【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第０８１２０８７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件国際登録第８１２０８７号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｆｕｅｇｏ」の欧文字を横書きしてなり、２００３（平成１５）年８月２０日に国際商標登録出願、第３２類「Ｂｅｅｒｓ；ｍｉｎｅｒａｌ　ａｎｄ　ａｅｒａｔｅｄ　ｗａｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｄｒｉｎｋｓ；ｆｒｕｉｔ　ｄｒｉｎｋｓ　ａｎｄ　ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅｓ；ｓｙｒｕｐｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ．」及び第３３類「Ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｂｅｅｒｓ）．」を指定商品として、平成１６年３月１５日に登録査定、同年６月２５日に設定登録されたものである。
　また、本件審判の請求の登録日は、同２３年１１月２２日である。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、第３３類「全指定商品」について登録を取り消す、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べている。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中、第３３類「全指定商品」について使用された事実がない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録が取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３２号証を提出した。
　本件商標は、被請求人から、「ワイン」について、その通常使用権を許諾されているＷＥＩＮＫＥＬＬＥＲＥＩ　ＨＥＣＨＴＳＨＥＩＭ　ＧｍｂＨ（以下「ＨＥＣＨＴＳＨＥＩＭ社」という。）を通じて、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内で使用されていたものである。
　（１）被請求人及びＨＥＣＨＴＳＨＥＩＭ社について
　被請求人及びＨＥＣＨＴＳＨＥＩＭ社は、フランスのワインメーカーＬｅｓ　Ｇｒａｎｄｓ　Ｃｈａｉｓ　ｄｅ　Ｆｒａｎｃｅのドイツにおける１００％子会社である。また、被請求人は、スペインワイン「Ｆｕｅｇｏ」の製造及び販売についてＨＥＣＨＴＳＨＥＩＭ社に対しライセンスを許諾している（乙１）。
　（２）ＨＥＣＨＴＳＨＥＩＭ社による「ＦＵＥＧＯ」ワインの販売行為について
　ＨＥＣＨＴＳＨＥＩＭ社は、本件商標を使用した「ワイン」（以下「本件商品」という。）を遅くとも２０１０年ごろから三陽物産株式会社（以下「三陽物産」という。）に販売していたものである。
　乙第２号証ないし乙第１４号証は、ＨＥＣＨＴＳＨＥＩＭ社から三陽物産宛てに発行された請求書である。
　当該請求書には、請求書の日付として、２０１０年３月１日ないし２０１１年７月１２日の日付が記載されている。また、仕向け地の記載中に、「ＦＵＥＧＯ　ＴＥＭＰＲＡＮＩＬＬＯ　ＪＡＰＯＮ」、「ＦＵＥＧＯ　ＧＡＲＮＡ　ＪＡＰＯＮ」、「ＦＵＥＧＯ　ＭＯＳＣＡＴＥＬ　ＪＡＰＯＮ」等の記載がある。
　乙第１５号証は、カルベジャパン株式会社（以下「カルベジャパン」という。）の商品パンフレット「カルベジャパン／ワインリスト」である。本パンフレットには、「三陽物産のワイン　スペイン　ワイン　ＦＵＥＧＯフェーゴ」のタイトルの下で、「モスカテル／ＭＯＳＣＡＴＥＬ」、「テンプラーニョ／ＴＥＭＰＲＡＮＩＬＬＯ」、「ガルナッチャ／ＧＡＲＮＡＣＨＡ」の名称の３種類のワインの写真が掲載されている。これらのワインボトルのラベルには、本件商標と同じ文字からなる「ＦＵＥＧＯ」の標章が使用されている。
　乙第２号証ないし乙第１５号証の内容に照らせば、ＨＥＣＨＴＳＨＥＩＭ社から三陽物産には、遅くとも２０１０年から２０１１年７月頃の間に、「モスカテル／ＭＯＳＣＡＴＥＬ」、「テンプラーニョ／ＴＥＭＰＲＡＮＩＬＬＯ」、「ガルナッチャ／ＧＡＲＮＡＣＨＡ」の３種類の本件商品が販売されていたというべきである。
　乙第１６号証は、三陽物産の発行したパンフレットである。本パンフレットには、「モスカテル／ＭＯＳＣＡＴＥＬ」、「テンプラーニョ／ＴＥＭＰＲＡＮＩＬＬＯ」、「ガルナッチャ／ＧＡＲＮＡＣＨＡ」の２０１０年の「ＦＵＥＧＯ」ワインが掲載されていることから、遅くとも２０１１年１１月１８日までには、三陽物産が本件商品を輸入していたことは容易に推測できる。
　（３）まとめ
　乙第１号証ないし乙第１６号証に記載の内容に照らせば、本件商標について通常使用権を有するＨＥＣＨＴＳＨＥＩＭ社は、本件審判請求の予告登録前３年以内に、本件商標と社会通念上同一の商標を、本件取消審判の請求に係る商品中「洋酒」に包含される「ワイン」について使用（商標法第２条第３項第８号）していたというべきである。
４　答弁に対する弁駁
　請求人は、上記３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
５　当審の判断
　（１）被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
　ア　乙第１号証及び乙第３０号証について
　乙第１号証は、その和訳によれば、２００８年１月１４日付けの被請求人とＨＥＣＨＴＳＨＥＩＭ社との間の、商標「Ｆｕｅｇｏ」を含む被請求人所有商標のライセンス契約書である。契約期間は、２０１３年１月３１日までであり、その解約が行われない場合は、２０１５年１２月３１日まで延長されるものである。
　イ　乙第２号証ないし乙第１４号証、乙第１７号証ないし乙第２９号証について
　乙第２号証ないし乙第１４号証は、ＨＥＣＨＴＳＨＥＩＭ社から三陽物産に宛てた、２０１０年３月１日、同年６月８日、同年１０月５日、２０１１年１月６日、同年４月１２日、同年６月２０日、同年６月２１日、同年７月１１日、同年７月１２日を請求日とする「請求書」である。
　そして、「Ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎ」（仕向地）欄には、「ＦＵＥＧＯ　ＴＥＭＰＲＡＮＩＬＬＯ」、「ＦＵＥＧＯ　ＧＡＲＮＡ」、「ＦＵＥＧＯ　ＭＯＳＣＡＴＥＬ」等の文字を含む商品名の記載がある。
　また、「ＥＡＮｂｔ／ＥＡＮｃａｓｅ」（ＥＡＮボトル／ＥＡＮケース）の欄には、「４０４９３６６０００４６６、４０４９３６６０００３９８、４０４９３６６０００９７８」等の数字の記載がある。
　ウ　乙第１５号証は、カルベジャパンの商品パンフレット「カルベジャパン・ワインリスト」である。このパンフレットには、「三陽物産株式会社のワイン　スペインワイン　−　Ｆｕｅｇｏフェーゴ」のタイトルの下、「モスカテル／ＭＯＳＣＡＴＥＬ」、「テンプラニーリョ／ＴＥＭＰＲＡＮＩＬＬＯ」、「ガルナツチャ／ＧＡＲＮＡＣＨＡ」の名称及び３種類のワインの写真が掲載されており、これらワインボトルのラベルには、「ＦＵｅＧＯ」（「ｅ」は他の文字と同じ大きさ。以下同じ）の文字が表示されている。また、その下には、「価格は、消費税別　希望小売価格です。２０１２年１月現在。」の記載がある。
　エ　乙第１６号証は、「Ｆｕｅｇｏ」、「フェーゴ」及び「輸入元　三陽物産株式会社」の記載があるワインの「ちらし」である。このちらしには、「ＭＯＳＣＡＴＥＬ／モスカテル　２０１０」及び「ＪＡＮ／４０４９３６６０００９７８」、「ＴＥＭＰＲＡＮＩＬＬＯ／テンプラニーリョ　２０１０」及び「ＪＡＮ／４０４９３６６０００４６６」、「ＧＡＲＮＡＣＨＡ／ガルナツチャ　２０１０」及び「ＪＡＮ／４０４９３６６０００３９８」の商品名、品番と共にそれぞれのワインの写真が掲載されており、これらワインボトルのラベルには、「ＦＵｅＧＯ」の文字が表示されている。
　そして、品番中に認められる前記数字は、上記「請求書」の「ＥＡＮｂｔ／ＥＡＮｃａｓｅ」（ＥＡＮボトル／ＥＡＮケース）欄の数字と同一のものである。
　（２）上記事実のとおり、三陽物産宛ての「請求書」及び同社の「ちらし」によれば、ＨＥＣＨＴＳＨＥＩＭ社は、２０１０年３月頃から２０１１年７月頃に、三陽物産に対し、ワインボトルのラベルに「ＦＵｅＧＯ」の文字が表示されたワインを販売しているものである。そして、三陽物産が輸入したワインをカルベジャパンが販売していることが認められるものである。
　（３）本件使用商標について
　本件商標は、「Ｆｕｅｇｏ」の欧文字よりなるものであるところ、該文字は、スペイン語で「火，熱」の意味を有するものであるが、一般に慣れ親しんでいる語ではないから、これよりは特定の観念は生じないものである。そして、本件商標は、その構成文字に相応して、「フェーゴ」の称呼を生じるものというのが相当である。
　ＨＥＣＨＴＳＨＥＩＭ社は、三陽物産に対し、ワインを販売しており、そのワインボトルのラベルには、「ＦＵｅＧＯ」の標章（以下「使用商標」という。）が表示されている。
　そうとすれば、該「ＦＵｅＧＯ」の文字は、綴り字において、大文字と小文字の表記の違いはあるものの、本件商標とは同じ綴りであって、これよりは、「フェーゴ」の称呼を生ずるから、本件商標と使用商標は、同一の称呼を生ずるものである。
　そして、観念においては、本件商標と使用商標とは、特定の観念が生じないものの、同じ綴りの文字よりなるから、相違する点はないものである。
　してみれば、本件商標と使用商標とは、構成文字においてローマ字の大文字と小文字の差異を有するものの、同じ綴りの文字よりなり、称呼においては、同一の称呼を生じ、観念において相違のない商標であるから、社会通念上同一の商標であるといい得るものである。
　（４）本件商標の使用権者とその販売行為について
「ＨＥＣＨＴＳＨＥＩＭ社」は、商標のライセンス契約書によれば、商標権者から本件商標の使用の許諾を受けた通常使用権者であると認められるものである。
　そして、ＨＥＣＨＴＳＨＥＩＭ社は、三陽物産に対し、ワインを販売しているものである。
　ところで、商標法第２条第３項が同法上の標章の「使用」の定義を規定した趣旨は、商品に標章が表示される場合において、それが何人の使用と認められるものであるかについては社会通念に委ねるとともに、同法の目的との関係を考慮し、特に商品の識別標識として機能すると認められる事実についてのみ、これを「使用」であると定義することにより、同法上の「使用」としての法的効果を認めるべき行為の範囲を限定したものであると解される。そして、商標権者等が商品に付した商標は、その商品が転々流通した後においても、当該商標に手が加えられない限り、社会通念上は、当初、商品に商標を付した者による商標の使用であると解されるから、その商品が実際に何人によって所有、占有されているとを問わず、同法第２条第３項に該当する行為が行われる限り、その行為は、当初、商品に商標を付した者による商標の「使用」行為であるというべきである。これを本件のような我が国で商標登録を有する外国法人との関係についてみれば、商標権は、国ごとに出願及び登録を経て権利として認められるものであり、属地主義の原則に支配され、その効力は当該国の領域内においてのみ認められるところから、当該外国法人が商標を付した商品が我が国外において流通している限りは、我が国の商標法の効力は及ばない結果、我が国の商標法上の「使用」として認めることはできないものの、その商品がいったん日本に輸入された場合には、当該輸入行為をとらえ、当該外国法人による同法第２条第３項第２号にいう「商品に標章を付したものを輸入する行為」に当たる「使用」行為として、同法上の「使用」としての法的効果を認めるのが相当である。（東京高裁　平成１５年６月２日判決言渡　平成１４年（行ケ）第３４６号）
　そうとすれば、本件においては、上記（１）及び（２）のとおり、本件商標の通常使用権者である「ＨＥＣＨＴＳＨＥＩＭ社」が製造又は販売する「ワイン」について、日本の輸入元である「三陽物産」を通じて、これを販売していた事実、及び販売を推認できるから、その販売行為をもって、商標法第５０条に規定する通常使用権者による本件商標の「使用」があったものと認めることができるというべきである。
　（５）まとめ
　以上によれば、本件商標は、審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者によって、その請求に係る指定商品中「ワイン」について使用されたものであって、商標法第２条第３項第２号の商品に標章を付したものを譲渡する行為があったものと認め得るものである。
　したがって、本件商標の指定商品中、本件取消の請求に係る第３３類「全指定商品」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。