(57)【要約】【課題】装置が簡単で低コストであり施工が容易で操作性が良く回転動作の不良を低減することができる樋回転装置を提供する。【解決手段】清掃時には、回転操作用器具Ｔのフック部Ｔ1を回転操作部９の装着部９ａに地上から作業者が引っ掛け、ハンドル部Ｔ2をＡ1方向に回転する。その結果、回転操作部９が垂直軸ＬV回りにＡ1方向に回転し、回転操作部９の回転力が歯車機構部１０のウォーム軸１０ｂに伝達されて、ウォーム１０ａと噛み合いながらウォームホイール１０ｅがＢ1方向に回転する。ウォームホイール１０ｅがＢ1方向に回転すると、ホイール軸１０ｆを回転中心として連結部９ｂがＢ1方向に回転する。その結果、支持部６の回転部材６ｃが連結部８を回転中心としてＣ1方向に回転し、支持部６によって支持された状態で樋２が水平軸ＬH回りにＣ1方向に回転して、樋２内に堆積した落ち葉などの異物が樋２から排出される。【選択図】図１
2007186914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樋から異物が排出するようにこの樋を回転させる樋回転装置であって、
垂直軸回りに回転操作される回転操作部と、
前記樋が水平軸回りに回転するようにこの樋を支持する支持部と、
前記回転操作部の前記垂直軸回りの回転動作に連動して前記支持部を前記水平軸回りに回転動作させる歯車機構部と、
を備える樋回転装置。
【請求項２】
請求項１に記載の樋回転装置において、
前記歯車機構部は、
前記回転操作部の回転動作に連動して前記垂直軸回りに回転するウォームと、
前記回転操作部の回転動作を前記支持部に伝達するために、前記ウォームと噛み合いながら前記水平軸回りに回転するウォームホイールとを備えること、
を特徴とする樋回転装置。
【請求項３】
請求項２に記載の樋回転装置において、
前記歯車機構部は、前記ウォームによる前記ウォームホイールの回転を許容し、前記ウォームホイールによる前記ウォームの回転を禁止すること、
を特徴とする樋回転装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の樋回転装置において、
前記歯車機構部を収容する収容部を備えること、
を特徴とする樋回転装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の樋回転装置において、
前記回転操作部を回転操作するための回転操作用器具を着脱自在に装着する装着部を備えること、
を特徴とする樋回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、樋から異物が排出するようにこの樋を回転させる樋回転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の横雨樋回転装置（従来技術１）は、横雨樋と一体となって回転し外周部に歯部を有する回転部材と、回転部材側の歯と噛み合う歯を外周部に有しこの回転部材の外周部に巻き付けられたサブギヤードケーブルと、横雨樋を回転させるときに操作される操作部と、この操作部が回転されると移動するメインギヤードケーブルと、このメインギヤードケーブルの移動に連動して横雨樋を回転させる方向にサブギヤードケーブルを移動させるギヤボックスなどを備えている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術１では、操作部のハンドルを作業者が回転操作するとメインギヤードケーブルが移動して、ギヤボックスによってこのメインギヤードケーブルの移動に連動してサブギヤードケーブルが移動する。その結果、この従来技術１では、サブギヤードケーブル側の歯と回転部材側の歯とが噛み合いながらこの回転部材が回転するととともに、この回転部材と一体となって横雨樋が回転して横雨樋から木の葉などの塵埃が排出される。
【０００３】
また、従来の軒樋支持装置（従来技術２）は、軒樋を回転自在に支持するリンク機構部と、軒樋が回転するようにリンク機構部を駆動する索条などを備えている（例えば、特許文献２参照）。この従来技術２では、通常の状態ではリンク機構部の回転が阻止されておりこのリンク機構部が軒樋を支持して軒先からの雨水などを軒樋が受けている。一方、この従来技術２では、索条によってリンク機構部を強制的に回転すると、このリンク機構部の回転動作に連動して軒樋が回転し、この軒樋から落ち葉などの塵埃を排出している。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第2531887号公報
【０００５】
【特許文献２】特許第2567334号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術１では、横雨樋を回転させるためのメインギヤードケーブル及びサブギヤードケーブルを配線する必要があり、装置が大型化し複雑になるとともに配線作業に手間がかかりコストが高くなってしまう問題点がある。また、従来技術１では、建築物に沿って障害物を避けるように、メインギヤードケーブル及びサブギヤードケーブルを配線する必要があり、配線作業に熟練を要し施工が長期間になる問題点がある。さらに、この従来技術１では、操作部が屋内の手の届く範囲に設置されているため、幼児などが誤ってこの操作部を勝手に操作すると不用意に横雨樋が回転してしまう問題点がある。
【０００７】
従来技術２では、複数のステーによってリンク機構部を構成しているため、ステーとステーとの間に落ち葉などの塵埃が挟み込まれると、リンク機構部の回転動作が不能になる問題点かある。また、従来技術２では、通常時には軒樋が雨水などを受けるようにリンク機構部のストッパ機能が作動し、清掃時には軒樋が回転してリンク機構部のストッパ機能が解除するように、各ステーの位置関係や長さを設計し調整する必要があり、機構が複雑になるとともに製造や調整に手間がかかりコストが高くなってしまう問題点がある。さらに、この従来技術２では、従来技術１と同様に索条が手の届く範囲内に設置されているため、誤操作によって軒樋が回転してしまうとともに、軒樋の回転操作中に索条から作業者が手を放すと軒樋が元の姿勢に戻ってしまう問題点がある。
【０００８】
この発明の課題は、装置が簡単で低コストであり施工が容易で操作性が良く回転動作の不良を低減することができる樋回転装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、樋（２）から異物が排出するようにこの樋を回転させる樋回転装置であって、垂直軸（ＬV）回りに回転操作される回転操作部（９）と、前記樋が水平軸（ＬH）回りに回転するようにこの樋を支持する支持部（６）と、前記回転操作部の前記垂直軸回りの回転動作に連動して前記支持部を前記水平軸回りに回転動作させる歯車機構部（１０）とを備える樋回転装置（５）である。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の樋回転装置において、前記歯車機構部は、前記回転操作部の回転動作に連動して前記垂直軸回りに回転するウォーム（１０ａ）と、前記回転操作部の回転動作を前記支持部に伝達するために、前記ウォームと噛み合いながら前記水平軸回りに回転するウォームホイール（１０ｅ）とを備えることを特徴とする樋回転装置である。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載の樋回転装置において、前記歯車機構部は、前記ウォームによる前記ウォームホイールの回転を許容し、前記ウォームホイールによる前記ウォームの回転を禁止することを特徴とする樋回転装置である。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の樋回転装置において、前記歯車機構部を収容する収容部（１１）を備えることを特徴とする樋回転装置である。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の樋回転装置において、前記回転操作部を回転操作するための回転操作用器具（Ｔ）を着脱自在に装着する装着部（９ａ）を備えることを特徴とする樋回転装置である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によると、装置が簡単で低コストであり施工が容易で操作性が良く回転動作の不良を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、この発明の実施形態に係る樋回転装置の通常時の状態を示す斜視図である。図２は、この発明の実施形態に係る樋回転装置の清掃時の状態を示す斜視図である。図３は、この発明の実施形態に係る樋回転装置の正面図である。図４は、この発明の実施形態に係る樋回転装置の側面図である。
【００１６】
図１〜図４に示す屋根１は、建物の上部の覆いであり、樋２に向かって所定の勾配が付与されている。屋根１は、例えば、乗客が利用する駅舎や駅ホームなどの鉄道施設の上家である。樋２は、屋根１上の雨水又は雪の融水を集めて流す軒樋である。樋２は、軒先に水平方向に伸びて配置されており、断面形状が略コ字状の金属製又はプラスチック製の部材である。樋２は、図３に示すように、雨水又は融水が流れる底面２ａと、この底面２ａの両縁部から立ち上がる側面２ｂ，２ｃと、雨水又は融水を流入させる開口部２ｄなどを備えている。樋３は、垂直方向に伸びた竪樋であり、樋２が回転したときにドレン４と干渉しないようにドレン４の下端部との間に隙間が形成されている。ドレン４は、樋２の雨水を樋３に排出する部材であり、樋２と一体となって回転可能なように樋２に固定されている。
【００１７】
樋回転装置５は、樋２から異物が排出するようにこの樋２を回転させる装置である。樋回転装置５は、通常時には、図１に示すように、屋根１からの雨水などを樋２が受けるように屋根１の軒先に樋２を位置付けているが、清掃時には図２に示すように落ち葉などの異物が樋２から排出するように樋２を上方に回転させる。樋回転装置５は、図１〜図４に示す支持部６と、取付部７と、連結部８と、図１、図２及び図４に示す回転操作部９と、図１及び図２に示す歯車機構部１０と、図１、図２及び図４に示す収容部１１と、支持部１２ａ，１２ｂと、図１及び図２に示す取付部１３ａ，１３ｂと、図１、図２及び図４に示す連結部１４などを備えている。
【００１８】
支持部６は、樋２が水平軸ＬH回りに回転するようにこの樋２を支持する部分である。支持部６は、図１〜図４に示す吊り部材６ａと、図１及び図３に示す連結部材６ｂと、図１〜図４に示す回転部材６ｃなどを備えている。吊り部材６ａは、樋２を吊り下げる部材であり、下端部が連結部材６ｂに固定され上端部が回転部材６ｃに固定されている。吊り部材６ａは、連結部材６ｂ及び回転部材６ｃに固定するための雄ねじ部が形成された軸状の吊り金具である。吊り部材６ａの長さは、図２及び図３に示すように、連結部８を回転中心として樋２が水平軸ＬH回りに回転したときに、この樋２が屋根１などの障害物と衝突しないような長さに設定されている。連結部材６ｂは、吊り部材６ａと樋２とを連結する部材であり、図３に示すように両端部が樋２の側面２ｂ，２ｃにそれぞれ固定されている。連結部材６ｂは、図１、図２及び図４に示すように、樋２の長さ方向に所定の間隔をあけて取り付けられている。連結部材６ｂは、板状の部材であり吊り部材６ａに支持されている。回転部材６ｃは、水平軸ＬH回りに回転する部材であり、樋２が水平軸ＬH回りに回転するように吊り部材６ａを支持した状態でこの吊り部材６ａと一体となって回転する。回転部材６ｃは、図１〜図４に示すように、樋２と平行に配置された角柱状の部材であり、長さ方向に所定の間隔をあけて吊り部材６ａが取り付けられている。
【００１９】
取付部７は、連結部８を屋根１に取り付ける部分である。取付部７は、図３に示すように、樋２と平行に配置された山形鋼状の部材であり、この取付部７の内側角部が屋根１の軒先の上縁部に被さるように、この屋根１にボルトなどの固定部材によって固定されている。
【００２０】
連結部８は、支持部６を取付部７に回転自在に連結する部分である。連結部８は、図１〜図３に示すように、支持部６の回転部材６ｃと取付部７とを連結するヒンジ（蝶番）であり、回転部材６ｃと取付部７とに止めねじなどの固定部材によって取り付けられている。連結部８は、図１及び図２に示すように、回転部材６ｃ及び取付部７の長さ方向に所定の間隔をあけて取り付けられている。
【００２１】
回転操作部９は、垂直軸ＬV回りに回転操作される部分である。回転操作部９は、図１、図２及び図４に示すように、装着部９ａと、連結部９ｂなどを備えている。装着部９ａは、作業者が樋２を回転操作するための回転操作用器具Ｔを着脱自在に装着する部分である。装着部９ａの下端部は、回転操作用器具Ｔのフック部Ｔ1の先端部を挿入し掛け止め可能なようにリング状に形成されており、装着部９ａの上端部は連結部９ｂの原動軸９ｃに取り付けられている。装着部９ａは、作業者が回転操作用器具Ｔのハンドル部Ｔ2を回転操作することによってＡ1，Ａ2方向に回転する。連結部９ｂは、歯車機構部１０のウォーム軸１０ｂと装着部９ａとを連結する部分である。連結部９ｂは、図１、図２及び図４に示すように、装着部９ａの回転操作によって回転する原動軸９ｃと、この原動軸９ｃの回転に連動してウォーム軸１０ｂを回転させる従動軸９ｄと、図４に示すように原動軸９ｃと従動軸９ｄとを回転自在に接続するピン９ｅなどを備えている。連結部９ｂは、装着部９ａが垂直軸ＬVに対して傾斜して回転操作されても、原動軸９ｃから従動軸９ｄに回転を伝達可能な自在継手（ユニバーサルジョイント）構造を備えている。
【００２２】
図５は、この発明の実施形態に係る樋回転装置の収容部の外観図であり、図５（Ａ）は平面図であり、図５（Ｂ）は正面図である。図６は、この発明の実施形態に係る樋回転装置の歯車機構部の断面図であり、図６（Ａ）は図５（Ａ）のVI-VIA線で切断した状態を示す断面図であり、図５（Ｂ）は図５（Ｂ）のVI-VIB線で切断した状態を示す側断面図である。
【００２３】
歯車機構部１０は、回転操作部９の垂直軸ＬV回りの回転動作に連動して支持部６を水平軸ＬH回りに回転動作させる部分である。歯車機構部１０は、回転操作部９の垂直軸ＬV回りの回転動作を支持部６の水平軸ＬH回りの回転動作に変換するウォーム歯車装置である。歯車機構部１０は、図６に示すように、ウォーム１０ａと、ウォーム軸１０ｂと、軸受１０ｃ，１０ｄと、ウォームホイール１０ｅと、ホイール軸１０ｆと、軸受１０ｇ，１０ｈと、グリース供給部１０ｉなどを備えている。歯車機構部１０は、交差する二軸間に回転運動を伝達する歯車装置であり、図６に示すようにウォーム軸（原動軸）１０ｂと直交するホイール軸（従動軸）１０ｆへこのウォーム軸１０ｂから回転運動を伝達する。
【００２４】
ウォーム１０ａは、回転操作部９の回転動作に連動して垂直軸ＬV回りに回転する部材であり、外周部にねじ状の歯が形成されている。ウォーム軸１０ｂは、ウォーム１０ａと一体となって回転する部材であり、ウォーム軸１０ｂの下端部には図５（Ｂ）に示すように回転操作部９の従動軸９ｄが取り付けられている。図６（Ａ）に示す軸受１０ｃ，１０ｄは、ウォーム軸１０ｂを回転自在に支持する部材であり、収容部１１内の所定の位置に位置決めされ保持されている。図６に示すウォームホイール１０ｅは、回転操作部９の回転動作を支持部６に伝達するために、ウォーム１０ａと噛み合いながら水平軸ＬH回りに回転する部材である。ホイール軸１０ｆは、ウォームホイール１０ｅと一体となって回転する部材であり、ホイール軸１０ｆの一端部は連結部９ｂと一体に連結されている。図６（Ｂ）に示す軸受１０ｇ，１０ｈは、ホイール軸１０ｆを回転自在に支持する部材であり、収容部１１内の所定の位置に位置決めされ保持されている。グリース供給部１０ｉは、歯車機構部１０を潤滑するためのグリースを収容部１１内に供給する部分であり、収容部１１に着脱自在に装着されるグリースニップルである。
【００２５】
歯車機構部１０は、回転操作部９が回転操作されているときに、この回転操作部９の回転方向と逆方向にこの回転操作部９が回転するのを防止する。歯車機構部１０は、ウォーム１０ａのピッチ円筒上のねじの傾き角（進み角）よりも摩擦角が小さくなるようにウォーム１０ａの歯が形成されている。このため、歯車機構部１０は、ウォーム１０ａによるウォームホイール１０ｅの回転を許容し、ウォームホイール１０ｅによるウォーム１０ａの回転を阻止する自動締り機能（セルフロック機能）を備えている。
【００２６】
収容部１１は、歯車機構部１０を収容する部分である。収容部１１は、図６（Ｂ）に示すように、互に接合可能な収容部材１１ａ，１１ｂなどを備えている。収容部１１は、収容部材１１ａと収容部材１１ｂとの二つに分割可能な構造であり、これらの収容部材１１ａ，１１ｂがボルト及びナットなどの固定部材によって接合されている。収容部１１は、歯車機構部１０を保護するギヤボックスとして機能し、内部を密封して歯車機構部１０に異物が進入するのを防止している。
【００２７】
図１、図２及び図４に示す支持部１２ａ，１２ｂは、収容部１１を支持する部分である。支持部１２ａ，１２ｂは、山形鋼状の部材であり収容部１１の両側面を挟み込むように互に平行に配置されている。支持部１２ａ，１２ｂには、ボルト及びナットなどの固定部材によって収容部１１が取り付けられ固定されている
【００２８】
取付部１３ａ，１３ｂは、支持部１２ａ，１２ｂを屋根１に取り付ける部分である。取付部１３ａ，１３ｂは、樋２と平行に配置された２本の山形鋼状の部材を接合して形成されている。取付部１３ａ，１３ｂは、屋根１から張り出した部分に支持部１２ａ，１２ｂが取り付けられており、この取付部１３ａ，１３ｂの屋根１から張り出した部分以外の部分がボルトなどの固定部材によって屋根１に固定されている。
【００２９】
連結部１４は、支持部６の回転部材６ｃと歯車機構部１０のホイール軸１０ｆとを連結する部分である。連結部１４は、ホイール軸１０ｆを回転中心としてこのホイール軸１０ｆと一体となって回転するクランク状の部材であり、図４に示すように連結部１４の一端部にはホイール軸１０ｆが一体となって連結されており、連結部１４の他端部には回転部材６ｃの一端部が回転自在に連結されている。連結部１４は、ホイール軸１０ｆが回転するとこのホイール軸１０ｆを回転中心として回転し、連結部８を回転中心として回転部材６ｃを回転させ樋２を水平軸ＬH回りに回転させる。
【００３０】
次に、この発明の実施形態に係る樋回転装置の動作を説明する。
通常時には、図１に示すように、屋根１の軒先に樋２が位置しており、雨水や雪の融水などが落ち葉などの異物とともに屋根１から樋２に流入して、樋２としての本来の機能を発揮している。樋２に異物が堆積して樋２が詰まり雨漏りが発生するようなときには、この樋２から異物を排出する必要がある。このため、清掃時には、回転操作用器具Ｔのフック部Ｔ1を回転操作部９の装着部９ａに地上から作業者が引っ掛け、ハンドル部Ｔ2をＡ1方向に回転する。その結果、回転操作部９が垂直軸ＬV回りにＡ1方向に回転し、回転操作部９の回転動作が歯車機構部１０のウォーム軸１０ｂに伝達されて、ウォーム１０ａと噛み合いながらウォームホイール１０ｅがＢ1方向に回転する。このとき、装着部９ａとウォーム軸１０ｂとが連結部９ｂによって連結されているため、回転操作部９が垂直軸ＬVに対して傾斜して回転操作されても、回転操作部９側の原動軸９ｃからウォーム軸１０ｂ側の従動軸９ｄに回転動作が伝達される。
【００３１】
ウォームホイール１０ｅがＢ1方向に回転すると、ホイール軸１０ｆを回転中心として連結部９ｂがＢ1方向に回転して、支持部６の回転部材６ｃが連結部８を回転中心としてＣ1方向に回転し、支持部６によって支持された状態で樋２が水平軸ＬH回りにＣ1方向に回転する。樋２を回転させている間に、この樋２の自重によって連結部９ｂをＢ1方向とは逆方向に回転させるようなモーメントがこの連結部９ｂに作用するが、ウォーム１０ａが自動締り機能を備えているため、樋２がＣ1方向とは逆方向に回転するのを阻止する。樋２がＣ1方向に回転して、図２に示すように開口部２ｄが下方に位置すると、樋２に堆積した落ち葉などの軽微な異物が自然に落下して樋２から排出され、樋２に付着した汚泥などの異物が脚立などを使用して作業者によって清掃され排出される。
【００３２】
図２に示す状態から元の状態に戻すときには、回転操作用器具Ｔのフック部Ｔ1を回転操作部９の装着部９ａに地上から作業者が引っ掛け、ハンドル部Ｔ2をＡ2方向に回転する。その結果、回転操作部９が垂直軸ＬV回りにＡ2方向に回転し、ウォームホイール１０ｅがＢ2方向に回転して、ホイール軸１０ｆを回転中心として連結部９ｂがＢ2方向に回転する。その結果、回転部材６ｃが連結部８を回転中心としてＣ2方向に回転して、樋２が水平軸ＬH回りにＣ2方向に回転する。樋２を回転させている間に、この樋２の自重によって連結部９ｂをＢ2方向に回転させるモーメントがこの連結部９ｂに作用するが、ウォーム１０ａが自動締り機能を備えているため、回転操作部９の回転操作を作業者が中止したときに樋２がＣ2方向に急速に回転するのを阻止する。樋２がＣ2方向に回転して開口部２ｄが上方に位置して屋根１の軒先に位置するまで、回転操作用器具Ｔの回転操作を作業者が継続する。
【００３３】
この発明の実施形態に係る樋回転装置には、以下に記載するような効果がある。
(1）この実施形態では、回転操作部９の垂直軸ＬV回りの回転動作に連動して樋２が水平軸ＬH回りに回転するように、この樋２を支持する支持部６を水平軸ＬH回りに歯車機構部１０が回転動作させる。このため、脚立や足場などを簡単に組むことができない高所の樋２内の異物を簡単に排出することができる。また、構造が簡単な歯車機構部１０によって樋回転装置５全体を小型に構成することができる。また、従来技術１のようなギヤードケーブルを配線する作業が不要になるとともに、従来技術２のような各ステーの位置関係や長さを設計し調整する作業が不要になるため、作業時間が短縮され低コストで容易に施工することができる。
【００３４】
(2) この実施形態では、回転操作部９の回転動作に連動して垂直軸ＬV回りにウォーム１０ａが回転し、この回転操作部９の回転動作を支持部６に伝達するために、このウォーム１０ａと噛み合いながら水平軸ＬH回りにウォームホイール１０ｅが回転する。このため、コンパクトで簡単な構造のウォーム歯車装置によって回転操作部９から支持部６に回転力を伝達することができる。
【００３５】
(3) この実施形態では、歯車機構部１０がウォーム１０ａによるウォームホイール１０ｅの回転を許容し、ウォームホイール１０ｅによるウォーム１０ａの回転を阻止する。このため、通常の状態から樋２を回転させているときに回転操作部９の回転操作を作業者が中止しても、樋２の自重によって樋２が逆転して通常の姿勢に戻るのを防止することができる。また、回転状態から通常の状態に戻しているときに回転操作部９の回転操作を作業者が中止しても、樋２の自重によって樋２が急速に回転して通常の状態に戻るのを防止することができる。
【００３６】
(4) この実施形態では、歯車機構部１０が収容部１１に収容されている。このため、歯車機構部１０を外部から保護することができるとともに、歯車機構部１０に落ち葉などの異物が進入して、回転動作が不能になるのを防止することができる。
【００３７】
(5) この実施形態では、回転操作部９を回転操作するための回転操作用器具Ｔを装着部９ａに着脱自在に装着可能である。このため、回転操作用器具Ｔを使用して地上側から安全に樋２を回転させ清掃することができる。また、幼児などが誤って回転操作部９を直接手で回転させて樋２が回転するのを防止することができる。
【００３８】
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
例えば、この実施形態では、歯車機構部１０がウォーム歯車装置である場合を例に挙げて説明したがこのような歯車装置に限定するものではない。例えば、交差する二軸間に回転運動を伝達するすくばかさ歯車、斜交かさ歯車、はすばかさ歯車、まがりばかさ歯車又はフェースギヤなどの交差軸歯車や、ねじ歯車又はハイポイドギヤなどの食違い軸歯車などの歯車装置についてもこの発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施形態に係る樋回転装置の通常時の状態を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施形態に係る樋回転装置の清掃時の状態を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施形態に係る樋回転装置の正面図である。
【図４】この発明の実施形態に係る樋回転装置の側面図である。
【図５】この発明の実施形態に係る樋回転装置の収容部の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は正面図である。
【図６】この発明の実施形態に係る樋回転装置の歯車機構部の断面図であり、（Ａ）は図５（Ａ）のVI-VIA線で切断した状態を示す断面図であり、（Ｂ）は図５（Ｂ）のVI-VIB線で切断した状態を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  屋根
２  樋
５  樋回転装置
６  支持部
７  取付部
８  連結部
９  回転操作部
９ａ  装着部
１０  歯車機構部
１０ａ  ウォーム
１０ｅ  ウォームホイール
１１  収容部
１２ａ，１２ｂ  支持部
１３ａ，１３ｂ  取付部
１４  連結部
ＬH  水平軸
ＬV  垂直軸
Ｔ  回転操作用器具
【図１】
2007186914.tif 000003
【図２】
2007186914.tif 000004
【図３】
2007186914.tif 000005
【図４】
2007186914.tif 000006
【図５】
2007186914.tif 000007
【図６】
2007186914.tif 000008