とするレストラン事業の運営及び管理，フランチャイズ方式によるワッフルを主とするレストラン事業の運営及び管理，フランチャイズのレストラン事業の運営及び管理，商品の実演による広告」，第４３類「アイスクリームを主とする飲食物の提供，ワッフルを主とする飲食物の提供，簡易食堂における飲食物の提供，旅行者向けレストランにおける飲食物の提供，茶店における飲食物の提供，飲食物の提供，バーにおける飲食物の提供，セルフサービス式レストランにおける飲食物の提供，軽食堂における飲食物の提供，人材派遣又は請負による飲食物の提供，ケータリング（飲食物），パンの提供，喫茶店における飲食物の提供，カフェテリアにおける飲食物の提供，カクテルラウンジにおける飲食物の提供，ファーストフード店における飲食物の提供，韓国料理を主とする飲食物の提供，休憩施設の提供」に補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。　
（１）登録第４７９４１４３号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ベーネ」の文字を標準文字で表してなり，平成１５年１０月３１日に登録出願，第５類，第１６類，第２９類，第３０類，第３５類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１６年８月１３日に設定登録されたものである。　
（２）登録第４７９４１４４号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成１５年１０月３１日に登録出願，第５類，第１６類，第２９類，第３０類，第３５類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１６年８月１３日に設定登録されたものである。　
（３）登録第５３５１１６８号商標（以下「引用商標３」という。）は，別掲３のとおりの構成からなり，平成２２年３月１１日に登録出願，第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，同年９月３日に設定登録されたものである。　
　以下，これらをまとめて「引用各商標」という場合がある。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲１のとおり，「ｃａｆｆｅ」（「ｅ」の文字の上部にアクサンテギュ記号がついている。以下「ｃａｆｆｅ」という。）の文字，及び「ｂｅｎｅ」（「ｂ」の文字の上部に木をイメージした図形がある。以下「ｂｅｎｅ」という。）の文字，その左部に，角丸四角形の図形（図形中央には，「ｂ」の文字が大きく書され，その上部には，木をイメージした図形があり，その下部に「ｃａｆｆｅｂｅｎｅ」及び「ｇｅｌａｔｏ　＆　ｗａｆｆｌｅ」の文字を有する）を書してなるものである。　
　そして，本願商標構成中，角丸四角形の図形の右側に顕著に表された「ｃａｆｆｅｂｅｎｅ」の文字部分が，独立して自他役務の識別標識としての機能を有するものといえるが，その構成各文字は，同じ書体，色彩により，外観上まとまりよく一体的に表されていることから，たとえその構成文字中の「ｃａｆｆｅ」の文字が，指定役務を取り扱う業界において「コーヒー，喫茶店」等の意味を有するものとして使用されているとしても，係る構成においては，これに接する取引者，需要者が，殊更前半部の「ｃａｆｆｅ」の文字を省略して，後半部の「ｂｅｎｅ」の文字のみに着目するというよりは，むしろ，「ｃａｆｆｅｂｅｎｅ」の文字を一体不可分のものと認識，把握し，商取引に当たるものとみるのが自然である。　
　したがって，本願商標は，「ｃａｆｆｅｂｅｎｅ」の文字に相応して「カフェベネ」の称呼を生ずるものであり，また，該文字は，特定の意味を有しない一種の造語と認識されるものであるから，特段の観念は生じないものである。　
　一方，引用商標１は，「ベーネ」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字に相応して「ベーネ」の称呼を生じ，また，該文字は，特定の意味を有しない一種の造語と認識されるものであるから，特段の観念は生じないものである。　
　また，引用商標２は，別掲２のとおりの構成からなるところ，その構成は，バネ状の図形を重ねるように表しているとしても，容易に「ＢＥＮＥ」の文字を表示したものと把握させるものであり，「ＢＥＮＥ」の文字に相応して「ベネ」の称呼を生ずるとみるのが自然であり，また，該文字は，特定の意味を有しない一種の造語と認識されるものであるから，特段の観念は生じないものである。　
　そして，引用商標３は，別掲３のとおりの構成からなるところ，「ベネ」及び「Ｂｅｎｅ」の文字に相応して「ベネ」の称呼を生じ，また，該文字は，特定の意味を有しない一種の造語と認識されるものであるから，特段の観念は生じないものである。　
　そこで，本願商標と引用各商標との類否について検討するに，本願商標から生ずる「カフェベネ」の称呼と引用各商標から生ずる「ベーネ」又は「ベネ」の称呼とは，「カフェ」の音の有無及び音構成の差等により判然と区別できるものである。　
　また，本願商標と引用各商標の外観は，前記のとおりであるから，判然と区別できるものである。　
　そして，本願商標と引用各商標は，共に特段の観念を生じないものであるから，観念については比較することができないものである。　
　そうとすれば，本願商標と引用各商標とは，称呼，外観において判然と区別できるものであるから，全体として相紛れるおそれのない非類似の商標である。　
　以上から，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−９４９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類「スキンローション，化粧用マスク型パックシート，化粧品，スキンケア用化粧品，せっけん類，歯磨き，精油，スキンクレンザー，シャンプー，台所用洗浄剤，台所用研磨剤」を指定商品として、平成２３年２月１４日に商標登録出願されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点 　　
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７０５２７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１１年１２月７日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年４月２７日に設定登録され、現に有効に存続するものである。 
　 
３　当審の判断  
　引用商標は、別掲２のとおり、左右２つの一筆書き風の線で構成されたモノグラム風の図形であるが、これよりは、直ちに特定の文字を認識することができないものである。
　してみれば、引用商標は特定の称呼を生じないものである。
　そうすると、引用商標より、「シラス」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消を免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９８２２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スポーツマスク」の片仮名及び「ＳＰＯＲＴＳ　ＭＡＳＫ」の欧文字を２段に横書きしてなり、第９類「防じんマスク，防じんマスク用フィルター」を指定商品として、平成２１年１２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スポーツマスク』及び『ＳＰＯＲＴＳ　ＭＡＳＫ』の各文字を上下二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品との関係において、その構成中の『スポーツ』及び『ＳＰＯＲＴＳ』の文字は、『楽しみを求めたり、勝敗を競ったりする目的で行われる身体運動の総称。』の意味を有する語として、『マスク』及び『ＭＡＳＫ』の文字は、『病菌・埃ほこりなどを防ぐために鼻・口を覆うもの。』の意味を有する語として、それぞれ一般に親しまれている。そして、スポーツの際に着用する、塵や埃を防ぐためのマスクが取引されている実情があり、それらの商品の説明中に『スポーツマスク』、『ＳＰＯＲＴＳ　ＭＡＳＫ』等の語が使用されている事実が見受けられる。そうすると、本願商標は、全体として、『スポーツの際に着用する、塵や埃を防ぐためのマスク』ほどの意味合いを容易に看取させるものとみるのが相当であり、これをその指定商品中、『スポーツ用の防じんマスク』に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スポーツマスク」及び「ＳＰＯＲＴＳ　ＭＡＳＫ」の各文字を上下２段に表してなるところ、その構成中の欧文字部分の構成態様を併せみれば、これに接する者をして、「スポーツ」の文字と「マスク」の文字、「ＳＰＯＲＴＳ」の文字と「ＭＡＳＫ」の文字とをそれぞれ結合したものと容易に認識されるものである。
　そして、その構成中の「スポーツ」及び「ＳＰＯＲＴＳ」の文字は、「遊戯・競争・肉体的鍛錬の要素を含む身体運動の総称。」を意味する語として、同じく、「マスク」及び「ＭＡＳＫ」の文字は、「面。病菌・埃などを防ぐために鼻・口を覆うもの。面部をおおう防具。」等を意味する語として、いずれも一般に広く知られているものである（「広辞苑　第六版」岩波書店）。
　また、ジョギングやサイクリング、自転車・オートバイ競技等の分野においては、「スポーツを行う際に着用する、塵や埃を防ぐためのマスク」が一般に製造・販売されており、該商品を「スポーツ用マスク」や「スポーツマスク」と称する場合が少なからずあるというのが実情であるところ、このことは、原査定で示したインターネットの情報のほか、別掲の（１）及び（２）に示す内容によっても裏付けられるものである。
　そうとすれば、「スポーツマスク」及び「ＳＰＯＲＴＳ　ＭＡＳＫ」の文字からなる本願商標を、その指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成全体から容易に「スポーツを行う際に着用する防じんマスク」程の意味合いを看取、把握し、商品の品質を表示してなるものと認識するにとどまるというのが相当であるから、本願商標をその指定商品中、「スポーツを行う際に着用する防じんマスク，スポーツを行う際に着用する防じんマスク用フィルター」に使用しても、自他識別標識としての機能を果たし得ず、また、上記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
　なお、請求人は、「防じんマスク」の分野で検索される「スポーツマスク」は、ほとんどが「ＳＷＡＮＳ（スワンズ）」ブランドの付された出願人の業務に係る商品であると主張し、「ＳＰＯＲＴＳ（ＳＰＯＲＴ）」及び「スポーツ」の文字を含む過去の登録例を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、「スポーツマスク」の文字が、本願の指定商品の取引者、需要者をして、当該商品の品質を表示するものとして認識されるにとどまることは上記認定、判断のとおりであり、また、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号等に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、指定商品及び指定役務の取引の実情等を考慮し、個別具体的に判断されるべきものであるから、それら過去の登録例をもって本願商標の登録の適否についての判断基準とするのは、必ずしも適切でない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−６０８５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＭｍｅａｓｕｒｅ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「測定機械器具」を指定商品として、平成２２年８月３日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＴＭｍｅａｓｕｒｅ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ＴＭ』の文字は、各種商品の品番・型式等を表示する記号・符号として一般に採択使用されている欧文字２字の一類型と容易に理解されるというのが相当であって、また『ｍｅａｓｕｒｅ』の語は、『計量。計測。計量器。』を表すものであるから、本願商標全体からは、単に『ＴＭの型番を有する計量器・計測器』程の意味合いが認識されるというのが相当である。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者等は、上記の意味合いを理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＭｍｅａｓｕｒｅ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、すべて同じ書体、ほぼ同じ間隔をもって表してなるものであり、たとえ、その構成中の「ＴＭ」の文字部分が大文字で表され、これに続く「ｍｅａｓｕｒｅ」の文字部分が小文字で表されているとしても、視覚上、その構成全体はまとまりよく一体的に看取されるといえるものである。
　また、当審にて職権をもって調査するも、本願の指定商品の分野において、欧文字２文字「○○」と「ｍｅａｓｕｒｅ」の文字とを結合してなる標章が、「○○の型番の計量器・計測器」程の意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も見いだし得なかった。
　そうとすると、かかる本願商標の構成にあっては、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更「ＴＭ」と「ｍｅａｓｕｒｅ」との各文字に分離して観察した上で、「ＴＭの型番を有する計量器・計測器」の意味合いを認識するとはいい難く、むしろその構成全体をもって特定の意味合いを有しない一体不可分の造語として認識するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。