(57)【要約】【課題】  ユーザ端末からの出金依頼に応じて，取引用口座から出金した資金を即座に利用することの可能な出金システムを提供する。【解決手段】  出金処理サーバ１００は，ユーザ端末５００からの出金依頼を受け付ける出金依頼受付部１１０と，出金依頼を記憶する出金依頼記憶部１７０と，出金依頼に応じて電子マネー発行依頼を送信する電子マネー発行依頼送信部１４０とを備える。管理サーバ２００は，電子マネー発行依頼を受信する電子マネー発行依頼受信部２１０と，電子マネー発行依頼を記憶する電子マネー発行依頼管理記憶部２５０と，電子マネー発行依頼に応じて電子マネー発行指示を送信する電子マネー発行指示送信部２２０とを備える。電子マネー発行サーバ３００は，電子マネー発行指示を受信する電子マネー発行指示受信部３１０と，電子マネー発行指示に応じて電子マネーを即座に発行する電子マネー発行部３２０とを備える。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券取引用口座からの出金を依頼するためのユーザ端末と，有価証券取引用口座を備える１または２以上の出金処理サーバと，電子マネーの発行依頼を管理する管理サーバと，電子マネーを発行する１または２以上の電子マネー発行サーバとを備える出金システムであって：
前記出金処理サーバは，
前記ユーザ端末から，前記有価証券取引用口座からの出金を依頼するための出金依頼を受け付ける出金依頼受付部と；
前記出金依頼受付部が受け付けた前記出金依頼を記憶する出金依頼記憶部と；
前記出金依頼に応じて，出金依頼相当額の電子マネーを特定の電子財布に発行する電子マネー発行依頼を，前記管理サーバに送信する電子マネー発行依頼送信部と；
を備え，
前記管理サーバは，
前記出金処理サーバから前記電子マネー発行依頼を受信する電子マネー発行依頼受信部と；
前記電子マネー発行依頼受信部が受信した前記電子マネー発行依頼を記憶する電子マネー発行依頼管理記憶部と；
前記電子マネー発行依頼に応じて，電子マネー発行指示を前記電子マネー発行サーバに送信する電子マネー発行指示送信部と；
を備え，
前記電子マネー発行サーバは，
前記管理サーバから前記電子マネー発行指示を受信する電子マネー発行指示受信部と；
前記電子マネー発行指示に応じて，前記電子財布に電子マネーを即座に発行する電子マネー発行部と；
を備えることを特徴とする，出金システム。
【請求項２】
電子マネー資金を保有する銀行サーバをさらに備え，
前記出金処理サーバは，
前記出金依頼記憶部に記憶された出金依頼額を，単位期間ごとに集計して，出金依頼集計額を算出する出金依頼集計部と；
前記出金依頼集計額を含む振込データを，一括して前記銀行サーバへ送信する振込データ送信部と；
を備え，
前記銀行サーバは，
前記各出金処理サーバから振込データを受信する振込データ受信部と；
前記振込データ受信部が受信した振込データを記憶する１の電子マネー資金管理口座と；
を備えることを特徴とする，請求項１に記載の出金システム。
【請求項３】
前記管理サーバは，前記電子マネー発行管理記憶部に記憶された電子マネーの発行依頼額を単位期間ごとに集計し，電子マネー発行依頼集計額を算出する電子マネー発行依頼集計部をさらに備え，
前記電子マネー発行依頼集計部は，前記電子マネー発行依頼集計額と，前記出金依頼集計額とを照合することを特徴とする，請求項２に記載の出金システム。
【請求項４】
前記電子マネー発行依頼集計部は，前記出金処理サーバにおける出金依頼額の集計処理と同じタイミングで前記電子マネー発行依頼額を集計することを特徴とする，請求項３に記載の出金システム。
【請求項５】
前記銀行サーバは，電子マネーの資金を保有する電子マネー口座をさらに備え，
前記管理サーバの前記電子マネー発行依頼集計部は，前記電子マネー発行依頼集計額と前記出金依頼集計額とが一致した場合には，前記電子マネー資金管理口座の保有額から前記電子マネー発行依頼集計額を減じ，前記電子マネー口座の保有額に前記電子マネー発行依頼集計額を加えることを特徴とする，請求項３または４に記載の出金システム。
【請求項６】
有価証券取引用口座からの出金を依頼するためのユーザ端末と，有価証券取引用口座を備える１または２以上の出金処理サーバと，電子マネーの発行依頼を管理する管理サーバと，電子マネーを発行する１または２以上の電子マネー発行サーバとにより実行される出金方法であって：
前記ユーザ端末から前記出金処理サーバに対して，前記有価証券取引用口座からの出金を依頼するための出金依頼を送信する出金依頼ステップと；
前記出金処理サーバが，前記出金依頼を出金依頼記憶部に記憶する出金依頼記憶ステップと；
前記出金処理サーバが，前記出金依頼に応じて，出金依頼相当額の電子マネーを特定の電子財布に発行する電子マネー発行依頼を，前記管理サーバへ送信する電子マネー発行依頼送信ステップと；
前記管理サーバが，前記電子マネー発行依頼を電子マネー発行管理記憶部に記憶する電子マネー発行依頼記憶ステップと；
前記管理サーバが，前記電子マネー発行依頼に応じて，電子マネー発行指示を前記電子マネー発行サーバへ送信する電子マネー発行指示送信ステップと；
前記電子マネー発行サーバが，前記電子マネー発行指示に応じて，電子マネーを前記電子財布に即座に発行する電子マネー発行ステップと；
を含むことを特徴とする，出金方法。
【請求項７】
前記各出金処理サーバから移動された資金を保有する１つの電子マネー資金管理口座を有する銀行サーバをさらに備え，
前記出金処理サーバが，前記出金依頼記憶部に記憶された出金依頼額を単位期間ごとに集計して，出金依頼集計額を算出する出金依頼額集計ステップと；
前記出金処理サーバが，前記出金依頼集計額を含む振込データを，一括して前記銀行サーバに送信する振込データ送信ステップと；
前記銀行サーバが，受信した前記振込データを，前記電子マネー資金管理口座に記憶する振込データ記憶ステップと；
を備えることを特徴とする，請求項６に記載の出金システム。
【請求項８】
前記管理サーバが，前記電子マネー発行管理記憶部に記憶された電子マネーの発行依頼額を単位期間ごとに集計し，電子マネー発行依頼集計額を算出する電子マネー発行依頼額集計ステップと；
前記管理サーバが，前記出金依頼額集計ステップにおいて算出された前記出金依頼合計額と，前記電子マネー発行依頼集計額とを照合する照合ステップと；
をさらに含むことを特徴とする，請求項７に記載の出金方法。
【請求項９】
前記出金依頼額集計ステップと前記電子マネー発行依頼額集計ステップとは，同じタイミングで実行されることを特徴とする，請求項８に記載の出金方法。
【請求項１０】
前記銀行サーバは，電子マネーの資金を保有する電子マネー口座を備え，
前記照合ステップにおいて，前記出金依頼集計額と前記電子マネー発行依頼集計額とが一致した場合には，前記電子マネー資金管理口座の保有額から前記電子マネー発行依頼集計額を減じ，前記電子マネー口座の保有額に前記電子マネー発行依頼集計額を加える，資金移動ステップをさらに含むことを特徴とする，請求項８または９に記載の出金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，出金システムおよび出金方法に関し，より詳細には，有価証券取引用口座の資金を出金するための出金システムおよび出金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，投資家が株式や債券等（以下，「株式等」とする。）の売買を行う際には，有価証券の取引の免許を有する証券会社を通じて取引を行う必要があった。このため，投資家は，証券会社と取引を行うための口座（例えば，証券総合口座等の有価証券取引用口座）を開設し，この証券総合口座に資金を預けた上で，取引を行っていた。証券会社は，投資家の取引に応じて，証券総合口座から株式等の購入代金の引き落としや，売却代金を入金している。
【０００３】
投資家が，証券総合口座から資金を引き出すには，通常，証券総合口座から別の口座，例えば，投資家が引き出す資金の振込先である振込先金融機関口座に資金が振り込まれる形態が採られている。したがって，投資家は，証券総合口座から直接資金を引き出すのではなく，振込先金融機関口座を介して資金の引き出しを行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし，上記の振込み手続を行うには，振込先金融機関口座を管理する例えば銀行等の手続の都合上，半日から数日程度の時間を要する。このため，投資家が資金の引き出しの手続を行ったとしても，投資家はすぐに当該資金を使用することができないという問題があった。
【０００５】
また，銀行における振込み手続は，投資家からの出金依頼があるごとに行われる，いわゆる「都度振込み」が採られているため，銀行においては，処理の手間を圧縮し難い。これは，資金の出金を依頼した投資家には，振り込み手数料の負担となって跳ね返っていた。
【０００６】
そこで，本発明は，上記問題に鑑みてなされたものであり，本発明の目的とするところは，ユーザ端末からの出金依頼に応じて，有価証券取引用口座から出金された資金を即座に利用できるようにすることの可能な，新規かつ改良された出金システムおよび出金方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために，本発明のある観点によれば，有価証券取引用口座からの出金を依頼するためのユーザ端末と，有価証券取引用口座を備える１または２以上の出金処理サーバと，電子マネーの発行依頼を管理する管理サーバと，電子マネーを発行する１または２以上の電子マネー発行サーバとを備える出金システムが提供される。かかる出金システムにおいて，出金処理サーバは，ユーザ端末から，有価証券取引用口座からの出金を依頼するための出金依頼を受け付ける出金依頼受付部と，出金依頼受付部が受け付けた出金依頼を記憶する出金依頼記憶部と，出金依頼に応じて，出金依頼相当額の電子マネーを特定の電子財布に発行する電子マネー発行依頼を，管理サーバに送信する電子マネー発行依頼送信部とを備える。また，管理サーバは，出金処理サーバから電子マネー発行依頼を受信する電子マネー発行依頼受信部と，電子マネー発行依頼受信部が受信した電子マネー発行依頼を記憶する電子マネー発行依頼管理記憶部と，電子マネー発行依頼に応じて，電子マネー発行指示を電子マネー発行サーバに送信する電子マネー発行指示送信部とを備える。そして，電子マネー発行サーバは，管理サーバから電子マネー発行指示を受信する電子マネー発行指示受信部と，電子マネー発行指示に応じて，電子財布に電子マネーを即座に発行する電子マネー発行部とを備えることを特徴とする。
装置が提供される。
【０００８】
本発明によれば，ユーザ端末からの出金依頼に応じて，有価証券取引用口座から出金する資金を電子マネーとして発行する。出金依頼から電子マネー発行までの一連の電子マネー発行処理は，ほぼリアルタイムで行われる。これにより，ユーザは，出金した資金を即座に利用することが可能となる。
【０００９】
また，本発明にかかる出金システムは，電子マネー資金を保有する銀行サーバをさらに備える。出金処理サーバは，出金依頼記憶部に記憶された出金依頼額を，単位期間ごとに集計して，出金依頼集計額を算出する出金依頼集計部と，出金依頼集計額を含む振込データを，一括して銀行サーバへ送信する振込データ送信部とを備える。そして，銀行サーバは，各出金処理サーバから振込データを受信する振込データ受信部と，振込データ受信部が受信した振込データを記憶する１の電子マネー資金管理口座とを備える。
【００１０】
また，管理サーバは，電子マネー発行管理記憶部に記憶された電子マネーの発行依頼額を単位期間ごとに集計し，電子マネー発行依頼集計額を算出する電子マネー発行依頼集計部をさらに備える。この電子マネー発行依頼集計部は，電子マネー発行依頼集計額と，出金依頼集計額とを照合し，２つの集計額が一致するか否かを判定する。ここで，電子マネー発行依頼集計部は，出金処理サーバにおける出金依頼額の集計処理と同じタイミングで電子マネー発行依頼額を集計してもよい。
【００１１】
さらに，本発明にかかる出金システムは，電子マネーの資金を保有する電子マネー口座をさらに備えることもできる。電子マネー口座は，電子マネー資金管理口座と同一の銀行サーバに設けられていてもよく，電子マネー資金管理口座と別の銀行サーバに設けられていてもよい。管理サーバの電子マネー発行依頼集計部は，電子マネー発行依頼集計額と出金依頼集計額とが一致した場合には，電子マネー資金管理口座の保有額から電子マネー発行依頼集計額を減じ，電子マネー口座の保有額に電子マネー発行依頼集計額を加える。このようにして，出金依頼した資金が電子マネー口座に移動させることができる。
【００１２】
すなわち，本発明にかかる出金システムでは，ユーザ端末からの出金依頼を，電子マネー発行サーバへ即座に取り次いで，出金依頼相当額を電子マネーの発行により利用可能にする一方で，当該出金による有価証券取引用口座から電子マネー事業者口座への資金移動については，受け付けた出金依頼金額を単位期間ごとに集計して決済する。したがって，ユーザは，有価証券取引用口座から出金した資金を即座に使用することができ，ユーザの手数料負担も軽減することができる。さらに，資金移動の処理回数が従来よりも抑制されるので，資金移動処理を簡易化することができる。
【００１３】
また，上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，有価証券取引用口座からの出金を依頼するためのユーザ端末と，有価証券取引用口座を備える１または２以上の出金処理サーバと，電子マネーの発行依頼を管理する管理サーバと，電子マネーを発行する１または２以上の電子マネー発行サーバとにより実行される出金方法が提供される。かかる出金システムは，ユーザ端末から出金処理サーバに対して，有価証券取引用口座からの出金を依頼するための出金依頼を送信する出金依頼ステップと，出金処理サーバが，出金依頼を出金依頼記憶部に記憶する出金依頼記憶ステップと，出金処理サーバが，出金依頼に応じて，出金依頼相当額の電子マネーを特定の電子財布に発行する電子マネー発行依頼を，管理サーバへ送信する電子マネー発行依頼送信ステップとを含む。そして，管理サーバが，電子マネー発行依頼を電子マネー発行管理記憶部に記憶する電子マネー発行依頼記憶ステップと，管理サーバが，電子マネー発行依頼に応じて，電子マネー発行指示を電子マネー発行サーバへ送信する電子マネー発行指示送信ステップとを含む。さらに，電子マネー発行サーバが，電子マネー発行指示に応じて，電子マネーを電子財布に即座に発行する電子マネー発行ステップと，を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば，ユーザ端末からの出金依頼に応じて，有価証券取引用口座から出金する資金を電子マネーとして発行する。出金依頼から電子マネー発行までの一連の電子マネー発行処理は，ほぼリアルタイムで行われる。これにより，ユーザは，出金した資金を即座に利用することが可能となる。
【００１５】
本発明にかかる出金方法は，各出金処理サーバから移動された資金を保有する１つの電子マネー資金管理口座を有する銀行サーバをさらに備えることにより，出金処理サーバが，出金依頼記憶部に記憶された出金依頼額を単位期間ごとに集計して，出金依頼集計額を算出する出金依頼額集計ステップと，出金処理サーバが，出金依頼集計額を含む振込データを，一括して銀行サーバに送信する振込データ送信ステップと，銀行サーバが，受信した振込データを，電子マネー資金管理口座に記憶する振込データ記憶ステップと，を含むこともできる。
【００１６】
また，管理サーバが，電子マネー発行管理記憶部に記憶された電子マネーの発行依頼額を単位期間ごとに集計し，電子マネー発行依頼集計額を算出する電子マネー発行依頼額集計ステップと，管理サーバが，出金依頼額集計ステップにおいて算出された出金依頼合計額と，電子マネー発行依頼集計額とを照合する照合ステップとをさらに含んでもよい。照合ステップでは，２つの集計額が一致するか否かを判定する。ここで，出金依頼額集計ステップと電子マネー発行依頼額集計ステップとは，同じタイミングで実行するようにしてもよい。
【００１７】
また，本発明にかかる出金方法では，電子マネーの資金を保有する電子マネー口座をさらに備えることにより，照合ステップにおいて，出金依頼集計額と電子マネー発行依頼集計額とが一致した場合には，電子マネー資金管理口座の保有額から電子マネー発行依頼集計額を減じ，電子マネー口座の保有額に電子マネー発行依頼集計額を加える，資金移動ステップをさらに含むようにすることもできる。なお，電子マネー口座は，電子マネー資金管理口座と同一の銀行サーバに設けられていてもよく，電子マネー資金管理口座と別の銀行サーバに設けられていてもよい。
【００１８】
すなわち，本発明にかかる出金方法では，ユーザ端末からの出金依頼を，電子マネー発行サーバへ即座に取り次いで，出金依頼相当額を電子マネーの発行により利用可能にする一方で，当該出金による有価証券取引用口座から電子マネー事業者口座への資金移動については，受け付けた出金依頼金額を単位期間ごとに集計して決済する。したがって，ユーザは，有価証券取引用口座から出金した資金を即座に使用することができ，ユーザの手数料負担も軽減することができる。さらに，資金移動の処理回数が従来よりも抑制されるので，資金移動処理を簡易化することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば，ユーザ端末からの出金依頼に応じて，有価証券取引用口座から出金された資金を即座に利用できるようにすることの可能な出金システムおよび出金方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
まず，本発明の実施形態にかかる出金システムについて説明する。ここで，図１は，本実施形態にかかる出金システムの概略的な構成を示す説明図である。
【００２２】
本実施形態にかかる出金システム１は，図１に示すように，出金処理サーバ１００と，管理サーバ２００と，電子マネー発行サーバ３００と，銀行サーバ４００と，ユーザ端末５００と，ネットワーク６００とを有して構成される。
【００２３】
出金処理サーバ１００は，１または２以上の証券会社にそれぞれ設置されるサーバであり，証券会社の管理する有価証券取引用口座（以下，「取引用口座」とする。）について出金処理を行う。出金処理サーバ１００は，ユーザ端末５００から，取引用口座の資金の出金依頼を受けて，電子マネーの発行依頼を管理サーバ２００に送信する一方で，電子マネーの発行により取引用口座から出金される出金金額を，単位期間（例えば日次単位，週次単位，月次単位等）で集計し，出金依頼集計額を後述する銀行サーバ４００の電子マネー資金管理口座へ入金する。
【００２４】
管理サーバ２００は，出金処理サーバ１００から送信された電子マネー発行依頼を管理するサーバであり，例えばＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）事業者によって管理される。本実施形態では，取引用口座から電子マネー事業者口座への資金移動を，証券会社に代行して行うために設けられるものである。
【００２５】
電子マネー発行サーバ３００は，電子マネーを発行するサーバであり，１または２以上の電子マネー事業者によって管理される。電子マネー発行サーバ３００は，管理サーバ２００からの電子マネー発行指示に応じて，ユーザから指定された電子財布へ電子マネーを発行する。
【００２６】
銀行サーバ４００は，１または２以上に銀行にそれぞれ設置され，ＡＳＰ事業者が電子マネー事業者の口座に電子マネー資金を一括して移動するための管理に用いる電子マネー資金管理口座や，電子マネー事業者の口座である電子マネー口座への入出金処理を行うサーバである。
【００２７】
ユーザ端末５００は，ユーザが取引用口座からの出金を依頼するために用いる端末であり，例えば，ネットワーク６００に接続可能な端末（例えば，パーソナルコンピュータ，携帯電話等）を用いることができる。また，電子マネー発行サーバ３００から発行された電子マネーを電子財布５２０（例えば，ＩＣチップを備えたカードや携帯電話等）に入金するための非接触型ＩＣカードリーダライタ（以下，「リーダライタ」とする。）５１０を接続する端末として用いることもできる。
【００２８】
取引用口座から資金を出金するユーザは，ユーザ端末５００を用いて，出金処理サーバ１００に取引用口座からの出金を依頼する。出金依頼を受けた出金処理サーバ１００は，管理サーバ２００へ電子マネー発行依頼を送信し，電子マネー発行依頼を受信した管理サーバ２００は，電子マネー発行サーバ３００へ電子マネー発行指示を送信することによって，電子マネー発行サーバ３００がユーザの電子財布に電子マネーを発行する。
【００２９】
次に，図２に基づいて，本実施形態にかかる出金システム１に備わる各装置について説明する。ここで，図２は，本実施形態にかかる出金システム１に備わる装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【００３０】
まず，出金処理サーバ１００について説明する。出金処理サーバ１００は，図２に示すように，出金依頼受付部１１０と，認証部１２０と，認証データ記憶部１２５と，限度額チェック部１３０と，電子マネー発行依頼送信部１４０と，出金依頼集計部１５０と，振込データ送信部１６０と，出金依頼管理記憶部１７０と，証券会社口座データベース１８０とを備える。
【００３１】
出金依頼受付部１１０は，ユーザ端末５００から取引用口座から資金を出金する出金依頼を受け付ける機能部である。出金依頼受付部１１０は，ユーザ端末５００から出金依頼を受けると，資金を電子マネーとして発行するために，電子マネー発行依頼送信部１４０に電子マネー発行依頼を指示する。また，出金依頼受付部１１０は，ユーザ端末５００からの出金依頼を出金依頼管理記憶部１７０に記憶する。
【００３２】
さらに，出金依頼受付部１１０は，ユーザ端末５００からの出金依頼を受けて，出金依頼を認証するために，認証部１２０に問い合わせる。また，依頼された出金金額が，電子財布へ入金可能な額（入金限度額）を超えていないか否かをチェックするため，限度額チェック部１３０に問い合わせる。
【００３３】
認証部１２０は，ユーザ端末５００と証券会社との間で行われる取引（例えば，入出金等）の認証を行う機能部である。認証部１２０は，ユーザ端末５００が，取引用口座から出金する出金金額や，電子財布を特定するための電子マネーＩＤ等の出金依頼情報と合わせて送信する，出金依頼人を特定する証券会社ユーザＩＤ，および取引を行う際に用いられる取引用ＩＤ等のユーザ情報を用いて，出金を依頼したユーザが取引用口座の名義人であることをチェックする。認証部１２０は，出金依頼受付部１１０から送信された証券会社ユーザＩＤおよび取引用ＩＤと，認証データ記憶部１２５に記憶された証券会社ユーザＩＤおよび取引用ＩＤとを照合する。これらのＩＤが一致すれば，取引を可能とする。
【００３４】
認証データ記憶部１２５は，認証部１２０による認証処理に用いる認証データを記憶する記憶部である。認証データは，上述したように，例えば，出金依頼人を特定するユーザＩＤや，取引を行う際に用いられる取引用ＩＤ等が記憶されている。
【００３５】
限度額チェック部１３０は，出金依頼された出金金額が，電子財布へ入金可能な額（入金限度額）を超えていないか否かをチェックする機能部である。入金限度額は，例えば１回につき上限２万５千円と設定することができる。限度額チェック部１３０は，出金依頼された金額が，電子財布への入金限度額に基づいて設定された１回の出金処理における出金限度額を超えていないか否かをチェックする。その他，限度額チェック部１３０において，１のユーザが１日に出金可能な金額を超えていないか等のチェックを行うようにしてもよい。
【００３６】
電子マネー発行依頼送信部１４０は，電子マネー発行依頼を管理サーバ２００へ送信する機能部である。電子マネー発行依頼送信部１４０は，出金依頼受付部１１０が受け付けた出金依頼に基づいて，証券会社ユーザＩＤ，出金金額，電子マネーＩＤの情報を含む電子マネー発行依頼を，管理サーバ２００の電子マネー発行依頼受信部２１０へ送信する。
【００３７】
出金依頼集計部１５０は，出金依頼管理記憶部１７０に記憶された出金金額を単位期間ごとに集計する機能部である。出金依頼集計部１５０は，例えば，ユーザ端末５００から１日に受けた出金依頼情報から，出金依頼総計額を算出する。出金依頼総計額は，出金依頼を行ったユーザを問わず，１つの証券会社において受けた出金依頼額を集計する。
【００３８】
振込データ送信部１６０は，出金依頼額を含む振込データを銀行サーバ４００へ送信する機能部である。振込データ送信部１６０は，出金依頼された出金金額を各ユーザの取引用口座に反映するとともに，出金依頼集計部１５０にて算出された出金依頼集計額データを，銀行サーバ４００の電子マネー資金管理口座データベース４３０に反映する。
【００３９】
出金依頼管理記憶部１７０は，ユーザ端末５００から受け付けた出金依頼を記憶する記憶部であり，例えばＲＡＭやハードディスク等のメモリを含んで構成される。出金依頼管理記憶部１７０には，例えば，図３に示すように，証券会社ユーザＩＤ１７１，出金金額１７２，電子マネーＩＤ１７３等の出金依頼情報を記憶している。
【００４０】
証券会社口座データベース１８０は，証券会社におけるユーザの取引用口座データを記憶する記憶部であり，例えばＲＡＭやハードディスク等のメモリを含んで構成される。証券会社口座データベース１８０には，例えば，証券会社ユーザＩＤ，取引用口座番号，取引用口座残高等の口座情報を記憶している。
【００４１】
次いで，管理サーバ２００について説明する。管理サーバ２００は，図２に示すように，電子マネー発行依頼受信部２１０と，電子マネー発行指示送信部２２０と，電子マネー発行依頼集計部２３０と，振込データ送信部２４０と，電子マネー発行管理記憶部２５０とを備える。
【００４２】
電子マネー発行依頼受信部２１０は，出金処理サーバ１００の電子マネー発行依頼送信部１４０からの電子マネー発行依頼を受信する機能部である。また，受信した電子マネー発行依頼情報を，電子マネー発行管理記憶部２５０に記憶する。
【００４３】
電子マネー発行指示送信部２２０は，電子マネー発行指示を電子マネー発行サーバ３００へ送信する機能部である。電子マネー発行指示送信部２２０は，電子マネー発行依頼受信部２１０が受信した電子マネー発行依頼に応じて，証券会社コード，出金金額，電子マネーＩＤの情報を含む電子マネー発行指示を電子マネー発行サーバ３００の電子マネー発行指示受信部３１０へ送信する。
【００４４】
電子マネー発行依頼集計部２３０は，電子マネー発行管理記憶部２５０に記憶された出金金額を単位期間ごとに集計する機能部である。電子マネー発行依頼集計部２３０は，単位期間における電子マネー発行管理記憶部２５０に記憶された電子マネー発行依頼額を集計し，電子マネー発行依頼集計額を算出する。ここで，電子マネー発行依頼集計部２３０は，出金処理サーバ１００の出金依頼集計部１５０による出金依頼額の集計と同じタイミングで集計処理を行う。また，電子マネー発行依頼集計部２３０は，出金処理サーバ１００の振込データ送信部１６０から銀行サーバ４００へ送信された出金依頼集計額と，電子マネー発行依頼集計額とが一致するか否かを判定する。
【００４５】
振込データ送信部２４０は，電子マネー発行依頼集計額を含む振込データを，銀行サーバ４００へ送信する機能部である。振込データ送信部２４０は，電子マネー発行依頼集計部２３０による集計額一致判定の結果に応じて，銀行サーバ４００へ振込データを送信する。
【００４６】
電子マネー発行管理記憶部２５０は，出金処理サーバ１００から受信した電子マネー発行依頼を記憶する記憶部であり，例えばＲＡＭやハードディスク等のメモリを含んで構成される。電子マネー発行管理記憶部２５０には，例えば，図４に示すように，証券会社コード２５１，出金金額（すなわち，電子マネーのチャージ金額）２５２，電子マネーＩＤ２５３等の出金依頼情報を記憶している。また，電子マネーを発行する電子マネー事業者が複数ある場合には，電子マネー事業者に割り当てられた電子マネー事業者コード２５４を記憶してもよい。
【００４７】
次に，電子マネー発行サーバ３００について説明する。電子マネー発行サーバ３００は，図２に示すように，電子マネー発行指示受信部３１０と，電子マネー発行部３２０と，電子マネー記憶部３３０とを備える。
【００４８】
電子マネー発行指示受信部３１０は，管理サーバ２００の電子マネー発行指示送信部２２０からの電子マネー発行指示を受信する機能部である。また，受信した電子マネー発行指示情報を，電子マネー記憶部３３０に記憶する。
【００４９】
電子マネー発行部３２０は，電子マネーを発行する機能部である。電子マネー発行部３２０は，電子マネー発行指示受信部３１０が受信した電子マネー発行指示に応じて，電子マネーを電子財布へ発行する。また，電子マネー発行部３２０は，ユーザの電子マネー受取状態を電子マネー記憶部３３０に反映させる。
【００５０】
電子マネー記憶部３３０は，管理サーバ２００から受信した電子マネー発行指示を記憶する記憶部であり，例えばＲＡＭやハードディスク等のメモリを含んで構成される。電子マネー記憶部３３０には，例えば，図５に示すように，電子マネーＩＤ３３１，電子マネーのチャージ金額（すなわち，取引用口座からの出金金額）３３２，電子マネーの残高３３３，ユーザの電子マネー受取状態３３４等の電子マネー情報を記憶している。
【００５１】
次に，銀行サーバ４００について説明する。銀行サーバ４００は，図２に示すように，振込データ受信部４１０と，振込実行部４２０と，電子マネー資金管理口座データベース４３０と，電子マネー事業者口座データベース４４０とを備える。
【００５２】
振込データ受信部４１０は，出金処理サーバ１００の振込データ送信部１６０または管理サーバ２００の振込データ送信部２４０からの振込データを受信する機能部である。
【００５３】
振込実行部４２０は，振込データ受信部４１０が受信した振込データを，電子マネー資金管理口座データベース４３０または電子マネー事業者口座データベース４４０に反映させる機能部である。すなわち，振込実行部４２０は，電子マネー資金管理口座データベース４３０および／または電子マネー事業者口座データベース４４０の保有額に対して，移動する資金額を加えたり減じたりする。
【００５４】
電子マネー資金管理口座データベース４３０は，管理サーバ２００を管理する例えばＡＳＰ事業者の銀行口座データベースであり，例えばＲＡＭやハードディスク等のメモリを含んで構成される。電子マネー資金管理口座データベース４３０は，１または２以上の証券会社の出金処理サーバ１００から送信された振込データを，電子マネー事業者ごとに一括して記憶する。すなわち，電子マネー資金管理口座データベース４３０は，各証券会社の取引用口座から電子マネー事業者口座へ移動される資金を一括して保有する。そして，電子マネー資金管理口座データベース４３０に記憶された電子マネー資金管理口座の保有額は，振込実行部４２０によって増減される。
【００５５】
電子マネー事業者口座データベース４４０は，電子マネーを発行する電子マネー事業者
の銀行口座情報を記憶する記憶部であり，例えばＲＡＭやハードディスク等のメモリを含んで構成される。電子マネー事業者口座データベース４４０は，電子マネー発行サーバ３００によって発行された電子マネーの資金を保有しており，電子マネー事業者口座データベース４４０に記憶された電子マネー事業者口座の保有額は，振込実行部４２０によって増減される。
【００５６】
ユーザ端末５００は，ユーザが取引用口座からの出金依頼を送信する端末であり，例えば，パーソナルコンピュータ，携帯電話等を用いることができる。また，ユーザ端末５００には，取引用口座から出金した電子マネーを受け取るためのリーダライタ５１０を接続することができる。このリーダライタ５１０に，ＩＣチップを備える例えばＩＣカード５２０をかざして電子マネー情報を移動することにより，ユーザは，電子マネーを使用することができるようになる（図１参照）。なお，電子マネーは，ＩＣカード５２０を使用せずに，ユーザ端末や電子マネー発行サーバ３００等に保存し，ネットワークを経由して引き渡すことにより使用することもできる。
【００５７】
以上，本実施形態にかかる出金システム１に備わる各装置について説明した。次に，図６および図７に基づいて，本実施形態にかかる出金システムによる出金処理について説明する。以下では，ユーザＡおよびユーザＢが，同一の証券会社に開設している有価証券取引用口座から電子マネーとして資金を引き出す場合を例として取り上げる。ここで，図６は，本実施形態にかかる出金システムにおける電子マネー発行処理を示すフローチャートである。また，図７は，本実施形態にかかる出金システムにおける取引用口座から電子マネー事業者口座への資金移動処理を示すフローチャートである。
【００５８】
＜１．電子マネー発行処理＞
まず，図６に基づいて，電子マネー発行処理について説明する。図６に示すように，有価証券取引用口座から資金を出金するため，ユーザは，ユーザ端末５００から資金の出金依頼を証券会社の出金処理サーバ１００に送信する（Ｓ１０１）。例えば，出金処理サーバ１００が，ユーザＡのユーザ端末５００ＡおよびユーザＢのユーザ端末５００Ｂから，それぞれ取引用口座からの出金依頼を受けたとする。ここで，各ユーザ端末５００Ａ，５００Ｂは，出金処理サーバ１００に対して，証券会社ユーザＩＤ，取引用ＩＤ，取引用口座からの出金金額，電子マネーＩＤを出金依頼情報として送信する。
【００５９】
出金依頼を受け付けた出金処理サーバ１００は，まず，ユーザ端末５００と証券会社との間で行われる取引（例えば，入出金等）の認証を行う（Ｓ１０３）。ステップＳ１０３では，各ユーザ端末５００Ａ，５００Ｂから送信された証券会社ユーザＩＤおよび取引用ＩＤと，認証データ記憶部１２５に記憶された証券会社ユーザＩＤおよび取引用ＩＤとを照合する。照合の結果，一致した場合には，次の限度額チェック処理（Ｓ１０７）を行う。一方，一致しなかった場合には，出金処理サーバ１００は，証券会社ユーザＩＤおよび／または取引用ＩＤに誤りがあるという内容のエラー情報をユーザ端末５００に送信する（Ｓ１０５）。
【００６０】
次いで，ユーザ端末５００から出金依頼された出金金額が，電子財布へ入金可能な額（入金限度額）を超えていないか否かをチェックする（Ｓ１０７）。ステップＳ１０７では，例えば，１回につき上限２万５千円の入金が可能である場合，出金依頼された金額が，電子財布への入金限度額（２万５千円）を超過していないか否かをチェックする。ステップＳ１０７にて出金依頼された出金金額が入金限度額を超過していた場合，出金処理サーバ１００は，入金限度額を超過している内容のエラー情報を，ユーザ端末５００に送信する（Ｓ１０９）。
【００６１】
なお，ステップＳ１０５およびＳ１０９においてエラー情報がユーザ端末５００に送信されると（Ｓ１１１），ユーザ端末５００を介して（例えば，ユーザ端末５００の表示部にエラー情報を表示して），ユーザに出金依頼処理においてエラーが発生した内容の情報が通知される（Ｓ１１３）。この場合，再度出金依頼を行ったり，出金処理を終了する等，その後の対応をユーザに選択させるようにしてもよい。
【００６２】
ステップＳ１０７にて出金金額が入金限度額内であった場合，出金処理サーバ１００は，出金依頼管理記憶部１７０に出金依頼情報を記憶する（Ｓ１１５）。出金依頼管理記憶部１７０に記憶される出金依頼情報は，例えば，図３に示すような，証券会社ユーザＩＤ１７１，出金依頼を受けた出金金額１７２，発行された電子マネーの受け取り先を示す電子マネーＩＤ１７３等である。そして，電子マネー発行依頼を，管理サーバ２００に送信する（Ｓ１１７）。
【００６３】
出金処理サーバ１００から電子マネー発行依頼を受信した管理サーバ２００は，電子マネー発行管理記憶部２５０に電子マネー発行依頼情報を記憶する（Ｓ１１９）。電子マネー発行管理記憶部２５０に記憶される電子マネー発行依頼情報は，例えば，図４に示すような，取引用口座が開設されている証券会社コード２５１，出金金額２５２，電子マネーＩＤ２５３，電子マネー事業者コード２５４等である。ここで，電子マネー事業者コード２５４は，電子マネー事業者が複数ある場合に，資金の移動先（すなわち，どの電子マネー事業者の電子マネー事業者口座に資金を移動するか）を決定するために用いられる。
【００６４】
そして，管理サーバ２００から電子マネー発行サーバ３００へ，電子マネー発行指示が送信される（Ｓ１２１）。電子マネー発行指示情報は，例えば，電子マネーＩＤ，電子財布へのチャージ金額（すわなち，取引用口座からの出金金額），電子マネー事業者コード等である。
【００６５】
その後，管理サーバ２００から電子マネー発行指示を受信した電子マネー発行サーバ３００は，電子マネーを電子マネーＩＤに関連付けられた電子財布に対して発行する（Ｓ１２３）。これにより，ユーザは，取引用口座から出金依頼した金額を電子マネーとして受け取ることができる。そして，電子マネー発行サーバ３００は，電子マネーの発行が完了したという内容の情報をユーザ端末５００へ送信する（Ｓ１２５）。また，証券会社の出金処理サーバ１００は，電子マネーの発行完了通知を受けて，ユーザの出金した金額だけ取引用口座の残高データから減算し，資金が出金されたことを反映させる。
【００６６】
以上，本実施形態にかかる出金システム１における電子マネー発行処理について説明した。ユーザＡおよびユーザＢの出金依頼に応じて，それぞれ上記電子マネー発行処理を行うことにより，ユーザＡおよびユーザＢは，取引用口座の資金を電子マネーとして受け取ることができる。本実施形態にかかる電子マネー発行処理では，従来のように，取引用口座からユーザの銀行口座への振込が行われた後，ユーザが自己の銀行口座から資金を引き出すという，２度の手続を行うことなく，ユーザからの出金依頼に応じて，出金依頼から電子マネー発行までの一連の処理がほぼリアルタイムで行われる。したがって，ユーザは，出金依頼により出金した資金を，即座に使用することが可能となる。
【００６７】
＜２．資金移動処理＞
次に，図７に基づいて，取引用口座から電子マネー事業者口座への資金移動処理について説明する。本実施形態にかかる出金システム１では，ユーザ端末５００から出金依頼に応じて，出金した資金を電子マネーとして即座に発行し，資金を利用可能にする一方で，取引用口座から電子マネー事業者口座への資金の移動は，単位期間ごとに一括して行われる。
【００６８】
図７に示すように，出金処理サーバ１００は，単位期間ごとに出金依頼管理記憶部１７０に記憶された出金依頼の出金金額を集計する（Ｓ２０１）。出金依頼金額の集計は，例えば，月末の営業日に前回の集計時点以降に記録されたすべての出金依頼を集計する月次で処理してもよく，日次処理，週次処理で行ってもよい。出金処理サーバ１００では，単位期間における証券会社全体での出金依頼金額（出金依頼集計額）を算出する。例えば，同一の証券会社に取引用口座を開設しているユーザのうち，単位期間にユーザＡおよびユーザＢが出金依頼を行った場合には，ユーザＡの出金依頼額とユーザＢの出金依頼額との合計が出金依頼集計額となる。なお，電子マネー事業者が複数ある場合には，電子マネー事業者ごとに出金依頼集計額を算出する。
【００６９】
ステップＳ２０１により出金依頼集計額が算出されると，出金処理サーバ１００から銀行サーバ４００へ，振込データが送信される（Ｓ２０３）。この振込データは，電子マネー事業者口座への振込情報であり，出金依頼集計額，電子マネー事業者コードを含む。
【００７０】
出金処理サーバ１００からの振込データを受信した銀行サーバ４００は，電子マネー資金管理口座データベース４３０に記憶されている電子マネー資金管理口座の保有額に，この出金依頼集計額を反映する（Ｓ２０５）。電子マネー資金管理口座データベース４３０は，電子マネー事業者口座へ振り込む資金や，電子マネー事業者口座への振込処理に備えた資金等を管理金額として管理する電子マネー資金管理レコードを，電子マネー事業者ごとに記憶している。銀行サーバ４００は，各証券会社の出金処理サーバ１００から受信した振込データに基づいて，各電子マネー事業者の銀行口座への振込金額を，振込先である電子マネー事業者に対応する電子マネー資金管理レコードの管理金額に加算する。
【００７１】
一方，管理サーバ２００は，出金処理サーバ１００のステップＳ２０１と同じタイミングで，電子マネー発行管理記憶部２５０に記憶された電子マネー発行依頼額を集計する（Ｓ２０７）。管理サーバ２００では，単位期間における電子マネー事業者ごとの電子マネー発行依頼集計額を算出する。例えば，図４に示すように，電子マネー事業者コードが「００１」である電子マネー発行依頼データが３つあるとすると，この３つのデータの出金金額の合計が電子マネー発行依頼集計額となる。
【００７２】
ステップＳ２０７により電子マネー発行依頼集計額が算出されると，管理サーバ２００は，出金処理サーバ１００から銀行サーバ４００に送信された振込データの出金依頼集計額と電子マネー発行依頼集計額とが一致するか否かを判定する（Ｓ２１１）。
【００７３】
ステップＳ２１１において振込データの出金依頼集計額と電子マネー発行依頼集計額とが一致すると判定された場合，管理サーバ２００から，電子マネー資金管理口座から電子マネー事業者口座への振込データが，銀行サーバ４００に送信される（Ｓ２１３）。管理サーバ２００からの振込データは，電子マネー事業者口座への振込指示情報であり，電子マネー事業者口座への振込金額（すなわち，電子マネー発行依頼集計額），振込先を示す電子マネー事業者コードを含む。
【００７４】
管理サーバ２００から振込データを受信した銀行サーバ４００は，電子マネー事業者口座データベース４４０に記憶されている電子マネー事業者口座の保有額に振込金額を反映する（Ｓ２１５）。かかるステップでは，電子マネー資金管理口座データベース４３０の該当する電子マネー事業者の電子マネー資金管理レコードの管理金額から振込金額を減算し，さらに，電子マネー事業者口座データベース４４０に記憶される電子マネー事業者口座の保有額に，振込金額を加算する。これにより，各ユーザの取引用口座から電子マネー事業者口座への資金移動処理が完了する。
【００７５】
一方，ステップＳ２１１において振込データの出金依頼集計額と電子マネー発行依頼集計額とが一致しないと判定された場合，管理サーバ２００は，ステップＳ２０７に戻って電子マネー発行管理記憶部２５０に記憶された電子マネー発行依頼額を集計し，再度，振込データの出金依頼集計額と電子マネー発行依頼集計額とを照合する。
【００７６】
以上，本実施形態にかかる出金システム１における取引用口座から電子マネー事業者口座への資金移動処理について説明した。本実施形態にかかる資金移動処理では，ユーザからの出金依頼に応じて取引用口座から電子マネー事業者口座への資金移動（振込処理）を行う，いわゆる都度振込ではなく，単位期間で一括して資金移動が行われる。したがって，資金移動の処理回数が従来よりも抑制されるので，資金移動処理を簡易化することができる。さらに，資金移動の度に発生する手数料も抑えることができるので，ユーザにとっても手数料の負担を軽減することができる。
【００７７】
また，ＡＳＰ事業者の管理する電子マネー資金管理口座と，電子マネー事業者の電子マネー口座とが同一行内にあれば，他行の口座に資金を移動する場合と比べて，手数料をさらに軽減することができる。
【００７８】
以上，本発明の実施形態にかかる出金システム１について説明した。このような出金システム１により，出金依頼受付部１１０において受け付けたユーザ端末５００からの出金依頼を，電子マネー発行サーバ３００へ即座に取り次いで，出金依頼相当額を電子マネーの発行により利用可能にする一方で，当該出金による取引用口座から電子マネー事業者口座への資金移動については，受け付けた出金依頼金額を単位期間ごとに集計して決済する。したがって，ユーザは，取引用口座から出金した資金を即座に使用することができ，ユーザの手数料負担も軽減することができる。さらに，資金移動の処理回数が従来よりも抑制されるので，資金移動処理を簡易化することができる。
【００７９】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８０】
例えば，上記実施形態において，管理サーバ２００と電子マネー発行サーバ３００とは，別個のサーバであったが，本発明はかかる例に限定されず，１つのサーバにて管理サーバ２００および電子マネー発行サーバ３００の機能を有するように構成してもよい。この場合，上記実施形態において，電子マネー発行依頼に応じて電子マネー発行指示を送信するという処理を省略することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は，出金システムおよび出金方法に適用可能であり，特に，有価証券取引用口座の資金を出金するための出金システムおよび出金方法に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施形態にかかる出金システムの概略的な構成を示す説明図である。
【図２】同実施形態にかかる出金システムに備わる装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】出金依頼管理記憶部における記憶内容を示す説明図である。
【図４】電子マネー発行管理記憶部における記憶内容を示す説明図である。
【図５】電子マネー記憶部における記憶内容を示す説明図である。
【図６】同実施形態にかかる出金システムにおける電子マネー発行処理を示すフローチャートである。
【図７】同実施形態にかかる出金システムにおける取引用口座から電子マネー事業者口座への資金移動処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１              出金システム
１００          出金処理サーバ
１１０          出金依頼受付部
１２０          認証部
１２５          認証データ記憶部
１３０          限度額チェック部
１４０          電子マネー発行依頼送信部
１５０          出金依頼集計部
１６０，２４０  振込データ送信部
１７０          出金依頼管理記憶部
１８０          証券会社口座データベース
２００          管理サーバ
２１０          電子マネー発行依頼受信部
２２０          電子マネー発行指示送信部
２３０          電子マネー発行依頼集計部
２５０          電子マネー発行管理記憶部
３００          電子マネー発行サーバ
３１０          電子マネー発行指示受信部
３２０          電子マネー発行部
３３０          電子マネー記憶部
４００          銀行サーバ
４１０          振込データ受信部
４２０          振込実行部
４３０          電子マネー資金管理口座データベース
４４０          電子マネー事業者口座データベース
５００          ユーザ端末
６００          ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007272418.tif 000008
【図７】
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