(57)【要約】  【課題】閲覧者による用紙類の取り外しを困難にすべく構成したファイルを提供する。  【解決手段】ファイル本体１と、ファイル本体１に設けた綴じ具２とを具備し、手動操作部４１２に加えられる操作力を利用して綴じ具２が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成しているファイルＦ１において、前記綴じ具２を綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行させる際の操作に、手動操作に替えて手動操作部を操作するための操作具を要するようにすべく、綴じ具２に装着した状態において手動操作部４１２に連通する挿入口６４を有する邪魔部材６を設ける。  【選択図】図１
2007152928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル本体と、このファイル本体に設けた綴じ具とを具備し、手動操作部に加えられる操作力を利用して前記綴じ具が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成されたファイルであって、前記綴じ具を綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行させる際に、手動操作に替えて手動操作部を操作するための操作具を要するようにしていることを特徴とするファイル。
【請求項２】
ファイル本体と、このファイル本体に設けた綴じ具とを具備し、手動操作部に加えられる操作力を利用して前記綴じ具が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成されたファイルであって、前記綴じ具を綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行させる際の操作を複数ステップ要するようにしていることを特徴とするファイル。
【請求項３】
ファイル本体と、このファイル本体に設けた綴じ具とを具備し、手動操作部に加えられる操作力を利用して前記綴じ具が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成されたファイルであって、
前記綴じ具が手動操作部を備え、その手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成され、前記綴じ具を綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行させる際に手動操作に替えて手動操作部を操作するための操作具を要するようにするための部材である邪魔部材を装着するための装着部を具備することを特徴とするファイル。
【請求項４】
手動操作部とは別に、手動操作部を手動操作可能にするための操作を受け付ける副操作部を具備することを特徴とする請求項１、２又は３記載のファイル。
【請求項５】
手動操作部を備え、その手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成され、前記綴じ具を綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行させる際に手動操作に替えて手動操作部を操作するための操作具を要するようにするための部材である邪魔部材を装着するための装着部を具備することを特徴とする綴じ具。
【請求項６】
手動操作部を備え、その手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成され、前記綴じ具を綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行させる際の操作を複数ステップ要するようにしていることを特徴とする綴じ具。
【請求項７】
手動操作部とは別に、手動操作部を手動操作可能にするための操作を受け付ける副操作部を具備することを特徴とする請求項５又は６記載の綴じ具。
【請求項８】
手動操作部を備え、その手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成され、手動操作部又は該手動操作部が操作を受けた際に作動する部品である作動部品の動作を規制するとともに、作動部品の動作を規制している状態を解除し前記手動操作部又は作動部品の動作を可能にする操作を受け付ける副操作部を有する作動制限部材を装着するための装着部を具備することを特徴とする綴じ具。
【請求項９】
手動操作部を備え、その手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成され、手動操作部又は該手動操作部が操作を受けた際に作動する部品である作動部品の動作を規制する係止部及び作動部品の動作を規制している状態を解除し前記手動操作部又は作動部品の動作を可能にする操作を受け付ける副操作部を有する作動制限部材を具備することを特徴とする綴じ具。
【請求項１０】
手動操作部を備え、その手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成された綴じ具に装着して用いられるものであって、前記綴じ具の構成部材に装着され手動操作部に対応する部位に開口を有するベースと、このベースに該ベースの開口を被覆し前記手動操作部を隠蔽する隠蔽位置と前記手動操作部を手動操作可能に開放する開放位置との間で移動可能に支持させているとともにこれら隠蔽位置と前記開成位置との間で移動させる操作力を受け付ける副操作部を備えた隠蔽部とを具備することを特徴とする邪魔部材。
【請求項１１】
手動操作部を備え、その手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成された綴じ具に装着して用いられるものであって、前記綴じ具の構成部材に装着されるベースと、このベースに支持され前記手動操作部を隠蔽する隠蔽部とを具備するとともに、前記隠蔽部に手動操作に替えて手動操作部を操作するための操作具を利用して前記手動操作部にアクセス可能にするための操作具受付手段を設けていることを特徴とする邪魔部材。
【請求項１２】
手動操作部を備え、その手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成された綴じ具に装着して用いられるものであって、前記綴じ具の構成部品に装着され、手動操作部又は該手動操作部が操作を受けた際に作動する部品である作動部品の動作を規制する係止部を備えてなる作動制限部材本体と、前記係止部により手動操作部又は作動部品の動作を規制している状態を解除し前記手動操作部又は作動部品の動作を可能にする操作を受け付ける副操作部とを有することを特徴とする作動制限部材。
【請求項１３】
前記作動制限部材本体と、この作動制限部材本体の少なくとも一部を被覆した状態でこの作動制限部材本体に取り付けてなり該作動制限部材本体の綴じ具からの離脱を規制するキャップ体と、このキャップ体を前記作動制限部材本体から取り外すための操作具を受け付ける前記副操作部たる操作具挿入部とをさらに有することを特徴とする請求項１２記載の作動制限部材。
【請求項１４】
前記操作具挿入部が、この操作具挿入部に前記操作具が挿入された痕跡を残し得る残跡部を有することを特徴とする請求項１３記載の作動制限部材。
【請求項１５】
前記残跡部を薄肉部として形成していることを特徴とする請求項１４記載の作動制限部材。
【請求項１６】
前記操作具挿入部が、前記残跡部と、この残跡部を破断しやすくすべく設けたスリットとを有することを特徴とする請求項１４又は１５記載の作動制限部材。
【請求項１７】
前記スリットを略十字状に設けていることを特徴とする請求項１６記載の作動制限部材。
【請求項１８】
前記残跡部を他の部位よりも窪ませていることを特徴とする請求項１４、１５、１６又は１７記載の作動制限部材。
【請求項１９】
ベースと、ベースから起立させた起立板と、この起立板に枢着した手動操作部たる操作レバーとを有する綴じ具の起立板に装着して用いられ、前記係止部が前記操作レバーの移動を規制することを特徴とする請求項１３、１４、１５、１６、１７又は１８記載の作動制限部材。
【請求項２０】
前記作動制限部材本体又は前記キャップの一方に設けた係合爪と他方に設けた係合凹部とを係合させてなる抜け止め部を設けているとともに、前記係合凹部に前記操作具挿入部を設けていることを特徴とする請求項１３、１４、１５、１６、１７、１８又は１９記載の作動制限部材。
【請求項２１】
前記作動制限部材本体又は前記キャップの一方に設けた位置決め凸部と他方に設けた位置決め凹部とを係合させてなる位置決め部を設けていることを特徴とする請求項１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９又は２０記載の作動制限部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスなどに好適に利用されるファイル、このようなファイルに用いられる綴じ具、このような綴じ具に設けられる邪魔部材、及びこのような綴じ具に設けられる作動制限部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や官公庁等において、用紙類に印刷した各種情報を不特定多数の部外者に公開する場合、冊子でなくファイルに綴じた状態で閲覧できるようにすることがある。
【０００３】
このような用途に供するファイルとして、ファイル本体と、このファイル本体に設けた綴じ具とを具備し、手動操作部に加えられる操作力を利用して前記綴じ具が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成されたものが考えられている。（例えば、特許文献１を参照。）
【特許文献１】特許第２６１６３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１記載の構成では、前記各種情報を閲覧する者である閲覧者が手動操作部に操作を加えると、ファイルが用紙類を挿脱可能な開放状態に移行する。すなわち、各種情報を印刷した用紙類を閲覧者が容易に取り外すことができる。しかして、このような用紙類を閲覧者がファイルから取り外すことができる構成を採用すると、機密保持その他の点で不都合な場合がある。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決すべく、用紙類を閲覧者がファイルから取り外すことを困難にすべく構成するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明に係るファイルの一つは、ファイル本体と、このファイル本体に設けた綴じ具とを具備し、手動操作部に加えられる操作力を利用して前記綴じ具が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成されたファイルであって、前記綴じ具を綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行させる際に、手動操作に替えて手動操作部を操作するための操作具を要するようにしていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るファイルの他の一つは、ファイル本体と、このファイル本体に設けた綴じ具とを具備し、手動操作部に加えられる操作力を利用して前記綴じ具が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成されたファイルであって、前記綴じ具を綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行させる際の操作を複数ステップ要するようにしていることを特徴とする。
【０００８】
これらのようなものであれば、前記操作具を用意してその操作具により手動操作部に対する操作を行うこと、ないし複数ステップの操作を行うことを経てはじめて前記綴じ具が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るので、前記手動操作部を単に手指で押圧する動作ないし単に手指で引き上げる操作により前記綴じ具を綴込状態から開放状態に移行可能な一般的な構成と比較して、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者により用紙類を取り外される不具合を起こりにくくできる。
【０００９】
さらに、本発明に係るファイルの他の一つは、ファイル本体と、このファイル本体に設けた綴じ具とを具備し、手動操作部に加えられる操作力を利用して前記綴じ具が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成されたファイルであって、前記綴じ具が手動操作部を備え、その手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成され、前記綴じ具を綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行させる際に手動操作に替えて手動操作部を操作するための操作具を要するようにするための部材である邪魔部材を装着するための装着部を具備することを特徴とする。
【００１０】
このようなファイルであれば、前記装着部を介して邪魔部材を装着することにより、前記綴じ具を綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行させる際の操作に前記操作具を要するようにできる。従って、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に前記邪魔部材を取り付けるようにすることにより、このような操作具を持ち合わせていない閲覧者により用紙類を取り外される不具合を起こりにくくできる。
【００１１】
上述したようなファイルを具体的に実現するための一態様として、手動操作部とは別に、手動操作部を手動操作可能にするための操作を受け付ける副操作部を具備するものが挙げられる。このようなものであれば、この副操作部に対する操作を経てはじめて手動操作部を手動操作可能にできるからである。
【００１２】
また、上述したようなファイルを実現するための綴じ具の構成として、手動操作部を備え、その手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成され、前記綴じ具を綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行させる際に手動操作に替えて手動操作部を操作するための操作具を要するようにするための部材である邪魔部材を装着するための装着部を具備することを特徴とするものが挙げられる。
【００１３】
このようなものであれば、前記装着部を介して前記邪魔部材を装着することにより、前記綴じ具を綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行させる際の操作に前記操作具を要するので、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、このような操作具を持ち合わせていない閲覧者により用紙類を取り外される不具合を起こりにくくできる。
【００１４】
また、上述したようなファイルは、手動操作部を備え、その手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成され、前記綴じ具を綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行させる際の操作を複数ステップ要するようにしていることを特徴とする綴じ具によっても容易に実現できる。このような綴じ具であれば、複数の操作を加えることを経てはじめて用紙類を取り外すことができるので、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者により用紙類を取り外される不具合を起こりにくくできる。
【００１５】
さらに、手動操作部とは別に、手動操作部を手動操作可能にするための操作を受け付ける副操作部を具備するものであれば、この副操作部に対する操作を経てはじめて手動操作部を手動操作可能にできるので、上述したファイルを好適に実現できる。
【００１６】
一方、上述したようなファイルは、手動操作部を備え、その手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成され、手動操作部又は該手動操作部が操作を受けた際に作動する部品である作動部品の動作を規制するとともに、作動部品の動作を規制している状態を解除し前記手動操作部又は作動部品の動作を可能にする操作を受け付ける副操作部を有する作動制限部材を装着するための装着部を具備するようにしていることを特徴とする綴じ具によっても容易に実現できる。このような綴じ具であれば、前記装着部を介して前記作動制限部材を装着することにより、前記綴じ具を綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行させる際の操作に先立ち前記副操作部に対する操作を要するようにできる、すなわち複数の操作を加えることを経てはじめて用紙類を取り外すようにできるので、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者により用紙類を取り外される不具合を起こりにくくできる。
【００１７】
前段で述べた効果は、手動操作部を備え、その手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成され、手動操作部又は該手動操作部が操作を受けた際に作動する部品である作動部品の動作を規制する係止部及び作動部品の動作を規制している状態を解除し前記手動操作部又は作動部品の動作を可能にする操作を受け付ける副操作部を有する作動制限部材を具備する綴じ具によっても同様に実現できる。
【００１８】
そして、以上に述べたようなファイル及び綴じ具を好適に実現できる邪魔部材として、手動操作部を備え、その手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成された綴じ具に装着して用いられるものであって、前記綴じ具の構成部材に装着され手動操作部に対応する部位に開口を有するベースと、このベースに該ベースの開口を被覆し前記手動操作部を隠蔽する隠蔽位置と前記手動操作部を手動操作可能に開放する開放位置との間で移動可能に支持させているとともにこれら隠蔽位置と前記開成位置との間で移動させる操作力を受け付ける副操作部を備えた隠蔽部とを具備するものが挙げられる。
【００１９】
このような邪魔部材を綴じ具を取り付けた状態では、前記副操作部に対して操作を行い隠蔽部を前記開放位置に移動させない限り前記手動操作部に対して手動操作可能な状態とならないので、このような邪魔部材を綴じ具を取り付けることにより、このような綴じ具を開放状態に移行させるために２ステップ以上の動作を必要にすることができる。
【００２０】
また、以上に述べたようなファイル及び綴じ具を好適に実現できる他の邪魔部材として、手動操作部を備え、その手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成された綴じ具に装着して用いられるものであって、前記綴じ具の構成部材に装着されるベースと、このベースに支持され前記手動操作部を隠蔽する隠蔽部とを具備するとともに、前記隠蔽部に操作具を利用して前記手動操作部にアクセス可能にするための操作具受付手段を設けているものが挙げられる。
【００２１】
このような邪魔部材を綴じ具を取り付けた状態では、前記綴じ具を綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行させる際に操作具を利用し操作具受付手段を介して前記手動操作部にアクセスすることを要するので、このような邪魔部材を綴じ具を取り付けることにより、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、このような操作具を持ち合わせていない閲覧者により用紙類を取り外される不具合を起こりにくくできる。なお、本発明において、「操作具受付手段」とは、操作具を利用することによりはじめて操作を行えるようにする手段全般を示す概念である。
【００２２】
さらに、以上に述べたようなファイル及び綴じ具を好適に実現できる作動制限部材として、手動操作部を備え、その手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成された綴じ具に装着して用いられるものであって、前記綴じ具の構成部品に装着され、手動操作部又は該手動操作部が操作を受けた際に作動する部品である作動部品の動作を規制する係止部を備えてなる作動制限部材本体と、前記係止部により手動操作部又は作動部品の動作を規制している状態を解除し前記手動操作部又は作動部品の動作を可能にする操作を受け付ける副操作部とを有することを特徴とするものが挙げられる。
【００２３】
このような作動制限部材を綴じ具に取り付けた状態では、前記綴じ具を綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行させる際の操作に先立ち前記副操作部に対する操作を要するようにできる、すなわち複数の操作を加えることを経てはじめて用紙類を取り外すようにできるので、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者により用紙類を取り外される不具合を起こりにくくできる。
【００２４】
特に、前記作動制限部材本体と、この作動制限部材本体の少なくとも一部を被覆した状態でこの作動制限部材本体に取り付けてなり該作動制限部材本体の綴じ具からの離脱を規制するキャップ体と、このキャップ体を前記作動制限部材本体から取り外すための操作具を受け付ける前記副操作部たる操作具挿入部とをさらに有するものであれば、前記キャップ体により前記作動制限部材本体の綴じ具からの離脱を規制できるので、より確実に用紙類が取り外される不具合の発生を防げる。
【００２５】
さらに、前記操作具挿入部が、この操作具挿入部に前記操作具が挿入された痕跡を残し得る残跡部を有するものであれば、前記操作具挿入部に前記操作具が挿入された際に残跡部に痕跡が残るようにできるので、この操作具挿入部にすでに操作が加えられているのか否かを容易に確認できる。
【００２６】
加えて、前記残跡部を薄肉部として形成しているものであれば、この残跡部を容易に破断できるので、前記操作具挿入部に対して操作具によりアクセスを行いキャップ体を取り外す操作を容易に行えるようにできる。
【００２７】
また、前記操作具挿入部が、前記残跡部と、この残跡部を破断しやすくすべく設けたスリットとを有するものであっても、前記操作具挿入部に対して操作具によりアクセスを行いキャップ体を取り外す操作を容易に行えるようにできる。
【００２８】
前記キャップ体を取り外す操作をさらに容易に行えるようにするための構成として、前記スリットを略十字状に設けているものが挙げられる。
【００２９】
また、前記残跡部を他の部位よりも窪ませているものであれば、操作を行う箇所を容易に認識させることができる。
【００３０】
このような動作制限部材の好適な実施の態様として、ベースと、ベースから起立させた起立板と、この起立板に枢着した操作レバーとを有する綴じ具の起立板に装着して用いられ、前記係止部が前記操作レバーの移動を規制するものが挙げられる。
【００３１】
また、前記作動制限部材本体又は前記キャップの一方に設けた係合爪と他方に設けた係合凹部とを係合させてなる抜け止め部を設けているとともに、前記係合凹部に前記操作具挿入部を設けているものであれば、操作具により操作具挿入部の薄肉部を破断し、この係合凹部に係合させた係合爪に直接アクセスするようにできるので、操作具による係合爪と係合凹部との係合解除操作を容易に行うことができる。
【００３２】
加えて、前記作動制限部材本体又は前記キャップ体の一方に設けた位置決め凸部と他方に設けた位置決め凹部とを係合させてなる位置決め部を設けているものであれば、前記作動制限部材本体と前記キャップ体との間の位置決めを行わせるようにしつつ、この作動制限部材の外観を整えることができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に係るファイル、綴じ具、又は邪魔部材を採用すれば、前記綴じ具を綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行させる際に複数ステップの動作ないし操作具が必要となるので、前記手動操作部を単に手指により押圧する動作ないし単に手指により引き上げる操作により前記綴じ具を綴込状態から開放状態に移行可能な一般的な構成と比較して、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者により用紙類を取り外される不具合を起こりにくくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の第１実施形態を、図面を参照して説明する。
【００３５】
この実施形態に係るファイルＦ１は、図１〜図３等に示すように、ファイル本体１と、このファイル本体１に設けた綴じ具２とを具備し、綴じ具２に設けた手動操作部４１２に加えられる操作力を利用して綴じ具２が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成されたものである。なお、本実施形態では、外側係止部材３１と内側係止部材３２とからなる綴じ具係止部３を介して綴じ具２をファイル本体１に着脱可能に取り付けている。
【００３６】
ファイル本体１は、背表紙１１と、この背表紙１１の両側縁に連続して設けた表表紙１２及び裏表紙１３とを備えるものであり、これら各部１１、１２、１３を適度な剛性を有する１枚のボール紙により形成している。ここで、「適度な剛性」とは、背表紙１１が綴じ具２の固定に耐え得る程度の剛性を有するとともに、各部１１、１２、１３が容易に折れ曲がらない程度の剛性を意味する。背表紙１１には、その厚み方向に貫通してなる取付孔１１ａを利用して外側係止部材３１を取り付けている。
【００３７】
綴じ具２は、基部４と、この基部４の両側縁にそれぞれ対向した状態で着脱可能に取り付けられる一対の綴じ部５ａ、５ｂとを具備するものである。
【００３８】
基部４は、例えば金属素材からなり、主として綴じ部５ａ、５ｂを保持する機能を発揮する厚肉部４１と、この厚肉部４１の長手方向両端部に配され主としてファイル本体１への取付に利用される薄肉部４２とを備えてなる。厚肉部４１は、内包する弾性部材（図示省略）を利用して綴じ部５ａ、５ｂを着脱可能に係合保持する保持部４１１と、この保持部４１１と綴じ部５ａ、５ｂとの係合状態を解除する場合に手動で操作可能な手動操作部４１２とを備えるものである。また、薄肉部４２には、取付孔１１ａと重合する位置に、前記取付孔１１ａと連通する連通孔４２ａを形成している。
【００３９】
綴じ部５ａ、５ｂは、一方の綴じ部５ａがその対向面部５１から突設した一対の綴じ杆５２を備え、他方の綴じ部５ｂがその対向面部５１から突設した綴じパイプ５３を備えるものであって、綴じパイプ５３に図示しない用紙類の綴じ孔を差し込み、この状態の綴じパイプ５３にそれぞれ綴じ杆５２を嵌入することによって、用紙類を一対の対向面部５１間に綴じ込むものである。各綴じ部５ａ、５ｂは、基部４の保持部４１１に係合保持させた場合に前記手動操作部４１２と干渉することを防止するため、その対向面部５１の長手方向中央部に、手動操作部４１２側に開口してなる開口部５４を形成している。また、各綴じ部５ａ、５ｂはメッキ加工が施されており、各対向面部５１の長手方向両側端近傍部位に、メッキ加工時に綴じ部５ａ、５ｂを保持するための一対の保持孔５５を形成している。本実施形態において、各保持孔５５は、綴じ部５ａ、５ｂの対向面部５１の厚み方向に貫通した丸孔である。
【００４０】
このような構成を有する綴じ具２は、前記手動操作部４１２を対向面部５１の外側面側から他方の手動操作部５１２に向かって押し込む操作力が付与されることにより、前記基部４の保持部４１１と綴じ部５ａ、５ｂとの係合状態が解除され、綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成されている。
【００４１】
しかして本実施形態では、この綴じ具２に邪魔部材６を取り付け、前記綴じ具２を綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行させる際の操作に、手動操作に替えて手動操作部を操作するための操作具を要するようにしている。
【００４２】
邪魔部材６は、図４（同図は邪魔部材６を相互に異なる角度から示す全体斜視図である）等に示すように、例えば合成樹脂素材からなり、綴じ具２の綴じ部５ａ、５ｂに装着されるものであるとともに、綴じ部５ａ、５ｂの対向面部５１の外形寸法より若干大きい外形寸法を有する概略矩形薄板状をなすベース６１と、ベース６１の内側面部から突設し且つ綴じ部５ａ、５ｂの対向面部５１に形成した保持孔５５に係合可能な係合突起部６２とを具備したものである。また、本実施形態ではこれらベース６１及び係合突起部６２を一体に形成している。係合突起部６２は、基端部がベース６１に接続された基体部６２ａと、基体部６２ａの先端部側に設けられたストッパ部６２ｂとを有し、突出方向に沿って形成した一又は複数のスリットにより、ストッパ部６２ｂが弾性変形し得るようにしている。さらに本実施形態では、この邪魔部材６のベース６１に、この邪魔部材６を綴じ具２に装着した状態において手動操作部４１２に連通する挿入口６４を形成している。この挿入口６４は、少なくとも先端部が棒状又は尖状をなす操作具が挿入可能な形状をなすものである。
【００４３】
次に、このような邪魔部材６を綴じ具２に装着する方法及び作用を説明する。
【００４４】
邪魔部材６を綴じ具２に装着するには、綴じ部５ａ、５ｂの対向面部５１の外側面側に邪魔部材６を位置付け、綴じ部５ａ、５ｂの保持孔５５に邪魔部材６の係合突起部６２を挿入させることにより行う。本実施形態では、保持孔５５の径寸法を係合突起部６２の基体部６２ａの径寸法より大きく且つストッパ部６２ｂの最大径寸法よりも小さく設定しており、係合突起部６２に形成したスリットによりストッパ部６２ｂを弾性変形させながら保持孔５５に挿入し、保持孔５５を通過した時点でストッパ部６２ｂが弾性復帰して保持孔５５に係合する。この際、綴じ部５ａ、５ｂに形成した保持孔５５が、邪魔部材６を装着するための「装着部」として機能する。以上の手順により、邪魔部材６が綴じ部５ａ、５ｂの対向面部５１の外側面側に抜落不能に装着され、この装着状態において、綴じ具２の基部４に設けた手動操作部４１２の外側面側が邪魔部材６に覆われる。すなわち、邪魔部材６のベース６１のうち、手動操作部４１２に重合し得る部位（図４においてパターンを付して示す部位）が、手動操作部４１２を隠蔽する本発明の「隠蔽部６３」として機能する。つまり、本実施形態に係る邪魔部材７は、ベース６１の一部が隠蔽部６３として機能するものである。そして、前記挿入口６４はこの隠蔽部６３に設けられていて、上述したように、この邪魔部材６を綴じ具２に装着した状態においてこの挿入口６４が手動操作部４１２に連通する。
【００４５】
しかして、このような邪魔部材６を綴じ具２に装着した状態において、挿入口６４に操作具の先端部を挿入することにより、操作具の先端部が手動操作部４１２に当接し、さらに挿入し続けることにより手動操作部４１２に、手動操作の場合と同様の操作力（手動操作部４１２を対向面部５１の外側面側から他方の手動操作部４１２に向かって押し込む操作力）を付与することができる。その結果、綴込状態にある綴じ具２を開放状態に移行することが可能となり、用紙類の挿脱を行うことができる。すなわち、前記挿入口６４は、請求項中の操作具受付手段として機能する。
【００４６】
このように、本実施形態に係るファイルＦ１では、綴じ具２に上述したような操作具受付手段たる挿入口６４を有する邪魔部材６を取り付けるようにしているので、この邪魔部材６を取り付けた状態では、前記挿入口６４に先端部が棒状又は尖状をなす操作具、具体的には針金等を挿入口６４に挿通させてはじめて前記手動操作部４１２に対する操作を行うことができる。従って、このようにファイルＦ１を構成することにより、手動操作部を単に手指により押圧する操作により前記綴じ具を綴込状態から開放状態に移行可能な一般的な構成と比較して、このような操作具を持ち合わせていない不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者により用紙類を取り外される不具合を起こりにくくできる。
【００４７】
次に、本発明の第２実施形態について述べる。
【００４８】
この実施形態に係るファイルＦ２は、図５に示すように、ファイル本体１と、このファイル本体１に設けた綴じ具２とを具備するが、前記ファイル本体１及び綴じ具２は、上述した第１実施形態におけるファイル本体１及び綴じ具２と全く同様の構成を有するので、詳細な説明は省略する。
【００４９】
しかして本実施形態では、この綴じ具２に邪魔部材Ａ６を取り付け、この綴じ具２を綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行させる際の操作を複数ステップ要するようにしている。
【００５０】
この邪魔部材Ａ６は、図５及び図６に示すように、ベースＡ６１と隠蔽部Ａ６３とをそれぞれ別体の部材から構成している点で上述した第１実施形態に係る邪魔部材６とは異なる。なお、図５は邪魔部材Ａ６を綴じ具２に装着したファイルＦ２の要部拡大斜視図であり、図６（ａ）、（ｂ）は、隠蔽部Ａ６３を隠蔽位置（Ａ６ｃ）又は開放位置（Ａ６ｄ）に位置付けた邪魔部材Ａ６を相互に異なる角度から示す全体斜視図である。
【００５１】
具体的に、この邪魔部材Ａ６は、ベースＡ６１と、このベースＡ６１に保持され且つ綴じ具２の手動操作部４１２を隠蔽する隠蔽位置（Ａ６ｃ）（図６（ａ）参照）と手動操作部４１２を手動操作可能に開放する開放位置（Ａ６ｄ）（図６（ｂ）参照）との間で移動可能な隠蔽部Ａ６３（図６においてパターンを付して示す部位）とを一体的に備えたものである。
【００５２】
ベースＡ６１は、綴じ部５ａ、５ｂの対向面部５１の外側面側を被覆し得る形状をなし、綴じ部５ａ、５ｂに装着した状態において手動操作部４１２を表出させ得る窓部Ａ６５と、隠蔽部Ａ６３の基端部Ａ６３ａを回動可能に保持する隠蔽部保持孔Ａ６６とを有する。なお、このベースＡ６１にも前記実施形態と同様に係合突起部Ａ６２を設けるとともに、外縁部に他の部位より内方に膨出し、装着状態において綴じ部５ａ、５ｂの外縁部を被覆し得る外縁被覆部Ａ６７を設けている。
【００５３】
隠蔽部Ａ６３は、ベースＡ６１の隠蔽部保持孔Ａ６６に保持される基端部Ａ６３ａと、前記窓部Ａ６５を閉止し得る隠蔽部本体Ａ６３ｂと一体に有するものである。基端部Ａ６３ａは他の部位より外方に膨出し且つその外側面部に隠蔽部Ａ６３を隠蔽位置（Ａ６ｃ）と開放位置（Ａ６ｄ）との間で移動させる操作を行うための副操作部Ａ６３ｃを設けている。本変形例では、直線状に延びる一の凹溝により副操作部Ａ６３ｃを構成している。隠蔽部本体Ａ６３ｂは、窓部Ａ６５の開口寸法より若干大きい寸法を有している。
【００５４】
このような邪魔部材Ａ６を、その係合突起部Ａ６２を綴じ部５ａ、５ｂの装着部たる保持孔５５に挿入することにより、綴じ部５ａ、５ｂの外縁部をベースＡ６１の外縁被覆部Ａ６７によって被覆した状態で綴じ具２に装着する。なお、この装着状態において、隠蔽部Ａ６３の隠蔽位置（Ａ６ｃ）と開放位置（Ａ６ｄ）との間の移動を許容し得るように、隠蔽部Ａ６３と綴じ部５ａ、５ｂの対向面部５１とが相互に圧接しないように設定している。そして、ベースＡ６１の隠蔽部保持孔Ａ６６から表出する隠蔽部Ａ６３の副操作部Ａ６３ｃに、例えばマイナスドライバ等の操作具を嵌入して所定方向に回す操作力を付与することにより、隠蔽部Ａ６３を、隠蔽部本体Ａ６３ｂによって窓部Ａ６５を閉止し綴じ具２の手動操作部４１２を隠蔽する前記隠蔽位置（Ａ６ｃ）と、窓部Ａ６５を開放し手動操作部４１２を表出させ得る前記開放位置（Ａ６ｄ）との間で回動させることができる。すなわち、この邪魔部材Ａ６を綴じ具２に取り付けた状態では、用紙類を挿脱する際には、複数のステップ、すなわち前記副操作部Ａ６３ｃに操作を加えて隠蔽部Ａ６３を前記隠蔽位置（Ａ６ｃ）から前記開放位置（Ａ６ｄ）に移動させる操作と、手動操作部４１２を押圧して綴じ具２を開放状態にする操作が必要である。さらに、前記副操作部Ａ６３ｃに対する操作は、マイナスドライバ等の操作具を用いることによりはじめて操作可能であるので、前記副操作部Ａ６３ｃの凹溝部は、手動操作に替えて手動操作部を操作するための操作具を利用して前記副操作部Ａ６３ｃの操作を可能にするための操作具受付手段として機能する。すなわち、前記副操作部Ａ６３ｃは、操作具受付手段を有する。
【００５５】
このように、本実施形態に係るファイルＦ２は、前記綴じ具２を綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行させる際の操作を複数ステップ要するようにしているので、手動操作部を単に手指により押圧する操作により前記綴じ具を綴込状態から開放状態に移行可能な一般的な構成と比較して、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者により用紙類を取り外される不具合を起こりにくくできる。
【００５６】
また、前記副操作部Ａ６３ｃを、マイナスドライバ等の操作具を挿入することにより操作可能にしている、すなわち前記副操作部Ａ６３ｃが操作具受付手段を有するので、手動操作部を単に手指により押圧する操作により前記綴じ具を綴込状態から開放状態に移行可能な一般的な構成と比較して、このような操作具を持ち合わせていない不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者により用紙類を取り外される不具合を起こりにくくできる。
【００５７】
さらに、本発明の第三実施形態について以下に述べる。
【００５８】
図７に示すように、この実施形態に係るファイルＦ３は、背表紙１１と、この背表紙１１の両側縁に連続して設けた表表紙１２及び裏表紙１３とを備えるファイル本体１と、背表紙部１１の内面に装着された綴じ具Ｂ２とから構成したものである。
【００５９】
前記ファイル本体１は、上述した第１及び第２の実施形態に係るファイル本体とほぼ同様に、背表紙１１、表表紙１２、及び裏表紙１３を適度な剛性を有する１枚のボール紙により形成している。
【００６０】
前記綴じ具Ｂ２は、この綴じ具Ｂ２の全体斜視図を図８、この綴じ具Ｂ２の平面図を図９、この綴じ具の底面図を図１０にそれぞれ示すように、背表紙１１の長手方向に延びるとともにこの背表紙１１の内面にリベットＬを介して取り付けられるベースＢ３と、このベースＢ３の裏表紙１３側の端部にそれぞれ支持された一対の第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４と、ベースＢ３の表表紙１２側の端部にそれぞれ支持されるとともに、前記第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４の先端部Ｂ４１、Ｂ４１に係り合って閉ループを形成する一対の第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５とで構成されている。なお、本実施形態では綴じ具Ｂ２を裏表紙１３に取り付けた態様を示しているが、斯かる綴じ具Ｔは背表紙１１や表表紙１２に取り付けて使用することができるのはいうまでもない。さらに、図１１（ａ）に綴じ具Ｂ２を閉塞状態にした際の正面図、同図（ｂ）に綴じ具Ｂ２を開放状態にした際の正面図、図１２（ａ）に綴じ具Ｂ２を閉塞状態にした際の断面図、同図（ｂ）に綴じ具Ｂ２を開放状態にした際の断面図を示す。
【００６１】
前記ベースＢ３は、前記図８、図９及び図１０に示すように、カバーＢ３１と連結部材Ｂ３０とから構成される。
【００６２】
カバーＢ３１は、特に限定されるものではないが例えば薄肉のステンレス材からなり、下方（背表紙１１側）へ開口した状態で背表紙１１に取り付けられるものである。このカバーＢ３１の上壁Ｂ３１ｇは、中央部が最大高さとなる湾曲形状をした細長い形状としており、この上壁Ｂ３１ｇの長手方向の両端部は半円弧状で形成されており後述する取付面部Ｂ３１ａの一部を切り欠いた形状としている。そして、前記カバーＢ３１の上壁Ｂ３１ｇの長手方向の両端部は、背表紙１１に当接して取り付けられる一対の段押しされた取付面部Ｂ３１ａ、Ｂ３１ａを形成し、この取付面部Ｂ３１ａ、Ｂ３１ａの面内略中央部には、リベット穴Ｂ３１ｂ、Ｂ３１ｂを各々１つずつ形成している。また、前記カバーＢ３１の上壁Ｂ３１ｇの両側端部には、長手方向に亘って内側方に折り曲げられる一対の突片Ｂ３１ｃ、Ｂ３１ｃを折り曲げ線（図示省略）を境に連続して形成しており、これら突片Ｂ３１ｃ、Ｂ３１ｃを内側方に向けて略水平に折り曲げている。さらに、前記カバーＢ３１の上壁Ｂ３１ｇの一側端部には、第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４を通過させるための一対の第１スロット穴Ｂ３１ｄ、Ｂ３１ｄが所定距離を離間させて形成し、また、一方の側端部には、前記第１スロット穴Ｂ３１ｄ、Ｂ３１ｄに対応付けて第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５を通過させるための一対の第２スロット穴Ｂ３１ｅ、Ｂ３１ｅを形成している。前記第１スロット穴Ｂ３１ｄ、Ｂ３１ｄは、前記カバーＢ３１の上壁Ｂ３１ｇの中央部近傍から側端部に亘って細長い穴として形成したものであり、一方の第２スロット穴Ｂ３１ｅ、Ｂ３１ｅは、第１スロット穴Ｂ３１ｄ、Ｂ３１ｄと同様に前記カバーＢ３１の上壁Ｂ３１ｇの中央部近傍から側端部に連続して形成された突片Ｂ３１ｃを通過して形成したものであって、この第２スロット穴Ｂ３１ｅ、Ｂ３１ｅの側端部は開放している。これにより、第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４及び第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５の回転角度が大きく確保し得るようになっている。
【００６３】
次に、連結部材Ｂ３０は、第１連結板Ｂ３２及び第２連結板Ｂ３３によって構成されている。これら、第１連結板Ｂ３２及び第２連結板Ｂ３３は、前記第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４及び第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５を支持するものであって、矩形状の細長い形状とし、前記カバーＢ３１よりも厚みのある金属板にて形成されている。矩形状の細長い形状をなす前記第１連結板Ｂ３２は、長手方向の内側縁Ｂ３２ａの上端部及び下端部に前記第１連結板Ｂ３２の上面Ｂ３２ｂより若干上方に位置するように段押しされ、前記内側縁Ｂ３２ａよりも若干突出した小突片Ｂ３２ｃ、Ｂ３２ｃを形成している。また、第１連結板Ｂ３２に支持される第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４を、第１連結板Ｂ３２の短寸側の略中央部の前記小突片Ｂ３２ｃ、Ｂ３２ｃの外側に前記第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４の基部を第１連結板Ｂ３２の下面Ｂ３２ｄ側より貫通させてかしめることで固定している。一方、前記第２連結板Ｂ３３は、前記第１連結板Ｂ３２と略同様に、長手方向の内側縁Ｂ３３ａに第１連結板Ｂ３２に形成された小突片Ｂ３２ｃ、Ｂ３２ｃと対応する箇所よりも外側寄りに前記第１連結板Ｂ３２と同様の小突片Ｂ３３ｃ、Ｂ３３ｃを形成している。また、第２連結板Ｂ３３に支持される第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５を、第２連結板Ｂ３３の短寸側の略中央部の前記小突片Ｂ３３ｃ、Ｂ３３ｃの内側に前記第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５の基部をこの第２連結板Ｂ３２の下面Ｂ３３ｄ側より貫通させてかしめることによって固定している。さらに、第１連結板Ｂ３２及び第２連結板Ｂ３３の外側縁Ｂ３２ｅ、Ｂ３３ｅには、それら短寸方向幅を次第に狭くする傾斜縁Ｂ３２ｆ、Ｂ３２ｆ、Ｂ３３ｆ、Ｂ３３ｆを形成しており、これにより、第１連結板Ｂ３２及び第２連結板Ｂ３３の長手方向の外側領域を撓み易くしている。
【００６４】
次に、第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４及び第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５は、前記第１連結板Ｂ３２及び第２連結板Ｂ３３に支持されるものであって、この第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４及び第２綴じ部Ｂ５、Ｂ５の先端部Ｂ４１、Ｂ４１、Ｂ５１、Ｂ５１に係脱可能に形成された綴じ部材係止部Ｂ６を介することで閉ループを形成し、ベースＢ３と共に閉塞状態を形成するものであり、また、前記綴じ部材係止部Ｂ６を解除することで開放状態を形成する。この第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４及び第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５は、断面楕円形状の線材を曲げることによって形成している。前記第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４は、正面視略半円弧状に形成し、一方、第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５は、正面視略Ｕ字状に形成している。そして、第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４の先端部Ｂ４１、Ｂ４１には、外向きの鈎状部Ｂ４１ａ、Ｂ４１ａを形成し、第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５の先端部Ｂ５１、Ｂ５１には、前記外向き鈎状部Ｂ４１ａ、Ｂ４１ａに係り合い可能な内向き鈎状部Ｂ５１ａ、Ｂ５１ａを形成している。
【００６５】
次にこの綴じ具Ｂ２の組立手順を説明する。まず、前記カバーＢ３１の開放している下方から、前記第１スロット穴Ｂ３１ｄ、Ｂ３１ｄ側の折り曲げ線（図示省略）に第１連結板Ｂ３２の外側縁Ｂ３２ｅを沿わせて、この第１連結板Ｂ３２に支持させた前記第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４の先端部Ｂ４１、Ｂ４１をカバーＢ３１の上壁Ｂ３１ｇに形成した第１スロット穴Ｂ３１ｄ、Ｂ３１ｄに挿入する。一方、第２連結板Ｂ３３も第１連結板Ｂ３２と同様に、前記第２スロット穴Ｂ３１ｅ、Ｂ３１ｅ側の折り曲げ線（図示省略）に第２連結板Ｂ３３の外側縁Ｂ３３ｅを沿わせて前記第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５の先端部Ｂ５１、Ｂ５１を第２スロット穴Ｂ３１ｅ、Ｂ３１ｅに挿入する。これにより、前記第１連結板Ｂ３２の内側縁Ｂ３２ａに形成された小突片Ｂ３２ｃ、Ｂ３２ｃの上方に前記第２連結板Ｂ３３の内側縁Ｂ３３ａが当接される。一方、第２連結板Ｂ３３の内側縁Ｂ３３ａに形成された小突片Ｂ３３ｃ、Ｂ３３ｃの上方に第１連結板Ｂ３２の内側縁Ｂ３２ａが当接されて第１連結板Ｂ３２の内側縁Ｂ３２ａ及び第２連結板Ｂ３３の内側縁Ｂ３３ａ同士が相互に突き合うように構成される。このようにして、第１連結板Ｂ３２及び第２連結板Ｂ３３の内側縁Ｂ３２ａ、Ｂ３３ａ同士の間に係合部Ｂ３４が形成される。この際の第１連結板Ｂ３２及び第２連結板Ｂ３３に支持されている第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４及び第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５は、この第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４及び第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５の先端部Ｂ４１、Ｂ４１、Ｂ５１、Ｂ５１同士を係り合わせることによって、閉ループを形成しベースＢ３と共に閉塞状態を形成するようにしておく。
【００６６】
そして、前記カバーＢ３１に形成されて内側方に折り曲げられた突片Ｂ３１ｃ、Ｂ３１ｃに保持されている第１連結板Ｂ３２及び第２連結板Ｂ３３は、この突片Ｂ３１ｃ、Ｂ３１ｃとカバーＢ３１の外側縁Ｂ３１ｆ、Ｂ３１ｆにおいて上壁Ｂ３１ｇと突片Ｂ３１ｃ、Ｂ３１ｃとで上下方向から挟み込んでかしめることによってカバーＢ３１と共に一体のベースＢ３を構成する。そして、カバーＢ３１とそれに直接固定された第１連結板Ｂ３２及び第２連結板Ｂ３３との間に内部空間Ｂ３Ｓが形成される。そしてこの内部空間Ｂ３Ｓにおいて、第１連結板Ｂ３２及び第２連結板Ｂ３３は、前記係合部Ｂ３４によって取り得る姿勢が規制されている。すなわち、第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４の先端Ｂ４１、Ｂ４１と第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５の先端部Ｂ５１、Ｂ５１とが係り合って閉塞状態を形成している際の第１連結板Ｂ３２及び第２連結板Ｂ３３は、前記係合部Ｂ３４を境に若干下方に下がるように屈曲して谷形の姿勢となる。また、第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４の先端部Ｂ４１、Ｂ４１と第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５の先端部Ｂ５１、Ｂ５１との係り合いを解除し開放状態とした際には、第１連結板Ｂ３２及び第２連結板Ｂ３３は、係合部Ｂ３４を境に上方に屈曲して山形の姿勢となる。このような第１連結板Ｂ３２と第２連結板Ｂ３３の姿勢変更は、第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４と第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５に対する外的な開放操作に伴って生じるが、この第１連結板Ｂ３２及び第２連結板Ｂ３３が直接カバーＢ３１に固定されているので、操作力がカバーＢ３１に直接的に伝達されされることになる。そのため、カバーＢ３１の湾曲形状を形成している上壁Ｂ３１ｇは、第１連結板Ｂ３２及び第２連結板Ｂ３３の姿勢変更時に押し広げられて僅かに外側方へ弾性変形することになり、第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４及び第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５が常時開放状態となる方向、すなわち閉塞状態が解除される方向に作用力を蓄積して板バネとして機能することになる。
【００６７】
さらに、第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４及び第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５がベースＢ３１と共に閉ループを形成する閉塞状態から、この閉ループを解除して開放状態とする操作は、第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４の各先端部Ｂ４１、Ｂ４１に、図示しないが例えば親指と人差し指を跨ぐように掛け、両指を相互に接近させる方向に操作力を付与して第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４同士が相寄る内向き方向へ撓ませて、綴じ部材係止部Ｂ６における係合状態を解除して行うようにしている。このようにすることで、カバーＢ３１に蓄積された作用力が第１連結板Ｂ３２と第２連結板Ｂ３３を谷形から山形へ姿勢変更させる力に変換され、それに伴って第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４と第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５とが自動的に回動して開放状態へと向かう。
【００６８】
この逆に、第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４及び第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５を開放状態から閉塞状態に戻す場合は、前記カバーＢ３１に蓄積された作用力に抗して対応する位置にある第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４及び第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５を相互に接近させる方向に指で摘むなどして回動させればよい。これにより、綴じ部材係止部Ｂ６における第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４に形成された外向きの鈎状部Ｂ４１ａ、Ｂ４１ａ及び第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５に形成された内向きの鈎状部Ｂ５１ａ、Ｂ５１ａが相互に滑りながら係り合って閉ループが形成され閉塞状態が形成される。また、前記綴じ部材係止部Ｂ６により第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４及び第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５が係り合っている力が、カバーＢ３１の上壁Ｂ３１ｇが板バネとして蓄積しているバネ力以上となるため、第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４に対して閉塞状態から開放状態にするための前記操作力を付与しない限り、第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４及び第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５の先端部Ｂ４１、Ｂ４１、Ｂ５１、Ｂ５１が係り合って形成する閉塞状態が維持されて、不用意な開放状態を形成することがないようにしている。すなわち、前記第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４及び第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５は請求項中の手動操作部としての機能を有する。また、前記連結部材Ｂ３０、すなわち前記第１連結板Ｂ３２及び第２連結板Ｂ３３は、手動操作部たる前記第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４及び第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５が操作を受けた際に作動するので、請求項中の作動部品としての機能を有する。
【００６９】
しかして本実施形態では、この綴じ具Ｂ２に前記作動部品たる前記連結部材Ｂ３０の動作を規制する作動制限部材たる作動止めネジＢ７を装着するための装着部たる雌ねじ孔Ｂ２ｘをその構成部品であるカバーＢ３１に形成している。また、前記作動止めネジＢ７は、雄ねじ部材を用いて形成していて、綴じ具Ｂ２の構成部品であるカバーＢ３１に装着される、具体的には前記雌ねじ孔Ｂ２ｘに螺着され、綴じ具Ｂ１に取り付けられる本体たる雄ネジ部Ｂ７１と、この雄ネジ部Ｂ７１に設けられた係止部たる作動止めネジＢ７の先端部Ｂ７ｘと、前記連結部材Ｂ３０の動作を規制している状態を解除し前記連結部材Ｂ３０の動作を可能にする操作を受け付ける副操作部たるネジ頭部Ｂ７２とを具備する。
【００７０】
具体的には、前記作動止めネジＢ７の先端部Ｂ７ｘは、前記連結部材Ｂ３０を形成する前記第１連結板Ｂ３２及び第２連結板Ｂ３３に当接し、これらが谷折り状態から山折り状態になる動作を規制する。
【００７１】
また、前記ネジ頭部Ｂ７２は、通常のプラスネジのネジ頭部であり、すなわち操作具たるプラスドライバーによる前記ネジＢ７の先端部Ｂ７ｘを前記連結部材Ｂ３０から離間させる動作、すなわち前記作動止めネジＢ７を緩める操作を受け付ける操作具受付手段としての機能を有する。
【００７２】
すなわち、この作動止めネジＢ７を取り付けて先端部Ｂ７ｘを前記第１連結板Ｂ３２及び第２連結板Ｂ３３に当接させた状態では、第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４及び第２綴じ部材Ｂ５、Ｂ５を相互に接近させる方向に操作力を加えて内向きに撓ませても、前記第１連結板Ｂ３２及び第２連結板Ｂ３３が作動止めネジＢ７の先端部Ｂ７ｘに当接し、山折り状態になる動作が規制されているので、綴じ具Ｂ２が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得ない。従って、綴じ具Ｂ２が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るようにするには、まず操作具たるドライバを用いて前記作動止めネジＢ７を緩め、作動止めネジＢ７の先端部Ｂ７ｘを前記連結部材Ｂ３０、すなわち前記第１連結板Ｂ３２及び第２連結板Ｂ３３から離間させておく必要がある。
【００７３】
このように、本実施形態に係るファイルＦ３では、綴じ具Ｂ２に対して、操作具たるプラスドライバーを用いて作動止めネジＢ７の先端部Ｂ７ｘを前記第１連結板Ｂ３２及び第２連結板Ｂ３３から離間させる操作を経てはじめて前記開放状態に移行し得るようにしている。また、この綴じ具Ｂ２を開放状態に移行させるために、前記作動止めネジＢ７の先端部Ｂ７ｘを前記第１連結板Ｂ３２及び第２連結板Ｂ３３から離間させる操作、及び第１綴じ部材Ｂ４、Ｂ４を相互に接近させる方向に操作力を加えて内向きに撓ませる操作の２つの操作が必要となるようにしている。従って、このようなファイルＦ３の構成によっても、手動操作部を単に手指により押圧する操作により前記綴じ具を綴込状態から開放状態に移行可能な一般的な構成と比較して、綴じ具Ｂ２を開放状態に移行させるために２つの操作が必要である。さらに、プラスドライバーを持ち合わせていない限り作動止めネジＢ７を緩めることが困難である、すなわち前記ネジ頭部Ｂ７２が操作具受付手段としての機能を有するので、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、プラスドライバーを持ち合わせていない閲覧者により用紙類を取り外される不具合を起こりにくくできる。
【００７４】
なお、作動止めネジＢ７はプラスネジでなく、マイナスネジであってももちろんよく、さらに、副操作部たるネジ頭部Ｂ７２に操作具たる六角レンチを挿入可能な操作具受付手段たる孔を有する雄ねじ部材を利用して作動止めネジＢ７を形成してももちろんよい。
【００７５】
また、本発明の第四実施形態について以下に述べる。
【００７６】
本実施形態に係るファイルＦ６は、図１３に示すように、表表紙Ｈ１、表表紙Ｈ１の一端を折り込んで設けた細長い板状をなす押さえ板部Ｈ４、この押さえ板部１４からさらに表表紙Ｈ１と反対側に折り込んで設けた背表紙Ｈ３、及び表表紙Ｈ１とは分離した裏表紙Ｈ２、及び裏表紙Ｈ２の一端を折り込んで設けた細長い板状をなす基板部Ｈ５を有する表紙体Ｈと、綴じ手段Ｘとを具備する。綴じ手段Ｘは、基端部を前記基板部Ｈ５に係止可能な綴じ足Ｘ１と、前記押さえ板部Ｈ４の長手方向に延びる形状をなし前記綴じ足Ｘ１を挿通させて係止するように構成した綴じ具Ｘ２とを具備する周知のものである。
【００７７】
綴じ具Ｘ２は、斜視図を図１４、平面図を図１５及び図１６に示すような周知のものである。すなわち、１対のスライダＸ２１とベースＸ２２とを具備する。このスライダＸ２１には、開放つまみＸ２１１と、閉止つまみＸ２１２と、連結板Ｘ２１３とを設けている。より具体的には、それぞれのスライダＸ２１の一端部には、開放つまみＸ２１１が設けてあるとともに、他端部には閉止つまみＸ２１２が設けてあり、これらの間を連結板Ｘ２１３により連結している。前記開放つまみＸ２１１の下端部の両端には爪（図示略）を設けてあり、この爪をベースＸ２２と抱き合わせるように係り合わせている。また、前記閉止つまみＸ２１２は相手方の連結板Ｘ２１３を片側から抱くような形状を有し、その外側の縁部に爪（図示略）を用いて係り合わせるようにしている。そして、両スライダＸ２１、Ｘ２１を、その連結板Ｘ２１３の内縁同士が密接に擦れ合うように隣接させて、各つまみＸ２１１、Ｘ２１１、Ｘ２１２、Ｘ２１２を対応するベースＸ２２及び縁部に係り合わせ、長手方向に相対移動可能かつ分離し得ないように組みつけている。加えて、ベースＸ２２には、綴じ足Ｘ１を挿通させる綴じ足挿通孔Ｘ２２ａと、縁部に沿って折り曲げた綴じ足Ｘ１を収納する溝Ｘ２２ｂとが設けてある。
【００７８】
そして、この綴じ具Ｘ２は、両開放つまみＸ２１１、Ｘ２１１を相寄る方向に引き寄せることによって両スライダＸ２１を綴じ足Ｘ１を開放し得る図１５の開放状態をとることができるとともに、両閉止つまみＸ２１２、Ｘ２１２を相寄る方向に引き寄せることによって両スライダＸ２１により綴じ足Ｘ１を折り曲げた状態に固定し得る図１６の綴込状態をとることができる。すなわち、この綴じ具Ｘ２は、前記開放状態と前記綴込状態とを選択的にとり得る。また、前記両開放つまみＸ２１１、Ｘ２１１は、請求項中の手動操作部として機能する。なお、前記図１５及び図１６において、綴じ足Ｘ１は想像線で示している。
【００７９】
しかして本実施形態では、前記図１４、及び図１７に示すように、綴込状態とした前記綴じ具Ｘ２の一方のスライダＸ２１の開放つまみＸ２１１と他方のスライダＸ２１の閉止つまみＸ２１２との間に、作動制限部材Ｘ６を取り付け、前記綴じ具Ｘ２を前記綴込状態から前記開放状態に移行させる際の操作に、手動操作に替えて手動操作部を操作するための操作具を要するようにしている。なお、前記図１７は、前記綴じ具Ｘ２に作動制限部材Ｘ６を取り付けた状態の斜視図である。
【００８０】
作動制限部材Ｘ６は、図１８に示すように、例えば合成樹脂素材からなり、綴じ具Ｘ２の幅寸法より若干大きい外形寸法を有する概略矩形薄板状をなす本体Ｘ６１と、本体Ｘ６１の側縁部から突設し綴じ具の下面に係合可能な係合突起部Ｘ６２とを具備したものである。また、本実施形態ではこれら本体Ｘ６１及び係合突起部Ｘ６２を一体に形成している。係合突起部Ｘ６２は、基端部がベースＸ６１に接続された基体部Ｘ６２ａと、基体部Ｘ６２ａの先端部側に設けられたストッパ部Ｘ６２ｂとを有し、基体部Ｘ６２ａを弾性変形させてストッパ部Ｘ６２ｂを綴じ具のベースＸ２２と係合させ得るようにしている。さらに本実施形態では、この作動制限部材Ｘ６の係合突起部Ｘ６２に、この作動制限部材Ｘ６を綴じ具Ｘ２に装着した状態において前記本体Ｘ６１下方の空間に連通する操作具挿入口Ｘ６３を形成している。この操作具挿入口Ｘ６３は、少なくとも先端部が棒状又は尖状をなす操作具が挿入可能な形状をなすものである。なお、前記図１８の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、及び（ｄ）には、この邪魔部材の平面図、正面図、底面図、及び側面図を示している。また、同図の（ｅ）には、同図の（ａ）におけるｘ−ｘ断面図を示している。
【００８１】
次に、このような作動制限部材Ｘ６を綴じ具Ｘ２に装着する方法を説明する。
【００８２】
作動制限部材Ｘ６を綴じ具Ｘ２に装着するには、まず、図１４に示すように、前記綴じ具Ｘ２の上方に邪魔部材６を位置付け、それから綴じ具Ｘ２の下面に前記係合突起部Ｘ６２のストッパ部Ｘ６２ｂを係合させることにより行う。本実施形態では、綴じ具Ｘ２の幅寸法をストッパ部６２ｂ間の寸法よりも大きく設定していて、作動制限部材Ｘ６を上方から押圧することによりストッパ部Ｘ６２ｂを弾性変形させつつ下方に移動させ、ストッパ部Ｘ６２ｂの全体が綴じ具Ｘ２の下面より下方に達した時点でストッパ部Ｘ６２ｂが弾性復帰して綴じ具Ｘ２の下面に係合する。以上の手順により、作動制限部材Ｘ６を綴じ具Ｘ２の一方のスライダＸ２１の開放つまみＸ２１１と他方のスライダＸ２１の閉止つまみＸ２１２との間に抜落不能に装着し、この装着状態において、綴じ具Ｘ２の両開放つまみＸ２１１、Ｘ２１１の相寄る方向への移動を規制するようにしている。そして、上述したように、この作動制限部材Ｘ６を綴じ具Ｘ２に装着した状態で、前記操作具挿入口Ｘ６３が前記本体Ｘ６１下方の空間に連通する。
【００８３】
そして、このような作動制限部材Ｘ６を綴じ具Ｘ２に装着した状態において、操作具挿入口Ｘ６３に操作具の先端部を挿入することにより、操作具の先端部が前記本体Ｘ６１下方の空間、すなわち前記本体Ｘ６１と綴じ具Ｘ２との間に挿入される。その後、操作具を上方に引き上げると、前記作動制限部材Ｘ６が上方に引き上げられ、前記ストッパ部Ｘ６２ｂが弾性変形して綴じ具Ｘ２の下面との係合状態が解除される。すなわち、操作具を介して邪魔部材を取り外すことができる。その結果、綴込状態にある綴じ具Ｘ２を開放状態に移行することが可能となり、用紙類の挿脱を行うことができる。すなわち、前記操作具挿入口Ｘ６３は、請求項中の操作具受付手段として機能する。
【００８４】
このように、本実施形態に係るファイルＦ６では、綴じ具Ｘ２に上述したような操作具受付手段たる操作具挿入口Ｘ６３を有する作動制限部材Ｘ６を取り付けるようにしているので、この作動制限部材Ｘ６を取り付けた状態では、前記操作具挿入口Ｘ６３に先端部が棒状又は尖状をなす操作具、具体的には針金等を操作具挿入口Ｘ６３に挿通させてはじめて作動制限部材Ｘ６を取り外して両開放つまみＸ２１１、Ｘ２１１を相寄る方向へ移動させる操作を行うことができる。従って、このようにファイルＦ６を構成することによっても、手動操作部たる両開放つまみＸ２１１、Ｘ２１１を単に手指により相寄る方向に押圧する操作により前記綴じ具Ｘ２を綴込状態から開放状態に移行可能な一般的な構成と比較して、上述したような操作具を持ち合わせていない不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者により用紙類を取り外される不具合を起こりにくくできる。
【００８５】
さらに、図１９に示すように、ベースＸ２０２と、このベースＸ２０２に取り付けた操作つまみＸ２０１、Ｘ２０１とを具備し手動操作部たる操作つまみＸ２０１、Ｘ２０１を相寄る方向へ移動させて開放状態とし、前記操作つまみＸ２０１、Ｘ２０１を互いに離間する方向に移動させて綴込状態とすることができる綴じ具Ｘ２０に、上述した作動制限部材Ｘ６と同様の構成を有する作動制限部材Ｘ６０を取りつけるようにしてもよい。すなわち、綴込状態にある綴じ具Ｘ２０の前記操作つまみＸ２０１、Ｘ２０１間に作動制限部材Ｘ６０を取り付けるようにして操作つまみＸ２０１、Ｘ２０１の相寄る方向への移動を規制するとともに、この作動制限部材Ｘ６０の取り外しを、操作具受け付け手段たる操作具挿入口Ｘ６０３に操作具の先端を挿入してこの作動制限部材Ｘ６０と綴じ具Ｘ２０との間の空間に導入し、該操作具を介して前記作動制限部材Ｘ６０を押し上げることによりはじめて邪魔部材を取り外して操作つまみＸ２０１、Ｘ２０１を相寄る方向に移動させて紙葉類の着脱が可能になるようにしてもよい。
【００８６】
加えて、作動制限部材Ｘ６、Ｘ６０の操作具挿入口Ｘ６３、Ｘ６０３に、過去に操作具を受け付けたか否かを示す残跡部を設けてもよい。具体的には、操作具挿入口Ｘ６０、Ｘ６０３に開口を被覆する薄膜部を形成し、操作具を受け付けると操作具を受け付けた部位に孔が形成されるようにする態様等が考えられる。
【００８７】
なお、本発明は上述した実施の形態に限られない。
【００８８】
例えば、上述した第１、第２実施形態に係る邪魔部材６、Ａ６に替えて、以下に述べるような邪魔部材Ｃ６を用いてもよい。この邪魔部材Ｃ６は、図２０及び図２１（図２０は邪魔部材Ｃ６を綴じ具２に装着したファイルＦ４の要部拡大斜視図であり、図９（ａ）、（ｂ）は、隠蔽部Ｃ６３を隠蔽位置（Ｃ６ｃ）又は開放位置（Ｃ６ｄ）に位置付けた邪魔部材Ｃ６を相互に異なる角度から示す全体斜視図である）に示すように、第２実施形態に係る邪魔部材Ａ６と比較して、隠蔽部Ｃ６３が前記隠蔽位置（Ｃ６ｃ）と前記開放位置（Ｃ６ｄ）との間で作動する点で同様であり、ベースＣ６１と隠蔽部Ｃ６３とを一体に形成している点、及び隠蔽部Ｃ６３を隠蔽位置（Ｃ６ｃ）と開放位置（Ｃ６ｄ）との間で移動させる操作態様の点で異なる。
【００８９】
具体的に、この変形例に係る邪魔部材Ｃ６は、ベースＣ６１の所定部位に、装着状態において手動操作部４１２側にのみ切り欠いてなる一対の切込みＣ６４をベースＣ６１の長手方向に所定距離離間させて形成し、これら一対の切込みＣ６４に囲まれた部位によって手動操作部４１２を隠蔽するようにしている。つまり、ベースＣ６１のうち、これら一対の切込みＣ６４に囲まれた部位が本発明の「隠蔽部Ｃ６３」として機能する。邪魔部材Ｃ６に、隠蔽部Ｃ６３を隠蔽位置（Ｃ６ｃ）（図２１（ａ）参照）と開放位置（Ｃ６ｄ）（図２１（ｂ）参照）との間で移動させる操作をするための副操作部Ｃ６５を設けている。本変形例では、ベースＣ６１の外側面部に形成され長手方向に沿って延びる第１溝部Ｃ６５ａと、隠蔽部Ｃ６３の内側面部に形成された第２溝部Ｃ６５ｂと、前記切込みＣ６４とにより副操作部Ｃ６５を構成している。第１溝部Ｃ６５ａは、隠蔽部Ｃ６３を挟む位置に対にして形成され、各第１溝部Ｃ６５ａの一端部を前記切込みＣ６４に連通させている。また、第２溝部Ｃ６５ｂは、各第１溝部Ｃ６５ａを結ぶ仮想直線状に形成され、両端部を切込みＣ６４に連通させている。
【００９０】
このような邪魔部材Ｃ６を、その係合突起部Ｃ６２を綴じ部５ａ、５ｂの装着部たる保持孔５５に挿入することにより綴じ具２に装着した状態において、隠蔽部Ｃ６３が手動操作部４１２を隠蔽する隠蔽位置（Ｃ６ｃ）を取る。一方、隠蔽部Ｃ６３を隠蔽位置（Ｃ６ｃ）から手動操作可能に開放する開放位置（Ｃ６ｄ）へ移行させるには、先端部が棒状又は尖状をなす工具又は専用の操作具を第１溝部Ｃ６５ａから切込みＣ６４を介して隠蔽部Ｃ６３の内側面部に形成した第２溝部Ｃ６５ｂに挿入し、次いで前記工具又は専用の操作具を用いて隠蔽部Ｃ６３を綴じ具３から離間する方向に操作力を付与することにより行う。この操作によって、隠蔽部Ｃ６３とベースＣ６１との接続部位がヒンジ部として機能し、隠蔽部Ｃ６３がヒンジ部を中心に綴じ具２から離間する方向に回動して開放位置（Ｃ６ｄ）を取り、一対の切込みＣ６４間に手動操作部４１２が表出し、この手動操作部４１２に前記操作力（手動操作部４１２を対向面部５１の外側面側から他方の手動操作部４１２に向かって押し込む操作力）を付与することにより、綴じ具２を綴込状態から開放状態に移行させることができる。そして、前記工具又は専用の操作具を用いて付与される隠蔽部Ｃ６３を綴じ具２から離間する方向への操作力を停止した場合（工具又は専用の操作具を抜き取る場合も含む）、ヒンジ部の弾性復帰力により、隠蔽部Ｃ６３が隠蔽位置（Ｃ６ｃ）に復帰する。
【００９１】
このように、この変形例に係る邪魔部材Ｃ６は、第２実施形態と略同様に、隠蔽部Ｃ６３を手動操作部４１２を隠蔽する隠蔽位置（Ｃ６ｃ）と手動操作可能に開放する開放位置（Ｃ６ｄ）との間で作動させ得るようにベースＣ６１に支持させているため、上述した効果を得ることができるとともに、邪魔部材Ｃ６がベースＣ６１と隠蔽部Ｃ６３とを一体成形品であるため、製作工程の簡素化及びコストの削減を図ることができる。また、前記工具又は専用の操作具を用いて隠蔽部Ｃ６３を綴じ具２から離間する方向に操作力が付与されない限り、隠蔽部Ｃ６３が隠蔽位置（Ｃ６ｃ）を取るため、より保全性に優れたものとなる。加えて、綴じ具Ｂ２を開放状態に移行させるために、複数の操作、すなわち前記副操作部Ｃ６５に対する前記操作及び手動操作部４１２に対する前記操作が必要であるので、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、この点からも閲覧者により用紙類を取り外される不具合を起こりにくくできる。
【００９２】
なお、この変形例に示す邪魔部材Ｃ６は、副操作部Ｃ６５を構成する第１溝部Ｃ６５ａを、隠蔽部Ｃ６３を挟む位置に対にして形成し、邪魔部材Ｃ６の長手方向に沿った両方向から工具又は専用の操作具を隠蔽部Ｃ６３の内側面側に挿入可能に構成しているが、これに限らず、第１溝部Ｃ６５ａを隠蔽部Ｃ６３を挟んでなるベースＣ６１の何れか一方側にのみ形成し、邪魔部材Ｃ６の長手方向に沿った一方向からのみ工具又は専用の操作具を隠蔽部Ｃ６３の内側面側に挿入し得るようにしてもよい。また、操作部Ｃ６５を、マイナスドライバが挿入可能な挿入溝（ベース又は隠蔽部の何れか一方、或いは両方に形成する態様含む）を用いて構成してもよく、或いは隠蔽部Ｃ６３への挿入を可能ならしめる切込みＣ６４のみによって構成してもよい。
【００９３】
また、上述した第三実施形態の変形として、図２２に正面図、図２３に側面図をそれぞれ示すような綴じ具Ｄ２に作動制限部材たる作動止めネジＤ７を設け、この綴じ具Ｄ２をファイル本体１に取り付けてファイルＦ５を形成してもよい。すなわち、この態様における綴じ具Ｄ２は、前記図１５及び図１６に示すように、紙葉類を綴じ込む環状体を構成するものであり、一対のリング片Ｄ２１、Ｄ２２と、これら両リング片Ｄ２１、Ｄ２２の先端部の間を開閉可能とする開閉機構Ｄ２３とを具備する周知の構成を有する。前記開閉機構Ｄ２３は、一方の基板Ｄ２３１がその側縁部を中心に回転して他方の基板Ｄ２３２より離間すると両リング片Ｄ２１、Ｄ２２の先端部Ｄ２１ａ、Ｄ２２ａの間が開かれ、一方の基板Ｄ２３１が逆に回転して他方の基板Ｄ２３２と重なり合うと両リング片Ｄ２１、Ｄ２２の先端部Ｄ２１ａ、Ｄ２２ａの間が閉じられるように構成している。また、ばね等の付勢手段（図示しない）により、一方の基板Ｄ２３１と他方の基板Ｄ２３２とが離間する方向にプリロードを加えてあるとともに、基板Ｄ２３１の回転操作を、手動操作部たる操作レバーＤ２３３を上げ下げすることを通じて行うようにしている。この操作レバーＤ２３３は、前記他方の基板Ｄ２３２から起立して設けた起立板Ｄ２３４に枢着している。そして、綴じ具Ｄ２が綴込状態にある場合の操作レバーＤ２３３直上となる部位に、雄ねじ部材を利用した作動止めネジＤ７を前記起立板Ｄ２３４に螺着して設け、操作レバーＤ２３３を引き上げて綴込状態から前記開放状態に移行させる操作自体がこの作動止めネジＤ７を取り除く操作を経ない限り不可能である構成を採用してもよい。このとき、前記作動止めネジＤ７の雄ねじ部Ｄ７１が操作レバーＤ２３３の動作を規制する係止部及び綴じ具Ｄ２に取り付けられる本体としての機能、該作動止めネジＤ７のネジ頭部Ｄ７２は、前記操作レバーＤ２３３を引き上げる操作を可能にするための操作を受け付ける副操作部としての機能を有する。
【００９４】
この作動止めネジＤ７を綴じ具Ｄ２に取り付ける態様においても、前記綴じ具Ｄ２を綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行させる際の操作に先立ち前記副操作部に対する操作、すなわちネジ頭部Ｄ７２にドライバー等を差し込んで作動止めネジＤ７を取り外す操作を要するようにでき、すなわち複数の操作を加えることを経てはじめてこの綴じ具Ｄ２に綴じた用紙類を取り外すようにできる。従って、このような態様においても、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者により用紙類を取り外される不具合を起こりにくくできる。
【００９５】
加えて、他の変形例として、図２４及び図２５に斜視図を示すような綴じ具Ｅ２に、作動制限部材Ｅ６を取り付け可能に構成してもよい。前記図２４は前記綴じ具Ｅ２に対する作動制限部材Ｅ６の取付態様を示す分解斜視図、図２５はこの作動制限部材Ｅ６を取り付けた状態を示す図である。
【００９６】
この態様における綴じ具Ｅ２は、上述した綴じ具Ｄ２とほぼ同様の構成を有する。すなわち、板状をなすベースＥ２０と、紙葉類を綴じ込む環状体を構成するものでありこのベースＥ２０から起立する第１及び第２のリング片Ｅ２１、Ｅ２２と、これら両リング片Ｅ２１、Ｅ２２の先端部の間を開閉可能とする開閉機構Ｅ２３とを具備する。さらに、前記第１のリング片Ｅ２１の基端部間は、本実施形態では接続部Ｅ２４を介して接続している。なお、以下において、「上方」とはベースＥ２０から板面に垂直かつ前記リング片が設けられている側の方向を指す。
【００９７】
前記開閉機構Ｅ２３は、前記接続部Ｅ２４の基端部を回動可能に支持する支持部Ｅ２０１と、長手方向中央部に配した弾性受部Ｅ２４１と、この弾性受部Ｅ２４１に弾性力を作用させる弾性片Ｅ２０２と、ベースＥ２０の巾方向中央部から切り起こして設けた起立板Ｅ２０３に枢着している手動操作部たる操作レバーＥ２３１とを備えている。
【００９８】
前記支持部Ｅ２０１及び前記弾性片Ｅ２０２は、本実施形態ではベースＥ２０から切り起こして設けている。また、前記ベースＥ２０のうち、前記弾性片Ｅ２０２の先端及び側縁に対向する部位には溝Ｅ２０ｍを設けている。そして、このベースＥ２０とこのベースＥ２０を取り付ける対象である表紙体との間に空間Ｅ２０ｓを形成可能にしている。
【００９９】
前記操作レバーＥ２３１は、前記起立板Ｅ２０３に枢着している基端部Ｅ２３１１と、この基端部Ｅ２３１１から前記弾性片Ｅ２０２に向けて垂下して設けられる垂下部Ｅ２３１２と、この垂下部Ｅ２３１２から側方に突出して設けられ前記弾性片Ｅ２０２をこの綴じ具Ｅ２を設ける表紙体側に向けて押圧可能な押圧部Ｅ２３１３と、前記垂下部Ｅ２３１２の先端から延伸して設けた棒状部Ｅ２３１４と、この棒状部Ｅ２３１４の先端に設けられ操作力を直接受け付けるつまみ部Ｅ２３１５とを有する。また、前記起立板Ｅ２０３には、この操作レバーＥ２３１に当接しそれ以上の上動を規制するストッパ突起Ｅ２０３１を設けている。
【０１００】
そして、前記支持部Ｅ２０１を中心に前記接続部Ｅ２４及び前記第１のリング片Ｅ２１、Ｅ２１が一体的に回動し、前記弾性受部Ｅ２４１が前記弾性片Ｅ２０２より離間すると両リング片Ｅ２１、Ｅ２２の先端部Ｅ２１ａ、Ｅ２２ａの間が開かれるようにしているとともに、前記接続部Ｅ２４及び前記第１のリング片Ｅ２１、Ｅ２１を逆に回転させることにより、両リング片Ｅ２１、Ｅ２２の先端部Ｅ２１ａ、Ｅ２２ａの間が閉じられるように構成している。また、前記弾性片Ｅ２０２により、前記第１のリング片Ｅ２１、Ｅ２１と前記第２のリング片Ｅ２２、Ｅ２２とが離間する方向にプリロードを加えてあるとともに、手動操作部たる操作レバーＥ２３１を押し下げることにより、この操作レバーの押圧部Ｅ２３１３と前記弾性片Ｅ２０２との間で前記弾性受部Ｅ２４１を挟持し、両リング片Ｅ２１、Ｅ２２の先端部Ｅ２１ａ、Ｅ２２ａの間が閉じられた状態に保持できるようにしている。
【０１０１】
一方、前記作動制限部材Ｅ６は、前記図２４に示すように、前記ベースＥ２０から起立させて取り付ける作動制限部材本体たる第１要素Ｅ６１と、この第１要素Ｅ６１の上方に配され抜け止めを行うキャップ体たる第２要素Ｅ６２とを有する。
【０１０２】
前記第１要素Ｅ６１は、前記図２４、及び図２６に示すように、前記起立板Ｅ２０３に対向する対向面Ｅ６１１ａを有する本体Ｅ６１１と、本体Ｅ６１１から上方に突出して設けられ前記第２要素Ｅ６２に設けた後述する係合孔Ｅ６２ｘに係合可能な抜け止め爪Ｅ６１２と、本体Ｅ６１１から下方に突出して設けられ前記綴じ具Ｅ２に取り付けられた状態で前記ベースＥ２０下方の前記空間Ｅ２０ｓに配する舌部Ｅ６１３とを少なくとも有する。前記本体Ｅ６１１の対向面Ｅ６１１ａには、前記操作レバーＥ２３１の押圧部Ｅ２３１３と凹凸係合可能な係止部たる移動規制部Ｅ６１１ｘと、前記ストッパ突起Ｅ２０３１を収納可能な係合部Ｅ６１１ｙと、前記押圧レバーＥ２３１の垂下部Ｅ２３１２を収納可能なレバー収納溝Ｅ６１１ｚとを設けている。一方、前記本体Ｅ６１１の前記起立板に背向する面には、第２要素Ｅ６２の後述する切り欠き部Ｅ６２ｚと係合可能な係合凸部Ｅ６１１ｂを設けている。そして、前記本体Ｅ６１１の外部形状は、前記第２要素Ｅ６２の内面に略密接可能に構成している。なお、前記図２６において、（ａ）に平面図、（ｂ）に正面図、（ｃ）に側面図、（ｄ）に背面図をそれぞれ示している。
【０１０３】
前記第２要素Ｅ６２は、前記図２４、及び図２７に示すように、内部に前記第１要素Ｅ６１を収納可能な空間Ｅ６２ｓを有するとともに、前記第１要素Ｅ６１の抜け止め爪Ｅ６１２に係合する係合孔Ｅ６２ｘ、操作具を挿入可能な副操作部たる操作具挿入部Ｅ６２ｙ、前記第１要素の係合凸部Ｅ６１１ｂと係合可能な切り欠き部Ｅ６２ｚ、及び前記操作レバーＥ２３１を挿通可能なレバー挿通孔Ｅ６２ａを設けている。また、前記操作具挿入部Ｅ６２ｙは、本実施形態では薄肉部として形成していて、操作具を受け付けると操作具を受け付けた部位に孔が形成され、過去に操作具を受け付けたことが示されるようにしている。すなわち、前記操作具挿入部Ｅ６２ｙの全体を、過去に操作具を受け付けたか否かを示す残跡部として機能するようにしている。なお、前記図２７において、（ａ）に平面図、（ｂ）に正面図、（ｃ）に側面図、（ｄ）に背面図をそれぞれ示している。
【０１０４】
そして、この作動制限部材Ｅ６の前記綴じ具Ｅ２への取り付けは次のような手順で行う。すなわち、綴込状態にした前記綴じ具Ｅ２の起立板Ｅ２０３に、まず第１要素Ｅ６１の対向面Ｅ６１１ａを対向させ、前記舌部Ｅ６１３を前記ベースＥ２０と前記弾性片Ｅ２０２との間に挿入し、前記押圧部Ｅ２３１３と前記移動規制部Ｅ６１１ｘとを凹凸係合させる。その際、前記ストッパ突起Ｅ２０３１が係合部Ｅ６１１ｙに収納される。次いで、この第１要素Ｅ６１の本体Ｅ６１１を第２要素Ｅ６２により被覆し、前記抜け止め爪Ｅ６１２と前記係合孔Ｅ６２ｘとを弾性係合させる。
【０１０５】
すなわち、作動制限部材Ｅ６を綴じ具Ｅ２に取り付けると、図２６のｙ−ｙ断面に相当する部位を示す図である図２８に示すように、前記操作レバーＥ２３１の押圧部Ｅ２３１３と前記移動規制部Ｅ６１１ｘとが凹凸係合しているとともに、前記押圧レバーＥ２３１の垂下部Ｅ２３１２は、レバー収納溝Ｅ６１１ｚに収納されている。さらに、綴じ具Ｅ２のベースＥ２０は、前記第１要素Ｅ６１の本体Ｅ６１１と舌部Ｅ６１３とにより挟持されている。そして、図２８には示していないが、前記ストッパ突起Ｅ２０３１は前記係合部Ｅ６１２に収納された状態となる。なお、前記図２８において、前記第１要素の舌部Ｅ６１３、及び綴じ具Ｅ２を想像線により示している。
【０１０６】
この状態で前記操作レバーＥ２３１に操作を加えると、前記操作レバーＥ２３１の押圧部Ｅ２３１３が前記移動規制部Ｅ６１１ｘに当接するとともに、前記操作レバーＥ２３１の縁部がレバー収納溝Ｅ６１１ｚの縁部に当接するので、この操作レバーＥ２３１の移動が規制される。また、前記ストッパ突起Ｅ２０３１と前記係合部Ｅ６１２とが凹凸係合しているとともに、ベースＥ２０が前記第１要素Ｅ６１の本体Ｅ６１１と舌部Ｅ６１３とにより挟持されていているので、前記操作レバーＥ２３１からの作用を受けることによるこの作動制限部材Ｅ６の上動も規制され、すなわちこれ以上の操作レバーＥ２３１の操作も規制される。
【０１０７】
すなわち、この態様では、作動制限部材Ｅ６が綴じ具Ｅ２に取り付けられると、操作具を用いて作動制限部材を外さない限り、操作レバーＥ２３１に対して操作を行い綴じ具Ｅ２を開放状態とすることができない。すなわち、前記操作具挿入部Ｅ６２ｙを操作具の先端部により破断し、操作具の先端部を抜け止め爪Ｅ６１３に当接させてこの抜け止め爪Ｅ６１３と前記係合孔Ｅ６２ｘとの係合状態を解除し、前記第２要素Ｅ６２を引き抜き、続いて第１要素Ｅ６１を取り外さないかぎり操作レバーＥ２３１による操作が可能とならない。すなわち、この態様を採用しても、複数の操作を加えることを経てはじめてこの綴じ具Ｅ２に綴じた用紙類を取り外すようにできる。従って、このような態様においても、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者により用紙類を取り外される不具合を起こりにくくできる。
【０１０８】
また、前記作動制限部材Ｅ６に代えて、以下に示すような作動制限部材Ｅ９を前記綴じ具Ｅ２に取り付ける態様も考えられる。この態様について、以下に述べる。
【０１０９】
この態様に係る綴じ具Ｅ２は、図２９に示すように、前述した綴じ具Ｅ２と全く同様の構成を有するので、その構成についての詳細な説明は省略する。
【０１１０】
一方、前記作動制限部材Ｅ９は、図２９及び図３０に示すように、前記綴じ具Ｅ２の起立板Ｅ２０３に装着させてなる作動制限部材本体Ｅ９１と、この作動制限部材本体Ｅ９１の一部を被覆した状態でこの作動制限部材本体Ｅ９１に取り付けられこの作動制限部材本体Ｅ９１の抜け止めを行うキャップ体Ｅ９２とを有する。
【０１１１】
前記作動制限部材本体Ｅ９１は、前記図２９、前記図３０、及び図３１に示すように、前記起立板Ｅ２０３に対向する対向面Ｅ９１１ａを有する起立板部Ｅ９１１と、起立板部Ｅ９１１から下方に突出して設けられ前記綴じ具Ｅ２に取り付けられた状態で前記ベースＥ２０下方の前記空間Ｅ２０ｓに配する舌部Ｅ９１３とを少なくとも有する。前記起立板部Ｅ９１１の対向面Ｅ９１１ａには、前記操作レバーＥ２３１の押圧部Ｅ２３１３を収納可能な係止部たる移動規制部Ｅ９１１ｘと、前記綴じ具Ｅ２の起立板Ｅ２０３に突出端が当接可能なリブＥ９１１ｙと、キャップ体Ｅ９２に設けた後述する係合爪Ｅ９２１と係合可能な係合凹部Ｅ９１１ｚとを設けている。一方、前記起立板部Ｅ９１１の前記起立板Ｅ２０３に背向する面には、キャップ体Ｅ９２の後述する切り欠き部Ｅ９２ｚと係合し位置決め部として機能する位置決め凸部Ｅ９１１ｂを設けている。そして、前記起立板部Ｅ９１１のうち位置決め凸部Ｅ９１１ｂを除く部分の外部形状は、前記キャップ体Ｅ９２の内面に略密接可能に構成している。なお、前記図３１において、（ａ）に平面図、（ｂ）に側面図、（ｃ）に正面図、（ｄ）に背面図、（ｅ）にＸ−Ｘ断面図をそれぞれ示している。
【０１１２】
前記キャップ体Ｅ９２は、前記図２９、前記図３０、及び図３２に示すように、下方に開口し前記作動制限部材本体Ｅ９１を収納可能な空間Ｅ９２ｓを有する略直方体状の部材であり、切り欠き部Ｅ９２ｚを有する前枠Ｅ９２ａと、この前枠Ｅ９２ａと反対側の面を形成する背枠Ｅ９２ｂと、これら前枠Ｅ９２ａ及び背枠Ｅ９２ｂの両側縁を接続する側枠Ｅ９２ｃと、これら前枠Ｅ９２ａ、背枠Ｅ９２ｂ、及び側枠Ｅ９２ｃの上端を接続する上枠Ｅ９２ｄとを具備する。前記前枠Ｅ９２ａには、前記作動制限部材本体Ｅ９１の係合凹部Ｅ９１１ｚに係合する係合爪Ｅ９２１を設けている。また、前記側枠Ｅ９２ｃのうち一方には、前記操作レバーＥ２３１を挿通可能にすべくレバー挿通部Ｅ９２ｘを切り欠いて設けている。また、前記切り欠き部Ｅ９２ｚは、上述した前記作動制限部材本体Ｅ９１の位置決め凸部Ｅ９１１ｂに係合可能な位置決め凹部であり、これら切り欠き部Ｅ９２ｚと前記位置決め凸部Ｅ９１１ｂとを係合させた状態で、前記位置決め凸部Ｅ９１１ｂの外面とこのキャップ体Ｅ９２の前枠Ｅ９２ａの外面とが面一となるようにしている。そして、このキャップ体Ｅ９２を前記作動制限部材Ｅ９１に取り付けた状態で、この作動制限部材Ｅ９が前記綴じ具Ｅ２の起立板Ｅ２０３を被覆するようにしている。なお、図示はしないが、このキャップ体Ｅ９２の側枠Ｅ９２ｃには、取扱を容易にすべくその中央部に窪みを設けるようにしてもよい。また、前記図３２において、（ａ）に平面図、（ｂ）に側面図、（ｃ）に正面図、（ｄ）に背面図、（ｅ）にＹ−Ｙ断面図をそれぞれ示している。
【０１１３】
さらに本実施形態では、前記図２９、図３０、及び図３１に示すように、前記係合凹部Ｅ９１１ｚに、副操作部たる操作具挿入部Ｅ９１１ｃを設けている。具体的には、この操作具挿入部Ｅ９１１ｃに対して操作具を用いてアクセスを行い、この操作具挿入部Ｅ９１１ｃを破断することにより、前記係合爪Ｅ９２１にアクセスし、キャップ体Ｅ９２を前記作動制限部材本体Ｅ９１から取り外すことができるようにしている。すなわち、この操作具挿入部Ｅ９１１ｃにより係合凹部Ｅ９１１ｚ内を外部から視認不能に被覆している。また、この操作具挿入部Ｅ９１１ｃは、薄肉部Ｅ９１１ｄと、略十字状のスリットＥ９１１ｅとを備えている。前記薄肉部Ｅ９１１ｄには、操作具を受け付けると操作具を受け付けた部位に孔が形成され、過去に操作具を受け付けたことが示されるようにしている。すなわち、前記操作具挿入部Ｅ９１１ｂを、過去に操作具を受け付けたか否かを示す残跡部として機能させるようにしている。さらに、この操作具挿入部Ｅ９１１ｃは、操作具によりアクセスすべき位置を外部から視認しやすくすべく、前記起立板部Ｅ９１１の他の部分よりも窪ませている。また、前記スリットＥ９１１ｅの幅寸法は、操作具挿入部Ｅ９１１ｃを残跡部として機能させるべく、操作具としてマイナスドライバを用いた際に該マイナスドライバの先端部の厚みよりも小さい寸法、具体的には０．５ｍｍ以下に設定している。なお、このスリットＥ９１１ｅは略十字状に形成しているが、他の形状に形成してもよい。例えば操作具挿入部Ｅ９１１ｃの幅方向に延伸するスリットを１本ないし複数本設けるようにしてもよい。一方、薄肉部Ｅ９１１ｄの厚さ寸法を小さくしてこのスリットＥ９１１ｅは省略してもよい。
【０１１４】
そして、この作動制限部材Ｅ９の前記綴じ具Ｅ２への取り付けは、前記作動制限部材Ｅ６の前記綴じ具Ｅ２への取り付けと同様の手順で行う。すなわち、綴込状態にした前記綴じ具Ｅ２の起立板Ｅ２０３に、まず作動制限部材本体Ｅ９１の対向面Ｅ９１１ａを対向させ、前記舌部Ｅ９１３を前記ベースＥ２０と前記弾性片Ｅ２０２との間に挿入し、前記押圧部Ｅ２３１３と前記移動規制部Ｅ９１１ｘとを凹凸係合させる。次いで、この作動制限部材本体Ｅ９１の起立板部Ｅ９１１の一部をキャップ体Ｅ９２により被覆し、前記係合爪Ｅ９２１と前記係合凹部Ｅ９１１ｚとを弾性係合させる。
【０１１５】
すなわち、作動制限部材Ｅ９を綴じ具Ｅ２に取り付けると、図３１のＸ−Ｘ断面に相当する部位を示す図である図３３に示すように、前記操作レバーＥ２３１の押圧部Ｅ２３１３と前記移動規制部Ｅ９１１ｘとが凹凸係合している。さらに、綴じ具Ｅ２のベースＥ２０は、前記作動制限部材本体Ｅ９１の起立板部Ｅ９１１と舌部Ｅ９１３とにより挟持されている。なお、前記図３３において、前記作動制限部材本体Ｅ９１の舌部Ｅ９１３、及び綴じ具Ｅ２を想像線により示している。
【０１１６】
この状態で前記操作レバーＥ２３１に操作を加えると、前記操作レバーＥ２３１の押圧部Ｅ２３１３が前記移動規制部Ｅ９１１ｘの開口縁に当接するので、この操作レバーＥ２３１の移動が規制される。また、前記綴じ具Ｅ２のベースＥ２０が前記作動制限部材本体Ｅ９１の起立板部Ｅ９１１と舌部Ｅ９１３とにより挟持されていているので、前記操作レバーＥ２３１からの作用を受けることによるこの作動制限部材Ｅ９の上動も規制され、従ってこれ以上の操作レバーＥ２３１の操作も規制される。
【０１１７】
そして、この態様でも、上述した作動制限部材Ｅ６を綴じ具Ｅ２に取り付ける態様と同様に、操作具を用いて作動制限部材Ｅ９を外さない限り、操作レバーＥ２３１に対して操作を行い綴じ具Ｅ２を開放状態とすることができない。すなわち、前記操作具挿入部Ｅ９１１ｃの薄肉部Ｅ９１１ｄを操作具の先端部により破断し、操作具の先端部を係合爪Ｅ９２１に当接させてこの係合爪Ｅ９２１と前記係合凹部Ｅ９１１ｚとの係合状態を解除し、前記キャップ体Ｅ９２を引き抜いて前記作動制限部材本体Ｅ９１から取り外し、続いて前記作動制限部材本体Ｅ９１を綴じ具Ｅ２から取り外す一連の操作を行わないかぎり操作レバーＥ２３１による操作が可能とならない。すなわち、この態様を採用しても、複数の操作を加えることを経てはじめてこの綴じ具Ｅ２に綴じた用紙類を取り外すようにできる。従って、このような態様においても、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者により用紙類を取り外される不具合を起こりにくくできる。
【０１１８】
また、前記キャップ体Ｅ９２を前記作動制限部材本体Ｅ９１の少なくとも一部を被覆した状態でこの作動制限部材本体Ｅ９１に取り付けて該作動制限部材本体Ｅ９１の綴じ具からの離脱を規制するようにしているとともに、前記操作具挿入部Ｅ９１１ｃに対して操作具を用いてアクセスすることによりキャップ体Ｅ９２を前記作動制限部材本体Ｅ９１から取り外すようにしているので、より確実に用紙類が取り外される不具合の発生を防げる。
【０１１９】
さらに、前記操作具挿入部Ｅ９１１ｃの薄肉部Ｅ９１１ｄが、この操作具挿入部Ｅ９１１ｃに前記操作具が挿入された痕跡を残し得る残跡部として機能するので、前記操作具挿入部Ｅ９１１ｃに前記操作具が挿入された際に薄肉部Ｅ９１１ｄに痕跡が残る。従って、この操作具挿入部Ｅ９１１ｃにすでに操作が加えられているのか否かを容易に確認できる。また、前記薄肉部Ｅ９１１ｄが残跡部として機能しているので、薄肉部Ｅ９１１ｄを容易に破断でき、従って、前記操作具挿入部Ｅ９１１ｃに対して操作具によりアクセスを行いキャップ体Ｅ９２を取り外す操作を容易に行えるようにできる。
【０１２０】
また、前記操作具挿入部Ｅ９１１ｃが、前記薄肉部Ｅ９１１ｄと、この薄肉部Ｅ９１１ｄを破断しやすくすべく設けた略十字状のスリットＥ９１１ｅとを有するので、前記操作具挿入部Ｅ９１１ｃに対して操作具によりアクセスを行い前記薄肉部Ｅ９１１ｄを破断しキャップ体Ｅ９２を取り外す操作をさらに容易に行えるようにできる。
【０１２１】
加えて、前記操作具挿入部Ｅ９１１ｃを他の部位よりも窪ませているので、使用者は操作を行う箇所を容易に認識することができる。
【０１２２】
また、この作動制限部材Ｅ９を、綴じ具Ｅ２の起立板Ｅ２０３に装着して用いるようにしているとともに、前記移動規制部Ｅ９１１ｘがこの起立板に枢着した前記操作レバーＥ２３１の移動を規制するようにしているので、この作動制限部材Ｅ９が操作レバーＥ２３１の移動を直接制限することになり、外部の閲覧者により紙葉類が取り外される不具合の発生をより確実に防げる。
【０１２３】
また、前記キャップ体Ｅ９２に設けた係合爪Ｅ９２１と前記作動制限部材本体Ｅ９１に設けた係合凹部Ｅ９１１ｚとを係合させてなる抜け止め部を設けているとともに、前記係合凹部Ｅ９１１ｚに前記操作具挿入部Ｅ９１１ｃを設けているので、操作具により操作具挿入部Ｅ９１１ｃの薄肉部Ｅ９１１ｄを破断し、この係合凹部Ｅ９１１ｚに係合させた係合爪Ｅ９２１に直接アクセスするようにでき、従って操作具による係合爪Ｅ９２１と係合凹部Ｅ９１１ｚとの係合解除操作を容易に行うことができる。
【０１２４】
加えて、前記作動制限部材本体Ｅ９１に設けた位置決め凸部Ｅ９１１ｂと前記キャップ体Ｅ９２に設けた切り欠き部Ｅ９２ｚとを係合させてなる位置決め部を設けているので、前記作動制限部材本体Ｅ９１と前記キャップ体Ｅ９２との間の位置決めを行わせるようにしつつ、この作動制限部材Ｅ９の外観を整えることができる。
【０１２５】
そして、この態様では前記作動制限部材Ｅ９により綴じ具Ｅ２の起立板Ｅ２０３を略完全に被覆しているので、外部の閲覧者に対して前記操作レバーＥ２３１の前記起立板Ｅ２０３にたいする枢着部位近傍、すなわち基端部Ｅ２３１１及び垂下部Ｅ２３１２を視認不能にでき、従って、この起立板Ｅ２０３に枢着した操作レバーＥ２３１の基端部を操作することを防げるとともに、この作動制限部材Ｅ９の外観を整えることもできる。
【０１２６】
さらに、本発明の他の変形例として、以下に述べる態様も考えられる。
【０１２７】
本態様では、表紙体Ｙ１及び綴じ具Ｙ２を有するファイルＦ７の綴じ具Ｙ２に作動制限部材Ｙ６を取り付け可能に構成している。
【０１２８】
前記綴じ具Ｙ２は、例えば特願２００２−２８７７２４に示すような周知のものである。すなわち、この綴じ具Ｙ２は、図３４に示すように、表表紙Ｙ１１、裏表紙Ｙ１２及び背表紙Ｙ１３を有する前記表紙体Ｙ１の背表紙Ｙ１３の内面側に止着片Ｐを用いて着脱可能に止着されるものである。
【０１２９】
また、この綴じ具Ｙ２は、図３５〜図３８に示すように、基部Ｙ２１と、基部Ｙ２１の左右端部に回動可能に取り付けられた一対の綴じ部Ｙ２２、Ｙ２２とを大まかな構成要素とする。なお、前記図３５はこの綴じ具Ｙ２の全体斜視図、図３６はこの綴じ具Ｙ２の分解斜視図、図３７は、用紙類をこの綴じ具Ｙ２に綴じ込んだ状態である綴込状態を示す正面図、図３８は、用紙類をこの綴じ具Ｙ２に対して着脱可能な状態である開放状態を示す正面図である。
【０１３０】
基部Ｙ２１は、上述した第１実施形態における綴じ具２の基部４と略同様の構成を有する。
【０１３１】
一方、前記綴じ部Ｙ２２は、前記基部Ｙ２２の側縁に基端部を軸Ａを介して枢着した１対の起立板Ｙ２３と、前記起立板Ｙ２３と同心に回動可能であり前記基部Ｙ２２に対して着脱可能な一対の押さえ板Ｙ２４と、一方の押さえ板Ｙ２４から突設した一対の綴じ杆Ｙ２５と、他方の押さえ板Ｙ２４から突設した綴じパイプＹ２６とを備えるものであって、綴じパイプＹ２６に図示しない用紙類の綴じ孔を差し込み、この状態の綴じパイプＹ２６にそれぞれ綴じ杆Ｙ２５を嵌入することによって、用紙類を押さえ板Ｙ２４間に綴じ込むものである。
【０１３２】
そして、用紙類をこの綴じ具Ｙ２に綴じ込んだ状態である綴込状態では、前記起立板Ｙ２３の先端部Ｙ２３ａと前記押さえ板Ｙ２４の先端部Ｙ２４ａとを互いに係合させるようにしている。また、前記押さえ板Ｙ２４の長手方向中央部の先端には、切り欠きＹ２４ｂを形成し、前記起立板Ｙ２３の前記切り欠きＹ２４ｂに対応する部位を手動操作部Ｙ２３１として、この手動操作部Ｙ２３１に対して指で外側に押し広げる操作を加えることにより綴じ具Ｙ２を綴じ込み状態から用紙類の着脱が可能な開放状態にする操作を行うようにしている。さらに、前記押さえ板Ｙ２４にはストッパ突起Ｙ２４１を外方に突出させて設けているとともに、前記起立板Ｙ２３には、このストッパ突起Ｙ２４１に係合可能なストッパ受孔Ｙ２３ｙを設け、用紙類をこの綴じ具Ｙ２に綴じ込んだ状態でこれらストッパ突起Ｙ２４１とストッパ受孔Ｙ２３ｙとを係合させて押さえ板Ｙ２４の上動を規制している。なお、本実施形態では、前記起立板Ｙ２３を付勢手段たるねじりコイルバネＳＰ１を介して綴込状態側に付勢しているが、このような付勢手段は必ずしも設けなくてもよい。
【０１３３】
次に、このような綴じ具Ｙ２を開閉する際の動作について説明する。
【０１３４】
使用者が書類等の抜き差しをするためにこの綴じ具Ｙ２を開こうとする場合、まず左右いずれか任意の操作部Ｙ２３１を指で外側に押し広げる。すると、押さえ板Ｙ２４の先端部Ｙ２４ａと起立板Ｙ２３の先端部Ｙ２３ａとの係合状態も解除されるとともに、押さえ板Ｙ２４のストッパ突起Ｙ２４１と起立板Ｙ２３のストッパ受孔Ｙ２３ｙとの係合状態が解除され、押さえ板Ｙ２４を起立板Ｙ２３よりも上方に移動させることが可能である。
【０１３５】
次に、起立板Ｙ２３との係合が解除された押さえ板Ｙ２４を持ち上げ、起立板Ｙ２３との係合を解除した側の押さえ板Ｙ２４を上方に引き、綴じ杆Ｙ２５を綴じパイプＹ２６から抜き出せば、書類の抜き差しが可能となる。
【０１３６】
しかして、前記起立板Ｙ２３及び押さえ板Ｙ２４には、挿通孔Ｙ２３ｘ、Ｙ２４ｘを互いに重合させて設けているとともに、これら挿通孔Ｙ２２ｘ、Ｙ２３ｘに前記作動制限部材Ｙ６を挿通可能に構成している。
【０１３７】
前記作動制限部材Ｙ６は、樹脂ファスナないしプッシュリベットとして周知のものであって、雄部材Ｙ６１と雌部材Ｙ６２とを具備する。前記雄部材Ｙ６１は、円柱状の部材である。一方、前記雌部材Ｙ６２は、前記挿通孔Ｙ２３ｘ、Ｙ２４ｘの縁部に当接する頭部Ｙ６２ａと、この頭部Ｙ６２ａを貫通し前記雄部材Ｙ６１を挿通可能な受孔Ｙ６２ｘと、前記挿通孔Ｙ２３ｘ、Ｙ２４ｘより大径で弾性変形して前記挿通孔Ｙ２３ｘ、Ｙ２４ｘを通過可能であるとともに前記雄部材Ｙ６１を挿通した際には前記挿通孔Ｙ２３ｘ、Ｙ２４ｘより大径である状態を維持し頭部Ｙ６２ａとの間で前記起立板Ｙ２３及び押さえ板Ｙ２４を挟持する抜け止め部Ｙ６２ｂとを具備する。この作動制限部材Ｙ６は、綴込状態にある前記綴じ具Ｙ２に以下のようにして装着する。すなわち、前記挿通孔Ｙ２３ｘ、Ｙ２４ｘに前記雌部材Ｙ６２の抜け止め部Ｙ６２ｂを挿通し、この雌部材Ｙ６２の受孔Ｙ６２ｘに雄部材を挿通し、前記抜け止め部Ｙ６２ｂが前記挿通孔Ｙ２３ｘ、Ｙ２４ｘより大径である状態を維持して頭部Ｙ６２ａとの間で前記起立板Ｙ２３及び押さえ板Ｙ２４を挟持することにより、この作動制限部材Ｙ６を綴込状態にある前記綴じ具Ｙ２に装着した状態にすることができる。なお、この作動制限部材Ｙ６は、前記図３５では想像線により示している。
【０１３８】
そして、前記綴じ具Ｙ２を綴込状態として前記作動制限部材Ｙ６を前記綴じ具Ｙ２に装着することにより、前記起立板Ｙ２３及び押さえ板Ｙ２４を挟持してこの綴じ具Ｙ２を開放状態とすべくこれらの間を相対運動させることを禁止し、この綴じ具Ｙ２を開放状態とするために工具を用いた以下の手順によりはじめてこの綴じ具Ｙ２を開放状態とすることができるようにしている。すなわち、尖状の工具を介して前記雄部材Ｙ６１にアクセスし、雄部材Ｙ６１を雌部材Ｙ６２の受孔Ｙ６２ｘから抜き取る操作を行う。しかる後に雌部材Ｙ６２を前記挿通孔Ｙ２３ｘ、Ｙ２４ｘから抜き取ることによりはじめて前記操作部Ｙ２３１に対する操作により綴じ具Ｙ２を開放状態とすることができるようにしている。ここで、前記雄部材Ｙ６１の端部は、請求中の副操作部として機能する。
【０１３９】
なお、前記雄部材Ｙ６１には、前記雌部材Ｙ６２の頭部Ｙ６２ａに対応する形状の頭部を一端部に設けるようにしてもよい。この場合、雄部材の頭部を前記雌部材Ｙ６２の頭部に略密着する位置まで移動させることにより作動制限部材を綴じ具Ｙ２に装着することになる。また、この場合、作動制限部材の取り外しは、前記雄部材の頭部と前記雌部材Ｙ６２の頭部Ｙ６２ａとをマイナスドライバ等を用いて離間させる操作によりはじめて行うことができる。すなわち、前記雄部材の頭部と前記雌部材Ｙ６２の頭部Ｙ６２ａとの互いに対向する表面が請求中の副操作部として機能する。
【０１４０】
また、上述した作動制限部材Ｙ６に替えて、以下に述べるような作動制限部材Ｙ６０を用いてもよい。この作動制限部材Ｙ６０は、前記図３５及び図３７にて想像線により示しているように、全体が略矩形板状をなすとともに、対角線上にある２つの隅部に面取り部を形成した部材である本体Ｙ６０１と、この本体Ｙ６０１を綴じ具Ｙ２の基板Ｙ２１に枢着する軸部材Ｙ６０２とを具備する。また、前記軸部材Ｙ６０２への操作を受けて、前記押さえ板Ｙ２４の下端部に当接しこの押さえ板Ｙ２４の開放状態側への移動を禁止する動作制限位置と、前記押さえ板Ｙ２４の下端部と離間してこの押さえ板Ｙ２４の開放状態側への移動を許可する動作許可位置との間を移動可能である。しかして、前記軸部材Ｙ６０２への操作は、工具、本実施形態ではマイナスドライバを用いることによりはじめて行うことができるようにしている。具体的には、前記軸部材Ｙ６０２の基端部に、マイナスドライバの先端部に対応した形状の副操作部たるドライバ穴Ｙ６０２ｘを設けていて、このドライバ穴Ｙ６０２ｘにマイナスドライバの先端部を挿入して前記図３５における矢印ｘ方向への回転動作を加えることによりはじめてこの作動制限部材Ｙ６０を動作制限位置から動作許可位置移動させる操作を行うことができるようにしている。なお、前記ドライバ穴Ｙ６０２ｘに替えて、プラスドライバの先端部に対応した形状のドライバ穴や、所定寸法の六角レンチの断面形状に対応した形状のレンチ穴を設けるようにしてももちろんよい。
【０１４１】
従って、以上に述べた変形例であっても、複数の操作を加えることを経てはじめてこの綴じ具Ｙ２に綴じた用紙類を取り外すようにできる。従って、このような態様においても、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者により用紙類を取り外される不具合を起こりにくくできる。
【０１４２】
なお、以上の変形例では左右の押さえ板Ｙ２４の両方とも基部Ｙ２１に対して着脱可能にしているが、一方の押さえ板Ｙ２４のみを基部Ｙ２１に対して着脱可能にしている綴じ具に以上に述べたような作動制限部材Ｙ６、Ｙ６０を設けるようにしてももちろんよい。
【０１４３】
また、本発明のさらに他の変形例として、以下に述べる態様も考えられる。
【０１４４】
本態様では、図３９〜図４１に示すように、綴じ具Ｚ２に作動制限部材Ｚ６を取り付け可能に構成している。
【０１４５】
この実施形態に係る綴じ具Ｚ２は、いわゆるＡ４判３０穴ファイルないしＢ５判２６穴ファイルとして周知のファイルＦ８に用いられる綴じ具とほぼ同様の構成を有する。ここで、前記図３９は、前記綴じ具Ｚ２が綴込状態にある状態の要部を拡大して示した斜視図である。また、前記図４０は、この綴じ具Ｚ２に作動制限部材Ｚ６を装着した状態を示す正面図である。さらに、前記図４１は、この綴じ具Ｚ２に作動制限部材Ｚ６を装着した状態を示す左側面図である。
【０１４６】
前記綴じ具Ｚ２は、ファイルの表紙体Ｚ１の内面、より正確には背表紙Ｚ１３の内面に設けている。具体的には、前記図３９に示すように、前記背表紙Ｚ１３に取り付けられるカバー体Ｚ２２、このカバー体Ｚ２２内に収納した図示しない一対の作動板、及びこれら各作動板に基端部を固定して設けた綴じリング部Ｚ２３Ａ、Ｚ２３Ｂを備えた綴じ具本体Ｚ２１と、この綴じ具本体Ｚ２１の端部に設けられ操作力を受け付ける手動操作部Ｚ２４とを具備する。また、この綴じ具Ｚ２は、前記手動操作部Ｚ２４に加えられる操作力を利用して綴込状態から開放状態に移行し得るように構成している。また、一対の綴じリング部Ｚ２３Ａ、Ｚ２３Ｂは、それぞれ半円弧状をなすもので、閉成することによってリング状をなすように成形している。そして、この綴じ具Ｚ２は、リベットＺ２５を介して前記背表紙Ｚ１１に固定されている。
【０１４７】
前記作動制限部材Ｚ６は、前記綴じ具Ｚ２に取り付けられた状態で前記手動操作部Ｚ２４の外方に起立する本体Ｚ６１と、前記本体Ｚ６１の下端から延伸して設けられ前記図４１に示すように前記カバー体Ｚ２２とファイル本体Ｚ１との間に配されるとともにこの作動制限部材Ｚ６を前記綴じ具Ｚ２に係止する係止部Ｚ６２と、前記綴じ具Ｚ２に取り付けられた状態で前記本体Ｚ６１の外方から前記手動操作部Ｚ２４に向けて延伸し前記手動操作部Ｚ２４の外方への移動を規制する規制部材Ｚ６３とを具備する。前記係止部Ｚ６２はさらに、前記リベットＺ２５と係合する係合部Ｚ６２１と、この係合部Ｚ６２１と前記本体Ｚ６１との間を接続する接続部Ｚ６２２とを有する。そして、前記規制部材Ｚ６３は、前記本体Ｚ６１に形成した雌ネジ孔Ｚ６１ｘに螺着してなる雄ネジ部材である。
【０１４８】
前記作動制限部材Ｚ６の取り付けは、まず前記リベットＺ２５に前記係合部Ｚ６２１を係合させ、次いで前記接続部Ｚ６２２を前記カバー体Ｚ２２とファイル本体Ｚ１との間に潜り込ませつつ前記本体Ｚ６１を前記手動操作部Ｚ２４の外方において該手動操作部Ｚ２４と対向する位置まで移動させ、その後、前記本体Ｚ６１に形成した前記雌ネジ孔Ｚ６１ｘに前記規制部材Ｚ６３を螺着して行うようにしている。その際、前記手動操作部Ｚ２４がこれ以上内方に移動不可能になるまで前記手動操作部Ｚ２４を押圧させるようにしている。なお、前記図４０では、前記規制部材Ｚ６３は省略して示している。
【０１４９】
しかして本実施形態では、工具、本実施形態ではドライバによる操作により前記規制部材Ｚ６３を本体Ｚ６１から取り外さない限り前記綴じ具Ｚ２を綴込状態から開放状態に変化させることができないようにしている。
【０１５０】
すなわち、前記規制部Ｚ６３を取り付けたまま前記作動制限部材Ｚ６を前記リベットＺ２５を中心に回動させて取り外そうとすると、前記規制部Ｚ６３の先端が前記手動操作部Ｚ２４に当接して内方に押圧するが、前記手動操作部Ｚ２４はこれ以上内方に移動不可能であるので、前記作動制限部材Ｚ６の移動が規制される。従って、ドライバを用いて前記規制部Ｚ６３を取り外さない限り前記リベットＺ２５を中心に前記作動制限部材Ｚ６を回動させて該作動制限部材Ｚ６を取り外す操作が不可能であり、よって前記綴じ具Ｚ２を綴込状態から開放状態に変化させることも不可能である。ここで、前記規制部Ｚ６３の頭部が、請求項中の副操作部として機能する。また、前記リベットＺ２５は、請求項中の装着部として機能する。
【０１５１】
従って、以上に述べた変形例であっても、複数の操作を加えることを経てはじめてこの綴じ具Ｚ２に綴じた用紙類を取り外すようにできる。従って、このような態様においても、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者により用紙類を取り外される不具合を起こりにくくできる。
【０１５２】
また、上記綴じ具Ｚ２に対して図４２に示すような作動制限部材Ｚ６０を装着してもよい。
【０１５３】
この作動制限部材Ｚ６０は、手動操作部Ｚ２４を、その内方側以外の部位を被覆するようにカバー体Ｚ２２の一部を利用して綴じ具Ｚ２に装着されるベースＺ６０１と、ベースＺ６０１に着脱可能に取り付けられる取付体Ｚ６０２とを備えたものである。
【０１５４】
ベースＺ６０１は、綴じ具Ｚ２に装着した状態において、主として手動操作部Ｚ２４を外方側及び両側方側から収容し得る起立部Ｚ６０１１と、この起立部Ｚ６０１１の下端部から突出し、カバー体Ｚ２２の下縁部と背表紙Ｚ１３との間に入り込み得る側方突出部Ｚ６０１２とを一体に備えたものであり、各側方突出部Ｚ６０１２の先端部に、前記取付体Ｚ６０１２を取り付けるための取付孔Ｚ６０１２ａを形成している。
【０１５５】
取付体Ｚ６０２は、側方突出部Ｚ６０１２の取付孔Ｚ６０１２ａに連続して挿入可能な取付体本体Ｚ６０２１と、取付体本体Ｚ６０２１の一端部に設けられ一方の側方突出部Ｚ６０１２の外面部に当接し得る当接部Ｚ６０２２とを一体に備えたものである。
【０１５６】
しかして、手動操作部Ｚ２４を被覆するようにベースＺ６０１を取り付け、側方突出部Ｚ６０１２をカバー体Ｚ２２の下縁部と背表紙Ｚ１３との間に入り込ませ、次いで、取付体Ｚ６０２を各側方突出部Ｚ６０１２の取付孔Ｚ６０１２ａに順位挿入して取り付けた状態において、取付体Ｚ６０２とベースＺ６０１の起立部Ｚ６０１１との間であってかつ取付体Ｚ６０２と近接又は当接し得る位置に前記リベットＺ２５が位置付けられる。その結果、手動操作部Ｚ２４を傾倒させる操作力を付与した場合に、手動操作部Ｚ２４がベースＺ６０１の起立部Ｚ６０１１に当接するとともに、取付体Ｚ６０２がリベットＺ２５に当接し、手動操作部Ｚ２４の傾倒動作を禁止する。これにより、綴じ具Ｚ３の綴込状態から開放状態への移行が禁止される。すなわち、ベースＺ６０１の起立部Ｚ６０１１及び取付体Ｚ６０２が、請求項中の係止部として機能する。
【０１５７】
一方、所定の操作具、例えばマイナスドライバの先端部を利用して取付体Ｚ６０２をベースＺ６０１から取り外し、次いでベースＺ６０１を手動操作部Ｚ２４から取り外すことにより綴じ具Ｚ２を綴込状態から開放状態に移行させることができるようになる。すなわち、取付体Ｚ６０２の先端部が、請求項中の副操作部として機能する。
【０１５８】
このように構成しても、前記綴じ具Ｚ２を綴込状態から開放状態に移行させる際の操作を複数ステップ要するので、操作具を有していない不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者によって用紙類が簡単に抜き取られるという事態を防止できる。
【０１５９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るファイルの斜視図。
【図２】同実施形態に係るファイルの分解斜視図。
【図３】同実施形態に係るファイルの平面図。
【図４】同実施形態に係る邪魔部材を異なる角度で示す全体斜視図。
【図５】本発明の第２実施形態に係るファイルの要部拡大斜視図。
【図６】同実施形態に係る邪魔部材を図４に対応させて示す図。
【図７】本発明の第三実施形態に係るファイルの斜視図。
【図８】同実施形態に係る綴じ具の全体斜視図。
【図９】同実施形態に係る綴じ具の平面図。
【図１０】同実施形態に係る綴じ具の底面図。
【図１１】同実施形態に係る綴じ具の閉塞状態及び開放状態を示す正面図。
【図１２】同閉塞状態及び開放状態を示すＡ−Ａ線で破断して示す作用説明図。
【図１３】本発明の第四実施形態に係るファイルの斜視図。
【図１４】同実施形態に係る綴じ具及び作動制限部材を示す分解斜視図。
【図１５】同実施形態に係る綴じ具の開放状態を示す正面図。
【図１６】同実施形態に係る綴じ具の綴込状態を示す正面図。
【図１７】同実施形態に係る綴じ具に作動制限部材を取り付けた状態を示す斜視図。
【図１８】同実施形態に係る作動制限部材を示す図。
【図１９】同実施形態の変形に係る綴じ具及び作動制限部材を示す斜視図。
【図２０】本発明の他の実施態様に係るファイルの要部拡大斜視図。
【図２１】同実施態様に係る作動制限部材を図４に対応させて示す図。
【図２２】本発明の他の実施態様に係る綴じ具の正面図。
【図２３】同実施態様に係る綴じ具の側面図。
【図２４】本発明の他の実施態様に係る綴じ具及び作動制限部材を示す分解斜視図。
【図２５】同実施態様に係る綴じ具に作動制限部材を取り付けた状態を示す斜視図。
【図２６】同実施態様に係る作動制限部材の第１要素を示す図。
【図２７】同実施態様に係る作動制限部材の第２要素を示す図。
【図２８】同実施態様に係る綴じ具に作動制限部材を取り付けた状態における図２６のｙ−ｙ断面に相当する部位を示す図。
【図２９】本発明の他の実施態様に係る綴じ具及び作動制限部材を示す斜視図。
【図３０】同実施態様に係る綴じ具に作動制限部材を取り付けた状態を示す分解斜視図。
【図３１】同実施態様に係る作動制限部材の作動制限部材本体を示す図。
【図３２】同実施態様に係る作動制限部材のキャップ体を示す図。
【図３３】同実施態様に係る綴じ具に作動制限部材を取り付けた状態における図３１のＸ−Ｘ断面に相当する部位を示す図。
【図３４】本発明の他の実施態様に係るファイルを示す斜視図。
【図３５】同実施態様に係る綴じ具を示す全体斜視図。
【図３６】同実施態様に係る綴じ具を示す分解斜視図。
【図３７】同実施態様に係る綴じ具の綴込状態を示す正面図。
【図３８】同実施態様に係る綴じ具の開放状態を示す正面図。
【図３９】本発明の他の実施態様に係る綴じ具の要部及び作動制限部材を示す斜視図。
【図４０】同実施態様に係る綴じ具に作動制限部材を取り付けた状態を示す正面図。
【図４１】同実施態様に係る綴じ具に作動制限部材を取り付けた状態を示す左側面図。
【図４２】本発明の他の実施態様に係る作動制限部材の全体概略図。
【符号の説明】
【０１６１】
Ｆ１〜Ｆ５…ファイル
１…ファイル本体
２、Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２…綴じ具
４１２…手動操作部
６、Ａ６、Ｃ６…邪魔部材
Ａ６１、Ｃ６１…ベース
Ａ６３、Ｃ６３…隠蔽部
Ａ６ｃ、Ｃ６ｃ…隠蔽位置
Ａ６３ｃ…副操作部
Ｂ４、Ｂ５…第１、第２綴じ部材（手動操作部）
Ｂ３０…連結部材（作動部材）
Ｂ３２、Ｂ３３…第１、第２連結板（作動部材）
Ｂ７、Ｄ７…作動止めネジ
Ｂ７ｘ…ネジの先端部（係止部）
Ｂ７１…雄ネジ部（本体）
Ｄ７１…雄ネジ部（本体、係止部）
Ｂ７２、Ｄ７２…ネジ頭部（副操作部）
【図１】
2007152928.tif 000003
【図２】
2007152928.tif 000004
【図３】
2007152928.tif 000005
【図４】
2007152928.tif 000006
【図５】
2007152928.tif 000007
【図６】
2007152928.tif 000008
【図７】
2007152928.tif 000009
【図８】
2007152928.tif 000010
【図９】
2007152928.tif 000011
【図１０】
2007152928.tif 000012
【図１１】
2007152928.tif 000013
【図１２】
2007152928.tif 000014
【図１３】
2007152928.tif 000015
【図１４】
2007152928.tif 000016
【図１５】
2007152928.tif 000017
【図１６】
2007152928.tif 000018
【図１７】
2007152928.tif 000019
【図１８】
2007152928.tif 000020
【図１９】
2007152928.tif 000021
【図２０】
2007152928.tif 000022
【図２１】
2007152928.tif 000023
【図２２】
2007152928.tif 000024
【図２３】
2007152928.tif 000025
【図２４】
2007152928.tif 000026
【図２５】
2007152928.tif 000027
【図２６】
2007152928.tif 000028
【図２７】
2007152928.tif 000029
【図２８】
2007152928.tif 000030
【図２９】
2007152928.tif 000031
【図３０】
2007152928.tif 000032
【図３１】
2007152928.tif 000033
【図３２】
2007152928.tif 000034
【図３３】
2007152928.tif 000035
【図３４】
2007152928.tif 000036
【図３５】
2007152928.tif 000037
【図３６】
2007152928.tif 000038
【図３７】
2007152928.tif 000039
【図３８】
2007152928.tif 000040
【図３９】
2007152928.tif 000041
【図４０】
2007152928.tif 000042
【図４１】
2007152928.tif 000043
【図４２】
2007152928.tif 000044