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【事件の表示】
　商願２００９−　９０５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標  
　本願商標は、「Ｏｒａ」の欧文字を書してなり、役務の区分を第４２類とし、願書記載の役務を指定役務とし、２００９年（平成２１年）６月１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２１年１１月３０日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２２年７月１日付け手続補正書により、第３５類「事業に関する指導・助言及び情報の提供，マーケティングに関する指導・助言及び情報の提供，生物統計の編集及び分析，医薬品・医療機器の試験・検査・承認審査に関する統計の編集及び分析，統計の編集及び分析，事業開発，広告に関する指導・助言及び情報の提供，広報活動の企画，広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査」、第４２類「臨床試験，薬剤の開発，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，医療機器の試験・検査・研究又は開発」及び第４５類「「医薬品・医療機器の規制・承認審査に係る行政手続に関する指導・助言及びこれらに関する情報の提供 」と補正されたものである。 
 　　 
第２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５６８２８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＵＲＡ」の欧文字と、その上段に、当該文字に比べ小さく「アウラ」の片仮名を配した構成からなり、平成１２年１１月１７日に登録出願、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」及び第４２類「写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，個人の身元又は行動に関する調査，編み機の貸与，ミシンの貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知器の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、同１４年５月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
 　　    　　 
第３　当審の判断 
　本願商標は、「Ｏｒａ」の文字を書してなるものであるところ、その構成文字に相応して「オーラ」または「オラ」の称呼を生ずるものであり、また、当該文字からは、特定の観念は生じないものである。 
　他方、引用商標は、「ＡＵＲＡ」と「アウラ」の文字からなるところ、「アウラ」の文字部分に相応して、「アウラ」の称呼を生ずるといえる。
　また、構成中の「ＡＵＲＡ」の文字部分が、「人や物が発する霊気ないし独特な雰囲気」を意味し「オーラ」と発音される英語として知られていることからすれば、当該文字部分に相応して、「オーラ」の称呼をも生ずるとみるのが自然であり、また、当該文字からは、「人や物が発する霊気ないし独特な雰囲気」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、それぞれの構成に照らし、外観においては相違するものであって、観念については、本願商標から特定の観念を生じないものである以上、両者は、比較し得ないものである。 
　また、本願商標と引用商標とは、「オーラ」の称呼を共通にする類似の商標と認められる。 
　そうしてみると、本願商標と引用商標とは、外観において相違するものであるとしても、観念については、比較し得ないものであり、本願商標と引用商標とは、「オーラ」の称呼を共通にする類似の商標であって、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とは、同一又は類似の役務であるから、本願商標をその指定役務に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあると認められる。 
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２２０６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，文房具類」を指定商品として、平成２１年３月２６日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１２月１１日受付け及び当審における同２４年２月１３日受付けの手続補正書により、最終的に、第１６類「紙類，伝票」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した商標登録第３２０４４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｏ．Ｂ．Ｃ．」の欧文字を書してなり、昭和１３年１２月１３日登録出願、第２類「染料、顔料、媒染料及塗料」を指定商品として、同１４年８月２４日に設定登録、その後、５回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成２１年８月５日に、第２類「染料，顔料，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の金粉・銀粉，油絵の具，水彩絵の具，日本絵の具，媒染剤，塗料（色はく・切り粉・地の粉・砥の粉を除く。）」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの認定、判断は、本願商標の指定商品中「伝票」（以下「本願商品」という。）と引用商標の指定商品中「油絵の具，水彩絵の具，日本絵の具」（以下「引用商品」という。）とが類似することが前提となっている。 
　しかして、商品の類否の判断は、取引の実情、即ち商品の生産部門、販売部門、原材料及び品質、用途、需要者の範囲が一致するかどうか、完成品と部品との関係にあるかどうか等を総合的に考慮して判断をすべきものであり、その類否は、２つの商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。 
　そこで、本願商品と引用商品との類否を判断するに、本願商品は、会社・商店等で、金銭の出入や取引内容等を記入する用途に使用する一定の様式を備えた書類であり、主に、伝票の製造業者が生産するものである。
　他方、引用商品は、絵画等に色をつける用途に使用するものであり、油絵・水彩画・日本画用に、油・水等で溶いて使用するものであって、主に、それぞれの絵の具製造業者が生産するものである。
　これらより、両商品は、その生産部門、原材料、用途、需要者の範囲等において著しく相違し、また、完成品と部品との関係にないことも明らかであるから、両者に同一又は類似の商標が使用された場合において、これに接する取引者、需要者が商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商品と引用商品とは、互いに類似しない商品といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標はその指定商品において類似しないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８９５００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１１月１７日に登録出願、その後、当審における同２３年７月２２日付け手続補正書により、第３類「クレンジングオイル，クレンジングクリーム，クレンジングローション，クレンジングミルク，クレンジングジェル」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１９４４７７号商標（「ゼロ」と「ＺＥＲＯ」との文字の二段書き）、登録第５０４３６００号商標（「ゼロ」の標準文字）及び、登録第５０４３６０１号商標（「ＺＥＲＯ」の標準文字）（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と「ゼロ」の称呼及び「ゼロ、零、無」の観念を共通にする、類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第1項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、左上段の「ｃｌｅａｎ ｉｔ」の文字と、右下段に、大きくやや太めの「Ｚｅｒｏ」（Ｚの文字はやや図案化されている）の文字とを二段に表してなるところ、「ｃｌｅａｎ ｉｔ」の文字と「Ｚｅｒｏ」の文字とは、構成文字の大きさ、太さに相違はあるが、共に筆記体風の書体で全体として外観上まとまりよく一体的に構成されているものである。
　また、その構成文字全体に相応して生ずる「クリーンイットゼロ」の称呼も格別冗長なものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、「Ｚｅｒｏ」の文字が「ｃｌｅａｎ ｉｔ」の文字に比して大きく書されているとしても、構成中の「ｃｌｅａｎ ｉｔ」の文字は、自他商品識別力を発揮し得るものであって、出所識別標識としての称呼、観念を生じないものとまではいえないから、前記のとおり、まとまりよく一体的に表された本願商標の態様から、本願商標が、殊更、当該「ｃｌｅａｎ ｉｔ」の文字部分を捨象し、「Ｚｅｒｏ」の文字部分のみをもって、取引に資されるものとはいい難い。
　してみれば、本願商標は構成全体をもって不可分一体のものとして認識し、把握されるとみるのが相当であり、その構成文字全体に相応した「クリーンイットゼロ」の一連の称呼のみを生ずるものであり、また、特定の観念は生じないものである。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり、「ゼロ」の文字と「ＺＥＲＯ」の文字とをゴシック体風の書体で二段に構成されているもの、「ゼロ」及び「ＺＥＲＯ」の文字を標準文字で構成されているものであるところ、それぞれの構成文字に相応して「ゼロ」の称呼を生ずるものであり、「ゼロ、零、無」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、外観においては、それぞれ一見して判然と区別し得る顕著な差異を有するから、両者は外観上相紛れるおそれはないものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる称呼「クリーンイットゼロ」と引用商標から生ずる称呼「ゼロ」は、その音構成及び構成音数において明らかな差異を有するから、明瞭に聴別できるものである。
　さらに、観念については、本願商標からは特定の観念が生じないから、観念上は、本願商標と引用商標とを比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても、商品の出所の誤認混同を生ずるおそれはなく、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７８４０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ソフトアンドスムース」の片仮名と「ＳＯＦＴ＆ＳＭＯＯＴＨ」の欧文字及び記号を上下二段に書してなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成２０年９月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『柔らかい』の意味を有する『ＳＯＦＴ』と『滑らかな』の意味を有する『ＳＭＯＯＴＨ』の文字を『と（ａｎｄ）』の意味を表す『＆（アンパサント）』を介して一連に『ＳＯＦＴ＆ＳＭＯＯＴＨ』及びその表音『ソフトアンドスムース』の文字を上下二段に書してなるところ、本願商標及び酷似の『ソフト＆スムース』、『ソフトスムース』の文字は、柔らかく滑らかな商品の意味合いをもって一般に使用されている実情があること及びこれを構成する各語の有する意味合いからすれば、全体として『柔らかく滑らかな肌触りのする被服』であることを認識させるにとどまるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ソフトアンドスムース」の文字と「ＳＯＦＴ＆ＳＭＯＯＴＨ」の文字及び記号よりなるところ、その構成中の「ソフト」の片仮名及び「ＳＯＦＴ」の英語は、「柔らかなさま，穏やかなさま，柔らかい，しなやかな，柔軟な，軟質の」等の意味を有するものであり、また、「スムース」の片仮名及び「ＳＭＯＯＴＨ」の英語は、「滑らかなさま，滑らかな，すべすべした，平坦な，順調に進む」等の意味を有するものであり、さらに、「アンド」の片仮名と「＆」の記号は、「〜と（ａｎｄ）」を意味するものである。
　そして、その構成文字から、原審説示のごとく、「柔らかく滑らかな（商品）」の意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、これが、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、拒絶理由通知で示された「ソフト＆スムース」「ソフトスムース」の文字の使用例があるとしても、本願商標が、特定の品質を具体的に表示する語として、取引上一般的に使用されていると認めるに足りる事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表示するものとはいえず、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　　４８２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ごちタレ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類及び第３３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２３年１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第４８５４７３８号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「ごちソース」の文字を横書きしてなり、平成１５年１月２１日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年４月８日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ごちタレ」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成文字は同書、同大、等間隔でまとまりよく一体に表されているものであって、該文字から生じる「ゴチタレ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　他方、引用商標は、上記２（２）のとおり「ごちソース」の文字からなるものであり、その構成文字は同書、同大、等間隔でまとまりよく一体に表されているものであって、該文字から生じる「ゴチソース」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　ところで、両商標の構成中「ごち」の文字（語）は、「ごちそう」「ごちそうさま」の略と認識させる（大辞林第三版　株式会社三省堂）ものであって、両商標の指定商品が飲食料品であることからすれば、自他商品識別力が強いものとはいい難いものである。
　そうとすれば、まとまりよく一体に表され、かつ、その称呼もよどみなく一連に称呼し得る両商標は、いずれもその構成中の識別力が強いものとは認められない「ごち」の文字部分のみが着目され、記憶されることなく、全体が一体不可分のものとして、取引者、需要者に認識されると判断するのが相当である。
　さらに、両商標は、これに接する取引者、需要者がその構成中「ごち」の文字部分のみをもって取引に資するというべき事情も見いだすことはできないから、該文字部分を分離・抽出し、他の商標と比較検討すべきものではないといわなければならない。
　してみれば、本願商標及び引用商標のそれぞれから「ごち」の文字部分を分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが「ゴチ」の称呼を共通にする類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１１０１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゲルマトリックス」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２１年５月７日に登録出願された商願２００９−３３９１４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、第５類「経皮吸収用製剤，薬剤」を指定商品として、同２２年２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ゲルマトリックス』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『ゲル』の文字は、『ゲル，ゲル状の，親液性溶質のコロイド溶液（gel）』等の意味を、『マトリックス』の文字は、『行列，基質，細胞間質（matrix）』等の意味を有する。そして、全体としては『ゲル状の細胞間質』という程の意味合いを理解させるものである。また、新聞記事情報及びインターネット情報によれば、『ゲルマトリックス』は、ドラッグ・デリバリー・システム（薬物送達システム）技術において前記の意味合いを認識させる語として使用されていることが認められる。そうとすれば、指定商品との関係において、これをその指定商品中、前記意味合いに照応する商品、例えば『ゲルマトリックスを形成する経皮吸収用製剤』に使用しても、単に商品の品質・用途・効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ゲルマトリックス」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ゲル（gel）」の文字は、「ゲル，ゼリー状の物質」を意味し、「マトリックス（matrix）」の文字は、「母体，基盤，行列，基質，細胞間質」（いずれも、「研究社　新英和大辞典」　第６版）等を意味する語である。
　そして、当審における職権調査によれば、これらの文字を一連に表した「ゲルマトリックス」の文字は、指定商品との関係において、「ゲル状の基質、基材」程の意味合いにおいて、例えば、「経口薬デリバリーシステムにおける医薬組成物の基質」として、「局所麻酔用ゲル製剤の基材」として、または「パップ剤及び経皮吸収型貼付剤におけるゲルシートの基材」等として、それぞれ使用されている事実は認められるとしても、それらが直ちに商品の品質等を表示するものとは認められないし、また、「ゲル状の細胞間質」程の意味合いにおいて、その商品の品質等を具体的に表すものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができず、本願商標は、本願指定商品との関係で、直ちに原審説示の意味合いまで認識させるということはできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１５９１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年３月３日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における平成２３年９月２７日付け手続補正書により、第３０類「冷凍炒飯」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、炒飯の料理例と容易に認識される写真中に『本格炒め』の文字と『炒飯』の文字を上下二段に白抜きにし、影等を付してなるところ、構成中の『本格』の文字は、『もとからの正しい法式』等の意味を有するものであり、飲食料品を取り扱う業界においても、『本格○○（調理方法・料理名等）』の文字が『本格的な調理方法でつくられた商品、本格的な味の商品』等であることを表す誇称表示として、一般に使用されている実情がある。さらに、この程度の『肉太の書体、白抜きした文字、影を付した文字、大小の文字、商品の調理例の写真』等、また、これらを組み合わせた表現方法は、文字を強調するために通常行われている表現方法のひとつにすぎず、需要者の注意を格別に引くものとは認められない。そうとすれば、本願商標をその指定商品『冷凍炒飯，その他の炒飯』に使用しても、全体として『本格的に炒めた炒飯』程の意味合いを表したもの、あるいはそれを強調して表示したものと理解するにとどまり、何人の業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり赤色の長方形内に、中華鍋で調理している炒飯の写真を背景に、「本格炒め」及び「炒飯」の文字を袋文字風の書体で上下二段にし、かつ、文字部分全体を黒色で縁取りにして表してなるものである。
　そして、構成中の「本格炒め」の「本格」の文字部分は、「根本の格式。もとからの正しい方式。」ほどの意味を有し、また、「炒め」の文字部分は、「食品を少量の油を使って加熱・調理する。」を意味するものであるところ、食品の分野において、「本格」及び「炒め」の文字は、例えば、「本格レバニラ炒め」、「本格的なＸＯ醤海鮮炒め」、「本格派のスパイシーカレー炒め」などのように、「本格」の文字に「料理名（○○炒め）」等を結合させ、「本格的な調理方法・味の炒め物」を表示している事実が認められるところである。
　そうすると、構成中の「本格炒め」及び「炒飯」の文字部分は、「本格的に炒めた炒飯」ほどの意味合いが理解されるものであり、該文字部分と炒飯の写真からなる本願商標は、「本格的に炒めた炒飯」の意味合いを認識するにすぎないものである。
　しかしながら、請求人の提出した証拠によれば、請求人は、２００１年３月から「本格炒め炒飯」の文字からなる商標（甲第２号証ないし甲第９３号証、甲第９５号証及び甲第９６号証）を使用した冷凍炒飯（以下「請求人商品」という。）の販売を開始し、現在も継続的に販売されているものである。
　そして、２００１年の販売開始後、年間４０億円を超える売上げがあり（甲第５９号証）、２００９年についてみても、その売上高は、５，０００百万円（シェア　１４．２％）である（甲第７１号証）。
　また、２００２年１１月ないし２０１１年８月まで（２００４年５月については提出されていない。）の冷凍米飯加工品の月間売上げランキングでは、そのほとんどが１位または２位であることが認められる（甲第６０号証ないし甲第６８号証、甲第９５号証及び甲第９６号証）。
　さらに、この間、「本格炒め炒飯」の文字を使用した請求人商品の広告宣伝については、新聞、雑誌をはじめ、テレビＣＭも全国放映するなど大規模に行ってきたことが認められる（甲第８８号証他）。
　そうとすれば、「本格炒め炒飯」の文字は、請求人の取扱いに係る商品「冷凍炒飯」に継続的に使用したこと及び前記商品の販売実績等を考慮すれば、その取引者、需要者をして請求人の業務に係る商品を表示するものとして広く認識され、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　そして、本願商標は、中華鍋で調理している炒飯の写真を背景に、「本格炒め炒飯」の文字を大きく顕著に表してなるものであるから、本願商標についても、その取引者、需要者をして請求人の業務に係る商品であることを十分に認識することができるものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３３１３０拒絶査定不服審判事件についてした，平成２３年３月２日にした審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２３年（行ケ）第１０１３５号，平成２３年１２月２６日判決言渡）があったので，さらに審理の上，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１に示すとおりの構成からなり，第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，平成１９年５月３０日に登録出願された商願２００７−５４５１０号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，平成２０年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が，商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）ないし（４）のとおりであり（以下まとめていう場合は，「引用商標」という。），現に有効に存続しているものである。
　
（１）登録第１６９６９６５号商標（以下「引用商標１」という。）
　「ＭＩＲＡＢＥＬＬ」の欧文字と該文字に比べて小さく書された「ミラベル」の片仮名文字とを上下二段に書してなるものであり，昭和５７年５月２８日に登録出願，第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同５９年６月２１日に設定登録され，その後，２回にわたり存続期間の更新登録がされ，指定商品については，平成１６年７月７日付けで，第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」に指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第１７２７５９６号商標（以下「引用商標２」という。）
　別掲２のとおりの構成からなり，昭和５４年５月２８日に登録出願，第３０類「菓子、パン」を指定商品として，同５９年１１月２７日に設定登録され，その後，２回にわたり存続期間の更新登録がされ，指定商品については，平成１７年４月６日付けで，第３０類「菓子，パン」に指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第２３４１２３９号商標（以下「引用商標３」という。）
　「ＭＩＲＡＢＥＬ」の欧文字を書してなるものであり，昭和６３年８月２５日に登録出願，第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成３年９月３０日に設定登録され，その後，存続期間の更新登録がされ，指定商品については，同１４年５月１日付けで，第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），食肉，卵，冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」に指定商品の書換登録がされたものである。
（４）登録第４９８９９０１号商標（以下「引用商標４」という。）
　「ＭＩＲＡＢＥＬＬ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり，平成１７年１０月２４日に登録出願，第３０類「菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，即席菓子のもと」を指定商品として，同１８年９月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり，赤地の横長長方形の内部に，「スーパー」と「みらべる」の文字を上下２段に表してなるものである。
　そして，下段の「みらべる」の文字は，上段の「スーパー」の文字に比してやや大きく表されており，また，いずれの文字も，それぞれの文字よりやや大きく中抜きされた部分に，黒色で表されている。
　以上のとおりの構成・態様からなる本願商標は，その構成文字全体から，「スーパーミラベル」の称呼が生じ，「みらべる」は，特定の語義を有しない一種の造語と認められるから，全体としては特定の観念が生じないものといえる。
　ところで，本願商標の構成中，「スーパー」の文字部分は，「超・・・」「上の」「より優れた」「スーパーマーケットの略」の意味を有する語（「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店）であるところ，本願商標の指定役務との関係においては，「スーパーマーケットの略」として理解されることがあり，この場合，該文字部分は，役務の提供場所や業種・業態を表すにすぎない，自他役務の識別標識として機能しない部分といえる。
　一方，「みらべる」の文字部分は，本願商標の指定役務の質などを表示するものではなく，自他役務の識別標識として十分に機能するから，本願商標は，該文字部分のみをもって取引に資されることも少なくないものといえる。
　してみれば，本願商標は，「みらべる」の文字部分のみをもって取引に資される場合には，これより「ミラベル」の称呼が生じ，また，特定の観念が生じないものといえる。
　次に，引用商標１は，「ＭＩＲＡＢＥＬＬ」及び「ミラベル」の文字を２段に横書きしてなるものであり，引用商標２は，別掲２のとおり，やや把握しづらいものの，「Ｍｉｒａｂｅｌｌ」の文字を筆記体で表したものと理解されるものであり，引用商標３は「ＭＩＲＡＢＥＬ」の文字を，引用商標４は「ＭＩＲＡＢＥＬＬ」の文字を書してなるものであるから，引用商標は，その構成各文字から，いずれも「ミラベル」の称呼が生ずるものであり，これらの文字は，いずれも特定の語義を有しない一種の造語と認められるから，いずれも観念が生じない。
　そこで，本願商標と引用商標を比較するに，その外観は，一見して判然と区別し得る顕著な差異を有する。
　また，観念については，本願商標も引用商標も観念を生じないから，比較することができない。
　さらに，称呼については，本願商標から「スーパーミラベル」の称呼が生ずる場合には，その称呼と引用商標から生ずる称呼（ミラベル）とは，「スーパー」の音を冒頭に有するか否かという顕著な差異を有するから，明確に聴別し得る。
　そして，本願商標が，その構成中「みらべる」の文字部分のみをもって取引に資される場合には，本願商標と引用商標は，その称呼（ミラベル）を共通にすることとなる。
　しかしながら，称呼を共通にするにしても，本願商標と引用商標の外観は，既に述べたとおり，一見して判然と区別し得る顕著な差異を有し，観念については，比較することができない。
　そうすると，本願商標と引用商標は，その外観・称呼及び観念を総合的に勘案すれば，称呼が共通する場合があるとしても，外観において顕著な差異を有するものであるから，両者を，互いに類似の役務・商品に使用した際も，役務又は商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのない，非類似の商標というのが相当である。
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　９５５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「たいへんよくできました」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１２月９日に登録出願され、指定商品については、原審における同２３年５月１７日受付けの手続補正書により、第２９類「加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，カレー・シチュー又はスープのもと，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，タマネギを主原料とするカプセル状・錠剤状又は液状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、日常生活において褒め言葉として使用されている『たいへんよくできました』の文字を書してなるところ、該文字は、食品を取り扱う分野においても、調理した料理のでき具合や食材のでき具合を褒める言葉、あるいは、でき具合が秀れていることを表す語として使用されているので、これを本願の指定商品に使用しても、商品のでき具合を褒める言葉、あるいは、商品のでき具合、すなわち、品質が秀れていることを強調する語を表したものと理解させるにとどまり、需要者をして何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「たいへんよくできました」の文字を標準文字で表してなるところ、これより、「でき具合が秀れている」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示し、あるいは、普通一般に使用される宣伝文句を表示するものとして理解されるとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、当該指定商品を取り扱う業界において、「たいへんよくできました」の文字が商品の出来具合を表し、キャッチフレーズなどの宣伝文句として使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
【事件の表示】
　商願２００７−２７６２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＯＩＺＵＭＩ」の欧文字を青色で横書きしてなり、第９類、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１９年３月２９日に登録出願され、指定商品については、原審における同年１１月１９日付け及び同２０年４月１１日付け並びに当審における同２３年５月６日付け、同年７月１２日付け及び同２４年１月２６日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「メダル貸機，メダル自動補給機，メダル計数機，パチスロ・パチンコホール用両替機」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏、「大泉」に通ずる「ＯＩＺＵＭＩ」の文字を表したものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」と認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第４号について
　本願商標は、別掲のとおり、「ＯＩＺＵＭＩ」の欧文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。
　ところで、日常の商取引において姓氏を表す場合には、必ずしも漢字のみに限らず、平仮名、片仮名又は欧文字で表示する場合も決して少なくないことからすれば、該「ＯＩＺＵＭＩ」の文字は、姓氏の「大泉」を欧文字で表記したものと容易に看取されるものである。
　そして、我が国において、「大泉」は、氏を表す語の一として一般に広く用いられているものであり、このことは、例えば、電話帳「ハローページ　東京都２３区　個人名　全区版・上巻」（東日本電信電話株式会社、平成１４年３月発行）に「大泉」の氏を有する者が１５０名以上掲載されていること、「大泉」の氏が、「日本人の姓」（六藝書房：１９７２年３月再版発行）によれば、約一万人存在し、全国で第１０７９位に、また、「日本の苗字七千傑」のサイト（http://www.myj7000.jp-biz.net/2000/1100f.htm）によれば約１３，５００人存在し、全国で第１２８９位に位置づけられていることによっても裏付けられるものである。
　そうとすれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、ありふれた氏の「大泉」を欧文字で表したものとして認識されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第３条第１項第４号に該当する。
（２）商標法第３条第２項について
　請求人は、本願商標は、使用により自他商品の識別力を獲得しているから、商標法第３条第２項の要件を具備している旨主張し、証拠方法として、原審において、第１号証ないし第３４５号証（枝番を含む。）並びに当審において、甲第３４６号証ないし同第３５０号証（枝番を含む。ただし、甲第２７７号証、同第２７８号証、同第２９６号証、同第２９７号証、同第３０２号証ないし同第３０４号証、同第３１２号証、同第３１４号証、同第３３１号証、同第３３９号証及び同第３４０号証は欠番。）を提出している。 
　そして、請求人が提出した以下の証拠によれば、次の事実が認められる。
　ア　甲第１４号証、同第１６号証ないし同第２１号証、同第２４号証及び同第２５号証、同第３３号証及び同第３４号証、同第３６号証及び同第３７号証、同第４０号証、同第６１号証、同第６３号証ないし同第６９号証、同第７４号証ないし同第７８号証、同第８１号証及び同第８２号証、同第９０号証ないし同第９２号証、同第１０８号証ないし同第１１２号証、同第１２１号証ないし同第１２５号証、同第１３０号証、同第１３８号証ないし同第１４４号証、同第１４７号証ないし同第１５５号証、同第１８０号証の２、同第１８９号証及び同第１９０号証によれば、商品「メダル貸機」について、甲第３１号証、同第３６号証及び同第３７号証、同第４９号証、同第５４号証、同第６３号証及び同第６４号証、同第７０号証ないし同第７３号証、同第９９号証ないし同第１０１号証、同第１０５号証、同第１４０号証ないし同第１４４号証、同第１５１号証ないし同第１６４号証、同第１７８号証、同第１８１号証ないし同第１８５号証、同第１８８号証及び同第１８９号証によれば、商品「メダル自動補給機（メダル自動補給システム）」について、甲第１４号証、同第１７号証ないし同第２１号証、同第２４号証、同第４０号証、同第５３号証、同第７１号証ないし同第７３号証、同第９０号証ないし同第９２号証、同第１０８号証ないし同第１１２号証、同第１２６号証ないし同第１２９号証、同第１３１号証ないし同第１３９号証、同第１４８号証ないし同第１５０号証、同第１５６号証ないし同第１６５号証、同第１７０号証ないし同第１７２号証、同第１８９号証によれば、商品「メダル計数機」について、甲第１４号証、同第１６号証ないし同第２４号証、同第２６号証ないし同第２８号証、同第３１号証及び同第３２号証、同第４０号証及び同第４１号証、同第５０号証、同第１０８号証ないし同第１１２号証、同第１３０号証、同第１４７号証ないし同第１５０号証、同第１５３号証ないし同第１５５号証、同第１６６号証ないし同第１６８号証、同第１７３号証ないし同第１７６号証、同第１７９号証、同第３１７号証、同第３２９号証によれば、商品「パチスロ・パチンコホール用両替機」について、請求人が、雑誌、新聞等への広告において、本願商標及びそれと同一と認められる商標を、１９８６年（昭和６１年）４月から継続して使用していることが認められる。
　イ　甲第２６６号証（枝番を含む。）ないし同第２７６号証、同第２７９号証ないし同第２９５号証、同第３４７号証（枝番を含む。）によれば、本願商標を付した請求人の商品は、本願指定商品を扱う業界において、商品「メダル貸機」及び商品「メダル計数機」については、１９９３年度から、商品「メダル自動補給機（メダル補給システム）」については、１９９３年度から、商品「パチスロ・パチンコホール用両替機」については、１９９５年から、それぞれ、長期間にわたって、高い市場占有率を占めている事実が認められる。
　以上によれば、本願商標は、商品「メダル貸機，メダル自動補給機，メダル計数機，パチスロ・パチンコホール用両替機」について使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、その指定商品について、商標法第３条第２項に規定する要件を充たしているものであるから、同法第３条第１項第４号に該当するとして、本願を拒絶すべき限りでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　　４２９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖ−Ｍｉｘｅｒ」の文字及び記号を標準文字で表してなり、第９類「サウンドミキサー，ビデオミキサー，ＡＶミキサー」及び第１５類「楽器用ミキサー」を指定商品として、平成２３年１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、型番等を表示するための記号、符号として、各種業界において広く一般に採択、使用されているローマ文字の１字である『Ｖ』の文字と、本願の指定商品との関係で『放送などで、複数の音声や映像を組み合わせたり調整したりする装置』等を指称する語として広く使用されている『Ｍｉｘｅｒ』の文字を記号『−』を介して『Ｖ−Ｍｉｘｅｒ』と書してなるにすぎないから、本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『商品の品番等がＶであるミキサー』程度の意味合いを表示したものと理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｖ−Ｍｉｘｅｒ」の文字及び記号を標準文字で表してなるところ、各構成文字及び記号は、同書、同大、等間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されており、また、これより生ずると認められる「ブイミキサー」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、よどみなく自然に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「Ｖ」の文字が、商品の品番、等級等を表す記号、符号の一類型と理解される場合があり、また、「Ｍｉｘｅｒ」の文字が「スタジオなどの音声調整装置」の意味を有するものであるとしても、本願商標の構成においては、これを「Ｖ」の文字と「Ｍｉｘｅｒ」の文字とに分離してみなければならない特段の事情は見いだせないものであり、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものとして把握し、認識されるとみるのが自然である。
　また、当審において、職権をもって調査したところ、「Ｖ−Ｍｉｘｅｒ」の文字が、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３５７７５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＣＭメール」の文字を標準文字で表してなり，第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２１年５月１４日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における平成２１年１２月２８日付け手続補正書及び当審における平成２２年１０月１３日付け手続補正書により，第３８類「ＵＲＬが記載された電子メールをユーザに送り、電子メールを受信したユーザがＵＲＬをたどることにより広告を見ることで行われるコマーシャルを内容とするホームページへの電子計算機端末による通信，ＵＲＬが記載された電子メールをユーザに送り、電子メールを受信したユーザがＵＲＬをたどることにより広告を見ることで行われるコマーシャルを内容とするホームページへの移動体電話による通信，ＵＲＬが記載された電子メールをユーザに送り、電子メールを受信したユーザがＵＲＬをたどることにより広告を見ることで行われるコマーシャルを内容とするホームページへの電話による通信」とされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＣＭメール』の文字を標準文字で表してなるところ，構成中『ＣＭ』の文字は『広告』の意味を有し，『メール』の文字は『電子メールの略』の意味を有するから，全体として『広告を内容とする電子メール』ほどの意味合いが認められる。そうとすれば，本願商標をその指定役務中，例えば『電子計算機端末による電子メール通信，移動体電話による電子メール通信，電子メール通信のための電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子メール通信のための電子計算機用プログラムの貸与』など，電子メールによる通信に係る指定役務に使用しても，単に広告内容の電子メールの通信を行うこと，あるいは広告内容の電子メールの通信のための役務であること，すなわち役務の質（内容），用途を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＣＭメール」の文字を表してなるところ，このうち「ＣＭ」の文字部分は「広告」を理解させ（「イミダス２００７」株式会社集英社），「メール」の文字部分は「電子メール」（「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店）を理解させるから，全体として「広告のメール」ほどの意味合いを理解させるとしても，前記１のとおりに補正された本願商標の指定役務との関係においては，「ＣＭメール」の文字が，直ちに特定の役務の質（内容）などを直接的又は具体的に表示するものとはいい難い。
　さらに，当審において調査しても，本願商標の指定役務を取り扱う業界において，「ＣＭメール」の文字が，役務の質（内容）などを直ちに理解させるものとして一般に認識されているというに足る実情も発見できない。
　してみれば，本願商標は，その指定役務の質（内容）などを直接的又は具体的に表示するものとはいえないから，役務の質（内容）などを普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず，また，役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものともいえない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
 その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
 よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７５８７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＲＴＥＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２２年４月２２日に登録出願された商願２０１０−３２３００を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同年９月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３３８１９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｖｅｒｔｅｘ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年３月５日に登録出願、第２８類「キャデーバック，クラブ，その他のゴルフ用具」を指定商品として、同年１１月２６日に設定登録され、その後、同２１年７月７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、「ＰＥＲＴＥＸ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「パーテックス」の称呼を生ずるものである。そして、該語は、特定の意味合いを有する成語ではないから、観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、「Ｖｅｒｔｅｘ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「バーテックス」の称呼を生ずるものである。そして、該語は、「頂点，頂上，絶頂，頂」（プログレッシブ英和中辞典：小学館）の意味を有する英語であるものの、我が国において一般に親しまれた語ということはできないものであって、直ちにその意味を理解させるものではないから、一種の造語として認識され、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標から生ずる「パーテックス」の称呼と、引用商標から生ずる「バーテックス」の称呼とを比較するに、これらは共に長音を含む５音からなるところ、５音中、第２音以降の「ー」「テッ」「ク」「ス」の４音を共通にし、語頭における「パ」と「バ」の音に差異を有するものである。
　しかして、この差異音である「パ」と「バ」は、「パ」の音が、両唇を合わせて破裂させる無声子音「ｐ」と母音「ａ」との結合した音であるのに対して、「バ」の音が、両唇を合わせて破裂させる有声子音「ｂ」と母音「ａ」との結合した音であることから、両者は子音において、無声子音「ｐ」と有声子音「ｂ」という相違があるのみで、いずれも両唇を合わせた破裂音であって、母音「ア（ａ）」を共通にする「ハ」の半濁音と濁音という近似した音の関係にあり、しかも、促音を伴う中間の「テッ」の音の部分が比較的強く発音されることも併せ考慮すれば、たとえ、称呼を識別する上で重要な要素を占めることが多い語頭音に差異を有するとしても、その差異がこれらの称呼全体に与える影響は決して大きいとはいえないことから、これらを一連に称呼するときは、全体として、語調、語感が極めて近似したものとなり、称呼上互いに相紛れるおそれがあるものというべきである。
　そして、本願商標と引用商標との外観について比較するに、両者は、外観上区別し得るものである。
　また、観念においては、両者は、共に観念を生じないものであるから、比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較することができないとしても、称呼において相紛らわしいものであるから、両者は、称呼上類似の商標と認められるものであり、かつ、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と類似の商品が含まれているものである。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、語頭において「パ」の音と「バ」の音という称呼上の差異を有する過去の併存する登録例及び本願商標に係る海外における商標登録例（甲第１号証）を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、請求人が挙げる過去の併存する登録例は、対比する商標の構成態様等が本願商標とは異なるものであり、また、商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別、具体的に判断すべきものであるから、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものである。
　そして、諸外国における登録例については、それらの判断の基準や判断過程及び根拠が明らかではない上に、諸外国の商標の登録制度と我が国のそれとが同一のものと解釈しなければならない事情が存するものとは認められないものであるから、本願商標の登録の許否は、我が国商標法の登録の要件に基づいて判断すべきである。
　そうとすれば、請求人の上記主張は採用することはできない。
　さらに、請求人は、「本願商標は国内外で使用された結果、本願指定商品の分野において、需要者、取引者の間で既に周知となっているから、本願商標と引用商標との間で誤認混同を生じることはない。」旨主張している。
　しかしながら、提出された資料を徴するも、本願商標が、国内外で使用されていることは認められるものの、その分野は、いわゆる繊維製品に関するものであって、本願の指定商品と同一のものとは認め難いものであり、また、本願商標が、我が国の需要者、取引者の間に周知となっているとまで認めることはできない。
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用することはできない。
　
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであるから、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。