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【事件の表示】
　商願２０１０−５２４３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌａｎｇ−８」の文字を表示してなり、第４２類「アプリケーションサービスプロバイダーによるソフトウエアの提供，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」を指定役務として、平成２２年７月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５２３９８９５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ランゲート」の文字を標準文字で表してなり、平成２０年９月１７日に登録出願、第３８類「プロバイダーによる電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供」及び第４２類「アプリケーションサービスプロバイダーによるソフトウエアの提供」を指定役務として、同２１年６月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｌａｎｇ」の欧文字と「８」の数字とをハイフン「−」を介して、「Ｌａｎｇ−８」と表示してなるから、これよりは、その構成文字に相応して「ラングエイト」の称呼を生ずるものであり、それ自体は特段の意味を有しない造語と認められるものである。
　しかして、「Ｌａｎｇ」と「８」とは、ハイフン「−」を介すことにより、前半部から生ずる「ラング」の称呼と、後半部から生ずる「エイト」の称呼とが、区切ったように発音されるとみるのが自然である。
　一方、引用商標は、上記２の通り「ランゲート」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して生ずる「ランゲート」の称呼は一気一連に称呼し得るものであり、それ自体は特段の意味を有しない造語と認められるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ラングエイト」の称呼と引用商標より生ずる「ランゲート」の称呼とを比較検討するに、上記したとおり、前者は「ラング」と「エイト」に区切ったように発音されるのに対し、後者は一気一連に発音されるものであり、また、前者は６音であるのに対し後者は５音であって、中間の「グ」「エ」「イ」と「ゲ」「ー」に相違を有するものである。
　そうすると、両者はその発音方法、構成音数を異にすることに加えて、相違する各音の音質の差異によって、全体の音調・音感が異なるものであり、これらを各々一連に称呼するときは、相紛れることなく聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記した構成よりなるものであるから、外観において明らかに区別し得るものであり、さらに、いずれも特段の意味を有しない造語と認められるものであるから、互いの観念については比較し得ないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７９７２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「テントウムシ」の片仮名と「Ｔｅｎｔｏｕｍｕｓｈｉ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１０月１３日に登録出願されたものであり、その後、その指定商品については、原審における同２３年４月２５日付けの手続補正書及び当審における同年７月８日付けの手続補正書により、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，携帯電話機，その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『てんとう虫』の観念及び『テントームシ』の称呼を生ずる登録第１５２９６５０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３９９１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「とら煮」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成２２年５月２１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における平成２３年５月１０日付け手続補正書により、第２９類「栗の甘露煮」及び第３０類「菓子及びパン」と補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第３３０１１３０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成５年１０月２７日に登録出願、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成９年５月９日に設定登録されたものである。　 
　 
３　当審の判断 
　本願の指定商品中、第２９類「栗の甘露煮」と、引用商標の指定商品中、第３２類「飲料用野菜ジュース」が類似であるかどうかについて以下検討する。 
　ところで、商標法第４条第１項第１１号に規定する指定商品が類似のものであるか否かは、取引の実情、すなわち、生産部門、販売部門、品質、用途、需要者の範囲が一致するかどうか、完成品と部品との関係にあるかどうか等を総合的に考慮して判断をすべきであり、結局、その類否は、２つの商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。 
　そこで、上記の点を踏まえ、「栗の甘露煮」と「飲料用野菜ジュース」の類否について検討するに、「栗の甘露煮」とは、「くりを砂糖と水だけで甘く煮たもの。」であり、お茶請けに供されることもあるが、栗きんとん等の料理の材料もしくはモンブラン、ようかん等の菓子の材料として用いられるものであり、また、一般に各種食材の加工業者により生産され、各種食材販売部門により販売されたり、又は栗の産地の業者により生産され、販売される商品である。 
　一方、「飲料用野菜ジュース」とは、「野菜をしぼった汁で作られた飲み物。」であり、飲料用の商品であって、飲料製造業者によって製造され、飲料販売部門で販売される商品である。 
　してみれば、上記両商品は、その生産部門、販売部門、品質、用途を異にするものであり、需要者の範囲も一致するものでなく完成品と部品などの関係にないことも明らかであって、これらに同一又は類似の商標を使用した場合に、その需要者をして同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあるとは認められないから、非類似の商品と判断するのが相当である。 
　その他、本願の指定商品と引用商標の指定商品が類似する事情は認められない。 
　したがって、本願商標と引用商標とは、その指定商品において同一又は類似するものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　６９３７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍ４」の欧文字及び数字と「エムフォー」の片仮名を２段に書してなり、第２０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年９月２日に登録出願され、指定商品については、原審における同２３年５月２日受付の手続補正書により、第２０類「椅子」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｍ４』及び『エムフォー』の文字を上下二段に書してなるところ、『Ｍ４』の文字部分に関して、このような欧文字１文字とアラビア数字１文字を組み合せたものは、一般に商品の品番、規格等を表示するための記号・符号として、商取引上普通に採択使用されている実状があり、この文字部分もその一類型にすぎない。また、下段の『エムフォー』の文字部分は、上段に書された欧文字及びアラビア数字『Ｍ４』との関係において、需要者・取引者をして、単にその表音、振り仮名を表示したものと直感させ、これを認識させるにすぎないものというのが相当である。そうとすると、本願商標は、全体としても、商品の記号・符号の一類型を表したものと理解させるにとどまるものであるから、このような商標は、きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｍ４」の欧文字及び数字と「エムフォー」の片仮名を２段に書してなるところ、欧文字と数字の組み合わせが、商品の品番、型式等を表すための記号、符号として一般に使用されているものであるとしても、欧文字と数字を片仮名で表記し、商品の品番、型式等を表すための記号、符合として一般に使用されているとはいい難いものであり、かつ、当審において職権をもって調査したが、本願商品の構成中の「エムフォー」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品番、型式等を表す記号、符号として取引上一般に使用されているという事実を見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これを商品の品番、型式等を表すための記号、符号の一類型であると直ちに理解するというよりも、むしろ、構成全体をもって一体的に把握される一種の造語であると認識するとみるのが相当である。
　よって、本願商標は、極めて簡単かつありふれた標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７５４７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１０月５日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２２年４月５日付け手続補正書により、第７類「金属加工用切断砥石，金属加工用研削砥石，その他の金属加工機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９０８８９０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１７年４月１９日登録出願、第７類「金属加工機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ガラス器製造機械，石材加工機械器具 」を指定商品として、同年１１月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、下線を引いてなる「ＲＡＩＪＩＮ」の欧文字全体を図案化してなるものと、その右斜め下方で、かつ、該欧文字の一部と重なり合う位置に、袋文字で表してなる「雷神」の漢字を配してなるところ、該漢字は、「雷電を起こす神。」の意味を有する語（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）として、一般に広く知られているものであるから、本願商標は、看者をして、「雷神」の漢字とそのローマ文字表記である「ＲＡＩＪＩＮ」の欧文字との組合わせからなるものとして理解されるというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体から「ライジン」の称呼及び「雷電を起こす神」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおりの文字構成からなるところ、我が国においては、戦後、字を記載するに当たり、左横書きを用いることが広く一般的となる一方、右横書きを用いるのは極めてまれな場合に限られるようになっているというのが実情であり、このような実情は、本願の指定商品を取り扱う業界においても当てはまるというのが相当であるから、引用商標は、看者をして、「神」及び「雷」の各漢字を左横書きしてなるものとして理解されるというのが自然である。
　ところで、「神雷」の文字自体は、辞書等に熟語としての用例が見当たらないことからすれば、一般に用いられることのない造語であって、直ちに特定の読み及び意味を生ずるとまではいい難いものの、漢字は、それが通常用いられることのないものであれば格別、一般には一つ一つが特定の読みを有するものであり、また、それらが特定の意味を表す表意文字として広く認識されていることからすれば、該「神雷」の文字についても、看者をして、それを構成する「神」及び「雷」の漢字ごとの読み及び意味をもって、その全体の読み及び意味を推し量ることも少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、「神雷」の文字は、「神」の漢字を語頭とする漢字２字の一般的な読みにならって「シンライ」と読まれるとみるのが自然であり、また、「神の雷」程の意味合いを有するものとして理解されるとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「シンライ」の称呼及び「神の雷」程の観念を生ずるものである。
　以上を踏まえ、本願商標と引用商標との類否について検討するに、上記のとおり、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものである。
　また、本願商標から生ずる「ライジン」の称呼と引用商標から生ずる「シンライ」の称呼とを比較するに、両者は、その音構成において明らかな差異を有するものであるから、容易に聴別できるものである。
　さらに、本願商標は「雷電を起こす神」の観念を生ずるものであるのに対し、引用商標は「神の雷」程の観念を生ずるものであるから、両者は、観念において区別し得るものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３５１０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＥＣＯＦＥＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成２２年５月５日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同２３年８月２日付けの手続補正書により、第９類「継電器，電気スイッチ，変圧器（電気用のもの），蓄電器，電源制御装置，蓄電池の再充電用装置，電力変換器，集積回路，半導体，コンピュータソフトウェア，省エネルギー型の電力用半導体，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＥＣＯＦＥＴ』の標準文字よりなるところ、その構成中、『ＥＣＯ』の文字部分が『環境に配慮すること。』の意味を有する『ｅｃｏｌｏｇｙ（エコロジー）』の略語であって、わが国において、その指定商品との関係においては、『省電力設計などで環境に配慮した商品』程の意味合いを表す語として種々の電気機器について使用されているものであり、また、『ＦＥＴ』の文字部分が『電界効果トランジスター（半導体中の電子や正孔の流れが電界により制御されることを利用した増幅用素子。）』を指称する英語『Ｆｉｅｌｄ　Ｅｆｆｅｃｔ　Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ』の略語であるから、全体として『省電力により環境に配慮した電界効果トランジスタ』程の意味合いを表したものと認識されるにとどまるものである。してみれば、本願商標をその指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば『省電力型の電界効果トランジスタ」に使用する場合には、単に商品の品質、効能等を表示したにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有していないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＥＣＯＦＥＴ」の欧文字よりなるところ、その構成中、前半の「ＥＣＯ」の文字部分が、「ｅｃｏｌｏｇｙ（エコロジー）」の略語であって、後半の「ＦＥＴ」の文字部分が、「ｆｉｅｌｄ−ｅｆｆｅｃｔ　ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ（電界効果トランジスター）」の略語であるとしても、本願商標を構成する各文字は、同書、同大、等間隔にまとまりよく書されており、その構成文字に軽重の差はなく、その一体的な構成からして、一連の不可分の造語として看取されるものである。
　そして、これらの文字からなる本願商標は、原審説示の如き意味合いを理解させるものではなく、また、これが直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質、形状を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２３１９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＩＬＴＯＮ」の欧文字を書してなり、第９類、第１８類、第２５類に属する別掲に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年３月３０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＨＩＬＴＯＮ』の文字よりなるところ、これは、数多くのホテルを世界各地に展開している世界的ホテル企業であるヒルトン・インターナショナル・カンパニーが系列諸会社の略称として使用する名称の著名な略称といわざるを得ないものであり、かつ、上記者の承諾を得たものとは認められないから、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＨＩＬＴＯＮ」の欧文字を横書きにしてなるものであるところ、原審にいうホテルは、現在、アメリカのバージニア州マクリーン所在の「Ｈｉｌｔｏｎ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ，ｉｎｃ．」を中核とした系列諸会社が世界各地に展開するものであるが、同社及び系列諸会社（以下まとめて「該他人」という。）は、我が国において、「ヒルトンホテル」として著名であると認められ、「ヒルトン」と称するのみでは、該他人を指し示すものと必ずしも特定されず、これが該他人の著名な略称であるとはいえない。
　してみれば、「ＨＩＬＴＯＮ」の文字を本願指定商品に使用したとしても、これに接する取引者、需要者をして、該他人を称するものと直ちに理解されるとはいえず、本願商標は、他人の著名な略称からなるとはいえないものであるから、本願商標から特定の他人が自然に想起され、そのことによって当該他人が社会的、経済的に何らかの不利益を被る可能性があるとはいえない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２３１９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「皮革，擬革，トランク，スーツケース，傘，日傘，つえ，リュックサック，かばん，スポーツバッグ，旅行かばん，衣服かばん，ビーチバッグ，ブリーフケース，財布，キーケース，女性用かばん，クラッチバッグ，キャリーバッグ，トートバッグ，動物用革製引きひも，書類入れかばん，通学用かばん，大型トランク，ダッフルバッグ，ハンドバッグ，肩掛けかばん，腰につけるバッグ，化粧道具入れ」を指定商品として、平成２１年３月３０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
（１）本願商標は、その構成中に「ＨＩＬＴＯＮ」の文字を有してなるものであり、これは、数多くのホテルを世界各地に展開している世界的ホテル企業であるヒルトン・インターナショナル・カンパニーが系列諸会社の略称として使用する名称の著名な略称といわざるを得ないものであり、かつ、上記者の承諾を得たものとは認められないから、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
（２）本願商標は、国際登録第７４０３７１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第８号について
　本願商標は、その構成中、下段の「ＴＩＭＥ」の文字部分が、上段の「ＨＩＬＴＯＮ」の文字部分に比して極めて小さく書してなる希有な特徴を有するものであって、それ故、本願商標は構成全体をもって、取引者・需要者に強く印象付けるものとみるのが相当である。
　加えて、本願商標は、請求人の販売に係るスーツ、シャツ等の被服類のブランドである「ヒルトンタイム」として、「ＨＩＬＴＯＮ／ＴＩＭＥ」の商標と共に我が国の取引者・需要者間に相当程度知られているものでもあり、これより生ずる称呼も「ヒルトンタイム」の称呼のみを生ずる不可分一体の商標とみるのが相当である。
　そして、原審にいうホテルは、現在、アメリカのバージニア州マクリーン所在の「Ｈｉｌｔｏｎ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ，ｉｎｃ．」を中核とした系列諸会社が世界各地に展開するものであるが、同社及び系列諸会社（以下まとめて「該他人」という。）は、我が国において、「ヒルトンホテル」として著名であると認められ、「ヒルトン」と称するのみでは、該他人を指し示すものと必ずしも特定されず、これが該他人の著名な略称であるとはいえない。
　してみれば、本願商標は、該他人の著名な略称を含むものとはいい得ないものであるから、これを本願指定商品に使用したとしても、これに接する取引者、需要者をして、該他人を称するものと直ちに理解されるとはいえず、本願商標から特定の他人が自然に想起され、そのことによって当該他人が社会的、経済的に何らかの不利益を被る可能性があるとはいえない。
　したがって、本願商標は、他人の著名な略称を含む商標とはいえないから、商標法第４条第１項第８号に該当するということはできない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標は、商標登録原簿の記載によれば、平成２２年３月１０日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同年９月２８日になされたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
（３）まとめ
　以上より、本願商標が、商標法第４条第１項第８号及び同第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５１５１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類に属する別掲２のとおりの商品を指定商品とし、平成２２年６月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ソニック』の称呼を生ずる登録第５２３７３７１号商標及び同第５３９３００７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＳＯＮＩＣ」、「ＳＥＧＡ　ＡＬＬ−ＳＴＡＲＳ」（上縁を水平に揃え、かつ、下縁を弧状に揃えて表している。）及び「ＲＡＣＩＮＧ」の欧文字を３段に横書きし、該各欧文字の縦中心線上で、かつ、「ＳＯＮＩＣ」の欧文字と「ＳＥＧＡ　ＡＬＬ−ＳＴＡＲＳ」の欧文字との間に位置するところに、「＆」の符号を配してなり、また、該「＆」の符号及び「ＲＡＣＩＮＧ」の欧文字の両翼には、各々、細線状の図形を配してなるものであって、これらの欧文字、符号及び図形が白抜きとなるように、その組合わせ全体に黒色の背景様の図形を配し、さらに、該「ＳＯＮＩＣ」の欧文字の左右に、対称に描いてなるチェッカーフラッグと思しき図形を配してなるものである。
　そうすると、かかる構成からなる本願商標は、その文字及び図形等の表し方や配置により、視覚上、その構成全体がまとまりのあるものとして看取されるというべきものであり、その構成中の一部分のみが強く注意を惹くとはいえないというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、商品の出所識別に当たり、その構成中の「ＳＯＮＩＣ」の欧文字部分に着目して分離、抽出し、これから生ずる称呼、観念をもって取引に資することはないといわなければならない。
　したがって、本願商標の構成中の「ＳＯＮＩＣ」の文字部分から「ソニック」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７８９６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パワーＶ」の文字と「ＰＯＷＥＲ　Ｖ」の文字を二段に書してなり、第３２類「清涼飲料，炭酸飲料，果実飲料」を指定商品として、平成２２年１０月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用する登録商標は、以下のとおりである。
　登録第４８６８４７７号商標（以下「引用商標」という。）は、「黒パワーＶ」の文字を書してなり、平成１６年１０月１２日に登録出願、第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、平成１７年６月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「パワーＶ」及び「「ＰＯＷＥＲ　Ｖ」の文字を書してなるものであるから、これらの文字より「パワーブイ」の称呼を生じ、格別の観念を生じないものである。
　引用商標は、「黒パワーＶ」の文字を横書きしてなるものであり、各文字の大きさ及び書体は同一であって、その全体が等間隔にまとまりよく表されているものであり、これより生ずる「クロパワーブイ」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。また、その字種の相違により、「黒」と「パワー」と「Ｖ」の各文字を結合ものと理解されるものであるところ、「黒」の文字は、色彩を表す語として一般に使用されているものであり、「パワー」は「力」の意味を有する語として日常的に使用されている語であり、「Ｖ」はアルファベットの１文字で、いずれも自他商品の識別力は強い語ではない。そして、「黒」については、本願商標と引用商標の同一又は類似の商品である清涼飲料等においても健康維持等のための機能性を有する商品もあるところ、このような商品分野において、例えば、「黒五＋もろみ酢のダブル黒パワー」、「黒にんにく・黒ゴマ・黒酢の３つの黒パワー」などのように「黒色(の食品）のパワー」のごとき一体的な意味合いで使用されることもあるものである。
　そうとすると、引用商標は、構成全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されると見るのが自然であり、その構成中の「パワーＶ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいうことができない。
　したがって、引用商標より「パワーＶ」の文字部分を抽出し、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９７７５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セイキョー」の片仮名を表してなり、第１類「のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，写真材料，人工甘味料，工業用粉類」を指定商品として、平成２１年１２月２５日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２３年７月１１日付けの手続補正書により、第１類「植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，人工甘味料，工業用粉類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第５１０７８６２号商標（以下「引用商標」という。）は、青色の文字で「聖教」の漢字を表してなり、平成１８年８月９日登録出願、第４類、第９類、第１６類、第１７類、第２０類、第２４類、第２５類、第２６類、第３４類及び第４１類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２０年１月２５日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標に係る指定商品とは類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５１１６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「京野菜トリートメント」の文字を標準文字で表してなり、第３類「ヘアートリートメント，頭髪用化粧品，その他の化粧品，せっけん類」を指定商品として、平成２２年６月１５日に登録出願されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『京野菜トリートメント』の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標の構成中、『京野菜』の文字は、『古来、京都周辺の風土に合わせて栽培してきた野菜』を意味する語であり、『トリートメント』の文字は、『髪や肌の手入れ。また、手入れに使う化粧品』を意味する語であることから、本願商標よりは全体として『京野菜が含まれている髪や肌の手入れに使う商品』程度の意味合いを容易に看取させる。また、化粧品関係の業界においては、野菜から抽出したエキスを配合した商品が流通している。そうすると、本願商標をその指定商品中、例えば『京野菜から抽出したエキスを主成分とするヘアートリートメント，京野菜から抽出したエキスを主成分とする頭髪用化粧品，京野菜から抽出したエキスを主成分とするその他の化粧品，京野菜から抽出したエキスを主成分とするせっけん』に使用しても、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
 ３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「京野菜トリートメント」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「京野菜」の文字が「古来、京都周辺の風土に合わせて栽培してきた野菜」を意味するものであり、また、その構成中の「トリートメント」の文字が本願の指定商品中「化粧品」に関連して「髪や肌の手入れ」を意味するものであることに加えて、「植物から抽出したエキスを原材料とする化粧品」が販売されていることから、全体として、原審説示のごとき意味合いを暗示させる場合があるとしても、これらを組み合わせた本願商標は全体として、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまり、特定の商品の品質、原材料を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいえず、むしろ、その構成文字全体として一種の造語を表したものとみるのが相当である。 
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「京野菜トリートメント」の文字が、特定の商品の品質、原材料を表示するものとして取引上一般に使用されている事実は発見できなかった。 
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質、原材料を表すものとして認識されるものではなく、全体として一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。 
 したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５２２２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３９類「荷物の宅配，鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包及び仕分け，貨物の輸送の媒介，寄託を受けた物品の倉庫における保管，輸送における荷物の所在の管理記録の提供，通信販売業者からの受託による商品の配送」を指定役務として、平成２２年７月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、四隅にやや丸みをもたせた水色の四角形内に、『新』『鮮』『冷』『凍』の白抜き文字を、横一列に書してなるところ、全体として『食料品などが新しくて生き生きとしたまま、長期保存するために、人工的に凍結させること。』程度の意味合いを容易に認識させるものである。また、該図形部分は、文字部分を引き立たせるための背景的なものであって、これのみでは看者の注意を引くほどの特徴を有しないものであり、独立して自他役務の識別標識としての機能を有しないものであるから、これをその指定役務中、例えば『荷物の宅配，鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包及び仕分け，貨物の輸送の媒介，寄託を受けた物品の倉庫における保管，通信販売業者からの受託による商品の配送』に使用しても、『新鮮に冷凍されることによって提供される役務』であろうと理解・認識させるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、横一列に近接して並べた４つの丸隅四角形内（以下「図形」という。）に、それぞれ「新」「鮮」「冷」「凍」の文字を白抜きにして配してなるものであるところ、構成文字全体からは、原審説示のごとく、「食料品などが新しくて生き生きとしたまま、長期保存するために、人工的に凍結させること。」程度の意味合いを認識させる場合があるとしても、これが直ちに、特定の役務の質、提供の方法などを直接的又は具体的に表示するものとして、一般に理解・認識されているものとまではいい難い。
　そして、４つの図形は、それぞれの輪郭を青色の濃い太線で囲い、図形内の上部を薄い水色、下部を濃い青色、その境界は波形を形成し、その波形は４つの図形をつなげるように連続した波形で表されている。
　また、各４つの図形は、その左上あるいは右下角内にカギ括弧風の図形が白抜きで描かれ、図形一つ一つが四角い氷の如く連想されるものであり、氷がキラリと光っているような外観印象を与えるものである。さらに、このカギ括弧風の図形によって「新鮮」と「冷凍」とが、それぞれくくられているようにも見えることから、本願商標は、全体として一体感のある図案化が図られたものというのが相当であり、図形部分が文字部分を引き立たせるための背景的なものとは言い難く、普通に用いられる方法の域を脱している特殊な態様からなるものといえる。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできず、十分に、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８５９２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＬＶＩＡＴＩ」の文字を書してなり、第３類、第９類、第１１類、第１８類、第２５類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年１０月３０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２２年７月２３日付け手続補正書及び当審における同２３年１月１７日付け及び同年１０月２７日付け手続補正書により、最終的に、第３類「香水，石鹸，化粧品，頭髪用ローション」、第９類「眼鏡」、第１１類「シャンデリア，照明器具」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」及び第３５類「販売促進のためのトレーディングカード又はトレーディングスタンプの発行・管理及び精算，照明器具・シャンデリアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ガラス製又は陶磁器製の包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動用特殊衣服・運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２４２０９７２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品とは、抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３８８１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖ１０００ｐｉｃｏドライブ」の文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類及び第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２２年５月１８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２２年１２月１７日付け手続補正書により、第７類「動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機」及び第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」とされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４８０００２８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、特定承継による移転の申請が平成２３年６月２２日になされた結果、本願の出願人（請求人）と引用商標の商標権者は同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４６４１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「美肌アクセス」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４８５０８６０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＣＣＥＳＳ」の欧文字と「アクセス」の片仮名を上下二段に書してなり、平成１５年１１月１８日登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年３月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「美肌アクセス」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字全体は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまり良く一体的に表されており、これより生ずる「ビハダアクセス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中前半の「美肌」の文字部分は、原審説示のとおり、「肌を美しくすること。また、美しい肌。」の意味を有するものであることから、指定商品との関係においては、自他商品の識別力を有しないか、その識別力が弱いということができるが、後半の「アクセス」の文字部分は「（・・・に）近づく方法。・・・に近づく。」等の意味を有する英語「ａｃｃｅｓｓ」の表音として我が国に親しまれた外来語であることから、本願商標は、構成文字全体として「美しい肌に近づく（方法）」程の一体的な意味合いを暗示させる造語と認められる。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、殊更「アクセス」の文字部分のみに着目するというよりは、まとまりよく一体的に表され、「ビハダアクセス」とよどみなく一連に称呼し得る本願商標の構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握するものとみるのが自然であり、他に構成中の「アクセス」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ビハダアクセス」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標の構成中、「アクセス」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を有するとし、該文字部分より「アクセス」の称呼及び「情報に対する操作の総称、交通手段の連絡」の観念を生ずるとした上で、本願商標と引用商標が称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　９１２２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おいしさの黄金比」の文字を標準文字で表してなり、第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１１月２４日に登録出願、指定商品については、原審における同２３年４月２０日受付けの手続補正書により、第３２類「清涼飲料（「コーヒーシロップ」を除く。），果実飲料，豆乳飲料，ビール製造用ホップエキス，飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４９１６６２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「黄金比」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年４月２８日に登録出願、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、同年１２月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　請求人は、本願商標の指定商品中の「飲料用野菜ジュース」（以下「本願商品」という。）と、引用商標の指定商品中の「アーモンドペースト」（以下「引用商品」という。）とは、類似しない商品であるから、本願商標を拒絶する理由はない旨の主張をしているので、これについて検討する。
　商品の類否の判断は、取引の実情、即ち、商品の生産部門、販売部門、原材料及び品質、用途、需要者の範囲が一致するか否か、完成品と部品との関係にあるか否か等を総合的に考慮して判断をすべきものであり、その類否は、２つの商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって判断すべきものである。
　　そこで、本願商品と引用商品について検討する。
（１）原材料及び品質
　本願商品は、「トマト，セロリ，ニンジン，キャベツなど生食できる野菜をしぼったジュース。」（「改訂　調理用語辞典」社団法人全国調理師養成施設協会発行）であり、野菜を原材料とする飲料であるのに対し、引用商品は、「アーモンド１に対し砂糖２を配し，これに卵かブドウ糖を充分に添加したペーストのことで，マジパンに似ている。」（「パン・洋菓子事典」パン・洋菓子事典編纂会発行）であり、アーモンドと砂糖を原材料とするペースト状のものであるから、両商品は、原材料、品質が相違する。
（２）用途
　本願商品は、そのまま飲用されるものであるのに対し、引用商品は、菓子を作るための材料として用いられるものであるから、両商品は用途が相違する。
（３）生産部門及び販売部門
　本願商品は、飲料メーカーによって生産され、メーカーから直接販売されるか、一般には、自動販売機やコンビニエンスストアなどの小売店にて販売される商品である。
　一方、引用商品は、ナッツ類の加工業者や製菓材料などの食品の素材メーカーによって生産され、菓子材料を取り扱う専門店等の製菓材料販売部門で販売される商品であるから、両商品は、生産部門及び販売部門が相違する。
（４）需要者
　本願商品が、広く一般の人々及びレストラン等の飲料を提供する飲食店を需要者とするのに対し、引用商品は、ケーキ等の菓子を製造する企業や店舗及び家庭にて菓子作りをする者を需要者とするものであって、需要者の範囲は一部一致するものの、両商品の需要者は概ね、相違する。
　してみると、両商品は、原材料及び品質、用途、生産部門及び販売部門及び需要者の範囲等において相違し、また、完成品と部品等との関係にないことも明らかであるから、両者に同一又は類似の商標が使用された場合において、これに接する取引者、需要者が商品の出所について誤認、混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商品と引用商品とは、互いに類似しない商品といわざるを得ない。
　その他、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、類似する商品と認められない。
　なお、上記した商品及び役務の類否の判断は、我が国の商取引の実情、経済界の現状に即応すべきところ、近年の商取引の事情の変化により、これまでの「類似商品・役務審査基準」は、必ずしも取引の事情に即応したものとはいえなくなってきていた。そして、「商標制度の在り方について」（平成１８年２月産業構造審議会知的財産政策部会報告書）等においても、これまでの「類似商品・役務審査基準」について、経済の実態や取引の実情に合致したものに変更すべきとの要請もあった。そこで、商品及び役務の区分に属する商品又は役務について規定する商標法施行規則別表の一部改正（平成２３年経済産業省令第６６号　平成２３年１２月５日公布）が行われたところ、これに対応し、かつ、商品及び役務の類否関係を経済の実態や取引の実情に合致したものとした「類似商品・役務審査基準」が〔国際分類第１０版対応〕として作成されたところである。
　これによれば、本願商品と引用商品とは非類似の商品としての取り扱いがなされているものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その指定商品において類似しないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。