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　商願２０１１−　２０４０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として平成２３年３月２３日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における平成２４年９月１８日付けの手続補正書により、別掲２のとおりに補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（７）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第１４８８６４５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＲＥＭＯＲＥ」のローマ字と「プレモア」の片仮名を上下２段に横書きしてなり、昭和５２年６月２４日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５６年１１月２７日に設定登録され、その後、平成４年５月２８日及び同１３年９月４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１３年１１月７日に指定商品を第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされ、同２３年１０月２５日に指定商品を第２５類に減じて商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　（２）登録第１９１８５９６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＰＲＥＭＯＲＥ」のローマ字を横書きしてなり、昭和５９年１２月１７日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年１２月２４日に設定登録され、その後、平成９年５月２３日及び同１８年１１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１９年１月１７日に指定商品を第３類、第６類、第８類、第１０類、第１４類、第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　（３）登録第１９９３８８６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＰＲＥＭＯＲＥ」のローマ字を横書きしてなり、昭和５９年１２月１７日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年１０月２７日に設定登録され、その後、平成９年１０月２８日及び同１９年１０月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同２０年４月９日に指定商品を第６類、第１４類、第１８類、第２１類、第２２類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　（４）登録第２４９５６５４号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＰＲＩＭＯＲ」のローマ字と「プリモア」の片仮名を上下２段に横書きしてなり、平成２年６月６日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１月２９日に設定登録され、その後、同１５年１月２１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１５年２月１２日に指定商品を第２４類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　（５）登録第２６８１７８１号商標（以下「引用商標５」という。）は、「Ｐｕｒｉｍｏａ」のローマ字と「プリモア」の片仮名を上下２段に横書きしてなり、平成４年３月２７日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録され、その後、同１６年７月１３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１６年１１月１７日に指定商品を第３類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　（６）登録第２７１２９３８号商標（以下「引用商標６」という。）は、「プリモア」の片仮名と「ＰＲＩＭＯＲＥ」のローマ字を上下２段に横書きしてなり、昭和６２年６月１７日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年３月２９日に設定登録され、その後、同１８年１月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１８年３月２９日に指定商品を第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　（７）登録第４６９４６０８号商標（以下「引用商標７」という。）は、「プリモア」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１４年１２月１０日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年７月２５日に設定登録されたものである。
　なお、引用商標２ないし引用商標７を総括し、以下、単に「引用商標」という。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、黒く縁取りし赤色に着色され図案化されたローマ字を表したものと認識されるものである。そして、これを子細にみれば、「ｐ」「ｒ」「ｅ」「ｍ」「ｏ」「ａ」の各文字をひと筆書き風に丸みを帯びた形状で表したものと理解し、認識し得るものである。そうとすると、本願商標は、「ｐｒｅｍｏａ」の文字からなるものと認識し得るものであり、これは我が国で広く親しまれた英語等の成語とは認められず、特定の意味を有しない造語と認められるから、ローマ字読み風に「プレモア」と称呼されるのが自然である。よって、本願商標からは「プレモア」の称呼が生じ、また、特定の観念は生じないものである。
　（２）引用商標について
　ア　引用商標２及び引用商標３について
　引用商標２及び引用商標３は、前記２のとおり、「ＰＲＥＭＯＲＥ」のローマ字を横書きしてなるところ、当該文字は、特定の意味を有しない造語といえるものであるが、我が国で広く親しまれた英語の「ＰＲＥ」と「ＭＯＲＥ」を結合させたものと容易に認識し得るものであるから、それぞれの読みである「プリ」と「モアー」に従って、「プリモアー」の称呼が生じるものであり、また、特定の観念は生じないものである。
　イ　引用商標４ないし引用商標６について
　前記２のとおり、引用商標４は、「ＰＲＩＭＯＲ」のローマ字と「プリモア」の片仮名を上下２段に横書きしてなり、同じく、引用商標５は、「Ｐｕｒｉｍｏａ」のローマ字と「プリモア」の片仮名を上下２段に横書きしてなり、同じく、引用商標６は、「プリモア」の片仮名と「ＰＲＩＭＯＲＥ」のローマ字を上下２段に横書きしてなるところ、これら商標の構成中の片仮名は、当該各商標の構成中のローマ字から生ずる読みを特定しているものと無理なく理解できるものであるから、引用商標４ないし引用商標６より、それぞれ「プリモア」の称呼が生じるものであり、また、「ＰＲＩＭＯＲ」、「Ｐｕｒｉｍｏａ」、「ＰＲＩＭＯＲＥ」及び「プリモア」の文字は、いずれも特定の意味を有しない造語といえるから、特定の観念は生じないものである。
　ウ　引用商標７について
　引用商標７は、前記２のとおり、「プリモア」の片仮名を標準文字で表してなるから、その構成文字に相応して「プリモア」の称呼が生じ、また、「プリモア」の文字は、特定の意味を有しない造語といえるから、特定の観念は生じないものである。
　（３）本願商標と引用商標との類否について
　そこで、外観についてみるに、本願商標と引用商標とは、それぞれの文字の構成が互いに相違するものであり、また、本願商標が赤の色彩を施され図案化された文字からなるのに対し、引用商標はいずれも普通に用いられる書体で表されているものであって、両商標の構成・態様は明らかに異なるものであるから、外観において相違するものである。
　次に、称呼については、「プレモア」の称呼が生じる本願商標と「プリモアー」又は「プリモア」の称呼が生じる引用商標とは、いずれも第２音の「レ」と「リ」の差異を有し、さらに、本願商標と引用商標２及び引用商標３とは、当該第２音の差異に加えて、語尾音「ア」における長音の有無に差異を有するものである。そして、これら差異音の「レ」と「リ」は共にラ行に属するものの、母音を異にし、かつ、ラ行音は有声音で弾音でもあり、明瞭に発音され聴取され得るものであるから、これらの差異が、本願商標が４音、引用商標が４音又は５音と、共に比較的短い音構成からなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、その音調、音感が異なり、相紛れるおそれはないものというべきである。
　そして、観念については、本願商標と引用商標とは、互いに特定の観念は生じないものであるから、比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　（４）本願商標と引用商標１との類否について
　本願の指定役務が別掲２のとおりに補正された結果、引用商標１の指定商品と類似する役務は、すべて削除されたと認められるから、本願商標と引用商標１について商標の類否を判断するまでもなく、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（５）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。