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【事件の表示】
　商願２０１１−　４０１８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「鬼平」の文字を標準文字により表してなり、第４３類「飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，展示施設の貸与」を指定役務として、平成２３年６月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「オニヘイ」の称呼を共通にするから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１８６６８８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２０年２月１日に登録出願、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，タオルの貸与」を指定役務として、平成２０年１２月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「鬼平」の漢字を標準文字により表したものである。
　これに対し、引用商標は、別掲のとおり、「魚河岸」の漢字を赤色で表示し、その左側に「おに」の平仮名、「おに」の文字の「お」の半文字程度下げたところから「平」の漢字を大きく黒色で表示し、「おに」と「平」の文字の間に「うま酒」、「うまめし」及び「うま肴」の各文字を小さく赤色で表示してなるところ（各構成文字は、いずれも毛筆体風の書体で縦書きに書されている。）、その構成中、「うま酒」、「うまめし」及び「うま肴」の各文字は、その指定役務との関係からは、自他役務の識別標識としての機能はないか又は極めて弱いといえるものである。
　一方、引用商標の構成中、「魚河岸」、「おに」及び「平」（以下、単に「おに平」という。）の各文字は、その指定役務との関係においては自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、しかも、その構成文字の大きさ及び色彩は異なるものの、いずれも同一の毛筆体風の書体でまとまりよく一体的に表されていること、また、「魚河岸」及び「おに平」の構成文字から生ずる「ウオガシオニヘイ」の称呼も無理なく一連に称呼し得ることからすれば、引用商標は、これら「魚河岸」及び「おに平」の構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、「魚河岸」及び「おに平」の構成文字全体をもって取引に資されることはあっても、ここから殊更に「おに平」の文字部分のみが分離、抽出され、そこから生ずる称呼のみをもって取引に資されるということはできない。
　したがって、引用商標から「オニヘイ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−６５５０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「トリタン」の片仮名を標準文字で表してなり、第９類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年８月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２３年１０月１２日受付けの手続補正書により、第９類「電極」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『トリタン』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、別掲１によれば、『トリウム入りタングステン電極棒』を指称する語として、広く一般に認識、使用されているものであるから、これをその指定商品中の『トリウム入りタングステン電極棒』に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、前記商品を表示したものとして理解するにすぎず、単に商品の原材料、品質を表したものと認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるため、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「トリタン」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、本願の指定商品である「電極」を取り扱う業界において、「トリア（酸化トリウム）入りのタングステン電極」を指称する語として、原審説示のほか、別掲２に示すように、一般に広く用いられているというのが実情であるから、該文字に接した本願の指定商品に係る取引者及び需要者は、上記のように「トリア（酸化トリウム）入りのタングステン電極」の意味合いを容易に理解するものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、単に商品の品質を表示するものとして認識し理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、また、本願商標を上記商品以外の商品に使用するときは、該商品があたかも「トリア（酸化トリウム）入りのタングステン電極」であるかのように、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　なお、請求人は、取引者、需要者の大半が、「トリタン」の文字から、「トリウム入りタングステン電極棒」の意味を直感することは不可能であり、他方、請求人は本願商標と同様に「トリタン」の文字からなる登録第９６８９４６号商標を有していることからすれば、該文字は、請求人の業務に係る登録商標として尊重されている旨主張する。
　しかしながら、「トリタン」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界における取引者、需要者をして、「トリア（酸化トリウム）入りのタングステン電極」であることを表示するもの、すなわち、商品の品質を表示するものとして認識されることは、上述のとおりであり、また、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであって、上述のとおりの取引の実情からすれば、前記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　以上によれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７２９６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エアケア」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成２１年９月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エアケア』の文字を標準文字で表してなるところ、『エア』は『空気（ａｉｒ）』を、『ケア』は『世話、保護する。（ｃａｒｅ）』を意味する語であるが、『空気環境をケアする』との意味合いを認識させる語として、『エアケアブランド』、『エアケア製品市場』及び『エアケア商品』の如く『エアケア』が使用されている事実があることからすると、全体としては『空気環境をケアする』との意味合いを容易に認識させるものであるから、これをその指定商品中、前記意味合いに相応する商品、例えば『空気用芳香消臭剤』に使用しても、単に、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした証拠調べ
　当審において、職権に基づく証拠調べをした結果、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すべきものとする新たな証拠を発見したので、請求人に対し、平成２４年１月２３日付け証拠調べ通知書により、別掲に示す内容を開示し、意見を求めた。
　
４　証拠調べに対する請求人の意見の要点
　証拠調べにより示された証拠の記載は、本願出願日後の使用例であり、あるいは使用されてわずかな期間しか経過してないものであり、しかも特殊なサイトに掲載されていたりしており、これらをもって本願商標が取引者・需要者間で普通に使用されていたと認定し、商品の品質を表わす語と判断することには誤りがある。
　また、「ＡＩＲ　ＣＡＲＥ」の文字を含む過去の登録例の指定商品には、「香料類」が含まれているにもかかわらず、登録されているものであるから、本願商標もこれら同様に登録されるべきである。
　
５　当審の判断
　本願商標は、「エアケア」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「エア」の文字は「空気」の意味を有するものであって、例えば、「エアクリーナー」や「エアコンディショニング」のように、他の語の上に付いて複合語を形成し易いものであり、同じく「ケア」の文字は「世話。手入れ。」の意味を有するものである（別掲の１参照）。
　また、「エアケア」の文字は、別掲の２ないし４に示す内容に照らせば、本願の指定商品を取り扱う業界において、「室内や車内等の空気に対し消臭や芳香付けによる手入れを行うこと。」程の意味合いを有する語として、一般に使用されていることが認められる。
　そうとすれば、「エアケア」の文字からなる本願商標を、その指定商品中、例えば「薬剤」の範囲に属する「室内や車内等の空気用防臭剤」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成全体から容易に「室内や車内等の空気に対し防臭による手入れを行うこと。」程の意味合いを看取、把握し、商品の品質を表示してなるものと認識するにとどまるというのが相当であるから、本願商標をその指定商品中、「室内や車内等の空気用防臭剤」に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、また、上記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
　なお、請求人は、本願出願日後の使用例等をもって、「エアケア」の文字が商品の品質を表す語と判断することは誤りである旨主張し、かつ、既登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきとするが、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号等に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、指定商品及び指定役務の取引の実情等を考慮し、個別具体的に判断されるべきものであるところ、「エアケア」の文字からなる本願商標についてみれば、上記のとおり、本願の指定商品を取り扱う業界における取引の実情に照らし、本件審判の審決時において、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質を表示してなるものと認識するにとどまるものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、請求人が挙げる既登録例は、本願と商標の構成態様及び指定商品を異にするものであって、事案を異にするものであるから、その判断が本件についての上記判断を左右するものとはいえず、この点についての請求人の主張は、採用することができない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９１６１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｃｌｅａｒｂｕｔｔｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「留守番電話機，現金自動預金支払機，計算機，ビデオカメラ，金銭登録機，映画用撮影機，カメラ（写真用のもの），コンピュータプログラム用記録済み磁気カード，電子計算機用ゲームプログラム，中央処理装置（演算装置），コンピュータ用キーボード，コンピュータ用記録装置，コンピュータ操作用プログラム（記憶されたもの），コンピュータ用周辺機器，テレビジョン受信機，電子計算機，自動販売機，電気式ドアクローザー，電気式ドアオープナー，ＤＶＤプレーヤー，エピディアスコープ，ファクシミリ，蛍光スクリーン，未記録の身分証明書磁気カード，ＩＣカード（スマートカード），ラップトップ型コンピュータ，電気式錠，映写用スクリーン，マウス（データ処理装置），ノートブック型コンピュータ，ポケット型計算機，自動販売機，携帯電話機，電話機械器具」を指定商品として、平成２１年１２月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｃｌｅａｒｂｕｔｔｏｎ』の文字を書してなるところ、その構成中『ｃｌｅａｒ』の文字は『クリア』を英語表記したものであって、『コンピューターなどで、数値や指示が与えられていない状態にすること。また、画面を何も表示していない状態にすること。』（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）を意味するものであり、また、『ｂｕｔｔｏｎ』の文字は『ボタン』を英語表記したものであって、『機械などを作動させるために指で押す、突出した部分』（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）を意味するものであることに加え、本願の指定商品との関係においては、数値及び文字等を入力した状態を与えられていない状態にもどす入力キーに『クリアボタン』の文字を使用している例が見受けられることからすれば、これを本願の指定商品中、前記入力キーを有する商品に使用するときは、『数値及び文字等を入力した状態を与えられていない状態にもどす入力キーを有する商品』であることを需要者、取引者に認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｃｌｅａｒｂｕｔｔｏｎ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、該文字は、別掲（１）ないし（１４）に示す内容に照らせば、本願の指定商品中、例えば「電子計算機、コンピュータ操作用プログラム（記憶されたもの）、電話機械器具」との関係においては、「（計算機などで）数値や指示が与えられていない状態にするためのボタン」程の意味を表す語として、一般に広く用いられているものである。
　そうとすると、本願商標をその指定商品中の上記指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該意味を表したもの、すなわち商品の品質（機能）を表示したものと認識するにとどまるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質（機能）を表示してなるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、別掲の（１）ないし（１４）に示す新聞記事情報及びインターネット掲載情報等は、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについての職権による証拠調べの結果として、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定により、既に、平成２３年１１月８日付け証拠調べ通知書をもって、請求人に通知したものであるが、これに対し、請求人は、何ら意見を述べていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−６７７０５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｗ’ｓ Ｌｏｔｕｓ Ｇａｒｄｅｎ」の文字を横書きし，これらの文字に比して小さく「ダブリューズロータスガーデン」の文字を下段に横書きしてなり，第４３類「飲食物の提供」を指定役務として，平成２２年８月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標から「ロータスガーデン」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録第５０５１２４４号商標（以下「引用商標」という。）は，「ロータスガーデン」の文字と「Ｌｏｔｕｓ Ｇａｒｄｅｎ」の文字とを上下２段に書してなり，平成１８年９月２１日に登録出願，第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成１９年６月１日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「Ｗ’ｓ Ｌｏｔｕｓ Ｇａｒｄｅｎ」の文字と「ダブリューズロータスガーデン」の文字とを上下２段に書してなるものであるところ，その構成中上段に書された「Ｗ’ｓ Ｌｏｔｕｓ Ｇａｒｄｅｎ」の文字部分は，「Ｗ’ｓ」「Ｌｏｔｕｓ」及び「Ｇａｒｄｅｎ」の各文字部分が，同じ書体で，等間隔に配されているから，構成上まとまりよく一体的に表されているとの印象を抱かせるものであり，下段に書された「ダブリューズロータスガーデン」の文字部分も，同書・同大で，まとまりよく一連に書されており，構成上まとまりよく一体的に表されているとの印象を抱かせるから，本願商標が，外観上，「Ｗ’ｓ」と「Ｌｏｔｕｓ　Ｇａｒｄｅｎ」，「ダブリューズ」と「ロータスガーデン」に分離して看取されるとはいい難い。
　また，本願商標の構成中下段に書された「ダブリューズロータスガーデン」の文字は，上段に書された「Ｗ’ｓ Ｌｏｔｕｓ Ｇａｒｄｅｎ」の読みをカタカナで表記したものと理解されるところ，「ダブリューズロータスガーデン」の文字部分は，前述のとおり同書・同大で，まとまりよく一連に書されているし，「Ｗ’ｓ Ｌｏｔｕｓ Ｇａｒｄｅｎ」の文字部分又は「ダブリューズロータスガーデン」の文字部分から生ずる称呼「ダブリューズロータスガーデン」は，格別に冗長ともいい難く，むしろ，無理なく一連に称呼し得るものといえる。
　このほか，本願商標から，殊更に「Ｌｏｔｕｓ  Ｇａｒｄｅｎ」の文字部分のみ又は「ロータスガーデン」の文字部分のみが分離，抽出され，これらの文字部分のみをもって取引に資されるといわなければならない格別の事情は見いだせない。
　してみれば，本願商標は，その全体から「ダブリューズロータスガーデン」の一連の称呼が生ずることはあっても，単に「ロータスガーデン」の称呼は生じないというのが相当である。
　したがって，本願商標から「ロータスガーデン」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標が称呼において類似する商標であるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　３０２４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第８類、第１８類及び第２４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年４月２８日に登録出願され、指定商品については、原審における同年１０月１２日受付の手続補正書により、第８類「ピンセット，電気かみそり及び電気バリカン，手動利器（「刀剣」を除く。），手動工具（「すみつぼ類・皮砥・鋼砥・砥石」を除く。），エッグスライサー（電気式のものを除く。），かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切，くるみ割り器，スプーン，チーズスライサー（電気式のものを除く），ピザカッター（電気式のものを除く），フォーク，アイロン（電気式のものを除く），糸通し器，チャコ削り器，ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット」、第１８類「かばん金具，がま口口金，蹄鉄，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，革ひも」及び第２４類「織物（「畳べり地」を除く。），布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、アルファベットの２字『ＦＣ』（『Ｆ』の二番目の横線が『Ｃ』に接している。）の文字よりなるものであるところ、これは、商品の種別、規格、形式等を表示する記号・符号として一般に採択使用されているアルファベット２字の一類型と認識されるものであり、しかも、この程度では特殊な態様ともいえないものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これは、「Ｆ」と「Ｃ」の文字を組み合わせたものであることは容易に理解できるものの、「Ｃ」の文字の左側部分が「Ｆ」の文字領域に入り込んでおり、「Ｆ」の文字部分の２番目の横線部分の右側と「Ｃ」の文字部分の左側が一部分結合されている特徴を有していることに加え、「Ｆ」の文字部分である縦線及び横線は、先端側が膨らんだやや肉太に描かれ、「Ｃ」の文字部分である曲線も上下の先端から内側に続くカーブ部分は徐々に細くなり、中央部にかけて再び徐々に肉太に描かれている特徴を有していることから、全体としてまとまりよい一体的なデザインのモノグラムとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、モノグラムとして認識される特徴ある構成態様よりなるものであるから、このような構成態様からなる文字が、商品及び役務の種別や規格等を表示する記号、符号として取引上類型的に使用されているとはいえず、ありふれた標章とはいえないものである。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえず、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５３４０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類、第２５類、第２６類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成２２年７月６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１１月１７日付け及び同２３年７月１４日付けの手続補正書により、最終的に、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，布製身の回り品，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，ナイトキャップ，帽子」、第２６類「編みレース生地，刺しゅうレース生地」及び第３５類「織物・メリヤス生地・カーテンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，洋服・コート・セーター類・ワイシャツ類・寝巻き類・下着・水泳着・水泳帽・ナイトキャップ・帽子の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，編みレース生地の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，刺しゅうレース生地の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「商標法第３条第１項柱書により商標登録を受けることができる商標は現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるが、本願の指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本件審判請求と同日付けの手続補足書により、商標の使用を開始する意思の宣誓書及び事業計画書が提出され、請求人が、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１００３１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レスキュー」の文字を標準文字で表してなり、第６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２２年１２月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２３年７月４日付け手続補正書により、第６類「高所建築工事現場で作業者が使用する墜落防止用の金属製ロープ連結環，工事現場で作業者が使用する物品を吊り下げて使用する金属製連結環，ヘリコプター・船舶・車両から救出者を救助するための金属製ロープ連結環，登山・岩登り・ハンググライダーで使用する墜落防止用の金属製連結環，ヨットで使用するロープ固定用の金属製連結環，釣りで使用する物品同士を連結する為の金属製連結環，物品を付けて使用する金属製連結環」及び第１４類「金属製連結環を有するキーホルダー」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３２０３１８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判（取消２０１２−３００１３３）が請求された結果、その指定商品中「水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー」については、その登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定の登録が平成２４年７月２６日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２０９９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「カラーお絵かき」の文字を標準文字で表してなり，第４１類「オンラインによる映像・音楽及び音声の提供，電子出版物の提供，音楽の演奏に関する情報の提供，映画の上映・制作又は配給又はこれらに関する情報の提供，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），オンラインゲーム大会の企画・運営，インターネット・携帯電話による通信を用いて行うゲームの提供及びこれらに関する情報の提供」を指定役務として，平成２３年３月２５日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，『カラーお絵かき』と標準文字により表示してなるところ，その構成中の『カラー』の文字は『色彩』を意味するものであり，『お絵かき』の文字は『絵を描くこと』を丁寧に表したものと認識させるにとどまるものであるから，本願商標全体として『色彩を使って（カラーで）絵を描くこと』ほどの意味合いを容易に認識させるものである。そして，本願指定役務との関係において，絵を描くことを内容とするオンラインゲームが『お絵かきゲーム』と称されており，中には，色彩を使って（カラーで）絵を描くことができるものも存在する。そうすると，本願商標をその指定役務中，『オンラインによるカラーで絵を描くことを内容とするゲーム大会の企画・運営，インターネット・携帯電話による通信を用いて行うカラーで絵を描くことを内容とするゲームの提供及びこれらに関する情報の提供』に使用するときは，これに接する需要者は，カラーで絵を描くことを内容とするゲームに関する役務であることを認識するにとどまり，結局，本願商標は，単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の『オンラインゲーム大会の企画・運営，インターネット・携帯電話による通信を用いて行うゲームの提供及びこれらに関する情報の提供』に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「カラーお絵かき」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字からは，原審説示のように「色彩を使って（カラーで）絵を描くこと」程の意味合いを暗示させることがあるとしても，それにとどまるものであって，原審において拒絶の理由の対象とした役務との関係において，ただちに特定の内容を表示するものと認識されるとはいい難く，その役務の質（内容）を表示するものとはいうことはできない。　
　また，当審において職権をもって調査するも，前記役務を取り扱う業界において，「カラーお絵かき」の文字が，役務の質（内容）を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。　
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。　
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８５７２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「からだ応援団本舗」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと」を指定商品として、平成２２年１１月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５２１５２８７号商標（以下「引用商標」という。）は、「からだ応援団」の文字を標準文字で表してなり、平成２０年９月１０日に登録出願、第３０類「茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと」を指定商品として、同２１年３月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「からだ応援団本舗」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「本舗」の文字部分は、「本店。特定商品を製造販売する大元の店。」（「広辞苑第六版」２００８年１月１１日　株式会社岩波書店発行）の意味を有する語として、一般に広く知られているものである。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界においては、別掲１ないし７に示すとおり、その名称中に「本舗」の文字を有する会社や店舗等が、自己の広告宣伝等において自らを表す際に、「○○本舗」の表示のみならず、「本舗」の文字を省略した「○○」の表示をもって、自他商品の識別にあたることも決して少なくないというのが実情である。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「本舗」の文字部分について、その文字が有する「本店」等の意味を表したものとして認識し、商品の出所識別にあたっては、その構成中の該文字部分以外の文字部分に着目する場合も少なからずあるとみるのが相当である。
　そして、本願商標の構成中の「本舗」以外の文字部分である「からだ応援団」の文字についてみるに、該文字は、「頭から足までをまとめていう語。身体。」（前出「広辞苑第六版」）の意味を有する「からだ」の語と「その選手・チームを組織立って応援する人の集まり。」（前出「広辞苑第六版」）の意味を有する「応援団」の語とを組み合わせたものとして容易に看取、把握され得るものであって、各語の意味に照らせば、全体として、「からだを応援する人の集まり」ほどの意味合いを想起させるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応する「カラダオーエンダンホンポ」の称呼を生ずるほか、その構成中の「からだ応援団」の文字部分に相応する「カラダオーエンダン」の称呼をも生ずるものであり、また、該文字部分から、「からだを応援する人の集まり」ほどの意味合いを想起させるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、「からだ応援団」の文字を標準文字で表してなるものであるから、本願商標における場合と同様に、「カラダオーエンダン」の称呼を生じ、「からだを応援する人の集まり」ほどの意味合いを想起させるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とは、前記１及び２のとおりの構成からなるものであるから、その構成全体についての比較においては相違するものの、前者の構成中の「からだ応援団」の文字部分についてみれば、引用商標とその文字構成や書体を同じくするものである。
　また、本願商標は、上記のとおり、その構成中の「からだ応援団」の文字部分が、自他商品の識別における要部たり得るものであり、これより、該文字部分に相応する「カラダオーエンダン」の称呼をも生じ、かつ、「からだを応援する人の集まり」ほどの意味合いを想起させるものであるところ、該称呼及び意味合いは、「からだ応援団」の文字構成を同じくする引用商標に係る称呼及び意味合いと同一である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観上、構成全体としてみれば相違するものの、一部文字構成において同一とする点があり、また、称呼上及び観念上についてみれば、「カラダオーエンダン」の称呼及び「からだを応援する人の集まり」ほどの意味合いを同一とする場合があるものであるから、これらを総合勘案すれば、本願商標と引用商標とは、互いに紛れるおそれがあるというべきである。
　また、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　なお、請求人は、過去の登録例、審決例を挙げて、本願商標もこれらと同様に登録されるべきである旨主張するが、商標の類否の判断は、過去の登録例、審決例等に拘束されることなく、当該商標の査定時又は審決時において、その商標が使用される商品の取引の実情等を考慮し、本件の事案に即して本願商標と引用商標とを対比することにより、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標と引用商標とは、両者に共通する指定商品に係る取引の実情に照らし、互いに紛れるおそれがあることは、上記においてした認定、判断のとおりであるから、請求人の主張を採用することができない。
（４）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９７３９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＳＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、平成２２年１２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２５５２６８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＲＥＳＡ」の欧文字を書してなり、平成６年３月４日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品，車いす並びにその部品及び附属品，牽引車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録され、その後、同１９年２月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＲＥＳＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「カノン、輪唱など後続声部の歌い始める箇所を示す記号」の意味を有する英語（「小学館ランダムハウス英和大辞典」、２００２年１月１０日、第２版第５刷、株式会社小学館発行）、「捕まえること、捕獲物」等の意味を有するスペイン語（「小学館西和中辞典」、１９９２年４月１０日、初版第５刷、株式会社小学館発行）又は「取ること、捕らえること、取っ手」等の意味を有するイタリア語（「伊和中辞典」、２００８年２月４日、第２版第９刷、株式会社小学館発行）として辞典には掲載されているものの、我が国において、該文字が特定の意味を有する成語として一般に親しまれているとまではいい難く、これに接する取引者、需要者に、直ちに特定の意味を想起させることのない造語として認識されるというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応する「プレサ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＦＲＥＳＡ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、「イチゴ、（切削工具の）フライス」等の意味を有するスペイン語（前出「小学館西和中辞典」）又は「フライス（盤）」等の意味を有するイタリア語（前出「伊和中辞典）として辞典には掲載されているものの、我が国において、該文字が特定の意味を有する成語として一般に親しまれているとまではいい難く、これに接する取引者、需要者に、直ちに特定の意味を想起させることのない造語として認識されるというのが相当である。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字に相応する「フレサ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成よりなることから、外観において区別し得るものである。
　次に、称呼においてみると、本願商標から生ずる「プレサ」の称呼と引用商標から生ずる「フレサ」の称呼とは、いずれも３音という短い音構成からなるものであって、その語頭において、「プ」と「フ」の音の差異を有するものであるところ、「プ」の子音「ｐ」は両唇をあわせて破裂させる音であるのに対して、「フ」の子音「ｆ」は両唇を接近させてその間から発する摩擦音であって、両音は異なる印象をもって聞き取られるものといえるから、該差異音が明瞭に聴取され得る語頭に位置するものであることと相まって、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は、決して小さなものとはいえない。
　そうすると、本願商標と引用商標とをそれぞれ一連に称呼するときは、語感、語調において相違し、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、観念においてみると、上記のとおり、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じ得ないものであるから、観念上、両商標を比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５１１２５１３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　登録第５１１２５１３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＶＯ」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年５月９日に登録出願、第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び附属品（エアクッション艇を除く。），航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，動力伝導装置，緩衝器，ばね」を指定商品として、同２０年２月２２日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の予告登録は、平成２３年１０月１１日にされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中の第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」についてその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中の「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
（１）被請求人は、平成２０年１１月２５日に、本件商標に関して、ヤマハ発動機株式会社（以下「本件通常使用権者」という。）と商標使用許諾契約を締結している（乙第１号証）。
（２）本件通常使用権者は、平成２１年１月６日発行のプレスリリースに記載のとおり、同月１５日より「ジョグ　ＣＥ５０ＺＲ」（以下「本件製品」という。）を製造販売していたところ（乙第２号証）、本件製品には、本件商標が付されている（乙第３号証）。
（３）以上のとおり、本件商標は、その指定商品中の「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件通常使用権者によって使用されており、取り消されるべき事由は存在しない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
ア　乙第１号証によれば、被請求人は、２００８年（平成２０年）１１月２５日に、本件通常使用権者との間で、有効期間を２０１０年（平成２２年）１２月末日までとして、本件通常使用権者に対し、本件商標を本件通常使用権者に係る商品「ヤマハスクーター『ＪＯＧ　ＺＲ　ＥＶＯ２（審決注：「２」の数字は、ローマ数字による表記のもの。）』」について使用し得る通常使用権を許諾する旨の契約を締結した。
　なお、同契約の第２条（使用許諾）の２．には、「ヤマハは、三菱商標（審決注：本件商標）を広告及び宣伝物に使用しないものとする。」との記載がある。
イ　乙第２号証は、本件通常使用権者による２００９年（平成２１年）１月６日付けのプレスリリースと認められるところ、これには、「リアスポイラー、リザーブタンク付きリアサスペンション採用のスポーティースクーター『ジョグ　ＣＥ５０ＺＲ』新発売」の見出しの下、本件通常使用権者が本件製品を同年１月１５日より発売する旨の記載と共に、該スクーターを右斜め前方及び左側方から撮影した写真が掲載されている。
ウ　乙第３号証は、本件製品を左側方から撮影した写真並びに本件製品のヘッドライト下部周辺及び座席下部周辺の拡大写真と認められるところ、該拡大写真によれば、本件製品のヘッドライト下部周辺及び座席下部周辺には、図案化してなる「ＥＶＯ」の欧文字からなる表示がされたバッジ様のものが付されていることが認められる。
　しかして、該表示は、本件商標と社会通念上同一の商標が表示されたと認め得るものである。
（２）上記（１）において認定した事実によれば、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件通常使用権者により、取消請求に係る指定商品中に包含される商品「スクーター」について、本件商標と社会通念上同一の商標が使用されたことが認められる。
（３）以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、通常使用権者により、取消請求に係る指定商品について使用をされたと認められるものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２２０９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＹＤＲＯ」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２１年３月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、同２３年１２月２７日受付けの手続補正書をもって、第３類「シェービングソープ，シェービング用発泡性化粧品，シェービングローション，シェービング用クリーム，シェービングムース，シェービングバーム，アフターシェーブ用剤，その他のひげそり用化粧品」と補正されたものである。
　
２　原審における拒絶の理由の要旨
（１）本願商標は、「水の」の意味で複合語をつくることで知られ、本願の指定商品との関係では、その商品が液状であることを直感させるほど液状の商品に多用されている「ＨＹＤＲＯ」の文字よりなるから、これをその指定商品中液状の商品に使用しても、商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、国際登録第９７０８９３号の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（３）原査定は、本願商標は上記（２）の拒絶の理由に該当する旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した審尋
　当審において請求人に対して、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして、平成２３年１０月２４日付けで通知した審尋の内容は、別掲のとおりである。
　
４　審尋に対する請求人の意見
　請求人は、上記３の審尋に対して、要旨次のように意見を述べている。
（１）審尋で示された使用例のうち、別記１ないし３の使用例は本願商標が自他商品識別標識としての機能を有しないものとする根拠にはなり得ないこと、「ＨＹＤＲＯ」の文字（語）は保湿効果という商品の性質を暗示的に表現している可能性は否定できないが直接的に表現しているとは言えないこと、同文字は複数の意味合いが連想できるため該文字から連想できる意味合いは「保湿効果のある商品であること」には限定されないこと、及び「保湿効果のある商品」であることを表すものとして「保湿、しっとり、うるおい、ｍｏｉｓｔｕｒｅ」等実際に頻繁に使用されている文字（語）が存在するので、流通過程又は取引過程に置く場合に何人も使用をする必要があるとはいえないことから、本願商標は自他商品識別標識としての機能を果たすものであり、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
（２）本願商標は、仮に商標法第３条第１項第３号に該当するとしても、商標法第３条第２項により登録が認められるべきである。
　
５　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり「ＨＹＤＲＯ」の文字からなるものである。
　そして、前記３の審尋のとおり、「ＨＹＤＲＯ」の文字（語）は、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の普通名称などの語と結合して「保湿効果のある商品」であることを表すものとして使用されていることからすれば、商品の品質を表示するものとして一般に使用され、認識されているというのが相当である。
　そうすると、「ＨＹＤＲＯ」の文字からなる本願商標は、これをその補正後の指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、該文字を「保湿効果のある商品」であることを表したもの、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を有しないものというべきであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（２）請求人の意見について
　請求人は、前記４のとおり、本願商標は自他商品識別標識としての機能を果たすものであり商標法第３条第１項第３号に該当しない旨、及び本願商標は仮に商標法第３条第１項第３号に該当するとしても商標法第３条第２項により登録が認められるべきである旨主張しているが、「ＨＹＤＲＯ（ハイドロ）」の文字（語）は、審尋で示したとおり使用されている事実（別記１は除く。）があることからすれば、該文字（語）は、複数の意味合いを想起させるとしても、補正後の本願指定商品に係る取引者、需要者に「保湿効果のある商品」であること、すなわち商品の品質を表示するものとして一般に使用され、認識されているものであって、取引上何人もその使用を欲し独占適応性を欠くものと判断するのが相当である。
　してみれば、前述のとおり、本願商標は自他商品識別標識としての機能を有しないものと判断するのが相当である。
　また、請求人提出の証拠（証拠９ないし証拠１３）及び同人の主張によっては、本願商標の使用の実績（（シェービングジェル以外の実際に）使用している商品、補正後の指定商品についての使用開始時期、商品の売上高、広告宣伝の方法・回数など）が確認できず、また、審尋で示したとおり請求人以外の者によって「ＨＹＤＲＯ（ハイドロ）」の文字（語）が商品の品質を表示するものとして使用されているから、本願商標は商標法第３条第２項に該当するものということはできない。
　以上のとおりであるから、請求人の主張はいずれも採用することができない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。