(57)【要約】【課題】工作機械の小型化を図ることができるとともに、加工時間の短縮を図ることができ、作業者のワーク加工位置への接近性を向上してワークの搬入出作業を容易に行うことができるワーク移載装置を提供する。【解決手段】工作機械のワーク加工位置Ｐ２の前方に移載テーブル４９を構成する固定テーブル４７を配設し、該固定テーブル４７の前方に移載テーブル４９を構成する可動テーブル４８を配設する。固定テーブル４７の複数の固定移載バー５４の間に間隔Ｇ１を設け、可動テーブル４８の複数の可動移載バー６８の間に間隔Ｇ２を設け、前記間隔Ｇ１に前記可動移載バー６８を、間隔Ｇ２に固定移載バー５４を進入可能に構成する。前記固定テーブル４７及び可動テーブル４８にワークを支持した状態で、可動テーブル４８を固定テーブル４７側へ移動して、移載テーブル４９を拡張状態から縮小状態に変形させ、ワークを工作機械の加工位置に搬入する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械におけるワーク加工位置の前方のワーク搬入出位置に配設されるワーク移載装置であって、移載テーブルをワークの搬入出方向に縮小又は拡張可能に構成したことを特徴とするワーク移載装置。
【請求項２】
請求項１において、前記移載テーブルは、前記搬入出位置に配設される固定テーブルと、案内機構により前記固定テーブルにオーバーラップした縮小位置と前記固定テーブルから離間した拡張位置との間で切り換え可能に配設される可動テーブルとにより構成されていることを特徴とするワーク移載装置。
【請求項３】
請求項２において、前記固定テーブルにはワークの搬入出方向を指向するように、かつ所定の間隔をおいて複数の固定移載バーが設けられ、前記可動テーブルには、同じくワークの搬入出方向を指向するように、かつ所定の間隔をおいて複数の可動移載バーが設けられ、可動移載バーは、前記可動テーブルの移動により前記各固定移載バーの前記間隔に進入可能に構成されていることを特徴とするワーク移載装置。
【請求項４】
請求項１において、前記移載テーブルは、パンタグラフ機構によりワークの搬入出方向に相互間隔を縮小又は拡張可能に構成された複数の移載バーにより構成されていることを特徴とするワーク移載装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項において、前記移載テーブルのワークの搬入出側とは反対側の外側端縁には、ワークを位置規制する位置規制部材が設けられていることを特徴とするワーク移載装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項において、前記移載テーブルの下方には、ワークから落下する切屑や切削液を回収して、工作機械の保護カバーの内側へ移動するための切屑回収シュータが装着され、該シュータは前記移載テーブルが前記縮小又は拡張する際に連動して移動可能に構成されていることを特徴とするワーク移載装置。
【請求項７】
請求項６において、前記切屑回収シュータは、前記移載テーブルの下方に傾斜して配設された固定シュータと、前記移載テーブルに対し、その縮小又は拡張に伴い、かつ傾斜して連結された第１可動シュータと、該第１可動シュータの下端部にヒンジ機構により上下方向の往復動可能に傾斜して連結され、かつ下端縁を前記固定シュータの上端縁に支持された第２可動シュータとにより構成されていることを特徴とするワーク移載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械におけるワーク移載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工作機械は、ベッドに主軸装置を有する加工機本体が装着され、その加工機本体の前方の加工位置においてワークを支持するワーク支持テーブルが配設されている。このワーク支持テーブルの前方には、ワークを搬送するコンベアライン上のワークの搬入出位置から未加工のワークを前記ワーク支持テーブル上に搬入したり、加工済みワークを搬出したりするためのワーク移載装置が装着されている。ワーク移載装置とワーク支持テーブルとの間におけるワークの搬入出を作業者の手作業で行う場合には、このワーク移載装置が固定式であると、作業者がワークをコンベアライン上の前記ワーク搬入出位置からワークの加工位置の前記ワーク支持テーブル上へ搬入する際に、ワーク移載装置の幅が広く、作業者の手が加工位置まで届かず、その作業が非常に困難である。このため、ワーク移載装置の移載テーブルを位置切換機構により支持して、該移載テーブルをワーク支持テーブル側に移動接近させてから、作業者によってワークをワーク支持テーブルに搬入してクランプ機構によりクランプし、ワークをセットするようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記従来のワーク移載装置は、移載テーブルをコンベアライン上の搬入出位置からワークの加工位置側へ進入させる必要があるので、工作機械に移載テーブルを進入させるスペースが必要となり、工作機械が大型化するという問題があった。
【０００４】
さらに、移載テーブル自体の大きさは、ワークの幅寸法以上に設定されているので、作業者が移載テーブルを挟んでワーク支持テーブルに接近する距離はあまり縮まらず、作業者のワークの加工位置への接近性が悪く、ワークの搬入出作業を容易に行うことができないという問題もあった。さらには、移載テーブルの加工位置側への移動及び退避のための時間が必要となり、そのため、加工時間が長くなるという問題もあった。
【０００５】
本発明の目的は、工作機械のワーク搬入出用のスペースを小さくして、工作機械の小型化を図ることができるとともに、作業者のワークの加工位置への接近性を向上すると共に、ワークの搬入出作業時間を短くして加工時間を短縮することができるワーク移載装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、工作機械におけるワーク加工位置の前方のワーク搬入出位置に配設されるワーク移載装置であって、移載テーブルをワークの搬入出方向に縮小又は拡張可能に構成したことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記移載テーブルは、前記搬入出位置に配設される固定テーブルと、案内機構により前記固定テーブルにオーバーラップした縮小位置と前記固定テーブルから離間した拡張位置との間で切り換え可能に配設される可動テーブルとにより構成されていることを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記固定テーブルにはワークの搬入出方向を指向するように、かつ所定の間隔をおいて複数の固定移載バーが設けられ、前記可動テーブルには、同じくワークの搬入出方向を指向するように、かつ所定の間隔をおいて複数の可動移載バーが設けられ、可動移載バーは、前記可動テーブルの移動により前記各固定移載バーの前記間隔に進入可能に構成されていることを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１において、前記移載テーブルは、パンタグラフ機構によりワークの搬入出方向に相互間隔を縮小又は拡張可能に構成された複数の移載バーにより構成されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項において、前記移載テーブルのワークの搬入出側とは反対側の外側端縁には、ワークを位置規制する位置規制部材が設けられていることを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項において、前記移載テーブルの下方には、ワークから落下する切屑や切削液を回収して、工作機械の保護カバーの内側へ移動するための切屑回収シュータが装着され、該シュータは前記移載テーブルが前記縮小又は拡張する際に連動して移動可能に構成されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６において、前記切屑回収シュータは、前記移載テーブルの下方に傾斜して配設された固定シュータと、前記移載テーブルに対し、その縮小又は拡張に伴い、かつ傾斜して連結された第１可動シュータと、該第１可動シュータの下端部にヒンジ機構により上下方向の往復動可能に傾斜して連結され、かつ下端縁を前記固定シュータの上端縁に支持された第２可動シュータとにより構成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明は、移載テーブルをワークの加工位置に対するワークの搬入出方向に縮小又は拡張可能に構成したので、ワークの加工位置へのワーク搬入時に移載テーブルを縮小させてワークを搬入できるので、移載テーブルを工作機械のワークの加工位置に進入させる必要がなく、工作機械のワーク搬入出用のスペースを小さくして、工作機械の小型化を図ることができる。又、作業者が縮小された移載テーブルを挟んでワーク支持テーブル側に接近し易くなり、作業者のワーク加工位置への接近性を向上することができ、ワークの搬入出作業を容易に行うことができる。
【００１４】
請求項２記載の発明は、固定テーブルに対し案内機構により可動テーブルが拡張位置から固定テーブルにオーバーラップした縮小位置に移動され、固定テーブル及び可動テーブルに支持したワークを工作機械の加工位置に接近することができる。このため、請求項１記載の発明の効果と同様の効果を奏する。
【００１５】
請求項３記載の発明は、固定テーブルの各固定移載バーの間隔に可動テーブルの複数の可動移載バーが進入するので、固定テーブルに対し可動テーブルをほぼ同じ寸法にオーバーラップさせることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、移載テーブルがパンタグラフ機構により縮小又は拡張される複数の移載バーにより構成されているので、拡縮寸法を大きく設定することができ、作業者のワーク加工位置への接近性をさらに向上することができ、ワークの搬入出作業をさらに容易に行うことができる。
【００１７】
請求項５記載の発明は、移載テーブルの外側端縁の位置規制部材によりワークを位置規制して、移載テーブルを拡張状態から縮小状態に移動することによりワークを確実に搬入方向に移動することができる。又、ワークの搬出の際にもワークを搬出方向に移動することにより移載テーブルを容易に拡張状態へ移動することができる。
【００１８】
請求項６記載の発明は、移載テーブルの縮小又は拡張に連動して、切屑回収シュータが移動されるので、作業者のワーク加工位置への接近性を向上することができる。
請求項７記載の発明は、移載テーブルの縮小又は拡張と同期して、第１可動シュータ及び第２可動シュータの設置寸法を縮小又は拡張することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化したワーク移載装置の一実施形態を図１〜図８に従って説明する。
図７に示すように、ベッド１１の上面には、支持台１２が立設され、この支持台１２の上面には、図８に示すように左右一対の軸受１３，１３を介して、ワーク支持テーブル１４が、サーボモータ１５によって、割り出し回転可能に装着されている。前記ワーク支持テーブル１４の上面には、ワークＷをクランプするためのクランプ機構１６が複数箇所に設けられている。図７に示すように、前記支持台１２の前側壁（図７の右側壁）には、取付ステー１７を介して、ワークＷをワーク支持テーブル１４側へ搬入したり、搬出したりする際にワークを案内するための案内板１８が水平に支持されている。前記ベッド１１には、図示しないが、前記ワーク支持テーブル１４の上面に支持されたワークＷを加工するための加工機本体が装設されている。又、前記ベッド１１には、工作機械の加工機本体、前記ワーク支持テーブル１４、取付ステー１７及び案内板１８等を遮蔽して、ワークＷの加工中に切屑やクーラントが飛散するのを防止するための保護カバー１９が装着されている。この保護カバー１９の前面には、開口部２０が形成され、この開口部２０は開閉扉２１によって、開放可能になっている。前記開閉扉２１は、図２に示すように、開口部２０の下方に水平方向に互いに平行に敷設された案内レール２２，２３と、前記案内レール２２，２３に沿って案内移動されるローラ２４，２５を備えた扉２６，２７とによって構成され、手動又は自動的に開閉されるようになっている。
【００２０】
次に、工作機械の前方に装設されたワークＷの搬送用コンベアライン３１について説明する。
この搬送用コンベアライン３１は、概略的に見て、図６及び図８に示すように前工程の工作機械によって加工されたワークＷを前記開口部２０と対応するワークＷの搬入出位置Ｐ１に搬入する上流側のローラコンベヤ装置３２と、このローラコンベヤ装置３２によって、前記搬入出位置Ｐ１に移動された未加工のワークＷを該搬入出位置Ｐ１から前記ワーク支持テーブル１４上の加工位置Ｐ２に搬入したり、ワーク支持テーブル１４側から加工済みのワークＷを搬出したりするワーク移載装置３３と、このワーク移載装置３３の下流側に設けられ、加工済みのワークＷを次の工程の工作機械側に搬出するための下流側のローラコンベヤ装置３４とによって構成されている。そこで、前記ローラコンベヤ装置３２、ローラコンベヤ装置３４及びワーク移載装置３３を以下に順次説明する。
【００２１】
図６及び図７に示すように、前記ベッド１１の前面（図７の右側面）には、取付支柱３５，３６が取り付けられ、図６に示すように、取付支柱３５，３６の上端部には、水平支持板３７，３８が取り付けられ、この水平支持板３７，３８には、前記ローラコンベヤ装置３２及びローラコンベヤ装置３４が装着されている。このローラコンベヤ装置３２及びローラコンベヤ装置３４は同様に構成されているので、ローラコンベヤ装置３２のみについて説明すると、前記水平支持板３７の上面には、フレーム３９が水平方向に支持され、このフレーム３９には複数のローラ４０が回転可能に支持されている。
【００２２】
次に、前記ワーク移載装置３３の構成について説明すると、図６に示すように、前記取付支柱３５，３６の上端寄りの対向側面にはブラケット４１，４２が水平に支持され、その先端には取付基板４３，４４が上下方向に取り付けられている。この取付基板４３，４４の上端部には取付台座４５，４６が水平方向に支持されている。この取付台座４５，４６の上面には、図１に示すように、固定テーブル４７と、可動テーブル４８が装着され、両テーブル４７，４８によってワークＷの搬入出方向Ｚ（搬入出位置Ｐ１〜加工位置Ｐ２）に縮小又は拡張可能な移載テーブル４９が構成されている。以下に、両テーブルについて説明する。
【００２３】
前記固定テーブル４７は、図１及び図２に示すように前記取付台座４５，４６の上面に対し搬送用コンベアライン３１のライン方向Ｘと同方向に、かつ互いに平行に支持された支持板５１，５２と、両支持板５１，５２の上面に対し、ワークＷの搬入出方向Ｚと同方向に架設固定した平面視細長四角形状をなす複数の取付台座５３とを備えている。各取付台座５３の上面には、固定移載バー５４がそれぞれ取付台座５３と同方向に支持され、ボルト５５によって固定されている。前記各固定移載バー５４の間には、図１に示すように所定の間隔Ｇ１が形成され、後述する可動テーブル４８の可動移載バー６８が進入可能になっている。
【００２４】
次に、前記可動テーブル４８について説明すると、図１に示すように可動テーブル４８は前記取付台座４５，４６の上面に対し前記ワークＷの搬入出方向Ｚと同方向に、かつ互いに平行に敷設された案内機構を構成する案内レール６１，６２と、この案内レール６１，６２によって、搬入出方向Ｚに案内移動されるスライダー６３，６４と、このスライダー６３，６４に対し、ワークＷの搬送ライン方向Ｘと同方向に、かつ互いに平行に架設固定された一対の支持板６５，６６と、両支持板６５，６６の上面に対し、前記搬入出方向Ｚと同方向に、かつ互いに平行に架設固定した平面視細長四角形状をなす複数の取付台座６７とを備えている。各取付台座６７の上面には、複数の可動移載バー６８がそれぞれ取付台座６７と同方向に支持され、ボルト６９によって固定されている。前記各可動移載バー６８の間には、図１に示すように所定の間隔Ｇ２が形成され、前記可動テーブル４８の移動により可動移載バー６８が前記固定テーブル４７の各固定移載バー５４の前記間隔Ｇ１に進入可能になっている。
【００２５】
図１は可動テーブル４８が固定テーブル４７から離間されて移載テーブル４９が拡張された位置に配置された状態を示す。この状態から前記可動テーブル４８を作業者Ｍによって搬入（Ｚ）方向へ移動させると、図４に示すように前記固定移載バー５４間の間隔Ｇ１に可動移載バー６８が進入され、移載テーブル４９が固定テーブル４７にオーバーラップした縮小状態となる。図４に示すように、移載テーブル４９のワーク搬入出方向Ｚの全長寸法をＬとし、可動テーブル４８の縮小方向への最大移動距離をＥとすると、移載テーブル４９が縮小された状態の縮小寸法（Ｌ−Ｅ）は、全長寸法Ｌの二分の一以下になるように構成されている。
【００２６】
次に、前記ローラコンベヤ装置３２、ワーク移載装置３３及びローラコンベヤ装置３４と対応して設けられ、かつ、ワークＷから落下された切屑等の異物を回収すると共に、前記保護カバー１９内の下部に移動させるための切屑回収装置について説明する。図６に示すように、前記取付支柱３５，３６及びフレーム３９には、ローラコンベヤ装置３２，３４から下方に落下された切屑を回収するための固定の上流側切屑回収シュータ７１及び下流側切屑回収シュータ７２が装着されている。両切屑回収シュータ７１、７２の下端開口部は、前記保護カバー１９の前側壁面に形成された図２に示す開口部１９ａに連通されている。
【００２７】
図２及び図３に示すように、前記ワーク移載装置３３の下方には、ワークＷから搬送中に落下された切屑や切削液を回収するための切屑回収シュータ７３が装着されている。この切屑回収シュータ７３は、前述した可動テーブル４８が図４に示すように固定テーブル４７側に移動されて移載テーブル４９が縮小されたときに、同様に縮小状態に移動されるように構成されている。図２及び図３に示すように、前記上流及び下流側切屑回収シュータ７１，７２の対向する側板７１ａ，７２ａの間には、前記固定テーブル４７の下方に位置するように固定シュータ７４が傾斜状態で取り付けられている。又、前記可動テーブル４８の支持板６５には、取付ステー７５を介して第１可動シュータ７６が傾斜状態で取り付けられている。この第１可動シュータ７６の先端部（下端部）には、第２可動シュータ７７がヒンジ機構７８を介して上下方向の傾動可能に装着され、この第２可動シュータ７７の先端部（下端部）は前記固定シュータ７４の上端縁に支持されている。前記固定シュータ７４、第１及び第２可動シュータ７６，７７のＸ軸方向の両端部には、側板７４ａ，７６ａ，７７ａが下方に折り曲げ形成され、前記上流及び下流側切屑回収シュータ７１，７２の内側に配設されている。
【００２８】
前記可動テーブル４８のワーク搬入出側とは反対側の外側端縁、すなわち前記支持板６６の外側面には、スペーサ８１を介して位置規制部材としてのストッパ８２が取り付けられ、該ストッパ８２の上端部は、前記可動移載バー６８の高さよりも上方に突出されている。そして、前記可動移載バー６８の上面に支持されたワークＷが可動移載バー６８から外側方、つまり作業者Ｍの手前側に移動しないように位置規制している。
【００２９】
図１に示すように、前記取付台座４５，４６の上面には、ブラケット８３を介してストッパボルト８４がＺ軸方向の位置調整可能に支持されている。前記スライダー６３，６４の上面には、位置規制突起８５が取り付けられ、該位置規制突起８５が前記ストッパボルト８４に当接することにより可動テーブル４８が拡張位置に停止される。又、前記可動テーブル４８の支持板６５には、ストッパボルト８６がＺ軸方向の位置調整可能に支持され、このストッパボルト８６の先端が前記固定テーブル４７の支持板５２に当接（図５参照）することにより可動テーブル４８が縮小位置に停止される。
【００３０】
次に、前記のように構成した工作機械の動作について説明する。
最初に、工作機械のワーク支持テーブル１４にワークＷを搬入して装着する動作について説明すると、図６において、上流側のローラコンベヤ装置３２によって、前工程で加工されたワークＷを作業者Ｍの手作業によって、ワーク移載装置３３の上面に移動する。
【００３１】
次に、前記開閉扉２１を手作業又は自動により開放し、ワーク移載装置３３の上面に支持されたワークＷを前記可動テーブル４８を固定テーブル４７側へ移動することによって、ワークＷを可動テーブル４８と共に、固定テーブル４７の固定移載バー５４上を滑動させて加工位置Ｐ２側へ移動する。図４及び図５に示すように、固定テーブル４７の固定移載バー５４の間隔Ｇ１に可動テーブル４８の可動移載バー６８が進入した状態では、ワークＷの一部は前記案内板１８の上面に移動されている。と同時に切屑回収シュータ７３のうち、第２可動シュータ７７は第１可動シュータ７６のヒンジ機構７８により先端が固定シュータ７４に沿って傾動して、切屑回収シュータ７３は全体として縮小した状態となり、作業者Ｍがワーク支持テーブル１４側に近づくことができる。この状態でワークＷ全体を前記案内板１８の上面に押し出し、ワーク支持テーブル１４の上面まで移動する。ワーク支持テーブル１４上に移動されたワークＷは、前記クランプ機構１６によってクランプされ、前記開閉扉２１が閉鎖された状態で図示しない加工機本体の主軸装置に装着された工具によって加工される。
【００３２】
加工が終了したワークＷは、再び前記開閉扉２１を開放し、ワーク支持テーブル１４上のワークＷのクランプを解除した後、作業者Ｍの手によって、前記案内板１８の上面を搬出（Ｚ）方向に案内移動させて、図４に示す縮小状態の前記ワーク移載装置３３の上面に搬出する。
【００３３】
次に、固定テーブル４７から可動テーブル４８を引き離して移載テーブル４９を拡張状態にすると共に、固定テーブル４７及び可動テーブル４８の上面にワークＷを支持する。
この状態で、ワーク移載装置３３の上面から下流側のローラコンベヤ装置３４にワークＷを搬送し、次の加工工程に移行する。
【００３４】
上記実施形態のワーク移載装置によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、前記ワーク移載装置３３の移載テーブル４９を固定テーブル４７と可動テーブル４８によって構成し、可動テーブル４８を固定テーブル４７側に移動することによって、固定テーブル４７に可動テーブル４８をオーバーラップするようにして、ワーク移載装置３３上のワークＷを案内板１８を介してワーク支持テーブル１４側に搬入するように構成した。このため、ワークＷの加工位置Ｐ２への搬入時にワーク移載装置３３の固定テーブル４７及び可動テーブル４８を工作機械のワークＷの加工位置Ｐ２に進入させる必要がなく、加工時間が短縮できると共に、工作機械のワーク搬入出用のスペースを小さくして、工作機械の小型化を図ることができる。又、作業者Ｍがテーブル４７，４８を挟んでワーク支持テーブル１４側に接近し易くなり、作業者ＭのワークＷの加工位置への接近性を向上して、ワークＷの搬入出作業を容易に行うことができる。
【００３５】
（２）上記実施形態では、前記切屑回収シュータ７３を固定シュータ７４、第１可動シュータ７６及び第２可動シュータ７７によって切屑受け範囲を縮小又は拡張可能に構成したので、切屑回収シュータ７３を装着してもワーク移載装置３３の機能を実現することができる。
【００３６】
（３）上記実施形態では、前記可動テーブル４８の支持板６６にストッパ８２を取り付けたので、ワークＷの搬入時に可動テーブル４８が固定テーブル４７側へ移動される際に、ワークＷをストッパ８２に当接して容易に搬入することができる。又、ワークＷの搬出時にもストッパ８２にワークＷを当接した状態で、ワークＷを搬出方向に移動することにより可動テーブル４８を縮小位置から拡張位置に容易に移動することができる。
【００３７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図９に示すように、搬入出方向Ｚに指向する案内レール６１，６２に対し、架け渡された複数の移載バー９１を互いに平行に、かつ搬入出方向Ｚに往復動可能に支持し、各移載バー９１を例えばパンタグラフ機構９２により連結して、各移載バー９１の相互間隔を縮小又は拡張可能とする。そして、移載テーブル９３を拡張状態から縮小状態に、又はその逆の状態に切り換えられるように構成してもよい。ワーク搬入出側とは反対側の移載バー９１の外側端縁には位置規制部材としてのストッパ８２が設けられている。
【００３８】
この実施形態では、ワーク搬入出側とは反対側の移載バー９１が搬入出方向Ｚに大きく移動でき、作業者のワークの加工位置への接近性をさらに向上して、ワークの搬入出作業を一層容易に行うことができる。
【００３９】
・図示しないが、移載テーブルを、案内機構によりワークＷの搬入出方向に縮小又は拡張可能に構成した複数の移載板により構成してもよい。
・図示しないが、切屑回収シュータ７３を板材により一体的に構成して、傾斜状態で配設し、可動テーブル４８のワーク搬入方向への移動に伴って該切屑回収シュータ７３の先端部が下方に傾動しつつ保護カバー１９の内側に進入するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明のワーク移載装置を具体化した１実施形態を示す平面図。
【図２】図１のワーク移載装置の左側面図。
【図３】ワーク移載装置の正面図。
【図４】ワーク移載装置の作動状態を示す平面図。
【図５】ワーク移載装置の作動状態を示す左側面図。
【図６】工作機械のワーク搬入出装置を示す正面図。
【図７】工作機械の左側面図。
【図８】ワーク搬入出装置を示す平面図。
【図９】この発明のワーク移載装置の別例を示す横断面図。
【符号の説明】
【００４１】
Ｗ…ワーク、Ｚ…搬入出方向、Ｇ１，Ｇ２…間隔、Ｐ１…搬入出位置、Ｐ２…加工位置、１９…保護カバー、３３…ワーク移載装置、４７…固定テーブル、４８…可動テーブル、４９，９３…移載テーブル、５４…固定移載バー、６８…可動移載バー、７１，７２，７３…切屑回収シュータ、７４…固定シュータ、７６…第１可動シュータ、７７…第２可動シュータ、７８…ヒンジ機構、８２…位置規制部材としてのストッパ、９１…移載バー、９２…パンタグラフ機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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