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【事件の表示】
　商願２００８−９０８５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第６類，第９類，第３７類及び第４２類に属する願書記載のとりの商品又は役務を指定商品又は指定役務として，平成２０年２月８日に登録出願されたものである。
　そして，指定商品又は指定役務は，原審における平成２０年１０月２１日提出の手続補正書により，第６類「木造建築用接合金物，その他の建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製金具」，第９類「電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」，第３７類「建設工事，建設工事に関する助言・情報の提供，建築工事に関する見積」及び第４２類「建築資材に関する試験又は研究，建築資材に関する技術情報の提供，建築物に関する試験，建築物の設計」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下，「引用商標」という。）は，以下のとおりであり，いずれも有効に存続しているものである。
（１）登録第２２３９０３７号商標は，別掲２のとおりからなり，昭和６２年６月１２日に登録出願，第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成２年６月２８日に設定登録され，その後，二回にわたり存続期間の更新登録がなされ，また，平成２２年６月２日に，第７類ないし第１２類，第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がなされているものである。
（２）登録第４６９２１８５号商標は，「エッチエスピー」の片仮名と「ＨＳＰ」の欧文字とを二段に書してなり，平成１３年６月６日に登録出願，第３５類，第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成１５年７月１８日に設定登録されたものである。
（３）第４９０２３８４号商標は，別掲３のとおりからなり，平成１６年１２月１０日に登録出願，第３６類，第３７類及び第３９類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成１７年１０月２１日に設定登録されたものである。
（４）登録第４９９４６５７号商標は，「ＨＳＰ」の欧文字を標準文字で現してなり，平成１７年４月８日に登録出願，第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成１８年１０月１３日に設定登録されたものである。
（５）登録第５０６００１０号商標は，別掲３のとおりからなり，平成１６年１２月１０日に登録出願，第６類及び第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成１９年７月６日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，緑色の色彩を施した三角形状の図形と，その下に，「Ｈ」と「Ｓ」の欧文字とを正方形で囲んで並べ，さらにその下に，「Ｐ」の欧文字を正方形で囲んで表したものと，桃色、赤、紫及び青の各色彩を施した正方形図形を配してなるものであって，その構成全体から，家を表したものであるかのような印象を与えるものである。
　そして，本願商標は，その構成中に「Ｈ」「Ｓ」「Ｐ」の各文字を含んでいるところ，本願商標に係る構成においては，各文字の着目される順を特定することができないが，これらの文字よりは，「エイチエスピイ」又は「エイチピイエス」と読まれるものということができる。　
　また，構成各文字を，「ＨＳＰ」又は「ＨＰＳ」とみても，いずれも特定の語義を有しない造語といえるものであるから，観念は生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，その構成中に「Ｈ」「Ｓ」「Ｐ」の欧文字を含んでなるもの，「エッチエスピー」と「ＨＳＰ」の文字とを二段に書してなるもの又は「ＨＳＰ」の欧文字を表してなるものであるところ，それぞれの構成文字より「エイチエスピイ」又は「エッチエスピー」の称呼を生じ，特定の語義を有しない造語といえるものであるから，観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，両商標は，それぞれの構成全体の外観においては，判然と区別し得る顕著な差異を有するものである。
　そして，本願商標の欧文字部分と，引用商標は，いずれも観念を生じないものであるから，観念については，両者を比較することができない。
　また，本願商標の欧文字部分から生ずる「エイチピイエス」の称呼と，引用商標から生ずる各称呼とは，十分区別して聴取できるものである。 
　そうとすれば，両商標は，たとえ「エイチエスピイ」の称呼を共通にする場合があるとしても，外観において顕著な差異を有するものであり，両商標からは，特定の観念が生じないことから，観念上互いを連想，想起することはなく，本願商標又は引用商標がそれぞれの指定商品又は指定役務に使用されたとしても，取引者，需要者が，商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８７８９４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第１類、第４類、第６類、第７類、第９類、第１１類、第１９類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００１年８月１０日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年（平成１４年）２月５日に国際商標登録出願された。
　その後、第１類、第７類、第９類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第４０類及び第４２類の指定商品及び指定役務については、２００６年（平成１８年）１月１９日に国際登録簿に記録された基礎効力一部終了の通知並びに２００５年（平成１７年）３月９日、２０１０年（平成２２年）９月２９日及び２０１１年（平成２３年）９月６日に国際登録簿に記録された限定の通報により、別掲２のとおりの商品及び役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務を含むものであるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、以下の商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の指定商品及び指定役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　ア　登録第３１３２９７１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、また、登録第３１３２９７２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなるものであって、共に、平成４年９月２８日登録出願、第３９類「船舶への船荷の積み込み又は船舶からの船荷の取卸，船荷の荷さばき場への搬入又は荷さばき場からの搬出，はしけによる輸送，貨物の梱包，寄託を受けた物品の倉庫における保管」を指定役務として同８年３月２９日に特例商標として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　イ　登録第３１３２９７３号商標（以下「引用商標３」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日登録出願、第３９類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として同８年３月２９日に特例商標として設定登録され、その後、同１８年３月２９日に商標権の存続期間が満了し、同年１２月２７日に商標権の登録の抹消の登録がされたものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について別掲のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願は、この点についての原査定の拒絶の理由は解消した。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標３の商標権は、前記２（２）イのとおり、平成１８年３月２９日の存続期間満了により消滅しているものであるから、この点についての原査定の拒絶の理由は解消した。
　そこで、以下、本願商標と引用商標１及び２との類否について検討する。
　本願商標は、別掲１のとおり、上段にやや大きめの「Ａ」を図案化した図形（以下「本願Ａ図形」という。）を、下段に「ＡＲＥＶＡ」（最初と最後の「Ａ」は本願Ａ図形と同一である。）の欧文字を配してなるところ、本願商標中の図形部分と文字部分は、両者が一体として融合した構成態様からなるものとはいえず、また、これらが一体となって特定の観念や称呼を生ずるものでもないから、本願商標は、図形部分と文字部分とがそれぞれ独立して自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たすものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標１及び２は、左側に「Ａ」を図案化した赤色の図形（以下「引用Ａ図形」という。）とその下に赤色の「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」の小さな文字を配し、その右側に「タカセ」（引用商標１）又は「ＴＡＫＡＳＥ」（引用商標２）の文字を表してなるものである。
　そこで、両商標中の図案化した「Ａ」の図形を比較するに、両者は共に「Ａ」の文字をモチーフにしているものではあるが、本願Ａ図形が、平坦な上部及び横線部分が左の斜め線の下部から右斜め上方にだんだん細くなるように表されているという特徴を有するのに対し、引用Ａ図形は、全体を同一の太さの線で表わし、横線部分も下に膨らんだ曲線で表され、さらにその先が右斜め線を突き抜けるという特徴を有するものである。
　そうすると、本願商標と引用商標１及び２の図形部分は、それぞれが取引者、需要者に与える印象を異にし、区別し得るものであり、また、それぞれの文字部分においても明らかな違いを有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２は、互いに非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　（３）まとめ
　上記（１）及び（２）のとおりであるから、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１２９８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｕｐｅｒｂｏｏｔ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２２年２月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同年７月２５日付け手続補正書により、「履物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、英語の接頭語として名詞などの前に添えることにより『基準を超えるもの』等を意味し、商品が優秀であることを表すものとしてしばしば使用される『Ｓｕｐｅｒ』の文字に、『ブーツ』を指称する語である『ｂｏｏｔ』の文字を結合してなるものであるから、これを本願指定商品中『ブーツ』に使用するときは、単に商品が上等であること、すなわち品質を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『履物，運動用特殊靴』に使用するときは、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した証拠調
　当審において、請求人に対し、平成２３年９月１２日付けで別掲のとおりの証拠調べ通知書を送付した。
　
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見
　請求人は、上記３の証拠調べ通知に対し、指定した期間内に何らの意見を述べていない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、「Ｓｕｐｅｒｂｏｏｔ」の欧文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、別掲の証拠調べ通知のとおり、これをその指定商品「履物」について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該文字を「優れたブーツ」であるという商品の品質を誇称表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識として認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品中「ブーツ」について使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の「履物」について使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当するものといわなければならない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１５３６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年３月２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における同２３年９月２１日付け手続補正書により、第５類「診断用薬剤，診断用試薬」及び第１０類「診断用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２１８８９２２号商標、登録第４３３１６２７号商標、登録第４６８６４５２号商標、登録第５０２９８２０号商標及び登録第５０６３９２９号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、同じ書体及び大きさで、かつ、色彩（青色）も同じくする「ＣＬＯＶＥＲ」の文字と「Ａ１ｃ」の文字及び数字とを１文字程度の間隔を空けて横書きし、さらに、該「ＣＬＯＶＥＲ」の文字構成における「Ｒ」の文字の右斜め上方に、緑色で表してなる４つの扇形をそれらの頂角が中心の一点に揃うように組み合わせてなる図形を配してなるものであるところ、これらの文字及び数字並びに図形は、その構成態様に照らせば、視覚的にある程度まとまりあるものとして看取、把握されるとみるのが相当である。
　また、その構成中の「Ａ１ｃ」の文字及び数字部分についてみるに、これが、本願の指定商品との関係において、特定の商品ないしはその品質等を具体的に表したものとして認識されるとまではいい難く、さらに、職権をもって調査するも、そのような表示として一般に広く用いられているといった実情も見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、その構成中の「Ａ１ｃ」の文字及び数字部分を捨象した上で、その他の部分から生ずる称呼等をもって取引に資することはないといわなければならない。
　したがって、本願商標から「クローバー」の称呼を生ずることを前提とした上で、本願商標と引用商標とが類似するものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４９０９２号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＲＵ」の欧文字を横書きしてなり、第７類、第９類、第１１類及び第１２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年（平成２０年）２月１８日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２２年２月１５日付け手続補正書及び当審における２０１１年（平成２３年）９月５日で国際登録原簿に記録された限定の通報があった結果、第７類「Ｉｇｎｉｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｉｇｎｉｔｉｏｎ　ｃｏｉｌｓ，ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｏｆ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ，ｏｆ　ｓｐａｒｋ　ｐｌｕｇ　ｗｉｒｅｓ，ｏｆ　ｓｐａｒｋ　ｐｌｕｇ　ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ，ｏｆ　ｉｇｎｉｔｉｏｎ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒｓ，ｏｆ　ｃｏｎｔａｃｔ　ｓｅｔｓ，ｏｆ　ｓｐａｒｋ　ｐｌｕｇｓ，ｏｆ　ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ　ｓｅｎｓｏｒｓ　（ａｓ　ｔｈｅ　ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｐｒｉｍｅ　ｍｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ）；ｉｎｃａｎｄｅｓｃｅｎｃｅ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｏｆ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ　ｆｏｒ　ｈｅａｔｉｎｇ　ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ，ｏｆ　ｈｅａｔｉｎｇ　ｐｌｕｇｓ　ａｎｄ　ｏｆ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ，ｏｆ　ｓｅｎｓｏｒｓ　（ａｓ　ｔｈｅ　ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｐｒｉｍｅ　ｍｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ）；ｓｔａｒｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ａ　ｓｔａｒｔｅｒ，ｏｆ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ　ａｎｄ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｎｄ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｓｔａｒｔｅｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ　（ａｓ　ｔｈｅ　ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｐｒｉｍｅ　ｍｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ）；ａｕｘｉｌｉａｒｙ　ｓｔａｒｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｓｐａｒｋ　ｓｔａｒｔ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｓ　ｅｎｇｉｎｅ　ｐａｒｔｓ，ｏｆ　ｓｐａｒｋ　ｈｅａｔｉｎｇ　ｐｌｕｇｓ，ｏｆ　ｓｏｌｅｎｏｉｄ　ｖａｌｖｅｓ，ｏｆ　ａ　ｈｅａｔｉｎｇ　ｂｅｌｌ　（ａｓ　ｔｈｅ　ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｐｒｉｍｅ　ｍｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ）；ｇｌｏｗ　ｐｌｕｇｓ；ｓｐａｒｋ　ｐｌｕｇｓ；ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｌｄ　ｓｔａｒｔ　ｓｙｓｔｅｍｓ．」、第１１類「Ａｉｒ−ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｉｎｔａｋｅ　ａｉｒ　ｈｅａｔｅｒｓ；ａｉｒ　ｐｒｅｈｅａｔｅｒｓ；ｌｉｇｈｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｏｉｌ　ａｎｄ　ｇａｓ　ｂｕｒｎｅｒｓ；ｉｇｎｉｔｉｏｎ　ｐｌｕｇｓ　ａｎｄ　ｈｅａｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｏｉｌ　ａｎｄ　ｇａｓ　ｓｔｏｖｅｓ．」、第１２類「Ｒａｉｌｗａｙ　ｒｏｌｌｉｎｇ　ｓｔｏｃｋ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ；ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ；ｔｗｏ−ｗｈｅｅｌｅｄ　ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｂｉｃｙｃｌｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ；ｈｏｒｓｅ　ｄｒａｗｎ　ｃａｒｒｉａｇｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＢＥＬＬＥ』の欧文字を標準文字で表してなる登録第５３７６８０８号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された結果、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２９３６８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＮａｎｏＢｕｄ」の欧文字を書してなり，第１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２００９年（平成２１年）１２月３１日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，指定商品については，原審における平成２２年１２月２４日付けの手続補正書により，第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　本願商標は，登録第４４４４８８４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって，その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，平成２３年１月１２日存続期間満了により消滅している。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４４９９４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＡＶＩＤ　ＭＡＬＬＥＴＴ」の欧文字を書してなり、日本国を指定する第３類、第４類、第２１類及び第４４類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２０１０年（平成２２年）３月５日に国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２３年２月１０日付けの手続補正書により、第３類「Ｈａｉｒ　ｃａｒｅ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｈａｉｒ　ｃｒｅａｍｓ，ｈａｉｒ　ｃａｒｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｓｈａｍｐｏｏｓ，ｈａｉｒ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｈａｉｒ　ｐｏｍａｄｅｓ，ｈａｉｒ　ｓｈａｍｐｏｏｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒｓ，ｈａｉｒ　ｔｏｎｉｃ／ｓｐｒａｙ／ｇｅｌｓ，ｈａｉｒ　ｗａｖｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｆｏｒ　ｈａｉｒ　ｃａｒｅ．」、第４類「Ｐｅｒｆｕｍｅｄ　ｃａｎｄｌｅｓ，ｆｒｕｉｔ　ｃａｎｄｌｅｓ．」、第２１類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ａｒｔｉｃｌｅｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｃｏｍｂｓ，ｂｒｕｓｈｅｓ．」及び第４４類「Ｂｅａｕｔｙ　ａｎｄ　ｈａｉｒ　ｃａｒｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　（１）登録第４５１４１５０号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ＤＡＶＩＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１２年７月１１日に登録出願、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路その他の電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、同１３年１０月１９日に設定登録されたものである。
　（２）登録第４５１９３２５号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＤＥＢＩＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１２年７月２８日に登録出願、第３類「清浄剤（煙突用化学清浄剤を除く。），つや出し剤，擦り磨き剤，研磨剤（研磨用補助液及び歯科用のものを除く。），研磨用砂，人造軽石，その他の研磨材（手動工具として用いるものを除く。）」及び第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，プラスチック加工機械器具，石材加工機械器具，農業用機械器具」を指定商品として、同１３年１１月２日に設定登録されたものである。
（上記（１）及び（２）の登録商標をまとめていうときは、以下「引用各商標」という。）
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＤＡＶＩＤ　ＭＡＬＬＥＴＴ」の文字を表してなるところ、これらを構成する各文字は、同書、同大に外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも構成文字全体から生ずる「デビッドマレット」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　また、構成中の「ＤＡＶＩＤ」の文字は、男の名前としてよく使用されているものであることから、本願商標は、全体として「ＤＡＶＩＤ　ＭＡＬＬＥＴＴ（デビッドマレット）」という名前を理解、認識させるものというべきである。
　そうとすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更「ＭＡＬＬＥＴＴ」の文字を捨象し、「ＤＡＶＩＤ」の文字部分のみをもって取引に資するものとは言い難く、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体として、「デビッドマレット」の称呼のみを生じるものと判断するのが相当である。
　また、他に「ＤＡＶＩＤ」の文字部分のみを分離抽出すべき特段の事情もない。
　したがって、本願商標より、「デビッド」の称呼及び観念が生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼及び観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３２４６１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅｐｐｅｎｄｏｒｆ　Ｘｐｌｏｒｅｒ」の欧文字を書してなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年（平成２２年）１月１３日に国際商標登録出願され、その後、指定商品については、当審における２０１１年（平成２３年）６月２７日付けで国際登録原簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｉｎ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ；ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌ　ｐｉｐｅｔｔｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品を包含しているから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第２４０４２７３号商標、登録第４４４３３６６号商標、登録第４７４６８５６号商標及び国際登録第８７４０４５号商標（以下これらをまとめて「引用商標１」という。）並びに登録第８６０８３７号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲について明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　（ア）引用商標１は、商標登録原簿に記載によれば、登録名義人の表示の変更がされ、その結果、引用商標１の権利者は、本願の出願人（請求人）と同一の者になったことが認められる。
　したがって、本願商標は、引用商標１について、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　（イ）次に、本願商標と引用商標２との類否について検討するに、本願商標は、構成各文字を同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体的に書してなるところ、スペースを挟んだ前半の「Ｅｐｐｅｎｄｏｒｆ」の文字及び後半の「Ｘｐｌｏｒｅｒ」の文字は、いずれも特定の意味を有さない造語であると認められ、両語からなる一体的な意味合いも有さないと認められるものである。そして、本願商標は、我が国において最も親しまれた外国語である英語の読み又はローマ字読みにならって、「エッペンドルフエクスプローラー」、「エッペンドーフエクスプローラー」、「エッペンドルフエックスプローラー」又は「エッペンドーフエックスプローラー」との称呼を生ずるものであるが、全体としてやや冗長であることから、これを簡略化して称呼する場合もあり得るといえる。
　その場合には、本願商標は、その前半に位置する請求人の商号の略称といえる「Ｅｐｐｅｎｄｏｒｆ」の文字部分に着目し、該部分をもって取引に資するといい得るものであり、敢えて、前半の文字部分を省略し、後半に位置する「Ｘｐｌｏｒｅｒ」の文字部分のみをもって取引にあたるものとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標構成中の「Ｘｐｌｏｒｅｒ」の文字部分をも商標の類否判断の要部となり得るとし、その上で、本願商標と引用商標２とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でない。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３２３５７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＨＩＴＥＨＥＡＤ　ＭＡＮＮ」の欧文字を書してなり、第１６類、第３５類、第４１類及び第４４類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００９年（平成２１年）１１月１８日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における同２２年１１月２９日付けの手続補正書及び当審における２０１１年６月６日付けで国際登録簿に記録された「第１６類に属する商品を削除する。」旨の限定の通報があった結果、最終的に、第３５類「Ｐｅｒｓｏｎｎｅｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｄｖｉｃｅ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｐｅｒｓｏｎｎｅｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｐｅｒｓｏｎｎｅｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ａｎｄ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ　ｓｔｕｄｉｅｓ　ａｎｄ　ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｌｌ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｐｅｒｓｏｎｎｅｌ　ａｎｄ　ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｒｅｐｏｒｔｓ　ａｌｌ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｐｅｒｓｏｎｎｅｌ　ｐｌａｃｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ；ｐｅｒｓｏｎａｌｉｔｙ　ｔｅｓｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ，ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｈｕｍａｎ　ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ．」、第４１類「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｅｘｐｅｒｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｖｏｃａｔｉｏｎａｌ　ｔｅｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｇｕｉｄａｎｃｅ；ｃａｒｅｅｒ　ａｄｖｉｃｅ．」及び第４４類「Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｆ　ａ　ｐｓｙｃｈｏｌｏｇｉｓｔ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５３０７４４４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その指定商品又は指定役務において類似しないものとなったから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２９６６０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＤＵＥＴＴＥ」の文字を書してなり，第１０類に属する，日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２００９年７月２７日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１０年（平成２２年）１月２２日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品については，原審における平成２２年１１月２日提出の手続補正書により，第１０類「Ａ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｄｅｖｉｃｅ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ａ　ｍｕｌｔｉ−ｂａｎｄ　ｍｕｃｏｓｅｃｔｏｍｙ　ｄｅｖｉｃｅ．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標から「デュエット」の称呼が生ずるとした上で，称呼上類似の商標であるから，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，「ＤＵＥＴ」の文字を書してなる登録第５２４３８６０号商標（以下「引用商標１」という。）及び別掲のとおりの構成からなる国際登録第９２２２１５号（以下「引用商標２」という。）であり，現に有効に存続しているものである。
　以下，引用商標１及び２をまとめていうときは，「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＤＵＥＴＴＥ」の文字を書してなるものであるところ，「ＤＵＥＴＴＥ」は，特定の語義を有しない一種の造語と認められるから，これに接する取引者，需要者は，ローマ字風に「ドゥエッテ」と読むか，又は，英語風に読む場合には，本願商標の冒頭４字が，親しまれた英語「ｄｕｅｔ」（デュエット）と同じつづりであることから，これから連想して「デュエッテ」と読むのが自然といえる。
　そうすると，本願商標からは，「ドゥエッテ」又は「デュエッテ」の称呼が生ずるといえる。
　そして，「ＤＵＥＴＴＥ」は，前述のとおり一種の造語と認められるから，何らの特定の観念を生じない。
　一方，引用商標１は，前記２のとおり，「ＤＵＥＴ」の文字を書してなるから，これより「デュエット」の称呼が生じ，「ｄｕｅｔ」は「デュエット（二重奏）」（ライトハウス英和辞典第５版）の意味を有するから，「デュエット（二重奏）」の観念が生ずるものである。
　なお，観念「デュエット（二重奏）」は，「デュエット曲」「デュエットを歌う」などというように，日常的に親しまれたものといえる。
　また，引用商標２は，別掲のとおり，「ＤＵＥＴ」の文字の右に，濃淡の異なるグレーの正方形２つを一部重ね，その重なった部分を中抜きにした図形を配してなるところ，この図形からは，自他商品の識別標識としての称呼及び観念が生ずるとは認められないので，引用商標２は，「ＤＵＥＴ」の文字部分のみから，「デュエット」の称呼及び「デュエット（二重奏）」の観念が生ずるものといえる。
　そこで検討するに，本願商標と引用商標は，それぞれの外観構成に照らし，相違するものであること明らかであり，外観において両者を見誤るおそれはないというべきである。
　次に，本願商標より生ずる「ドゥエッテ」又は「デュエッテ」の称呼と，引用商標より生ずる「デュエット」の称呼とを比較すると，いずれも４音から構成されるものであり，その末尾の音において，「テ」と「ト」の音の差異を有するものである。
　そして，この音は，促音（ッ）でつまった後に発音される破裂音であるから，末尾音とはいえ，比較的明瞭に聴取されるものである。
　そうすると，４音という比較的短い音構成にあって，この差異音が両称呼に与える影響は決して小さなものとはいえないので，本願商標が「デュエッテ」と称呼され引用商標とその語頭音を共通にする場合においても，それぞれを一連に称呼した場合には，語調，語感を異にし，互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　また，本願商標の称呼が「ドゥエッテ」である場合には，引用商標の称呼（デュエット）とは，末尾音に加えて語頭音も異なるから，明確に聴別されるといえる。
　さらに，本願商標からは何らの特定の観念も生じないが，引用商標からは「デュエット（二重奏）」という日常的に親しまれた観念が生ずるから，観念上も，本願商標と引用商標は区別し得るといえる。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼，観念のいずれの点からも，商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのない，互いに非類似の商標というのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２０９７７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＭＰＲＥＧ」の欧文字を書してなり、第１類、第１７類及び第１９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年（平成２１年）１０月７日に国際商標登録出願され、その後、指定商品については、原審及び当審において補正等がされた結果、最終的に、第１７類「Ｐｌａｓｔｉｃ　ｐｉｐｅｓ　ａｎｄ　ｔｕｂｅｓ，ｆｌｅｘｉｂｌｅ　ｔｕｂｅｓ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃｓ，ｆｉｂｅｒ−ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｔｕｂｅｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ａｓ　ｍａｔｅｒｉａｌ．」及び第１９類「Ｒｉｇｉｄ　ｐｉｐｅｓ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＩＭＰＲＥＧ』の欧文字を横書きしてなるところ、これは、『ｉｍｐｒｅｇｎａｔｉｏｎの略。木材，織布，紙などの基材の物理的，化学的性質を改良するために初期縮合物，または重合物を浸み込ませることをいう。』、『合成樹脂浸透ベニア，硬化積層材』や、『合成樹脂のレゾール溶液を木材に含浸して熱重合を進め，レジット状態にした改良木材。』などの意味を有するものであるから、これを、本願商標の指定商品中、例えば、「建築用又は構築用のプラスチックを主材とする積層複合材」等の「合成建築専用材料」に使用しても、取引者、需要者は「硬化積層材」程度の意味合いを看取するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記に照応する商品以外の商品に使用するときは、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＩＭＰＲＥＧ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字が、「ｉｍｐｒｅｇｎａｔｉｏｎの略。木材，織布，紙などの基材の物理的，化学的性質を改良するために初期縮合物，または重合物を浸み込ませることをいう。」、「合成樹脂浸透ベニア，硬化積層材」等の意味を有するとしても、補正後の指定商品について、これが直ちに商品の特定の品質を直接的かつ具体的に表すものとまではいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＩＭＰＲＥＧ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして、商品の品質を表示したものとして認識されることはなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれのあるものとはいえない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７４７８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「イオンミントソープ」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２２年９月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『せっけん』の意味を有する『ソープ』の文字を有してなるから、その指定商品中第３類の商品との関係において、『せっけん』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり、「イオンミントソープ」の文字からなり、その構成文字は同書同大等間隔でまとまりよく一体に表されているものであり、該文字から生じる「イオンミントソープ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、当審において調査するも、本願商標の構成中「ソープ」の文字(語)が「せっけん」の意味を有するとしても、一体に表され一連に称呼し得る本願商標にあっては、これをその指定商品中「せっけん」以外の商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者をして、その構成中「ソープ」の文字部分のみをとらえ該文字を商品の品質を表示したものと認識させるというべき事情は見いだせない。 
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということはできない。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８９７７７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「朝ジャム」の文字を標準文字で表してなり，第２９類「ジャム」を指定商品として，平成２２年１１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『朝食用のジャム』を容易に看取させる『朝ジャム』の文字を標準文字で表してなるところ，食品業界においては，『朝』の文字に商品名を付加した『朝○○』の文字が，商品の用途，品質を表すものとして，普通に使用されていることから，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者・需要者は，『朝食用のジャム』であると認識するにとどまるので，単に，商品の用途，品質を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「朝ジャム」の文字を表してなるから，これより「朝のジャム」程度の意味合いは容易に理解されるものといえる。
　そして，原審で説示するように，食品業界において，「朝」の文字に商品名（例えば「○○」）を付加した「朝○○」の文字が，商品の用途，品質を表すものとして使用されており，その結果，本願商標が「ジャム」に使用された際，これに接する取引者，需要者が，「朝食用のジャム」であることを理解するとしても，「朝食用のジャム」が，いかなるものであるのか，具体的な品質を想起するとはいい難い（例えば，「夕食用のジャム」との差が把握できない。）。
　また，当審において調査しても，「朝食用のジャム」が，具体的な品質を有するものとして一般に理解されているというに足る実情を発見できない。
　さらに，「朝ジャム」の文字が，ジャムの品質等を表示するものとして一般に認識されているというに足る事実も発見できない。
　してみれば，本願商標は，その指定商品の品質を暗示的に表示するものだとしても，直接的又は具体的に表示するものとはいえないから，商品の品質などを普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものではないというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９３５６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「半熟とろりん」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２２年１２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４６７６３３７号商標（以下「引用商標」という。）と「トロリン」の称呼を共通にする、類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第1項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「半熟とろりん」の文字を表してなるところ、それぞれの各文字は、同書、同大、等間隔をもって、外観上まとまりよく一体に表されており、そして、これより生ずる「ハンジュクトロリン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、語呂よく一連に称呼し得るものである。
　また、その構成中の「半熟」の文字が、固まらない程度に調理した状態を表す語として使用されているとしても、かかる構成においては、これが直ちに指定商品の品質等を表示するものとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の造語と認識、把握させるとみるのが自然である。
　ほかに、本願商標は、その構成中の「とろりん」の文字部分のみをもって取引に当たるとみるべき特段の事情を見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ハンジュクトロリン」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「トロリン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７４１７４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ハチアブ」「スーパー」「ジェット」の片仮名を三段に書してなり，第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として，平成２２年９月７日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５２３３２８０号商標（以下「引用商標」という。）は，「ハチアブジェット」の片仮名を書してなり，第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工授精用精液」を指定商品として，平成２１年５月２２日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ハチアブ」「スーパー」「ジェット」の各文字を三段に書してなるところ，それぞれの構成各文字は，同じ書体，同じ大きさで，外観上まとまりよく一体的に表されており，これらより生ずる「ハチアブスーパージェット」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　そして，たとえ，その構成中，「スーパー」の文字が「【ｓｕｐｅｒ】超…，上の，より優れた」等（広辞苑第六版）の意味を有するよく知られた語であるとしても，本願商標に係る構成においては，その中段に書された「スーパー」の文字部分が捨象され，殊更，上段の「ハチアブ」と下段の「ジェット」の文字部分が着目されて「ハチアブジェット」として取引に資されるとみるのは自然ではなく，むしろ，構成全体をもってその指定商品の出所を表示する商標として認識されるものとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，構成文字全体に相応して「ハチアブスーパージェット」の称呼のみを生ずるものであって，「ハチアブジェット」の称呼が生ずることはないものである。 
　したがって，本願商標から「ハチアブ」と「ジェット」の文字部分を分離，抽出し，その上で，本願商標は引用商標と称呼及び外観が類似する商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取り消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４６６３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＲＡＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）」を指定商品として、平成２２年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、新機種のパチンコ機の機能表示として一般に使用されている『ＣＲＡＡ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品中『パチンコ機』に使用するときは、これに接する需要者が前記の新機種のパチンコ機を表示するものとして認識するにとどまり、単に商品の品質について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＲＡＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「ＣＲＡＡ」は、我が国で親しまれた成語には見当たらない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＣＲＡＡ」の欧文字が、本願の指定商品の機能、品質を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足りる事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の機能、品質を表すものとして需要者に認識され得るものではなく、その全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果し得るものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８６７４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ゆるふわセット」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類」を指定商品として、平成２２年１１月８日に登録出願されたものである。  
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ゆるふわセット』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、『ゆるふわ』の文字は、美容関係の業界においては、『髪型が緩いカールがかかりふんわりしている様』等の意味を表す語であり、『セット』の文字は、『髪型を整えること』等の意味を表す語であることから、本願商標よりは全体として、『緩いカールがかかりふんわりとした髪型に整える』程度の意味合いを容易に看取させるものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中、例えば、前記意味合いに照応する『頭髪用化粧品』に使用しても、単に商品の品質、効能を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「ゆるふわセット」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　ところで、「ゆるふわ」は、成語ではないものの、美容業界において「ゆるふわウェーブ」などと称され「ゆるっとしてふんわりした様子」を表示するものとして使用されている語であり、「セット」は、「髪型を整えること」（広辞苑第６版）を意味する語であるとしても、上記態様の「ゆるふわセット」の語が、本願指定商品である化粧品等に使用された場合に「緩いカールがかかりふんわりとした髪型に整える」というような原審説示の意味合いを具体的に認識するものとはいい難く、本願の指定商品との関係において、その商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものということができない。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　してみると、本願商標は、全体として一種の造語を表したものとして認識されるというべきものであるから、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する