(57)【要約】【課題】  簡易な構成で、温度変化により発生する副走査方向の走査線の傾き、曲がりを補正することを可能とした光走査装置、該装置を備えた画像形成装置及びカラー画像形成装置を提供する。【解決手段】  光ビームを出射する光源手段と、光ビームを偏向し主走査を行う偏向手段と、光ビームを被走査面に導く光学手段（補正レンズ２０６）と、光源手段、光学手段、及び、偏向手段のうちの少なくとも１つを収容するハウジング手段２１２を備えた光走査装置において、ハウジング手段（光学ハウジング２１２）上に、熱伸縮部材２１３Ａ〜Ｃを設ける。この熱伸縮部材２１３Ａ〜Ｃは、装置使用中に姿勢が変化する、光源手段及び光学手段のうちの少なくとも１つの手段に接触し、温度変化により伸縮して、上記少なくとも１つの手段の姿勢変化を低減させ、該手段の姿勢を補正し、被走査面上の副走査方向に関する光ビーム位置を適正にするように設置する。【選択図】  図１
2007057707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを出射する光源手段と、前記光ビームを偏向し主走査を行う偏向手段と、
前記光ビームを被走査面に導く光学手段と、前記光源手段、前記光学手段、及び、前記偏向手段のうちの少なくとも１つを収容するハウジング手段とを備えた光走査装置であって、
前記光走査装置は、前記ハウジング手段上に設けられ、温度変化により伸縮する熱伸縮部材を具備し、
前記熱伸縮部材は、前記光走査装置使用中に姿勢が変化する、前記光源手段及び前記光学手段のうちの少なくとも１つの手段に接触し、温度変化により伸縮して、該熱伸縮部材と接触する前記少なくとも１つの手段の姿勢変化を低減させ、該手段の姿勢を補正し、被走査面上の副走査方向に関する光ビーム位置を適正にすることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記被走査面上の副走査方向に関する光ビーム位置とは走査線の傾き若しくは曲がりのうち少なくとも１つであること特徴とする請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】
前記光学手段にはミラーが含まれており、前記姿勢変化はミラーの反射角の変化であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記光学手段にはレンズが含まれており、前記姿勢変化はレンズの回転姿勢変化であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記姿勢変化は前記光源手段における光ビームの出射角度の変化であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記光源手段を複数備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光走査装置を備えた画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光走査装置を複数備えたカラー画像形成装置。
【請求項９】
請求項６記載の光走査装置を備えたカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機、レーザプリンタ等に関し、特に、光走査装置、該装置を備えた画像形成装置及びカラー画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル式の画像形成装置は、レーザ光源からの光ビームを光偏向器で偏向、走査し、所要のレンズ等を経たレーザ光を光走査装置により、予め一様に帯電した像担持体である感光体上に照射して静電潜像を形成する。光走査装置の光偏向器には一般にポリゴンミラーが使用されるが、ポリゴンミラーはモータで駆動されるため駆動中にそのモータから熱が発生する。
【０００３】
近年、画像出力スピードの高速化に伴い、光走査装置の光偏向器の駆動速度も高速化してきている。それに伴い光偏向器のモータからの発熱量も次第に大きくなってきており、光走査装置の筐体(光学ハウジング)や光学素子（補正レンズ）に対する影響が無視できなくなってきた。この温度変化により補正レンズ変形が起こり、その結果、走査線の傾き、曲がりが発生する。
【０００４】
この対策として、特許文献１、２では、温度又は色ずれを検知する検知手段と調整部材を駆動する駆動機構とを装置毎に搭載することにより、温度変化や実際の色ずれに合わせてその都度走査線の調整を行う技術が開示されている。また、特許文献３では、補正されるレンズを副走査方向にはさみ略同一の圧力をかけることで走査線を補正する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−０４９４６８号公報
【特許文献２】特開２００４−２８６９８１号公報
【特許文献３】特開２００２−２７７７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述したように、特許文献１、２では、温度又は色ずれを検知する検知手段と調整部材を駆動する駆動機構とを装置毎に搭載する必要があり、コストアップとなるという問題があった。また、特許文献３では、補正されるレンズを副走査方向にはさみ略同一の圧力をかけることで走査線を補正しているが、この場合にも複数の部品が必要になり、コストアップとなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、簡易な構成で、光走査装置内での温度変化により発生する副走査方向の走査線の傾き、曲がりを補正することを可能とした光走査装置、該装置を備えた画像形成装置及びカラー画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、光ビームを出射する光源手段と、前記光ビームを偏向し主走査を行う偏向手段と、前記光ビームを被走査面に導く光学手段と、前記光源手段、前記光学手段、及び、前記偏向手段のうちの少なくとも１つを収容するハウジング手段とを備えた光走査装置であって、前記光走査装置は、前記ハウジング手段上に設けられ、温度変化により伸縮する熱伸縮部材を具備し、前記熱伸縮部材は、前記光走査装置使用中に姿勢が変化する、前記光源手段及び前記光学手段のうちの少なくとも１つの手段に接触し、温度変化により伸縮して、該熱伸縮部材と接触する前記少なくとも１つの手段の姿勢変化を低減させ、該手段の姿勢を補正し、被走査面上の副走査方向に関する光ビーム位置を適正にする光走査装置としたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、前記被走査面上の副走査方向に関する光ビーム位置とは走査線の傾き若しくは曲がりのうち少なくとも１つである請求項１記載の光走査装置としたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、前記光学手段にはミラーが含まれており、前記姿勢変化はミラーの反射角の変化である請求項１又は２に記載の光走査装置としたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、前記光学手段にはレンズが含まれており、前記姿勢変化はレンズの回転姿勢変化である請求項１又は２に記載の光走査装置としたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、前記姿勢変化は前記光源手段における光ビームの出射角度の変化である請求項１又は２に記載の光走査装置としたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、前記光源手段を複数備えた請求項１から５のいずれか１項に記載の光走査装置としたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光走査装置を備えた画像形成装置としたことを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光走査装置を複数備えたカラー画像形成装置としたことを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項６記載の光走査装置を備えたカラー画像形成装置としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡易な構成で、光走査装置内での温度変化により発生する副走査方向の走査線の傾き、曲がりを補正することを可能とした光走査装置、該装置を備えた画像形成装置及びカラー画像形成装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を実施するための最良の形態は、光ビームを出射する光源手段と、光ビームを偏向し主走査を行う偏向手段と、光ビームを被走査面に導く光学手段と、光源手段、光学手段、及び、偏向手段のうちの少なくとも１つを収容するハウジング手段を備えた光走査装置において、ハウジング手段上に、温度変化により伸縮する熱伸縮部材を設ける。この熱伸縮部材は、光走査装置使用中に姿勢が変化する、光源手段及び光学手段のうちの少なくとも１つの手段に接触し、温度変化により伸縮して、熱伸縮部材と接触する上記少なくとも１つの手段の姿勢変化を低減させ、該手段の姿勢を補正し、被走査面上の副走査方向に関する光ビーム位置を適正にするように設置する。
【００１８】
以下に、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下に述べる実施形態は本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの実施形態に限られるものではない。
【００１９】
（実施形態１）
まず、本実施形態の光走査装置の動作について、添付図面を用いて以下に説明する。図４は、本実施形態の光走査装置の上断面図である。図５は、本実施形態の光走査装置の断面図である。
【００２０】
本実施形態の光走査装置は、図４、５に示すように、光ビームとしてのレーザＬ１〜Ｌ４（図５参照。）を出射する光源手段としての、４つの光源ユニット１１１〜１１４（図４参照。）、各光源ユニット１１１〜１１４から出射されたレーザＬ１〜Ｌ４を対称な２方向に振り分けて偏向し主走査を行う偏向手段としての光偏向器１２１、光偏向器１２１を中心にして前記２方向に対称に配置され、光偏向器１２１により偏向走査される複数のレーザＬ１〜Ｌ４をそれぞれ対応する感光体ドラム１０１〜１０４の被走査面上に導き、結像する光学手段としての伝達・結像光学系（結像用レンズ１２２、１２３、１２８〜１３１、光路折り返し用のミラー１２４〜１２７、１３２〜１３９等の光学素子からなる。）を備えている。
【００２１】
これらの構成部品・部材は、単一の光学ハウジング１１０内に収納されている。上記各光学素子には、後で詳述する本実施形態の特徴的な熱伸縮部材１４８〜１６６が各々所定の位置において直接的又は間接的に各光学素子に接触するように取り付けられている。尚、光源ユニット１１１〜１１４は、レーザ装置１１１〜１１４とも呼ばれる。
【００２２】
図５に示すように、光学ハウジング１１０の上部と下部には、その内部に収納された上記構成部品等を覆うカバー１４６、１４７が設けられている。下部側のカバー１４６には、レーザを通過する開口が設けられ、その開口には防塵ガラス１４２〜１４５が取り付けられている。
【００２３】
尚、図４、５に示す光走査装置の構成では、ポリゴンミラーがレーザＬ２、Ｌ３用のポリゴンミラー１２１ａと、レーザＬ１、Ｌ４用のポリゴンミラー１２１ｂとの上下２段に分けた構成となっているが、例えば、図１に示したと同様な単一の厚めのポリゴンミラーで４つのレーザＬ１〜Ｌ４を偏向走査する構成としてもよい。
【００２４】
図４、５に示すように、光偏向器１２１のポリゴンミラー１２１ａ、１２１ｂで２ビームずつ２方向に偏向走査されたレーザは、例えば、樹脂材料で形成された上下２層構成のｆθレンズからなる第１の結像用レンズ１２２、１２３をそれぞれ通過し、第１折り返しミラー１２４〜１２７により折り返されて、光学ハウジング１１０に一体的に形成された基盤部１１０ａの開口部を通過した後、例えば長尺トロイダルレンズ（ＷＴＬ）からなる第２の結像用レンズ１２８〜１３１を通過し、第２折り返しミラー１３２〜１３５、第３折り返しミラー１３６〜１３９、防塵ガラス１４２〜１４５を介して各色用の感光体ドラム１０１〜１０４の被走査面上に照射され静電潜像を書き込む。
【００２５】
次に、本実施形態の光走査装置の特徴部分について、添付図面を用いて以下に説明する。図６は、本実施形態の光走査装置の上断面図である。図６に示す補正レンズ２０６は、図４、５に示した第２の決像用レンズ１２８〜１３１のことであり、図６に示す感光体ドラム２０８は、図５に示した感光体ドラム１０１である。同様に図６に示す光学ハウジング２１２は、図５に示す光学ハウジング１１０に対応している。本実施形態は、図６に示す本実施形態の光走査装置の補正レンズ２０６に対して、熱伸縮部材２１３Ａ〜Ｃを接触させて設置することにより、走査線の傾き、曲がりを補正するものであり、以下に詳細に説明する。
【００２６】
まず、走査線の傾きや曲がりについて、図２、図３（ａ）〜（ｃ）を用いて以下に説明する。図２は、走査線の傾き、曲がりを説明するための、光走査装置の断面図である。図３（ａ）〜（ｃ）は、走査線の傾き、曲がりを説明するための、光走査装置の断面図である。例えば、図２に示すように、補正レンズ２０６（図６参照。）の位置が０．１ｍｍ変化すると、走査面（図２に示す感光体ドラム２０８）上における光線位置は０．１５ｍｍ変化する（図２に示す光線Ｌ１Ａ→光線Ｌ１Ｂ）。
【００２７】
また、図３（ａ）に示すように補正レンズ２０６が左右で０．１ｍｍだけ位置に差がでると走査面上では左右で０．１５ｍｍ光線位置に差がでる（傾きが０．１５ｍｍ変化する）。また、図３（ｂ）に示すように中央だけ０．１ｍｍ変形すると走査面上での光線は中央だけが０．１５ｍｍ変化する（０．１５ｍｍ曲がりが変化する）。また、光走査装置を使用中に図３（ｃ）に示す状態にあった補正レンズ２０６が、図３（ａ）又は図３（ｂ）若しくはその両方を備えた状態になり、走査線の傾きや曲がりが発生する。
【００２８】
次に、本実施形態の光走査装置の特徴部分について、図１（ａ）〜（ｃ）を用いて以下に説明する。図１（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の光走査装置を説明するための断面図である。本実施形態は、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、補正レンズ２０６の受面である２０６Ａ〜Ｃに、熱伸縮部材２１３Ａ〜Ｃを、それぞれ変位可能に接触させ設けたことを特徴とするものである。この熱伸縮部材２１３Ａ〜Ｃにより、図１（ａ）〜（ｃ）に示す補正レンズ２０６の位置を通常状態と同じ位置に保持しつづけることが可能となる。
【００２９】
もちろんこれは一例であり、補正レンズに限らず、光走査装置の折り返しミラーや光源手段に対して、熱伸縮部材を用いても良い。また、補正レンズによって走査線の曲がりを補正し、折り返しミラーによって走査線の傾きを補正するといった、走査線の曲がりと傾きを分けて補正するようにしても良い。
【００３０】
尚、熱伸縮部材２１３Ａ〜Ｃの形状及び線膨張係数は、補正レンズ２０６の位置変動と走査面上の位置変動関係式、光走査装置使用中の走査面上での光線位置の変化量及び、補正レンズ受面２０６Ａ〜Ｃ近傍の雰囲気温度から決定することができる。
すなわち、補正レンズ受け面２０６Ａ〜Ｃにおいて、走査面上での光線位置が０．１５ｍｍずれるならば、熱伸縮部材２１３Ａ〜Ｃの熱伸び量ΔＬが０．１ｍｍとなるように設定すれば良い。
【００３１】
簡単には、まず、熱伸縮部材２１３Ａ〜Ｃの線膨張係数をＡ(１／Ｋ)、熱伸縮部材の温度変化量をΔｔ（Ｋ）、熱伸縮部材２１３Ａ〜Ｃの名縦方向の長さをＬ０（ｍｍ）とすると、熱伸縮部材２１３Ａ〜Ｃの変位量ΔＬは、次の式（１）で表される。
ΔＬ＝Ａ×Ｌ０×Ａｔ・・・式（１）
また、温度変化量Δｔは、光偏向器１２１から受ける熱量をＱ（Ｊ）、熱伸縮部材２１３Ａ〜Ｃの熱容量Ｃ（Ｊ／Ｋ）とすると、熱容量Ｃ＝Ｑ／Δｔより、次の式（２）で表される。
Δｔ＝Ｑ／Ｃ・・・式（２）
【００３２】
また、熱容量Ｃは、熱伸縮部材２１３Ａ〜Ｃの比熱ｃ（Ｊ／ｇ・Ｋ）と質量ｍ（g）とすると、次の式（３）で表される。
Ｃ＝ｍ×ｃ・・・式（３）
従って、式（１）〜（３）により、変位量ΔＬは、次の式（４）で表される。
ΔＬ＝Ａ×Ｑ／（ｍ×ｃ）・・・式（４）
【００３３】
本実施形態によれば、光走査装置中に、熱により伸縮自在の部材を設けることにより、光走査装置使用中に変化してしまう走査線傾き、曲がり若しくはその両方を、熱により伸縮自在の部材の熱伸縮によって低減することができるという効果を得ることができる。また、本実施形態の光走査装置を使用して、画像品質を良好な状態に保つ画像形成装置又はカラー画像形成装置を実現することができるという効果を得ることができる。
【００３４】
最後に、本実施形態の光走査装置が適用される画像形成装置について、図７を用いて以下に説明する。図７に示すように、この画像形成装置は、例えば原稿画像を複写する複写機能、通信回線を介して画像データを送受信するファクシミリ機能、及び、外部Ｉ／Ｆを介して外部装置から供給される画像データに基づいてプリントするプリンタ機能を備えた画像形成装置、すなわち複合型デジタル画像形成装置（以下、画像形成装置と略称する）として構成される。
【００３５】
図７は、この画像形成装置の内部構造を概略的に示す断面図である。図７に示されたように、本実施例を適用した画像形成装置、例えば、電子写真式デジタル画像形成装置５０は、原稿画像を読み取って画像データを生成する読み取り手段として機能する画像読み取り部、すなわちスキャナ部５０ａ、及び画像データに基づいて画像を形成する画像形成手段として機能する画像形成部すなわちプリンタ部５０ｂを有している。また、画像形成装置５０は、このスキャナ部５０ａの上部に、搬送手段としての原稿自動給送装置５１を備え、スキャナ部５０ａの後述する原稿台すなわち原稿テーブルに対して開閉可能に形成されて読み取り対象物としての原稿Ｄを原稿台に向けて１枚ずつ給送するとともに、原稿台に載置された原稿Ｄを原稿台にも密着させる原稿押さえとして機能するようにしている。
【００３６】
スキャナ部５０ａは、その上部に、閉じた状態にある原稿自動給送装置５１に対向されるとともに原稿Ｄがセットされる透明なガラスからなる原稿テーブル５２と、原稿テーブル５２の一端に配置されるとともに原稿テーブル５２に原稿Ｄをセットすべき位置を示す原稿スケール５３と、を有している。
【００３７】
原稿テーブル５２の下方には、原稿テーブル５２に載置された原稿Ｄを照明する露光ランプ５４、露光ランプ５４からの光ビームを原稿Ｄに集光させるための補助反射板５８、及び、原稿Ｄからの反射ビームを図中左方向に折り曲げる第１ミラー５６などが配置されている。露光ランプ５４、補助反射板５８及び第１ミラー５６は、第１キャリッジ５７に固定されており、第１キャリッジ５７の移動にともなって原稿テーブル５２と平行に移動可能に配置されている。なお、第１キャリッジ５７は、図示しない歯つきベルト等を介して図示しないパルスモータの駆動力が伝達されて、原稿テーブル５２に沿って平行に移動される。
【００３８】
原稿テーブル５２の図中左方、すなわち第１ミラー５６により反射された反射ビームが案内される方向には、第２キャリッジ５９が配設されている。第２キャリッジ５９には、第１ミラー５６により案内される原稿Ｄからの反射ビームを下方に折り曲げる第２ミラー６０、及び図中右方に折り曲げる第３ミラー６１が互いに直角に配置されている。第２キャリッジ５９は、第１キャリッジ５７を駆動する図示しない歯つきベルトなどにより第１キャリッジ５７に従動されるとともに、第１キャリッジ５７に対して１／２の速度で原稿テーブル５２に沿って平行に移動される。
【００３９】
第１キャリッジ５７の下方であって、第２キャリッジ５９を介して折り返されたビームの光軸を含む面内には、第２キャリッジ５９からの反射ビームを所定の倍率で結像させる結像レンズ６２、及び、結像レンズ６２により集束性が与えられた反射ビームを電気信号すなわち画像データに変換する複数のＣＣＤイメージセンサからなるラインセンサ６３が配置されている。
【００４０】
なお、ここでは、ラインセンサ６３における複数のＣＣＤイメージセンサが配列されている方向を主走査方向とし、第１キャリッジ５７及び第２キャリッジ５９が移動する方向を副走査方向とする。本実施例では、この読み取り装置部分は、スキャナ部５０ａを固定させ、原稿自動給送装置５１により、原稿を搬送させながら画像を読み取る、シートスルータイプの画像読み取りシステムとなっている。
【００４１】
次に、プリンタ部５０ｂについて説明する。プリンタ部５０ｂは、感光体ドラム１２と、帯電チャージャ１３と、現像ユニット１４、１５と、除電ランプ（ＰＴＬ）１７と、転写チャージャ１８と、分離チャージャ１９と、イレーサ２０と、クリーニングユニット２１と、ポリゴンミラー（レーザ光発生器）２２と、光学系（レンズ）２３と、を有し、画像メモリに記憶された画像データの画像形成、出力を行う。
【００４２】
すなわち、感光体ドラム１２を矢示方向に回転させると同時に、感光体ドラム１２上に付着した残留トナー及び不均一な電位が帯電チャージャ１３及び現像ユニット１４、１５に到達しないように、除電ランプ（ＱＬ）１６、転写前除電ランプ（ＰＴＬ）１７、転写チャージャ１８、分離チャージャ１９、イレーサ２０、及びクリーニングユニット２１を駆動して、除電ランプ１６を通過した後の感光体ドラム１２の表面電位が略ゼロになるようにする。
【００４３】
その後、感光体ドラム１２の表面を帯電チャージャ１３により一様に帯電すると共に、画像メモリに記憶された画像データを読み出して、それに応じて図示しない半導体レーザからレーザ光を射出させる。半導体レーザから射出されるレーザ光は、図示しないシリンダレンズによって集光されて回転走査するポリゴンミラー（レーザ光発生器）２２に入射し、反射光が光学系（レンズ）２３、及びミラー２４を介して感光体ドラム１２の表面を照射して静電潜像を形成する。
【００４４】
次いで、感光体ドラム１２上に形成された潜像を、非画像部（画像作成領域からはみ出した不要部分）の電荷をイレーサ２０によって除去した後、黒トナーにより現像を行う黒現像ユニット１４あるいはカラートナーにより現像を行うカラー現像ユニット１５よりトナーを付着して可視像化する。このとき、現像バイアス電位を変化させることにより、画像の濃淡を調整することができる。
【００４５】
他方において、図示しないメインモータの駆動を選択的に取り出せる給紙クラッチのＯＮにより呼出コロ２５及び３個の給紙コロ２６のいずれかを駆動し、予め選択された給紙段（後述する）にセットされている記録紙を停止中のレジストローラ対２７に向けて給紙させる。レジストローラ対２７の手前にはレジストセンサ２８が配設されており、レジストセンサ２８は例えば反射型フォトセンサであり、その対向位置に記録紙の先端が到達するとＯＮ状態になる。それから、一定時間経過後に給紙クラッチをＯＦＦ状態に戻して、搬送中の記録紙を停止させる。
【００４６】
なお、給紙クラッチのＯＦＦのタイミングは、レジストセンサ２８とレジストローラ対２７の間を記録紙が搬送される時間より長くとられている。従って、記録紙は先端がレジストローラ対２７に突き当てられ、先端側にたわみを生じてスキュー等を防止する状態で待機する。その後、感光体ドラム１２上の画像先端に合わせたタイミングでレジストクラッチをＯＮ状態にし、それによってレジストローラ対２７が回転駆動されることにより、待機中の記録紙を転写部へ向けて再搬送する。
【００４７】
記録紙が転写部に到達すると、転写チャージャ１８の作用によって感光体ドラム１２上のトナー像を紙面上に転写し、続いて転写チャージャ１８と一体に保持されている分離チャージャ１９の作用によって紙面上の帯電電位を下げて記録紙と感光体ドラム１２との密着力を低下させた後、分離爪２９によって、記録紙を感光体面から分離する。
【００４８】
次いで、記録紙を２個のローラによって張装された搬送ベルト３０によって定着部へ送り、定着ローラ３１によってトナー像を熱定着し、その後コピーモードとして片面モードが選択されていれば切替爪３２の切り替えによって下側の再給紙用搬送経路３３へ送り込む。
【００４９】
なお、画像転写後の感光体ドラム１２上の残留トナーはクリーニングユニット２１を構成するクリーニングブラシ２１ａ、クリーニングブレード２１ｂによって除去してトナー回収タンク２１ｃに回収させ、更に、残存電荷を消去するために感光面を除電ランプ１６によって前面露光させる。
【００５０】
ところで、この複写機には、特定サイズの記録紙のみをまとめて収納できる通常の給紙カセットとして、それぞれ異なるサイズの記録紙をセットした３つの給紙カセット３４〜３６を着脱可能に備え、またいずれの給紙カセットにも収納されていない記録紙、すなわち不特定サイズの記録紙をセットできる手差しテーブル（手差しトレイ）３７をも備えている。
【００５１】
そして、各給紙カセット３４〜３６のいずれかに収納されている記録紙を用いてコピーする場合は、カセットサイズを図示しない操作パネル上のサイズ選択キーによって選択した後、コピースタートキーを押下することにより、給紙カセットから記録紙の給紙が行われる。
【００５２】
なお、３８ａ〜３８ｃは、各給紙カセット３４〜３６の各収納用紙サイズを検知するためのサイズ検知センサであり、例えば５連のフォトインタラプタを使用する。また、各給紙カセット３４〜３６の先端部には、それぞれ図示しないサイズ識別用の遮光板が付設されている。この遮光板はカセット内に収納されるべき記録紙のサイズ毎に異なる切欠部を有している。
【００５３】
サイズ検知センサ３８ａ〜３８ｃは、給紙カセット３４〜３６が装着されると、遮光板の遮光部を挟んだフォトインタラプタのみが光路を遮断されるため、それに応じた信号（コード）をそれぞれ制御部へ出力することができる。なお、制御部はＣＰＵ等である。一方、不特定サイズの記録紙を用いてコピーする場合には、手差しテーブル３７を仮想線で示す閉じた状態から矢示Ａ方向に開いて実線で示す使用状態にした後、その上面に所望の記録紙をセットして、コピースタートキーを押下することにより、手差しテーブル３７から記録紙の給紙が行われる。
【００５４】
なお、手差しテーブル３７が開く方向に回動すると、第１給紙カセット３４に設けられている記録紙載置用の底板を持ち上げていた底板上昇アーム３９がそれに連動して下降する。また、この複写機の手差しテーブル３７に対向する位置には、手差しテーブル３７の開閉を検知するための図示しない開閉検知センサが設置されている。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施形態の光走査装置を説明するための断面図である。
【図２】走査線の傾き、曲がりを説明するための、光走査装置の断面図である。
【図３】（ａ）は、走査線の傾き、曲がりを説明するための、光走査装置の断面図である。（ｂ）は、走査線の傾き、曲がりを説明するための、光走査装置の断面図である。（ｃ）は、走査線の傾き、曲がりを説明するための、光走査装置の断面図である。
【図４】本実施形態の光走査装置の上断面図である。
【図５】本実施形態の光走査装置の断面図である。
【図６】本実施形態の光走査装置の上断面図である。
【図７】本実施形態の光走査装置が適用される画像形成装置の断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
２０６    補正レンズ
２０６Ａ〜Ｃ    補正レンズ受け面
２０８    感光体ドラム
２１２    光学ハウジング
２１３Ａ〜Ｃ    熱伸縮部材
Ｌ１Ａ    光線
Ｌ１Ｂ    光線
【図１】
2007057707.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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