【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９２６８３２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４９２６８３２号商標（以下「本件商標」という。）は、「電装現代仏壇」の文字を横書きしてなり、平成１７年７月８日に登録出願、第２０類「仏壇」を指定商品として、同１８年１月１９日に登録査定、同年２月３日に設定登録されたものである。
　
第２　引用商標
　請求人の引用する登録商標は、次の（１）ないし（３）のとおりであり、いずれも現に有効に存続している。
（１）登録第４２２５５０３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「現代」の文字を横書きしてなり、平成９年６月２４日に登録出願、第２０類「葬祭用具」を指定商品として、同１０年１２月２５日に設定登録されたものである。
（２）登録第４５２３９１２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「現代仏壇」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年５月１０日に登録出願、第２０類「仏壇」を指定商品として、同１３年１１月２２日に設定登録されたものである。
（３）登録第４５２３９１３号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおり、黒塗りの隅丸四角形内に「現代」と「仏壇」の文字を上下二段に白抜きで表した構成からなり、平成１２年５月１０日に登録出願、第２０類「仏壇」を指定商品として、同１３年１１月２２日に設定登録されたものである。
　（以下、引用商標１ないし３をまとめていうときは、「引用各商標」という。）
　
第３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第５８号証（枝番号を含む。）を提出している。
１　請求の理由
　本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当し、商標法第４６条第１項第１号によりその商標登録は無効とされるべきものである。
２　商標法第４条第１項第１１号について
（１）本件商標
　本件商標は、上記第１のとおり「電装現代仏壇」の文字からなり、これから「デンソウゲンダイブツダン」の称呼が生じる。
　そして、その構成中「仏壇」の部分は本件商標の指定商品そのものを表す普通名称である。
　また、「電装」の文字は、国語辞典「大辞泉」（甲第５号証）によれば、「電気関係の装置を備えつけたり、電気配線をしたりすること」と記載され、請求人の発行に係る１９９５年版総合カタログ（甲第６号証）では、仏壇内部に設置する照明器具セットのパッケージには「院玄電装用」などと記載され、仏壇内部の照明器具そのものを意味する言葉や照明器具の配置や配線をすることを意味する言葉として「電装」が使用され、上記辞書の意味と同様の言葉として使用されている。さらに、甲第７号証ないし甲第１０号証のウェブサイト上に掲載されている仏壇の例には、仏壇内部に照明器具が設置されているものをすべて「電装付」と称している。そして、仏壇に照明器具を設置したのは、本件商標の登録査定日より遥か前のことである。このことは、請求人の発行に係る１９９５年版ないし２００６年・２００７年版総合カタログ（甲第１１号証ないし甲第１９号証）に、照明器具が設置されている仏壇が掲載されていることから、電装付仏壇は少なくとも１９９５年から販売されていることがわかる。
　加えて、被請求人は、本件商標が紹介された新聞記事（甲第２０号証の１）において「・・・『電装現代仏壇』のブランドを持つ。・・・電装はソケットタイプのＬＥＤを採用。・・・」と自ら「電装」が電気関係の装置または照明器具であるとし、「電装」が単に仏壇の効能や用途を表す言葉にすぎないことを自白している。なお、甲第２０号証の１において紹介された企業は「丸二商事」となっているが、該企業は被請求人の関連会社である（甲第２０号証の２）。
　そうすると、本件商標は、その構成に照らせば、「電気関係の装置または照明器具を備えつけた『現代』仏壇」ということになり、その構成中「電装」の部分が指定商品「仏壇」の効能や用途を表し、かつ、「仏壇」の部分が指定商品の普通名称であるから、本件商標に接した取引者、需要者は、本件商標が「電装付仏壇」であることを容易に想起し、「現代」の部分に識別機能を認めるものである。よって、本件商標の要部は「現代」の部分にあるというべきである。
　さらに、本件商標の構成中「電装」の部分が指定商品「仏壇」の効能や用途を表しているにすぎないことは前述のとおりであるから、本件商標の要部は「現代仏壇」の部分にもあるというべきである。
　したがって、本件商標は、上記称呼以外に「ゲンダイ」及び「ゲンダイブツダン」の称呼も生じる。
（２）引用各商標
ア　引用商標１は、上記第２（１）のとおり「現代」の文字からなるから、「ゲンダイ」なる称呼が生じる。
イ　引用商標２は、上記第２（２）のとおり「現代仏壇」の文字からなるから、「ゲンダイブツダン」の称呼が生じ、また、その構成中に指定商品を表す「仏壇」の文字を含むことから「ゲンダイ」の称呼も生じる。
ウ　引用商標３は、上記第２（３）のとおり、黒塗りの隅丸四角形内に「現代仏壇」の文字をまとまりよく書した特殊な構成からなるから、「ゲンダイブツダン」のみの称呼が生じる。
（３）本件商標と引用各商標との類否
ア　本件商標と引用商標１及び２との類否
　上記（１）及び（２）ア、イのとおり、本件商標と引用商標１及び２からは「ゲンダイ」の同一の称呼が生じるので、本件商標は引用商標１及び２と類似する。
イ　本件商標と引用商標２及び３との類否
　上記（１）及び（２）イ、ウのとおり、本件商標と引用商標２及び３からは「ゲンダイブツダン」の同一の称呼が生じるので、本件商標は引用商標２及び３と類似する。
（４）小括
　以上のとおり、本件商標と引用各商標とは称呼上類似するものであり、また、両者の指定商品は同一または類似であって、かつ、引用各商標は本件商標に対し先登録商標である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　商標法第４条第１項第１５号について
（１）請求人は、平成２年８月以来自己の製造販売に係る「仏壇」について、当初は引用商標２を使用し、その後、これと引用商標３を併用して使用し続けており、その結果、引用商標２及び３は、本件商標の出願及び登録査定時点において、商品「仏壇」について取引者、需要者の間で広く認識されるようになっていた。
（２）販売実績
　請求人が平成２年８月以来製造販売してきた商品「仏壇」は、平成２年８月から同１８年７月までの販売額は次のとおりである。
　個々の仏壇には、たとえば「仙波」、「フェスタ」などのネーミングが付され、引用商標２及び３はそれら仏壇の総合的なネーミングとして使用されており、下記販売額は、いわゆる「現代仏壇」の総販売額である。請求人が製造販売している「現代仏壇」の総合カタログは、甲第１１号証ないし甲第１９号証に示すとおりであって、かかる総合カタログの中には引用商標２または引用商標３が使用されている。
（年度：８月〜翌年７月）　（販売額）
　・平成　２年度　　　　　２．０４億円
　・平成　３年度　　　　　２．２７億円
　・平成　４年度　　　　　２．４３億円
　・平成　５年度　　　　　３．０５億円
　・平成　６年度　　　　　４．６０億円
　・平成　７年度　　　　　５．１６億円
　・平成　８年度　　　　　５．９０億円
　・平成　９年度　　　　　６．７８億円
　・平成１０年度　　　　　７．００億円
　・平成１１年度　　　　　８．０２億円
　・平成１２年度　　　　　８．８０億円
　・平成１３年度　　　　１１．０９億円
　・平成１４年度　　　　１１．４５億円
　・平成１５年度　　　　１２．１８億円
　・平成１６年度　　　　１３．７９億円
　・平成１７年度　　　　１２．９９億円
（３）テレビコマーシャル
ア　請求人は自己の製造販売する「仏壇」について、引用商標３を用いて、テレビコマーシャルを平成９年１月から同１１年３月まで連綿として行なってきた（甲第２１号証、甲第２２号証）。
　甲第２１号証は、上記期間にかけて提供番組「大発見！恐怖の法則」、「ザ・ワイド」、「ルックルックこんにちは」、「ドラマリピート」、「ビッグトゥデイ」において放映された「ゴースト篇」のテレビコマーシャルであり、３０秒スポットが朝日放送、日本テレビ放送、読売テレビ放送、東京放送、フジテレビ放送を通じて１７３本（ネット局も含めれば２０８２本）放映された事実が示されている。また、甲第２２号証は、「ゴースト篇」のテレビコマーシャルについて平成９年２月２０日から同年３月１０日及び平成１０年２月２１日から同年３月１５日にかけて、１５秒スポットが日本テレビ放送を通じて４０本、テレビ新潟放送を通じて６０本それぞれ放映された事実が示されている。
イ　さらに、請求人は、「ゴースト・難波店オープン篇」及び「まぶしい時間・銀座オープン篇」の各テレビコマーシャルを平成１４年９月及び同１５年４月にそれぞれ行なった（甲第２３号証、甲第２４号証）。
　甲第２３号証は、「ゴースト・難波店オープン篇」のテレビコマーシャルについて平成１４年９月１４日から同２９日まで１５秒スポットが毎日放送を通じて１０６本放映された事実が示されている。また、甲第２４号証は、「まぶしい時間・銀座オープン篇」のテレビコマーシャルについて平成１５年４月１１日から同２５日まで１５秒スポットが日本テレビ放送を通じて５０本放映された事実が示されている。
（４）新聞広告
　請求人は自己の製造販売に係る「仏壇」について、引用商標２及び３を用いて、平成１２年７月から同１８年１月に至るまで（もちろん、その後現在まで継続して）、全国紙（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞）をはじめ地方紙（京都新聞、神戸新聞、西日本新聞、山陽新聞、新潟日報、北海道新聞、中日新聞）、業界紙（宗教工芸新聞）、その他の新聞や定期刊行紙（日経ＭＪ、ホームリビング、週刊ＮＹ生活）において多数の広告を掲載し、自己の製造販売に係る「仏壇」について引用商標２及び３を使用してきた（甲第２５号証ないし甲第５２号証）。
（５）移動体広告
　請求人は自己の製造販売に係る「仏壇」について、引用商標２及び３を用いて平成８年３月から同１８年３月に至るまで（もちろん、現在においても）、各種の交通機関（地下鉄電車、ＪＲ電車、私鉄電車、バス）において広告を多数掲示してきた（甲第５３号証ないし甲第５７号証）。
（６）電照看板による広告
　請求人は自己の製造販売に係る「仏壇」について、引用商標２及び３を用いて平成１１年５月から同１７年１月に至るまで各種の交通機関（地下鉄、ＪＲ）の駅において電照看板による広告を多数掲示してきた（甲第５８号証）。なお、甲第５３号証は、移動体広告以外に電照看板による広告（ポスター内容の別紙６ないし１４）も含む。
（７）出所の混同
　請求人が、上記（１）ないし（６）のとおり、平成８年からテレビ、新聞、交通機関、電照看板などの媒体を通じ、商品「仏壇」について引用商標２及び３を連綿と広告宣伝してきた結果、本件商標の出願日及び登録査定日時点において、両商標は、取引者、需要者の間に広く認識されるものとなっていたのである。
　してみれば、被請求人が本件商標をその指定商品「仏壇」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、当該「仏壇」が請求人または請求人と何らかの関係を有する者もしくは請求人の承諾を受けた者の業務に係るものであるかのごとく、その商品の出所について混同を生じるおそれがある。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出している。
１　商標法第４条第１項第１１号について
（１）本件商標
　請求人は、本件商標の構成中の「電装」は仏壇との関係においては、その指定商品「仏壇」の効能や用途を表しているにすぎないため、本件商標の要部を構成しないと主張し、カタログを提出した（甲第１１号証ないし甲第１９号証）。
　しかし、これらカタログは請求人のものであり、その一部に仏壇の機能を表示するために「電装付」あるいは「電装付き」と機能表示しているだけであり、商標として使用しているわけではない。ましてや「電装現代仏壇」とは一切使用されていない。
　また、請求人は、引用商標２及び３のそれぞれの審査において、「現代仏壇」は「現代的（当世的）な仏壇」程の意味合いを認識させるに止まる旨の拒絶理由通知に対し、意見書（乙第１号証、乙第２号証）で、「現代的（当世風）な仏壇」は家具調仏壇であること、「現代的（当世風）な仏壇」は「家具調仏壇」以外に「洋風仏壇」、「洋型仏壇」「新型仏壇」、「洋風家具調仏壇」、「現代の仏壇」などと表現されることはあるが、「現代仏壇」と表現されることはないことを主張し、両商標について登録を受けた。この意見書の理由と同様に、電装付きの仏壇が「電装現代仏壇」と表現されることはなく、本件商標「電装現代仏壇」は全体を要部とする一つの造語であり、特定の部分を要部とするものではない。
（２）本件商標と引用各商標との類否
ア　外観の対比
　本件商標「電装現代仏壇」が６文字であるのに対して、引用商標１「現代」は２文字であり、両商標が需要者に与える外観上の印象は明らかに異なる。
　また、引用商標２「現代仏壇」は４文字であり、本件商標とは文字数に差異があり、需要者が最初に目にする最初の文字が「電装」と「現代」で全く異なることから、これに接する需要者に全く異なる外観上の印象を与える。
　さらに、本件商標が漢字を横一列に書してなる文字商標であるのに対し、引用商標３は隅丸四角形内に「現代」と「仏壇」の白抜き文字を二段書きしてなる図形商標であり、両者は、隅丸四角形を有すること、図案化されていること、一段書きか二段書きであること、白抜き文字であること、において大きな差異がある。このため、両商標が需要者に与える外観上の印象は明らかに異なる。
　したがって、本件商標と引用各商標とは外観非類似である。
イ　称呼の対比
　本件商標からは、その構成文字全体に相応して「デンソウゲンダイブツダン」の称呼が生じ、これが格別冗長でもなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　他方、引用商標１からは、その構成文字全体に相応して「ゲンダイ」、引用商標２からは同じく「ゲンダイブツダン」の称呼が生じる
　また、引用商標３は「現代」と「仏壇」が上下二段に表記されているため、「現代」の部分から「ゲンダイ」の称呼が、「仏壇」の部分から「ブツダン」の称呼が生じ、上下二段で「ゲンダイブツダン」の称呼が生じる。
　してみれば、本件商標と引用各商標から生じる称呼は、いずれも音数において大きな差異があり、さらに、前者の称呼は「デン」から始まるのに対して、後者の称呼は「ゲン」から始まり、しかも、「デ」も「ゲ」も強く響く濁音であるため、両者の語感は全く異なるものである。
　したがって、本件商標と引用各商標は称呼も非類似である。
ウ　観念の対比
　本件商標は、「電装現代仏壇」の漢字を一体的に表してなる造語商標であり、その全体からは特定の観念が生じない。他方、引用商標１は、現代という時代を表す用語であり「現代」という観念を生じるから、特定の観念を有しない本件商標とは観念上非類似である。
　そして、引用商標２及び３は、前出意見書（乙第１号証、乙第２号証）で請求人が主張しているように、社会一般に通用する特定の観念はないから、本件商標と引用商標２及び３は共に特定の観念を有しない非類似の商標である。
　したがって、本件商標と引用各商標は観念非類似の商標である。
（３）小括
　以上のとおり、本件商標と引用各商標とは外観、称呼、観念のいずれもが異なる非類似の商標であるから、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
２　商標法第４条第１項第１５号について
（１）引用商標２の周知性
　上述のとおり、本件商標は引用商標２と非類似であるため、その周知性を判断するまでもなく、請求人の業務に係る商品と出所の混同を生じるおそれはない。しかし、請求人が引用商標２は本件商標の出願日及び査定日において、需要者の間に広く認識されていた旨主張し、証拠（甲第２５号証ないし甲第５８号証）を提出しているので、それらの証拠があっても、引用商標２は周知でないことを説明する。
ア　新聞広告
　新聞広告（甲第２５号証ないし甲第５０号証）では、「現代仏壇ギャラリーを開いてみませんか。」（甲第２５号証）、「自由に祀る現代仏壇」（甲第３１号証、甲第３３号証、甲第３４号証）、「現代仏壇にぴったりの仏具も多数ラインナップしています。」（甲第３７号証）、「いま注目の現代仏壇が勢揃い！」（甲第４１号証）、「現代仏壇にはこんなオシャレな盆提灯。」（甲第４６号証）のように、仏壇の用法、ギャラリー開催の呼び掛け等の宣伝であり、引用商標２を商標として使用したものではない。
イ　移動体広告
　移動体広告（甲第５３号証ないし甲第５７号証）においては、「現代仏壇ギャラリー三宮」、「現代仏壇ギャラリー」、「リビングルームによく似合う現代仏壇」、「現代仏壇がいっぱい！」、「現代仏壇は１０８種類、新カタログできました。」、「自由に祀る現代仏壇」、「だから現代仏壇。」、「現代人の現代仏壇」、「現代仏壇に買い替えませんか。」、「現代仏壇は全１０８種類カタログ読本差し上げます。」、「イタリア、デンマークをはじめ、１００種類以上の現代仏壇仏具など数多く揃え、ギャラリーでは祀る心を素直に表現するお手伝いをしています。」、「現代仏壇ギャラリー成城」、「リビングに現代仏壇を」、「あなたの街の現代仏壇ギャラリー」及び「そこで現代仏壇の登場です。」のように、仏壇ギャラリーの場所の宣伝、仏壇の用法の宣伝、仏壇ギャラリーの宣伝、カタログの宣伝、仏壇の設置場所の説明等あり、引用商標２「現代仏壇」を、仏壇についての商品識別標識として使用したものではない。
ウ　電照看板
　電照看板（甲第５８号証）においては、引用商標２は別紙１を除いては使用されていない。また、別紙１での使用も「現代仏壇ギャラリー」と、文章の一部として使用されているにすぎず、引用商標２を、仏壇についての商品識別標識として使用したものではない。
エ　小括
　上記のように、甲第２５号証ないし甲第５８号証は、いずれも引用商標２を、仏壇についての商品識別標識として使用したものではないため、引用商標２が本件商標の出願日や査定日において、需要者の間に広く認識されていたということはできない。
（２）引用商標３の周知性
　上述のとおり、本件商標は引用商標３と非類似であるため、商標法第４条第１項第１５号については、その周知性を判断するまでもなく、請求人の業務に係る商品と出所の混同を生じるおそれはない。しかし、請求人が引用商標３は本件商標の出願日及び査定日において、需要者の間に広く認識されていた旨主張し、その証拠（甲第２１号証ないし甲第５８号証）を提出しているので、それらの証拠があっても、引用商標３は周知でないことを説明する。
ア　販売実績
　請求人は、平成２年８月以降に製造販売した商品「仏壇」は相当量にのぼると主張し、同商品の平成２年８月から同１８年７月までの販売額を列挙しているが、その販売数量や販売価格を示す証拠は一切提出されておらず、総合カタログ（甲第１１号証ないし甲第１９号証）に同商品が掲載されているからといって、その販売額があったことにはならない。また、当該カタログはどの地域にどれだけの数量が配布されていたかは不明であり、カタログの提出だけでは周知性を立証したことにはならない。
イ　テレビコマーシャル
　テレビコマーシャル（甲第２１号証ないし甲第２４号証）は、いずれも、引用商標３が指定商品との関係でどのように使用されているのか不明であるため、これをもって引用商標３が周知であるとはいえない。
　また、上記テレビコマーシャルでは、「現代仏壇」とナレーションしたことになっているが、その内容は不明であるし、仮に、そのようにナレーションしたとしても、それは音声であるため商標の使用ではない。
ウ　新聞広告
　新聞広告（甲第２５号証ないし甲第５２号証）では、引用商標３が表記されてはいるが、それは個別の仏壇について、商品識別標識として使用したものではない。
エ　移動体広告
　移動体広告（甲第５３号証ないし甲第５７号証）においては、ポスターの掲示状態を示すものがなく、これらのポスターの具体的な掲示箇所、ポスターの大きさ、掲示部数といった詳細が不明である。
オ　電照看板
　電照看板（甲第５８号証）においては、添付資料の１はポスターの掲示状態を示すものがないため具体的な掲示箇所、看板の大きさ、看板数といった詳細が不明である。そして、添付資料の２、３には、引用商標３が使用されているのは三宮駅の地下街だけであり、これだけの使用によって引用商標３が周知性を獲得することはない。
カ　小括
　上記のように、請求人提出の証拠は使用状態、使用部数、使用規模など不明な点が多いことから、これらの証拠をもって、引用商標３が本件商標の出願日や査定日において、需要者の間に広く認識されていたということはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本件商標と引用商標２及び３とは非類似であり、また、引用商標２及び３は周知性を獲得していないので、本件商標が請求人の業務に係る商品と出所の混同を生じるおそれはない。したがって、本件商標は引用商標２及び３との関係で、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　　
第５　当審の判断
　請求人が本件審判を請求する利害関係を有することについては当事者間に争いがないので、本案に入って審理する。
１　請求人提出の証拠及び同人の主張によれば次のとおりである。
（１）「電装」について
ア　甲第５号証は、国語辞典「大辞泉」（１９９５年１２月１日発行）であり、そこには「でんそう【電装】」の項に「電気関係の装置を備えつけたり、電気配線をしたりすること。」の記載がある。
イ　甲第６号証は、請求人の発行に係る１９９５年版総合カタログであり、そこには、仏壇内部に設置する照明器具セットの説明に「院玄電装のしかたは・・・」「院玄電装用」の記載がある。
ウ　甲第７号証ないし甲第１０号証は、仏壇を紹介するウェブページをプリントアウトしたものであり、それらには、「電装付」や「電装付き」の記載とともに電装付きの仏壇が掲載されている。しかしながら、それらの掲載日やプリントアウトの期日は不明である。
エ　甲第１１号証ないし甲第１９号証は、請求人の発行に係る１９９５年版ないし２００６年・２００７年版総合カタログであり、それらには、照明器具が設置されている仏壇が掲載されている。しかしながら、「電装」の文字は見当たらない。
オ　甲第２０号証の１は、本件商標の登録査定日（平成１８年１月１９日）以降の平成２２年７月１５日付け「宗教工芸新聞」であり、「『サッと収納膳』が大ヒット」の見出しのもと、「『電装現代仏壇』のブランドを持つ。」「電装はソケットタイプのＬＥＤを採用。」の記載がある。
（２）請求人の使用する標章の周知性について
ア　総合カタログ
　請求人の仏壇に係る１９９５年版、１９９７年版ないし１９９９年版の総合カタログ（甲第１１号証ないし甲第１４号証）には、タイトルのページに大きく、またページの見出しとして引用商標２と外観上同一視できる「現代仏壇」の文字（以下「使用標章１」という。）があり、２０００年版（甲第１５号証）には、それらに加えて、表紙に使用標章１が表示され、内表紙に引用商標３の黒塗りの隅丸四角形を赤塗りにしたもの（以下「使用標章２」という。）が表示されている。
　また、２００１年版、２００２年版、２００４年版（甲第１６号証ないし甲第１８号証）にはその１ページに、２００６・７年版（甲第１９号証）にはその表紙及び１ページにそれぞれ使用商標２が表示されているが、使用商標１は編集後記及び甲第１９号証のカタログの説明の文中に記載があるのみである。
イ　テレビコマーシャル
　甲第２１号証ないし甲第２４号証は、請求人の仏壇のテレビコマーシャルに係る広告代理店による証明書であり、各証明書別紙のコマーシャルフィルムのカットには、最初と最後のカットに使用標章２が確認できる。
　そして、各証明書には、甲第２１号証に平成９年１月から同１１年３月に、「ゴースト篇」３０秒スポットが朝日放送（他２３局ネット）、日本テレビ放送、読売テレビ（他２４局ネット)、東京放送及びフジテレビ放送で、延べ１７３回放映されたこと、甲第２２号証に平成９年２月２０日から３月１０日及び同１０年２月２１日から３月１５日に、同編の１５秒スポットが日本テレビ放送で４０回、テレビ新潟放送で６０回放映されたこと、甲第２３号証に平成１４年９月１４日から同月２９日に、「ゴースト・難波店オープン編」１５秒スポットが毎日放送で１０６回放映されたこと、及び甲第２４号証に平成１５年４月１１日から同月２５日、「まぶしい時間・銀座オープン篇」１５秒スポットが日本テレビで５０回放映されたことが記載されている。
ウ　新聞広告
　甲第２５号証ないし甲第５２号証は、請求人の仏壇に係る新聞広告であり、その広告には、引用商標３と同一の標章（隅丸四角形が黒塗りのもの）のみが表示されている甲第２６号証、使用標章２のみが表示されている甲第４８号証、使用標章１のみが表示されている甲第５１号証及び甲第５２号証を除き、平成１２年７月から同１８年１月までの全国紙（朝日、毎日、読売）、地方紙（京都、神戸、西日本、山陽、新潟日報、北海道、中日）、業界紙（宗教工芸新聞）、その他（ホームリビング、週刊ＮＹ生活、日経ＭＪ）の掲載広告には「現代仏壇特約店募集中」、「現代仏壇ギャラリーを開いてみませんか。」、「現代仏壇コンセプトギャラリー」、「時代は現代仏壇」、「現代仏壇専門店GALLERYｍｅｍｏｒｉａを始めませんか。」、「自由に祀る現代仏壇」、「現代仏壇にぴったりの仏具も多数ラインナップしています。」、「いま注目の現代仏壇が勢揃い！」、「現代仏壇にはこんなオシャレな盆提灯。」などの記載とともに、使用標章２（以下、隅丸四角形が黒塗りのものも含む。)が表示されている。
エ　移動体広告
　甲第５３号証ないし甲第５７号証は、請求人の仏壇に係るポスターや看板による交通機関（地下鉄、ＪＲ、私鉄の電車及び駅、バス）での広告に関する広告代理店による証明書であり、各証明書に添付のポスターや看板の見本には、「現代仏壇ギャラリー三宮」、「現代仏壇」、「現代仏壇ギャラリー」、「リビングルームによく似合う現代仏壇」、「現代仏壇がいっぱい！」、「現代仏壇は１０８種類、新カタログできました。」、「だから現代仏壇」、「現代人の現代仏壇」、「現代仏壇に買い替えませんか。」、「自由に祀る現代仏壇」、「イタリア、デンマーク製をはじめ、１００種以上の現代仏壇仏具など数多く揃え、ギャラリーでは祀る心を素直に表現するお手伝いをしています。」、「現代仏壇ギャラリー成城」、「リビングルームに現代仏壇を」、「あなたの街の現代仏壇ギャラリー」及び「そこで現代仏壇の登場です。」などの記載があり、使用標章２が表示されている。
　そして、各証明書には、甲第５３号証に平成８年３月１日ないし同１６年１２月３１日に、神戸市営地下鉄、大阪市営地下鉄（全線）、神戸市営地下鉄三宮駅、大阪市営地下鉄中央線谷町４丁目駅、同中央線本町駅及び阪急梅田駅ＪＲ通路においてポスター、看板等が掲示されたこと、甲第５４号証に平成１４年５月１日ないし同１８年３月３１日に、大阪市営地下鉄、神戸市営地下鉄、ＪＲ西日本大阪環状線、京阪電鉄、近畿鉄道及び神戸電鉄においてポスターの掲示がされたこと、甲第５５号証に平成１１年７月１６日ないし同１２年１月１５日、同１２年２月１６日〜同１３年１月２０日に小田急線においてポスターの掲示がされたこと、甲第５６号証に平成１２年３月９日ないし同１３年３月８日に京王線においてポスターの掲示がされたこと及び甲第５７号証に平成１２年８月１日ないし同１３年７月３１日に神戸市営バスにおいてポスターの掲示がされたことが記載されている。
オ　電照看板による広告
　甲第５８号証は、ＪＲ三宮駅及び同駅地下街における電照看板による請求人の仏壇に係る広告に関する広告代理店による証明書であり、それには、平成１２年９月１日から同１３年２月２８日にＪＲ三宮駅において、「現代仏壇ギャラリー」の記載や使用標章２が表示された広告が、及び平成１３年１０月１５日ないし同１７年１月３１日に三宮駅地下街において、「三宮ギャラリー」の記載や使用標章２が表示された広告が電照看板に掲示されたことが記載されている。
　なお、甲第５３号証には、ポスター及び看板を提示した旨の記載はあるが、電照看板による提示については確認できない。
２　上記１によれば、次の事実を認めることができる。
（１）「電装」について
　「電装」には、「電気関係の装置を備えつけたり、電気配線をしたりすること。」の意味があり、本件商標の登録出願以前から、照明器具付きの仏壇が存在していた（上記１（１））。
　しかしながら、本件商標の登録査定以前に仏壇について「電装」の文字が用いられているのは、甲第６号証の仏壇内部に設置する照明器具セットの説明についてのみである（上記１（１））から、例え本件商標の登録査定日以前から照明器具付きの仏壇が存在していたからといって、その当時、「電装」の文字が仏壇の効能や用途を表すものであったと認めることは到底できない。
（２）使用標章１及び２の周知性について
ア　請求人は、遅くとも１９９５年（平成７年）頃には仏壇・仏具等の販売を行い、現在もその業務を継続している（上記１（２）ア及び職権調査）。
　なお、請求人は、いわゆる「現代仏壇」の総販売額は平成２年度の約２億円から同１７年度の約１３億円まで、毎年度の総販売額を述べているが、平成７年前に仏壇等の販売を行っていたことを確認できる証左の提出がないこと、同人の述べる総販売額を裏付ける証左の提出がないこと並びに同販売額が引用商標２及び引用商標３を使用した仏壇についてのものと確認できないことから、同人の述べる総販売額を認めることはできない。
イ　請求人は、１９９５年版ないし２０００年版には「現代仏壇」の文字からなる使用標章１を、２０００年版以降のものには別掲の引用商標３の黒塗りの隅丸四角形を赤塗りにした使用標章２を表示し、同人の業務に係る商品「仏壇」に係るカタログを１９９５年頃から２００６年頃までほぼ毎年作成していた（上記１（２）ア）。ただし、それらの発行部数及び頒布方法等は不明である。
ウ　平成９年１月ないし同１１年３月に、最初と最後に使用標章２が表示された、請求人の仏壇に係る３０秒又は１５秒のテレビコマーシャルが、朝日放送、日本テレビ放送、読売テレビ放送、東京放送、フジテレビ放送及びテレビ新潟放送で合計２７３回放映され、また、同じく１５秒のテレビコマーシャルが、平成１４年９月後半に毎日放送で１０６回、同１５年４月中・下旬に日本テレビ放送で５０回放映された（上記１（２）イ）。
エ　平成１２年７月から同１８年１月まで、全国紙、地方紙、業界紙等に、使用標章２が表示された請求人の仏壇に係る広告が掲載された。なお、使用標章１は甲第５１号証及び甲第５２号証を除き、「現代仏壇特約店募集中」、「現代仏壇ギャラリーを開いてみませんか。」、「現代仏壇コンセプトギャラリー」、「時代は現代仏壇」等のように、説明文又はいわゆるキャッチコピーの文言中に記載されている。（上記１（２）ウ）
オ　平成８年３月１日ないし同１６年１２月３１日に神戸市営地下鉄、大阪市営地下鉄（全線）や神戸市営地下鉄三宮駅、大阪市営地下鉄中央線谷町４丁目駅、同本町駅及び阪急梅田駅ＪＲ通路において、平成１２年８月１日ないし同１３年７月３１日に神戸市営バスにおいて、平成１２年９月１６日から同１３年２月２８日にＪＲ三宮駅において、平成１３年１０月１５日ないし同１７年１月３１日に三宮駅地下街において、平成１４年５月１日ないし同１８年３月３１日に大阪市営地下鉄、神戸市営地下鉄、ＪＲ西日本大阪環状線、京阪電鉄、近畿鉄道及び神戸電鉄において、使用標章２が表示された請求人の仏壇に係る広告のポスター、看板及び電照看板が掲示された。
　また、関東地区においても、平成１１年７月１６日ないし同１２年１月１５日、平成１２年２月１６日ないし同１３年１月２０日に小田急線において、平成１２年３月９日ないし同１３年３月８日に京王線において使用標章２が表示された請求人の仏壇に係る広告のポスターが掲示された。
　なお、使用標章１はそのほとんどが「現代仏壇ギャラリー三宮」、「リビングルームによく似合う現代仏壇」、「現代仏壇がいっぱい！」等のように、説明文又はいわゆるキャッチコピーの文言中に記載されている。（上記１（２）エ及びオ）
３　上記２（２）で認定した事実からすれば、総合カタログの発行部数や頒布状況や「現代仏壇」の販売額は明らかではない（上記２（２）ア及びイ）ものの、新聞による広告、移動体広告及びテレビコマーシャルの時期、規模及び内容（上記２（２）ウないしオ）から、使用標章２は、本件商標の登録出願の時ないし登録査定時において、請求人の業務に係る商品「仏壇」を表示するものとして、特に関西地方を中心に需要者の間である程度知られていたものと判断するのが相当である。
　しかしながら、使用標章１は、新聞やポスター等による広告においても、そのほとんどが「現代仏壇特約店募集中」、「現代仏壇ギャラリーを開いてみませんか。」、「現代仏壇コンセプトギャラリー」「リビングルームによく似合う現代仏壇」、「現代仏壇がいっぱい！」等のように、説明文又はいわゆるキャッチコピーの文言中に記載されているものである（上記２（２）ウないしオ）から、請求人の業務に係る商品「仏壇」を表示するものとして需要者の間で知られていたものと認めることはできない。
　また、使用標章１は、その文字自体が「現代的（モダン）な仏壇」程の意味合いを想起させるものであって、請求人の広告等での使用態様を考慮すれば、出所識別標識としての機能が強いものと認めることもできない。
４　商標法第４条第１項第１１号について
（１）本件商標
　本件商標は、上記第１のとおり「電装現代仏壇」の文字からなるところ、該構成文字は同じ大きさ、同じ書体で等間隔に外観上まとまりよく一体に表され、該文字から生じる「デンソウゲンダイブツダン」の称呼は短いものとはいえないものの、無理なく一連に称呼し得るものといえる。
　しかしながら、本件商標の指定商品が「仏壇」であることから、本件商標「電装現代仏壇」の構成中「仏壇」の文字は、指定商品の普通名称を表示するものであり、出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められるから、本件商標はその構成中「電装現代」の文字部分を抽出し他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは許されるものであって、該文字部分が独立して出所識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　そうすると、本件商標は、他人の商標との類否を検討する場合は、その構成全体の「電装現代仏壇」のほか、「電装現代」についても検討を要するというべきである。
　なお、請求人は、本件商標の構成中「電装」及び「仏壇」の文字が仏壇の効能や用途表示及び普通名称であるから、本件商標は、その構成中「現代」及び「現代仏壇」の文字部分もそれぞれ要部というべきである旨主張している。
　確かに、「電装」が「電気関係の装置を備えつけたり、電気配線をしたりすること」の意味を有し（甲第５号証）、請求人発行の１９９５年（平成７年）版カタログ（甲第６号証）に「院玄電装用」等の記載があり、さらに、掲載日等は不明であるが仏壇を紹介するウェブページ（甲第７号証ないし甲第１０号証）に「電装付（き）」の記載とともに電装付きの仏壇が掲載されているが、これらのうち、本件商標の登録査定前のものと認め得るのは、請求人発行の１９９５年版カタログのみであるから、これをもって、「電装」の文字が、本件商標の登録査定時において、仏壇の効能や用途を表示するものとして普通に使用されていたということは困難である。
　そうとすると、請求人の主張はその前提において失当といわざるを得ないから、これを採用することはできない。
　また、他に本件商標の構成中「現代」及び「現代仏壇」の文字部分を抽出して検討しなければならない事情は見いだせない。
　してみれば、本件商標は、その構成文字全体の「電装現代仏壇」のほか、他の商標と比較検討することが許されるのは、「電装現代」の文字部分に限られるものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、その構成文字に相応し「デンソウゲンダイブツダン」及び「デンソウゲンダイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものというべきである。
（２）引用各商標
　引用商標１は、上記第２（１）のとおり「現代」の文字からなり、該文字に相応し「ゲンダイ」の称呼及び「現代」の観念を生じるものである。
　引用商標２は、上記第２（２）のとおり「現代仏壇」の文字からなり、該文字に相応し「ゲンダイブツダン」の称呼を生じ、「現代的（モダン）な仏壇」程の意味合いを想起させるものである。また、引用商標２は、その構成中「仏壇」の文字が指定商品の普通名称を表示するものであって出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められるから、「現代」の文字部分が独立して出所識別標識としての機能を果たし得るものといえる。そうすると、引用商標２は、上記の称呼及び意味合いのほか、「ゲンダイ」の称呼及び「現代」の観念も生じるものといわなければならない。
　引用商標３は、別掲のとおり、黒塗りの隅丸四角形内に「現代」と「仏壇」の文字を上下二段に白抜きで表した構成からなり、その構成はまとまりよく一体に表され、構成文字に相応する「ゲンダイブツダン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、その構成及び称呼からすれば、「ゲンダイブツダン」の称呼のみを生じ、「現代的（モダン）な仏壇」程の意味合いを想起させるものと判断するのが相当である。
（３）本件商標と引用各商標との類否
　本件商標「電装現代仏壇」及びその構成中の「電装現代」と引用商標１、同２の「現代」（引用商標２から抽出した部分も含む。）、「現代仏壇」及び引用商標３とを比較すると、両者は、外観においては、それぞれの文字数、構成文字及び態様に明らかな差異を有するから明確に区別できるものである。
　また、称呼においては、前者の称呼「デンソウゲンダイブツダン」及び「デンソウゲンダイ」と後者の「ゲンダイ」及び「ゲンダイブツダン」との比較において、両者はその構成音数や「デンソウ」の音の有無などの差異があるから、明確に聴別できるものである。
　さらに、観念においては、本件商標が特定の観念を生じないものであるから、両商標は観念において相紛れるおそれはない。
　そうすると、本件商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　その他、本件商標と引用各商標とが類似するというべき特段の事情は見いだせない。
（４）小括
　以上のとおり、本件商標と引用各商標とは非類似の商標であって、これらを同一又は類似の商品に使用しても、需要者をして当該商品が同一の事業主の製造販売に係る商品であるかのように商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものと判断するのが相当であるから、本件商標は、引用各商標と類似する商標であるということができない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
５　商標法第４条第１項第１５号について
　本件商標の登録出願の時ないし登録査定時において、使用商標１（引用商標２）が請求人の業務に係る商品「仏壇」を表示するものとして需要者の間で知られていたものと認められないこと、及び使用標章２（引用商標３）は、請求人の業務に係る商品「仏壇」を表示するものとして、特に関西地方を中心に需要者の間である程度知られていたものと判断するのが相当であることは、上記３のとおりである。
　しかしながら、使用標章２にある程度の周知性が認められるとしても、上記４（３）のとおり、本件商標と使用標章２（引用商標３）とは相紛れるおそれのない非類似の商標であって別異の商標というべきものであるから、被請求人（商標権者）が本件商標をその指定商品について使用しても、これに接する需要者が請求人又は同人の商標を連想、想記するものとは認められず、その商品を請求人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その商品の出所について混同を生じさせるおそれのないものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものではない。
６　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項第１号により、その登録を無効とすべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。