(57)【要約】【課題】この発明は、かご床面と乗場階床面との間に段差が生じていることをエレベータ利用者に対してより確実に報知できるエレベータ制御装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】報知制御手段１３は、再床合わせ制御手段１５からの不成功検出信号を検出すると、どこで登録された呼びに応答してかご１が乗場階に着床されたのかを判定する。報知制御手段１３は、かご床面と乗場階床面との間に段差が生じていることを注意するための注意情報の報知場所を、どこで登録された呼びに応答してかご１が乗場階に着床されたのかに基づいて選択的に決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごが乗場階に着床された際に所定高さを超える段差がかご床面と乗場階床面との間に生じた場合、上記かご床面と上記乗場階床面との間に段差が生じていることを示す情報の報知場所を、どこで登録された呼びに応答して上記かごが乗場階に着床されたのかに基づいて選択的に決定する報知制御手段
を備えていることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
上記かごが乗場階に着床された際に上記かご床面が正規着床範囲外に位置された場合、上記かご床面が正規着床範囲内に位置するように上記かごを上下に移動させる再床合わせ制御手段
をさらに備え、
上記報知制御手段は、上記再床合わせ制御手段による上記かご床面の位置合わせの不成功を検出した場合に、上記かご床面と上記乗場階床面との間に段差が生じていることを示す情報の報知場所を、どこで登録された呼びに応答して上記かごが乗場階に着床されたのかに基づいて選択的に決定することを特徴とする請求項１記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
上記報知制御手段は、上記かご内で登録された呼びに応答して上記かごが乗場階に着床された場合、かご内報知器に報知動作させ、乗場で登録された呼びに応答して上記かごが乗場階に着床された場合、その階の乗場報知器に報知動作させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
上記報知制御手段は、乗場で登録された呼びに応答して上記かごが乗場階に着床された場合、ドアを所定幅だけ戸開させた状態で、かご内報知器に報知動作させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご着床時にかご床面と乗場床面との間に所定高さを超える段差が生じた場合にその旨をエレベータ利用者に報知するエレベータ制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来装置では、かごが乗場階に着床された際にかご床面と乗場床面との間に所定高さを超える段差が生じた場合、かご内のエレベータ利用者に対して段差ありの情報を提供する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１９４６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来装置では、かご床面と乗場床面との間に段差が生じた場合、かご内のエレベータ利用者のみに対して段差ありの情報が報知されるようになっているので、乗場にいるエレベータ利用者が段差に気付かないことがある。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、かご床面と乗場階床面との間に段差が生じていることをエレベータ利用者に対してより確実に報知できるエレベータ制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ制御装置は、かごが乗場階に着床された際に所定高さを超える段差がかご床面と乗場階床面との間に生じた場合、かご床面と乗場階床面との間に段差が生じていることを示す情報の報知場所を、どこで登録された呼びに応答してかごが乗場階に着床されたのかに基づいて選択的に決定する報知制御手段を備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータ制御装置によれば、報知制御手段は、かごが乗場階に着床された際に所定高さを超える段差がかご床面と乗場階床面との間に生じた場合、かご床面と乗場階床面との間に段差が生じていることを示す情報の報知場所を、どこで登録された呼びに応答してかごが乗場階に着床されたのかに基づいて選択的に決定するので、エレベータの利用状況に応じた適切な場所で段差についての情報を報知することができ、かご床面と乗場階床面との間に段差が生じていることをエレベータ利用者に対してより確実に報知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、かご１内には、かご内操作盤２が配置されている。かご内操作盤２には、複数のかご内呼び登録釦２ａ、及びかご内報知器２ｂが設けられている。各乗場階には、乗場釦装置４及び乗場報知器５が配置されている。乗場釦装置４には、乗場呼び登録釦４ａが設けられている。かご内呼び登録釦２ａ及び乗場呼び登録釦４ａは、かご１内及び乗場で呼びを登録するためのものである。エレベータ制御装置６は、かご内呼び登録釦２ａ及び乗場呼び登録釦４ａの操作による呼び登録に応答してかご１を配車する。なお、エレベータ制御装置６は、プログラム等の情報が格納された記憶部（ＲＯＭ及びＲＡＭ）と、記憶部に格納されている情報に基づいて処理動作を行う処理部（ＣＰＵ）とを有するコンピュータである。
【０００９】
昇降路内の各乗場階に対応する位置及びかご１には、正規着床範囲内検出手段８とドア開可能範囲内検出手段９とが取り付けられている。正規着床範囲内検出手段８及びドア開可能範囲内検出手段９は、昇降路内の各乗場階に対応する位置及びかご１のいずれか一方に取り付けられた作動片（図示せず）と、他方に取り付けられたセンサ（図示せず）とをそれぞれ有している。センサには、検出エリアが設けられている。センサは、かごの昇降により検出エリアに相対的に進入した作動片を検出する。
【００１０】
正規着床範囲内検出手段８は、かご１が乗場階に着床された際に、エレベータ利用者がスムーズに乗降できる正規着床範囲内にかご床面が位置しているかどうかを検出するためのものである。換言すると、正規着床範囲内検出手段８は、かご１が乗場階に着床された際に、かご床面及び乗場階床面間の段差の高さが１０〜１５ｍｍ程度よりも低いかどうかを検出するためのものである。
【００１１】
ドア開可能範囲内検出手段９は、かご１が乗場階に着床された際に、かごと乗場との間の出入口を開閉するドアを戸開できるドア開可能範囲内にかご床面が位置しているかどうかを検出するためのものである。換言すると、ドア開可能範囲内検出手段９は、かご１が乗場階に着床された際に、かご床面と乗場階床面との間の段差の高さが、かごドア及び乗場ドア間の係合が外れてしまう高さ（１５０〜１７５ｍｍ程度）よりも低いかどうかを検出するためのものである。
【００１２】
エレベータ制御装置６は、かご内報知器２ｂ及び乗場報知器５の報知動作を制御する報知制御手段１３、ドアの開閉動作を制御するドア制御手段１４、及び再床合わせ制御手段１５を有している。再床合わせ制御手段１５は、かご１が乗場階に着床された際に、正規着床範囲外かつドア開可能範囲内にかご床面が位置されている場合に、かご床面が正規着床範囲内に位置するようにかご１を上下に移動させる（再床合わせ）。また、再床合わせ制御手段１５は、再床合わせを行っている間、ドア制御手段１４に対して戸開阻止指令を出力する。
【００１３】
ここで、何等かの原因で、所定時間内に再床合わせが完了しない場合がある。再床合わせ制御手段１５は、再床合わせが開始されてからの経過時間が所定時間に達したにも拘わらず正規着床範囲内にかご床面が位置していない場合、何等かの故障が発生したと判定する（故障を検出する）。また、再床合わせ制御手段１５は、故障を検出した場合に、不成功検出信号を報知制御手段１３に対して出力する。
【００１４】
報知制御手段１３は、再床合わせ制御手段１５からの不成功検出信号を検出すると、どこで登録された呼びに応答してかご１が乗場階に着床されたのかを判定する。報知制御手段１３は、かご床面と乗場階床面との間に段差が生じている旨を警告する注意情報の報知場所を、どこで登録された呼びに応答してかご１が乗場階に着床されたのかに基づいて選択的に決定する。
【００１５】
具体的には、報知制御手段１３は、かご１内で登録された呼びに応答してかご１が乗場階に着床されたと判定した場合、注意情報をかご内報知器２ｂに報知させる。また、報知制御手段１３は、乗場で登録された呼びに応答してかご１が乗場階に着床されたと判定した場合、かご１が着床されている階の乗場報知器５に注意情報を報知させる。さらに、報知制御手段１３は、かご１内及び乗場でそれぞれ登録された呼びに同時に応答してかご１が乗場階に着床されたと判定した場合、かご内報知器２ｂと、かご１が着床されている階の乗場報知器５とに注意情報を報知させる。報知器２ｂ，５は、報知制御手段１３からの情報に基づいて注意情報を放送する。
【００１６】
さらにまた、報知制御手段１３は、かご内報知器２ｂ又は乗場報知器５に注意情報を報知させる場合、注意情報の報知動作が行われている報知時間が所定時間に達したかどうかを判定する。また、報知制御手段１３は、報知時間が所定時間に達したと判定するまで、ドア制御手段１４に対して戸開阻止指令を出力する。ドア制御手段１４は、再床合わせ制御手段１５及び報知制御手段１３からの戸開阻止指令の入力が無くなった場合、かご１に搭載されたドアモータ（図示せず）に対して戸開指令を出力する。
【００１７】
次に、動作について説明する。図２は、図１のエレベータ制御装置６によって行われる段差検出時の注意情報報知制御動作を示すフローチャートである。図において、かご１が乗場階に着床されると、かご床面が正規着床範囲内に位置されているかどうかが判定され（ステップＳ１）、かご床面が正規着床範囲内に位置されていると判定されると、注意情報の報知が必要ないと判定され、この注意情報報知制御動作が終了され、通常のドアの開閉制御が開始される。
【００１８】
これに対して、かご床面が正規着床範囲外に位置されていると判定された場合、ドア制御手段１４に対して戸開阻止指令が入力されるとともに（ステップＳ２）、再床合わせ動作が行われる（ステップＳ３）。その次に、再床合わせ動作が開始されてからの経過時間が所定時間に達したかどうかが判定されるとともに、再床合わせができたかどうかが判定され（ステップＳ４）、再床合わせができたと判定された場合、ドア制御手段１４に対する戸開阻止指令の入力が終了されるとともに（ステップＳ５）、この注意情報報知制御動作が終了され、通常のドアの開閉制御が開始される。
【００１９】
一方、再床合わせ動作が開始されてからの経過時間が所定時間に達したにも拘わらず、正規着床範囲内にかご床面が位置していない場合、再床合わせが成功しなかったと判定されるとともに、どこで登録された呼びに応答してかご１が乗場階に着床されたのかが判定される。具体的には、かご１内で登録された呼びに応答してかご１が乗場階に着床されたのかが判定されるとともに（ステップＳ６）、乗場で登録された呼びに応答してかご１が乗場階に着床されたのかが判定される（ステップＳ７）。
【００２０】
このとき、かご１内及び乗場階でそれぞれ登録された呼びに同時に応答してかご１が乗場階に着床されたと判定された場合、かご内報知器２ｂ及び乗場報知器５に対して注意情報報知指令が入力され、かご１内及び乗場の両方で注意情報報が同時に報知される（ステップＳ８）。
【００２１】
これに対して、かご１内で登録された呼びのみに応答してかご１が乗場階に着床されたと判定された場合、かご内報知器２ｂのみに注意情報報知指令が入力され、かご１内のみで注意情報報が報知される（ステップＳ９）。一方、乗場階で登録された呼びのみに応答してかご１が乗場階に着床されたと判定された場合、乗場報知器５のみに注意情報報知指令が入力され、乗場で注意情報報が報知される（ステップＳ１０）。
【００２２】
その次に、注意情報報の報知動作が行われている報知時間が所定時間に達したかどうかが判定され、報知時間が所定時間に達したと判定された場合に、戸開阻止指令が解除されるとともに、この注意情報報知制御動作が終了され、通常のドアの開閉制御が開始される。なお、かご１内及び乗場で登録された呼び登録に応答されてかご１が乗場階に着床されたのでなく、例えばエレベータ制御装置６の自動制御によってかご１が乗場階に着床された場合には、報知器２ｂ，５による注意情報の報知動作が行われることなく、戸開阻止指令が解除されるとともに、この注意情報報知制御動作が終了され、通常のドアの開閉制御が開始される。
【００２３】
このようなエレベータ制御装置６では、報知制御手段１３は、かご１内で登録された呼びに応答してかご１が乗場階に着床された場合、かご内報知器２ｂに報知動作させ、乗場で登録された呼びに応答してかご１が乗場階に着床された場合、その階の乗場報知器５に報知動作させるので、エレベータの利用状況に応じた適切な場所で報知動作を行うことができ、かご床面と乗場階床面との間に段差が生じていることをエレベータ利用者に対してより確実に報知できる。
【００２４】
また、報知制御手段１３は、再床合わせ制御手段１５による再床合わせの不成功を検出した場合に、どこで登録された呼びに応じてかご１が乗場階に着床されたのかに基づいて、注意情報の報知場所を決定するので、仮に再床合わせが成功しなかった場合でも段差が生じていることをエレベータ利用者に報知でき、より確実にエレベータ利用者の注意を喚起できる。
【００２５】
なお、実施の形態１では、報知器２ｂ，５は注意情報を放送すると説明したが、かご床面と乗場階床面との間に段差が生じていることを例えば文字及び光等によって報知するものでもよい。
【００２６】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。実施の形態１では、かご１内及び乗場の両方に報知器２ｂ，５が配置されていたが、図３に示すように、この実施の形態２では、かご内報知器２ｂがかご１内に配置されているのみである。
【００２７】
エレベータ制御装置１６の報知制御手段１７は、再床合わせ制御手段１５からの不成功検出信号を検出した場合、どこで登録された呼びに応答してかご１が乗場階に着床されたのかを判定する。また、報知制御手段１７は、かご１内で登録された呼びに応答してかご１が乗場階に着床されたと判定した場合、ドア制御手段１４に対して戸開阻止指令を出力するとともに、かご内報知器２ｂに報知動作させる。
【００２８】
さらに、報知制御手段１７は、乗場で登録された呼びに応答してかご１が乗場階に着床されたと判定した場合、ドア制御手段１４に対して所定幅戸開指令を出力する。ドア制御手段１４は、報知制御手段１７からの所定幅戸開指令に応じて、利用者が通過できない程度（例えば３００〜４００ｍｍ弱程度）の所定幅だけドアを戸開させる。報知制御手段１７は、ドア制御手段１４によってドアが所定幅だけ戸開されたことを確認した後に、ドア制御手段１４に対して戸開阻止指令を入力するとともに、かご内報知器２ｂに報知動作させる。つまり、乗場にいるエレベータ利用者に、かご１内で放送される注意情報を、所定幅だけ戸開されている隙間を通して聞かせるようにする。かご内報知器２ｂは、かご１内で放送される情報が隙間を通して乗場に届きやすい場所に配置されている。
【００２９】
さらにまた、報知制御手段１７は、かご１内及び乗場階でそれぞれ登録された呼びに同時に応答してかご１が乗場階に着床されたと判定した場合、ドア制御手段１４に対して戸開阻止指令を出力するとともに、かご内報知器２ｂに報知動作させた後に、ドアが所定幅だけ戸開させた状態でかご内報知器２ｂに報知動作させる。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３０】
次に、動作について説明する。図４は、図３のエレベータ制御装置１６によって行われる段差検出時の注意情報報知制御動作を示すフローチャートである。図において、呼び登録に応答してかご１が乗場階に着床されると、かご床面が正規着床範囲外に位置されているかどうかが判定され、かご床面が正規着床範囲内に位置されていると判定されると、注意情報の報知が必要ないと判定され、この注意情報報知制御動作が終了され、通常のドアの開閉制御が開始される。
【００３１】
これに対して、かご床面が正規着床範囲外に位置されていると判定された場合、ドア制御手段１４に対して戸開阻止指令が入力されるとともに、再床合わせ動作が行われる。その次に、再床合わせ動作が開始されてからの経過時間が所定時間に達したかどうかが判定されるとともに、再床合わせができたかどうかが判定され、再床合わせができたと判定された場合、ドア制御手段１４に対する戸開阻止指令の入力が終了されるとともに、この注意情報報知制御動作が終了され、通常のドアの開閉制御が開始される。
【００３２】
一方、床合わせ動作が開始されてからの経過時間が所定時間に達したにも拘わらず、正規着床範囲内にかご床面が位置していない場合、再床合わせが成功しなかったと判定されるとともに、どこで登録された呼びに応答してかご１が乗場階に着床されたのかが判定される。具体的には、かご１内で登録された呼びに応答してかご１が乗場階に着床されたのかが判定されるとともに、乗場で登録された呼びに応答してかご１が乗場階に着床されたのかが判定される。
【００３３】
このとき、かご１内及び乗場階でそれぞれ登録された呼びに同時に応答してかご１が乗場階に着床されたと判定された場合、かご内報知器２ｂに対して注意情報報知指令が入力されるとともに、報知時間が所定時間に達したかどうかが判定される。このとき、報知時間が所定時間に達したと判定された場合、ドア制御手段１４に対して所定幅戸開指令が入力されるとともに、ドアが所定幅だけ戸開されたかどうかが判定され、ドアが所定幅だけ戸開されたと判定された場合、ドア制御手段１４に対して戸開阻止指令が入力される（ステップＳ１１）。その次に、かご内報知器２ｂに対して注意情報報知指令が再入力されるとともに、報知時間が所定時間に達したかどうかが再度判定され、報知時間が所定時間に達しと判定された場合に、戸開阻止指令が解除されるとともに、この注意情報報知制御動作が終了され、通常のドアの開閉制御が開始される。
【００３４】
これに対して、乗場で登録された呼びに応答してかご１が乗場階に着床されたと判定された場合、戸閉状態のままでの注意情報報知動作が行われることなく、ドアが所定幅だけ戸開された状態での注意情報報知動作が行われる。一方、かご１内で登録された呼びに応答してかご１が乗場階に着床されたと判定された場合、戸閉状態のままでの注意情報報知動作が行われるだけで、ドアが所定幅だけ戸開された状態での注意情報報知動作は行われない。
【００３５】
このようなエレベータ制御装置１６では、報知制御手段１７は、乗場で登録された呼びに応答してかご１が乗場階に着床された場合、ドアを所定幅だけ戸開させた状態で、かご内報知器２ｂに報知動作させるので、かご１内にしか報知器２ｂが設けられていない場合でも、かご床面と乗場階床面との間に段差が生じていることを乗場にいるエレベータ利用者に対してより確実に報知できる。換言すると、各乗場階に配置すべき乗場報知器５を省略することができ、大幅なコストダウンが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１のエレベータ制御装置によって行われる段差検出時の注意情報報知制御動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図４】図３のエレベータ制御装置によって行われる段差検出時の注意情報報知制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１  かご、２ｂ  かご内報知器、５  乗場報知器、６，１６  エレベータ制御装置、１３，１７  報知制御手段、１５  再床合わせ制御手段。
【図１】
2007186324.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007186324.tif 000005
【図４】
2007186324.tif 000006