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【事件の表示】
　商願２０１１−５７２９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピーアールキー」の文字を標準文字で表してなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年８月１０日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審における平成２４年４月２５日付け手続補正書により、第６類「錠前，乗物用金属製錠，金属製キーブランク（刻印していない鍵用金属素材片），鍵」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の構成中『キー』の文字部分が、その指定商品中『錠前，乗物用金属製錠，金属製キーブランク（刻印していない鍵用金属素材片），鍵』との関係においては、『鍵，錠前』の類を表すものとして、日常生活において一般的に使用されている実情からすれば、本願商標をその指定商品中、前記商品以外の『金属製金具』について使用した場合には、あたかも『鍵，錠前』の類の商品であるかのように、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５３８８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「雪だんご」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「魚肉練り製品，肉製品，加工水産物，豆腐，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品として、平成２３年７月２９日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４３０４１１７号商標（以下「引用商標」という。）は、「雪」及び「ＳＮＯＷ」の文字を二段に書してなり、平成９年１２月１８日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年８月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「雪だんご」の文字を標準文字で表してなり、その構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されていて、これから生じる「ユキダンゴ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり、全体として「雪を団子のように丸めたもの」程の意味合いを看取させるものである。 
　してみると、「だんご」の文字が、本願指定商品との関係において「団子状の商品」を表示するものとして使用されているとしても、本願商標のかかる構成からすれば、構成前半部の「雪」の文字部分のみを分離抽出し、これより生ずる称呼により取引に資されると見るよりは、むしろ、「雪だんご」の構成文字全体をもって、一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、他に、構成中の「だんご」の文字部分を取捨し、「雪」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ユキダンゴ」の一連の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標の構成文字中「雪」の文字部分を抽出し、本願商標から「ユキ」の称呼を生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似する商標であるとした原査定は妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　３６６８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年５月３０日に登録出願され、指定商品については、原審における同年１２月１６日付け手続補正書により、第１６類「プラスチック製ごみ収集用袋，紙製ごみ収集用袋，流し台のコーナー用水切りごみ袋，家庭用食品包装フィルム，プラスチック製食品保存用袋，紙製ドリップシート，使用済み紙おむつの収容及び廃棄用プラスチック製袋，プラスチック製汚物袋，スーパーマーケット等で買物客に提供されるプラスチック製包装袋，紙製包装用容器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際機関の一つである『国際交通フォーラム』を表示する標章の『ＦＩＴ』と同一又は類似する『Ｆ』『ｉ』『ｔ』の欧文字３文字を含んでなるものであるから、これを出願人が指定商品について商標として使用した場合には、需要者間に、上記『国際交通フォーラム』と何らかの関係を有する者の商標である如く誤信させるおそれが認められ、国際信義上穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｆｉｔ」の欧文字を１文字目のみ大文字で、残りの２字は小文字で書し、これに記号「！」を付してなるものであるところ、構成中の「Ｆｉｔ」の文字は、「ふさわしい、ぴったり合う」の意味を有する平易な英語であり、我が国においても一般に馴染みのある語である。
　そして、何らかの機関や組織名の略称として使われる欧文字は、例えば、「ＥＰＯ」（Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｐａｔｅｎｔ　Ｏｆｆｉｃｅ）、「ＷＴＯ」（Ｗｏｒｌｄ　Ｔｒａｄｅ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）、「ＡＰＥＣ」（Ａｓｉａ−Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ）等のように、名称の頭文字を取って全ての文字を大文字で記載することが多いものである。
　してみれば、本願商標は、１文字目のみ大文字で記載し、残りの２字は小文字で書したものであることに加え、語尾に感嘆や強調を表す記号（感嘆符）「！」を付してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、取引者、需要者は、何かの頭文字を取った略称を表したものであると認識するというよりは、よく知っている英単語からなるものと認識し、「（何かに）ぴったり合う」ことを強調したものとの意味合いを漠然と想起するというのが相当であり、これが、「国際交通フォーラム」の略称を表したものと理解するとはいい難い。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者にその商品が「国際交通フォーラム」と何らかの関係を有する者の商品であるかの如く暗示又は誤信させるおそれがあるとはいえず、これを登録することが国際信義に反するということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５００５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＥＡＮ　ＳＨＯＷＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年７月１５日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２４年７月１１日付の手続補正書により、第３類「塗料用剥（はく）離剤，つや出し剤，香料類，芳香剤，自動車用芳香剤，家庭用芳香剤，消臭成分を有する芳香剤，消臭芳香剤，自動車用消臭芳香剤，家庭用消臭芳香剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２６０１６００号商標（以下「引用商標１」という。）は、「グリーン　シャワー」の片仮名を書してなり、平成３年７月２９日に登録出願、第４類「香料類」を指定商品として、同５年１１月３０日に設定登録、その後、同１５年１２月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、同１６年１１月１７日に第３類「香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第４３６１８２８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「クリーンシャワー」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１０年８月３１日に登録出願、第１類「浴槽の湯垢付着防止剤，その他の化学剤」を指定商品として、同１２年２月１８日に設定登録、その後、同２１年１０月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第５２２５５６０号商標（以下「引用商標３」という。）は、「グリーンシャワー」の片仮名と「ＧＲＥＥＮ　ＳＨＯＷＥＲ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成２０年７月１８日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、同２１年４月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標２及び３との類否について
　本願商標の指定商品が、前記１のとおり補正された結果、引用商標２及び３に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標２及び３の指定商品と類似しない商品となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録商標のうち、引用商標２及び３についての拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は、「ＣＬＥＡＮ　ＳＨＯＷＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＣＬＥＡＮ」は、「清潔な，きれいな」の意味を有し、また、「ＳＨＯＷＥＲ」の文字は「じょうろ状の噴出口から湯や水を注ぎかける装置，シャワー」の意味を有するものであって、それぞれ広く親しまれている英語であることから、構成文字全体に相応して「クリーンシャワー」の称呼を生じ、かつ、「清潔なシャワー」という程の意味合い（観念）を理解させるものである。
　一方、引用商標１は、「グリーン　シャワー」の片仮名を書してなるところ、その構成中の「グリーン」の文字は「緑，緑色，草地，緑地」の意味を有し、また、「シャワー」の文字は、「じょうろ状の噴出口から湯や水を注ぎかける装置，シャワー」の意味を有するものであって、それぞれ広く親しまれている語であることから、構成文字全体に相応して「グリーンシャワー」の称呼を生じ、かつ、「緑のシャワー」という程の意味合い（観念）を理解させるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１とを比較するに、本願商標より生ずる「クリーンシャワー」の称呼と、引用商標１より生ずる「グリーンシャワー」の称呼は、ともに７音で構成され、第２音以降の音を共通にするものであるが、称呼の識別上重要な要素を占める語頭において、「ク」と「グ」という清音と濁音の明瞭な差異を有するものであり、また、本願商標及び引用商標１から想起される上記した意味合い（観念）の相違から、これに接する需要者、取引者は、前記語頭音の差異を十分認識、記憶するというのが相当であって、両者をそれぞれ一連に称呼しても、全体としての音調、音感が別異のものとして聴別され、称呼において相紛れるおそれはないものである。
　さらに、両者は、上記のとおり、外観上及び観念上互いに区別し得る差異を有するものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２１６９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２３年３月２８日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については原審における平成２３年１０月５日付け手続補正書により、第３０類「北海道函館産の菓子及びパン」と補正された。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７５６９５号商標は、「雪ん子」の文字を書してなり、平成１０年１月２６日登録出願、第３０類「菓子，パン」を指定商品として平成１１年５月２１日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、灰色のさつまいも様ないびつな縦長楕円の中に「はこだて」「雪んこ」（「ん」と「こ」の文字は左右にずれている）の文字を白抜きで縦書きし、その左下に、ポンチョを着た少女を表した構成からなり、構成中の各文字は同一書体、同じ大きさで、かつ隣接して外観上まとまりよく表されており、これより生じる「ハコダテユキンコ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、「はこだて」は北海道函館市を表し、「雪んこ」の文字部分は、「雪」を愛称的に表す場合に添える語として、例えば、「娘っこ」「どじょうっこ」などと同様に認識させるものであるから、本願商標の文字部分からは「函館の雪」「函館に降る雪」などの観念が生じるものいえる。
　そうとすると、本願商標は、「はこだて雪んこ」の文字部分が一体不可分のものとして認識されるものであり、「ハコダテユキンコ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ユキンコ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２０３７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第２９類「生姜を主原料としてなる加工野菜，生姜を加味した加工果実，生姜を加味した食用油脂，生姜を加味した乳製品，生姜を加味した肉製品，生姜を加味した加工水産物，生姜を加味したカレー・シチュー又はスープのもと，生姜を加味したお茶漬けのり，生姜を加味したふりかけ」を指定商品として，平成２３年３月２３日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定において，「本願商標は，『Ｓ＆Ｂ』及び『ぶっかけおかず』の文字を上下二段に書してなる登録第５３３９２１９号商標（以下『引用商標』という。）と，『ブッカケオカズ』の称呼を共通にする類似の商標であり，かつ，同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲のとおり，「すが野の」の文字を毛筆風の書体で縦書きし，その左側に「ぶっかけ」「おかず」「生姜」の各文字を毛筆風の書体で語頭の高さをずらして縦書きした構成からなるところ，その構成は，外観上バランスよく一体的に表されているものである。　
　そして，その構成中，「生姜」の文字部分は，本願の指定商品との関係において，商品の原材料を表すものとして認識，把握され得ることからすると，本願商標は，その構成各文字全体に相応した「スガノノブッカケオカズショウガ」又は「スガノノブッカケオカズ」の称呼を生ずるとみるのが自然である。　
　したがって，本願商標から「ブッカケオカズ」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１１８７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｆｌｉｐ　Ｔｒｉｍｍｅｒ」の欧文字と「フリップ式トリマー」の文字を上下二段（下段の文字は、上段より大きく表し、下段の「フリップ式」の横幅内の上方に「Ｆｌｉｐ　Ｔｒｉｍｍｅｒ」の欧文字が配されている。）に書してなり、第３類及び第８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年２月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１０月２９日受付の手続補正書によって、第３類「ひげそり用化粧品，ひげそり用剤，その他の化粧品，ひげそり用せっけん，その他のせっけん類」及び第８類「電気かみそり及び電気バリカン，かみそり刃，その他のかみそり，その他の手動利器（「刀剣」を除く。），ひげそり用具入れ，手動バリカン，電気式ヘアートリマー，手動式ヘアートリマー」と補正されたものである。 　　 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『Ｆｌｉｐ　Ｔｒｉｍｍｅｒ』の文字と『フリップ式トリマー』の文字とを上下二段に書してなるところ、その構成中の『Ｆｌｉｐ』及び『フリップ式』の文字は、本体と蝶番状に接続された蓋等が開閉する機構（方式）を指称する語として一般に広く用いられているものであり、同じく、『Ｔｒｉｍｍｅｒ』及び『トリマー』の文字は、例えば『電気かみそり、ヘアートリマー』との関係においては、ひげ等のいわゆる『きわ剃り』に用いるもの（刃）を指称する語として一般に広く用いられているものであるから、これらを結合してなる本願商標は、看者をして、その構成全体から容易に『本体と蝶番状に接続された開閉機構（方式）を有するきわ剃り用のもの（刃）』程の意味合いを想起させるというのが相当である。そして、本願指定商品中の『電気かみそり』等を取り扱う業界においては、前記意味合いに照応する品質、機能等を有する商品が製造、販売され、かつ、当該品質等を指称する際に『フリップ式トリマー』の語を用いる場合もあるというのが実情であるから、本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、当該商品が前記意味合いに照応する品質等を有することを表示したものとして認識するにとどまる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する品質等を有する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「Ｆｌｉｐ　Ｔｒｉｍｍｅｒ」の欧文字と「フリップ式トリマー」の文字を上下二段に書してなるものである。
　ところで、その構成中、「Ｆｌｉｐ」の文字は、「（指先などで）はじく。はじき飛ばす。」、同「Ｔｒｉｍｍｅｒ」の文字は、「形を整える。そろえる。」等の意味を有する英語であり、同「トリマー」の文字は、前記「Ｔｒｉｍｍｅｒ」の文字の読みを片仮名で表したものと容易に認識できるものである。
　そして、例えば、携帯電話について、本体と蝶番状に接続された蓋等の開閉機構（方式）を指称する際に、「フリップ式」の語が使用されていることが認められるとしても、前記意味を有する各語を結合した「Ｆｌｉｐ　Ｔｒｉｍｍｅｒ」の文字部分及び「フリップ式トリマー」の文字部分から、これが直ちにその指定商品の品質、機能を直接的ないし具体的に表示するものとして、一般に理解されるものとはいい難いものである。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｆｌｉｐ　Ｔｒｉｍｍｅｒ」及び「フリップ式トリマー」の文字を商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８１３０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サリ麺」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「即席ラーメンのめん」を指定商品として、平成２３年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、その指定商品との関係において、『プルコギの肉汁に入れて食べる即席ラーメン』程の意味合いを把握、理解させる『サリ麺』の文字を標準文字で表してなるから、本願商標をその指定商中前記文字に照応する商品について使用しても、単に商品の品質を表したもので自他商品識別機能を果たさないものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「サリ麺」の文字を書してなるところ、「サリ」が「（ラーメン等の）玉（替え玉）」を意味する韓国語（の発音）であるとしても、「サリ麺」が直ちに特定の意味合いを認識させるものとまではいえない。
　そして、請求人の提出した資料及び職権による調査によっても、「サリ麺」の語は、請求人が即席ラーメンのめんに使用する商標（商品名）として、使用されていることは認められるものの、該文字が、特定の種類のラーメンのめんを一般的に表す語として使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の意味合いを想起するものではない一種の造語よりなるものというべきであるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであって、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　１４４９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タイ　フルーティシャワーの香り」の文字と「ＴＨＡＩ　ＦＲＵＩＴＹ　ＳＨＯＷＥＲ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「芳香剤，家庭用香料」及び第５類「織物用消臭剤，織物用防臭剤，室内装飾品用防臭剤，カーペット用防臭剤，空気清浄剤，室内用防臭剤，室内用消臭剤」を指定商品として、平成２３年３月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＴＨＡＩ』『タイ』の文字を含んでいるが、該文字は『インドシナ半島中央部にある王国』として知られているところ、国名等は各種商品の製造・販売場所等を表すものとして一般に使用されているものであるから、これをその指定商品中、例えば『タイ製の商品』以外の商品に使用する場合は、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「タイ　フルーティシャワーの香り」と「ＴＨＡＩ　ＦＲＵＩＴＹ　ＳＨＯＷＥＲ」の文字からなり、いずれも軽重の差なく一連に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中「タイ」「ＴＨＡＩ」の文字部分が、タイ王国を指称する語であり、一般に国名が製造場所等を表示するものとして使用されているとしても、前記のように一連に表されている本願商標の構成にあっては、これに接する取引者、需要者をして、「タイ」「ＴＨＡＩ」の文字部分を商品の製造場所等を表示したものとして認識させるとはいい難く、また、そのように認識させるというべき事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４２１５３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２３年６月１７日に登録出願されたものであり，その後，指定商品については，当審における平成２４年６月７日付け提出の手続補正書により，第１６類「トレーディングカード」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標のうちの「Ｔ．Ｃ．Ｐ．」の文字部分から「ティーシーピー」の称呼をも生ずるとし，称呼を同一にする称呼上類似の商標であるから，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第２２９９６８２号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＴＣＰ」の文字を横書きしてなり，昭和６２年１月２２日に登録出願，第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成３年１月３１日に設定登録され，その後，２回にわたり商標権の存続期間の更新がされ，さらに，指定商品については，平成１３年４月１１日に，第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第１６類「印刷物，写真，写真立て」に指定商品の書換登録がされたものであり，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，丸隅の四角形に影を付し，カードケースのようにも見える図形の内部に，「TRADING CARD PLATE」の文字を上段に書し，その直下に黒色横長四角形を配して，その内部に，ステンシル体の一種とも思える書体で，「Ｔ．Ｃ．Ｐ．」の文字及びドットを中抜きで表してなるものであるところ，その構成中の「TRADING CARD PLATE」の文字部分と「Ｔ．Ｃ．Ｐ．」の文字・ドット部分は，共にカードケースのようにも見える図形の内部に，ほぼ同じ横幅をもって表されていて，しかも，極めて近接して配されているから，両者は，カードケースのようなものの内部に一体的に表されているものとの印象を抱かせるといえる。
　また，上記したように，「Ｔ．Ｃ．Ｐ．」の文字・ドット部分は，「TRADING CARD PLATE」の文字部分と極めて近接して配されていることに加え，「Ｔ」「Ｃ」及び「Ｐ」の各文字にドットが付されていることから，「TRADING CARD PLATE」の頭字語と理解されるとみるのが自然である。
　そうすると，「TRADING CARD PLATE」の文字部分と「Ｔ．Ｃ．Ｐ．」の文字・ドット部分は，ある名称（TRADING CARD PLATE）とその頭字語（Ｔ．Ｃ．Ｐ．）という密接な関係が容易に認識されるから，両者は，一体的なものとして理解されると見るのが自然である。
　してみれば，本願商標の構成中の「TRADING CARD PLATE」の文字部分と「Ｔ．Ｃ．Ｐ．」の文字・ドット部分は，一体的なものと理解されるのが自然あるから，本願商標は，殊更に「Ｔ．Ｃ．Ｐ．」の文字・ドット部分が分離，抽出され，該部分のみをもって取引に資されるものとはいえない。
　こうしたことから，本願商標のうちの「Ｔ．Ｃ．Ｐ．」の文字部分から「ティーシーピー」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標は称呼上類似のものであるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　３３５８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「４Ｄ ＩＮＳＯＬＥ」の数字及び文字を書してなり、第２５類「靴のインソール」を指定商品として、平成２３年５月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の種別、規格、型式、品番等を表示するための記号、符号として取引上採択、使用されている数字及びローマ文字の１字『４Ｄ』と『ＩＮＳＯＬＥ』の文字を『４Ｄ　ＩＮＳＯＬＥ』と表示してなるものであるから、このような商標をその指定商品『靴のインソール』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、全体として『品番等を「４Ｄ」とするインソール』と理解・認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「４Ｄ ＩＮＳＯＬＥ」の数字及び欧文字よりなるところ、その構成中、「４Ｄ」の数字及び欧文字は、商品の記号、符号というよりは、「４次元」を表すものとして一般に理解されているものというのが自然であり、また、「ＩＮＳＯＬＥ」の文字は、「インソール、靴の内底」を意味するものであるから、本願商標は、構成全体をもって、「４次元のインソール」程の意味合いを想起させる一体不可分の造語を表したものとして把握し、理解されるというのが相当である。
　してみれば、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９５０５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰｒｏｆＣａｒｄ」の欧文字と「プロフカード」の片仮名を上下二段に表してなり、第９類「電気通信機械器具，ＩＣカード，磁気カード，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第１６類「紙類，ネームカード，カード用紙，名刺用紙，プラスチック製カード，その他の文房具類，印刷物」を指定商品として、平成２２年１２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰｒｏｆＣａｒｄ』及び『プロフカード』の文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の『Ｐｒｏｆ』及び『プロフ』の文字が『プロフィールの略』を表す語として使用されていることからすれば、本願商標は、その構成全体として『プロフィールを記入するカード』程の意味合いを認識させるものと認める。そして、プロフィールを記入するカードを『プロフカード』又は『プロフィールカード』と称している実情及び『名刺作成用コンピュータソフトウェア』等を使用して名刺に自己のプロフィールを記入することが行われている実情がうかがえる。してみれば、本願商標は、これをその指定商品中の第９類『プロフィールを記入するカードを作成する際に用いるコンピュータソフトウェア』及び第１６類『プロフィールを記入する欄を設けたネームカード・名刺用紙・プラスチック製カード』に使用するときは、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰｒｏｆＣａｒｄ」の欧文字と「プロフカード」の片仮名を上下二段に表してなるところ、上下段それぞれの構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ及び等間隔をもって、視覚上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、上段の文字部分は、「Ｐｒｏｆ」及び「Ｃａｒｄ」の欧文字を組み合わせたものと看取され得るものであって、下段の片仮名部分は、上段に位置する欧文字部分の読みを表したものとして無理なく把握されるものである。
　また、「ｐｒｏｆ」及び「プロフ」の文字については、プロフィールの略語であり、また、近時、「インターネット上で自己紹介のページを作成することのできるサービス。」（デジタル大辞泉http://kotobank.jp/word/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%95）の意味を表す語として用いられることがあるとはいい得るものの、「ＰｒｏｆＣａｒｄ」及び「プロフカード」の各文字を視覚上まとまりよく一体的に表してなる本願商標にあって、その構成中の「Ｐｒｏｆ」及び「プロフ」の各文字部分が上記意味を表す語からなるものとして看取、把握されるとまではいい難いことからすれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が、その構成全体から原審において説示された意味合いを認識するとまではいえず、さらに、当審において職権をもって調査するも、当該「ＰｒｏｆＣａｒｄ」及び「プロフカード」の各文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途を表すものとして、取引上普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味合いを生ずることのない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、本願の指定商品のいずれに使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２４３１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「サーフボード，サーフボード用具，サーフボード用附属品，サーフボード用バッグ，サーフボード用流れ止め，サーフボード用リーシュコード，サーフボード用デッキ，サーフボード用デッキグリップ，サーフボード用バッグの滑り止めシート，サーフボード用バッグの滑り止めシール，サーフボード用プロテクター，サーフボード用ワックス，サーフボード用滑り止めシート，サーフボード用滑り止めシール」を指定商品として、平成２３年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第４８１０３０４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ファンクション」の片仮名と「ＦＵＮＣＴＩＯＮ」の欧文字を二段に書してなり、平成１４年４月９日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１６年１０月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、黄色みを帯びた輪郭線で囲われた黒塗りの図形は、左上及び右下に大きく丸みをもたせた縦長四角形状の形をしており、その図形内には、白抜きで大きく表された「ｆ」の文字と「ｆｕｎｋｔｉｏｎ」の文字を左右に配してなるものである。
　そして、本願商標にあっては、図形部分と文字部分がまとまりよく表されているとしても、その構成中の「ｆｕｎｋｔｉｏｎ」の文字部分は、商取引において、当該商標を称呼するうえで、自他商品の識別標識として看取されるものである。また、該文字は、特定の意味合いを有しない一種の造語である。
　そうとすれば、本願商標は、該「ｆｕｎｋｔｉｏｎ」の文字部分に相応して「ファンクション」の称呼を生じるものであり、特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標は、「ファンクション」及び「ＦＵＮＣＴＩＯＮ」の文字よりなるところ、これは、「機能、作用」の意味を有するものであり、その構成文字に相応して「ファンクション」の称呼を生じるものであり、「機能、作用」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否についてみるに、外観においては、両者は前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに相違し、区別し得るものである。
　称呼においては、本願商標と引用商標とは、「ファンクション」の称呼を共通にするものである。
　そして、観念については、本願商標は、特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標からは、「機能、作用」の観念を生じるものであるから、本願商標と引用商標とは、観念において類似しないものである。
　以上によれば、本願商標と引用商標とは、外観において明らかに相違する上に、観念においても類似のものということはできないから、称呼において共通するとしても、前記のような外観及び観念における相違により、非類似の商標として看取されるものであって、なんら商品の出所の誤認混同を生じさせるおそれは認めがたいものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、非類似の商標というべきである。そして、前記の判断を左右するような取引の実情も認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　１１４１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＰＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥ」の文字を標準文字で表してなり、第４０類「バイオ製品の製造，薬剤の製造，ペプチドの製造」を指定役務として平成２３年２月２１日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、当審における同２４年４月１０日付け手続補正書により、第４０類「受託による薬剤の製造，合成ペプチドの委託製造」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標に係る指定役務中『バイオ製品の製造，薬剤の製造，ペプチドの製造』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断 
　本願の指定役務は、上記１のとおりに補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２１４４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類「飲食料品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２３年３月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、別掲２のとおりの構成からなる登録第５２３３３００号商標（以下「引用商標」という。）と『フレッシュマート』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、縁取りしてなるグレー地の円内に「ＣＰ」の欧文字を配し（以下「ＣＰ図形」という。）、その右横に「ＦｒｅｓｈＭａｒｔ」の欧文字を筆記体で書し、その構成全体にかけて、両端を先細りにしたアンダーラインを付し、そして、「ＦｒｅｓｈＭａｒｔ」の「ａｒｔ」部分の上方に小さく、判読が困難な外国語と思しき文字を表してなるものである。
　しかして、「ＦｒｅｓｈＭａｒｔ」の「ａｒｔ」部分の上方に表された文字部分は、これより直ちに特定の外国語を認識、理解させるとはいい難く、他の文字に比し、極めて小さく表されたその表示態様からは、付記的ないしは極めて印象に残りにくい部分とみるのが相当である。
　そして、その構成中「ＦｒｅｓｈＭａｒｔ」の文字は、その片仮名表記を「フレッシュマート」とするところ、「フレッシュマート」は、本願の指定役務を主に提供しているスーパーマーケット等において、例えば「○○フレッシュマート」、「フレッシュマート○○」のように、スーパーマーケット等の名称の一部として、広く一般に採択、使用されている語であり、それ自体では自他役務の識別標識としての機能を果たさないか、又は極めて弱い部分といえる。
　そうとすれば、本願商標は、殊更、「フレッシュマート」の欧文字表記と認められる「ＦｒｅｓｈＭａｒｔ」の文字部分を分離、抽出して、取引に資されるというよりは、むしろ、両端を先細りにしたアンダーライン上に、まとまりよく表された「ＣＰ図形」及び「ＦｒｅｓｈＭａｒｔ」の構成全体で、一つのスーパーマーケットの名称を表したものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、ＣＰ図形内に表された「ＣＰ」及び「ＦｒｅｓｈＭａｒｔ」の構成文字全体に相応した「シーピーフレッシュマート」の一連の称呼のみを生じると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から、「フレッシュマート」の称呼を生じるとした上で、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９１８２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＥＮＵＳＰＥＡＲＬ」の欧文字及び「ビーナスパール」の片仮名を二段に書してなるところ、第１４類「人造真珠，人造真珠製身飾品」を指定商品として、平成２０年１１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＶＥＮＵＳ』の欧文字を標準文字で表してなる登録第４６１４３４４号商標（以下「引用商標」という。）と、『ビーナス』の称呼、『女神、金星』の観念を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の取消審判の請求（審判番号２００９−３００６６８）があった結果、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２４年９月６日にされているものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２４１９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＡＴ−ＴＵＮ」の文字を書してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成２１年９月３０日に登録出願された商願２００９−７４２２０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、第９類「眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記録させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，通信ネットワークを通じてダウンロード可能な音声・音楽・映像，録音又は録画済み記録媒体，電子出版物」を指定商品とし、平成２３年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＫＡＴ−ＴＵＮ』の文字を書してなるところ、該文字は、２００１年にデビューし現在も活動中である人気音楽グループの名称を表したものと理解させるものであるから、これを本願指定商品中、例えば『レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，通信ネットワークを通じてダウンロード可能な音声・音楽・映像，録音又は録画済み記録媒体，電子出版物』といった商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記指定商品に係る収録曲を歌唱する者や収録された映像・画像に写る者が『ＫＡＴ−ＴＵＮ』であることを表示したものとして理解、認識するというのが相当であり、単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『ＫＡＴ−ＴＵＮ』と何ら関係のない前記指定商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＫＡＴ−ＴＵＮ」の文字を書してなるところ、別掲に示した新聞及びインターネットの記事によれば、以下の事実が認められる。
　「ＫＡＴ−ＴＵＮ」（カトゥーン）は、２００１年に結成されたアイドルグループの名称であり、結成時のメンバーである亀梨和也、赤西仁、田口淳之介、田中聖、上田竜也及び中丸雄一の名字のイニシャルを並べて命名されたものである。
　２００６年３月２２日にメジャー・デビューをし、デビュー曲である「Ｒｅａｌ　Ｆａｃｅ」（２００６年）は、ミリオンセラーとなっている。その後、発売したシングル１７作の全てが、オリコンの週間ランキングにおいて初登場首位を獲得している（２０１１年末現在）。
　また、「ＫＡＴ−ＴＵＮ」は、メジャー・デビュー前の２００２年に開催した初コンサートの際に、約５５万８０００件の予約を集めており、２００９年の東京ドーム公演の際には、希望者が殺到し、申し込みが予定された動員数の倍以上となったことから、公演を追加して８日間連続公演を行っている。
　さらに、全国ネットのＴＶ番組や各社（ロッテ、ＮＴＴドコモ、ロート製薬及びスズキなど）のＣＭにメンバーがそろって出演するとともに、東日本大震災の復興支援活動にも精力的に取り組むなど幅広い活動も行っている。
　以上のことから、「ＫＡＴ−ＴＵＮ」は、ＴＶ番組やＣＭなどメディアへの出演も多く、人気アイドルグループとして広く知られているといえる。
　そうとすれば、本願商標は、上記グループ名を表示したものと容易に認識するものである。
　ところで、録音済みＣＤ、レコード等の媒体表面及びジャケット、ダウンロード可能な音楽を購入するためのウェブサイトの画面には、これら商品の発売元・販売元の名称・ロゴ、曲名、歌手名やグループ名等が表示されているところ、これら商品の取引者・需要者は、その表示中の発売元・販売元の名称・ロゴから、その商品の出所を認識し、曲名から、当該曲が収録されていることを認識し、歌手名やグループ名等から、その者が歌唱していることを認識するものである。
　また、録画済みＤＶＤ、ダウンロード可能な映像等についても、媒体表面及びジャケット又は映像を購入するためのウェブサイトの画面に、録音済みＣＤ等と同様に各種情報が表示されている実情にあり、特に音楽関係の録画済みＤＶＤのジャケット及びダウンロード可能な映像を購入するためのウェブサイトの画面には、これら商品の発売元・販売元の名称・ロゴ、出演する歌手名やグループ名等が表示されているところ、これら商品の取引者・需要者は、その表示中の発売元・販売元の名称・ロゴから、その商品の出所を認識し、歌手名やグループ名の表示等から、その者が出演し、歌唱している映像が収録されていることを認識するものである。
　そうとすると、人気アイドルグループの名称として広く認識されている「ＫＡＴ−ＴＵＮ」の文字を、その指定商品中、「レコード，通信ネットワークを通じてダウンロード可能な音声・音楽・映像，録音又は録画済み記録媒体」に使用する場合には、これに接する取引者・需要者は、当該商品に係る収録曲を歌唱する者、映像に出演し、歌唱している者を表示したもの、すなわち、その商品の品質（内容）を表示したものと認識するというのが相当である。
　してみると、本願商標は、その商品の品質を表示したものと認識されるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　なお、請求人は、本願商標は、英語、仏語、西語、独語のいずれの辞書にも掲載されていない欧文字で構成された造語であり、商標法第３条第１項第３号に規定されるような商標には該当しないものであるから、本願商標を登録すべき旨主張する。
　しかしながら、本願商標が造語であったとしても、レコード、録音又は録画済み記録媒体等に歌唱者や出演者の名前を表示することは一般的であって、「ＫＡＴ−ＴＵＮ」が、人気アイドルグループとして広く知られていること、及びこれに接した取引者・需要者が上記商品に収録された音楽や映像の内容を理解するというのが相当であることは上記の認定のとおりであるから、本願商標をその指定商品中、「レコード，通信ネットワークを通じてダウンロード可能な音声・音楽・映像，録音又は録画済み記録媒体」に使用したときには、その商品の品質を表示するものであるというべきであり、請求人の主張は採用することができない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　３１１１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＢＩＴＴＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶，茶飲料，紅茶飲料，アイスティー，ミルクを含む紅茶飲料，ミルクティー」を指定商品として、平成２３年５月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰＲＥＭＩＵＭ　ＢＩＴＴＥＲ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『ＰＲＥＭＩＵＭ』は、本願指定商品との関係において『高級な。高品質な。』といった意味合いを、『ＢＩＴＴＥＲ』は、『苦味。苦味の強いさま。』等を意味し、本願商標全体としては『高級感のある苦味（高品質の苦味）』程の意味合いを看取させるから、本願商標をその指定商品中、例えば『高級感の苦味のある茶飲料（高品質の苦味のある茶飲料）』といった前記文字に照応する商品について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者をして、本願商標は、単に商品の品質を表示したものと認識させるにすぎず自他商品識別機能を果たさないものと言わなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＢＩＴＴＥＲ」の文字からなるものである。
　そして、職権をもって調査するも、「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＢＩＴＴＥＲ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実は発見することができず、また、当該商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が本願商標を商品の品質を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。