【事件の表示】
　国際登録第１０４１０２４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類、第２５類、第３２類及び第３３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品とし、２００９年８月１１日のＧｅｒｍａｎｙにおける商標登録に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００９年（平成２１年）１２月２２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における２０１０年（平成２２年）１１月２５日付けの手続補正書により、第３類「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ．」、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｐｏｒｔｓ　ａｎｄ　ｌｅｉｓｕｒｅ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｓｈｏｅｓ，ｆｏｏｔｗｅａｒ　ａｎｄ　ｂｏｏｔｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｐｏｒｔｓ　ａｎｄ　ｌｅｉｓｕｒｅ　ｓｈｏｅｓ　ａｎｄ　ｂｏｏｔｓ；ｓｔｏｃｋｉｎｇｓ，ｐａｎｔｓ，ｓｏｃｋｓ；ｓｕｓｐｅｎｄｅｒｓ，ａｌｓｏ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｔｉｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｂｏｗ　ｔｉｅｓ；ｇｌｏｖｅｓ；ｈｅａｄｇｅａｒ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｆｏｒｅｈｅａｄ　ｂａｎｄｓ　ａｎｄ　ｓｗｅａｔｂａｎｄｓ；ｂｅｌｔｓ．」、第３２類「Ｍｉｎｅｒａｌ　ｗａｔｅｒｓ　ａｎｄ　ａｅｒａｔｅｄ　ｗａｔｅｒｓ；ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ，ｖｉｔａｍｉｎ−ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｉｓｏｔｏｎｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｒｅｆｒｅｓｈｉｎｇ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｃａｆｆｅｉｎｅ；ｓｏｆｔ　ｄｒｉｎｋｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｔａｕｒｉｎｅ　ａｎｄ　ｃａｆｆｅｉｎｅ；ｓｏｆｔ　ｄｒｉｎｋｓ　ｆｏｒ　ｅｎｅｒｇｙ　ｓｕｐｐｌｙ；ｆｒｕｉｔ　ｄｒｉｎｋｓ　ａｎｄ　ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅｓ；ｓｙｒｕｐｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ．」及び第３３類「Ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　（ｅｘｃｅｐｔ　ｂｅｅｒｓ）．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（１０）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第１６３３７５８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５４年３月１４日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年１１月２５日に設定登録され、その後、平成１６年１０月１３日に指定商品を第３２類及び第３３類に属する商標登録原簿記載のとおりの指定商品に書換登録がされたものである。
　（２）登録第１６８１１３３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、昭和５６年５月２９日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年４月２０日に設定登録され、その後、平成１６年５月１９日に指定商品を第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの指定商品に書換登録がされたものである。
　（３）登録第１７３３１１８号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、昭和５６年３月２０日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年１１月２７日に設定登録され、その後、平成１６年８月１１日に指定商品を第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの指定商品に書換登録がされたものである。
　（４）登録第１７４３９２９号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、昭和５６年３月２０日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年２月２７日に設定登録され、その後、平成１７年３月１６日に指定商品を第１４類、第１８及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの指定商品に書換登録がされたものである。
　（５）登録第１７９９８５１号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、昭和５６年３月２０日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年８月２９日に設定登録され、その後、平成１７年１０月１２日に指定商品を第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの指定商品に書換登録がされたものである。
　（６）登録第２６７１４４４号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成４年１月１６日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録され、その後、平成１７年３月９日に指定商品を第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの指定商品に書換登録がされたものである。
　（７）登録第２６７１４５８号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成４年１月１６日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録され、その後、平成１６年３月１７日に指定商品を第３２類及び第３３類に属する商標登録原簿記載のとおりの指定商品に書換登録がされたものである。
　（８）登録第２６８５１６５号商標（以下「引用商標８」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成４年１月１６日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年７月２９日に設定登録され、その後、平成１６年５月１９日に指定商品を第１類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの指定商品に書換登録がされたものである。
　（９）登録第２６９２０５７号商標（以下「引用商標９」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成４年１月１６日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年８月３１日に設定登録され、その後、平成１７年４月２０日に指定商品を第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの指定商品に書換登録がされたものである。
　（１０）登録第５３５７２３９号商標（以下「引用商標１０」という。）は、別掲５のとおりの構成よりなり、平成２１年４月２７日に登録出願、第３類、第５類、第２１類、第２５類、第３０類、第３３類、第３５類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２２年１０月１日に設定登録されたものである。
（以下、引用商標１ないし１０をまとめていうときには、「引用各商標」という。）
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、翼を円形状に広げた鳥の図形を濃淡のある灰色で表し、該図形の下に「２８」の数字を表してなるところ、該鳥の図形と数字を常に一体のものとしてと把握しなければならない特段の事情は見出し得ないものであって、該鳥の図形部分は独立して自他商品の識別機能を有するものである。
　他方、引用商標１ないし９は、それぞれ別掲２ないし４のとおり、左上と右下の角に丸みを持たせた黒地の平行四辺形、または、右下の角に丸みを持たせた黒地の台形及び黒地の正方形に、白抜きで、翼を広げた鳥の図形を表し、引用商標１０は、前記引用商標１ないし９と同一の鳥の図形を金色で表してなるものである。
　そこで、本願商標の鳥の図形部分と引用各商標の鳥の図形部分とを比較すると、両商標は、翼を円形状に広げ、頭部を右方向に向けている鳥を表している点においては、共通している。
　しかしながら、翼部分については、本願商標は翼の先端を濃い灰色、それ以外の部分を淡い灰色で表し、濃淡の差が明確であって、また、濃淡の差がある翼の部分が他の部分から分離しているのに対し、引用各商標は翼を含めた鳥の体全体が同一の色彩であり、翼も分離せず一体的に表されている。
　そして、頭部と首部分については、本願商標は、頭部が丸みをおび、嘴と首が短かく、全体としてずんぐりとした鳥の印象を与えるのに対して、引用各商標は、嘴と首が細長く、全体としてほっそりとした鳥の印象を与えるものである。
　そうとすると、本願商標と引用各商標は、ともに特定の鳥は認識し得ないとしても、互いに異なる種類の鳥を表したものであるということは認識し得るものである。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、これに接する看者に異なる種類の鳥の印象を与えるものといえるものであるから、両商標を時と所を異にして離隔的に観察した場合においても、両者は、外観において明確に区別できる相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用各商標とが外観上類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。