(57)【要約】【課題】容器の側面と蓋体の上面の全体を確実に断熱材で覆い、保温時の消費電力量が極めて少ない電気湯沸かし器を提供することを目的とする。【解決手段】機器本体１１内の貯湯用の容器１２と、湯沸かし・保温する加熱装置１４と、容器の開口部を覆う蓋体１５と、一端が容器上部の空間に連通し他端が機器本体外部に開放した蒸気通路１６と、容器内の液体を機器本体外部に導く出湯経路１８と、容器内の液体を外部に出湯する出湯装置２０と、制御装置２４とを備え、機器本体１１は少なくとも出湯経路と連通した出湯口１９側を容器側と分離構成とし、容器側の側面と蓋体の上面の全体を断熱体２７で覆うとともに、少なくとも出湯経路１８は断熱体下端２８の下方を通して出湯口１９と連通した。これによって、容器１２の側面と蓋体１５の上面の全体を確実に断熱材２７で覆うことができ、保温時の消費電力量を大きく低減できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、機器本体内に内蔵された貯湯用の容器と、容器内の液体を湯沸かし・保温する加熱装置と、容器の開口部を液密に覆う蓋体と、一端が容器上部の空間に連通し他端が機器本体外部に開放した蒸気通路と、容器内の液体を機器本体外部に導く出湯経路と、出湯経路の途中に設け容器内の液体を外部に出湯する出湯装置と、加熱装置、出湯装置の制御を行う制御装置とを備え、機器本体は少なくとも出湯経路と連通した出湯口側を容器側と分離構成とし、容器側の側面と蓋体の上面の全体を断熱体で覆うとともに、少なくとも出湯経路は断熱体下端の下方を通して出湯口と連通した電気湯沸かし器。
【請求項２】
蒸気通路は出湯経路と同じく断熱体下端の下方を通して機器本体外部に開放した請求項１に記載の電気湯沸かし器。
【請求項３】
蒸気通路は断熱体を貫通して機器本体外部に開放した請求項１に記載の電気湯沸かし器。
【請求項４】
容器の開口部を覆う蓋体は開閉自在とするとともに断熱体を機器本体に対して着脱自在とした請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項５】
容器側の側面と蓋体の上面を覆う断熱体を一体化した請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項６】
断熱体の側面下端を少なくとも容器の底面より下方に延長した請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項７】
出湯装置を断熱体の側面下端より下方に位置して設けた請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項８】
制御装置を断熱体の側面下端より下方に位置して設けた請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項９】
容器の底面を覆う底断熱体を備えた請求項１〜８のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項１０】
底断熱体を少なくとも断熱体の側面下端より高い位置に設けた請求項９に記載の電気湯沸かし器。
【請求項１１】
容器の底面を覆う底断熱体を、容器側の側面と蓋体の上面を覆う断熱体より耐熱性の優れた断熱体とした請求項９または１０に記載の電気湯沸かし器。
【請求項１２】
出湯装置を底断熱体より下方に位置して設けた請求項９〜１１のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項１３】
制御装置を底断熱体より下方に位置して設けた請求項９〜１２のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭で使用する、主に飲用、調理用の高温のお湯を供給する省エネタイプの電気湯沸かし器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電気湯沸かし器は、容器内に収容された液体を高温（９８℃、９０℃）に維持するために、容器を加熱する手段が一定の電力を消費しているが、この保温時の消費電力量を削減するために、容器の側面の一部を真空断熱材で覆い、容器の開口部を覆う開閉自在の蓋内部に発泡ポリプロピレン（熱伝導率で一桁性能が低下する）などの断熱材を配して構成しているのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２１４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、真空断熱材で容器側面の一部は覆うことができても、構成上、容器上部までは覆うことができない。また、容器の開口部を覆う開閉自在に構成された蓋体には、蓋体の開閉機構部や蒸気通路があり、蓋体のほぼ全体を蓋断熱材で覆うことができず、結果的に熱の漏れが大きくなり、保温時の消費電力量が大きくなってしまうという問題があった。
【０００４】
本発明は、従来の課題を解決するもので、容器の側面と蓋体の上面の全体を確実に断熱材で覆い、保温時の消費電力量が極めて少ない電気湯沸かし器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電気湯沸かし器は、機器本体と、機器本体内に内蔵された貯湯用の容器と、容器内の液体を湯沸かし・保温する加熱装置と、容器の開口部を液密に覆う蓋体と、一端が容器上部の空間に連通し他端が機器本体外部に開放した蒸気通路と、容器内の液体を機器本体外部に導く出湯経路と、出湯経路の途中に設け容器内の液体を外部に出湯する出湯装置と、加熱装置、出湯装置の制御を行う制御装置とを備え、機器本体は少なくとも出湯経路と連通した出湯口側を容器側と分離構成とし、容器側の側面と蓋体の上面の全体を断熱体で覆うとともに、少なくとも出湯経路は断熱体下端の下方を通して出湯口と連通したものである。
【０００６】
これによって、貯湯用の容器の側面と蓋体の上面の全体を確実に断熱材で覆うことができ、保温時の消費電力量を大きく低減できるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電気湯沸かし器は、保温時の消費電力量を大きく低減できる省エネタイプとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、機器本体と、機器本体内に内蔵された貯湯用の容器と、容器内の液体を湯沸かし・保温する加熱装置と、容器の開口部を液密に覆う蓋体と、一端が容器上部の空間に連通し他端が機器本体外部に開放した蒸気通路と、容器内の液体を機器本体外部に導く出湯経路と、出湯経路の途中に設け容器内の液体を外部に出湯する出湯装置と、加熱装置、出湯装置の制御を行う制御装置とを備え、機器本体は少なくとも出湯経路と連通した出湯口側を容器側と分離構成とし、容器側の側面と蓋体の上面の全体を断熱体で覆うとともに、少なくとも出湯経路は断熱体下端の下方を通して出湯口と連通した電気湯沸かし器とすることにより、貯湯用の容器の側面と蓋体の上面の全体を確実に断熱材で覆うことができ、保温時の消費電力量を大きく低減できるものである。
【０００９】
第２の発明は、特に、第１の発明において、蒸気通路は出湯経路と同じく断熱体下端の下方を通して機器本体外部に開放したことにより、容器内の熱湯からの熱が逃げやすい容器の側面と上面の全体を断熱材で覆うことができ、保温時の消費電力量を大きく低減できることに加え、蒸気通路の構成を簡素化できるものである。
【００１０】
第３の発明は、特に、第１の発明において、蒸気通路は断熱体を貫通して機器本体外部に開放したことにより、容器内の熱湯からの熱が逃げやすい容器の側面と上面の全体を断熱材で覆うことができ、保温時の消費電力量を大きく低減できることに加え、蒸気通路が非常に短く構成され、構造が簡素化できるものである。
【００１１】
第４の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明において、容器の開口部を覆う蓋体は開閉自在とするとともに断熱体を機器本体に対して着脱自在としたことにより、給水や容器内の手入れが容易に実施でき、また万一断熱材に故障が生じても容易に交換が可能となり、サービス性に優れたものである。
【００１２】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明において、容器側の側面と蓋体の上面を覆う断熱体を一体化したことにより、保温時の消費電力量を大きく低減できることに加え、部品構成が簡素化でき、組立も簡単にできるものである。
【００１３】
第６の発明は、特に、第１〜第５のいずれか１つの発明において、断熱体の側面下端を少なくとも容器の底面より下方に延長したことにより、保温時の消費電力量をより効率的に低減できるものである。
【００１４】
第７の発明は、特に、第１〜第６のいずれか１つの発明において、出湯装置を断熱体の側面下端より下方に位置して設けたことにより、保温時の消費電力量を大きく低減できることに加え、出湯装置の雰囲気温度を下げることができるため、出湯装置のモータの温度を低減できモータの寿命を延ばすことができ、沸騰直後などの出湯時のキャビテーション現象による吐出不具合を低減できるものである。
【００１５】
第８の発明は、特に、第１〜第７のいずれか１つの発明において、制御装置を断熱体の側面下端より下方に位置して設けたことにより、保温時の消費電力量を大きく低減できることに加え、制御装置の雰囲気温度を下げることができるため、制御装置の耐久性を向上することができるものである。
【００１６】
第９の発明は、特に、第１〜第８のいずれか１つの発明において、容器の底面を覆う底断熱体を備えたことにより、保温時の消費電力量をさらに低減することができるものである。
【００１７】
第１０の発明は、特に、第９の発明において、底断熱体を少なくとも断熱体の側面下端より高い位置に設けたことにより、保温時の消費電力量をさらに低減することができるものである。
【００１８】
第１１の発明は、特に、第９または第１０の発明において、容器の底面を覆う底断熱体を、容器側の側面と蓋体の上面を覆う断熱体より耐熱性の優れた断熱体としたことにより、容器の加熱装置からの熱影響を受けやすい底断熱材を高信頼性の断熱構造とすることができるものである。
【００１９】
第１２の発明は、特に、第９〜第１１のいずれか１つの発明において、出湯装置を底断熱体より下方に位置して設けたことにより、保温時の消費電力量を大きく低減できることに加え、出湯装置の雰囲気温度を下げることができるため、出湯装置のモータの温度を低減できモータの寿命を延ばすことができ、また沸騰直後などの出湯時のキャビテーション現象による吐出不具合を低減できるものである。
【００２０】
第１３の発明は、特に、第９〜第１１のいずれか１つの発明において、制御装置を底断熱体より下方に位置して設けたことにより、保温時の消費電力量を大きく低減できることに加え、制御装置の雰囲気温度を下げることができるため、制御装置の耐久性を向上することができるものである。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における電気湯沸かし器を示すものである。
【００２３】
図に示すように、本実施の形態における電気湯沸かし器は、機器本体１１と、機器本体１１内に内蔵された貯湯用の容器１２と、容器１２内の満水位置および異常水位を含め複数の水位を検知する水位検知装置１３と、容器１２内の液体を湯沸かし・保温する湯沸かし用のヒータと保温用のヒータから構成された加熱装置１４と、容器１２の開口部をシリコンゴムなどで液密に覆う着脱可能な蓋体１５と、一端が容器１２上部の空間に連通し他端が機器本体１１外部に開放した蒸気口１７に連通している蒸気通路１６と、一端が容器１２内に連通し他端が出湯口１９に連通し容器１２内の液体を機器本体１１外部に導く出湯経路１８と、出湯経路１８の途中に設け容器１２内の液体を外部に出湯する出湯装置２０と、加熱装置１４、出湯装置２０の制御を行う制御装置２４とを備えている。
【００２４】
また、出湯装置２０と出湯口１９の間の出湯経路１８には安全弁部２１が構成されている。給水経路２２は、安全弁部２１と機器本体１１外に開口した給水口２３を連通している。また、制御装置２４は、加熱装置１４・出湯装置２０の制御に加え、表示操作部２５や水温センサー２６などの制御も行うものである。
【００２５】
そして、機器本体１１は少なくとも出湯経路１８と連通した出湯口１９側を容器１２側と分離構成とし、容器１２側の側面と蓋体１５の上面の全体を断熱体２７で覆うとともに、少なくとも出湯経路１８は断熱体下端２８の下方を通して出湯口１９と連通したものである。本実施の形態では、蒸気口１７を出湯口１９側に設け、蒸気通路１６は出湯経路１８と同じく断熱体下端２８の下方を通して機器本体外部に開放している。
【００２６】
ここで、断熱体２７は、下方を開口した筒状をしており、図２（ａ）のように粉末またはガラス繊維などを芯材２７ａとしこれを気体透過性の極めて低い樹脂フィルム２７ｂで覆い内部空間を真空引きした真空断熱材や、図２（ｂ）のように真空断熱材２７ｃと発泡ポリプロピレンなどの発泡体２７ｄなどの組み合わせや、図５（ｃ）のように断熱材２７ｆの外郭をステンレス材２７ｇで覆った真空断熱材で構成するなど、断熱体２７の側面部と上面部にそれぞれの断熱材を組み合わせて構成することが可能である。求められる断熱性能により使い分けすることができるものであり、特に限定されるものではない。
【００２７】
以上の様に構成された電気湯沸かし器について、以下にその動作、作用を説明する。
【００２８】
まず、給水口２３から容器１２内に給水する。水位検知装置１３により水位を検知し、満水位を超えていないことを確認する。給水された液体を加熱装置１４により加熱後、保温する。いつでも使いたい時に熱いお湯が使えるように加熱装置１４の保温ヒータにより保温を継続する。
【００２９】
この保温の時、容器１２からの熱は外部に逃げようとするが、特に熱は上方、次に横方向に逃げやすい。そのため、容器１２の上方と側面をほぼ完全に断熱体２７で覆っている構成としているため、非常に効率よく断熱することができ、保温時の加熱装置１４の消費電力量を大幅に削減できるものである。
【００３０】
このように、本実施の形態では、機器本体は少なくとも出湯経路と連通した出湯口側を容器側と分離構成とし、容器側の側面と蓋体の上面の全体を断熱体で覆うとともに、少なくとも出湯経路は断熱体下端の下方を通して出湯口と連通した電気湯沸かし器とすることにより、貯湯用の容器の側面と蓋体の上面の全体を確実に断熱材で覆うことができ、保温時の消費電力量を大きく低減できるものである。
【００３１】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２における電気湯沸かし器を示すものである。実施の形態１と同一要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３２】
図３において、実施の形態１と異なる内容について以下に説明する。蒸気通路２９は、一端が容器１２の上部の空間に連通し他端が断熱体２７の一部を貫通して機器本体１１外部に開放した蒸気口３０に連通し、蒸気通路２９の途中に転倒時の安全のためのボール弁３１を断熱体２７の内側に位置して配している。
【００３３】
以上のように構成された電気湯沸かし器について、以下にその動作、作用について実施の形態１と異なる部分について説明する。
【００３４】
蒸気通路２９が容器１２と機器本体１１の外部を連通するために断熱体２７の一部のみを貫通させて連通している。このため、発生する蒸気は蒸気通路２９を通し蒸気口３０から機器本体１１外部に放出されることになる。
【００３５】
このように、本実施の形態では、蒸気通路は断熱体を貫通して機器本体外部に開放したことにより、容器内の熱湯からの熱が逃げやすい容器の側面と上面の全体を断熱材で覆うことができ、保温時の消費電力量を大きく低減できることに加え、蒸気通路が非常に短く構成され、構造が簡素化できるものである。
【００３６】
（実施の形態３）
図４、図５は、本発明の実施の形態３における電気湯沸かし器を示すものである。実施の形態１、２と同一要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
図において、実施の形態１、２と異なる内容について以下に説明する。断熱体３３は、容器１２側の側面と蓋体３２の上面の全体を覆い機器本体１１から着脱可能に構成されている。また、蓋体３２は、シリコンゴムなどで容器１２の開口部を液密に覆うが、回動により開閉自在な状態で容器１２に軸支されている。
【００３８】
以上のように構成された電気湯沸かし器について、以下にその動作、作用を実施の形態１、２と異なる内容について説明する。
【００３９】
容器１２への給水時、図５に示すように、まず、着脱可能な断熱体３３を機器本体１１から外し、回動自在の蓋体３２を開き、容器１２内に直接給水する。給水された液体を加熱装置１４により加熱後、保温を継続する。その他は実施の形態１、２と同様である。
【００４０】
このように、本実施の形態では、容器の開口部を覆う蓋体は開閉自在とするとともに断熱体を機器本体に対して着脱自在としたことにより、保温時の加熱装置の消費電力量を大幅に削減できることに加え、給水や容器内の手入れが容易に実施でき、また万一断熱材に故障が生じても容易に交換が可能となり、サービス性に優れたものである。
【００４１】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４における電気湯沸かし器について説明する。
【００４２】
本実施の形態では、既に実施の形態１〜３で示しているように、断熱体２７または３３は、容器１２側の側面と蓋体１５または３２の上面を覆う構造を一体化して、この断熱体２７または３３を容器１２側に上からかぶせた構成としている。断熱体２７または３３としては、側面と上面を別々に構成せず、１つの部材として扱えるようにしている。
【００４３】
このように、本実施の形態では、容器側の側面と蓋体の上面を覆う断熱体を一体化したことにより、保温時の消費電力量を大きく低減できることに加え、部品構成が簡素化でき、組立も簡単にできるものである。
【００４４】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５における電気湯沸かし器について説明する。
【００４５】
本実施の形態では、既に実施の形態１〜３で示しているように、断熱体２７または３３の側面下端を、容器１２の底面と同じ高さまたは下方に延長した構成としている。このことにより、断熱材２７または３３で覆われた空間で容器部分がスッポリと覆われるものである。
【００４６】
このように、本実施の形態では、断熱体の側面下端を少なくとも容器の底面より下方に延長したことにより、保温時の消費電力量をより効率的に低減できるものである。
【００４７】
（実施の形態６）
次に、本発明の実施の形態６における電気湯沸かし器について説明する。
【００４８】
本実施の形態では、既に実施の形態１〜３で示しているように、出湯装置２０を断熱体２７または３３の側面下端２８より下方に位置して設けたものである。
【００４９】
このように、本実施の形態では、出湯装置を断熱体の側面下端より下方に位置していることにより、保温時の消費電力量を大きく低減できることに加え、出湯装置の雰囲気温度を下げることができるため、出湯装置のモータの温度を低減できモータの寿命を延ばすことができ、沸騰直後などの出湯時のキャビテーション現象による吐出不具合を低減できるものである。
【００５０】
（実施の形態７）
次に、本発明の実施の形態７における電気湯沸かし器について説明する。
【００５１】
本実施の形態では、既に実施の形態１〜３で示しているように、制御装置２４を断熱体２７または３３の側面下端２８より下方に位置して設けたものである。
【００５２】
このように、本実施の形態では、制御装置を断熱体の側面下端より下方に位置して設けていることにより、保温時の消費電力量を大きく低減できることに加え、制御装置の雰囲気温度を下げることができるため、制御装置の耐久性を向上することができるものである。
【００５３】
（実施の形態８）
次に、本発明の実施の形態８における電気湯沸かし器について説明する。
【００５４】
本実施の形態では、既に実施の形態１〜３で示しているように、容器１２の底面を覆う底断熱体３４を備え、下方からの放熱を阻止しているものである。
【００５５】
このように、本実施の形態では、底断熱体を備えたことにより、保温時の消費電力量をさらに低減することができるものである。
【００５６】
（実施の形態９）
次に、本発明の実施の形態９における電気湯沸かし器について説明する。
【００５７】
本実施の形態では、既に実施の形態１〜３で示しているように、底断熱体３４を断熱体２７または３３の側面下端２８と同等またはそれより高い位置に設けた構成としている。これにより、容器１２側と蓋体１５または３２を断熱体２７または３３で覆い、さらに断熱体２７または３３の側面下端２８と同等またはそれより高い位置において底面を底断熱体３４で覆っている。
【００５８】
このように、本実施の形態では、底断熱体を少なくとも断熱体の側面下端より高い位置に設けたことにより、保温時の消費電力量をさらに低減することができるものである。
【００５９】
（実施の形態１０）
次に、本発明の実施の形態１０における電気湯沸かし器について説明する。
【００６０】
本実施の形態では、既に実施の形態１〜３で示しているように、容器１２の底面を覆う底断熱体３４を、容器１２側の側面と蓋体１５または３２の上面を覆う断熱体２７または３３より耐熱性の優れた断熱体としたものである。底断熱体３４としては、発泡メラミンやセラミックファイバーなどを使用している。
【００６１】
このように、本実施の形態では、容器の加熱装置からの熱影響を受けやすい底断熱材を高信頼性の断熱構造とすることができるものである。また、耐熱性が高いため容器底部の加熱装置からの距離を短くできるため、商品をコンパクトにすることができる。
【００６２】
（実施の形態１１）
次に、本発明の実施の形態１１における電気湯沸かし器について説明する。
【００６３】
本実施の形態では、既に実施の形態１〜３で示しているように、出湯装置２０を底断熱体３４より下方に位置して設けたものである。
【００６４】
このように、本実施の形態では、出湯装置が底断熱体より下方に位置していることにより、保温時の消費電力量を大きく低減できることに加え、出湯装置の雰囲気温度を下げることができるため、出湯装置のモータの温度を低減できモータの寿命を延ばすことができ、また沸騰直後などの出湯時のキャビテーション現象による吐出不具合を低減できるものである。
【００６５】
（実施の形態１２）
次に、本発明の実施の形態１２における電気湯沸かし器について説明する。
【００６６】
本実施の形態では、既に実施の形態１〜３で示しているように、制御装置２４を底断熱体３４より下方に位置して設けたものである。
【００６７】
このように、本実施の形態では、制御装置が底断熱体より下方に位置していることにより、保温時の消費電力量を大きく低減できることに加え、制御装置の雰囲気温度を下げることができるため、制御装置の耐久性を向上することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上のように、本発明にかかる電気湯沸かし器は、保温時の消費電力量を大きく低減できる省エネタイプとすることができるので、貯湯タンク式の湯沸かし器（電気式に限らず、ガス式なども含む）などのタンクの断熱構造にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】（ａ）本発明の実施の形態１および４〜１２における電気湯沸かし器の断面図（ｂ）同電気湯沸かし器の水位検知装置部分の断面図
【図２】（ａ）〜（ｃ）同電気湯沸かし器の断熱体の構成例を示す断面図
【図３】本発明の実施の形態２および４〜１２における電気湯沸かし器の断面図
【図４】本発明の実施の形態３〜１２における電気湯沸かし器の断面図
【図５】同電気湯沸かし器の断熱体を外し、蓋体を開放した状態の断面図
【符号の説明】
【００７０】
１１  機器本体
１２  容器
１４  加熱装置
１５、３２  蓋体
１６  蒸気通路
１８  出湯経路
１９  出湯口
２０  出湯装置
２４  制御装置
２７、３３  断熱体
【図１】
2007167489.tif 000003
【図２】
2007167489.tif 000004
【図３】
2007167489.tif 000005
【図４】
2007167489.tif 000006
【図５】
2007167489.tif 000007