(57)【要約】【課題】固体撮像素子を用いる一眼レフカメラに好適な、３．５倍程度のズーム比と広角端で２９°以上の画角と防振機能を有する小型の望遠ズームレンズを提供することができる。【解決手段】物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力の第３レンズ群Ｇ３を有し、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群Ｇ３１と、負屈折力の第３２レンズ群Ｇ３２と、第３３レンズ群Ｇ３３とからなり、前記第３２レンズ群のみを光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面Ｉ上の像ぶれ補正を行い、かつ所定の条件を満足する防振機能を有するズームレンズ。【選択図】図２
2007206542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、第３３レンズ群とからなり、
前記第３２レンズ群のみを光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正を行い、かつ以下の条件を満足することを特徴とする防振機能を有するズームレンズ。
0.7＜ｄ31/ｄ32＜1.69
但し、
ｄ31は前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群との空気間隔、
ｄ32は前記第３２レンズ群と前記第３３レンズ群との空気間隔。
【請求項２】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が物体方向に移動することを特徴とする請求項１に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の防振機能を有するズームレンズ。
-4.5 ＜ f1/f2 ＜ -2.0
2.0 ＜ f1/f3 ＜ 4.0
但し、
f1は前記第１レンズ群の焦点距離、
f2は前記第２レンズ群の焦点距離、
f3は前記第３レンズ群の焦点距離。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第１１レンズ群と、正屈折力の第１２レンズ群からなり、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングに際して、前記第１２レンズ群のみを物体方向に移動させ、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
1.1 ＜ ft／f12 ＜ 2.0
但し、
ｆtは前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離、
f12は前記第１２レンズ群の焦点距離。
【請求項５】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
-2.0 ＜f32/f33 ＜ -0.8
0 ＜f3/f33 ＜ 0.5
但し、
f3は前記第３レンズ群の焦点距離、
f32は前記第３２レンズ群の焦点距離、
f33は前記第３３レンズ群の焦点距離。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、第３３レンズ群とからなり、
前記第３２レンズ群のみを光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正を行うことを特徴とする防振機能を有するズームレンズの手ぶれ補正方法。
【請求項８】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、第３３レンズ群とからなり、
前記第３２レンズ群のみを光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正を行い、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少するように、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が物体方向に移動することを特徴とする防振機能を有するズームレンズの変倍方法。
【請求項９】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、第３３レンズ群とからなり、
前記第３２レンズ群のみを光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正を行い、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第１１レンズ群と、正屈折力の第１２レンズ群からなり、前記第１２レンズ群のみを物体方向に移動させて、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングを行うことを特徴とする防振機能を有するズームレンズのフォーカシング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムまたは固体撮像素子を用いる一眼レフカメラ用のズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防振機能を有し、４倍程度のズーム比を有するズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−６２５４１号公報
【特許文献２】特開平１０−１３３１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示された実施例は、正・負・正・正・負の５群ズームレンズあるいは、正・負・正・負・正・負の６群ズームレンズであって、負の第２レンズ群を防振補正のために移動させる構成である。特許文献２に開示された実施例は、正・負・負・正・負の５群ズームレンズであって、正の第４レンズ群の一部のレンズ群を防振補正のために移動させる構成である。
【０００４】
しかしながら、いずれの開示例においても防振補正のために移動させるレンズ群の有効径は２５ｍｍ以上と大きく、防振機構の大型化を招き、ズームレンズの小型化が困難であるという問題がある。また、ズームレンズ群が５群以上であってズーム機構が複雑化するという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みて行われたものであり、固体撮像素子を用いる一眼レフカメラに好適なズームレンズであって、３．５倍程度のズーム比と広角端状態で２９°以上の画角と防振機能を有する小型のズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、第３３レンズ群とからなり、前記第３２レンズ群のみを光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正を行い、かつ以下の条件を満足することを特徴とする防振機能を有するズームレンズを提供する。
【０００７】
0.7＜ｄ31/ｄ32＜1.69
但し、ｄ31は前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群との空気間隔、ｄ32は前記第３２レンズ群と前記第３３レンズ群との空気間隔である。
【０００８】
また、本発明は、前記防振機能を有するズームレンズを有することを特徴とする撮像装置を提供する。
【０００９】
また、本発明は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、第３３レンズ群とからなり、前記第３２レンズ群のみを光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正を行うことを特徴とする防振機能を有するズームレンズの手ぶれ補正方法を提供する。
【００１０】
また、本発明は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、前記第３レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、第３３レンズ群とからなり、前記第３２レンズ群のみを光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正を行い、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少するように、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が物体方向に移動することを特徴とする防振機能を有するズームレンズの変倍方法を提供する。
【００１１】
また、本発明は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、第３３レンズ群とからなり、前記第３２レンズ群のみを光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正を行い、前記第１レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第１１レンズ群と、正屈折力の第１２レンズ群からなり、前記第１２レンズ群のみを物体方向に移動させて、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングを行うことを特徴とする防振機能を有するズームレンズのフォーカシング方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、固体撮像素子を用いる一眼レフカメラに好適な、３．５倍程度のズーム比と広角端で２９°以上の画角と防振機能を有する小型のズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明にかかる防振機能を有するズームレンズを搭載した撮像装置（一眼レフカメラ）に関し説明する。
【００１４】
図１は、後述する本発明に係る防振機能を有するズームレンズを搭載した撮像装置（一眼レフカメラ）の概略構成図である。
【００１５】
図１において、不図示の被写体からの光は、後述する防振機能を有するズームレンズ１１で集光され、クイックリターンミラー１２で反射されて焦点板１３に結像される。焦点板１３に結像された被写体像は、ペンタプリズム１４で複数回反射されて接眼レンズ１５を介して撮影者に正立像として観察可能に構成されている。
【００１６】
撮影者は、不図示のレリーズ釦を半押ししながら接眼レンズ１５を介して被写体像を観察して撮影構図を決めた後、レリーズ釦を全押しする。レリーズ釦を全押しした時、クイックリターンミラー１２が上方に跳ね上げられ被写体からの光は撮像素子１６で受光され撮影画像が取得され、不図示のメモリに記録される。
【００１７】
レリーズ釦を全押しした時、撮像装置（一眼レフカメラ）１０に内蔵されているセンサー１７（例えば、角度センサーなど）でカメラ１０の傾きが検出されてＣＰＵ１８に伝達され、ＣＰＵ１８で回転ぶれ量が検出され手ぶれ補正用レンズ群を光軸に直交方向に駆動するレンズ駆動手段１９が駆動され、手ぶれ発生時の撮像素子１６上における像ぶれが補正される。このようにして、後述する防振機能を有するズームレンズ１１を具備する撮像装置１０が構成されている。
【００１８】
次に、本発明の実施の形態にかかる防振機能を有するズームレンズに関し詳説する。
【００１９】
本発明の実施の形態にかかる防振機構を有するズームレンズは、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔は増大し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が減少する構成である。このような構成とすることでズーム機構の簡素化とズームレンズ全長の小型化に有利となる。
【００２０】
また、第３レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、第３３レンズ群とからなり、第３２レンズ群のみを光軸に直交する方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正をおこなう構成である。
【００２１】
第３１レンズ群を正屈折力とし第３２レンズ群を負屈折力とすることで、第３２レンズ群の有効径を第１レンズ群乃至第３１レンズ群の有効径に比べて小型にすることができ、防振機構の小型化を実現でき、ズームレンズ全体の小型化に有利となる。また、このような構成とすることで、第３２レンズ群を光軸と直交方向に移動させたときのコマ収差等の結像性能の劣化を小さくできる。
【００２２】
また、本実施の形態にかかる防振機構を有するズームレンズは、以下の条件式（１）を満足する構成が望ましい。
（１）  0.7＜ｄ31/ｄ32＜1.69
但し、ｄ31は第３１レンズ群と第３２レンズ群との空気間隔、ｄ32は第３２レンズ群と第３３レンズ群との空気間隔である。
【００２３】
条件式（１）は第３レンズ群内における第３２レンズ群の適切な配置を規定する。条件式（１）の上限値を越えるとズームレンズ全長が大型化すると共に、球面収差とコマ収差の補正が困難となる。条件式（１）の下限値を越えると第３２レンズ群の有効径が大きくなり防振機構の大型化を招くと共に、球面収差と軸上色収差の補正が困難となる。なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（１）の下限値を０．８にするのが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（１）の上限値を１．６にするのが望ましい。
【００２４】
また、本実施の形態にかかる防振機構を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群と第３レンズ群が物体方向に移動する構成が望ましい。このように構成にすることで、広角端状態でのズームレンズ全長を短くできるためズームレンズが小型化できる。
【００２５】
また、本実施の形態にかかる防振機構を有するズームレンズは、以下の条件式（２）〜（３）を満足する構成が望ましい。
（２）-4.5 ＜ f1/f2 ＜ -2.0
（３） 2.0 ＜ f1/f3 ＜ 4.0
但し、f1は第１レンズ群の焦点距離、f2は第２レンズ群の焦点距離、f3は第３レンズ群の焦点距離である。
【００２６】
条件式（２）は第２レンズ群の焦点距離の適切な範囲を規定する。条件式（２）の上限値を越えると第２レンズ群の負の屈折力が小さくなり、歪曲収差の補正が困難になると共に３．５倍程度のズーム比を得るのが困難となる。条件式（２）の下限値を越えると第２レンズ群の負の屈折力が大きくなり、球面収差を始めとする諸収差の補正が困難となる。なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（２）の下限値を−４．０５にするのが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（２）の上限値を−２．５にするのが望ましい。
【００２７】
条件式（３）は第３レンズ群の焦点距離の適切な範囲を規定する。条件式（３）の上限値を越えると第３レンズ群の屈折力が大きくなりコマ収差と歪曲収差を補正するのが困難になる。条件式（３）の下限値を越えると第３レンズ群の屈折力が小さくなり球面収差を始めとする諸収差の補正が困難となる。なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（３）の下限値を２．５にするのが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（３）の上限値を３．１にするのが望ましい。
【００２８】
また、本実施の形態にかかる防振機構を有するズームレンズでは、第１レンズ群は物体側から順に、正屈折力の第１１レンズ群と、正屈折力の第１２レンズ群からなり、第１２レンズ群のみを物体方向に移動させることにより遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングをおこなう構成である。このように構成することで、フォーカシングレンズを軽量化でき、オートフォーカスの高速化に有利となる。
【００２９】
また、本実施の形態にかかる防振機構を有するズームレンズは、以下の条件式（４）を満足する構成が望ましい。
（４）1.1 ＜ ft／f12 ＜ 2.0
但し、ｆtはズームレンズの望遠端状態における焦点距離、f12は第１２レンズ群の焦点距離である。
【００３０】
条件式（４）は第１２レンズ群の適切な屈折力の範囲を規定する。条件式（４）の上限値を越えると第１２レンズ群の屈折力が大きくなり、フォーカシング時のコマ収差等の収差変動が大きくなって好ましくない。条件式（４）の下限値を越えると第１２レンズ群の屈折力が小さくなり、フォーカシング移動量が増大する。このためオートフォーカス時のフォーカシング速度の高速化の妨げとなる。また、フォーカシング時のコマ収差等の収差変動が大きくなって好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を１．８にすることが好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を１．３にすることが好ましい。
【００３１】
また、本実施の形態にかかる防振機構を有するズームレンズは、以下の条件式（５）〜（６）を満足する構成が望ましい。
（５）-2.0 ＜f32/f33 ＜ -0.8
（６）0.1 ＜f3/f33 ＜ 0.5
但し、f3は第３レンズ群の焦点距離、f32は第３２レンズ群の焦点距離、f33は第３３レンズ群の焦点距離である。
【００３２】
条件式（５）は第３２レンズ群の焦点距離の適切な範囲を規定する。条件式（５）の上限値を越えると第３２レンズ群の負の屈折力が大きくなり、ぶれ補正の際の第３２レンズ群の移動量に対する像面上での像移動量の比が大きくなるため、ぶれ補正の際の第３２レンズ群の駆動誤差の許容量が小さくなり第３２レンズ群の駆動制御が困難となる。また、ぶれ補正の際のコマ収差等の収差変動が大きくなり好ましくない。条件式（５）の下限値を越えると第３２レンズ群の負の屈折力が小さくなり、ぶれ補正の際の第３２レンズ群の移動量に対する像面上での像移動量の比が小さくなるため、ぶれ補正に要する第３２レンズ群の移動量が大きくなりぶれ補正駆動機構が大型化する。また、ぶれ補正の際のコマ収差等の収差変動が大きくなり好ましくない。なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（５）の下限値を−１．７にするのが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（５）の上限値を−１．０にするのが望ましい。
【００３３】
条件式（６）は第３３レンズ群の焦点距離の適切な範囲を規定する。条件式（６）の上限値を越えると第３３レンズ群の正の屈折力が大きくなり、ズームレンズ全長が大型化するばかりか歪曲収差の補正も困難となる。条件式（６）の下限値を越えると第３３レンズ群の屈折力が小さくなり、球面収差が負に過大になり収差の補正が困難となる。なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（６）の下限値を０．１５にするのが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（６）の上限値を０．３０にするのが望ましい。
【００３４】
また、本発明に係る手ぶれ補正方法は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、第３３レンズ群とからなり、前記第３２レンズ群のみを光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正を行う方法である。
【００３５】
このようにレンズ有効径が小型の第３２レンズ群で手ぶれ補正を行う方法を採用することで、防振機構の小型化を実現でき、ズームレンズ全体の小型化が可能になる。
【００３６】
また、本発明に係る変倍方法は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、前記第３レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、第３３レンズ群とからなり、前記第３２レンズ群のみを光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正を行い、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少するように、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が物体方向に移動する方法である。
【００３７】
このような方法を採用することで、ズーム機構の簡素化とズームレンズ全長の小型化が可能になる。
【００３８】
また、本発明に係るフォーカシング方法は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、第３３レンズ群とからなり、前記第３２レンズ群のみを光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正を行い、前記第１レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第１１レンズ群と、正屈折力の第１２レンズ群からなり、前記第１２レンズ群のみを物体方向に移動させて、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングを行う方法である。
【００３９】
このように軽量な第１２レンズ群でフォーカシングを行う方法を採用することで、オートフォーカスの高速化が可能になる。
【００４０】
以下、本発明の実施の形態に係る防振機能を有するズームレンズの各実施例に関し図面を参照しつつ説明する。
【００４１】
（第１実施例）
図２は本発明の第1実施例にかかる防振機能を有するズームレンズのレンズ構成図である。
【００４２】
図２において、防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３から構成され、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３が物体方向に移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面Ｉ方向に移動した後に物体方向に移動する構成である。
【００４３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１１レンズ群Ｇ１１と、正の屈折力を有する第１２レンズ群Ｇ１２からなり、第１１レンズ群Ｇ１１は両凸形状の正レンズからなり、第１２レンズ群Ｇ１２は物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズの接合レンズからなる。
【００４４】
第２レンズ群Ｇ２は物体側から順に、両凹形状の負レンズと、両凹形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レンズと、両凹形状の負レンズからなる。
【００４５】
第３レンズ群Ｇ３は物体側から順に、正の屈折力を有する第３１レンズ群Ｇ３１と、負の屈折力を有する第３２レンズ群Ｇ３２と、正の屈折力を有する第３３レンズ群Ｇ３３からなり、第３１レンズ群Ｇ３１は物体側から順に、両凸形状の正レンズと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズの接合レンズと、両凸形状の正レンズとからなり、第３２レンズ群Ｇ３２は物体側から順に、像面Ｉ側に凸面を向けた正メニスカスレンズと両凹形状の負レンズの接合レンズからなり、第３３レンズ群Ｇ３３は物体側から順に、両凸形状の正レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる。
【００４６】
開口絞りＳは第３１レンズ群Ｇ３１の物体側に配置され、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３と共に移動する。
【００４７】
手ぶれ発生時には、第３２レンズ群Ｇ３２のみを光軸と直交方向に移動させることにより像面Ｉ上の像ぶれ補正をおこなう。
【００４８】
遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングは、第１２レンズ群Ｇ１２を物体方向に移動させておこなう。
【００４９】
なお、全系の焦点距離がｆで、防振係数（ぶれ補正での移動レンズ群の移動量に対する結像面での像移動量の比）がＫのレンズで角度θの回転ぶれを補正するには、ぶれ補正用の移動レンズ群を（ｆ・tanθ）／Ｋだけ光軸と直交方向に移動させればよい。本関係は以降の他の実施例についても同様であり説明を省略する。
【００５０】
本第１実施例の広角端状態（Ｗ）においては、防振係数Ｋは１．３２であり、焦点距離は５６．１（ｍｍ）であるので、０．３０°の回転ぶれを補正するための第３２レンズ群Ｇ３２の移動量は０．２２３（ｍｍ）である。また望遠端状態（Ｔ）においては、防振係数Ｋは１．９６であり、焦点距離は１９６．０（ｍｍ）であるので、０．１５°の回転ぶれを補正するための第３２レンズ群Ｇ３２の移動量は０．２６２（ｍｍ）である。
【００５１】
以下の表１に、本第１実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの諸元の値を掲げる。［全体諸元］中のｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位：度）を表す。［レンズ諸元］中、第１カラムNは物体側からのレンズ面の番号、第２カラムｒはレンズ面の曲率半径、第３カラムｄはレンズ面間隔、第４カラムνｄはｄ線（波長λ＝587.6nm）に対するアッベ数、第５カラムｎｄはｄ線（波長λ＝587.6nm）に対する屈折率をそれぞれ表す。なお、第２カラムｒにおいて「∞」は平面を表し、第５カラムｎｄにおいて空気の屈折率１．００００００は記載を省略している。［可変間隔データー］には、焦点距離ｆと、可変間隔の値と、バックフォーカスB.f.をそれぞれ示す。［フォーカシング移動量］中、δ12は、撮影距離1100(mm)のときの第１２レンズ群Ｇ１２の物体方向へのフォーカシング移動量の値を示す。［条件式対応値］は各条件式の値をそれぞれ表す。
【００５２】
なお、以下の全ての諸元の値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、レンズ面間隔ｄ、その他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系では比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されることなく他の適当な単位を用いることもできる。さらにこれらの符号は、以降の他の実施例においても同様であり説明を省略する。
【００５３】
（表１）
［全体諸元］
f=56.1〜99.9〜196.0
FNO=4.19〜4.57〜5.80
2ω=29.51〜16.18〜8.31°
［レンズ諸元］
N       r        d       νd      nd
1   324.982    2.91    64.12    1.51680
2  -324.982    (d2)
3    51.177    1.50    26.3     1.78470
4    34.944    6.24    70.45    1.48749
5  -297.447    (d5)
6  -255.962    1.20    49.61    1.77250
7    65.803    2.29
8   -75.448    1.20    50.24    1.71999
9    20.575    4.02    25.43    1.80518
10  1808.935    1.18
11   -45.335    1.20    49.61    1.77250
12   172.352    (d12)
13     ∞       1.90                      開口絞りS
14   224.249    2.79    40.94    1.80610
15   -53.880    0.20
16    32.076    4.87    82.56    1.49782
17   -35.172    1.20    25.43    1.80518
18   104.595    0.20
19    26.174    4.00    58.89    1.51823
20  -142.630   10.06
21  -201.232    2.88    28.69    1.79504
22   -19.318    1.10    44.79    1.74400
23    31.782    9.39 
24    44.906    3.16    38       1.60342
25   -54.119    1.82
26   -18.132    1.40    37.17    1.83400
27   -33.753    (B.f.)
［可変間隔データー］
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f         56.1             99.9             196
d2         11.30            11.30             11.30
d5          2.00            20.56             30.14
d12        21.35            13.47              2.30
B.f.       39.64            45.84             65.75
［フォーカシング移動量］
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f        56.1             99.9             196
δ12        9.19             9.37              9.56
［条件式対応値］
（１）    1.07
（２）   -3.97
（３）    2.92
（４）    1.67
（５）   -1.33
（６）    0.15
【００５４】
図３は、本第１実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠状態の収差図を、（ｂ）は無限遠状態において０．３°の回転ぶれに対するぶれ補正をおこなった時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。図４は本第１実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態での諸収差図を示す。図５は本第１実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠状態の収差図を、（ｂ）は無限遠状態において０．１５°の回転ぶれに対するぶれ補正をおこなった時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【００５５】
また、各収差図においてＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、ｄはｄ線（波長λ＝587.6nm）、及びｇはｇ線（波長λ＝435.8nm）をそれぞれ示す。なお、これらの符号は、以降の他の実施例においても同様であり説明を省略する。
【００５６】
各収差図から、本第１実施例にかかる防振機能を有するズームレンズは諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００５７】
（第２実施例）
図６は本発明の第２実施例にかかる防振機能を有するズームレンズのレンズ構成図である。
【００５８】
図６において、防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３から構成され、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３が物体方向に移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面Ｉ方向に移動した後に物体方向に移動する構成である。
【００５９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１１レンズ群Ｇ１１と、正の屈折力を有する第１２レンズ群Ｇ１２からなり、第１１レンズ群Ｇ１１は両凸形状の正レンズからなり、第１２レンズ群Ｇ１２は物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズの接合レンズからなる。
【００６０】
第２レンズ群Ｇ２は物体側から順に、両凹形状の負レンズと、両凹形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レンズと、両凹形状の負レンズからなる。
【００６１】
第３レンズ群Ｇ３は物体側から順に、正の屈折力を有する第３１レンズ群Ｇ３１と、負の屈折力を有する第３２レンズ群Ｇ３２と、正の屈折力を有する第３３レンズ群Ｇ３３からなり、第３１レンズ群Ｇ３１は物体側から順に、両凸形状の正レンズと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズの接合レンズと、両凸形状の正レンズとからなり、第３２レンズ群Ｇ３２は物体側から順に、像面Ｉ側に凸面を向けた正メニスカスレンズと両凹形状の負レンズの接合レンズからなり、第３３レンズ群Ｇ３３は物体側から順に、両凸形状の正レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる。
【００６２】
開口絞りＳは第３１レンズ群Ｇ３１の物体側に配置され、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３と共に移動する。
【００６３】
手ぶれ発生時には、第３２レンズ群Ｇ３２のみを光軸と直交方向に移動させることにより像面Ｉ上の像ぶれ補正をおこなう。
【００６４】
遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングは、第１２レンズ群Ｇ１２を物体方向に移動させておこなう。
【００６５】
本第２実施例の広角端状態（Ｗ）においては、防振係数Ｋは１．２７であり、焦点距離は５６．１（ｍｍ）であるので、０．３０°の回転ぶれを補正するための第３２レンズ群Ｇ３２の移動量は０．２３２（ｍｍ）である。また望遠端状態（Ｔ）においては、防振係数Ｋは１．９５であり、焦点距離は１９６．０（ｍｍ）であるので、０．１５°の回転ぶれを補正するための第３２レンズ群Ｇ３２の移動量は０．２６３（ｍｍ）である。
【００６６】
以下の表２に、本第２実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００６７】
（表２）
［全体諸元］
f=56.1〜99.9〜196.0
FNO=4.10〜4.51〜5.81
2ω=29.50〜16.17〜8.31°
［レンズ諸元］
N         r        d        νd        nd
1     258.915    3.22     64.12      1.5168
2    -258.915    (d2)
3      50.334    1.50     23.78      1.84666
4      35.942    5.66     70.45      1.48749
5    -352.277    (d5)
6    -139.909    1.40     49.61      1.7725
7      67.620    2.05
8    -165.337    1.40     50.88      1.65844
9      18.503    4.17     25.43      1.80518
10     165.033    1.46
11     -41.774    1.40     49.61      1.7725
12      96.800    (d12)
13       ∞       1.90                        開口絞りS
14     212.407    2.94     39.57      1.8044
15     -48.250    0.20
16      31.747    5.13     82.56      1.49782
17     -35.445    1.40     25.43      1.80518
18      81.737    0.20
19      25.799    3.78     58.89      1.51823
20    -183.131   11.14
21    -211.966    2.87     28.69      1.79504
22     -19.531    1.10     44.79      1.744
23      31.174    8.24
24      42.330    3.57     38         1.60342
25     -39.224    1.44
26     -19.047    1.40     37.17      1.834
27     -41.829    (B.f.)
［可変間隔データー］
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f          56.1             99.9             196
d2          11.89            11.89             11.89
d5           2.00            18.75             27.42
d12         20.56            12.95              2.45
B.f.        39.00            45.84             66.89
［フォーカシング移動量］
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f         56.1             99.9             196
δ12         8.66             8.81              9.00
［条件式対応値］
（１）    1.35
（２）   -4.03
（３）    2.86
（４）    1.63
（５）   -1.35
（６）    0.21
【００６８】
図７は、本第２実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠状態の収差図を、（ｂ）は無限遠状態において０．３°の回転ぶれに対するぶれ補正をおこなった時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。図８は本第２実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態での諸収差図を示す。図９は本第２実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠状態の収差図を、（ｂ）は無限遠状態において０．１５°の回転ぶれに対するぶれ補正をおこなった時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【００６９】
各収差図から、本第２実施例にかかる防振機能を有するズームレンズは諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００７０】
（第３実施例）
図１０は本発明の第３実施例にかかる防振機能を有するズームレンズのレンズ構成図である。
【００７１】
図１０において、防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３から構成され、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３が物体方向に移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面Ｉ方向に移動した後に物体方向に移動する構成である。
【００７２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１１レンズ群Ｇ１１と、正の屈折力を有する第１２レンズ群Ｇ１２からなり、第１１レンズ群Ｇ１１は両凸形状の正レンズからなり、第１２レンズ群Ｇ１２は物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズの接合レンズからなる。
【００７３】
第２レンズ群Ｇ２は物体側から順に、両凹形状の負レンズと、両凹形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レンズと、両凹形状の負レンズからなる。
【００７４】
第３レンズ群Ｇ３は物体側から順に、正の屈折力を有する第３１レンズ群Ｇ３１と、負の屈折力を有する第３２レンズ群Ｇ３２と、正の屈折力を有する第３３レンズ群Ｇ３３からなり、第３１レンズ群Ｇ３１は物体側から順に、両凸形状の正レンズと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズの接合レンズと、両凸形状の正レンズとからなり、第３２レンズ群Ｇ３２は物体側から順に、像面Ｉ側に凸面を向けた正メニスカスレンズと両凹形状の負レンズの接合レンズからなり、第３３レンズ群Ｇ３３は物体側から順に、両凸形状の正レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる。
【００７５】
開口絞りＳは第３１レンズ群Ｇ３１の物体側に配置され、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３と共に移動する。
【００７６】
手ぶれ発生時には、第３２レンズ群Ｇ３２のみを光軸と直交方向に移動させることにより像面Ｉ上の像ぶれ補正をおこなう。
【００７７】
遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングは、第１２レンズ群Ｇ１２を物体方向に移動させておこなう。
【００７８】
本第３実施例の広角端状態（Ｗ）においては、防振係数Ｋは１．２６であり、焦点距離は５６．１（ｍｍ）であるので、０．３０°の回転ぶれを補正するための第３２レンズ群Ｇ３２の移動量は０．２３３（ｍｍ）である。また望遠端状態（Ｔ）においては、防振係数Ｋは１．９５であり、焦点距離は１９６．０（ｍｍ）であるので、０．１５°の回転ぶれを補正するための第３２レンズ群Ｇ３２の移動量は０．２６３（ｍｍ）である。
【００７９】
以下の表３に、本第３実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００８０】
（表３）
［全体諸元］
f=56.1〜99.9〜196.0
FNO=4.10〜4.51〜5.84
2ω=29.56〜16.20〜8.32°
［レンズ諸元］
N        r        d        νd        nd
1    284.154    3.00     64.12      1.5168
2   -284.154    (d2)
3     50.204    1.50     23.78      1.84666
4     35.983    5.60     70.45      1.48749
5   -309.892    (d5)
6   -145.698    1.20     49.61      1.7725
7     71.657    2.10
8   -118.261    1.20     50.88      1.65844
9     19.374    4.10     25.43      1.80518
10    222.739    1.60
11    -44.150    1.20     49.61      1.7725
12     95.930    (d12)
13      ∞       1.90                        開口絞りS
14    214.324    2.90     39.57      1.8044
15    -51.111    0.20
16     32.738    5.30     82.56      1.49782
17    -35.981    1.10     25.43      1.80518
18     92.741    0.20
19     27.010    3.80     58.89      1.51823
20   -170.048   11.90
21   -256.270    2.80     28.69      1.79504
22    -20.780    1.10     44.79      1.744
23     30.569    8.10
24     42.060    3.50     38         1.60342
25    -43.061    1.50
26    -19.441    1.10     37.17      1.834
27    -40.427    (B.f.)
［可変間隔データー］
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f           56.1            99.9             196
d2           11.89           11.89             11.89
d5            2.00           18.94             27.64
d12          21.21           13.30              2.47
B.f.         39.00           45.91             67.30
［フォーカシング移動量］
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f         56.1            99.9             196
δ12          8.66            8.81              9.00
［条件式対応値］
（１）    1.47
（２）   -3.95
（３）    2.84
（４）    1.67
（５）   -1.33
（６）    0.22
【００８１】
図１１は、本第３実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠状態の収差図を、（ｂ）は無限遠状態において０．３°の回転ぶれに対するぶれ補正をおこなった時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。図１２は本第３実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態での諸収差図を示す。図１３は本第３実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠状態の収差図を、（ｂ）は無限遠状態において０．１５°の回転ぶれに対するぶれ補正をおこなった時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【００８２】
各収差図から、本第３実施例にかかる防振機能を有するズームレンズは諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００８３】
なお、全ての実施例において、各レンズ群のいずれかのレンズを非球面レンズとすることが可能である。非球面を使用することにより球面収差やコマ収差等の諸収差を良好に補正することが可能となる。
【００８４】
また、全ての実施例において、各レンズ群の少なくとも１つのレンズにプラスチックレンズを用いることが可能である。このようにプラスチックレンズを用いることによりより一層の低価格化及び軽量化を実現することが可能になる。
【００８５】
また、本発明の実施例として、３群構成のレンズ系を示したが、該３群に付加レンズ群を加えただけのレンズ系も本発明の効果を内在した同等のレンズ系であることは言うまでもない。また、各レンズ群内の構成においても、実施例の構成に付加レンズを加えただけのレンズ群も本発明の効果を内在した同等のレンズ群であることは言うまでもない。
【００８６】
なお、上述の実施の形態は例に過ぎず、上述の構成や形状に限定されるものではなく、本発明の範囲内において適宜修正、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明に係る防振機能を有するズームレンズを搭載した撮像装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施例にかかる防振機能を有するズームレンズのレンズ構成図である。
【図３】本発明の第１実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠状態の収差図を、（ｂ）は無限遠状態において０．３０°の回転ぶれに対するぶれ補正をおこなった時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【図４】本発明の第１実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態での諸収差図を示す。
【図５】本発明の第１実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠状態の収差図を、（ｂ）は無限遠状態において０．１５°の回転ぶれに対するぶれ補正をおこなった時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【図６】本発明の第２実施例にかかる防振機能を有するズームレンズのレンズ構成図である。
【図７】本発明の第２実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠状態の収差図を、（ｂ）は無限遠状態において０．３０°の回転ぶれに対するぶれ補正をおこなった時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【図８】本発明の第２実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態での諸収差図を示す。
【図９】本発明の第２実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠状態の収差図を、（ｂ）は無限遠状態において０．１５°の回転ぶれに対するぶれ補正をおこなった時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【図１０】本発明の第３実施例にかかる防振機能を有するズームレンズのレンズ構成図である。
【図１１】本発明の第３実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠状態の収差図を、（ｂ）は無限遠状態において０．３０°の回転ぶれに対するぶれ補正をおこなった時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【図１２】本発明の第３実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態での諸収差図を示す。
【図１３】本発明の第３実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠状態の収差図を、（ｂ）は無限遠状態において０．１５°の回転ぶれに対するぶれ補正をおこなった時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【００８８】
１０      撮像装置（カメラ）
１１      防振機能を有するズームレンズ（ズームレンズ）
１２      クイックリターンミラー
１３      焦点板
１４      ペンタプリズム
１５      接眼レンズ
１６      撮像素子
１７      センサー（角度センサー）
１８      ＣＰＵ
１９      レンズ駆動手段
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ１１  第１１レンズ群
Ｇ１２  第１２レンズ群
Ｇ３１  第３１レンズ群
Ｇ３２  第３２レンズ群
Ｇ３３  第３３レンズ群
Ｓ      開口絞り
Ｉ      像面
【図１】
2007206542.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007206542.tif 000005
【図４】
2007206542.tif 000006
【図５】
2007206542.tif 000007
【図６】
2007206542.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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