(57)【要約】【課題】複数の設計部門にわたる設計変更が行われる場合に、それらのうちの少なくとも一部の設計部門における設計終了日を統一することにより、設計変更の作業効率の向上を図る。【解決手段】通信回線１を介したサーバコンピュータと複数の設計部門の端末コンピュータ３１〜３４とデータベース４とにより構成され、発意設計部門の端末コンピュータ３１に入力された設計変更の検討依頼データを、関連設計部門の端末コンピュータ３３に送信し、関連設計部門の端末コンピュータ３３に入力された検討結果データ、出図予定日データを発意設計部門の端末コンピュータ３１に送信し、データベース４に設計変更管理データ４１を閲覧可能に生成し、統一出図日を設定して、これを発意設計部門及び関連設計部門の端末コンピュータ３１〜３３にそれぞれ送信し、設計変更管理データに統一出図日データを追加する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して接続されたサーバコンピュータと、複数の設計部門にそれぞれ設置された端末コンピュータと、データベースと、により構成された設計変更支援システムであって、
複数の設計部門のいずれか一つの発意設計部門で担当する設計対象物の設計変更を行う場合において、当該設計変更の結果、他の設計部門のうちの関連設計部門で担当する設計対象物の設計変更を行う必要が生じる可能性があるときに、
上記サーバコンピュータは、
発意設計部門の端末コンピュータに入力された設計変更の検討依頼データを、関連設計部門の端末コンピュータに送信し、
関連設計部門の端末コンピュータに入力された、設計変更検討依頼に対する検討結果データ及び出図予定日データを、発意設計部門の端末コンピュータに送信し、
データベースに、検討依頼データ、検討結果データ及び出図予定日データを含む設計変更管理データを、各設計部門の端末コンピュータから閲覧可能に生成し、
発意設計部門及び関連設計部門の少なくとも二部門について統一出図日を設定し、発意設計部門及び関連設計部門の端末コンピュータにそれぞれ送信し、
上記設計変更管理データに、設定した統一出図日データを追加する
ことを特徴とする設計変更支援システム。
【請求項２】
上記サーバコンピュータは、発意設計部門の端末コンピュータにおいて指定された関連設計部門へ、検討依頼データを送信する
ことを特徴とする請求項１記載の設計変更支援システム。
【請求項３】
上記サーバコンピュータは、発意設計部門及び関連設計部門の端末コンピュータにそれぞれ入力されたデータを、承認データの入力を条件として送信する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の設計変更支援システム。
【請求項４】
上記サーバコンピュータは、統一出図日を、発意設計部門及び各関連設計部門の端末コンピュータにそれぞれ入力された出図日予定データの示す日付のうちの最後の日付に設定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の設計変更支援システム。
【請求項５】
上記サーバコンピュータは、統一出図日を、後工程の所定の予定日から、発意設計部門及び各関連設計部門の担当する部品のリードタイムをそれぞれ逆算した日付のうち、最先の日付に設定する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の設計変更支援システム。
【請求項６】
上記サーバコンピュータは、統一出図日を、複数の設計部門を含む設計部門グループごとに設定する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の設計変更支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータにより実行される設計変更支援システムに関し、より詳細には、一つの設計部門における設計変更の結果、他の設計部門における設計変更が必要となる場合の設計変更支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両やその構成部品を一旦設計した後、部品等の改良などのため、その構成部品等の設計変更が行われることがある。そして、その設計変更の結果、その設計部門だけでなく、関連する設計部門においても設計変更を行う必要が生じる場合がある。
【０００３】
そこで、特許文献１には、設計変更により影響を受ける設計対象との影響関係をあらかじめ設定しておいて、設計変更の際に影響の有無を確認する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０４２７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一つの設計部門において設計変更が行われた場合、関連する全ての設計部門における設計変更が終了しないと、それぞれの設計部門から出図された変更設計図を後工程へ送ることができない。特に、車両における設計変更の場合、関連する全ての設計部門からの出図を待たずに後工程へ進むと、例えば、配置された部品どうしが干渉して、車両を組み立てることができなくなる事態の発生が予想される。このため、複数の設計部門にわたる設計変更が行われた場合、ある設計部門における設計変更が早期に終了しても、関連する全ての設計部門における設計変更が終了するまで、通常は、後工程へ進むことができなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、複数の設計部門にわたる設計変更が行われる場合に、それらのうちの少なくとも一部の設計部門における設計終了日を統一することにより、設計変更の作業効率の向上を図ることができる設計変更支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の設計変更支援システムは、通信回線を介して接続されたサーバコンピュータと、複数の設計部門にそれぞれ設置された端末コンピュータと、データベースと、により構成された設計変更支援システムであって、複数の設計部門のいずれか一つの発意設計部門で担当する設計対象物の設計変更を行う場合において、当該設計変更の結果、他の設計部門のうちの関連設計部門で担当する設計対象物の設計変更を行う必要が生じる可能性があるときに、サーバコンピュータは、発意設計部門の端末コンピュータに入力された設計変更の検討依頼データを、関連設計部門の端末コンピュータに送信し、関連設計部門の端末コンピュータに入力された、設計変更検討依頼に対する検討結果データ及び出図予定日データを、発意設計部門の端末コンピュータに送信し、データベースに、検討依頼データ、検討結果データ及び出図予定日データを含む設計変更管理データを、各設計部門の端末コンピュータからアクセスできるように生成し、発意設計部門及び関連設計部門の少なくとも二部門について統一出図日を設定し、発意設計部門及び関連設計部門の端末コンピュータにそれぞれ送信し、設計変更管理データに、設定した統一出図日を追加することを特徴としている。
【０００８】
このように、構成された本発明の設計変更支援システムによれば、複数の設計部門にわたる設計変更が行われる場合に、サーバコンピュータにより統一出図日が設定され、それらのうちの少なくとも一部の設計部門における設計終了日を統一することができる。その結果、設計変更の作業効率の向上を図ることができる。
【０００９】
また、本発明において好ましくは、サーバコンピュータは、発意設計部門の端末コンピュータにおいて指定された関連設計部門へ、検討依頼データを送信する。
これにより、発意設計部門において、関連設計部門を容易に指定することができる。
【００１０】
また、本発明において好ましくは、サーバコンピュータは、発意設計部門及び関連設計部門の端末コンピュータにそれぞれ入力されたデータを、端末コンピュータからの承認データの入力を条件として送信する。
これにより、発意設計部門や関連設計部門から入力されるデータの信頼性の向上を図ることができる。
【００１１】
また、本発明において好ましくは、サーバコンピュータは、統一出図日を、発意設計部門及び各関連設計部門の端末コンピュータにそれぞれ入力された出図日予定データの示す日付のうちの最後の日付に設定する。
これにより、発意設計部門及び各関連設計部門について、容易に統一出日を設定することができる。
【００１２】
また、本発明において好ましくは、サーバコンピュータは、統一出図日を、後工程の所定の予定日から、発意設計部門及び各関連設計部門の担当する部品のリードタイムをそれぞれ逆算した日付のうち、最先の日付に設定する。
これにより、リードタイムを考慮した統一出図日を設定することができる。
【００１３】
また、本発明において好ましくは、サーバコンピュータは、統一出図日を、複数の設計部門を含む設計部門グループごとに設定する。
これにより、後工程を考慮して、設計部門ごとにスケジュール管理を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
このように、本発明の設計変更支援システムによれば、複数の設計部門にわたる設計変更が行われる場合に、それらのうちの少なくとも一部の設計部門における設計終了日を統一することにより、設計変更の作業効率の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、添付の図面を参照して、本発明の設計変更支援システムの実施形態を説明する。
まず、図１を参照して、実施形態における設計変更支援システムの概要を説明する。図１は、本実施形態の設計変更支援システムの基本構成を示すブロック図である。
【００１６】
本実施形態による設計変更支援システム１は、コンピュータを利用して車両の設計変更を支援するために、図１に示すように、通信回線１を介して接続されたサーバコンピュータ２と、複数の設計部門にそれぞれ設置された端末コンピュータ３１〜３４と、データベース４とにより構成されている。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態では、通信回線としてＬＡＮのネットワーク１を利用している。また、図１では、端末コンピュータとして、代表して、ボディ設計部門の端末コンピュータ３１、電装品設計部門の端末コンピュータ３２、エンジン吸気設計部門の端末コンピュータ３３、及びエンジン本体設計部門の端末コンピュータ３４を示す。
【００１８】
なお、ボディ設計部門と電装品設計部門は、車載部品担当設計部門グループＡを構成し、エンジン吸気設計部門及びエンジン本体設計部門は、エンジン部品担当設計部門グループＢを構成する。また、実際には、これらの設計部門以外にも様々な設計部門に設置された端末コンピュータがネットワーク１に接続されている。また、各設計部門に設置される端末コンピュータの数は１台に限定されず、複数台であってもよい。
【００１９】
また、データベース４には、図２に示すように、各設計部門の電子メールアドレスのデータ４２と、設計部門ごとの承認ルートのデータ４３と、部品の製作リードタイムのデータ４４が記憶されている。そして、データベース４には、後述するように、生成された設計変更管理データ４１が格納される。
【００２０】
なお、図１では、データベース４は、サーバコンピュータ２を介して通信回線であるネットワーク１に接続されているが、本発明では、データベース４を、ネットワーク１に直接接続してもよい。また、データベース４は、任意好適な記憶手段で構成することができる。
【００２１】
次に、図３のフローチャートを参照して、本実施形態の設計変更支援システムの動作例について説明する。
【００２２】
この設計変更支援システムは、複数の設計部門のいずれか一つの発意設計部門で担当する設計対象物の設計変更を行う場合において、当該設計変更の結果、他の設計部門のうちの関連設計部門で担当する設計対象物の設計変更を行う必要が生じる可能性があるときに、以下のように動作する。
【００２３】
この動作例では、ボディ設計部門を発意設計部門とし、電装品設計部門及びエンジン吸気設計部門をそれぞれ関連設計部門とする例について説明する。
【００２４】
例えば、ボディ設計部門で、ボディ設計を変更する必要が生じた場合、設計担当者は、設計変更の検討依頼データを、ボディ設計部門の端末コンピュータ３１に入力する（Ｓ１）。その際、当該設計担当者は、ボディ設計変更の影響が生じる可能性がある一つ又は二つ以上の関連設計部門の指定を併せて入力する。ここでは、関連設計部門として、電装品設計部門及びエンジン吸気設計部門が指定される。
【００２５】
入力された設計変更の検討依頼データは、ボディ設計部門の主任及び課長の承認が順次に入力された後（Ｓ２）、サーバコンピュータ２により、ネットワーク１を介して、指定された関連設計部門、例えば、電装品設計部門及びエンジン吸気設計部門それぞれの端末コンピュータ３２及び３３へ送信される（Ｓ３）。
【００２６】
さらに、サーバコンピュータ２は、関連設計変更管理データの管理番号を採番し、データベース４に設計変更管理データを生成する（Ｓ４）。
【００２７】
関連設計部門である、電装品設計部門及びエンジン吸気設計部門では、それぞれボディ設計変更に伴う設計変更の必要性等を検討した検討結果データ及び出図予定日データを、担当者がそれらの設計部門の端末コンピュータ３２及び３３に入力する（Ｓ５）。
【００２８】
入力された検討結果データ及び出図予定日データは、当該関連設計部門の主任及び課長の承認が順次に入力された後（Ｓ６）、発意設計部門の端末コンピュータ３１へ送信される（Ｓ７）。
【００２９】
さらに、サーバコンピュータ２は、データベース４に、検討依頼データ、検討結果データ及び出図予定日データを含む設計変更管理データ４１を生成する（Ｓ８）。図２に示す例では、設計変更管理データ４１には、検討依頼データとしての「担当設計Ａ部門（例えば、ボディ設計部門）依頼内容」と、検討結果データとしての「関連設計Ｂ部門（例えば、電装品設計部門）回答内容」及び「関連設計Ｃ部門（エンジン吸気設計部門）回答内容」、各部門の出図予定日としての「Ａ部門の出図予定日２００４年６月１５日」、「Ｂ部門の出図予定日２００４年６月２０日」及び「Ｃ部門の出図予定日２００４年６月２５日」が記録されている。
【００３０】
なお、データベース４には、これ以外にも、種々の発意設計部門からの設計変更管理データが記録される。各設計変更管理データは、それぞれの設計変更管理番号によって識別される。
【００３１】
また、この設計変更管理データ４１は、各設計部門の端末コンピュータから閲覧できるようになっている。このように各関連設計部門から設計変更管理データ４１を閲覧できるようにすることにより、関連部門間での情報の共有を図ることができる。
【００３２】
次いで、サーバコンピュータ２は、統一出図日を設定する（Ｓ９）。図２に示す例では、２００４年６月２５日を統一出図日として設定する。この統一出図日は、例えば、各設計部門の出図予定日のうちの最後の日付としたり、後工程スケジュールから、部品製作リードタイム等を逆算した出図予定日の日付としたりするとよい。また、統一出図日を、車載部品担当設計部門グループＡやエンジン部品担当設計部門グループＢごとにそれぞれ個別に設定してもよい。
【００３３】
続いて、サーバコンピュータ２は、設定した統一出図日を発意設計部門及び関連設計部門の端末コンピュータ３１〜３３にそれぞれ送信するとともに、データベース４の設計変更管理データ４１に、設定した統一出図日データを追加する（Ｓ１０）。
【００３４】
このように、複数の設計部門にわたる設計変更が行われる場合に、それらの設計部門における設計終了日、即ち出図日を統一することにより、設計変更の作業効率の向上を図ることができる。
【００３５】
なお、サーバコンピュータ２が統一出図日を設定した後、更に発意設計部門の担当者等が、統一出図日を調整してもよい。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、図４乃至図６を参照して、第２実施形態として、上述した実施形態の設計変更管理システムについて更に詳細に説明する。第２実施形態の設計変更管理システムの基本構成及び基本動作は、上述した実施形態のものと同様である。
【００３７】
図４に、図３の設計変更依頼入力ステップ（Ｓ１）において、ボディ設計部門の端末コンピュータ３１の操作画面に表示される発意部門の登録申請画面の一例を示す。図４に示す登録申請画面では、黒太枠内の項目が入力される。
【００３８】
具体的には、発意設計部門として「ボディ設計部門」、担当者として「Ｃ担当」、関連設計変更番号として「ＸＸＸ０１２３」、出図予定日として「２００４／０６／１５」とそれぞれ入力されている。また、設計変更理由として「加工性向上」、適用車種として「Ａ車、日本、・・・」がそれぞれ登録されたものから選択されて入力されている。さらに、設計変更の依頼内容として「シュラウドアッパーの加工性改善のため、ハーネス、クーラーＰＩＰＥ締結ＢＲＫＴの取付面角度の変更の検討をお願いします。・・・」という文言が入力されている。
【００３９】
そして、図４の登録申請画面の左下の表には、担当設計部門として「ボディ設計」、その設計変更ＮＯとして「ＡＡＡ０１２３」、更にその担当者として「Ｃ担当」と入力されている。さらに、担当者により、関連設計部門として、「エンジン吸気設計」及び「電装品設計」がそれぞれ指定されている。
なお、関連設計部門を指定する際に、直接、その関連設計部門の担当者まで指定することもできる。
【００４０】
さらに、テスト車への折り込みの要否を選択する欄が設けられ、そのテスト車として「ＸＸ試作車」と入力されている。
【００４１】
そして、登録申請画面に入力されたデータは、発意部門の責任者等の承認後、電子メールで、サーバコンピュータ２により、ネットワーク１を介して、各関連設計部門の端末コンピュータ３２及び３３へそれぞれ送信される。
【００４２】
これらの電子メールは、通常、各関連設計部門の責任者の所へ送信される。例えば、関連設計部門として指定されたエンジン吸気設計部門の端末コンピュータ３２に送信される場合には、これらの電子メールは、通常、エンジン吸気設計部門の課長Ｄの所へ送信される。そして、電子メールは、課長Ｄが担当主任として設定した担当主任Ｅの所へ転送される。さらに、電子メールは、主任Ｅが設定した担当者の所へ転送される。
なお、発意設計部門の登録申請画面において、関連設計部門の担当者まで指定されている場合には、直接担当者の端末コンピュータまで送信されてもよい。
【００４３】
次に、図５に、図３の検討結果、出図予定日入力ステップ（Ｓ５）において、エンジン吸気設計部門の端末コンピュータ３３の操作画面に表示される関連部門の登録申請画面の一例を示す。図５に示す登録申請画面では、黒太枠内の項目が入力される。
【００４４】
具体的には、関連設計部門として「エンジン吸気設計」、担当者として「Ｆ担当」、エンジン吸気設計部門の設計変更ＮＯとして「ＢＢＢ０１２３」、出図予定日として「２００４／０６／２５」とそれぞれ入力されている。また、設計変更依頼に対する検討結果である関連設計回答として「依頼通りクーラーＰＩＰＥ締結ＢＲＫＴの形状変更を行います。・・・」という文言が入力されている。
【００４５】
ところで、各関連設計部門における設計変更の結果、さらに、別の設計部門の設計対象物をも設計変更する必要が生じる可能性がある場合もある。その場合には、関連設計部門において、未指定の設計部門を関連設計部門として更に追加指定することができる。そのために、図５の登録申請画面には、更なる関連設計部門の追加の要否を選択する欄が設けられている。そして、図５の登録申請画面の左下の表に、更なる関連設計部門を追加指定することができる。本実施形態では、更なる関連設計部門として、例えば、「ドア設計部門」が追加設定することとする。
【００４６】
そして、上述のように、設計部門の責任者等の承認後、登録申請画面によって入力されたデータが、サーバコンピュータによって、ネットワークを介して、発意設計部門の端末コンピュータ３１へ送信されるとともに、データベース４に、設計変更管理データ４１が生成される。
【００４７】
ここで、図６に、図３の追加ステップ（Ｓ８）で生成される設計変更管理データ４１の一例を示す。図６に示す設計変更管理データ４１には、発意設計部門、及び、各関連設計部門からそれぞれ入力された「設計変更理由」、「適用車種」、「依頼内容」、「テスト車」、及び、検討結果としての「関連設計回答」が記録されている。さらに、図６の設計変更管理データ４１に右上の表には、各設計部門から入力された「出図予定日」として、担当設計部門、即ち発意設計部門の「ボディ設計部門」が２００４年６月１５日、及び各関連設計部門としての「エンジン吸気設計部門」が２００４年６月２５日、「電装品設計部門」が２００４年６月１８日、そして、「ドア設計部門」が２００４年６月１９日とそれぞれ記録されている。
【００４８】
そして、図３の統一出図日設定ステップ（Ｓ９）において、第２実施形態では、サーバコンピュータ２は、統一出図日を、発意設計部門及び各関連設計部門の端末コンピュータ３１〜３３にそれぞれ入力された出図日予定データの示す日付のうちの最後の日付に設定する。すなわち、上記の出図予定日のうち、最も遅い、電装品設計部門の出図予定日である２００４年６月２５日を統一出図日として設定する。
【００４９】
そして、図３の統一出図日の追加ステップ（Ｓ１０）において統一出図日が設定されたデータベース４の設計変更管理データ４１を図７に示す。
このように最も遅い出図予定日を統一出図日に設定することにより、電装品設計部門以外の設計部門のスケジュールを容易に調整することができる。
【００５０】
（第３実施形態）
次に、図８及び図９を参照して、第３実施形態について説明する。
第３実施形態の設計変更支援システムでは、サーバコンピュータ２により設定される統一出図日以外は、上述した第２実施形態と同様である。第３実施形態では、サーバコンピュータ２は、統一出図日を、後工程の所定の予定日から、発意設計部門及び各関連設計部門の担当する部品のリードタイムをそれぞれ逆算した日付のうち、最先の日付に設定する。
【００５１】
データベース４には、図８に示すように、各部品ごとにリードタイムデータ４４が記録されている。図８に示す部品リードタイムデータベース４４では、設計部門の設計対象の個々の部品ごとに、変更内容ごとに製作リードタイムが設定されている。具体的には、ボディ設計部門の設計対象部品Ａについては、型変更の場合には２５日、組立変更の場合には１２日、材料変更の場合には１４日の製作リードタイムがそれぞれ設定されている。また、部品Ｂについては、型変更の場合には３５日、組立変更の場合には１５日の製作リードタイムがそれぞれ設定されている。
【００５２】
例えば、部品リードタイムデータベース４４に基づいて、最も長いリードタイムとして、ボディ設計部門のＢ部品が組立変更される場合の製作リードタイム３５日を、後工程の所定の予定日、例えば、テスト車への折り込みが必要であるとして、ＸＸ試験車への折り込みが指定された場合の、ＸＸ試験車の完成予定日、又は完成予定日から決定される部品納入日から逆算して統一出図日を設定する。このようにして設定された統一出図日が登録された設計変更管理データ４１を図９に示す。図９に示す例では、統一出図日を２００４年６月１０日に設定している。この例では、発意設計部門や関連設計部門から入力された出図予定日よりも早い出図予定日が、リードタイムを考慮して自動的に設定されている。
【００５３】
（第４実施形態）
次に、図８及び図１０を参照して、第４実施形態について説明する。
第４実施形態の設計変更支援システムも、サーバコンピュータ２により設定される統一出図日以外は、上述した第２実施形態と同様である。第４実施形態では、サーバコンピュータ２は、統一出図日を、複数の設計部門を含む設計部門グループごとに設定する。
【００５４】
ここで、設計部門グループとは、例えば、図１に示すように、「ボディ設計部門」及び「電装品設計部門」等から構成される「車載部品担当設計部門グループＡ」や、「エンジン吸気設計部門」及び「エンジン本体設計部門」等から構成される「エンジン部品担当設計部門グループＢ」をいう。これらの設計部門グループは、それぞれ密接に関連する設計部門ごとに構成されている。例えば、後工程へ設計図を渡す際に、セットになっていることが必要な設計図の設計部門を組にしたものである。
【００５５】
さらに、図８に示した部品リードタイムデータベース４４においても、「ボディ設計部門」、「電装品設計部門」及び「シャシー設計部門」等それぞれの製作リードタイムは、「車載部品担当設計部門グループＡ」に対応する「車載部品」のファイルに格納されている。また、同様に、「エンジン吸気設計部門」、「エンジン本体設計部門」及び「エンジン排気設計部門」等それぞれの製作リードタイムは、「エンジン部品担当設計部門グループＢ」に対応する「エンジン部品」のファイルに格納されている。さらに、図８では、「ミッション部品」のファイルも示している。
【００５６】
そして、第４実施形態では、各設計部門グループ別に、後工程の所定の予定日、例えば、テスト車への折り込みが必要であるとして、ＸＸ試験車への折り込みが指定された場合の、ＸＸ試験車の完成予定日、又は完成予定日から決定されるエンジン部品納入日、ミッション部品納入日、車両部品納入日から、発意設計部門及び各関連設計部門の担当する部品のリードタイムをそれぞれ逆算した日付のうち、最先の日付に設定する。このようにして設定した統一出図日を登録した設計変更管理データ４１を図１０に示す。図１０に示す例では、「車載部品担当設計部門グループＡ」に属する「ボディ設計部門」、「電装品設計部門」及び「ドア設計部門」の統一出図日が、２００４年６月１９日に設定されている。その一方、「エンジン部品担当設計部門グループＢ」に属する「エンジン吸気設計部門」の統一出図日は、２００４年６月２５日に設定されている。
【００５７】
このように、設計部門グループごとに、統一出図を個別に設定することにより、後工程に間に合わせる時期を満たしつつ、各設計部門の出図スケジュールをよりきめ細かく調整することができ、特に、後工程において、設計図が必要とされる時期が、設計部門グループによって異なる場合に好適である。
【００５８】
上述した実施形態においては、本発明を特定の条件で構成した例について説明したが、本発明は種々の変更及び組み合わせを行うことができ、これに限定されるものではない。例えば、上述した実施形態においては、検討依頼データを配信すべき関連設計部門を、担当者が指定したが、サーバコンピュータが自動的に関連設計部門を選択して配信してもよい。その場合、例えば、あらかじめ、データベースに、発意設計部門の設計対象物の設計変更により影響を受ける他の設計対象物の設計を担当する関連設計部門を設定しておき、発意設計部門における設計変更の対象物に応じて、関連設計部門を選択して、検討依頼データを送信するとよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態における設計変更支援システムの基本構成図である。
【図２】実施形態におけるデータベースの説明図である。
【図３】実施形態における設計変更支援システムの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図４】第２実施形態における発意設計部門における設計変更の登録申請画面の一例である。
【図５】第２実施形態における関連設計部門における設計変更の登録申請画面の一例である。
【図６】第２実施形態におけるデータベースにおける設計変更管理データの一例である。
【図７】第２実施形態におけるデータベースにおける、統一出図日が設定された設計変更管理データの一例である。
【図８】第３実施形態におけるデータベースにおける、部品リードタイムのデータ一例である。
【図９】第３実施形態におけるデータベースにおける、統一出図が設定された設計変更管理データの一例である。
【図１０】第４実施形態におけるデータベースにおける、統一出図日が設定された設計変更管理データの一例である。
【符号の説明】
【００６０】
１  ネットワーク
２  サーバコンピュータ
４  データベース
３１〜３４  端末コンピュータ
４１  設計変更管理データ
４２  部門メールアドレス
４３  部門別承認ルート
４４  部品製作リードタイム
５１  発意設計部門の登録申請画面
５２  関連設計部門の登録申請画面
【図１】
2007272380.tif 000003
【図２】
2007272380.tif 000004
【図３】
2007272380.tif 000005
【図４】
2007272380.tif 000006
【図５】
2007272380.tif 000007
【図６】
2007272380.tif 000008
【図７】
2007272380.tif 000009
【図８】
2007272380.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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