(57)【要約】 【課題】  ベルトユニットの着脱及び無端状のベルトへの張力付与解除を容易に行うことが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  解除レバー７３を傾動させると、カム７２が回転してレバー５５から離間し、レバー５５が引張りコイルバネ５４の付勢力によって軸受け部１６Ａを押し付けて搬送ベルト１８への張力付与状態と、ベルトユニット１５の位置決め状態とに一括ですることできる。解除レバー７３を反対側に傾動させると、レバー５５を引張りコイルバネ５４の付勢力に抗して回転させ、搬送ベルト１８への張力付与状態とベルトユニット１５の位置決め状態とを同時に解除することができる。【選択図】  図３
2007057953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと、前記ベルトをその内周面側で支持する、少なくとも第１及び第２の１対の支持ローラと、第１基準突起を有すると共に前記第１の支持ローラを軸受けする第１の軸受け部材と、第２基準突起を有すると共に当該第１の軸受け部材に対して相対的に移動可能に設けられ前記第２の支持ローラを軸受けする第２の軸受け部材と、を有するベルトユニットが、本体ケーシングに着脱可能に収容される画像形成装置であって、
前記本体ケーシング側には、
前記第１の軸受け部材の前記第１基準突起が載置される第１壁部、及び、当該第１基準突起に対して前記第２基準突起との対向面側に当接する第１当接部を有する第１位置決め手段と、
前記第２の軸受け部材の前記第２基準突起が載置される第２壁部、及び、当該第２基準突起に対して前記第１基準突起との対向面側に当接する第２当接部を有する第２位置決め手段と、
付勢手段と、
解除機構と、を備え、
前記第２位置決め手段の前記第２当接部は、前記ベルトに張力を与える方向に移動可能とされるとともに、前記付勢手段の付勢力によって前記張力を与える方向に付勢され、
前記解除機構は、操作力を受けて、前記第２当接部を前記付勢手段の付勢力に抗して移動させた解除状態になることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２基準突起は、前記第２の軸受け部材のうち前記第２の支持ローラを軸受けする軸受け部であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１基準突起は、前記第１の軸受け部材のうち前記第１の支持ローラを軸受けする軸受け部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１基準突起は、前記第２の軸受け部材の第２基準突起に対して前記第１軸受け部材の軸受け部よりも近い位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルトユニットが前記本体ケーシングに収容され、かつ、前記解除機構が前記解除状態にない位置決め状態では、前記第１及び第２の位置決め手段の両当接部のうち当接位置よりも上端側同士の離間距離が、前記第１基準突起と前記第２基準突起との離間距離よりも長いことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ベルトユニットが前記本体ケーシングに収容され、かつ、前記解除機構が前記解除状態にない位置決め状態では、前記第１壁部と前記第１当接部とのなす角度が９０度未満であり、かつ、前記第２壁部と前記第２当接部とのなす角度が９０度未満であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記解除機構を前記解除状態に保持する保持機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２当接部は、前記本体ケーシング側に前記付勢手段の付勢力に抗して回転可能に支持され、
前記保持機構は、前記操作力を受けて偏心状態で回転し、前記第２当接部を押圧可能な押圧部材を有し、
前記解除機構が解除状態にあるとき、前記押圧部材が前記第２当接部を押圧し、その押圧力が、前記付勢手段の復元力のうち前記第２当接部の回転方向成分に対抗する成分を有することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
所定の操作を受けて前記解除機構に前記操作力を付与する解除レバーを備え、
前記解除機構を解除状態にするために要する前記解除レバーの操作荷重が、前記解除状態にない位置決め状態で前記付勢手段によって前記第２軸受け部材の前記第２基準突起に付与される付与荷重の半分以下であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２位置決め手段及び前記解除機構は、前記ベルトユニットを間に両側にそれぞれ１組ずつ設けられ、
前記解除レバーは、両側の解除機構それぞれに操作力を付与する前記解除レバーが一体化されていることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記解除機構は、前記本体ケーシングに設けられ前記ベルトユニットの着脱時に開閉される開閉カバーの開き動作に連動して操作されることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記ベルトに対向配置される像担持体を有するドラムユニットが、前記本体ケーシングから着脱可能に収容される構成とされ、
前記解除機構は、前記ドラムユニットの着脱に連動して操作されることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２当接部は、前記本体ケーシング側に前記付勢手段の付勢力に抗して回転可能に支持され、
前記解除機構は、前記操作力を受けて偏心状態で回転し、前記第２当接部を押圧可能な操作レバーを有し、
前記解除機構が解除状態にあるとき、前記操作レバーが前記第２当接部を押圧し、その押圧力が、前記付勢手段の復元力のうち前記第２当接部の回転方向成分に対抗する成分を有することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトユニットを着脱可能に収容した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、ベルトカートリッジ（ベルトユニット）の側面に着脱ガイドピンを設け、画像形成装置本体（本体ケーシング）側に、上記着脱ガイドピンを案内する着脱ガイド溝と、テンションリンク及びばねを含むベルト張力付与機構とを設けた構成が開示されている。この構成では、ベルトカートリッジを画像形成装置本体に装着する際に、着脱ガイド溝に沿って装着すると、テンションローラの回転軸とベルト張力付与手段とが噛み合うことで、ベルトに所定の張力を与えるようになっている。
【特許文献１】特開２００１−２０９２９４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献１の構成では、上記ベルト張力付与機構とは別に、ベルトカートリッジを画像形成装置本体側において位置決めする構成が必要であり、ベルトカートリッジを画像形成装置本体から着脱する際の作業及びそのための構成が煩雑になるという問題があった。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、ベルトユニットの着脱及び無端状のベルトへの張力付与解除を容易に行うことが可能な画像形成装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明に係る画像形成装置は、無端状のベルトと、前記ベルトをその内周面側で支持する、少なくとも第１及び第２の１対の支持ローラと、第１基準突起を有すると共に前記第１の支持ローラを軸受けする第１の軸受け部材と、第２基準突起を有すると共に当該第１の軸受け部材に対して相対的に移動可能に設けられ前記第２の支持ローラを軸受けする第２の軸受け部材と、を有するベルトユニットが、本体ケーシングに着脱可能に収容される画像形成装置であって、前記本体ケーシング側には、前記第１の軸受け部材の前記第１基準突起が載置される第１壁部、及び、当該第１基準突起に対して前記第２基準突起との対向面側に当接する第１当接部を有する第１位置決め手段と、前記第２の軸受け部材の前記第２基準突起が載置される第２壁部、及び、当該第２基準突起に対して前記第１基準突起との対向面側に当接する第２当接部を有する第２位置決め手段と、付勢手段と、解除機構と、を備え、前記第２位置決め手段の前記第２当接部は、前記ベルトに張力を与える方向に移動可能とされるとともに、前記付勢手段の付勢力によって前記張力を与える方向に付勢され、前記解除機構は、操作力を受けて、前記第２当接部を前記付勢手段の付勢力に抗して移動させた解除状態になることを特徴とする。
なお、本発明の「無端状のベルト」は、像担持体に形成された現像剤像を、直接担持する中間転写ベルトや、被記録媒体（用紙などの紙製の被記録媒体に限らず、ＯＨＰシートなどのプラスチック製の被記録媒体などであってもよい）を介して間接的に担持する転写ベルト（被記録媒体搬送ベルト）が含まれる。
「画像形成装置」は、プリンタ（例えばレーザプリンタ）などの印刷装置だけでなく、ファクシミリ装置や、プリンタ機能及び読み取り機能（スキャナ機能）等を備えた複合機であってもよい。また、上記無端状のベルトを有するものであれば、現像ユニット毎に像担持体を備えたタンデム方式のものに限られず、各現像ユニットが共通の像担持体に対して現像形成を行う４サイクル（シングルドラム）方式であってもよい。さらに、現像剤像を被記録媒体に直接転写するダイレクト転写方式、あるいは、中間転写ベルトを介して間接的に転写する中間転写方式のいずれであってもよい。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記第２基準突起は、前記第２の軸受け部材のうち前記第２の支持ローラを軸受けする軸受け部であることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、前記第１基準突起は、前記第１の軸受け部材のうち前記第１の支持ローラを軸受けする軸受け部であることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、前記第１基準突起は、前記第２の軸受け部材の第２基準突起に対して前記第１軸受け部材の軸受け部よりも近い位置に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記ベルトユニットが前記本体ケーシングに収容され、かつ、前記解除機構が前記解除状態にない位置決め状態では、前記第１及び第２の位置決め手段の両当接部のうち当接位置よりも上端側同士の離間距離が、前記第１基準突起と前記第２基準突起との離間距離よりも長いことを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記ベルトユニットが前記本体ケーシングに収容され、かつ、前記解除機構が前記解除状態にない位置決め状態では、前記第１壁部と前記第１当接部とのなす角度が９０度未満であり、かつ、前記第２壁部と前記第２当接部とのなす角度が９０度未満であることを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記解除機構を前記解除状態に保持する保持機構が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、前記第２当接部は、前記本体ケーシング側に前記付勢手段の付勢力に抗して回転可能に支持され、前記保持機構は、前記操作力を受けて偏心状態で回転し、前記第２当接部を押圧可能な押圧部材を有し、前記解除機構が解除状態にあるとき、前記押圧部材が前記第２当接部を押圧し、その押圧力が、前記付勢手段の復元力のうち前記第２当接部の回転方向成分に対抗する成分を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置において、所定の操作を受けて前記解除機構に前記操作力を付与する解除レバーを備え、前記解除機構を解除状態にするために要する前記解除レバーの操作荷重が、前記解除状態にない位置決め状態で前記付勢手段によって前記第２軸受け部材の前記第２基準突起に付与される付与荷重の半分以下であることを特徴とする。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の画像形成装置において、前記第２位置決め手段及び前記解除機構は、前記ベルトユニットを間に両側にそれぞれ１組ずつ設けられ、前記解除レバーは、両側の解除機構それぞれに操作力を付与する前記解除レバーが一体化されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項１１の発明は、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置において、解除機構は、前記本体ケーシングに設けられ前記ベルトユニットの着脱時に開閉される開閉カバーの開き動作に連動して操作されることを特徴とする。
【００１６】
請求項１２の発明は、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記ベルトに対向配置される像担持体を有するドラムユニットが、前記本体ケーシングから着脱可能に収容される構成とされ、前記解除機構は、前記ドラムユニットの着脱に連動して操作されることを特徴とする。
【００１７】
請求項１３の発明は、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第２当接部は、前記本体ケーシング側に前記付勢手段の付勢力に抗して回転可能に支持され、前記解除機構は、前記操作力を受けて偏心状態で回転し、前記第２当接部を押圧可能な操作レバーを有し、前記解除機構が解除状態にあるとき、前記操作レバーが前記第２当接部を押圧し、その押圧力が、前記付勢手段の復元力のうち前記第２当接部の回転方向成分に対抗する成分を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
＜請求項１の発明＞
本構成によれば、ベルトユニットの第１及び第２の軸受け部材を、第１及び第２の位置決め手段の各壁部にそれぞれ載置させることで、第２当接部が、付勢手段による付勢力によって無端状のベルトに張力を与える方向に付勢され、これにより、ベルトに張力を付与した状態で、本体ケーシング内に位置決め配置することができる。また、解除機構に操作力を与えることで、上記第２当接部を付勢手段の付勢力に抗して移動させ、これにより、ベルトへの張力付与を解除するとともに、ベルトユニットを本体ケーシングから容易に取り出すことができる。
【００１９】
＜請求項２〜４の発明＞
請求項１の具体的構成として、請求項２では第２基準突起が第２の軸受け部材の軸受け部であり、請求項３では第１基準突起が第１の軸受け部材の軸受け部であり、請求項４では第１基準突起が第１軸受け部材においてその軸受け部とは別に、第２の軸受け部材の第２基準突起に近い側に設けた。
【００２０】
＜請求項５，６の発明＞
請求項５の構成によれば、位置決め状態では、第１及び第２の位置決め手段の両当接部の上端側同士の離間距離が、第１基準突起と第２基準突起との離間距離よりも長いから、各壁部から離れる方向についてもベルトユニットを確実に位置決めすることができる。また、請求項６の構成によれば、やはり各壁部から離れる方向についてベルトユニットを確実に位置決めすることができる。
【００２１】
＜請求項７の発明＞
本構成によれば、保持機構によって解除機構を解除状態に保持することができるから、ベルトユニットの着脱作業を行い易い。
【００２２】
＜請求項８の発明＞
本構成によれば、押圧部材の回転によって解除機構を解除状態にし、その解除状態に保持することを容易に行うことができる。
【００２３】
＜請求項９の発明＞
本構成によれば、比較的に強い付勢力の付勢手段を用いて、ベルトへの張力付与及びベルトユニットの位置決めを強固なものとする一方で、比較的に軽い操作荷重でその解除を行うことができる。
【００２４】
＜請求項１０の発明＞
本構成によれば、ベルトユニットを間に配した１対の解除機構に対して、一体化された解除レバーの操作によって一括で解除状態にすることができる。
【００２５】
＜請求項１１の発明＞
本構成によれば、開閉カバーを開くことで、ベルトユニットを解除状態にすることができる。
【００２６】
＜請求項１２の発明＞
本構成によれば、ドラムユニットの着脱に連動して、ベルトユニットを解除状態にすることができる。
【００２７】
＜請求項１３の発明＞
本構成によれば、ベルトユニットを離脱させるときは操作レバーを操作して行う一方で、ベルトユニットの装着時には操作レバーの操作を要せずに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
＜第１実施形態＞
次に本発明の第１実施形態を図１〜図６を参照して説明する。
【００２９】
１．レーザプリンタの全体構成
図１は、本実施形態の画像形成装置としてのレーザプリンタ１の概略構成を示す一部側断面概略図であり、図２は、図１の状態から前面カバー３を開放した状態を示す一部側断面概略図である。なお、図１〜６においては、説明を容易化するため、ベルトユニット付近の部品（即ち、ベルトユニット１５、張力付与機構７０、ユニット支持部５９、６０、ガイド部材１０１）については側方から見た一部断面図として示しており、それ以外の部分については側断面概略図として示している。また、以下の説明においては、図１における右側を前方とする。
【００３０】
このレーザプリンタ１は、直接転写タンデム型のカラーレーザプリンタであって、図１に示すように、略箱型の本体ケーシング２を備えている。本体ケーシング２の前面には、開閉可能な前面カバー３が設けられており、図２に示すように、この前面カバー３を開放することにより、本体ケーシング２内のプロセスカートリッジ２６やベルトユニット１５の交換が可能となる。また、本体ケーシング２の上面には、画像形成後の用紙４が積載される排紙トレイ５が形成されている。
【００３１】
本体ケーシング２の下部には、画像を形成するための用紙４が積載される給紙トレイ７が前方へ引き出し可能に装着されている。給紙トレイ７内には、バネ８の付勢により用紙４の前端側を持ち上げるように傾動可能な用紙押圧板９が設けられている。また、給紙トレイ７の前端上方位置には、ピックアップローラ１０と、図示しないバネの付勢によりこのピックアップローラ１０に圧接する分離パッド１１とが設けられている。さらにピックアップローラ１０の斜め前上方には一対の給紙ローラ１２が設けられ、その上方に一対のレジストローラ１３が設けられている。
【００３２】
給紙トレイ７の最上位の用紙４は、用紙押圧板９によってピックアップローラ１０に向かって押圧され、ピックアップローラ１０の回転によって、ピックアップローラ１０と分離パッド１１との間に挟まれたときに１枚ごとに分離される。そして、ピックアップローラ１０及び分離バッド１１の間から送り出された用紙４は、給紙ローラ１２によって、前方から後方へとＵ状に折り返されつつレジストローラ１３へ送られる。レジストローラ１３では、その用紙４を所定のタイミングで、後方のベルトユニット１５上へ送り出す。
【００３３】
ベルトユニット１５は、本体ケーシング２に対して着脱可能とされており、前後に離間して配置された一対の支持ローラ１６，１７（テンションローラ１６，駆動ローラ１７）間に水平に架設される搬送ベルト１８を備えている。一対の支持ローラ１６，１７のうち後側の支持ローラ１７（本発明の「第１の支持ローラ」に相当）は、図示しないモータの動力により回転駆動される駆動ローラであり、前側の支持ローラ１６（本発明の「第２の支持ローラ」に相当）は、搬送ベルト１８に張力を付与するためのローラである。搬送ベルト１８（本発明の「無端状のベルト」に相当）は、ポリカーボネート等の樹脂材からなる無端状のベルトであり、駆動ローラたる支持ローラ１７が回転駆動されることにより図１の反時計回り方向に循環移動し、その上面に載せた用紙４を後方へ搬送する。搬送ベルト１８の内側には、後述のプロセスカートリッジ２６が有する各感光体ドラム３１（本発明の「像担持体」に相当）と対向配置される４つの転写ローラ１９が前後方向に一定間隔で並んで設けられ、各感光体ドラム３１と対応する転写ローラ１９との間に搬送ベルト１８を挟んだ状態となっている。転写時には、この転写ローラ１９と感光体ドラム３１との間に転写バイアスが印加される。なお、ベルトユニット１５の構成については、後に詳述する。
【００３４】
ベルトユニット１５の下側には、搬送ベルト１８に付着したトナーや紙粉等を除去するためのクリーニングローラ２１が設けられている。クリーニングローラ２１は、金属製の軸部材の周囲にシリコンからなる発泡材が設けられた構成であって、ベルトユニット１５に設けられた金属製のバックアップローラ２２と搬送ベルト１８を挟んで対向している。クリーニングローラ２１とバックアップローラ２２との間には、所定のバイアスが印加され、それにより搬送ベルト１８上のトナー等がクリーニングローラ２１側へ電気的に吸引されるようになっている。また、クリーニングローラ２１には、その表面に付着したトナー等を除去する金属製の回収ローラ２３が当接しており、さらにその回収ローラ２３にはその表面に付着したトナー等を掻き落とすためのブレード２４が当接している。
【００３５】
ベルトユニット１５の上方には、マゼンタ，イエロー，シアン，ブラックの各色に対応した４つのプロセスカートリッジ２６が前後方向に並んで着脱可能に装着されており、さらにその上方には、スキャナ部２７が設けられている。スキャナ部２７は、所定の画像データに基づいた各色毎のレーザ光Ｌを対応する感光体ドラム３１の表面上に高速走査にて照射する。
【００３６】
プロセスカートリッジ２６（本発明の「ドラムユニット」に相当）は、枠状のカートリッジフレーム３０と、そのカートリッジフレーム３０の下部に設けられた感光体ドラム３１及びスコロトロン型帯電器３２と、カートリッジフレーム３０に対し着脱可能に装着される現像カートリッジ３４とを備えている。なお、各プロセスカートリッジ２６は、収容するトナーの色が異なる以外は同一構造であるため、図１等では、紙面左から２番目のもののみ符号を付し、他のものは符号を省略している。
【００３７】
感光体ドラム３１は、接地された金属製のドラム本体を備え、その表層をポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層で被覆することにより構成されている。
【００３８】
スコロトロン型帯電器３２は、感光体ドラム３１の後側斜め上方において、感光体ドラム３１と接触しないように所定間隔を隔てて、感光体ドラム３１と対向配置されている。このスコロトロン型帯電器３２は、タングステン等の帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させることにより、感光体ドラム３１の表面を一様に正極性に帯電させる。
【００３９】
現像カートリッジ３４は、略箱形をなし、その内部には、上部にトナー収容室３８が設けられ、その下側に供給ローラ３９、現像ローラ４０および層厚規制ブレード４１が設けられている。各トナー収容室３８には、現像剤として、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色の正帯電性の非磁性１成分のトナーがそれぞれ収容されている。また、各トナー収容室３８には、トナーを撹拌するためのアジテータ４２が設けられている。
【００４０】
供給ローラ３９は、金属製のローラ軸を導電性の発泡材料で被覆することにより構成されており、現像ローラ４０は、金属製のローラ軸を導電性のゴム材料で被覆することにより構成されている。トナー収容室３８から放出されたトナーは、供給ローラ３９の回転により現像ローラ４０に供給され、供給ローラ３９と現像ローラ４０との間で正に摩擦帯電される。さらに、現像ローラ４０上に供給されたトナーは、現像ローラ４０の回転に伴って、層厚規制ブレード４１と現像ローラ４０との間に進入し、ここでさらに十分に摩擦帯電されて、一定厚さの薄層として現像ローラ４０上に担持される。
【００４１】
感光体ドラム３１の表面は、その回転時、まずスコロトロン型帯電器３２により一様に正帯電される。その後、スキャナ部２７からのレーザ光の高速走査により露光されて、用紙４に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００４２】
次いで、現像ローラ４０の回転により、現像ローラ４０上に担持され正帯電されているトナーが、感光体ドラム３１に対向して接触するときに、感光体ドラム３１の表面上に形成されている静電潜像に供給される。これにより、感光体ドラム３１の静電潜像は、可視像化され、感光体ドラム３１の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００４３】
その後、各感光体ドラム３１の表面上に担持されたトナー像は、搬送ベルト１８によって搬送される用紙４が、感光体ドラム３１と転写ローラ１９との間の各転写位置を通る間に、転写ローラ１９に印加される負極性の転写バイアスによって、用紙４に順次転写される。こうしてトナー像が転写された用紙４は、次いで定着器４３に搬送される。
【００４４】
定着器４３は、本体ケーシング２内における搬送ベルト１８の後方に配置されている。この定着器４３は、ハロゲンランプ等の熱源を備えて回転駆動される加熱ローラ４４と、加熱ローラ４４の下方において、加熱ローラ４４を押圧するように対向配置され従動回転される加圧ローラ４５とを備えている。この定着器４３では、４色のトナー像を担持した用紙４を、加熱ローラ４４及び加圧ローラ４５によって挟持搬送しながら加熱することにより、トナー像を用紙４に定着させる。そして、熱定着された用紙４は、定着器４３の斜め後上方に配置された搬送ローラ４６により本体ケーシング２の上部に設けられた排紙ローラ４７へ搬送され、この排紙ローラ４７により前述の排紙トレイ５上に排出される。
【００４５】
２．ベルトユニット及びその周辺構成
（ベルトユニット）
図３は、本体ケーシング２内の一部分を拡大した側断面図である。ベルトユニット１５は、対向する左右側壁（図１等ではレーザプリンタ１を前面側から見て左側の側壁のみ図示）を有するベルトフレーム５０の後端側に支持ローラ１７がそのローラ軸を支持する軸受け部１７Ａ（本発明の「第１基準突起」に相当）を介して回転可能に支持され、前端側に支持ローラ１６がそのローラ軸を支持する軸受け部１６Ａ（本発明の「第２基準突起」に相当）を介して回転可能に支持されている。
【００４６】
より具体的には、ベルトフレーム５０は、後端側で支持ローラ１７を軸受けするフレーム本体５０Ａ（本発明の「第１の軸受け部材」に相当）と、そのフレーム本体５０Ａ（本発明の「第１の軸受け部材」に相当）に対してその前端側において前後方向にスライド可能に設けられたスライド軸受け部材５０Ｂ（本発明の「第２の軸受け部材」に相当）とを備えて構成されている。そして、支持ローラ１６は、このスライド軸受け部材５０Ｂに軸受けされており、これにより、後端側の支持ローラ１７に対して前後方向に相対移動できるようになっている。そして、この１対の支持ローラ１６，１７に無端状の搬送ベルト１８が張架されている。
【００４７】
また、ベルトフレーム５０の左右側壁には、上述した４つの転写ローラ１９が等間隔隔てて前後方向に並ぶように配置され、各転写ローラ１９のローラ軸の各端部が左右側壁に形成された上下方向に長い貫通孔に通され外方に突出した状態で回転可能に支持されている。そして、その各突出端部は、本体ケーシング２に装着される際、本体ケーシング２内に設けられた転写ローラ軸受け部材４８に軸受けされる。各転写ローラ軸受け部材４８は、バネ４９によって上方に付勢されており、これにより、各転写ローラ１９は、それに対応する各感光体ドラム３１に対して搬送ベルト１８を挟んで押圧した状態にすることができる。
【００４８】
なお、ベルトユニット１５は、本体ケーシング２に装着した状態（図１，２参照）で、搬送ベルト１８を挟んでクリーニングローラ２１に押圧されるバックアップローラ２２を回転可能に支持している。また、ベルトフレーム５０の前端側には、給紙トレイ７からの用紙４をＵ字状に折り返す搬送経路を構成するガイド部材５１が一体的に設けられており、後述するように、このガイド部材５１を手で持って引き出すことでベルトユニット１５全体を本体ケーシング２から取り出すことができる。
【００４９】
（張力付与機構）
図１，２に示すように、本体ケーシング２内において、ベルトユニット１５の前端側には、引張りコイルバネ５４（本発明の「付勢手段」に相当）を有する張力付与機構６５が本体ケーシング２側に設けられている。具体的には、張力付与機構６５は、左右方向に沿った回転軸５５Ａに中央部が回転可能に支持された１対のレバー５５，５５（本発明の「第２当接部」に相当）と、それぞれのレバー５５，５５を引張り付勢する１対の引張りコイルバネ５４，５４とを備えている。なお、図１等では、レーザプリンタ１を前面側から見て左側のもののみ図示されている。
【００５０】
各引張りコイルバネ５４は、後端側が本体ケーシング２側に固定され、自由端となる前端側が各レバー５５の下端部に連結されており、各レバー５５は、上端部が引張りコイルバネ５４の弾性力に抗して揺動可能とされている。２組のレバー５５及び引張りコイルバネ５４は、収容されたベルトユニット１５の前端側を１対のレバー５５で挟むように配置されている。
【００５１】
また、本体ケーシング２内においてベルトユニット１５を収容する部分には、ベルトユニット１５を位置決めするユニット支持部５９、６０が設けられている。各ユニット支持部５９は、ベルトユニット１５のうちベルトフレーム５０から突出する支持ローラ１６のローラ軸の左右端部をそれぞれ支持する左右１対の軸受け部１６Ａを支持するものである。このユニット支持部５９が本発明の「第２壁部」に相当し、レバー５５と共に本発明の「第２位置決め手段」を構成している。
【００５２】
また、ユニット支持部６０（本発明の「第１位置決め手段」に相当）は、ベルトフレーム５０から突出する支持ローラ１７のローラ軸の左右端部をそれぞれ支持する１対の軸受け部１７Ａが挿入されるガイド溝６０Ａが形成されている（図１等参照）。ユニット支持部６０のうちガイド溝６０Ａの底面部６０Ｂに支持ローラ１７の軸受け部１７Ａが載置され、当該底面部６０Ｂが本発明の「第１壁部」に相当する。また、ユニット支持部６０のうちガイド溝６０Ａの前面部６０Ｃが、上記軸受け部１７Ａのうち支持ローラ１６との対向面側に当接することとなり、本発明の「第１当接部」に相当する。
【００５３】
ガイド溝６０Ａは、全体として前側斜め下方向に沿った凹形状となっており、水平をなす底面部６０Ｂに対して前面部６０Ｃは例えば７０度の角度をなしている。
【００５４】
図１等に示すように、ベルトユニット１５は、その軸受け部１７Ａがユニット支持部６０のガイド溝６０Ａに挿入され、軸受け部１６Ａがユニット支持部５９に載置されている。また、その軸受け部１６Ａの後面側にレバー５５が突き当たり引張りコイルバネ５４が伸張状態に弾性変形し、この引張りコイルバネ５４の復元力によって支持ローラ１６が支持ローラ１７に対して離間する方向（前方）に付勢され、もって搬送ベルト１８に張力が付与される。
【００５５】
このとき、レバー５５のうち軸受け部１６Ａと当接する当接面は、水平をなすユニット支持部５９上面に対して例えば８０度の角度をなす。要するに、ユニット支持部６０の前面部６０Ｃ及びレバー５５の上端同士の離間距離（図４で距離Ｘ）が、軸受け部１６Ａと軸受け部１７Ａとの離間距離（図４で距離Ｙ）よりも長くなっている。これにより、ベルトユニット１５は、本体ケーシング２内において上下前後方向において位置決めされるとともに、引張りコイルバネ５４の復元力によって搬送ベルト１８に張力が付与される。
【００５６】
（解除機構）
次に、上記張力付与機構６５による張力付与状態（位置決め状態）を解除するための解除機構７０について図３を参照しつつ説明する。図３には、ベルトユニット１５の前端側部分、張力付与機構６５及び解除機構７０が拡大して示されている。
【００５７】
同図に示すように、各レバー５５は、その中央部から前方に突出した突出部５５Ｂを有しており、それぞれの下側に、左右方向に沿った回転軸７１に回転可能に支持された左右一対のカム７２（本発明の「押圧部材」に相当  同図では左側のもののみ図示）が設けられている。このカム７２は、一方向に径大な形状をなしており、左右一対のカム７２には、それらに対して一体的に回転可能な解除レバー７３が設けられている。具体的には、解除レバー７３は全体としてコの字形をなし、その両端がカム７２に直接、或いは、ギア機構等を介して間接的に連動可能に設けられている。
【００５８】
図３（Ａ）は、レバー５５が軸受け部１６Ａに当接して搬送ベルト１８に張力を付与した上記張力付与状態を示しており、この状態では、カム７２は、その径大部７２Ａを前方に向けた姿勢になっている。この状態から、解除レバー７３を紙面反時計回りに傾動させると、カム７２の径大部７２Ａがレバー５５の突出部５５Ｂに下側から当接し始め、これに押されて、レバー５５が引張りコイルバネ５４の復元力に抗して軸受け部１６Ａから離間する方向（紙面反時計回り）に回転する。
【００５９】
そして、更に解除レバー７３を傾動させることで、カム７２の径大部７２Ａの最大径大点Ｐが突出部５５Ｂとの接触位置を越えた位置で、カム７２に一体的に回転する係止突起７４が、ストッパ７５に当たってこれ以上の回転が規制される。換言すれば、回転することによって径大部７２Ａが、レバー５５の突出部５５Ｂを押圧して当該レバー５５を同方向（引張りコイルバネ５４の付勢力による回転方向に対向する回転方向）に回転させるカム７２の最大径大点Ｐが一旦突出部５５Ｂに当接し、そこから更に回転させた位置でストッパ７５によってこれ以上の回転が規制される。
【００６０】
これにより、レバー５５は、軸受け部１６Ａから離間して搬送ベルト１８への張力付与を解除した姿勢に保持される。従って、カム７２及びストッパ７５が本発明の「保持機構」としても機能する。
【００６１】
３．ベルトユニットの着脱
本実施形態の構成では、本体ケーシング２内において、４つのプロセスカートリッジ２６を保持するフレーム７７が配されており、図４に示すように、このフレーム７７と４つのプロセスカートリッジ２６とを備えてなる画像形成ユニット７８が、本体ケーシング２に形成された開口部２Ａから取り外し可能とされている。搬送ベルト１８の取り外しを行う場合には、まず、図２に示すように、前面カバー３を開き、図４に示すように、画像形成ユニット７８全体を引き出し、開口部２Ａを介してベルトユニット１５にアクセスできるようにする。
【００６２】
そして、解除レバー７３を傾動させて、レバー５５を軸受け部１６Ａに当接させた位置決め状態（図３（Ａ）参照）から離間させた解除状態（図３（Ｂ）参照）にする。次いで、本実施形態の構成では、ベルトユニット１５と一体的に構成されるガイド部材５１が、搬送ベルト１８よりも開口部２Ａ寄りの位置に配されているため、画像形成ユニット７８を引き出すと、開口部２Ａを介してガイド部材５１に容易にアクセスできるようになる。従って、このガイド部材５１を把持し、ベルトユニット１５を本体ケーシング２から容易に取り出すことができる。
【００６３】
また、図５，６に示すように、ベルトユニット１５におけるガイド部材５１が配される側とは反対側の部位に、本体ケーシング２内に設けられた左右一対の支持部８０（図１，２，４では省略）により支持ローラ１７の回転軸とは別位置（後側下方位置  支持ローラ１６，１７の並び方向に対して下側に反れた位置）で支持される軸部８１が設けられている。軸部８１は、支持ローラ１７の回転軸と平行に延びており、左右両端部の下方及び後方が一対の支持部８０にて支持されている。
【００６４】
そして、軸部８１を中心としてガイド部材５１を操作してベルトユニット１５を回動させることにより、支持ローラ１７の回転軸（ローラ軸）及び軸受け部１７Ａが変位してユニット支持部６０のガイド溝６０Ａから抜け、ベルトユニット１５が装着位置から取り外されるようになっている。
【００６５】
一方、ベルトユニット１５を本体ケーシング２内に装着するには、ベルトユニット１５を開口部２Ａから入れ、後側の支持ローラ１７の両端の軸受け部１７Ａをユニット支持部６０のガイド溝６０Ａに係合させ、前側の支持ローラ１６の両端の軸受け部１６Ａをユニット支持部５９に載せる。そして、解除レバー７３を取り外し時とは逆方向に傾動させることで、カム７２の径大部７２Ａの最大径大点Ｐが再びレバー５５の突出部５５Ｂに当接しレーザプリンタ１の前方側に位置することで当該カム７２がレバー５５から離間する。これによって、レバー５５が引張りコイルバネ５４の付勢力によって軸受け部１６Ａを押し付けて搬送ベルト１８に張力を付与する張力付与状態となると共に、ベルトユニット１５が本体ケーシング２に対して位置決めされる。
【００６６】
４．本実施形態の効果
（１）本実施形態によれば、ベルトユニット１５の軸受け部１７Ａをユニット支持部６０のガイド溝６０Ａに係合させ、軸受け部１６Ａをユニット支持部５９に載せる。そして、解除レバー７３を傾動させることで、カム７２が回転してレバー５５から離間する。これによって、レバー５５が引張りコイルバネ５４の付勢力によって軸受け部１６Ａを押し付けて搬送ベルト１８に張力を付与する張力付与状態と、本体ケーシング２へのベルトユニット１５の位置決め状態とに一括ですることできる。
【００６７】
また、解除レバー７３を上記とは反対側に傾動させることで、レバー５５を引張りコイルバネ５４の付勢力に抗して回転させ、これにより、搬送ベルト１８への張力付与状態と、本体ケーシング２に対するベルトユニット１５の位置決め状態とを同時に解除することができる。
【００６８】
（２）また、ユニット支持部６０は水平をなす底面部６０Ｂに対して前面部６０Ｃは略７０度の角度をなし、張力付与状態でレバー５５のうち軸受け部１６Ａと当接する当接面は、水平をなすユニット支持部５９上面に対して略８０度の角度をなす。これにより、ベルトユニット１５を、本体ケーシング２内において上下前後方向において位置決めすることができる。
【００６９】
（３）解除機構７０は、解除レバー７３を傾動してカム７２の最大径大点Ｐをレバー５５に当接させて、このレバー５５を軸受け部１６Ａから離間した位置まで回動させ、上記最大径大点Ｐがレバー５５から離間した位置でカム７２をストッパ７５によってこれ以上回転しないように規制する。これにより、レバー５５を、軸受け部１６Ａから離間して張力付与状態及び位置決め状態を解除した状態に保持できる。従って、ベルトユニット１５を再び装着する際に、その作業を行い易い。
【００７０】
（４）また、本実施形態では、解除レバー７３の長さは、張力付与状態から解除状態にさせるときに要する解除レバー７３の操作荷重が、１ｋｇ以下であって、かつ、張力付与状態で引張りコイルバネ５４によって軸受け部１６Ａに付与される付与荷重の２分の１以下になるように調整されている。これは、カム７２の最大径に対する、解除レバー７３の長さをある程度長くすることで設定できる。このような構成であれば、強い弾性力を有する引張りコイルバネ５４を用いて搬送ベルト１８への張力付与及びベルトユニット１５の位置決めをより強固なものとする一方で、比較的に軽い操作荷重でその解除を行うことができる。
【００７１】
（５）しかも、解除レバー７３は、その両端がベルトユニット１５を挟んで設けられた左右一対のカム７２，７２にそれぞれ連結され、この１つの解除レバー７３を操作することで、同時に左右一対の解除機構７０，７０を解除状態にすることができ、操作性が高い。
【００７２】
＜実施形態２＞
図７，８は（請求項１１の発明に対応する）実施形態２を示す。なお、実施形態１と同じ部分は同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。なお、本実施形態においても、上記したピックアップローラ１０は実際には設けられているが、図７，８上では省略されている。
【００７３】
本実施形態では、図７，８に示すように、上記解除レバー７３の代わりに、左右一対の各カム７２と一体的に回転する扇状の第１ギア９０と、その第１ギア９０と噛み合う小ギア９１Ａ及び大ギア９１Ｂからなる第２ギア９１とが、左右方向に沿った回転軸を中心に回転可能に設けられている。
【００７４】
また、第２ギア９１の上には、本体ケーシング２に対して前後方向に移動可能に設けられたスライド部材９２が、やはりベルトユニット１５を挟んで左右一対設けられている、このスライド部材９２は、下面に上記第２ギア９１の大ギア９１Ｂと噛み合う複数の歯が前後方向に並んで形成されている。また、スライド部材９２には、係合ピン９２Ａが設けられており、この係合ピン９２Ａは、基端側が前面カバー３に回動可能に設けられたアーム９３の先端側に設けられた長孔９３Ａに挿入されている。
【００７５】
このような構成により、図７に示すように、前面カバー３（本発明の「開閉カバー」に相当）を閉めた状態では、カム７２の径大部７２Ａは、レバー５５から離間した位置にあり、引張りコイルバネ５４による付勢力が、レバー５５を介して軸受け部１６Ａに与えられ、搬送ベルト１８に張力を付与した張力付与状態になっている。
【００７６】
次に、図８に示すように、前面カバー３を開くと、これに連結されたアーム９３によってスライド部材９２が前方に引き出され、これと噛み合う第２ギア９１の大ギア９１Ｂが紙面時計回りに回転する。そして、この第２ギア９１の小ギア９１Ａと噛み合う第１ギア９０が紙面反時計回りに回転し、これに伴ってカム７２が回転し、その径大部７２Ａによってレバー５５が軸受け部１６Ａから離間した位置に移動し張力付与状態及び位置決め状態を一括で解除できる。
【００７７】
前面カバー３を閉めれば、開いたときと逆の動作が行われ、レバー５５が軸受け部１６Ａに当接した張力付与状態及び位置決め状態を一括で復帰させることができる。
【００７８】
以上のように、本実施形態によれば、前面カバー３を開閉させることで、ベルトユニット１５を張力付与状態及び位置決め状態及びその解除を行うことができる。
【００７９】
＜実施形態３＞
図９〜図１１は（請求項１２の発明に対応する）実施形態３を示す。なお、実施形態１と同じ部分は同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。なお、本実施形態においても、上記したピックアップローラ１０は実際には設けられているが、図９〜１１上では省略されている。
【００８０】
本実施形態では、図９〜１１に示すように、上記解除レバー７３の代わりに、左右一対の各カム７２と一体的に回転する扇状の第１ギア１００と、その第１ギア１００と噛み合う小ギア１０１Ａ及び大ギア１０１Ｂからなる第２ギア１０１とが、左右方向に沿った回転軸を中心に回転可能に設けられている。
【００８１】
また、画像形成ユニット７８の前側下面には、上記一対の第２ギア１０１それぞれに対応して、各第２ギア１０１を回転させるための棒状のスライダ１０２が前側を斜め上方に向けた傾斜姿勢で設けられいる。各スライダ１０２は、下面に各第２ギア１０１の大ギア１０１Ｂと噛み合い可能な複数の歯が前後方向に並んで形成されている。
【００８２】
このような構成により、図９及び図１１（Ａ）に示すように、画像形成ユニット７８が本体ケーシング２内に装着された状態では、カム７２の径大部７２Ａは、レバー５５から離間した位置にあり、引張りコイルバネ５４による付勢力が、レバー５５を介して軸受け部１６Ａに与えられ、搬送ベルト１８に張力を付与した張力付与状態になっている。
【００８３】
次に、画像形成ユニット７８を本体ケーシング２から引き出し始めると、画像形成ユニット７８は、本体ケーシング２の左右内壁に形成されたガイド溝（図示せず）によって案内され、全体が水平姿勢を維持しつつ上斜め前方に移動する。これによって、図１１（Ｂ）に示すように、スライダ１０２が、上斜め前方に沿って移動し、これと噛み合う第２ギア１０１の大ギア１０１Ｂが紙面時計回りに回転する。そして、この第２ギア１０１の小ギア１０１Ａと噛み合う第１ギア１００が紙面反時計回りに回転し、これに伴ってカム７２が回転し、その径大部７２Ａによってレバー５５が軸受け部１６Ａから離間した位置に移動し張力付与状態及び位置決め状態を一括で解除できる。その後、画像形成ユニット７８は、上記ガイド溝によって前方に沿ってガイドされ、本体ケーシング２から完全に離脱させることができる（図１０参照）。
【００８４】
逆に、画像形成ユニット７８を本体ケーシング２に挿入させれば、引き出したときと逆の動作が行われ、レバー５５が軸受け部１６Ａに当接した張力付与状態及び位置決め状態を一括で復帰させることができる。
【００８５】
以上のように、本実施形態によれば、画像形成ユニット７８の着脱に連動してベルトユニット１５を張力付与状態及び位置決め状態及びその解除を行うことができる。
【００８６】
＜実施形態４＞
図１２は（請求項８の発明に対応する）実施形態４を示す。なお、実施形態１と同じ部分は同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【００８７】
本実施形態の張力付与機構１１０は、左右方向に沿った回転軸１１１Ａに中央部が回転可能に支持された１対のレバー１１１，１１１（本発明の「第２当接部」に相当）と、それぞれのレバー１１１，１１１を付勢する１対の引張りコイルバネ５４，５４とを備えている。
【００８８】
各引張りコイルバネ５４は、後端側が本体ケーシング２側に固定され、自由端となる前端側が各レバー１１１の下端部に連結されており、各レバー１１１は、上端部が引張りコイルバネ５４の弾性力に抗して揺動可能とされている。２組のレバー１１１及び引張りコイルバネ５４は、収容されたベルトユニット１５の前端側を１対のレバー１１１で挟むように配置されている。
【００８９】
各レバー１１１の後方には、Ｌ字形の押圧部材１１２がそれぞれ設けられている。各押圧部材１１２は、その屈曲部分が、左右方向に沿った回転軸１１２Ａに回転可能に支持されていると共に、前方を向く一端部の球面状の押圧部１１２Ｂが、レバー１１１に対してその回転軸１１１Ａの下側に、引張りコイルバネ５４の付勢力によるレバー１１１の回転方向に対向する方向（後方）から当接可能になっている。
【００９０】
図１２（Ａ）では、レバー１１１は、引張りコイルバネ５４の付勢力による回転方向（紙面時計回り）への回転が許容されており、軸受け部１６Ａに当接して搬送ベルト１８に張力を付与する張力付与状態となっている。なお、押圧部材１１２が図示の位置から更に紙面反時計回りに大きく回転しないようにするためのストッパ１１４が設けられていることは勿論である。これに対して、図１２（Ｂ）に示すように、押圧部材１１２の上端側を前側に移動させる操作を行うと、その押圧部１１２Ｂの押圧力を受けてレバー１１１が引張りコイルバネ５４の付勢力に対抗する方向（紙面反時計回り）に回転し、軸受け部１６Ａから離間する。そして、更に押圧部材１１２の上端側を前側に移動させると、押圧部１１２Ｂが、レバー１１１の切り欠き部１１１Ｂに当接して、引張りコイルバネ５４の付勢力により紙面時計回り方向への回転力を受けると共に、押圧部材１１２は、ストッパ１１３によってこれ以上の回転が規制される。従って、張力付与状態を解除した状態に保持することができる。
【００９１】
逆に、押圧部材１１２の上端側を後側に移動させると、押圧部１１２Ｂが切り欠き部１１１Ｂから乗り上がり、今度は、押圧部材１１２が紙面反時計回り方向への回転力を受けることになり、レバー１１１は、引張りコイルバネ５４の付勢力による回転方向への回転が許容され、もって張力付与状態及び位置決め状態に一括ですることができる。
【００９２】
＜実施形態５＞
図１３は（請求項１３の発明に対応する）実施形態５を示す。なお、実施形態１と同じ部分は同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【００９３】
本実施形態の張力付与機構１２０は、左右方向に沿った回転軸１２１Ａに中央部が回転可能に支持された１対のレバー１２１，１２１（本発明の「第２当接部」に相当）と、それぞれのレバー１２１，１２１を付勢する１対の引張りコイルバネ５４，５４とを備えている。
【００９４】
各引張りコイルバネ５４は、後端側が本体ケーシング２側に固定され、自由端となる前端側が各レバー１２１の下端部に連結されており、各レバー１２１は、上端部が引張りコイルバネ５４の弾性力に抗して揺動可能とされている。２組のレバー１２１及び引張りコイルバネ５４は、収容されたベルトユニット１５の前端側を１対のレバー１２１で挟むように配置されている。
【００９５】
各レバー１２１の前方には、Ｌ字形の操作レバー１２２がそれぞれ設けられている。各操作レバー１２２は、その屈曲部分が、左右方向に沿った回転軸１２２Ａに回転可能に支持されていると共に、後方に向く一端部の押圧部１２２Ｂが、レバー１２１に対してその回転軸１２１Ａの上側に、引張りコイルバネ５４の付勢力によるレバー１２１の回転方向に対向する方向（前方）から当接可能になっている。
【００９６】
図１３（Ａ）では、レバー１２１は、引張りコイルバネ５４の付勢力による回転方向（紙面時計回り）への回転が許容されており、ユニット支持部５９に載置された軸受け部１６Ａに当接して搬送ベルト１８に張力を付与する張力付与状態となっている。これに対して、図１３（Ｂ）に示すように、操作レバー１２２の上端側を前側に移動させる操作を行うと、その操作レバー１２２によって軸受け部１６Ａが上方に押し上げられつつ、押圧部１２２Ｂの押圧力を受けてレバー１２１が引張りコイルバネ５４の付勢力に対抗する方向（紙面反時計回り）に回転し、軸受け部１６Ａから離間する。そして、更に操作レバー１２２の上端側を前側に移動させると、押圧部１２２Ｂが、レバー１２１の上端側に当接して、引張りコイルバネ５４の付勢力により紙面時計回り方向への回転力を受けると共に、操作レバー１２２は、ストッパ１２３によってこれ以上の回転が規制される。
【００９７】
要するに、図１３（Ａ）に示す張力付与状態では、押圧部１２２Ｂとレバー１２１との間に若干の間隙Ｓがあって、引張りコイルバネ５４の付勢力によるレバー１２１の回転が許容される一方で、図１３（Ｂ）に示す解除状態では、引張りコイルバネ５４の付勢力による紙面時計回り方向への操作レバー１２２の回転が阻止された状態、すなわち、張力付与状態を解除した状態に保持される。
【００９８】
逆に、ベルトユニット１５の装着時には、軸受け部１６Ａを操作レバー１２２に係合させつつユニット支持部５９に載置させると、操作レバー１２２の押圧部１２２Ｂが、レバー１２１の回転軸１２１Ａ寄りの位置に移動するため、レバー１２１は、引張りコイルバネ５４の付勢力による回転方向への回転が許容され、もって、直接操作レバー１２２の操作を行うことなく、張力付与状態及び位置決め状態に一括ですることができる。
【００９９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記各実施形態では、一対の支持ローラ１６，１７を備えた構成としたが、これに限らず、これらの支持ローラ１６，１７以外に支持ローラを備え、３つ以上の支持ローラによって無端状のベルトを支持するものであってもよい。
【０１００】
（２）上記実施形態では、本発明の第１及び第２の基準突起は、支持ローラ１６，１７をそれぞれ軸受けする軸受け部１６Ａ，１７Ａとしたが、これに限らず、フレーム本体５０Ａと、スライド軸受け部材５０Ｂとに夫々設けた軸受け部１６Ａ，１７Ａ以外の突起部分であってもよい。例えば、図１４に示すように、フレーム本体５０Ａの両左右側面において、軸受け部１７Ａよりも前端側（軸受け部１６Ａに近い側）に基準突起１３１をそれぞれ設け、上記ユニット支持部６０と同形のユニット支持部１３０を基準突起１３１に対応してやや前方に設けた構成であってもよい。このように各軸受け部以外に本発明の基準突起に相当する構成を設ければ、搬送ベルト１８の着脱時に、基準突起１３１が前面部６０Ｃ（第１当接部）から外れ易くなり、操作性が改善される。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施形態１に係るレーザプリンタの概略構成を示す一部側断面概略図
【図２】レーザプリンタの前面カバーを開放した状態を示す一部側断面概略図
【図３】ベルトユニットの前端側部分、張力付与機構及び解除機構の拡大図
【図４】本体ケーシングから画像形成ユニットを取り外した状態を示す一部側断面概略図
【図５】本体ケーシングからベルトユニットを取り外した状態を示す一部側断面概略図（その１）
【図６】本体ケーシングからベルトユニットを取り外した状態を示す一部側断面概略図（その２）
【図７】実施形態２のレーザプリンタの前面カバーを閉めた状態を示す一部側断面概略図
【図８】レーザプリンタの前面カバーを開放した状態を示す一部側断面概略図
【図９】実施形態３の本体ケーシングに画像形成ユニットを装着した状態を示す一部側断面概略図
【図１０】本体ケーシングから画像形成ユニットを取り外した状態を示す一部側断面概略図
【図１１】ベルトユニットの前端側部分、張力付与機構及びスライダの拡大図
【図１２】実施形態４のベルトユニットの前端側部分、張力付与機構及び解除機構の拡大図
【図１３】実施形態５のベルトユニットの前端側部分、張力付与機構及び解除機構の拡大図
【図１４】変形例を説明するための簡略図
【符号の説明】
【０１０２】
１…レーザプリンタ（画像形成装置）
２…本体ケーシング
３…前面カバー（開閉カバー）
１５…ベルトユニット
１６…第２の支持ローラ（テンションローラ）
１７…第１の支持ローラ（駆動ローラ）
１６Ａ…軸受け部（第２基準突起）
１７Ａ…軸受け部（第１基準突起）
１８…搬送ベルト（無端状のベルト）
２６…プロセスカートリッジ（ドラムユニット）
３１…感光体ドラム（像担持体）
５０Ａ…フレーム本体（第１の軸受け部材）
５０Ｂ…スライド軸受け部材（第２の軸受け部材）
５４…引張りコイルバネ（付勢手段）
５５，１１１，１２１…レバー（第２当接部、第２位置決め手段）
５９…ユニット支持部（第２壁部、第２位置決め手段）
６０…ユニット支持部（第１位置決め手段）
６０Ｂ…底面部（第１壁部）
６０Ｃ…前面部（第１当接部）
６５…張力付与機構
７０，１１０，１２０…解除機構
７２…カム（押圧部材）
７３…解除レバー
１１２…押圧部材
１２２…操作レバー
１３１…基準突起
【図１】
2007057953.tif 000003
【図２】
2007057953.tif 000004
【図３】
2007057953.tif 000005
【図４】
2007057953.tif 000006
【図５】
2007057953.tif 000007
【図６】
2007057953.tif 000008
【図７】
2007057953.tif 000009
【図８】
2007057953.tif 000010
【図９】
2007057953.tif 000011
【図１０】
2007057953.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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