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【事件の表示】
　商願２０１１−　４８５２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ケロッ田」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，電気式鉛筆削り，紙類，文房具類，印刷物，写真，写真立て」及び第２８類「スキーワックス，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品として、平成２３年２月９日に登録出願された商願２０１１−８６５３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年７月１１日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２５３７０５９号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年７月４日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同５年５月３１日に設定登録され、その後、同１５年８月５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。そして、指定商品については、同１６年７月１４日に第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，メトロノーム，レコード」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」、第２５類「仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」及び第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（２）登録第２６３９９７７号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年７月４日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録され、その後、同１６年３月９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。そして、指定商品については、同年７月７日に第１６類「紙類，文房具類」を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　なお、これらをまとめていうときは、以下「引用商標」という。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「ケロッ田」の文字よりなるところ、該文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、これよりは、その構成文字に相応して、「ケロッタ」の称呼を生じるものであって、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、「ケロ太」の文字を書し、その下に、蛙を擬人化したキャラクターのような図形を表し、さらに、その下に、「ＫＥＲＯＴＡ」の欧文字を書してなるものであるところ、該図形を挟んだ上下の文字部分は、そのキャラクターのような図形の名前を表示したものとみるのが自然であるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「ケロタ」の称呼を生じるものであるが、直ちに特定の観念は生じないものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両者は、構成全体の外観においては、判然と区別し得るものであり、観念については、ともに特定の観念が生じない造語といえるものであるから、両者は、観念上比較することができないものである。
　そして、本願商標から生じる「ケロッタ」の称呼と、引用商標から生じる「ケロタ」の称呼とを比較すると、語頭から２音目の「ロ」の音に伴う促音の有無に差異を有するところ、両称呼は、ともに短い音構成であるから、この差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さなものとはいえず、それぞれを一連に称呼した場合には、音調、音感が異なるから、称呼において相紛れるおそれはないというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１０１６３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成２２年１２月１４日に登録出願、指定商品については、原審における同２３年５月１７日付けの手続補正書により、第１６類「英語語学教材用印刷物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０８２３５３号商標は、「ＥＧＯ」の欧文字を書してなり、平成７年６月１５日に登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製のぼり，紙製旗，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、同９年１１月１４日に設定登録され、その後、同１９年１０月９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、吹き出し状の図形の中に、「Ａ」「Ｇ」「Ｏ」の欧文字を配し、その図形の下に小さく「エーゴ」の片仮名を書してなるものであるところ、「エーゴ」の片仮名部分は、顕著に表された「Ａ」「Ｇ」「Ｏ」の文字部分の読みを表したものとして無理なく看取し得るものであるから、本願商標からは「エーゴ」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＥＧＯ」の欧文字よりなるところ、該文字は、「自我、エゴ」の意味を有する英語であるとしても、一般に親しまれた外来語としての「エゴ」であればともかく、これは単に欧文字の３字として看取されるというのが自然であるから、これよりは、その構成文字に相応して、「エゴ」、「エゴー」、「イーゴー」及び「イージーオー」の称呼を生じるものであって、直ちに特定の観念は生じないものというのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「エーゴ」の称呼と引用商標から生ずる「エゴ」、「エゴー」の称呼を比較するに、両者は、中間における長音「ー」の有無、あるいは、長音「ー」の位置に差異を有するものであるところ、これらの長音の差異は、短い音構成からなる両称呼に及ぼす影響が決して小さいものとはいえず、本願商標と引用商標の当該称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、両称呼は、全体の音調、音感が相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　さらに、引用商標から生ずる「イーゴー」及び「イージーオー」の称呼を比較するに、両者は、３音と４音及び６音であって、その構成音数及び構成音において異なるものであるから、これらの差異により、本願商標と引用商標の当該称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、両称呼は、全体の音調、音感が相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものである。
　さらに、両商標は、いずれも特定の観念を有しないものであるから、観念上比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　ほかに、本願商標と引用商標とは、これらを同一又は類似の商品に使用した場合に、商品の出所の混同を生ずるおそれがあるとみるべき特段の取引の実情を見いだせない。
　したがって、本願商標から生じる「エーゴ」の称呼と、引用商標から生じる「エゴ」の称呼とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６３５６８０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第１６３５６８０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ムトウランドセルともだち」の文字を横書きしてなり、昭和５５年９月２２日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年１１月２５日に設定登録、平成１５年１２月１０日に指定商品を第１８類「ランドセル」とする指定商品の書換登録がなされたものである。 
　 
２　請求人の主張 
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。 
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実が存しない。 
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁するところがない。 
　 
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）本件商標の使用事実  
　本件商標は、次のとおり、その指定商品である「ランドセル」について、商標権者によって、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用されている。 
ア　乙第１号証の１は、商標権者の２００８年１１月１２日のホームページのプリントアウトであり、商標権者はそのホームページで示す商品一覧を掲載して注文を受け、ランドセルの販売を行っている。そして、同ホームページの１／５ページに本件商標を構成する「ムトウランドセル」「ともだち」の文字が、商標権者が販売するランドセルの商品識別標識として使用されている。 
イ　乙第１号証の２は、乙第１号証の１が商標権者のホームページのプリントアウトであることを証明する書面であり、乙第４号証は、商標権者の名称が株式会社ムトウから株式会社スクロールに変更されたことを証明する会社登記簿謄本である。 
ウ　乙第２号証は、乙第１号証の１のホームページを介したランドセルの注文を管理するためのコンピューターのアウトプットであり、２００９年（平成２１年）２月１４日、１月２０日、２月２日に、赤色の「ムトウランドセルともだち」の注文を受けていることが示されている。また、乙第３号証は、注文を管理するために各商品の商品コード等を設定する申込番号設定確認票である。 
エ　そして、本件商標は「ムトウランドセルともだち」であり、使用されている商標は「ムトウランドセル」と「ともだち」が物理的に離れた状態で使用されているが、このような使用は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用である。このことは、乙第５号証の先審決例からも裏付けられる。 
（２）結語 
　以上のように、本件商標は、商標権者により本件審判請求の登録前３年以内に日本国内においてその指定商品について使用されている。 
　 
４　当審の判断 
（１）被請求人提出の証拠によれば次の事実を認めることができる。 
ア　被請求人は、平成１９年４月１日に本店を「静岡県浜松市佐藤二丁目２４番１号」から「浜松市中区佐藤二丁目２４番１号」に、また、平成２１年１０月１日に商号を「株式会社ムトウ」から「株式会社スクロール」に変更した（乙第４号証）。 
イ　乙第１号証の１は、「ムトウのランドセル」と題するウェブページのプリントアウトであるが、その表題、各ページの左下のＵＲＬ及び右下の「２００８／１１／１２」の記載から、当該ウェブページは、商標権者が少なくとも２００８年（平成２０年）１１月１２日に提供したものと認められる。
　そして、その１／５ページの上部には「ムトウランドセルホームページ」「カタログショッピングのムトウがお届けする／ムトウランドセル」及び「５００万人のおともだちに愛用されたムトウランドセル。（「ムトウランドセル」の文字は太字で表されている。）」の表示（以下、これらをまとめて「ムトウランドセル表示」という。）があり、中段には「ともだち」の表示（以下「ともだち表示」という。）及びランドセルの写真とともに「税込価格１８，９００円」などの記載がある。 
ウ　乙第２号証の品名「トモダチ」及び税込単価「１８９００」の記載と乙第１号証の１の「ともだち」の表示及び「税込価格１８，９００円」の記載が一致すると認められるから、商標権者は、平成２１年１月及び２月に乙第１号証の１のランドセルを販売したとみることができる。 
（２）判断 
ア　商標権者は、商品「ランドセル」に関する広告を内容とする情報にムトウランドセル表示及びともだち表示（以下、両表示を合わせて「使用商標」という。）を付して、少なくとも２００８年（平成２０年）１１月１２日に自己のウェブページで電磁的方法により提供した（商標法第２条第３項第８号）ものと認められる。 
　また、商標権者は当該ウェブページで広告した商品「ランドセル」を、平成２１年１月及び２月に販売したとみることができる。（上記（１）） 
イ　上記アの平成２０年１１月１２日は、本件審判の請求の登録（登録日は平成２３年３月２３日。）前３年以内である。 
ウ　本件商標は、「ムトウランドセルともだち」の文字からなり、構成文字の種類が異なる（片仮名と平仮名）ことから容易に「ムトウランドセル」と「ともだち」の文字を結合してなるものと認識させるものである。 
　そして、使用商標は、「ムトウランドセル」と「ともだち」の文字が物理的に離れているものの、両文字が同一のページ（画面）に表示されていること、登録商標の使用態様の変更は一般に行われていること、及び本件商標が「ムトウランドセル」と「ともだち」の文字を結合してなるものと容易に認識させるものであることなどを合わせ考慮すれば、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標と判断するのが相当である。 
エ　商品「ランドセル」は、本件審判の請求に係る指定商品である。 
オ　そうとすれば、商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品「ランドセル」について本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用したというべきである。 
（３）請求人は、上記３の被請求人の答弁に対し、何等弁駁するところがない。 
（４）まとめ 
　以上のとおりであるから、被請求人（商標権者）は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者がその請求に係る指定商品第１８類「ランドセル」について本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていることを証明したといわなければならない。 
　したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品第１８類「ランドセル」について、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９４３０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＮＡＰＴＥＬＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００９年６月１６日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２１年１２月１４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２２年７月１２日提出の手続補正書及び当審における同２４年６月５日提出の手続補正書により、別掲のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する商品及び役務について、出願人が本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において請求人が提出した書類によれば、本願の指定商品及び指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２８４９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エアカウンター」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類及び第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２３年４月２２日に登録出願され、その後、指定商品については当審における同２４年２月１５日付け手続補正書をもって、第９類「消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，電子応用機械器具及びその部品，測定機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『空気』等を意味する『エア』の文字と、本願の指定商品中『測定機械器具』との関係では『測定器』の意味で使用されている『カウンター』の文字とを一連に『エアカウンター』と標準文字で書してなるから、全体として『空気測定器』程の意味合いを認識させる。そうとすると、本願商標をその指定商品中『空気の状況を測定する機器』に使用する場合には、単に商品の品質を表示してなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「エアカウンター」の文字からなるものである。
　そして、本願商標構成中の「エア」及び「カウンター」の文字が、それぞれ「空気」及び「計算器、計数管」などの意味を有する語であるとしても、全体として原審説示のような意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものである。
　また、職権をもって調査するも、本願の指定商品との関係において、「エアカウンター」の語は、請求人にかかる使用は相当数確認できるものの、商品の品質を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実は発見することができず、さらに、当該商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味を有しない造語と認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が本願商標を商品の品質を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５７９４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ミネラルヘッドスパ」の文字を標準文字で表してなり，第１１類「家庭用電熱用品類」を指定商品として，平成２２年７月２３日に登録出願されたものである。そして，指定商品については，当審において平成２３年１２月６日付け提出の手続補正書により，第１１類「頭部に用いられる家庭用電熱用品類」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，その構成中『ヘッドスパ』の文字部分については『頭髪・頭皮のケアとマッサージをするサービス，またその店。』（自由国民社発行の『現代用語の基礎知識２０１０』より）の意味を有する語としてエステティック・美容に関するサービスの分野で一般的に使用されていると認められるものであり，前記サービス中には，ミネラル分を含んだパック剤などを用いる『ミネラルヘッドスパ』と称するサービスが存在しているところ，その指定商品中『ヘアドライヤー』など，頭髪や頭部に使用する商品について使用するときには，あたかも『ミネラルヘッドスパの効能を家庭で得られる商品』であるかのように需要者に誤認を生じさせるおそれがあり，また，『頭髪や頭部以外に使用する家庭用電熱用品類』に使用するときには，あたかも『家庭でミネラルヘッドスパに使用可能な商品』であるかのように誤認を生じさせるおそれがあるといわざるを得ないから，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある商標と認める。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「ミネラルヘッドスパ」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字が原審説示のように，エステティック・美容に関するサービスの分野で一般的に使用されているとしても，「家庭用電熱用品類」との関係において，特定の商品の品質，効能を表示するものとはいえないものであるから，たとえこれを補正後の指定商品「頭部に用いられる家庭用電熱用品類」に使用しても，商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。　
　したがって，本願商標が，商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１３９９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「バックビューモニター」の片仮名を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１１月９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２０年６月１７日付け手続補正書により、第９類「業務用テレビゲーム機，測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，消防車，自動車用シガーライター，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，出版物の内容を記憶させた記録媒体」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『バックビューモニター』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、『後ろの光景を映す画像表示装置』の意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する商品、例えば、『後ろの光景を映す液晶モニター装置』に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質を表示したと理解するにとどまり、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるため、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ 
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲１ないし１４に示す事実を発見したので、請求人に対し、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、当該事実を通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えたが、請求人は、何ら意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「バックビューモニター」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「バック」の文字が「背後」、「ビュー」の文字が「光景。眺め」、「モニター」の文字が「機械などが正常な状態に保たれるように監視する装置」の意味を有する外来語として、一般に広く使用されていることから、これらの語を結合してなるものと容易に看取させるものである。
　そして、「バックビューモニター」の文字は、別掲１ないし１４に示す内容によれば、自動車等の車両後方の映像を映し出す自動車用液晶モニター装置を指称する語として、一般に広く用いられているものであるから、該文字を普通に用いられる方法で表してなるにすぎない本願商標は、これをその指定商品中、第９類「車両後方の映像を映し出す自動車用液晶モニター装置」について使用しても、単に商品の品質、用途を表示するものとして認識し理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、本願商標を上記商品以外の商品に使用するときは、該商品があたかも「車両後方の映像を映し出す自動車用液晶モニター装置」であるかのように、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　なお、請求人は、「バックビューモニター」の文字が自己の取り扱いに係る商品を示すものとして使用されており、また、本願商標と同様に、標章の構成中に「モニター」の文字を包含してなる登録例が多数あることから、本願商標も登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、「バックビューモニター」の文字が、取引者、需要者をして、「車両後方の映像を映し出す自動車用液晶モニター装置」であることを表示するもの、すなわち、商品の品質、用途を表示するものとして認識されることは、上述のとおりであり、また、請求人が挙げる登録例は、いずれも本願商標とその構成、態様を異にするものであって、本件とは事案を異にするものであり、これらを同一に論ずることはできないというべきであるから、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
　以上によれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３６８３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「お菓子オリジナル」の文字を標準文字で表してなり，第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２３年１月２１日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における平成２３年６月２８日提出の手続補正書により，第３５類「菓子に関する新商品の開発・販売に関する助言及び指導，菓子に関する商品の販売促進に関する企画，菓子に関する広告，菓子に関する事業の経営の診断又は経営に関する助言，菓子産業に関する市場調査，菓子に関する商品の販売に関する情報の提供」及び第４２類「菓子に関する商品及びその包装デザインの考案，菓子のデザインの考案」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『お菓子オリジナル』の文字を標準文字で表してなるところ，全体として『お菓子が独自のものであるさま・独創的であるさま』程度の意味合いを容易に認識させるものである。また，インターネット情報によると，『独自の又は独創的なお菓子』を『オリジナル（お）菓子』と称して普通に使用されていることから，『お菓子』の文字と『オリジナル』の文字の前後を入れ替えたにすぎない本願商標は，取引者・需要者であれば，前記意味合いのお菓子に関する役務であると理解・認識するにとどまるので，自他役務の識別標識としての機能を有しないものであり，何人の業務に係る役務であるか認識することができないと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「お菓子オリジナル」の文字を表してなるところ，このうち「オリジナル」の文字部分は「独創的，特有の」（「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店）の意味を有し，例えば，「キャラクター」や，「グッズ」，「Ｔシャツ」が独創的・特有である様は、「オリジナルキャラクター」「オリジナルグッズ」「オリジナルＴシャツ」のように，「オリジナル○○」（○○は商品名など）という構成で用いられているのが通常である。
　そうすると，「オリジナルお菓子」の文字からは，「独創的お菓子」「特有のお菓子」程度の意味合いが容易に理解されるといえるが，本願商標は，「お菓子オリジナル」と表してなるものであるから，上記意味合いが理解されるとはいえないし，原審説示の意味合い（お菓子が独創的であるさま）が容易に理解されるともいい難い。
　また，当審において職権をもって調査したが，本願商標の指定役務の分野において，「お菓子オリジナル」の文字が，「独創的お菓子」や「特有のお菓子」，「お菓子が独創的であるさま」を一般に認識させると認めるに足る事実も見いだせなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務に使用しても，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るというべきであるから，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいうことができない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７３５０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＩＳＴＵＲＥ」及び「ＬＩＰＯＳＯＭＥ」の欧文字を、二段に横書きしてなり、第３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２２年９月１７日に登録出願され、指定商品については、原審における同２３年４月１８日付けの手続補正書により、第３類「リポソーム配合の保湿用化粧液・美容液」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＭＯＩＳＴＵＲＥ』及び『ＬＩＰＯＳＯＭＥ』の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、上段の『ＭＯＩＳＴＵＲＥ』は『水分、湿気、肌や毛髪について言う』を意味し、化粧品などの説明に用いる語であり、また、下段の『ＬＩＰＯＳＯＭＥ』は『生体膜と同じくリン脂質の二分子膜の構造からなる微少なカプセル』を意味し、その指定商品との関係では化粧品の原材料として用いられ、『リポソーム化粧品』が取引・販売等に資されている実情がある。そうすると、本願商標よりは『湿気・うるおいを与え、リポソームを含有するもの』程の意味合いを看取させるに止まり、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する『化粧品』に使用しても、単に商品の原材料及び品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号の該当性について
　本願商標は、上記１のとおり、「ＭＯＩＳＴＵＲＥ」及び「ＬＩＰＯＳＯＭＥ」の文字を二段に普通に用いられる方法で表したものであり、これを、その指定商品に使用しても、「湿気・うるおいを与え、リポソームを含有する化粧液・美容液」であること、すなわち、商品の品質を表示する標章のみからなる商標であって、商標法第３条第１項第３号に該当するものと判断するのが相当である。
（２）商標法第３条第２項の該当性について
　ア　請求人提出の証拠（原審において、甲第１号証及び甲第２０号証及び当審において、甲第２１号証ないし甲第２５号証（いずれも枝番を含む。）及び同人の主張によれば、次の事実が認められる。なお、枝番の全てをいうときは、枝番を省略する。
（ア）請求人は、「ＭＯＩＳＴＵＲＥ」及び「ＬＩＰＯＳＯＭＥ」の文字を二段に表した商標を（その容器等に）付した商品「リポソーム配合の保湿用化粧液・美容液」（以下「本件商品」という。）を、１９９２年（平成４年）１１月から継続して、製造、販売している（甲３の２ないし５、甲１１の１ないし５、甲１２の１ないし８、甲１２の１０、甲１３ないし甲１５、甲１７、甲１８、甲２０、甲２２、甲２３の１及び甲２４）。
（イ）請求人は、本願商標を付した本件商品について、２００５年（平成１７年）から２０１０年（平成２２年）までの間に、雑誌広告及び電車の中吊り広告、駅の柱巻広告やビルの外壁、屋外広告等を行い（甲８、甲１３、甲１４及び甲１８）、その広告費は、約１億９千万円である（甲８）。
（ウ）「＠ｃｏｓｍｅ」のウェブサイト上で、毎年開催している「＠ｃｏｓｍｅベストコスメ大賞」において、本件商品は、２００６年（平成１８年）及び２００８年（平成２０年）に、ジェル・美容液部門第１位、２００９年に殿堂入りコスメを受賞し、「＠ｃｏｓｍｅクチコミランキング２０１０年版／使ってよかった化粧品」（株式会社講談社：２０１０年３月発行）として紹介され（甲１１の２）、「マキア１２月号増刊号」（株式会社集英社：２０１１年１１月発行）には、「発売から１８年今なお愛される名品」「保湿の名品」の記載や、モデル、フリーアナウンサー、美容コーディネーターが、本件商品について、「発売当時に」「１０年以上前」「３年ほど前から」のように、長年愛用しているとして、本願商標を付した本件商品を掲載し、評価している記事が掲載されている（甲１３）。
（エ）本件商品について、１９９２年（平成４年）から２０１０年（平成２２年）までの間に、約４００万個を出荷し、約５０８億円を売り上げている（甲９）。
　イ　本件商品の容器に付されている「ＭＯＩＳＴＵＲＥ」及び「ＬＩＰＯＳＯＭＥ」の文字を二段に表した商標は、本願商標と外観上同一視できるものである。
　ウ　上記ア及びイからすれば、本願商標は、その指定商品「リポソーム配合の保湿用化粧液・美容液」について、請求人により使用された結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するというべきである。 
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、その指定商品について、商標法第３条第２項の要件を具備するものであるから、同条第１項第３号の規定に該当するとして、本願を拒絶すべき限りでない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８０８７０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年（平成２０年）４月２２日に国際商標登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２１年９月２５日付け手続補正書により、第１２類「Ｂｉｃｙｃｌｅｓ；ｂｉｃｙｃｌｅ　ｐａｒｔｓ，ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ，ｎａｍｅｌｙ：ｂｉｃｙｃｌｅ　ｆｒａｍｅｓ；ｔｕｂｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ｂｉｃｙｃｌｅ　ｆｒａｍｅｓ；ｂｉｃｙｃｌｅ　ｗｈｅｅｌｓ；ｒｉｍｓ　ａｎｄ　ｓｐｏｋｅｓ　ｆｏｒ　ｂｉｃｙｃｌｅ　ｗｈｅｅｌｓ；ｐｅｄａｌｓ；ｗｈｅｅｌ　ｈｕｂｓ　ｏｆ　ｂｉｃｙｃｌｅｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｈｕｂｓ　ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ　ｈｕｂｓ　ｑｕｉｃｋ　ｒｅｌｅａｓｅ　ｄｅｖｉｃｅｓ；ｒｅａｒ　ｄｅｒａｉｌｌｅｕｒｓ；ｆｒｏｎｔ　ｄｅｒａｉｌｌｅｕｒｓ；ｃｒａｎｋ　ａｒｍｓ；ｇｅａｒ　ｗｈｅｅｌｓ　ａｎｄ　ｇｅａｒ　ｗｈｅｅｌｓ　ａｓｓｅｍｂｌｉｅｓ；ｃｒａｎｋ　ａｒｍｓ　ｗｉｔｈ　ｇｅａｒ　ｗｈｅｅｌｓ；ｓｐｒｏｃｋｅｔｓ；ｓｐｒｏｃｋｅｔ　ａｓｓｅｍｂｌｉｅｓ；ｆｒｅｅ　ｗｈｅｅｌｓ；ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｃｈａｉｎｓ；Ｌｅｖｅｒｓ，ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｄｒｉｖｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｃｈａｎｇｅ−ｓｐｅｅｄ　ｇｅａｒｓ　ｏｆ　ｆｒｏｎｔ　ｄｅｒａｉｌｌｅｕｒｓ　ｏｒ　ｒｅａｒ　ｄｅｒａｉｌｌｅｕｒｓ，ｅｉｔｈｅｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃ　ｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ；ｂｒａｋｅｓ；ｂｒａｋｅ　ｐａｄｓ；ｄｉｓｋ　ｂｒａｋｅｓ；ｃａｂｌｅ　ｇｕｉｄｅｓ；ｋｎｏｂｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｌｅｖｅｒｓ；ｓｅａｔ　ｐｏｓｔｓ　ａｎｄ　ｓｅａｔｓ；ｐｕｍｐｓ　ａｎｄ　ｓｕｐｐｏｒｔｓ　ｆｏｒ　ｐｕｍｐｓ；ｓｈａｆｔｓ　ａｎｄ　ｂｅａｒｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｃｒａｎｋ　ａｒｍｓ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｐｅｄａｌｓ；Ｓｔｅｅｒｉｎｇ　ｈｅａｄ　ｓｅｔｓ　ｆｏｒ　ｂｉｃｙｃｌｅｓ，ａｎｄ　ｂｅａｒｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｂｕｓｈｉｎｇｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ｆｒｏｎｔ　ａｎｄ　ｒｅａｒ　ｆｏｒｋｓ；ｃａｂｌｅｓ　ａｎｄ　ｃａｓｉｎｇｓ；Ｈｏｌｄｉｎｇ　ｃｌａｍｐｓ；ｂｏｔｔｏｍ　ｂｒａｃｋｅｔｓ；ｂｏｔｔｏｍ　ｂｒａｃｋｅｔ　ａｓｓｅｍｂｌｉｅｓ；Ｂｉｃｙｃｌｅ　ｈａｎｄｌｅｂａｒｓ；ｆｏｒｋｓ　ａｎｄ　ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ　ｆｏｒｋｓ；ｓｔａｎｄｓ；ｔｉｒｅｓ；ｔｕｂｕｌａｒ　ｔｉｒｅｓ；ｉｎｎｅｒ　ｔｕｂｅｓ；ｃｌｉｎｃｈｅｒ　ｔｉｒｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｒａｎｋ　ｂｏｌｔｓ　ｆｏｒ　ｃｙｃｌｅｓ；ｒｉｍ　ｔａｐｅｓ　ｆｏｒ　ｔｕｂｅｌｅｓｓ　ｔｉｒｅｓ；Ｖａｌｖｅｓ　ｆｏｒ　ｂｉｃｙｃｌｅ　ｔｉｒｅｓ；Ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｉｎｄｉｃａｔｉｎｇ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｆｕｎｃｔｉｏｎｉｎｇ　ａｎｄ／ｏｒ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　ｄａｔａ　ｏｆ　ｃｙｃｌｅｓ；Ａｉｒ　ｐｕｍｐｓ　ｆｏｒ　ｂｉｃｙｃｌｅｓ，ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｂｉｃｙｃｌｅｓ；ａｌｌ　ｆｏｒ　ｂｉｃｙｃｌｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、やや湾曲させた黒塗りの長方形内に『２‐ＷＡＹ　ＦＩＴ』を横書きしてなるところ、その構成態様は、さほど特殊な態様ではなく、『普通に用いられる方法で表示する』表示の範囲内のものであり、当該文字に相応して『２つの方法に適用できる』の意味合いが生じる。そして、該文字は、本願の指定商品を取り扱う分野においては、商品の品質、用途を表示する語として使用されており、当該業界において必要適切な語として何人もその使用を欲する語であるから、特定人に独占的に使用を認めるのを適当としないものであるとともに、自他商品の識別機能を果たさないものである。よって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の「２‐ＷＡＹ」の文字は、「２通りに使える。」の意味を有し、「ＦＩＴ」の文字は、「適した、ふさわしい」の意味を有する英語であることから、全体として、「２つの方法に適用できる」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係において、商品の品質を直接的かつ具体的に表すものであるとはいえない。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすると、本願商標中の文字部分は、その構成全体をもって一体的に把握される一種の造語であると認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして、商品の品質を表示したものとして認識されることはなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８２１１５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第７類、第１２類、第３５類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００８年６月６日のイタリア国における商標登録に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）７月７日に国際商標登録出願された。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年１１月９日付けの手続補正書及び当審における２０１１年（平成２３年）５月５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、別掲２のとおりとなったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５０４２３６０号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正及び限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０１７９０９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年（平成２１年）８月１７日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２２年９月２７日付けの手続補正書により、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｎａｔｕｒａｌ　ｒｅｍｅｄｉｅｓ，ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｆｏｏｄｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、緑色の欧文字『Ａｎｄｏ』及び青色の欧文字『Ｓａｎ』を連綴し、その右肩に小さく黒色の欧文字『ＴＭ』を書してなるところ、その構成中の『ＡｎｄｏＳａｎ』の文字は、我が国におけるありふれた氏である『安藤』及び『安東』を欧文字表記した『Ａｎｄｏ』と、敬称である『さん』を欧文字表記した『Ｓａｎ』を連綴したものと認められ、また、構成中の『ＴＭ』の文字は、商標登録表示と認められるから、これをその指定商品に使用しても、ありふれた氏の『アンドウ』という者の生産・販売に係る商品であることを理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＡｎｄｏＳａｎ」の欧文字及び、その右肩にやや小さく「ＴＭ」の欧文字を書してなるところ、「ＴＭ」の文字部分は、「ＴｒａｄｅＭａｒｋ」を表す略語であって、右肩に付記的に書されていることから、該略語としての記号であることを認識させるものである。
　また、「ＡｎｄｏＳａｎ」の文字部分は、「Ａｎｄｏ」の文字部分と「Ｓａｎ」の文字部分が異なる色彩で彩色されているものの、その構成文字は、同書、同大、等間隔でまとまりよく一体に書されているものであり、その構成全体をもって、一種の造語として理解されるものであり、原審説示の意味合いを理解させるものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、指定商品を取り扱う業界において、商品の生産者、販売者を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８６６６９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００７年１２月７日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）６月４日に国際商標登録出願され、その後、指定商品については、原審における２０１０年３月５日付けで国際登録原簿に記録された限定の通報があった結果、第３５類「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｂｏｕｔ　ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ａｎｄ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ．」及び第４２類「Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｆ　ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ＩＣＴ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｒｅｇａｒｄｉｎｇ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ，ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ａｎｄ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ　ｖｉａ　ａ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌ　ｏｎ−ｌｉｎｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４５５０２２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２３年２月２３日の存続期間満了により消滅している。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９４１４０９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類及び第１７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年７月１９日に、イタリア共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）８月２７日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審において平成２０年１２月１０日付けの手続補正書により、第６類「Ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ；ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃａｂｌｅｓ　ａｎｄ　ｗｉｒｅｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌ；ｍｅｔａｌ　ｐｉｐｅｓ　ａｎｄ　ｔｕｂｅｓ；ｓａｆｅｓ．」及び第１７類「Ｒｕｂｂｅｒ，ｇｕｔｔａ−ｐｅｒｃｈａ，ｇｕｍ，ａｓｂｅｓｔｏｓ，ｍｉｃａ；ｎｏｎ−ｍｅｔａｌｌｉｃ　ｆｌｅｘｉｂｌｅ　ｐｉｐｅｓ．」となった。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＧｏｌｄｅｎｉＳＯ』の文字を表してなるところ、その構成中の『ｉＳＯ』の文字は、スイスのジュネーヴに本部を置く民間の非政府組織である『Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ（ＩＳＯ）』の著名な略称『ＩＳＯ』と類似するから、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第６号は、「国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であって営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標」を、商標登録を受けることができない商標と定めているところ、その趣旨は、ここに掲げる標章を一私人に独占させることは、本号に掲げるものの権威を尊重することや、国際信義の上から好ましくないという点にあるものと解される（特許庁編　工業所有権法逐条解説）。
　ところで、原審説示の「国際標準化機構（英語表記：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）」は、スイス国ジュネーブに本部を置いて１９４７年に発足した、電気分野を除く工業分野の国際的な標準規格を策定するための国際的な非営利組織であり、２００９年末現在、世界１６２ヵ国の各種団体が会員として参加し、上記各分野に１８，０８３の規格を定めている。我が国では、１９５２年に日本工業標準調査会が加入し、経済産業省も標準化による経済活動の推進のために取り組んでいるものであり、品質管理規格であるＩＳＯ９０００シリーズや、環境管理規格であるＩＳＯ１４０００シリーズなどのマネジメントシステムに関する規格が多くの企業等に導入されているところである。
　そうすると、「国際標準化機構」は、公益に関する団体であって営利を目的としないものであり、その略称である「ＩＳＯ」は、「国際標準化機構」を表示するものとして、我が国のみならず、世界各国において、需要者の間に広く認識されている、いわゆる著名なものと認め得るものである。
　そして、本願商標は、「ＧｏｌｄｅｎｉＳＯ」の欧文字を書してなるところ、構成中の前半部の「Ｇｏｌｄｅｎ」の文字部分を黄色、後半部の「ｉＳＯ」（「ｉ」の上部の点は赤色）の文字部分を黒色で表してなるものであり、「Ｇｏｌｄｅｎ」の文字部分は、「金色の。素晴らしい。最高の。」等（ランダムハウス英和大辞典）の意味を有し、色彩表示又は誇称表示として品質等を表す語として普通に使用されること。また、外観上も、色彩の違いから、容易に「Ｇｏｌｄｅｎ」と「ｉＳＯ」の各文字部分に分離して看取されるものである。さらに、本願商標が全体として一つの意味合いを生じさせるものでもないことから、これを常に一体不可分のものとみるべき特段の事情は見いだし得ないものである。
　そうとすれば、本願商標構成中の「ｉＳＯ」の文字部分は、語頭の「ｉ」の文字が小文字であったとしても、上記「国際標準化機構」の著名な略称である「ＩＳＯ」と、その綴り、「アイエスオー」又は「イソ」の称呼及び観念を同じくするから、本願商標は、上記略称と類似する商標というのが相当である。
　してみれば、本願商標は、公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと類似する商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。
　なお、請求人は、本願商標全体から生ずる「ゴールデンアイエスオー」及び「ゴールデンイソ」の称呼は、前者が９音、後者が６音であることから、この程度の称呼の長さは、必ずしも冗長とはいえず、本願商標は、需要者等が称呼の長さから分離して称呼される可能性はなく、また、本願商標を色彩により分離するとしても、構成中の「ｉ」の文字が、上部の点が赤色で、下部の線が黒色であるため、該文字に続く「ＳＯ」と一体的に看取されるものではないことから、「Ｇｏｌｄｅｎ」と「ｉ」と「ＳＯ」に分離されると主張する。
　しかしながら、本願商標の構成中の「Ｇｏｌｄｅｎ」の文字部分は、前記のとおりの意味合いの品質表示として使用されるものであり、自他商品の識別力が弱いかないものである。加えて、視覚上「Ｇｏｌｄｅｎ」の文字部分が黄色で文字の一部を空間とする特異な書体によるものであるのに対し、「ｉＳＯ」の文字部分は、黒を基調としてまとまりよく表されているものであるから「ｉＳＯ」の文字部分が一体として強く支配的な印象を与える部分というべきである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、我が国における過去の登録例において、構成中の前半部分に「ＩＳＯ」の文字を含む商標が複数登録されている例を挙げるとともに、本願商標は「ｉＳＯ」の文字が後半部分に配置されていることから、先の登録例よりも一層、「国際標準化機構」の略称を認識しないと主張する。
　しかしながら、登録出願に係る商標が商標登録の要件を具備しているか否かの判断は、当該商標の構成態様等を考慮して、査定時又は審決時に個別具体的に判断されるべきものであるから、それら登録例は、上記のとおりの構成からなる本願商標とは事案を異にするものである。
　してみれば、本願商標については、上記のとおり判断すべきであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。