(57)【要約】【課題】  作業性が良好で、且つ、散布液の無駄も排除できる、液体散布装置及び液体散布方法を提案する。【解決手段】  散布用ポンプ２が作動することにより、溶媒源４の溶媒Ｃと溶質源５の溶質Ｓとが前記散布用ポンプ２に吸入され、前記溶媒Ｃと前記溶質Ｓが混合された状態で、前記散布用ポンプ２から散布液として吐出される。該散布液の流量は、前記流量センサ６で検知される。そして、前記溶質源５からの溶質Ｓの繰り出し量は、制御装置７により、前記流量センサ６で検知された散布液の流量に応じて、散布液の濃度が所定の濃度となるように制御される。溶媒Ｃと溶質Ｓとを混合しながら散布するので、溶媒Ｃと溶質Ｓとをあらかじめ混合して散布液を調製する必要がない。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
散布液を圧送する散布用ポンプ（２）と、該散布用ポンプ（２）の吸入側にそれぞれ連通された溶媒源（４）及び溶質源（５）と、前記散布液の流量を検知する流量センサ（６）と、前記散布液の濃度が所定の濃度となるように、前記流量センサ（６）で検知された前記散布液の流量に応じて前記溶質源（５）からの溶質（Ｓ）の繰り出し量を自動制御する制御装置（７）を備えている、液体散布装置。
【請求項２】
前記制御装置（７）は、前記溶質源（５）から溶質（Ｓ）を繰り出す溶質ポンプ（８）と、該溶質ポンプ（８）の作動を制御する溶質繰り出し量制御部（９）を備えている、請求項１に記載の液体散布装置。
【請求項３】
前記溶媒源（４）と前記散布用ポンプ（２）の間に、前記溶媒源（４）への溶質（Ｓ）の混入を阻止する逆止弁（１７）が介装され、前記溶質ポンプ（８）の吐出口（２２）に連通された吐液管路（２３）と、前記散布用ポンプ（２）の吐出側に介装された三方弁（２６）の全量戻し管路（３１）と、前記散布液の流量を調整する調量弁（１５）に連通された余水管路（３２）が、前記逆止弁（１７）と前記散布用ポンプ（２）の吸入口（３）を連通する混合管路（１９）に連通されている、請求項２に記載の液体散布装置。
【請求項４】
前記溶質源（５）内の溶質（Ｓ）が、前記散布液の濃度より高濃度となるように予め原溶質を溶媒で希釈した予備希釈液とされている、請求項１，２又は３に記載の液体散布装置。
【請求項５】
散布幅（Ｗ）を直接又は間接的に知るために必要な要素を検知する散布幅要素センサ（１２）と、散布移動速度センサ（１３）を備え、前記制御装置（７）は、前記流量センサ（６）、前記散布幅要素センサ（１２）及び前記散布移動速度センサ（１３）の検知結果に基づいて、散布幅（Ｗ）と散布移動速度（Ｖ）のいずれが変化しても単位面積当たりの目標散布量（ｑ）通りの散布が行われるように前記散布液の流量をも制御するものである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液体散布装置。
【請求項６】
散布用ポンプ（２）の吸入口（３）に溶媒源（４）と溶質源（５）とを連通せしめ、散布液の濃度が所定の濃度となるように、該散布液の流量に応じて前記溶質源（５）からの溶質（Ｓ）の供給量を自動制御しながら散布する、液体散布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体散布装置及び液体散布方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液体散布装置の一例としての農用のブームスプレーヤやスピードスプレーヤ等は、走行機体に大型の薬液タンクを搭載しているが、該薬液タンクには、あらかじめ、溶媒としての水と溶質としての薬液の原液とが所定の割合で注入され、前記薬液タンク内で攪拌されて、散布液が作られる。
【０００３】
しかし、前記方法では、散布作業中に散布液が足りなくなった場合には、散布作業を中断して前記薬液タンクで散布液を再度調製しなければならないため、作業性が悪かった。また、前記薬液タンク内に散布液が余ってしまった場合には、その散布液が無駄になってしまうほか、その散布液の処理にも困る等の不都合がある。さらに、前記薬液タンクが大型であるため、使用後の前記薬液タンクの洗浄作業にも多大な労力を要していた。
【０００４】
このような問題を解決するための技術として、下記特許文献１に記載のものが提案され、該特許文献１に記載のものの欠点を除去したものとして、下記特許文献２に記載のものが提案されている。これらはいずれも、水と薬液とを別タンクに収容し、散布時に前記水と前記薬液とを合流させて散布するようにしたものである。
【特許文献１】特開平１１−７６９０６号公報
【特許文献２】特開２００１−１９０２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載のものには、散布液の流量が変化した場合に、オリフィス通過抵抗の変化によって、散布液の濃度が変化してしまうという問題がある。
【０００６】
また、前記特許文献２に記載のものは、複数のコックを手動で切り換えることで、吸水量調節部及び吸液量調節部のオリフィスが、予め定めた数種のものから選択される方式であるので、操作が煩雑であるほか、配管も複雑である等の問題がある。
【０００７】
本発明は、前記の如き事情に鑑みてなされたもので、前記従来技術に見られるような欠点がなく、作業性が良好で、且つ、散布液の無駄も排除できる、液体散布装置及び液体散布方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明に係る液体散布装置は、散布液を圧送する散布用ポンプと、該散布用ポンプの吸入側にそれぞれ連通された溶媒源及び溶質源と、前記散布液の流量を検知する流量センサと、前記散布液の濃度が所定の濃度となるように、前記流量センサで検知された前記散布液の流量に応じて前記溶質源からの溶質の繰り出し量を自動制御する制御装置を備えたものである（請求項１）。
【０００９】
本発明においては、前記散布用ポンプが作動することにより、前記溶媒源の溶媒と前記溶質源の溶質とが前記散布用ポンプに吸入され、前記溶媒と前記溶質が混合された状態で、前記散布用ポンプから散布液として吐出される。該散布液の流量は、前記流量センサで検知される。そして、前記溶質源からの溶質の繰り出し量は、前記制御装置により、前記流量センサで検知された前記散布液の流量に応じて、該散布液の濃度が所定の濃度となるように制御される。
【００１０】
本発明によれば、溶媒と溶質とを混合しながら散布するので、溶媒と溶質とをあらかじめ混合して散布液を調製する必要がない。よって、散布作業性が良好となり、且つ、散布液の無駄も発生しない。また、散布液の流量が変化しても濃度は一定に保持され、操作性も良く、配管系もシンプルなものにできる等の利点がある。
【００１１】
なお、本発明において、前記流量センサは、実際に散布される散布液の流量を検知するものであってもよいし、調量弁を介して余水として前記散布用ポンプの吸入側へと戻される散布液の流量を検知するものであってもよい。
【００１２】
好適な実施の一形態として、前記制御装置は、前記溶質源から溶質を繰り出す溶質ポンプと、該溶質ポンプの作動を制御する溶質繰り出し量制御部を備えたものとすることもできる（請求項２）。
【００１３】
さらに、好適な実施の一形態として、前記溶媒源と前記散布用ポンプの間に、前記溶媒源への溶質の混入を阻止する逆止弁が介装され、前記溶質ポンプの吐出口に連通された吐液管路と、前記散布用ポンプの吐出側に介装された三方弁の全量戻し管路と、前記散布液の流量を調整する調量弁に連通された余水管路が、前記逆止弁と前記散布用ポンプの吸入口を連通する混合管路に連通されたものとすることもできる（請求項３）。このようにすれば、前記全量戻し管路と前記余水管路を介して前記混合管路へと戻される散布液が前記溶媒源へ流入することが前記逆止弁によって阻止されるので、散布液の濃度を常に一定に維持できる。
【００１４】
なお、本発明において、前記溶質源の溶質は、例えば、薬液等の原液であってもよいし、薬液原液や粉粒状薬剤等の原溶質を、散布液より高濃度となるように予め溶媒で希釈した予備希釈液であってもよい（請求項４）。
【００１５】
他の好適な実施の一形態として、散布幅を直接又は間接的に知るために必要な要素を検知する散布幅要素センサと、散布移動速度センサを備え、前記制御装置は、前記流量センサ、前記散布幅要素センサ及び前記散布移動速度センサの検知結果に基づいて、散布幅と散布移動速度のいずれが変化しても単位面積当たりの目標散布量通りの散布が行われるように前記散布液の流量をも制御するものであっても良い（請求項５）。
【００１６】
前記実施の形態において、前記散布幅要素センサとしては、前記散布幅を直接検知し得るセンサを使用することもできるし、実際に散布液を散布するノズルの数を検知する稼働ノズル数センサを用いることもできる。後者の場合には、前記制御装置において、前記稼働ノズル数センサで検知された稼働ノズル数にノズル間距離を乗算することで、前記散布幅を算出することができる。
【００１７】
また、前記散布幅要素センサとして、前記流量センサから得られる情報との組み合わせにより前記制御装置において前記散布幅を演算可能な情報を提供するセンサを用いることもでき、具体的には、例えば、散布圧力センサを用いることもできる。
【００１８】
一方、本発明に係る液体散布方法は、散布用ポンプの吸入口に溶媒源と溶質源とを連通せしめ、散布液の濃度が常に一定となるように、該散布液の流量に応じて前記溶質源からの溶質の供給量を自動制御しながら散布するものである（請求項６）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施の形態に係る液体散布装置の、制御回路を含む配管図である。
【００２１】
図１の液体散布装置であるブームスプレーヤ１は、図示しない農用トラクタ等の走行機体に搭載されて、圃場内を走行しながら防除液や液肥等を散布する農用ブームスプレーヤであり、中でも特に、いわゆるスライドブームと呼ばれる伸縮式ブームを備えたブームスプレーヤについて、本発明を適用した例である。しかし、これには限定されず、折り畳み式ブームを有する、いわゆる条止め式散布装置についても適用できることは言うまでもない。また、本発明の適用範囲は、ブームスプレーヤには限定されず、散布作業中に散布液の流量を変化せしめる場合がある液体散布装置について、広く適用可能である。
【００２２】
前記ブームスプレーヤ１は、散布液を圧送する散布用ポンプ２と、該散布用ポンプ２の吸入口３にそれぞれ連通された溶媒源４及び溶質源５と、前記散布液の流量を検知する流量センサ６と、前記散布液の濃度が所定の濃度となるように、前記流量センサ６で検知された前記散布液の流量に応じて前記溶質源５からの溶質Ｓの繰り出し量を制御する制御装置７を備えている。該制御装置７は、前記溶質源５から溶質Ｓを繰り出す溶質ポンプ８と、該溶質ポンプ８の作動を制御する溶質繰り出し量制御部９を備えている。
【００２３】
さらに前記ブームスプレーヤ１は、散布幅Ｗを直接又は間接的に知るために必要な要素を検知する散布幅要素センサ１２と、散布移動速度センサ１３を備えている。そして、前記制御装置７は、演算部１４と、散布液の流量調整手段としての調量弁１５と、該調量弁１５の作動を制御する流量制御部１６を備え、前記流量センサ６、前記散布幅要素センサ１２及び前記散布移動速度センサ１３の検知結果に基づいて、散布幅Ｗと散布移動速度Ｖのいずれが変化しても単位面積当たりの目標散布量ｑ通りの散布が行われるように、前記散布液の流量をも制御する。
【００２４】
前記ブームスプレーヤ１によれば、前記散布用ポンプ２の吐出量（回転数）を一定とした状態で移動しながら散布が行われるが、散布作業中に散布幅Ｗ及び散布移動速度Ｖが変化した場合には、その変化に対応して前記散布液の流量が自動制御されることで、常に単位面積当たりの目標散布量ｑ通りの散布が行われる。加えて、前記散布液の流量の変化に対応して前記溶質Ｓの繰り出し量が自動制御されることで、散布液の流量の変化にかかわらず、散布液の濃度が所定の濃度に維持される。
【００２５】
以下、前記ブームスプレーヤ１について具体的に説明する。
【００２６】
前記溶媒源４は、本実施の形態では、溶媒としての水Ｃを貯留する清水タンクとされている。該清水タンク４は、逆止弁１７を介装した吸水管路１８と、混合管路１９を介して、高圧プランジャ式等の前記散布用ポンプ２の前記吸入口３に連通されている。
【００２７】
また、前記溶質源５は、本実施の形態では、溶質としての防除用薬液Ｓを貯留する薬液タンクとされている。該薬液タンク５は、前記溶質ポンプとしての薬液ポンプ８の吸入口２０に連通された吸液管路２１と、前記薬液ポンプ８の吐出口２２に連通された吐液管路２３を介して、前記混合管路１９に連通されている。前記薬液タンク５内には、前記清水タンク４内の水Ｃと所定比率で混合・希釈されて散布液となる前記薬液Ｓが入っている。該薬液Ｓは、例えば、薬液の原液であってもよいし、その原液を、散布液より高濃度に予め水で希釈したものであってもよい。さらに、粉粒状の薬剤を水に溶かして、散布液より高濃度となるように濃度設定したものであってもよい。このため、前記薬液タンク５内には、攪拌手段としての攪拌翼２４が配設されている。前記薬液として、薬液原液や粉粒状薬剤等の原溶質を、散布液より高濃度となるように予め溶媒で希釈した予備希釈液を用いれば、水との均質混合がより確実となるほか、前記薬液ポンプ８として、最小繰り出し量の大きな、したがって安価なものを採用できるので、好適である。
【００２８】
前記薬液ポンプ８としては、液体を少量ずつ量的正確さをもって送出することができるポンプを使用する。例えば、それ自体周知のチューブポンプ、特に、側面一方が壁とされた弾力性のあるチューブの前記壁の部分をローラーが押しつぶしながら転がることにより前記チューブ内の液を押し出す、ローラーチューブポンプを用いることができる。該ローラーチューブポンプによれば、前記ローラーの転がり速度を制御することで、前記混合管路１９への薬液Ｓの供給量を制御することができる。前記薬液ポンプ８の作動は、散布液の濃度が、予め入力した所定の濃度に維持されるように、前記溶質繰り出し量制御部９によって自動制御される。
【００２９】
前記薬液タンク５内の薬液Ｓは、前記薬液ポンプ８によって前記混合管路１９へと供給され、前記散布用ポンプ２によって前記清水タンク４から吸入された水Ｃと前記混合管路１９内で混合されて、前記散布液となる。前記混合管路１９においては、前記散布用ポンプ２の大きな吸入圧により、必然的に、前記水Ｃと前記薬液Ｓとが強制的な混合攪拌作用を受けることになる。よって、前記散布液の濃度に偏りは生じない。
【００３０】
前記薬液タンク５と前記清水タンク４との容量比は、前記薬液Ｓの希釈倍率に応じて適宜に決定すればよいが、前記薬液タンク５の容量は、前記清水タンク４の容量に比べてはるかに小さくて済む。このため、第一の利点として、前記薬液タンク５への薬液Ｓの注入作業が容易となる。第二の利点として、散布作業終了時に前記薬液タンク５内に薬液が残っても、少量なのでその取り扱いが容易である。第三の利点として、使用後の前記薬液タンク５の洗浄作業が容易となる。
【００３１】
前記散布用ポンプ２の吐出口２５は、手動操作式の三方弁２６が介装された吐出管路２７を介して、液体分配筐２８に連通されている。前記三方弁２６の二つの切換流出口２６ａ，２６ｂの内の一方２６ａは、前記液体分配筐２８に連通していて、他方２６ｂは、全量戻し管路３１を介して前記混合管路１９に連通している。したがって、散布作業中に散布を一時的に停止したい場合等には、前記ブームスプレーヤ１の運転者が前記三方弁２６を操作して前記混合管路１９側へと流路を切り換えることにより、前記散布用ポンプ２を無負荷運転させることができる。
【００３２】
前記液体分配筐２８からは、ブーム１０ａ，１０ｂの分割数に対応した複数本（本実施の形態では二本）のホース等よりなる送液管路１１が延び出していて、該二本の送液管路１１，１１は、それぞれ、その長さ方向に沿って多数の散布ノズルｎを有するノズル管２９へと連通している。該各ノズル管２９，２９は、その長さ方向に沿ってそれ自体周知の構成により相対伸縮自在に結合せしめられた一対の前記ブーム１０ａ，１０ｂのそれぞれの下面に沿って取着されている。
【００３３】
前記各散布ノズルｎは、互いに同一仕様のものであり、いずれの散布ノズルｎからも、互いに同一量の散布液が互いに同一の態様で吐出されるようになっている。
【００３４】
前記ブームスプレーヤ１によれば、前記一対のブーム１０ａ，１０ｂを、前記走行機体の進行方向に対して左右方向外方へ向けて長く伸ばして、圃場内を走行しながら、前記多数の散布ノズルｎによって広幅の液体散布を行うことができる。しかも、必要に応じて前記一対のブーム１０ａ，１０ｂを伸縮操作してブーム全長（散布幅Ｗ）を変更することにより、圃場の外周形状変化等に適宜に対応しながら散布を行うことができる。
【００３５】
前記ブームスプレーヤ１においては、例えば、前記一対のブーム１０ａ，１０ｂの内の一方の固定ブーム１０ａ側の前記各散布ノズルｎに図示しないコックをそれぞれ付設し、これらのコックが、前記他方の移動ブーム１０ｂの相対伸縮に応じて自動的に開閉操作されるようにせしめて、前記移動ブーム１０ｂの収縮により前記散布ノズルｎの位置が前記両ブームで重なり合っても、液体吐出は重なり合わないようにされている。すなわち、本実施の形態では、前記一対のブーム１０ａ，１０ｂが相対伸縮することによって、実際に前記散布液を吐出する散布ノズル（稼働ノズル）ｎの数Ｋが変化し、散布幅Ｗが変化することになる。
【００３６】
前記ブームスプレーヤ１においては、散布幅Ｗと散布移動速度Ｖのいずれが変化しても、単位面積当たりの目標散布量ｑ通りの散布が可能とされている。すなわち、前記制御装置７の前記演算部１４において、前記流量センサとしての散布流量センサ６、前記散布幅要素センサ１２及び前記散布移動速度センサ１３の各検知結果に基づく散布幅Ｗと移動速度Ｖと前記目標散布量ｑとの乗算により、該目標散布量ｑを実現するのに必要な単位時間当たりの液体流量Ｑが演算され、該演算結果が実現されるように、前記流量制御部１６によって前記調量弁１５の作動が制御される。
【００３７】
本実施の形態では、前記散布流量センサ６は、前記三方弁２６の下流側で前記吐出管路２７に介装されている。前記散布流量センサ６は、前記散布用ポンプ２により前記液体分配筐２８へと所定圧力値で圧送される散布液の流量、すなわち、前記稼働ノズルｎから実際に散布される散布液の流量を検知する。
【００３８】
前記散布幅要素センサ１２は、それ自体が、例えば、前記移動ブーム１０ｂの伸び出し量を計測して散布幅Ｗ（前記ブーム全体としての伸長幅）を直接検知するものであっても良いし、前記散布流量センサ６から得られる情報との組み合わせにより、マイクロコンピュータを含む前記演算部１４において前記散布幅Ｗを演算可能な情報を提供する、適宜の他のセンサであっても良い。本実施の形態では、前記散布幅Ｗを直接検知可能なセンサ（散布幅検出手段）として、ブーム長計測用距離センサ１２ａを用いている。該距離センサ１２ａとしては、ビームセンサ又はバーコードセンサ等、それ自体周知の適宜の他の構成のものを使用することができる。
【００３９】
前記散布移動速度センサ１３は、前記散布ノズルｎの地面に対する移動速度（前記走行機体の走行速度）を検知するセンサである。前記散布移動速度センサ１３は、前記走行機体の車軸の回転速度を検知するものでも良いし、該車軸の回転速度と比例関係にある、他の回転要素の速度を検知するものであっても良い。
【００４０】
また、前記ブームスプレーヤ１は、前記吐出管路２７における前記散布流量センサ６の上流側に調量管路３０を備えていて、該調量管路３０には、電動式等の前記調量弁１５を介して、余水管路３２が接続されている。該余水管路３２は、前記混合管路１９へと連通している。前記調量弁１５の調量値は、マイクロコンピュータを含む前記流量制御部１６によって自動制御される。
【００４１】
なお、前記清水タンク４と前記混合管路１９との間には、前記清水タンク４への液体流入を阻止する前記逆止弁１７が介装されているので、前記余水管路３２や前記全量戻し管路３１を介して前記混合管路１９へと散布液が戻されても、該散布液が前記清水タンク４に混入してしまうことはない。よって、該清水タンク内の清水に薬液が混じってしまうことがなく、散布液の濃度を常に一定に保持できる。
【００４２】
前記構成において、前記散布流量センサ６、前記ブーム長計測用距離センサ１２ａ及び前記散布移動速度センサ１３からの信号は、前記制御装置７の前記演算部１４へと送られる。該演算部１４では、前記各センサ６，１２ａ，１３からの情報信号に基づいて、前記目標散布量ｑを実現するのに必要な単位時間当たりの液体流量Ｑが、次の計算式を利用して、連続的に演算される。
【００４３】
計算式：単位面積当たりの目標散布量を実現するのに必要な単位時間当たりの液体流量Ｑ（Ｌ／ｍｉｎ）＝散布幅Ｗ（ｍ）×単位面積当たりの目標散布量ｑ（Ｌ／１０ａ）×移動速度Ｖ（ｋｍ／ｈ）×１／６０
そして、前記制御装置７の前記流量制御部１６は、前記演算結果に基づき目標散布量ｑが実現されるように、前記調量弁１５の調量値を連続的に自動制御する。その結果、前記調量管路３０及び前記余水管路３２を介して前記散布用ポンプ２から前記混合管路１９へと戻される余水の流量が変化するので、前記液体分配筐２８へと送られる散布液の流量、すなわち、前記各稼働ノズルｎからの実散布量も、自動的に調節される。よって、前記散布幅Ｗと散布移動速度Ｖのいずれが変化しても、単位面積当たりの目標散布量ｑ通りの散布が可能となる。散布液の流量は、前記散布流量センサ６から前記制御装置７へと連続的に出力されているので、計算通りの均一量散布が行われているか否かが、常に前記制御装置７でチェックされ、信頼性が向上する。
【００４４】
さらに、前記演算部１４において、前記散布液の流量に対応して、該散布液の濃度を予め入力された所定の濃度に維持するのに必要な溶質繰り出し量が演算され、その演算結果が実現されるように、マイクロコンピュータを含む前記溶質繰り出し量制御部９によって前記薬液ポンプ８の作動が制御される。これにより、散布液の流量の変化にかかわらず、散布液の濃度が所定の濃度に保持される。
【００４５】
ところで、前記計算式を利用する場合、前記単位面積当たりの目標散布量ｑは、散布される薬液の種類や、栽培作物の種類等に応じて予め設定され、前記散布移動速度Ｖは、前記散布移動速度センサ１３からの情報によって具体的な数値が定まるので、あとは、前記散布幅Ｗの具体的な数値が確定されれば良い。本実施の形態は、前記散布幅Ｗをブームの長さとして直接検知する前記距離センサ１２ａを、散布幅要素センサ１２として用いた例であるが、前記散布幅Ｗは、互いに一定の相関関係を有する二以上の要素の組み合わせ演算により算出することも可能である。
【００４６】
例えば、図１において、前記ブーム長計測用距離センサ１２ａに代えて、実際に前記散布液を吐出する液体吐出ノズル（稼働ノズル）ｎの数Ｋを検知する稼働ノズル数センサ１２ｂを、前記散布幅要素センサ１２として設けたものとすることもできる。前記稼働ノズル数センサ１２ｂとしては、前記各散布ノズルｎの前記各コックからその開閉信号を得て、その個数Ｋを計数するノズルカウンタや、相対伸縮する前記ブーム１０ａ，１０ｂにおいて、前記各散布ノズルｎが所定のコック開閉位置を通過したか否かをそれぞれ検知するリミットスイッチ等を含むものを採用することができる。
【００４７】
この場合には、前記制御装置７の前記演算部１４において、前記ノズル数センサ１２ｂから得られた稼働ノズル数Ｋと、予め入力されたノズル間距離と、の乗算により、散布幅Ｗを演算することができる。散布幅Ｗが算出されれば、前記演算部１４で前記計算式により、単位面積当たりの目標散布量ｑを実現するのに必要な単位時間当たりの液体流量Ｑが演算可能であるので、この液体流量Ｑが実現されるように、前記制御装置７の前記流量制御部１６において、前記調量弁１５の調量値を自動制御すればよい。
【００４８】
他の実施の形態として、図１に仮想線で示すように、前記ブーム長計測用距離センサ１２ｂに代えて、前記吐出管路２７内の圧力を検知する圧力センサ（散布圧力センサ）１２ｃを、散布幅要素検知センサ１２として用いることもできる。この場合には、前記散布圧力センサ１２ｃと前記散布流量センサ６が、散布幅検出手段としての役割を果たすことになる。
【００４９】
例えば、前記稼働ノズルｎの数Ｋの様々な値に対して、前記散布圧力センサ１２ｃで検出される散布圧力と、前記散布流量センサ６で検出される散布流量と、の間には、一定の相関関係（流量値は、圧力値の平方根に比例する。）がある。このため、前記散布流量センサ６で検出される散布流量値と、前記散布圧力センサ１２ｃで検出される散布圧力値と、の組み合わせから、前記制御装置７の前記演算部１４において、稼働ノズルｎの個数Ｋを割り出すことができる。したがって、前記演算部１４では、得られた稼働ノズル数Ｋと、予め入力されたノズル間距離と、の乗算により、散布幅Ｗを演算することができる。散布幅Ｗが算出されれば、前記演算部で前記計算式により、単位面積当たりの目標散布量ｑを実現するのに必要な単位時間当たりの液体流量Ｑが演算可能であるので、この液体流量Ｑが実現されるように、前記制御装置７で自動制御すればよい。
【００５０】
また、さらに他の実施の形態として、折り畳み式ブームを有する、いわゆる条止め式散布装置の場合には、散布幅Ｗを知るために必要な要素を検知する散布幅要素センサ１２として、ブームの折り畳み作動を検知するリミットスイッチや、折り畳まれたブームのノズル管へつながる送液管路を開閉するための散布コックの開閉を検知するセンサ等を使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る液体散布装置の、制御回路を含む配管図である。
【符号の説明】
【００５２】
２    散布用ポンプ
４    溶媒源
５    溶質源
６    流量センサ
７    制御装置
８    溶質ポンプ
９    溶質繰り出し量制御部
１２  散布幅要素センサ
１３  散布移動速度センサ
１５  調量弁
１６  流量制御部
１７  逆止弁
１９  混合管路
２３  吐液管路
２６  三方弁
３１  全量戻し管路
３２  余水管路
ｑ    目標散布量
Ｓ    溶質
Ｖ    散布移動速度
Ｗ    散布幅
【図１】
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