(57)【要約】【課題】特定のシフト位置への誤操作を回避することのできるシフトレバー装置を提供する。【解決手段】この装置は、自動変速機が搭載された車両に適用されて、シフトレバーを案内するシフトゲート２２を有する。シフトレバーの操作位置として、Ｐ位置、Ｒ位置、Ｎ位置、Ｓ位置が設定される。Ｄ位置に隣接するＳ位置から同Ｄ位置へのシフトレバーの操作を禁止する操作禁止状態と同操作を許容する操作許容状態とを自動的に切り替える切り替え機構３０を備える。切り替え機構３０は、シフトレバーがＤ位置から離間したＰ位置やＲ位置、Ｎ位置であるときに操作禁止状態となり、シフトレバーがＤ位置に操作されたときに操作許容状態となる。【選択図】図４
2007276699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動変速機が搭載された車両に適用されて、シフトレバーを案内するシフトゲートを有し、前記シフトレバーの操作位置として三つ以上の操作位置が設定されてなるシフトレバー装置において、
特定の操作位置に隣接する第１の操作位置から同特定の操作位置への前記シフトレバーの操作を禁止する操作禁止状態と同操作を許容する操作許容状態とを自動的に切り替える切り替え機構を備え、
該切り替え機構は、前記シフトレバーが前記特定の操作位置から離間した第２の操作位置であるときに前記操作禁止状態となり、前記シフトレバーが前記第１の操作位置に操作されたときに前記操作許容状態となる
ことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフトレバー装置において、
前記切り替え機構は前記シフトレバーの操作に応じて移動する可動部材を有してなり、
前記操作禁止状態は、前記シフトレバーが前記第１の操作位置から特定の操作位置側に操作されたときにその操作に伴って動作する部分が突き当たる位置に前記可動部材が移動した状態であり、
前記操作許容状態は、前記動作する部分が突き当たらない位置に前記可動部材が移動した状態である
ことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシフトレバー装置において、
前記切り替え機構は、前記シフトレバーが前記第１の操作位置になったことを検出する検出手段と前記可動部材に連結されたアクチュエータとを更に備えてなり、前記検出手段によって前記第１の操作位置になったことが検出されたときに前記アクチュエータを作動させて前記可動部材を移動させるものである
ことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のシフトレバー装置において、
前記切り替え機構は、前記シフトゲートにおける前記特定の操作位置にあたる部分を覆う位置に前記可動部材を移動させることによって前記操作禁止状態になる
ことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のシフトレバー装置において、
前記シフトゲートは階段形状に延設されてなる
ことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のシフトレバー装置において、
前記自動変速機は、同変速機の変速動作を自動的に行わせる自動変速モードと該変速機の変速動作を手動操作によって行う手動変速モードとが設定されてなり、
前記特定の操作位置は、前記手動変速モードを選択する際に前記シフトレバーが操作される位置であり、
前記第１の操作位置は、前記自動変速モードを選択する際に前記シフトレバーが操作される位置であり、
前記第２の操作位置は、前記車両を後退させる際に前記シフトレバーが操作される位置および前記自動変速機による動力伝達を遮断する際に前記シフトレバーが操作される位置の少なくとも一方である
ことを特徴とするシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動変速機が搭載された車両に適用されるシフトレバー装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、自動変速機が搭載された車両の運転席の近傍には、同変速機の作動状態を切り替えるためのシフトレバー装置が組み付けられている。このシフトレバー装置にはシフトレバーが設けられており、このシフトレバーは運転者によりシフトゲートに沿って操作可能になっている。このシフトゲートには、シフトレバーの操作位置として、パーキング（Ｐ）位置や、リバース（Ｒ）位置、ニュートラル（Ｎ）位置、ドライブ（Ｄ）位置などが設定されている。
【０００３】
なお「Ｐ位置」や「Ｎ位置」は変速機の入力軸と出力軸との連結を遮断する際に選択される位置であり、シフトレバーがＰ位置またはＮ位置に操作されると、変速機は動力伝達を遮断する状態に切り替えられる。
【０００４】
また「Ｒ位置」は車両を後退させる際に選択される位置であり、シフトレバーがＲ位置に操作されると、変速機は後進変速段に切り替えられる。さらに「Ｄ位置」は車両を前進させる際に選択される位置である。シフトレバーがＤ位置に操作されると、変速機は、車両の運転状態や操作状況に応じて複数の前進変速段のうちの一つを自動選択する状態に切り替えられる。
【０００５】
また近年、前述した操作位置に加えて、シーケンシャル（Ｓ）位置が設定されたシフトレバー装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
この「Ｓ位置」は、自動変速機が搭載された車両にあって、複数の前進変速段についての変速動作を運転者が手動によって行う際に選択される位置である。そして、シフトレバーがＳ位置に操作されているときに、Ｓ位置を中立位置として、同Ｓ位置の両側に設けられた「＋」位置及び「−」位置にシフトレバーが操作されることによって、変速機の複数の前進変速段がアップまたはダウンされる。なお、そうした前進変速段の手動操作を、シフトレバーの操作を通じて行う装置の他、ステアリングに設けられたアップスイッチおよびダウンスイッチの操作を通じて行う装置も提案されている。
【特許文献１】特開２００４−１６１２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、Ｓ位置を有するシフトレバー装置では、そのＳ位置がＤ位置と隣り合う位置に設定される。そのため、車両の発進に際してシフトレバーをＳ位置以外の操作位置からＤ位置に操作する際に、その操作位置が誤ってＳ位置になることがある。そして、そうした誤操作に気付かずに車両が発進されると、変速機の変速段が低速側変速段で固定されて変速比が低速側の比率で固定された状態で車両が走行するようになり、燃料消費量の不要な増大を招いてしまう。
【０００７】
なお、燃料消費量が不要に増大するといった不都合は、Ｓ位置が設定されたシフトレバー装置に限らず、例えばセカンド位置など、高速側変速段への切り替えを禁止しつつ複数の前進変速段を自動的に切り替える場合に選択される操作位置を有するシフトレバー装置にあっても同様に生じうる。
【０００８】
また、シフトレバーが誤った操作位置に操作されるといった不都合については、操作位置を他の位置からＤ位置に変更するときに限らず、シフトレバーの操作時であれば生じうる。そして、そうした誤操作はできるだけ発生しないことが望ましい。
【０００９】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、特定のシフト位置への誤操作を回避することのできるシフトレバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、自動変速機が搭載された車両に適用されて、シフトレバーを案内するシフトゲートを有し、前記シフトレバーの操作位置として三つ以上の操作位置が設定されてなるシフトレバー装置において、特定の操作位置に隣接する第１の操作位置から同特定の操作位置への前記シフトレバーの操作を禁止する操作禁止状態と同操作を許容する操作許容状態とを自動的に切り替える切り替え機構を備え、該切り替え機構は、前記シフトレバーが前記特定の操作位置から離間した第２の操作位置であるときに前記操作禁止状態となり、前記シフトレバーが前記第１の操作位置に操作されたときに前記操作許容状態となることをその要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、切り替え機構によって第１の操作位置から特定の操作位置へのシフトレバーの操作を禁止した状態で、第２の操作位置から第１の操作位置へのシフトレバーの操作を行うことができる。そのため、第２の操作位置から第１の操作位置にシフトレバーを操作する際に、シフトレバーが第１の操作位置を超えて特定の操作位置まで操作されるといった誤操作を回避することができる。しかも、一旦シフトレバーが第１の操作位置になると、切り替え機構が作動して特定の操作位置へのシフトレバーの操作が許容されるようになるために、その後においてシフトレバーを特定の操作位置に操作することができるようになる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のシフトレバー装置において、前記切り替え機構は前記シフトレバーの操作に応じて移動する可動部材を有してなり、前記操作禁止状態は、前記シフトレバーが前記第１の操作位置から特定の操作位置側に操作されたときにその操作に伴って動作する部分が突き当たる位置に前記可動部材が移動した状態であり、前記操作許容状態は、前記動作する部分が突き当たらない位置に前記可動部材が移動した状態であることをその要旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、可動部材を設けるとともにこれをシフトレバーの操作に応じて移動させることによって、第１の操作位置から特定の操作位置へのシフトレバーの操作が禁止される状態と同操作が許容される状態とを切り替えることができる。
【００１４】
なお、シフトレバーの操作に伴って動作する部分は、シフトレバーそのものの他、同シフトレバーに連動して動作する部分を含む。
また、シフトレバーの操作に応じて可動部材を移動させるための構成としては、請求項３によるように、シフトレバーが第１の操作位置になったことを検出する検出手段と可動部材に連結されたアクチュエータとを設け、検出手段によって第１の操作位置になったことが検出されたときにアクチュエータを作動させるといった構成により実現することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載のシフトレバー装置において、前記切り替え機構は、前記シフトゲートにおける前記特定の操作位置にあたる部分を覆う位置に前記可動部材を移動させることによって前記操作禁止状態になることをその要旨とする。
【００１６】
上記構成によれば、切り替え機構が操作禁止状態であるときに、シフトレバーが第１の操作位置を超えて特定の操作位置側に操作された場合に、同シフトレバーが可動部材に突き当たるようになるため、同シフトレバーの誤操作を回避することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシフトレバー装置において、前記シフトゲートは階段形状に延設されてなることをその要旨とする。
シフトゲートが階段形状に延設されている装置では、シフトレバーの操作に際して「縦方向に操作」→「横方向に操作」といったように同じパターンでの操作が繰り返されるために、前述した誤操作が生じやすい。また、そうした装置にあってはシフトゲートの形状がシフトレバーをほぼ直線方向に操作することの可能な幅広の形状に設定されていることが多く、同形状は上記誤操作が生じやすい形状である。
【００１８】
上記構成によれば、そのようにシフトゲートが階段形状に延設される装置にあって、シフトレバーの誤操作を好適に回避することができる。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシフトレバー装置において、前記自動変速機は、同変速機の変速動作を自動的に行わせる自動変速モードと該変速機の変速動作を手動操作によって行う手動変速モードとが設定されてなり、前記特定の操作位置は、前記手動変速モードを選択する際に前記シフトレバーが操作される位置であり、前記第１の操作位置は、前記自動変速モードを選択する際に前記シフトレバーが操作される位置であり、前記第２の操作位置は、前記車両を後退させる際に前記シフトレバーが操作される位置および前記自動変速機による動力伝達を遮断する際に前記シフトレバーが操作される位置の少なくとも一方であることをその要旨とする。
【００１９】
上記構成によれば、車両を発進させるべく車両を後退させるための操作位置や自動変速機による動力伝達を遮断するための操作位置から自動変速モードを選択する操作位置にシフトレバーを操作する際に、手動変速モードを選択する操作位置へのシフトレバーの誤操作を回避することができる。そのため、変速動作がなされない状態での車両の発進を回避することができ、同状態での車両走行に起因する燃料消費量の増大を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明にかかるシフトレバー装置を具体化した一実施の形態について説明する。
ここでは先ず、図１を参照して、本実施の形態にかかるシフトレバー装置が適用される車両の概略構成を説明する。
【００２１】
同図１に示すように、車両１０には内燃機関１１が搭載されている。内燃機関１１の出力軸１２には、トルクコンバータ１３を介して自動変速機１４の入力軸１５が接続されている。自動変速機１４の出力軸１６は、ドライブシャフト１７や車軸１８等を介して駆動輪１９に接続されている。上記自動変速機１４は、複数の変速段（具体的には、前進４段、後進１段）を備えた多段式の変速機である。
【００２２】
車両１０の運転席の近傍にはシフトレバー装置２０が組み付けられている。このシフトレバー装置２０は、シフトレバー２１と、同シフトレバー２１を案内するシフトゲート２２とを備えている。シフトゲート２２には、シフトレバー２１の操作位置としてパーキング（Ｐ）位置、リバース（Ｒ）位置、ニュートラル（Ｎ）位置、ドライブ（Ｄ）位置、シーケンシャル（Ｓ）位置が設定されている。そして運転者により、シフトレバー２１はシフトゲート２２に沿って所望の操作位置に操作することが可能になっている。
【００２３】
以下、それら操作位置が選択される状況、およびそのときの自動変速機１４の動作態様について各別に説明する。
・「Ｐ位置」は、駐車する際に選択される位置である。シフトレバー２１がＰ位置に操作されると、自動変速機１４は動力伝達を遮断する状態になるとともに出力軸１６の回転をロックする状態になる。
【００２４】
・「Ｒ位置」は、車両１０を後退させる際に選択される位置である。すなわち、シフトレバー２１がＲ位置に操作されると、自動変速機１４は後進変速段に切り替えられる。
・「Ｎ位置」は、自動変速機１４の入力軸１５と出力軸１６との連結を遮断する際に選択される位置である。すなわち、シフトレバー２１がＮ位置に操作されると、自動変速機１４は動力伝達を遮断する状態になる。
【００２５】
・「Ｄ位置」は、車両１０の運転状態や操作状況に応じて複数の前進変速段についての変速動作を自動的に行わせる自動変速モードを選択する場合にシフトレバー２１が操作される位置である。
【００２６】
・「Ｓ位置」は、上記変速動作を運転者の手動操作によって行う手動変速モードを選択する際に、シフトレバー２１が操作される位置である。
なお手動変速モードの選択時には、以下のように自動変速機１４の変速段が切り替えられる。
【００２７】
シフトゲート２２におけるＳ位置の両側には、シフトアップに際してシフトレバー２１が操作される位置（「＋」位置）と、シフトダウンに際してシフトレバー２１が操作される位置（「−」位置）とが設定されている。また、シフトレバー装置２０には、「＋」位置や「−」位置に操作されたシフトレバー２１をＳ位置に復帰させるための復帰機構（図示略）が設けられている。
【００２８】
そして、シフトレバー２１がＳ位置に操作されているときに、同シフトレバー２１がＳ位置を中立位置として「＋」位置または「−」位置へ操作されると、自動変速機１４の複数の前進変速段がアップまたはダウンされる。「＋」位置はアップ位置であり、１回の操作毎に変速段がアップされる、すなわち変速比の小さい高速段側へ１段ずつ変速される。一方、「−」位置はダウン位置であり、１回の操作毎に変速段はダウンされる、すなわち変速比の大きい低速段側へ１段ずつ変速される。
【００２９】
上記シフトレバー装置２０には、シフトレバー２１がＤ位置であることを検出するための検出手段としてのＤセンサ２３や、Ｓ位置であることを検出するためのＳセンサ２４、「＋」位置であることを検出するための「＋」センサ２５、「−」位置であることを検出するための「−」Ｄセンサ２６がそれぞれ設けられている。なお、それらセンサ２３〜２６としてはいずれも、シフトレバー２１が検出対象の操作位置になった際にオン操作されるスイッチが採用されている。
【００３０】
本実施の形態の装置は、マイクロコンピュータを中心として構成された電子制御装置２７を備えている。この電子制御装置２７は上記各センサ２３〜２６などの各種センサの検出信号を取り込んでおり、それら信号に基づいて各種の演算処理を行い、その演算結果に基づいて各種の車両制御を実行する。なお車両制御としては具体的には、内燃機関１１のトルク制御や、シフトレバー２１の操作位置に応じた自動変速機１４の変速段の変更制御などが実行される。
【００３１】
図２に、シフトゲート２２の延設態様を示す。
同図２に示すように、シフトゲート２２の一方の端部は逆コの字形状に延設されており、その終端部にはＰ位置が設定されている。また、シフトゲート２２の他方の端部は丁字形状に延設されており、同シフトゲート２２の延設方向が公差する部分にＳ位置が設定されるとともに、Ｓ位置を間に挟むように「＋」位置および「−」位置が設定されている。さらに、シフトゲート２２の中間部分は階段形状に延設されており、そうした階段形状の段部にはＰ位置側から順に、Ｒ位置、Ｎ位置、Ｄ位置が設定されている。
【００３２】
なお本実施の形態では、Ｓ位置が特定の操作位置に相当し、Ｄ位置が特定の操作位置に隣接する第１の操作位置に相当し、Ｎ位置、Ｒ位置およびＰ位置が特定の操作位置から離間した第２の操作位置に相当する。
【００３３】
ここで、上記シフトレバー装置２０にあっては、Ｓ位置がＤ位置と隣り合う位置に設定されている。そのため、車両１０の発進に際してシフトレバー２１をＤ位置に操作する際に、同シフトレバー２１がＤ位置を超えて操作されてその操作位置が誤ってＳ位置になることがある。
【００３４】
車両１０の発進に際して、シフトレバー２１を「Ｐ位置→Ｒ位置→Ｎ位置→Ｄ位置」といった順に操作する場合や、「Ｒ位置→Ｎ位置→Ｄ位置」といった順に操作する場合には、シフトゲート２２の中間部分をシフトレバー２１が通過する。この中間部分は階段形状に延設されており、同部分では「縦方向に操作」→「横方向に操作」といった同じパターンでのシフトレバー２１の操作が繰り返されるために、その操作位置の誤認識、ひいてはシフトレバー２１の誤操作が生じやすい。
【００３５】
また、上記シフトレバー装置２０では、シフトゲート２２が幅広の形状、言い換えれば、その中間部分においてシフトレバー２１をほぼ直線方向に操作することの可能な形状に形成されている。そのため図３に示すように、そうしたシフトゲート２２の中間部分においてシフトレバー２１が直線方向に操作される場合には、Ｄ位置の先にあるＳ位置までシフトレバー２１が誤って操作されやすいと云える。
【００３６】
そして、そうしたシフトレバー２１の誤操作に気付かずに車両１０が発進されると、自動変速機１４の変速段が低速側変速段で固定されて変速比が低速側の比率で固定された状態で車両１０が走行するようになり、燃料消費量の不要な増大を招いてしまう。
【００３７】
そこで本実施の形態では、そうしたシフトレバー２１の誤操作を回避するために、シフトレバー装置２０に切り替え機構３０（図１参照）が設けられている。
この切り替え機構３０は、Ｄ位置からＳ位置へのシフトレバー２１の操作を禁止する操作禁止状態と、同操作を許容する操作許容状態とを自動的に切り替えるためのものである。この切り替え機構３０は、シフトレバー２１がＰ位置やＲ位置、Ｎ位置に操作されているときなど、Ｄ位置よりＰ位置側に操作されているときに操作禁止状態となり、シフトレバー２１がＤ位置やＳ位置、「＋」位置、「―」位置に操作されているときに操作許容状態となる。
【００３８】
以下、図４を参照して、切り替え機構３０の具体的な構成について説明する。
同図４に示すように、切り替え機構３０は、移動可能に設けられた平板形状のプレート３１と同プレート３１に連結された電動のアクチュエータ３２とを備えている。上記アクチュエータ３２は電力が供給されると作動状態となって、このとき本体３３からシャフト３４が突出する。一方、電力供給が停止されるとアクチュエータ３２は非作動状態になり、このとき本体３３内にシャフト３４が進入する。
【００３９】
そして、アクチュエータ３２の作動時においては上記プレート３１が、シフトゲート２２のＳ位置にあたる部分を覆う位置（図４中に二点鎖線で示す位置）に移動する。一方、アクチュエータ３２の非作動時においては上記プレート３１が、上記Ｓ位置にあたる部分を覆う位置から退避される（図４中に実線で示す位置に移動する）。こうしたアクチュエータ３２の作動／非作動の切り替え制御は、シフトレバー２１の操作に応じたかたちで、電子制御装置２７により実行される。
【００４０】
図５に、上記切り替え制御の具体的な実行手順を示す。
同図５に示すように、シフトレバー装置２０が起動されると、アクチュエータ３２が作動状態となり（ステップＳ１０）、シフトゲート２２のＳ位置にあたる部分がプレート３１によって覆われた状態になる。すなわち、このとき切り替え機構３０が操作禁止状態になる。そして、その後においてシフトレバー２１がＤ位置になるまでの間（ステップＳ２０：ＮＯ）、切り替え機構３０は操作禁止状態で維持される。
【００４１】
その後、運転者による操作によってシフトレバー２１がＤ位置になると（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、上記アクチュエータ３２が非作動状態になり（ステップＳ３０）、上記プレート３１が上記Ｓ位置にあたる部分を覆う位置から退避されて、シフトレバー２１をＤ位置からＳ位置に操作することが可能になる。すなわち、このとき切り替え機構３０が前記操作許容状態になる。
【００４２】
ここで、シフトレバー２１がＤ位置になってから上記プレート３１がＳ位置にあたる部分を覆う位置から退避されるようになるまでには、若干のタイムラグがある。そのため、シフトレバー２１をＤ位置に操作する際に同シフトレバー２１がＤ位置を超えて操作されるような場合には、未だ、上記Ｓ位置にあたる位置が上記プレート３１によって覆われた状態（上記操作禁止状態）になっていると云える。したがって、図６に図４のＡ−Ａ線に沿った断面構造を拡大して示すように、このときシフトレバー２１が上記プレート３１に突き当たる。
【００４３】
上記プレート３１は、シフトレバー装置２０のケース２８に形成されたガイド溝２９によって案内されつつ移動する。そのため、プレート３１にシフトレバー２１が突き当たったときには、同プレート３１が、ケース２８によって支持されており同シフトレバー２１に押し退けられることがない。そのため、このときシフトレバー２１をそれ以上Ｓ位置側（図６中に矢印Ｂで示す方向）に操作することはできない。
【００４４】
このように本実施の形態によれば、切り替え機構３０（図４）によってＤ位置からＳ位置へのシフトレバー２１の操作を禁止した状態で、Ｐ位置やＲ位置あるいはＮ位置からＤ位置へのシフトレバー２１の操作を行うことができる。そのため、同操作に際して、シフトレバー２１がＤ位置を超えてＳ位置まで操作されるといった誤操作を回避することができる。したがって、変速動作がなされない状態での車両１０の発進を回避することができ、同状態での車両１０の走行に起因する燃料消費量の増大を回避することができる。
【００４５】
なお、このようにしてシフトレバー２１がＤ位置になった後に、上記プレート３１がＳ位置にあたる部分を覆う位置から退避されて切り替え機構３０が一旦操作許容状態になると、その後においてシフトレバー２１をＳ位置に操作することができるようになる。さらに、その後においてシフトレバー２１がＤ位置、Ｓ位置、「＋」位置および「−」位置の範囲で操作されている間（図５のステップＳ４０：ＮＯ）、切り替え機構３０は操作許容状態で維持される。
【００４６】
その後、シフトレバー２１がＤ位置よりＰ位置側に操作されると（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、上記アクチュエータ３２が作動状態になり（ステップＳ５０）、シフトゲート２２のＳ位置にあたる部分を覆う位置に上記プレート３１が移動されて、切り替え機構３０が操作許容状態になる。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）Ｄ位置からＳ位置へのシフトレバー２１の操作を禁止する操作禁止状態と同操作を許容する操作許容状態とを自動的に切り替える切り替え機構３０を設け、同切り替え機構３０を、シフトレバー２１がＰ位置やＲ位置、Ｎ位置であるときに操作禁止状態とし、シフトレバー２１がＤ位置に操作されたときに操作許容状態とした。そのため、Ｐ位置やＲ位置、Ｎ位置からＤ位置にシフトレバー２１を操作する際に、同シフトレバー２１がＤ位置を超えてＳ位置まで操作されるといった誤操作を回避することができる。したがって、変速動作がなされない状態での車両１０の発進を回避することができ、同状態での車両１０の走行に起因する燃料消費量の増大を回避することができる。しかも、一旦シフトレバー２１がＤ位置になると、切り替え機構３０が作動してＳ位置へのシフトレバー２１の操作が許容されるようになるために、その後においてシフトレバー２１をＳ位置に操作することができるようになる。
【００４８】
（２）シフトレバー２１がＤ位置からＳ位置側に操作されたときに同シフトレバー２１が突き当たる位置にプレート３１を移動させることによって切り替え機構３０を操作禁止状態とし、同シフトレバー２１が突き当たらない位置にプレート３１を移動させることによって切り替え機構３０を操作許容状態とした。そのため、移動可能なプレート３１を設けるとともにこれをシフトレバー２１の操作に応じて移動させることによって、Ｄ位置からＳ位置へのシフトレバー２１の操作が禁止される状態と同操作が許容される状態とを切り替えることができる。
【００４９】
（３）シフトレバー２１がＤ位置になったときにプレート３１に連結されたアクチュエータ３２を作動させることにより、シフトレバー２１の操作に応じてプレート３１を移動させることができる。
【００５０】
（４）シフトゲート２２におけるＳ位置にあたる部分を覆う位置にプレート３１を移動させることによって切り替え機構３０を操作禁止状態とした。そのため、切り替え機構３０が操作禁止状態であるときに、シフトレバー２１がＤ位置を超えてＳ位置側に操作された場合に、同シフトレバー２１がプレート３１に突き当たるようになるため、同シフトレバー２１の誤操作を回避することができる。
【００５１】
（５）シフトゲート２２が階段形状に延設されているためにシフトレバー２１の誤操作が生じやすいシフトレバー装置２０にあって、その誤操作を好適に回避することができる。
【００５２】
なお、上記実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・アクチュエータ３２として、電動のアクチュエータに代えて、油圧駆動式のアクチュエータや空気圧駆動式のアクチュエータなどを用いることができる。
【００５３】
・各センサ２３〜２６としては、例えば近接センサなど、各種のセンサを用いることができる。要は、シフトレバー２１が検出対象の操作位置になったことを検出することができるものであればよい。
【００５４】
・Ｐ位置や、Ｒ位置、Ｎ位置からのシフトレバー２１の操作によって同シフトレバー２１がＤ位置になってから若干の時間をおいた後に、アクチュエータ３２を非作動状態にするようにしてもよい。また、アクチュエータ３２を作動状態から非作動状態に切り替える際に同アクチュエータの動作速度を強制的に低下させるようにしてもよい。いずれの構成によっても、シフトレバー２１がＤ位置であるときにおいて切り替え機構３０が操作禁止状態になっている時間を長くすることができ、シフトレバー２１の誤操作を好適に回避することができるようになる。
【００５５】
・Ｄセンサ２３を、シフトゲート２２の中間部分においてシフトレバー２１をほぼ直線方向に操作した場合に同シフトレバー２１がＤ位置になったことが検出されない位置（若しくは検出されにくい位置）に設けるようにしてもよい。同構成によれば、シフトレバー２１がほぼ直線方向に操作される場合に、切り替え機構３０が操作禁止状態から操作許容状態に切り替わりにくくすることができ、同シフトレバー２１がＤ位置を超えてＳ位置に誤って操作されることを好適に回避することができるようになる。
【００５６】
・切り替え機構３０を操作禁止状態にする際にプレート３１を移動させる位置は、シフトレバー２１のＳ位置への操作を妨げる位置であれば、シフトゲート２２のＳ位置にあたる部分を覆う位置以外の位置としてもよい。
【００５７】
・プレート３１に代えて、例えば棒形状や球形状などといった平板形状以外の形状の部材をシフトレバー２１の操作に応じて移動する可動部材としてアクチュエータ３２に連結するようにしてもよい。
【００５８】
・シフトレバー２１がＤ位置からＳ位置側に操作された場合に上記可動部材（プレート３１を含む）が突き当たる部分としては、シフトレバー２１の一部分に限らず、同シフトレバー２１に連動して動作する部分としてもよい。
【００５９】
・アクチュエータ３２の可動部によってシフトレバー２１のＳ位置への操作を妨げることができるのであれば、上記可動部材を省略することもできる。
・本発明は、シフトレバーがＳ位置に操作されたときに、ステアリングホイールに設けられたアップスイッチやダウンスイッチの操作を通じてシフトアップおよびシフトダウンを行う車両に適用されるシフトレバー装置にも適用することができる。
【００６０】
・本発明は、シフトゲートが直線形状に延設されたシフトレバー装置にも適用することができる。
・例えばセカンド位置やサード位置など、高速側変速段への切り替えを禁止しつつ複数の前進変速段を自動的に切り替える場合に選択される操作位置を有するシフトレバー装置にあっては、そうした操作位置を前記特定の操作位置に設定するようにしてもよい。また、Ｐ位置や、Ｒ位置、Ｎ位置を特定の操作位置とすることもできる。なお、こうした構成は、Ｓ位置が設定されていないシフトレバー装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明にかかるシフトレバー装置の一実施の形態が適用される車両の概略構成を示す略図。
【図２】シフトゲートの延設態様を示す略図。
【図３】シフトレバーの操作態様の一例を示す略図。
【図４】切り替え機構の具体構成を示す略図。
【図５】切り替え制御の具体的な実行手順を示すフローチャート。
【図６】図４のＡ−Ａ線に沿った断面構造を拡大して示す断面図。
【符号の説明】
【００６２】
１０…車両、１１…内燃機関、１２…出力軸、１３…トルクコンバータ、１４…自動変速機、１５…入力軸、１６…出力軸、１７…ドライブシャフト、１８…車軸、１９…駆動輪、２０…シフトレバー装置、２１…シフトレバー、２２…シフトゲート、２３…Ｄセンサ、２４…Ｓセンサ、２５…「＋」センサ、２６…「−」センサ、２７…電子制御装置、２８…ケース、２９…ガイド溝、３０…切り替え機構、３１…プレート、３２…アクチュエータ、３３…本体、３４…シャフト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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