(57)【要約】【課題】優れた視野角補償が行われ、斜め方向のコントラストに優れ、カラーシフトが小さい、液晶パネルおよび液晶表示装置を提供する。【解決手段】第１の偏光子、第１の透明保護フィルム、式（１）で表されるＮｚ係数が２≦Ｎｚ≦２０である光学補償層、液晶セル、第２の透明保護フィルム、第２の偏光子を、この順にバックライト側から視認側に有し、前記第１の透明保護フィルムの式（２）で表される厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が１０ｎｍ以下であり、前記第２の透明保護フィルムの式（２）で表される厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が１０ｎｍ以下である、液晶パネル：  Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）  ・・・（１）  Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ  ・・・（２）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の偏光子、第１の透明保護フィルム、式（１）で表されるＮｚ係数が２≦Ｎｚ≦２０である光学補償層、液晶セル、第２の透明保護フィルム、第２の偏光子を、この順にバックライト側から視認側に有し、
前記第１の透明保護フィルムの式（２）で表される厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が１０ｎｍ以下であり、前記第２の透明保護フィルムの式（２）で表される厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が１０ｎｍ以下である、液晶パネル：
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）  ・・・（１）
Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ  ・・・（２）。
【請求項２】
前記第１の透明保護フィルムがセルロース系フィルムである、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記第２の透明保護フィルムがセルロース系フィルムである、請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記光学補償層を構成する材料が、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、およびポリエステルイミドからなる群より選択される少なくとも１種の非液晶性材料である、請求項１から３までのいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記光学補償層の遅相軸と前記第１の偏光子の吸収軸が実質的に直交している、請求項１から４までのいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記液晶セルが、ＶＡモードまたはＯＣＢモードである、請求項１から５までのいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。より詳細には、本発明は、優れた視野角補償が行われ、斜め方向のコントラストに優れ、カラーシフトが小さい、液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７（ａ）は、従来の代表的な液晶表示装置の概略断面図であり、図７（ｂ）は、この液晶表示装置に用いられる液晶セルの概略断面図である。この液晶表示装置９００は、液晶セル９１０と、液晶セル９１０の外側に配された位相差板９２０、９２０’と、位相差板９２０、９２０’の外側に配された偏光板９３０、９３０’とを備える。代表的には、偏光板９３０、９３０’は、その偏光軸が互いに直交するようにして配置されている。液晶セル９１０は、一対の基板９１１、９１１’と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層９１２とを有する。一方の基板９１１には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方の基板９１１’には、カラーフィルターを構成するカラー層９１３Ｒ、９１３Ｇ、９１３Ｂと遮光層（ブラックマトリックス層）９１４とが設けられている。基板９１１、９１１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御されている。
【０００３】
上記位相差板は、液晶表示装置の光学補償を目的として用いられている。最適な光学補償（例えば、視野角特性の改善、カラーシフトの改善、コントラストの改善）を得るために、位相差板の光学特性の最適化および／または液晶表示装置における配置について、種々の試みがなされている。従来、上記図７に示すように、位相差板は、液晶セル９１０と偏光板９３０、９３０’との間に１枚ずつ配置される（例えば、特許文献１参照）。このような構成で最適な光学補償を得るために、特許文献１に記載の位相差板は、液晶セルの両側に配置される位相差板がそれぞれ１４０μｍの厚みを有している。しかし、従来の位相差板を従来の配置で液晶表示装置に用いても、斜め方向のコントラストが低下する場合が多い。また、カラーシフトが大きくなってしまう場合が多い。一方、近年の液晶表示装置の高精細化および高機能化に伴い、画面の均一性および表示品位のより一層の向上が求められている。このような要求を考慮すると、上記の斜め方向のコントラストの低下とカラーシフトの増大は、非常に重要な問題である。
【０００４】
以上のように、より優れた表示品位に対する要求を満足し得る液晶表示装置が強く望まれている。
【特許文献１】特開平１１−９５２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、優れた視野角補償が行われ、斜め方向のコントラストに優れ、カラーシフトが小さい、液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の液晶パネルは、第１の偏光子、第１の透明保護フィルム、式（１）で表されるＮｚ係数が２≦Ｎｚ≦２０である光学補償層、液晶セル、第２の透明保護フィルム、第２の偏光子を、この順にバックライト側から視認側に有し、前記第１の透明保護フィルムの式（２）で表される厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が１０ｎｍ以下であり、前記第２の透明保護フィルムの式（２）で表される厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が１０ｎｍ以下である：
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）  ・・・（１）
Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ  ・・・（２）。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記第１の透明保護フィルムがセルロース系フィルムである。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記第２の透明保護フィルムがセルロース系フィルムである。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記光学補償層を構成する材料が、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、およびポリエステルイミドからなる群より選択される少なくとも１種の非液晶性材料である。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記光学補償層の遅相軸と上記第１の偏光子の吸収軸が実質的に直交している。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルが、ＶＡモードまたはＯＣＢモードである。
【００１２】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。本発明の液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、優れた視野角補償が行われ、斜め方向のコントラストに優れ、カラーシフトが小さい、液晶パネルおよび液晶表示装置を提供できる。このような効果は、第１の偏光子、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）の小さい特定の第１の透明保護フィルム、特定の光学補償層、液晶セル、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）の小さい特定の第２の透明保護フィルム、第２の偏光子を、この順にバックライト側から視認側に有する構成の液晶パネルとすることで顕著となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
Ａ．液晶パネルの構成とそれを含む液晶表示装置
図１は、本発明の液晶パネル１００の好ましい一例を説明する概略断面図である。液晶パネル１００は、第１の偏光子３０、第１の透明保護フィルム（例えば、セルロース系フィルム）２３、光学補償層２１、液晶セル４０、第２の透明保護フィルム（例えば、セルロース系フィルム）２３’、第２の偏光子５０を、この順にバックライト側から視認側に有する。すなわち、本発明においては、第１の偏光子、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）の小さい特定の第１の透明保護フィルム、特定の光学補償層、液晶セル、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）の小さい特定の第２の透明保護フィルム、第２の偏光子を、この順にバックライト側から視認側に有する。この構成により、優れた視野角補償が行われ、斜め方向のコントラストに優れ、カラーシフトが小さい、液晶パネルおよび液晶表示装置を提供できる。
【００１５】
光学補償層２１の遅相軸と第１の偏光子３０の吸収軸とは、平行であってもよく直交していてもよい。好ましくは、光学補償層２１の遅相軸と第１の偏光子３０の吸収軸とは実質的に直交している。
【００１６】
液晶セル４０は、一対のガラス基板４１、４２と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層４３とを有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）４１には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方のガラス基板（カラーフィルター基板）４２には、カラーフィルター（図示せず）が設けられる。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板４１に設けてもよい。基板４１および４２の間隔（セルギャップ）は、スペーサー４４によって制御されている。基板４１および４２の液晶層４３と接する側には、例えばポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【００１７】
液晶セル４０の駆動モードとしては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な駆動モードが採用され得る。駆動モードの具体例としては、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｅｄ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モード、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードおよびＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）モードが挙げられる。ＶＡモードおよびＯＣＢモードが好ましい。カラーシフトの改善が著しいからである。
【００１８】
図２は、ＶＡモードにおける液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。図２（ａ）に示すように、電圧無印加時には、液晶分子は基板４１、４２面に垂直に配向する。このような垂直配向は、垂直配向膜（図示せず）を形成した基板間に負の誘電率異方性を有するネマチック液晶を配することにより実現され得る。このような状態で一方の基板４１の面から光を入射させると、第１の偏光子３０を通過して液晶層４３に入射した直線偏光の光は、垂直配向している液晶分子の長軸の方向に沿って進む。液晶分子の長軸方向には複屈折が生じないため入射光は偏光方位を変えずに進み、第１の偏光子３０と直交する偏光軸を有する第２の偏光子５０で吸収される。これにより電圧無印加時において暗状態の表示が得られる（ノーマリーブラックモード）。図２（ｂ）に示すように、電極間に電圧が印加されると、液晶分子の長軸が基板面に平行に配向する。この状態の液晶層４３に入射した直線偏光の光に対して液晶分子は複屈折性を示し、入射光の偏光状態は液晶分子の傾きに応じて変化する。所定の最大電圧印加時において液晶層を通過する光は、例えばその偏光方位が９０°回転させられた直線偏光となるので、第２の偏光子５０を透過して明状態の表示が得られる。再び電圧無印加状態にすると配向規制力により暗状態の表示に戻すことができる。また、印加電圧を変化させて液晶分子の傾きを制御して第２の偏光子５０からの透過光強度を変化させることにより階調表示が可能となる。
【００１９】
図３は、ＯＣＢモードにおける液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。ＯＣＢモードは、液晶層４３をいわゆるベンド配向といわれる配向によって構成する駆動モードである。ベンド配向とは、図３（ｃ）に示すように、ネマチック液晶分子の配向が基板近傍においては、ほぼ平行の角度（配向角）を有し、配向角は液晶層の中心に向かうに従って基板平面に対して垂直な角度を呈し、液晶層の中心から離れるに従って対向する基板表面と配向になるように漸次連続的に変化し、かつ、液晶層全体にわたってねじれ構造を有しない配向状態をいう。このようなベンド配向は、以下のようにして形成される。図３（ａ）に示すように、何ら電界等を付与していない状態（初期状態）では、液晶分子は実質的にホモジニアス配向をとっている。ただし、液晶分子は、プレチルト角を有し、かつ、基板近傍のプレチルト角とそれに対向する基板近傍のプレチルト角とが異なっている。ここに所定のバイアス電圧（代表的には、１．５Ｖ〜１．９Ｖ）を印加すると（低電圧印加時）、図３（ｂ）に示すようなスプレイ配向を経て、図３（ｃ）に示すようなベンド配向への転移が実現され得る。ベンド配向状態からさらに表示電圧（代表的には、５Ｖ〜７Ｖ）を印加すると（高電圧印加時）、液晶分子は図３（ｄ）に示すように基板表面に対してほぼ垂直に立ち上がる。ノーマリーホワイトの表示モードにおいては、第１の偏光子３０を通過して、高電圧印加時に図３（ｄ）の状態にある液晶層に入射した光は、偏光方位を変えずに進み、第２の偏光子５０で吸収される。したがって、暗状態の表示となる。表示電圧を下げると、ラビング処理の配向規制力により、ベンド配向に戻り、明状態の表示に戻すことができる。また、表示電圧を変化させて液晶分子の傾きを制御して偏光子からの透過光強度を変化させることにより、階調表示が可能となる。なお、ＯＣＢモードの液晶セルを備えた液晶表示装置は、スプレイ配向状態からベンド配向状態への相転移を非常に高速でスイッチングできるため、ＴＮモードやＩＰＳモード等の他駆動モードの液晶表示装置に比べ、動画表示特性に優れるという特徴を有する。
【００２０】
上記ＯＣＢモードの液晶セルの表示モードは、高電圧印加時に暗状態（黒表示）をとるノーマリーホワイトモード、高電圧印加時に明状態（白表示）をとるノーマリーブラックモードのいずれのモードでも使用することができる。
【００２１】
上記ＯＣＢモードの液晶セルのセルギャップは、好ましくは２μｍ〜１０μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜９μｍであり、特に好ましくは４μｍ〜８μｍである。上記の範囲内であれば、応答時間を短くすることができ、良好な表示特性を得ることができる。
【００２２】
上記ＯＣＢモードの液晶セルに使用されるネマチック液晶は、好ましくは、誘電率異方性が正のものが使用される。誘電率異方性が正のネマチック液晶の具体例としては、特開平９−１７６６４５号公報に記載のものが挙げられる。また、市販のネマチック液晶をそのまま用いてもよい。市販のネマチック液晶としては、例えば、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−４５３５」、および商品名「ＺＬＩ−１１３２」等が挙げられる。上記ネマチック液晶の常光屈折率（ｎｏ）と異常光屈折率（ｎｅ）との差、すなわち複屈折率（ΔｎＬＣ）は、上記液晶の応答速度や透過率等によって適宜に選択されるが、好ましくは０．０５〜０．３０であり、さらに好ましくは０．１０〜０．３０であり、さらに好ましくは０．１２〜０．３０である。また、このようなネマチック液晶のプレチルト角は、好ましくは１°〜１０°であり、さらに好ましくは２°〜８°であり、特に好ましくは３°〜６°である。上記の範囲内であれば、応答時間を短くすることができ、良好な表示特性を得ることができる。
【００２３】
上記のような液晶パネルは、パーソナルコンピューター、液晶テレビ、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、プロジェクター等の液晶表示装置に好適に用いられる。
【００２４】
Ｂ．偏光子
本発明における偏光子（第１の偏光子３０、第２の偏光子５０）は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される。本発明における偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性物質（代表的には、ヨウ素、二色性染料）で染色して一軸延伸したものが好ましく用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、好ましくは１００〜５０００、さらに好ましくは１４００〜４０００である。偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、任意の適切な方法（例えば、樹脂を水または有機溶媒に溶解した溶液を流延成膜する流延法、キャスト法、押出法）で成形され得る。偏光子の厚みは、用いられる液晶表示装置や画像表示装置の目的や用途に応じて適宜設定され得るが、好ましくは５〜８０μｍである。
【００２５】
偏光子の製造方法としては、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、染色工程、架橋工程、延伸工程、洗浄工程、乾燥工程を含む製造工程に供する方法が採用される。乾燥工程を除く各処理工程においては、それぞれの工程に用いられる溶液を含む浴中にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することにより処理を行う。染色工程、架橋工程、延伸工程、洗浄工程、乾燥工程の各処理の順番、回数および実施の有無は、目的、使用材料および条件等に応じて適宜設定され得る。例えば、いくつかの処理を１つの工程で同時に行ってもよく、特定の処理を省略してもよい。より詳細には、例えば延伸処理は、染色処理の後に行ってもよく、染色処理の前に行ってもよく、染色処理および架橋処理と同時に行ってもよい。また例えば、架橋処理を延伸処理の前後に行うことが、好適に採用され得る。また例えば、洗浄処理は、すべての処理の後に行ってもよく、特定の処理の後のみに行ってもよい。特に好ましくは、染色工程、架橋工程、延伸工程、洗浄工程、乾燥工程をこの順に行うことである。また、染色工程の前に膨潤工程を行うことも好ましい態様である。
【００２６】
（膨潤工程）
膨潤工程は、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させる工程である。代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水で満たした処理浴（膨潤浴）中に浸漬することにより行われる。この処理により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄するとともに、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させることで染色ムラ等の不均一性を防止し得る。膨潤浴には、グリセリンやヨウ化カリウム等が適宜添加され得る。膨潤浴の温度は、好ましくは２０〜６０℃、より好ましくは２０〜５０℃であり、膨潤浴への浸漬時間は、好ましくは０．１〜１０分、より好ましくは１〜７分である。なお、後述する染色工程においてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させることもできるので、本膨潤工程は省略することもできる。
【００２７】
なお、フィルムを膨潤浴から引き上げる際には、液だれの発生を防止するために、必要に応じて、ピンチロール等の任意の適切な液切れロールを用いても良いし、エアーナイフによって液を削ぎ落とす等の方法によって余分な水分を取り除いても良い。
【００２８】
（染色工程）
染色工程は、代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、ヨウ素等の二色性物質を含む処理浴（染色浴）中に浸漬（吸着または接触などとも言われる場合がある）することにより行われる。染色浴の溶液に用いられる溶媒は、水が一般的に使用されるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。二色性物質は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１０重量部、より好ましくは０．０２〜７重量部、さらに好ましくは０．０２５〜５重量部の割合で用いられる。
【００２９】
上記二色性物質としては、本発明に好適な任意の適切な物質が使用でき、例えば、ヨウ素や有機染料等が挙げられる。有機染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、エロー３Ｇ、エローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックなどが挙げられる。
【００３０】
染色工程において、上記二色性物質は１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。有機染料を用いる場合には、例えば、可視光領域のニュートラル化を図る点から、２種類以上を組み合わせることが好ましい。このような具体例としては、例えば、コンゴーレッドとスプラブルーＧ、スプラオレンジＧＬとダイレクトスカイブルー、ダイレクトスカイブルーとファーストブラックなどの組み合わせが挙げられる。
【００３１】
上記二色性物質としてヨウ素を用いる場合には、染色浴の溶液は、ヨウ化物等の助剤をさらに含有することが好ましい。染色効率が改善されるからである。ヨウ化物の具体例としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。これらの中でも、ヨウ化カリウムが好ましい。助剤は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは０．０２〜２０重量部、より好ましくは０．０１〜１０重量部、さらに好ましくは０．１〜５重量部の割合で用いられる。ヨウ素と助剤（好ましくはヨウ化カリウム）の割合（重量比）は、好ましくは１：５〜１：１００、より好ましくは１：６〜１：８０、さらに好ましくは１：７〜１：７０である。
【００３２】
染色浴の温度は、好ましくは５〜７０℃、より好ましくは５〜４２℃、さらに好ましくは１０〜３５℃である。染色浴への浸漬時間は、好ましくは１〜２０分、より好ましくは２〜１０分である。
【００３３】
染色工程においては、染色浴中でフィルムを延伸しても良い。このときの累積した総延伸倍率は、好ましくは１．１〜４．０倍である。
【００３４】
染色工程における染色処理として、上記のような染色浴に浸漬する方法以外に、例えば、二色性物質を含む水溶液をポリビニルアルコール系樹脂フィルムに塗布または噴霧する方法であってもよい。また、前工程におけるフィルムの製膜時に二色性物質をあらかじめ混合しておくことも可能である。この場合には、前工程と染色工程が同時期に行われることになる。
【００３５】
なお、フィルムを染色浴から引き上げる際には、液だれの発生を防止するために、必要に応じて、ピンチロール等の任意の適切な液切れロールを用いても良いし、エアーナイフによって液を削ぎ落とす等の方法によって余分な水分を取り除いても良い。
【００３６】
（架橋工程）
架橋工程は、代表的には、上記染色処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、架橋剤を含む処理浴（架橋浴）中に浸漬することにより行われる。架橋剤としては、任意の適切な架橋剤が採用され得る。架橋剤の具体例としては、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等が挙げられる。これらは、単独で、または組み合わせて使用され得る。２種類以上を組み合わせる場合には、例えば、ホウ酸とホウ砂の組み合わせが好ましく、その組み合わせ割合（モル比）は、好ましくは４：６〜９：１、より好ましくは５．５：４．５〜７：３、さらに好ましくは５．５：４．５〜６．５〜３．５である。
【００３７】
架橋浴の溶液に用いられる溶媒は、水が一般的に使用されるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。架橋剤は、溶媒１００重量部に対して、代表的には１〜１０重量部の割合で用いられる。架橋剤の濃度が１重量部未満の場合には、十分な光学特性を得ることができない場合が多い。架橋剤の濃度が１０重量部を超える場合には、延伸時にフィルムに発生する延伸力が大きくなり、例えば、得られる偏光板が収縮してしまう場合がある。
【００３８】
架橋浴の溶液は、ヨウ化カリウムを必須に含む助剤をさらに含有することが好ましい。面内に均一な特性が得られやすいからである。助剤の濃度は、好ましくは０．０５〜１５重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％、さらに好ましくは０．５〜８重量％である。ヨウ化カリウム以外の助剤としては、例えば、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。これらの１種のみ用いても２種以上を併用しても良い。
【００３９】
架橋浴の温度は、好ましくは２０〜７０℃、より好ましくは４０〜６０℃である。架橋浴へのフィルムの浸漬時間は、好ましくは１秒〜１５分、より好ましくは５秒〜１０分である。
【００４０】
架橋工程においては、染色工程と同様に、架橋剤含有溶液をフィルムに塗布または噴霧する方法を採用しても良い。また、架橋工程において、架橋浴中でフィルムを延伸しても良い。このときの累積した総延伸倍率は、好ましくは１．１〜４．０倍である。
【００４１】
なお、フィルムを架橋浴から引き上げる際には、液だれの発生を防止するために、必要に応じて、ピンチロール等の任意の適切な液切れロールを用いても良いし、エアーナイフによって液を削ぎ落とす等の方法によって余分な水分を取り除いても良い。
【００４２】
（延伸工程）
延伸工程は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを延伸する工程である。延伸工程は、上記のように、いずれの段階で行ってもよい。具体的には、染色処理の後に行ってもよく、染色処理の前に行ってもよく、膨潤処理、染色処理および架橋処理と同時に行ってもよく、架橋処理の後に行ってもよい。
【００４３】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの累積延伸倍率は、好ましくは２〜７倍、より好ましくは５〜７倍、さらに好ましくは５〜６．５倍である。累積延伸倍率が２倍未満である場合には、高偏光度の偏光板を得ることが困難となる場合がある。累積延伸倍率が７倍を超える場合には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム（偏光子）が破断しやすくなる場合がある。延伸後のフィルムの厚みは、好ましくは３〜７５μｍ、より好ましくは５〜５０μｍである。
【００４４】
延伸の具体的な方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを温水溶液中で延伸する湿式延伸法、含水後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを空気中で延伸する乾式延伸法などが挙げられる。湿式延伸法を採用した場合には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、処理浴（延伸浴）中で所定の倍率に延伸する。
【００４５】
延伸浴の溶液としては、水または有機溶媒（例えば、エタノール）などの溶媒中に、ヨウ化カリウムを必須に含む溶液が好適に用いられる。ヨウ化カリウム以外には、例えば、各種金属塩、ホウ素または亜鉛の化合物、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが、これらの１種または２種以上含まれていてもよい。これらの中でも、ホウ酸を含むことが好ましい。ヨウ化カリウムの濃度は、好ましくは０．０５〜１５重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％、さらに好ましくは０．５〜８重量％である。ホウ酸とヨウ化カリウムを併用する場合には、その組み合わせ割合（重量比）は、好ましくは１：０．１〜１：４、より好ましくは１：０．５〜１：３である。
【００４６】
延伸浴の温度は、好ましくは３０〜７０℃、より好ましくは４０〜６７℃、さらに好ましくは５０〜６２℃である。乾式延伸する場合には、５０〜１８０℃が好ましい。
【００４７】
なお、フィルムを延伸浴から引き上げる際には、液だれの発生を防止するために、必要に応じて、ピンチロール等の任意の適切な液切れロールを用いても良いし、エアーナイフによって液を削ぎ落とす等の方法によって余分な水分を取り除いても良い。
【００４８】
（洗浄工程）
洗浄工程は、代表的には、上記各種処理を施されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、処理浴（水洗浴）中に浸漬することにより行われる。洗浄工程により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの不要残存物を洗い流すことができる。洗浄浴は、ヨウ化カリウムを必須に含む水溶液である。ヨウ化カリウム以外には、例えば、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが、これらの１種または２種以上含まれていてもよい。ヨウ化カリウムの濃度は、好ましくは０．０５〜１５重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％、さらに好ましくは３〜８重量％、特に好ましくは０．５〜８重量％である。ヨウ化物水溶液には、硫酸亜鉛、塩化亜鉛などの助剤を添加してもよい。
【００４９】
洗浄浴の温度は、好ましくは１０〜６０℃、より好ましくは１５〜４０℃、さらに好ましくは３０〜４０℃である。浸漬時間は、好ましくは１秒〜１分である。洗浄工程は１回だけ行ってもよく、必要に応じて複数回行ってもよい。複数回実施する場合、各処理に用いられる洗浄浴に含まれる添加剤の種類や濃度は適宜調整され得る。例えば、洗浄工程は、ポリマーフィルムをヨウ化カリウム水溶液（０．１〜１０重量％、１０〜６０℃）に１秒〜１分浸漬する工程と、純水ですすぐ工程とを含む。
【００５０】
なお、フィルムを洗浄浴から引き上げる際には、液だれの発生を防止するために、必要に応じて、ピンチロール等の任意の適切な液切れロールを用いても良いし、エアーナイフによって液を削ぎ落とす等の方法によって余分な水分を取り除いても良い。
【００５１】
（乾燥工程）
乾燥工程としては、任意の適切な乾燥方法（例えば、自然乾燥、風乾、加熱乾燥など）が採用され得る。好ましくは加熱乾燥である。加熱乾燥の場合には、乾燥温度は、好ましくは２０〜８０℃、より好ましくは２０〜６０℃、さらに好ましくは２０〜４５℃であり、乾燥時間は、好ましくは１〜１０分である。以上のようにして、偏光子が得られる。
【００５２】
Ｂ．第１の透明保護フィルム、第２の透明保護フィルム
本発明においては、第１の透明保護フィルム２３の、式（２）で表される厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が１０ｎｍ以下であり、好ましくは６ｎｍ以下、より好ましくは３ｎｍ以下である。下限値は、好ましくは０ｎｍ以上であり、０ｎｍを超えることがより好ましい：
Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ  ・・・（２）。
【００５３】
本発明においては、第２の透明保護フィルム２３’は、式（２）で表される厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が１０ｎｍ以下であり、好ましくは６ｎｍ以下、より好ましくは３ｎｍ以下である。下限値は、好ましくは０ｎｍ以上であり、０ｎｍを超えることがより好ましい：
Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ  ・・・（２）。
【００５４】
本発明の液晶パネルにおいては、上記のように厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が非常に小さい第１の透明保護フィルム２３および第２の透明保護フィルム２３’を、特定の光学補償層、第１の偏光子、第２の偏光子と組み合わせて特定の構成とすることにより、優れた視野角補償が行われ、斜め方向のコントラストに優れ、カラーシフトが小さい、液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することができる。
【００５５】
本発明においては、第１の透明保護フィルム２３の、式（３）で表される面内位相差（Ｒｅ）が、好ましくは２ｎｍ以下であり、より好ましくは１ｎｍ以下である。下限値は、好ましくは０ｎｍ以上であり、０ｎｍを超えることがより好ましい：
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ  ・・・（３）。
【００５６】
本発明においては、第２の透明保護フィルム２３’の、式（３）で表される面内位相差（Ｒｅ）が、好ましくは２ｎｍ以下であり、より好ましくは１ｎｍ以下である。下限値は、好ましくは０ｎｍ以上であり、０ｎｍを超えることがより好ましい：
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ  ・・・（３）。
【００５７】
本発明の液晶パネルにおいては、好ましくは、上記のように面内位相差（Ｒｅ）が非常に小さい第１の透明保護フィルム２３および第２の透明保護フィルム２３’を、特定の光学補償層、第１の偏光子、第２の偏光子と組み合わせて特定の構成とすることにより、優れた視野角補償が行われ、斜め方向のコントラストに優れ、カラーシフトが小さい、液晶パネルおよび液晶表示装置を十分に提供することができる。
【００５８】
第１の透明保護フィルム２３および第２の透明保護フィルム２３’の材料としては、任意の適切な材料を採用できる。第１の透明保護フィルムおよび第２の透明保護フィルムは、同一の材料で構成されてもよく、異なる材料で構成されてもよい。例えば、セルロース系材料、ノルボルネン系材料が挙げられる。セルロース系材料として好ましくは、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどの脂肪酸置換セルロース系ポリマーが挙げられる。
【００５９】
セルロース系材料から得られるフィルム（セルロース系フィルム）は、一般的に、波長が大きくなるに従って位相差が大きくなる、いわゆる逆分散特性を有する。一方、液晶セルや光学補償層は、一般的に、波長が大きくなるに従って位相差が小さくなる、いわゆる正分散特性を有する。本発明においては、第１の透明保護フィルムおよび第２の透明保護フィルムの材料としてセルロース系材料を用いた場合、セルロース系フィルムの厚み方向位相差（Ｒｔｈ）を１０ｎｍ以下とすることで、セルロース系フィルム、液晶セル、および光学補償層の分散の不整合の影響を抑制することができる。上記分散の不整合とは、セルロース系フィルムが逆分散特性を有するのに対し、液晶セルや光学補償層が正分散特性を有することを意味する。
【００６０】
一般的に透明保護フィルムとして用いられているセルロース系フィルムは、例えば、トリアセチルセルロースフィルムの場合、厚さ４０μｍにおいて厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は４０ｎｍ程度である。したがって、本発明における第１の透明保護フィルム２３および第２の透明保護フィルム２３’としては、上記のような厚み方向位相差（Ｒｔｈ）の大きいセルロース系フィルムをそのまま採用することができない。本発明では、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）の大きいセルロース系フィルムについて、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）を小さくするための適当な処理を施すことにより、本発明における第１の透明保護フィルム２３および第２の透明保護フィルム２３’を好ましく得ることができる。
【００６１】
厚み方向位相差（Ｒｔｈ）を小さくするための上記処理としては、任意の適切な処理方法を採用できる。例えば、シクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗布したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレス等の基材を、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、アクリル系樹脂等をシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を、一般的なセルロース系フィルムに塗布し、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、塗布フィルムを剥離する方法；などが挙げられる。
【００６２】
第１の透明保護フィルム２３および第２の透明保護フィルム２３’の材料としては、脂肪酸置換度を制御した脂肪酸置換セルロース系ポリマーを用いることができる。一般的に用いられているトリアセチルセルロースでは、酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７、より好ましくはプロピオン酸置換度を０．１〜１に制御することによって、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）を小さく制御することができる。
【００６３】
上記脂肪酸置換セルロース系ポリマーに、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）を小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸置換セルロース系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【００６４】
上述したような厚み方向位相差（Ｒｔｈ）を小さく制御するための技術は、適宜組み合わせて用いても良い。
【００６５】
第１の透明保護フィルムおよび第２の透明保護フィルムの別の好ましい具体例として、アクリル樹脂フィルムも挙げられる。第１の透明保護フィルムおよび第２の透明保護フィルムの両方がアクリル樹脂フィルムであってもよいし、一方のみがアクリル樹脂フィルムであってもよい。第１の透明保護フィルムおよび第２の透明保護フィルムの両方がアクリル樹脂フィルムの場合は、同一のアクリル樹脂フィルムであってもよいし、異なるアクリル樹脂フィルムであってもよい。アクリル樹脂フィルムとして好ましくは、特開２００５−３１４５３４号公報に記載の、下記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル樹脂（Ａ）を主成分として含むアクリル樹脂フィルムである。下記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位を含有することにより、耐熱性が向上し得る。下記構造式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表し、好ましくは水素原子またはメチル基であり、より好ましくはメチル基である。
【化１】
2007206661.tif 000002
【００６６】
上記アクリル樹脂（Ａ）中、上記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位の含有割合は、好ましくは２０〜４０重量％、より好ましくは２５〜３５重量％である。
【００６７】
上記アクリル樹脂（Ａ）は、上記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位の他に、任意の適切なモノマー単位を１種または２種以上含んでいても良い。このようなモノマー単位として、好ましくは、ビニルカルボン酸アルキルエステル単位が挙げられる。上記アクリル樹脂（Ａ）中、ビニルカルボン酸アルキルエステル単位の含有割合は、好ましくは６０〜８０重量％、より好ましくは６５〜７５重量％である。
【００６８】
上記ビニルカルボン酸アルキルエステル単位としては、例えば、下記一般式（２）で表される単位が挙げられる。下記一般式（２）中、Ｒ３は水素原子または炭素数１〜５の脂肪族もしくは脂環式炭化水素、Ｒ４は炭素数１〜５の脂肪族炭化水素を表す。
【化２】
2007206661.tif 000003
【００６９】
上記アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、好ましくは８００００〜１５００００である。
【００７０】
上記アクリル樹脂フィルム中の上記アクリル樹脂（Ａ）の含有割合は、好ましくは６０〜９０重量％である。
【００７１】
上記アクリル樹脂フィルム中には、上記アクリル樹脂（Ａ）の他に、任意の適切な成分が１種または２種以上含まれていても良い。このような成分としては、本発明の目的を損なわない範囲で任意の適切な成分を採用し得る。例えば、上記アクリル樹脂（Ａ）以外の樹脂、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。
【００７２】
第１の透明保護フィルムの厚みは、フィルム強度を維持するとともに厚み方向位相差（Ｒｔｈ）を小さく制御するために、好ましくは１〜５００μｍ、より好ましくは５〜２００μｍ、さらに好ましくは２０〜２００μｍ、特に好ましくは３０〜１００μｍ、最も好ましくは３５〜９５μｍである。
【００７３】
第２の透明保護フィルムの厚みは、フィルム強度を維持するとともに厚み方向位相差（Ｒｔｈ）を小さく制御するために、好ましくは１〜５００μｍ、より好ましくは５〜２００μｍ、さらに好ましくは２０〜２００μｍ、特に好ましくは３０〜１００μｍ、最も好ましくは３５〜９５μｍである。
【００７４】
Ｃ．光学補償層
光学補償層２１のＮｚ係数は、液晶セルの表示モードに対応して最適化され得る。Ｎｚ係数は、式（１）で表される：
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）  ・・・（１）。
ここで、ｎｘは遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率である。遅相軸は、フィルム面内の屈折率が最大になる方向をいい、進相軸は、面内で遅相軸に垂直な方向をいう。
【００７５】
Ｎｚ係数は、好ましくは２≦Ｎｚ≦２０であり、より好ましくは２≦Ｎｚ≦１０、さらに好ましくは２≦Ｎｚ≦８、特に好ましくは２≦Ｎｚ≦６である。
【００７６】
液晶セルがＶＡモードを採用する場合には、Ｎｚ係数は、好ましくは２≦Ｎｚ≦１０、より好ましくは２≦Ｎｚ≦８、さらに好ましくは２≦Ｎｚ≦６である。
【００７７】
液晶セルがＯＣＢモードを採用する場合には、Ｎｚ係数は、好ましくは２≦Ｎｚ≦２０、より好ましくは２≦Ｎｚ≦１０、さらに好ましくは２≦Ｎｚ≦８である。
【００７８】
光学補償層２１は、好ましくは、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する。
【００７９】
光学補償層２１のフィルム面内位相差（正面位相差）Ｒｅ（Δｎｄと表現することもある）は、液晶セルの表示モードに対応して最適化され得る。面内位相差（正面位相差）Ｒｅは、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで求められる。ここで、ｎｘは遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは進相軸方向の屈折率であり、ｄ（ｎｍ）は複屈折層の厚みである。代表的には、Ｒｅは、波長５９０ｎｍの光を用いて測定される。
【００８０】
Ｒｅの下限は、好ましくは５ｎｍ以上、さらに好ましくは１０ｎｍ以上、最も好ましくは１５ｎｍ以上である。Ｒｅが５ｎｍ未満の場合には、斜め方向のコントラストが低下する場合が多い。一方、Ｒｅの上限は、好ましくは４００ｎｍ以下、より好ましくは３００ｎｍ以下、さらに好ましくは２００ｎｍ以下、特に好ましくは１５０ｎｍ以下、とりわけ好ましくは１００ｎｍ以下、最も好ましくは８０ｎｍ以下である。Ｒｅが４００ｎｍを超えると、視野角が小さくなる場合が多い。より具体的には、液晶セルがＶＡモードを採用する場合には、Ｒｅは、好ましくは５〜１５０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜１００ｎｍ、最も好ましくは１５〜８０ｎｍである。液晶セルがＯＣＢモードを採用する場合には、Ｒｅは、好ましくは５〜４００ｎｍ、さらに好ましくは１０〜３００ｎｍ、最も好ましくは１５〜２００ｎｍである。
【００８１】
光学補償層２１の厚み方向位相差Ｒｔｈは、液晶セルの表示モードに対応して最適化され得る。Ｒｔｈは、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄで求められる。代表的には、Ｒｔｈは、波長５９０ｎｍの光を用いて測定される。
【００８２】
Ｒｔｈの下限は、好ましくは１０ｎｍ以上、さらに好ましくは２０ｎｍ以上、最も好ましくは５０ｎｍ以上である。Ｒｔｈが１０ｎｍ未満の場合には、斜め方向のコントラストが低下する場合が多い。一方、Ｒｔｈの上限は、好ましくは１０００ｎｍ以下、より好ましくは５００ｎｍ以下、さらに好ましくは４００ｎｍ以下、特に好ましくは３００ｎｍ以下、とりわけ好ましくは２８０ｎｍ以下、最も好ましくは２６０ｎｍ以下である。Ｒｔｈが１０００ｎｍを超えると、光学補償が大きくなりすぎて結果的に斜め方向のコントラストが低下してしまう可能性がある。
【００８３】
液晶セルがＶＡモードを採用する場合には、Ｒｔｈは、好ましくは１０〜３００ｎｍ、さらに好ましくは２０〜２８０ｎｍ、最も好ましくは５０〜２６０ｎｍである。
【００８４】
液晶セルがＯＣＢモードを採用する場合には、Ｒｔｈは、好ましくは１０〜１０００ｎｍ、さらに好ましくは２０〜５００ｎｍ、最も好ましくは５０〜４００ｎｍである。
【００８５】
光学補償層２１は、単層であってもよく、２層以上の積層体であってもよい。積層体の場合には、積層体全体として上記のような光学特性を有する限り、各層を構成する材料および各層の厚みは適宜設定され得る。
【００８６】
光学補償層２１の厚みとしては、本発明の効果を奏する限りにおいて任意の適切な厚みが採用され得る。代表的には、光学補償層２１の厚みは、好ましくは０．１〜５０μｍであり、より好ましくは０．５〜３０μｍであり、さらに好ましくは１〜２０μｍである。液晶表示装置の薄型化に寄与し得るとともに、視野角補償性能に優れ、かつ位相差が均一な光学補償層が得られ得るからである。本発明によれば、従来の位相差板より格段に小さい厚みを有する光学補償層を用いて、しかも、そのような光学補償層を１枚のみ用いて、優れた視野角補償が実現され得る。
【００８７】
光学補償層２１を構成する材料としては、上記のような光学特性が得られる限りにおいて任意の適切な材料が採用され得る。例えば、このような材料としては、非液晶性材料が挙げられる。特に好ましくは、非液晶性ポリマーである。このような非液晶性材料は、液晶性材料とは異なり、基板の配向性に関係なく、それ自身の性質によりｎｘ＞ｎｚ、ｎｙ＞ｎｚという光学的一軸性を示す膜を形成し得る。その結果、配向基板のみならず未配向基板も使用され得る。さらに、未配向基板を用いる場合であっても、その表面に配向膜を塗布する工程や配向膜を積層する工程等を省略することができる。
【００８８】
上記非液晶性材料としては、例えば、耐熱性、耐薬品性、透明性に優れ、剛性にも富むことから、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーが好ましい。これらのポリマーは、いずれか一種類を単独で使用してもよいし、例えば、ポリアリールエーテルケトンとポリアミドとの混合物のように、異なる官能基を持つ２種以上の混合物として使用してもよい。このようなポリマーの中でも、高透明性、高配向性、高延伸性であることから、ポリイミドが特に好ましい。
【００８９】
上記ポリマーの分子量は、特に制限されないが、例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは２，０００〜５００，０００の範囲である。
【００９０】
上記ポリイミドとしては、例えば、面内配向性が高く、有機溶剤に可溶なポリイミドが好ましい。具体的には、例えば、特表２０００−５１１２９６号公報に開示された、９，９−ビス（アミノアリール）フルオレンと芳香族テトラカルボン酸二無水物との縮合重合生成物を含み、下記式（３）に示す繰り返し単位を１つ以上含むポリマーが使用できる。
【００９１】
【化３】
2007206661.tif 000004
【００９２】
上記式（３）中、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ１−１０アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ１−１０アルキル基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基である。好ましくは、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立して、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ１−１０アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ１−１０アルキル基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基である。
【００９３】
上記式（３）中、Ｚは、例えば、Ｃ６−２０の４価芳香族基であり、好ましくは、ピロメリット基、多環式芳香族基、多環式芳香族基の誘導体、または、下記式（４）で表される基である。
【００９４】
【化４】
2007206661.tif 000005
【００９５】
上記式（４）中、Ｚ’は、例えば、共有結合、Ｃ（Ｒ７）２基、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（Ｃ２Ｈ５）２基、または、ＮＲ８基であり、複数の場合、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。また、ｗは、１から１０までの整数を表す。Ｒ７は、それぞれ独立して、水素またはＣ（Ｒ９）３である。Ｒ８は、水素、炭素原子数１〜約２０のアルキル基、またはＣ６−２０アリール基であり、複数の場合、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。Ｒ９は、それぞれ独立して、水素、フッ素、または塩素である。
【００９６】
上記多環式芳香族基としては、例えば、ナフタレン、フルオレン、ベンゾフルオレンまたはアントラセンから誘導される４価の基が挙げられる。また、上記多環式芳香族基の置換誘導体としては、例えば、Ｃ１−１０のアルキル基、そのフッ素化誘導体、およびＦやＣｌ等のハロゲンからなる群から選択される少なくとも一つの基で置換された上記多環式芳香族基が挙げられる。
【００９７】
この他にも、例えば、特表平８−５１１８１２号公報に記載された、繰り返し単位が下記一般式（５）または（６）で示されるホモポリマーや、繰り返し単位が下記一般式（７）で示されるポリイミド等が挙げられる。なお、下記式（７）のポリイミドは、下記式（５）のホモポリマーの好ましい形態である。
【００９８】
【化５】
2007206661.tif 000006
【００９９】
【化６】
2007206661.tif 000007
【０１００】
【化７】
2007206661.tif 000008
【０１０１】
上記一般式（５）〜（７）中、ＧおよびＧ’は、それぞれ独立して、例えば、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（ここで、Ｘは、ハロゲンである。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ２ＣＨ３）２基、および、Ｎ（ＣＨ３）基からなる群から選択される基であり、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。
【０１０２】
上記式（５）および式（７）中、Ｌは、置換基であり、ｄおよびｅは、その置換数を表す。Ｌは、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基であり、複数の場合、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。上記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、およびＣ１−３ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基を有する置換フェニル基が挙げられる。また、上記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素が挙げられる。ｄは、０から２までの整数であり、ｅは、０から３までの整数である。
【０１０３】
上記式（５）〜（７）中、Ｑは置換基であり、ｆはその置換数を表す。Ｑとしては、例えば、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、ニトロ基、シアノ基、チオアルキル基、アルコキシ基、アリール基、置換アリール基、アルキルエステル基、および置換アルキルエステル基からなる群から選択される原子または基であって、Ｑが複数の場合、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。上記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素が挙げられる。上記置換アルキル基としては、例えば、ハロゲン化アルキル基が挙げられる。また上記置換アリール基としては、例えば、ハロゲン化アリール基が挙げられる。ｆは、０から４までの整数であり、ｇは、０から３までの整数であり、ｈは、１から３までの整数である。また、ｇおよびｈは、１より大きいことが好ましい。
【０１０４】
上記式（６）中、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、フェニル基、置換フェニル基、アルキル基、および置換アルキル基からなる群から選択される基である。その中でも、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立に、ハロゲン化アルキル基であることが好ましい。
【０１０５】
上記式（７）中、Ｍ１およびＭ２は、それぞれ独立して、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基である。上記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素が挙げられる。また、上記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、およびＣ１−３ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基を有する置換フェニル基が挙げられる。
【０１０６】
上記式（５）に示すポリイミドの具体例としては、例えば、下記式（８）で表されるもの等が挙げられる。
【０１０７】
【化８】
2007206661.tif 000009
【０１０８】
さらに、上記ポリイミドとしては、例えば、前述のような骨格（繰り返し単位）以外の酸二無水物やジアミンを、適宜共重合させたコポリマーが挙げられる。
【０１０９】
上記酸二無水物としては、例えば、芳香族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。上記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物、２，２’−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【０１１０】
上記ピロメリット酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，６−ジフェニルピロメリット酸二無水物、３，６−ビス（トリフルオロメチル）ピロメリット酸二無水物、３，６−ジブロモピロメリット酸二無水物、３，６−ジクロロピロメリット酸二無水物等が挙げられる。上記ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。上記ナフタレンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，３，６，７−ナフタレン−テトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレン−テトラカルボン酸二無水物、２，６−ジクロロ−ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。上記複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸二無水物、ピラジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、ピリジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。上記２，２’−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，２’−ジブロモ−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ジクロロ−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【０１１１】
また、上記芳香族テトラカルボン酸二無水物のその他の例としては、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（２，５，６−トリフルオロ−３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−２，２−ジフェニルプロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、４，４’−オキシジフタル酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、４，４’−［４，４’−イソプロピリデン−ジ（ｐ−フェニレンオキシ）］ビス（フタル酸無水物）、Ｎ，Ｎ−（３，４−ジカルボキシフェニル）−Ｎ−メチルアミン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジエチルシラン二無水物等が挙げられる。
【０１１２】
これらの中でも、上記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、２，２’−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が好ましく、より好ましくは、２，２’−ビス（トリハロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物であり、さらに好ましくは、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物である。
【０１１３】
上記ジアミンとしては、例えば、芳香族ジアミンが挙げられ、具体例としては、ベンゼンジアミン、ジアミノベンゾフェノン、ナフタレンジアミン、複素環式芳香族ジアミン、およびその他の芳香族ジアミンが挙げられる。
【０１１４】
上記ベンゼンジアミンとしては、例えば、ｏ−、ｍ−およびｐ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、１，４−ジアミノ−２−メトキシベンゼン、１，４−ジアミノ−２−フェニルベンゼンおよび１，３−ジアミノ−４−クロロベンゼンのようなベンゼンジアミンからなる群から選択されるジアミン等が挙げられる。上記ジアミノベンゾフェノンの例としては、２，２’−ジアミノベンゾフェノン、および３，３’−ジアミノベンゾフェノン等が挙げられる。上記ナフタレンジアミンとしては、例えば、１，８−ジアミノナフタレン、および１，５−ジアミノナフタレン等が挙げられる。上記複素環式芳香族ジアミンの例としては、２，６−ジアミノピリジン、２，４−ジアミノピリジン、および２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【０１１５】
また、芳香族ジアミンとしては、上記の他に、４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−（９−フルオレニリデン）−ジアニリン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’，５，５’−テトラクロロベンジジン、２，２−ビス（４−アミノフェノキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルチオエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン等が挙げられる。
【０１１６】
上記ポリエーテルケトンとしては、例えば、特開２００１−４９１１０号公報に記載された、下記一般式（９）で表されるポリアリールエーテルケトンが挙げられる。
【０１１７】
【化９】
2007206661.tif 000010
【０１１８】
上記式（９）中、Ｘは、置換基を表し、ｑは、その置換数を表す。Ｘは、例えば、ハロゲン原子、低級アルキル基、ハロゲン化アルキル基、低級アルコキシ基、または、ハロゲン化アルコキシ基であり、Ｘが複数の場合、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【０１１９】
上記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、臭素原子、塩素原子およびヨウ素原子が挙げられ、これらの中でも、フッ素原子が好ましい。上記低級アルキル基としては、例えば、Ｃ１−６の直鎖または分岐鎖を有するアルキル基が好ましく、より好ましくはＣ１−４の直鎖または分岐鎖のアルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、および、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましく、特に好ましくは、メチル基およびエチル基である。上記ハロゲン化アルキル基としては、例えば、トリフルオロメチル基等の上記低級アルキル基のハロゲン化物が挙げられる。上記低級アルコキシ基としては、例えば、Ｃ１−６の直鎖または分岐鎖のアルコキシ基が好ましく、より好ましくはＣ１−４の直鎖または分岐鎖のアルコキシ基である。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、および、ｔｅｒｔ−ブトキシ基が、さらに好ましく、特に好ましくはメトキシ基およびエトキシ基である。上記ハロゲン化アルコキシ基としては、例えば、トリフルオロメトキシ基等の上記低級アルコキシ基のハロゲン化物が挙げられる。
【０１２０】
上記式（９）中、ｑは、０から４までの整数である。上記式（９）においては、ｑ＝０であり、かつ、ベンゼン環の両端に結合したカルボニル基とエーテルの酸素原子とが互いにパラ位に存在することが好ましい。
【０１２１】
また、上記式（９）中、Ｒ１は、下記式（１０）で表される基であり、ｍは、０または１の整数である。
【０１２２】
【化１０】
2007206661.tif 000011
【０１２３】
上記式（１０）中、Ｘ’は置換基を表し、例えば、上記式（９）におけるＸと同様である。上記式（１０）において、Ｘ’が複数の場合、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｑ’は、上記Ｘ’の置換数を表し、０から４までの整数であって、ｑ’＝０が好ましい。また、ｐは、０または１の整数である。
【０１２４】
上記式（１０）中、Ｒ２は、２価の芳香族基を表す。この２価の芳香族基としては、例えば、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−フェニレン基、または、ナフタレン、ビフェニル、アントラセン、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−テルフェニル、フェナントレン、ジベンゾフラン、ビフェニルエーテル、もしくは、ビフェニルスルホンから誘導される２価の基等が挙げられる。これらの２価の芳香族基において、芳香族に直接結合している水素が、ハロゲン原子、低級アルキル基または低級アルコキシ基で置換されてもよい。これらの中でも、上記Ｒ２としては、下記式（１１）〜（１７）からなる群から選択される芳香族基が好ましい。
【０１２５】
【化１１】
2007206661.tif 000012
【０１２６】
上記式（９）中、Ｒ１としては、下記式（１８）で表される基が好ましく、下記式（１８）において、Ｒ２およびｐは上記式（１０）と同義である。
【０１２７】
【化１２】
2007206661.tif 000013
【０１２８】
さらに、上記式（９）中、ｎは重合度を表し、例えば、２〜５０００の範囲であり、好ましくは、５〜５００の範囲である。また、その重合は、同じ構造の繰り返し単位からなるものであってもよく、異なる構造の繰り返し単位からなるものであってもよい。後者の場合には、繰り返し単位の重合形態は、ブロック重合であってもよいし、ランダム重合であってもよい。
【０１２９】
さらに、上記式（９）で示されるポリアリールエーテルケトンの末端は、ｐ−テトラフルオロベンゾイレン基側がフッ素であり、オキシアルキレン基側が水素原子であることが好ましく、このようなポリアリールエーテルケトンは、例えば、下記一般式（１９）で表すことができる。なお、下記式において、ｎは上記式（９）と同様の重合度を表す。
【０１３０】
【化１３】
2007206661.tif 000014
【０１３１】
上記式（９）で示されるポリアリールエーテルケトンの具体例としては、下記式（２０）〜（２３）で表されるもの等が挙げられ、下記各式において、ｎは、上記式（９）と同様の重合度を表す。
【０１３２】
【化１４】
2007206661.tif 000015
【０１３３】
【化１５】
2007206661.tif 000016
【０１３４】
【化１６】
2007206661.tif 000017
【０１３５】
【化１７】
2007206661.tif 000018
【０１３６】
また、これらの他に、上記ポリアミドまたはポリエステルとしては、例えば、特表平１０−５０８０４８号公報に記載されるポリアミドやポリエステルが挙げられ、それらの繰り返し単位は、例えば、下記一般式（２４）で表すことができる。
【０１３７】
【化１８】
2007206661.tif 000019
【０１３８】
上記式（２４）中、Ｙは、ＯまたはＮＨである。また、Ｅは、例えば、共有結合、Ｃ２アルキレン基、ハロゲン化Ｃ２アルキレン基、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（ここで、Ｘはハロゲンまたは水素である。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（Ｒ）２基、および、Ｎ（Ｒ）基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基であり、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。上記Ｅにおいて、Ｒは、Ｃ１−３アルキル基およびＣ１−３ハロゲン化アルキル基の少なくとも一種類であり、カルボニル官能基またはＹ基に対してメタ位またはパラ位にある。
【０１３９】
また、上記式（２４）中、ＡおよびＡ’は、置換基であり、ｔおよびｚは、それぞれの置換数を表す。また、ｐは、０から３までの整数であり、ｑは、１から３までの整数であり、ｒは、０から３までの整数である。
【０１４０】
上記Ａは、例えば、水素、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロゲン化アルキル基、ＯＲ（ここで、Ｒは、上記で定義したとおりである。）で表されるアルコキシ基、アリール基、ハロゲン化等による置換アリール基、Ｃ１−９アルコキシカルボニル基、Ｃ１−９アルキルカルボニルオキシ基、Ｃ１−１２アリールオキシカルボニル基、Ｃ１−１２アリールカルボニルオキシ基およびその置換誘導体、Ｃ１−１２アリールカルバモイル基、ならびに、Ｃ１−１２アリールカルボニルアミノ基およびその置換誘導体からなる群から選択され、複数の場合、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。上記Ａ’は、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロゲン化アルキル基、フェニル基および置換フェニル基からなる群から選択され、複数の場合、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。上記置換フェニル基のフェニル環上の置換基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロゲン化アルキル基およびこれらの組み合わせが挙げられる。上記ｔは、０から４までの整数であり、上記ｚは、０から３までの整数である。
【０１４１】
上記式（２４）で表されるポリアミドまたはポリエステルの繰り返し単位の中でも、下記一般式（２５）で表されるものが好ましい。
【０１４２】
【化１９】
2007206661.tif 000020
【０１４３】
上記式（２５）中、Ａ、Ａ’およびＹは、上記式（２４）で定義したとおりであり、ｖは０から３の整数、好ましくは、０から２の整数である。ｘおよびｙは、それぞれ０または１であるが、共に０であることはない。
【０１４４】
次に、光学補償層の製造方法について説明する。光学補償層の製造方法としては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な方法が採用され得る。
【０１４５】
光学補償層は、好ましくは、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、およびポリエステルイミドからなる群より選択される少なくとも１種のポリマーの溶液を、本発明における第１の透明保護フィルムに塗布後、乾燥して、該第１の透明保護フィルム上に該ポリマー層を形成し、該第１の透明保護フィルムと該ポリマー層とを一体で延伸または収縮することにより形成される。
【０１４６】
上記塗工溶液（本発明における第１の透明保護フィルムに塗布するポリマー溶液）の溶媒は、特に制限されず、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；フェノール、バラクロロフェノール等のフェノール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオールのようなアルコール系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドのようなアミド系溶媒；アセトニトリル、ブチロニトリルのようなニトリル系溶媒；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフランのようなエーテル系溶媒；あるいは二硫化炭素、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ等が挙げられる。中でも、メチルイソブチルケトンが好ましい。非液晶材料に対して高い溶解性を示し、かつ、基板を侵食しないからである。これらの溶媒は、単独で、または、２種以上を組み合わせて用いられ得る。
【０１４７】
上記塗工溶液における上記非液晶性ポリマーの濃度は、上記のような光学補償層が得られ、かつ塗工可能であれば、任意の適切な濃度が採用され得る。例えば、当該溶液は、溶媒１００重量部に対して、非液晶性ポリマーを好ましくは５〜５０重量部、さらに好ましくは１０〜４０重量部含む。このような濃度範囲の溶液は、塗工容易な粘度を有する。
【０１４８】
上記塗工溶液は、必要に応じて、安定剤、可塑剤、金属類等の種々の添加剤をさらに含有し得る。
【０１４９】
上記塗工溶液は、必要に応じて、異なる他の樹脂をさらに含有し得る。このような他の樹脂としては、例えば、各種汎用樹脂、エンジニアリングプラスチック、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。このような樹脂を併用することにより、目的に応じて適切な機械的強度や耐久性を有する光学補償層を形成することが可能となる。
【０１５０】
上記汎用樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ＡＢＳ樹脂、およびＡＳ樹脂等が挙げられる。上記エンジニアリングプラスチックとしては、例えば、ポリアセテート（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ：ナイロン）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、およびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリケトン（ＰＫ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、および液晶ポリマー（ＬＣＰ）等が挙げられる。上記熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノールノボラック樹脂等が挙げられる。
【０１５１】
上記塗工溶液に添加される上記異なる樹脂の種類および量は、目的に応じて適宜設定され得る。例えば、このような樹脂は、上記非液晶性ポリマーに対して、好ましくは０〜５０質量％、さらに好ましくは０〜３０質量％の割合で添加され得る。
【０１５２】
上記溶液の塗工方法としては、例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、プリント法、ディップコート法、流延成膜法、バーコート法、グラビア印刷法等が挙げられる。また、塗工に際しては、必要に応じて、ポリマー層の重畳方式も採用され得る。
【０１５３】
塗工後、例えば、自然乾燥、風乾、加熱乾燥（例えば、６０〜２５０℃）などの乾燥により、上記溶液中の溶媒を蒸発除去させ、フィルム状の光学補償層を形成する。
【０１５４】
上記の光学補償層の面内に屈折率の差（ｎｘ＞ｎｙ）を確実に付与し、光学的二軸性（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）を持たせるため、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、およびポリエステルイミドからなる群より選択される少なくとも１種のポリマーの溶液を第１の透明保護フィルムに塗布後、乾燥して、該第１の透明保護フィルム上に該ポリマー層を形成し、該第１の透明保護フィルムと該ポリマー層とを一体で延伸または収縮させることが好ましい。より具体的には、収縮による方法として、延伸処理を施した第１の透明保護フィルムに上記溶液を塗工し、乾燥することで、第１の透明保護フィルムとポリマー層とを一体で収縮させ、光学的二軸性が達成され得る。延伸による方法として、未延伸の第１の透明保護フィルムに上記溶液を塗工し、乾燥し、加熱しながら延伸することで、第１の透明保護フィルムとポリマー層とを一体で延伸させ、光学的二軸性が達成され得る。このようにして、第１の透明保護フィルム上に光学補償層が形成された積層体（以下、積層体Ａと称することがある）が得られる。
【０１５５】
Ｄ．透明保護層
本発明の液晶パネル１００は、必要に応じて、偏光子（第１の偏光子３０および／または第２の偏光子５０）の外側に（すなわち、最外層として）、透明保護層を有していても良い。透明保護層を設けることにより、偏光子の劣化が防止され得る。
【０１５６】
透明保護層としては、目的に応じて任意の適切な保護層が採用され得る。透明保護層は、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるプラスチックフィルムから構成される。プラスチックフィルムを構成する樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース樹脂、アセテート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリノルボルネン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアクリル樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。また、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂も用いられ得る。偏光特性および耐久性の観点から、表面をアルカリ等でケン化処理したＴＡＣフィルムが好ましい。
【０１５７】
さらに、例えば、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ  ０１／３７００７号）に記載されているような樹脂組成物から形成されるポリマーフィルムも透明保護層に使用可能である。より詳細には、側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とシアノ基とを有する熱可塑性樹脂との混合物である。具体例としては、イソブテンとＮ−メチレンマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。例えば、このような樹脂組成物の押出成形物が用いられ得る。
【０１５８】
上記透明保護層は、名前の通り透明であり、色付が無いことが好ましい。具体的には、透明保護層の厚み方向の位相差Ｒｔｈが、好ましくは−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍ、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、最も好ましくは−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍである。透明保護層の厚み方向の位相差Ｒｔｈがこのような範囲であれば、保護層に起因する偏光子の光学的着色を解消し得る。
【０１５９】
上記透明保護層の厚みは、目的に応じて適宜設定され得る。透明保護層の厚みは、代表的には５００μｍ以下、好ましくは５〜３００μｍ、さらに好ましくは５〜１５０μｍである。
【０１６０】
Ｅ．第１の偏光子と積層体Ａとの積層
本発明においては、好ましくは、上記積層体Ａ（第１の透明保護フィルム２３上に光学補償層２１が形成された積層体）が、接着剤層を介して、第１の偏光子３０に接着されてなる。上記積層体Ａと上記第１の偏光子３０との接着は、上記積層体Ａの第１の透明保護フィルム２３側を第１の偏光子３０に接着することが好ましい。
【０１６１】
第１の偏光子３０のもう一方の片面には、透明保護層を貼り合わせても良い。
【０１６２】
上記積層体Ａと上記第１の偏光子３０は、好ましくは、接着剤から形成される接着剤層を介して接着される。この接着剤層は、ポリビニルアルコール系接着剤から形成される層が好ましい。ポリビニルアルコール系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤を含有する。
【０１６３】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコール；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール；などが挙げられる。前記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は１種のみ用いても良いし２種以上を併用しても良い。
【０１６４】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、接着性の点からは、平均重合度が好ましくは１００〜３０００、より好ましくは５００〜３０００であり、平均ケン化度が好ましくは８５〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％である。
【０１６５】
上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を用いることができる。アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂は、反応性の高い官能基を有するポリビニルアルコール系接着剤であり、得られる光学フィルムの耐久性が向上する点で好ましい。
【０１６６】
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを公知の方法で反応して得られる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を酢酸等の溶媒中に分散させておき、これにジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコール系樹脂をジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にあらかじめ溶解しておき、これにジケテンを添加する方法等が挙げられる。また、ポリビニルアルコールにジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法が挙げられる。
【０１６７】
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、０．１モル％以上であれば特に制限はない。０．１モル％未満では接着剤層の耐水性が不十分であり不適当である。アセトアセチル基変性度は、好ましくは０．１〜４０モル％、さらに好ましくは１〜２０モル％である。アセトアセチル基変性度が４０モル％を超えると架橋剤との反応点が少なくなり、耐水性の向上効果が小さい。アセトアセチル基変性度はＮＭＲにより測定した値である。
【０１６８】
上記架橋剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤に用いられているものを特に制限なく使用できる。
架橋剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物を使用できる。例えば、エチレンジアミン、トリエチレンアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類（なかでもヘキサメチレンジアミンが好ましい）；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチレンプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；更にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、又は三価金属の塩及びその酸化物；などが挙げられる。架橋剤としては、メラミン系架橋剤が好ましく、特にメチロールメラミンが好適である。
【０１６９】
上記架橋剤の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１〜３５重量部、より好ましくは１０〜２５重量部である。一方、耐久性をより向上させるには、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、架橋剤を３０重量部を超え４６重量部以下の範囲で配合することができる。特に、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合には、架橋剤の使用量を３０重量部を超えて用いるのが好ましい。架橋剤を３０重量部を超え４６重量部以下の範囲で配合することにより、耐水性が向上する。
【０１７０】
なお、上記ポリビニルアルコール系接着剤には、さらにシランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を配合することもできる。
【０１７１】
上記積層体Ａは、上記第１の偏光子３０と接する面（好ましくは、第１の透明保護フィルム２３面）に接着性向上のために易接着処理を施すことができる。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、低圧ＵＶ処理、ケン化処理等の表面処理やアンカー層を形成する方法が挙げられ、これらを併用することもできる。これらの中でも、コロナ処理、アンカー層を形成する方法、およびこれらを併用する方法が好ましい。
【０１７２】
上記アンカー層としては、例えば、反応性官能基を有するシリコーン層が挙げられる。反応性官能基を有するシリコーン層の材料は、特に制限されないが、例えば、イソシアネート基含有のアルコキシシラノール類、アミノ基含有アルコキシシラノール類、メルカプト基含有アルコキシシラノール類、カルボキシ含有アルコキシシラノール類、エポキシ基含有アルコキシシラノール類、ビニル型不飽和基含有アルコキシシラノール類、ハロゲン基含有アルコキシラノール類、イソシアネート基含有アルコキシシラノール類が挙げられ、アミノ系シラノールが好ましい。さらに上記シラノールを効率よく反応させるためのチタン系触媒や錫系触媒を添加することにより、接着力を強固にすることができる。また上記反応性官能基を有するシリコーンに他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらにはテルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂などの粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤等を用いても良い。
【０１７３】
上記反応性官能基を有するシリコーン層は公知の技術により塗工、乾燥して形成される。シリコーン層の厚みは、乾燥後で、好ましくは１〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１０〜５０ｎｍである。塗工の際、反応性官能基を有するシリコーンを溶剤で希釈してもよい。希釈溶剤は特に制限はされないが、アルコール類があげられる。希釈濃度は特に制限されないが、好ましくは１〜５重量％、より好ましくは１〜３重量％である。
【０１７４】
上記接着剤層の形成は、上記接着剤を、上記積層体Ａの第１の透明保護フィルム２３側、第１の偏光子３０のいずれかの側または両側に塗布することにより行うことが好ましい。上記積層体Ａの第１の透明保護フィルム２３側と第１の偏光子３０とを貼り合せた後には、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着剤層を形成することが好ましい。接着剤層を形成した後にこれを貼り合わせることもできる。上記積層体Ａと上記第１の偏光子３０との貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。加熱乾燥温度、乾燥時間は接着剤の種類に応じて適宜決定される。
【０１７５】
接着剤層の厚みは、乾燥後の厚みで厚くなりすぎると、上記積層体Ａとの接着性の点で好ましくないことから、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０３〜５μｍである。
【０１７６】
積層体Ａと第１の偏光子３０との積層体は、その最外層の少なくとも一方（好ましくは、積層体Ａの光学補償層２１側）として粘着剤層をさらに有していても良い。粘着剤層を設ける目的は、例えば、他の光学フィルムや液晶セル等の他部材と接着するためである。
【０１７７】
上記粘着剤層を形成する粘着剤は、特に限定されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用い得る。特に、炭素数が４〜１２のアクリル系ポリマーよりなるアクリル系粘着剤が好ましい。
【０１７８】
上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着剤層が好ましい。
【０１７９】
上記粘着剤層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着剤層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。
【０１８０】
上記粘着剤層は、微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などであってもよい。
【０１８１】
上記粘着剤層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で光学フィルム（例えば、光学補償層２１）上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを光学フィルム（例えば、光学補償層２１）面に移着する方式などがあげられる。
【０１８２】
粘着剤層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として光学フィルム（例えば、光学補償層２１）の片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着剤層とすることもできる。
【０１８３】
粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、好ましくは１〜４０μｍであり、より好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは１０〜２５μｍである。１μｍより薄いと耐久性が悪くなり、また、４０μｍより厚くなると発泡などによる浮きや剥がれが生じやすく外観不良となる。
【０１８４】
上記光学フィルム（例えば、光学補償層２１）と上記粘着剤層との間の密着性を向上させるために、その層間にアンカー層を設けることも可能である。
【０１８５】
上記アンカー層としては、好ましくは、ポリウレタン、ポリエステル、分子中にアミノ基を含むポリマー類から選ばれるアンカー層が用いられ、特に好ましくは分子中にアミノ基を含んだポリマー類が使用される。分子中にアミノ基を含んだポリマーは、分子中のアミノ基が、粘着剤中のカルボキシル基や、導電性ポリマー中の極性基と反応もしくはイオン性相互作用などの相互作用を示すため、良好な密着性が確保される。
【０１８６】
分子中にアミノ基を含むポリマー類としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリジン、前述アクリル系粘着剤の共重合モノマーで示したジメチルアミノエチルアクリレート等の含アミノ基含有モノマーの重合体などを挙げることができる。
【０１８７】
上記アンカー層に帯電防止性を付与するために、帯電防止剤を添加することもできる。帯電防止性付与のための帯電防止剤としては、イオン性界面活性剤系、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリキノキサリン等の導電ポリマー系、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム等の金属酸化物系などが挙げられるが、特に光学特性、外観、帯電防止効果、および帯電防止効果の熱時、加湿時での安定性という観点から、導電性ポリマー系が好ましく使用される。この中でも、ポリアニリン、ポリチオフェンなどの水溶性導電性ポリマー、もしくは水分散性導電性ポリマーが特に好ましく使用される。これは、帯電防止層の形成材料として水溶性導電性ポリマーや水分散性導電性ポリマーを用いた場合、塗布工程に際して有機溶剤による光学フィルム基材の変質を抑える事が出来るためである。
【０１８８】
本発明においては、上記第１の偏光子３０、第１の透明保護フィルム２３、光学補償層２１、接着剤層、粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１８９】
Ｆ．第２の偏光子と第２の透明保護フィルムとの積層
本発明においては、好ましくは、第２の透明保護フィルム２３’が、接着剤層を介して、第２の偏光子５０に接着されてなる。
【０１９０】
第２の偏光子５０のもう一方の片面には、透明保護層を貼り合わせても良い。
【０１９１】
上記接着剤層は、ポリビニルアルコール系接着剤から形成される層が好ましい。ポリビニルアルコール系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤を含有する。
【０１９２】
上記ポリビニルアルコール系樹脂および上記架橋剤としては、上記Ｅ項で説明したものと同様のポリビニルアルコール系樹脂および架橋剤を採用することができる。
【０１９３】
上記第２の透明保護フィルム２３’は、上記第２の偏光子５０と接する面に接着性向上のために易接着処理を施すことができる。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、低圧ＵＶ処理、ケン化処理等の表面処理やアンカー層を形成する方法が挙げられ、これらを併用することもできる。これらの中でも、コロナ処理、アンカー層を形成する方法、およびこれらを併用する方法が好ましい。
【０１９４】
上記アンカー層としては、例えば、反応性官能基を有するシリコーン層が挙げられる。反応性官能基を有するシリコーン層の材料は、特に制限されないが、例えば、イソシアネート基含有のアルコキシシラノール類、アミノ基含有アルコキシシラノール類、メルカプト基含有アルコキシシラノール類、カルボキシ含有アルコキシシラノール類、エポキシ基含有アルコキシシラノール類、ビニル型不飽和基含有アルコキシシラノール類、ハロゲン基含有アルコキシラノール類、イソシアネート基含有アルコキシシラノール類が挙げられ、アミノ系シラノールが好ましい。さらに上記シラノールを効率よく反応させるためのチタン系触媒や錫系触媒を添加することにより、接着力を強固にすることができる。また上記反応性官能基を有するシリコーンに他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらにはテルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂などの粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤等を用いても良い。
【０１９５】
上記反応性官能基を有するシリコーン層は公知の技術により塗工、乾燥して形成される。シリコーン層の厚みは、乾燥後で、好ましくは１〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１０〜５０ｎｍである。塗工の際、反応性官能基を有するシリコーンを溶剤で希釈してもよい。希釈溶剤は特に制限はされないが、アルコール類があげられる。希釈濃度は特に制限されないが、好ましくは１〜５重量％、より好ましくは１〜３重量％である。
【０１９６】
上記接着剤層の形成は、上記接着剤を、上記第２の透明保護フィルム２３’と第２の偏光子５０のいずれかの側または両側に塗布することにより行うことが好ましい。上記第２の透明保護フィルム２３’と第２の偏光子５０とを貼り合せた後には、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着剤層を形成することが好ましい。接着剤層を形成した後にこれを貼り合わせることもできる。上記第２の透明保護フィルム２３’と上記第２の偏光子５０との貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。加熱乾燥温度、乾燥時間は接着剤の種類に応じて適宜決定される。
【０１９７】
接着剤層の厚みは、乾燥後の厚みで厚くなりすぎると、上記第２の透明保護フィルム２３’との接着性の点で好ましくないことから、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０３〜５μｍである。
【０１９８】
第２の透明保護フィルム２３’と第２の偏光子５０との積層体は、その最外層の少なくとも一方（好ましくは、第２の透明保護フィルム２３’側）として粘着剤層をさらに有していても良い。粘着剤層を設ける目的は、例えば、他の光学フィルムや液晶セル等の他部材と接着するためである。
【０１９９】
上記粘着剤層を形成する粘着剤、上記粘着剤層の付設方式としては、上記Ｅ項で説明したものと同様の粘着剤を採用することができる。
【０２００】
上記光学フィルム（例えば、第２の透明保護フィルム２３’）と上記粘着剤層との間の密着性を向上させるために、その層間にアンカー層を設けることも可能である。
【０２０１】
上記アンカー層としては、上記Ｅ項で説明したものと同様のアンカー層を採用することができる。
【０２０２】
本発明においては、上記第２の偏光子５０、第２の透明保護フィルム２３’、接着剤層、粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【実施例】
【０２０３】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における各特性の測定方法は以下の通りである。
【０２０４】
〈位相差の測定〉
試料フィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを、自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ）により計測し、面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈを算出した。測定温度は２３℃、測定波長は５９０ｎｍであった。なお、測定波長５９０ｎｍで測定した面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈを、それぞれ、Ｒｅ（５９０）、Ｒｔｈ（５９０）と表現することがある。
【０２０５】
〈カラーシフトの測定〉
ＥＬＤＩＭ社製  商品名  「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、方位角を４５°方向で極角を０〜７０°に変化、あるいは、極角を６０°方向で方位角を０〜３６０°に変化させ、液晶表示装置の色調を測定し、ＸＹ色度図上にプロットした。なお、方位角および極角は図４に示す通りである。
【０２０６】
〈コントラスト比の測定〉
作製した液晶表示装置に、白画像（偏光子の吸収軸が平行）および黒画像（偏光子の吸収軸が直交）を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製  商品名  「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」により、視認側の偏光子の吸収軸に対して４５°−１３５°方向に、かつ、法線に対して−６０°〜６０°までスキャンさせた。そして、白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、斜め方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。
【０２０７】
〔参考例１：セルロース系フィルム（１）の作製〕
シクロペンタノンを、ポリエチレンテレフタレート上に塗布した後、これを厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム（株）製、商品名「ＵＺ−ＴＡＣ」、Ｒｅ（５９０）＝３ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）＝４０ｎｍ）に貼り合わせた。これを１００℃で５分間乾燥した。乾燥後にポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した。得られたセルロース系フィルム（１）は、Ｒｅ（５９０）＝０．２ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）＝５．４ｎｍであった。
【０２０８】
〔参考例２：セルロース系フィルム（２）の作製〕
シクロペンタノンにノルボルネン系樹脂を溶解して、固形分２０重量％の溶液を調製した。この溶液を、厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム（株）製、商品名「ＵＺ−ＴＡＣ」、Ｒｅ（５９０）＝３ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）＝４０ｎｍ）上に厚み１５０μｍで塗布した後、１４０℃で３分間乾燥した。乾燥後にトリアセチルセルロースフィルム表面に形成されたノルボルネン系樹脂フィルムを剥離した。得られたセルロース系フィルム（２）は、Ｒｅ（５９０）＝１．１ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）＝３．４ｎｍであった。
【０２０９】
〔参考例３：セルロース系フィルム（３）の作製〕
酢酸置換度が２．２、プロピオン酸置換度が０．７である脂肪酸セルロースエステル１００重量部に対し、可塑剤としてジブチルフタレート１８重量部を、溶剤であるアセトン５７０重量部に溶解した溶液を調製した。この溶液を、ステンレス板状に一般的な流延法により塗布、乾燥後、ステンレス板から剥離することにより、厚み８０μｍのセルロース系フィルム（３）を得た。得られたセルロース系フィルム（３）は、Ｒｅ（５９０）＝３．１ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）＝３．１ｎｍであった。脂肪酸セルロースエステルの置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験方法）により測定した値である。
【０２１０】
〔参考例４：セルロース系フィルム（４）の作製〕
トリアセチルセルロース樹脂（酢酸置換度２．７）と可塑剤としてｐ−トルエンスルホンアニリドを、８８：１２（重量比）の割合で混合したものを塩化メチレンに溶解した溶液を調製した。この溶液を、ステンレス板状に一般的な流延法により塗布、乾燥後、ステンレス板から剥離することにより、厚み８０μｍのセルロース系フィルム（４）を得た。得られたセルロース系フィルム（４）は、Ｒｅ（５９０）＝０．５ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）＝１．１ｎｍであった。
【０２１１】
〔参考例５：偏光子の作製〕
ポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて６倍に一軸延伸して偏光子を作製した。
【０２１２】
〔参考例６：ポリビニルアルコール系接着剤の調製）
アセトアセチル基変性したポリビニルアルコール樹脂１００重量部（アセチル化度１３％）に対してメチロールメラミン２０重量部を含む水溶液を、濃度０．５重量％になるように調整したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を調製した。
〔実施例１〕
【０２１３】
（セルロース系フィルム（１）上に光学補償層が形成された積層体（Ａ１）の作製）
２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物（６ＦＤＡ）と、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル（ＴＦＭＢ）とから合成された下記式（８）で表される重量平均分子量（Ｍｗ）７０，０００のポリイミドを、メチルイソブチルケトンに溶解して、１５質量％のポリイミド溶液を調製した。なお、ポリイミドの調製等は、文献（Ｆ．  Ｌｉ  ｅｔ  ａｌ．  Ｐｏｌｙｍｅｒ４０  （１９９９）  ４５７１−４５８３）の方法を参照した。
【０２１４】
参考例１で得られたセルロース系フィルム（１）上に上記ポリイミド溶液を塗工し、これを１００℃で１０分間乾燥した。次に、１６０℃で５％縦一軸延伸を行った。その結果、セルロース系フィルム（１）上に形成された光学補償層を得た。光学補償層の厚みは５５μｍであった。光学補償層の面内位相差Ｒｅ（５９０）は６０ｎｍ、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５９０）は２５０ｎｍ、Ｎｚ係数は４．２であった。光学補償層は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの光学特性を有していた。
【０２１５】
【化２０】
2007206661.tif 000021
【０２１６】
（光学フィルム（１）の作製）
参考例５で得られた偏光子を、参考例６で得られたポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記積層体（Ａ１）のセルロース系フィルム（１）面に積層した（接着剤層の厚み＝５０ｎｍ）。このとき、光学補償層の遅相軸と前記偏光子の吸収軸が実質的に直交するようにして積層した。さらに、偏光子のセルロース系フィルム（１）面と積層されない面に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、市販のＴＡＣフィルム（厚み８０μｍ）（富士写真フィルム（株）製  商品名「ＰＦ８０ＵＬ」）を透明保護層として積層し（接着剤層の厚み＝５０ｎｍ）、光学フィルム（１）を得た。
【０２１７】
（光学フィルム（２）の作製）
参考例５で得られた偏光子を、参考例６で得られたポリビニルアルコール系接着剤を用いて、参考例１で得られたセルロース系フィルム（１）面に積層した（接着剤層の厚み＝５０ｎｍ）。さらに、偏光子のセルロース系フィルム（１）面と積層されない面に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、市販のＴＡＣフィルム（厚み８０μｍ）（富士写真フィルム（株）製  商品名「ＰＦ８０ＵＬ」）を透明保護層として積層し（接着剤層の厚み＝５０ｎｍ）、光学フィルム（２）を得た。
【０２１８】
（液晶パネルの製造）
シャープ社製の２６インチ液晶モニター「アクオス２６インチ（ＬＣ−２６ＧＤ１）」から液晶セルを取り外し、当該液晶セルのバックライト側（すなわち、液晶層を基準にしてカラーフィルターと反対側）に上記光学フィルム（１）を、ＴＡＣ保護層が外側（バックライト側）になるように、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して貼り付けた。液晶セルの視認側には、上記光学フィルム（２）を、ＴＡＣ保護層が外側（視認側）になるように貼り付けた。このようにして液晶パネル（１）を製造した。
【０２１９】
（評価）
得られた液晶パネル（１）について、方位角を４５°方向で極角を０〜７０°に変化させたときのカラーシフトを測定した。結果を図５に示す。
また、得られた液晶パネル（１）について、極角を６０°方向で方位角を０〜３６０°に変化させたときのカラーシフトを測定した。結果を図６に示す。
さらに、極角が６０°方向で方位角が４５°、１３５°、２２５°、３１５°それぞれにおいてのコントラスト比を測定した。結果を表１に示す。
【０２２０】
〔比較例１〕
（液晶パネルの製造）
実施例１において、セルロース系フィルム（１）の代わりに、厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム（株）製、商品名「ＵＺ−ＴＡＣ」、Ｒｅ（５９０）＝３ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）＝４０ｎｍ）を用いた以外は実施例１と同様に行い、液晶パネル（Ｃ１）を製造した。
【０２２１】
（評価）
得られた液晶パネル（Ｃ１）について、方位角を４５°方向で極角を０〜７０°に変化させたときのカラーシフトを測定した。結果を図５に示す。
また、得られた液晶パネル（Ｃ１）について、極角を６０°方向で方位角を０〜３６０°に変化させたときのカラーシフトを測定した。結果を図６に示す。
さらに、極角が６０°方向で方位角が４５°、１３５°、２２５°、３１５°それぞれにおいてのコントラスト比を測定した。結果を表１に示す。
【０２２２】
【表１】
2007206661.tif 000022
〔実施例２〜４〕
【０２２３】
（液晶パネルの製造）
実施例１において、セルロース系フィルム（１）の代わりに、参考例２〜４で得られたセルロース系フィルム（２）〜（４）を用いた以外は実施例１と同様に行い、液晶パネル（２）〜（４）を製造した。
【０２２４】
（評価）
得られた液晶パネル（２）〜（４）について、方位角を４５°方向で極角を０〜７０°に変化させたときのカラーシフト、極角を６０°方向で方位角を０〜３６０°に変化させたときのカラーシフト、極角が６０°方向で方位角が４５°、１３５°、２２５°、３１５°それぞれにおいてのコントラスト比を測定した。結果は実施例１と同様であった。
【０２２５】
図５〜６から明らかなように、実施例１で得られた液晶パネル（１）は、比較例１で得られた液晶パネル（Ｃ１）に比べて、カラーシフトが格段に優れていることがわかる。例えば、図５を見ると、比較例１ではＶ字型にカラーシフトが動いており、このような場合には特に、人の目にはカラーシフトが大きいと認識される。また、図６を見ると、比較例１でのカラーシフトの動く範囲が実施例１でのカラーシフトの動く範囲に比べて大きい。
【０２２６】
表１を見ると、比較例１に比べて、実施例１は、斜め方向からのコントラスト比が高い。
【産業上の利用可能性】
【０２２７】
本発明の液晶パネルおよびそれを含む液晶表示装置は、液晶テレビ、携帯電話等に好適に適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【０２２８】
【図１】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図２】本発明の液晶表示装置がＶＡモードの液晶セルを採用する場合に、液晶層の液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。
【図３】本発明の液晶表示装置がＯＣＢモードの液晶セルを採用する場合に、液晶層の液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。
【図４】カラーシフトの測定における方位角および極角を説明する模式図である。
【図５】本発明の実施例１および比較例１の液晶パネルについての、方位角を４５°方向で極角を０〜７０°に変化させたときのカラーシフトの測定結果を示すＸＹ色度図である。
【図６】本発明の実施例１および比較例１の液晶パネルについての、極角を６０°方向で方位角を０〜３６０°に変化させたときのカラーシフトの測定結果を示すＸＹ色度図である。
【図７】（ａ）は、従来の代表的な液晶表示装置の概略断面図であり、（ｂ）は、この液晶表示装置に用いられる液晶セルの概略断面図である。
【符号の説明】
【０２２９】
２１          光学補償層
２３          第１の透明保護フィルム
２３’        第２の透明保護フィルム
３０          第１の偏光子
４０          液晶セル
５０          第２の偏光子
１００          液晶パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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