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【事件の表示】
　商願２０１０−　６３６９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ウェブカレッジ」の片仮名と「Ｗｅｂ　Ｃｏｌｌｅｇｅ」の欧文字を上下二段に書してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成２２年８月１１日に登録出願されたものである。 
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「『インターネットで用いられる情報検索システムおよびクライアント・サーバー・システムの一つ。ワールド・ワイド・ウェブ。』の意味を有する『ウェブ』の文字と、『大学。』の意味を有する『カレッジ』（いずれも、広辞苑第６版）の文字とを結合した、『ウェブカレッジ』の文字と、その英語表記である『Ｗｅｂ　Ｃｏｌｌｅｇｅ』の欧文字とを、上下二段に書してなることから、本願商標は全体として『ワールド・ワイド・ウェブ大学』の意味合いを認識させるものであり、また、大学教育を始めとする教育の一環として、インターネットを用いた通信教育や研修等の学習形態が普及している実情からすれば、本願商標をその指定役務中の『ワールド・ワイド・ウェブ上における大学による技芸・スポーツ又は知識の教授』等の、本願商標の文字に照応する役務に使用しても、需要者は『大学によってワールド・ワイド・ウェブ上で提供される役務』であることを認識するにすぎず、単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ウェブカレッジ」の片仮名と「Ｗｅｂ　Ｃｏｌｌｅｇｅ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、その構成中の「ウェブ」「Ｗｅｂ」の文字が、「インターネットで用いられる情報検索システムおよびクライアント・サーバー・システムの一つ。ワールド・ワイド・ウェブ」等を意味し、また、「カレッジ」「Ｃｏｌｌｅｇｅ」の文字が、「大学」等を意味する語であることから、これらの文字を結合してなる「ウェブカレッジ」及び「Ｗｅｂ　Ｃｏｌｌｅｇｅ」から、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、直ちに、本願指定役務中「ワールド・ワイド・ウェブ上における大学による技芸・スポーツ又は知識の教授」等の役務の質等を具体的に表示するものとはいい難いものである。
　そして、当審において職権により調査するも、「ウェブカレッジ」及び「Ｗｅｂ　Ｃｏｌｌｅｇｅ」の語が、本願指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７１６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ダブルレモン」の文字を標準文字で表してなり、第３３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２２年２月２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における平成２２年９月１３日付け手続補正書により、第３３類「レモンを使用してなる日本酒，レモンを使用してなる洋酒，レモンを使用してなる果実酒，レモンを使用してなる中国酒，レモンを使用してなる薬味酒」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ダブルレモン』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中『ダブル』の文字部分は、『ふたつ、２倍』程の意味合いを表し、『レモン』の文字部分は『インド原産のミカン科の常緑樹の果実の一種』程の意味合いを表すものである。そして、食品を取り扱う業界において、異なる二つの産地の果実を使用した商品、品種の異なる果実を二種使用した商品に『ダブル○○（果実）』等と称して、一般に製造・販売されている実情をうかがい知ることができる。そうすると、本願商標をその指定商品中『レモンを使用した商品』に使用しても、これに接する取引者、需要者に『異なる二つの産地のレモンを使用した商品、品種や製法等の異なるレモン材料を二種使用した商品』程の意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「２重。２倍。複。」等を意味する（広辞苑　第６版）英語「ｄｏｕｂｌｅ」の表音である「ダブル」と果実の一種「レモン」の片仮名とを一連に「ダブルレモン」と表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、「２重のレモン、複数のレモン」程の意味合いを認識させるものである。
　しかしながら、「ダブルレモン」の文字から、原審説示のような「異なる二つの産地、品種や製法等の異なるレモン材料を二種使用した商品」というような具体的な意味合いを認識させるものということはできないから、本願商標は、食品の品質等を暗示ないし間接的に表示するものとはいえても、直接的ないし具体的に表示したものとまでいい難い。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみると、本願商標は、全体として一種の造語を表したものとして認識されるというべきものであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識の機能を果たし得るものといえるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０１０−　３７５２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マザービーフ」の片仮名を書してなり、第２９類「牛肉，牛肉製品，牛の油脂」を指定商品として、平成２２年５月１３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『マザーフード』の片仮名と『Ｍｏｔｈｅｒ　Ｆｏｏｄ』の欧文字を上下二段に書してなる登録第５２１３３９０号商標（以下『引用商標』という。）と『マザー』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　引用商標は、「マザーフード」の片仮名と「Ｍｏｔｈｅｒ　Ｆｏｏｄ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上、まとまりよく一体的に表され、これより生じる「マザーフード」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「フード」の語が、「食品、食物」といった意味を有する英語「Ｆｏｏｄ」の表音の片仮名表記であるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、引用商標は、「マザーフード」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「マザー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１月４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２２年１１月１５日付け及び当審における同２３年５月３１日付けの手続補正書により、第９類「携帯電話機」と補正されたものである。
　 
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６５４５５３号（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成１４年２月８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１５年３月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「Ｃｏｏｋｉｅ」の欧文字及び「＋」の記号との間に半角程度のスペースを配した「Ｃｏｏｋｉｅ ＋」の構成からなるところ、その構成中の「＋」の記号部分が商品に付加価値を付けたものであることを表すための記号として使用される場合があるとしても、その前に位置する「Ｃｏｏｋｉｅ」の文字も、「Ｗｅｂサーバが、サイトにアクセスしてきたユーザーを識別するための仕組み」の意味を有する語であって（「通信ネットワーク用語事典　改訂第５版」　２００７年７月１７日　株式会社秀和システム発行）、例えば、別掲（３）に記載したように、本願の指定商品である「携帯電話機」の分野において、上記意味合いの「Ｃｏｏｋｉｅ」を採用した携帯電話が広く取引されていることからすれば、さほど強い識別力を発揮するものとはいえない。
　また、本願商標は、その構成全体から生ずる「クッキープラス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、かかる構成において、「Ｃｏｏｋｉｅ」の文字を殊更分離、抽出して、当該部分から生じる称呼をもって取引に資されるというよりも、むしろ、その構成全体をもって特定の観念を生じない一体不可分の一種の造語を表したものと認識、把握し、取引に資されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成全体に相応する「クッキープラス」の一連の称呼のみを生ずる。
　したがって、本願商標から「クッキー」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７１６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「Ｗレモン」の文字を標準文字で表してなり、第３３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２２年２月２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における平成２２年９月１３日付け手続補正書により、第３３類「レモンを使用してなる日本酒，レモンを使用してなる洋酒，レモンを使用してなる果実酒，レモンを使用してなる中国酒，レモンを使用してなる薬味酒」に補正されたものである。  
　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『Ｗレモン』の標準文字よりなるところ、商品を取り扱う業界においては、それぞれに自己の製造、販売に係る各製品について、その製品の管理又は取引上の便宜性から、欧文字一字ないし二字を商品の規格、品番、等級等を表すための記号又は符号として採択し、取引において普通に使用されているのが実情である。これを踏まえて、本願商標についてみるに、その構成中『Ｗ』の文字部分は、商品の規格、品番、等級等を表すための記号又は符号の一類型と理解され、また、その構成中の『レモン』の文字部分は、『インド原産のミカン科の常緑樹の果実の一種』程の意味合いを表すものであるから、本願商標全体として『レモンを使用した商品の一類型』程の意味合いを容易に認識させるものである。さらに、酒類を取り扱う業界においては、原材料にレモンを使用した商品が、一般に製造・販売されている実情をうかがい知ることができる。そうとすると、本願商標をその指定商品中『レモンを使用した商品』に使用しても、これに接する取引者・需要者に、全体として『レモンを使用した商品の一類型』程の意味合いを認識させるにとどまり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「Ｗ」の欧文字と果物の一種である「レモン」の片仮名とを同じ大きさ、等間隔で「Ｗレモン」と外観上まとまりよく一体的に表されているものである。　
　ところで、「Ｗ」の文字は、「２重。２倍。複。」を意味する（広辞苑　第６版）「ダブル（ｄｏｕｂｌｅ）」を端的に表す文字として、「Ｗ○○」というように用いられ、「ダブル○○」と読まれることが、一般に広く行われている。
　そうとすると、「Ｗ」が「ダブリュー」と称呼される欧文字であるとしても、本願商標はその構成から、構成全体をもって「ダブルレモン」と称呼され「２重のレモン」程の意味合いを暗示させる一体不可分の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、全体として一種の造語を表したものとして認識されるというべきものであるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえるものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５５２５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｕ−ＦＯＲＭ」を標準文字で表してなり、第２５類「帽子，その他の被服（「和服」を除く。），履物（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として平成２２年７月１３日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（３）であり、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という場合がある。
（１）登録第５０４５８１４号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成１８年８月１日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」のほか、第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第６類、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１４類、第１６類、第１７類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２６類、第２７類、第２８類、第３０類、第３１類及び第３４類に属する商品を指定商品として、同１９年５月１１日に設定登録されたものである。
（２）登録第５１５５３０１号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成１９年６月２２日に登録出願、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」のほか第３５類に属する役務を指定役務として、同２０年８月１日に設定登録されたものである。
（３）登録第５１５５３０２号商標（以下、「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１９年６月２２日に登録出願、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」のほか第３５類に属する役務を指定役務として、同２０年８月１日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断 
（１）本願商標
　本願商標は、前記（１）のとおり、「Ｕ−ＦＯＲＭ」を標準文字で表してなるところ、その構成に相応して「ユーフォーム」の称呼を生ずるものである。また、本願商標は、我が国で広く親しまれた外国語に見当たらず、特定の観念を生ずるものとまではいえないものの、本願商標中の「ＦＯＲＭ」の文字が、「形、形式」の意味で我が国において広く親しまれた英語であることに照らすと、本願商標からは、「『Ｕ』の形式」程の観念を生じうる余地もある。
　そうすると、本願商標は、「ユーフォーム」の称呼を生じ、特定の観念を生ずるものとまではいえないが、「『Ｕ』の形式」程の観念を生じうる場合もあるというのが相当である。
（２）引用各商標について
ア　引用商標１及び２は、別掲１のとおり、紫色のく形の背景内に欧文字「ｕ」を黄色にて表し、その直下に「ユーホーム」の片仮名を前記く形の背景と同色の紫色で横書きしてなるものである。
　しかして、引用商標１及び２は、その構成中の片仮名に相応して「ユーホーム」の称呼を生ずるものである。また、引用商標中の文字部分は、成語に見当たらず、特定の観念を生ずるものとまではいえないものの、引用商標中の片仮名部分は、「ユー」及び「ホーム」の部分から構成されているものと理解されるところ、当該「ユー」の文字部分は、欧文字の「Ｕ（ｕ）」の音ないし我が国で広く親しまれた基本的な英語「ｙｏｕ」の音と、当該「ホーム」の文字部分は、我が国で広く親しまれた基本的な英語「ｈｏｍｅ」の音ないし同様の意味の外来語「ホーム」と認識されるものであるから、引用商標１及び２からは、「『Ｕ』の家」ないし「あなたの家」程の観念を生じうる余地もある。
　そうすると、引用商標は、「ユーホーム」の称呼を生じ、特定の観念を生ずるものとまではいえないが、「『Ｕ』の家」ないし「あなたの家」程の観念を生じうる場合もあるものというのが相当である。なお、引用商標１及び２から出所識別標識として、前記の他に観念を生ずるというような事情は見当たらない。
イ　引用商標３は、別掲２のとおり、「ユーホーム」の片仮名を横書きしてなるところ、その構成に相応して「ユーホーム」の称呼を生じ、前記アと同様に、特定の観念を生ずるものとまではいえないが、「『Ｕ』の家」ないし「あなたの家」程の観念を生じうる場合もあるというのが相当である。
（３）本願商標と引用各商標との類否について
ア　本願商標と引用各商標とは、それぞれ前記のとおりの外観からなるところ、両者に共通する要素は全く存しないものであって、本願商標と引用各商標は、外観において顕著に相違するものである。
イ　本願商標は「ユーフォーム」の称呼を生じ、引用各商標は、「ユーホーム」の称呼を生ずるところ、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の音感、音調が極めて近似したものとなり互いに聞き誤るおそれがあるから、本願商標と引用各商標とは、称呼において相紛らわしいものである。
ウ　本願商標と引用各商標とは、特定の観念を生じないから観念において比較できず、両者を観念において相紛らわしいものということはできない。また、本願商標から「『Ｕ』の形式」程の観念を生じ、引用各商標から「『Ｕ』の家」ないし「あなたの家」程の観念を生じると解する場合、本願商標と引用各商標とは、観念において明確に相違するものである。
エ　以上のとおり、本願商標と引用各商標とは、外観において顕著な差異を有しており、観念においては、両者が観念を生じないから比較することができず、あるいは、両者が観念を生ずると解するときは、明確な相違があるものである。そうすると、たとえ、本願商標と引用各商標とが、称呼において類似する余地があるとしても、前記の差異は称呼の類似性を凌ぐものということができ、本願商標に接する需要者の印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察するならば、本願商標が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるものということはできず、本願商標と引用各商標とは、非類似の商標というべきである。加えて、前記の判断を左右するに足りる取引の実情も見当たらない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とが称呼において類似する商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２２２３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウィルス・イレイザー」の文字を横書きしてなり、第１１類「業務用殺菌水生成装置、空間殺菌水噴霧器（業務用及び家庭用含む。）」を指定商品として、平成２２年３月１０日に登録出願、その後、指定商品については、同２３年６月１４日受付けの手続補正書をもって、第１１類「業務用・家庭用の殺菌水生成装置，業務用・家庭用の空気清浄用殺菌水噴霧器」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品中『空間殺菌水噴霧器（業務用及び家庭用含む。）』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、その指定商品の内容及び範囲が明確になったと認められる。
　してみれば、本願は商標法第６条第１項の要件を具備するものとなったから、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１９００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅｃｏ−Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、第７類、第１０類、第１１類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年１月１４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定商品については、原審における平成２２年１０月２２日付け手続補正書及び当審における同２３年５月２４日付け手続補正書により、最終的に、第７類「業務用電気掃除機，業務用電気洗濯機，業務用食器洗浄機」、第１０類「業務用美容マッサージ器，業務用マッサージ器」、第１１類「ガスレンジ，ガスレンジの調理台，業務用空気清浄機，業務用エアコンディショナー，業務用食器消毒器，業務用浄水装置」及び第３５類「広告の企画，広告の代理，商品の実演による広告，世論調査，インターネットを利用した商業に関する情報の提供，コンピュータネットワークを利用した販売促進のための企画及び実行の代理，コンピュータネットワークを利用した事業に関する情報の提供，電子媒体及びインターネットを利用した広告，コンピュータ通信ネットワークにおけるオンラインによる広告，インターネットを利用したコンピュータ用モニターに関するマーケティング，マーケティング，販売を目的とした各種通信媒体による商品の紹介」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４７４４９９号（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　６１３８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「黒酢玉」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年８月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『黒酢玉』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『黒酢』は、『米酢の一種であり、主に玄米を主原料にしている。必須アミノ酸を多く含み健康に良い食品と言われている。』を指し、『玉』は、『まるいもの。球形のもの。』等を意味することから、本願商標をその指定商品中前記文字に照応する商品、例えば『黒酢を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品』について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、『黒酢を主原料とする球状の加工食品』程を認識するにすぎず、結局、本願商標は、単に商品の品質（原材料、形状）を表示したもので自他商品識別機能を果たさないものと言わなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当にする。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「黒酢玉」の標準文字よりなるところ、その構成中「黒酢」の文字が「米酢の一種で、アミノ酸を多く含み、味がまろやかな褐色の酢。」等の意味を有する語、「玉」の文字が「まるいもの。球状のもの。」等の意味を有する語であることから、これらを組み合わせた「黒酢玉」の文字よりは、本願指定商品との関係において、原審説示のごとき意味合いを暗示させる場合があるとしても、その商品の品質（原材料、形状）を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないから、構成文字全体をもって特定の語義を有しない一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「黒酢玉」の文字が、当該指定商品の分野において、その商品の品質（原材料、形状）を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７５２２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「梅酒日和」の文字を標準文字により表してなり、第３３類「梅酒，梅酒をベースにしたカクテル」を指定商品として、平成２２年９月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２４６５３４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「日和」、「ひより」、「ヒヨリ」の文字を三段に横書きしてなり、平成２年５月２２日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録され、平成１４年１１月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１６年１０月２０日に、指定商品を第３２類及び第３３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「梅酒日和」の文字を書してなるところ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表されており、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、その構成文字全体から生じる「ウメシュビヨリ」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、その構成中の「梅酒」の文字部分が、果実酒の一種を示す普通名称、又は、商品の原材料を表す語であるとしても、「日和」の文字が、「ある事をするのにふさわしい天候。[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]」の意味を有する語であって、一般に、他の語に付して当該意味合いで使用されていることから、本願商標を構成する文字全体より「梅酒を飲むのにふさわしい天候」程の意味合いを理解させること、また、前記のとおり、本願商標が一体的に構成されていることから、本願商標は、構成後半部の「日和」の文字部分のみを分離抽出し、これをもって取引に資されるとみるよりは、むしろ、本願商標の構成文字全体をもって、一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、他に、構成中の「日和」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ウメシュビヨリ」の一連の称呼のみを生じ、「梅酒を飲むのにふさわしい天候」程の観念を生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ヒヨリ」の称呼及び「晴れたよい天気」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９５６１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フットフォーム」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２１年１２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『足の型、足の形状』程度の意味合いを看取させる『フットフォーム』の文字を標準文字で表してなるから、本願商標を、その指定商品中『履物，運動用特殊靴』に使用したときは、これに接する需要者に『足の形状・型に合わせた履物・運動用特殊靴』であると看取されるに止まり、本願商標は、何人かの業務にかかる商品であることを認識させることができないものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「フットフォーム」の文字を標準文字で表してなるところ、これよりは、原審説示の意味合いを直ちに認識させるものとも言い難く、本願商標は、その構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、請求人以外の一社が「フットフォーム」の語を、出所を表示する商標として、商品「サンダル靴」に使用している事実は見受けられるものの、該語が、自他商品の識別標識としての機能を有さない標章として、取引上一般的に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８０９０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第４０類「使用済被服の収集・分別・処分・再資源化処理又はこれらの取次ぎ，その他の廃棄物の収集・分別・処分・再資源化処理又はこれらの取次ぎ，使用済被服の収集・分別・処分又は再資源化処理に関する情報の提供・技術指導又は助言，その他の廃棄物の収集・分別・処分又は再資源化処理に関する情報の提供・技術指導又は助言，使用済被服の再生，その他の廃棄物の再生」を指定役務とし，平成２１年１２月４日に登録出願された商願２００９−９２０７４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同２２年１０月１８日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４３５０１０２号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＧＲＥＥＮ　ＣＹＣＬＥ　ＳＹＳＴＥＭＳ」の欧文字を標準文字で現してなり，平成１０年６月１１日に登録出願，第４０類「一般廃棄物の処分，産業廃棄物の処分，廃棄物再生処理，廃棄物再生処理装置の貸与，浄水処理，浄水装置の貸与」並びに，第６類，第７類，第９類，第３５類，第３８類，第３９類，第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品又は役務を指定商品又は指定役務として，平成１２年１月１４日に設定登録され，その後，存続期間の更新登録がなされ，現に有効に存続しているものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，図形と「ＧＲＥＥＮＣＹＣＬＥ」の欧文字からからなるものである。
　これに対し，引用商標は，前記２のとおり，「ＧＲＥＥＮ　ＣＹＣＬＥ　ＳＹＳＴＥＭＳ」の欧文字からなるところ，構成各文字は，同じ書体，同じ大きさで，外観上まとまりよく一体的に表されており，これより生ずる「グリーンサイクルシステムズ」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　そして，たとえ，「ｓｙｓｔｅｍ」の語が「系統，機構，装置，システム」等の意味を有するよく知られた英語であるとしても，該語に「Ｓ」を付した場合，社名の一部として用いられることが多く，また，「ＧＲＥＥＮ　ＣＹＣＬＥ　ＳＹＳＴＥＭＳ」の文字が商標権者の商号の略称に通じることも相まって，引用商標は，構成全体をもってひとつの商標として認識し，把握されるものとみるのが自然である。
　そうとすれば，引用商標は，構成文字全体に相応して「グリーンサイクルシステムズ」の称呼のみを生ずるものであって，単に「グリーンサイクル」の称呼が生ずることはないものである。 
　したがって，引用商標から「グリーンサイクル」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが「グリーンサイクル」の称呼を共通にする類似の商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取り消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７４２７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ピース　ペイス」の片仮名及び「ＰＩＥＣＥ　ＰＡＣＥ」欧文字とを二段に横書きしてなり、第１４類「キーホルダー，宝石箱，身飾品，時計」及び第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ」を指定商品として、平成２２年９月２２日に登録出願されたものである。
 　 
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５３８１４７２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｐスペース」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年４月７日に登録出願、第９類「電子計算機用プログラム」、第３５類「広告，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，トレーディングスタンプ又はポイントカードの発行・管理及び清算又はこれらに関する情報の提供，織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車及び自動車の部品・付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，二輪自動車及び二輪自動車の部品・付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車及び自転車の部品・付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，携帯ストラップの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行なわれる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、同２３年１月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
 　 
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり「ピース　ペイス」の片仮名及び「ＰＩＥＣＥ　ＰＡＣＥ」の欧文字とを二段に横書きしてなるところ、その構成中の「ＰＩＥＣＥ」は、「小片、一揃いのものの中の一要素」の意味で我が国において広く親しまれた英語であり、同様に「ＰＡＣＥ」は、「歩調。歩速。物事を進める度合・速度」の意味合いで我が国において広く親しまれた英語である。しかして、上段に書された片仮名は、前記の欧文字部分のそれぞれの上部にまとまりよく配されており、前記の欧文字がそれぞれ「ピース」、「ペース」と称呼されるものであることをも踏まえれば、前記の片仮名は、欧文字の読みを特定したものと無理なく理解しうるものである。
　また、本願商標を構成する「ピースペイス」ないし「ＰＩＥＣＥＰＡＣＥ」は、成語として見当たらず、「ＰＩＥＣＥ」及び「ＰＡＣＥ」のそれぞれの語義を単純に足し合わせた意味が生じうるとしても、本願商標として特定の観念を生ずるものとまではいえない。
　そうすると、本願商標は、その構成に相応して「ピースペイス」の称呼を生じるが、特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「Ｐスペース」の文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成に相応して「ピースペース」の称呼を生じる。しかして、引用商標を構成する「Ｐスペース」は、成語として見当たらず、「Ｐ」及び「スペース」のそれぞれの語義を単純に足し合わせた意味が生じうるとしても、引用商標として特定の観念を生ずるものとまではいえない。
　そうすると、引用商標は、その構成に相応して「ピースペース」の称呼を生じるが、特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
ア　外観について
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなり、引用商標は前記２のとおりの構成からなるところ、それらの外観において明確に相違するものであり、両者は、外観において相紛れるおそれはない。
イ　称呼について
　本願商標は、前記（１）のとおり、「ピースペイス」の称呼を生じ、引用商標は、前記（２）のとおり、「ピースペース」の称呼を生ずるものであるから、両者は、称呼において近似するものといえる。
ウ　観念について
　本願商標及び引用商標は、前記（１）及び（２）のとおり、特定の観念を生じないから、本願商標と引用商標とは、観念上比較することができず、両者は、観念において相紛らわしいものということはできない。
エ　類否判断
　商標の類否については、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるところ、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであり、しかも、その商品の取引の実情を明らかにしうるかぎり、その具体的な取引状況に基づいて判断すべきものである。
　これを本件についてみるに、前記アないしウのとおり、本願商標と引用商標は、称呼において近似するとしても、外観においては明確に相違し、観念においても類似するものとはいえないから、それらにより需要者、取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察するならば、本願商標と引用商標とは、なんら商品の出所に誤認混同を生ずるおそれがないというべきである。加えて、前記の判断を左右するに足りる取引の実情も本件については、認められない。
　してみれば、本願商標と引用商標とを類似の商標ということはできない。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
 　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２６２１５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＭＭＣ」の文字を書してなり，第６類「非鉄金属及びその合金」，第３５類「非鉄金属及びその合金の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」，第４０類「金属製又は非鉄金属製合成材料の防錆・酸化防止加工，受託による非鉄金属の製造」及び第４２類「非鉄金属原材料の検査及び研究又は分析」を指定商品及び指定役務として，平成２２年４月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『金属基複合材』の意味を有する『metal matrix composite』の略語を容易に認識させるものであり，その指定商品・指定役務を扱う業界においても普通に使用されている『ＭＭＣ』の文字を標準文字で表してなるにすぎないから，これを指定商品・指定役務中，第６類『非鉄金属及びその合金』，第３５類『非鉄金属及びその合金の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』及び第４０類『金属製又は非鉄金属製合成材料の防錆・酸化防止加工』に使用しても，単に商品・役務の品質・質を表示するものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記指定商品・指定役務以外の商品・役務に使用するときは，商品・役務の品質・質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＭＭＣ」の文字を表してなるところ，「ＭＭＣ」の語は，「第２版　略語大辞典（丸善株式会社）」によれば，「金属基複合材」の意味を有することが認められるから，本願商標から当該意味が理解される場合があるとしても，それにとどまるというべきであって，本願商標が，その指定商品及び指定役務との関係において，直ちに特定の商品・役務の品質・質などを直接的又は具体的に表示するものとして，一般に理解されているとは認め難い。
　さらに，当審において調査しても，本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において，「ＭＭＣ」の文字が，商品・役務の品質・質などを表示するものとして一般に認識されているというに足る実情も発見できない。
　してみれば，本願商標は，その指定商品及び指定役務のいずれに使用しても，商品・役務の特定の品質・質などを表示するものとはいえず，自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり，かつ，商品・役務の品質・質について誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４４７５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「美味素朴」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年６月７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２３年５月１７日付け手続補正書により、第３０類「菓子及びパン」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『美味素朴』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『美味』の文字部分は『うまい味。また、その食物。』を、また『素朴』の文字部分は『人為がなく、自然のままであること。』を意味することから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『美味で素朴な味』程の意味合いを認識するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「美味素朴」の文字よりなるところ、その構成中「美味」の文字が「うまい味。また、その食べ物。」等の意味を有する語、「素朴」の文字が「人為が無く、自然のままであること。」等の意味を有する語であることから、これらを組み合わせた「美味素朴」の文字よりは、原審説示のごとき意味合いを暗示させる場合があるとしても、その商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないから、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「美味素朴」の文字が、当該指定商品の分野において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１２６７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭｏＢｉｚ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、平成２２年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５０８１４６６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＭＯＢＩＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成１５年１２月２６日登録出願、第９類、第１１類及び第１２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１９年１０月５日に設定登録されたものである。
（２）登録第５３９１６３１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２１年４月２３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同２３年２月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭｏＢｉｚ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に掲載されている成語ではないから、直ちに特定の意味合いを想起することのない造語からなるものであって、特定の観念を生じないものである。また、造語からなる商標の読みにあっては、我が国において親しまれた英語の読みを用いるのが一般的であり、そうとすると、本願商標からは、その構成文字に相応して「モービズ」の称呼が生ずるとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標１は、「ＭＯＢＩＳ」の欧文字を横書きに表してなるところ、該文字も辞書等に掲載されていないことから造語と認められ、特定の観念を生じないものである。また、引用商標１から生ずる称呼も英語の読みに倣い「モービス」の称呼を生ずるものである。
　次に、引用商標２は、別掲のとおり、横長の青地矩形内に、肉太で「Ｒ」の文字をやや図案化した態様で白抜きされた「ＣａＲ」の欧文字と橙色の「ＦＥ」の欧文字とをまとまりよく一体的に「ＣａＲＦＥ」と表し、その左側に、該「ＣａＲＦＥ」に比してやや小さく「ＭＯＢＩＳ」の欧文字を配した構成からなるところ、これらを常に一体不可分のものとしてのみ把握され、認識されるとみるべきものではないことから、その構成中の各文字部分から生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが相当であり、その構成文字全体から生ずる「モービスカーフェ」の称呼のほかに、各構成文字に相応する「モービス」及び「カーフェ」の称呼をも生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標１又は２との類否について検討するに、対比する各商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、外観において、明らかに異なるものであり、観念においては比較することができない。
　次に、称呼についてみると、本願商標から生ずる「モービズ」の称呼と引用商標１又は２から生ずる「モービス」の称呼とは、共に長音を含む４音からなり、語頭音から第３音までの「モ」、「ー」及び「ビ」の音を共通にし、異なるところは語尾における「ズ」と「ス」の音の差異である。そして、「ズ」の音は比較的強く発音される有声音であるのに対し、「ス」の音は比較的弱く発音される無声音であるところ、これらの前音として共に共通する「ビ」の音は、比較的強く発音される有声音である。しかして、前者は、後半部の「ビ」及び「ズ」の音が比較的強く発音されることによって明瞭に発音され、聴取されるのに対し、後者は、語尾音が弱く発音される「ス」の音であって、かつ、その前音の「ビ」の音が強く発音されることも相まって聞き取り難くなるとみるのが相当である。
　さらに、両者の音構成が４音と比較的短い音数であることも考慮すると、該差異音が、称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、その語調、語感が相違し、十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標から生ずる「モービス」の称呼と引用商標２から生ずる「モービスカーフェ」及び「カーフェ」の称呼については、その構成音数の差異と音構成から明確に聴別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１又は２とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９０７１５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，　平成１９年６月８日に登録出願された商願２００７−６４３８３号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，平成２１年１２月１日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における平成２２年４月５日提出の手続補正書により，別記１のとおりに補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標から「フジ」の称呼が生ずるとした上で，称呼を同じくするので，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，別記２に係る（１）ないし（４２）のとおりであり（以下まとめて「引用商標」という。），それぞれ現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「ＦＵＪ」の文字を緑色で書し，「Ｊ」の文字の上から，２つの赤い円を右上に向かって並べ，「Ｊ」の文字の右から，上部が斜め右下にカットされた縦の緑色の線を配し，この縦の線の下部からつながるようにして，上向きの円弧の一部を緑色で表し，その下に，「ＦＵＪ」の文字に比して小さく「SUPERMARKET」の文字を緑色で書してなるものである。
　そして，「Ｊ」の文字の上部に配されている赤い円が「ｊ」の文字の点部分と把握され，「Ｊ」の文字の右に配されている縦の線と，その上部に配されている赤い円とが，組み合わされて「ｉ」の文字を表しているものと把握されると，「ＦＵＪ」とその右にある縦の線及び２つの赤い円（以下，便宜上「『ＦＵＪ』と縦線及び赤円部分」という。）は，「ＦＵｊｉ」の文字を表しているものと理解され得るといえる。
　そうすると，本願商標は，「ＦＵｊｉ」の文字を表しているものと理解され得る部分と「SUPERMARKET」の文字部分から，全体として「フジスーパーマケット」の称呼が生ずるものといえる。
　また，「ＦＵＪ」と縦線及び赤円部分は，「SUPERMARKET」の文字部分に比して，顕著に大きく表されているから，強く支配的な印象を与えるので，この部分のみを捉え，「フジ」の称呼が生ずることもあるものといえる。
　そうすると，本願商標と引用商標は，称呼（フジ）を共通にすることがあるものといえるが，そうであるとしても，本願商標は，外観上，顕著な特徴を有するものであり，本願商標と引用商標は，その外観において一見して区別し得る顕著な差異を有することから，役務及び商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって，結局，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。