【事件の表示】
　商願２０１１−２４９８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１類、第２類、第４類、第５類、第７類、第９類、第１６類及び第１７類に属する別掲２に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）　
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（１８）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。　
（１）登録第５８２２２０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、昭和３１年９月１７日に登録出願、同３７年１月９日に設定登録されたものであり、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（２）登録第６４９０９６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲４のとおりの構成からなり、昭和３７年１０月２３日に登録出願、同３９年７月３１日に設定登録されたものであり、第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（３）登録第１０３４４９６号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲５のとおりの構成からなり、昭和４５年８月２９日に登録出願、同４８年９月２０日に設定登録されたものであり、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（４）登録第１８４１１２２号商標（以下「引用商標４」という。）は、「東洋」の漢字及び「ＴＯＹＯ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和５８年１２月２８日に登録出願、同６１年２月２８日に設定登録されたものであり、第１類及び第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（５）登録第２０９６８２８号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲６のとおりの構成からなり、昭和６０年１２月２日に登録出願、同６３年１１月３０日に設定登録されたものであり、第３４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（６）登録第２４７７１５０号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲７のとおりの構成からなり、平成元年１１月２５日に登録出願、同４年１１月３０日に設定登録されたものであり、第６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（７）登録第２５０４４６４号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲８のとおりの構成からなり、平成元年１１月１３日に登録出願、同５年２月２６日に設定登録されたものであり、第１類、第２類及び第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（８）登録第２６８９９７０号商標（以下「引用商標８」という。）は、別掲９のとおりの構成からなり、昭和６１年９月２４日に登録出願、平成６年７月２９日に設定登録されたものであり、第１類、第２類、第３類及び第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（９）登録第３３４３９０４号商標（以下「引用商標９」という。）は、「ＴＯＹＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年５月２３日に登録出願、同９年９月５日に設定登録されたものであり、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（１０）登録第３３６４６１２号の１商標（以下「引用商標１０」という。）は、別掲１０のとおりの構成からなり、平成６年２月１０日に登録出願、同９年１２月５日に設定登録されたものであり、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（１１）登録第３３６４６１２号の２商標（以下「引用商標１１」という。）は、別掲１０のとおりの構成からなり、平成６年２月１０日に登録出願、同９年１２月５日に設定登録されたものであり、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（１２）登録第４０１６０９２号商標（以下「引用商標１２」という。）は、別掲１１のとおりの構成からなり、昭和６１年４月４日に登録出願、平成９年６月２０日に設定登録されたものであり、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（１３）登録第４０９０３２３号商標（以下「引用商標１３」という。）は、別掲１１のとおりの構成からなり、昭和６２年６月２６日に登録出願、平成９年１２月１２日に設定登録されたものであり、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（１４）登録第４８３６０３８号商標（以下「引用商標１４」という。）は、「ＴＯＹＯ」の欧文字及び「クリーンテックスエコノミー」の片仮名を二段に横書きしてなり、平成１６年６月７日に登録出願、同１７年１月２８日に設定登録されたものであり、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（１５）登録第５１８９７２４号商標（以下「引用商標１５」という。）は、別掲１２のとおりの構成からなり、平成１９年７月２日に登録出願、同２０年１２月１９日に設定登録されたものであり、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務とするものである。
（１６）登録第５２３０４５２号商標（以下「引用商標１６」という。）は、別掲１３のとおりの構成からなり、平成１９年７月２日に登録出願、同２１年５月１５日に設定登録されたものであり、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務とするものである。
（１７）登録第５２４１９６５号商標（以下「引用商標１７」という。）は、別掲１４のとおりの構成からなり、平成２０年４月１７日に登録出願、同２１年６月２６日に設定登録されたものであり、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（１８）登録第５３２０８３１号商標（以下「引用商標１８」という。）は、別掲１２のとおりの構成からなり、平成２０年１２月２日に登録出願、同２２年４月３０日に設定登録されたものであり、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
　以下、引用商標１ないし引用商標１８をまとめていうときは、「引用商標」という。　
　　　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、構成中の前半部分は、「ＴＯＹＯ」の欧文字を黒色で横書きしてなり、また、後半部分は、「Ｅ」の文字にややレタリングが施されているが、この程度のレタリングは、通常行われている文字のデザイン化の一手法といえるものであるから、やや細い灰色の線で横書きされた部分は、「ＣＨＥＭ」の欧文字を表してなるものと容易に理解し得るものである。
　そして、構成中の「ＴＯＹＯ」の文字部分と「ＣＨＥＭ」の文字部分とは、文字の太さや色彩にやや差異を有し、「Ｅ」の文字にレタリングが施されているものの、同大かつ等間隔で外観上まとまりよく一体に表現されているものであり、構成全体から生じる「トーヨーケム」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標にあっては、これを殊更に、構成中の「ＣＨＥＭ」の文字部分を捨象し、「ＴＯＹＯ」の文字のみに着目し、取引に当たるとする特段の事情は見出せないものであるから、本願商標は、「ＴＯＹＯＣＨＥＭ」の構成全体をもって、一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「トーヨーケム」の称呼のみを生じるものであって、単に「トーヨー」の称呼は生じないものである。　
　してみれば、本願商標の構成中「ＴＯＹＯ」の文字部分を分離・抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとした原査定は、妥当なものとはいえない。　
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。