【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６１４３４４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６１４３４４号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４６１４３４４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＶＥＮＵＳ」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年８月２０日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製の花瓶・水盤・宝石箱，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として、同１４年１０月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　なお、本件審判の請求の登録の日は、平成２１年６月２４日である。
　             　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論と同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２３号証を提出した。
１　請求の理由
　請求人が調査したところ、本件商標は、その指定商品に継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用していないものである。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）請求人は、今回の不使用取消審判の請求に際して、株式会社内原（以下「内原」という。）、株式会社国太（以下「国太」という。）、株式会社メックインターナショナル、株式会社コリオリ及び商標権者（以下、これらをまとめていうときは、「内原グループ」という。）の全てについて、調査を行った。
　それによると、本件商標は、過去に、国太の直営店舗と称するレギーナ内原（大阪府泉佐野市本町１−２０）において、ダイヤモンドを使用した独自企画のカテゴリー商品（ネックレス、指輪）の名称として使用されていたが、当該商品の販売は２００２年３月に終了しており、以後、本件商標を使用した商品の販売は行われていない。
　請求人は、念のため、内原グループ各社及びそれらの全ての店舗においても追加調査を行ったが、本件商標を付した商品は、他のグループ会社へ納入されることもなく現在に至っており、展示会などへのいわゆる数合わせ品目として当該商品を陳列した事実もない。
　また、内原グループ内で別品目の商品に本件商標を使用した実績はなく、第三者へのライセンスもない。
（２）被請求人は、本件商標が、本件審判の請求の登録の３年前以内に、内原グループの直営店舗で使用されている旨主張する。
　そこで、被請求人が本件商標の使用証拠として提出した乙第２号証ないし乙第５号証を精査したところ、多数の矛盾点・疑問点が存在することが判明した。すなわち、被請求人が本件商標の使用証拠として提出したものには信用力がなく、被請求人は、商標の使用についての適切な立証義務を果たしていない。
ア　被請求人は、「被請求人と、本件商標を使用している国太、内原、ガレリアＵＣＨＩＨＡＲＡは、関連会社である。」旨主張しているが、乙第２号証は、内原グループが一方的に作成したホームページの抜粋であり、「グループ会社」という項目の最後に単に「（株）宝」と会社名のみ列挙したものであり、その他なんらの説明もなく、「関連会社」という法的関係を立証できるものではあり得ない。証券取引法上、対象となる会社の議決権（株式）の過半数を保有していれば子会社、２０％以上で関連会社となるが、株式会社宝が、国太の少なくとも２０％以上の議決権を保有していることは、なんら立証されていない。したがって、「両者間には、本件商標に関する黙示の使用許諾が当然に存在する。」との被請求人の主張は立証されていない。
イ　国太は、被請求人の主張のとおり、２００６年８月２９日及び同３０日の両日、「２００６ Ａｕｔｕｍｎ＆Ｗｉｎｔｅｒ Ｎｅｗ Ｃｏｌｌｅｃｉｏｎ ＫＵＮＩＴＡ 秋冬新作発表会」を開催している。その事実は、株式会社矢野経済研究所が発行する、宝飾・アクセサリー業界専門情報誌「ＪＡＰＡＮ ＰＲＥＣＩＯＵＳジャパン・プレシャス」のＷｅｂ版に、宝飾業界ニュースとして紹介されている（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊａｐａｎｐｒｅｃｉｏｕｓ．ｃｏｍ／ｎｅｗｓ／ｄｅｔａｉｌｓ．ｐｈｐ？ｎｅｗｓ ｉｄ＝１９２）（甲１）。それによると、冒頭の記事タイトルに、「『ＳＡ ＢＩＲＴＨ（サバース）』『ＣＡＺＺＡＮＩＧＡ（カッツァニーガ）』『ＡＲＣ−ＥＮ−ＣＩＥＬ（アルカンシェル）』を初め、多数のダイヤモンド新作ジュエリーが出揃った国太の秋冬新作発表会」とあり、記事本文でも、上記３つの新ブランドのダイヤモンドジュエリーが写真付きで大々的に紹介されている。これより、上記３ブランドの商品が、上記２００６年秋冬新作発表会の目玉商品であったことを認識することができる。
　しかしながら、上記発表会でのリーフレットの写しとする書類（乙３、以下「乙３リーフレット」という。）には、上記新作発表会の目玉商品であったはずの新作ジュエリー「ＳＡ ＢＩＲＴＨ（サバース）」「ＣＡＺＺＡＮＩＧＡ（カッツァニーガ）」「ＡＲＣ−ＥＮ−ＣＩＥＬ（アルカンシェル）」が、いずれも掲載されていない。新作発表会で大々的に発表されたはずの上記３つの新作ジュエリーの名称が、新作発表会で配布されたリーフレットに掲載されていないことがあるとは、到底考えられない。このことより、「ＶＥＮＵＳ」を使用した商品が掲載されている乙３リーフレットは、２００６年の新作発表会用のものではないということが認識できる。
ウ　請求人の調査によると、国太が本件商標「ＶＥＮＵＳ」ブランドの商品を販売していたのは、２００２年より以前であり、同年３月には、販売を終了している。２００２年３月に販売を終了したブランドを、２００６年の「新作」の発表会で発表することは到底考えられない。
　甲第２号証は、現在被請求人が保有する商標の一覧である。注目すべきは、本件商標は、２００１年８月に登録出願されており、請求人が調査した本件商標の使用時期（つまり２００１年から２００２年頃）と一致する点である。
　一方、２００６年の秋冬新作発表会で発表されたブランド「ＳＡ ＢＩＲＴＨ（サバース）」については、関連の登録出願４件が２００４年１２月９日付け及び２００５年３月１日付けでなされており、２００６年の新作発表用に登録出願されたことが推測できる（甲３）。
　被請求人は、本件商標についても、「ＳＡ ＢＩＲＴＨ（サバース）」と同様、２００６年の秋冬の新作の発表会で発表されたと主張しているが、両者の登録出願時期に大きな隔たりがあり、到底信用できるものではない。
　さらに、インターネットにより、現在の内原グループのブランド紹介サイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｃｈｉｈａｒａ．ｃｏｍ／ｂｒａｎｄ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）を調査したところ、２００６年の秋冬新作発表会で発表された上記３つの新作ブランド「ＳＡ ＢＩＲＴＨ（サバース）」「ＣＡＺＺＡＮＩＧＡ（カッツァニーガ）」「ＡＲＣ−ＥＮ−ＣＩＥＬ（アルカンシェル）の全てが、最上位に掲載されている（甲４）。
　一方、乙第３号証に掲載された、「ＶＥＮＵＳ」をはじめ、「Ａｓｔｒａｌｅ」「Ｃｅｌｌｕｌｅ」「Ｆａｍｉｌｌｅ」等のいずれのブランドも現在のブランド紹介サイト中に発見することができなかった。
　２００６年からのわずか３年の間に、乙第３号証に掲載された新作のブランド商品が全て販売を終了することは、極めて不自然である。
　これらの事実より、乙３リーフレット本体は、２００６年の新作発表会のものではなく、もっと古い時代の商品リーフレットであることが裏づけされる。
エ　乙第３号証の表紙は、一般のワープロソフトで簡便に必要な文字のみを印字したものである。しかし、毎年数百億円規模の売上を上げる内原グループの、新聞にも取り上げられる新作発表会で、１個１００万円以上するファッショナブルな高級ジュエリー商品を紹介するリーフレットとしては、乙第３号証は、あまりにも貧弱で簡素で、ファッショナブル性や高級感を感じさせない表紙である。これが果たして２００６年の秋冬新作発表会のリーフレットの表紙であったか否かについては、重大なる疑念を抱かざるを得ない。
オ　前記のとおり、乙第３号証は、証拠としての信用力がないものであるから、乙第４号証及び乙第５号証についての証拠の信用性も疑わしい。
　乙第４号証は、売上伝票のコピーのようであるが、手書きで記入されたものであり、被請求人がいかようにも作成することが可能である。また、そもそも、この売上伝票単独では、本件商標を指定商品のいずれかに使用していることの証拠にはなり得ない。売上伝票中の品名欄に手書きで、アルファベットと数字と片仮名が二段書きで羅列されているだけで、これをもって自他商品識別力を発揮する商標的な使用をしているとはみなされない。また、本件商標が使用されている商品の写真や図面があるわけではなく、品名欄の型番のようなアルファベットと数字の羅列をもってして、被請求人が主張するダイヤモンド製のペンダントヘの使用が立証されたことにはならない。
　さらに、仮に、被請求人が主張するように、ダイヤペンダントの売上伝票としたときには、その価格において矛盾する。被請求人が２００６年秋冬新作発表会のリーフレットとして提出した乙第３号証の２枚目に「ＶＥＮＵＳ」の「Ｋ１８ＰＧ ダイヤペンダント」が、税抜きで１，０６０，０００円であると表示している。しかし、乙第４号証には、税抜き価格が８４８，０００円であると表示されている。この伝票の日付は、２００７年２月１日であり、まさしく「２００６年秋冬」の期間内の売買となる。乙３リーフレットで、その年の秋と冬の値段が１０６万円であると表示しながら、その冬に８４万８０００円で販売するというような激しい価格変動が起こるとは考えられない。ましてや、購入者は一般個人のようであり、大量購入したわけでもなく、そのような著しい値引きをすることは、商習慣上考えられない。果たして、本売上伝票が、本当に「Ｋ１８ＰＧ　ダイヤペンダント」のものであったのかどうか、信用できない。
カ　乙第５号証は、銀行口座の写しのようであるが、これ単独で本件商標の使用の事実を証明するものではない。
（３）むすび
　以上述べてきたことより、被請求人が提出した第１答弁書及び添付の証拠書類は、いずれも到底信用できるものではなく、本件商標の使用事実を立証できていない。そもそも、不使用取消審判は、業務上の信用が化体しない不使用商標を積極的に排除することで、不使用商標が第三者の商標選択の余地を狭めることを防止することを目的とする極めて重要な制度である。
　商標権者は自己の商標を使用しているか否かについて最もよく知っているはずであり、使用事実の立証責任は商標権者側にある（商標法第５０条２項）。しかるに、立証責任が転換されたとはいえ、本件のように、商標権者が明らかに信用性のない証拠を提出することにより取り消しを免れようとした場合、請求人の被る負担は依然として大きい。商標権者は、自己の商標を真に使用しているのであるなら、第三者に合理的な疑義をはさまれることのない、より明白な使用証拠を提出してその使用事実を証明すべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきである。
３　口頭陳述要領書
（１）乙第３号証及びこれに関連する事項について
ア　乙第３号証の内容は、それを報じた甲第１号証の内容と異なるばかりでなく、パソコンで作成され、また配布先も明確でないこと等からその信憑性に疑問がある。ついては、乙第３号証の制作部数、頒布状況、及び２００６年８月２９日ないし３０日の「秋冬新作発表会」で頒布されたのであれば、当日の入場者数についても説明されたい。
イ　被請求人は、「甲第１号証に掲載されたブランド『ＳＡ　ＢＩＲＴＨ』『ＡＲＣ−ＥＮ−ＣＩＥＬ』などは基幹ブランドである。基幹ブランドは、一般消費者を対象として、ガレリアＵＨＩＨＡＲＡなどで販売されている。一方、新作発表会のメインブランドの商品は、乙第３号証に掲載されている本件商標に係る商品などである。」旨主張している。そうであれば、基幹ブランドではない本件商標が、ガレリアＵＨＩＨＡＲＡにおいて、一般消費者と思われる「●田●子」（（乙４、なお、●は当該部分が黒く塗り潰されていることを示し、以下、「●田●子」を「Ａ氏」という。）に販売された経緯について説明されたい。
ウ　被請求人は、本件商標など展示会用の新作は、サンプル的な意味があり、ＨＰなどに露出することもなく、また雑誌などの広告も行わない旨述べる。そのような中で、和歌山市に在住するＡ氏が、なぜ新作発表会の約６ヵ月後に、東京六本木のガレリアＵＨＩＨＡＲＡで、本件商標ブランドの商品を購入できたのか説明されたい。
（２）乙４号証について
　乙第４号証は、Ａ氏に対する売上伝票と思われる。
　同号証に記載された「お渡し日」は２月６日となっているところ、Ａ氏に対して、どのような方法により、商品を渡したのか説明されたい。また、乙第５号証によれば、入金日も同日であるが、入金日とお渡し日との関係についても説明されたい。さらに、乙第４号証の「品名欄」に小さく「ＶＥＮＵＳ」と記載されているが、そもそも、このような高額商品に商標を記載することが一般的であるのか説明されたい。
（３）乙５号証について
　乙第４号証の売上商品が、確かに「ＶＥＮＵＳ」ブランドのダイヤのペンダントであって、かつ、２月６日付けの当該商品の振込みによる入金が事実であるとするならば、当該商品は極めて高額な商品であるから、Ａ氏及び被請求人間の取引において、以下の取引書類が存在するのが自然である。よって、それらの取引書類を提出のうえ、その内容を説明されたい。
ア　被請求人：納品書（控え）
イ　Ａ氏：納品書、領収書、宝石の鑑定書及び保証書
（４）乙第１０号証の１ないし９について
　乙第１０号証の１ないし９は、被請求人が予め作成した定型の証明書に同業者が会社のゴム印と代表者印を押印したものにすぎず、このようなものは証拠能力に欠けるものである（甲６ないし甲１１）。しかも、その内容は、「リーフレットの体裁は、概ね添付されているようなもので、・・」とか、「４年以上も前のことですので、完璧に明確というわけではありませんが、・・そのような体裁のものであったような記憶はあります。」というような記載からすれば、上記証拠は全く証拠能力を有しないものといわざるを得ない。
　                             　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１７号証（枝番を含む。）を提出した。
１　第１答弁書
（１）本件商標は、被請求人の関連会社である国太及び被請求人が属する内原グループの直営店舗であるガレリアＵＣＨＩＨＡＲＡ（乙２）によって、本件審判の請求の登録の３年前以内に、指輪やペンダントなどの身飾品について実際に使用されているものであるから、請求人の主張は失当である。
　本件商標の使用を証明するために、以下の証拠を提出する。
ア　乙第３号証は、国太が、２００６年８月２９日及び同３０日に行った新作発表会でのリーフレットの写しである。国太は、企業向けに宝飾品などの身飾品の企画・卸などを行っている会社であり、企業向けの新作発表会を定期的に行っている。同リーフレットの２枚目に本件商標を使用した商品が掲載されている。
イ　乙第４号証は、２００７年２月１日付けで作成された売上伝票の写しであり、品名欄には「ＶＥＮＵＳ」「Ｋ１８ＰＧダイアＰＥＮ」の文字があることから、本件商標の使用されたピンクゴールドのダイヤペンダントが、本件審判の請求の登録前３年以内である２００７年２月１日に、ガレリアＵＣＨＩＨＡＲＡによって、販売されたことが明らかである。
ウ　乙第５号証は、乙第４号証に示す金額について入金があったことを示す内原の当座勘定照合表の写しであり、これから、本件商標が付された商品が、実際に取引されたことが明らかである。なお、ガレリア内原の運営会社が内原であることから、本件商標が使用された商品の販売対価は内原の口座に入金されたものである。
　また、本件商標の権利者と、本件商標を使用している国太、内原、ガレリアＵＣＨＩＨＡＲＡは、上述のとおり関連会社であることから、両者間には、本件商標に関する黙示の使用許諾が当然に存在するものである。
（２）むすび　
　以上の乙各号証により、本件商標が、日本国内において、本件審判の請求の登録前３年以内に「身飾品」について被請求人の関連会社であり、黙示の通常使用権者である国太、内原により使用されていることが証明されるものである。
２　平成２２年１月１２日付け答弁書
（１）請求人は、「『ＳＡ ＢＩＲＴＨ（サバース）』『ＣＡＺＺＡＮＩＧＡ（カッツァニーガ）』『ＡＲＣ−ＥＮ−ＣＩＥＬ（アルカンシェル）』の３ブランドの商品が、２００６年秋冬新作発表会の目玉商品であったことを認識することができる」旨主張する。
　しかしながら、上記３ブランドなどの基幹ブランドの商品は、主として、一流百貨店や被請求人グループの直営店舗であるガレリアＵＣＨＩＨＡＲＡなどプレステージ性のある販路に限定し、一般消費者を対象に販売しているのに対し、卸し会社である国太の展示会用の新作商品は、卸し業者、百貨店、独立小売点、通販業者など、幅広い法人顧客の仕入担当者を対象に、展示会で新しい商品提案を行っているものであり、基幹ブランドとは、その販売チャンネル、対象顧客、マーケッティングなどが根本的に異なるため、それぞれ全く別個にリーフレットを作成している。したがって、上記３ブランドの商品が掲載されていないことをもって、乙３リーフレットが２００６年の秋冬新作発表会用のものではないと主張するのは的外れであり、請求人の主張は、失当である。
（２）請求人は、「２００２年に販売が終了したブランドを、２００６年の新作の発表会で発表することは考えられない。」旨主張する。
　しかしながら、国太の展示会用の新作商品に関しては、基幹ブランド等のようにネーミングから全てを行うことはなく、被請求人等が既に保有している商標などから、そのときの新作商品に合っていると思われる商標を選びブランドとすることを一般に行っている。国太は、シーズンごとに多数の新商品を発表するが、一定期間使用したブランドをその後、別のコンセプトとして使用することも行っている。よって、請求人の主張は、失当である。
（３）請求人は、「被請求人と本件商標を使用している国太、内原、ガレリアＵＣＨＩＨＡＲＡが関連会社であるとの事実は、立証されていない。」旨主張する。
　しかしながら、本件商標の商標権者と、本件商標を使用している国太、内原、ガレリアＵＣＨＩＨＡＲＡは、それぞれの代表者を共通にすることから、関連会社であることは明白である（乙第７号証ないし乙第９号証）。よって、請求人の主張は、失当である。
（４）請求人は、乙第４号証及び乙第５号証について、証拠としての信用力がない旨主張する。
　しかしながら、売上伝票は、通常手書きで記入するものであり、乙第４号証と乙第３号証を併せ判断すれば、乙第４号証が「ＶＥＮＵＳ（Ｋ１８ＰＧダイヤモンドペンダント）」についての売上伝票であることは明瞭である。また、乙第５号証は、乙第４号証と組み合わせることによって、２００７年２月１日に商品「ＶＥＮＵＳ」の売上げがあり、その代価が同年２月６日に入金になったことが明確に立証できる。よって、請求人の主張は、失当である。
（５）請求人は、乙第４号証について、「１０６万円であると表示しながら、その冬に８４万８０００円で販売するというような激しい価格変動が起こるとは考えられない。ましてや、購入者は一般個人のようであり、大量購入したわけでもなく、そのような著しい値引きをすることは、商習慣上考えられない。」旨主張する。
　しかしながら、ジュエリー業界では、商品の値引きは一般に行われる商習慣であり、本商品については、２００６年８月末に発表した商品の約半年後の購入であることから、２割引で提供したものである。２割引という割引額が、商習慣に反するような著しい値引きとは考えられない。また、何をもって、商習慣上考えられないと請求人が主張するのか、全く不明である。よって、請求人の主張は、失当である。
３　平成２１年１２月８日付け審尋及び当該審尋に対する回答
（１）平成２１年１２月８日付け審尋
ア　乙第３号証の原本の提出。 
イ　乙第３号証と甲第１号証は、いずれも、国太による「ＫＵＮＩＴＡ２００６　Ａｕｔｕｍｕｎ＆Ｗｉｎｔｅｒ　Ｎｅｗ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　秋冬新作発表会」を内容としているにもかかわらず、甲第１号証には、ダイア「Ｖｅｎｕｓ　ヴィーナス」に関する記載がない理由。 
ウ　乙第４号証の品名欄に記載されている「Ｋ１８ＰＧダイアＰＥＮ」の意味。 
エ　乙第４号証の品番欄に記載されている「１２００００２６３４　０７７」に合致する商品について、リーフレット等の提出。 
オ　乙第４号証の販売者が「ガレリアＵＣＨＩＨＡＲＡ」になっているにもかかわらず、乙第５号証の入金先が「内原」となっている理由。 
カ　乙第４号証の「御名前」欄が上下２カ所ある理由。 
（２）前記（１）の審尋に対する平成２２年１月１２日付け回答書
ア　乙第３号証は、法人顧客向けの提案書といった意味合いを持つものである。そのため、乙第３号証が最終消費者に渡るものではないこと、展示会の直前まで商品の開発や、写真撮影、リーフレットの構成など多くの改良を必要とするものであることなどから、時間面及びコスト面など経済的合理性を勘案し、外部の印刷業者に印刷・製本を依頼することなく、被請求人及び関連会社が、展示会前に自社で印刷して会場にて配布している。したがって、乙第３号証の原本は存在しない。　
イ　乙第３号証に「ＳＡ　ＢＩＲＴＨ（サバース）」「ＣＡＺＺＡＮＩＧＡ（カッツァニーガ）」「ＡＲＣ−ＥＮ−ＣＩＥＬ（アルカンシェル）」など被請求人グループの基幹ブランドが掲載されていないのは、これらの基幹ブランドが「ＶＥＮＵＳ」など展示会で発表する新作とは、販売チャンネルもお客も商品の基本的な性格も根本的に異なることから、リーフレットなども別々に作成しているからである。　
ウ　「Ｋ１８ＰＧダイアＰＥＮ」は、「１８金ピンクゴールドダイヤモンドペンダント」の略称である。　
エ　「１２００００２６３７　０７７」は、個々の商品に一つずつ付けられる個別コードである。宝飾品は、大量生産の消費財とは異なり、一点一点のクオリティが異なるものであるから、一点一点に個別のコードを付けて管理しているのである。当該個別コードは、被請求人の社内管理用のものであるから、顧客に掲示するものではない。そのため、当該個別コードの掲載されたリーフレットは作成していない。
オ　「ガレリアＵＨＩＨＡＲＡ」は、内原が運営する店舗である。そのため、「ガレリアＵＨＩＨＡＲＡ」が販売した商品の入金先は、内原の口座となっている。
カ　乙第４号証の上段は売上伝票であるが、下段は、顧客管理の目的で使用している。上下段とも顧客が記入する場合もあるが、下段のみ顧客が記入し、上段は、被請求人が記入する場合もある。そのため、「御名前」欄が上下２カ所に存在する。
４　平成２２年１０月１４日付け審尋及び当該審尋に対する回答
（１）平成２２年１０月１４日付け審尋
　請求人は、平成２２年１０月６日提出の証人尋問申出書において、乙第４号証に表示されたＡ氏を証人として申し出ているところ、被請求人の提出した証拠によっては、同人の住所及び氏名を特定することができない。ついては、Ａ氏の住所及び氏名を回答されたい。 
（２）前記（１）の審尋に対する平成２２年１０月２１日付け回答書
　相手方及び公衆に開示されないことが保証されない限り、Ａ氏の住所及び氏名を回答することを拒否する。  
５　口頭陳述要領書及び上申書
（１）乙第４号証は、被請求人が属する内原グループの直営店舗における売上伝票であり、このような書面は、社内処理用の書面であり、展示又は頒布される種類の書面ではなく、また、実際に展示、頒布されたことはない。
（２）国太が行った２００６年秋冬新作発表会で、乙第３号証を配布した証拠として、参加企業による書面を、乙第１０号証の１ないし９として提出する。
（３）乙第１０号証の１ないし９の書面を提出した企業の存在を証明するために、当該企業のウエブサイトの写しを、乙第１１号証として提出する。
（４）乙第１０号証の１の書面を提出した企業が、日本ジュエリー協会の会長であることを証明するために、乙第１２号証を提出する。
（５）被請求人代表者の陳述書（別掲１）を、乙第１３号証として、また、Ａ氏の陳述書（別掲２）を、乙第１４号証として提出する。
（６）国太主催の９８年秋の新作発表会のリーフレット（写）を、乙第１５号証として、同じく、国太主催の９９年秋の新作発表会のリーフレット（写）を、乙第１６号証として、また、第２２回国際宝飾展における国太のパンフレットを、乙第１７号証として提出する。
　　　　　　　
第４　当審の判断
１ 事実認定
（１）本件商標権者及び内原グループについて
　乙第２号証は、２００９年８月５日付け紙出力による、「内原グループ　プロフィール」の表題があるホームページの写しであるところ、「概要」の見出しの下に「［事業内容］ダイヤモンド裸石、ジュエリーの直輸入、商品企画・開発、卸、百貨店および直営店小売りを行う総合ジュエリーカンパニー」「［グループ会社］（株）内原 （株）国太 （株）メックインターナショナル （株）コリオリ （株）宝」「［直営店舗］ガレリアＵＣＨＩＨＡＲＡ／東京都港区六本木７−２−７」「レギーナ内原／大阪府泉佐野市本町１−２０」の記載がある。また、商標権者の履歴事項全部証明書（乙７）、東京都港区六本木七丁目２番７号に本店を有する国太の履歴事項全部証明書（乙８）及び東京都港区六本木七丁目２番７号に支店を有する内原の履歴事項全部証明書（乙９）から、これらの代表取締役は内原計介及び内原一郎であることが認められる。
（２）乙３リーフレットについて
　乙第３号証は、「ＫＵＮＩＴＡ ２００６」「Ａｕｔｕｍｕｎ＆Ｗｉｎｔｅｒ」「Ｎｅｗ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」「秋冬新作発表会」の表題及び当該表題の下に「２００６年８月２９日（火）／３０日（水）」「（株）国太」の記載がある表紙とダイヤペンダント等の商品の名称、写真、価格等が表示されている、計６枚のリーフレットである。該リーフレットの２枚目には、「Ｖｅｎｕｓ」及び「ヴィーナス」を２段書きした見出しの下に、ダイヤリングとダイヤペンダントの写真が表示され、当該写真の下に「美の女神 ヴィーナスの輝きをダイヤに」「ピンクゴールドの優しさにも女性らしさが」「Ｒ）Ｋ１８ＰＧダイヤペンダント０．７ｃｔ／１．２ｃｔ￥１，０６０，０００（税抜）」「Ｌ）Ｋ１８ＰＧダイヤリング０．７ｃｔ／１．２ｃｔ￥１，１００，０００（税抜）」の記載が認められる。
　上記秋冬新作発表会には国太の取引先約２００社３００名が出席し、国太は、上記リーフレットを２５０部自社で印刷し出席者に配布した。なお、内原一郎は、上記秋冬新作発表会に配布されたリーフレットの原本はなく、また、「Ｖｅｎｕｓ」及び「ヴィーナス」を付した１８金ピンクゴールドダイヤモンドペンダントは、サンプル的な要素もある商品であるため、鑑定書や鑑別書は取得していない旨陳述する（平成２２年１月１２日付け回答書及び乙１３）。
　これに対し、請求人は、国太が２００６年８月２９日及び３０日に行った秋冬新作発表会は甲第１号証の内容であって、乙３リーフレットの内容ではない旨主張する。
　この点について、被請求人は、上記秋冬新作発表会には、２００６年４月に発売したサバースやアルカンシェルなどのブランド品も展示したが、上記秋冬新作発表会のメインは乙３リーフレットに掲載された新作商品であり、そこで使用されたリーフレットは乙３リーフレットである旨主張するとともに、上記事実を証明するため、乙第１０号証ないし乙第１３号証を提出した。
　乙第１０号証の１ないし９には、上記秋冬新作発表会に出席した株式会社ホーリ、桐谷株式会社、株式会社イシガミ、株式会社ジェイ・シィンク、株式会社タカヤジェム、株式会社柳澤商会、有限会社太豊貴金属、株式会社グローバルコーポレーション及び英和貿易株式会社からの書面とともに、乙３リーフレットが添付されている。各書面には、いずれも、リーフレット自体が配布されたことは認めているものの、その内容については、「４年以上も前のことですので、完璧に明確という訳では勿論ありませんが、そのリーフレットは添付のような体裁の物であったような記憶はあります。」との記載が認められる。
（３）売上伝票について
　乙第４号証は、上半分に、記票者が「大久保」であって、名宛人をＡ氏とする「ガレリアＵＣＨＩＨＡＲＡ」による２００７年２月１日付け売上伝票の写しである。その品番の欄に「１２００００２６３４」「０７７」、品名の欄に「ＶＥＮＵＳ」「Ｋ１８ＰＧダイア ＰＥＮ」、品名の合計の欄に「１点」、価格（小計）の欄に「８４８，０００」、内金の欄に「２，４００」、残金の欄に「￥８８８，０００」、ご入金日欄に「０７年２月６日」、お渡し日「０７年２月６日（火）」の記載がある。
　また、下半分には、Ａ氏の連絡先として「御住所　和歌山市吹上●−●−●」「電話　０７３（４２４）●」（審判注：●は、当該部分が黒く塗り潰されていることを示す。）との記載が認められる。
　なお、被請求人は、上記品番の欄の「１２００００２６３４」「０７７」は、個々の商品に付された個別コードであり、社内管理用のものであるため、この個別コードは掲載されたパンフレットはなく、また、品名の欄の「Ｋ１８ＰＧダイア ＰＥＮ」は、「１８金ピンクゴールドダイヤモンドペンダント」の略称である旨回答する（平成２２年１月１２日付け回答書）。
（４）当座勘定照合表について
　乙第５号証は、名宛人を「内原」とする「りそな銀行虎ノ門支店」による、１９年２月６日付け「当座勘定照合表」の写しであるところ、日付年月日の欄中央に「１９」「０２」「０６」、記号の欄に「９０」（欄外に「９０」は現金入金の記号説明がある。）、入金額の欄に「８８８０００」、摘要の欄に「振込　●ダ●コ」（審判注：●は、当該部分が黒く塗り潰されていることを示す。）の記載が認められる。
（７）乙第１３号証は、別掲１のとおり、商標権者、内原及び国太の代表取締役社長内原一郎作成に係る２０１１年２月１８日付け陳述書であり、国太の主催に係る２００６年秋冬新作発表会の経緯及び２００７年２月１日にガレリアＵＣＨＩＨＡＲＡにおいて、前年８月の新作展で発表したペンダントである「ＶＥＮＵＳ」の販売に係る経緯などの記載がある。
（８）乙第１４号証は、別掲２のとおり、Ａ氏による陳述書であり、２００７年２月１日にガレリアＵＣＨＩＨＡＲＡにおいて、ペンダントである「ＶＥＮＵＳ」の購入に係る経緯の記載がある。
（９）請求人から出されたＡ氏の証人尋問申請は、被請求人が個人情報の保護を理由にＡ氏の公表を拒んでいるため、Ａ氏を特定することができない。
　したがって、上記申請は採用しない。
２　判断
（１）本件商標の使用について
　商標法第５０条に規定する商標登録の取消しの審判にあっては，その第２項において，その審判の請求の登録前３年以内（本件の場合，平成１８年〔２００６年〕６月２４日から平成２１年〔２００９年〕６月２３日，以下「要証期間」という。）に日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての使用をしていることを被請求人が証明しない限り，使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにした場合を除いて，商標権者は，その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れないとされている。
　請求人及び被請求人の主張並びに提出された証拠をもとに、以下判断する。
（２）使用許諾契約について
　使用許諾契約に係る書面の提出はないが、使用許諾は、商標権者と使用権者の意思表示の合意によって成立し、口頭による契約も認められると解される。
　乙第２号証の「内原グループ　プロフィール」に、商標権者（株式会社宝）、内原及び国太は、内原グループのグループ会社として挙げられ、さらに、直営店舗としてガレリアＵＣＨＩＨＡＲＡも挙げられている。また、本件商標を使用している国太、内原、ガレリアＵＣＨＩＨＡＲＡは、「内原計介」及び「内原一郎」が代表取締役であることが認められる。そうとすると、「内原計介」及び「内原一郎」の両者が代表取締役を務める商標権者、国太及び内原と直営店であるガレリアＵＣＨＩＨＡＲＡは、内原グループの関連会社であるとみることができる。
　以上の点を考慮すると、書面による使用許諾契約はなされなくても、商標権者と国太及びガレリアＵＣＨＩＨＡＲＡとの間には、使用許諾がなされていると推認することができる。
（３）被請求人提出の証拠について
ア　乙３リーフレットについて
　被請求人は、本件商標権の通常使用権者である国太が、２００６年８月２９日及び３０日に、取引先を対象とするダイヤモンドの２００６年秋冬新作発表会を開催し、そこで出席者に配布された乙３リーフレットの２枚目には、本件商標と社会通念上同一と認められる標章「Ｖｅｎｕｓ」を本件審判の請求に係る指定商品中「ダイヤモンドペンダント」に付して使用している旨主張する。
　しかし、乙３リーフレットは、上記秋冬新作発表会において配布されたリーフレットの原本ではなく、本件審判の答弁のために国太のパソコン内のデータから紙出力されたものである。そこで、乙３リーフレットと上記秋冬新作発表会において配布されたリーフレットが同一であることを証明するために提出された乙１０の１ないし９に添付のリーフレットにしても、乙３リーフレットと同様、国太のパソコンから紙出力されたものである。加えて、上記新作発表会に出席した者の証明においても、両リーフレットが同一であるかという点について、そのような体裁であったような記憶がある旨を内容とする証明（乙１０）にとどまり、そうとすると、両リーフレットの同一性に関していまだ明確さに欠けるものとみざるを得なく、被請求人の主張は、その信ぴょう性については疑義が残るものである。
　なお、被請求人は、上記新作発表会のメインの商品は、乙３リーフレットに掲載された新作商品であり、その内容の乙３リーフレットを配布したが、併せて、２００６年４月に発売したサバースやアルカンシェルなどのブランド品も展示し、甲第１号証の内容のリーフレットは別にある旨主張する。
　確かに、取引先などの対象が異なる商品であったとしても、別企画の新作発表会に展示することはあるかもしれないが、被請求人は、右主張するのみでそれを立証すべき証拠は乙３リーフレット以外何ら提出されていない。そうとすると、甲第１号証の事実からみて、請求人の疑義が解消されたとみることができない 。
　したがって、請求人の上記主張及び証拠をもっては、乙３リーフレットが、上記新作発表会に配布されたと認めることができない。
イ　売上伝票について
　乙第４号証は、名宛人をＡ氏とするガレリアＵＣＨＩＨＡＲＡによる２００７年２月１日付け売上伝票の写しであり、その品番の欄に、社内管理用の個別コードと認められる「１２００００２６３４」「０７７」、品名の欄に、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＶＥＮＵＳ」の欧文字と「１８金ピンクゴールドダイヤモンドペンダント」の略称と認められる「Ｋ１８ＰＧダイア ＰＥＮ」の記載が確認できる。
　しかし、被請求人は、上記商品の購入者であるＡ氏について、個人情報の保護を理由にその氏名及び住所などを明らかにしない。
　商標法第７２条は、当事者以外の第三者からの書類の閲覧などに対して秘密の保持の請求ができる規定を設けている。不使用取消の審判においては、被請求人が登録商標の使用の立証の義務を負うにもかかわらず、被請求人による商標の使用の立証に係る購入者の特定を上記理由をもって阻むことは、秘密の保持の請求もしていないことから、認めることができない。
　また、売上伝票の品名の欄には、乙３リーフレットに掲載された「Ｖｅｎｕｓ」が付されたダイヤモンドペンダントと同一視できる記載があるものの、売上伝票にある品番「１２００００２６３４」「０７７」が乙３リーフレットには記載がないため、双方の商品が同一であるか確認できない。さらに、売上伝票の品名の欄は、売主がいつでもいかようにでも記入できるところでもあり、そうとすると、たとえ上記売上伝票の品名の欄に本件商標の表示が認められるとしても、該表示の記載のみをもって、本件商標の使用に結びつけることはできない。
　したがって、売上伝票からは、乙３リーフレットに掲載された「Ｖｅｎｕｓ」が付されたダイヤモンドペンダントが売買されたことを認めることができない。
ウ　当座勘定照合表について
　乙第５号証は、名宛人を「内原」とする「りそな銀行虎ノ門支店」による、１９年２月６日付け「当座勘定照合表」の写しであるところ、振込人として「●ダ●コ」の記載が認められる。しかして、該「●ダ●コ」は、前出の売上伝票及び乙第１４号証のＡ氏による陳述書などからみて「Ａ氏」と推認し得るものであるが、Ａ氏については、前記イのとおり、商品の購入者としての特定ができない。
　したがって、当座勘定照合表からは、乙３リーフレットに掲載された「Ｖｅｎｕｓ」が付されたダイヤモンドペンダントが売買されたことを認めることができない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、被請求人が提出した乙各号証の証拠をもってしても、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件商標の指定商品のいずれかについて、本件商標の使用をした事実を証明したとはいえない。
　また、被請求人は、本件商標をその指定商品について使用していなかったことについて、正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。