(57)【要約】【課題】燃料噴射量の低下を抑制することが可能な燃料噴射弁を提供する。【解決手段】本体３と、前記本体に設けられた噴孔４とを備え、前記噴孔を介して外部空間１００に燃料を噴射する燃料噴射弁１であって、前記燃料噴射弁における前記噴孔の前記燃料の出口側近傍の特定部１０ａは、前記噴孔の内周面１０における前記特定部以外の領域１０ｂに比べて、面粗度が粗く形成されている。前記特定部は、前記噴孔の内周面に設けられていることができる。前記噴孔は、前記燃料の出口側の断面積が前記燃料の入口側の断面積よりも大きく形成されていることができる。【選択図】        図２
2007321592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体に設けられた噴孔とを備え、前記噴孔を介して外部空間に燃料を噴射する燃料噴射弁であって、
前記燃料噴射弁における前記噴孔の前記燃料の出口側近傍の特定部は、前記噴孔の内周面における前記特定部以外の領域に比べて、面粗度が粗く形成されている
ことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
請求項１記載の燃料噴射弁であって、
前記特定部は、前記噴孔の内周面に設けられている
ことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項３】
請求項２記載の燃料噴射弁であって、
前記噴孔は、前記燃料の出口側の断面積が前記燃料の入口側の断面積よりも大きく形成されている
ことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項４】
請求項３記載の燃料噴射弁であって、
前記噴孔は、前記燃料の入口側から前記燃料の出口側に向かうに連れて漸次断面積が大きくなるように形成されている
ことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項５】
請求項３記載の燃料噴射弁であって、
前記噴孔は、前記燃料の入口側の第１噴孔構成部と、前記燃料の出口側の前記第１噴孔構成部よりも断面積が大きい第２噴孔構成部とを備え、
前記噴孔には、前記第１噴孔構成部と前記第２噴孔構成部の前記断面積の差に対応する段部が設けられ、
前記特定部は、前記第２噴孔構成部の前記内周面に設けられている
ことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項６】
請求項１記載の燃料噴射弁であって、
前記特定部は、前記噴孔の外部であって前記本体における前記外部空間に面する位置に設けられている
ことを特徴とする燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料噴射弁に関し、特に、燃料噴射量の低下を抑制することが可能な燃料噴射弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、内燃機関の燃料噴射弁において、噴孔内部に燃料が付着してデポジットが生成される問題がある。デポジットは、燃料のカーボン等によるものであり、燃料の噴射後に燃料が残留した状態で熱が加えられることにより生成される。噴孔内部に燃料が残留する原因の一つとして、噴孔周辺に付着した燃料の飛沫が、燃料噴射後に負圧状態となる噴孔内部に吸込まれることが考えられる。
【０００３】
燃料噴射弁の噴孔にデポジットが堆積すると、噴孔の有効断面積が減少するため、燃料噴射量が低下し、空燃比が薄くなり、燃焼悪化、ドライバビリティの低下を招く。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４００５５号公報
【特許文献２】特開２００４−３４６８１７号公報
【特許文献３】特開平１１−０８２２４７号公報
【特許文献４】特開２００２−２２１１２８号公報
【特許文献５】特開平１０−２５２６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
燃料噴射弁の噴孔の有効断面積が減少することによる燃料噴射量の低下を抑制することが望まれている。
【０００６】
本発明の目的は、燃料噴射量の低下を抑制することが可能な燃料噴射弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の燃料噴射弁は、本体と、前記本体に設けられた噴孔とを備え、前記噴孔を介して外部空間に燃料を噴射する燃料噴射弁であって、前記燃料噴射弁における前記噴孔の前記燃料の出口側近傍の特定部は、前記噴孔の内周面における前記特定部以外の領域に比べて、面粗度が粗く形成されていることを特徴としている。
【０００８】
本発明の燃料噴射弁であって、前記特定部は、前記噴孔の内周面に設けられていることを特徴としている。
【０００９】
本発明の燃料噴射弁であって、前記噴孔は、前記燃料の出口側の断面積が前記燃料の入口側の断面積よりも大きく形成されていることを特徴としている。
【００１０】
本発明の燃料噴射弁であって、前記噴孔は、前記燃料の入口側から前記燃料の出口側に向かうに連れて漸次断面積が大きくなるように形成されていることを特徴としている。
【００１１】
本発明の燃料噴射弁であって、前記噴孔は、前記燃料の入口側の第１噴孔構成部と、前記燃料の出口側の前記第１噴孔構成部よりも断面積が大きい第２噴孔構成部とを備え、前記噴孔には、前記第１噴孔構成部と前記第２噴孔構成部の前記断面積の差に対応する段部が設けられ、前記特定部は、前記第２噴孔構成部の前記内周面に設けられていることを特徴としている。
【００１２】
本発明の燃料噴射弁であって、前記特定部は、前記噴孔の外部であって前記本体における前記外部空間に面する位置に設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の燃料噴射弁によれば、燃料の噴射量の低下が抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の燃料噴射弁の一実施形態につき図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１から図５を参照して、第１実施形態について説明する。
第１実施形態では、燃料噴射弁の噴孔出口部（特定部）の面性状を粗くすることで、出口部に積極的にデポジットを堆積させ、燃料入口側（計量部）へのデポジット付着を抑制する。
【００１６】
燃料噴射弁において、燃料が噴射される孔である噴孔にデポジットが堆積すると、噴孔の有効断面積が減少するため、燃料噴射量が低下し、空燃費が薄くなり、燃焼悪化、ドライバビリティの不良を招く。このため、噴孔の有効断面積が減少するようなデポジットの堆積を抑制することが求められる。特に、噴孔のうち燃料入口側（上流側）の開口部付近は、燃料を計量する計量部として機能するので、噴孔における計量部へのデポジットの堆積を抑制することが求められる。
【００１７】
デポジットは、噴射後に噴孔内に燃料が残留した状態で、加熱されることで生成される。燃料残留の原因の一つとして、噴孔周辺に付着した燃料の飛沫が、燃料噴射後に負圧となる噴孔内に吸込まれることが考えられる。
【００１８】
そこで、本実施形態では、燃料噴射弁において、噴孔の出口部側の面粗度が粗く設定される。さらに、噴孔は、その入口部（計量部）よりもその出口部の径が漸次大きくされたテーパ状に形成される。
【００１９】
燃料の噴射後、噴孔内部が負圧になるため、噴射時に噴孔（周辺）に付いた燃料飛沫が噴孔内部に吸込まれようとするが、本実施形態では、噴孔の出口部の面粗度を悪くすることで、噴孔の出口部にて燃料をトラップし、出口部にデポジットを積極的に堆積させることで、入口部（計量部）へのデポジット付着を軽減させる。これにより、燃料噴射量の低下（噴孔の有効断面積の低下）が抑えられる。
【００２０】
図１は、第１実施形態に係る燃料噴射弁の燃料噴射方向から見た平面図である。燃料噴射弁１は、４つの噴孔４を有する。図２は、図１のＡ−Ａ矢視図である。
【００２１】
図２において、符号２は燃料噴射弁１のバルブボディを示す。燃料噴射弁１において燃料が噴射される方向を、矢印Ｘで示す（以下、燃料噴射方向をＸ方向とする）。バルブボディ２におけるＸ方向の端部には、噴孔プレート３が設けられている。バルブボディ２と噴孔プレート３は、燃料噴射弁本体を構成している。
【００２２】
バルブボディ２の内部には、燃料噴射弁１の軸線方向（図中上下方向）に往復動可能なニードル５が設けられている。ニードル５は、バルブボディ２の内壁面２ａとの間に所定の間隔を設けて設置されている。ニードル５と内壁面２ａとの間には、燃料通路６が形成されている。
【００２３】
噴孔プレート３には、噴孔プレート３をＸ方向に貫通する噴孔４が設けられている。符号４ａは、噴孔４に燃料が導入される入口側の開口部（入口側開口部）を示している。噴孔４の入口側開口部４ａは、燃料通路６に臨むように設けられている。符号４ｂは、噴孔４から燃料が導出される出口側の開口部（出口側開口部）を示している。
【００２４】
噴孔４の出口側開口部４ｂは、燃料噴射弁１のＸ方向の外部空間１００に臨むように設けられている。噴孔４は、入口側開口部４ａから出口側開口部４ｂへと向かうに連れて断面積が漸次大きくなるテーパ状に形成されている。噴孔４は、燃料通路６と外部空間１００とを連通させている。燃料噴射弁１は、噴孔４を介して外部空間１００に燃料を噴射する。
【００２５】
燃料噴射弁１には、図示しない燃料ポンプにより加圧された燃料（例えばガソリン）が、図示しないデリバリパイプを介して供給される。供給された燃料は、燃料通路６を噴孔４へ向けて流れる。
【００２６】
燃料通路６には、以下に述べるように、燃料通路６を開閉させる開閉機構が設けられている。バルブボディ２の内壁面２ａにおいて、Ｘ方向の先端付近には、弁座部２ｂが設けられている。弁座部２ｂは、Ｘ方向へ向かうに連れて断面積が徐々に小さくなるテーパ状に形成されている。一方、ニードル５において、Ｘ方向の先端付近には、弁座部２ｂに当接する当接部５ａが設けられている。当接部５ａは、Ｘ方向へ向かうに連れて断面積が徐々に小さくなるテーパ状に形成されている。
【００２７】
燃料噴射弁１には、ニードル５を燃料噴射弁１の軸線方向に往復移動させる図示しない磁気回路及び弾性部材（スプリング）が設けられている。ニードル５がＸ方向に移動されて弁座部２ｂに当接部５ａが当接した状態においては、燃料通路６が閉塞されて燃料の噴射が停止される。一方、ニードル５がＸ方向と反対方向へと移動されて弁座部２ｂから当接部５ａが離れた状態においては、燃料通路６が開かれて燃料が噴孔４から噴射される。
【００２８】
噴孔４から噴射される燃料の量は、噴孔４の入口側開口部４ａの有効断面積により変化する。上記のように、噴孔４において、入口側開口部４ａ付近は、噴孔４から噴射される燃料の噴射量を決める計量部として機能する。このため、入口側開口部４ａ付近にデポジット１１が堆積した場合には、入口側開口部４ａの有効断面積が減少し、燃料の噴射量が低下する。
【００２９】
噴孔４の内周面１０は、燃料の導出側に位置する出口側内周面１０ａ（特定部）の面粗度が、燃料の導入側に位置する入口側内周面１０ｂの面粗度よりも粗く形成されている。即ち、内周面１０において、出口側開口部４ｂの近傍の出口側内周面１０ａの面粗度が、入口側開口部４ａの近傍の入口側内周面１０ｂの面粗度よりも粗く形成されている。
【００３０】
図３は、燃料噴射中の燃料噴射弁１の噴孔４付近の様子を示す図である。ニードル５の当接部５ａが弁座部２ｂから離れると、噴孔４から燃料が噴射される。噴射の際には、燃料噴霧１５と共に燃料飛沫１５ａが発生する。
【００３１】
図４は、燃料噴射後の噴孔４付近の様子を示す図である。燃料飛沫１５ａは、その一部が噴孔プレート３における外部空間１００に面した端面３ａに付着している。当接部５ａが弁座部２ｂに当接して燃料通路６が閉塞され、燃料の噴射が停止されると、噴孔４の内部が負圧になる。このため、端面３ａに付着した燃料飛沫１５ａ及び空中に漂っている燃料飛沫１５ａは、噴孔４の内部へと吸込まれようとする。
【００３２】
図５は、図４における出口側内周面１０ａ付近を拡大した模式図である。上述したように、出口側内周面１０ａは、入口側内周面１０ｂに比べて面粗度が粗く形成されている。このため、端面３ａに付着した燃料飛沫１５ａ及び空中に漂っている燃料飛沫１５ａが噴孔４の内部へと吸込まれようとする際に、燃料飛沫１５ａは出口側内周面１０ａにトラップされる。即ち、出口側内周面１０ａには、入口側内周面１０ｂよりも大きな凹凸が形成されており、この凹凸に燃料飛沫１５ａが捕らえられる。これにより、図４に示すように、出口側内周面１０ａに積極的にデポジット１１が堆積させられる。また、噴孔４の奥（燃料の入口側）へと燃料飛沫１５ａが吸込まれることが抑制され、入口側内周面１０ｂに燃料が付着することが抑制される。なお、符号１５ｂは、燃料飛沫１５ａがトラップされた後の状態の燃料を示している。
【００３３】
第１実施形態によれば、噴孔４の出口側の面粗度が粗く形成されているため、そこに燃料がトラップされ、デポジット１１が堆積させられる。即ち、出口側内周面１０ａに燃料がトラップされることで、内周面１０においてデポジット１１は積極的に出口側内周面１０ａに堆積させられる。これにより、入口側内周面１０ｂにデポジット１１が堆積することが抑制されるので、噴孔４の計量部である入口側開口部４ａ付近にデポジット１１が堆積することが抑制される。
【００３４】
また、噴孔４は、入口側開口部４ａから出口側開口部４ｂへと向かうに連れて断面積が漸次大きくなるテーパ状に形成されている。このことから、比較的多量のデポジット１１が出口側内周面１０ａに堆積しても、噴孔４の入口側開口部４ａ（計量部）における断面積（開口面積）よりも、噴孔４のいかなる断面領域においても、その有効断面積が減少してしまうことが抑制される。以上のように、入口側開口部４ａの有効断面積が実質的に減少することが抑制されるので、燃料の噴射量が低下して空燃比が薄くなることによるドライバビリティの低下が抑制される。
【００３５】
なお、出口側内周面１０ａに積極的にデポジット１１を堆積させるに際しては、積極的に堆積させたデポジット１１による噴孔４の有効断面積の減少が、燃料噴射弁１のモデルライフの中で考えたときに燃料の噴射量の減少に関して実質的に問題とならない範囲に収まるように、噴孔４の形状及び内周面１０の面粗度等の設定が行われる。あるいは、デポジット１１の堆積がある程度の厚みになった場合に燃料の噴射の圧力によってデポジット１１を吹き飛ばすように、噴孔４の形状及び内周面１０の面粗度等の設定を行うこともできる。
【００３６】
（第２実施形態）
図６を参照して、第２実施形態について説明する。第２実施形態については、第１実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００３７】
図６は、第２実施形態に係る装置の断面図である。
本実施形態では、噴孔部を段付形状にし、出口側の段差部内側の面粗度を悪くすることにより、出口側の段差部内側にて燃料をトラップする。
【００３８】
第２実施形態では、第１実施形態（図２）における噴孔４に代えて、噴孔２０が設けられている。第２実施形態では、噴孔２０以外の構成、即ちバルブボディ２、ニードル５、燃料通路６等の構成については、第１実施形態と同様である。
【００３９】
噴孔２０は、燃料の出口側の断面積が燃料の入口側の断面積よりも大きい段付形状に形成されている。即ち、噴孔２０は、断面積の異なる二つの構成部を有している。噴孔２０の燃料の入口側には、小径部２０ｃ（第１噴孔構成部）が設けられている。また、噴孔２０の燃料の出口側には、大径部２０ｄ（第２噴孔構成部）が設けられている。大径部２０ｄの断面積は、小径部２０ｃの断面積よりも大きく形成されている。
【００４０】
噴孔２０において、小径部２０ｃと大径部２０ｄの境界部分２０ｆには、小径部２０ｃと大径部２０ｄの断面積の差に対応する段差（段部）が設けられている。
【００４１】
符号２０ａは、小径部２０ｃにおける燃料の入口側開口部を示している。符号２０ｅは、小径部２０ｃにおける燃料の出口側開口部を示している。符号２０ｂは、大径部２０ｄにおいて、噴孔プレート３の端面３ａに設けられた燃料の出口側開口部を示している。小径部２０ｃ及び大径部２０ｄは、それぞれ、燃料の噴射方向において断面積が概ね均一なストレート形状に形成されている。
【００４２】
噴孔２０の内周面３０は、入口側内周面３０ａと、出口側内周面３０ｂと、水平内周面３０ｃとを有している。入口側内周面３０ａは、小径部２０ｃの内周面である。出口側内周面３０ｂは、大径部２０ｄの内周面である。水平内周面３０ｃは、小径部２０ｃと大径部２０ｄの境界部分２０ｆに設けられ、小径部２０ｃと大径部２０ｄの断面積の差に対応する水平方向の面である。内周面３０において、出口側内周面３０ｂ（特定部）の面粗度は、入口側内周面３０ａ及び水平内周面３０ｃの面粗度よりも粗く形成されている。
【００４３】
第２実施形態においては、噴孔の出口側の段差部内側の面粗度が悪いので、そこに燃料がトラップされ、デポジット３１が堆積させられる。即ち、外部空間１００から噴孔２０の内部に吸込まれようとする燃料が出口側内周面３０ｂにトラップされることにより、デポジット３１が積極的に出口側内周面３０ｂに堆積させられる。また、燃料が出口側内周面３０ｂにトラップされることにより、出口側内周面３０ｂよりも噴孔２０の奥（燃料の入口側）に燃料が吸込まれることが抑制される。このことから、内周面３０において、入口側内周面３０ａに燃料が付着することが抑制され、小径部２０ｃの入口側開口部（計量部）２０ａの断面積よりも内周面３０の有効断面積が小さくなることが抑制される。
【００４４】
また、噴孔２０は、出口側内周面３０ｂが形成された大径部２０ｄの方が、入口側内周面３０ａ（入口側開口部２０ａ）が形成された小径部２０ｃに比べて、断面積が大幅に大きく形成されている。更に、水平内周面３０ｃは、燃料の噴射後、燃料が噴孔２０の内部に吸込まれようとする向き（図中概ね上方向）に対して、概ね直交する向き（水平方向）に延在している。よって、水平内周面３０ｃは、燃料が大径部２０ｄの領域から小径部２０ｃの領域に吸い込まれる方向の移動を妨げるように機能する。
【００４５】
これらのことから、比較的多量のデポジット３１が出口側内周面３０ｂに堆積しても、噴孔２０の入口側開口部２０ａ（計量部）における断面積（開口面積）よりも、噴孔２０のいかなる断面領域においても、その有効断面積が減少してしまうことが抑制される。以上のように、入口側開口部２０ａの有効断面積が実質的に減少することが抑制されるので、燃料の噴射量が低下して空燃比が薄くなることによるドライバビリティの低下が抑制される。
【００４６】
なお、燃料の噴射における燃料の微粒化性能を向上させるには噴孔長を短くすることが有効策の一つであるが、噴孔長を短くするために噴孔プレート３の板厚を薄くし過ぎると強度及び加工性の問題が生じる。本実施形態の段付形状の噴孔２０によれば、こうした問題なしに実質噴孔長を短くすることが可能となるという付随的な効果が得られる。
【００４７】
なお、噴孔２０は、大径部２０ｄの断面積が小径部２０ｃの断面積よりも大きい段付形状に形成されている限りにおいて、その各部の形状は上記の形状には限定されない。本実施形態の小径部２０ｃは、燃料の噴射方向において断面積が均一なストレート形状としたが、これに代えて、小径部２０ｃにおいて、入口側開口部２０ａから出口側開口部２０ｅへと向かうに連れて漸次断面積が大きくなるテーパ形状とすることができる。
【００４８】
（第３実施形態）
図７及び図８を参照して第３実施形態について説明する。第３実施形態については、上記実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００４９】
上記第１実施形態及び第２実施形態では、噴孔の内周面における出口側の面粗度を粗くしてそこに積極的にデポジットを堆積させることで燃料の噴射量を低下させるような噴孔の有効断面積の減少を抑制した。
【００５０】
これに代えて、本実施形態においては、噴孔出口側の噴孔周り（開口周縁部）の面粗度を粗くすることで、そこに燃料をトラップする。このように、噴孔の外部にデポジットを積極的に堆積させて噴孔の内部にデポジットが堆積されることを抑制することで、燃料の噴射量を低下させるような噴孔の有効断面積の減少を抑制する。
【００５１】
図７は、第３実施形態に係る装置の断面図である。図８は、図７に示すＢ方向から見た平面図であり、第１実施形態における図１に相当する。噴孔プレート３には、噴孔４０が設けられている。符号４０ａは、噴孔４０における燃料の入口側開口部（計量部）を示している。符号４０ｂは、噴孔４０における燃料の出口側開口部を示している。噴孔４０は、断面積が燃料の噴射方向において均一なストレート形状に形成されている。即ち、噴孔４０は、入口側開口部４０ａから出口側開口部４０ｂまでの断面積が均一に形成されている。
【００５２】
噴孔プレート３の端面３ａは、噴孔４０から燃料が噴射される外部空間１００に面して（臨んで）いる。その噴孔プレート３の端面３ａには、噴孔４０の出口側開口部４０ｂを囲むように、面粗度が粗く形成された開口周縁部４１（特定部）が設けられている。即ち、端面３ａの開口周縁部４１の面粗度は、端面３ａの開口周縁部４１以外の部分の面粗度及び噴孔４０の内周面４５の面粗度よりも粗く形成されている。噴孔プレート３の端面３ａ以外の構成、即ちバルブボディ２、ニードル５、燃料通路６等については上記実施形態と同様である。
【００５３】
第３実施形態では、燃料出口側の噴孔周りの面粗度が粗く設定されているため、燃料噴射後にそこに燃料がトラップされ、デポジット４６が堆積させられる。即ち、燃料が外部空間１００から噴孔４０の内部へと吸込まれようとする場合に、燃料は、開口周縁部４１にトラップされるため、デポジット４６は開口周縁部４１に積極的に堆積させられる。よって、噴孔４０の内部に燃料が吸込まれることが抑制される。即ち、噴孔４０の内周面４５に燃料が付着することが抑制される。このため、内周面４５におけるデポジット４６の堆積が抑制される。
【００５４】
第３実施形態によれば、噴孔４０の内周面４５に燃料が付着すること及びデポジット４６が堆積することが抑制されるため、噴孔４０の計量部である入口側開口部４０ａ付近にデポジット４６が堆積することも抑制される。
【００５５】
また、開口周縁部４１に堆積されたデポジット４６が噴孔４０の断面領域の延長線上に張り出した場合には、燃料の噴射の圧力により強制的に噴孔４０の断面領域の延長線上からデポジット４６を除去することが可能である。
【００５６】
以上のことから、比較的多量のデポジット４６が開口周縁部４１に堆積しても、噴孔４０の入口側開口部４０ａ（計量部）における断面積（開口面積）よりも、噴孔４０のいかなる断面領域においても、その有効断面積が減少してしまうことが抑制される。このように、入口側開口部４０ａの有効断面積が実質的に減少することが抑制されるので、燃料の噴射量が低下して空燃比が薄くなることによるドライバビリティの低下が抑制される。
【００５７】
なお、第３実施形態における噴孔４０は、燃料の噴射方向において断面積が均一なストレート形状としたが、この形状には限定されない。本実施形態における噴孔４０に代えて、噴孔４０を、例えば入口側開口部４０ａから出口側開口部４０ｂに向かうに連れて漸次断面積が大きくなるようなテーパ形状とすることができる。
【００５８】
（第４実施形態）
図９を参照して、第４実施形態について説明する。第４実施形態については、上記実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００５９】
図９は、第４実施形態に係る装置の断面図である。第４実施形態では、上記第２実施形態（図６）における噴孔の形状及び面粗度の設定と、上記第３実施形態（図７）における面粗度の設定とを組み合わせたものである。
【００６０】
上記第２実施形態では、内周面３０において、出口側内周面３０ｂの面粗度が、入口側内周面３０ａ及び水平内周面３０ｃの面粗度よりも粗く形成されていた。これに代えて、第４実施形態では、出口側内周面３０ｂの面粗度に加えて、水平内周面３０ｃの面粗度も、入口側内周面３０ａの面粗度よりも粗く形成されている。言い換えれば、内周面３０において、出口側内周面３０ｂに加えて、第３実施形態（図７）における開口周縁部４１に相当する水平内周面３０ｃが、入口側内周面３０ａよりも粗く形成されている。
【００６１】
第４実施形態においては、外部空間１００から噴孔２０の内部に吸込まれようとする燃料が出口側内周面３０ｂ及び水平内周面３０ｃにトラップされることにより、デポジット３１が積極的に出口側内周面３０ｂ及び水平内周面３０ｃに堆積させられる。また、燃料が出口側内周面３０ｂ及び水平内周面３０ｃにトラップされることにより、噴孔２０の奥（小径部２０ｃ）に燃料が吸込まれることが抑制される。このことから、内周面３０において、入口側内周面３０ａに燃料が付着することが抑制され、小径部２０ｃの入口側開口部（計量部）２０ａの断面積よりも内周面３０の有効断面積が小さくなることが抑制される。
【００６２】
また、噴孔２０は、出口側内周面３０ｂが形成された大径部２０ｄの方が、入口側内周面３０ａ（入口側開口部２０ａ）が形成された小径部２０ｃに比べて、断面積が大幅に大きく形成されている。以上のことから、比較的多量のデポジット３１が出口側内周面３０ｂに堆積しても、噴孔２０の入口側開口部２０ａ（計量部）における断面積（開口面積）よりも、噴孔２０のいかなる断面領域においても、その有効断面積が減少してしまうことが抑制される。なお、水平内周面３０ｃに堆積されたデポジット３１が小径部２０ｃの断面領域の延長線上に張り出した場合には、燃料の噴射の圧力により強制的に小径部２０ｃの断面領域の延長線上からデポジット３１を除去することが可能である。以上のように、入口側開口部２０ａの有効断面積が実質的に減少することが抑制されるので、燃料の噴射量が低下して空燃比が薄くなることによるドライバビリティの低下が抑制される。
【００６３】
上記各実施形態における燃料噴射弁１は、マルチホール弁、スリット弁等の噴孔形状及び噴孔数にかかわらず適用可能である。また、筒内直噴エンジン、ポート噴射エンジンのいずれにも適用可能である。
【００６４】
なお、上記各実施形態において、燃料噴射弁１が設置される向きによっては、噴孔の内部が負圧になることによる吸引によらずとも、燃料が噴孔の内部に向けて流れることがある。このように噴孔内に流入しようとする燃料に関しても、上記各実施形態によれば噴孔への流入が抑制され、デポジットの堆積による燃料の噴射量を低下させるような噴孔の有効断面積の減少が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の燃料噴射弁の第１実施形態における燃料噴射弁の平面図である。
【図２】図１の燃料噴射弁のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】本発明の燃料噴射弁の第１実施形態における燃料噴射弁の燃料噴射時の様子を示す断面図である。
【図４】本発明の燃料噴射弁の第１実施形態における燃料噴射弁の燃料噴射後の様子を示す断面図である。
【図５】燃料がトラップされる様子を示す模式図である。
【図６】本発明の燃料噴射弁の第２実施形態における燃料噴射弁の断面図である。
【図７】本発明の燃料噴射弁の第３実施形態における燃料噴射弁の断面図である。
【図８】本発明の燃料噴射弁の第３実施形態における燃料噴射弁の平面図である。
【図９】本発明の燃料噴射弁の第４実施形態における燃料噴射弁の断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  燃料噴射弁
２  バルブボディ
２ａ  内壁面
２ｂ  弁座部
３  噴孔プレート
３ａ  端面
４  噴孔
４ａ  入口側開口部
４ｂ  出口側開口部
５  ニードル
５ａ  当接部
６  燃料通路
１０  内周面
１０ａ  出口側内周面
１０ｂ  入口側内周面
１１  デポジット
１５  燃料噴霧
１５ａ  燃料飛沫
１５ｂ  燃料
２０  噴孔
２０ａ  入口側開口部
２０ｂ  出口側開口部
２０ｃ  小径部
２０ｄ  大径部
２０ｅ  出口側開口部
２０ｆ  境界部分
３０  内周面
３０ａ  入口側内周面
３０ｂ  出口側内周面
３０ｃ  水平内周面
３１  デポジット
４０  噴孔
４０ａ  入口側開口部
４０ｂ  出口側開口部
４１  開口周縁部
４５  内周面
４６  デポジット
１００  外部空間
Ｘ  燃料噴射方向
【図１】
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【図２】
2007321592.tif 000004
【図３】
2007321592.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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