(57)【要約】【課題】ニッケル不含で、耐熱老化性、耐オゾン性、貯蔵安定性等に優れたヒドリンゴム組成物を提供する。【解決手段】下記の（Ａ）〜（Ｄ）を必須成分とするゴム組成物であって、その組成物中における（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との含有割合が、重量比で、（Ｂ）：（Ｃ）＝２：１〜８：１の範囲に設定され、（Ｄ）成分の含有割合が、（Ａ）成分１００重量部に対して２〜６重量部の範囲に設定されている。（Ａ）エチレンオキサイド量が３０ｍｏｌ％以下のヒドリンゴム。（Ｂ）フェノール系老化防止剤。（Ｃ）ベンゾイミダゾール系老化防止剤。（Ｄ）含水ハイドロタルサイト化合物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）〜（Ｄ）を必須成分とするゴム組成物であって、その組成物中における（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との含有割合が、重量比で、（Ｂ）：（Ｃ）＝２：１〜８：１の範囲に設定され、（Ｄ）成分の含有割合が、（Ａ）成分１００重量部に対して２〜６重量部の範囲に設定されていることを特徴とするヒドリンゴム組成物。
（Ａ）エチレンオキサイド量が３０ｍｏｌ％以下のヒドリンゴム。
（Ｂ）フェノール系老化防止剤。
（Ｃ）ベンゾイミダゾール系老化防止剤。
（Ｄ）含水ハイドロタルサイト化合物。
【請求項２】
上記（Ａ）成分のエチレンオキサイド量が、１０〜３０ｍｏｌ％の範囲に設定されている請求項１記載のヒドリンゴム組成物。
【請求項３】
上記（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との合計の含有割合が、（Ａ）成分１００重量部に対して１〜６重量部の範囲に設定されている請求項１または２記載のヒドリンゴム組成物。
【請求項４】
上記（Ａ）〜（Ｄ）成分に加え、ゼオライトを含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載のヒドリンゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種ホース、例えば、自動車用のエアー系ホースや、燃料系ホースの外表層等の形成材料に用いられるヒドリンゴム組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、耐熱性等を要求されるホース、例えば、自動車用のエアー系ホース等の形成材料には、エピクロルヒドリン重合ゴム（ＣＯ）やエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム（ＥＣＯ），エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム（ＧＥＣＯ）を主成分とするヒドリンゴム組成物が汎用されている。そして、上記ヒドリンゴム組成物には、通常（なかば習慣的に）、老化防止剤としてニッケル化合物、例えば、ニッケルジブチルジチオカルバメート（ＮＢＣ）等が用いられている（特許文献１参照）。しかしながら、上記ニッケル化合物の使用に代わる代替技術の開発は、従来から殆ど行われておらず、また、上記ニッケル化合物は、いわゆる環境負荷物質となり得る懸念があることから、近年の環境問題の視点にたって、上記ニッケル化合物を含有しないヒドリンゴム組成物が検討されている。
【特許文献１】特開平５−２３０２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記ニッケル化合物不含のヒドリンゴム組成物を用いて形成されたホースは、耐熱老化性、耐オゾン性（特に動的耐オゾン性）等が著しく低く、到底満足できるものではない。このような不具合を生じるメカニズムは、明確には解っていないが、ニッケル化合物を不含とすることにより、ヒドリンゴムの架橋点にある塩素が引き抜かれやすい状態となり、それにより系内において塩酸の生成が増え、一般に用いられる受酸剤（酸化マグネシウム、炭酸カルシウム等）の通常量での使用では、受酸作用が不足状態となる。そのため、ヒドリンゴム層に対する耐熱老化性試験時等に、上記受酸作用の不足によって生じた塩酸によるヒドリンゴム主鎖への反応により、主にエーテル部の切断が容易に起こってしまい、その結果、上記現象が生じるものと考えられる。
【０００４】
また、耐オゾン性等の改良のため、上記ニッケル化合物に代えてアミン系老化防止剤を用いることも検討されているが、アミン系老化防止剤は、ヒドリンゴム主鎖のエーテル部分にアミンが反応し、その主鎖を切断し軟化劣化を起こすおそれがある。
【０００５】
このようなことから、上記ニッケル化合物を用いた場合と同等のゴム特性が得られる、ニッケル不含の老化防止剤の使用が検討されているものの、未だ実用化されるまでに至るヒドリンゴム組成物が得られていないのが実情である。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、ニッケル不含で、耐熱老化性、耐オゾン性、貯蔵安定性等に優れたヒドリンゴム組成物の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明のヒドリンゴム組成物は、下記の（Ａ）〜（Ｄ）を必須成分とするゴム組成物であって、その組成物中における（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との含有割合が、重量比で、（Ｂ）：（Ｃ）＝２：１〜８：１の範囲に設定され、（Ｄ）成分の含有割合が、（Ａ）成分１００重量部に対して２〜６重量部の範囲に設定されているという構成をとる。
（Ａ）エチレンオキサイド量が３０ｍｏｌ％以下のヒドリンゴム。
（Ｂ）フェノール系老化防止剤。
（Ｃ）ベンゾイミダゾール系老化防止剤。
（Ｄ）含水ハイドロタルサイト化合物。
【０００８】
すなわち、本発明者らは、ニッケル不含であって、しかも従来と同等のゴム特性を備えたヒドリンゴム組成物を得るために鋭意検討を重ねた。そして、従来のニッケル化合物に代わり、ニッケル不含で、かつ耐熱老化性等に関しても同等レベルの特性を得ることのできる老化防止剤となりうる化合物を求めてさらに研究を重ねた。その結果、上記フェノール系老化防止剤（Ｂ）とベンゾイミダゾール系老化防止剤（Ｃ）との２種類の老化防止剤を併用すると、極めて有効であるとの知見を得た。すなわち、前記系内で生じた塩酸によりヒドリンゴムの主鎖のエーテル部が攻撃され、主鎖切断に作用するラジカルが生じるが、上記（Ｂ）および（Ｃ）の老化防止剤は、ラジカル防止作用を奏する。詳述すると、フェノール系老化防止剤（Ｂ）がラジカル防止剤として速効性を示し（一次防止剤として作用し）、ベンゾイミダゾール系老化防止剤（Ｃ）がラジカル防止剤として中長期的に作用（二次防止剤として作用）するため、塩酸の攻撃により生じるヒドリンゴム側のラジカル生成を効果的に防ぐことができる。そして、多数の実験の結果、上記２種類の老化防止剤を、特定の割合（比率）で併用したところ、上記効果に加えて、ヒドリンゴムの伸びと強度とのバランスに優れるようになり、所望の物性が得られるようになることを見いだした。さらに、本発明者らは、ヒドリンゴムのエチレンオキサイド量を３０ｍｏｌ％以下に設定して、塩酸の攻撃対象となるエーテル部を減らし、また、脱塩素を加速させるおそれのある酸化マグネシウム（ＭｇＯ）等の金属酸化物を不含とし、それに代えて、ニッケル不含であっても優れた受酸効果を現す含水ハイドロタルサイト化合物（Ｄ）を特定の割合で含有させることにより、所期の目的が達成できることを見いだし、本発明に到達した。
【発明の効果】
【０００９】
このように、本発明は、エチレンオキサイド量が３０ｍｏｌ％以下のヒドリンゴム（Ａ）に、フェノール系老化防止剤（Ｂ）とベンゾイミダゾール系老化防止剤（Ｃ）との２種類の老化防止剤を特定の割合で併用し、含水ハイドロタルサイト化合物（Ｄ）を特定の割合で含有するヒドリンゴム組成物である。このため、環境負荷物質であるニッケルを含有しない化合物を老化防止剤として用いることから、環境問題に対して優位であるとともに、耐熱老化性、耐オゾン性、貯蔵安定性、加工性等に優れた性能を発揮することができる。
【００１０】
特に、上記ヒドリンゴム（Ａ）のエチレンオキサイド量が、１０〜３０ｍｏｌ％の範囲に設定されていると、耐熱性、低温性、貯蔵安定性等に、より優れるようになる。
【００１１】
また、上記老化防止剤〔（Ｂ），（Ｃ）〕の合計の含有割合が、ヒドリンゴム（Ａ）１００重量部に対して１〜６重量部の範囲に設定されていると、他のゴム物性の低下を招くことなく従来と同等以上の優れた耐熱性が得られる。
【００１２】
さらに、上記ヒドリンゴム組成物にゼオライトを加えると、より安定したゴム特性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
つぎに、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００１４】
本発明のヒドリンゴム組成物は、先に述べたように、下記の（Ａ）〜（Ｄ）を必須成分とするゴム組成物であって、その組成物中における（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との含有割合が、重量比で、（Ｂ）：（Ｃ）＝２：１〜８：１の範囲に設定され、（Ｄ）成分の含有割合が、（Ａ）成分１００重量部に対して２〜６重量部の範囲に設定されている。
（Ａ）エチレンオキサイド量が３０ｍｏｌ％以下のヒドリンゴム。
（Ｂ）フェノール系老化防止剤。
（Ｃ）ベンゾイミダゾール系老化防止剤。
（Ｄ）含水ハイドロタルサイト化合物。
【００１５】
上記（Ａ）成分のヒドリンゴムには、エチレンオキサイド量が３０ｍｏｌ％以下のものを用いる必要があり、また、２種以上のヒドリンゴムを併せて用いる場合、この「エチレンオキサイド量が３０ｍｏｌ％以下のヒドリンゴム」とは、そのトータルのエチレンオキサイド量が３０ｍｏｌ％以下となるよう用いることを意味する。そして、低温性、貯蔵安定性等の点において、上記（Ａ）成分のヒドリンゴムのエチレンオキサイド量は、好ましくは１０〜３０ｍｏｌ％の範囲である。上記ヒドリンゴムとしては、上記規定を満たすものであれば、特に限定はなく、例えば、エピクロルヒドリン重合ゴム（ＣＯ）、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム（ＥＣＯ）、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム（ＧＥＣＯ）等が、単独でもしくは２種以上併せて用いられる。なお、これらヒドリンゴムのなかでも、特に耐熱性等の点から、エピクロルヒドリン成分が全体の少なくとも５０ｍｏｌ％含有されていることが好ましい。
【００１６】
上記（Ｂ）成分のフェノール系老化防止剤としては、例えば、スチレン化フェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，２′−ジヒドロキシ−３，３′−ジ（α−メチルシクロヘキシル）−５，５′−ジメチルジフェニルメタン、２，２′−メチレン−ビス〔６−（１−メチルシクロヘキシル−ｐ−クレゾール）〕、４，４′−チオ−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ヒドロキノン、２，２′−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等があげられ、これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。このような老化防止剤としては、具体的には、精工化学社製のＢＨＴスワノックス、精工化学社製のノンフレックスＭＢＰ等があげられる。
【００１７】
上記（Ｃ）成分のベンゾイミダゾール系老化防止剤としては、例えば、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプトメチルベンゾイミダゾール等があげられ、これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。このような老化防止剤としては、具体的には、大内新興化学工業社製のノクラックＭＢ等があげられる。
【００１８】
そして、上記フェノール系老化防止剤（Ｂ）と、ベンゾイミダゾール系老化防止剤（Ｃ）とは、いずれもニッケル不含の化合物であることを要し、先述のように、ヒドリンゴム組成物中における両者の含有割合が、重量比で、（Ｂ）：（Ｃ）＝２：１〜８：１の範囲とすることを要する。これにより、ヒドリンゴムの伸びと強度のバランスが優れるようになり、所望の物性が得られるようになる。そして、このような点における、両者の好適な含有割合は、重量比で、（Ｂ）：（Ｃ）＝３：１〜６：１の範囲である。
【００１９】
また、上記老化防止剤〔（Ｂ），（Ｃ）〕の合計の含有割合は、ヒドリンゴム（Ａ）１００重量部（以下、「部」と略す）に対して１〜６部の範囲に設定することが好ましく、特に好ましくは２〜４部である。すなわち、上記老化防止剤の含有割合が１部未満では、含有量が少な過ぎて所望のゴム物性（耐熱性等）を得ることができず、逆に６部を超えると、増量による耐熱性向上効果がさほどみられないうえに、老化防止剤が表面にブルーミングする傾向がみられ、外観を損なう恐れがあるからである。
【００２０】
上記（Ａ）〜（Ｃ）成分とともに用いられる含水ハイドロタルサイト化合物（Ｄ）には、下記の一般式（１）で表される化合物が用いられる。
【００２１】
【化１】
2007186564.tif 000002
【００２２】
そして、上記一般式（１）で表される含水ハイドロタルサイト化合物としては、例えば、Ｍｇ4.5 Ａｌ2 （ＯＨ）13ＣＯ3 ・３．５Ｈ2 Ｏ、Ｍｇ4.5 Ａｌ2 （ＯＨ）13ＣＯ3 、Ｍｇ4 Ａｌ2 （ＯＨ）12ＣＯ3 ・３．５Ｈ2 Ｏ、Ｍｇ6 Ａｌ2 （ＯＨ）16ＣＯ3 ・４Ｈ2 Ｏ、Ｍｇ5 Ａｌ2 （ＯＨ）14ＣＯ3 ・４Ｈ2 Ｏ、Ｍｇ3 Ａｌ2 （ＯＨ）10ＣＯ3 ・１．７Ｈ2 Ｏ、Ｍｇ3 ＺｎＡｌ2 （ＯＨ）12ＣＯ3 ・ｗＨ2 Ｏ、Ｍｇ3 ＺｎＡｌ2 （ＯＨ）12ＣＯ3 等があげられ、これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。このような化合物としては、具体的には、協和化学工業社製のＤＨＴ−４Ａ、協和化学工業社製のＤＨＴ−６等があげられる。なお、含水ハイドロタルサイト化合物は、酸化マグネシウム等の金属酸化物のようにヒドリンゴム（Ａ）の脱塩素を加速させるおそれがなく、優れた受酸効果を得ることができる。そして、本発明のヒドリンゴム組成物において、その架橋を進行させるには、上記のように含水タイプを用いることが必須であり、例えば焼成タイプのハイドロタルサイト化合物では、このような機能を果たすことができない。
【００２３】
そして、上記含水ハイドロタルサイト化合物（Ｄ）の含有割合は、（Ａ）成分のヒドリンゴム１００部に対して２〜６部の範囲に設定することを要する。すなわち、上記含水ハイドロタルサイト化合物（Ｄ）が２部未満では、含有量が少な過ぎて架橋が進行せず、圧縮永久歪みが悪くなるからであり、逆に６部を超えると、架橋が進行しすぎ、ゴム物性や貯蔵安定性に悪影響を与えるからである。そして、上記含水ハイドロタルサイト化合物（Ｄ）の含有割合は、好ましくは、（Ａ）成分のヒドリンゴム１００部に対し２．５〜５部の範囲である。
【００２４】
本発明のヒドリンゴム組成物は、先述の通り、上記（Ａ）〜（Ｄ）の各成分を必須成分とするものであるが、必要に応じ、これに加え、受酸効果を高めるため、ゼオライトを含有させることもできる。ゼオライトとしては、下記の一般式（２）で表されるものが用いられ、このようなものとしては、例えば、Ａ型ゼオライトＫタイプ、Ａ型ゼオライトＮａタイプ、Ａ型ゼオライトＣａタイプ、Ａ型ゼオライトＭｇタイプ、Ｘ型ゼオライトＮａタイプ、Ｘ型ゼオライトＣａタイプ等があげられる。そして、これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００２５】
【化２】
2007186564.tif 000003
【００２６】
上記ゼオライトの配合量は、上記（Ａ）成分のヒドリンゴム１００部に対して、１〜２０部の範囲内が好ましく、特に好ましくは３〜１０部の範囲内である。すなわち、このような範囲内でゼオライトを含有させることにより、より安定したゴム特性を得ることができる。
【００２７】
なお、ゼオライトのように、ヒドリンゴム（Ａ）の脱塩素を加速させることなく、受酸効果を高めることができるものとしては、これ以外にも、例えば、焼成ハイドロタルサイト化合物等を用いてもよい。上記焼成ハイドロタルサイト化合物としては、例えば、協和化学工業製のＤＨＴ−４Ａ・２や、ＤＨＴ−４Ｃ、ＫＷ−２１００等があげられる。なお、先にも述べたように、本発明のヒドリンゴム組成物中において、含水ハイドロタルサイト化合物（Ｄ）に代えて、この焼成ハイドロタルサイト化合物を用いることはできないが、このように含水ハイドロタルサイト化合物（Ｄ）と併用することは可能である。
【００２８】
また、本発明のヒドリンゴム組成物には、必要に応じ、加硫剤が用いられる。上記加硫剤としては、例えば、硫黄、２，３−ジメチルカプトキノキサリン誘導体、２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、テトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＭＴＳ）、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴＤ）、テトラブチルチウラムジスルフィド（ＴＢＴＤ）、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＤＰＴＴ）等のチウラム類、４，４′−ジチオ−ジモルフォリン等の硫黄系加硫剤や、アルキルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の樹脂加硫剤等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００２９】
上記加硫剤の配合量は、上記ヒドリンゴム（Ａ）１００部に対して、０．３〜５部の範囲内が好ましく、特に好ましくは０．５〜３部の範囲内である。
【００３０】
さらに、本発明のヒドリンゴム組成物には、上記各成分以外にも、必要に応じて、加硫促進剤、可塑剤、充填剤、加硫遅延剤、加工助剤、難燃剤、スコーチ防止剤、着色剤、白色充填剤等の他の添加剤を適宜に配合することができる。
【００３１】
上記加硫促進剤としては、特に限定はなく、例えば、チアゾール系、スルフェンアミド系、チウラム系、アルデヒドアンモニア系、アルデヒドアミン系、グアニジン系、チオウレア系、エチレンジメタクリレート系等の加硫促進剤があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３２】
上記可塑剤としては、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、フタル酸ジ−ｎ−ブチル（ＤＢＰ）、ジオクチルアジペート（ＤＯＡ）、ジブチルグリコールアジペート、ジブチルカルビトールアジペート、アジピン酸ポリエステル等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３３】
上記充填剤としては、カーボンブラック、二酸化ケイ素、炭酸カルシウム、タルク、クレー等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３４】
上記加硫遅延剤としては、Ｎ−（シクロヘキシルチオ）フタルイミド、無水フタル酸等があげられる。
【００３５】
上記加工助剤としては、ステアリン酸、オレイン酸、ラウリン酸等の脂肪酸類、脂肪酸エステル類等があげられる。
【００３６】
上記難燃剤としては、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩化パラフィン等があげられる。
【００３７】
ところで、本発明のヒドリンゴム組成物は、例えば、上記（Ａ）〜（Ｄ）の各成分に、加硫剤、さらに必要に応じて他の添加剤を配合し、バンバリーミキサーや混練ロール等を用いて混練することにより得られる。
【００３８】
また、このようにして得られるヒドリンゴム組成物を用いてのホースの作製は、例えば、単層構造の場合、つぎのようにして行われる。すなわち、上記ホース用ゴム組成物を用い、マンドレル上に管状に押出成形することにより管状物であるホースを作製することができる。なお、上記では単層構造のホースについて述べたが、これに限定するものではなく、２層以上の多層構造のホースのゴム層形成材料、例えば、多層構造の最外層のゴム層形成材料としても好適に用いることができる。
【００３９】
本発明のヒドリンゴム組成物は、各種ホース、例えば、自動車用のエアー系ホース、詳しくは、ガソリン蒸気・エンジンオイルのミスト・空気の三者の混合物をエンジンから排出して再燃焼のためにエンジンに供給するためのエアー系ホース、より具体的には、過給機用ホース、ブローバイガス用ホース、エミッションコントロールホース等のエアー系耐熱ホースのホース形成材料や、燃料系ホースの外被となる最外層のゴム層形成材料として有用である。
【００４０】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
【００４１】
まず、実施例に先立って各成分を準備した。
【００４２】
〔ヒドリンゴムＡ〕
ＥＣＯ（エピクロマーＣ、エチレンオキサイド量５１ｍｏｌ％、ダイソー社製）
【００４３】
〔ヒドリンゴムＢ〕
ＣＯ（エピクロマーＨ、エチレンオキサイド量０ｍｏｌ％、ダイソー社製）
【００４４】
〔ヒドリンゴムＣ〕
ＥＣＯ（エピクロマーＣＧ、エチレンオキサイド量４１ｍｏｌ％、ダイソー社製）
【００４５】
〔加工助剤Ａ〕
ステアリン酸（ルーナックＳ３０、花王社製）
【００４６】
〔加工助剤Ｂ〕
脂肪酸エステル（エマスター５１０Ｐ、理研ビタミン社製）
【００４７】
〔老化防止剤Ａ〕
フェノール系老化防止剤（ＢＨＴスワノックス、精工化学社製）
【００４８】
〔老化防止剤Ｂ〕
フェノール系老化防止剤（ノンフレックスＭＢＰ、精工化学社製）
【００４９】
〔老化防止剤Ｃ〕
フェノール系老化防止剤（ノンフレックスＥＢＰ、精工化学社製）
【００５０】
〔老化防止剤Ｄ〕
ベンゾイミダゾール系老化防止剤（ノクラックＭＢ、大内新興化学社製）
【００５１】
〔老化防止剤Ｅ〕
ベンゾイミダゾール系老化防止剤（ノクラックＭＭＢ、大内新興化学社製）
【００５２】
〔老化防止剤Ｆ〕
ニッケルジブチルジチオカルバメート（ノクラックＮＢＣ、大内新興化学社製）
【００５３】
〔受酸剤Ａ〕
含水ハイドロタルサイト（ＤＨＴ−４Ａ、協和化学工業社製）
【００５４】
〔受酸剤Ｂ〕
含水ハイドロタルサイト（ＤＨＴ−６、協和化学工業社製）
【００５５】
〔受酸剤Ｃ〕
ゼオライト（ミズカライザーＤＳ、水澤化学社製）
【００５６】
〔受酸剤Ｄ〕
焼成ハイドロタルサイト（ＫＷ−２１００、協和化学工業社製）
【００５７】
〔受酸剤Ｅ〕
酸化マグネシウム（協和マグ＃１５０、協和化学工業社製）
【００５８】
〔カーボン〕
ＳＲＦ級カーボンブラック（シーストＳ、東海カーボン社製）
【００５９】
〔可塑剤〕
アジピン酸エーテルエステル系可塑剤（ＲＳ−１０７、旭電化社製）
【００６０】
〔加硫促進剤〕
ナフトエ酸ＤＢＵ塩（ＤＡ−５００、ダイソー社製）
【００６１】
〔加硫剤〕
６−メチルキノキサリン−２，３ジチオカーボネート（ダイソネットＸＬ−２１Ｓ、ダイソー社製）
【００６２】
〔加硫遅延剤〕
Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミド（サントガードＰＶＩ、モンサント社製）
【実施例】
【００６３】
〔実施例１〜１８、比較例１〜４、従来例〕
上記各成分（加硫剤、加硫遅延剤を除く）を下記の表１〜表３に示す割合で配合し、バンバリーミキサーを用いて混合し、ついで、それに加硫剤および加硫遅延剤を下記の表１〜表３に示す割合で配合し、ロールを用いて混練することによりヒドリンゴム組成物を作製した。
【００６４】
【表１】
2007186564.tif 000004
【００６５】
【表２】
2007186564.tif 000005
【００６６】
【表３】
2007186564.tif 000006
【００６７】
このようにして得られた各ヒドリンゴム組成物を用い下記の方法に従って各種特性を測定・評価した。
【００６８】
〔未加硫物性〕
上記調製のゴム組成物における未加硫粘度の経時的変動を見るため、調製直後（初期）、および、温度５０℃×湿度９５％ＲＨ雰囲気下に４８時間放置後（湿熱後）のムーニー粘度（ＭＬ1+3 １２１℃）を、東洋精機製作所社製のムーニー粘度測定器により測定した。また、上記測定器により、粘度トルク値（絶対値）が最低ムーニー値より５ポイント上昇したときのスコーチタイム（Ｓｔ．５ｐ）（分）も測定した。なお、この試験において本発明に要求される粘度は５０〜７０（ＭＬ1+3 １２１℃）であり、そのＳｔ．５ｐは１５分以上である。
【００６９】
〔常態時物性〕
各ヒドリンゴム組成物を用い、ミキシングロールにより厚み２ｍｍの未加硫ゴムシートを作製し、これに１６０℃×４５分間のプレス加硫を施してゴムシートを作製した。ついで、上記ゴムシートを、ＪＩＳ５号ダンベルで打ち抜き、厚み２ｍｍの常態時物性評価用のシート状ゴム試験片を作製した。上記ゴム試験片について、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して、破断点強度（ＴＢ）、破断伸び（ＥＢ）、および硬度（ＨＡ）を測定した。なお、この試験において本発明に要求される破断点強度（ＴＢ）は９．８ＭＰａ以上であり、破断伸び（ＥＢ）３００％以上であり、硬度（ＨＡ）は７０±５Ｈｓの範囲である。
【００７０】
〔耐熱老化性〕
上記常態時物性評価に使用したシート状ゴム試験片を用い、１２５℃の高温雰囲気下にて２４０時間放置後、または１５０℃の高温雰囲気下にて１６８時間放置後の耐熱老化試験に供し、上記常態時物性と同様に、破断点強度（ＴＢ）、破断伸び（ＥＢ）、および硬度（ＨＡ）をＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して、それぞれ測定した。なお、１２５℃×２４０時間の試験において本発明に要求される破断点強度（ＴＢ）は８ＭＰａ以上であり、破断伸び（ＥＢ）１８０％以上である。また、１５０℃×１６８時間の試験において本発明に要求される破断点強度（ＴＢ）は６ＭＰａ以上であり、破断伸び（ＥＢ）１００％以上である。
【００７１】
〔圧縮永久歪み〕
上記ゴム試験片の圧縮永久歪みを、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準じ、温度１２５℃×試験時間７０時間×圧縮率２５％の測定条件にて測定した。なお、この試験において本発明に要求される圧縮永久歪みは５０％以下である。
【００７２】
〔動的耐オゾン性〕
上記ゴム試験片を、ＪＩＳ  Ｋ６２５９に準拠し、オゾン濃度５０ｐｐｈｍ，４０℃雰囲気中で、０〜３０％の伸張を繰り返し行い、耐オゾン性の評価（試験時間：１６８時間）を行った。すなわち、上記試験において、試験時間内に、ゴム試験片に亀裂が生じなかったものを○、亀裂が生じたものを×と表示した。
【００７３】
〔低温脆化〕
ＪＩＳ  Ｋ  ６２６１に準じて、脆化温度（℃）を測定し、低温脆化性を評価した。なお、脆化温度は−３０℃以下であることが好ましいと考える。
【００７４】
これらの測定・評価結果を、ヒドリンゴムポリマー中のエチレンオキサイド量（ｍｏｌ％）、Ｎｉ含有の有／無とともに、下記の表４〜表６に併せて示す。なお、表に記載の「総合判定」は、上記の各種特性の測定・評価結果をもとに判定したものである。
【００７５】
【表４】
2007186564.tif 000007
【００７６】
【表５】
2007186564.tif 000008
【００７７】
【表６】
2007186564.tif 000009
【００７８】
上記結果から、実施例品は、ニッケルジブチルジチオカルバメート（老化防止剤Ｆ）を用いた従来例と同等レベルの常態時物性を備え、しかも耐熱老化性評価においても優れた評価結果が得られたことがわかる。さらに、圧縮永久歪みにおいても、良好な結果が得られた。
【００７９】
これに対して、ポリマー中のエチレンオキサイド量が多すぎる比較例１品は、破断点強度（ＴＢ）が低く、耐熱性の悪化がみられた。また、含水ハイドロタルサイト量が少なすぎる比較例２品は、圧縮永久歪みが悪く、逆に、含水ハイドロタルサイト量が多すぎる比較例３品は、破断伸び（ＥＢ）や、湿熱後の未加硫物性が悪くなっていることがわかる。比較例４品は、含水ハイドロタルサイトを用いず、焼成ハイドロタルサイトを用いているが、加硫が甘く、耐熱性および圧縮永久歪みが悪化していることがわかる。
【００８０】
また、上記実施例品のヒドリンゴム組成物を管状に押出成形することにより得られたホースは、ガソリン蒸気・エンジンオイルのミスト・空気の三者の混合物を流通させるためのエアー系ホースとして有用であることが、実験により確認され、ニッケルジブチルジチオカルバメート等のニッケル化合物が不含であっても、耐熱老化性、耐オゾン性等に優れることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明のヒドリンゴム組成物は、各種ホース、例えば、自動車用のエアー系ホース、詳しくは、ガソリン蒸気・エンジンオイルのミスト・空気の三者の混合物をエンジンから排出して再燃焼のためにエンジンに供給するためのエアー系ホースや、燃料系ホースの最外層等の形成材料として有用である。