(57)【要約】【課題】            物体感知部の感知信号を送信するケーブルの曲げ部分を保護することができる開閉装置を提供する。【解決手段】        スライドして開閉する開閉体１０よりも閉鎖方向側の物体を、該開閉体１０と一体的な物体感知部１４ｄにより感知し、その感知信号を、該開閉体１０の開閉動作に伴い開閉体開閉方向へ進退移動可能なケーブル１４ｄ４によって、開閉体開放方向側へ送信するようにした開閉装置であって、前記ケーブル１４ｄ４を、上記物体感知部１４ｄの開閉体開放方向へ導き、更に開閉体開放方向と交差する方向へ曲げて導いている開閉装置において、前記ケーブル１４ｄ４における前記曲げ部分を、その開閉体閉鎖方向側から、曲面部３３ａ１によって受けるようにした。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドして開閉する開閉体よりも閉鎖方向側の物体を、該開閉体と一体的な物体感知部により感知し、その感知信号を、該開閉体の開閉動作に伴い開閉体開閉方向へ進退移動可能なケーブルによって、開閉体開放方向側へ送信するようにした開閉装置であって、
前記ケーブルを、上記物体感知部の開閉体開放方向へ導き、更に開閉体開放方向と交差する方向へ曲げて導いている開閉装置において、
前記ケーブルにおける前記曲げ部分を、その開閉体閉鎖方向側から、曲面部によって受けるようにしたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記曲面部が、弾性的に撓むことが可能な受け部材により構成されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
上記受け部材は、そのケーブル進退移動方向の少なくとも一端側が、不動部位に対し、ケーブル進退移動方向へスライド可能に係合されていることを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
上記曲面部に、上記ケーブルがその進退移動方向に対する交差方向であって該曲面部に沿う交差方向へ移動するのを規制するガイド部を設けたことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
上記ガイド部が、上記曲面部を不動部位に固定している止着具であり、
該止着具は、上記ケーブルの進退移動経路の両側に配設され、その一端側が上記曲面部に挿通されて前記不動部位に止着されるとともに、その他端側が上記曲面部から突出して上記ケーブルの上記交差方向への移動を規制していることを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【請求項６】
上記ケーブルが上記曲面部と交差する方向に沿って該曲面部から離れるのを規制する離間規制部を設けたことを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の開閉装置。
【請求項７】
上記開閉体をその開放方向側で収納する収納部と、該収納部の前部又は後部に配設されて上記ケーブルを収納するケーブル収納装置とを備え、
上記ケーブルの上記曲げ部分を、前記収納部に設けられた上記曲面部により受け、そのケーブルを前記ケーブル収納装置へ導くようにしたことを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の開閉装置。
【請求項８】
上記開閉体が可撓性シート材料から構成されていることを特徴とする請求項１乃至７何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドして開閉する開閉体に、該開閉体よりも閉鎖方向側の物体を感知する物体感知手段を具備するようにした開閉装置に関し、特に可撓性シート材料から開閉体を構成している所謂スクリーンシャッター装置として好適な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されたもののように、可撓性シート材料からなる開閉体（開閉体本体１０）をスライドさせて空間を仕切ったり開放したりする所謂スクリーンシャッター装置がある。
このような従来のスクリーンシャッター装置では、開閉体が比較的軽量で柔軟性のある可撓性シート材料から構成されているため、万が一、閉鎖動作中の開閉体が、その下方側の物体に当接したとしても、当接された物体に対する衝撃が比較的小さくて済む。
しかしながら、近年では、上記従来のスクリーンシャッター装置に対しても、より安全性を向上することが求められている。特に、開閉体の幅方向寸法が比較的長い開閉装置においては、開閉体全体の重量が大きくなり、物体に当接した際の衝撃も大きくなるため、その当接を極力回避する手段や、万が一当接した場合の衝撃をより軽減する手段を備えることが好ましい。
【０００３】
そこで、上記従来のスクリーンシャッター装置における開閉体の閉鎖方向端部に、障害物感知装置を具備することが提案される。
障害物感知装置を備えた開閉装置では、その感知信号を制御部に無線送信する態様と、有線送信する態様（例えば特許文献２参照）とが考えられる。
前者の態様では、赤外線方式とした場合には例えば煙等による誤作動のおそれがあり、また電波方式とした場合にはノイズ等の悪影響を受けるおそれがある。
そこで、後者のように感知信号をケーブルによって有線送信する態様とするのが好ましいが、この場合には、開閉体の開閉動作に伴ってケーブルを開閉方向へ進退移動させる必要が生じる。
そのため、進退移動するケーブルが、開閉体を収納するための部位（例えば、収納ケースや、収納部フレーム、まぐさ部等）に接触し、その摩擦によって損傷したり、折れてしまったりなどしないように工夫を要する。
前記のような不具合を解消する手段として、例えば、障害物感知装置の略真上にケーブルを巻き取るためのケーブル収納装置等を配設し、該ケーブル収納装置により、ケーブルを略真上から巻き取るようにすればよい。この構成によれば、ケーブルを曲がり部分がないように配設できるため、該ケーブルが収納ケースや、収納部フレーム、まぐさ部等との接触により損傷したり、折れてしまったり等するのを防ぐことができる。
しかしながら、収納ケース等の開閉体を収納するための部位における障害物感知装置の略真上の箇所は、該部位における前部または後部に比較してメンテナンス性に劣る箇所であるため、ケーブルを曲げてメンテナンス性の良好な箇所に導くことが望まれる。
【特許文献１】特開２００４−２０４５３１号公報
【特許文献２】特開平９−１７０３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、物体感知部の感知信号を送信するケーブルの曲げ部分を保護することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明では、スライドして開閉する開閉体よりも閉鎖方向側の物体を、該開閉体と一体的な物体感知部により感知し、その感知信号を、該開閉体の開閉動作に伴い開閉体開閉方向へ進退移動可能なケーブルによって、開閉体開放方向側へ送信するようにした開閉装置であって、前記ケーブルを、上記物体感知部の開閉体開放方向へ導き、更に開閉体開放方向と交差する方向へ曲げて導いている開閉装置において、前記ケーブルにおける前記曲げ部分を、その開閉体閉鎖方向側から、曲面部によって受けるようにしたことを特徴とする。
【０００６】
ここで、本発明に係わる開閉装置には、空間を仕切るようにして開閉体を閉鎖動作させる開閉装置であればよく、この開閉装置には、開閉体が閉鎖動作のみを行うように用いられる態様（例えば、非常時のみ遮煙や遮炎等の目的で閉鎖されるシャッター装置等）、開閉体が開放動作と閉鎖動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。更に、この開閉装置には、開閉体を巻取体により巻き取ったり繰り出したりすることで開閉させる態様や、開閉体を巻取ることなく繰り出したり収納したりする態様等を含む。
【０００７】
また、上記開閉体には、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等が挙げられるが、開閉体の軽量化を図り開閉スピードを向上して且つ閉鎖性を良好にする観点から、特に好ましくはシート状物からなる態様とする。
【０００８】
また、上記物体感知部には、上記開閉体よりも閉鎖方向側の物体を接触感知する態様と、上記開閉体よりも閉鎖方向側の物体を非接触感知する態様との双方を含む。
前者の具体例としては、物体との接触によりリミットスイッチやマイクロスイッチ等を作動させるようにした態様、物体との接触により可動座板を移動させ、その移動をマイクロスイッチ等の接触式センサまたはマグネットスイッチや光電センサ等の非接触式センサにより感知するようにした態様、物体との接触により弾性チューブを変形させ、該チューブ内の光電センサの光経路が遮られるのを感知するようにした態様、物体との接触により弾性チューブを変形させ、該チューブ内の流体の圧力変化を感知するようにした態様等が挙げられるが、特に軽量で簡素な構成としては、所謂テープスイッチを用いた態様とするのが好ましい。
また、後者の具体例としては、光電センサや、レーダ、超音波センサ等、光や電波、超音波等を感知媒体としたセンサによる構成等が挙げられる。
この物体感知部は、開閉体幅方向において部分的に単数設けられていてもよいが、好ましくは、開閉体幅方向のどこにおいても物体を感知できるように、開閉体幅方向へわたって連続的に設けたり、開閉体幅方向へわたって断続的に複数設けるようにする。
【０００９】
また、上記ケーブルは、上記物体感知部による感知信号を有線送信するものであればよく、このケーブルには、感知信号を電気信号として有線送信する電線や、感知信号を光を媒体にして送信する所謂光ファイバーケーブル、感知信号を流体の圧力変化として送信するチューブ状のケーブル等を含む。
【００１０】
また、上記ケーブルを上記開閉体の開閉動作に伴い開閉体開閉方向へ進退移動させる手段には、上記ケーブルを巻取部材により巻き取ったり繰り出したりするようにした構成や、上記ケーブルを静滑車や動滑車、錘体等からなる滑車機構により進退移動させるようにした構成等を含む。
【００１１】
また、上記曲面部とは、上記ケーブルの曲げ部分を開閉体閉鎖方向側から受けるように形成された略湾曲状の面である。
この曲面部は、開閉体を収納するための収納ケース等の収納部に一体的に形成された一部位であってもよいし、前記収納ケース等の収納部とは別体の部材であってもよい。
この曲面部の具体例としては、略湾曲状の板状部材の面とした態様、板状以外の形状の部材に形成された略湾曲状の面とした態様、略湾曲状に曲げられたチューブ状の部材の内面とした態様等が挙げられる。
更に、この曲面部の具体例としては、上記ケーブルの曲げ部分を受けて回動する滑車状部材やローラ状部材の外周面等であってもよい。
更に、この曲面部の好ましい具体例としては、開閉体を巻き取るための巻取体の外周面、または該巻取体に巻かれた際の開閉体の外周面としてもよい。
また、上記曲面部は、予め湾曲状に形成された部材から構成してもよいし、当該開閉装置の生産時や設置時に弾性的に曲げられて装着される部材から構成してもよい。
【００１２】
また、上記曲面部の配設箇所は、上記開閉体を収納するための収納部内とするのが好ましいが、他例としては、収納部外や、上記開閉体を開閉方向へ案内するためのガイドレールの内部等とすることも可能である。
【００１３】
また、第二の発明では、上記曲面部が、弾性的に撓むことが可能な受け部材により構成されていることを特徴とする。
【００１４】
この第二の発明における受け部材の材質は、弾性的に撓むことが可能なものであればよく、例えば、ゴムや合成樹脂材料、金属材料とすることが可能であり、特に、上記ケーブルとの摩擦抵抗を軽減する観点からは、合成樹脂材料や、金属材料、あるいは金属材料に合成樹脂材料のコーティングを施してなる材料等とすることが好ましい。
【００１５】
また、第三の発明では、上記受け部材は、そのケーブル進退移動方向の少なくとも一端側が、不動部位に対し、ケーブル進退移動方向へスライド可能に係合されていることを特徴とする。
【００１６】
ここで、上記不動部位は、進退移動する上記ケーブルに相対して不動な部位であればよい。
また、上記ケーブル進退移動方向とは、上記開閉体の開閉動作に伴って上記ケーブルがその長手方向へ進退して移動する方向を意味する。
また、「ケーブル進退移動方向へスライド可能に係合されている」とは、より具体的に説明すれば、上記ケーブルがその進退移動方向へ所定量移動可能な状態で係合している構成とすればよい。
この構成の好ましい具体例としては、上記受け部材におけるケーブル進退移動方向の少なくとも一端側が、不動部位に対し、ケーブル進退移動方向の遊びを有する状態で、凹凸状に嵌め合わせられている態様が挙げられる。
なお、前記具体例において、「凹凸状に嵌め合わせられている」という構成には、上記受け部材側が凹部であるとともに上記不動部位側が凸部であり、その凹部と凸部が嵌め合わせられている態様や、上記不動部位側が凹部であるとともに上記受け部材側が凸部であり、その凹部と凸部が嵌め合わせられている態様等を含む。
また、前記具体例において、「凹凸状に嵌め合わせられている」という構成は、ケーブル進退移動方向において向かい合う凹部と凸部との嵌め合いであってもよいし、ケーブル進退移動方向に交差する方向において向かい合う凹部と凸部との嵌め合いであってもよい。
すなわち、後者の具体例としては、上記受け部材と上記不動部位との内の一方に、上記受け部材と交差する方向の凸部（例えば、ビスや、ネジ、ボルト、リベット等を含む）を設け、該凸部を、その他方に設けられた凹部（例えば、ケーブル進退移動方向へ長い長孔や切欠部等を含む）に対し、ケーブル進退移動方向の遊びを有する状態で嵌め合わせた態様とすればよい。
【００１７】
また、第四の発明では、上記曲面部に、上記ケーブルがその進退移動方向に対する交差方向であって該曲面部に沿う交差方向へ移動するのを規制するガイド部を設けたことを特徴とする。
【００１８】
ここで、上記ガイド部は、より具体的には、上記ケーブルの進退移動経路を挟むようにして配設される部位とすればよく、このガイド部には、上記ケーブルの進退移動経路の両側に配設される凸部又は止着具、上記ケーブルの進退移動経路に沿って形成された溝、上記ケーブルを挿入するようにした略管状の部材等を含む。
なお、上記交差方向とは、上記開閉体の開閉動作に伴って上記ケーブルが進退移動する方向に対し、交差する方向であって、且つ上記曲面部に沿った方向を意味する。すなわち、この交差方向には、上記曲面部に対し交差する方向は含まれない。
【００１９】
また、第五の発明では、上記ガイド部が、上記曲面部を不動部位に固定している止着具であり、該止着具は、上記ケーブルの進退移動経路の両側に配設され、その一端側が上記曲面部に挿通されて前記不動部位に止着されるとともに、その他端側が上記曲面部から突出して上記ケーブルの上記交差方向への移動を規制していることを特徴とする。
【００２０】
ここで、上記止着具には、ネジや、ボルト、リベット等を含む。
また、上記止着具における上記他端側は、好ましくは、ネジや、ボルト、リベット等の頭部とし、更に好ましくは、該頭部の形状をなべ形状やトラス形状等の角部分の少ない形状にする。
また、「その他端側を上記曲面部から突出させている」という構成は、他端側を曲面部に対し略垂直に突出させている構成とするのが好ましいが、他端側を曲面部に対し傾斜した状態で突出させた態様とすることも可能である。
【００２１】
また、第六の発明では、上記ケーブルが上記曲面部と交差する方向に沿って該曲面部から離れるのを規制する離間規制部を設けたことを特徴とする。
【００２２】
ここで、この第六の発明における上記交差方向とは、上記曲面部と交差する方向であって、且つ上記曲面部から離れる方向を意味する。
また、上記離間規制部とは、より具体的に説明すれば、上記曲面部との間に上記ケーブルを位置させるように、上記曲面部から離間して設けられた構成である。
この離間規制部の具体例としては、上記曲面部との間に、上記ケーブルを挿通可能な間隔を置いて配置された部材が挙げられる。該部材は、特に簡素な構成として略板状の部材とすればよいが、その他の形状の部材であってもよく、あるいは、上記ケーブルをその進退移動方向へ案内する溝部を有する形状としてもよい。
【００２３】
また、上記離間規制部の他の好ましい具体例としては、上記ケーブルの曲げ部分を挿通させたチューブ状の部材とすることができる。
すなわち、この構成では、その内面における下部側が、上記ケーブルの曲げ部分を開閉体閉鎖方向側から受ける上記曲面部として機能し、同内面における上部側が、上記離間規制部として機能することになる。
更に、上記離間規制部の他例としては、上記曲面部から該曲面部と交差する方向へ立ち上がり上記ケーブルに被さる部材とすることができ、その具体例としては、上記ケーブルを挿通可能な断面略コ字状の部材、上記ケーブルを挿通可能な断面貫通孔状（丸孔状や角孔状を含む）の部材、上記ケーブルに被さるフック状の部材等が挙げられる。なお、この構成には、前述したチューブ状の部材を含む。
また、上記離間規制部を前記フック状の部材とする場合には、特に好ましい態様としては、一端側に螺子部を有するとともに他端側にフック部を有する部材とし、その螺子部により上記曲面部を不動部位に止着し、他端側のフック部により上記ケーブルが上記曲面部から離れるのを規制する構成とすることができる。
【００２４】
また、第七の発明では、上記開閉体をその開放方向側で収納する収納部と、該収納部の前部又は後部に配設されて上記ケーブルを収納するケーブル収納装置とを備え、上記ケーブルの上記曲げ部分を、前記収納部に設けられた上記曲面部により受け、そのケーブルを前記ケーブル収納装置へ導くようにしたことを特徴とする。
【００２５】
ここで、上記ケーブル収納装置には、上記ケーブルを巻き取ったり繰り出したりするようにした構成や、上記ケーブルを静滑車や動滑車、錘体等からなる滑車機構により進退移動させるようにした構成等を含む。
【００２６】
また、第八の発明では、上記開閉体が可撓性シート材料から構成されていることを特徴とする。
【００２７】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、ケーブルの曲げ部分を曲面部により受けることで、例えば収納部内の角部分等に擦れて損傷したり、該角部分に沿って折れたり等するのを防ぐことができる。
よって、物体感知部の感知信号を送信するケーブルの曲げ部分を保護することができる上、ケーブルの収納側の構成（例えばケーブル収納装置や、制御部等）を、メンテナンス性等の良好な適宜箇所に配置することができる。
【００２９】
更に、第二の発明によれば、受け部材の曲面部が、進退移動するケーブルから受ける重量や摩擦等に応じて、柔軟かつ弾性的に撓む。
そのため、ケーブルに対する受け部材の摩擦抵抗が比較的小さくなり、ケーブルの磨耗や損傷等を効果的に防ぐことができる。
【００３０】
更に、第三の発明によれば、受け部材の少なくとも一端側が不動部位に対しスライドするため、受け部材をより柔軟に撓ませることができ、ひいては、ケーブルの磨耗や損傷等を、より効果的に防ぐことができる。
【００３１】
更に、第四の発明によれば、ケーブルがその進退移動方向に対する交差方向であって曲面部に沿う交差方向へ移動して曲面部から脱落してしまうのを、ガイド部により防ぐことができる。
【００３２】
更に、第五の発明によれば、ケーブルがその進退移動方向に対する交差方向であって曲面部に沿う交差方向へ移動して脱落してしまうのを、生産性の良好な簡素な構造でもって防ぐことができる。
【００３３】
更に、第六の発明によれば、ケーブルが曲面部と交差する方向に沿って該曲面部から離れるのを、離間規制部によって防ぐことができる。
すなわち、例えば、開閉体が物体や当接対象部位等に当接するのに伴って、ケーブルの曲げ部分が撓み、そのケーブルの撓んだ曲げ部分が曲面部から離れてしまうのを防ぐことができ、ひいては、その撓んだケーブルが、進退移動方向に対する交差方向へ移動して、曲面部から脱落してしまうのを防ぐことができる。
【００３４】
更に、第七の発明によれば、ケーブルの損傷や折れを防いだ状態で、ケーブル収納装置を、メンテナンス性等の良好な収納部の前部又は後部に配置することができる。
【００３５】
更に、第八の発明によれば、開閉速度が比較的高速な可撓性シート材料からなる開閉体の利点を十分に発揮することができる。
すなわち、例えば、ケーブルを受ける曲面部を備えない構成では、ケーブルの損傷や折れを考慮して、開閉体の開閉速度を低下する必要等が生じる場合もあるが、第八の発明によれば、開閉体の比較的高速な開閉動作が可能である。
しかも、開閉体を比較的軽量にすることができるため、開閉体全閉時の衝撃や、万が一物体に当接した際の衝撃等を緩和することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による一例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物の開口部分や、構築・構造物の内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、構築・構造物内部の空間を仕切ったり開放したりする開閉装置であって、特に、火災などが発生した際に、煙の拡散や延焼を速やかに防止するのに好適なスクリーンシャッター装置として説明する。
【００３７】
開閉装置１は、可撓性シート状の開閉体１０、該開閉体１０の幅方向の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０、開閉体１０を繰り出したり巻取ったりする巻取装置３０等を備えている。（図１参照）
この開閉装置１は、スライドして開閉する開閉体１０よりも閉鎖方向側の物体を、該開閉体１０と一体的な物体感知部１４ｄにより感知し、その感知信号を、該開閉体１０の開閉動作に伴い開閉体開閉方向へ進退移動可能なケーブル１４ｄ４によって、開閉体開放方向側へ有線送信するように構成され、ケーブル１４ｄ４における前記曲げ部分を、その開閉体閉鎖方向側から、受け部材３３ａの曲面部３３ａ１（図２参照）によって受けている。
【００３８】
開閉体１０は、通過可能な通過口１１ａを下端側に有する開閉体本体１１と、通過口１１ａを開閉可能にすべく開閉体本体１１に対し吊下げ状に設けられた扉部１２とを備え、開閉体本体１１及び通過口１１ａの下端部には、開閉体幅方向へわたって座板部材１４が配設されている。
【００３９】
開閉体本体１１は、例えば、ガラスクロスやシリカクロス等の難燃性布地や、フッ素加工を施した塩化ビニル樹脂シート材、ガラス繊維を含んだ合成樹脂シート材等、耐火性（難燃性や不燃性等を含む）を有する可撓性シート材からなる。
この開閉体本体１１は、図示例によれば、開閉体幅方向に長い略矩形帯状のシート材を、上下方向に複数連接するように縫い付ける等の接続手段により接続することで構成される。
なお、この開閉体本体１１の他例としては、複数のシート材を開閉体幅方向や斜め方向へ縫い付る等の接続手段により接続してなる態様や、略矩形状に裁断された一枚のシート材からなる態様等としてもよい。
【００４０】
そして、この開閉体本体１１の下端側には、人や物等を通過可能な通過口１１ａが設けられ、該通過口１１ａを覆うようにして、吊り下げ状に扉部１２が設けられる。
更に、開閉体本体１１における通過口１１ａ及び扉部１２よりも下端側には、開閉体幅方向へわたって座板部材１４が設けられる。
【００４１】
座板部材１４は、開閉体１０が閉鎖動作する際に、自重によって開閉体１０を下方へ引っ張り、地面や床面等に当接される部材であり、開閉体本体１１及び通過口１１ａの下端側に、開閉体幅方向の略全長にわたって設けられ、この座板部材１４の底部には、該座板部材１４よりも閉鎖方向側の物体を感知する物体感知部１４ｄが具備されている。
【００４２】
物体感知部１４ｄは、本実施の形態の好ましい一例によれば、厚み方向の押圧力により感知信号を出力するテープスイッチ１４ｄ１と、該テープスイッチ１４１の周囲を囲み保護する保護シート部１４ｄ２とからなる。
【００４３】
テープスイッチ１４ｄ１は、座板部材１４における開閉体幅方向の略全長へわたって連続的に配設され、座板部材１４の下端面から下方へ突出している。
より詳細に説明すれば、このテープスイッチ１４ｄ１は、略帯状の弾性を有する合成樹脂材内に、その厚さ方向に所定間隔を置いて配設された一対の電極を、該物体感知部１４ｄの長さ方向（開閉体幅方向）へわたって備え、この一対の電極からなる接点が、外部からの押圧力によりＯＮにされた際に、その接点信号を出力するように構成されている。
【００４４】
また、保護シート部１４ｄ２は、上記開閉体本体１１と略同材質の耐火性（難燃性や不燃性等を含む）を有する可撓性シートであり、開閉体幅方向の略全長にわたって設けられ、テープスイッチ１４ｄ１を、その下方側から断面袋状に囲み、座板部材１４に止着されている。
この保護シート部１４ｄ２は、他例としては、座板部材１４に対し開閉体開閉方向へスライドするように設けられた略枠状の剛性部材に置換してもよい。
【００４５】
そして、上記テープスイッチ１４ｄ１の長手方向の端部からは該テープスイッチ１４ｄ１の感知信号を出力するリード線１４ｄ３が引き出され、該リード線１４ｄ３の先端部が、ケーブル１４ｄ４の先端部に電気的に接続される。
【００４６】
ケーブル１４ｄ４は、座板部材１４に固定されたケーブルガイド部材１４ｅにより開閉体開放方向へ導かれる。
前記ケーブルガイド部材１４ｅは、座板部材１４の幅方向の端部側において、座板部材１４に沿って設けられた金属性の板状部材であり、リード線１４ｄ３とケーブル１４ｄ４との接続箇所を保護するとともに、開閉体厚さ方向へ貫通された孔にゴムブッシュ等の保護部材を介してケーブル１４ｄ４を挿通させ、該ケーブル１４ｄ４を開閉体開放方向へ導いている。
【００４７】
上記した座板部材１４側の構成によれば、閉鎖動作中の開閉体１０の閉鎖方向端部（詳細には保護シート部１４ｄ２の下端）が物体等に当接した場合、その当接位置が開閉体幅方向のどの位置であっても、テープスイッチ１４ｄ１内の接点がＯＮになりその接点信号が、リード線１４ｄ３およびケーブル１４ｄ４により開閉体開放方向へ伝送される。
【００４８】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向端部を断面略凹状に囲んで開閉方向へ案内する部材であり、開閉体１０の幅方向の両端部側の各々に、当接対象部位ｐ（例えば、床面や地面、枠部材等）と巻取装置３０との間に開閉体開閉方向へわたって配設されている。
このガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向端部に開閉体開閉方向へわたって複数設けられた抜止部材（図示せず）と係合することで、開閉体１０がガイドレール２０から開閉体幅方向へ抜けてしまうのを防いでいる。
【００４９】
また、巻取装置３０は、開閉体１０を巻取ったり繰り出したりする巻取体３１や、該巻取体３１を回転させる電動モータ等の駆動源３２（図２参照）、該駆動源３２を制動するブレーキ装置（図示せず）、該駆動源３２を制御する制御部（図示せず）、ケーブル１４ｄ４を巻き取ったり繰り出したりするケーブル収納装置３３等を、収納ケース３４（収納部）内に具備してなる。
【００５０】
前記駆動源３２及びケーブル収納装置３３は、図示例によれば、メンテナンス性等を良好にするために、収納ケース３４の前部又は後部に配置され、更に、これら双方が干渉しないように、駆動源３２が開閉体幅方向の一方側に配置され、ケーブル収納装置３３がその他方側に配置されている。すなわち、これら駆動源３２とケーブル収納装置３３は、開閉体幅方向へ位置をずらして配置されている。
なお、収納ケース３４の前部とは、該収納ケース３４における開閉体厚さ方向（図２における左右方向）の一方側と他方側との何れであってもよい。同様に、収納ケース３４の後部とは、該収納ケース３４における開閉体厚さ方向の一方側と他方側との何れであってもよい。
図２によれば、収納ケース３４の前部又は後部を、図示上における収納ケース３４の左側部分とし、その左側部分における収納ケース３４の外側に、駆動源３２及びケーブル収納装置３３を配設することで、駆動源３２及びケーブル収納装置３３に対するメンテナンス性を良好にしている。
また、他例としては、駆動源３２とケーブル収納装置３３の内の一方または双方を、収納ケース３４内における前記前部または後部に配設するようにしてもよい。
【００５１】
また、ケーブル収納装置３３は、より詳細に説明すれば、略筒状の巻取部材と、該巻取部材を巻取り方向へ付勢する付勢部材（例えば、コイルスプリングやぜんまいばね等）とを備え、開閉体１０の閉鎖動作に伴いケーブル１４ｄ４を繰り出し、同開閉体１０の開放動作に伴って余分となる同ケーブル１４ｄ４を、前記付勢部材の付勢力によって前記巻取部材に巻き取るように構成してある。
そして、このケーブル収納装置３３は、ケーブル１４ｄ４に通電される電気信号を図示しない制御部へ送信するように、電気的に配線されている。
【００５２】
また、収納ケース３４は、開閉体幅方向へわたって巻取体３１及び巻取体３１に巻かれた際の開閉体１０等を覆う断面略枠状の部材であり、その下端側に、開閉体１０を繰り出したり引き込んだりするまぐさ部３４ａが具備されている。
なお、図示例によれば、まぐさ部３４ａを収納ケース３４と一体の構成としているが、このまぐさ部３４ａは、収納ケース３４と別体の部材が収納ケース３４を構成する部材に対し止着されたものであってもよい。
【００５３】
図２に示すように、収納ケース３４において、まぐさ部３４ａの上側部分であって、ケーブル収納装置３３寄りの部分は、角部３４ｂ，３４ｃ及びこれら角部３４ｂ，３４ｃ間の空間部ｓを有する略階段状に形成され、角部３４ｂ，３４ｃ及び空間部ｓを、開閉体幅方向において部分的に覆うように、受け部材３３ａが配設されている。
前記空間部ｓは、従来の開閉装置ではケーブル収納装置３３を配設するための空間として用いられていたものであり、その他、開閉体１０を自重により閉鎖動作させるようにした開閉装置において、開閉体１０を係止状態から解除して自重降下させる自動閉鎖装置を配設するためや、開閉体１０の開閉時の開閉体厚さ方向への揺動を抑制する揺動抑制部材を配設するため等の空間として用いる場合もある。
【００５４】
受け部材３３ａは、図示例によれば、弾性的に撓むことが可能な略矩形板状の部材である。
この受け部材３３ａの材質は、少なくともケーブル１４ｄ４に接触させる面が滑らかな部材であり、且つ弾性的に撓ませることが可能な部材であればよく、例えば、ＰＯＭ（ポリアセタール）や、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等の合成樹脂材料や、ステンレス等の金属板、あるいは合成樹脂板や金属板の少なくとも一方の面に滑り材被覆や塗装等を施すことでより滑らかな面を形成している板状部材等が用いられる。
【００５５】
この受け部材３３ａの装着手順を説明すれば、先ず、該受け部材３３ａの上端部を、係合部材３４ｄ内で略横向き凹状に固定された係合部材３４ｄに差し入れ、次に、受け部材３３ａを弾性的に撓ませることで、ケーブル１４ｄ４に対し接触させる面を突曲状の曲面部３３ａ１とし、そして、該受け部材３３ａの下端部をまぐさ部３４ａに対し複数の止着具３４ｅによって止着する。
【００５６】
係合部材３４ｄは、収納ケース３４底部側における角部３４ｃよりもケーブル収納装置３３側の部分に、受け部材３３ａの上端部を挿入させるようにして、略横向き凹状に止着された部材であり、開閉体幅方向においては受け部材３３ａよりも若干長く形成されている。
なお、他例としては、係合部材３４ｄを収納ケース３４の開閉体幅方向の略全長に設けて、ケーブル１４ｄ４、受け部材３３ａ、及びケーブル収納装置３３等を開閉体幅方向のどの位置であっても装着可能にしたり、係合部材３４ｄの開閉体幅方向の寸法を受け部材３３ａの幅よりも狭い必要最小限の寸法にしたり等してもよい。
【００５７】
この係合部材３４ｄは、その懐部分の寸法を適宜に設定することで、挿入された受け部材３３ａの上端部との間に隙間ｗ（図２参照）を形成するようにしている。
すなわち、受け部材３３ａの上端部は、不動部位である係合部材３４ｄに対し、ケーブル進退移動方向へスライド可能となるように、ケーブル進退移動方向の遊びを有する状態で凹凸状に嵌め合わせらて係合させられる。
【００５８】
また、止着具３４ｅは、ケーブル１４ｄ４がその進退移動方向（図示例によれば開閉体開閉方向）に対し交差する方向へ移動するのを規制するガイド部として機能する。
より詳細に説明すれば、この止着具３４ｅは、ケーブル１４ｄ４の進退移動経路の両側に位置するように複数（図３に示す一例によれば二つ）設けられ、その一端側が受け部材３３ａの曲面部３３ａ１に挿通されて不動部位であるまぐさ部３４ａに止着されるとともに、その他端側が曲面部３３ａ１から突出してケーブル１４ｄ４の進退移動方向に対する交差方向への移動を規制する。
各止着具３４ｅは、例えば、ネジや、ボルト、リベット等とすればよく、本実施の形態の好ましい一例によれば、ケーブル１４ｄ４を傷つけることがないように角部の少ない頭部を有するネジ、例えば、なべ頭形状のネジや、トラス頭形状のネジ等を用いている。
【００５９】
上記構成によれば、開閉体１０の開放動作に伴ってケーブル１４ｄ４がケーブル収納装置３３に巻き取られ、また開閉体１０の閉鎖動作に伴ってケーブル１４ｄ４がケーブル収納装置３３から繰り出される。
その際、ケーブル１４ｄ４は、その曲げ部分が受け部材３３ａの曲面部３３ａ１により受けられ、該曲面部３３ａ１に対し摺接しながら進退移動することになる。
また、ケーブル１４ｄ４を受ける受け部材３３ａは、ケーブル１４ｄ４の重量や摩擦抵抗、進退移動する際の張力等に応じて柔軟に撓む。
特に本実施の形態の好ましい一例によれば、該受け部材３３ａにおけるケーブル収納装置３３側が、係合部材３４ｄに対し、ケーブル進退移動方向の遊び（図２における隙間ｗ）を有する状態で嵌め合わせられているため、その遊びにより、受け部材３３ａを柔軟に撓ませることができ、ひいては、ケーブル１４ｄ４の損傷等を防ぐことができる。その上、生産時や設置時における受け部材３３ａの位置決め作業が容易であり、生産性や作業性が良好である。
しかも、受け部材３３ａを止着する止着具３４ｅが、ケーブル１４ｄ４の進退移動経路を挟むようにしてその両側に配設されているため、ケーブル１４ｄ４が風圧や振動等に起因して開閉体幅方向へ移動し曲面部３３ａ１から脱落するのを、止着具３４ｅ，３４ｅの頭部によって防ぐことができる。
【００６０】
なお、図示例によれば、止着具３４ｅをケーブル１４ｄ４の進退移動経路の片側に一つ、両側で計二つ設けるようにしているが、該止着具３４ｅのガイド部としての機能を向上するために、該止着具３４ｅをケーブル１４ｄ４の進退移動経路の片側に対し、該進退移動経路に略平行するように複数設けるようにしてもよい。
【００６１】
次に、本発明に係わる開閉装置の他例について説明する。なお、以下に説明する開閉装置おいて、上述した開閉装置１と略同様の箇所については、図面上に同一の符号を付けることで、重複する詳細説明を省略する。
【００６２】
図４に示す開閉装置２では、上述した開閉装置１における受け部材３３ａを、受け部材３３ｆに置換した構成としている。
受け部材３３ｆは、ケーブル１４ｄ４に沿う溝部３３ｆ１を有する部材であり、該溝部３３ｆ１の底部を、ケーブル１４ｄ４の曲げ部分を受ける曲面部３３ｆ１ａとしている。
この受け部材３３ｆは、例えば、合成樹脂材料からなる成形部材とすればよく、その他、金属材料やその他の材料を適宜に加工した部材であってもよい。
そして、前記構成の受け部材３３ｆは、ネジや、ボルト、リベット等からなる止着具３３ｇや、溶接、接着、嵌合等の固定手段によって、不動部位である収納ケース３４（収納部）側に固定されている。
この構成によれば、風圧等に起因して、ケーブル１４ｄ４が開閉体幅方向へ移動し受け部材３３ｆから脱落してしまうのを、溝部３３ｆ１によって、より効果的に防ぐことができる。しかも、溝部３３ｆ１により、ケーブル１４ｄ４の進退移動を案内して、該進退移動をよりスムーズに行わせることができる。
【００６３】
また、図５に示す開閉装置３では、上述した開閉装置１における受け部材３３ａを、チューブ状の受け部材３３ｈに置換した構成とされる。
受け部材３３ｈは、弾性チューブを所定長さに切断することで構成され、ケーブル１４ｄ４の曲げ部分を挿通させるとともに、弾性的に曲げられた状態で、その一端側と他端側の各々が、係合部材３４ｉを介して、収納ケース３４に固定されている。
したがって、この受け部材３３ｈ内面の下側部分が、ケーブル１４ｄ４の曲げ部分を受ける曲面部３３ｈ１として機能し、更に、同受け部材３３ｈ内面の側壁がケーブル１４ｄ４の交差方向への移動を防ぐガイド部として機能し、加えて、同受け部材３３ｈ内面の上側部分が、ケーブル１４ｄ４の曲げ部分が曲面部３３ｈ１と交差する方向に沿って該曲面部３３ｈ１から離れるのを規制する離間規制部として機能する。
係合部材３４ｉは、受け部材３３ｈの端部開口に対し凹凸状に係合するように曲げ形成された部材であり、溶接やねじ止め、リベット止め等の止着手段により収納ケース３４内に止着されている。
この開閉装置３によれば、進退移動するケーブル１４ｄ４を受け部材３３ｈにより弾性的に受けることで、ケーブル１４ｄ４の損傷を防ぐことができる上、該ケーブル１４ｄ４が風圧等に起因して開閉体幅方向へ移動してしまうのを、より確実に防ぐことができる。
しかも、受け部材３３ｈがチューブ状であるため、その内面によりケーブル１４ｄ４の進退移動を案内して、該進退移動をスムーズに行わせることができる。
【００６４】
なお、他例としては、図５に示す受け部材３３ｈを、ケーブル１４ｄ４を上下方向から挟むようにして平行に配置された二つの板状部材とすることも可能であり、この構成の場合には、その二つの板状部材の内、下側の板状部材が、ケーブル１４ｄ４の曲げ部分を受ける曲面部として機能し、上側の板状部材が、ケーブル１４ｄ４が前記曲面部と交差する方向に沿って該曲面部から離れるのを規制する規制離間部として機能する。
【００６５】
また、図６に示す開閉装置４では、上述した開閉装置１における受け部材３３ａを、複数のローラ部材３３ｊに置換した構成とされる。
複数のローラ部材３３ｊは、その外周面を、ケーブル１４ｄ４を受ける曲面部としており、各ローラ部材３３ｊは、収納ケース３４内の角部３４ｃ（又は３４ｂ）の近傍に配置され、ブラケット等を介して、収納ケース３４の内面に回動自在に支持されている。
なお、図示例によれば、ローラ部材３３ｊの配設数を二つにしているいるが、ケーブル１４ｄ４を、より滑らかに湾曲させるために３つ以上としてもよい。また、このローラ部材３３ｊの配設数を単数とすることも可能である。
この開閉装置４によれば、ケーブル１４ｄ４に対する摩擦抵抗を、回動自在なローラ部材３３ｊにより軽減することができ、ひいては、ケーブル１４ｄ４の損傷や磨耗等を効果的に防ぐことができる。
【００６６】
また、図７及び図８に示す開閉装置５では、上述した開閉装置１が巻取体３１をその軸方向の両側で支持したのに対し、巻取体３１をその下方側の支持部材４０により回動自在に支持する構造としている。
支持部材４０は、巻取体３１と略平行に配設された一対のローラ４１，４１を、支持ブラケット４２を介して回動自在に支持してなる（図８参照）。
支持ブラケット４２は、収納ケース３４内の底部側で開閉体幅方向へわたる角柱状の基材４３に固定される。
そして、同基材４３には、前記支持部材４０と開閉体幅方向に干渉しないように、受け部材３３ａの一端側が止着される。
より詳細に説明すれば、受け部材３３ａは、その一端側が、基材４３に被さるようにして弾性的に曲げられ、基材４３の一側部に対し止着され、その他端側は、まぐさ部３４ａ内面に止着される。そして、該受け部材３３ａの曲面部３３ａ１によりケーブル１４ｄ４の曲げ部分が受けられる。
受け部材３３ａを前記のように止着する手段は、図示例によれば、ねじ止めとしているが、ボルト止め、ナット止め、溶接、嵌合、接着等とすることも可能である。
この開閉装置５によれば、ケーブル１４ｄ４が収納ケース３４内の角部３４ｂや基材４３の角部に摺接して磨耗や損傷等してしまうのを、ケーブル１４ｄ４を弾性的に受ける受け部材３３ａにより防ぐことができる。
【００６７】
また、図９に示す開閉装置６では、上述した開閉装置５（図７及び図８参照）に対し、受け部材３３ａを、支持部材４０と一体的な受け部材３３ｋに置換したものである。
受け部材３３ｋは、弾性チューブを所定長さに切断することで構成され、ケーブル１４ｄ４の曲げ部分を挿通させるとともに、弾性的に曲げられた状態で、支持部材４０の支持ブラケット４２内に固定されている。したがって、該受け部材３３ｋ内の下部側が、ケーブル１４ｄ４の曲げ部分を弾性的に受ける曲面部３３ｋ１として機能する。
更に、このチューブ状の受け部材３３ｋは、上述した開閉装置３（図５参照）と略同様にして、その内面の側壁がケーブル１４ｄ４の交差方向への移動を防ぐガイド部として機能し、加えて、同内面の上側部分が、ケーブル１４ｄ４の曲げ部分が前記曲面部３３ｋ１と交差する方向に沿って該曲面部３３ｋ１から離れるのを規制する離間規制部として機能する。
【００６８】
そして、この開閉装置６によれば、生産性の良好な構造でもって、ケーブル１４ｄ４の曲げ部分を保護することができる。
なお、他例としては、図９に示す支持ブラケット４２内の受け部材３３ｋを、ケーブル１４ｄ４を上下方向から挟むようにして平行に配置された二つの板状部材、あるいはケーブル１４ｄ４を下方側から受ける単数の板状部材等とすることも可能である。
【００６９】
また、図１０に示す開閉装置７は、上述した実施の形態ではケーブル１４ｄ４を巻取体３１の下方側で受けるようにしていたのに対し、ケーブル１４ｄ４を巻取体３１の上方側の受け部材３３ｐにより受けるようにしている。
受け部材３３ｐは、巻取体３１及び該巻取体３１に巻かれた際の開閉体１０の上半部側を覆うとともに、開閉体１０の外周面との間に隙間を有する状態で、収納ケース３４内に固定され、その上向き曲面部３３ｐ１によりケーブル１４ｄ４を受けている。
この受け部材３３ｐは、合成樹脂板等の板状の部材を弾性的に撓ませたものとすればよいが、予め湾曲状に形成された部材であってもよい。
そして、ケーブル１４ｄ４は、前記受け部材３３ｐの上側を周るようにして、ケーブル収納装置３３に導かれている。
この開閉装置７によれば、受け部材３３ｐの曲げ部分が、収納ケース３４内の角部３４ｃや角部３４ｂに摺接して、磨耗したり損傷したり等するのを、巻取体３１上方側の受け部材３３ｐにより防ぐことができる上、収納ケース３４内の下部側に、例えば自動閉鎖装置や、揺動抑制部材、その他の部材や機構等を配設するための空間を確保することができる。
なお、他例としては、図１０に示す開閉装置において、受け部材３３ｐをチューブや、複数のローラ部材等に置換した態様とすることも可能である。
【００７０】
また、図１１に示す開閉装置８では、上述した開閉装置７（図１０参照）に対し、受け部材３３ｐを省き、巻取体３１もしくは巻取体３１に巻かれた際の開閉体１０の外周面を、ケーブル１４ｄ４を受けるための曲面部３３ｑとしたものである。
すなわち、ケーブル１４ｄ４は、巻取体３１もしくは巻取体３１に巻かれた際の開閉体１０外周面の上半部側に沿うようにして受けられ、ケーブル収納装置３３へ導かれる。
この開閉装置８によれば、開閉体１０の閉鎖動作の際には、巻取体３１の回転（図示例によれば時計方向の回転）に伴ってケーブル１４ｄ４が繰り出され、開閉体１０の開放動作の際には、際の逆方向の回転（図示例によれば反時計方向の回転）に伴ってケーブル１４ｄ４が収納されることになる。
したがって、ケーブル１４ｄ４の曲げ部分を殆ど摩擦させることなく受けることができ、ひいては、ケーブル１４ｄ４の磨耗や損傷等を、一層効果的に防ぐことができる。
しかも、ケーブル１４ｄ４の進退移動を、巻取体３１の回転により補助し、よりスムーズに行うことができる。
【００７１】
なお、上記開閉装置７（図１０参照）及び上記開閉装置８（図１１参照）は、図示例によれば、巻取体３１をその軸方向の両側で回動自在に支持するように構成しているが、上記開閉装置５（図７及び図８参照）や開閉装置６（図９参照）のように、巻取体３１をその下方側から支持部材４０により受ける構成とすることも可能である。
また、支持部材４０は、図示例によれば回動自在な一対のローラ４１，４１を用いた構成としているが、巻取体３１を受けるとともに滑らせて回動させる構成とすることも可能である。
【００７２】
また、上述した構成によれば、上記離間規制部を、上記開閉装置３（図５参照）と上記開閉装置６（図９参照）に対し具備するようにしたが、この離間規制部は、上述した他の開閉装置１，２，４，５，７，８に対しても具備することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す斜視図であり、要部を切欠して示している。
【図２】同開閉装置の縦断面図である。
【図３】同開閉装置の要部背面図である。
【図４】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部背面図である。
【図５】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部縦断面図である。
【図６】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部縦断面図である。
【図７】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部縦断面図である。
【図８】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部縦断面図である。
【図９】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部縦断面図である。
【図１０】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部縦断面図である。
【図１１】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部縦断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１：開閉装置
１０：開閉体
１４ｄ：物体感知部
１４ｄ４：ケーブル
３３：ケーブル収納装置
３３ａ：受け部材
３３ａ１：曲面部
３４：収納ケース（不動部位である収納部）
３４ｅ：止着具（ガイド部）
３４ｄ：係合部材
【図１】
2007186952.tif 000003
【図２】
2007186952.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007186952.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2007186952.tif 000009
【図８】
2007186952.tif 000010
【図９】
2007186952.tif 000011
【図１０】
2007186952.tif 000012
【図１１】
2007186952.tif 000013