(57)【要約】【課題】ソーラバッテリー駆動時であってもＬＳＣ機能を動作させるようにして、車速が制限速度以下のときは警報を止めて五月蠅（うるさ）くないようにする。【解決手段】自動車の位置検出と速度を演算するＧＰＳモジュールと、位置登録データメモリと、制御を行うＣＰＵと、道路交通情報を聴覚的または視覚的に運転者に報知する報知部と、車速が制限速度以下のとき報知部による道路交通情報の報知を中止させるロー・スピード・キャンセラーと、ＧＰＳモジュールを動作させるソーラバッテリーと、を備えた道路交通情報の受信装置において、ソーラバッテリーからＧＰＳモジュールへの電力供給を数秒周期のオン・オフ間欠動作で行うようにした。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路交通情報を自動車において受信し、前記受信の受信内容や受信状況に応じて運転者に報知する道路交通情報の受信装置であって、前記自動車の位置検出と前記自動車の速度を演算するＧＰＳモジュールと、位置に対応した道路交通情報を登録している位置登録データメモリと、前記ＧＰＳモジュールから位置および速度データを受信し前記位置登録データメモリから現在位置に対応した道路交通情報を得て制御を行うＣＰＵと、前記道路交通情報を聴覚的または視覚的に運転者に報知する報知部と、前記自動車の速度が制限速度以下のとき前記報知部による前記道路交通情報の報知を中止させるロー・スピード・キャンセラー（ＬＳＣ）と、少なくとも前記ＧＰＳモジュールを動作させるソーラバッテリーと、を備えた道路交通情報の受信装置において、
前記ソーラバッテリーから前記ＧＰＳモジュールへの電力供給を数秒周期のオン・オフ間欠動作で行うことを特徴とする道路交通情報の受信装置。
【請求項２】
前記周期のうちオン期間は１００ｍｓ〜５００ｍｓであり、オフ期間は３ｓ〜６ｓであることを特徴とする請求項１記載の道路交通情報の受信装置。
【請求項３】
前記道路交通情報は、ＸバンドとＫバンドの電波でドップラー効果を利用した速度測定用マイクロ波、赤外線、及び無線機を利用した道路交通情報のいずれか１つ以上であることを特徴とする請求項１または２記載の道路交通情報の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の制限速度オーバーを監視するための各種監視ポイントの接近および監視電波の受信をその自動車の運転手に報知する機能と、自動車が制限速度以下で走行している場合は上記受信があっても運転手に報知しない「ロー・スピード・キャンセラー」（以後、略して、ＬＯＣ）機能を兼ね備えた道路交通情報の受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の道路交通情報の受信装置には、自動車の制限速度オーバーを監視するための各種監視ポイントの接近を、自動車の運転手に報知する機能を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３１８３７１号公報
【０００４】
特許文献１記載の装置によれば、運転手は、走行地点毎に定められている制限速度に、走行中、変化があったことに気付かず、自車が、制限速度オーバーをしたままに不用意に走行を続けることがあり、このような場合に、不幸にして不測の事故を引き起こしてしまうことが多いが、かかる事故の発生を未然に防止する上で効果がある。
【０００５】
なお、上記の各種監視ポイントは、一般にはオービス（通称：ネズミ捕り機）と呼ばれ、これには固定式のものと、移動式のものとが含まれる。固定式のものには、レーダー式のものや、速度計測機（計測用カメラ）と速度警告板を備えたものがある。また、計測センサーとしてカメラとループセンサーを備えたループコイル式のものがある。また、次世代型として、走行車両をデジタルカメラで撮影した時の写真画像のブレ等から車速を割り出す「ＮＨシステム」と呼ばれるものが検討されている。なお、レーダー式のものには、瞬間しかレーダー波（レーダ波）を照射しないステルス型と呼ばれるものがある。さらに、光電管式や赤外線式の計測センサーを使用し、車が一定区間を通過する時間を計測して車速を割り出すものがある。
また、移動式のものには、パトロールカーの屋根に積載されるレーダー式の取締り機がある。道路交通情報とはこれらの信号および設置位置を示す情報を言う。
【０００６】
図３は従来の道路交通情報の受信装置のブロック図である。
図において、３００は従来の受信装置、３１０はソーラバッテリー、３１１は電源制御部、３１２は自動車のエンジンで発電機を回転させて発電した電気エネルギを充電する充電式電池である。３２０はＧＰＳモジュールで、ＧＰＳ受信器３２１と位置検出／速度演算部３２２から成り、ＧＰＳ受信器３２１の受信信号が位置検出／速度演算部３２２で処理されて、その結果を距離・位置・速度データ受信部３４０に送信する。
【０００７】
３３０は主制御部（ＣＰＵ）で、距離・位置・速度データ受信部３４０と、演算部および位置・登録データメモリ３５０が信号の授受を行なっている。この位置・登録データメモリ３５０は主制御部（ＣＰＵ）３３０に内蔵させることもできる。
【０００８】
Ｘ・Ｋバンドのレーダー受信部３６０としての高周波受信器３６１からの受信信号を信号処理部３６１ａで処理して主制御部３３０に入力している。
また、無線受信部３７０として、３５０ＭＨｚ高周波受信器３７１からの受信信号を信号レベル検出・検波器３７１ａへ送り、所定の信号レベルのものを検波して主制御部３３０に入力している。
また、４０７ＭＨｚ高周波受信器３７２の受信した信号を信号レベル検出器３７２ａで検出して所定の信号レベル以上のものを主制御部３３０に入力している。
同じく、１６０ＭＨｚ帯高周波受信器３７３の受信した信号を信号レベル検出器７３ａで検出して所定の信号レベル以上のものを主制御部３３０に入力している。
【０００９】
また、赤外線検知部３８０として赤外線受信部３８１があり、ここで受信した赤外線信号を主制御部３０に入力している。
主制御部３３０は、聴覚的警報信号をアナウンス・音声出力部３９１へ出力し、スピーカ３９２で知らせる。また、視覚的警報信号をワーニングランプ・設定状態ＬＥＤ表示部３９４へ出力する。３９９はＬＳＣである。
主制御部３３０はＧＰＳモジュール３２０からの位置データと位置、登録データメモリ３５０のデータを基に現在位置の制限速度を求め、現在の車速が制限速度内である旨をＬＳＣ３９９に出力する。
【００１０】
図２はＬＳＣの動作を説明するフローチャートである。
図において、ＬＳＣ動作がスタートすると、まず、ＬＳＣ３９９は車速データを貰い（ステップ２１）、次いで、制限速度データを貰い（ステップ２２）、ステップ２３でスピード取締り電波（対象電波）を受信したとき（取締り位置に接近したときも含む）、車速が制限速度を超えているとき（ステップ２４）のみ、警報を出す（ステップ２５）ようにし、車速が制限速度以下であればステップ２１に戻って警報を出さないようにしている。ＬＳＣ３９９はこのように車速が制限速度以下であれば、アナウンス・音声出力部３９１の動作およびワーニングランプ・設定状態ＬＥＤ表示部３９４の動作を阻止して、警報を止めて五月蠅（うるさ）くないようにする機能である。
また、コンビニ店の自動開閉ドアから出される電波もスピードを測るための電波と同じ周波数帯であるので、自動車搭載のレーダー探知機がコンビニ店からの電波を誤受信して同様に警報を発していたのであるが、ＬＳＣの副効果として、自動車の速度が制限速度以下の場合にはＬＳＣで警報を出さないようにできる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、ＧＰＳ受信器３２１はエネルギを多量に消耗するので、ＧＰＳ受信器３２１が自動車側から充電される充電式電池３１２によって動作している時には連続動作をさせても特に問題なかったが、パワー容量の小さいソーラバッテリー３１０によって動作しているときには消耗を防ぐ対策が必要であった。
従来装置においては、その解決策として、ＣＰＵ３３０は取締り器が近くにないことが判った場合はＧＰＳ受信器３２１を動作させないようにしていた。すなわち、ＧＰＳモジュール３２０からの位置データと速度データとデータメモリ３５０内蔵の交通取締り位置情報とから、ＣＰＵ３３０は直近の交通取締り位置を特定し、その交通取締り位置に接近するまでの所要時間を計算して、そこに近づくまではＧＰＳ受信器３２１の電源をオフとするもので、この場合、電源オフは長い場合には数分にも及ぶことあった。
これによって、ＧＰＳ受信器３２１によるエネルギ消耗を大幅に押えることができた。
【００１２】
ところが、このようにすると、ＧＰＳ受信器２１の電源オフの期間（数分間）はＧＰＳモジュール３２０が動作しないため、ＣＰＵ３３０はＧＰＳモジュール３２０から速度データを貰うことができなくなった。したがって、図２のフローチャートにおいて、ステップ２１で速度データをもらうことができないので、ＬＳＣ３９９はその機能を適時に働かせることができなかった。
そのため、対象電波やコンビニ電波を受信しても自動車の速度が制限速度以下のときには警報をならさないようにしたいものの、従来装置ではＬＳＣ３９９の機能を働かせることができなかったため、低速で走っていてもピー・ピーと警報を鳴らしてしまうことが起きた。
このように、従来装置では、ＧＰＳ受信器３２１が充電式電池で動作している時だけＬＳＣ３９９の機能を働かせることができたが、ソーラバッテリー３１０を使っている時はＬＳＣ３９９の機能を働かせることができなくなるという欠点があった。
【００１３】
本発明は、これらの課題を解決するためになされたもので、ソーラバッテリーを使っている時にもＬＳＣの機能を働かせることができるようにして、自動車速度が制限速度以下のときには対象電波やコンビニ電波を受信しても警報をならさないようにできる使い勝手の良い道路交通情報の受信装置提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１記載の発明は、道路交通情報の受信装置に係り、道路交通情報を自動車において受信し、前記受信の受信内容や受信状況に応じて運転者に報知する道路交通情報の受信装置であって、前記自動車の位置検出と前記自動車の速度を演算するＧＰＳモジュールと、位置に対応した道路交通情報を登録している位置登録データメモリと、前記ＧＰＳモジュールから位置および速度データを受信し前記位置登録データメモリから現在位置に対応した道路交通情報を得て制御を行うＣＰＵと、前記道路交通情報を聴覚的または視覚的に運転者に報知する報知部と、前記自動車の速度が制限速度以下のとき前記報知部による前記道路交通情報の報知を中止させるロー・スピード・キャンセラー（ＬＳＣ）と、少なくとも前記ＧＰＳモジュールを動作させるソーラバッテリーと、を備えた道路交通情報の受信装置において、前記ソーラバッテリーから前記ＧＰＳモジュールへの電力供給を数秒周期のオン・オフ間欠動作で行うことを特徴としている。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の道路交通情報の受信装置において、前記周期のうちオン期間は１００ｍｓ〜５００ｍｓであり、オフ期間は３ｓ〜６ｓであることを特徴としている。
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の道路交通情報の受信装置において、前記道路交通情報が、ＸバンドとＫバンドの電波でドップラー効果を利用した速度測定用マイクロ波、赤外線、及び無線機を利用した道路交通情報のいずれか１つ以上であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
以上の構成を採ることにより、本発明に係る道路交通情報の受信装置はソーラバッテリーを使っている時にも見かけ上（厳密には数秒のオフ期間があるが）連続してＬＳＣの機能を働かせることができるようになり、したがって、自動車速度が制限速度以下のときには対象電波やコンビニ電波を受信しても警報を鳴らさないようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本発明に係る道路交通情報の受信装置のブロック図である。
図において、１００は本発明に係る受信装置、１１０はソーラバッテリー、１１１は電源制御部、１１２は自動車のエンジンで発電機を回転させて発電した電気エネルギを充電する充電式電池である。１２０はＧＰＳモジュールで、ＧＰＳ受信器１２１と位置検出／速度演算部１２２から成り、ＧＰＳ受信器１２１の受信信号が位置検出／速度演算部１２２で処理されて、その結果を距離・位置・速度データ受信部１３０に送信する。ソーラバッテリー１１０からＧＰＳモジュール１２０へ電力供給する場合には、本発明により、供給電力をオン・オフの間欠動作をさせるようにしている。
【００１７】
このような間欠動作は、ＣＰＵ１３０が適切な間欠時間を内部で決定し、その時間をＧＰＳモジュール１２０に対してコマンド送信することによって行われる。
例えば、３秒で間欠動作させたいときは、ＣＰＵ１３０が３秒で間欠動作しろとＧＰＳモジュール１２０にマンド送信すると、次にコマンドを送信するまでＧＰＳ側で３秒の間欠動作をすることとなる。間欠動作をさせるにあたってこのようにＣＰＵ１３０を用いることで、特に、スイッチング回路等を設ける必要がない。
具体的な数値としては、オン期間は１００ｍｓ〜５００ｍｓであり、オフ期間は３ｓ〜６ｓの範囲であれば、実用（見かけ）上はまったく問題ない。
このようにして、ソーラバッテリー１１０の電気エネルギーをＧＰＳモジュール１２０に間欠動作で与えるので、エネルギーの消耗を防止することができる。
【００１８】
したがって、図２のフローチャートにおいて、ステップ２１で数秒の間隔で新しい速度データをもらうことができるので、以後のフローチャートが機能し、ＬＳＣ３９９の機能を適時に働かせることができるようになり、対象電波やコンビニ電波を受信しても自動車の速度が制限速度以下のときには警報をならさないようなる。
【００１９】
さて、図１に戻って、１３０は主制御部（ＣＰＵ）で、距離・位置・速度データ受信部１３０と、演算部および位置・登録データメモリ１５０が信号の授受を行なっている。この位置・登録データメモリ１５０は主制御部（ＣＰＵ）１３０に内蔵させることもできる。
【００２０】
Ｘ・Ｋバンドのレーダー受信部１６０としての高周波受信器１６１からの受信信号を信号処理部１６１ａで処理して主制御部１３０に入力している。
【００２１】
また、無線受信部１７０として、３５０ＭＨｚ高周波受信器１７１からの受信信号を信号レベル検出・検波器１７１ａへ送り、所定の信号レベルのものを検波して主制御部１３０に入力している。
また、３０７ＭＨｚ高周波受信器１７２の受信した信号を信号レベル検出器１７２ａで検出して所定の信号レベル以上のものを主制御部１３０に入力している。
同じく、１６０ＭＨｚ帯高周波受信器１７３の受信した信号を信号レベル検出器７３ａで検出して所定の信号レベル以上のものを主制御部１３０に入力している。
【００２２】
また、赤外線検知部１８０として赤外線受信部１８１があり、ここで受信した赤外線信号を主制御部３０に入力している。
【００２３】
主制御部１３０は、聴覚的警報信号をアナウンス・音声出力部１９１へ出力し、スピーカ１９２で知らせる。また、視覚的警報信号をワーニングランプ・設定状態ＬＥＤ表示部１９３へ出力する。
【００２４】
主制御部１３０はＧＰＳモジュール１２０からの位置データと位置、登録データメモリ１５０のデータを基に現在位置の制限速度を求め、現在の車速が制限速度内である旨をＬＳＣ１９９に出力する（厳密に言えば、数秒のオフ期間があるので、数秒毎にＬＳＣ１９９に出力する）。ＬＳＣ１９９はこの車速データと制限速度データを受けて、車速が制限速度以下であるときはアナウンス・音声出力部１９１の動作およびワーニングランプ・設定状態ＬＥＤ表示部の動作を阻止する。
【００２５】
このように、本発明によれば、ソーラバッテリー駆動時であってもＬＳＣ１９９は数秒毎に車速データを貰うことができるので、自動車搭載のレーダー探知機が速度違反取締り電波を受信しても適時に車速を制限速度と比較することができ、警報を止めて五月蠅（うるさ）くないようにする機能を維持することができる。
また、ＬＳＣの副効果として、コンビニ店の自動開閉ドアから出される電波も自動車の速度が制限速度以下の場合にはＬＳＣで誤警報を出さないようにできる。
【００２６】
また、周囲の状況によりＧＰＳができない場合、振動センサによりこの機能を代行するようにさせるとよい。
図１において１９８が振動センサによる振動検出部で、本受信装置１００の内部にあらかじめ内蔵されている。この振動検出部１９８からの振動検出値をＣＰＵ１３０に送っている。ＣＰＵ１３０では、主に振動の周波数を基に（周波数が低いければ速度が遅く、周波数が高ければ速度が早い、を基本と）して、さらに振動の強さ（センサーから出てくる電圧）なども含めて複合的に速度を求めている。
このように、振動センサの検出値から車速が演算できるので、その車速データを用いれば、ＧＰＳができない場合でもＬＳＣ１９９の機能を実行させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る道路交通情報の受信装置のブロック図である。
【図２】ＬＳＣの動作を説明するフローチャートである。
【図３】従来装置の道路交通情報の受信装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００２８】
１００  本発明に係る受信装置
１１０  ソーラバッテリー
１１１  電源制御部
１１２  充電式電池
１２０  ＧＰＳモジュール
１２１  ＧＰＳ受信器
１２２  位置検出／速度演算部
１３０  主制御部（ＣＰＵ）
１３０  距離・位置・速度データ受信部
１５０  位置・登録データメモリ
１６０  Ｘ・Ｋバンドのレーダー受信部
１６１  高周波受信器
１６１ａ  信号処理部
１７０  無線受信部
１７１  ３５０ＭＨｚ高周波受信器
１７１ａ  信号レベル検出・検波器
１７２  ３０７ＭＨｚ高周波受信器
１７２ａ  信号レベル検出器
１７３  １６０ＭＨｚ帯高周波受信器
１７３ａ  信号レベル検出器
１８０  赤外線検知部
１８１  赤外線受信部
１９１  アナウンス・音声出力部
１９２  スピーカ
１９３  ワーニングランプ・設定状態ＬＥＤ表示部
１９８  振動検出部
１９９  ロー・スピード・キャンセラー（ＬＳＣ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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