(57)【要約】【課題】上記公知技術の問題点に鑑みて固定するためのスペースが小さな仕口部においても取付け固定が可能な粘弾性ダンパーを提供する。【解決手段】木造軸組構造の垂直部材と横架材とで構成される仕口部に固定する粘弾性ダンパーであり、垂直部材に固定する第１固定部１４を有する第１硬質板１２と横架材に固定する第２固定部２０を有する第２硬質板１８と第１硬質板１２と第２硬質板１８の間に接着積層されたシート状の粘弾性材層１６とからなり、第１固定部１４と第２固定部２０とは、粘弾性材層に関して反対位置に形成されており、弾性材層を仕口部の直角形成面に対向して取付け可能である粘弾性ダンパー１０とする。【選択図】図１
2007186976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造軸組構造の直交する２部材の直角形成隅部に固定する粘弾性ダンパーであって、
一方の部材に固定する第１固定部を有する第１硬質板と他方の部材に固定する第２固定部を有する第２硬質板と前記第１硬質板と第２硬質板の間に接着積層されたシート状の粘弾性材層とからなり、
前記第１固定部と前記第２固定部とは、前記粘弾性材層に関して反対位置に形成されており、
前記粘弾性材層を前記直角形成隅部の直角形成面に対向して取付け可能であることを特徴とする粘弾性ダンパー。
【請求項２】
前記第１固定部と前記第２固定部とは、それぞれ前記第１硬質板及び第２硬質板を折り曲げた形状に形成されており、折り曲げ角度の合計が略９０度であることを特徴とする請求項１に記載の粘弾性ダンパー。
【請求項３】
前記第１固定部は前記第１硬質板と、前記第２固定部は前記第２硬質板と、それぞれ回動自在に形成されていることを特徴とする請求項１記載の粘弾性ダンパー。
【請求項４】
さらに前記第１硬質板と第２硬質板との離隔規制部材が配設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘弾性ダンパー。
【請求項５】
前記離隔規制部材が、少なくとも一つの硬質板に設けられた貫通孔を通して前記第１硬質板と第２硬質板との相対移動を許容しつつ離隔を規制する柱状部材を備えていることを特徴とする請求項４に記載の粘弾性ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造軸組工法により建築された木造建物等の構造体における直交する２部材により構成される角部、具体的には柱などの垂直部材と横架材（梁、桁、大引等）の隅角接合部である仕口部又は２つの直交する横架材の隅角接合部である火打部に取付け固定することによって、接合部の補強及び建物等の構造体の耐震性を向上させる木造軸組構造体用の粘弾性ダンパーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木造軸組工法により構築された木造建物等の構造体の仕口部に固定するダンパーとしては、２枚の硬質板の間にシート状の粘弾性材をサンドイッチした構造の粘弾性ダンパーである仕口ダンパーが公知である（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の粘弾性ダンパーは、柱に固定する柱固定部を有する第１硬質板と横架材に固定する横架材固定部を有する第２硬質板と第１硬質板と第２硬質板の間に接着積層されたシート状の粘弾性材層とからなるものであって、粘弾性材層は直角二等辺三角形状であり、柱固定部と横架材固定部とは直角二等辺三角形の直角を挟む２辺に隣接して粘弾性材層に対して直角に立設形成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４７２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された粘弾性ダンパーは、これを装着固定する柱と梁などの横架材にて形成される面に平行に粘弾性材層が配置され、直角二等辺三角形の直角を挟む２辺に固定部が形成されているので、粘弾性ダンパーの取付け部においては同じ長さの柱固定部と横架材固定部を固定するためのスペースを必要とするものである。
【０００６】
しかし、補強が必要な古い木造建築においては、例えば床下においては、束石の上に立設された縁束や床束と床を支持する大引きの間では、柱固定部を固定するためのスペースがない場合があり、係る場所にも取付け可能な粘弾性ダンパーが求められている。
【０００７】
本発明は、上記公知技術の問題点に鑑みて固定するためのスペースが小さな仕口部ないし火打部においても取付け固定が可能な粘弾性ダンパーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、木造軸組構造の直交する２部材の直角形成隅部に固定する粘弾性ダンパーであって、
一方の部材に固定する第１固定部を有する第１硬質板と他方の部材に固定する第２固定部を有する第２硬質板と前記第１硬質板と第２硬質板の間に接着積層されたシート状の粘弾性材層とからなり、
前記第１固定部と前記第２固定部とは、前記粘弾性材層に関して反対位置に形成されており、
前記粘弾性材層を前記直角形成隅部の直角形成面に対向して取付け可能であることを特徴とする。
【０００９】
係る構成の粘弾性ダンパーは、固定するためのスペースが小さな仕口部ないし火打部などの直角形成隅部においても取付け固定が可能な粘弾性ダンパーである。
【００１０】
上記の粘弾性ダンパーにおいては、前記第１固定部と前記第２固定部とは、それぞれ前記第１硬質板及び第２硬質板を折り曲げた形状に形成されており、折り曲げ角度の合計が略９０度であることが好ましい。
【００１１】
また、上記の粘弾性ダンパーにおいては、前記第１固定部は前記第１硬質板と、前記第２固定部は前記第２硬質板と、それぞれ回動自在に形成されていることが好ましい。
【００１２】
いずれの粘弾性ダンパーも固定するためのスペースが小さな部位においても装着固定が可能である。
【００１３】
上記の粘弾性ダンパーにおいては、さらに前記第１硬質板と第２硬質板との離隔規制部材が配設されていることが好ましい。
【００１４】
係る構成の粘弾性ダンパーは、仕口部又は火打部が直角に形成されていないために、地震発生によって硬質板の粘弾性材層との接合端部が広がるような応力が作用した場合でも粘弾性材層と硬質板との剥離が防止されたものである。
【００１５】
上記の粘弾性ダンパーにおいては、前記離隔規制部材が、少なくとも一つの硬質板に設けられた貫通孔を通して前記第１硬質板と第２硬質板との相対移動を許容しつつ離隔を規制する柱状部材を備えていることが好ましい。
【００１６】
係る構成の粘弾性ダンパーも、上記の粘弾性ダンパーと同様に仕口部又は火打部が直角に形成されていないために、地震発生によって硬質板の粘弾性材層との接合端部が広がるような応力が作用した場合でも粘弾性材層と硬質板との剥離が防止されたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の粘弾性ダンパーを構成する硬質板は、金属材料で形成することが好ましく、金属材料は、鉄、ステンレススチール、銅、黄銅、アルミニウムから選択されるものであることが好ましい。鉄としては鋳鉄、炭素鋼などが使用でき、ステンレススチールとしてはＳＵＳ３１６，３０４，３０１，４１０，４３０等が、またアルミニウムとしてはＡｌ３００３，６０６１等が例示される。金属材料としては、鉄、ステンレススチールから選択することが強度、耐久性等が優れているので、より好ましい。鉄材（鋼材）は、クロムメッキ等のメッキを施されたものであることが好ましく、ステンレススチールにはさらにクロム酸処理等の不動態処理をすることも好適である。
【００１８】
硬質板の粘弾性材との接着面は、接着力を高めるための表面処理をすることが好ましく、例えばショットブラスト処理、接着剤処理、プラズマ処理などが例示される。表面処理は、２種以上を併用してもよい。硬質板の厚さは、使用する材質の剛性を考慮して適宜設定されるが、１〜１０ｍｍ、好ましくは１〜７ｍｍである。
【００１９】
２枚の硬質板の間に積層される粘弾性材としては、公知の熱可塑性粘弾性材が限定なく使用できる。熱可塑性粘弾性材としては、高ビニル含量のスチレン−イソプレン系ブロック共重合体並びにその水素添加物、イソブチレンを単量体主成分とする重合体ブロックとイソブチレンを主成分としない重合体ブロックを有しているブロック共重合体、具体的にはスチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体等の熱可塑性ブロック共重合体が例示される。
【００２０】
熱可塑性粘弾性材は、天然ゴム，イソプレンゴム，ブチレンゴム，ＳＢＲ，ＮＢＲ，ＥＰＤＭ，ポリウレタン，シリコンゴム，ブタジエンゴム，クロロプレンゴム等の未加硫ゴムゴムの中より選ばれた少なくとも一種を使用した組成物であってもよい。また熱可塑性熱可塑性ブロック共重合体と未加硫ゴムとを併用してもよい。
【００２１】
上記の熱可塑性粘弾性材には、必要に応じて添加剤ないし充填剤を添加して特性を調整してより好ましい粘弾性体とする。添加剤としては、粘着付与樹脂、可塑剤、安定剤、顔料、滑剤、難燃剤などが例示される。
【００２２】
粘着付与樹脂は、熱可塑性粘弾性材を構成する重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を高温側にシフトさせ、可塑剤は低温側にシフトさせる効果があり、減衰性能、剛性の調整上重要な添加剤である。
【００２３】
粘着付与樹脂としては、数平均分子量３００〜３０００、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に定められた環球法に基づく軟化点が６０〜１５０℃である低分子量の樹脂であって、ロジン及びその誘導体、ポリテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂及びそれらの水素添加重合体、テルペンフェノール樹脂、クマロン・インデン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂及びその水素添加重合体、芳香族系石油樹脂及びその水素添加重合体、脂肪族芳香族共重合系石油樹脂及びその水素添加重合体、ジシクロペンタジエン系石油樹脂及びその水素添加重合体、スチレンまたは置換スチレンの低分子量重合体等が例示される。これらの樹脂の種類、添加量は、熱可塑性粘弾性材を構成する重合体のガラス転移温度を−１５℃〜１５℃の範囲となるように選択し、添加することが好ましい。
【００２４】
また可塑剤としては、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイルあるいは芳香族系プロセスオイルなどの石油系プロセスオイル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチルあるいはアジピン酸ジブチルなどの二塩基酸ジアルキルエステル、液状ポリブテンないし液状ポリイソプレンなどの低分子量液状ポリマーが例示される。
【００２５】
粘弾性材１６の厚さは、０．５〜１０ｍｍであることが好ましく、１〜５ｍｍであることがより好ましい。また粘弾性材１６の面積は、５０〜１０００ｃｍ2 であることが好ましく、１００〜６００ｃｍ2 であることがより好ましい。
【実施例１】
【００２６】
図１は本発明に使用する粘弾性ダンパーの好適な形態を例示した斜視図であり、図２は図１におけるＸ−Ｘ断面図である。粘弾性ダンパー１０は、第１硬質板１２と第２硬質板１８との間に正方形又は長方形のシート状の粘弾性材１６を接着・積層して構成されている。第１硬質板１２には第１固定部１４が、第２硬質板１８には第２固定部２０が、それぞれ設けられており、第１固定部１４と第２固定部２０は、粘弾性材１６に関する反対位置に形成されている。第１固定部１４及び第２固定部２０には、粘弾性ダンパー１０を仕口部又は火打部に取り付けるためのビス孔が、それぞれ複数設けられている。
【００２７】
第１固定部１４と第２固定部２０は、粘弾性材１６に関する反対位置、即ち粘弾性材１６を正方形ないし長方形に形成した場合には対辺位置に、相互に対向するように形成されており、仕口部又は火打部へは粘弾性材層を直角形成部の直角形成面に対向して、即ち粘弾性材層を積層した硬質板の面が角部に面するように取付け可能である。
【００２８】
図１、２に例示の粘弾性ダンパー１０の第１固定部１４と第２固定部２０とを金属板で形成する場合は、長方形の平板を折り曲げて製造することが好ましく、折り曲げ角度α１とα２の合計は略９０度であり、折り曲げ角度の大きな固定部を取付けスペースの小さな柱や縁束などの垂直部材又は横架材に固定する。直角でない取付け部に固定する場合、特許文献１開示のダンパーでは必然的に粘弾性材に歪が発生するが、図１、２に例示の粘弾性ダンパーは、施工現場で小型のプレス装置などにより固定部の角度を調整することにより粘弾性材１６の歪発生が防止可能である。
【００２９】
図１に例示した粘弾性ダンパーを仕口部に装着、固定した状態を図３に示した。図３においては、取付けスペースの狭い仕口部として床下において縁束と大引きにて形成される仕口を例示した。図３（ａ）は側面図であり、図３（ｂ）は下方からの斜視図である。粘弾性ダンパーである仕口ダンパー１０は、束石４７の上に立設された縁束４５の直角形成面４５Ｆに第２固定部２０にて、大引き４３の下面である直角形成面４３Ｆに第１固定部１４にてそれぞれ固定されている。この例では、束石４７の上に立設された縁束４５の高さが低くてスペースが小さいので、折り曲げ角度の大きな固定部を縁束４５に固定している。
【実施例２】
【００３０】
図４に例示の粘弾性ダンパー３０は、第１硬質板３２と第２硬質板３８との間に正方形又は長方形のシート状の粘弾性材３６を接着・積層して構成されており、第１硬質板１２に設けられた第１固定部３４、第２硬質板１８に設けられた第２固定部４０は、いずれも粘弾性材１６の対辺位置に、ヒンジなどの公知の手段によって回動可能に形成されている。係る構成の粘弾性ダンパーは、例えば図３のような仕口部への取付けにおいて、大引き４３への固定前にヒンジ位置よりも上になるように固定部を縁束４５に固定し、その後他の固定部を大引きに固定することによって、固定部がヒンジよりも大引き４３側に位置するように固定でき、さらに取付けスペースの狭い部位に取付け可能である。また垂直部材と横架材との取付け面が正確に９０度でない場合にも粘弾性材に何ら歪を発生することなく取付けが可能である。
【００３１】
図５には、粘弾性材層の第１固定部側端部近傍と第２固定部側端部近傍に、第１硬質板と第２硬質板との離隔規制部材が配設された粘弾性ダンパーの例を斜視図（ａ）と斜視図の離隔規制部材を含むＹ−Ｙ断面図（ｂ）にて示した。この粘弾性ダンパーは、図１に例示した粘弾性ダンパーの粘弾性材層の第１固定部側の端部近傍と第２固定部側の端部近傍に第１硬質板と第２硬質板とが粘弾性材１６と剥離するほど離隔しないように規制する離隔規制部材５１が配設されている。図１に例示の粘弾性ダンパーを使用した場合、粘弾性材層を仕口部の直角形成面に対向して、即ち粘弾性材層を積層した硬質板の面が仕口の角部に面して取付けられるため、仕口部の地震による変形によって２枚の硬質板が粘弾性材層の端部において離隔する変形を受ける場合があり、該変形が一定以上になると硬質板と粘弾性材層が剥離し、ダンパーが破壊する事態が発生し得るが、離隔規制部材５１により、係る硬質板と粘弾性材層との剥離が防止される。
【００３２】
上記の粘弾性ダンパーにおいては、離隔規制部材５１は、鋼材などで形成することが好ましく、形状は特に限定されず、以下のようなものが例示できる。
イ）コ字状で端部に装着されるもの
ロ）粘弾性ダンパーを幅方向に周回するもの（図５（ｂ）において離隔規制部材が１周連続したもの）
ハ）第１硬質板、粘弾性材層、第２硬質板を貫通する孔に装着された固定ボルト
上記の離隔規制部材５１は、第１硬質板又は第２硬質板に固定されており、粘弾性材のせん変形における他の硬質板の動きを許容するように構成される。離隔規制部材５１が固定ボルトの場合には、一方の硬質板に貫通孔を長孔とすることにより、粘弾性材のせん変形における他の硬質板の動きを許容するように構成する。離隔規制部材が固定ボルトの場合には、２箇所、好ましくは、長孔が２つの固定部方向に平行となるように設けることが好ましい。図５に例示の離隔規制部材や上記イ）、ロ）のものは、図５のように粘弾性材層の端部位置に配設することが好ましい。
【００３３】
離隔規制部材５１を備えた粘弾性ダンパーにおいて、離隔規制部材と固定されておらずに摺動しながら動く硬質板の離隔規制部材との摺動面はポリ四フッ化エチレンやシリコン樹脂などの低摩擦皮膜を形成すること並びに離隔規制部材の摺動面にベアリングを配設することは好ましい態様である。
【実施例３】
【００３４】
図６に例示した離隔規制部材は、少なくとも一つの硬質板に設けられた貫通孔を通して第１硬質板と第２硬質板との相対移動を許容しつつ離隔を規制する柱状部材を備えたものであり、具体的には、離隔規制部材は柱状部材たるビス６１とワッシャー６３である。図６（ａ）は斜視図であり、図６（ｂ）はビス固定部の断面図である。粘弾性ダンパー３０は、第１硬質板１２と第２硬質板１８との間に正方形又は長方形のシート状の粘弾性材１６を接着・積層して構成されており、第１硬質板１２に設けられた第１固定部３４、第２硬質板１８に設けられた第２固定部４０は、図４の粘弾性ダンパーと同様にヒンジによって回動可能に固定されている。第１硬質板１２にはビス６１を柱状部材として挿通する貫通孔６５が形成されており、第２硬質板１８にはビスを螺着するネジ孔６７が形成されている。図６では離隔規制部材を２個使用した粘弾性ダンパーを例示したが、柱状部材を備えた離隔規制部材は、粘弾性ダンパーにおいて１個でもよく、３個以上でもよいが、１個又は２個であることが好ましい。
【００３５】
特許文献１開示の粘弾性ダンパーは、取付け部の角度が変化する変形には粘弾性材がせん断変形して所定の機能を発揮するが、これと直角方向の変形、即ち取付け部の角度が変化せずに取付け部と直交する方向に垂直部材と横架材との間で変形が発生した場合には、粘弾性材の変形が起こらずに硬質板が変形して充分な耐震強度向上効果が得られない。これに対して図６に示した粘弾性ダンパーによれば、取付け部の角度が変化せずに取付け部と直交する方向に垂直部材と横架材との間で変形が発生した場合においても、粘弾性材１６がせん断変形して耐震強度を高める効果が得られる。
【００３６】
図６に例示の粘弾性ダンパーにおいては、ビスは貫通孔６５の中央に位置することが好ましく、貫通孔６５の内周面とビス６１の外周面との距離ｄは、５ｍｍ以上であることが好ましく、７ｍｍ以上であることがより好ましい。ｄを７ｍｍに設定すると、１／１５ラジアンの変位に対応可能である。柱状部材を構成する材料は、硬質板構成材料として例示の材料から選択することができ、硬質板構成材料と同じ材料を使用することが好ましい。柱状部材の柱状部の太さは、必要な強度を有すれば特に限定されるものではないが、３〜１０ｍｍであることが好ましい。粘弾性ダンパーの具体的な１例は、硬質板１２、１８が幅９０ｍｍ，長さ２００ｍｍ，厚さが３ｍｍのステンレススチール製であり、粘弾性材１６は厚さが３ｍｍであり、貫通孔６５は直径２６ｍｍ，中心間距離１２０ｍｍで２個設けられており、径が６ｍｍのビスにて固定されている。
【００３７】
図７は別の離隔規制部材を使用した粘弾性ダンパーの離隔規制部材取付け部を例示した部分断面図である。図７（ａ）は柱状部材としてリベット７３を使用し、かしめによりワッシャー６３、７１を含む離隔規制部材を装着した例であり、貫通孔は、第１硬質板１２、粘弾性材１６、第２硬質板１８に形成されている。ワッシャー７１を使用せずに図６（ｂ）のように第２硬質板に柱状部材を挿通可能な小さな孔を設けてかしめにより装着固定してもよい。リベットに代えてハトメを使用してもよい。図７（ｂ）は図６（ｂ）に例示の離隔規制部材と同様に柱状部材としてビス６１を使用し、硬質板にネジ孔を形成することなく、ワッシャー７１を介してナット７５を使用して固定するものである。係る構成によれば、市販のビス・ナットを使用して離隔規制部材を構成することができ、第１硬質板、第２硬質板として同じ部材を使用できるという効果が得られる。
【００３８】
本発明の粘弾性ダンパーは、第１硬質板と第２硬質板を所定位置かつ所定間隔に配設し、その間に粘弾性材を注入する方法、第１硬質板上に粘弾性材を載置し、第２硬質板を粘弾性材上に載置してスペーサー等により設定された厚さに圧縮して接着する方法等により製造することができる。本発明の粘弾性ダンパーは、粘弾性材層が中間硬質板層を介して２層以上の粘弾性材が積層された構造であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の粘弾性ダンパーの好適な形態を例示した斜視図
【図２】図１のＸ−Ｘ断面図
【図３】仕口部に粘弾性ダンパーを取付け固定した状態を示した側面図と斜視図
【図４】第１固定部と第２固定部とがヒンジなどの公知の手段によって回動可能に形成された粘弾性ダンパーを例示した断面図
【図５】粘弾性材層の第１固定部側端部近傍と第２固定部側端部近傍に、第１硬質板と第２硬質板との離隔規制部材が配設された粘弾性ダンパーの例を示した図
【図６】離隔規制部材としてビスとワッシャーを使用した粘弾性ダンパーを例示した斜視図と部分断面図
【図７】柱状部材を備えた離隔規制部材の別実施例を例示した断面図
【符号の説明】
【００４０】
１０      粘弾性ダンパー
１２      第１硬質板
１４      第１固定部
１６      粘弾性材
１８      第２硬質板
２０      第２固定部
【図１】
2007186976.tif 000003
【図２】
2007186976.tif 000004
【図３】
2007186976.tif 000005
【図４】
2007186976.tif 000006
【図５】
2007186976.tif 000007
【図６】
2007186976.tif 000008
【図７】
2007186976.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造軸組構造の直交する２部材の直角形成隅部に固定する粘弾性ダンパーであって、
一方の部材に固定する第１固定部を有する第１硬質板と他方の部材に固定する第２固定部を有する第２硬質板と前記第１硬質板と第２硬質板の間に接着積層されたシート状の粘弾性材層とからなり、
前記第１固定部と前記第２固定部とは、前記粘弾性材層に関して反対位置に形成されており、
前記第１固定部は前記第１硬質板と、前記第２固定部は前記第２硬質板と、それぞれ回動自在に形成されており、
前記粘弾性材層を前記直角形成隅部の直角形成面に対向して取付け可能であることを特徴とする粘弾性ダンパー。
【請求項２】
さらに前記第１硬質板と第２硬質板との離隔規制部材が配設されていることを特徴とする請求項１に記載の粘弾性ダンパー。
【請求項３】
前記離隔規制部材が、少なくとも一つの硬質板に設けられた貫通孔を通して前記第１硬質板と第２硬質板との相対移動を許容しつつ離隔を規制する柱状部材を備えていることを特徴とする請求項２に記載の粘弾性ダンパー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、木造軸組構造の直交する２部材の直角形成隅部に固定する粘弾性ダンパーであって、
一方の部材に固定する第１固定部を有する第１硬質板と他方の部材に固定する第２固定部を有する第２硬質板と前記第１硬質板と第２硬質板の間に接着積層されたシート状の粘弾性材層とからなり、
前記第１固定部と前記第２固定部とは、前記粘弾性材層に関して反対位置に形成されており、
前記第１固定部は前記第１硬質板と、前記第２固定部は前記第２硬質板と、それぞれ回動自在に形成されており、
前記粘弾性材層を前記直角形成隅部の直角形成面に対向して取付け可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の粘弾性ダンパーは固定するためのスペースが小さい部位においても装着固定が可能である。