(57)【要約】【課題】  耐久性ある吸水性を有し、柔軟性に優れ、かつ優れた機能性が付与された高機能性不織布とその製造方法およびその用途を提供する。【解決手段】  不織布構造体中に水溶性熱可塑性ポリビニルアルコールが不織布質量に対して０．００１〜１０質量％存在しており、さらにポリビニルアルコール中に平均粒子径が５０ｎｍ以下の金属化合物が微細に分散しており、その含有量がポリビニルアルコールに対して０．５質量％以上であることを特徴とする不織布。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布構造体中に水溶性熱可塑性ポリビニルアルコールが不織布質量に対して０．００１〜１０質量％存在しており、さらにポリビニルアルコール中に平均粒子径が５０ｎｍ以下の金属化合物が分散しており、その含有量がポリビニルアルコールに対して０．５質量％以上であることを特徴とする不織布。
【請求項２】
不織布構造体が平均繊度０．５ｄｔｅｘ以下の極細長繊維からなることを特徴とする請求項１記載の不織布。
【請求項３】
不織布構造体表面の３０％以上が水溶性熱可塑性ポリビニルアルコールにより被覆されている請求項１または２に記載の不織布。
【請求項４】
水溶性熱可塑性ポリビニルアルコールが、炭素数４以下のαオレフィン単位を０．１〜２０モル％含有する変性ポリビニルアルコールである請求項１〜３のいずれかに記載の不織布。
【請求項５】
水溶性熱可塑性ポリビニルアルコールが、エチレン単位を３〜２０モル％含有する変性ポリビニルアルコールである請求項４記載の不織布。
【請求項６】
前記不織布中に硫化銅、硫化亜鉛、酸化鉄（フェライト）、酸化銀からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属化合物が分散されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の不織布。
【請求項７】
前記不織布が熱エンボス・カレンダー法による部分的な熱圧着により形態を維持している請求項１〜６のいずれかに記載の不織布。
【請求項８】
前記不織布がウォータージェット法またはニードルパンチ法による繊維絡合処理により形態を維持している請求項１〜７のいずれかに記載の不織布。
【請求項９】
前記不織布が、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性ポリマーからなるものである請求項１〜８のいずれかに記載の不織布。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の不織布と他の不織布が積層されている不織布積層物。
【請求項１１】
水溶性熱可塑性ポリビニルアルコールおよび他の熱可塑性ポリマーからなる複合繊維不織布を製造する方法において、下記（ａ）および（ｂ）の工程により不織布構造体中に金属化合物を生成させることを特徴とする不織布の製造方法。
（ａ）複合繊維からポリビニルアルコールの大部分を水で溶解除去すると共に、該ポリビニルアルコールの一部を不織布構造体中に残存させる工程。
（ｂ）上記工程で得られた不織布を、金属イオンを含む化合物（Ａ）が１０〜２００ｇ／Ｌの濃度で溶解された浴を通してポリビニルアルコール中に該化合物を均一に浸透させ、次いで金属イオンを還元する反応剤（Ｂ）が１〜１００ｇ／Ｌの濃度で溶解された浴を通して金属化合物と反応させることで、平均粒子径が５０ｎｍ以下の金属化合物を生成させる工程。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の不織布からなるフィルター。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載の不織布からなるワイパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高機能化された不織布とその製造方法および用途に関する。より詳細には、複合繊維を構成していた水溶性かつ熱可塑性のポリビニルアルコールが不織布の内部に一部残存し、さらにポリビニルアルコール中に機能性金属化合物が微細に分散している不織布、その製造方法およびそれを使用したワイパー、フィルター等の用途に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、繊維・不織布に各種性能を付与し、高機能化する方法として、種々の技術が開発されている。例えば、高機能性のポリマーを繊維化して不織布を製造する方法、各種機能化剤を予めポリマーに配合して繊維・不織布化する方法、あるいは後工程にて不織布に各種機能化剤を付与する方法などが挙げられる。特に最近は各種機能化剤の開発が進んでいることから、機能剤を活用することにより幅広い用途展開が可能であり、親水性、導電性、抗菌・消臭性など、さまざまな分野にて利用されている。
【０００３】
しかし、上記機能化剤にて効率良く性能付与を行うためには、種々の課題も残されている。例えば、予めポリマー中に配合する場合、紡糸後の繊維中に均一に機能化剤が存在することになり、繊維表面のみに存在させることが極めて困難なため、多量に機能化剤を配合する必要がある。また、後加工にてコーティング等により機能化剤を付与する場合、不織布構造体中に均一に分散させることが困難であり、品質の安定性に問題が生じる場合がある。
さらにバインダー樹脂等の接着剤が必要となる場合には、それらが品質に悪影響を及ぼすことがあり、さらにバインダー樹脂等で機能化剤表面が被覆されてしまうことで、機能の発現が妨げられる場合がある。
このようなことから、各種機能化剤を不織布構造体中の繊維表面に均一に付与する方法
が確立できれば、あらゆる分野にて有用な技術となることが期待できる。
【０００４】
一方、本発明者等は、水溶性でかつ溶融成形可能なポリマーとして、水溶性熱可塑性ポリビニルアルコールを提案している。ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記することもある）は水溶性のポリマーであって、その基本骨格と分子構造、形態、各種変性により水溶性の程度を変えることができることが知られている。また、ＰＶＡは生分解性であることが確認されており、地球環境的に、合成物を自然界といかに調和させるかが大きな課題となっている現在、このような基本性能を有するＰＶＡは多いに注目されている。
【０００５】
上記したようなＰＶＡを不織布に付与する方法として、不織布にＰＶＡ水溶液を付与し乾燥させる方法が考えられるが、この方法の場合には、付与したＰＶＡが水や温水により簡単に脱落し、本発明が目的とする耐久性ある吸水性および機能性は得られない。また、この方法において、ＰＶＡが水により簡単に脱落することを防ぐ方法として、付与したＰＶＡ水溶液の乾燥条件として、ＰＶＡが結晶化するような高い温度を採用することにより、付与したＰＶＡの耐久性ある吸水性を高める方法も考えられるが、この方法の場合には、結晶化した後のＰＶＡは吸水性が低下するという問題があり、十分な吸水性は得られていない。
【０００６】
本発明者等は、水溶性熱可塑性ＰＶＡと他の熱可塑性ポリマーから構成された溶融紡糸による複合繊維からなる不織布からＰＶＡを特定の条件下にて抽出除去および乾燥処理することにより、他の熱可塑性ポリマーからなる極細繊維を主成分としながらも、微量のＰＶＡが不織布構造体中に均一に残存することで、耐久性を有し、かつ吸水性を示す不織布が得られることを見出している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
ＰＶＡは分子構造中に多数の水酸基を有しており、それら官能基を活用することで、金属化合物や無機化合物など各種化合物を配位させることが可能であり、その結果、水酸基による親水性能以外にも新たな性能を付与することが可能であるが、このような親水性能以外にも新たな性能を付与する技術が今だ確立されていないのが現状であった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−０８９８５１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、不織布構造体内にＰＶＡおよび各種機能化剤を微細に分散させることにより、耐久性ある吸水性を有し、柔軟性に優れ、かつ優れた機能性が付与された高機能性不織布とその製造方法およびその用途を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、水溶性熱可塑性ＰＶＡと他の熱可塑性ポリマーから構成された複合紡糸繊維による不織布から該水溶性熱可塑性ＰＶＡを特定の条件下にて抽出除去し、さらには微量に残存するＰＶＡ中に機能化剤を微細に分散させることにより、耐久性に優れ、かつ吸水性および優れた機能性を有する不織布が得られることを見出した。
【００１１】
すなわち本発明は、不織布構造体中に水溶性熱可塑性ＰＶＡが不織布質量に対して０．００１〜１０質量％存在しており、さらにＰＶＡ中に平均粒子径が５０ｎｍ以下の金属化合物が分散しており、その含有量がＰＶＡに対して０．５質量％以上であることを特徴とする不織布であり、好ましくは不織布構造体が平均繊度０．５ｄｔｅｘ以下の極細長繊維からなることを特徴とする上記の不織布であり、より好ましくは不織布構造体表面の３０％以上が水溶性熱可塑性ＰＶＡにより被覆されている上記の不織布である。
【００１２】
また本発明は、水溶性熱可塑性ＰＶＡが、好ましくは炭素数４以下のαオレフィン単位を０．１〜２０モル％含有する変性ＰＶＡである上記の不織布であり、より好ましくは水溶性熱可塑性ＰＶＡがエチレン単位を３〜２０モル％含有する変性ＰＶＡである上記の不織布であり、さらに好ましくは不織布中に硫化銅、硫化亜鉛、酸化鉄（フェライト）、酸化銀からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属化合物が分散されていることを特徴とする上記の不織布である。
【００１３】
また本発明は不織布が、好ましくは熱エンボス・カレンダー法による部分的な熱圧着により形態を維持している上記の不織布であり、より好ましくは不織布がウォータージェット法またはニードルパンチ法による繊維絡合処理により形態を維持している上記の不織布である。
【００１４】
さらに本発明は、不織布が好ましくはポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性ポリマーからなる上記の不織布であり、より好ましくは上記の不織布と他の不織布が積層されている不織布積層物である。
【００１５】
そして本発明は、水溶性熱可塑性ＰＶＡおよび他の熱可塑性ポリマーからなる複合繊維不織布を製造する方法において、下記（ａ）および（ｂ）の工程により不織布構造体中に金属化合物を生成させることを特徴とする機能性不織布の製造方法である。
（ａ）複合繊維からＰＶＡの大部分を水で溶解除去すると共に、該ＰＶＡの一部を不織布構造体中に残存させる工程。
（ｂ）上記工程で得られた不織布を、金属イオンを含む化合物（Ａ）が１０〜２００ｇ／Ｌの濃度で溶解された浴を通してＰＶＡ中に該化合物を均一に浸透させ、次いで金属イオンを還元させる反応剤（Ｂ）が１〜１００ｇ／Ｌの濃度で溶解された浴を通して金属化合物と反応させることで、平均粒子径が５０ｎｍ以下の金属化合物を生成させる工程。
さらに本発明は、上記不織布からなるワイパー、フィルター等に関するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明においては、熱可塑性ポリマーからなる繊維を極細繊維として形成させることができる。その結果繊維表面積が大きくなり、繊維中に各種機能化剤を微細に分散させることができるので、耐久性に優れ、かつ吸水性および優れた機能性を有する不織布を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で用いられる水溶性熱可塑性ＰＶＡは、ＰＶＡのホモポリマーは勿論のこと、例えば、共重合、末端変性、および後変性により官能基を導入した変性ＰＶＡも包括するものである。勿論、溶融紡糸可能なものであらねばならない。通常の一般市販ＰＶＡは溶融温度と熱分解温度が近接しているため溶融紡糸することが困難であり（すなわち熱可塑性ではなく）、種々の工夫が必要である。
【００１８】
ＰＶＡの粘度平均重合度（以下、単に重合度と略記する）は２００〜８００が好ましく、２３０〜６００がより好ましく、２５０〜５００が特に好ましい。通常の繊維用に使用されるＰＶＡは、重合度が高いほど高強度繊維が得られることから、重合度１５００以上のものが一般的であり、例えば重合度約１７００のものや約２１００のものが一般的である。そのことから考えると、本発明で用いられるＰＶＡの重合度２００〜８００は極めて低いと言える。重合度が２００未満の場合には紡糸時に十分な曳糸性が得られず、その結果として満足な複合繊維不織布が得られない場合がある。一方、重合度が８００を越えると溶融粘度が高すぎて紡糸ノズルからポリマーを吐出することができず、満足な複合繊維不織布を得られない場合がある。
【００１９】
ＰＶＡの重合度（Ｐ）は、ＪＩＳ−Ｋ６７２６に準じて測定される。すなわち、ＰＶＡを完全に再けん化し、精製した後、３０℃の水中で測定した極限粘度［η］（ｄｌ／ｇ）から次式により求められるものである。
Ｐ＝（［η］×１０３／８．２９）（１／０．６２）
【００２０】
本発明に用いられるＰＶＡのけん化度は９０〜９９．９９モル％の範囲が好ましく、９２〜９９．９モル％がより好ましく、９４〜９９．８モル％が特に好ましい。けん化度が９０モル％未満の場合には、ＰＶＡの熱安定性が悪く熱分解やゲル化によって安定な複合溶融紡糸を行うことができない場合がある。一方、けん化度が９９．９９モル％よりも大きいＰＶＡは安定に製造することが困難である。
【００２１】
ＰＶＡは、ビニルエステル系重合体のビニルエステル単位をけん化することにより得られる。ビニルエステル単位を形成するためのビニル化合物単量体としては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニルおよびバーサティック酸ビニル等が挙げられ、これらの中でもＰＶＡを生産性よく得る点からは酢酸ビニルが好ましい。
【００２２】
本発明の不織布を構成するＰＶＡは、ホモポリマーであっても共重合単位を導入した変成ＰＶＡであってもよいが、複合溶融紡糸性、吸水性、繊維物性および不織布物性の観点からは、共重合単位を導入した変性ＰＶＡを用いることが好ましい。共重合単量体の種類としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ヘキセン等のα−オレフィン類、アクリル酸およびその塩、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸およびその塩、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル等のメタクリル酸エステル類、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド等のアクリルアミド誘導体、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド等のメタクリルアミド誘導体、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、エチレングリコールビニルエーテル、１，３−プロパンジオールビニルエーテル、１，４−ブタンジオールビニルエーテル等のヒドロキシ基含有のビニルエーテル類、アリルアセテート、プロピルアリルエーテル、ブチルアリルエーテル、ヘキシルアリルエーテル等のアリルエーテル類、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基等のオキシアルキレン基を有する単量体、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、酢酸イソプロペニル、３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール、７−オクテン−１−オール、９−デセン−１−オール、３−メチル−３−ブテン−１−オール等のヒドロキシ基含有のα−オレフィン類またはそのエステル化物、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニルアミド類、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸または無水イタコン酸等に由来するカルボキシル基を有する単量体；エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等に由来するスルホン酸基を有する単量体；ビニロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ビニロキシブチルトリメチルアンモニウムクロライド、ビニロキシエチルジメチルアミン、ビニロキシメチルジエチルアミン、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドエチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドジメチルアミン、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、メタアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルアミン、アリルエチルアミン等に由来するカチオン基を有する単量体が挙げられる。これらの単量体の含有量は、共重合ＰＶＡを構成する全単位のモル数を１００％とした場合の通常その２０モル％以下である。また、共重合されていることのメリットを発揮するためには、０．０１モル％以上が上記共重合単位であることが好ましい。
【００２３】
これらの単量体の中でも、入手のしやすさなどから、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ヘキセン等のα−オレフィン類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、i−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、エチレングリコールビニルエーテル、１，３−プロパンジオールビニルエーテル、１，４−ブタンジオールビニルエーテル等のヒドロキシ基含有のビニルエーテル類、アリルアセテートで代表されるアリルエステル類、プロピルアリルエーテル、ブチルアリルエーテル、ヘキシルアリルエーテル等のアリルエーテル類、 Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニルアミド類、オキシアルキレン基を有する単量体、３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール、７−オクテン−１−オール、９−デセン−１−オール、３−メチル−３−ブテン−１−オール等のヒドロキシ基含有のα−オレフィン類に由来する単量体が好ましい。
【００２４】
特に、共重合性、溶融紡糸性および繊維物性等の観点からエチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテンの炭素数４以下のα−オレフィン類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、i−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類がより好ましい。炭素数４以下のα−オレフィン類およびビニルエーテル類に由来する単位は、ＰＶＡ中に０．１〜２０モル％存在していることが好ましく、０．５〜１８モル％がより好ましい。
さらに、α−オレフィンがエチレンである場合には、特に繊維物性が高くなることからもっとも好ましく、特にエチレン単位が３〜２０モル％存在する場合が好適であり、より好ましくは５〜１８モル％エチレン単位が導入された変性ＰＶＡを使用する場合である。
【００２５】
本発明で使用するＰＶＡは、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法などの公知の方法が挙げられる。その中でも、無溶媒あるいはアルコールなどの溶媒中で重合する塊状重合法や溶液重合法が通常採用される。溶液重合時に溶媒として使用されるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコールなどの低級アルコールが挙げられる。共重合に使用される開始剤としては、α，α´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−バレロニトリル）、過酸化ベンゾイル、ｎ−プロピルパーオキシカーボネートなどのアゾ系開始剤または過酸化物系開始剤などの公知の開始剤が挙げられる。重合温度については特に制限はないが、０℃〜２００℃の範囲が適当である。
【００２６】
本発明で使用するＰＶＡはアルカリ金属イオンを含有し、その割合はＰＶＡ１００質量部に対してナトリウムイオン換算で０．００００１〜０．０５質量部が好ましく、０．０００１〜０．０３質量部がより好ましく、０．０００５〜０．０１質量部が特に好ましい。アルカリ金属イオンの含有割合が０．００００１質量部未満のものは工業的に製造困難である。またアルカリ金属イオンの含有量が０．０５質量部より多い場合には複合溶融紡糸時のポリマー分解、ゲル化および断糸が著しく、安定に繊維化することができない場合がある。なお、アルカリ金属イオンとしては、カリウムイオン、ナトリウムイオン等が挙げられる。
【００２７】
通常の場合、アルカリ金属イオンはビニルエステル系樹脂をけん化してＰＶＡを製造するに際し、けん化触媒としてアルカリ金属イオンを含有するアルカリ性物質を使用し、けん化後のＰＶＡ樹脂を洗浄液で洗浄することにより、ＰＶＡ樹脂中の含有量が制御される。ただし、特定量のアルカリ金属イオンをＰＶＡ中に含有させる目的で、ＰＶＡを重合した後にアルカリ金属イオン含有の化合物を添加してもよい。なお、アルカリ金属イオンの含有量は、原子吸光法で求めることができる。
【００２８】
けん化触媒として使用するアルカリ性物質としては、水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムが挙げられる。けん化触媒に使用するアルカリ性物質のモル比は、酢酸ビニル単位に対して０．００４〜０．５が好ましく、０．００５〜０．０５が特に好ましい。けん化触媒は、けん化反応の初期に一括添加しても良いし、けん化反応の途中で追加添加しても良い。
【００２９】
けん化反応の溶媒としては、メタノール、酢酸メチル、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミドなどが挙げられる。これらの溶媒の中でもメタノールが好ましく、含水率を０．００１〜１質量％に制御したメタノールがより好ましく、含水率を０．００３〜０．９質量％に制御したメタノールがもっと好ましく、含水率を０．００５〜０．８質量％に制御したメタノールが特に好ましい。洗浄液としては、メタノール、アセトン、酢酸メチル、酢酸エチル、ヘキサン、水などが挙げられ、これらの中でもメタノール、酢酸メチル、水の単独もしくは混合液がより好ましい。
洗浄液の量としてはアルカリ金属イオンの含有割合を満足するように設定されるが、通常、ＰＶＡ１００質量部に対して、３００〜１００００質量部が好ましく、５００〜５０００質量部がより好ましい。洗浄温度としては、５〜８０℃が好ましく、２０〜７０℃がより好ましい。洗浄時間としては２０分間〜１００時間が好ましく、１時間〜５０時間がより好ましい。
【００３０】
また本発明の目的や効果を損なわない範囲で、ＰＶＡには融点や溶融粘度を調整する等の目的で可塑剤を添加することが可能である。可塑剤としては、従来公知のもの全てが使用できるが、ジグリセリン、ポリグリセリンアルキルモノカルボン酸エステル類、グリコール類にエチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイドを付加したものが好適に使用される。そのなかでも、ソルビトール１モルに対してエチレンオキサイドを１〜３０モル％付加した化合物が好ましい。
【００３１】
本発明の不織布構造体中に存在する水溶性熱可塑性ＰＶＡの割合は、不織布質量に対して０．００１〜１０質量％であることが必要であり、０．０１〜４質量％であることが好ましく、０．０３〜３．５質量％であることがより好ましく、０．０５〜３質量％であることが特に好ましい。水溶性熱可塑性ＰＶＡの割合が１０質量％より多い場合には、使用時に水溶性熱可塑性ＰＶＡの溶出が高くなり、また不織布の柔軟性が低下する。一方、水溶性熱可塑性ＰＶＡの割合が０．００１質量％より少ない場合には、機能化剤の配合量も低下し、不織布の機能化が十分でなく、各種用途で使用する際に満足する性能を得ることができない。なお、不織布構造体中の水溶性熱可塑性ＰＶＡの割合は、複合繊維不織布から該水溶性熱可塑性ＰＶＡを水で抽出除去する際、温度、時間、浴比等の抽出条件を制御することにより調整が可能である。すなわち、抽出除去温度を高くする、抽出時間を長くする、あるいは抽出時の浴比を大きくすることにより、ＰＶＡ残存量を少なくすることができる。
【００３２】
本発明においては、不織布構造体表面の３０％以上が水溶性熱可塑性ＰＶＡで被覆されていることが好ましく、５０％以上の場合がより好ましい。水溶性熱可塑性ＰＶＡによる被覆率が３０％未満の場合には、不織布の性能が十分でない場合がある。
不織布構造体表面の水溶性熱可塑性ＰＶＡ被覆率はＸ線光電子分光法により分析することができる。
【００３３】
また本発明は、機能化剤として金属化合物ナノ微粒子を含有することが必須である。
該金属化合物の平均粒子径は、５０ｎｍ以下のナノ粒子であることが必要であり、２０ｎｍ以下であることが好ましい。そのようなナノ微粒子として存在することにより、粒子間距離の著しい減少が可能となり、不織布として優れた機能を発現することができる。一方、平均粒子径が５０ｎｍより大きい場合、十分なナノサイズ効果が得られず、不織布として十分な機能を発現することができない。
金属化合物の粒子径は、金属イオンを浸透させる際の処理条件によりコントロールすることが可能である。例えば、処理液の濃度を高くし、処理回数を減らすことで粒子径は大きくなり、一方、処理液の濃度を低くし、処理回数を増やすことで粒子径は微細になる傾向を示す。
【００３４】
また本発明では、金属化合物ナノ微粒子を水溶性熱可塑性ＰＶＡに対して０．５質量％以上含有していることが必要であり、１．０質量％以上含有していることが好ましい。金属化合物ナノ微粒子の含有量が０．５質量％より少ない場合、十分な機能を発現させることが困難である。一方、金属化合物ナノ微粒子の含有量が多過ぎると、機械的物性等の他の性能が低下する場合があることから、水溶性熱可塑性ＰＶＡに対して５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。
【００３５】
本発明では、ＰＶＡが水酸基を介して金属イオンと強い配位結合を形成する特徴を活かし、金属化合物微粒子を水溶性熱可塑性ＰＶＡ中に均一に分散させることを特徴としている。すなわち本発明においては、まず不織布構造体中に存在する水溶性熱可塑性ＰＶＡに金属イオンを浸透させ、ＰＶＡの水酸基に配位させることが重要である。次いで配位結合した金属イオンを還元反応等で処理することにより、目的とする機能性の金属化合物ナノ微粒子を形成させることができる。
【００３６】
本発明で使用する金属イオンを含有する化合物（Ａ）としては、可溶であるものであれば特に制限はなく、金属イオンとしては、例えばマンガンイオン、鉄イオン、コバルトイオン、ニッケルイオン、銅イオン、亜鉛イオン、銀イオン等、種々の金属イオンが適用可能であり、またそれら金属イオンを含有する化合物としては、例えば酢酸塩、ギ酸塩、硝酸塩、あるいは塩化物、臭化物等、種々の化合物を用いることができる。
一方、金属イオンを還元する反応剤（Ｂ）についても、ＰＶＡの水酸基と金属イオンとの配位結合を切断してナノ微粒子を形成させる目的を成し得るものであれば特に制約はなく、例えば、酸化剤、硫化剤、沃化剤等が適用可能である。その中でも、硫化物イオンによる還元反応が最もよく用いられ、その化合物としては、硫化ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、硫化水素等が挙げられる。
【００３７】
上記各種金属イオンおよび反応剤の組み合せにより、各種微粒子の形成および機能化が可能である。例えば、硫化銅による導電性、熱伝導性、紫外・近赤外吸収性付与、硫化亜鉛による発光性付与、フェライト（酸化鉄）による磁性付与、沃化銀による超イオン伝導性付与、酸化銀による消臭性、抗菌性付与などが挙げられる。
【００３８】
本発明に用いられる水溶性熱可塑性ＰＶＡ以外の熱可塑性ポリマーの具体例としては、ポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステルや、ポリ乳酸、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリヒドロキシブチレート-ポリヒドロキシバリレート共重合体、ポリカプロラクトン等の脂肪族ポリエステルおよびその共重合体などが挙げられ、さらにナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１０、ナイロン１２、ナイロン６−１２等の脂肪族ポリアミドおよびその共重合体、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィンおよびその共重合体、エチレン単位を２５モル％から７０モル％含有する水不溶性のエチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリスチレン系、ポリジエン系、塩素系、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、フッ素系のエラストマー等の中から少なくとも一種類を選んで用いることができる。
本発明に好適に用いられるＰＶＡと複合紡糸しやすい点からは、ポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリ乳酸、ナイロン６、ポリプロピレンおよびポリエチレンが好ましい。
【００３９】
本発明において、水溶性熱可塑性ＰＶＡ以外の熱可塑性ポリマーからなる繊維は平均０．５ｄｔｅｘ以下の繊度を有している長繊維であることが好ましく、０．４ｄｔｅｘ以下の繊度を有することがより好ましく、０．３ｄｔｅｘ以下の繊度を有することが特に好ましい。繊度が０．５ｄｔｅｘよりも大きい場合には、繊維表面積が不十分となり、さらに柔軟性が低下する場合がある。また、下限値に関しては特に限定はないが、生産のし易さの点で０．００１ｄｔｅｘ以上が好ましい。
【００４０】
次に本発明の不織布の製造方法について説明する。本発明の不織布は、水溶性熱可塑性ＰＶＡと他の熱可塑性ポリマーからなる複合繊維で構成された不織布から該水溶性熱可塑性ＰＶＡを水で溶解（抽出）除去し、さらに水溶性熱可塑性ＰＶＡ中に前記した機能性を付与する金属化合物を微細に分散させることにより製造することができる。
【００４１】
水溶性熱可塑性ＰＶＡと他の熱可塑性ポリマーからなる複合繊維不織布は、溶融紡糸と不織布形成を直結したいわゆるスパンボンド不織布の製造方法によって効率良く製造することができる。
【００４２】
例えば、水溶性熱可塑性ＰＶＡと他の熱可塑性ポリマーをそれぞれ別の押出機で溶融混練し、引き続きこれら溶融したポリマーの流れをそれぞれ紡糸頭に導き、合流し、流量を計量し、紡糸ノズル孔から吐出させ、この吐出糸条を冷却装置により冷却せしめた後、エアジェット・ノズルのような吸引装置を用いて、目的の繊度となるように、１０００〜６０００ｍ／分の糸条の引取り速度に該当する速度で高速気流により牽引細化させた後、開繊させながら移動式の捕集面の上に堆積させて不織布ウエブを形成させ、引き続きこのウエブを部分熱圧着して巻き取ることによって複合繊維不織布を得ることができる。
【００４３】
複合繊維不織布を構成する複合繊維の長さ方向に分離可能な複合断面としては、分割性や極細化後の繊維の均一性を考慮すると、図１に示すような海成分と島成分からなる海島型の形状を有するもの、あるいは図２に示すようなミカンの横断面形状型または扇型の形状を有するもの、短冊状に配列した貼り合せ型形状を有するものが好ましい。複合繊維の横断面形状が海島型である場合には、極細繊維形成成分である島成分の数としては５〜１０００の範囲が均質性の点で好ましく、より好ましくは１０〜６００の範囲である。また複合断面がミカンの横断面形状型、扇型、或いは貼り合せ型の形状を有する場合には、複合繊維を構成する極細繊維形成成分は水溶性熱可塑性ＰＶＡにより２〜２０個に分割されているのが生産性の点で好ましい。
【００４４】
フィルターに用いる場合には、繊維の細さが重要であることから、細い繊維が得られやすい海島型の形状が好ましく、一方、ワイパーに使用する場合には、繊維断面が角張ったものがふき取り性に優れていることから、ミカン型の横断面形状または扇型の形状を有するもの、短冊状に配列した貼り合せ型形状を有するものが好ましい。
【００４５】
本発明に用いる水溶性熱可塑性ＰＶＡと熱可塑性ポリマーとからなる複合長繊維不織布における水溶性熱可塑性ＰＶＡと熱可塑性ポリマーの質量比は目的に応じて適宜設定されるので特に制限はないが、５／９５〜９５／５が好適であり、１０／９０〜９０／１０がより好ましい。好適な範囲を外れた場合には複合した効果が現れない場合がある。
【００４６】
また本発明の目的や効果を損なわない範囲で、熱可塑性ポリマーおよび水溶性熱可塑性ＰＶＡには、必要に応じて可塑剤、安定剤、滑剤、着色剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、潤滑剤、結晶化速度遅延剤を重合反応時、またはその後の工程で添加することができる。
【００４７】
また必要に応じて平均粒子径が０．０１μｍ以上５μｍ以下の微粒子を０．０５質量％以上１０質量％以下、重合反応時、またはその後の工程で該熱可塑性ポリマーおよび水溶性熱可塑性ＰＶＡに添加することができる。微粒子の種類は特に限定されず、たとえばシリカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の不活性微粒子を添加することができ、これらは単独で使用しても２種以上併用しても良い。特に平均粒子径が０．０２μｍ以上１μｍ以下の無機微粒子、例えばシリカ等が添加されていることが好ましく、この場合には紡糸性、延伸性が向上する。
【００４８】
本発明において複合繊維不織布を構成する繊維化の条件は、ポリマーの組み合せ、複合断面に応じて適宜設定する必要があるが、主に、以下のような点に留意して繊維化条件を決めることが望ましい。
紡糸口金温度は、複合繊維を構成するポリマーのうち高い融点を持つポリマーの融点をＭｐとするときＭｐ＋１０℃〜Ｍｐ＋８０℃の範囲が好ましく、せん断速度（γ）は５００〜２５０００ｓｅｃ−１、ドラフト（Ｖ）は５０〜２０００の範囲で紡糸することが好ましい。また、複合紡糸するポリマーの組み合せから見た場合、紡糸時における口金温度とノズル通過時のせん断速度で測定したときの溶融粘度が近接したポリマー、例えば溶融紡糸口金温度において、せん断速度１０００ｓｅｃ−１における溶融粘度差が２０００ｐｏｉｓｅ以内である組み合せで複合紡糸することが紡糸安定性の面から好ましい。
【００４９】
本発明におけるポリマーの融点Ｔｍとは、示差走査熱量計（ＤＳＣ：例えばＭｅｔｔｌｅｒ社「ＴＡ３０００」）で観察される主吸熱ピークのピーク温度である。せん断速度（γ）は、ノズル半径をｒ（ｃｍ）、単孔あたりのポリマー吐出量をＱ（ｃｍ３／ｓｅｃ）とするとき、γ=４Ｑ／πｒ３で計算される。またドラフトＶは、引取速度をＡ（ｍ／分）とするとき、Ｖ＝１０００Ａ・πｒ２／Ｑで計算される。
【００５０】
本発明の複合繊維を製造するに際して、紡糸口金温度が複合繊維を構成するポリマーのうち高い融点を持つポリマーの融点Ｍｐ＋１０℃より低い温度では、該ポリマーの溶融粘度が高すぎて、高速気流による曳糸・細化性に劣り、またＭｐ＋８０℃を越えるとＰＶＡが熱分解しやすくなるために安定した紡糸ができない。また、せん断速度は５００ｓｅｃ−１よりも低いと断糸しやすく、２５０００ｓｅｃ−１より高いとノズルの背圧が高くなり紡糸性が悪くなる。ドラフトは５０より低いと繊度むらが大きくなり安定に紡糸しにくくなり、ドラフトが２０００より高くなると断糸しやすくなる。
【００５１】
本発明において、エアジェット・ノズルのような吸引装置を用いて吐出糸条を牽引細化させるに際し、１０００〜６０００ｍ／分の糸条の引取速度に該当する速度で高速気流により牽引細化させるのが好ましい。吸引装置による糸条の引取条件は、紡糸ノズル孔から吐出する溶融ポリマーの溶融粘度、吐出速度、紡糸ノズル温度、冷却条件などにより適宜選択するが、１０００ｍ／分未満では、吐出糸条の冷却固化遅れによる隣接糸条間の融着が起こる場合があり、また糸条の配向・結晶化が進まず、得られる複合不織布は、粗雑で機械的強度の低いものになってしまい好ましくない。一方、６０００ｍ／分を越えると、吐出糸条の曳糸・細化性が追随できず糸条の切断が発生して、安定した複合長繊維不織布の製造ができない場合がある。
【００５２】
さらに、本発明の複合長繊維不織布を安定に製造するに際し、紡糸ノズル孔とエアジェット・ノズルのような吸引装置との間隔は３０〜２００ｃｍが好ましい。該間隔は使用するポリマー、組成、上記で述べた紡糸条件にもよるが、該間隔が３０ｃｍより小さい場合には、吐出糸条の冷却固化遅れによる隣接糸条間の融着が起こる場合があり、また糸条の配向・結晶化が進まず、得られる複合不織布は、粗雑で機械的強度の低いものになってしまい好ましくない。一方、２００ｃｍを越える場合には、吐出糸条の冷却固化が進みすぎて吐出糸条の曳糸・細化性が追随できず糸条の切断が発生して、安定した複合長繊維不織布の製造ができない場合がある。
【００５３】
エアジェット・ノズルのような吸引装置で細化された複合長繊維は、捕集用シート面上にほぼ均一な厚さとなるように分散捕集してウエブを形成する。吸引装置と捕集面との間隔としては３０〜２００ｃｍであることが生産性、得られる不織布の繊維物性の観点から好ましい。また、ウエブの目付としては、５〜５００ｇ／ｍ２の範囲が不織布の生産性および後加工性の点で好ましい。更に吸引細化されたウエブ形成複合繊維の太さとしては０．２〜８ｄｔｅｘの範囲が生産性の点で好ましい。
【００５４】
また本発明においては、不織布の目付として５〜５００ｇ／ｍ２の範囲が生産性および後加工性の点で好ましい。
【００５５】
本発明では、複合繊維不織布から水溶性熱可塑性ＰＶＡを水で抽出除去することにより、熱可塑性ポリマーの極細化が可能である。複合繊維不織布から水溶性熱可塑性ＰＶＡを水で抽出する方法に関しては特に制約はなく、サーキュラー、ビーム、ジッカー、ウィーンス等の染色機やバイブロウォッシャー、リラクサー、タイミングウォッシャー等の熱水処理設備を使用する方法、高圧水流や蒸気を噴射する方法等、任意の方法を適宜選択することができる。高圧水流や蒸気を噴射する方法は、分割極細長繊維が相互に強く絡まされ、さらには毛細管現象により吸水性がより向上するという点で、非常に有効な方法あるが、高圧水流や蒸気を噴射するだけでは水溶性熱可塑性ＰＶＡの減少量が不十分である場合が多い。したがって、高圧水流や蒸気で処理した後、水浴中で不織布を攪拌処理して水溶性熱可塑性ＰＶＡの付着量を目的とする範囲する方法を用いることが好ましい。抽出水は中性でかまわないし、アルカリ水溶液、酸性水溶液、あるいは界面活性剤等を添加した水溶液であっても良い。
【００５６】
特に本発明において重要なことは、水で水溶性熱可塑性ＰＶＡを抽出除去する際に、不織布内に水溶性熱可塑性ＰＶＡの一部が残存するように、除去処理を行わなければならないことである。そのためには、予め、除去処理に使用する水の量、処理方法、処理時間、処理温度等を種々変更して、水溶性熱可塑性ＰＶＡの残存量が適切な範囲となるようにこれら条件を決めておくのが好ましい。
【００５７】
具体的には、本発明においては、水溶性熱可塑性ＰＶＡを水で抽出除去する方法として、水浴中で複合繊維不織布を処理して含有水溶性熱可塑性ＰＶＡを溶解除去する方法が好ましく、その際の水浴比は、複合繊維不織布の質量に対して１００〜２０００倍であることが好ましく、２００〜１０００倍であることがより好ましい。水浴比が１００倍より少ない場合、水溶性熱可塑性ＰＶＡの溶解除去が不十分となり、目的とする極細繊維不織布が得られないことがある。また、水浴比が２０００倍を越える場合には、複合繊維から極細繊維への分割性が低下することがある。もちろん、抽出除去が不十分な場合には、水溶性熱可塑性ＰＶＡを含まないフレッシュな水を用いて、再度水浴中で水溶性熱可塑性ＰＶＡを抽出除去する方法が用いられる。
【００５８】
抽出処理温度は目的に応じて適宜調整すればよいが、熱水を用いて抽出する場合には、４０〜１２０℃で処理するのが好ましく、６０〜１１０℃で処理するのがより好ましく、８０〜１００℃で抽出処理を行うのが特に好ましい。処理温度が４０℃より低い場合、水溶性熱可塑性ＰＶＡの抽出性が十分でなく、生産性が低下する。また、処理温度が１２０℃より高い場合には、水溶性熱可塑性ＰＶＡの溶解時間が極端に短くなり、目的とする水溶性熱可塑性ＰＶＡの割合での安定な生産が困難な場合がある。一旦、水溶性熱可塑性ＰＶＡが不織布から完全に抽出除去された場合には、その後で、水溶性熱可塑性ＰＶＡ水溶液を付与する等の方法を用いて水溶性熱可塑性ＰＶＡを不織布に添加しても本発明で規定するような耐久性ある吸水性は得られ難い。
本発明の不織布が耐久性に優れた吸水性を有する理由としては、水溶性熱可塑性ＰＶＡが複合繊維の段階で繊維を構成している一成分であったことから、繊維を構成している他の熱可塑性ポリマーとの間で何らかの結合が存在していること、さらに、水溶性熱可塑性ＰＶＡ除去後、ＰＶＡは繊維中あるいは繊維間の隙間の奥に主として存在していること等により、水溶性熱可塑性ポリマーを水により抽出除去する際の処理では繊維表面から脱落しにくい状態となっており、それが耐久性ある吸水性をもたらしているものと予想される。
【００５９】
抽出処理時間についても、目的や使用する装置、処理温度に応じて適宜調整が可能であるが、生産効率、安定性、得られる極細繊維不織布の品質・性能等を考慮すると、バッチ処理を行う場合には１０〜２００分であることが好ましく、連続処理の場合は１〜２０分であることが好ましい。
【００６０】
本発明で使用されるＰＶＡは生分解性を有しており、活性汚泥処理あるいは土壌に埋めておくと分解されて水と二酸化炭素になる。ＰＶＡを溶解した後の廃液の処理に特に制約はないが活性汚泥法が好ましい。該ＰＶＡ水溶液を活性汚泥で連続処理すると２日間から１ヶ月で分解される。また、本発明に用いるＰＶＡは燃焼熱が低く、焼却炉に対する負荷が小さいので、ＰＶＡを溶解した排水を乾燥させてＰＶＡを焼却処理してもよい。
【００６１】
次に本発明の機能性を付与する金属化合物ナノ微粒子を形成させる方法について説明する。
まず水溶性熱可塑性ＰＶＡが存在する不織布を、金属イオンを含む化合物（Ａ）を溶解した浴を通過させて、該化合物を水溶性熱可塑性ＰＶＡ中に含浸させる。その際、浴に用いる溶媒としては、メタノール等のアルコール類や水であることが好ましい。また金属イオンを含む化合物（Ａ）の浴への溶解量は目的に応じて適宜設定すればよいが、１０〜２００ｇ／Ｌの範囲であることが好ましい。添加量が１０ｇ／Ｌ未満の場合、目的とする物性が得られない場合があり、また２００ｇ／Ｌを超える場合には、工程性が安定しない場合がある。さらに浴の滞留時間については特に制限はないが、金属イオンを均一に含浸させ、ＰＶＡの水酸基と十分な配位結合を形成させるためには、浴での滞留時間は３秒以上、好ましくは３０秒以上であることが望ましい。
【００６２】
次に上記にて配位結合した金属イオンを酸化還元処理等する目的の反応剤（Ｂ）を溶解した浴を通過させる必要がある。その場合、前記反応剤（Ｂ）の浴への添加量は金属イオンの導入量によって必要に応じて適宜設定すればよいが、１〜１００ｇ／Ｌの範囲であることが好ましい。添加量が１ｇ／Ｌ未満の場合、目的とする機能化剤の形成が十分でない場合があり、また１００ｇ／Ｌを超える場合には、工程性が安定しない場合がある。この場合も滞留時間に特に制限はないが、十分な処理を施すためには、滞留時間は０．１秒以上であることが好ましい。
【００６３】
さらに不織布の機能化を高めたい場合、上記の金属イオンを含浸させる工程と、酸化還元処理等を施す工程を繰り返し通過させることが効果的である。
【００６４】
本発明の機能性不織布を乾燥する方法に関しては特に制約はなく、目的や装置、温度等を適宜選択することができる。ただし、ワイパー用途等で良好な吸水性能を発現させるためには、乾燥温度は１２０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましく、９０℃以下であることが特に好ましい。乾燥温度が１２０℃を超える場合には、残存する水溶性熱可塑性ＰＶＡの結晶化が進行することにより、不織布構造体の含水率が低下し、吸水性能が低下する。もちろん、室温で乾燥を行なってもよい。また乾燥時間は、バッチ処理を行う場合には２４時間以内であることが好ましく、連続処理の場合は１時間以内であることが好ましい。
【００６５】
また本発明では、以上のようにして得られる機能性不織布を熱エンボス・カレンダー法、ウォータージェット法、ニードルパンチ法、超音波シール法、スルーエアー法、ステッチボンド法、エマルジョン接着法、粉末ドット接着法等の接着・絡合方法により形態を保持する方法が採用される。その中でも、長繊維不織布としての外観、品質等の観点から、熱エンボス法、ウォータージェット法、ニードルパンチ法が特に好ましい。接合をどの段階で行うかについて特に制限はなく、必要に応じて適宜実施することが可能である。例えば、ＰＶＡを水抽出する前であってもよいし、ＰＶＡを水抽出した後で機能剤を分散処理する前でもよい。
【００６６】
熱エンボスにて部分的な熱圧融着を行う方法としては、加熱された凹凸模様の金属ロール（エンボスロール）と加熱平滑ロールとの間に該ウエブを通して、部分的な熱圧着により繊維同士を結合させ、不織布としての形態安定化を図る。熱圧着処理における加熱ロールの温度、熱圧する圧力、処理速度、エンボスロールの模様等は目的に応じて適宜選択することができる。またエンボス模様で熱圧着された部分は、形態安定性と柔軟性、吸水性の観点から、不織布の表面積の５〜３０％であることが好ましい。
【００６７】
また、ウォータージェット法としては、例えばノズル径が０．０２〜０．４ｍｍ、好ましくは０．０５〜０．２ｍｍ、ピッチが０．１〜５ｍｍ、好ましくは０．５〜２ｍｍで１列〜３列に配列したノズルプレート等を利用し、水圧１〜３００ｋｇ／ｃｍ２の水流で１回、あるいは複数回処理することにより繊維を分散させ、絡合させる方法が考えられる。
【００６８】
さらにニードルパンチ法についても、油剤、ニードル形状、ニードル深度、パンチ数等、公知の条件から適宜選択することができる。例えばニードル形状は、バーブ数が多いほうが効率的であるが、針折れが生じない範囲で１〜９バーブが好ましく、深度はニードル針のバーブが不織布表面まで貫通するような条件でかつニードルマークが強く出ない範囲が好ましい。必要パンチ数は針の種類、油剤等の選択によるが、不織布の均質性あるいは柔軟性から５０〜５０００パンチ／ｃｍ２で処理する方法が好ましい。
【００６９】
また、本発明で得られる極細長繊維不織布は、単独で使用するのみではなく、他の長繊維不織布や短繊維不織布、織物や編物等と積層して用いることも可能であり、上記の用途に用いる場合、実用機能をさらに付与することができる。例えば、本発明の極細長繊維不織布の片面にメルトブローン不織布を積層すると、フィルター用途に適した極細繊維からなる積層不織布が得られる。
【００７０】
以上のようにして機能化された不織布は、不織布構造体中に水溶性熱可塑性ＰＶＡの一部を残存させることによって、吸水性・保水性にも優れ、さらには良好な柔軟性を有することから、高機能性ワイパーとして使用することができる。具体的には、水性液を拭き取るワイパー、あるいはワイパーに水性液を含ませた状態で使用するウェットワイパー等のワイパー類として好適に使用することができる。
【００７１】
本発明の高機能性不織布をワイパーとして使用する場合、８０℃水中で６０分間浸漬処理を行った後のバイレックス法による２０℃、１０分間の吸上性が３０ｍｍ以上であることが好ましく、５０ｍｍ以上であることがより好ましく、６０ｍｍ以上であることが特に好ましい。吸上性が３０ｍｍ未満の場合には、十分な吸水機能を果たすことができない。このような耐久性ある吸水性は、特定太さの極細繊維からなる不織布に特定の熱可塑性ＰＶＡが残存され、かつそれが特定の条件で乾燥されること等により達成される。但し、吸上性が３００ｍｍを越えるようなものは製造することが困難である。なお、ここでいう「８０℃水中で６０分間浸漬処理」とは、「不織布の重量に対して１０００倍の水量の８０℃水中に不織布約２０ｇを浸漬し、軽い攪拌条件下で６０分間放置し、その後、不織布を取り出し、２０℃の水で表面を洗い流し、その状態で８０℃で３分間乾燥し、得られる不織布の吸上性を測定」する操作を言う。
【００７２】
不織布の吸上性はＪＩＳ−１０１８−７０「メリヤス生地試験法」（吸水性Ｂ法（バイレック法）ＫＲＴ  Ｎｏ．４１１−２）に準じて測定される。２．５ｃｍ×２０ｃｍの不織布の下端に荷重を取り付け、水溶性インク（インク／水＝１／５）に試験片の下端１ｃｍまで沈め、１０分間保持したときの吸い上げ高さを測定する。
【００７３】
また、本発明の機能性不織布は、極細繊維化が可能であり、表面積が大きく濾過性に優れることから、高機能性フィルター基材としても使用することができる。その場合、気体用フィルターだけでなく、その優れた吸水特性を活かすことで、異物が混合されている水性の液体から該異物を除去するような液体用フィルターとしても好適に使用することができる。フィルター基材として利用する場合、通気度が２００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以下であることが好ましく、１６０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以下であることがより好ましく、１２０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以下であることが特に好ましい。通気度が２００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃを越える場合には、十分なフィルター機能を果たすことができない場合がある。下限値に関しては特に限定されないが、フィルターとしての目的を達成する上で１ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃが下限値である。このような通気度はＪＩＳ−Ｌ１９０６「一般長繊維不織布試験方法」のフラジール法に準じて測定される。
【００７４】
さらに目的に応じ、エレクトレット加工による帯電処理により、さらに捕集性を向上させることも可能である。
【００７５】
また必要に応じ、さらに吸水性を向上させる目的で、各種親水化処理を行ってもよい。親水化処理方法としては、例えば、スルホン化処理、コロナ放電やプラズマ放電などの放電処理、グラフト重合処理、フッ素ガス処理などが挙げられる。
【００７６】
その他にも、本発明の高機能性不織布は、優れた柔軟性、吸水性、濾過性と各種機能性を活かし、種々の用途で使用することができる。例として、絶縁材で代表されるエレクトロニクス用、油吸着材、皮革基布、セメント用配合材、ゴム用配合材、各種テープ基材などの産業用資材；紙おむつ、ガーゼ、包帯、医療用ガウン、サージカルテープなどの医療・衛材；印刷物基材、包装・袋物資材、収納材などの生活関連資材；衣料用；断熱材、吸音材などの内装材用；建設資材用；農業・園芸用資材；土壌安定材、濾過用資材、流砂防止材、補強材などの土木・資材用；鞄靴材等の用途を挙げることができる。
【００７７】
次に本発明を具体的に実施例で説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例において、各物性値は以下のようにして測定した。なお、実施例中の部及び％はことわりのない限り質量に関するものである。
【００７８】
［ＰＶＡの分析方法］
ＰＶＡの分析方法は、特に記載のない限り、ＪＩＳ−Ｋ６７２６に従った。
変性量は、変性ポリビニルエステルあるいは変性ＰＶＡを用いて５００ＭＨｚ、１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子株式会社製「ＧＸ−５００」）装置による測定から求めた。アルカリ金属イオンの含有量は原子吸光法で求めた。
【００７９】
［融点    ℃］
ＰＶＡの融点は、ＤＳＣ（メトラー社製「ＴＡ３０００」）を用いて、窒素中、昇温速度１０℃／分で２５０℃まで昇温後室温まで冷却し、再度昇温速度１０℃／分で２５０℃まで昇温した場合のＰＶＡの融点を示す吸熱ピークのピークトップの温度を調べた。
【００８０】
［紡糸状態］
溶融紡糸の状態を観察して次の基準で評価した。
◎：極めて良好、○：良好、△：やや難あり、×：不良
【００８１】
［不織布の状態］
得られた不織布を目視観察および触手観察して次の基準で評価した。
◎：均質で極めて良好、○：ほぼ均質で良好、△：やや難あり、×：不良
【００８２】
［ＰＶＡ残存率    ％］
３０ｃｍ×３０ｃｍの不織布試料をオートクレーブ中で２０００ｃｃの水に浸漬し、１２０℃で１時間加熱処理した。処理後、熱水中から不織布を取り出して軽く搾り、抽出液を取り換えて同様の操作を実施。計３回の繰り返し処理により、不織布中の水溶性熱可塑性樹脂を完全抽出除去。処理前後の質量変化より、不織布中の水溶性熱可塑性樹脂の割合を求めた。
【００８３】
［ＰＶＡ被覆率    ％］
Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により不織布表面の構成元素および結合状態を解析し、その結果よりＰＶＡの割合を算出した。
【００８４】
［繊維繊度    ｄｔｅｘ］
顕微鏡により倍率１０００倍で撮影した不織布試料の拡大写真から、無作為に１０本の繊維を選び、それらの繊維径を測定し、その平均値を平均繊維径とした。
【００８５】
［不織布の目付    ｇ／ｍ２］
ＪＩＳ  Ｌ１９０６  「一般長繊維不織布試験方法」に準じて測定した。
【００８６】
［不織布の引張強度    Ｎ／５ｃｍ］
ＪＩＳ  Ｌ１９０６  「一般長繊維不織布試験方法」に準じて測定した。
【００８７】
［金属化合物（硫化銅）含有量    ％／ＰＶＡ］
機能化処理後の不織布中の金属化合物（硫化銅）の含有量は原子吸光法で求めた。
【００８８】
［金属化合物（硫化銅）粒子径    ｎｍ］
顕微鏡により倍率１００００倍で撮影した不織布試料の繊維表面拡大写真から、無作為に５０個の金属化合物微粒子を選び、それらの大きさを測定し、その平均値を平均粒子径とした。
【００８９】
［柔軟性］
得られた不織布を触手観察して次の基準で評価した。
◎：極めて良好、○：ほぼ良好、△：やや硬い、×：硬く難あり
【００９０】
［体積固有抵抗値（導電性）測定］
不織布を温度１０５℃で１時間かけて乾燥し、その後、温度２０℃、湿度３０％の条件下で２４時間以上放置して調湿した。この不織布から５ｃｍ×５ｃｍの試験片を採取し、該試験片の両端間に、横河ヒューレットパッカード社製の抵抗値測定機「ＭＵＬＴＩＭＥＴＥＲ」を使用して、１０Ｖの電圧をかけてその抵抗値（Ω）を測定した。体積固有抵抗値（ρ）（Ω・ｃｍ）＝Ｒ×（Ｓ／Ｌ）より、各試験片の体積固有抵抗値を測定し、その平均値を不織布の体積固有抵抗値とした。なお、Ｒは試験片の抵抗値（Ω）、Ｓは断面積（ｃｍ２）、Ｌは長さ（ｃｍ）を示す。
【００９１】
［実施例１］
＜エチレン変性ＰＶＡの製造＞
撹拌機、窒素導入口、エチレン導入口および開始剤添加口を備えた５０Ｌ加圧反応槽に酢酸ビニル１５．０ｋｇおよびメタノール１６．０ｋｇを仕込み、６０℃に昇温した後３０分間窒素バブリングにより系内を窒素置換した。次いで反応槽圧力が５．５ｋｇ／ｃｍ２（５．４×１０５Ｐａ）となるようにエチレンを導入仕込みした。開始剤として２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＡＭＶ）をメタノールに溶解した濃度２．８ｇ／Ｌ溶液を調整し、窒素ガスによるバブリングを行って窒素置換した。上記の重合槽内温を６０℃に調整した後、上記の開始剤溶液１７０ｍｌを注入し重合を開始した。重合中はエチレンを導入して反応槽圧力を５．５ｋｇ／ｃｍ２（５．４×１０５Ｐａ）に、重合温度を６０℃に維持し、上記の開始剤溶液を用いて３００ｍｌ／ｈｒでＡＭＶを連続添加して重合を実施した。９．０時間後に重合率が６８％となったところで冷却して重合を停止した。反応槽を開放して脱エチレンした後、窒素ガスをバブリングして脱エチレンを完全に行った。次いで減圧下に未反応酢酸ビニルモノマーを除去しポリ酢酸ビニルのメタノール溶液とした。
【００９２】
得られた該ポリ酢酸ビニル溶液にメタノールを加えて濃度が５０％となるように調整したポリ酢酸ビニルのメタノール溶液２．０ｋｇ（溶液中のポリ酢酸ビニル１．０ｋｇ）に、０．４８ｋｇ（ポリ酢酸ビニル中の酢酸ビニルユニットに対してモル比（ＭＲ）０．１１）のアルカリ溶液（ＮａＯＨの１０％メタノール溶液）を添加してけん化を行った。アルカリ添加後約５分で系がゲル化したものを粉砕器にて粉砕し、６０℃で３時間放置してけん化を進行させた後、０．５％酢酸濃度の水／メタノール＝２０／８０混合溶液１０．０ｋｇを加えて残存するアルカリを中和した。フェノールフタレイン指示薬を用いて中和の終了を確認後、濾別して得られた白色固体のＰＶＡに水／メタノール＝２０／８０の混合溶液２０．０ｋｇを加えて室温で３時間放置洗浄した。上記洗浄操作を３回繰り返した後、さらにメタノール１０．０ｋｇを加えて室温で３時間放置洗浄した。その後、遠心脱液して得られたＰＶＡを乾燥機中７０℃で２日間放置して乾燥ＰＶＡ（ＰＶＡ−１）を得た。
【００９３】
得られたエチレン変性ＰＶＡのけん化度は９９．１モル％であった。また該変性ＰＶＡを灰化させた後、酸に溶解したものを用いて原子吸光光度計により測定したナトリウムの含有量は、変性ＰＶＡ１００質量部に対して０．０００６質量部であった。
【００９４】
また、重合後未反応酢酸ビニルモノマーを除去して得られたポリ酢酸ビニルのメタノール溶液をｎ−ヘキサンに沈殿、アセトンで溶解する再沈精製を３回行った後、８０℃で３日間減圧乾燥を行って精製ポリ酢酸ビニルを得た。該ポリ酢酸ビニルをＤＭＳＯ−ｄ６に溶解し、５００ＭＨｚ、１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子株式会社製「ＧＸ−５００」）を用いて８０℃で測定したところ、エチレンの含有量は８．４モル％であった。上記のポリ酢酸ビニルのメタノール溶液をアルカリモル比０．５でけん化した後、粉砕したものを６０℃で５時間放置してけん化を進行させた後、メタノールソックスレーを３日間実施し、次いで８０℃で３日間減圧乾燥を行って精製されたエチレン変性ＰＶＡを得た。該ＰＶＡの平均重合度を常法のＪＩＳ  Ｋ６７２６に準じて測定したところ３５０であった。さらに該精製された変性ＰＶＡの５％水溶液を調整し厚み１０μｍのキャスト製フィルムを作成した。該フィルムを８０℃で１日間減圧乾燥を行った後に、ＤＳＣ（メトラー社製「ＴＡ３０００」）を用いて、前述の方法によりＰＶＡの融点を測定したところ２１２℃であった（表１）。
上記で得られたＰＶＡを日本製鋼所（株）二軸押出機（３０ｍｍφ）を用いて設定温度２３０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで溶融押出することによりペレットを製造した
【００９５】
＜海島型複合長繊維不織布の製造＞
上記で得られたＰＶＡ（ＰＶＡ−１）ペレットと、固有粘度が０．７、融点が２４０℃のポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸を６モル％共重合したポリマーを準備し、それぞれのポリマーを別の押出機で加熱して溶融混練して、不織布を構成する複合長繊維の繊維軸に直交する繊維断面に占める質量比率がＰＥＴ／ＰＶＡ＝７０／３０になるように２６０℃の海島型断面を有する複合紡糸パックに導き、ノズル径０．３５ｍｍφ×１００８ホール、吐出量１０５０ｇ/分、せん断速度２５００ｓｅｃ−１の条件で紡糸口金から吐出させ、紡出フィラメント群を２０℃の冷却風で冷却しながら、ノズルから８０ｃｍの距離にあるエジェクターにより高速エアーで４０００ｍ／分の引取り速度で牽引細化させ、開繊したフィラメント群をエンドレスに回転している捕集コンベア装置上に捕集堆積させ長繊維ウエブを形成させた。紡糸状態は、断糸は全く見られず、断面形状も極めて良好であった。
【００９６】
次いで、このウエブを１７０℃に加熱した凹凸柄エンボスロールとフラットロールとの間で、線圧５０ｋｇ／ｃｍの圧力下で通過させ、エンボス部分熱圧着させることにより、単繊維繊度３．５ｄｔｅｘの長繊維からなる目付８２ｇ／ｍ２の海島型複合長繊維不織布を得た。得られた不織布は均質なもので極めて良好であった。複合長繊維不織布の製造条件を表２に記載する。
【００９７】
得られた複合長繊維不織布約５０ｍについて、サーキュラー型染色機（水浴８００Ｌ、不織布質量に対する水浴比３３０倍、不織布回転速度約５０ｍ／分）を用い、ＰＶＡ成分の抽出処理を行った。複合長繊維不織布投入後、室温から約５℃／分の速度で９０℃まで昇温させ、さらに９０℃にて３０分間熱水処理を行った。これにより、複合長繊維不織布中のＰＶＡ成分を抽出除去した。さらに、このウエブを連続処理にて９０℃で５分間熱風乾燥させることにより、ポリエチレンテレフタレートの極細長繊維不織布を得た。
得られた極細長繊維不織布のＰＶＡ残存率、被覆率、繊度、目付を表３に示す。
【００９８】
次いで、上記で得られた極細長繊維不織布を、硝酸銅を２８０ｇ／Ｌ溶解した２５℃の水浴に滞留時間が６００秒となるように導布し、引き続き、硫化ナトリウムを１７ｇ／Ｌ溶解した２５℃の水浴に滞留時間が３００秒となるように導布した。さらに２５℃の水浴を通した後、９５℃の熱風で５分間乾燥した。得られた不織布の性能評価結果を表４に示す。不織布中の硫化銅ナノ微粒子の含有量は５．１％／ＰＶＡ、平均粒子径は８．２ｎｍであった。また体積固有抵抗値は２．８×１０３Ω・ｃｍであり、良好な導電性を示した。
【００９９】
［実施例２〜６］
実施例１で用いたＰＶＡ−１あるいはポリエチレンテレフタレートの代わりに表１に記載するＰＶＡ２−４あるいはポリエチレンテレフタレート以外の熱可塑性ポリマー（ポリプロピレンあるいは６−ナイロン）を用いる以外は実施例１と同じ条件下にて複合長繊維からなる不織ウエブを製造し、実施例１と同様にサーキュラー染色機を用いて表２に記載する条件にてＰＶＡ成分を抽出し、さらには実施例１と同じ条件下にて導電化処理を行った。得られた極細長繊維不織布のＰＶＡ残存量、被覆率、繊度、目付、および性能評価結果を表３、表４に示す。
【０１００】
［実施例７〜９］
実施例１で用いた海島型（２５島）の断面形状を有する複合紡糸口金の代わりに、表２に記載する型状の複合紡糸用口金を用い、表２に記載する紡糸条件を採用し、適宜ノズル−エジェクター間距離およびラインネット速度、エンボス温度を調整する以外は実施例１と全く同じ条件下にて複合長繊維からなる不織ウエブを得た。複合繊維成分の質量比率はパックへのポリマー導入量を変えることで調整させた。さらには実施例１と同様にサーキュラー染色機を用いて表２に記載する条件にてＰＶＡ成分を抽出し、実施例１と同じ条件下にて導電化処理を行った。得られた極細長繊維不織布のＰＶＡ残存量、被覆率、繊度、目付、および性能評価結果を表３、表４に示す。
【０１０１】
［実施例１０］
エンボス温度を７０℃とする以外は実施例１と全く同じ条件下にて複合長繊維からなる不織ウエブを製造した。次いで、水流絡合機（水圧１５０ｋｇ／ｃｍ２、不織布通過速度３ｍ／分）を用いて高圧水流を噴射させることにより、複合長繊維を分割交絡処理した。得られたウエブを表２に示す条件下にてサーキュラー染色機による抽出を行い、実施例１と同じ条件で導電化処理を行った。得られた極細長繊維不織布のＰＶＡ残存量、被覆率、繊度、目付、および性能評価結果を表３、表４に示す。
【０１０２】
［実施例１１］
エンボス温度を７０℃とする以外は実施例１と全く同じ条件下にて複合長繊維からなる不織ウエブを製造した。次いで、ニードルパンチ法（針深度８ｍｍ、パンチ数５００パンチ／ｃｍ２、不織布通過速度２ｍ／分）にて、複合長繊維を分割交絡処理した。得られたウエブを表２に示す条件下にてサーキュラー染色機による抽出を行い、実施例１と同じ条件で導電化処理を行った。得られた極細長繊維不織布のＰＶＡ残存量、被覆率、繊度、目付、および性能評価結果を表３、表４に示す。
【０１０３】
［実施例１２〜１３］
実施例１で製造した複合長繊維不織ウエブを使用し、表２に示す条件にてサーキュラー染色機によるＰＶＡ抽出処理を行い、実施例１と同じ条件で導電化処理を行った。得られた極細長繊維不織布のＰＶＡ残存量、被覆率、繊度、目付、および性能評価結果を表３、表４に示す。
【０１０４】
［実施例１４〜１６］
実施例１で製造した複合長繊維不織ウエブを使用し、実施例１と同じ条件にてサーキュラー染色機によるＰＶＡ抽出処理を行い、表４に記載する条件で導電化処理を行った。得られた極細長繊維不織布のＰＶＡ残存量、被覆率、繊度、目付、および性能評価結果を表３、表４に示す。
【０１０５】
［比較例１〜２］
実施例１で製造した複合長繊維不織ウエブを使用し、表２に示す条件にてサーキュラー染色機によるＰＶＡ抽出処理を行い、実施例１と同じ条件で導電化処理を行った。得られた極細長繊維不織布のＰＶＡ残存量、被覆率、繊度、目付、および性能評価結果を表３、表４に示す。
【０１０６】
比較例１については、熱水処理後のＰＶＡ残存率が高くなり、柔軟性に劣る極細長繊維不織布しか得られず、不織布として各種用途で使用するには困難なものであった。
比較例２については、熱水処理でＰＶＡがほぼ完全に除去されたことにより、導電化処理による性能付与が不十分であった。
【０１０７】
［比較例３］
固有粘度が０．７、融点が２４０℃のポリエチレンテレフタレートのイソフタル酸６モル％共重合ポリマーを準備し、押出機内で加熱して溶融混練し、２６０℃の紡糸パックに導き、ノズル径０．３５ｍｍφ×１００８ホール、吐出量８５９ｇ／分、せん断速度３０００ｓｅｃ−１の条件で紡糸口金から吐出させ、紡出フィラメント群を２０℃の冷却風で冷却しながら、ノズルから８０ｃｍの距離にあるエジェクターにより高速エアーで４０００ｍ／分の引取り速度で牽引細化させ、開繊したフィラメント群をエンドレスに回転している捕集コンベア装置上に捕集堆積させ、ポリエチレンテレフタレートからなる長繊維ウエブを形成した。
次いで、このウエブを１７０℃に加熱した凹凸柄エンボスロールとフラットロールとの間で、線圧５０ｋｇ／ｃｍの圧力下で通過させ、エンボス部分熱圧着させることにより、単繊維繊度２．１３ｄｔｅｘの長繊維からなる目付５９ｇ／ｍ２の長繊維不織布を得た。
【０１０８】
得られた長繊維不織布を用い、実施例１と同様の条件下にて導電化処理を行った。得られた長繊維不織布の性能評価結果を表４に示す。ＰＶＡが存在しないため硫化銅ナノ微粒子の形成が不可能であり、導電性を付与することができなかった。
【０１０９】
［比較例４］
メルトフローレート（ＭＦＲ）が４００ｇ／１０分のポリプロピレンを溶融押出機を用いて２３０℃で溶融混練し、溶融したポリマー流をメルトブローダイヘッドに導き、ギヤポンプで計量し、直径０．３ｍｍΦの孔を０．７５ｍｍピッチで一列に並べたメルトブローンノズルから吐出させ、同時にこの樹脂に２４０℃の熱風を噴射して吐出した繊維を成形コンベア上に捕集し、目付５７ｇ／ｍ２のポリプロピレン系極細繊維不織布を得た。
【０１１０】
得られた極細繊維不織布を用い、実施例１と同様の条件下にて導電化処理を行った。得られた極細繊維不織布の性能評価結果を表４に示す。ＰＶＡが存在しないため硫化銅ナノ微粒子の形成が不可能であり、導電性を付与することができなかった。
【０１１１】
［比較例５〜６］
実施例１で製造した複合長繊維不織ウエブを使用し、実施例１と同じ条件にてサーキュラー染色機によるＰＶＡ抽出処理を行い、表４に記載する条件で導電化処理を行った。得られた極細長繊維不織布のＰＶＡ残存量、被覆率、繊度、目付、および性能評価結果を表３、表４に示す。
【０１１２】
比較例５については、硫化銅微粒子が形成されておらず、導電性に劣るものであった。
比較例６については、硫化銅ナノ微粒子の含有量が少ないため、導電性に劣るものであった。
【０１１３】
［比較例７］
比較例３で得られた長繊維不織布を、あらかじめＰＶＡ−１の１％水溶液に硫化銅を混合・分散させた液に浸漬し、９５℃で１時間加熱処理を行った。処理後、長繊維不織布を引き上げ、そのまま８０℃にて３分間熱風乾燥させることにより、不織布構造体中にＰＶＡ−１を含有する長繊維不織布を得た。長繊維不織布中のＰＶＡ残存率は１．７％であった。
得られた長繊維不織布を用いて各種性能評価を行った結果を表４に示す。
硫化銅を付与することができたが、硫化銅微粒子の粒子径が大きく、導電性に劣るものであった。
【０１１４】
［実施例１７］
比較例３で得られた長繊維不織布をＰＶＡ−１の１％水溶液に浸漬し、９５℃で１時間加熱処理を行った。処理後、長繊維不織布を引き上げ、そのまま８０℃にて３分間熱風乾燥させることにより、不織布構造体中にＰＶＡ−１を含有する長繊維不織布を得た。長繊維不織布中のＰＶＡ残存率は１．５％であった。
得られた長繊維不織布を用いて、実施例１と同じ条件で導電化処理を行い、各種性能評価を行った。結果を表４に示す。
【０１１５】
［実施例１８］
比較例４で得られた極細繊維不織布をＰＶＡ−１の１％水溶液に浸漬し、９５℃で１時間加熱処理を行った。処理後、極細繊維不織布を引き上げ、そのまま８０℃にて３分間熱風乾燥させることにより、不織布構造体中にＰＶＡ−１を含有する極細繊維不織布を得た。極細繊維不織布中のＰＶＡ残存率は０．８％であった。
得られた極細繊維不織布を用いて、実施例１と同じ条件で導電化処理を行い、各種性能評価を行った。結果を表４に示す。
【０１１６】
［実施例１９］
実施例１で得られた長繊維不織布を用い、ＪＩＳ  Ｌ１０１８−７０「メリヤス生地試験法」（吸水性Ｂ法（バイレック法）ＫＲＴＮｏ．４１１−２）に準じて吸上性の測定を行ったところ、縦方向１８８ｍｍ、横方向１７８ｍｍと、ＰＶＡが均一に残存することにより良好な吸水性を示した。さらにワイパーとして埃、水、油、インク等の拭き取り性を評価したところ、極細繊維から構成されることで良好な拭き取り性を示し、静電気の少ないワイパーとして好適なものであった。
【０１１７】
［実施例２０］
実施例８で得られた長繊維不織布を用い、マスクテスターおよび平均１μｍ石英粉塵を使用し、面速度８．６ｃｍ／秒にて捕集効率および圧力損失測定を行った。その結果、捕集効率９９．５９％、圧力損失８９Ｐａと良好なフィルター性能を示し、静電気の少ない防護材・フィルターとして好適なものであった。
【０１１８】
［実施例２１］
実施例８において、硝酸銅の変わりに硝酸銀を用い、硫化ナトリウムの変わりに水酸化ナトリウムを使用する以外は、実施例８と同じ条件で機能化処理を行った。その結果、不織布中に酸化銀ナノ微粒子が４．４％／ＰＶＡの含有量で形成され、平均粒子径は８．９ｎｍであった。
【０１１９】
上記長繊維不織布を用い、マスクテスターおよび平均１μｍ石英粉塵を使用し、面速度８．６ｃｍ／秒にて捕集効率および圧力損失測定を行った。その結果、捕集効率９９．７１％、圧力損失８３Ｐａと良好なフィルター性能を示し、マスク等に好適な消臭性、抗菌性を有するフィルター材を得ることができた。
【０１２０】
【表１】
2007321309.tif 000002
【０１２１】
【表２】
2007321309.tif 000003
【０１２２】
【表３】
2007321309.tif 000004
【０１２３】
【表４】
2007321309.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明の高機能性不織布は、優れた柔軟性、吸水性、濾過性と各種機能性を活かし、種々の用途で使用することができる。例として、絶縁材で代表されるエレクトロニクス用、油吸着材、皮革基布、セメント用配合材、ゴム用配合材、各種テープ基材などの産業用資材；紙おむつ、ガーゼ、包帯、医療用ガウン、サージカルテープなどの医療・衛材；印刷物基材、包装・袋物資材、収納材などの生活関連資材；衣料用；断熱材、吸音材などの内装材用；建設資材用；農業・園芸用資材；土壌安定材、濾過用資材、流砂防止材、補強材などの土木・資材用；鞄靴材等の用途を挙げることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明に使用される複合長繊維の複合形態の一例を示す繊維断面図
【図２】本発明に使用される複合長繊維の複合形態の一例を示す繊維断面図
【符号の説明】
【０１２６】
１    水溶性熱可塑性ポリビニルアルコール
２    他の熱可塑性ポリマー
【図１】
2007321309.tif 000006
【図２】
2007321309.tif 000007