(57)【要約】【課題】セキュリティ傾向，顧客のセキュリティ評価に対応する適切なセキュリティ製品を迅速かつ容易に顧客へ提案できる販売促進方法および販売促進サーバを提供することを目的とする。【解決手段】顧客にセキュリティ製品の提案を行う販売促進サーバであって、セキュリティ傾向情報を選択する選択手段と、セキュリティ傾向情報とセキュリティ製品とが対応付けられたセキュリティ製品データベースに基づき、選択手段により選択されたセキュリティ傾向情報に対応する１つ以上のセキュリティ製品を抽出する抽出手段と、抽出手段により抽出された１つ以上のセキュリティ製品から顧客のセキュリティ評価に対応するセキュリティ製品を顧客に提案する提案手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客にセキュリティ製品の提案を行う販売促進サーバの販売促進方法であって、
セキュリティ傾向情報を選択する選択ステップと、
前記セキュリティ傾向情報と前記セキュリティ製品とが対応付けられたセキュリティ製品データベースに基づき、前記選択ステップにより選択された前記セキュリティ傾向情報に対応する１つ以上の前記セキュリティ製品を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出された１つ以上の前記セキュリティ製品から前記顧客のセキュリティ評価に対応する前記セキュリティ製品を前記顧客に提案する提案ステップと
を有することを特徴とする販売促進方法。
【請求項２】
前記選択ステップは、所定の検索情報に基づき、ニュース情報からセキュリティ事件情報を収集するセキュリティ事件情報収集ステップと、
前記セキュリティ傾向情報と前記セキュリティ事件情報とが対応付けられたセキュリティ事件データベースに基づき、前記セキュリティ事件情報収集ステップにより収集された前記セキュリティ事件情報に対応する前記セキュリティ傾向情報を選択するセキュリティ傾向情報選択ステップと
を有することを特徴とする請求項１記載の販売促進方法。
【請求項３】
前記選択ステップは、所定のログ情報からセキュリティトラブル情報を収集するセキュリティトラブル情報収集ステップと、
前記セキュリティ傾向情報と前記セキュリティトラブル情報とが対応付けられたセキュリティトラブルデータベースに基づき、前記セキュリティトラブル情報収集ステップにより収集された前記セキュリティトラブル情報に対応する前記セキュリティ傾向情報を選択するセキュリティ傾向情報選択ステップと
を有することを特徴とする請求項１記載の販売促進方法。
【請求項４】
前記提案ステップは、電子メールで前記セキュリティ製品を前記顧客に提案することを特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の販売促進方法。
【請求項５】
顧客にセキュリティ製品の提案を行う販売促進サーバであって、
セキュリティ傾向情報を選択する選択手段と、
前記セキュリティ傾向情報と前記セキュリティ製品とが対応付けられたセキュリティ製品データベースに基づき、前記選択手段により選択された前記セキュリティ傾向情報に対応する１つ以上の前記セキュリティ製品を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された１つ以上の前記セキュリティ製品から前記顧客のセキュリティ評価に対応する前記セキュリティ製品を前記顧客に提案する提案手段と
を有することを特徴とする販売促進サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売促進方法および販売促進サーバに係り、特に顧客にセキュリティ製品の提案を行う販売促進方法および販売促進サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社内ＬＡＮなどのユーザ環境では、外部からの不正アクセスやＷｅｂコンテンツ改竄など、セキュリティに関連した事件が多発している。また、上記ユーザ環境では被害は無くても実際に不正アクセスされている事例も多い。しかし、一般ユーザの多くは自社で構築しているユーザ環境のセキュリティ対策の状況（評価）を把握しておらず、導入すべき製品の情報なども知り得ない。
【０００３】
特許文献１には、事前にユーザと打ち合わせを行い、監査対象，監査範囲及び監査手法を決定すること、生のデータでなくセキュリティ監査事例を抽象化したコンサルティング情報（セキュリティ監査結果報告書）を修正（カストマイズ）して格納し、蓄積したナレッジ・データベースをユーザ間で情報共有すること、ユーザがナレッジ・データベースを事例検索することにより問題点の重要度および対策などの情報を得ることなどが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２にはＬＡＮ内で稼動する各監視対象装置のログ情報や通信パケットを自動的に収集し、どのようなシステムやプログラム、データベース（ＤＢ）を利用しているかといった情報を色分けや図案（利用中のプロトコルに対応する形状のアイコン）などにより視覚的に表現することや、加えて、権限外アクセス事象を点滅表示すること、監視対象装置を利用しているユーザ名や顔写真も表示すること等が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１２３４９４号公報
【特許文献２】特開２００２−３３０１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
セキュリティに関連した事件は日々発生し続けている。従って、ユーザはニュース等からセキュリティに関連した事件を継続的に収集し、ユーザ環境の問題点を把握して、その問題点を解決するための適切な製品を迅速に導入する必要があった。
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２に開示されている内容はニュース等からセキュリティに関連した事件を継続的に収集するものではなかった。この為、特許文献１及び２に開示されている内容ではセキュリティに関連した事件の発生に基づき変化するユーザ環境の問題点を即時的に把握して、その問題点を解決するための適切な製品を迅速に導入することができないという問題があった。
【０００７】
セキュリティビジネスでは、ニュースなどからセキュリティに関連した事件（セキュリティ傾向）を継続的に収集し、ユーザ環境の問題点を把握して、その問題点を解決するための適切な製品をユーザに提案できるユーザ環境に連動した販売促進システムが有用であった。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、セキュリティ傾向，顧客のセキュリティ評価に対応する適切なセキュリティ製品を迅速かつ容易に顧客へ提案できる販売促進方法および販売促進サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は、顧客にセキュリティ製品の提案を行う販売促進サーバであって、セキュリティ傾向情報を選択する選択手段と、前記セキュリティ傾向情報と前記セキュリティ製品とが対応付けられたセキュリティ製品データベースに基づき、前記選択手段により選択された前記セキュリティ傾向情報に対応する１つ以上の前記セキュリティ製品を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された１つ以上の前記セキュリティ製品から前記顧客のセキュリティ評価に対応する前記セキュリティ製品を前記顧客に提案する提案手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
前記選択手段は、所定の検索情報に基づき、ニュース情報からセキュリティ事件情報を収集するセキュリティ事件情報収集手段と、前記セキュリティ傾向情報と前記セキュリティ事件情報とが対応付けられたセキュリティ事件データベースに基づき、前記セキュリティ事件情報収集手段により収集された前記セキュリティ事件情報に対応する前記セキュリティ傾向情報を選択するセキュリティ傾向情報選択手段とを有することを特徴としてもよい。
【００１１】
前記選択手段は、所定のログ情報からセキュリティトラブル情報を収集するセキュリティトラブル情報収集手段と、前記セキュリティ傾向情報と前記セキュリティトラブル情報とが対応付けられたセキュリティトラブルデータベースに基づき、前記セキュリティトラブル情報収集手段により収集された前記セキュリティトラブル情報に対応する前記セキュリティ傾向情報を選択するセキュリティ傾向情報選択手段とを有することを特徴としてもよい。
【００１２】
前記提案手段は、電子メールで前記セキュリティ製品を前記顧客に提案することを特徴としてもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、本発明は、顧客にセキュリティ製品の提案を行う販売促進サーバの販売促進方法であって、セキュリティ傾向情報を選択する選択ステップと、前記セキュリティ傾向情報と前記セキュリティ製品とが対応付けられたセキュリティ製品データベースに基づき、前記選択ステップにより選択された前記セキュリティ傾向情報に対応する１つ以上の前記セキュリティ製品を抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにより抽出された１つ以上の前記セキュリティ製品から前記顧客のセキュリティ評価に対応する前記セキュリティ製品を前記顧客に提案する提案ステップとを有することを特徴とする。
【００１４】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１５】
上述の如く、本発明によれば、セキュリティ傾向，顧客のセキュリティ評価に対応する適切なセキュリティ製品を迅速かつ容易に顧客へ提案できる販売促進方法および販売促進サーバを提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。
【００１７】
図１は本発明による販売促進システムの一例のシステム構成図である。図１の販売促進システム1はセキュリティサービス事業者環境２，１つ以上のニュース・サイト３，自社構築環境（ユーザ環境）４及びＩＤＣ（インターネットデータセンタ）環境５が、例えばネットワークの一例としてのインターネット７を介して接続されている。
【００１８】
セキュリティサービス事業者環境２は、サーバ装置１１，記憶装置１２，社外サーバ１３及びファイアウォール１４を含むように構成されている。ファイアウォール１４は、ＤＭＺ（非武装地帯），セキュリティサービス事業者側ＬＡＮ及びインターネット７に接続されている。セキュリティサービス事業者側ＬＡＮには、サーバ装置１１及び記憶装置１２が接続されている。また、ファイアウォール１４のＤＭＺには、社外サーバ１３が接続されている。
【００１９】
サーバ装置１１は、セキュリティの傾向分析の選択手段１００，セキュリティ事件の収集手段１０１，販促メールの自動送信手段１０２，広告の自動表示手段１０３，バナー広告の色と形の設定手段１０４，セキュリティ・トラブルの収集手段１０５及び顧客のセキュリティ評価手段１０６を含むように構成されている。なお、サーバ装置１１を構成する各手段の詳細は後述する。
【００２０】
また、記憶装置１２はセキュリティ・キーワードＤＢ１１０，セキュリティ事件ＤＢ１１１，セキュリティ製品ＤＢ１１２，顧客の製品購入（導入）履歴ＤＢ１１３，顧客のセキュリティ評価ＤＢ（企業のセキュリティランク付けＤＢ）１１４，セキュリティ評価ランクに対応する基本図形と色ＤＢ１１５，不正アクセスのソリューションＤＢ１１６及びセキュリティ・トラブルＤＢ１１７を含むように構成されている。なお、記憶装置１２を構成する各ＤＢの詳細は後述する。また、社外サーバ１３はセキュリティサービス事業者環境２の外部のクライアントからのアクセスに対して広告を表示させる。
【００２１】
ニュース・サイト３は、インターネット７上でセキュリティ関連の事件などをニュースとして発信しているサイトである。
【００２２】
自社構築環境４は、社外サーバ１５，ファイアウォール１６，社内サーバ１７及びクライアント１８を含むように構成されている。ファイアウォール１６は、ＤＭＺ，ユーザ側ＬＡＮ及びインターネット７に接続されている。ファイアウォール１６のＤＭＺには社外サーバ１５が接続されている。ユーザ側ＬＡＮには、社内サーバ１７及びクライアント１８が接続されている。
【００２３】
ＩＤＣ環境５は、社外サーバ１９，ファイアウォール２０及び社内サーバ２１を含むように構成されている。ファイアウォール２０は、ＤＭＺ，ユーザ側ＬＡＮ及びインターネット７に接続されている。ファイアウォール２０のＤＭＺには社外サーバ１９が接続されている。ユーザ側ＬＡＮには、社内サーバ２１が接続されている。また、ＩＤＣ環境５は専用線を介してユーザ環境６と接続されている。ユーザ環境６は、ユーザ側ＬＡＮにクライアント２２が接続されている。
【００２４】
次に、サーバ装置１１のハードウェア構成について説明する。図２は、サーバ装置の一例のハードウェア構成図である。サーバ装置１１は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置２０１，出力装置２０２，ドライブ装置２０３，補助記憶装置２０４，メモリ装置２０５，演算処理装置２０６およびインターフェース装置２０７で構成される。
【００２５】
入力装置２０１はキーボードやマウスなどで構成され、各種信号を入力するために用いられる。出力装置２０２はディスプレイ装置などで構成され、各種ウインドウやデータ等を表示するために用いられる。インターフェース装置２０７は、ＬＡＮカードなどで構成されており、セキュリティサービス事業者側ＬＡＮに接続する為に用いられる。
【００２６】
本発明による販売促進プログラムは、サーバ装置１１を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。販売促進プログラムは例えば記録媒体２０８の配布やダウンロードなどによって提供される。
【００２７】
販売促進プログラムを記録した記録媒体２０８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００２８】
また、販売促進プログラムを記録した記録媒体２０８がドライブ装置２０３にセットされると、販売促進プログラムは記録媒体２０８からドライブ装置２０３を介して補助記憶装置２０４にインストールされる。一方、ダウンロードされた販売促進プログラムはインターフェース装置２０７を介して補助記憶装置２０４にインストールされる。
【００２９】
サーバ装置１１は、インストールされた販売促進プログラムを格納すると共に、必要なファイル，データ等を格納する。メモリ装置２０５は、起動時に補助記憶装置２０４から販売促進プログラムを読み出して格納する。そして、演算処理装置２０６はメモリ装置２０５に格納された販売促進プログラムに従って、後述するような各種処理を行う販売促進サーバとしてのサーバ装置１１を実現している。
【００３０】
図３は本発明によるサーバ装置の処理手順を示すメインフローチャートである。ステップＳ１に進み、サーバ装置１１のセキュリティの傾向分析の選択手段１００はセキュリティの傾向分析の選択処理を行う。
【００３１】
世間一般の動向（ニュース）からセキュリティの傾向をみる場合、セキュリティの傾向分析の選択手段１００は、ステップＳ２のセキュリティ事件の収集処理、ステップＳ３の販促メールの自動送信処理及びステップＳ４の広告の自動表示処理を行う。なお、ステップＳ２のセキュリティ事件の収集処理、ステップＳ３の販促メールの自動送信処理、ステップＳ４の広告の自動表示処理の詳細は後述する。
【００３２】
一方、自社構築環境／ＩＤＣ環境からセキュリティの傾向をみる場合、セキュリティの傾向分析の選択手段１００は、ステップＳ５のセキュリティ・トラブルの収集処理、ステップＳ６の販促メールの自動送信処理及びステップＳ７の広告の自動表示処理を行う。なお、ステップＳ５のセキュリティ・トラブルの収集処理、ステップＳ６の販促メールの自動送信処理、ステップＳ７の広告の自動表示処理の詳細は後述する。
【００３３】
図４はセキュリティ事件の収集処理の手順を示すフローチャートである。ステップＳ１１に進み、サーバ装置１１のセキュリティ事件の収集手段１０１はセキュリティサービス事業者の管理者による入力装置２０１の操作に基づき、日付または期間（例えば２００５年４月１日から２００５年９月３０日）を指定される。
【００３４】
ステップＳ１２に進み、セキュリティ事件の収集手段１０１は予め決められた１又は複数のニュース・サイト３等を、ステップＳ１１で指定された日付または期間、図５に示すようなセキュリティ・キーワードＤＢ１１０のキーワードで検索し、セキュリティ事件を収集する。
【００３５】
図５は、セキュリティ・キーワードＤＢの一例の構成図である。図５に示したセキュリティ・キーワードＤＢ１１０は、キーワード，対応するカテゴリ，対応するソリューションを含むように構成されている。キーワードは、セキュリティに関するものである。対応するカテゴリは、キーワードに対応するカテゴリである。また、対応するソリューションはキーワードに対応するソリューションである。
【００３６】
図４のステップＳ１３に進み、セキュリティ事件の収集手段１０１は収集したセキュリティ事件を、セキュリティ・キーワードＤＢ１１０のキーワード／対応するカテゴリ／対応するソリューションの対応関係に基づき、図６に示すようなセキュリティ事件ＤＢ１１１を生成する。
【００３７】
図６はセキュリティ事件ＤＢの一例の構成図である。図６に示したセキュリティ事件ＤＢ１１１は、ケース，件数，対応するカテゴリ，対応するソリューションを含むように構成されている。ケースは、セキュリティ事件のケース（表題の情報など）である。対応するカテゴリは、ケースに対応するカテゴリである。件数は、カテゴリ中のケースの件数である。また、対応するソリューションはケースに対応するソリューションである。
【００３８】
図７は販促メールの自動送信処理の手順を示すフローチャートである。ステップＳ２１に進み、サーバ装置１１の販促メールの自動送信手段１０２はセキュリティ事件ＤＢ１１１の対応するカテゴリ／対応するソリューション（インターネット７上のセキュリティ事件に基づくセキュリティの傾向情報）から発生件数の多いセキュリティ事件に対応するカテゴリ／対応するソリューションを抽出する。
【００３９】
例えば図６のセキュリティ事件ＤＢ１１１の場合、販促メールの自動送信手段１０２は発生件数の多いセキュリティ事件に対応するカテゴリ／ソリューションとして、件数が４１２件のファイアウォール／不正アクセス対策，件数が３５５件の内部犯罪対策／情報漏洩対策，件数が２９７件のアンチウィルス／ウィルス対策を抽出する。
【００４０】
ステップＳ２２に進み、販促メールの自動送信手段１０２は図８に示すような顧客のセキュリティ評価ＤＢ（企業のセキュリティランク付けＤＢ）１１４から、ステップＳ２１で抽出した対応するカテゴリ／対応するソリューションの評価ランクがＢ（８０点）未満の顧客を抽出する。
【００４１】
図８は顧客のセキュリティ評価ＤＢ（企業のセキュリティランク付けＤＢ）の一例の構成図である。図８に示した顧客のセキュリティ評価ＤＢ（企業のセキュリティランク付けＤＢ）１１４は、会社名，ソリューション，ソリューションの評価ランク，カテゴリ，カテゴリの評価ランク，購入（導入）製品，購入（導入）製品の評価ランクを含むように構成されている。顧客のセキュリティ評価ＤＢ（企業のセキュリティランク付けＤＢ）１１４に含まれる評価ランクはセキュリティの評価ランクを表している。
【００４２】
顧客のセキュリティ評価ＤＢ（企業のセキュリティランク付けＤＢ）１１４は図９に示すような顧客のセキュリティ評価処理により生成される。図９は顧客のセキュリティ評価処理の手順を示すフローチャートである。
【００４３】
ステップＳ３１に進み、サーバ装置１１の顧客のセキュリティ評価手段１０６は図１０に示すセキュリティ製品ＤＢ１１２のソリューション，カテゴリ，対応する製品，評価ランクと、図１１に示す顧客の製品購入（導入）履歴ＤＢ１１３の会社名，購入（導入）製品とを突き合わせて、図８に示した顧客のセキュリティ評価ＤＢ（企業のセキュリティランク付けＤＢ）１１４を生成する。
【００４４】
図１０はセキュリティ製品ＤＢの一例の構成図である。セキュリティ製品ＤＢ１１２はソリューション，カテゴリ，対応する製品，評価ランク，対応する販促メール文，対応するバナー広告を含むように構成されている。
【００４５】
ソリューションはセキュリティに関するものである。カテゴリはソリューションに対応するカテゴリである。対応する製品はソリューションに対応する製品である。評価ランクは対応する製品のセキュリティの評価ランクを表している。対応する製品のセキュリティの評価ランクは、対応する製品の各ソリューション／カテゴリ毎の機能／性能評価に基づく評価ランクである。
【００４６】
例えば図１０のセキュリティ製品ＤＢ１１２の場合、Ａ社製ファイアウォールは不正アクセス対策／ファイアウォールでの評価ランクがＢであり、ウィルス対策／ウィルスフィルタリングでの評価ランクがＡである。
【００４７】
対応する販促メール文は、例えば「御社の不正アクセス対策には、是非ともＡ社のファイアウォール製品をご指名ください。本製品の特徴は、・・・。」といった内容のメール文である。対応するバナー広告は、当該製品の購入用フォームを有するショッピングサイトとリンク付けされているものである。
【００４８】
図１１は顧客の製品購入（導入）履歴ＤＢの一例の構成図である。顧客の製品購入（導入）履歴ＤＢ１１３は会社名，住所，担当者名，電話，ｅ−ｍａｉｌアドレス，購入（導入）製品を含むように構成されている。顧客の製品購入（導入）履歴ＤＢ１１３は顧客の製品購入の実績に基づいて、顧客の会社名，住所，担当者名，電話，ｅ−ｍａｉｌアドレス及び購入（導入）製品が設定されている。
【００４９】
図９のステップＳ３１に戻り、顧客のセキュリティ評価手段１０６は図１０に示すセキュリティ製品ＤＢ１１２のソリューション，カテゴリ，対応する製品，評価ランクと、図１１に示す顧客の製品購入（導入）履歴ＤＢ１１３の会社名，購入（導入）製品とを突き合わせて、購入（導入）製品の評価ランクをカテゴリの評価ランクとし、カテゴリの評価ランクの平均をソリューションの評価ランクとする。
【００５０】
例えば購入（導入）製品の評価ランクがＡであれば、顧客のセキュリティ評価手段１０６はカテゴリの評価ランクをＡとする。また、評価ランクの数値を、Ａ＝１００点，Ｂ＝８０点，Ｃ＝６０点，Ｄ＝４０点，Ｅ＝２０点，Ｆ＝０点とし、カテゴリ１＝Ａ（１００点），カテゴリ２＝Ｃ（６０点），カテゴリ３＝（０点）とすると、顧客のセキュリティ評価手段１０６はカテゴリ１〜３を含むソリューション１の評価ランクを（１００点＋６０点＋０点）／３＝５３点からＤとする。
【００５１】
図８の顧客のセキュリティ評価ＤＢ（企業のセキュリティランク付けＤＢ）１１４は図１２に示すような編集ページ３００を利用して、会社名，ソリューション，カテゴリ，購入（導入）製品，購入（導入）製品の評価ランクが入力される。なお、ソリューションの評価ランクおよびカテゴリの評価ランクは図９のフローチャートに示したように自動設定される。図１２は編集ページの一例のイメージ図である。図１２に示す編集ページ３００は図８の顧客のセキュリティ評価ＤＢ（企業のセキュリティランク付けＤＢ）１１４に対応するものである。
【００５２】
図７のステップＳ２２に戻り、例えば図８の顧客のセキュリティ評価ＤＢ（企業のセキュリティランク付けＤＢ）１１４の場合、販促メールの自動送信手段１０２はステップＳ２１で抽出したファイアウォール／不正アクセス対策，内部犯罪対策／情報漏洩対策，アンチウィルス／ウィルス対策の評価ランクがＢ（８０点）未満の顧客として、内部犯罪対策／情報漏洩対策の評価ランクがＦのイ社，内部犯罪対策／情報漏洩対策，アンチウィルス／ウィルス対策の評価ランクがＦのロ社を抽出する。
【００５３】
ステップＳ２３に進み、販促メールの自動送信手段１０２は顧客の製品購入（導入）履歴ＤＢ１１３を参照し、ステップＳ２２で抽出した顧客の担当者に、評価ランクがＢ以上の製品の図１３に示すような販促メールを自動送信する。図１３は販促メールの一例のイメージ図である。図１３の販促メールは例えば図１０の対応する販促メール文に基づいて作成される。
【００５４】
このような販促メールでは、クロス・セリングやアップ・セリングなどのマーケティング手法を活かすことができる。なお、クロス・セリング手法とは、ある商品やサービスの購入（申込み）をもとにして、顧客に追加的に別の（関連した）商品やサービスを販売する（推奨する）手法である。例えばクロス・セリング手法は、デジタルカメラと写真画質のインクジェット・プリンタの「抱き合わせ」販売等である。
【００５５】
また、アップ・セリング手法とは、商品やサービスの販売に際して、顧客が希望する商品よりもワン・ランク上の商品、あるいは販売単価がより高い商品を勧め、顧客の了解のもとに販売する手法である。例えばアップ・セリング手法は、ソフトウェアビジネスにおける、ロー・エンド向けのソフトウェアの投入後のアップグレードの促進等である。
【００５６】
図１４は広告の自動表示処理の手順を示すフローチャートである。ステップＳ４１に進み、サーバ装置１１の広告の自動表示手段１０３はセキュリティ事件ＤＢ１１１の対応するカテゴリ／対応するソリューション（インターネット７上のセキュリティ事件に基づくセキュリティの傾向情報）から発生件数の多いセキュリティ事件に対応するカテゴリ／対応するソリューションを抽出する。
【００５７】
例えば図６のセキュリティ事件ＤＢ１１１の場合、広告の自動表示手段１０３は発生件数の多いセキュリティ事件に対応するカテゴリ／ソリューションとして、前述したようにファイアウォール／不正アクセス対策，内部犯罪対策／情報漏洩対策およびアンチウィルス／ウィルス対策を抽出する。
【００５８】
ステップＳ４２に進み、広告の自動表示手段１０３は当該セキュリティサービス事業者のホームページ（ＨＰ）にアクセスがあるか否かを判定する。ここではホームページアクセス時のベーシック認証時にＩＤとしてアクセス者のｅ−ｍａｉｌアドレスを要求する仕様を例に説明する。
【００５９】
広告の自動表示手段１０３は、アクセスがあると判定するまでステップＳ４２の処理を繰り返し行う。アクセスがあると判定すると、広告の自動表示手段１０３はステップＳ４３に進み、アクセス者のｅ−ｍａｉｌアドレスをキー情報として図１１に示した顧客の製品購入（導入）履歴ＤＢ１１３を検索することにより、セキュリティ製品のユーザ（担当者）か否かを判定できる。
【００６０】
広告の自動表示手段１０３はセキュリティ製品のユーザ（担当者）でないと判定するとステップＳ４２に戻る。セキュリティ製品のユーザ（担当者）であると判定すると、広告の自動表示手段１０３はステップＳ４４に進み、図１１の顧客の製品購入（導入）履歴ＤＢ１１３を参照して、アクセス者（担当者）の会社名（顧客）を特定する。
【００６１】
ステップＳ４５に進み、広告の自動表示手段１０３は、ステップＳ４４で特定した顧客の図８に示す顧客のセキュリティ評価ＤＢ（企業のセキュリティランク付けＤＢ）１１４から、ステップＳ４１で抽出した対応するカテゴリ／対応するソリューションのうち評価ランクがＢ（８０点）未満のものがあるか否かを判定する。
【００６２】
ステップＳ４１で抽出した対応するカテゴリ／対応するソリューションのうち評価ランクがＢ（８０点）未満のものがなければ、広告の自動表示手段１０３はステップＳ４１の処理に戻る。一方、ステップＳ４１で抽出した対応するカテゴリ／対応するソリューションのうち評価ランクがＢ（８０点）未満のものがあれば、広告の自動表示手段１０３はステップＳ４６に進む。
【００６３】
例えば図８の顧客のセキュリティ評価ＤＢ（企業のセキュリティランク付けＤＢ）１１４に含まれるイ社の場合、広告の自動表示手段１０３はステップＳ４１で抽出したファイアウォール／不正アクセス対策，内部犯罪対策／情報漏洩対策，アンチウィルス／ウィルス対策の評価ランクのうちＢ（８０点）未満のものとして、評価ランクがＦの内部犯罪対策／情報漏洩対策を抽出する。
【００６４】
ステップＳ４６では、広告の自動表示手段１０３が、ステップＳ４５で抽出した対応するカテゴリ／対応するソリューションに対応する評価ランクがＢ以上の製品のバナー広告を図１０のセキュリティ製品ＤＢ１１２から抽出する。
【００６５】
ステップＳ４７に進み、広告の自動表示手段１０３はバナー広告の色と形の設定処理をバナー広告の色と形の設定手段１０４に行わせる。そして、ステップＳ４８に進み、広告の自動表示手段１０３はステップＳ４７で設定した色，形又は大きさのバナー広告を自動表示する。なお、販促メールと同様、バナー広告ではクロス・セリングやアップ・セリングなどのマーケティング手法を活かすことができる。
【００６６】
ステップＳ４７のバナー広告の色と形の設定処理について図１５のフローチャートを参照しつつ説明する。図１５は、バナー広告の色と形の設定処理の一例のフローチャートである。
【００６７】
ステップＳ５１に進み、バナー広告の色と形の設定手段１０４は、先に抽出した対応するカテゴリ／対応するソリューション、例えばファイアウォール／不正アクセス対策，内部犯罪対策／情報漏洩対策，アンチウィルス／ウィルス対策の評価ランクに対応する図１６に示すような色付きの基本図形を選択する。
【００６８】
図１６はバナー広告の色と形を表す一例のイメージ図である。図１６のイメージ図は評価ランクＡ〜Ｆに対応する６つのバナー広告を表している。図１６に示すバナー広告は評価ランクが高ければ例えば四角形などの底辺の広い安定した形状、評価ランクが低ければ例えば三角形などの底辺の狭い不安定な形状で表現される。図１６に示すバナー広告は形状に加えて色でも評価ランクの高低を表現される。なお、図１６に示したバナー広告は一例であって、評価ランクの高低を表現できれば、どのような形状又は色の組合せであってもよい。また、形状又は色の何れか一方で評価ランクの高低を表現するものであってもよい。
【００６９】
ステップＳ５２に進み、バナー広告の色と形の設定手段１０４は、その製品が複数のカテゴリ／ソリューションに跨っているか否かを判定する。例えばＡ社製ファイアウォールはファイアウォール／不正アクセス対策だけではなく，アンチウィルス／ウィルス対策にも対応している。バナー広告の色と形の設定手段１０４は、Ａ社製ファイアウォールのような製品をチェックする。
【００７０】
その製品が複数のカテゴリ／ソリューションに跨っていない場合、バナー広告の色と形の設定手段１０４は、ステップＳ５３に進み、その製品の評価ランクに対応する図１６の色付き基本図形で、その製品のバナー広告の色と形を変形させる。色の他、バナー広告は例えば「セキュリティホール対策に対応」を水玉模様で表すこともできる。
【００７１】
一方、その製品が複数のカテゴリ／ソリューションに跨っている場合、バナー広告の色と形の設定手段１０４は、ステップＳ５４に進み、その製品のカテゴリ／ソリューション毎の評価ランクに対応する図１６の色付き基本図形で、その製品のバナー広告の色と形を変形させる。色の他、バナー広告は例えば「セキュリティホール対策に対応」を水玉模様で表すこともできる。
【００７２】
例えば図１７の場合は、ファイアウォール／不正アクセス対策が青色の四角形、内部犯罪対策／情報漏洩対策が緑色の台形、アンチウィルス／ウィルス対策が黄色の三角形となる。
【００７３】
また、図１８の場合はセキュリティホール検出／不正アクセス対策が緑色の四角形（水玉模様付き）、インターネット悪用対策／情報漏洩対策が緑色の台形、ウィルスフィルタリング／ウィルス対策が青色の四角形となる。
【００７４】
ステップＳ５５に進み、バナー広告の色と形の設定手段１０４は四角形，台形，三角形の表示バランスを考慮し、面積および長さの基準を以下のように定める。例えば面積の比は、四角形：台形：三角形＝４：３：２とする。また、長さの比は、四角形が底辺：高さ＝１：１、台形が上底：下底：高さ＝１：２：２、三角形が底辺：高さ＝１：１とする。
【００７５】
ステップＳ５６に進み、バナー広告の色と形の設定手段１０４は、評価ランクの数値をＡ＝１００点，Ｂ＝８０点，Ｃ＝６０点，Ｄ＝４０点，Ｅ＝２０点，Ｆ＝０点とし、その製品のカテゴリ／ソリューション毎の評価ランクの平均を総合評価ランクとして算出してバナー広告の色と形とを求める。
【００７６】
例えば図１７の場合は評価ランクＡ（１００点），Ｃ（６０点），Ｅ（２０点）から６０点となるため、バナー広告が緑色の台形となる。また、図１８の場合は、評価ランクＢ（８０点），Ｃ（６０点），Ａ（１００点）から８０点となるため、バナー広告が緑色の四角形となる。
【００７７】
ステップＳ５７に進み、バナー広告の色と形の設定手段１０４は異なる図形をマージする際、総合評価ランクの図形を基準として、上記の面積の比から、その他の図形の面積を調整し、加算する。
【００７８】
その他の図形の調整は、総合評価ランクの図形が四角形の場合、台形が４／３倍，三角形が４／２倍とする。総合評価ランクの図形が台形の場合、四角形が３／４倍，三角形が３／２倍とする。総合評価ランクの図形が三角形の場合、四角形が２／４倍，台形が２／３倍とする。
【００７９】
例えば図１７の場合は、四角形の調整が１６（面積）×３／４＝１２、三角形の調整が８（面積）×３／２＝１２となり、総合評価ランクの図形の面積が１２＋１２＋１２＝３６となる。また、図１８の場合は、台形の調整が３（面積）×４／３＝４となり、総合評価ランクの図形の面積が４＋４＋４＝１２となる。
【００８０】
ステップＳ５８に進み、バナー広告の色と形の設定手段１０４はステップＳ５７で確定した総合評価ランクの図形の面積と、上記した長さの比から、総合評価ランクの図形の長さ（大きさ）を求める。
【００８１】
例えば図１７の場合は、総合評価ランクの図形である台形の面積が３６、台形の長さの比が上底：下底：高さ＝１：２：２であるので、上底＝３．４６，下底＝６．９３，高さ＝６．９３となる。また、図１８の場合は総合評価ランクの図形である四角形の面積が１２、四角形の長さの比が底辺：高さ＝１：１であるので、底辺＝３．４６，高さ＝３．４６となる。
【００８２】
バナー広告の色と形の設定手段１０４は、その製品のカテゴリ／ソリューション毎の評価ランクに対応する色付き図形をマージさせた色付き図形で、その製品のバナー広告の色と形を変形できる。つまり、バナー広告の色と形の設定手段１０４は複数のカテゴリ／ソリューションの評価ランクをマージして、総合評価ランクとしての形（長さや面積）と色とで表すことができる。
【００８３】
図１９は自社構築環境からセキュリティの傾向をみる場合の処理を示す一例の概要図である。セキュリティサービス事業者（監視センタ）は自社構築環境（ユーザ環境）４のファイアウォール１６のログにアクセスし、セキュリティ・トラブルを収集したあと、販促メールの自動送信および広告の自動表示を行う。
【００８４】
図２０はＩＤＣ環境からセキュリティの傾向をみる場合の処理を示す一例の概要図である。セキュリティサービス事業者（監視センタ）はＩＤＣ５のファイアウォール２０のログにアクセスし、セキュリティ・トラブルを収集したあと、販促メールの自動送信および広告の自動表示を行う。
【００８５】
図２１はセキュリティ・トラブルの収集処理の手順を示すフローチャートである。図２１のフローチャートはファイアウォールからセキュリティ・トラブルを収集する例を表している。
【００８６】
ステップＳ６１に進み、サーバ装置１１のセキュリティ・トラブルの収集手段１０５はセキュリティサービス事業者の管理者による入力装置２０１の操作に基づき、日付または期間（例えば２００５年４月１日から２００５年９月３０日）を指定される。
【００８７】
ステップＳ６２に進み、セキュリティ・トラブルの収集手段１０５は自社構築環境４のファイアウォール１６又はＩＤＣ環境５のファイアウォール２０のログファイルをオープンする。
【００８８】
ステップＳ６３に進み、セキュリティ・トラブルの収集手段１０５はオープンしたログファイルから１件のログを参照する。ステップＳ６４に進み、セキュリティ・トラブルの収集手段１０５は次に参照するログがあるか否かを判定する。次に参照するログがまだあれば、セキュリティ・トラブルの収集手段１０５はステップＳ６５に進み、対象の日付または期間で不正アクセス（ポートスキャン、ＤｏＳ攻撃等）が発生しているか否かを判定する。
【００８９】
対象の日付または期間で不正アクセスが発生していれば、セキュリティ・トラブルの収集手段１０５はステップＳ６６に進み、補助記憶装置２０４又はメモリ装置２０５上に記憶したあと、ステップＳ６３に戻る。対象の日付または期間で不正アクセスが発生していなければ、セキュリティ・トラブルの収集手段１０５はステップＳ６５からステップＳ６３に戻る。
【００９０】
次に参照するログがもうなければ、セキュリティ・トラブルの収集手段１０５はステップＳ６７に進み、ステップＳ６２でオープンしたログファイルをクローズする。ステップＳ６８に進み、セキュリティ・トラブルの収集手段１０５はステップＳ６６で記憶した不正アクセスから、図２２に示すような不正アクセスのソリューションＤＢ１１６の不正アクセス／対応するカテゴリ／対応するソリューションの対応関係に基づき、図２３に示すようなセキュリティ・トラブルＤＢ１１７を生成する。
【００９１】
図２２は不正アクセスのソリューションＤＢの一例の構成図である。図２２の不正アクセスのソリューションＤＢ１１６は、不正アクセスの種類，対応するカテゴリ，対応するソリューションを含むように構成されている。不正アクセスの種類は、ＤｏＳやポートスキャンなどの不正アクセスの種類を表している。対応するカテゴリは不正アクセスの種類に対応するカテゴリを表している。対応するソリューションは不正アクセスの種類に対応するソリューションを表している。
【００９２】
また、図２３はセキュリティ・トラブルＤＢの一例の構成図である。図２３のセキュリティ・トラブルＤＢ１１７は不正アクセスのケース，件数，対応するカテゴリ，対応するソリューションを含むように構成されている。不正アクセスのケースは、ＤｏＳやポートスキャンなどの不正アクセスのケースを表している。
【００９３】
対応するカテゴリは不正アクセスのケースに対応するカテゴリを表している。件数は対応するカテゴリ中の不正アクセスのケースの件数を表している。対応するソリューションは不正アクセスのケースに対応するソリューションを表している。
【００９４】
図２４は販促メールの自動送信処理の手順を示すフローチャートである。ステップＳ７１に進み、サーバ装置１１の販促メールの自動送信手段１０２はセキュリティ・トラブルＤＢ１１７の対応するカテゴリ／対応するソリューション（インターネット７上のセキュリティ事件に基づくセキュリティの傾向情報）から発生件数の多いセキュリティ・トラブルに対応するカテゴリ／対応するソリューションを抽出する。
【００９５】
ステップＳ７２に進み、販促メールの自動送信手段１０２は図８に示すような顧客のセキュリティ評価ＤＢ（企業のセキュリティランク付けＤＢ）１１４から、ステップＳ７１で抽出した対応するカテゴリ／対応するソリューションの評価ランクがＢ（８０点）未満の顧客を抽出する。
【００９６】
ステップＳ７３に進み、販促メールの自動送信手段１０２は顧客の製品購入（導入）履歴ＤＢ１１３を参照し、ステップＳ７２で抽出した顧客の担当者に、評価ランクがＢ以上の製品の図１３に示すような販促メールを自動送信する。このような販促メールでは前述したようなクロス・セリングやアップ・セリングなどのマーケティング手法を活かすことができる。
【００９７】
図２５は広告の自動表示処理の手順を示すフローチャートである。ステップＳ８１に進み、サーバ装置１１の広告の自動表示手段１０３はセキュリティ・トラブルＤＢ１１７の対応するカテゴリ／対応するソリューション（インターネット７上のセキュリティ事件に基づくセキュリティの傾向情報）から発生件数の多いセキュリティ・トラブルに対応するカテゴリ／対応するソリューションを抽出する。
【００９８】
例えば図２３のセキュリティ・トラブルＤＢ１１７の場合、広告の自動表示手段１０３は発生件数の多いセキュリティ・トラブルに対応するカテゴリ／ソリューションとして侵入検知追跡／不正アクセス対策を抽出する。
【００９９】
ステップＳ８２に進み、広告の自動表示手段１０３は当該セキュリティサービス事業者のホームページ（ＨＰ）にアクセスがあるか否かを判定する。ここではホームページアクセス時のベーシック認証時にＩＤとしてアクセス者のｅ−ｍａｉｌアドレスを要求する仕様を例に説明する。
【０１００】
広告の自動表示手段１０３は、アクセスがあると判定するまでステップＳ８２の処理を繰り返し行う。アクセスがあると判定すると、広告の自動表示手段１０３はステップＳ８３に進み、アクセス者のｅ−ｍａｉｌアドレスをキー情報として図１１に示した顧客の製品購入（導入）履歴ＤＢ１１３を検索することにより、セキュリティ製品のユーザ（担当者）か否かを判定できる。
【０１０１】
広告の自動表示手段１０３はセキュリティ製品のユーザ（担当者）でないと判定するとステップＳ８２に戻る。セキュリティ製品のユーザ（担当者）であると判定すると、広告の自動表示手段１０３はステップＳ８４に進み、図１１の顧客の製品購入（導入）履歴ＤＢ１１３を参照して、アクセス者（担当者）の会社名（顧客）を特定する。
【０１０２】
ステップＳ８５に進み、広告の自動表示手段１０３は、ステップＳ８４で特定した顧客の図８に示す顧客のセキュリティ評価ＤＢ（企業のセキュリティランク付けＤＢ）１１４から、ステップＳ８１で抽出した対応するカテゴリ／対応するソリューションのうち評価ランクがＢ（８０点）未満のものがあるか否かを判定する。
【０１０３】
ステップＳ８１で抽出した対応するカテゴリ／対応するソリューションのうち評価ランクがＢ（８０点）未満のものがなければ、広告の自動表示手段１０３はステップＳ８１の処理に戻る。一方、ステップＳ８１で抽出した対応するカテゴリ／対応するソリューションのうち評価ランクがＢ（８０点）未満のものがあれば、広告の自動表示手段１０３はステップＳ８６に進む。
【０１０４】
例えば図８の顧客のセキュリティ評価ＤＢ（企業のセキュリティランク付けＤＢ）１１４に含まれるイ社の場合、広告の自動表示手段１０３はステップＳ８１で抽出した侵入検知追跡／不正アクセス対策を評価ランクがＢ（８０点）未満のものとして抽出する。
【０１０５】
ステップＳ８６では、広告の自動表示手段１０３が、ステップＳ８５で抽出した対応するカテゴリ／対応するソリューションに対応する評価ランクがＢ以上の製品のバナー広告を図１０のセキュリティ製品ＤＢ１１２から抽出する。
【０１０６】
ステップＳ８７に進み、広告の自動表示手段１０３は前述したバナー広告の色と形の設定処理をバナー広告の色と形の設定手段１０４に行わせる。そして、ステップＳ８８に進み、広告の自動表示手段１０３はステップＳ８７で設定した色，形又は大きさのバナー広告を自動表示する。なお、販促メールと同様、バナー広告では前述したクロス・セリングやアップ・セリングなどのマーケティング手法を活かすことができる。
【０１０７】
以上、本発明による販売促進システムでは外部からの不正アクセスやＷｅｂコンテンツ改竄など、インターネット上のセキュリティに関連した事件が多発し、実際に身の回りでも不正アクセスが発生している状況下において、以下のことが可能となるため、外部情報から必要な情報を抽出し、顧客に適切な製品の提案が可能となる。
【０１０８】
まず、本発明による販売促進システムでは、世間一般の動向（ニュース）からセキュリティの傾向を見て（セキュリティ事件を収集して）、顧客のセキュリティ評価に対応した適切なセキュリティ製品の提案（販促メール）を自動配信することができる。
【０１０９】
また、本発明による販売促進システムでは、セキュリティ・キーワードＤＢ，セキュリティ事件ＤＢ，セキュリティ製品ＤＢ，顧客のセキュリティ評価ＤＢ（企業のセキュリティランク付けＤＢ），不正アクセスのソリューションＤＢ，セキュリティ・トラブルＤＢといった中間的な各ＤＢ（テーブル）の項目を、ソリューションやカテゴリ、製品、評価ランクを用いて統一的に管理することにより、世間一般の動向（ニュース）におけるセキュリティの傾向や自社構築環境／ＩＤＣ環境におけるセキュリティの傾向から、対策（セキュリティ製品）を即時的に抽出し、顧客のセキュリティ評価に対応した適切なセキュリティ製品の提案（販促メール）を自動配信することができる。
【０１１０】
また、本発明による販売促進システムでは、販促メールの代わりに、Ｗｅｂサイト上に適切なセキュリティ製品のバナー広告を自動表示することができる。また、本発明による販売促進システムではセキュリティ評価に連動してバナー広告の色，形，大きさを自動的に変更できる。
【０１１１】
本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）
顧客にセキュリティ製品の提案を行う販売促進サーバの販売促進方法であって、
セキュリティ傾向情報を選択する選択ステップと、
前記セキュリティ傾向情報と前記セキュリティ製品とが対応付けられたセキュリティ製品データベースに基づき、前記選択ステップにより選択された前記セキュリティ傾向情報に対応する１つ以上の前記セキュリティ製品を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出された１つ以上の前記セキュリティ製品から前記顧客のセキュリティ評価に対応する前記セキュリティ製品を前記顧客に提案する提案ステップと
を有することを特徴とする販売促進方法。
（付記２）
前記選択ステップは、所定の検索情報に基づき、ニュース情報からセキュリティ事件情報を収集するセキュリティ事件情報収集ステップと、
前記セキュリティ傾向情報と前記セキュリティ事件情報とが対応付けられたセキュリティ事件データベースに基づき、前記セキュリティ事件情報収集ステップにより収集された前記セキュリティ事件情報に対応する前記セキュリティ傾向情報を選択するセキュリティ傾向情報選択ステップと
を有することを特徴とする付記１記載の販売促進方法。
（付記３）
前記選択ステップは、所定のログ情報からセキュリティトラブル情報を収集するセキュリティトラブル情報収集ステップと、
前記セキュリティ傾向情報と前記セキュリティトラブル情報とが対応付けられたセキュリティトラブルデータベースに基づき、前記セキュリティトラブル情報収集ステップにより収集された前記セキュリティトラブル情報に対応する前記セキュリティ傾向情報を選択するセキュリティ傾向情報選択ステップと
を有することを特徴とする付記１記載の販売促進方法。
（付記４）
前記提案ステップは、電子メールで前記セキュリティ製品を前記顧客に提案することを特徴とする付記１乃至３何れか一項記載の販売促進方法。
（付記５）
前記提案ステップは、Ｗｅｂサイト上に前記セキュリティ製品のセキュリティ評価に連動して色，形又は大きさの何れか一つ以上が変化する広告を表示して、前記顧客にセキュリティ製品を提案することを特徴とする付記１乃至３何れか一項記載の販売促進方法。
（付記６）
前記提案ステップは、複数の前記セキュリティ製品のセキュリティ評価を組み合わせた結果に基づいて、色，形又は大きさの何れか一つ以上が変化する広告を表示して、前記顧客にセキュリティ製品を提案することを特徴とする付記５記載の何れか一項記載の販売促進方法。
（付記７）
前記セキュリティ傾向情報は、カテゴリ情報およびソリューション情報を含むことを特徴とする付記１乃至６何れか一項記載の販売促進方法。
（付記８）
顧客にセキュリティ製品の提案を行う販売促進サーバであって、
セキュリティ傾向情報を選択する選択手段と、
前記セキュリティ傾向情報と前記セキュリティ製品とが対応付けられたセキュリティ製品データベースに基づき、前記選択手段により選択された前記セキュリティ傾向情報に対応する１つ以上の前記セキュリティ製品を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された１つ以上の前記セキュリティ製品から前記顧客のセキュリティ評価に対応する前記セキュリティ製品を前記顧客に提案する提案手段と
を有することを特徴とする販売促進サーバ。
【０１１２】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明による販売促進システムの一例のシステム構成図である。
【図２】サーバ装置の一例のハードウェア構成図である。
【図３】本発明によるサーバ装置の処理手順を示すメインフローチャートである。
【図４】セキュリティ事件の収集処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】セキュリティ・キーワードＤＢの一例の構成図である。
【図６】セキュリティ事件ＤＢの一例の構成図である。
【図７】販促メールの自動送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】顧客のセキュリティ評価ＤＢ（企業のセキュリティランク付けＤＢ）の一例の構成図である。
【図９】顧客のセキュリティ評価処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】セキュリティ製品ＤＢの一例の構成図である。
【図１１】顧客の製品購入（導入）履歴ＤＢの一例の構成図である。
【図１２】編集ページの一例のイメージ図である。
【図１３】販促メールの一例のイメージ図である。
【図１４】広告の自動表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】バナー広告の色と形の設定処理の一例のフローチャートである。
【図１６】バナー広告の色と形を表す一例のイメージ図である。
【図１７】バナー広告の色と形の設定処理を表す一例のイメージ図である。
【図１８】バナー広告の色と形の設定処理を表す他の一例のイメージ図である。
【図１９】自社構築環境からセキュリティの傾向をみる場合の処理を示す一例の概要図である。
【図２０】ＩＤＣ環境からセキュリティの傾向をみる場合の処理を示す一例の概要図である。
【図２１】セキュリティ・トラブルの収集処理の手順を示すフローチャートである。
【図２２】不正アクセスのソリューションＤＢの一例の構成図である。
【図２３】セキュリティ・トラブルＤＢの一例の構成図である。
【図２４】販促メールの自動送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図２５】広告の自動表示処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１    販売促進システム
２    セキュリティサービス事業者環境
３    ニュース・サイト
４    自社構築環境（ユーザ環境）
５    ＩＤＣ（インターネットデータセンタ）環境
６    ユーザ環境
７    インターネット
１１    サーバ装置
１２    記憶装置
１３，１５，１９    社外サーバ
１４，１６，２０    ファイアウォール
１７，２１    社内サーバ
１８，２２    クライアント
１００    セキュリティの傾向分析の選択手段
１０１    セキュリティ事件の収集手段
１０２    販促メールの自動送信手段
１０３    広告の自動表示手段
１０４    バナー広告の色と形の設定手段
１０５    セキュリティ・トラブルの収集手段
１０６    顧客のセキュリティ評価手段
１１０    セキュリティ・キーワードＤＢ
１１１    セキュリティ事件ＤＢ
１１２    セキュリティ製品ＤＢ
１１３    顧客の製品購入（導入）履歴ＤＢ
１１４    顧客のセキュリティ評価ＤＢ（企業のセキュリティランク付けＤＢ）
１１５    セキュリティ評価ランクに対応する基本図形と色ＤＢ
１１６    不正アクセスのソリューションＤＢ
１１７    セキュリティ・トラブルＤＢ
２０１    入力装置
２０２    出力装置
２０３    ドライブ装置
２０４    補助記憶装置
２０５    メモリ装置
２０６    演算処理装置
２０７    インターフェース装置
２０８    記録媒体
【図１】
2007272799.tif 000003
【図２】
2007272799.tif 000004
【図３】
2007272799.tif 000005
【図４】
2007272799.tif 000006
【図５】
2007272799.tif 000007
【図６】
2007272799.tif 000008
【図７】
2007272799.tif 000009
【図８】
2007272799.tif 000010
【図９】
2007272799.tif 000011
【図１０】
2007272799.tif 000012
【図１１】
2007272799.tif 000013
【図１２】
2007272799.tif 000014
【図１３】
2007272799.tif 000015
【図１４】
2007272799.tif 000016
【図１５】
2007272799.tif 000017
【図１６】
2007272799.tif 000018
【図１７】
2007272799.tif 000019
【図１８】
2007272799.tif 000020
【図１９】
2007272799.tif 000021
【図２０】
2007272799.tif 000022
【図２１】
2007272799.tif 000023
【図２２】
2007272799.tif 000024
【図２３】
2007272799.tif 000025
【図２４】
2007272799.tif 000026
【図２５】
2007272799.tif 000027