(57)【要約】【課題】陳列棚の美観を損なうことがなく、視野角も良好であり、暗所でも視認性が良好である棚札用の表示装置、および該表示装置を用いた電子棚札システムを提供する。【解決手段】管理コンピュータから送られる表示指示情報を受信する受信手段と、前記表示指示情報を任意の位置に表示する表示手段と、を有し、  有機エレクトロルミネッセンス素子からなることを特徴とする表示装置、および該表示装置を用いた電子棚札システム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理コンピュータから送られる表示指示情報を受信する受信手段と、前記表示指示情報を任意の位置に表示する表示手段と、
を有し、
有機エレクトロルミネッセンス素子からなることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記有機エレクトロルミネッセンス素子が、発光材料として燐光発光性化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記燐光発光性化合物が燐光発光性高分子化合物であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記燐光発光性化合物が燐光発光性非共役高分子化合物であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
設置される陳列棚とほぼ等しい水平方向の長さを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
単一あるいは複数の前記有機エレクトロルミネッセンス素子からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
色表示機能を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の表示装置。
【請求項８】
店舗の陳列棚に設置される表示装置と、管理コンピュータとを備えた電子棚札システムであって、
前記管理コンピュータが、
棚札の形式を示す棚札タイプ情報と、商品に関する商品情報を保持する保持手段と、
商品の陳列位置に関する情報を受信する手段と、
前記棚札タイプ情報と、前記商品情報と、受信した商品の陳列位置に関する情報を用いて、陳列商品に関する表示指示情報を作成し、この表示指示情報を前記表示装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記表示装置が、
請求項１〜７のいずれかに記載の表示装置であり、
前記管理コンピュータから送られる前記表示指示情報を受信する手段と、
前記表示指示情報を任意の位置に表示する表示手段と、を有する、
ことを特徴とする電子棚札システム。
【請求項９】
前記陳列商品に関する表示指示情報が、商品情報、バーコード、広告情報、履歴遡及情報、任意情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項８に記載の電子棚札システム。
【請求項１０】
前記保持手段に保持される前記商品情報が、ポスシステムと連動していることを特徴とする請求項８に記載の電子棚札システム。
【請求項１１】
前記表示装置が、設置される陳列棚とほぼ等しい水平方向の長さを有することを特徴とする請求項８に記載の電子棚札システム。
【請求項１２】
前記表示装置が、単一あるいは複数の表示装置からなることを特徴とする請求項８に記
載の電子棚札システム。
【請求項１３】
前記表示装置が、色表示機能を有することを特徴とする請求項８に記載の電子棚札システム。
【請求項１４】
棚札の形式を示す棚札タイプ情報と、商品に関する商品情報を保持する保持手段と、
商品の陳列位置に関する情報を受信する手段と、
前記棚札タイプ情報と、前記商品情報と、受信した商品の陳列位置に関する情報を用いて、陳列商品に関する表示指示情報を作成し、この表示指示情報を請求項１〜７のいずれかに記載の表示装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする管理コンピュータ。
【請求項１５】
前記陳列商品に関する表示指示情報が、商品情報、バーコード、広告情報、履歴遡及情報、任意情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１４に記載の管理コンピュータ。
【請求項１６】
前記保持手段に保持される前記商品情報が、ポスシステムと連動していることを特徴とする請求項１４に記載の管理コンピュータ。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１４に記載の管理コンピュータとして機能させるプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを請求項１４に記載の管理コンピュータとして機能させるプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置および電子棚札システム等に関するものであり、特に、店舗等において商品陳列棚の各段に、商品陳列棚とほぼ等しい水平方向の長さを有するための表示装置および、その任意の位置に商品名、商品価格等の商品に関する情報を表示するための電子棚札システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の店舗の商品陳列棚の各段には、その棚に陳列されている商品の価格等を表示する棚札が貼付されている。棚札を付け替える労力及び時間の節約、付け替えミス防止のため、また、店のサービス情報あるいは価格情報を顧客に対して迅速に伝達するため、電子棚札システムにより、本店のホストコンピュータと各店舗の店舗サーバを接続し、ホストコンピュータから送信される商品情報をそれぞれ店舗内の陳列棚に送信し、電子的に商品の価格等を表示する方法がある。
【０００３】
しかしながら、上記の方法では液晶表示方式の電子棚札を使用しているため、文字数が多く表示できないために表示できる情報が限られる。また、一つの商品に対して一つの電子棚札を必要とするため、商品改廃で新規商品を扱う場合には電子棚札も新規に用意する必要があり、多大な労力が必要となる。さらに、商品陳列棚の棚割の変更を行った場合、商品の位置がずれるたび、それに合わせて電子棚札の位置を移動しなければならない。
【０００４】
このような問題を解決するための手段として、特開２００５−９９８８８号公報（特許文献１）には、店舗の陳列棚に設置される表示装置と、管理コンピュータとを備えた電子棚札システムであって、前記管理コンピュータは、棚札の形式を示す棚札タイプ情報と、商品に関する商品情報を保持する保持手段と、商品の陳列位置に関する情報を受信する手段と、前記棚札タイプ情報と、前記商品情報と、受信した商品の陳列位置に関する情報を用いて、陳列商品に関する表示指示情報を作成し、この表示指示情報を前記表示装置に送信する送信手段とを有し、前記表示装置は、前記管理コンピュータから送られる前記表示指示情報を受信する手段と、前記表示指示情報を表示する表示手段とを有することを特徴とする電子棚札システムが開示され、商品陳列棚の各段に、商品陳列棚とほぼ等しい水平方向の長さを有する薄型表示装置を設置し、任意の位置に商品名、商品価格等の商品に関する情報を表示する電子棚札システムを提供できることが記載されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の電子棚札システムでは、表示装置として液晶表示装置を用いており、棚札のみが陳列棚から飛び出してしまうため、陳列棚の美観が損なわれる、あるいは危険であるという問題があった。また、表示装置の視野角が悪いため、高所に設置された棚札の表示内容が読み辛い、棚札の横からはその表示内容が見え辛いといった欠点に加え、暗所の陳列棚では表示が見え難いなどの欠点があった。
【０００６】
また特許文献１には、表示装置としてフレキシブル有機ＥＬ等を使用できることも記載されているが、その具体的な構成や使用方法は何ら記載されていない。
【特許文献１】特開２００５−９９８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、陳列棚の美観を損なうことがなく、視野角も良好であり、暗所でも視認性が良好である棚札用の表示装置、および該表示装置を用いた電子棚札システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の［１］〜［１８］に関する。
［１］  管理コンピュータから送られる表示指示情報を受信する受信手段と、前記表示指示情報を任意の位置に表示する表示手段と、
を有し、
有機エレクトロルミネッセンス素子からなることを特徴とする表示装置。
【０００９】
［２］  前記有機エレクトロルミネッセンス素子が、発光材料として燐光発光性化合物を含有することを特徴とする上記［１］に記載の表示装置。
【００１０】
［３］  前記燐光発光性化合物が燐光発光性高分子化合物であることを特徴とする上記［２］に記載の表示装置。
【００１１】
［４］  前記燐光発光性化合物が燐光発光性非共役高分子化合物であることを特徴とする上記［２］に記載の表示装置。
【００１２】
［５］  設置される陳列棚とほぼ等しい水平方向の長さを有することを特徴とする上記［１］〜［４］のいずれかに記載の表示装置。
【００１３】
［６］  単一あるいは複数の前記有機エレクトロルミネッセンス素子からなることを特徴とする上記［１］〜［５］のいずれかに記載の表示装置。
【００１４】
［７］  色表示機能を有することを特徴とする上記［１］〜［６］のいずれかに記載の表示装置。
【００１５】
［８］  店舗の陳列棚に設置される表示装置と、管理コンピュータとを備えた電子棚札システムであって、
前記管理コンピュータが、
棚札の形式を示す棚札タイプ情報と、商品に関する商品情報を保持する保持手段と、
商品の陳列位置に関する情報を受信する手段と、
前記棚札タイプ情報と、前記商品情報と、受信した商品の陳列位置に関する情報を用いて、陳列商品に関する表示指示情報を作成し、この表示指示情報を前記表示装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記表示装置が、
上記［１］〜［７］のいずれかに記載の表示装置であり、
前記管理コンピュータから送られる前記表示指示情報を受信する手段と、
前記表示指示情報を任意の位置に表示する表示手段と、を有する、
ことを特徴とする電子棚札システム。
【００１６】
［９］  前記陳列商品に関する表示指示情報が、商品情報、バーコード、広告情報、履歴遡及情報、任意情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする上記［８］に記載の電子棚札システム。
【００１７】
［１０］  前記保持手段に保持される前記商品情報が、ポスシステムと連動していることを特徴とする上記［８］に記載の電子棚札システム。
【００１８】
［１１］  前記表示装置が、設置される陳列棚とほぼ等しい水平方向の長さを有することを特徴とする上記［８］に記載の電子棚札システム。
【００１９】
［１２］  前記表示装置が、単一あるいは複数の表示装置からなることを特徴とする上記［８］に記載の電子棚札システム。
【００２０】
［１３］  前記表示装置が、色表示機能を有することを特徴とする上記［８］に記載の電子棚札システム。
【００２１】
［１４］  棚札の形式を示す棚札タイプ情報と、商品に関する商品情報を保持する保持手段と、
商品の陳列位置に関する情報を受信する手段と、
前記棚札タイプ情報と、前記商品情報と、受信した商品の陳列位置に関する情報を用いて、陳列商品に関する表示指示情報を作成し、この表示指示情報を上記［１］〜［７］のいずれかに記載の表示装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする管理コンピュータ。
【００２２】
［１５］  前記陳列商品に関する表示指示情報が、商品情報、バーコード、広告情報、履歴遡及情報、任意情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする上記［１４］に記載の管理コンピュータ。
【００２３】
［１６］  前記保持手段に保持される前記商品情報が、ポスシステムと連動していることを特徴とする上記［１４］に記載の管理コンピュータ。
【００２４】
［１７］  コンピュータを上記［１４］に記載の管理コンピュータとして機能させるプログラム。
【００２５】
［１８］  コンピュータを上記［１４］に４記載の管理コンピュータとして機能させるプログラムを記録した記録媒体。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の表示装置は、有機ＥＬ素子からなることから非常に薄く、棚札として用いた際に陳列棚からほとんど飛び出ることがないため、陳列棚全体の美観を損なうことがない。
また本発明の表示装置は、有機ＥＬ素子からなるため、高所に設置されていても表示内容を読みやすく、横からも表示内容が読みやすく、暗所でも視認性が良好である。
【００２７】
さらに本発明の表示装置は、カラー表示が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、本発明システムの実施方法を示した説明図であって、本発明に係る電子棚札システム１は、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の店舗に設置された管理コンピュータ３と、携帯端末７−１〜７−ｍ、店舗内の商品陳列棚に設置される薄型表示装置１１−１〜１１−ｎを有している。
【００２９】
管理コンピュータ３はアンテナ５を、携帯端末７−１〜７−ｍはそれぞれアンテナ９−１〜９−ｍを、薄型表示装置１１−１〜１１−ｎはそれぞれアンテナ１３−１〜１３−ｎを有している。管理コンピュータ３、携帯端末７−１〜７−ｍ、薄型表示装置１１−１〜１１−ｎは、それぞれアンテナ５、９−１〜９−ｍ、１３−１〜１３−ｎを介して無線ＬＡＮ(Local Area Network)に接続されており、商品に関する情報、表示に関する情報等と通信する。
【００３０】
携帯端末７は店舗の店員が携帯し、旧商品の撤去、新商品の陳列等商品改廃作業を行っ
た後、撤去あるいは陳列した商品と位置を入力する。携帯端末７は、アンテナ９を介して撤去あるいは陳列した商品と位置に関する情報を管理コンピュータ３に送信する。
【００３１】
管理コンピュータ３は、商品の商品名、価格、規格、バーコード、商品ＩＤ等の商品に関するデータと、薄型表示装置１１に表示する電子棚札の表示形式に関するデータ、商品陳列に関するデータ等を有する。管理コンピュータ３は、アンテナ５を介して携帯端末７から撤去あるいは陳列した商品と位置を受信し、薄型表示装置１１に対する電子棚札の表示指示データを作成し、薄型表示装置１１に送信する。
【００３２】
薄型表示装置１１は、商品陳列棚とほぼ等しい水平方向の長さを有する有機エレクトロルミネッセンス（以下「有機ＥＬ」とも記す。）素子からなり、陳列した商品の価格、商品名、規格、バーコード、商品ＩＤ等を含む電子棚札と、商品の履歴遡及情報、販促情報、広告、生活情報等の任意の情報を、任意の位置に表示する。
【００３３】
ここで、前記有機ＥＬ素子についてさらに詳細に説明する。
〔１．陽極〕
陽極は、ＩＴＯに代表される導電性かつ光透過性の層により形成される。有機発光を基板を通して観察する場合には、陽極の光透過性は必須であるが、有機発光をトップエミッション、すなわち上部の電極を通して観察する用途の場合では陽極の透過性は必要なく、仕事関数が４.１ｅＶよりも高い金属あるいは金属化合物のような適当な任意の材料を陽
極として用いることができる。例えば、金、ニッケル、マンガン、イリジウム、モリブテン、パラジウム、白金などを単独で、あるいは組み合わせて用いることが可能である。当該陽極は、金属の酸化物、窒化物、セレン化物及び硫化物からなる群より選ぶこともできる。また、光透過性の良好なＩＴＯの表面に、光透過性を損なわないように１〜３ｎｍの薄い膜として、上記の金属を成膜したものを陽極として用いることもできる。これらの陽極材料表面への成膜方法としては、電子ビーム蒸着法、スパッタリング法、化学反応法、コーティング法、真空蒸着法などを用いることができる。陽極の厚さは２〜３００ｎｍが好ましい。
【００３４】
〔２．素子構成〕
図２４は、本発明に用いられる有機ＥＬ素子構成の一例を示す断面図であり、透明基板上に設けた陽極と陰極の間に正孔輸送層、発光層、電子輸送層を順次設けたものである。また、本発明に用いられる有機発光素子の構成は図２４の例に限定されず、陽極と陰極の間に順次、１）陽極バッファー層／正孔輸送層／発光層、２）陽極バッファー層／発光層／電子輸送層、３）陽極バッファー層／正孔輸送層／発光層／電子輸送層、４）陽極バッファー層／正孔輸送性化合物、発光性化合物、電子輸送性化合物を含む層、５）陽極バッファー層／正孔輸送性化合物、発光性化合物を含む層、６）陽極バッファー層／発光性化合物、電子輸送性化合物を含む層、７）陽極バッファー層／正孔電子輸送性化合物、発光性化合物を含む層、８）陽極バッファー層／発光層／正孔ブロック層／電子輸送層を設けた素子構成などを挙げることができる。また、図２４に示した発光層は１層であるが、発光層を２層以上有していてもよい。さらに、陽極バッファー層を用いずに直接的に、正孔輸送性化合物を含む層が陽極の表面に接していてもかまわない。
【００３５】
なお、本明細書中においては、特に断りのない限り、電子輸送性化合物、正孔輸送性化合物、発光性化合物の全てあるいは一種類以上からなる化合物を有機ＥＬ化合物、また層を有機ＥＬ化合物層と呼ぶこととする。
【００３６】
〔３．陽極表面処理〕
また、陽極バッファー層、あるいは、正孔輸送性化合物を含む層の成膜時に陽極表面を前もって処理することによりオーバーコートされる層の性能（陽極基板との密着性、表面
平滑性、正孔注入障壁の低減化など）を改善することができる。前もって処理する方法には高周波プラズマ処理を始めとしてスパッタリング処理、コロナ処理、ＵＶオゾン照射処理、または酸素プラズマ処理などがある。
【００３７】
〔４．陽極バッファー層：バイトロンなどを使う場合〕
陽極バッファー層をウェットプロセスにて塗布して作製する場合には、スピンコート法、キャスティング法、マイクログラビアコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ワイアーバーコート法、ディップコート法、スプレーコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、インクジェットプリント法等の塗布法などを用いて成膜することが出来る。
【００３８】
上記ウェットプロセスによる成膜で用い得る化合物は、陽極表面とその上層に含まれる有機ＥＬ化合物に良好な付着性を有した化合物であれば特に制限はないが、これまで一般に用いられてきた陽極バッファーを適用することがより好ましい。例えば、ポリ（３，４）−エチレンジオキシチオフェンとポリスチレンスルホン酸塩との混合物であるＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ、ポリアニリンとポリスチレンスルホン酸塩との混合物であるＰＡＮＩなどの導電性ポリマーを挙げることができる。さらに、これら導電性ポリマーにトルエン、イソプロピルアルコールなどの有機溶剤を添加して用いてもよい。また、界面活性剤などの第三成分を含む導電性ポリマーでもよい。前記界面活性剤としては、例えばアルキル基、アルキルアリール基、フルオロアルキル基、アルキルシロキサン基、硫酸塩、スルホン酸塩、カルボキシレート、アミド、ベタイン構造、及び第４級化アンモニウム基からなる群から選択される１種の基を含む界面活性剤が用いられるが、フッ化物ベースの非イオン性界面活性剤も用い得る。
【００３９】
〔５．有機ＥＬ化合物〕
本発明に用いられる有機ＥＬ素子における有機ＥＬ化合物層、すなわち発光層、正孔輸送層、及び電子輸送層に使用する化合物としては、低分子化合物及び高分子化合物のいずれをも使用することができる。
【００４０】
本発明に用いられる有機ＥＬ素子の発光層を形成する有機ＥＬ化合物としては、大森裕：応用物理、第７０巻、第１２号、１４１９−１４２５頁（２００１年）に記載されている発光性低分子化合物及び発光性高分子化合物などを例示することができる。この中でも、素子作製プロセスが簡素化されるという点で発光性高分子化合物が好ましく、発光効率が高い点で燐光発光性化合物が好ましい。従って、特に燐光発光性高分子化合物が好ましい。
【００４１】
また、発光性高分子化合物は、共役発光性高分子化合物と非共役発光性高分子化合物とに分類することもできるが、中でも非共役発光性高分子化合物が好ましい。
上記の理由から、本発明で用いられる発光材料としては、燐光発光性非共役高分子化合物（前記燐光発光性高分子であり、かつ前記非共役発光性高分子化合物でもある発光材料）が特に好ましい。
【００４２】
本発明に用いられる有機ＥＬ素子における発光層は、好ましくは、燐光を発光する燐光発光性単位とキャリアを輸送するキャリア輸送性単位とを一つの分子内に備えた、燐光発光性高分子を少なくとも含む。前記燐光発光性高分子は、重合性置換基を有する燐光発光性化合物と、重合性置換基を有するキャリア輸送性化合物とを共重合することによって得られる。燐光発光性化合物はイリジウム、白金および金の中から一つ選ばれる金属元素を含む金属錯体であり、中でもイリジウム錯体が好ましい。
【００４３】
前記重合性置換基を有する燐光発光性化合物としては、例えば下記式（Ｅ−１）〜（Ｅ
−４９）に示す金属錯体の一つ以上の水素原子を重合性置換基で置換した化合物を挙げることができる。
【００４４】
【化１】
2007167551.tif 000002
【００４５】
【化２】
2007167551.tif 000003
【００４６】
【化３】
2007167551.tif 000004
【００４７】
【化４】
2007167551.tif 000005
【００４８】
【化５】
2007167551.tif 000006
【００４９】
【化６】
2007167551.tif 000007
【００５０】
なお、上記式（Ｅ−３５）、（Ｅ−４６）〜（Ｅ−４９）において、Ｐｈはフェニル基を表す。
これらの燐光発光性化合物における重合性置換基としては、例えばビニル基、アクリレート基、メタクリレート基、メタクリロイルオキシエチルカルバメート基等のウレタン（メタ）アクリレート基、スチリル基及びその誘導体、ビニルアミド基及びその誘導体などが挙げられ、中でもビニル基、メタクリレート基、スチリル基及びその誘導体が好ましい。これらの置換基は、ヘテロ原子を有してもよい炭素数１〜２０の有機基を介して金属錯体に結合していてもよい。
【００５１】
前記重合性置換基を有するキャリア輸送性化合物は、ホール輸送性および電子輸送性の内のいずれか一方または両方の機能を有する有機化合物における一つ以上の水素原子を重合性置換基で置換した化合物を挙げることができる。このような化合物の代表的な例として、下記式（Ｅ−５０）〜（Ｅ−６７）に示した化合物を挙げることができる。
【００５２】
【化７】
2007167551.tif 000008
【００５３】
【化８】
2007167551.tif 000009
【００５４】
例示したこれらのキャリア輸送性化合物における重合性置換基はビニル基であるが、ビニル基をアクリレート基、メタクリレート基、メタクリロイルオキシエチルカルバメート基等のウレタン（メタ）アクリレート基、スチリル基及びその誘導体、ビニルアミド基及びその誘導体などの重合性置換基で置換した化合物であってもよい。また、これらの重合性置換基は、ヘテロ原子を有してもよい炭素数１〜２０の有機基を介して結合していてもよい。
【００５５】
重合性置換基を有する燐光発光性化合物と、重合性置換基を有するキャリア輸送性化合物の重合方法は、ラジカル重合、カチオン重合、アニオン重合、付加重合のいずれでもよいが、ラジカル重合が好ましい。また、重合体の分子量は重量平均分子量で1,000〜2,000
,000が好ましく、5,000〜1,000,000がより好ましい。ここでの分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法を用いて測定されるポリスチレン換算分子量である。
【００５６】
前記燐光発光性高分子は、一つの燐光発光性化合物と一つのキャリア輸送性化合物、一つの燐光発光性化合物と二つ以上のキャリア輸送性化合物を共重合したものであってもよく、また二つ以上の燐光発光性化合物をキャリア輸送性化合物と共重合したものであってもよい。
【００５７】
燐光発光性高分子におけるモノマーの配列は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体のいずれでもよく、燐光発光性化合物構造の繰り返し単位数をｍ、キャリア輸送性化合物構造の繰り返し単位数をｎとしたとき（ｍ、ｎは１以上の整数）、全繰り返し単位数に対する燐光発光性化合物構造の繰り返し単位数の割合、すなわちｍ／（ｍ＋ｎ）の値は0.001〜0.5が好ましく、0.001〜0.2がより好ましい。
【００５８】
燐光発光性高分子のさらに具体的な例と合成法は、例えば特開２００３−３４２３２５、特開２００３−１１９１７９、特開２００３−１１３２４６、特開２００３−２０６３２０、特開２００３−１４７０２１、特開２００３−１７１３９１、特開２００４−３４６３１２、特開２００５−９７５８９に開示されている。
【００５９】
本発明に用いられる有機ＥＬ素子における発光層は、好ましくは前記燐光発光性化合物を含む層であるが、発光層のキャリア輸送性を補う目的で正孔輸送性化合物や電子輸送性化合物が含まれていてもよい。これらの目的で用いられる正孔輸送性化合物としては、例えば、ＴＰＤ（Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−（３−メチルフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’ジアミン）、α−ＮＰＤ（４，４’−ビス［Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ］ビフェニル）、ｍ−ＭＴＤＡＴＡ（４、４’，４’’−トリス（３−メチルフェニルフェニルアミノ）トリフェニルアミン）などの低分子トリフェニルアミン誘導体や、ポリビニルカルバゾール、前記トリフェニルアミン誘導体に重合性官能基を導入して高分子化したもの、例えば特開平８−１５７５７５号公報に開示されているトリフェニルアミン骨格の高分子化合物、ポリパラフェニレンビニレン、ポリジアルキルフルオレンなどが挙げられ、また、電子輸送性化合物としては、例えば、Ａｌｑ３（アルミニウムトリスキノリノレート）などのキノリノール誘導体金属錯体、オキサジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリアジン誘導体、トリアリールボラン誘導体などの低分子材料や、上記の低分子電子輸送性化合物に重合性官能基を導入して高分子化したもの、例えば特開平１０−１６６５号公報に開示されているポリＰＢＤなどの既知の電子輸送性化合物が使用できる。
【００６０】
〔６．有機ＥＬ化合物層の形成法〕
上記の有機ＥＬ化合物層は、抵抗加熱蒸着法、電子ビーム蒸着法、スパッタリング法、スピンコート法、キャスティング法、マイクログラビアコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ワイアーバーコート法、ディップコート法、スプレーコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、インクジェットプリント法等の塗布法などにより形成することが可能である。発光性低分子化合物の場合は主として抵抗加熱蒸着法及び電子ビーム蒸着法が用いられ、発光性高分子化合物の場合は主にスピンコート法、キャスティング法、マイクログラビアコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ワイアーバーコート法、ディップコート法、スプレーコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、インクジェットプリント法等の塗布法が用いられる。
【００６１】
〔７．正孔ブロック層〕
また、正孔が発光層を通過することを抑え、発光層内で電子と効率よく再結合させる目的で、発光層の陰極側に隣接して正孔ブロック層を設けてもよい。この正孔ブロック層には発光性化合物より最高占有分子軌道（Highest Occupied Molecular Orbital；ＨＯＭＯ）準位の深い化合物を用いることができ、トリアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、フェナントロリン誘導体、アルミニウム錯体などを例示することができる。
【００６２】
さらに、励起子（エキシトン）が陰極金属で失活することを防ぐ目的で、発光層の陰極側に隣接してエキシトンブロック層を設けてもよい。このエキシトンブロック層には発光性化合物より励起三重項エネルギーの大きな化合物を用いることができ、トリアゾール誘導体、フェナントロリン誘導体、アルミニウム錯体などを例示することができる。
【００６３】
〔８．陰極〕
本発明に用いられる有機ＥＬ素子の陰極材料としては、仕事関数が低く、かつ化学的に安定なものが使用され、Ａｌ、ＭｇＡｇ合金、ＡｌＬｉやＡｌＣａなどのＡｌとアルカリ金属の合金などの既知の陰極材料を例示することができるが、化学的安定性を考慮すると仕事関数は２.９ｅＶ以上であることが好ましい。これらの陰極材料の成膜方法としては
、抵抗加熱蒸着法、電子ビーム蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などを用いることができる。陰極の厚さは１０ｎｍ〜１μｍが好ましく、５０〜５００ｎｍがより好ましい。
【００６４】
また、陰極から有機層への電子注入障壁を下げて電子の注入効率を上げる目的で、陰極バッファー層として、陰極より仕事関数の低い金属層を陰極と陰極に隣接する有機層の間に挿入してもよい。このような目的に使用できる低仕事関数の金属としては、アルカリ金属（Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ）、アルカリ土類金属（Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、Ｍｇ）、希土類金属（Ｐｒ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｙｂ）等を挙げることができる。また、陰極より仕事関数の低いものであれば、合金または金属化合物も使用することができる。これらの陰極バッファー層の成膜方法としては、蒸着法やスパッタ法などを用いることができる。陰極バッファー層の厚さは０.０５〜５０ｎｍが好ましく、０.１〜２０ｎｍがより好ましく、０.５〜１
０ｎｍがより一層好ましい。
【００６５】
さらに、陰極バッファー層は、上記の低仕事関数の物質と電子輸送性化合物の混合物として形成することもできる。なお、ここで用いられる電子輸送性化合物としては前述の電子輸送層に用いられる有機化合物を用いることができる。この場合の成膜方法としては共蒸着法を用いることができる。また、溶液による塗布成膜が可能な場合は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、インクジェット法、印刷法、スプレー法、ディスペンサー法などの既述の成膜方法を用いることができる。この場合の陰極バッファー層の厚さは０.１〜１００ｎｍが好ましく、０.５〜５０ｎｍがより好ましく、１〜２０ｎｍがより一層好ましい。陰極と有機物層との間に、導電性高分子からなる層、あるいは金属酸化物や金属フッ化物、有機絶縁材料等からなる平均膜厚２ｎｍ以下の層を設けてもよい。
【００６６】
〔９．封止〕
陰極作製後、該有機発光素子を保護する保護層を装着していてもよい。該有機発光素子を長期安定的に用いるためには、素子を外部から保護するために、保護層および／または保護カバーを装着することが好ましい。該保護層としては、高分子化合物、金属酸化物、金属フッ化物、金属ホウ化物などを用いることができる。また、保護カバーとしては、ガラス板、表面に低透水率処理を施したプラスチック板、金属などを用いることができ、該カバーを熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂で素子基板と貼り合わせて密閉する方法が好適に用いられる。スペーサーを用いて空間を維持すれば、素子がキズつくのを防ぐことが容易である。該空間に窒素やアルゴンのような不活性なガスを封入すれば、陰極の酸化を防止することができ、さらに酸化バリウム等の乾燥剤を該空間内に設置することにより製造工程
で吸着した水分が素子にタメージを与えるのを抑制することが容易となる。これらのうち、いずれか１つ以上の方策をとることが好ましい。
【００６７】
〔１０．基板種類〕
本発明で用いられる有機ＥＬ素子の基板としては、発光性化合物の発光波長に対して透明な絶縁性基板、例えば、ガラス、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）やポリカーボネートを始めとする透明プラスチック、シリコン基板などの既知の材料が使用できる。
【００６８】
〔１１．パネル化〕
本発明で用いられる有機ＥＬ素子は、単素子としてそのまま本発明の表示装置として用いてもよく、あるいは複数個を配列させドットマトリックスを塗り分けて本発明の表示装置を構成してもよい。ドットマトリックス素子とするためには、陽極と陰極とを共にストライプ状に形成して直交するように配置すればよい。複数の種類の発光色の異なる有機ＥＬ化合物を塗り分ける方法や、カラーフィルターまたは蛍光変換フィルターを用いる方法により、部分カラー表示、マルチカラー表示が可能となる。ドットマトリックス素子は、パッシブ駆動も可能であるし、ＴＦＴなどと組み合わせてアクティブ駆動してもよい。
【００６９】
図２は管理コンピュータ３のハードウエア構成の１例を示す図であって、管理コンピュータ３は、バス３５により相互接続された制御部２１、記憶装置２３、メディア入出力部２５、入力部２７、印刷部２９、表示部３１、通信部３３を有する。
【００７０】
制御部２１は、プログラムの実行を行うＣＰＵ(central processing unit)と、プログ
ラム命令あるいはデータ等を格納するためのＲＯＭ(read only memory)、ＲＡＭ(random access memory)等のメモリから構成される。制御部２１は、管理コンピュータ３全体の動作を制御する。
【００７１】
メディア入出力部２５は、ＣＤ−ＲＯＭ(compact disc read only memory)あるいはＣ
Ｄ−ＲＷ(CD-ReWritable)、フレキシブルディスク、ＭＯ等の媒体のドライブで、媒体か
らのデータの読み出し、媒体へのデータの書き込みを行う。
【００７２】
入力部２７は、キーボード、マウス等の入力装置である。印刷部２９はプリンタで、ユーザからの要求により必要な情報等の印刷を行う。表示部３１は、ＣＲＴ(cathode-ray tube)あるいはＬＣＤ(liquid crystal display)等の表示装置である。
【００７３】
通信部３３は、アンテナ５を介して無線ＬＡＮにより携帯端末７及び薄型表示装置１１と通信する。
記憶装置２３は、管理コンピュータ３の動作に必要となるプログラム、データ等を保存している。図３は、管理コンピュータ３の記憶装置２３の詳細を示す図であって、記憶装置２３はＯＳ(Operating Systems)４１、棚札タイプ管理データ４７、陳列情報管理デー
タ４９、商品情報管理データ５１、棚札表示指示データ５３、表示指示データ５５を有する。棚札タイプ管理データ作成機能４３は、棚札タイプ管理データ４７を作成するためのプログラムである。
【００７４】
棚札表示指示機能４５は、携帯端末７から商品改廃に関する情報を受信すると、図示しない業務管理システムが作成、更新する表示指示データ５５と棚札タイプ管理データ４７、商品情報管理データ５１を用いて、陳列情報管理データ４９を作成し、薄型表示装置１１に棚札の表示を指示するプログラムである。
【００７５】
図４、携帯端末７のハードウエア構成の１例を示す図であって、携帯端末７は、バス７１により相互接続された制御部６１、記憶装置６３、入力部６５、表示部６７、通信部６
９を有する。
【００７６】
制御部６１は、プログラムの実行を行うＣＰＵ(central processing unit)と、プログ
ラム命令あるいはデータ等を格納するためのＲＯＭ(read only memory)、ＲＡＭ(random access memory)等のメモリから構成される。制御部６１は、携帯端末７全体の動作を制御する。
【００７７】
記憶装置６３は、携帯端末７の制御プログラム等の固定データ、画像データ等を格納するための記憶媒体である。
入力部６５は、商品コード、商品名、数量等を入力するためのテンキーやファンクションキー等のキーを配列したキーボードや、商品の入れ替えを指示するためのタッチパネル等の入力装置である。表示部３１は、ＬＣＤ(liquid crystal display)等の表示装置である。
【００７８】
通信部６９は、アンテナ９を介して無線ＬＡＮにより管理コンピュータ３及び薄型表示装置１１と通信する。
図５は、薄型表示装置１１のハードウエア構成の１例を示す図であって、薄型表示装置１１は、バス８９により相互接続された制御部８１、記憶装置８３、表示部８５、通信部８７を有する。
【００７９】
制御部８１は、プログラムの実行を行うＣＰＵ(central processing unit)と、プログ
ラム命令あるいはデータ等を格納するためのＲＯＭ(read only memory)、ＲＡＭ(random access memory)等のメモリから構成される。制御部８１は、薄型表示装置１１全体の動作を制御する。
【００８０】
記憶装置８３は、薄型表示装置１１に表示する電子棚札、任意の情報の内容、表示位置等を格納する。
表示部８５は、商品名、価格、規格、バーコード、商品ＩＤ等を含む電子棚札と、商品の履歴遡及情報、販促情報、広告、生活情報等の任意の情報を表示する。
【００８１】
通信部８７は、アンテナ１３を介して無線ＬＡＮにより管理コンピュータ３及び携帯端末７と通信する。
図６は、薄型表示装置１１の外観構成を示す図であって、薄型表示装置１１は商品９１を陳列した商品陳列棚１５の棚前面に配置される。薄型表示装置１１は、商品陳列棚１５とほぼ等しい水平方向の長さを有し、陳列した商品９１に関する情報及び任意の情報を任意の位置に表示する。
【００８２】
図７は、薄型表示装置１１の表示例を示す図であって、薄型表示装置１１には陳列した商品９１の棚札９３−１、９３−２と、任意表示９５−１〜９５−４を表示する。
棚札９３−１は、商品名「クッキー詰め合わせ」、メーカー名「○○××」、バーコード、価格等を示している。任意表示９５−１は、棚札９３−１で表示されている商品がセール中であることを示す画像、任意表示９５−２は、棚札９３−１で表示されている商品の広告である。
【００８３】
棚札９３−２は、商品名「チョコなんでも箱」、メーカー名「○○××」、価格等を示している。任意表示９５−３は、棚札９３−２で表示されている商品が広告の品であることを示す画像である。任意表示９５−４は、２次元バーコードと、それに関する情報を示している。
【００８４】
任意表示として、例えば、「ＩＳＯ９００１を取得しました」、「○月×日は△△小学
校の運動会」というような、商品と関係のない情報を表示することもできる。
薄型表示装置１１は、商品陳列棚１５とほぼ等しい水平方向の長さを有するようにしてもよいし、あるいは、複数の薄型表示装置１１を組み合わせて商品陳列棚１５とほぼ等しい水平方向の長さを有するようにし、陳列した商品９１に関する情報及び任意の情報を任意の位置に表示するようにしてもよい。
【００８５】
図８に示すように、３個の薄型表示装置１１−１ａ〜１１−３ａを並べて配置して、商品陳列棚１５とほぼ等しい水平方向の長さとなるようにし、３個の薄型表示装置１１−１ａ〜１１−３ａを一つの薄型表示装置１１ａとみなし、図７と同様に、棚札９３−１、９３−２、任意表示９５−１〜９５−４を表示することができる。
【００８６】
図９は、管理コンピュータ３の記憶装置２３の棚札タイプ管理データ４７の１例を示す図、図１０は、棚札タイプ管理データ４７のデータの１例を示す図、図１１は、棚札タイプＡ１の棚札の表示例を示す図、図１２は、棚札タイプＡ２の棚札の表示例を示す図、図１３は、商品情報管理データ５１の１例を示す図、図１４は、棚札表示指示データ５３の１例を示す図、図１５は、表示指示データ５５の一例を示す図、図１６は、陳列情報管理データ４９の一例を示す図、図１７は、表示指示データ５５のデータの１例を示す図である。
【００８７】
図９に示すように、棚札タイプ管理データ４７は薄型表示装置１１に棚札９３を自動表示させるため、棚札のフォーマット、書式等を定義し、棚札タイプ識別子ＩＤを付けて複数の棚札タイプを管理するためのデータで、棚札タイプＩＤ１０１、棚札呼称１０３、表示タイプ属性１０５、始点Ｘ座標１０７、始点Ｙ座標１０９、終点Ｘ座標１１１、終点Ｙ座標１１３、表示項目ａ １１５−１、表示項目ｂ １１５−２を有している。
【００８８】
棚札タイプＩＤ１０１は、棚札の棚札タイプ毎に一意的に付ける識別子で、例えば、電子棚札である商品表示はＡ１、Ａ２、Ａ３等、任意表示はＢ１、Ｂ２、Ｂ３等というように設定する。
【００８９】
棚札呼称１０３は棚札タイプの呼称で、例えば、「棚札大」、「棚札中」、「棚札小」、「広告１」、「広告２」というように設定する。
表示タイプ属性は、その棚札タイプが商品表示であるか、あるいは任意表示であるかを示す。
【００９０】
始点Ｘ座標１０７、始点Ｙ座標１０９、終点Ｘ座標１１１、終点Ｙ座標１１３は、その棚札タイプの表示始点、終点の座標を示す。
表示項目ａ １１５−１、表示項目ｂ １１５−２は、棚札タイプに表示する各表示項目の呼称、表示座標、書式等を示すもので、棚札上で表示する全ての表示項目毎にデータを設定する。
【００９１】
例えば、表示項目ａ １１５−１は、図７の棚札９３−１の「クッキー詰め合わせ」の
部分、表示項目ｂ １１５−２は、図７の棚札９３−１の「○○××」の部分に相当する
。
【００９２】
表示項目ａ １１５−１、表示項目ｂ １１５−２等の表示項目データは、項目呼称１１９、始点Ｘ座標１２１、始点Ｙ座標１２３、終点Ｘ座標１２５、終点Ｙ座標１２７、区分１２９、フォントタイプ１３１、フォントサイズ１３３、フォントカラー１３５、フォントボールド１３７、フォントイタリック１３９、フォントＵＬ(Under Line)１４１、フォント表示角度１４３、バーコード種類１４５、バーコード表示内容１４７、画像色１４９、画像属性１５１を有している。
【００９３】
項目呼称１１９は、表示項目の呼称で、例えば、「メーカー名」、「商品名」、「価格」、「バーコード」、「商品画像」というように設定する。
始点Ｘ座標１２１、始点Ｙ座標１２３、終点Ｘ座標１２５、終点Ｙ座標１２７は、その棚札タイプ上での表示項目の表示始点、終点座標を示す。
区分１２９は、表示項目がテキストであるか、あるいは画像であるかを示す。
【００９４】
フォントタイプ１３１、フォントサイズ１３３、フォントカラー１３５、フォントボールド１３７、フォントイタリック１３９、フォントＵＬ１４１、フォント表示角度１４３は、表示項目上のテキストのフォント属性を示す。区分１２９が画像である場合、フォント属性に関するデータはデータなしとなる。
【００９５】
バーコード種類１４５、バーコード表示内容１４７は、表示項目上のバーコードの属性を示すものである。バーコード種類１４５は、例えば、ＪＡＮ、ＮＷ７等のバーコード種類を設定する。バーコード表示内容１４７は、バーコードが表示している文字の内容を示す。
【００９６】
画像色１４９、画像属性１５１は、表示項目上の画像の属性を示す。区分１２９がテキストである場合、画像属性に関するデータはデータなしとなる。
図１０は、棚札タイプ管理データ４７の表示項目ａ １１５−１、表示項目ｂ１１５−
２、表示項目ｃ １１５−３の、始点Ｘ座標１２１、始点Ｙ座標１２３、フォントタイプ
１３１、フォントサイズ１３３、フォントボールド１３７、フォントイタリック１３９等のデータの１例を示している。
【００９７】
図１１に示すように、棚札タイプ管理データ４７の棚札タイプＩＤ１０１が「Ａ１」の棚札には、表示項目ａ １１５−１で指定された始点Ｘ座標「１」、始点Ｙ座標「１」、
フォントサイズ「１１」、フォント「ゴシックボールド」で、メーカー名「○×乳業」が表示される。また、表示項目ｂ １１５−２で指定された始点Ｘ座標「１」、始点Ｙ座標
「５」、フォントサイズ「１１」、フォント「ゴシックボールド」で、商品名「○○○○××５００ｍｌ」が、表示項目ｃ １１５−３で指定された始点Ｘ座標「１」、始点Ｙ座
標「１０」、フォントサイズ「８」、フォント「ゴシック」で、規格「１００ｍｌ当たり￥５９．６」が表示される。
【００９８】
図１２に示すように、棚札タイプ管理データ４７の棚札タイプＩＤ１０１が「Ａ２」の棚札には、表示項目ａ １１５−１で指定された始点Ｘ座標「１」、始点Ｙ座標「１」、
フォントサイズ「１１」、フォント「ゴシック」で、商品名「ＪＱＫ ５００ｍｌ」が表
示される。また、表示項目ｂ １１５−２で指定された始点Ｘ座標「１」、始点Ｙ座標「
５」、フォントサイズ「１１」、フォント「ゴシック」で、メーカー名「××○○」が、表示項目ｃ １１５−３で指定された始点Ｘ座標「１」、始点Ｙ座標「１５」、フォント
サイズ「３６」、フォント「英角ポップイタリック」で、価格「￥１２５」が表示される。
【００９９】
図１３に示すように、商品情報管理データ５１はＰＯＳシステムのような店舗で利用している電子棚札システム以外のシステムにより作成される商品毎のデータで、一般に商品マスタと呼ばれるものである。
商品情報管理データ５１は、商品コード１７９、ＪＡＮコード１８１、メーカー名１８３、商品名１８５、定番売価１８７、商品幅１８９、商品高さ１９１、商品奥行１９３、商品積１９５を有する。
【０１００】
商品コード１７９、ＪＡＮコード１８１は、商品陳列棚１５に陳列した商品９１を特定
するための識別子である。
メーカー名１８３は、その商品のメーカー名、商品名１８５は、その商品の商品名、定番売価１８７は、その商品が通常売られている価格、商品幅１８９、商品高さ１９１、商品奥行１９３はその商品の幅、高さ、奥行である。商品積１９５は、その商品を積み重ねたときに二つの商品が重なる部分の長さを示す。
【０１０１】
図１４に示すように、棚札表示指示データ５３は、商品９１を商品陳列棚１５に陳列した後、店員が携帯端末７に入力した商品９１の陳列情報をもとに、無線ＬＡＮを介して携帯端末７から管理コンピュータ３に送られる棚札の表示指示データである。
棚札表示指示データ５３は、商品コード１７９、ＪＡＮコード１８１、陳列向２０１、フェイス数２０３、陳列棚番号２０５、陳列段番号２０７、陳列列番号２０９、棚札タイプＩＤ１０１を有している。
【０１０２】
棚表示指示データ５３と商品情報管理データ５１の商品コード１７９、ＪＡＮコード１８１はそれぞれ同等のものである。
陳列向２０１は、その商品の陳列向、フェイス数２０３は、その商品を横にいくつ並べたかを示す。
【０１０３】
陳列棚番号２０５、陳列段番号２０７、陳列列番号２０９は棚割りＩＤを示すもので、陳列棚番号２０５は、店舗内で商品陳列棚１５を識別するための番号、陳列段番号２０７は、商品９１を陳列している商品陳列棚１５の段を識別するための番号、陳列列番号２０９は、陳列商品棚１５の段の中で商品９１を陳列している列を識別するための番号である。
棚札タイプＩＤ１０１は、陳列タイプ管理データ４７で定義した棚札タイプＩＤ１０１と同等のもので、その商品に関して表示する棚札の棚札タイプＩＤである。
【０１０４】
図１５に示すように、表示指示データ５５は、商品９１を商品陳列棚１５に陳列した後、携帯端末７から管理コンピュータ３に送られる棚札表示指示データ５３、棚札タイプ管理データ４７、商品情報管理データ５１等を用いて、業務管理システムなどにより作成、保守されるもので、陳列棚番号２０５、陳列段番号２０７、陳列列番号２０９、棚札タイプＩＤ１０１、棚札表示開始座標２２１、棚表示終了座標２２３、表示領域幅２２５、表示項目内容ａ ２２７−１、表示項目内容ｂ ２２７−２等を有している。
【０１０５】
陳列棚番号２０５は、その商品を陳列した陳列棚の番号、陳列段番号２０７は、
その商品を陳列した段の番号、陳列列番号２０９は、その商品を陳列した列の番号で、それぞれ、棚札表示指示データ５３の陳列棚番号２０５、陳列段番号２０７、陳列列番号２０９と同等である。
【０１０６】
棚札タイプＩＤ１０１は陳列タイプ管理データ４７で定義した棚札タイプＩＤ１０１と同等のもので、その商品に関して表示する棚札の棚札タイプＩＤである。
棚表示開始座標２２１は、その商品に関して表示する棚札の薄型表示装置１１上での表示開始Ｘ座標で、棚札表示終了座標２２３は表示終了Ｘ座標である。表示領域幅２２５は、その商品に関して表示する棚札の表示領域の幅である。
【０１０７】
表示項目内容ａ ２２７−１、表示項目内容ｂ ２２７−２は、棚札タイプＩＤ１０１に対応する棚札管理データ４７の表示項目ａ １１５−１、表示項目ｂ １１５−２として表示する文字、画像、バーコード等である。
【０１０８】
例えば、表示項目内容ａ ２２７−１は、図７の棚札９３−１の「クッキー詰め合わせ
」という文字、表示項目内容ｂ ２２７−２は、図７の棚札９３−１の「○○××」とい
う文字に相当する。
【０１０９】
図１６に示すように、陳列情報管理データ４９は商品陳列棚１５上の商品９１の陳列位置等に関する情報で、一般に陳列マスタあるいは棚割マスタと呼ばれるものである。
陳列情報管理データ４９は、陳列開始日１５３、陳列棚番号２０５、陳列段番号２０７、陳列列番号２０９、棚表示開始座標２２１、棚表示終了座標２２３、商品コード１７９、ＪＡＮコード１８１、陳列向２０１、商品幅１７１、フェイス数２０３、陳列幅１７５、ＰＬＤ(Paper Like Display)アドレス１７７、棚札タイプＩＤ１０１を有している。
【０１１０】
陳列開始日１５３は、商品９１を商品陳列棚１５に陳列し始めた日である。
陳列棚番号２０５は、その商品を陳列した陳列棚の番号、陳列段番号２０７は、その商品を陳列した段の番号、陳列列番号２０９は、その商品を陳列した列の番号である。
【０１１１】
棚表示開始座標２２１、棚表示終了座標２２３は、商品９１を陳列した商品陳列棚１５の段の前面に設置された薄型表示装置１１上で棚札を表示する座標で、Ｘ座標、Ｙ座標で表現される。
【０１１２】
陳列情報管理データ４９と商品情報管理データ５１の商品コード１７９、ＪＡＮコード１８１はそれぞれ同等のものである。
陳列向２０１、商品幅１７１、フェイス数２０３、陳列幅１７５は、商品９１の陳列実施情報である。
陳列向２０１は、商品９１が陳列されている向きを示すもので、例えば、「正面」、「右横」というように設定される。
【０１１３】
商品幅１７１は、商品９１が陳列向２０１に陳列されたときの商品幅で、陳列向２０１が「正面」の場合、商品幅１７１は商品９１の幅となる。陳列向２０１が「右横」の場合、商品幅１７１は商品９１の奥行となる。
【０１１４】
フェイス数２０３は、商品９１を横にいくつ並べたかを示す。
陳列幅１７５は、商品９１を陳列向２０１にフェイス数２０３で陳列したときの全体の幅を示す。
【０１１５】
棚札タイプＩＤ１０１は、陳列タイプ管理データ４７で定義した棚札タイプＩＤ１０１と同等のもので、その商品に関して表示する棚札の棚札タイプＩＤである。
図１７は、表示指示データ５５の陳列棚番号２０５、陳列段番号２０７、陳列列番号２０９、棚札タイプＩＤ１０１、棚札表示開始座標２２１、棚札表示終了座標２２３、表示領域幅２２５、表示項目内容ａ ２２７−１、表示項目内容ｂ ２２７−２のデータの１例を示している。
【０１１６】
陳列棚番号がＡ１の陳列棚の段１、列１に陳列されている商品の棚札の棚札タイプＩＤはＡ１で、棚表示開始座標が１０、棚表示終了座標が６０の位置に表示領域幅が５０で、棚札タイプＩＤがＡ１の棚札タイプ管理データ４７に従って、表示項目として「○×乳業」、「○○○○××５００ｍｌ」、「１００ｍｌ当り￥７４．５」が表示される。
【０１１７】
同様に、陳列棚番号がＡ１の陳列棚の段１、列２に陳列されている商品の棚札の棚札タイプＩＤはＡ１で、棚表示開始座標が７０、棚表示終了座標が１３０の位置に表示領域幅が６０で、棚札タイプＩＤがＡ１の棚札タイプ管理データ４７に従って、表示項目として「○×○×」、「ＸＹＺ」、「１００ｍｌ当り￥７０．５」が表示される。
【０１１８】
陳列棚番号がＡ１の陳列棚の段１、列３に陳列されている商品の棚札の棚札タイプＩＤ
はＡ２で、棚表示開始座標が１４０、棚表示終了座標が２００の位置に表示領域幅が６０で、棚札タイプＩＤがＡ２の棚札タイプ管理データ４７に従って、表示項目として「ＪＱＫ５００ｍｌ」、「××○○」、「￥１２５」が表示される。
【０１１９】
次に、図１８、１９、２０、２１、２２、２３を参照しながら、本発明に係る電子棚札システム１の動作を説明する。図１８は、棚札タイプ管理データ作成機能４３の画面の１例を示す図、図１９は、棚札表示指示機能４５の動作を示すフローチャート、図２０は、棚札９３の表示位置の１例を示す図、図２１、２２は、後続陳列商品の棚札９３の表示処理の１例を示す図、図２３は、任意表示の表示位置の１例を示す図である。
【０１２０】
まず、棚札タイプ管理データ作成機能４３の動作について説明する。
管理コンピュータ３の制御部２１は、棚札タイプ管理データ作成機能４３に従って、商品陳列棚１５に陳列した商品９１の棚札９３を薄型表示装置１１上に自動表示させるための棚札タイプ管理データ４７を新規作成、変更、削除するプログラムで、管理コンピュータ３の表示部３１上に表示される画面から、棚札タイプの定義を行う。
【０１２１】
管理コンピュータ３の制御部２１は、棚札タイプ管理データ作成機能４３に従って薄型表示装置１１上に表示する棚札９３、任意表示９５の表示内容を定義し、また、棚札９３及び任意表示９５に表示する任意のテキスト、バーコード、画像の内容を定義する。
【０１２２】
図１８に示すように、管理コンピュータ３の表示部３１に表示される棚札タイプ管理データ作成機能４３の画面３００は、棚札タイプ管理データ４７の棚札タイプＩＤ１０１を入力する棚札タイプＩＤ３０１、棚札呼称１０３を入力する棚札呼称３０３、棚札の終点Ｘ座標１１１を入力する終点Ｘ座標３０５、終点Ｙ座標１１３を入力するＹ座標３０７、表示タイプ属性１０５を入力する表示タイプ属性３０９を有する。
【０１２３】
棚札タイプＩＤ３０１は、キーボードのような入力部２７を用いて直接入力するようにしてもよいし、セレクトボックスを用いて選択するようにしてもよい。
表示タイプ属性３０９は、棚札表示か、あるいは任意表示かを指定するもので、マウスのような入力部２７を用いてチェックボックスをオンにした場合は棚札表示、オフにした場合は任意表示となる。
【０１２４】
表示例３１１は、棚札タイプ管理データ作成機能画面３００内で入力したデータに従って棚札あるいは任意表示の表示例を示す。
表示例３１１は、メーカー名称を表す項目３１３、商品名称を表す項目３１５、広告を表す項目３１７、商品価格を表す３１９、その他の情報を表す項目３２１、規格を表す項目３２３、バーコードを表す３２５を有している。
【０１２５】
表示項目ａ ３１３の項目名称、表示座標、区分、フォント属性、バーコード属性、画
像属性等のデータは項目ａ ３２７で、表示項目ｂ ３１５のデータは項目ｂ ３２９で入
力する。
【０１２６】
管理コンピュータ３の制御部２１は、棚札タイプ管理作成機能画面３００で新規作成、変更された棚札タイプ管理データ４７を記憶装置２３に保存する。
次に、棚札表示指示機能４５の動作について説明する。
【０１２７】
管理コンピュータ３の制御部２１は、棚札表示指示機能４５に従って、店舗内の商品陳列棚１５に陳列した商品の位置を入力することにより、商品を陳列した商品陳列棚１５に設置された薄型表示装置１１上に棚札９３を自動的に表示し、また、薄型表示装置１１の指定された位置に任意表示９５を表示する。
【０１２８】
店舗内で、店員が携帯端末７に陳列した商品の情報を入力すると、管理コンピュータ３の制御部２１は、他の業務管理システムなどにより作成、保守される表示指示データ５５、棚札タイプ管理データ４７、商品情報管理データ５１を用いて陳列情報管理データ４９を作成、更新し、薄型表示装置１１に棚札９３、任意表示９５を表示する。
【０１２９】
図１９に示すように、店員が商品改廃作業を行う場合、携帯端末７のタッチパネル、キーボード等の入力部６５を介して入力した陳列商品９１の情報を棚札表示指示データ５３に変換し、無線ＬＡＮを介して管理コンピュータ３に送ると、管理コンピュータ３の制御部２１は送られた棚札表示指示データ５３を用いて表示指示データ５５を作成する（ステップ４０１）。
【０１３０】
管理コンピュータ３の制御部２１は、表示指示データ５５の棚札タイプＩＤ１０１が棚札表示かどうか判定する（ステップ４０２）。棚札表示ならば、商品コード１７９に対応する商品情報管理データ５１を記憶装置２３から読み出し、表示指示データ５５の陳列向２０１、フェイス数２０３と、商品情報管理データ５１の商品幅１８９あるいは商品奥行１９３を用いて陳列幅を計算し、陳列情報管理データ４９の陳列幅１７５に設定する（ステップ４０３）。
【０１３１】
表示指示データ５５の表示領域幅２２５を読み出し（ステップ４０４）、表示領域幅２２５が陳列幅１７５よりも小さいかどうか判定する（ステップ４０５）。表示領域幅２２５が陳列幅１７５よりも大きい場合、携帯端末７の表示部６７に入力エラーを表示し、エラー処理を行う（ステップ４０６）。
【０１３２】
表示領域幅２２５が陳列幅１７５よりも小さい場合、商品改廃作業により、棚札表示指示をした陳列商品９１の位置より後続に陳列された商品の位置が変更されるかどうかを判定する（ステップ４０７）。
【０１３３】
例えば、図２１に示すように商品陳列棚１５に商品９１−１〜９１−５が陳列されている状態で、商品幅が７ｃｍの商品Ｃ９１−３を、図２２に示すように商品幅６ｃｍの商品Ｘ９１−３と置き換えて陳列する場合、棚札表示指示をした陳列商品９１−３の後続に陳列された商品９１−４、９１−５の位置は、１ｃｍ左方向に変更される。
【０１３４】
これに伴って、商品９１−４、９１−５の棚札９３−４、９３−５の位置も１ｃｍ左方向に変更する必要がある。
後続陳列商品の位置が変更される場合、薄型表示装置１１の制御部８１は、薄型表示装置１１の棚札表示指示した陳列位置以降の全ての表示情報をクリアし（ステップ４０８）、棚札表示した商品の棚札９３を表示して、陳列情報管理データ４９の棚表示開始座標２２１、棚表示終了座標２２３を更新する（ステップ４０９）。
【０１３５】
棚札９３は、対応する商品９１の陳列位置の中央に表示する。図２０に示すように、陳列棚１５に商品９１−１〜９１−４を表示する場合、フェイス数３の商品Ｘ９１−３の棚札９３−３は、商品Ｘ９１−３を３個並べた幅の中央に棚札９３−３の中央がくるように表示する。
【０１３６】
例えば、商品Ｘ９１−３の幅が８ｃｍのとき、フェイス数３の商品Ｘ９１−３の陳列幅は２４０ｍｍとなる。棚札９３−３の表示領域幅が７０ｍｍのとき、棚札９３−３の棚札表示開始座標は、商品Ｘ９１−３の陳列開始位置から１２０ｍｍの位置となる。
【０１３７】
管理コンピュータ３の制御部２１は、本発明の範囲外の業務管理システムなどにより、
全後続陳列商品９１の表示位置をずらした表示指示データ５５を作成する（ステップ４１０）。
【０１３８】
薄型表示装置１１の制御部８１は、表示指示データ５５に従って後続陳列商品９１の棚札９３の位置を変更して表示し、管理コンピュータ３の制御部２１は陳列情報管理データ４９の棚表示開始座標２２１、棚表示終了座標２２３を更新する（ステップ４１１）。全ての後続陳列商品９１の棚札９３の表示を変更したかどうか判定し（ステップ４１２）、まだならばステップ４１１に戻る。全ての後続陳列商品９１の棚札表示位置変更が終了したら、処理を終了する。
【０１３９】
ステップ４０７で、後続陳列商品の位置が変更されない場合、薄型表示装置１１の制御部８１は、表示部８５の棚札表示指示した商品９１の陳列位置部分の表示情報をクリアし（ステップ４１３）、棚札表示した商品９１の棚札９３を表示部８１に表示する。管理コンピュータ３の制御部２１は、陳列情報管理データ４９を更新して（ステップ４１４）、処理を終了する。
【０１４０】
ステップ４０２で、棚札表示指示データ５３の棚札タイプＩＤ１０１が任意表示の場合、管理コンピュータ３の制御部２１は、陳列棚番号２０５に対応する全ての陳列情報管理データ４９を管理コンピュータ３の記憶装置２３から読み出す（ステップ４１５）。
【０１４１】
管理コンピュータ３の制御部２１は、棚札表示指示した任意表示の内容が薄型表示装置１１の表示可能領域にあるかどうか判定する（ステップ４１６）。
表示指示された座標から任意表示の表示領域幅分、表示領域が確保されているかを判定し、棚札表示領域と任意表示領域に重複部分がない場合、表示指示通りに任意表示を表示することができる。
【０１４２】
図２３に示すように、薄型表示装置１１上では２００〜３５０ｍｍの位置に棚札９３−１が、６００〜７７５ｍｍの位置の棚札９３−２が、９５０〜１１００ｍｍの位置に棚札９３−３が表示されている。
【０１４３】
この場合、任意表示内容の表示可能領域は０〜２００ｍｍ、３５０〜６００ｍｍ、７７５〜９５０ｍｍ、１１００ｍｍ〜の位置となる。
任意表示指示された表示領域幅が１００ｍｍで、表示指示位置が４００ｍｍの場合、棚札９３−１と棚札９３−２との間の表示可能領域に表示指示位置４００ｍｍがあり、また、表示指示位置４００ｍｍから表示領域幅１００ｍｍで任意表示を表示しても棚札９３−２と重複しないため、表示指示通り任意表示を表示する。
【０１４４】
任意表示指示された表示領域幅が１００ｍｍで、表示指示位置が３００ｍｍの場合、棚札９３−１の表示領域幅内に表示指示位置３００ｍｍがあるため、表示指示位置を右方向にずらして３５０ｍｍとする。また、修正した表示指示位置３５０ｍｍから表示領域幅１００ｍｍで任意表示を表示しても棚札９３−２と重複しないため、修正した表示位置で任意表示を表示する。
【０１４５】
任意表示指示された表示領域幅が１００ｍｍで、表示指示位置が５５０ｍｍの場合、棚札９３−１と棚札９３−２との間の表示可能領域に表示指示位置５５０ｍｍがあるが、表示指示位置５５０ｍｍから表示領域幅１００ｍｍで任意表示を表示すると棚札９３−２と重複するため、表示指示位置を左方向にずらして５００ｍｍとし、棚札９３−２と重複しないようにすることで、この任意表示を表示する。
【０１４６】
任意表示指示された表示領域幅が３００ｍｍで、表示指示位置が４００ｍｍの場合、棚
札９３−１と棚札９３−２との間の表示可能領域に表示指示位置４０００ｍｍがあるが、表示指示位置４００ｍｍから表示領域幅３００ｍｍで任意表示を表示すると棚札９３−２と重複する。また、表示指示位置を左方向にずらして修正表示指示位置を棚札９３−１の表示終了位置である３５０ｍｍとしても、表示領域幅３００ｍｍで任意表示を表示すると棚札９３−２と重複するため、この任意表示の表示指示はエラーとなる。
【０１４７】
棚札表示指示した任意表示内容が修正処理も含めて表示可能領域にある場合、任意表示内容を表示指示位置に表示し（ステップ４１８）、処理を終了する。任意表示内容が表示可能にない場合、携帯端末７の表示部６７に入力エラーを表示し、エラー処理を行う（ステップ４１７）。
【０１４８】
以上、説明したように本実施によれば、商品陳列棚の各段に、商品陳列棚とほぼ等しい水平方向の長さを有する薄型表示装置を設置し、任意の位置に商品名、商品価格等の商品に関する情報を表示する電子棚札システムを提供することができる。
【０１４９】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る電子棚札システムの好適な実施形態について説明したが、前述した実施の形態に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１５０】
例えば、前述した実施形態では表示指示データは他の業務管理システムが生成するとしたが、管理コンピュータが表示指示データを作成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】電子棚札システム１の実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【図２】管理コンピュータ３のハードウエア構成の１例を示す図である。
【図３】管理コンピュータ３の記憶装置２３の詳細を示す図である。
【図４】携帯端末７のハードウエア構成の１例を示す図である。
【図５】薄型表示装置１１のハードウエア構成の１例を示す図である。
【図６】薄型表示装置１１の外観構成を示す図である。
【図７】薄型表示装置１１の表示例を示す図である。
【図８】複数の薄型表示装置１１を用いた表示例を示す図である。
【図９】管理コンピュータ３の記憶装置２３の棚札タイプ管理データ４７の１例を示す図である。
【図１０】棚札タイプ管理データ４７のデータの１例を示す図である。
【図１１】棚札タイプＡ１の棚札の表示例を示す図である。
【図１２】棚札タイプＡ２の棚札の表示例を示す図である。
【図１３】商品情報管理データ５１の１例を示す図である。
【図１４】棚札表示指示データ５３の１例を示す図である。
【図１５】表示指示データ５５の一例を示す図である。
【図１６】陳列情報管理データ４９の一例を示す図である。
【図１７】表示指示データ５５のデータの１例を示す図である
【図１８】棚札タイプ管理データ作成機能４３の画面の１例を示す図である。
【図１９】棚札表示指示機能４５の動作を示すフローチャートである。
【図２０】棚札９３の表示位置の１例を示す図である。
【図２１】後続陳列商品の棚札９３の表示処理の１例を示す図である。
【図２２】後続陳列商品の棚札９３の表示処理の１例を示す図である。
【図２３】任意表示の表示位置の１例を示す図である。
【図２４】本発明で用いられる有機ＥＬ素子の一実施態様の断面図である。
【符号の説明】
【０１５２】
１・・・・電子棚札システム
３・・・・管理コンピュータ
５・・・・アンテナ
７・・・・携帯端末
９・・・・アンテナ
１１・・・薄型表示装置
１３・・・アンテナ
１５・・・商品陳列棚
２４ａ・・透明基板
２４ｂ・・陽極
２４ｃ・・正孔輸送層
２４ｄ・・発光層
２４ｅ・・電子輸送層
２４ｆ・・陰極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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