(57)【要約】【課題】  本発明では、列車乱れになどにより、運転整理ダイヤが発生した場合に、リアルタイムに旅客案内装置に反映するだけでは、頻繁に情報が変更になった際に乗客に混乱を与えてしまう。【解決手段】   本発明では、列車乱れになどにより、運転整理ダイヤが発生した場合に、駅員がその変更内容を察知し、リアルタイムに反映するか、ある程度変更が蓄積された状態でまとめて反映するか判断し、また、旅客案内情報に変更が必要あれば、修正を行うなど、適切な対応をとることで、乗客に提供する情報の混乱を防ぐと共に、その情報を共有することによる駅員の情報共有を実現するものである。【選択図】  図１
2007276553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関のダイヤに変更があった場合、変更後のダイヤを示す運転整理ダイヤを作成する運転整理ダイヤ作成装置と、前記交通機関の運行案内表示を行う旅客案内装置と接続され、前記交通機関の拠点毎に設置された複数の変更管理装置を用いて、前記運転整理ダイヤ作成装置から受信した運転整理ダイヤに基づいて、前記旅客案内装置に対する案内表示を制御する旅客案内装置に対する表示制御方法において、
前記運転整理ダイヤ作成装置は、各駅における運行予定を含む運転整理ダイヤを、前記複数の変更管理装置に対してブロードキャストし、
前記変更管理装置の各々は、ブロードキャストされた前記運転整理ダイヤを受信し、受信した運転整理ダイヤから、当該変更管理装置の拠点および当該拠点より先の拠点についての運行予定を特定し、特定された前記運行予定の変更状況に応じて、前記旅客案内装置での運行案内表示を制御することを特徴とする旅客案内装置に対する表示制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の旅客案内装置に対する表示制御方法において、
前記変更管理装置の各々および前記旅客案内装置は、それぞれ前記交通機関の係員の用いる係員端末と接続され、
前記変更管理装置の各々は、前記変更状況が変更されていることを示す場合には、前記旅客案内装置に当該変更内容に対応する案内表示を指示する指示情報を送信し、前記変更状況が変更されていないことを示す場合には、前記係員端末に前記旅客案内装置に対する案内表示の可否の確認要求を送信し、
前記係員装置は、前記係員から入力を受付けた場合、前記確認要求に応じた確認情報に対応する確認情報を前記変更管理装置に送信し、
前記変更管理装置は、前記確認情報が表示可を示す場合、前記旅客案内装置に当該変更内容に対応する案内表示を指示する指示情報を送信することを特徴とする旅客案内装置に対する表示制御方法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の旅客案内装置に対する表示制御方法において、
前記運転整理ダイヤには、各拠点の運行予定が前記交通機関の発着順に記録されており、
前記変更管理装置の各々は、受信した運転整理ダイヤから当該変更管理装置の拠点の運行予定を特定して、当該運行予定の変更の有無を確認し、（１）当該拠点の運行予定に変更がなければ、当該拠点より後に発着する拠点の運行予定を発着順で変更の有無を、変更がある運行予定まで確認し、（２）当該拠点の運行予定に変更があれば、前記変更状況を変更ありとして判定することを特徴とする旅客案内装置に対する表示制御方法。
【請求項４】
請求項１または２のいずれかに記載の旅客案内装置に対する表示制御方法において、
前記運転整理ダイヤには、各拠点の運行予定が前記交通機関の発着順に記録されており、
前記変更管理装置の各々は、受信した運転整理ダイヤから当該運行ダイヤの終着拠点の運行予定を特定して、当該終着拠点の運行予定から前記変更管理装置の拠点の運行予定に向かって、各運行予定の変更の有無を変更があるまで確認することを特徴とする旅客案内装置に対する表示制御方法。
【請求項５】
請求項１または２のいずれかに記載の旅客案内装置に対する表示制御方法において、
前記運転整理ダイヤには、各拠点の運行予定が前記交通機関の発着順に記録されており、
前記変更管理装置の各々は、当該変更管理装置の拠点が、前記交通機関の始発拠点に比べて終着拠点が近い場合には、下記（Ａ）処理を実行し、前記交通機関の始発拠点に比べて終着拠点が遠い場合には、下記（Ｂ）処理を実行する、
（Ａ）受信した運転整理ダイヤから当該運行ダイヤの終着拠点の運行予定を特定して、当該終着拠点の運行予定から前記変更管理装置の拠点の運行予定に向かって、各運行予定の変更の有無を変更があるまで確認し、
（Ｂ）受信した運転整理ダイヤから当該変更管理装置の拠点の運行予定を特定して、当該運行予定の変更の有無を確認し、（１）当該拠点の運行予定に変更がなければ、当該拠点より後に発着する拠点の運行予定を発着順で変更の有無を、変更がある運行予定まで確認し、（２）当該拠点の運行予定に変更があれば、前記変更状況を変更ありとして判定することを特徴とする旅客案内装置に対する表示制御方法。
【請求項６】
請求項１に記載の旅客案内装置に対する表示制御方法において、
前記運転整理ダイヤ作成装置は、前記運転整理ダイヤと当該運転整理ダイヤにおける各拠点での変更の有無を示す変更フラグを送信し、
前記変更管理装置の各々は、受信した変更フラグに基づいて、前記変更状況を検知することを特徴とする旅客案内装置に対する表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道・バスを含む交通機関の運行案内を行う技術に関する。その中でも特に、発車予定時刻表示の他、のりば、番線、行き先を表示可能な発車時刻表示装置（旅客案内装置）に係わり、特に列車等の運転乱れや運転ダイヤ変更時の変更内容を反映する旅客案内装置に関する。なお、本発明での旅客案内装置には、拠点（駅、停留所）に設置されたいわゆる案内装置の他、携帯電話、パーソナルコンピュータ，ＰＤＡ等の利用者が有する（使用する）情報処理装置（利用者端末）も含まれる。
【背景技術】
【０００２】
鉄道などの交通機関においては、乗客を安全に正確に目的地に送ることが重要な役割である。このために、列車の運転時刻が事故などで乱れたときは、運行指令所などで計画された運転整理ダイヤ（直近の走行予定）を各駅にリアルタイムに配信するなどし、最新の情報を乗客に伝える工夫が行われている。列車の運行においては、車両故障、人身事故、悪天候などによって運行ダイヤに変更が発生することが多いが、その変更内容を駅の乗客に伝えることができない場合、情報がわからない乗客は混乱し、駅員に詰め寄る場面もある。この対策として、最新の走行予定ダイヤ（運転整理ダイヤ）をリアルタイムに駅に配信する従来技術がある。
【０００３】
この従来技術として、特許文献１がある。特許文献１によれば、リアルタイムの列車運行状況を直接利用者に対して提供することを目的としている。この目的を達成するために、複数の線区に対応する複数の列車の各駅着発時刻を含む運行ダイヤ情報を管理するダイヤ管理装置１０ａ１〜１０ａ３と、運行管理装置とを含む列車運行システム２に対して通信可能であり、利用者の通信端末に対して列車運行状況を表す情報を提供可能な運行状況提供システム１はダイヤ情報取得手段により取得された運行ダイヤ情報および取得手段により取得された実績ダイヤ情報に基づいて、複数の列車に関連するリアルタイムの運行状況を表す情報を、運行状況表示端末のＷｅｂブラウザＢに基づく動作において受信閲覧可能なＨＴＭＬ形式で生成する手段とを備えたＷｅｂサーバ２２を含む運行状況サーバ装置４を備えている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７４３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、運行状況（およびそれに伴う変更後のダイヤである「運転整理ダイヤ」）は時々刻々と変化するものである。つまり、ある列車について一旦３０分遅れると決められても、その後の運転で２０分遅れになったり、さらに遅れたりすることが発生する。このようなものにおいて、特許文献１のようにリアルタイムに、運行状況を表す情報を直接利用者端末に送ると以下の問題が生じる。それは、利用者に対して必要のない情報まで通知していまい、肝心な情報が埋没する可能性があるというものである。軽微な変更やすぐに変更される必然性の高い変更の全てが利用者に通知されると、利用者は変更前の情報で安心してしまい、その後通知される再変更に関する情報を見逃すおそれがある。このため、運転整理ダイヤ（運転状況）が刻々と更新された場合、乗客によっては、確認したはずの出発時刻が後で変更（例えば前倒し）になったことを知らずに、結局、乗れなかったという問題が生じる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明では、旅客案内装置への運転整理ダイヤに基づいた情報の反映を、所定条件を満たす場合には、駅員等（以下単に駅員）の確認を受けてから実行する制御を行う。また、所定の条件を満たす場合、駅員が用いる端末に通知し、これ以外の場合には、旅客案内装置に運転整理ダイヤに基づいた情報を通知（提示もしくは送信）を行ってもよい。なお、条件の設定に関しては、旅客案内装置への通知に対する条件を設定してもよい。
【０００７】
なお、ある条件を満たす場合、旅客案内装置への通知を実施し、別の条件を満たす場合（ある条件を満たさない場合も含む）、駅員の用いる端末に通知（もしくは駅員の確認を受けるための制御）を行ってもよい。ここで、予め「手動反映モード」と設定された場合に、上記の条件を満たすか否かの判定を実行してもよい。
【０００８】
本発明には、「運転整理ダイヤ」として、発着時間を含む各駅の運行に関する情報（各駅の運行予定）を含むものを用いることが含まれる。所定の条件に関しては、運転整理ダイヤに、当該駅の時刻の変更および当該駅より先（つまり、列車の行き先方向の駅）の変更が存在しない場合には、旅客案内装置に通知することが含まれる。また、運転整理ダイヤに、当該駅の時刻の変更および当該駅より先（つまり、列車の行き先方向の駅）の変更のいずれか１つを含む場合には、駅員の端末への通知（もしくは駅員の確認を受けるための制御）を行うことも本発明に含まれる。つまり、駅員の用いる端末を旅客案内装置と見なしてもよい。
【０００９】
また、本発明には、各駅毎に設置された変更管理装置が、運転整理ダイヤ作成システムから運転整理ダイヤを受信して、上述の処理を実行することも含まれる。なお、旅客案内装置が、携帯電話などの利用者端末の場合、利用者の入力により特定される駅を自駅としたデータを表示するよう制御する。ここで、駅が特定されない場合は、予め設定された駅や該当路線全体の情報表示するよう制御してもよい。なお、駅は停車場などの他の拠点に置き換えてもよい。
【００１０】
また、本発明には、以下の態様も含まれる。
交通機関のダイヤに変更があった場合、変更後のダイヤを示す運転整理ダイヤを作成する運転整理ダイヤ作成装置と、前記交通機関の運行案内表示を行う旅客案内装置と接続され、前記交通機関の拠点毎に設置された複数の変更管理装置を用いて、前記運転整理ダイヤ作成装置から受信した運転整理ダイヤに基づいて、前記旅客案内装置に対する案内表示を制御する旅客案内装置に対する表示制御方法において、前記運転整理ダイヤ作成装置は、各駅における運行予定を含む運転整理ダイヤを、前記複数の変更管理装置に対してブロードキャストし、前記変更管理装置の各々は、ブロードキャストされた前記運転整理ダイヤを受信し、受信した運転整理ダイヤから、当該変更管理装置の拠点および当該拠点より先の拠点についての運行予定を特定し、特定された前記運行予定の変更状況に応じて、前記旅客案内装置での運行案内表示を制御する。この方法において、前記変更管理装置の各々および前記旅客案内装置は、それぞれ前記交通機関の係員の用いる係員端末と接続され、前記変更管理装置の各々は、前記変更状況が変更されていることを示す場合には、前記旅客案内装置に当該変更内容に対応する案内表示を指示する指示情報を送信し、前記変更状況が変更されていないことを示す場合には、前記係員端末に前記旅客案内装置に対する案内表示の可否の確認要求を送信し、前記係員装置は、前記係員から入力を受付けた場合、前記確認要求に応じた確認情報に対応する確認情報を前記変更管理装置に送信し、前記変更管理装置は、前記確認情報が表示可を示す場合、前記旅客案内装置に当該変更内容に対応する案内表示を指示する指示情報を送信することも本発明に含まれる。
【００１１】
また、これらの方法において、前記運転整理ダイヤには、各拠点の運行予定が前記交通機関の発着順に記録されており、前記変更管理装置の各々は、受信した運転整理ダイヤから当該変更管理装置の拠点の運行予定を特定して、当該運行予定の変更の有無を確認し、（１）当該拠点の運行予定に変更がないと判定されれば、当該拠点より後に発着する拠点の運行予定を発着順で変更の有無を、変更がある運行予定まで確認し、（２）当該拠点の運行予定に変更があると判定されれば、前記変更状況を変更ありとして判定することも本発明に含まれる。
【００１２】
さらに、上述の方法において、前記運転整理ダイヤには、各拠点の運行予定が前記交通機関の発着順に記録されており、前記変更管理装置の各々は、受信した運転整理ダイヤから当該運行ダイヤの終着拠点の運行予定を特定して、当該終着拠点の運行予定から前記変更管理装置の拠点の運行予定に向かって、各運行予定の変更の有無を変更があるまで確認することも本発明に含まれる。
【００１３】
さらに、上記の方法において、前記運転整理ダイヤには、各拠点の運行予定が前記交通機関の発着順に記録されており、前記変更管理装置の各々は、当該変更管理装置の拠点が、前記交通機関の始発拠点に比べて終着拠点が近い場合（間の拠点数がより少ない）には、下記（Ａ）処理を実行し、前記交通機関の始発拠点に比べて終着拠点が遠い場合（間の拠点数がより多い）には、下記（Ｂ）処理を実行する、
（Ａ）受信した運転整理ダイヤから当該運行ダイヤの終着拠点の運行予定を特定して、当該終着拠点の運行予定から前記変更管理装置の拠点の運行予定に向かって、各運行予定の変更の有無を変更があるまで確認し、
（Ｂ）受信した運転整理ダイヤから当該変更管理装置の拠点の運行予定を特定して、当該運行予定の変更の有無を確認し、（１）当該拠点の運行予定に変更がないと判定されれば、当該拠点より後に発着する拠点の運行予定を発着順で変更の有無を、変更がある運行予定まで確認し、（２）当該拠点の運行予定に変更があると判定されれば、前記変更状況を変更ありとして判定することも本発明に含まれる。
【００１４】
またさらに、上記の方法において、前記運転整理ダイヤ作成装置は、前記運転整理ダイヤと当該運転整理ダイヤにおける各拠点での変更の有無を示す変更フラグを送信し、前記変更管理装置の各々は、受信した変更フラグに基づいて、前記変更状況を検知することも本発明に含まれる。
【００１５】
なお、本発明には、上述した方法を実現するための各装置およびこれら装置の少なくとも２つからなるシステムも含まれる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、旅客案内装置に対する表示をよりより運行状況のより実態にあったように提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の実施形態を示すシステム構成図である。図において、１は運転整理ダイヤ作成装置、２は変更情報管理装置、３は変更情報管理端末、４は駅員端末、５は旅客案内表示装置を示している。各装置は、記憶装置、処理装置、メモリを備えており、記憶装置に記憶されたプログラムをメモリに展開し、処理装置でプログラムに従った処理を実行する情報処理装置である。
【００１８】
ここで、本実施形態では、運転整理ダイヤ作成装置１は当該交通機関に１つ設置され、変更情報管理装置２、変更情報管理端末３は各駅に設置される。また、駅員端末４、旅客案内装置５は各駅に複数設けられている。なお、変更情報管理装置２、変更情報管理端末３は一体の装置であっても構わない。
【００１９】
ここで、列車の運行が乱れた場合、運転整理ダイヤ作成装置により、最新の列車運行予定ダイヤが作成される。これを運転整理ダイヤと言うが、この運転整理ダイヤを変更情報管理装置は、リアルタイムで受け取る。変更管理端末３により、「自動反映モード」が変更情報管理装置２に対して指示されている場合、受信された運転整理データは、案内用運転整理ダイヤと共有ＤＢに格納され、旅客案内装置５に配信される。また共有ＤＢは最新の状態が駅員端末から参照可能となる。なお、図示しないが、運転ダイヤ(変更前の)も記憶しておく。
【００２０】
一方、変更情報管理端末により「手動反映モード」が変更情報管理装置に対して指示されている場合、リアルタイムに受け取った運転整理データに対し、案内用運転整理ダイヤと違いを分析する。そしてその変更内容を変更ダイヤファイルに格納する。この変更ダイヤを変更管理端末は周期的に読み取り画面に一覧表示する。駅員は一覧の表示された変更データに対して、内容確認／修正／反映承認を行う。変更管理端末により承認された変更ダイヤを、案内用運転整理ダイヤと共有ＤＢに格納し、旅客案内装置５に配信する。また共有ＤＢは最新の状態が駅員端末から参照可能となる。
【００２１】
図２、図６および図７は上述の変更情報管理に関するデータ形式図である。
図７は、運転ダイヤの一例を示す。すなわち、当初作成された（変更前の）運転予定を示すダイヤである。各駅ごとに、列車を特定する列車番号に対し、駅の着時刻、発時刻、番線、行き先、列車種別などで構成される。他の項目として、通過駅、乗車口、列車編成、車両数など列車運行、旅客案内に必要な項目を追加してもよい。
【００２２】
図２（１）は運転整理ダイヤの一例を示す。各駅ごとに、列車を特定する列車番号に対し、駅の着時刻、発時刻、番線、行き先、列車種別などで構成される。他の項目として、通過駅、乗車口、列車編成、車両数など列車運行、旅客案内に必要な項目を追加してもよい。なお、当初の運転ダイヤと変更された箇所を、他と区別してもよい（図示した太い枠線が変更箇所である）。
【００２３】
図２（２）に、後述する第3の実施形態で用いる変更フラグを示す。すなわち、各駅毎に、変更の有無を示すものである。本例では、駅（１）（２）に関する情報に変更があったことを示す「１」のフラグが立っている（本例では、変更有りを「１」としているが、逆に「０」として、変更なしを「１」としてもよい）。これは、変更のあった駅（もしくは変更がなかった駅）にビットを立てる構成でもよい。
【００２４】
図６に、変更情報データの一例を示す。列車番号に対し、最新の運転整理ダイヤをもとに求めた変更情報として、発時刻、番線の変更前と変更後の項目などで構成される。変更種別としては、時刻変更・番線変更の他に、行き先変更、停車駅変更、車両数変更、乗車口変更などがある。このデータは、上述するステップ１０３で抽出される変更情報である。
【００２５】
以下、本第１の実施形態の処理内容を、図３のフローチャートを用いて説明する。
まず、ステップ１０１で、変更情報管理装置２は、運行ダイヤに変更があった場合に、作成される運転整理ダイヤを、運転整理ダイヤ作成装置１から受信する。この運転整理ダイヤの一例を、図２（１）に示す。本実施の形態では、運転整理ダイヤは、各駅ごとの運行予定が各駅の発着順に並んで構成されている。また、運転整理ダイヤは、各駅の変更情報管理装置２にブロードキャスト、すなわち同じダイヤが送信される。なお、送信された運転整理ダイヤは、記憶装置に記憶する。
【００２６】
次に、ステップ１０２において、変更情報管理装置２は、受信した運転整理ダイヤを、旅客案内装置２に反映させるもの（つまり自動反映モード）か、もしくは、駅員端末４に確認情報を送信するもの（手動反映モード）かを判定する。この判定は、受信した運転整理ダイヤの自駅の変更状況および自駅より先（次駅から終着駅に向かった方向）の駅の変更状況に基づいて判定する。すなわち、運転整理ダイヤが記憶装置に記憶された判定基準テーブルのいずれに該当するかを比較により判定する。この判定基準を示す判定基準テーブルを図４に示す。なお、この判定基準は、自駅の変更状況および自駅より先（次駅から終着駅に向かった方向）の駅の変更状況において、少なくとも１つ変更があれば、手動反映モードになるものである。この性質を利用した判定手法については、第２の実施形態（および第３の実施形態）として後述する。
【００２７】
また、この判定は、予め自動反映モードもしくは手動反映モードを設定しておきこれに基づいて、処理を実施してもよい。ここで、ステップ１０２は以下のように処理を実行してもよい。すなわち、手動判定モードが設定されている場合に、運転整理ダイヤを反映したデータの送信を実行するか否かを、受信した運転整理ダイヤの自駅の変更状況および自駅より先（次駅から終着駅に向かった方向）の駅の変更状況に基づいて、判定してもよい。この判定手法は、上述した判定手法と同様で、後述する第２の実施形態（および第３の実施形態）を用いても構わない。
【００２８】
ここで、ステップ１０２で手動反映モードと判定された場合、ステップ１０３に進み、自動反映モードと判定された場合は、ステップ１０４に進む。
【００２９】
ステップ１０３において、変更情報管理装置２が、運転整理ダイヤから変更情報を抽出する。これは、自駅の運行予定を抽出することでも実現可能であるし、変更管理端末３に対する管理者からの指示に応じて抽出してもよい。また、予め変更前のダイヤ情報を記憶しておき、これと運転整理ダイヤを比較し、自駅の運行予定のうち、変更のあった部分を抽出する構成としてもよい。この抽出された変更情報の例を図６に示す。そして、変更情報管理装置２は、駅員端末４にこの変更情報を送信する。ここで、運転整理ダイヤのうち、変更情報として抽出された項目に関しては、記憶装置に記憶した運転整理ダイヤ（およびこれと同様の案内用運転整理ダイヤ）の対応項目を特定する情報を格納しておくことで、変更情報として抽出された項目を管理可能としておく。
【００３０】
なお、ここで、変更情報は変更管理端末３に出力する構成としてもよい。また、駅員端末４は複数の駅員端末に送信するのでなく、駅長など権限のある駅員の使用する駅員端末に限定的に送信してもよい。このための送信先情報を、変更情報管理装置２は有している。また、変更管理端末３などに対する入力に基づき、動的に出力（送信）先を変更してもよい。なお、変更管理端末３や駅員端末５への出力(送信)は、一定間隔など周期的に行ってもよい。このように周期的に行うことで、ある程度変更が蓄積された状態でまとめて反映するかを駅員等が判断することも可能になる。
【００３１】
次に、ステップ１０６において、変更情報を受信した駅員端末４もしくは変更情報の出力を受けた変更管理端末３は、変更情報と取り込み、表示画面に表示する。
【００３２】
この表示画面の例を図５に示す。図５に示すように、変更情報を、一覧として表示する。また、各変更は、その内容（種類）毎に異なる色表示で表示する。例えば、図４の判定基準テーブルに示す「表示内容」によって定められる。これにより、駅員の認識漏れを防止し、乗客の誘導ミスを減少することが可能になる。なお、それぞれの枠線の太さを変更したり、文字の大きさ、太さなどの表示形態を変更して表示したりしてもよい。
【００３３】
この表示画面においては、各変更の詳細を表示させるための「詳細」ボタンを設けている。これがポインティングデバイスで指定されると、図４下方に示すような詳細内容を表示する。この詳細内容を駅員が確認し、表示された運行予定に修正が必要な場合、図示した「修正」ボタンを指定する。これにより、電話等の別ルートで伝わっている最新情報を反映させることができる。すなわち、変更管理端末３（もしくは駅員端末４）で入力された修正内容を、変更情報管理装置２に送信する。なお、変更情報管理装置２では、後述するステップ１０４や１０５の処理を行う他、運転整理ダイヤ作成装置１にその内容を送信してもよい。運転整理ダイヤ作成装置１では、送信された内容と運行状況を示す情報を比較して、それに応じて運転整理ダイヤの作成を制御する。また、変更情報管理装置２において、記憶された運転整理ダイヤと変更内容を比較して、所定条件を満たす場合に、運転整理ダイヤ作成装置１にその旨を示す情報を送信する構成としてもよい。
【００３４】
また、変更管理端末３（もしくは駅員端末４）の利用者は、この表示内容を確認し、「承認」ボタンを指定する。これを受けて（もしくは上述した「修正」ボタンの指定）、ステップ１０７において、変更管理端末３（もしくは駅員端末４）は、承認した旨の情報（もしくは修正内容）を、変更情報管理装置２に送信する。
【００３５】
次に、ステップ１０４において、変更情報管理装置２は、ステップ１０７で送信された情報に基づいて、案内用運転整理ダイヤを更新する。前提として、ステップ１０２で運転整理ダイヤを受信した場合、案内用運転整理ダイヤとして、その情報を記憶装置に記憶しておく。そして、ステップ１０４においては、変更情報管理装置２は、（１）ステップ１０７で修正指示があった場合には、該当する案内用運転整理ダイヤを、送信された情報に従って修正する、（２）ステップ１０７で送信される情報が通常の承認の場合、ステップ１０２の際記憶された案内用運転整理ダイヤを案内用運転整理ダイヤとして特定する、（３）一定時間以上、変更管理端末３（もしくは駅員端末４）から回答がない項目に関しては、案内用運転整理ダイヤから削除する。この場合、上述した処理をした各変更情報（案内用運転整理ダイヤ）については、案内用運転整理情報として確定したこと示す確定フラグをそれぞれの項目に対応付けて記憶してもよい。
【００３６】
また、ステップ１０２の際、案内用運転整理ダイヤを記憶せず、ステップ１０７の際に、（１）（２）の情報に関連する運転整理ダイヤ（変更情報、項目）を、案内用運転整理ダイヤとして作成し、記憶装置に記憶してもよい。
【００３７】
次に、ステップ１０５で、変更情報管理装置２は、ステップ１０４で作成もしくは更新された案内用運転整理ダイヤを共通ＤＢに格納する。この処理は、上述した案内用運転整理ダイヤを格納する記憶装置からいわゆるＷＥＢサーバで構成される共通ＤＢに格納するようにしてもよいし、案内用運転整理ダイヤを格納する記憶装置にアクセスさせるようにしてもよい。
【００３８】
上記のようにして、共用ＤＢに格納されたデータ（もしくはステップ１０４で格納された案内用運転整理ダイヤ）を、旅客案内装置５や駅員端末４に提示可能とする。つまり、変更情報管理装置２から送信し、表示させてもよいし、旅客案内装置５や駅員端末４からのアクセスを受付け、それに応じて表示可能とする構成としてもよい。
以上の構成により、交通機関（列車）の利用者に対して、ダイヤに変更があった場合により重要度の高い情報を抽出して,旅客案内装置に提示することが可能になる。
【００３９】
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、ステップ１０２における判定処理をより効率的に実施する方法である（他の処理に関しては、第１の実施形態と同様である）。つまり、図４に示す判定基準テーブルの自駅の変更状況および自駅より先（次駅から終着駅に向かった方向）の駅の変更状況において、少なくとも１つ変更があれば、自動反映モードになるとの性格を用いた判定処理である。
【００４０】
すなわち、変更情報管理装置２は、以下の処理を実行する。なお、本実施形態の前提として、図２（１）に示すように運転整理ダイヤは、各駅に関する情報が駅毎に、列車の発着時間順に並んでいる。
【００４１】
（１）受信した運転整理ダイヤ（図２（１）に示すもの）について、まず、自駅の項目を特定する。この項目中の発時刻、着時刻など各項目について、予め記憶しているダイヤ情報と比較する。
【００４２】
（２）この結果、変更があれば、「手動反映モード」（変更情報の抽出、変更管理端末３（駅員端末４）での確認処理が必要）と判定し、ステップ１０３に進む。
【００４３】
（３）（１）の結果、変更がなければ、運転整理ダイヤを順に変更状況（変更の有無）を確認する。つまり、自駅の項目に隣接する次駅の項目について、予め記憶しているダイヤ情報と比較する。この結果、変更があると判定されれば、（２）と同様にステップ１０３に進む。
【００４４】
（４）（３）の比較を、変更があるまでもしくは終着駅まで繰り返し実行する。この結果、変更があると判定した時点で比較を終了し、ステップ１０３に進む。終着駅まで終了がない場合は、「自動反映モード」（変更情報の抽出、変更管理端末３（駅員端末４）での確認処理が不要）と判定し、ステップ１０４へ進む。
【００４５】
以上のステップ１０３の処理内容を、図２（１）、図７の情報を用いて、具体的に説明する。なお、ここでは、該当する「自駅」は「駅（１）」（駅コード：３００）として説明する。
（１）運転情報管理装置２は、図２（１）に示す運転整理ダイヤを受信した場合、自身が記憶装置に保持している、駅コード：３００と運転整理ダイヤの各駅コードを比較する。これにより、項目「駅（１）」が自駅のデータであると特定する。同様に、記憶装置に記憶されている運転ダイヤ（図７）の「項目（１）」を自駅のデータとして特定する。なお、運転整理ダイヤで特定した項目「駅（１）」をそのまま運転ダイヤにおける自駅のデータの特定に用いてもよいし、まず、運転ダイヤの項目を特定してもよい（この場合、運転ダイヤでの特定結果を用いて、運転整理ダイヤの項目特定を実行してもよい）。
【００４６】
そして、運転整理ダイヤの「駅（１）」と運転ダイヤの「駅（１）」の各「列車番号」毎に、各項目を比較する。この比較を模式的に示したのが、図８（１）の例である。図８に示すように、当該駅（自駅）の各項目を、比較する。
(a)まず、列車番号０００１について、自駅データの各項目を比較する。この結果、列車番号０００１においては、発時刻が「１０：１０」から「１０：２０」へ変更されていると判定される。
(b)次に、列車番号について、比較処理を実行する。この結果、列車番号０００２においては、変更がないと判定される。
【００４７】
（２）上記(a)により、列車番号０００１については、変更ありと判定されたため、「手動反映モード」となり、ステップ１０３に進む。
【００４８】
（３）上記(b)により、列車番号０００２については、「駅（２）」における変更の有無を判定する。ここで、変更があれば、（２）と同様にステップ１０３に進む。
【００４９】
（４）（３）で「駅（２）に変更がなければ「駅（３）」に進み(本例では、変更なし)、終着駅の「駅（ＭＡＸ）」までこの処理を繰り返す（変更があるまで）。本例では、「駅（ＭＡＸ）」まで変更がないので、「自動反映モード」として、ステップ１０４に進む。ここで、（３）（４）の「駅（２）」以降、すなわち先の駅の比較を示すものが図８（２）である。ここでは、内容の変化でなく、項目に含まれるデータの有無の変化を検知する構成としてもよい。つまり、先の駅における停車駅の変更（停車されていた駅を通過するようになる、もしくは通過駅で停車するようになる）を検知する。
【００５０】
この検知の一手法として、以下の方法を取ることも可能である。駅（２）以降（含む駅（１１））の各駅のデータにおいて、運転ダイヤ（もしくは運転整理ダイヤ）において、データがない（null等）項目を検索する。この結果,データがない項目が検索されなければ、変更なしと判定する。また、データがない項目が検索されれば、運転整理ダイヤ（運転ダイヤ）の対応する項目のデータの有無を検知する。この結果、データがあれば、変更ありとして判定する(変更点ありとして、ステップ１０３に(手動反映モード))。また、なければ変更なしと判定する(変更点なしとして、ステップ１０４に（自動反映モード）)。なお、この判定において、変更ありと判定される箇所があれば、他の箇所については、その処理を制限してもよい。
【００５１】
なお、列車番号毎に「手動反映モード」「自動反映モード」の判定を行い、列車番号のデータ毎に変更管理端末３に変更情報を送信したり、旅客案内装置５に送信したりしたが、送信される運転整理ダイヤごとにこれらの処理を行ってもよい。この場合、列車番号番号毎に変更の有無を判定し、１つの列車番号のデータで、変更ありと判定された場合、(例えば、他の列車番号の変更有無の判定はせずに)変更ありとして、「手動反映モード」と判定し、運転整理ダイヤ全体に対応する変更情報を、変更管理端末３への送信等を行ってもよい。
【００５２】
また、第２の実施形態の変形例として以下の処理を行ってもよい。すなわち、終着駅の項目から次駅に向かって、変更の有無があるかを運転ダイヤとの比較で判定する。自駅までに変更がある場合には、そこで比較処理を終了して、「手動反映モード」と判定してステップ１０３へ進み、自駅までに変更がない場合には、「自動判定モード」と判定してステップ１０４へ進む。なお、この処理については、自駅と終着駅までの駅数に基づいて上述した処理と本処理のいずれを行うかを決定してもよい。つまり、自駅との間の駅数が、始発駅に比べて（終着駅までの数が）少ない場合は、本処理を実行する。
【００５３】
以上の処理により、比較処理の対象項目を絞ることができ、判定処理をより高速化することが可能になる。
【００５４】
次に,第３の実施形態について、説明する。第３の実施形態は、第２の実施形態に関連して、駅毎に運行予定に変更があったかを示す変更フラグを用いて判定するものである。この変更フラグの例を図２（２）に示している。すなわち、運転整理ダイヤと対応付けて変更フラグを示しており、変更のある項目を１、ない項目は０としている。
【００５５】
第３の実施形態では、運転整理ダイヤ作成装置１が、運転整理ダイヤを作成した際に、各駅項目について変更を施したか否かを示す変更フラグを生成する。ここで、自駅の変更フラグから終着駅までの変更フラグを、順に確認していってもよいし、自駅の変更フラグから終着駅までの変更フラグの「ＯＲ」を計算して、判定してもよい。より具体的には,以下のとおり処理を実行する。
【００５６】
その内容を、図２（２）および図９を用いて、その内容を説明する。大きく分けてその方法には、以下の2種類ある(変更フラグも２種類ある)。なお、変更フラグは、運転整理ダイヤ作成装置１が、運転整理ダイヤを作成する際に生成する。つまり、運転ダイヤを変更する際に、その変更に応じて生成すればよい。そして、これら変更フラグは、運転整理ダイヤ作成装置１から変更情報管理装置２へ送信される。
（１）当該駅(自駅)の変更も、変更フラグを用いて実行する。
（２）当該駅（自駅）の変更は、第１の実施形態もしくは第２の実施形態のように検知(判断)し、先の駅の変更については、変更フラグを用いて実行する（図９に示す方法）。
【００５７】
まず、（１）について説明する。第２の実施形態で説明したように、自駅「駅（１）」を特定する。そして、列車番号毎に、自駅の変更フラグを読み取る。つまり、図２の列車番号０００１で「駅（１）」のフラグが「１」であるので、変更ありと判定する。この結果、駅(2)以降のフラグは読み取らなくともよい。次に、列車番号０００２で「駅（１）」の変更フラグを読み取る。この結果、「０」であるため、「駅(2)」以降の変更フラグを順次読み取り、変更の有無を判定する。なお、変更の有無は「１」のフラグを検知するまで行い、以降は抑止してもよい。さらに、各駅毎に変更フラグを読み取るのでなく、駅（１）を含みそれより先の駅の変更フラグの「ＯＲ」を算出して、判定に用いてもよい。この場合、自駅で変更フラグ「０」の場合、「駅（１）」より先の駅（すなわち「駅（２）」以降）の変更フラグの「ＯＲ」を算出する構成としてもよい。
【００５８】
また、第２の実施形態で説明したように、列車番号毎にこれらの処理を実行するのでなく、運転整理ダイヤごとに処理を行ってもよい。
【００５９】
次に、（２）について、説明する。前提として、本処理で使用される変更フラグは、図９（２）に示すように、項目に入るデータの有無の変更（つまり、データなしから有り、もしくは有りからなしへの変更）を示すものである。まず、第２の実施形態で説明した手法を用いて、自駅の変更を判定する。図９（１）に示す内容である。そして、自駅での変更がない場合、図９（２）に進む。そして、自駅に隣接する次の駅のフラグを読み取る。この結果、「１」となっていれば、変更ありとして判定され、ステップ１０３へ進む。「０」の場合、終着駅（駅（ＭＡＸ））に向かって、順次変更フラグを「１」が存在するまで確認する。存在しない場合、変更なしと判定され、ステップ１０４へ進む。
【００６０】
なお、順次変更フラグを確認するのでなく、（１）の処理のように「ＯＲ」を算出して、判定してもよい。
【００６１】
さらに、変更フラグは、所定の駅ごとで構成されるグループ（隣接する２以上の駅）毎に生成してもよい。この場合、各駅ごとに生成された変更フラグの「ＯＲ」を算出することでグループ毎の変更フラグを生成する。この変更フラグを生成した場合、自駅が所属するグループおよび自駅から先の駅のグループの変更フラグを、上述した各駅ごとの変更フラグを用いた判定のように、変更の判定を行う。なお、自駅の属するグループの変更フラグのみ変更ありと判定した場合には、運転整理ダイヤを用いて自駅および自駅から先でかつ当該グループの変更状況を確認する。この確認は、第１の実施形態のステップ１０２の処理と同様の処理を実行することで実行する。
【００６２】
最後に駅員端末４の表示内容について、説明する。駅員端末４は、図１０に示すような表示を行う。まず、メインメニューで、駅員がメニューを選択するとそれに応じた表示をする。例えば、「時刻表ダイヤ表示(駅)」が選択されると、「(変更前の)運転ダイヤ」に応じた、時刻表データが表示される。また、「最新ダイヤ表示(駅)」が選択されると、図中央下のように「運転整理ダイヤ」が反映された時刻表データが表示される。この際、変更情報を用いて、変更によって区別して表示してもよい。図４で説明したものと同様の表示としてもよい。これが選択されると、図右側に表示したような詳細表示を行う。なお、この表示内容は、変更管理端末３でも同様の表示をしてもよい。
【００６３】
このように変更フラグを用いることで、より容易に「自動反映モード」の判定を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態を示す全体構成図。
【図２】本発明の一実施形態を示すデータ形式図（その１：運転整理ダイヤ、変更フラグ）。
【図３】本発明の一実施形態を示す処理の流れ図。
【図４】本発明の一実施形態の判定基準テーブルを示す図。
【図５】本発明の一実施形態の変更管理端末３での表示画面を説明する図。
【図６】本発明の一実施形態を示すデータ形式図（その２：変更情報）。
【図７】本発明の一実施形態を示すデータ形式図（その３：運転ダイヤ）。
【図８】本発明の第２の実施形態の処理を説明する図。
【図９】本発明の第３実施形態の処理を説明する図。
【図１０】駅員端末４の表示内容を示す図。
【符号の説明】
【００６５】
１：運転整理ダイヤ作成装置、２：変更情報管理装置、３：変更情報管理端末、４：駅員端末、５：旅客案内表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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