(57)【要約】【課題】複数台の成形機を運転する場合に、電源装置の容量を小さくすることができ、工場設備のコストを低くすることができるようにする。【解決手段】複数の成形機を管理する管理装置を備えるようになっている。各成形機のうちの少なくとも２台の成形機の運転タイミングを異ならせて設定し、タイミング信号を発生させるタイミング設定処理手段と、タイミング信号を各成形機に送る送信部とを有する。各成形機のうちの少なくとも２台の成形機の運転タイミングが異ならせて設定され、タイミング信号が発生させられるので、各成形機の成形サイクルにおいて消費電力が大きくなる時間が重なるのを防止することができる。したがって、過電流が流れて分電盤のブレーカ等が作動することがなくなる。【選択図】図１
2007021861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の成形機を管理する管理装置を備えた成形機管理装置において、
（ａ）前記各成形機のうちの少なくとも２台の成形機の運転タイミングを異ならせて設定し、タイミング信号を発生させるタイミング設定処理手段と、
（ｂ）前記タイミング信号を各成形機に送る送信部とを有することを特徴とする成形機管理装置。
【請求項２】
前記管理装置は、各成形機のうちの１台の成形機に配設される請求項１に記載の成形機管理装置。
【請求項３】
（ａ）前記各成形機の駆動部を駆動するための駆動信号を受ける受信部を有するとともに、
（ｂ）前記タイミング設定処理手段は、前記各駆動信号に基づいて運転タイミングを設定する請求項１又は２に記載の成形機管理装置。
【請求項４】
（ａ）前記管理装置は、各成形機における駆動スケジュールに従って各駆動部を駆動したときの消費電力を算出する消費電力算出処理手段を備え、
（ｂ）前記タイミング設定処理手段は、算出された消費電力に基づいて前記運転タイミングを設定する請求項１に記載の成形機管理装置。
【請求項５】
前記タイミング設定処理手段は、２台以上の成形機の所定の工程を開始するタイミングを異ならせて設定する請求項１に記載の成形機管理装置。
【請求項６】
（ａ）所定の成形機に、回生電力を発生させる回生電力発生処理手段が配設され、
（ｂ）前記所定の成形機において発生させられた回生電力を、他の成形機に供給する回生電力供給処理手段を備える請求項１に記載の成形機管理装置。
【請求項７】
前記タイミング設定処理手段は、前記各成形機のうちの少なくとも１台を基準の成形機とし、他の成形機の運転タイミングを前記基準の成形機の運転タイミングと異ならせて設定する請求項１〜６のいずれか１項に記載の成形機管理装置。
【請求項８】
前記タイミング設定処理手段は、前記各成形機のうちの少なくとも１台を基準の成形機とし、該基準の成形機の駆動部を駆動した後、他の成形機の駆動部を駆動するために、前記運転タイミングを設定する請求項１〜７のいずれか１項に記載の成形機管理装置。
【請求項９】
（ａ）前記各成形機において複数の駆動部を駆動したときの総プロファイルを取得するプロファイル取得処理手段を有するとともに、
（ｂ）前記タイミング設定処理手段は、前記各成形機の総プロファイルをずらすように運転タイミングを異ならせて設定する請求項３に記載の成形機管理装置。
【請求項１０】
（ａ）前記各成形機において射出用の駆動部を駆動したときの電流プロファイルを取得するプロファイル取得処理手段を有するとともに、
（ｂ）前記タイミング設定処理手段は、前記各成形機の電流プロファイルをずらすように運転タイミングを異ならせて設定する請求項３に記載の成形機管理装置。
【請求項１１】
複数の成形機を管理する成形機管理方法において、
（ａ）前記各成形機のうちの少なくとも２台の成形機の運転タイミングを異ならせて設定し、タイミング信号を発生させ、
（ｂ）該タイミング信号を各成形機に送ることを特徴とする成形機管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形機管理装置及び成形機管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、成形機、例えば、射出成形機においては、加熱シリンダ内において加熱され溶融させられた樹脂を、高圧で射出して金型装置のキャビティ空間に充填し、該キャビティ空間内において冷却して固化させた後、成形品として取り出すようになっている。
【０００３】
前記射出成形機は前記金型装置、型締装置、射出装置等を有し、前記型締装置は、固定プラテン及び可動プラテンを備え、型締用モータを駆動することによって可動プラテンを進退させることにより型閉じ、型締め及び型開きを行う。
【０００４】
一方、前記射出装置は、ホッパから供給された樹脂を加熱して溶融させる前記加熱シリンダ、及び溶融させられた樹脂を射出する射出ノズルを備え、前記加熱シリンダ内にスクリューが進退自在に、かつ、回転自在に配設される。そして、計量用モータを駆動することによってスクリューを回転させると、樹脂を計量し、加熱シリンダ内におけるスクリューより前方に樹脂を溜めることができ、射出用モータを駆動することによってスクリューを前進させると、前方に溜められた樹脂を射出し、型締めが行われた状態の金型装置のキャビティ空間に充填することができる。
【０００５】
そして、該キャビティ空間内の樹脂が冷却されて成形品になり、型開きが行われると、エジェクタ装置の突出し用モータが駆動され、エジェクタピンが前進させられ、前記成形品が突き出され、離型される。
【０００６】
ところで、前記構成の射出成形機において、型締用モータ、計量用モータ、射出用モータ、突出し用モータ等の各種のモータが駆動されるようになっているが、射出成形機を運転する際の消費電力を小さくするために所定のモータを駆動し、他のモータを回生させるようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１１３７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の射出成形機においては、複数台の射出成形機を運転すると、消費電力が大きくなる時間が重なり、過電流が流れて分電盤のブレーカが作動して、各射出成形機が停止させられたり、供給される電力にばらつきが発生したりして、成形品の品質が低下してしまう。
【０００８】
図２は１台の射出成形機を運転する際の消費電力の推移を示す図、図３は複数台の射出射出成形機を運転する際の消費電力の推移を示す図である。なお、図２及び３において、横軸に時間を、縦軸に消費電力を採ってある。この場合、消費電力は、１台の射出成形機を運転する際の消費電力の最大値を１００としたときの百分率で表される。
【０００９】
１台の射出成形機を運転すると、前記各モータが駆動され、図２に示されるように、例えば、０．５〔ｓ〕の間隔で、消費電力が１０〜１００〔％〕の範囲で推移する。そして、複数台、例えば、４台の射出成形機を運転したときに、図３に示されるように、例えば、０．５〔ｓ〕の間隔で、消費電力が４０〜４００〔％〕の範囲で推移する。
【００１０】
そこで、複数台の射出成形機を運転する場合、電源装置の容量を十分に大きくし、過電流が流れて分電盤のブレーカ等が作動するのを防止するようにしている。したがって、工場設備のコストがその分高くなってしまう。
【００１１】
本発明は、前記従来の射出成形機の問題点を解決して、複数台の成形機を運転する場合に、電源装置の容量を小さくすることができ、工場設備のコストを低くすることができる成形機管理装置及び成形機管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そのために、本発明の成形機管理装置においては、複数の成形機を管理する管理装置を備えるようになっている。
【００１３】
そして、前記各成形機のうちの少なくとも２台の成形機の運転タイミングを異ならせて設定し、タイミング信号を発生させるタイミング設定処理手段と、前記タイミング信号を各成形機に送る送信部とを有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、成形機管理装置においては、複数の成形機を管理する管理装置を備えるようになっている。
【００１５】
そして、前記各成形機のうちの少なくとも２台の成形機の運転タイミングを異ならせて設定し、タイミング信号を発生させるタイミング設定処理手段と、前記タイミング信号を各成形機に送る送信部とを有する。
【００１６】
この場合、各成形機のうちの少なくとも２台の成形機の運転タイミングが異ならせて設定され、タイミング信号が発生させられるので、各成形機の成形サイクルにおいて消費電力が大きくなる時間が重なるのを防止することができる。したがって、過電流が流れて分電盤のブレーカ等が作動することがなくなるので、各成形機が停止させられたり、供給される電力にばらつきが発生したりすることがなくなり、成形品の品質を向上させることができる。
【００１７】
また、電源装置の容量を小さくすることができるので、工場設備のコストを低くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、複数の成形機としての射出成形機を管理するための成形機管理装置について説明する。
【００１９】
図４は本発明の実施の形態における射出成形機の概念図である。
【００２０】
図において、５１は射出装置、５２は第１の金型としての固定金型１１及び第２の金型としての可動金型１２から成る金型装置、５３は射出装置５１と対向させて配設された型締装置、５４は前記射出装置５１を進退自在に支持する可塑化移動装置、５５はエジェクタ装置、６０はトグル調整装置として機能する型厚調整装置、ｆｒ１は、前記射出装置５１、型締装置５３、可塑化移動装置５４等を支持する成形機フレームである。
【００２１】
前記射出装置５１は、シリンダ部材としての加熱シリンダ５６、該加熱シリンダ５６内において、回転自在に、かつ、進退自在に配設された射出部材としてのスクリュー５７、前記加熱シリンダ５６の前端に取り付けられた射出ノズル５８、前記加熱シリンダ５６の後端の近傍に配設されたホッパ５９、前記スクリュー５７の後端に突出させて形成されたスクリュー軸６１、荷重検出部としてのロードセル７０を介して連結された前側支持部７１及び後側支持部７２を備えるとともに、進退自在に配設され、前記スクリュー軸６１を回転自在に支持するプレッシャプレート６２、前記前側支持部７１に取り付けられ、プーリ・ベルト式の回転伝達系（駆動要素としての駆動プーリ、従動要素としての従動プーリ、及び駆動プーリと従動プーリとの間に張設された伝動部材としてのタイミングベルトから成る。）６５を介してスクリュー軸６１と連結された計量用の駆動部としての計量用モータ６６、前記成形機フレームｆｒ１に取り付けられ、プーリ・ベルト式の回転伝達系（駆動要素としての駆動プーリ、従動要素としての従動プーリ、及び駆動プーリと従動プーリとの間に張設された伝動部材としてのタイミングベルトから成る。）６８を介して運動方向変換部としてのボールねじ７５と連結された、射出用の駆動部としての射出用モータ６９等を備える。前記ボールねじ７５は、回転運動を直進運動に変換する運動方向変換部として機能し、回転伝達系６８と連結された第１の変換要素としてのボールねじ軸７３、及び後側支持部７２に取り付けられ、前記ボールねじ軸７３と螺合させられる第２の変換要素としてのボールナット７４を備える。
【００２２】
また、前記可塑化移動装置５４は、射出装置フレームｆｒ２、該射出装置フレームｆｒ２に取り付けられ、可塑化移動用の駆動部としての可塑化移動用モータ７７、前記射出装置フレームｆｒ２の長手方向に沿って配設され、前側支持部７１及び後側支持部７２を案内するガイド７８、射出装置フレームｆｒ２に対して回転自在に配設され、可塑化移動用モータ７７を駆動することによって回転させられる第１の変換要素としてのボールねじ軸８１、該ボールねじ軸８１と螺合させられる第２の変換要素としてのボールナット８２、前記加熱シリンダ５６の後端に取り付けられたブラケット８３、前記ボールナット８２とブラケット８３との間に配設される付勢部材としてのスプリング８４等を備える。なお、前記ボールねじ軸８１及びボールナット８２によってボールねじ８６が構成され、該ボールねじ８６は、回転運動を直進運動に変換する運動方向変換部として機能する。
【００２３】
また、前記型締装置５３は、成形機フレームｆｒ１に取り付けられた第１のプラテンとしての固定プラテン９１、ベースプレートとしてのトグルサポート９２、前記固定プラテン９１とトグルサポート９２との間に架設されたタイバー９３、固定プラテン９１と対向させて、かつ、タイバー９３に沿って進退自在に配設された第２のプラテンとしての可動プラテン９４、及び該可動プラテン９４とトグルサポート９２との間に配設されたトグル機構９５、型締用の駆動部としての型締用モータ９６、該型締用モータ９６を駆動することによって発生させられた回転をトグル機構９５に伝達するプーリ・ベルト式の回転伝達系（駆動要素としての駆動プーリ、従動要素としての従動プーリ、及び駆動プーリと従動プーリとの間に張設された伝動部材としてのタイミングベルトから成る。）９７、該回転伝達系９７と連結された運動方向変換部としてのボールねじ９８、該ボールねじ９８と連結されたクロスヘッド９９等を備える。そして、前記固定プラテン９１及び可動プラテン９４に、互いに対向させて前記固定金型１１及び可動金型１２がそれぞれ取り付けられる。
【００２４】
前記ボールねじ９８は、回転運動を直進運動に変換する運動方向変換部として機能し、回転伝達系９７と連結された第１の変換要素としてのボールねじ軸１０１、及びクロスヘッド９９に取り付けられ、前記ボールねじ軸１０１と螺合させられる第２の変換要素としてのボールナット１０２を備える。
【００２５】
また、前記トグル機構９５は、クロスヘッド９９に対して揺動自在に支持されたトグルレバー１０５、トグルサポート９２に対して揺動自在に支持されたトグルレバー１０６、及び可動プラテン９４に対して揺動自在に支持されたトグルアーム１０７を備え、トグルレバー１０５、１０６間、及びトグルレバー１０６とトグルアーム１０７との間がそれぞれリンク結合される。
【００２６】
前記トグル機構９５は、型締用モータ９６を駆動することによってクロスヘッド９９をトグルサポート９２と可動プラテン９４との間で進退させ、可動プラテン９４をタイバー９３に沿って進退させ、可動金型１２を固定金型１１に対して接離させて、型閉じ、型締め及び型開きを行う。
【００２７】
また、前記エジェクタ装置５５は、可動プラテン９４の後端面に配設され、可動プラテン９４に対して進退自在に配設されたクロスヘッド１１１、突出用の駆動部としての突出し用モータ１１２、前記クロスヘッド１１１に対して回転自在に配設された第１の変換要素としてのボールねじ軸１１３、前記クロスヘッド１１１に取り付けられ、前記ボールねじ軸１１３と螺合させられる第２の変換要素としてのボールナット１１４、前記突出し用モータ１１２を駆動することによって発生させられた回転をボールねじ軸１１３に伝達するプーリ・ベルト式の回転伝達系（駆動要素としての駆動プーリ、従動要素としての従動プーリ、及び駆動プーリと従動プーリとの間に張設された伝動部材としてのタイミングベルトから成る。）１１６、前記クロスヘッド１１１の進退に伴って進退させられる図示されないエジェクタロッド及びエジェクタピン等を備える。なお、前記ボールねじ軸１１３及びボールナット１１４によってボールねじ１１５が構成され、該ボールねじ１１５は、回転運動を直進運動に変換する運動方向変換部として機能する。
【００２８】
そして、前記型厚調整装置６０は、各タイバー９３の後端に形成された図示されないねじ部と螺合させられたトグル調整部材としての、かつ、型厚調整部材としての調整ナット１２１、トグル調整用の、かつ、型厚調整用の駆動部としての型厚調整用モータ１２２、該型厚調整用モータ１２２を駆動することによって発生させられた回転を各調整ナット１２１に伝達する伝動部材としてのタイミングベルト１２３等を備え、トグルサポート９２を固定プラテン９１に対して進退させて型厚調整を行う。
【００２９】
前記構成の射出装置５１において、可塑化移動用モータ７７を駆動すると、該可塑化移動用モータ７７の回転はボールねじ軸８１に伝達され、ボールナット８２が進退させられる。そして、ボールナット８２の推力がスプリング８４を介してブラケット８３に伝達され、射出装置５１が進退させられる。
【００３０】
そして、計量工程において、計量用モータ６６を駆動し、回転伝達系６５を介してスクリュー軸６１に回転を伝達し、スクリュー５７を回転させると、ホッパ５９から供給された成形材料としての樹脂は、加熱シリンダ５６内において加熱されて溶融させられ、前方に移動して、スクリュー５７の前方に溜められる。これに伴って、スクリュー５７は、所定の位置まで後退させられる。
【００３１】
また、射出工程において、射出ノズル５８を固定金型１１に押し付け、射出用モータ６９を駆動し、回転伝達系６８を介してボールねじ軸７３を回転させる。このとき、プレッシャプレート６２はボールねじ軸７３の回転に伴って移動し、スクリュー５７を前進させるので、スクリュー５７の前方に溜められた樹脂は射出ノズル５８から射出され、固定金型１１と可動金型１２との間に形成された図示されないキャビティ空間に充填される。そのときの反力を、ロードセル７０が受け、該ロードセル７０によって圧力が検出される。
【００３２】
次に、前記構成の型締装置５３及びエジェクタ装置５５において、型締用モータ９６を駆動すると、該型締用モータ９６の回転は、回転伝達系９７を介してボールねじ軸１０１に伝達され、ボールナット１０２が進退させられ、クロスヘッド９９も進退させられる。そして、該クロスヘッド９９の前進に伴って、トグル機構９５が伸展させられ、可動プラテン９４が前進させられて型閉じが行われ、固定金型１１に可動金型１２が当接させられる。続いて、型締用モータ９６を更に駆動すると、トグル機構９５において型締力が発生させられ、該型締力で固定金型１１に可動金型１２が押し付けられ、固定金型１１と可動金型１２との間に前記キャビティ空間が形成される。また、クロスヘッド９９の後退に伴って、トグル機構９５が屈曲させられると、可動プラテン９４が後退させられ、型開きが行われる。
【００３３】
続いて、突出し用モータ１１２が駆動され、該突出し用モータ１１２を駆動することによって発生させられた回転は、回転伝達系１１６を介してボールねじ軸１１３に伝達され、クロスヘッド１１１が進退させられ、前記エジェクタロッドが進退させられる。そして、型開きが行われるのに伴って、突出し用モータ１１２を駆動してクロスヘッド１１１を前進させると、前記エジェクタピンが前進させられ、成形品が突き出される。
【００３４】
次に、前記構成の型厚調整装置６０において、型厚調整用モータ１２２を駆動すると、型厚モータ１２２の回転は、タイミングベルト１２３を介して各調整ナット１２１に伝達され、該各調整ナット１２１は、回転させられるのに伴ってタイバー９３に対して進退させられ、トグルサポート９２を進退させる。その結果、型厚が調整されるとともに、トグル機構９５の基準位置が調整される。
【００３５】
次に、前記構成の射出成形機の動作について経時的に説明する。
【００３６】
図５は本発明の実施の形態における射出成形機の工程図、図６は本発明の実施の形態における各成形サイクルの各モータの動作を示すタイムチャートである。なお、図６において破線は各モータの回転速度を、実線はトルクを示す。
【００３７】
まず、型締装置５３（図４）において、型閉工程Ｐ１で型締用モータ９６を正方向に駆動すると、前記可動プラテン９４が前進させられ、型閉じが行われ、続いて、型締工程Ｐ２で型締用モータ９６を更に正方向に駆動すると、可動金型１２が固定金型１１に押し付けられ、所定の型締力で型締めが行われる。
【００３８】
続いて、射出装置５１において、射出工程Ｐ３に、射出用モータ６９を駆動してスクリュー５７を前進させると、該スクリュー５７の前方に溜められた樹脂は、射出ノズル５８から射出され、キャビティ空間に充填される。その後、金型装置５２が冷却され、キャビティ空間内の樹脂が固化される。その間、射出用モータ６９によって所定のトルクが発生させられ、保圧が行われる。また、保圧が行われている間、型締用モータ９６が駆動され続け、前記型締力が発生させられる。
【００３９】
続いて、射出装置５１において、計量工程Ｐ４で計量用モータ６６を正方向に駆動し、スクリュー５７を回転させると、ホッパ５９から供給された樹脂は、加熱シリンダ５６内において加熱されて溶融させられ、スクリュー５７の前方に溜められ、それに伴って、該スクリュー５７は後退させられる。また、計量工程Ｐ４の間、射出用モータ６９は、正方向に駆動され、スクリュー５７に背圧を加える。
【００４０】
一方、射出工程Ｐ３が完了すると、型締装置５３において、型緩工程Ｐ５で、型締用モータ９６が逆方向に駆動され、型緩めが行われ、続いて、型開工程Ｐ６で、型締用モータ９６が逆方向に更に駆動され、型開きが行われる。それに伴って、エジェクタ装置５５において、突出し工程Ｐ７で、突出し用モータ１１２が駆動され、成形品が離型され、図示されない取出機による成形品の取出しが行われる。
【００４１】
前記計量用モータ６６、型締用モータ９６及び突出し用モータ１１２において、トルクの方向と回転速度の方向とが逆になる区間、例えば、型閉工程Ｐ１において、型締用モータ９６の回転速度が正の値を採り、トルクが負の値を採る間、型開工程Ｐ６において、型締用モータ９６の回転速度が負の値を採り、トルクが正の値を採る間、及び突出し工程Ｐ７において、突出し用モータ１１２の回転速度が負の値を採り、トルクが正の値を採る間において、回生が行われ、回生電力が発生させられる。
【００４２】
ところで、複数台の射出成形機を運転する際に、各射出成形機の成形サイクルにおいて消費電力が大きくなる時間が重なると、過電流が流れて分電盤のブレーカ等が作動して、各射出成形機が停止させられたり、供給される電力にばらつきが発生したりして、成形品の品質が低下してしまう。
【００４３】
そこで、本実施の形態においては、複数台の射出成形機の運転パターンを集中管理し、各射出成形機において消費電力が大きくなる時間を互いにずらすようにしている。
【００４４】
図１は本発明の実施の形態における成形機制御システムを示す図、図７は本発明の実施の形態における電源システムを示す図である。
【００４５】
図において、２０は成形機管理装置としての成形機制御システム、２１は複数の射出成形機、２２は該各射出成形機２１を管理する管理装置としての主制御部、２３は電源装置、Ｆｉ（ｉ＝１、２、…）は各射出成形機２１の制御部、εｉ（ｉ＝１、２、…）は電源装置２３から各射出成形機２１に供給される電流を検出する電流検出部としての電流センサである。前記射出成形機２１の運転パターンは主制御部２２によって集中管理される。そのために、主制御部２２と各制御部Ｆｉとが接続され、電源装置２３と各電流センサεｉとが接続される。なお、本実施の形態においては、主制御部２２が管理装置として機能するが、各射出成形機２１のうちの少なくとも１台の射出成形機の制御部を管理装置として機能させることができる。
【００４６】
前記主制御部２２は、演算装置としての図示されないＣＰＵ、該ＣＰＵが各種の演算処理を行うに当たってワーキングメモリとして使用される図示されないＲＡＭ、制御用のプログラムのほか、各種のデータが記録された図示されないＲＯＭ等を備える。また、各制御部Ｆｉも、同様に、図示されないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。前記成形機制御システム２０、ＣＰＵ等は、各種のプログラム、データ等に基づいてコンピュータとして機能する。また、ＲＡＭ、ＲＯＭ等によって記録媒体が構成される。そして、演算装置として、ＣＰＵに代えてＭＰＵ等を使用することもできる。
【００４７】
前記各制御部Ｆｉは、各射出成形機２１において、図６に示されるような駆動スケジュールに従って、計量用モータ６６（図４）、射出用モータ６９、型締用モータ９６、突出し用モータ１１２等の各モータを所定のタイミングで駆動する。なお、前記可塑化移動用モータ７７、型厚調整用モータ１２２等の他のモータも、前記駆動スケジュールに基づいて、所定のタイミングで駆動される。
【００４８】
そして、前記主制御部２２のＣＰＵの消費電力算出処理手段（処理部）は、消費電力算出処理を行い、表１に示されるような、各射出成形機２１の型締力に対応させて設定された各モータに必要とされる電力、すなわち、射出工程Ｐ３における射出用モータ６９の必要電力、計量工程Ｐ４における計量用モータ６６の必要電力、型締工程Ｐ２における型締用モータ９６の必要電力、突出し工程Ｐ７における突出し用モータ１１２の必要電力等を参照し、各射出成形機２１ごとに、前記駆動スケジュールに従って各モータを駆動したときの、時間の経過に伴う消費電力を算出する。なお、この場合、該消費電力は、各モータを駆動することによって消費される電力を各タイミングごとに加算した値になり、例えば、図２に示されるように、各成形サイクルごとに同じ波形を描いて推移する。
【００４９】
【表１】
2007021861.tif 000003
【００５０】
本実施の形態において、前記消費電力算出処理手段は、主制御部２２にＣＰＵに配設されるようになっているが、各制御部ＦｉのＣＰＵに配設することができる。
【００５１】
続いて、前記主制御部２２のＣＰＵのタイミング設定処理手段（処理部）は、タイミング設定処理を行い、前記駆動スケジュールに基づいて、各射出成形機２１を運転する運転タイミング、すなわち、所定の工程、本実施の形態においては、計量工程Ｐ４を開始するタイミングを設定し、タイミング信号としての計量開始信号を発生させる。この場合、前記各射出成形機２１のうちの少なくとも２台の射出成形機２１の運転タイミングが、前記消費電力が大きくなる時間が重ならないように、本実施の形態においては、最大瞬間消費電力が小さくなるように異ならせて設定される。
【００５２】
なお、本実施の形態においては、駆動スケジュールに基づいて運転タイミングが設定されるようになっているが、前記タイミング設定処理手段は、各射出成形機２１の駆動部を駆動するための駆動信号を図示されない受信部を介して受け、前記各駆動信号に基づいて運転タイミングを設定することができる。
【００５３】
次に、前記主制御部２２のＣＰＵの運転指令処理手段（処理部）は、運転指令処理を行い、前記各射出成形機２１の計量工程Ｐ４を開始するタイミングで、前記計量開始信号を図示されない送信部を介して各制御部Ｆｉに送る。そして、各制御部ＦｉのＣＰＵの稼働処理手段（処理部）は、稼働処理を行い、前記計量開始信号を受けると、図５に示される運転スケジュールに従って射出成形機２１を運転する。
【００５４】
本実施の形態においては、計量工程Ｐ４を開始するタイミングを調整するようになっているが、任意の工程、例えば、型閉工程Ｐ１、型締工程Ｐ２、射出工程Ｐ３、型緩工程Ｐ５、型開工程Ｐ６及び突出し工程Ｐ７の各工程を開始するタイミングを調整したり、各工程を完了するタイミングを調整したりすることができる。
【００５５】
さらに、前記タイミング設定処理手段は、各射出成形機２１のうちの少なくとも１台を基準の射出成形機とし、他の射出成形機の運転タイミングを前記基準の射出成形機の運転タイミングと異ならせて設定することができる。この場合、基準の射出成形機の駆動部を駆動した後、他の射出成形機の駆動部を駆動するために、運転タイミングを設定することができる。
【００５６】
図８は本発明の実施の形態における複数台の射出成形機を運転する際の消費電力の推移を示す比較図である。なお、図において、横軸に時間を、縦軸に消費電力を採ってある。この場合、消費電力は、１台の射出成形機を運転する際の消費電力の最大値を１００としたときの百分率で表される。
【００５７】
計量工程Ｐ４を開始するタイミングを異ならせることなく、４台の射出成形機２１を運転すると、実線で示されるように、例えば、０．５〔ｓ〕の間隔で、消費電力が４０〜４００〔％〕の範囲で推移する。これに対して、計量工程Ｐ４を開始するタイミングを異ならせて各射出成形機２１を運転すると、一点鎖線で示されるように、例えば、０．５〔ｓ〕の間隔で、消費電力が８０〜１７０〔％〕の範囲で推移する。
【００５８】
ここで、前記消費電力算出処理手段は、各駆動部を駆動するのに伴って得られる総プロファイルに基づいて消費電力を算出することができる。そして、総プロファイルに基づいて算出された消費電力があらかじめ設定された設定値を超えると、前記タイミング設定処理手段は、各射出成形機２１を運転する運転タイミングを設定する。また、各射出成形機２１ののうちの最も消費電力が大きい射出用モータ６９の電流プロファイルに基づいて消費電力を算出することもできる。
【００５９】
このように、本実施の形態においては、各射出成形機２１の運転タイミングが異ならせて設定されるので、各射出成形機２１の成形サイクルにおいて消費電力が大きくなる時間が重なるのを防止することができる。すなわち、最大瞬間消費電力を小さくすることができる。
【００６０】
したがって、過電流が流れて分電盤のブレーカ等が作動することがなくなるので、各射出成形機２１が停止させられたり、供給される電力にばらつきが発生したりすることがなくなり、成形品の品質を向上させることができる。
【００６１】
また、電源装置２３の容量を小さくすることができるので、工場設備のコストを低くすることができる。
【００６２】
本実施の形態においては、各射出成形機２１の運転タイミングが異ならせて設定されるようになっているが、各射出成形機２１のうちの少なくとも２台の射出成形機２１の運転タイミングを異ならせて設定することができる。
【００６３】
また、各射出成形機２１のうちの所定の射出成形機において、型締用モータ９６及び型厚調整用モータ１２２において発生させた回生電力を他の射出成形機に供給し、前記各モータを駆動するために使用することができる。その場合、各制御部Ｆｉのうちの所定のＣＰＵに回生電力発生処理手段（処理部）が配設され、該回生電力発生処理手段は、回生電力発生処理を行い、型締用モータ９６及び型厚調整用モータ１２２において回生電力を発生させる。そして、前記主制御部２２のＣＰＵの回生電力供給処理手段（処理部）は、回生電力供給処理を行い、所定の射出成形機において発生させられた回生電力を他の射出成形機に供給する。
【００６４】
例えば、型締用モータ９６を駆動して可動プラテン９４を進退させる際に、可動プラテン９４が前進限位置に置かれた状態で慣性力が働き、型締用モータ９６において大きな回生電力が発生する。したがって、該回生電力が供給された射出成形機２１において、消費電力の最大値をその分小さくすることができる。
【００６５】
本実施の形態においては、各射出成形機２１ごとに算出された消費電力に基づいて、運転タイミングが異ならせて設定されるようになっているが、各射出成形機２１を運転するのに伴って得られる総プロファイルに基づいて、運転タイミングを異ならせて設定することができる。
【００６６】
そのために、前記主制御部２２の図示されないプロファイル取得処理手段（処理部）は、プロファイル取得処理を行い、各射出成形機２１ごとに複数の駆動部を駆動したときの総プロファイルを取得する。そして、前記タイミング設定処理手段は、総プロファイルをずらすように運転タイミングを設定する。なお、前記総プロファイルとしては、電流プロファイル、温度プロファイル、圧力プロファイル、位置プロファイル、回転速度プロファイル、トルクプロファイル等を使用することができる。
【００６７】
さらに、プロファイル取得処理手段は、射出成形機２１のうちの最も消費電力が大きい射出用モータ６９の電流プロファイルを取得し、前記タイミング設定処理手段は、電流プロファイルをずらすように運転タイミングを設定する。
【００６８】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態における成形機制御システムを示す図である。
【図２】１台の射出成形機を運転する際の消費電力の推移を示す図である。
【図３】複数台の射出成形機を運転する際の消費電力の推移を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における射出成形機の概念図である。
【図５】本発明の実施の形態における射出成形機の工程図である。
【図６】本発明の実施の形態における各成形サイクルの各モータの動作を示すタイムチャートである。
【図７】本発明の実施の形態における電源システムを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における複数台の射出成形機を運転する際の消費電力の推移を示す比較図である。
【符号の説明】
【００７０】
２０    成形機制御システム
２１    射出成形機
２２    主制御部
２３    電源装置
６６    計量用モータ
６９    射出用モータ
７７    可塑化移動用モータ
９６    型締用モータ
１１２    突出し用モータ
１２２    型厚調整用モータ
Ｆｉ、Ｆ１〜Ｆ５    制御部
【図１】
2007021861.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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