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【事件の表示】
　商願２０１０−８８６９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「眼鏡」を指定商品として、平成２２年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
 　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２８６９５８号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２１年１月３０日に登録出願、第９類「運動用ゴーグル，サングラス，その他の眼鏡」並びに第３類、第１４類、第１８類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２１年１２月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、その上段の「３Ｄ」の文字と「ＦＯＲＭ」の文字との間に半角程度の間隔があるものの、その構成各文字は、同書、同大の文字等をもって、視覚上、まとまりよく一体的に表されているものであり、また、その構成中、下段の片仮名は、同書、同大の文字をもって、一連に「スリーディーフォーム」と表されているものであって、上段に位置する欧文字等の読みを表したものとして認識されるものであり、その構成全体から生ずる「スリーディーフォーム」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「３Ｄ」及び「スリーディー」の文字等が「立体的であること。三次元。」の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、該文字等の部分が商品の具体的な品質等を表示するものとして直ちに認識されるとはいい難く、また、殊更該文字等の部分を捨象し、その構成中の「ＦＯＲＭ」及び「フォーム」の文字部分をもって取引に資するとみるべき特段の事情も見いだし得ない。
　してみれば、本願商標は、その上下段に位置する欧文字等の部分及び片仮名部分が、各々、その構成全体をもって、特定の語義を有することのない一連の造語を表したものとして認識されるというのが相当であるから、その構成全体に相応する「スリーディーフォーム」の称呼のみを生ずるものであって、特定の観念を生ずることのないものである。
　したがって、本願商標から「フォーム」の称呼及び「形、形状」等の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２５８４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２２年４月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１２８２２０９号商標、登録第１８６７２４６号商標、登録第２３５８９１１号商標及び登録第５３１３８２２号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と、『マルシェ』の称呼を共通にするものであって、それらの商標に係る指定商品又は指定役務と類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、活字体で書された「ＥＭ」の欧文字と筆記体で書された「Ｍａｒｃｈｅ」（ｅの文字にはアクサン・テギュが付されている。以下同じ。）の欧文字をそれぞれ上下２段に書してなるところ、各構成文字の書体は異なるものの、上段の「Ｅ」の文字を下段の「Ｍ」の文字の一部に重ねて表してなるものであるから、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然である。そして、その構成全体から生じる「イーエムマルシェ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって取引されることはあっても、ここから殊更に「Ｍａｒｃｈｅ」の文字部分のみが分離、抽出され、「マルシェ」の称呼のみをもって取引に資されるということはできない。
　したがって、本願商標から「マルシェ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２５０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、黒塗りの矩形内に濃いピンク色の彩色を施した肉厚な書体からなる「ＳＩＬＩＣＡ」の欧文字を中央に配した構成からなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成２０年１月１７日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における同２３年９月２０日受付の手続補正書により、第１２類「シリカを配合した自動車用タイヤ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりであり、いずれも、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４２４０３７４号商標は、「ＢＬＡＣＫ　ＳＩＬＩＣＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成９年７月１０日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、同１１年２月１２日に設定登録され、その後、同２０年１２月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第４３３７３９４号の１商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＳＩＬＩＣＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１０年８月１２日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、同１１年１１月１９日に設定登録され、その後、同１５年３月５日にその指定商品中、第１２類「車いす」について本権の分割移転が行われ、さらに、同２１年１０月１３日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、黒塗りの矩形内に濃いピンク色の彩色を施した肉厚な書体からなる「ＳＩＬＩＣＡ」の欧文字を中央に配した構成からなるものである。
　そして、その構成中の「ＳＩＬＩＣＡ」の欧文字は、「二酸化ケイ素の俗称。」の意味を有する語（広辞苑第六版）であり、また、本願の指定商品を取り扱う業界においては、「タイヤ」の原材料（配合剤）の一を示す語として、普通に使用されているものである。
　そうとすれば、該文字は、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の原材料を表示したものと理解するにとどまり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないといわなければならない。
　しかしながら、本願商標に配された「ＳＩＬＩＣＡ」の欧文字部分は、上記のとおり、顕著に目を惹くピンク色の彩色を施した肉厚な書体からなり、黒塗りされた矩形内に配されたことにより、該文字部分が一際目立つ印象を与えるものであるところ、かかる構成においては、その構成全体が、請求人（出願人）の創造による特異な商標として、把握されるというべきである。
　そうとすると、本願商標は、上記のとおり、その構成全体をもって取引に資するとみるべきであって、たとえ「ＳＩＬＩＣＡ」の欧文字部分が目を惹き「シリカ」の称呼を生ずるとしても、該称呼のみをもって取引に資するということはできない。
　したがって、本願商標と引用各商標は、共に「シリカ」の称呼を生ずるものであるとし、そのことのみをもって両者を類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５７０９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＡＭＩＬＹ　ＭＯＢＩＬＥ」の文字を標準文字で表示してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，皮革，擬革，かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類」及び第３８類「電気通信」を指定商品及び指定役務として、平成２２年７月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４２６３７５８号商標（以下『引用商標１』という。）及び同第５０３７１３４号商標（以下『引用商標２』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１及び引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録がそれぞれ平成２４年３月１５日及び同年同月５日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１及び引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４６６３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「潤」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，ウェットティッシュペーパー，乳児用おしりふき，その他の衛生おしりふき，愛玩動物用不織布製又は紙製おしりふき，愛玩動物用不織布製又は紙製体ふき，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，ティッシュペーパー，トイレットペーパー，その他の紙類，印刷物」を指定商品として、平成２２年６月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品について、当審における平成２３年７月２０日受付けの手続補正書により、第１６類「ティッシュペーパー，トイレットペーパー，その他の紙類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『水気を帯びること』の意を認識される『潤』の文字を普通に用いられる方法で書してなり、『水気を帯びた商品』、例えば、保湿成分を配合したティッシュペーパー等に関する商品の品質表示として理解されるから、これを、その指定商品中、前記の商品に使用するときは、単に商品の品質について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「潤」の文字を標準文字で表してなるところ、これよりは、原審説示のごとく「水気を帯びた商品」との意味合いを直ちに認識させるものとも言い難く、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるというべきである。
　そうとすると、本願の指定商品との関係において、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「潤」の文字が、その商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４６２９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年６月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同２４年５月１日受付け及び同年５月１７日受付けの手続補正書により、最終的に第１２類「車輪，ハブ，リムカバー，ハブカバー，自動車の座席用ヘッドレスト，自動車用チャイルドシート，乗物用座席カバー，自転車用泥よけ，オートバイ・スクーター用泥よけ，自転車用のトレーラー，乳母車，折畳み式乳母車，軽量乳母車，天蓋付き乳母車，折畳み式天蓋付き乳母車，天蓋付き軽量乳母車，乳母車用ほろ，折畳み式乳母車用ほろ，タイヤ，ベビーカー，ベビーカー用首・頭部保護パッド，自動車用チャイルドシート用首・頭部保護パッド，ベビーカー用フットマフ，自動車用チャイルドシート用フットマフ，ベビーカー・自動車用チャイルドシートの部品及び付属品，乳幼児用の乗物の座席用安全ベルト，乳幼児用のトレーラーを自転車に連結する装置，子供用座席付き自転車，乳幼児用キャリアー及びベビーカーを運ぶための自転車用ラック」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断して本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第１８３５０８７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（審判２０１１−３００６０９）があった結果、商標登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定審決の登録が平成２３年１２月２２日にされているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　以上によれば、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備せず、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７５２００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年９月２７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同２３年２月１０日付け及び当審における同年１０月１９日付け手続補正書により、第１８類「かばん類，袋物，かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，傘，ステッキ，皮革」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１７５８８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＥＴＡＭＯ」の欧文字と「メタモ」の片仮名を二段に書してなり、昭和６２年１月２３日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成元年１０月３１日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　そして、指定商品については、同２１年９月９日に第３類「つけづめ，つけまつ毛」、第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット」、第１０類「耳かき」、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」及び第２６類「腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，ボタン類，造花（「造花の花輪」を除く。），つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」を指定商品とする書換登録がなされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、隅丸四角形の中が三段に分けられ、その中には、交差した手の図形が描かれ、上から「ＭＥＴＡＭＯＲ」、「４」、「ＵＳ」の文字がそれぞれの段に配されているものである。そして、これらの文字部分は、いずれも該四角形内に配されたまとまりのよい構成から、「ＭＥＴＡＭＯＲ　４　ＵＳ」の一体の文字として自然に看取されるものである。
　そうとすれば、本願商標は、前記のような構成上の特徴を有していることから、図形部分と同様に、その構成中の「ＭＥＴＡＭＯＲ　４　ＵＳ」の文字部分も、本願商標に接する需要者に印象づけられ、記憶に残るものというべきである。
　してみれば、簡易、迅速をたっとぶ取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中「ＭＥＴＡＭＯＲ　４　ＵＳ」の文字部分に着目して、当該文字部分をもって、取引に資することも決して少なくないものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、該「ＭＥＴＡＭＯＲ　４　ＵＳ」の構成文字に相応して、「メタモーフォーアス」の称呼を生じるものである。そして、当該文字部分は、何らの意味合いを有しないものであるから、一種の造語として認識され、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、「ＭＥＴＡＭＯ」と「メタモ」の文字よりなるところ、当該欧文字は、我が国において広く親しまれた外国語に見当たらず、また、直ちに親しまれた特定の語を想起させるものでもないから、一種の造語として認識されるものである。しかして、その構成中の片仮名「メタモ」は、当該欧文字の読みを表したものと無理なく理解しうるものである。
　そうすると、引用商標からは、その構成に相応して「メタモ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、外観において、両者は、全体の構成及び態様が顕著に相違するものであるから、明らかに外観上類似しないものである。
　次に、称呼においては、本願商標からは「メタモーフォーアス」の称呼を生じ、引用商標からは「メタモ」の称呼を生ずるところ、両者は、その構成音数及び音の配列を異にするものであって、両者を聞き誤るおそれはなく、両商標は、称呼上類似しないものである。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標は、ともに特定の観念を生ずるものではないから、両者を比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにお
いても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標の構成中、「ＭＥＴＡＭＯＲ」の文字部分のみが注目され、これより単に「メタモー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８３１３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「はじめての青汁」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「青汁を主原料とする粒状・顆粒状・粉末状・カプセル状・液状・ウエハース状・固形状又は打錠成形してなる加工食品」を指定商品として、平成２２年１０月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第４９９１１１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「はじめて」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年４月６日に登録出願、第２９類「各種のビタミンを主成分とする錠剤状又はカプセル状の加工食品，各種のミネラルを主成分とする錠剤状又はカプセル状の加工食品，各種の植物エキスを主成分とする錠剤状・カプセル状又は液体状の加工食品，コラーゲンを主成分とするタブレット状又は液体状の加工食品」を指定商品として、同１８年９月２９日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「はじめての青汁」の文字を標準文字で表してなるところ、各構成文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずる「ハジメテノアオジル」の称呼は、さほど無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、該構成中「青汁」の文字部分が、本願指定商品の原材料等を表しているとしても、「はじめて」の文字と「青汁」の文字とを格助詞「の」で結合してなる本願商標にあっては、「の青汁」の文字部分を捨象し、「はじめて」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、また、その構成中「はじめて」の文字部分は、「新たに。最初に。」等の意味を有する語であり、本願商標は、構成文字全体として、「最初の青汁」程の意味合い（観念）を生ずる語であるから、構成文字全体をもって、一体不可分のものとして把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標を、その指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、その構成文字全体が一体不可分のものとして認識されるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ハジメテノアオジル」の称呼を生じ、「最初の青汁」程の意味合い（観念）を生ずる語である。
　一方、引用商標は、上記２のとおり、「はじめて」の文字を標準文字で表してなるところ、これより「ハジメテ」の称呼を生じ、「最初に」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ハジメテノアオジル」の称呼と引用商標から生ずる「ハジメテ」の称呼を比較するに、両称呼は、構成音数及び「ノアオジル」の音の有無において著しい差異を有するものであるから、称呼上相紛れるおそれはないものである。
　また、両商標は、外観上も十分に区別し得る差異を有するものであり、観念においては明確に区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても非類似の商標といえるものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６１０３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１１類「調理用の器具及び装置，湯沸かし，加熱・冷却用の投入式コイル，ラクレット調理機器，網焼き用の器具及び装置，業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，業務用食器消毒器，家庭用電熱用品類，家庭用ガス炊飯器，ガスボンベ式カセットコンロ，その他の加熱器，調理台，流し台，冷却機器，冷蔵庫，冷凍機械器具，暖冷房装置，アイスボックス，氷冷蔵庫，化学物質を充てんした保温保冷具，家庭用の熱交換方式による食品冷却装置，家庭用保温保冷袋」を指定商品として、平成２１年８月１０日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の指定商品については、当審における平成２３年５月６日付け、同年６月１０日付け及び同２４年４月１３日付けの手続補正書により、最終的に、第１１類「網焼き器（調理用機械器具），その他の調理用の器具及び装置，コイル式家庭用電気湯沸かし器，ラクレット調理機器，業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，業務用食器消毒器，家庭用電熱用品類，家庭用ガス炊飯器，ガスボンベ式カセットコンロ，その他の加熱器，調理台，流し台，冷却機器，冷蔵庫，冷凍機械器具，暖冷房装置，アイスボックス，氷冷蔵庫，化学物質を充てんした保温保冷具」、第１８類「保温・保冷機能を有するバッグ」及び第２１類「湯沸かし，家庭用の熱交換方式による食品冷却装置，家庭用保温・保冷袋」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
 　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第４０１９１１８号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４３６１４６７号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用商標１は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年３月３０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年６月２７日に設定登録され、その後、同１９年１月１６日に商標権の存続期間の更新がなされ、さらに、同年７月４日に指定商品を第７類「化学機械器具，業務用攪はん混合機，業務用皮むき機，業務用食器洗浄機，業務用切さい機」を含む、第７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする書換登録がなされたものである。
（２）商標法第６条第２項について
　本願に係る指定商品中、第１１類「湯沸かし，家庭用の熱交換方式による食品冷却装置」は、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
（３）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願に係る指定商品中、第１１類「加熱・冷却用の投入式コイル，網焼き用の器具及び装置，家庭用保温保冷袋」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１１類の商品を指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
ア　本願商標と引用商標２について
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２３年１０月６日にされているものである。
　その結果、本願に係る指定商品は、引用商標２の指定商品と非類似の商品になった。
　してみれば、本願商標と引用商標２との商標の類否について論ずるまでもなく、両商標は、その指定商品において互いに抵触しないものとなったことから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
イ　本願商標と引用商標１について
　本願商標は、別掲１のとおり、青色の四角形（左右の下部両角はやや丸みを帯びている）内のほぼ中央に、白抜きで表されたコック帽を模した図形とその図形の左右に２個ずつ星形図形を配したもの並びに白抜きで表された「Ｓｅｌｅｃｔ」の欧文字及び円弧の図形の組み合わせからなるものを配するとともに、その下に黄色の太字で表してなる「ＨＯＲＥＣＡ」の欧文字を配し、さらに、該四角形の上方及び左右外側並びに該四角形の上部両角内側に合わせて５個の黄色の星形図形を配した構成からなるものである。
　そして、上記構成からなる本願商標において、その構成中の「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字は、「選び出す、えり抜きの、上等の」の意味を有する平易な英語として、一般に慣れ親しまれている語であることからすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、看者をして、該商品が「えり抜きの商品」であることを表したものとして認識されるにとどまるものとみるのが相当であり、「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字自体は、自他商品の出所識別標識としての機能が弱いものといえる。
　そうすると、本願商標の構成中の「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字が独立して自他商品の出所識別標識として機能するものということはできないから、本願商標の構成中の「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字のみを分離抽出して、本願商標と引用商標１の類否を判断することは許されないというべきである。
　してみれば、本願商標の構成中の「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識として機能し得ることを前提に、本願商標が、引用商標１との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした判断は、妥当なものではない。
（２）商標法第６条第１項及び第２項該当性について
　本願に係る指定商品は、前記１のとおりに補正された結果、商品の内容及び範囲について明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　その結果、本願に係る指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標は、引用商標１及び引用商標２との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではなく、また、本願に係る指定商品は、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものであるから、商標法第４条第１項第１１号並びに同法第６条第１項及び第２項を理由として本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４６５８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＣＵＭＡＸ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「消火装置，モーター・歯車ポンプ・プランジャポンプ・比例弁を主な構成要素とし消火用の泡を集中的に注入する機能を有した消火活動用の大流量ポンプ装置」及び第１２類「移動式の消火装置，モーター・歯車ポンプ・プランジャポンプ・比例弁を主な構成要素とし消火用の泡を集中的に注入する機能を有した消火活動用の大流量ポンプ装置を包含するトレーラー」を指定商品とし、２００８年（平成２０年）５月３０日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２０年６月１３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２１年２月２７日受付及び当審における同２３年５月２５日受付の手続補正書により、最終的に、第９類「消火装置，モーター・歯車ポンプ・比例弁を主な構成要素とし消火用の泡を集中的に注入する機能を有した消火活動用の大流量ポンプ装置，移動式の消火装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定商品中、第１２類に属するものとして記載された商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定商品は、前記１のとおりに補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３６４３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＥＲＶＥ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３６類及び第３８類に属する別掲１のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年５月１１日に商標登録出願されたものである。
 　 
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４３９８７６９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＡＡＢ」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年７月１０日に登録出願、第９類「電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，加工ガラス（建築用のものを除く。），電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第３７類「船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備」を指定商品及び指定役務として、同１２年７月７日に設定登録され、同２２年６月１５日に存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）国際登録第７４９８００号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、２０００年５月１５日にスウェーデン王国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１２年８月４日に国際商標登録出願、第２類、第９類、第１２類ないし第１４類、第１６類ないし第１８類、第２２類、第２４類、第２５類、第３５類ないし第３９類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年８月２日に設定登録され、２０１０年（同２２年）８月４日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＥＲＶＥ」の文字からなり、該文字は、「仕える、奉仕する」等の意味（プログレッシブ英和中辞典）を有する比較的広く知られた語であるから、該文字に相応して「サーブ」の称呼及び「仕える、奉仕する」の観念が生ずるものである。 
　一方、引用商標１は、前記２のとおり、「ＳＡＡＢ」の文字を表してなるところ、該文字は、「スウェーデン最大の航空機・自動車メーカー」（株式会社研究社発行「英和商品名辞典」３７５頁）であり、我が国において広く知られた「サーブ　アクティエボラーグ」の商号の略称といえるから、「サーブ」の称呼及び「スウェーデンの航空機・自動車メーカー」としての観念を生ずるものである。 
　さらに、引用商標２は、別掲２のとおり、白抜きで縁取られた黒塗りの円形図形内に、白抜きでリング状の図形を配し、該リング状の上部に「ＳＡＡＢ」の文字を、同リング状の下部に「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ」の文字をそれぞれ白抜きで表してなり、また、円形図形内中央部には、王冠を被った鳥類の頭部と思しき図形を白縁取りで表してなるものである。
　してみると、引用商標２は、白抜きでリング状の上部の「ＳＡＡＢ」及び下部の「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ」の文字から、「サーブテクノロジーズ」の一連の称呼を生ずるほか、「スウェーデン最大の航空機・自動車メーカー」として広く知られた「ＳＡＡＢ」の文字より、「サーブ」の称呼及び「スウェーデンの航空機・自動車メーカー」としての観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１又は２との類否について検討するに、称呼については、本願商標と引用商標１は、「サーブ」の称呼を同一にするものであり、引用商標２は、「サーブ」の称呼を共通にするものである。
　次に、外観においては、本願商標が５文字からなり、引用商標１が４文字からなることから、それぞれの構成文字数は、決して多いとはいえないものであって、また、文字構成においては、語頭の「Ｓ」以外、全ての綴り字が相違するから、外観上、容易に区別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標２とでは、外観上、明らかに相違するものである。
　さらに、観念については、本願商標は、上記したとおり、「仕える、奉仕する」の観念が生ずるのに対し、引用商標１及び２の「ＳＡＡＢ」の文字部分からは、「スウェーデンの航空機・自動車メーカー」の観念を生ずるものであるから、両者は観念において明らかに区別し得るものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標１又は２とでは、「サーブ」の称呼を同一又は共通にするとしても、外観及び観念において明らかに相違するものであって、これらの外観と観念の相違が称呼の共通を凌駕するものであるから、全体を総合的に考察すれば、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等が異なるものである。
　よって、本願商標と引用商標１又は２は、商品及び役務の出所について誤認、混同を生ずるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６８２９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＥＫ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成２１年９月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８２４２８２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１５年１月９日登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同１６年１２月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＲＥＫ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該「ＴＲＥＫ」の欧文字は、辞書類に「（徒歩による）小旅行，山麓歩き」を意味する英語として掲載例はあるものの、その語義を含めて我が国で一般に広く知られているものとまではいい難いことからすれば、これに接する者をして、特定の語義を想起することのない一種の造語として看取される場合も少なくないというのが相当である。
　そうとすると、本願商標からは、特定の観念を生じることはなく、また、「ＴＲＥＫ」の欧文字のつづりから、英語の読みに倣って、「トレック」の称呼を生じるというのが自然である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、その上段に袋文字で表してなる「Ｔ」及び「ＲＥＸ」の各欧文字の間に、丸みを帯びた十字型図形を白抜きしてなる黒塗りの角丸四角形を配置してなるものを表し、その下段に「トレックス」の片仮名を表してなるものであるところ、該角丸四角形が、その中央部を白抜きとし、かつ、その左右に位置する「Ｔ」及び「ＲＥＸ」の各欧文字と高さを揃え、ほぼ同じ大きさでまとまりよく表されていることに加え、該片仮名部分の構成中の「レックス」の片仮名がその上方に位置する「ＲＥＸ」の欧文字の読みに相応するものであることを併せ考慮すると、引用商標の上段部分は、その全体をもって、下段の「トレックス」の片仮名に相応する欧文字を図案化して表したものと認識される場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標は、図案化してなる「ＴＯＲＥＸ」の欧文字と「トレックス」の片仮名とを上下二段に表してなるものといえるところ、これらは、いずれも辞書等に掲載された成語とはいえず、特定の意味を生ずることのないものであるから、引用商標は、「トレックス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、外観上相紛れるおそれのないものである。
　また、本願商標から生ずる「トレック」の称呼と引用商標から生ずる「トレックス」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭ないし４音目までの「トレック」の各音を共通にし、語尾における「ス」の音の有無に差異を有するものであるところ、両称呼は、４音と５音という比較的短い音数からなり、各音とも簡潔かつ明瞭に発音されるばかりでなく、該差異音「ス」も、「レ」の音が促音「ッ」を伴い強く発音されることより、それに続く前音「ク」とともに、一瞬、呼気を止めた後に発せられるため、明瞭かつ余韻を残すように聴取されるものであるから、引用商標の称呼における該「ス」の音は、それが語尾に位置するとしても、必ずしも明確に聴取されないということはできないものである。
　そうとすると、該差異音「ス」が比較的短い両称呼に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するとしても、全体の語調、語感が相違したものとなり、両称呼は、互いに聴別し得るものというのが相当である。
　さらに、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念を有しない造語からなるものであるから、観念において、これらを比較することはできないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのないものであるから、類似の商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３３８３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年５月７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成２３年５月２５日受付けの手続補正書によって、第３類「香水類，化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第６４６５２３号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「ＰＬＡＹ　ＢＯＹ」の文字と「プレイ　ボーイ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和３８年３月２０日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３９年７月７日に設定登録され、その後、平成１６年１１月１７日に指定商品を第３類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＰＬＡＹＢＯＹ」の文字とウサギの頭部を表したと看取される図形とからなるものであり、その構成中の文字部分に相応して「プレイボーイ」の称呼を生じるものである。
　そして、前記文字と図形は、請求人が商品「雑誌、洋服、アクセサリー」などについて使用し、請求人の業務に係る商品であることを表すものとして、取引者、需要者に広く認識されているものであるから、該文字と図形からなる本願商標は、「（請求人のブランドとしての）プレイボーイ」の観念が生じるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２（２）のとおりの構成からなり、「プレイボーイ」の称呼及び「プレイボーイ（遊び人）」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、図形の有無において外観が著しく相違し、「プレイボーイ」の称呼を共通にするとしても、観念が明らかに異なるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、両者の外観、称呼、観念等によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標とはいえないと判断すべきものである。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６１９０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＵＡＮＴＡＬＩＦＥ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２００９年２月１３日に米国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２１年８月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２３年１０月２４日付け及び同２４年４月２３日付け提出の手続補正書により、最終的に、第１類「科学的研究用試薬（医療用及び獣医科用のものを除く。），キットになった科学的研究用試薬（医療用及び獣医科用のものを除く。），核酸の検出・増幅・分析用試薬（医療用及び獣医科用のものを除く。）」、第５類「医学・薬学・毒物学において核酸を含んだ血液や体液の検出・増幅・分析に用いる医療用試薬，医学・薬学・毒物学において核酸を含んだ血液や体液の検出・増幅・分析に用いるキットになった医療用試薬」、第９類「ポリメラーゼ連鎖反応用研究用及び臨床用サンプルを準備するために使用する理化学機械器具並びにその部品及び附属品，油槽に浮遊する液滴当たり平均的な核酸が含まれる液滴中に準備されたサンプルを分解するために使用する理化学機械器具並びにその部品及び附属品，検査対象の核酸を増幅させるために液滴上でポリメラーゼ連鎖反応を実行するために使用する理化学機械器具並びにその部品及び附属品，増幅した液滴の数量及びサンプル中の検査対象の核酸の濃度を測定するために光学的に蛍光発光を使って液滴を読み取るために使用する理化学機械器具並びにその部品及び附属品，サンプルの同一性の決定・変異の存在確認等の検査結果を分析するために使用する理化学機械器具並びにその部品及び附属品，ポリメラーゼ連鎖反応用研究用及び臨床用サンプルを準備するために使用するコンピュータソフトウェア，油槽に浮遊する液滴当たり平均的な核酸が含まれる液滴中に準備されたサンプルを分解するために使用するコンピュータソフトウェア，検査対象の核酸を増幅させるために液滴上でポリメラーゼ連鎖反応を実行するために使用するコンピュータソフトウェア，増幅した液滴の数量及びサンプル中の検査対象の核酸の濃度を測定するために光学的に蛍光発光を使って液滴を読み取るために使用するコンピュータソフトウェア，サンプルの同一性の決定・変異の存在確認等の検査結果を分析するために使用するコンピュータソフトウェア，科学的研究及び医学的研究における核酸の検出・増幅・分析に用いる理化学機械器具・携帯用理化学機械器具・手持ち式理化学機械器具並びにそれらの部品及び付属品，農業・生体防御・食品科学・法医学・園芸学・医学・薬学及び毒物学関連産業における科学的研究及び医学的研究のための核酸の検出・増幅・分析に用いるコンピュータソフトウェア，農業・生体防御・食品科学・法医学・園芸学・医学・薬学及び毒物学関連産業における核酸の検出・増幅・分析に関する情報を記憶させた電子データ記録媒体」、第１０類「ポリメラーゼ連鎖反応用研究用及び臨床用サンプルを準備するために使用する医療用機械器具並びにその部品及び附属品，油槽に浮遊する液滴当たり平均的な核酸が含まれる液滴中に準備されたサンプルを分解するために使用する医療用機械器具並びにその部品及び附属品，検査対象の核酸を増幅させるために液滴上でポリメラーゼ連鎖反応を実行するために使用する医療用機械器具並びにその部品及び附属品，増幅した液滴の数量及びサンプル中の検査対象の核酸の濃度を測定するために光学的に蛍光発光を使って液滴を読み取るために使用する医療用機械器具並びにその部品及び附属品，サンプルの同一性の決定・変異の存在確認等の検査結果を分析するために使用する医療用機械器具並びにその部品及び附属品，核酸を含有する物質の濃度を同定し・特性化し・測定するための医療用測定機械器具，核酸を含んだ血液や体液の検出・増幅・分析に用いる医療用測定機械器具，患者の特性と病状を診断する医療診断用機械器具，核酸を含んだ血液や体液の検出・増幅・分析に用いる医療診断用機械器具，患者の血液や体液を監視するための医療用機械器具，核酸を含んだ血液や体液の検出・増幅・分析に用いる医療用監視装置」及び第４２類「核酸を含むサンプルの分析」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願の指定商品及び指定役務は、商品及び役務の内容が不明確であり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したものではないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない旨を認定、判断して本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確なものになり、かつ、商標法第６条第２項にいう政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものになった。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなったから、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２００３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｒｏｓｓ　Ｆｉｒｅ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年３月１６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年１０月２７日付けの手続補正書により、第９類「業務用テレビゲーム機用のソフトウェア，双方向型オンラインコンピュータゲーム及びビデオゲーム用のダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプログラム，音楽・録音されたもの・録画されたものをダウンロードするためのコンピュータソフトウェア，音楽・ビデオ・娯楽業界に関する、オンラインのチャット形式による電子掲示板通信及びオンライン上の電子掲示板を提供するためのコンピュータソフトウェア，音楽又は娯楽に関連した音声・ビデオ・テキスト及びマルチメディアコンテンツを認証・ダウンロード・転送・受信・編集・抽出・エンコード・デコード・プログラミング・実行・保存・整理・分析するためのコンピュータソフトウェア，データベース管理用コンピュータソフトウェア，記録済みコンピュータプログラム，データベースの収集及び処理を行うためのコンピュータソフトウエア，コンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品，録画済みの動画記録媒体，録画済みの光学式記録媒体，電子書籍，電子雑誌，電子定期刊行物，その他の電子出版物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２８２６５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＴＩ　ＣＲＯＳＳＦＩＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１９年１１月１５日登録出願、第９類「半導体，回路基板，グラフィックボード，ドライバソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として、同２１年１１月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｃｒｏｓｓ　Ｆｉｒｅ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、「十字砲火」（「ベーシック　ジーニアス英和辞典」株式会社大修館書店発行）を意味する成語であるから、その構成文字に相応して、「クロスファイア」の称呼を生じ、「十字砲火」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＡＴＩ　ＣＲＯＳＳＦＩＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＡＴＩ」及び「ＣＲＯＳＳＦＩＲＥ」の各文字間に、１文字程度の間隔があるものの、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさにより、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、これより生ずると認められる「エーティーアイクロスファイア」の称呼も、さほど困難なく一連に称呼し得るものである。
　また、引用商標の構成中の「ＡＴＩ」の文字は、本願指定商品中、特に「電子応用機械器具及びその部品」を取り扱う業界において、引用商標権者の名称の略称を表すものとして、相当程度、需要者の間に知られているといい得るものである。
　そうとすると、かかる構成にあっては、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更、前半部の「ＡＴＩ」の文字部分を省略して後半部の「ＣＲＯＳＳＦＩＲＥ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の造語と認識、把握し、商取引に当たるものとみるのが自然である。
　そして、ほかに引用商標中の「ＣＲＯＳＳＦＩＲＥ」の文字部分のみが、独立して自他商品の識別標識として機能し得るという特段の理由は見いだせない。
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「エーティーアイクロスファイア」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観においては、容易に区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標から生ずる「クロスファイア」の称呼と、引用商標から生ずる「エーティーアイクロスファイア」の称呼とは、その音構成に明らかな差異を有するものであるから、互いに聞き誤るおそれのないものである。
　さらに、本願商標からは「十字砲火」の観念を生ずるのに対し、引用商標からは特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念上区別し得るものである。
　ほかに、本願商標と引用商標とは、これらを同一又は類似の商品に使用した場合に、商品の出所の混同を生ずるおそれがあるとみるべき特段の取引の実情を見いだせない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。