(57)【要約】      （修正有）【課題】対象物の高機能化を実現し、特にインクジェット記録用顔料インクの一成分として使用した場合に、インクの分散安定性を損なうことなく、色材の定着性、記録画像の耐擦性、光沢性等の所望の特性を向上させることが可能なカプセル化樹脂粒子、並びに該カプセル化樹脂粒子を用いた水性樹脂エマルション及びインクジェット記録用顔料インクを提供する。【解決手段】表面にアニオン性基を有する樹脂粒子が、ポリマーを主成分とする壁材によって被覆されたカプセル化樹脂粒子であって、上記ポリマーが、「カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤」及び／又は「カチオン性基を有する親水性モノマー」から誘導された繰り返し構造単位と、「イオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤」から誘導された繰り返し構造単位とを少なくとも含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にアニオン性基を有する樹脂粒子が、ポリマーを主成分とする壁材によって被覆されたカプセル化樹脂粒子であって、
上記ポリマーが、「カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤」及び／又は「カチオン性基を有する親水性モノマー」から誘導された繰り返し構造単位と、「イオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤」から誘導された繰り返し構造単位とを少なくとも含有するカプセル化樹脂粒子。
【請求項２】
上記樹脂粒子の水性分散液に、上記カチオン性重合性界面活性剤及び／又は上記親水性モノマーと、上記イオン性重合性界面活性剤とを、この順で順次添加・混合した後、重合開始剤を添加してこれらを重合させることにより製造された請求項１記載のカプセル化樹脂粒子。
【請求項３】
上記ポリマーが、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を更に含有する請求項１又は２記載のカプセル化樹脂粒子。
【請求項４】
上記ポリマーが、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位、及び下記一般式（１）で表される化合物から誘導された繰り返し構造単位からなる群から選択される１種以上を更に有する請求項１〜３の何れかに記載のカプセル化樹脂粒子。
【化１】
2007231214.tif 000023
［ただし、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ2はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載のカプセル化樹脂粒子を分散質の全部又は一部とする水性樹脂エマルション。
【請求項６】
請求項５記載の水性樹脂エマルションを含有するインクジェット記録用顔料インク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクや塗料等の添加剤等として有用なカプセル化樹脂粒子に関する。
【背景技術】
【０００２】
微細なノズルヘッドからインク液滴を吐出して、文字や図形を紙などの記録媒体の表面に記録するインクジェット記録方法において、最近では、耐水性や耐光性に優れるという理由から顔料を水中に分散させた水系顔料インクが使用されてきている。このような、色材に顔料を用いた顔料インクは、顔料が記録媒体の表層にとどまるという特性を有するため、色材染料が記録媒体の内部に浸透する染料インクに比して、色材の記録媒体への定着性が低いという問題がある。このため、顔料インクを用いて作製された記録画像は、擦過によって顔料が脱落しやすく、記録画像の画質が経時的に劣化するという欠点がある。
【０００３】
そこで、従来、色材の記録媒体への定着性を向上させるために、水系顔料インク中に、各種水溶性樹脂や樹脂エマルションを含有させる方法が採られてきた（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
しかしながら、インク中にこれらを添加すると、インク中での顔料分散の安定構造が壊され、凝集が発生しやすくなり、保存安定性や吐出安定性が悪くなるおそれがある。また、特に、高精細な印刷が求められる写真や高精細イラストレーション等のフルカラー用途等においては、画質の経時劣化が起こりにくいことに加えて、高い光沢感を伴った印字濃度の高い記録画像の出力が求められることが多いところ、特許文献１〜３に記載の水系顔料インクでは、このような高画質を得ることはできない。
【０００５】
また、インクジェット記録技術の用途はここ数年拡大傾向にあり、今後も更なる拡大が予想される中で、インクジェット記録用インクには、様々な産業・技術分野においてその用途に適した様々な機能を有する高機能なものが求められている。このようなインクジェット記録用インクの高機能化に対するニーズを完全に満足する技術は、未だ提供されていない。
【特許文献１】特開２０００−３５１９３１号公報
【特許文献２】特開２００３−２０４２１号公報
【特許文献３】特開２００４−１４３２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、様々な産業・技術分野で使用することができ、対象物（本発明が適用される物）の高機能化を実現し、特にインクジェット記録用顔料インクの一成分として使用した場合に、インクの分散安定性を損なうことなく、色材の定着性、記録画像の耐擦性、光沢性等の所望の特性を向上させることが可能なカプセル化樹脂粒子、並びに該カプセル化樹脂粒子を用いた水性樹脂エマルション及びインクジェット記録用顔料インクを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討の結果、表面にアニオン性基を有する樹脂粒子を、特定組成のポリマーを主成分とする壁材によって被覆したカプセル化樹脂粒子が、上記目的を達成し得ることを知見した。本発明は、この知見に基づきなされたものであり、その技術的構成は以下の通りである。
１）  表面にアニオン性基を有する樹脂粒子が、ポリマーを主成分とする壁材によって被覆されたカプセル化樹脂粒子であって、上記ポリマーが、「カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤」及び／又は「カチオン性基を有する親水性モノマー」から誘導された繰り返し構造単位と、「イオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤」から誘導された繰り返し構造単位とを少なくとも含有するカプセル化樹脂粒子。
２）  上記樹脂粒子の水性分散液に、上記カチオン性重合性界面活性剤及び／又は上記親水性モノマーと、上記イオン性重合性界面活性剤とを、この順で順次添加・混合した後、重合開始剤を添加してこれらを重合させることにより製造された上記１）記載のカプセル化樹脂粒子。
３）  上記ポリマーが、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を更に含有する上記１）又は上記２）記載のカプセル化樹脂粒子。
４）  上記ポリマーが、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位、及び下記一般式（１）で表される化合物から誘導された繰り返し構造単位からなる群から選択される１種以上を更に有する上記１）〜上記３）の何れかに記載のカプセル化樹脂粒子。
【０００８】
【化１】
2007231214.tif 000002
［ただし、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ2はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］
５）  上記１）〜上記４）の何れかに記載のカプセル化樹脂粒子を分散質の全部又は一部とする水性樹脂エマルション。
６）  上記５）記載の水性樹脂エマルションを含有するインクジェット記録用顔料インク。
【０００９】
本発明のカプセル化樹脂粒子及び水性樹脂エマルションは、インクジェット記録分野をはじめ、この種の樹脂粒子を用いる様々な産業・技術分野で使用することができ、インク組成物等の各種組成物の原材料として用いられることで、当該組成物の高機能化を実現することができる。例えば、インクジェット記録用顔料インクの一成分としてこれらを使用した場合には、インクの分散安定性を損なうことなく、色材の定着性、記録画像の耐擦性、光沢性等の所望の特性を向上させることができる。即ち、下記（イ）〜（ヘ）の全てを満足するばかりでなく、その他の様々な機能を高く発揮することができる、インクジェット記録用顔料インクを得ることができる。
（イ）分散安定性に優れる。
（ロ）記録ヘッドからの吐出安定性に優れる。
（ハ）画像の堅牢性に優れる記録物を得ることができる。
（ニ）画像の印字濃度が高い記録物を得ることができる。
（ホ）画像の耐擦性に優れる記録物を得ることができる。
（ヘ）記録媒体として普通紙を使用する場合においても、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物を得ることができる。
【００１０】
また、本発明のインクジェット記録用顔料インクによれば、上記（イ）〜（ヘ）の全てを満足するばかりでなく、その他の様々な機能を高く発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、先ず、本発明のカプセル化樹脂粒子について詳細に説明する。
【００１２】
本発明のカプセル化樹脂粒子は、「表面にアニオン性基を有する樹脂粒子」が、ポリマーを主成分とする壁材によって被覆されたカプセル化樹脂粒子であり、該ポリマーは、少なくとも下記の繰り返し構造単位Ａ及びＢを含有する。
【００１３】
繰り返し構造単位Ａ：「カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤」及び／又は「カチオン性基を有する親水性モノマー」から誘導された繰り返し構造単位。
【００１４】
繰り返し構造単位Ｂ：「イオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤」から誘導された繰り返し構造単位。
【００１５】
上記ポリマーは、芯（コア）物質である上記「表面にアニオン性基を有する樹脂粒子」を被覆する上記壁材（シェル）の主成分であり、該壁材中における該ポリマーの含有量は、好ましくは５〜５０重量％、更に好ましくは１０〜４０重量％である。
【００１６】
このようなカプセル化樹脂粒子は、表面にアニオン性基を有する上記樹脂粒子の水性分散液に、該樹脂粒子の表面電荷と反対電荷を有する上記カチオン性重合性界面活性剤及び／又は上記親水性モノマーと、該樹脂粒子の表面電荷と同種又は反対の電荷を有する上記イオン性重合性界面活性剤とを、この順で順次添加・混合した後、重合開始剤を添加してこれら（上記カチオン性重合性界面活性剤及び／又は上記親水性モノマーと、上記イオン性重合性界面活性剤）を重合（乳化重合）させることにより、好適に製造できる。
【００１７】
このようなカプセル化樹脂粒子の製造方法によれば、先ず、上記樹脂粒子のアニオン性基と、上記カチオン性重合性界面活性剤のカチオン性基及び／又は上記親水性モノマーのカチオン性基とがイオン的に結合し、該カチオン性重合性界面活性剤の疎水性基及び／又は該親水性モノマーの疎水性基と、上記イオン性重合性界面活性剤の疎水性基とが向き合い、該イオン性重合性界面活性剤のイオン性基が水相側に向かって配向した状態が形成される。即ち、重合開始剤を加えて重合させる前に、樹脂粒子の周囲に存在する上記各種モノマーの配置形態が極めて高度に制御され、最外殻では水相に向かってイオン性基が配向した状態のミセルが形成される。そして、乳化重合反応によって、この高度に制御された状態のまま、上記カチオン性重合性界面活性剤及び／又は上記親水性モノマー、上記イオン性重合性界面活性剤がポリマーに転化される。従って、このような乳化重合法によって製造される本発明のカプセル化樹脂粒子は、極めて高精度に構造が制御されたものとなる。
【００１８】
図１は、本発明のカプセル化樹脂粒子の製造過程で形成される上記ミセルの一例を示す模式図である。図１に示すように、親水性基等のアニオン性基14を表面に有する樹脂粒子１が、水を主成分とする溶媒（水性溶媒）中に分散するとともに、カチオン性基11と疎水性基12と重合性基13とを有するカチオン性重合性界面活性剤2と、アニオン性基14'（上記イオン性基）と疎水性基12'と重合性基13'とを有するアニオン性重合性界面活性剤3（上記イオン性重合性界面活性剤）とに対して、共存しており、ミセルが形成されている。カチオン性重合性界面活性剤2は、そのカチオン性基11が樹脂粒子１のアニオン性基14に向くように配置され、イオン性の強い結合で吸着する。そして、このカチオン性重合性界面活性剤2の疎水性基12と重合性基13に対しては、疎水性相互作用によって、アニオン性重合性界面活性剤3の疎水性基12'と重合性基13'が向き、アニオン性重合性界面活性剤3のアニオン性基14'は水性溶媒の存在する方向、即ち樹脂粒子1から離れる方向に向いている。
【００１９】
そして、図１に示す如き状態の水性分散液に、重合開始剤を添加するなどしてカチオン性重合性界面活性剤2の重合性基13及びアニオン性重合性界面活性剤3の重合性基13'を重合させることによって、図２に示すように、樹脂粒子１がポリマーを主成分とする壁材60'で被覆された、本発明のカプセル化樹脂粒子100'が作製される。ここで、壁材60'の表面はアニオン性基14'を有しているので、カプセル化樹脂粒子100'は、水性溶媒に分散可能である。上記カチオン性重合性界面活性剤2の代わりに、あるいは上記カチオン性重合性界面活性剤2と共に、カチオン性基を有する親水性モノマーを使用する場合も、上記と同様にしてカプセル化樹脂粒子を作製することができる。重合の際、必要に応じて、上記水性分散液中に、上記カチオン性重合性界面活性剤及び／又は上記親水性モノマーと、上記イオン性重合性界面活性剤とに対して共重合可能なコモノマーを存在させても良く、その場合は、上記壁材が、上記カチオン性重合性界面活性剤及び／又は上記親水性モノマーと、上記イオン性重合性界面活性剤と、上記コモノマーとから共重合されるコポリマーを主成分とするものとなる。
【００２０】
上記のようなミセルの形成過程を経て製造される本発明のカプセル化樹脂粒子は、そのコア部（樹脂粒子）とシェル部（壁材）との界面が、図２に示したように、コア部表面のマイナス電荷と、これと反対の電荷を有するシェル部のコア部対向面側のプラス電荷とから構成されており、コア部とシェル部とが明確に（イオン的に）分離・独立した構成を有している。本発明のカプセル化樹脂粒子は、このような構成を有しているため、例えばコア部とシェル部とで形成材料を変える等して、コア部とシェル部とで機能や特性の分離を図ることが可能であり、この結果、カプセル化樹脂粒子全体に様々な機能を付与することができ、種々の用途において対象物の高機能化を図ることが可能となる。コア部とシェル部との機能分離を図った例としては、例えば、コア部、シェル部を形成する樹脂（ポリマー）を、コア部／シェル部＝高Ｔｇ／低Ｔｇで設計したもの、あるいはこの逆にしたものが挙げられる。
【００２１】
尚、一般に、樹脂粒子をシード（種子）として、新たにモノマーを添加して重合を繰り返す手法にシード乳化重合法（シード重合法）がある。この方法を用いれば、粒子径の増大と同時に粒子径分布の均一化が図れる。また、シードとなる樹脂粒子をコア部とし、それと異なる樹脂をシェル部に用いることで、いわゆるコアシェル構造を形成させることが可能である。しかし、シード重合法によって製造された樹脂粒子は、一般に、コア部とシェル部との境界が不明確なため、コア部とシェル部とで機能や特性の分離を図ることが困難で、構造設計の自由度が低く、上述した本発明のカプセル化樹脂粒子のような効果（対象物の高機能化）は得られない。
【００２２】
即ち、シード重合法と、本発明に係る上述のミセル形成過程を経る乳化重合法（以下、本発明に係る乳化重合法ともいう）とは、各種重合法により製造したシード粒子を使用し、該シード粒子に各種モノマーを重合させて該シード粒子を肥大化させる点で共通するが、シード重合法は、重合系内に添加したモノマーをシード粒子に単に吸着させるだけで、シード粒子とモノマー（ポリマーを構成する繰り返し構造単位）との間、あるいはモノマー同士間におけるイオン的な相互作用を特に利用していないのに対し、本発明に係る上記乳化重合法は、上述したように、このようなイオン的な相互作用を利用してシード粒子の肥大化を行っている点で異なる。そして、このような両者の違いにより、シード重合法では、モノマーの配置形態がランダムになりやすく、コア部とシェル部との境界が不明確なコアシェル構造が得られるのに対し、本発明に係る上記乳化重合法では、モノマーの配置形態が極めて高度に制御されたミセルの形成過程を経て、コア部とシェル部とが明確に分離・独立したコアシェル構造が得られるのである。
【００２３】
このことにより、本発明のカプセル化樹脂粒子は、
（イ）分散安定性に優れる、
（ロ）記録ヘッドからの吐出安定性に優れる、
（ハ）画像の堅牢性に優れる記録物を得ることができる、
（ニ）画像の印字濃度が高い記録物を得ることができる、
（ホ）画像の耐擦性に優れる記録物を得ることができる、
（ヘ）記録媒体として普通紙を使用する場合においても、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物を得ることができる、の上記（イ）〜（ヘ）の全てを満足するインクジェット記録用顔料インクを作製可能である。
【００２４】
尚、転相乳化法や酸析法等の、上述した本発明に係る乳化重合法以外の方法を使用するなどして、樹脂粒子に対して予め作製されたポリマーが被覆されたカプセル化樹脂粒子では、ポリマーが予め作製されていることによって樹脂粒子に対する被覆状態が限定されるせいか、上記（イ）〜（ヘ）の全てを満足するようなポリマーの樹脂粒子に対する被覆状態が達成されていないものと考えられる。
【００２５】
尚、本発明のカプセル化樹脂粒子においては、壁材を複層化することも可能である。壁材を複層化する場合には、２層構造の壁材を有するカプセル化樹脂粒子を例にとると、先ず、表面にアニオン性基を有する上記樹脂粒子の水性分散液に、該樹脂粒子の表面電荷と反対電荷を有する上記カチオン性重合性界面活性剤及び／又は上記親水性モノマーを加えて混合後、該樹脂粒子の表面電荷と同種又は反対の電荷を有する上記イオン性重合性界面活性剤を加え混合かつ乳化後、重合開始剤を添加して水中にて重合させ、第１の壁材を形成する。ここまでの工程は、上述した単層構造の壁材を有するカプセル化樹脂粒子の製造方法と同じである。次いで、第１の壁材を有するカプセル化樹脂粒子の水性分散液に、「第１の壁材の表面（最外殻側の表面）の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤」及び／又は「第１の壁材の表面の電荷と反対の電荷を有する親水性モノマー」を添加、混合後、「第１の壁材の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤」を添加、混合かつ乳化後、重合開始剤を加えて水中にて重合させ、第２の壁材を形成することにより、好適に製造できる。３層以上の多層構造の壁材を有するカプセル化樹脂粒子は、上記方法に準じて、樹脂粒子の外方に向けて壁材を順次形成していくことにより、好適に製造できる。
【００２６】
ここで、本発明のカプセル化樹脂粒子のアスペクト比（長短度）は１．０〜１．３であり、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．０〜１．３（より好ましくは１．０〜１．２）であることが好ましい。
【００２７】
ある粒子の短径をｂ、長径をｌ、厚みをｔ（ｌ≧ｂ≧ｔ＞０）とした場合、アスペクト比（長短度）はｌ／ｂ（≧１）、扁平度はｂ／ｔ（≧１）であり、Ｚｉｎｇｇ指数＝長短度／扁平度＝（ｌ・ｔ）／ｂ2である。即ち、真球は、アスペクト比が１であり、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数が１となる。
【００２８】
Ｚｉｎｇｇ指数が１．３より大きくなると、カプセル化樹脂粒子がより扁平形状となって等方性が低くなる。アスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数を上記範囲内とする方法としては特に限定されないが、イオン性基を表面に有する樹脂粒子が、上述した本発明に係る乳化重合法によりポリマーで被覆されたカプセル化樹脂粒子は、この条件を容易に満たし得る。
【００２９】
尚、酸析法や転相乳化法等の、上述した本発明に係る乳化重合法以外の方法によって作製されたカプセル化樹脂粒子では、アスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数が上記範囲内になり難い。
【００３０】
これに対し、上述した本発明に係る乳化重合法を用いて製造される本発明のカプセル化樹脂粒子は、アスペクト比及びＺｉｎｇｇ指数が上記の範囲となり、真球状となるため、インクの流動特性がニュートニアンとなりやすく、吐出安定性に優れたものとなる。また、真球状であることから、紙等の記録媒体に着弾した場合にカプセル化樹脂粒子が記録媒体上に高密度で配置され、印刷濃度や発色を高効率で発現することができる。また、真球状であることから、分散性や分散安定性にも優れる。
【００３１】
以下に、本発明のカプセル化樹脂粒子を構成する各種原料等について説明する。
[樹脂粒子]
本発明のカプセル化樹脂粒子の芯（コア）物質である樹脂粒子は、樹脂を５０重量％以上、好ましくは９０重量％以上含む微粒子であり、該粒子の表面にアニオン性基を有する。該アニオン性基としては、例えば、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸エステル基、スルフィン酸エステル基、リン酸エステル基、及び、これらの塩の群から選択されたものを好適に例示できる。塩としては、Ｎa塩、Ｋ塩 、Ｃａ塩、有機アミン塩などを挙げることができる。
【００３２】
上記樹脂粒子を構成する樹脂としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ブロムスチレン、ｐ−クロルメチルスチレン等のスチレン誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、イソプロピルアクリレート、アクリル酸ｎ−ブチル、ブトキシエチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、及びイソボルニルアクリレート、イソアミルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノールＥＯ付加物アクリレート、イソオクチルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシルジグリコールアクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、イソプロピルメタクリレート、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸イソデシル、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、メトキシジエチレングリコールメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ブトキシメチルメタクリレート、及びイソボルニルメタクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート、等の単官能メタクリル酸エステル類；アリルベンゼン、アリル−３−シクロヘキサンプロピオネート、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン、アリルフェノキシアセテート、アリルフェニルアセテート、アリルシクロヘキサン、及び多価カルボン酸アリル等のアリル化合物；フマル酸、マレイン酸、及びイタコン酸等の不飽和エステル類；Ｎ−置換マレイミド、環状オレフィンなどのラジカル重合性基を有するモノマーなどが挙げられる。
【００３３】
上記樹脂粒子の形成材料となる上記樹脂としては、カプセル化樹脂粒子の用途等に応じて、これらの中の１種又は２種以上を適宜選択すればよい。
【００３４】
上記樹脂粒子は、公知の乳化重合法（例えば、特開２０００−７２８０３号公報に記載の合成樹脂エマルションの製造方法）によって製造することができる。例えば、上記形成材料（モノマー）を、重合開始剤及び乳化剤が存在する水中にて乳化重合させることによって、上記樹脂粒子を製造することができる。通常、上記樹脂粒子は、記樹脂粒子を分散質とし、水を主成分とする溶媒（水性溶媒）を分散媒とする水性樹脂エマルションの形態で得られる。
【００３５】
上記樹脂粒子の平均粒子径は、カプセル化樹脂粒子の用途等に応じて適宜選択すればよいが、特に、該平均粒子径が２０〜３００ｎｍの範囲にあると、分散安定性及び吐出安定性に優れるとともに、画像の印字濃度を高くできるインクジェット記録用インクをより確実に作製できるカプセル化樹脂粒子を得ることができる。尚、ここでいう平均粒子径は、レーザ光散乱法の計測値を意味する。
[カチオン性重合性界面活性剤]
カチオン性重合性界面活性剤は、本発明のカプセル化樹脂粒子の壁材の主成分であるポリマーに含まれる上記繰り返し構造単位Ａの重合成分であり、カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有する。
【００３６】
上記カチオン性基としては、一級アンモニウムカチオン、二級アンモニウムカチオン、三級アンモニウムカチオン、及び第四級アンモニウムカチオンなる群から選択されたカチオン性基が好ましい。一級アンモニウムカチオンとしてはモノアルキルアンモニウムカチオン（ＲＮＨ3+）等を、二級アンモニウムカチオンとしてはジアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ2ＮＨ2+）等を、三級アンモニウムカチオンとしてはトリアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ3ＮＨ+）等を、第四級アンモニウムカチオンとしては（Ｒ4Ｎ+）等を挙げることができる。ここで、Ｒは、疎水性基であり、以下に示すものを挙げることができる。また、上記カチオン性基の対アニオンとしては、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣＨ3ＯＳＯ3-、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ3-などを挙げることができる。
【００３７】
上記疎水性基としては、炭素数が８〜１６のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基等のアリール基からなる群から選ばれる一種又は二種以上であることが好ましく、分子中にアルキル基及びアリール基の両者を有することもできる。
【００３８】
上記重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基が好ましく、具体的には、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選択された基であることが好ましい。このなかでも特にアリル基、メタクリロイル基、アクリロイル基が好ましい。
【００３９】
上記カチオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式Ｒ[4-(l+m+n)]Ｒ1lＲ2mＲ3nＮ+・Ｘ-で表される化合物を挙げることができる（上記一般式中、Ｒは重合性基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ炭素数が８〜１６のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基等のアリール基であり、Ｘ-はＣｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣＨ3ＯＳＯ3-、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ3-であり、ｌ 、ｍ 及びｎはそれぞれ１又は０である）。ここで、重合性基としては、上述したものを挙げることができる。
【００４０】
上記カチオン性重合性界面活性剤の具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルクロライド、メタクリル酸ジメチルアミノエチルオクチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルセチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルデシルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルドデシルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルテトラデシルクロライド塩、等を挙げることができる。
【００４１】
以上例示したカチオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として本発明に用いることができる。
[親水性モノマー]
親水性モノマーは、本発明のカプセル化樹脂粒子の壁材の主成分であるポリマーに含まれる上記繰り返し構造単位Ａの重合成分であり、カチオン性基の他に、少なくとも重合性基を有する水溶性の化合物である。該カチオン性基、該重合性基としては、それぞれ、上記［カチオン性重合性界面活性剤］の項に記載したものが挙げられる。
【００４２】
上記親水性モノマーの好ましい具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド塩、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド塩、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド塩、及び２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド塩、等が挙げられる。上記のカチオン性水溶性モノマーとしては市販品を用いることもでき、例えば、アクリエステルＤＭＣ（三菱レイヨン（株））、アクリエステルＤＭＬ６０（三菱レイヨン（株））、及びＣ−１６１５（第一工業製薬（株））などを挙げることができる。
【００４３】
以上例示した親水性モノマーは、単独で、又は２種以上の混合物として本発明に用いることができる。
[イオン性重合性界面活性剤]
イオン性重合性界面活性剤は、本発明のカプセル化樹脂粒子の壁材の主成分であるポリマーに含まれる上記繰り返し構造単位Ｂの重合成分であり、イオン性基と疎水性基と重合性基とを有する。該疎水性基、該重合性基としては、それぞれ、上記［カチオン性重合性界面活性剤］の項に記載したものが挙げられる。
【００４４】
上記イオン性基としては、アニオン性基及びカチオン性基が挙げられ、上記イオン性基としてアニオン性基を有するイオン性重合性界面活性剤は、アニオン性重合性界面活性剤と称され、上記イオン性基としてカチオン性基を有するイオン性重合性界面活性剤は、カチオン性重合性界面活性剤と称される。本発明では、イオン性重合性界面活性剤として、アニオン性重合性界面活性剤、カチオン性重合性界面活性剤の何れを用いても良く、カプセル化顔料の用途に応じて何れかを適宜選択すれば良い。
【００４５】
上記カチオン性重合性界面活性剤（上記イオン性基としてカチオン性基を有する上記イオン性重合性界面活性剤）としては、上記［カチオン性重合性界面活性剤］の項に記載したものが挙げられる。
【００４６】
以下に、上記アニオン性重合性界面活性剤（上記イオン性基としてアニオン性基を有する上記イオン性重合性界面活性剤）について説明する。
[アニオン性重合性界面活性剤]
上記アニオン性基としては、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸エステル基、スルフィン酸エステル基、リン酸エステル基、及び、これらの塩の群から選択されたものを好適に例示できる。塩としては、Ｎa塩、Ｋ塩 、Ｃａ塩、有機アミン塩などを挙げることができる。
【００４７】
アニオン性重合性界面活性剤の具体例としては、特公昭４９−４６２９１号公報、特公平１−２４１４２号公報、又は特開昭６２−１０４８０２号公報に記載されているようなアニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−２２１４３１号公報に記載されているようなアニオン性のプロペニル誘導体、特開昭６２−３４９４７号公報又は特開昭５５−１１５２５号公報に記載されているようなアニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭４６−３４８９８号公報又は特開昭５１−３０２８４号公報に記載されているようなアニオン性のイタコン酸誘導体などを挙げることができる。
【００４８】
本発明に用いられる上記アニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３１）：
【００４９】
【化２】
2007231214.tif 000003
［式中、Ｒ21及びＲ31は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｚ1は、炭素−炭素単結合又は式：
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−
で表される基であり、ｍは２〜２０の整数であり、Ｘは式−ＳＯ3Ｍ1で表される基であり、Ｍ1はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである。]
で表される化合物、又は、例えば、下記一般式（３２）：
【００５０】
【化３】
2007231214.tif 000004
［式中、Ｒ22及びＲ32は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｄは、炭素−炭素単結合又は式：
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−
で表される基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｙは式−ＳＯ3Ｍ2で表される基であり、Ｍ2はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである。］
で表される化合物が好ましい。
【００５１】
上記一般式（３１）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、特開平５−３２０２７６号公報、又は特開平１０−３１６９０９号公報に記載されている化合物を挙げることができる。上記一般式（３１）におけるｍの値を適宜調整することによって、樹脂粒子をカプセル化して得られるカプセル化樹脂粒子の表面の親水性を調整することが可能である。上記一般式（３１）で表される好ましい重合性界面活性剤としては、下記一般式（３１０）で表される化合物を挙げることができ、さらに具体的には、下記式（３１ａ）〜（３１ｄ）で表される化合物を挙げることができる。
【００５２】
【化４】
2007231214.tif 000005
［式中、Ｒ31、ｍ、及びＭ1は一般式（３１）で表される化合物と同様である。］
【００５３】
【化５】
2007231214.tif 000006
【００５４】
【化６】
2007231214.tif 000007
【００５５】
【化７】
2007231214.tif 000008
【００５６】
【化８】
2007231214.tif 000009
上記一般式（３１０）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。例えば、旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎは、上記一般式（３１０）で表される化合物において、Ｍ1がＮＨ4、Ｒ31がＣ9Ｈ19、ｍ＝１０とされる化合物である。旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−２０Ｎは、上記一般式（３１０）で表される化合物において、Ｍ1がＮＨ4、Ｒ31がＣ9Ｈ19、ｍ＝２０とされる化合物である。
【００５７】
また、本発明において用いられるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３３）：
【００５８】
【化９】
2007231214.tif 000010
［式中、ｐは９又は１１であり、ｑは２〜２０の整数であり、Ａは−ＳＯ3Ｍ3で表わされる基であり、Ｍ3はアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである。］
で表される化合物が好ましい。上記一般式（３３）で表される好ましいアニオン性重合性界面活性剤としては、以下の化合物を挙げることができる。
【００５９】
【化１０】
2007231214.tif 000011
［式中、ｒは９又は１１、ｓは５又は１０である。］
上記一般式（３３）、上記〔化１０〕に記載の式で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＫＨシリーズ（アクアロンＫＨ−５、及びアクアロンＫＨ−１０）（以上、商品名）などを挙げることができる。アクアロンＫＨ−５は、上記一般式（３３）で表される化合物において、ｒが９及びｓが５である化合物と、ｒが１１及びｓが５である化合物との混合物である。アクアロンＫＨ−１０は、上記〔化１０〕に記載の式で表される化合物において、ｒが９及びｓが１０である化合物と、ｒが１１及びｓが１０である化合物との混合物である。
【００６０】
また、本発明に用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、下記一般式（３４）で表される化合物が好ましい。
【００６１】
【化１１】
2007231214.tif 000012
[式中、Ｒは炭素数８〜１５のアルキル基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｘは−ＳＯ3Ｂで表わされる基であり、Ｂはアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである。]
上記一般式（３４）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製のアデカリアソープＳＲシリーズ（アデカリアソープＳＲ−１０、ＳＲ−２０、ＳＲ−１０２５）（以上、商品名）などを挙げることができる。アデカリアソープＳＲシリーズは、上記一般式（３４）において、ＢがＮＨ4で表される化合物であって、ＳＲ−１０はｎ＝１０、ＳＲ−２０はｎ＝２０である化合物である。
【００６２】
また、本発明に用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、下記一般式（Ａ）で表される化合物も使用できる。
【００６３】
【化１２】
2007231214.tif 000013
［上記式（Ａ）中、Ｒ4は水素原子又は炭素数１から１２の炭化水素基を表し、ｌは２〜２０の数を表し、Ｍ4はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンを表す。］
上記一般式（Ａ）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＨＳシリーズ（アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、及びＨＳ−１０２５）（以上、商品名）が挙げられる。
【００６４】
また、本発明に用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３５）で表されるアルキルアリルスルホコハク酸ナトリウム塩を挙げることができる。
【００６５】
【化１３】
2007231214.tif 000014
上記一般式（３５）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール  ＪＳ−２を挙げることができ、上記一般式（３５）において、ｍ＝１２で表される化合物である。
【００６６】
また、本発明に用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３６）で表されるメタクリロイルオキシポリオキシアルキレン硫酸エステルナトリウム塩を挙げることができる。下記一般式（３６）中、ｎは１〜２０である。
【００６７】
【化１４】
2007231214.tif 000015
上記一般式（３６）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール  ＲＳ−３０を挙げることができ、上記一般式（３６）において、ｎ＝９で表される化合物である。
【００６８】
また、本発明において用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３７）で表される化合物を用いることができる。
【００６９】
【化１５】
2007231214.tif 000016
[式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2及びＲ4は水素原子又はアルキル基で各々同一か異なっていてもよく、Ｒ3及びＲ5は水素原子又はアルキル基、ベンジル基、スチレン基で各々同一か異なっていてもよく、Ｘはアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム又はアミンカチオンを表し、ｍは０又は１以上の整数を表し、ｎは１以上の整数を表す。]
上記一般式（３７）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社のＡｎｔｏｘ  ＭＳ−６０を挙げることができ、上記一般式（３７）において、Ｒ1がメチル基、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5が水素原子又はアルキル基、ｍ及びｎが正の整数、Ｘがアンモニウムで表される化合物がこれに当たる。
【００７０】
以上に例示したアニオン性重合性界面活性剤（上記イオン性基としてアニオン性基を有する上記イオン性重合性界面活性剤）は、単独で、又は２種以上の混合物として本発明に用いることができる。
[その他の重合成分]
本発明のカプセル化樹脂粒子の壁材の主成分であるポリマーには、カプセル化樹脂粒子の更なる高機能化を図るために、上述した重合成分（カチオン性重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマー、イオン性重合性界面活性剤）から誘導された上記繰り返し構造単位Ａ及びＢに加えて、必要に応じ、他の繰り返し構造単位を含有させることができる。他の繰り返し構造単位としては、例えば、「疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」、「架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」等が挙げられる。
【００７１】
以下に、上記ポリマーに含有可能な他の繰り返し構造単位を構成する重合成分（重合性モノマー）について説明する。
[疎水性モノマー]
疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位は、カプセル化樹脂粒子の成膜性、壁材の強度、耐薬品性、耐水性、耐光性、耐侯性、光学特性、その他の物理特性及び化学特性の制御に有効であり、特に、カプセル化樹脂粒子をインクジェット記録用顔料インクに使用した場合における顔料（色材）の定着性、印字部の耐擦性、耐水性及び耐溶剤性等の要求特性を満たす上で有効である。
【００７２】
本発明に用いられる疎水性モノマーとしては、その構造中に少なくとも疎水性基と重合性基とを有するもので、該疎水性基が、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、及び芳香族炭化水素基の群から選択されたものを例示できる。該脂肪族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、及びプロピル基等を、該脂環式炭化水素基としてはシクロヘキシル基、ジシクロペンテニル基、ジシクロペンタニル基、及びイソボルニル基等を、該芳香族炭化水素基としてはベンジル基、フェニル基、及びナフチル基等を挙げることができる。
【００７３】
上記疎水性モノマーの重合性基は、上記［カチオン性重合性界面活性剤］の項で記載したものと同じものを用いることができる。
【００７４】
疎水性モノマーの具体例としては、上記[樹脂粒子]の項において、上記樹脂粒子を構成する樹脂として列記したものを挙げることができる。
【００７５】
本発明に係る上記ポリマー（壁材の主成分）における上記疎水性モノマーの割合は、該ポリマーに構成単位として含まれる全モノマーに対して５０〜９５重量％であることが好ましく、６０〜９０重量％であることが更に好ましい。
[架橋性モノマー]
壁材の主成分であるポリマーに、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を含有させることにより、該ポリマー中に架橋構造が形成され、耐溶剤性（インクジェット記録用インクに含有される溶媒が樹脂粒子を被覆するポリマー内部に侵入しにくい特性）を向上させることができる。溶剤が樹脂粒子を被覆するポリマーの内部に浸透すると、ポリマーが膨潤や変形等を起こし、水性媒体側に向くカプセル化樹脂粒子のアニオン性基の配向状態が乱されるなどしてカプセル化樹脂粒子の分散安定性等が低下することがある。このような場合においては、樹脂粒子を被覆するポリマーに架橋構造を形成させることによって、カプセル化樹脂粒子の耐溶剤性が向上し、水溶性有機溶媒が共存するインク組成物において、カプセル化樹脂粒子の分散安定性、インク組成物の保存安定性、インクジェットヘッドからのインク組成物の吐出安定性を一層高めることができる。
【００７６】
また、架橋性モノマーを上記疎水性モノマーと併用した場合には、疎水性モノマーと架橋性モノマーとが共重合することにより、壁材の主成分であるポリマーの機械的強度や耐熱性が高まり、壁材の形態維持性が向上する。
【００７７】
本発明に用いられる架橋性モノマーとしては、ビニル基，アリル基，アクリロイル基，メタクリロイル基，プロペニル基，ビニリデン基，及びビニレン基から選ばれる１種以上の不飽和炭化水素基を２個以上有する化合物を有するものが挙げられる。架橋性モノマーの具体例としては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、アリルアクリレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジアクリレート、トリグリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシポリエトキシ）フェニル〕プロパン、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、ジシクロペンタニルジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリグリセーロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリルメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、及びジエチレングリコールビスアリルカーボネート等が挙げられる。
【００７８】
本発明に係る上記ポリマー（壁材の主成分）における上記架橋性モノマーの割合は、該ポリマーに構成単位として含まれる全モノマーに対して０〜５０重量％であることが好ましく、０〜１０重量％であることが更に好ましい。
【００７９】
本発明に係る壁材の主成分であるポリマーには、さらに、「下記一般式（１）で表される化合物から誘導された繰り返し構造単位」を含有させることができる。即ち、該ポリマーを合成するために用いる重合性モノマーとして、下記一般式（１）で表される化合物を用いることができる。
【００８０】
【化１６】
2007231214.tif 000017
［ただし、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ2はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］
上記一般式（１）において、Ｒ2が示す脂環式炭化水素基としては、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、及びアダマンタン基等が挙げられ、ヘテロ環基としてはテトラヒドロフラン基等が挙げられる。
【００８１】
上記一般式（１）で表される化合物（モノマー）の具体例としては、以下のものが挙げられる。
【００８２】
【化１７】
2007231214.tif 000018
【００８３】
【化１８】
2007231214.tif 000019
本発明のカプセル化樹脂粒子に係る壁材の主成分であるポリマー中に、上記一般式（１）で表される化合物由来の「嵩高い」基である上記Ｒ2基を入れることによって、ポリマーの分子のたわみやすさが低下する、即ち、分子の運動性が低下するため、ポリマーの機械的強度や耐熱性が向上する。このため、該ポリマーを主成分とする壁材を有する本態様のカプセル化樹脂粒子を含むインク組成物は、優れた耐擦性と耐久性を有する印刷物を提供することができる。また、壁材を構成するポリマー中に、"嵩高い"基である上記Ｒ2基を存在させることによって、ポリマー内部へのインク組成物中の有機溶媒の浸透を抑制できることから、カプセル化樹脂粒子の耐溶剤性を優れたものにすることができる。これによって、水溶性有機溶媒が共存するインクジェット記録用インク組成物において、色材粒子の分散性や、インク組成物の保存安定性、さらにインクジェットヘッドからのインク組成物の吐出性をも高めることができる。
【００８４】
上記の「架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」を有するポリマーや、「上記一般式（１）で表される化合物から誘導された繰り返し構造単位」を有するポリマーは、Ｔｇが高く、機械的強度、耐熱性、耐溶剤性に優れるという利点を有する。
【００８５】
しかしながら、このようなポリマーを含む壁材を有するカプセル化樹脂粒子は、ポリマーの可塑性が不十分となって、インク組成物の成分として使用した場合には、記録媒体と密着しにくい状態となりやすく、その結果カプセル化樹脂粒子の記録媒体への定着性・耐擦性が低下する場合がある。
【００８６】
一方、上述した疎水性モノマーのうち、長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーは柔軟性を有する。したがって、「架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」及び／又は「上記一般式（１）で表される化合物（モノマー）から誘導された繰り返し構造単位」と、「長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導された繰り返し構造単位」との比率を適宜調整することによって、壁材として好ましい可塑性を損なわずに、優れた機械的強度及び耐溶剤性を有する壁材用ポリマーとすることができる。このようなポリマーを含む壁材を有するカプセル化樹脂粒子を含有するインク組成物は、該インク組成物が水溶性有機溶媒を含むものであっても、分散安定性や長期保存性に優れ、インクジェットヘッドからの吐出性安定性にも優れている。また、本態様のカプセル化樹脂粒子を含むインク組成物は、紙やインクジェット記録用専用紙等の記録媒体への該カプセル化樹脂粒子の定着性が良好であり、耐擦性、耐久性及び耐溶剤性に優れた印刷画像を提供することができる。
[重合開始剤]
本発明のカプセル化樹脂粒子の壁材を構成するポリマーは、上述したように、カチオン性重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマーと、イオン性重合性界面活性剤と、必要に応じ疎水性モノマー、架橋性モノマー、上記一般式（１）で表される化合物等のその他の重合性モノマーとを重合して得られる。この重合反応は公知の重合開始剤を用いて行うことができ、特にラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。重合開始剤としては水溶性の重合開始剤が好ましく、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、２，２−アゾビス−（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、及び４，４−アゾビス−（４−シアノ吉草酸）などが挙げられる。また、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等と、亜硫酸ナトリウム、次亜硫酸ナトリウム、硫酸第一鉄等とを組み合わせたレドックス系開始剤を用いることもできる。
[その他の成分]
本発明のカプセル化樹脂粒子の壁材を構成するポリマーには、上述した重合成分（重合性モノマー）以外の他の成分として、本発明の効果を損ねない範囲で、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、難燃剤、可塑剤、ワックス等を含有させることができる。
[カプセル化樹脂粒子の製造方法]
以下に、本発明のカプセル化樹脂粒子の製造方法について説明する。
【００８７】
本発明のカプセル化樹脂粒子の製造方法は、コアとなる樹脂粒子（表面にアニオン性基を有する樹脂粒子）を製造する工程（樹脂粒子製造工程）と、該工程で得られた樹脂粒子を、ポリマーを主成分とする壁材によって被覆する工程（カプセル化工程）との２つに大別される。
【００８８】
上記樹脂粒子製造工程は、上述した原料を用いて、一般的な公知の乳化重合法により、常法に従って行なうことができる。目的とする樹脂粒子は、通常、水中油滴型（ｏ／ｗ型）エマルション（水性分散液）の形態で得られる。
【００８９】
上記カプセル化工程は、樹脂粒子を被覆する壁材の形成工程であり、上述した各種重合成分（重合性モノマー）の重合反応が行われることから、超音波発生器、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、及び温度調節器を備えた反応容器を使用して行うことが好ましい。
【００９０】
上記カプセル化工程について更に説明すると、該工程では、先ず、上記樹脂粒子製造工程で得られた「表面にアニオン性基を有する樹脂粒子」の水性分散液に、「カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤」及び／又は「カチオン性基を有する親水性モノマー」を添加して混合し、混合液を調製する。ここで、上記カチオン性重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマーのカチオン性基が、樹脂粒子の表面のアニオン性基にイオン的に結合しやすくなるようにするため、該混合液に超音波を照射することが好ましい。
【００９１】
上記水性分散液への上記カチオン性重合性界面活性剤及び／又は上記親水性モノマーの添加量は、上記樹脂粒子表面のイオン性基の総モル数（即ち、用いた樹脂粒子１ｇの表面に存在するアニオン性基量［ｍｏｌ／ｇ］）に対して、０．５〜２倍モルの範囲であることが好ましく、０．８〜１．２倍モルの範囲であることがさらに好ましい。樹脂粒子表面のアニオン性基の総モル量に対して、上記カチオン性重合性界面活性剤及び／又は上記親水性モノマーを０．５倍モル以上添加することによって、その後の重合反応によって良好な分散性を有するカプセル化樹脂粒子を得ることができる。これは樹脂粒子を、上記カチオン性重合性界面活性剤及び／又は上記親水性モノマーで充分に覆うことができるためと考えられる。一方、樹脂粒子表面のアニオン性基の総モル量に対して、上記カチオン性重合性界面活性剤及び／又は上記親水性モノマーの添加量を２倍モル以下にすることによって、樹脂粒子を持たないポリマー粒子（ポリマーのみからなる粒子）の発生を抑制することができる。これは、樹脂粒子に吸着されない上記カチオン性重合性界面活性剤及び／又は上記親水性モノマーの量を少なくできるためであると考えられる。
【００９２】
次に、上述した疎水性モノマー等の他の重合成分を用いる場合には、上記混合液に、疎水性モノマー、架橋性モノマー、上記一般式（１）で表される化合物、及びその他の公知の重合性モノマーからなる群から選択される他の重合成分の１種以上を添加する。尚、これら他の重合成分を添加して混合する場合も、混合液に超音波を照射することが好ましい。
【００９３】
次に、上記混合液に、「イオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤」を添加し、好ましくは超音波照射を行いつつ、混合する。上記イオン性重合性界面活性剤の添加量は、上記カチオン性重合性界面活性剤及び／又は上記親水性モノマーに対して、１倍〜１０倍モルの範囲であることが好ましく、１．０倍モル〜５倍モルの範囲であることがさらに好ましい。上記添加量を１倍モル以上にすることにより、カプセル化樹脂粒子の凝集を抑制でき、分散安定性に優れたカプセル化樹脂粒子分散液が得られる。さらに、このカプセル化樹脂粒子分散液を用いたインク組成物は、インクジェット記録ヘッドからの吐出安定性に優れ、紙繊維への吸着性が向上するとともに、印刷濃度及び発色性に優れたものになる。また、上記添加量を１０倍モル以下にすることによって、顔料粒子のカプセル化反応に寄与しない上記イオン性重合性界面活性剤の量を減らし、樹脂粒子を有しないポリマー粒子の発生を抑制できる。
【００９４】
以上の工程により、表面にアニオン性基を有する樹脂粒子の表面に、該アニオン性基に対して反対電荷を有する上記カチオン性重合性界面活性剤及び／又は上記親水性モノマーが静電的に付着し、その外側に場合によっては上記疎水性モノマーをはじめとする重合性モノマーが局在し、さらにその外側に、樹脂粒子の表面のアニオン性基と同種又は反対の電荷を有する上記イオン性重合性界面活性剤がそのイオン性基を水相側に向けて配向し、ミセルが形成されると推定される。
【００９５】
尚、上記の工程において超音波の照射を行わなくても、ミセルの形成が得られる場合においては、超音波照射は必ずしも必要ではないが、カプセル化樹脂粒子の粒子径を制御するためには、各種成分が添加された混合液（水性分散液）に超音波を照射することが特に好ましい。
【００９６】
次に、ミセルが形成された上記混合液に重合開始剤を添加して重合反応を行う。重合開始剤の添加は、重合開始剤が活性化される温度に加熱した上記混合液に重合開始剤を一度に若しくは分割して添加しても、又は連続的に添加してもよい。また、重合開始剤を添加した後に、重合開始剤が活性化される温度に上記混合液を加熱してもよい。本発明においては、重合開始剤として水溶性重合開始剤を用い、これを純水に溶解して得られる水溶液を反応容器内の水性分散液中に滴下して加えることが好ましい。添加した重合開始剤が開裂して開始剤ラジカルが発生し、これが重合性界面活性剤の重合性基や重合性モノマーの重合性基を攻撃することによって重合反応が起こる。重合温度及び重合反応時間は、用いる重合開始剤の種類及び重合性モノマーの種類によって変わるが、当業者であれば適宜好ましい重合条件を設定することは容易にできる。一般に重合温度は６０℃〜９０℃の範囲とするのが好ましく、重合時間は３時間〜１０時間とするのが好ましい。
【００９７】
尚、上記重合反応は、イオン性重合性界面活性剤を用いて行っているため、混合液の乳化状態は乳化剤を用いなくても良好な場合が多い。したがって、必ずしも乳化剤を用いる必要はないが、必要に応じて公知のアニオン系、ノニオン系、及びカチオン系乳化剤からなる群から選ばれる少なくとも一種を用いることもできる。また、重合前又は重合反応中に、上記混合液中に酸化防止剤や可塑剤などを添加することによって、ポリマー中にそれらの添加剤を含有させることもできる。
【００９８】
重合反応終了後、得られた本発明のカプセル化樹脂粒子の水性分散液のｐＨを７．０〜９．０の範囲に調整し、さらに濾過を行なうことが好ましい。濾過は限外濾過が好ましい。
【００９９】
以上の工程を経て得られる本発明のカプセル化樹脂粒子は、水性溶媒に対して高い分散安定性を有するが、これは樹脂粒子がポリマーを主成分とする壁材で完全に被覆されている（被覆されていない部分がない）とともに、壁材を構成するポリマーにおける親水性基が水性溶媒に向かって規則正しく配向しているためであると考えられる。
【０１００】
このようにして得られる本発明のカプセル化樹脂粒子の体積平均粒子径（直径）は、４００ｎｍ以下であることが好ましく、３００ｎｍ以下であることがさらに好ましく、２０〜２００ｎｍであることが特に好ましい。カプセル化樹脂粒子の体積平均粒子径の制御は、重合反応開始前に超音波を所定の照射条件（照射エネルギーの違いが主であり、例えば周波数及び照射時間によって制御できる）で反応混合液に照射すること、重合反応中に反応混合物に対して超音波を照射するか否かの違い、及び重合反応中に反応混合物に対して超音波を照射する場合はその照射条件の制御等によって行うことができる。
【０１０１】
また、本発明のカプセル化樹脂粒子の成膜性、壁材の強度、耐薬品性、耐水性、耐光性、耐侯性、光学特性、その他の物理特性及び化学特性は、壁材の主成分であるポリマーの組成、構造等を適切に制御することによって、カプセル化樹脂粒子の用途に適したものとすることが可能である。
【０１０２】
特に、カプセル化樹脂粒子をインクジェット記録用顔料インクに使用した場合における顔料（色材）の定着性、印字部の耐擦性及び光沢性は、壁材の主成分であるポリマー（共重合体、コポリマー）のガラス転移温度（Ｔｇ）によって制御可能である。
【０１０３】
一般に、高分子固体、特に無定形高分子固体において、温度を低温から高温へ上げていくと、わずかな変形に非常に大きな力の要る状態（ガラス状態）から小さな力で大きな変形が起こる状態へと急変する現象が起こるが、この現象の起こる温度をガラス転移温度（又はガラス転移点）という。一般には、熱走査型熱量計（Differential scanning calorimeter）による昇温測定によって得られた示差熱曲線において、吸熱ピークの底部から吸熱の開始点に向かって接線を引いたときのベースラインとの交点の温度がガラス転移温度とされる（本明細書におけるＴｇは、この定義に従ったものである）。また、ガラス転移温度では弾性率、比熱、屈折率などの他の物性も急激に変化することが知られており、これらの物性を測定することによってもガラス転移温度が決定されることが知られている。さらに共重合体を合成する際に使用したモノマーの重量分率と当該モノマーを単独重合して得られるホモポリマーのガラス転移点とから下記Ｆｏｘの式によりガラス転移温度を計算することができる。（本発明においては、Ｆｏｘの式により得られるガラス転移温度を用いた。）
【０１０４】
【数１】
2007231214.tif 000020
（上記式中、Ｔｇ[p]は得られるポリマーのガラス転移温度、ｉは種類の異なるモノマーごとに付した番号、Ｔｇ[hp]iは重合に用いるモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度、ｘiは重合するモノマーの重量総計に対するモノマーｉの重量分率を表す。）
即ち、本発明のカプセル化樹脂粒子の置かれた温度環境が、該カプセル化樹脂粒子の壁材を構成する共重合体のガラス転移温度よりも高い場合には、この共重合体は小さな力で大きな変形が起こる状態となり、さらに融点に達すると溶融する。このとき、近傍に他のカプセル化樹脂粒子が存在するとカプセル化樹脂粒子同士が融着して成膜する。また、融点まで環境温度が達しない場合であっても、カプセル化樹脂粒子同士が強い力によって接触するような場合は、各カプセル化樹脂粒子を被覆している共重合体分子同士が絡み合うことが可能となるような条件が整えば、カプセル化樹脂粒子を覆う共重合体（コポリマー）同士は融着することもある。
【０１０５】
本発明のカプセル化樹脂粒子を用いたインクで普通紙やインクジェット記録用専用紙等の記録媒体に印字した場合に、該カプセル化樹脂粒子が室温でより好ましく成膜し、色材定着性、印字部の耐擦性及び光沢性について良好な結果を得るためには、壁材の主成分である上記ポリマーのＴｇが、好ましくは３０℃以下、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下である。従って、本発明のカプセル化樹脂粒子をインクジェット用インクに用いる場合には、壁材を構成するポリマー（共重合体、コポリマー）のガラス転移温度を３０℃以下になるように設計することが好ましく、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下に設計するのが好ましい。但し、ガラス転移温度を−２０℃より低くした場合は、耐溶剤性が低下する傾向となるため注意を要する。
【０１０６】
また、上記壁材を構成するポリマーと同様に、該壁材によって被覆される上記樹脂粒子を構成する樹脂のＴｇも任意に制御可能である。概して、高Ｔｇポリマー（樹脂）は硬くて脆いのに対し、低Ｔｇポリマー（樹脂）は柔らかく靭性に富んでいるので、このようなＴｇとポリマー特性との関係を利用して、コア（樹脂粒子）とシェル（壁材）とで構成ポリマー（樹脂）のＴｇを変えることにより、各種用途に合致したカプセル化樹脂粒子を得ることが可能となる。例えば、樹脂粒子を構成する樹脂（ポリマー）のＴｇを３０℃以上に、壁材を構成する樹脂（ポリマー）のＴｇを１０℃以下に設計した場合、該壁材によって良好な色材定着性や成膜性を確保しつつ、コアである樹脂粒子によって印字部の高耐擦傷性を両立することができる。あるいは、樹脂粒子を構成する樹脂のＴｇを、壁材を構成する樹脂のＴｇよりも十分に低く設計すれば、普通紙のような表面の凹凸が大きい記録媒体に印字した場合に、成膜性や光沢性についてより良好な結果を得ることができる。
[水性樹脂エマルション]
以下、本発明の水性樹脂エマルションについて説明する。
【０１０７】
本発明の水性樹脂エマルションは、上述したカプセル化樹脂粒子を分散質の全部又は一部とする水中油滴型（ｏ／ｗ型）エマルションである。カプセル化樹脂粒子の含有量は、特に限定されないが、通常、水性樹脂エマルションの全重量に対して、５〜５０重量％程度である。
【０１０８】
本発明の水性樹脂エマルションの好ましい実施形態としては、上述したカプセル化樹脂粒子の製造方法において重合反応後に得られる水性分散液が挙げられる。この水性分散液に、更にインクジェット記録用顔料インクに必要な他の成分を添加することにより、後述する本発明のインクジェット記録用顔料インクを製造することができる。
【０１０９】
尚、本発明の水性樹脂エマルションの好ましい実施形態の一つである上記水性分散液には、カプセル化樹脂粒子の他に、該カプセル化樹脂粒子の製造に使用したモノマー（カチオン性重合性界面活性剤、親水性モノマー、イオン性重合性界面活性剤、疎水性モノマー等）に由来する未反応モノマー（反応に使用されなかったモノマーや重合性化合物等の副生成物）が含まれていることがあるため、上記水性分散液を精製処理し、未反応モノマーの濃度を低減することが好ましい。精製処理された上記水性分散液は、これをインクジェット記録用インクに用いた場合、普通紙に対しては、彩度及び印字濃度（印刷濃度）が高く、滲みの発生が抑制された、高画質な画像を出力することが可能となり、インクジェット記録用専用メディア、特にインクジェット用光沢メディアに対しては、良好な光沢性をさらに有する画像を出力することが可能となる。
【０１１０】
カプセル化樹脂粒子を含む水性分散液を精製処理する方法としては、遠心分離法や限外ろ過法等を用いることができる。
【０１１１】
精製処理後のカプセル化樹脂粒子を含む水性分散液の固形分以外の全成分中に含まれる上記未反応モノマーの量は、５０,０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０,０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。未反応モノマーの量は、既知濃度の未反応モノマーを含む試料を対象として、測定試料のガスクロマトグラフィーや液体クロマトグラフィーを用いて容易に測定することができる。
[インクジェット記録用顔料インク]
以下、本発明のインクジェット記録用顔料インクについて説明する。
【０１１２】
本発明のインクジェット記録用顔料インク（以下、インク組成物ともいう）は、少なくとも、上述したカプセル化樹脂粒子を分散質とする本発明の水性樹脂エマルションを含有する。
【０１１３】
上記カプセル化樹脂粒子の含有量は、本発明のインク組成物の全重量に対して、好ましくは１〜２０重量％、更に好ましくは５〜１０重量％である。カプセル化樹脂粒子の含有量が１重量％未満では、添加の効果が十分に発現しないおそれがあり、逆に、２０重量％超では、インクの粘度が高くなり、プリンタノズルの目詰まり等の信頼性上の問題が起きるおそれがある。
【０１１４】
本発明のインク組成物には、色材として顔料が含有される。顔料としては、インクジェット記録用インクに通常用いられるものは特に制限なく用いることができ、例えば、以下の無機顔料及び有機顔料を挙げることができる。
【０１１５】
無機顔料としては、ファーネスブラック，ランブブラック，アセチレンブラック，チャンネルブラック等のカーボンブラック(Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７)類、あるいは、酸化鉄顔料等を挙げることができる。有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、及びキレートアゾ顔料などを含む。）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、又はキノフラノン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート又は酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、又はアニリンブラックなどを使用することができる。
【０１１６】
更に詳しくは、ブラック用として使用される無機顔料として、以下のカーボンブラック、例えば、三菱化学製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、又はＮｏ２２００Ｂ等；コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、又はＲａｖｅｎ７００等；キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、又はＭｏｎａｒｃｈ  １４００等；あるいは、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、又はＳｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４等を使用することができる。
【０１１７】
また、ブラック用の有機顔料としては、アニリンブラック(Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１)等の黒色有機顔料を用いることができる。
【０１１８】
イエローインク用の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１(ハンザイエロー)、２，３(ハンザイエロー１０Ｇ)、４，５(ハンザイエロー５Ｇ)、６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１６，１７，２４(フラバントロンイエロー)，３４，３５，３７，５３，５５，６５，７３，７４，７５，８１，８３，９３，９４，９５，９７，９８，９９，１０８(アントラピリミジンイエロー)、１０９，１１０，１１３，１１７(銅錯塩顔料)、１２０，１２４，１２８，１２９，１３３(キノフタロン)、１３８，１３９(イソインドリノン)、１４７，１５１，１５３(ニッケル錯体顔料)、１５４，１６７，１７２，１８０などを挙げることができる。
【０１１９】
マゼンタインク用の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１(パラレッド)、２，３(トルイジンレッド)、４，５(ｌＴＲ Ｒｅｄ)、６，７，８，９，１０，１１，１２，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，３０，３１，３２，３７，３８(ピラゾロンレッド)、４０，４１，４２，４８（Ｃａ），４８（Ｍｎ），５７（Ｃａ），５７：１，８８(チオインジゴ)、１１２(ナフトールＡＳ系)、１１４(ナフトールＡＳ系)、１２２(ジメチルキナクリドン)、１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１６６，１６８(アントアントロンオレンジ)、１７０(ナフトールＡＳ系)、１７１，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９(ベリレンマルーン)、１８４，１８５，１８７，２０２，２０９(ジクロロキナクリドン)、２１９，２２４(ベリレン系)、２４５(ナフトールＡＳ糸)、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９(キナクリドン)、２３(ジオキサジンバイオレット)、３２，３３，３６，３８，４３，５０などを挙げることができる。
【０１２０】
シアンインク用の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，２，３，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：３４，１５：４，１６(無金属フタロシアニン)、１８(アルカリブルートナー)、２２，２５，６０(スレンブルー)、６５(ビオラントロン)、６６(インジゴ)、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４，６０等を挙げることができる。
【０１２１】
マゼンタ，シアン又はイエローインク以外のカラーインクに用いる有機顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７(フタロシアニングリーン)、１０(グリーンゴールド)、３６，３７；Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３，５，２５，２６；あるいはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ１，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３等を用いることができる。
【０１２２】
上記顔料（色材）の含有量は、画質と吐出安定性とのバランスの観点から、本発明のインク組成物の全重量に対して、好ましくは１〜１０重量％、更に好ましくは３〜７重量％である。
【０１２３】
本発明のインク組成物の溶媒は、水及び水溶性有機溶媒を基本溶媒として含むのが好ましく、また必要に応じて任意の他の成分を含むことができる。
【０１２４】
上記水溶性有機溶媒としては、エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、又はイソプロパノールなどの炭素数１〜４のアルキルアルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、又はジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルなどのグリコールエーテル類、あるいは、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルスルホキシド、ソルビット、ソルビタン、アセチン、ジアセチン、トリアセチン、又はスルホランなどを挙げることができる。
【０１２５】
また、本発明のインク組成物は、インク組成物の保水性及び湿潤性を確保する観点から、上記水溶性有機溶媒の一種として、高沸点水溶性有機溶媒からなる湿潤剤を含有するのが好ましい。このような高沸点水溶性有機溶媒としては、沸点が１８０℃以上の水溶性有機溶媒を例示できる。
【０１２６】
沸点が１８０℃以上の水溶性有機溶媒（湿潤剤）の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ペンタメチレングリコール、トリメチレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルグリコール、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコール、分子量２０００以下のポリエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、イソプロピレングリコール、イソブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、メソエリスリトール、ペンタエリスリトールを挙げることができる。沸点が２００℃以上である有機溶媒が好ましい。これらは単独又は２種以上の混合物として使用することができる。これにより、開放状態（室温で空気に触れている状態）で放置しても流動性と再分散性とを長時間で維持するインクジェット記録用インクを提供することができる。更に、印字中もしくは印字中断後の再起動時にノズルの目詰まりが生じ難くなり、高い吐出安定性が得られる。
【０１２７】
上記水溶性有機溶媒（高沸点水溶性有機溶媒を含む）の含有量は、本発明のインク組成物の全重量に対して、好ましくは１０〜５０重量％、更に好ましくは１０〜３０重量％である。
【０１２８】
さらに、上記水溶性有機溶媒としては、２−ピロリドン，Ｎ−メチルピロリドン，ε−カプロラクタム，ジメチルスルホキシド，スルホラン，モルホリン，Ｎ−エチルモルホリン，１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等の極性溶媒を挙げることができ、これらから一種以上選択して用いてもよい。これら極性溶媒の添加は分散性に効果があり、インクの吐出安定性を良好とすることができる。
【０１２９】
これらの極性溶媒の含有量は、本発明のインク組成物の全重量に対して、好ましくは０．１重量％〜２０重量％であり、更に好ましくは１重量％〜１０重量％である。
【０１３０】
本発明のインク組成物は、水性溶媒の記録媒体に対する浸透を促進する目的で、浸透剤を含有するのが好ましい。水性溶媒が記録媒体に対して素早く浸透することによって、画像の滲みが少ない記録物を確実に得ることができる。このような浸透剤としては、多価アルコールのアルキルエーテル（グリコールエーテル類ともいう）、１，２−アルキルジオールが好ましく用いられる。具体的には、多価アルコールのアルキルエーテルとしては、例えばエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル等が挙げられる。１，２−アルキルジオールとしては、具体的には、例えば１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオールが挙げられる。これらの他に、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール等の直鎖炭化水素のジオール類からも適宜選択されても良い。
【０１３１】
特に、本発明のインク組成物においては、上記浸透剤として、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオールが好ましい。
【０１３２】
これらの浸透剤の含有量は、インク組成物の全重量に対して、総量で、好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。浸透剤の含有量が１重量％より少ないと浸透性に効果がなく、２０重量％を超えると画像の滲みによる印字品質の低下や粘度が高くなる等の不具合が生じるため好ましくない。また、特に、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール等の１，２−アルキルジオールを用いることによって、印字後の乾燥性と滲みが格段に改善される。
【０１３３】
特に、本発明のインク組成物において、グリセリンを含むことによって、インクの目詰まり信頼性と保存安定性を十分に確保することができる。
【０１３４】
さらに、多価アルコールのアルキルエーテル及び１，２−アルキルジオールからなる群から選択された１種以上の化合物を含むことによって、記録媒体へのインク溶媒成分の浸透性を高めることができるため、本発明のカプセル化樹脂粒子の効果と相俟って、普通紙や再生紙等への印刷においても画像の滲みが激減して印字品質を格段に向上させることができる。
【０１３５】
また、前掲したグリコールエーテル類を使用する場合には、特に、グリコールエーテル類と後述する界面活性剤としてのアセチレングリコール化合物とを併用するのが好ましい。
【０１３６】
また、本発明のインク組成物は、界面活性剤、特にアニオン性界面活性剤及び／又はノニオン性界面活性剤を含んでなることが好ましい。
【０１３７】
アニオン性界面活性剤の具体例としては、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸、アシルメチルタウリン酸、ジアルキルスルホ琥珀酸等のスルホン酸型、アルキル硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化オレフィン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩；脂肪酸塩、アルキルザルコシン塩などのカルボン酸型、；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、モノグリセライトリン酸エステル塩などのリン酸型エステル型、；等が挙げられる。また、ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミドなどのエチレンオキシド付加型；グリセリンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル、シュガーアルキルエステルなどのポリオールエステル型；多価アルコールアルキルエーテルなどのポリエーテル型；アルカノールアミン脂肪酸アミドなどのアルカノールアミド型；が挙げられる。
【０１３８】
特に、本発明のインク組成物は、界面活性剤として、アセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤を含んでなることが望ましい。これにより、インクを構成する水性溶媒の記録媒体への浸透性を高くでき、種々の記録媒体において滲みの少ない印刷が期待できる。
【０１３９】
上記アセチレングリコール系界面活性剤の好ましい例としては、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３オール等が挙げられる。市販のアセチレングリコール系界面活性剤としては、サーフィノール８２、１０４、４４０、４６５、４８５、またはＴＧ（いずれもAir Products and Chemicals.Inc.より入手可能）、オルフィンＳＴＧ、オルフィンＥ１０１０（商品名）（以上、日信化学社製）等が好ましく用いられる。
【０１４０】
上記アセチレンアルコール系界面活性剤の好ましい例としては、サーフィノール６１（Air Products and Chemicals. Inc.より入手可能）等が挙げられる。
【０１４１】
これらの界面活性剤の含有量は、本発明のインク組成物の全重量に対して、好ましくは０．０１〜１０重量％の範囲であり、より好ましくは０．１〜５重量％である。
【０１４２】
本発明のインク組成物は、ｐＨ調整剤を含有することができ、好ましくはｐHを７〜１１の範囲、より好ましく８〜９の範囲に設定される。
【０１４３】
インク組成物のｐHを斯かる範囲に設定するためのｐＨ調整剤としては、塩基性化合物を用いることが好ましく、具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸リチウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、シュウ酸ナトリウム、シュウ酸カリウム、シュウ酸リチウム、ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウム、フタル酸水素カリウム、及び酒石酸水素カリウムなどのアルカリ金属塩類；アンモニア；並びに、メチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン塩酸塩、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリイソプロペノールアミン、ブチルジエタノールアミン、モルホリン、及びプロパノールアミンなどのアミン類などが挙げられる。
【０１４４】
これらの中でも、水酸化アルカリ化合物又はアミンアルコールをインク組成物に添加すると、アニオン性基を有する顔料粒子のインク中での分散安定性を向上させることができる。
【０１４５】
また、本発明のインク組成物には、防カビ、防腐、又は防錆の目的で、安息香酸、ジクロロフェン、ヘキサクロロフェン、ソルビン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ベンチアゾリン−３−オン〔製品名：プロキセルＸＬ（アビシア社製）〕、及び３，４−イソチアゾリン−３−オン、４，４−ジメチルオキサゾリジン等から選ばれる一種以上の化合物を含有させることができる。
【０１４６】
また、本発明のインク組成物には、インクジェット記録ヘッドのノズルが乾燥することを防止する目的で、尿素、チオ尿素、及びエチレン尿素等なる群から選ばれる少なくとも１種を含有させることもできる。
【０１４７】
特に好ましい本発明のインク組成物の実施態様の一例（実施態様例１）は、少なくとも下記（１）〜（５）の全てを含むインク組成物である。
（１）顔料（色材）
（２）上記カプセル化樹脂粒子
（３）ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、及び炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールからなる群から選択される１種以上の化合物（浸透剤）
（４）グリセリン
（５）水
特に好ましい本発明のインク組成物の実施態様の別の一例（実施態様例２）は、少なくとも下記（１）〜（６）の全てを含むインク組成物である。
（１）顔料（色材）
（２）上記カプセル化樹脂粒子
（３）ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、及び炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールからなる群から選択される１種以上の化合物（浸透剤）
（４）アセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤、
（５）グリセリン
（６）水
上記各実施態様例において、浸透剤として上記（３）のジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルを用いる場合の添加量はインク組成物の全重量に対して、１０重量％以下であることが好ましく、０．５〜５重量％であることがさらに好ましい。ジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルをインク組成物に添加することにより、インク組成物の記録媒体への浸透性を向上することができ、印字品質の向上に役立つ。また、ジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルは、アセチレングリコール系の界面活性剤の溶解性を向上させるという効果もある。
【０１４８】
上記各実施態様例において、浸透剤として上記（３）の炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールを用いる場合の添加量は、インク組成物の全重量に対して、１５重量％以下であることが好ましい。炭素数が３以下の１，２−アルキルジオールを用いた場合、記録媒体に対するインク組成物の充分な浸透性が得られず、炭素数が１５を超える１，２−アルキルジオールは水に溶解しにくくなるので好ましくない。また、インク組成物中における炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールの量が１５重量％を超えると、インク組成物の粘度が増加する傾向があるため好ましくない。炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールとしては、具体的には１，２−ペンタンジオール又は１，２−ヘキサンジオールを用いるのが好ましく、いずれか一方を単独で用いることも、両者を併用することもできる。１，２−ペンタンジオールは、インク組成物の全重量に対して３〜１５重量％の範囲で添加するのが好ましい。インク組成物に１，２−ペンタンジオールを３重量％以上添加することにより、良好な浸透性を有するインク組成物が得られる。１，２−ヘキサンジオールは、インク組成物の全重量に対して０．５〜１０重量％の範囲で添加するのが好ましく、上記範囲において良好な浸透性を有するインク組成物が得られる。
【０１４９】
また、上記各実施態様例のインク組成物をインクジェット記録方法に用いる場合、インクジェットノズルの目詰まりが発生しにくくなるように（目詰まり信頼性の向上）、固体湿潤剤をインク組成物の全重量に対して３重量％〜２０重量％で含有させることが好ましい。尚、固体保湿剤の添加は、上記各実施態様例に限らず、本発明のカプセル化樹脂粒子を用いたインク組成物全般に添加することができる。
【０１５０】
上記固体湿潤剤とは、保水機能を有する常温（２５℃）で固体の水溶性物質を言う。好ましい固体湿潤剤は、糖類、糖アルコール類、ヒアルロン酸塩、トリメチロールプロパン、及び１，２，６−ヘキサントリオールである。糖の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類及び四糖類を含む）及び多糖類があげられ、好ましくはグルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール、ソルビット、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、及びマルトトリオースなどがあげられる。ここで、糖類とは広義の糖を意味し、アルギン酸、α−シクロデキストリン、及びセルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いる。また、これらの糖類の誘導体としては、上記糖類の還元糖（例えば、糖アルコール（一般式ＨＯＣＨ2（ＣＨＯＨ）nＣＨ2ＯＨ（ここで、ｎ＝２〜５の整数を表す）で表される）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など）、アミノ酸、チオ糖など）があげられる。特に糖アルコール類が好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビトール、及びキシリトールなどが挙げられる。ヒアルロン酸塩は、ヒアルロン酸ナトリウム１％水溶液（分子量３５００００）として市販されているものを使用することができる。特に好ましい固体湿潤剤は、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサトリオール、糖類、及び糖アルコール類である。本発明のインク組成物には、一種又は二種以上の固体湿潤剤を添加することができる。
【０１５１】
インク組成物に固体湿潤剤を含有させることにより、その保水機能によってインク組成物の水分の蒸発を抑えることができるため、インクジェットプリンタのインク流路やインクジェットノズル周辺でインク組成物の粘度が上昇することなく、また、インク組成物の水分蒸発による皮膜の形成も起こりにくくなるため、ノズルの目詰りが起こり難くなる。また、上記の固体湿潤剤は化学的に安定であるため、インク組成物中で分解することもなく、長期にわたってインク組成物の品質を維持することができる。また、インク組成物に上記の固体湿潤剤を添加した場合でも、インク組成物がノズルプレートを濡らすことがなく、インクジェットノズルからインク組成物を安定して吐出することができる。固体保湿剤としてトリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、糖類、及び糖アルコール類から選ばれる化合物を用いた場合に特に優れた上記効果が得られる。
【０１５２】
本発明のインク組成物中に添加する上記の固体湿潤剤の量は、その合計量が、インク組成物の全重量に対して３〜２０重量％であることが好ましく、３〜１０重量％であることがさらに好ましい。固体湿潤剤を二種以上混合して用いる場合の好ましい組み合わせは、糖類、糖アルコール類、及びヒアルロン酸塩から選ばれる一種以上と、トリメチロールプロパン、及び１，２，６−ヘキサントリオールから選ばれる一種以上との組み合わせである。この組み合わせで固体湿潤剤をインク組成物に添加した場合は、インク組成物の粘度の上昇を抑えることができる。インク組成物中に含まれる固体湿潤剤の量を３重量％以上にすることによって、インクジェットノズルの目詰まりを防止する効果が得られ、インク組成物中に含まれる固体湿潤剤の量を２０重量％以下にすることによってインク組成物がインクジェットノズルから安定して吐出できるために充分に低い粘度のインク組成物を得ることができる。
【０１５３】
上記実施態様例２においては、インク組成物に（４）のアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤を添加するが、これら界面活性剤はその合計量がインク組成物の全重量に対して０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．１〜５重量％であることが特に好ましい。
【０１５４】
上記実施態様例に示したインク組成物は、特に、顔料の分散安定性、及びインクジェット記録方法に用いた場合にインクジェットヘッドノズルからの吐出安定性に優れ、更に、長期にわたって、ノズルの目詰まりもなく、安定した印字が可能である。また、このインク組成物は、普通紙及び再生紙並びにコート紙等の記録媒体に印字したときに、印字後のインクの乾燥性が良好であり、このインク組成物を用いることによって滲みがなく、高い印刷濃度を有し、発色性に優れた高品位の画像を得ることができる。
【０１５５】
本発明のインク組成物は、インクジェット記録方法に用いるためのインク組成物として特に好ましいが、その用途は制限されるものではない。
【０１５６】
また、本発明のカプセル化樹脂粒子を含有する本発明のインク組成物は、さらに、下記一般式（２）に示す化合物を含んでなることが好ましい。
【０１５７】
【化１９】
2007231214.tif 000021
（式中、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｍ，ｎはそれぞれ繰り返し単位数であって、ｍ+ｎが平均で０〜１０である。）
上記一般式（２）の化合物において、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基であり、ｍ，ｎはそれぞれ繰り返し単位数であって、ｍ＋ｎが平均で０〜１０であるが、普通紙上ではよりにじみが少なく高発色であり、専用紙上では十分な発色に加えて定着性を有するインク組成物を作製可能であり、インクジェット記録にあってはさらに吐出安定性が優れ、印字における十分な線幅が確保できる水性インク組成物を得るためには、Ｒ1＋Ｒ2の炭素数は好ましくは５以上１５以下であり、ｍ＋ｎは好ましくは０〜７の範囲である。
【０１５８】
上記一般式（２）の化合物の含有量は、インク組成物の全重量に対して、０．１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは０．３〜１０重量％である。特に良好な光沢度、写像性を得るには、０．５〜１０重量％が好ましい。
【実施例】
【０１５９】
以下、実施例を挙げ、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
「表面にアニオン性基を有する樹脂粒子"Ｐ１"の製造」
イオン交換水６００ｇに、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート４０ｇを添加して撹拌した後、予めイオン交換水８０ｇに溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を１０ｇ添加して撹拌、混合した。これを、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整した後、撹拌機、還流冷却機、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水１００ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム１ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整した。次いでこれを限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、表面にスルホン基（アニオン性基）を有する樹脂粒子“Ｐ１”（粒子原体）のエマルションを得た。
「表面にアニオン性基を有する樹脂粒子"Ｐ２"の製造」
上記「表面にアニオン性基を有する樹脂粒子"Ｐ１"の製造」において、「ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート４０ｇ」を「ｎ−ブチルメタクリレート４０ｇ」に代えた以外は、同様な処理方法により、表面にスルホン基（アニオン性基）を有する樹脂粒子“Ｐ２”（粒子原体）のエマルションを得た。
「カプセル化樹脂粒子分散液"Ｍ１"〜"Ｍ３"の製造」
上記のようにして作製した樹脂粒子"Ｐ１"及び"Ｐ２"（表面にアニオン性基を有する樹脂粒子）を用いて、下記のようにしてカプセル化樹脂粒子分散液"Ｍ１"〜"Ｍ３"を製造した。カプセル化樹脂粒子分散液"Ｍ１"〜"Ｍ３"は、本発明の水性樹脂エマルションの実施例である。
「カプセル化樹脂粒子分散液"Ｍ１"の製造」
上記樹脂粒子“Ｐ１”のエマルション４００ｇ（固形分濃度約１２％）にイオン交換水３００ｇとカチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルクロライドを１．２５ｇ添加して混合した。次いで、ラウリルメタクリレート１６ｇ、イソボルニルメタクリレート４ｇを加えて撹拌、混合し、予めイオン交換水５０ｇに溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を９．１ｇと親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸０．５ｇを添加して撹拌、混合した。これを、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整した後、撹拌機、還流冷却機、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水４０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．４ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整した。次いでこれを限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、目的のカプセル化樹脂粒子分散液“Ｍ１”を得た。
「カプセル化樹脂粒子分散液"Ｍ２"の製造」
上記「カプセル化樹脂粒子分散液"Ｍ１"の製造」において、「樹脂粒子“Ｐ１”のエマルション４００ｇ（固形分濃度約１２％）」を「樹脂粒子“Ｐ２”のエマルション４００ｇ（固形分濃度約１２％）」に代えた以外は、同様な処理方法により、目的のカプセル化樹脂粒子分散液“Ｍ２”を得た。
「カプセル化樹脂粒子分散液"Ｍ３"の製造」
上記樹脂粒子“Ｐ１”のエマルション４００ｇ（固形分濃度約１２％）にイオン交換水３００ｇとカチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルクロライドを１．２５ｇ添加して混合した。次いで、ラウリルメタクリレート４ｇ、イソボルニルメタクリレート１６ｇを加えて撹拌、混合し、予めイオン交換水５０ｇに溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を９．１ｇと親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸０．５ｇを添加して撹拌、混合した。これを、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整した後、撹拌機、還流冷却機、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水４０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．４ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整した。次いでこれを限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、目的のカプセル化樹脂粒子分散液“Ｍ３”を得た。
【０１６０】
得られたカプセル化樹脂粒子分散液中のカプセル化樹脂粒子の体積平均粒子径（直径）を、リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて測定した。その結果を下記表１に示す。
【０１６１】
下記表１から明らかなように、実施例１〜３のカプセル化樹脂粒子は、何れも粒子原体（樹脂粒子）に対して一定の層厚を有する壁材が形成されており、コアとなる樹脂粒子とシェルとなる壁材とが、明確に分離・独立したコアシェル構造を形成していることがわかる。
【０１６２】
【表１】
2007231214.tif 000022
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】アニオン性基を表面に有する樹脂粒子が、水性溶媒に分散するとともに、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤とに対して、共存している状態を示す模式図である。
【図２】図１に示す分散状態においてカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤とが重合した状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１  顔料粒子、２  カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤、３  アニオン性重合性界面活性剤、11  カチオン性基、12, 12'  疎水性基、13, 13'  重合性基、14, 14'  アニオン性基、60'  壁材、100'  カプセル化樹脂粒子
【図１】
2007231214.tif 000024
【図２】
2007231214.tif 000025