(57)【要約】【課題】  簡易な小型・低背の装置においてもシート状記録材Ｐの整列性および操作性を良好に維持しつつ落下を防止することを可能とする。【解決手段】画像を形成されたシート状記録材Ｐを積載するように装置本体側に固定した本体積載手段１６２に対して引出・収納可能に設けた補助積載手段１６４を本体積載手段１６２から引き出した際に、その引出方向の先端縁部分に設けた記録材係止体１６４ｂを回動立上手段１６４ｃにより揺動させて適宜の傾斜角度θをなすように立ち上げることにより、排出されたシート状記録材Ｐに対するストッパー部材として機能させるように構成したもの。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成されたシート状記録材を積載するように構成された積載手段が、装置本体側に固定された本体積載手段と、その本体積載手段に対して引出・収納可能に取り付けられた補助積載手段と、を備えた画像形成装置において、
前記補助積載手段における引出方向の先端縁部分には、前記引出方向に対して適宜の傾斜角度をなして立ち上がる記録材係止体が、前記補助積載手段に対して前記立ち上がり方向に沿って揺動するように回動可能に取り付けられているとともに、
前記本体積載手段から前記補助積載手段が引き出された際に、前記記録材係止体を立ち上げ方向に回動させる回動立上手段が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回動立上手段は、前記記録材係止体を立ち上げ方向に揺動付勢するバネ部材を有していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録材係止体が、適宜の弾性部材により弾性変位可能に形成され、
その記録材係止体を構成する前記弾性部材の弾性的復元力を利用して、当該弾性部材が前記回動立上手段を兼用する構成になされていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回動立上手段は、前記補助積載手段の引出方向に対する前記記録材係止体の立ち上げ方向の傾斜角度θが０°＜θ≦９０°の範囲内となるように規制する立上規制手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ、ファックス等の装置本体側に固定された本体積載手段に対して補助積載手段が引出・収納可能に設けられた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の画像形成装置では、例えば図１０に示されたプリンタのように、給紙カセット１の中板２上に積層状に積載された記録用紙等のシート状記録材Ｐが、前記中板２を押し上げるバネ３の上方付勢力によって給紙ローラ４に押圧された状態に維持され、その状態で前記給紙ローラ４が回転駆動されると、前記シート状記録材Ｐが分離手段５により一枚ずつ捌かれながら給紙搬送される。その給紙されたシート状記録材Ｐは、レジストローラ対６により先端を揃えられて画像形成部に搬送される。画像形成部では、感光体ドラム７上に形成されたトナー画像が転写ローラ８により前記シート状記録材Ｐに転写され、そのトナー画像を転写されたシート状記録材Ｐは、定着装置９に設けられた定着ローラ９ａ内のヒータの熱と加圧ローラ９ｂの圧力によってトナー画像の定着が行われる。定着後のシート状記録材Ｐは、排紙部へと搬送されて排紙ローラ１１により排出され、その排出されたシート状記録材Ｐは、本体積載手段としての排紙トレイ１２上に積載されるようになっている。
【０００３】
本例の装置における排紙トレイ（本体積載手段）１２は、装置本体の上カバー１３の一部を利用して上面側に固定状態にて配置されたものであるが、上述したシート状記録材Ｐとして長尺状をなす用紙等が給紙された場合などには、その排紙トレイ１２だけでは積載長さが不足することがある。そこで、そのトレイ長さの不足分を補うために、本体積載手段としての排紙トレイ１２に対して、補助積載手段としての排紙補助トレイ１４が引出・収納可能にスライドするように設けられることがある。
【０００４】
この補助積載手段として設けられた排紙補助トレイ１４は、使用されるシート状記録材Ｐのサイズが本体積載手段としての排紙トレイ１２のトレイ長さよりも小さい場合には、排紙トレイ１２の下方側に重合させられるようにして収納されているが、排紙トレイ１２の長さよりも長尺なシート状記録材が用いられる場合には、ユーザーの操作によって図中の２点鎖線のように矢印Ａ方向に引き出されて使用され、それによってトレイ長さが延長されるようになっている。
【０００５】
ところが、このような通常の構成を有する積載手段を備えた画像形成装置では、装置本体の設置面積の省スペース化を行うために、排紙トレイ（本体積載手段）１２のトレイ長さ、および排紙補助トレイ（補助積載手段）１４による延長分が充分に取れなくなってきており、それに伴って積載長が短縮化されつつある。また、高さ方向に関する省スペース化、つまり低背化の要請から、排紙トレイ１２および排紙補助トレイ１４のトレイ傾斜角度を立ち上げ方向に設定にすることが困難になってきており、トレイ傾斜角度は水平方向に近づけられつつある。
【０００６】
その結果、トレイ上に排出されるシート状記録材の吸湿状態や、それに伴うソリ（カール）状態によっては、既に排出されたシート状記録材が次に排出されてくるシート状記録材により押し出されてしまい、積層状態の整列性が著しく損なわれたり、装置本体の下方へ落下したりするおそれが強くなってきている。
【０００７】
このような問題の対策としては、下記の特許文献１に記載されているように、補助積載手段として設けられた排紙補助トレイの引出方向先端縁部に、当該排紙補助トレイのトレイ面から略垂直に立ち上がる記録材係止体（ストッパー部材）を設けて、排出されたシート状記録材の整列性を向上させるとともに落下を防止するように構成したものが提案されている。しかしながら、この特許文献１に記載された装置では、常に記録材係止体（ストッパー部材）が固定的に配置されているため、特に近年の主流である中段排紙タイプの複写機系においては、排紙されたシート状記録材を取り出すためのスペースが狭くなって、操作性が著しく悪化するなどの問題がある。また、プリンター系において近年の主流となっている上面排出タイプにおいても、本体高さが高くなってしまい、デザイン的にも良好でないなどの問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２００２１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明は、小型・低背の装置本体においてもシート状記録材の整列性および操作性を良好に維持するとともに落下を防止することができるようにした画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため本発明では、画像を形成されたシート状記録材を積載するように構成された積載手段が、装置本体側に固定された本体積載手段と、その本体積載手段に対して引出・収納可能に取り付けられた補助積載手段と、を備えた画像形成装置において、前記補助積載手段における引出方向の先端縁部分には、前記引出方向に対して適宜の傾斜角度をなして立ち上がる記録材係止体が、前記補助積載手段に対して前記立ち上がり方向に沿って揺動するように回動可能に取り付けられているとともに、前記本体積載手段から前記補助積載手段が引き出された際に、前記記録材係止体を立ち上げ方向に回動させる回動立上手段が設けられている。
【００１１】
このような構成を有する画像形成装置によれば、本体積載手段に対して引出・収納可能に設けられた補助積載手段が前記本体積載手段から引き出された際に、その引出方向の先端縁部分に設けられた記録材係止体が回動立上手段により自動的に回動させられて適宜の傾斜角度をなすように立ち上げられることから、前記補助積載手段の引出しとともに、排出されたシート状記録材に対するストッパー部材として記録材係止体が機能することとなる。したがって、補助積載手段の積載長を短長なものとしても、シート状記録材が良好に整列されると同時に、シート状記録材の落下が良好に防止されるようになっている。
【００１２】
また、補助積載手段は、本体積載手段側に格納される際に、当該補助積載手段の格納方向に沿って自動的に倒されるように揺動させることが可能となるため、わざわざ折り畳むような操作を行うことなく補助積載手段の格納が簡易かつ確実に行われるようになっている。
【発明の効果】
【００１３】
以上述べたように本発明にかかる画像形成装置は、画像を形成されたシート状記録材を積載するように装置本体側に固定した本体積載手段に対して引出・収納可能に設けた補助積載手段を本体積載手段から引き出した際に、その引出方向の先端縁部分に設けた記録材係止体を回動立上手段により揺動させて適宜の傾斜角度をなすように立ち上げることにより、排出されたシート状記録材に対するストッパー部材として機能させるように構成したものであるから、小型・低背の装置においてもシート状記録材の整列性および操作性を良好に維持しつつ落下を防止することができ、画像形成装置の信頼性を低廉にて向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明するが、まず本発明が適用された画像形成装置としてのレーザプリンタの全体構造を概説する。
【００１５】
図１に示されているレーザプリンタ１００においては、例えば外部のコンピュータから送られてきた原稿画像情報が、図示を省略したビデオコントローラを介してレーザ発光書込部１１０により光変調情報Ｒとして、プロセスカートリッジ１２０内に設けられた像担持体としての感光ドラム１２１上にスポット状に結像され、その光スポットが、上記感光ドラム１２１の軸方向（主走査方向）に往復走査されることによって当該感光ドラム１２１上に形成画像に対応する静電潜像が形成される。そして、その感光ドラム１２１上の静電潜像に対して、同じくプロセスカートリッジ１２０内に一体的に設けられた現像装置１２２から現像剤（トナー）が供給されることによってトナー像が形成されるようになっている。
【００１６】
一方、装置本体の下部側には、主給紙手段を構成する給紙カセット１３０が配置されている。その給紙カセット１３０内には、所望のサイズの記録紙（シート状記録材）Ｐが積層状に蓄えられている。そして、その給紙カセット１３０内の記録紙Ｐは、給紙ローラ１３１の回転により引き出されて、上述した感光ドラム１２１と対面する転写領域に至る送給紙経路１３２内に送り込まれ、その送給紙経路１３２に設けられたレジストローラ１３３によって適宜のタイミングをとられながら上記転写領域に向かって搬送されるようになっている。
【００１７】
上記感光ドラム１２１の転写領域には、当該感光ドラム１２１の表面に接触するようにして接触転写体としての転写ローラ１４０が接触・配置されている。この転写ローラ１４０には転写バイアスが印加され、その転写バイアスによって前記感光ドラム１２１上の未定着トナー像が記録紙Ｐ上に静電的に転写されるようになっている。さらに、転写後において上記感光ドラム１２１上に残留するトナーは、当該感光ドラム１２１の表面上に圧接するように配置されたクリーニングブレード１２３の摺接力により掻き落とされるようになっている。
【００１８】
さらに、上述した転写作用によって未定着トナーを担持した記録紙Ｐは、上記プロセスカートリッジ１２０に隣接して配置された定着装置１５０に向かって搬送される。上記定着装置１５０内には、加熱器としての定着ローラ１５１および加圧ローラ１５２が設けられており、それら定着ローラ１５１および加圧ローラ１５２の加熱・押圧作用によって、上記記録紙Ｐ上の未定着トナーが加熱・融解され、その結果、上記記録紙Ｐ上にトナー像が固定され定着されるようになっている。このような定着動作によってトナー像を固定された記録紙Ｐは、装置本体上部側に設けられた排紙部１６０に配置された排紙ローラ１６１によって、本体積載手段としての固定排紙トレイ１６２上に排出されるようになっている。
【００１９】
上述したように固定排紙トレイ１６２は、定着後に排出される記録紙Ｐを積層状に整列させて保持するように装置本体の上カバー１７０の一部を利用して設けられたものであるが、排紙口１６３の直下位置から紙送り方向（矢印Ｃ）に向かって斜め上方に延出するように配置されている。また、この固定排紙トレイ１６２における紙送り方向（矢印Ｃ）の先端部分には収納開口部１６２ａが設けられており、その収納開口部１６２ａを通して、当該固定排紙トレイ１６２の裏面側に、補助積載手段としての排紙補助トレイ１６４が引出・収納可能となるようにスライドするように装着されている。
【００２０】
すなわち、本体積載手段としての固定排紙トレイ１６２の下部側（裏面側）には、補助積載手段としての排紙補助トレイ１６４を摺動自在にガイドするガイドレール１６２ｂが設けられており、そのガイドレール１６２ｂに摺動可能に保持された排紙補助トレイ１６４が、紙送り方向（矢印Ｃ）に沿ってスライドされることにより引出し延長され、またはその反対方向にスライドされることによって格納される構成になされている。すなわち、当該排紙補助トレイ（補助積載手段）１６４が、装置本体に使用される記録紙Ｐの状態またはサイズ等に対応して、図示矢印Ａのように固定排紙トレイ（本体積載手段）１６２から引き出されたトレイ延長状態（図２ないし図４参照）と、そのトレイ延長状態から固定排紙トレイ１６２の裏面側に押し込まれた収納状態（図５参照）とを、ユーザーが任意に選択することができる構成になされている。
【００２１】
そして、長尺サイズではなく短長サイズの記録紙Ｐのプリントを行う場合には、図５のように排紙補助トレイ１６４を固定排紙トレイ１６２の裏面側、つまり装置本体内に収納しておくことで、装置本体全体の設置スペースを小さくすることが可能となる。一方、図２ないし図４のように、必要に応じて排紙補助トレイ１６４を固定排紙トレイ１６２から引き出してトレイ延長状態とすることで、長尺サイズの記録紙Ｐに対するプリントを行うことが可能となる。
【００２２】
さらに、上述した排紙補助トレイ１６４の引出方向（矢印Ａ）における先端側に相当する部位には、当該排紙補助トレイ１６４の紙幅方向（紙面垂直方向）に延在する回動軸１６４ａを介して、記録材係止体としての用紙ストッパー部材１６４ｂが揺動自在に連結されている。これらの排紙補助トレイ１６４と用紙ストッパー部材１６４ｂとを連結する回動軸１６４ａの軸方向における略中央部分には、回動立上手段としてのトーションバネ１６４ｃが装着されている。このトーションバネ１６４ｃは、前記補助積載手段としての排紙補助トレイ１６４に対して用紙ストッパー部材１６４ｂを、常に垂直方向側に向かって立ち上げる方向（矢印Ｂ方向）の揺動付勢力を付与する構成になされている。
【００２３】
このとき、上述した排紙補助トレイ１６４の引出方向（矢印Ａ）の先端縁には、前記用紙ストッパー部材１６４ｂの立ち上がり傾斜角度θ（図１参照）を規制する角度規制部１６４ｄが小突起状をなすように形成されている。そして、前記排紙補助トレイ１６４が固定排紙トレイ１６２から引き出されたトレイ延長状態においては、用紙ストッパー部材１６４ｂが、上述したようにトーションバネ１６４ｃの揺動付勢力によって自動的に立ち上がるように揺動される構成になされているが、その立ち上げ時に前記用紙ストッパー部材１６４ｂの揺動中心部分が前記角度規制部１６４ｄに突き当り、それによって当該用紙ストッパー部材１６４ｂが、適宜に定められた傾斜角度θで立ち上げられた状態に維持されるように構成されている。
【００２４】
この場合、前記用紙ストッパー部材１６４ｂが排紙補助トレイ１６４に対してなす立上傾斜角度θは、０＜θ≦９０°の鋭角範囲内となるように設定されているが、本実施形態においては、種々の実験結果を元に装置本体との設定も考慮して、その立上傾斜角度θが３０°前後となるように設定されている。
【００２５】
さらに、排紙補助トレイ１６４は、上述したように固定排紙トレイ１６２の紙送り方向（矢印Ｃ）先端部に設けられた収納開口部１６２ａを通して前記固定排紙トレイ１６２の下部側（裏面側）における斜め下方の奥側に向かってガイドレール１６２ｂにより誘導されていくこととなるが、そのとき、前記収納開口部１６２ａの上縁側には、当該収納開口部１６２ａから奥側に向かって肉厚となるようにしてテーパ状の収納ガイド部１６２ｃが形成されている。
【００２６】
すなわち、前記排紙補助トレイ１６４が収納開口部１６２ａを通して前記固定排紙トレイ１６２の下部側（裏面側）に向かって矢印Ａ方向と反対側に押し込まれたときに、上述した用紙ストッパー部材１６４ｂが収納ガイド部１６２ｃのテーパ面に当接する構成になされており、その収納ガイド部１６２ｃによって用紙ストッパー部材１６４ｂが水平方向側に押し倒されるように揺動されながら前記排紙補助トレイ１６４の全体が収納開口部１６２ａを通して奥側に格納されるようになっている。そのようにして押し倒されるように揺動されながら固定排紙トレイ１６２の下部側（裏面側）へ収納された用紙ストッパー部材１６４ｂは、特に図５に示されているように、排紙補助トレイ１６４から略直線的に延在した状態となって当該排紙補助トレイ１６４とともに前記固定排紙トレイ１６２の下部側（裏面側）に重合されて格納される。
【００２７】
以上のように本実施形態では、排出される記録用紙（シート状記録材）Ｐの状態や用紙サイズ等に基づいてユーザーが、補助積載手段としての排紙補助トレイ１６４の引き出しによりトレイ延長が必要と判断した場合には、その排紙補助トレイ１６４の引き出しに伴って用紙ストッパー部材１６４ｂが適宜の傾斜角度θまで自動的に立ち上げ揺動されるように回動が行われる。また、排出される記録用紙Ｐの状態や用紙サイズ等により排紙補助トレイ１６４の引き出しによりトレイ延長が不要だとユーザーが判断して排紙補助トレイ１６４を固定排紙トレイ１６２の下部側（裏面側）に押し込んだ場合には、用紙ストッパー部材１６４ｂが収納開口部１６２ａの収納ガイド部１６２ｃにより自動的に押し倒される方向に揺動されるように回動されながら格納されるようになっている。
【００２８】
そして、排紙補助トレイ（補助積載手段）１６４が引き出されたトレイ延長状態で、排紙補助トレイ１６４から用紙ストッパー部材１６４ｂまで記録用紙Ｐが排出された場合には、その記録用紙Ｐの先端部分が前記排紙補助トレイ１６４からある傾斜角度θを持って立ち上がっている用紙ストッパー部材１６４ｂに乗り上げる状態となり、その乗り上げ量に応じて、記録用紙Ｐが排出方向（矢印Ｃ）へ移動することに対する抵抗が増大する。この移動抵抗力によって、カールした記録用紙Ｐが排出された場合であっても、前に排出された記録用紙と次の排出用紙との摩擦力や引掛りなどによる押し出し作用により生じる積載位置のズレ、つまり整列性不良が防止されるとともに、固定排紙トレイ１６２および排紙補助トレイ１６４からの落下等が防止されるようになっている。
【００２９】
また、補助積載手段としての排紙補助トレイ１６４が本体積載手段としての固定排紙トレイ１６２の内部側に格納される際には、当該排紙補助トレイ１６４の格納方向に沿って記録材係止体としての用紙ストッパー部材１６４ｂが自動的に倒される方向に揺動されるように回動が行われるこことから、その用紙ストッパー部材１６４ｂをわざわざ折り畳むような操作を行うことなく、固定排紙トレイ１６２に対する排紙補助トレイ１６４の格納が簡易かつ確実に行われるようになっている。
【００３０】
次に、図６および図７に表された第２の実施形態においては、記録材係止体としての用紙ストッパー部材２６４ｂが、適宜の弾性板状部材により弾性変位可能となるように形成されている。つまり、この用紙ストッパー部材２６４ｂを構成している前記弾性板状部材は、側面視において略「く」の字状をなすように屈曲した形状に形成されており、その弾性板状部材の屈曲部における弾性的復元力を利用して、当該弾性板状部材が回動立上手段を兼用するように構成されている。すなわち、この第２の実施形態では、上述した第１の実施形態のトーションバネ（符号１６４ｃ参照）のような別個の回動立上手段が本実施形態では省略されている。
【００３１】
そして、補助積載手段としての排紙補助トレイ２６４の裏面側には、前記用紙ストッパー部材２６４ｂを挿入して位置決めするためのガイド部２６４ａが前記用紙ストッパー部材２６４ｂの幅方向両側から挟むように配置されており、排紙補助トレイ２６４に対して先端縁側（図７の右端側）から前記ガイド部２６４ａに沿って図示矢印Ｄ方向に前記用紙ストッパー部材２６４ｂを挿入し、最後に排紙補助トレイ２６４の裏面先端部に配した位置決めボス２６４ｃによって係止することで排紙補助トレイ２６４と用紙ストッパー部材２６４ｂとが固定される構成になされている。
【００３２】
このような第２実施形態においても、排紙補助トレイ２６４を引き出したトレイ延長状態においては、当該排紙補助トレイ２６４に対して用紙ストッパー部材２６４ｂが適宜の立上傾斜角度θをなすように弾性的に保持されることとなるが、その用紙ストッパー部材２６４ｂは、排紙補助トレイ２６４に対して弾性的に角度変位可能な構成になされている。つまり、当該用紙ストッパー部材２６４における略「く」の字形状の頂点部分には、より弾性的な角度変位が可能なように、側面視において略半円弧状をなす弾性屈曲部２６４ｄが突状をなすように形成されている。
【００３３】
このような用紙ストッパー部材２６４ｂを有する排紙補助トレイ２６４を、前述した第１の実施形態で述べた固定排紙トレイ１６２の下部側（裏面側）に押し込むようにして収納させると、用紙ストッパー部材２６４ｂが収納ガイド部１６２ｃに当接することよって当該用紙ストッパー部材２６４ｂが弾性的に押し倒されるように揺動され、排紙補助トレイ２６４とともに前記固定排紙トレイ１６２の下部側（裏面側）に略直線状をなして収納されることとなる。
【００３４】
一方、図８および図９にかかる第３の実施形態は、基本的には上述した第２の実施形態と同様な構成を備えており、同一の構成物に対しては同一の符号を付してあるが、本実施形態における用紙ストッパー部材２６４ｅは、例えばステンレス棒などの棒状の弾性部材を湾曲状に折り曲げ形成された構成になされている。
【００３５】
このような第２および第３の実施形態によれば、極めて簡易な構成で、部品点数を少なく抑えながら同様の作用・効果を得られることとなる。
【００３６】
以上、本発明者によってなされた発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることはいうまでもない。
【００３７】
例えば、上述した各実施形態は、プリンタに本発明を適用したものであるが、本発明はそれに限定されることなく、複写機等の他の画像形成装置に対しても同様に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上述べたように本発明にかかるプリンタや複写機などを始めとして多種多様な画像形成装置に対して広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の一例としてのプリンタにおける排紙補助トレイ延長状態の全体構造表した縦断面説明図である。
【図２】図１に示されたプリンタの積載手段における排紙補助トレイ延長状態を拡大して表した縦断面説明図である。
【図３】図１および図２に示された排紙補助トレイの全体構造を拡大して表した外観斜視説明図である。
【図４】図１に示されたプリンタの積載手段における排紙補助トレイ延長状態を表した外観斜視説明図である。
【図５】図１に示されたプリンタの積載手段における排紙補助トレイ格納状態を拡大して表した縦断面説明図である。
【図６】本発明の他の実施形態における排紙補助トレイの全体構造を拡大して表した外観斜視説明図である。
【図７】図６に示された実施形態における排紙補助トレイの延長状態を拡大して表した縦断面説明図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態における排紙補助トレイの全体構造を拡大して表した外観斜視説明図である。
【図９】図８に示された実施形態における排紙補助トレイの延長状態を拡大して表した縦断面説明図である。
【図１０】一般に用いられている画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの内部構造を表した側面説明断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１００  レーザプリンタ
１１０  レーザ発光書込部
１２０  プロセスカートリッジ
１２１  感光ドラム
１２２  現像装置
１２３  クリーニングブレード
１３０  給紙カセット
１３１  給紙ローラ
１３２  送給紙経路
１３３  レジストローラ
１４０  転写ローラ
１５０  定着装置
１５１  定着ローラ
１５２  加圧ローラ
１６０  排紙部
１６１  排紙ローラ
１６２  固定排紙トレイ（本体積載手段）
１６２ａ  収納開口部
１６２ｂ  ガイドレール
１６２ｃ  収納ガイド部
１６３  排紙口
１６４  排紙補助トレイ（補助積載手段）
１６４ａ  回動軸
１６４ｂ  用紙ストッパー部材（記録材係止体）
１６４ｃ  トーションバネ（回動立上手段）
１６４ｄ  角度規制部
１７０  装置本体上カバー
Ｐ  記録紙（シート状記録材）
２６４  排紙補助トレイ（補助積載手段）
２６４ａ  ガイド部
２６４ｂ  用紙ストッパー部材（記録材係止体）
２６４ｃ  位置決めボス
２６４ｄ  弾性屈曲部
２６４ｅ  用紙ストッパー部材
【図１】
2007176693.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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