(57)【要約】【課題】生産ラインの保守作業の効率を向上させる、生産ラインの保守方法および保守装置を提供する。【解決手段】コンピュータが生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアのバージョン情報を取得するバージョン情報取得工程と、前記コンピュータが前記コンピュータに記憶されているバージョン適合性情報と前記バージョン情報取得工程で取得されたバージョン情報とに基づいて前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアの適合性の有無を判定する適合性判定工程と、前記コンピュータが前記判定により適合性が無いと判定した場合にはその旨を出力する判定結果出力工程と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアのバージョン情報を取得するバージョン情報取得工程と、
前記コンピュータが、前記コンピュータに記憶されているバージョン適合性情報と前記バージョン情報取得工程で取得されたバージョン情報とに基づいて、前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアにつき、適合性が有るか否か、適合性が無いか否か、適合性の有無が不明であるか否か、の少なくともいずれか一つを判定する適合性判定工程と、
前記コンピュータが、前記判定の結果を出力する判定結果出力工程と、を有する、生産ライン保守方法。
【請求項２】
前記適合性判定工程は、前記コンピュータが、前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアにつき、少なくとも適合性が無いか否かを判定するものであって、
前記適合性判定工程において適合性が無いと判定された場合には、前記判定結果出力工程において、前記コンピュータが、ソフトウェアに適合性が無い旨を出力する、請求項１に記載の生産ライン保守方法。
【請求項３】
前記適合性判定工程は、前記コンピュータが、前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアから２つを取出す全ての組合せについて、少なくとも適合性が無いか否かを判定するものである、請求項１に記載の生産ライン保守方法。
【請求項４】
前記バージョン適合性情報は、前記生産ラインを構成する装置から２つを取出す全ての組合せについて、前記装置を制御するソフトウェアにつき、少なくとも適合性が無いか否かについての情報を備える、請求項１に記載の生産ライン保守方法。
【請求項５】
前記判定結果出力工程において、適合性が無いと判定された前記装置または前記ソフトウェアの組合せを前記コンピュータが出力する、請求項２に記載の生産ライン保守方法。
【請求項６】
前記判定結果出力工程において、さらに、生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアのバージョン情報を前記コンピュータが出力する、請求項１に記載の生産ライン保守方法。
【請求項７】
前記適合性判定工程は、前記コンピュータが、前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアにつき、少なくとも適合性の有無が不明であるか否かを判定するものであって、
前記適合性判定工程において適合性の有無が不明であると判定された場合には、前記判定結果出力工程において、前記コンピュータが、ソフトウェアの適合性の有無が不明である旨を出力する、請求項１に記載の生産ライン保守方法。
【請求項８】
前記適合性判定工程は、前記コンピュータが、前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアから２つを取出す全ての組合せについて、少なくとも適合性の有無が不明であるか否かを判定するものである、請求項７に記載の生産ライン保守方法。
【請求項９】
前記バージョン適合性情報は、前記生産ラインを構成する装置から２つを取出す全ての組合せについて、前記装置を制御するソフトウェアにつき、少なくとも適合性の有無が不明であるか否かについての情報を備える、請求項７に記載の生産ライン保守方法。
【請求項１０】
前記判定結果出力工程において、適合性の有無が不明であると判定された前記装置または前記ソフトウェアの組合せを前記コンピュータが出力する、請求項８に記載の生産ライン保守方法。
【請求項１１】
前記判定結果出力工程において、さらに、生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアのバージョン情報を前記コンピュータが出力する、請求項７に記載の生産ライン保守方法。
【請求項１２】
さらに、前記判定結果出力工程において前記判定により適合性の有無が不明である旨が出力された場合には、その組合せにつき試運転を行い、前記試運転の結果に基づいて新たなバージョン適合性情報を作成する、バージョン適合性情報更新工程を有する、請求項７に記載の生産ライン保守方法。
【請求項１３】
前記適合性判定工程は、前記コンピュータが、前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアにつき、少なくとも適合性が有るか否かを判定するものであって、
前記適合性判定工程において適合性が有ると判定された場合には、前記判定結果出力工程において、前記コンピュータが、ソフトウェアに適合性が有る旨を出力する、請求項１に記載の生産ライン保守方法。
【請求項１４】
前記適合性判定工程は、前記コンピュータが、前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアにつき、適合性が有るか否か、適合性が無いか否か、および、適合性の有無が不明であるか否か、を判定するものであって、
前記適合性判定工程において適合性が有ると判定された場合には、前記判定結果出力工程において、前記コンピュータが、ソフトウェアに適合性が有る旨を出力し、
前記適合性判定工程において適合性が無いと判定された場合には、前記判定結果出力工程において、前記コンピュータが、ソフトウェアに適合性が無い旨を出力し、
前記適合性判定工程において適合性が不明であると判定された場合には、前記判定結果出力工程において、前記コンピュータが、ソフトウェアの適合性の有無が不明である旨を出力する、請求項１に記載の生産ライン保守方法。
【請求項１５】
前記適合性判定工程は、前記コンピュータが、前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアから２つを取出す全ての組合せについて、適合性が有るか否か、適合性が無いか否か、および、適合性の有無が不明であるか否か、を判定するものである、請求項１４に記載の生産ライン保守方法。
【請求項１６】
前記バージョン適合性情報は、前記生産ラインを構成する装置から２つを取出す全ての組合せについて、前記装置を制御するソフトウェアにつき、適合性が有るか否か、適合性が無いか否か、および、適合性の有無が不明であるか否か、についての情報を備える、請求項１４に記載の生産ライン保守方法。
【請求項１７】
前記判定結果出力工程において、適合性が無いと判定された前記ソフトウェアの組合せ、および、適合性の有無が不明であると判定された前記ソフトウェアの組合せを、前記コンピュータが出力する、請求項１５に記載の生産ライン保守方法。
【請求項１８】
前記判定結果出力工程において、さらに、生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアのバージョン情報を前記コンピュータが出力する、請求項１４に記載の生産ライン保守方法。
【請求項１９】
さらに、前記判定結果出力工程において前記判定により適合性の有無が不明である旨が出力された場合には、その組合せにつき試運転を行い、前記試運転の結果に基づいて新たなバージョン適合性情報を作成する、バージョン適合性情報更新工程を有する、請求項１４に記載の生産ライン保守方法。
【請求項２０】
前記生産ラインは、物品の計量および包装を行う生産ラインである、請求項１に記載の生産ライン保守方法。
【請求項２１】
前記物品は食品または医薬品である、請求項２０に記載の生産ライン保守方法。
【請求項２２】
前記コンピュータにバージョン適合性情報を入力することにより、前記コンピュータに記憶されているバージョン適合性情報が更新される、請求項１に記載の生産ライン保守方法。
【請求項２３】
前記コンピュータに記憶されているバージョン適合性情報が、インターネット経由で更新される、請求項１に記載の生産ライン保守方法。
【請求項２４】
前記コンピュータに記憶されているバージョン適合性情報が前記生産ラインを構成する装置に記憶されており、前記装置を交換することにより前記コンピュータに記憶されているバージョン適合性情報が更新される、請求項１に記載の生産ライン保守方法。
【請求項２５】
前記コンピュータが、前記生産ラインを構成する装置の一つに備えられたコンピュータである、請求項１に記載の生産ライン保守方法。
【請求項２６】
前記コンピュータが、前記生産ラインを構成する装置とは別個に用意されたコンピュータである、請求項１に記載の生産ライン保守方法。
【請求項２７】
演算部と、記憶部と、通信部と、出力部と、を備え、
前記演算部が、生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアのバージョン情報を前記通信部を介して取得し、
前記演算部が、前記記憶部に記憶されているバージョン適合性情報と、前記通信部を介して取得されたバージョン情報とに基づいて、前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアにつき、適合性が有るか否か、適合性が無いか否か、適合性の有無が不明であるか否か、の少なくともいずれか一つを判定し、
前記演算部が、前記判定の結果を、前記出力部を介して出力する、生産ライン保守装置。
【請求項２８】
前記判定は、前記コンピュータが、前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアにつき、少なくとも適合性が無いか否かを判定するものであって、
前記演算部が、前記判定により適合性が無いと判定した場合には、前記入出力部を介して、ソフトウェアに適合性が無い旨を出力する、請求項２７に記載の生産ライン保守装置。
【請求項２９】
前記判定は、前記コンピュータが、前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアにつき、少なくとも適合性の有無が不明であるか否かを判定するものであって、
前記演算部が、前記判定により適合性の有無が不明であると判定した場合には、前記入出力部を介して、ソフトウェアの適合性の有無が不明である旨を出力する、請求項２７に記載の生産ライン保守装置。
【請求項３０】
前記判定は、前記コンピュータが、前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアにつき、少なくとも適合性が有るか否かを判定するものであって、
前記演算部が、前記判定により適合性が有ると判定した場合には、前記入出力部を介して、ソフトウェアに適合性が有る旨を出力する、請求項２７に記載の生産ライン保守装置。
【請求項３１】
前記演算部が、生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアのバージョン情報を前記出力部を介して出力する、請求項２７に記載の生産ライン保守装置。
【請求項３２】
さらに入力部を備え、前記入力部を介してバージョン適合性情報が入力されることにより、前記記憶部に記憶されているバージョン適合性情報が更新される、請求項２７に記載の生産ライン保守装置。
【請求項３３】
前記通信部がインターネットにも接続され、インターネット経由で前記記憶部に記憶されているバージョン適合性情報が更新される、請求項２７に記載の生産ライン保守装置。
【請求項３４】
さらに、インターネットに接続された第２の通信部を備え、インターネット経由で前記記憶部に記憶されているバージョン適合性情報が更新される、請求項２７に記載の生産ライン保守装置。
【請求項３５】
前記生産ラインを構成する装置が交換された場合に、前記演算部が、前記装置に記憶されているバージョン適合性情報を前記通信部を介して読み出し、前記読み出された情報に基づいて前記記憶部に記憶されているバージョン適合性情報を更新する、請求項２７に記載の生産ライン保守装置。
【請求項３６】
コンピュータに、
生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアのバージョン情報を取得するバージョン情報取得工程と、
前記コンピュータに記憶されているバージョン適合性情報と前記バージョン情報取得工程で取得されたバージョン情報とに基づいて前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアの適合性の有無を判定する適合性判定工程と、
前記判定の結果を出力する判定結果出力工程と、を実行させるための保守支援プログラム。
【請求項３７】
請求項３６の保守支援プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産ラインの保守方法、保守装置、および保守支援プログラムに関する。より詳しくは、それぞれ別個の制御ソフトウェアにより制御される複数の装置で構成された生産ラインの保守方法、保守装置、および保守支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パック済み食品や医薬品などの製造工場では、計量機、包装機、金属検出機、重量選別機、箱詰め装置、搬送装置など、さまざまな装置が連結されて、一連の生産ラインが構成されている。
【０００３】
生産ラインにおいては、物品の流れるタイミングに応じて、各装置が互いに矛盾が生じないように適切な処理を行うことで、効率的な製造が可能となる。複数の装置の間で矛盾のない処理を可能にする技術として、特許文献１や特許文献２に開示された発明がある。特許文献１に開示された構成では、組合せ秤のメモリと包装機のメモリから読み出された運転データを比較する手段を有し、前記運転データが一致すれば起動可とすることで、組合せ秤と包装機の連動運転を可能にしている。特許文献２に開示された構成では、生産ラインを構成する装置の間で共通する設定項目を共通の画面で設定して、誤入力を防止している。
【特許文献１】実公平６−３１３８０号公報
【特許文献２】特開平５−２４０６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の構成は、装置間の互換性が確保されている、すなわち、適切な設定項目を選択すれば互いに矛盾のない動作が可能である、という前提の下で、各装置の設定項目につき調整を行うものである。しかし、当初は矛盾がないように組み上げられ調整された生産ラインであっても、月日が経つにつれて、ハードウェアやソフトウェアが更新され、装置間で動作上の矛盾が生じる場合がある。かかる場合には、生産ラインの調整を最初からやり直す必要が生じる。
【０００５】
一つの生産ラインには、さまざまな製造業者により製造された装置が混在するのが一般である。通常、各装置はそれぞれ独自の制御装置を有しており、それぞれの制御装置は、各装置の製造業者が提供する制御ソフトウェアに基づいて動作する。装置の製造業者が同じであれば、装置の間で互いの動作を調整することは比較的容易である。しかし、製造業者が異なる場合、各装置の機能や性能に応じて最も効率よく生産ラインを稼動するために複雑な調整が必要となる。
【０００６】
かかる調整の負担を軽減するために、新しい装置を設計したり、旧式の装置を改良する際には、従来の装置が行っていた処理を全く同様に行うことができるように、すなわち上位互換となるように、開発や改良が行われるのが原則である。しかしながら、装置の機能として新しい要素が追加され、これに伴って外部との通信内容などが変更を余儀なくされることがある。かかる場合、新式の装置が旧式の装置と必ずしも完全な互換性を備えることができなくなる。また、製造業者によっては、旧式の装置の処理を行うことができない装置を開発してしまう場合もある。このように、新式の装置が旧式の装置と互換性を有しない場合、生産ラインの一部を新式の装置で置き換えると、既存の装置との間で動作上の矛盾が生じ、正常動作が不可能になる。また、ハードウェアが旧式のままであっても、ソフトウェアを更新することで、動作上の矛盾が発生する場合もある。
【０００７】
保守作業として、装置の修理や部品の交換といった作業を行なった後に試運転を行うと、動作上の不具合が発生する場合がある。生産ラインの保守作業においては、装置の入れ替えや、制御ソフトウェアの入れ替え、部品の入れ替えが同時並行的に行われる場合も多い。このため、保守作業後に発生する不具合の原因としては、１）新しく導入された装置やその制御ソフトウェアと他の装置あるいはその制御ソフトウェアとの間に適合性が無いこと、２）交換した部品や装置がそもそも不良品であったこと、３）装置の設定項目の間に矛盾があること、など、様々なものが存在しうる。多様な要素をひとつひとつ検討し、発生した不具合の原因を突き止めるには、多大な労力と時間を必要とする。特に、複数の製造業者が供給する装置が複雑に錯綜する食品や医薬品の生産ラインなどの保守を行う場合には、問題が深刻である。
【０００８】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、生産ラインの保守作業の効率を向上させる生産ラインの保守方法、保守装置、および保守支援プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の生産ライン保守方法は、コンピュータが、生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアのバージョン情報を取得するバージョン情報取得工程と、前記コンピュータが、前記コンピュータに記憶されているバージョン適合性情報と前記バージョン情報取得工程で取得されたバージョン情報とに基づいて、前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアにつき、適合性が有るか否か、適合性が無いか否か、適合性の有無が不明であるか否か、の少なくともいずれか一つを判定する適合性判定工程と、前記コンピュータが、前記判定の結果を出力する判定結果出力工程と、を有する。
【００１０】
かかる構成では、制御ソフトウェアの適合性の有無または不明について何らかの情報が出力されることで、作業者は生産ラインの装置または制御ソフトウェアの適合性が動作不良の原因になるか否かについて容易に知ることができ、生産ラインの保守作業効率が向上する。
【００１１】
上記生産ライン保守方法において、前記適合性判定工程は、前記コンピュータが、前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアにつき、少なくとも適合性が無いか否かを判定するものであって、前記適合性判定工程において適合性が無いと判定された場合には、前記判定結果出力工程において、前記コンピュータが、ソフトウェアに適合性が無い旨を出力するものであってもよい。
【００１２】
かかる構成では、制御ソフトウェアの適合性が無い場合にその旨が出力されることで、作業者は、装置または制御ソフトウェアに適合性が無いことが生産ラインの動作不良の原因になりうることを容易に知ることができ、生産ラインの保守作業効率が向上する。
【００１３】
上記生産ライン保守方法において、前記適合性判定工程は、前記コンピュータが、前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアから２つを取出す全ての組合せについて、少なくとも適合性が無いか否かを判定するものであってもよい。
【００１４】
かかる構成では、任意の２つの装置について制御ソフトウェアの適合性が無い場合に、作業者は、装置または制御ソフトウェアに適合性が無いことが生産ラインの動作不良の原因になりうることを容易に知ることができ、生産ラインの保守作業効率が向上する。
【００１５】
上記生産ライン保守方法において、前記バージョン適合性情報は、前記生産ラインを構成する装置から２つを取出す全ての組合せについて、前記装置を制御するソフトウェアにつき、少なくとも適合性が無いか否かについての情報を備えてもよい。
【００１６】
かかる構成では、バージョン適合性情報に基づいて、任意の２つの装置について制御ソフトウェアの適合性が無いか否かを判定できる。
【００１７】
上記生産ライン保守方法は、前記判定結果出力工程において、適合性が無いと判定された前記装置または前記ソフトウェアの組合せを前記コンピュータが出力するものであってもよい。
【００１８】
かかる構成では、制御ソフトウェアの適合性が無い装置の組合せが出力されることで、作業者は、装置または制御ソフトウェアに適合性が無い組合せを容易に特定することができる。よって、適合性の無い装置につき集中的に保守作業を行なうことができ、生産ラインの保守作業効率が向上する。
【００１９】
上記生産ライン保守方法は、前記判定結果出力工程において、さらに、前記コンピュータが生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアのバージョン情報を出力するものであってもよい。
【００２０】
かかる構成では、各装置の制御ソフトウェアのバージョン情報が出力されることで、作業者はより容易に制御ソフトウェアのバージョン管理を行うことができる。
【００２１】
上記生産ライン保守方法において、前記適合性判定工程は、前記コンピュータが、前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアにつき、少なくとも適合性の有無が不明であるか否かを判定するものであって、前記適合性判定工程において適合性の有無が不明であると判定された場合には、前記判定結果出力工程において、前記コンピュータが、ソフトウェアの適合性の有無が不明である旨を出力するものであってもよい。
【００２２】
かかる構成では、制御ソフトウェアの適合性の有無が不明である場合にその旨が出力されることで、作業者は、装置または制御ソフトウェアに適合性が無いことが生産ラインの動作不良の原因になりうることを予測でき、生産ラインの保守作業効率が向上する。
【００２３】
上記生産ライン保守方法において、前記適合性判定工程は、前記コンピュータが、前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアから２つを取出す全ての組合せについて、少なくとも適合性の有無が不明であるか否かを判定するものであってもよい。
【００２４】
かかる構成では、任意の２つの装置について制御ソフトウェアについて適合性の有無が不明である場合に、作業者は、装置または制御ソフトウェアに適合性が無いことが生産ラインの動作不良の原因になりうることを予測することができ、生産ラインの保守作業効率が向上する。
【００２５】
上記生産ライン保守方法において、前記バージョン適合性情報は、前記生産ラインを構成する装置から２つを取出す全ての組合せについて、前記装置を制御するソフトウェアにつき、少なくとも適合性の有無が不明であるか否かについての情報を備えてもよい。
【００２６】
かかる構成では、バージョン適合性情報に基づいて、任意の２つの装置の制御ソフトウェアについて適合性の有無が不明であるか否かを判定できる。
【００２７】
上記生産ライン保守方法は、前記判定結果出力工程において、適合性の有無が不明であると判定された前記装置または前記ソフトウェアの組合せを前記コンピュータが出力するものであってもよい。
【００２８】
かかる構成では、制御ソフトウェアの適合性の有無が不明である装置の組合せが出力されることで、作業者は、装置または制御ソフトウェアにつき適合性の有無が不明である組合せを容易に特定することができる。よって、当該装置につき集中的に保守作業を行なうことができ、生産ラインの保守作業効率が向上する。
【００２９】
上記生産ライン保守方法は、前記判定結果出力工程において、さらに、生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアのバージョン情報を出力するものであってもよい。
【００３０】
かかる構成では、各装置の制御ソフトウェアのバージョン情報が出力されることで、作業者はより容易に制御ソフトウェアのバージョン管理を行うことができる。
【００３１】
上記生産ライン保守方法は、さらに、前記判定結果出力工程において前記判定により適合性の有無が不明である旨が出力された場合には、その組合せにつき試運転を行い、前記試運転の結果に基づいて新たなバージョン適合性情報を作成する、バージョン適合性情報更新工程を有してもよい。
【００３２】
かかる構成では、新しいバージョン適合性情報を簡便に作成でき、生産ラインの保守作業効率が向上する。
【００３３】
上記生産ライン保守方法において、前記適合性判定工程は、前記コンピュータが、前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアにつき、少なくとも適合性が有るか否かを判定するものであって、前記適合性判定工程において適合性が有ると判定された場合には、前記判定結果出力工程において、前記コンピュータが、ソフトウェアに適合性が有る旨を出力するものであってもよい。
【００３４】
かかる構成では、制御ソフトウェアに適合性が有る場合にその旨が出力されることで、作業者は、装置または制御ソフトウェアに適合性が無いことが生産ラインの動作不良の原因にならないことを容易に知ることができる。よって、他の原因に集中して保守作業を行なうことができ、生産ラインの保守作業効率が向上する。
【００３５】
上記生産ライン保守方法において、前記適合性判定工程は、前記コンピュータが、前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアにつき、適合性が有るか否か、適合性が無いか否か、および、適合性の有無が不明であるか否か、を判定するものであって、前記適合性判定工程において適合性が有ると判定された場合には、前記判定結果出力工程において、前記コンピュータが、ソフトウェアに適合性が有る旨を出力し、前記適合性判定工程において適合性が無いと判定された場合には、前記判定結果出力工程において、前記コンピュータが、ソフトウェアに適合性が無い旨を出力し、前記適合性判定工程において適合性が不明であると判定された場合には、前記判定結果出力工程において、前記コンピュータが、ソフトウェアの適合性の有無が不明である旨を出力するものであってもよい。
【００３６】
かかる構成では、制御ソフトウェアの適合性の有無および不明についての詳細な情報が出力されることで、作業者は、生産ラインの装置または制御ソフトウェアに適合性が無いことが動作不良の原因になりうるか否かを精度良くかつ容易に判定でき、生産ラインの保守作業効率が向上する。
【００３７】
上記生産ライン保守方法において、前記適合性判定工程は、前記コンピュータが、前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアから２つを取出す全ての組合せについて、適合性が有るか否か、適合性が無いか否か、および、適合性の有無が不明であるか否か、を判定するものであってもよい。
【００３８】
かかる構成では、任意の２つの装置について制御ソフトウェアの適合性の有無および不明についての情報が出力されることで、作業者は、装置または制御ソフトウェアに適合性が無いことが生産ラインの動作不良の原因になりうるか否かを精度良くかつ容易に判定でき、生産ラインの保守作業効率が向上する。
【００３９】
上記生産ライン保守方法において、前記バージョン適合性情報は、前記生産ラインを構成する装置から２つを取出す全ての組合せについて、前記装置を制御するソフトウェアにつき、適合性が有るか否か、適合性が無いか否か、および、適合性の有無が不明であるか否か、についての情報を備えてもよい。
【００４０】
かかる構成では、バージョン適合性情報に基づいて、任意の２つの装置の制御ソフトウェアについて適合性の有無および不明を判定できる。
【００４１】
上記生産ライン保守方法は、前記判定結果出力工程において、適合性が無いと判定された前記ソフトウェアの組合せ、および、適合性の有無が不明であると判定された前記ソフトウェアの組合せを、前記コンピュータが出力するものであってもよい。
【００４２】
かかる構成では、各装置の組合せについて判定結果が出力されることで、作業者は、装置または制御ソフトウェアのどの組合せが生産ラインの動作不良の原因になりうるかを容易に特定することができる。よって、問題となる装置につき集中的に保守作業を行なうことができ、生産ラインの保守作業効率が向上する。
【００４３】
上記生産ライン保守方法は、前記判定結果出力工程において、さらに、生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアのバージョン情報を出力するものであってもよい。
【００４４】
かかる構成では、各装置の制御ソフトウェアのバージョン情報が出力されることで、作業者はより容易に制御ソフトウェアのバージョン管理を行うことができる。
【００４５】
上記生産ライン保守方法は、さらに、前記判定結果出力工程において前記判定により適合性の有無が不明である旨が出力された場合には、その組合せにつき試運転を行い、前記試運転の結果に基づいて新たなバージョン適合性情報を作成する、バージョン適合性情報更新工程を有してもよい。
【００４６】
かかる構成では、新しいバージョン適合性情報を簡便に作成でき、生産ラインの保守作業効率が向上する。
【００４７】
上記生産ライン保守方法において、前記生産ラインは、物品の計量および包装を行う生産ラインであってもよい。また、上記生産ライン保守方法において、前記物品は食品または医薬品であってもよい。
【００４８】
物品の計量および包装を行う生産ライン、あるいは食品や医薬品の計量および包装を行う生産ラインでは、製造業者の異なる装置が複雑に関連して動作するのが一般的であり、特に本発明が好適に適用される。
【００４９】
上記生産ライン保守方法において、前記コンピュータにバージョン適合性情報を入力することにより、前記コンピュータに記憶されているバージョン適合性情報が更新されてもよい。
【００５０】
かかる構成では、バージョン適合性情報を常に最新のものに維持することができ、生産ラインの保守作業効率が向上する。
【００５１】
上記生産ライン保守方法において、前記コンピュータに記憶されているバージョン適合性情報が、インターネット経由で更新されてもよい。
【００５２】
かかる構成では、バージョン適合性情報をインターネット経由で常に最新のものに維持することができ、より簡便に、生産ラインの保守作業効率を向上できる。
【００５３】
上記生産ライン保守方法において、前記コンピュータに記憶されているバージョン適合性情報が前記生産ラインを構成する装置に記憶されており、前記装置を交換することにより前記コンピュータに記憶されているバージョン適合性情報が更新されてもよい。
【００５４】
かかる構成では、バージョン適合性情報が生産ラインに新しい装置が導入されるたびに更新され、より簡便にバージョン適合性情報を最新のものに維持することができるとともに、生産ラインの保守作業効率が向上する。
【００５５】
上記生産ライン保守方法において、前記コンピュータが、前記生産ラインを構成する装置の一つに備えられたコンピュータであってもよい。
【００５６】
かかる構成では、生産ラインを構成する装置の一つが生産ライン保守方法を実行することで、生産ラインの構成をより簡潔にできる。
【００５７】
上記生産ライン保守方法において、前記コンピュータが、前記生産ラインを構成する装置とは別個に用意されたコンピュータであってもよい。
【００５８】
かかる構成では、独立したコンピュータが生産ライン保守方法を実行することで、バージョン適合性情報の更新などがより簡便かつ容易に行える。
【００５９】
また、本発明の生産ライン保守装置は、演算部と、記憶部と、通信部と、出力部と、を備え、前記演算部が、生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアのバージョン情報を前記通信部を介して取得し、前記演算部が、前記記憶部に記憶されているバージョン適合性情報と、前記通信部を介して取得されたバージョン情報とに基づいて、前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアにつき、適合性が有るか否か、適合性が無いか否か、適合性の有無が不明であるか否か、の少なくともいずれか一つを判定し、前記演算部が、前記判定の結果を、前記出力部を介して出力する。
【００６０】
かかる構成では、生産ライン保守装置が制御ソフトウェアの適合性の有無または不明について何らかの情報を出力することで、作業者は装置または制御ソフトウェアの適合性が生産ラインの動作不良の原因になるか否かについて容易に知ることができ、生産ラインの保守作業効率が向上する。
【００６１】
上記生産ライン保守装置において、前記判定は、前記コンピュータが、前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアにつき、少なくとも適合性が無いか否かを判定するものであって、前記演算部が、前記判定により適合性が無いと判定した場合には、前記入出力部を介して、ソフトウェアに適合性が無い旨を出力してもよい。
【００６２】
かかる構成では、制御ソフトウェアに適合性が無い場合に、生産ライン保守装置がその旨を出力することで、作業者は、装置または制御ソフトウェアに適合性が無いことが生産ラインの動作不良の原因になりうることを容易に知ることができ、生産ラインの保守作業効率が向上する。
【００６３】
上記生産ライン保守装置において、前記判定は、前記コンピュータが、前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアにつき、少なくとも適合性の有無が不明であるか否かを判定するものであって、前記演算部が、前記判定により適合性の有無が不明であると判定した場合には、前記入出力部を介して、ソフトウェアの適合性の有無が不明である旨を出力してもよい。
【００６４】
かかる構成では、制御ソフトウェアの適合性の有無が不明である場合に、生産ライン保守装置がその旨を出力することで、作業者は、装置または制御ソフトウェアに適合性が無いことが生産ラインの動作不良の原因になりうることを予測でき、生産ラインの保守作業効率が向上する。
【００６５】
上記生産ライン保守装置において、前記判定は、前記コンピュータが、前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアにつき、少なくとも適合性が有るか否かを判定するものであって、前記演算部が、前記判定により適合性が有ると判定した場合には、前記入出力部を介して、ソフトウェアに適合性が有る旨を出力してもよい。
【００６６】
かかる構成では、制御ソフトウェアに適合性が有る場合に、生産ライン保守装置がその旨を出力することで、作業者は、装置または制御ソフトウェアに適合性が無いことが生産ラインの動作不良の原因にならないことを容易に知ることができる。よって、他の原因に集中して保守作業を行なうことができ、生産ラインの保守作業効率が向上する。
【００６７】
上記生産ライン保守装置において、前記演算部が、生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアのバージョン情報を前記出力部を介して出力してもよい。
【００６８】
かかる構成では、生産ライン保守装置が各装置の制御ソフトウェアのバージョン情報を出力することで、作業者はより容易に制御ソフトウェアのバージョン管理を行うことができる。
【００６９】
上記生産ライン保守装置は、さらに入力部を備え、前記入力部を介してバージョン適合性情報が入力されることにより、前記記憶部に記憶されているバージョン適合性情報が更新されてもよい。
【００７０】
かかる構成では、生産ライン保守装置が記憶するバージョン適合性情報を常に最新のものに維持することができ、生産ラインの保守作業効率が向上する。
【００７１】
上記生産ライン保守装置において、前記通信部がインターネットにも接続され、インターネット経由で前記記憶部に記憶されているバージョン適合性情報が更新されてもよい。あるいは、上記生産ライン保守装置は、さらに、インターネットに接続された第２の通信部を備え、インターネット経由で前記記憶部に記憶されているバージョン適合性情報が更新されてもよい。
【００７２】
かかる構成では、生産ライン保守装置の記憶するバージョン適合性情報が、インターネット経由で常に最新のものに維持され、より簡便に、生産ラインの保守作業効率を向上できる。
【００７３】
上記生産ライン保守装置において、前記生産ラインを構成する装置が交換された場合に、前記演算部が、前記装置に記憶されているバージョン適合性情報を前記通信部を介して読み出し、前記読み出された情報に基づいて前記記憶部に記憶されているバージョン適合性情報を更新してもよい。
【００７４】
かかる構成では、バージョン適合性情報が生産ラインに新しい装置が導入されるたびに更新され、より簡便にバージョン適合性情報を最新のものに維持することができるとともに、生産ラインの保守作業効率が向上する。
【００７５】
また、本発明の生産ライン保守支援プログラムは、コンピュータに、生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアのバージョン情報を取得するバージョン情報取得工程と、前記コンピュータに記憶されているバージョン適合性情報と前記バージョン情報取得工程で取得されたバージョン情報とに基づいて前記生産ラインを構成するそれぞれの装置を制御するソフトウェアの適合性の有無を判定する適合性判定工程と、前記判定の結果を出力する判定結果出力工程と、を実行させる。また、本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記生産ライン保守支援プログラムを記録するものである。
【００７６】
かかる構成では、生産ライン保守支援プログラムをコンピュータに実行させることにより、該コンピュータを生産ライン保守装置として使用できる。
【発明の効果】
【００７７】
本発明は、上記のような構成を有し、以下のような効果を奏する。すなわち、生産ラインの保守作業の効率を向上させる、生産ラインの保守方法、保守装置、および保守支援プログラムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７８】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００７９】
（第１実施形態）
［概略構成］
図１は、本実施形態の生産ライン保守装置を含む生産ラインの概略構成の一例を示すブロック図である。以下、図１を参照しつつ、生産ライン１００について説明する。本実施形態では、生産ライン１００として、包装済み製品の生産ラインのうち、計量から箱詰めまでの工程が例示されている。
【００８０】
図１に示すように、生産ライン１００は、概略として、組合せ秤１１０と、包装機１２０と、金属検出機１３０と、重量選別機１４０と、箱詰め装置１５０とを備えている。図に示すように、各装置は、演算部（ＣＰＵなど）と、記憶部（内部メモリなどの内部記憶装置でもハードディスクなどの外部記憶装置でもよい）と、入出力部（タッチパネルなど）と、通信インターフェース部（ＲＳ−２３２Ｃポートなど）とを備えている。
【００８１】
組合せ秤１１０においては、組合せ計量動作を実行する上で必要な制御用パラメータ（目標重量、計量速度など）が、入出力部１１３を介して入力され、演算部１１１の制御により、記憶部１１２に記憶される。制御用パラメータは入出力部１１３を介して出力され、作業者により確認される。演算部１１１は、記憶部１１２に記憶されている、組合せ秤制御ソフトウェア１１５と制御用パラメータに基づいて、組合せ秤１１０の各部、すなわちフィーダ、供給ホッパ、計量ホッパなど（図示せず）を制御し、図示されない物品供給部（製造部）から送られた物品の組合せ計量を行い、一定量の物品を包装機１２０へと間歇的に供給する。記憶部１１２には、組合せ秤制御ソフトウェア１１５のバージョン情報（組合せ秤１１０の型式番号、制御ソフトウェアのバージョン番号など）も記憶されている。
【００８２】
包装機１２０においては、包装動作を実行する上で必要な制御用パラメータ（包装速度など）が、入出力部１２３を介して入力され、演算部１２１の制御により、記憶部１２２に記憶される。制御用パラメータは入出力部１２３を介して出力され、作業者により確認される。演算部１２１は、記憶部１２２に記憶されている、包装機制御ソフトウェア１２５と制御用パラメータに基づいて、包装機１２０の各部、すなわちシール溶着装置、搬送ベルト、ナイフなど（図示せず）を制御し、組合せ秤１１０から供給された物品を包装し、金属検出機１３０へと送出する。記憶部１２２には、包装機制御ソフトウェア１２５のバージョン情報（包装機１２０の型式番号、制御ソフトウェアのバージョン番号など）も記憶されている。
【００８３】
金属検出機１３０においては、金属検出動作（異物検出動作）を実行する上で必要な制御用パラメータ（検出感度など）が、入出力部１３３を介して入力され、演算部１３１の制御により、記憶部１３２に記憶される。制御用パラメータは入出力部１３３を介して出力され、作業者により確認される。演算部１３１は、記憶部１３２に記憶されている、金属検出機制御ソフトウェア１３５と制御用パラメータに基づいて、金属検出機１３０の各部、すなわち高周波発生回路や検出用回路など（図示せず）を制御し、包装機１２０から送られた包装済みの物品中に金属（異物）が混入しているか否かの判定を行う。金属の混入が認められた場合には、当該物品は、図示されない振り分け装置により生産ラインから取り除かれる。混入がなければ、物品は重量選別機１４０へと送られる。記憶部１３２には、金属検出機制御ソフトウェア１３５のバージョン情報（金属検出機１３０の型式番号、制御ソフトウェアのバージョン番号など）も記憶されている。
【００８４】
重量選別機１４０においては、重量選別動作を実行する上で必要な制御用パラメータ（許容重量範囲など）が、入出力部１４３を介して入力され、演算部１４１の制御により、記憶部１４２に記憶される。制御用パラメータは入出力部１４３を介して出力され、作業者により確認される。演算部１４１は、記憶部１４２に記憶されている、重量選別機制御ソフトウェア１４５と制御用パラメータに基づいて、重量選別機１４０の各部、すなわちロードセルや搬送ベルト駆動部など（図示せず）を制御し、金属検出機１３０から送られた物品の重量が許容範囲内にあるか否かの判定を行う。許容範囲外の重量であると認められた場合には、当該物品は、図示されない振り分け装置により生産ラインから取り除かれる。許容範囲内にあれば、物品は箱詰め装置１５０へと送られる。記憶部１４２には、重量選別機制御ソフトウェア１４５のバージョン情報（重量選別機１４０の型式番号、制御ソフトウェアのバージョン番号など）も記憶されている。
【００８５】
箱詰め装置１５０においては、箱詰め動作を実行する上で必要な制御用パラメータ（箱詰め速度など）が、入出力部１５３を介して入力され、演算部１５１の制御により、記憶部１５２に記憶される。制御用パラメータは入出力部１５３を介して出力され、作業者により確認される。演算部１５１は、記憶部１５２に記憶されている、箱詰め装置制御ソフトウェア１５５と制御用パラメータに基づいて、箱詰め装置１５０の各部、すなわち箱組み立て用アームや搬送ベルトなど（図示せず）を制御し、重量選別機１４０から供給された重量検査済みの物品の箱詰めが行われる。箱詰めされた物品は下流へと排出される。記憶部１５２には、箱詰め装置制御ソフトウェア１５５のバージョン情報（箱詰め装置１５０の型式番号、制御ソフトウェアのバージョン番号など）も記憶されている。
【００８６】
組合せ秤１１０の通信インターフェース部１１４（通信部）と、包装機１２０の通信インターフェース部１２４（通信部）と、金属検出機１３０の通信インターフェース部１３４（通信部）と、箱詰め装置１５０の通信インターフェース部１５４（通信部）とは、それぞれが、重量選別機１４０の通信インターフェース部１４４（通信部）と通信回線１９０により通信可能に接続されている。すなわち、重量選別機１４０の演算部１４１は、組合せ秤１１０の演算部１１１と、包装機１２０の演算部１２１と、金属検出機１３０の演算部１３１と、箱詰め装置１５０の演算部１５１と１対１で通信が可能である。生産ラインにおいて隣接する装置の演算部同士（例えば組合せ秤１１０の演算部１１１と包装機１２０の演算部１２１）は、重量選別機１４０の演算部１４１を介して、あるいは図示されない同期調整用ケーブルを介して相互に通信可能に構成されており、互いに同期を取りつつ物品を処理する。
【００８７】
各装置の制御ソフトウェアのバージョン情報は、制御ソフトウェア自体のファイルに含まれていてもよいし、独立したファイルとして保存されていてもよい。
【００８８】
［生産ライン保守装置］
次に、本実施形態の特徴である、生産ライン保守装置について説明する。本実施形態では、重量選別機１４０が生産ライン保守装置となる。重量選別機１４０の演算部１４１は、通信インターフェース部１４４を介して、組合せ秤１１０から組合せ秤制御ソフトウェア１１５のバージョン情報を、包装機１２０から包装機制御ソフトウェア１２５のバージョン情報を、金属検出機１３０から金属検出機制御ソフトウェア１３５のバージョン情報を、箱詰め装置１５０から箱詰め装置制御ソフトウェア１５５のバージョン情報を受け取り、記憶部１４２に記憶させる。生産ライン保守装置が各装置に記憶されている制御ソフトをスキャンしてバージョンを特定することでバージョン情報が取得されてもよい。
【００８９】
記憶部１４２には、バージョン適合性情報１４９（各装置の制御ソフトウェアの適合性に関する情報、以下同様）、および、生産ライン保守支援プログラム１４８（生産ラインの保守作業を支援するために用いられるコンピュータプログラム、以下同様）も記憶されている。演算部１４１は、記憶部１４２に記憶されている、各装置から受け取った制御ソフトウェアのバージョン情報と、重量選別機制御ソフトウェア１４５のバージョン情報と、バージョン適合性情報１４９と、生産ライン保守支援プログラム１４８とに基づいて、各装置を制御するソフトウェアの適合性の有無を判定する。
【００９０】
［適合性を判定する原理］
以下、バージョン適合性情報１４９に基づく適合性判定の方法について詳細に説明する。本実施形態において、バージョン適合性情報１４９は、各装置の対ごとに作成されたマトリクスからなる。各マトリクスは、各装置のソフトのバージョン毎に行または列が形成されている。図２は、組合せ秤と包装機の制御ソフトウェアのバージョン適合性情報を構成するマトリクスの一例を示す図である。図３は、包装機と金属検出機の制御ソフトウェアのバージョン適合性情報を構成するマトリクスの一例を示す図である。図４は、組合せ秤と金属検出機の制御ソフトウェアのバージョン適合性情報を構成するマトリクスの一例を示す図である。なお、バージョン適合性情報１４９は図２乃至図４に示すマトリクスのみではなく、組合せ秤と箱詰め装置など、各装置の対についてそれぞれマトリクスが形成されている。本実施形態では、生産ライン１００に５つの装置が含まれているので、それらの全ての対、すなわち５つの装置から２つを取出す組合せの数（１０個）だけマトリクスが用意される。以下では、簡略化のため組合せ秤、包装機、金属検出機の３つの適合性について説明するが、他の装置を含む対についても同様の原理が適用できる。
【００９１】
図に示すように、本実施形態では、制御ソフトウェアのバージョン情報は、装置の型式番号および制御ソフトウェアのバージョン番号からなる。バージョン情報の内容は任意であるが、各製造業者の各型式および該型式に用いられる制御ソフトウェアのバージョンの個々につき重複しないように割り振られているのが望ましい。バージョン適合性情報１４９で使用されるバージョン情報は、必ずしも各製造業者が提供するものと同じである必要はなく、独自の規則で振られたものであってもよい。かかる場合には、各装置から送られるバージョン情報を、バージョン適合性情報１４９に適合するように変換して使用する。本実施形態では、型式番号が装置の種類（組合せ秤はＷ、包装機はＰ、金属検出機はＭ、重量選別機はＣ、箱詰め装置はＢなど）と、型式（Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・）の２文字からなるものとする。バージョン番号の振り方は任意であるが、一般的には、小数点第２位までの数字（例えば１．３１など）で表され、１の位は大きなバージョンアップを示し、０．１の位は小さなバージョンアップを示し、０．０１の位は制御ソフトウェアのバグ修正など極小さなバージョンアップを示す。
【００９２】
図２乃至図４に示す例では、組合せ秤１１０の型式にはＫとＬの２種類があり、組合せ秤制御ソフトウェア１１５には、型式Ｋ用のＷＫ１．０２、ＷＫ２．２３、ＷＫ３．２１と、型式Ｌ用のＷＬ１．５０、ＷＬ２．０３とで、合計５つのバージョンがある。包装機１２０の型式にはＡとＢの２種類があり、包装機制御ソフトウェア１２５には、型式Ａ用のＰＡ１．２１、ＰＡ１．４３と、型式Ｂ用のＰＢ２．０１、ＰＢ２．４３とで、合計４つのバージョンがある。金属検出機１３０の型式はＦのみであり、金属検出機制御ソフトウェア１３５には型式Ｆ用のＭＦ２．０２、ＭＦ２．２１、ＭＦ３．４０の３つのバージョンがある。なお、行と列の数は、対象とする装置や制御ソフトウェアの種類に応じて任意に設定されうる。制御ソフトウェアのバージョンは非常に多く、必ずしも全てのバージョンが網羅される必要はない。しかし、一般に流通している主要なバージョンは含まれていることが望ましい。
【００９３】
各マトリクスのセルには、行と列で特定されるそれぞれのバージョンの対について、適合性が確認されているか否かの情報が記録されている。図において、○は適合性が有ることが確認されていることを示し、×は適合性が無いことが確認されていることを示し、空欄は適合性の有無が不明であることを示す。例えば、組合せ秤制御ソフトウェア１１５のバージョンＷＫ２．２３と包装機制御ソフトウェア１２５のバージョンＰＢ２．４３に対応するセルには○が入っており、該２つの制御ソフトウェアの間には適合性が有ることが分かる。
【００９４】
演算部１４１は、図２乃至図４に示すようなバージョン適合性情報１４９に基づいて、生産ライン１００を構成する装置の各対につき制御ソフトウェアの適合性の有無を判定する。
【００９５】
まず、組合せ秤制御ソフトウェア１１５のバージョン情報がＷＬ２．０３であり、包装機制御ソフトウェア１２５のバージョン情報がＰＢ２．４３であり、金属検出機制御ソフトウェア１３５のバージョン情報がＭＦ３．４０である場合を考える（以下、ケース１）。図２に示すマトリクスよれば、ＷＬ２．０３とＰＢ２．４３の対について、適合性が有る（○）ことが分かる。図３に示すマトリクスよれば、ＰＢ２．４３とＭＦ３．４０の対については、適合性が有る（○）ことが分かる。図４に示すマトリクスよれば、ＷＬ２．０３とＭＦ３．４０の対については、適合性が有る（○）ことが分かる。したがって、組合せ秤１１０と包装機１２０と金属検出機１３０とについては全ての対について適合性が有ることが分かる。
【００９６】
次に、組合せ秤制御ソフトウェア１１５のバージョン情報がＷＫ３．２１であり、包装機制御ソフトウェア１２５のバージョン情報がＰＢ２．４３であり、金属検出機制御ソフトウェア１３５のバージョン情報がＭＦ２．０２である場合を考える（以下、ケース２）。図２に示すマトリクスよれば、ＷＫ３．２１とＰＢ２．４３の対については、適合性が有る（○）ことが分かる。図３に示すマトリクスよれば、ＰＢ２．４３とＭＦ２．０２の対については、適合性が有る（○）ことが分かる。図４に示すマトリクスよれば、ＷＫ３．２１とＭＦ２．０２の対については、適合性が無い（×）ことが分かる。したがって、適合性のない対が存在することが分かる。また、どの対に適合性が無いかを知ることができる。
【００９７】
最後に、組合せ秤制御ソフトウェア１１５のバージョン情報がＷＬ２．０３であり、包装機制御ソフトウェア１２５のバージョン情報がＰＢ２．０１であり、金属検出機制御ソフトウェア１３５のバージョン情報がＭＦ３．４０である場合を考える（以下、ケース３）。図２に示すマトリクスよれば、ＷＬ２．０３とＰＢ２．０１の対については、適合性が無い（×）ことが分かる。図３に示すマトリクスよれば、ＰＢ２．０１とＭＦ３．４０の対については、適合性の有無が不明である（空欄）ことが分かる。図４に示すマトリクスよれば、ＷＬ２．０３とＭＦ３．４０の対については、適合性が有る（○）ことが分かる。したがって、適合性のない対と、適合性の有無が不明である対が存在することが分かる。また、どの対に適合性がなく、どの対について適合性の有無が不明であるかを知ることができる。
【００９８】
なお、本実施形態において、「制御ソフトウェアの適合性」とは、生産ラインを構成する装置同士（ハードウェア同士）、および各装置の制御ソフトウェア同士の適合性を含む。
【００９９】
［動作および方法］
図５は、本実施形態の生産ライン保守装置の演算部が実行する生産ライン保守支援プログラムの一例を示すフローチャートである。
【０１００】
演算部１４１は、生産ライン保守支援プログラムが実行されると（スタート）、まず自己および相手の通信インターフェース部１４４などを介して、組合せ秤１１０から組合せ秤制御ソフトウェア１１５のバージョン情報を、包装機１２０から包装機制御ソフトウェア１２５のバージョン情報を、金属検出機１３０から金属検出機制御ソフトウェア１３５のバージョン情報を、箱詰め装置１５０から箱詰め装置制御ソフトウェア１５５のバージョン情報を取得して、記憶部１４２に記憶させる（ステップＳ１０１）。この場合、演算部１４１は、各装置の演算部１１１、１２１、１３１、１５１に指示して、これらからバージョン適合性情報を送信してもらう。
【０１０１】
次に、演算部１４１は、ステップＳ１０１で取得したバージョン情報と、記憶部１４２に記憶されている、重量選別機制御ソフトウェア１４５のバージョン情報およびバージョン適合性情報１４９とに基づいて、生産ラインに含まれている制御ソフトウェアの全ての対につき、適合性が有ることが確認されているか否かの判定を行う。
【０１０２】
例えば、上述のケース１では、それぞれの対について適合性が有ることが、バージョン適合性情報１４９から判定できる。この場合、ステップＳ１０２の判定はＹＥＳとなる。ステップＳ１０２でＹＥＳと判定されると、生産ライン１００を構成する現在の装置では制御ソフトウェアの適合性が確認されている旨が入出力部１４３に出力され（ステップＳ１０３）、生産ライン保守支援プログラムは終了する（エンド）。
【０１０３】
一方、上述のケース２では、適合性のない対が存在することが、バージョン適合性情報１４９から判定できる。この場合、ステップＳ１０２の判定はＮＯとなる。ステップＳ１０２でＮＯと判定されると、適合性のないこと（×）が確認されている対があるか否かの判定が行われる（ステップＳ１０４）。ケース２では、ＷＫ３．２１とＭＦ２．０２の対について、適合性が無いことが分かるので、ステップＳ１０３の判定はＹＥＳとなる。
【０１０４】
ステップＳ１０４でＹＥＳと判定されると、適合性のない対が存在する旨および適合性のない対（組合せ秤と金属検出機に適合性が無いこと、ＷＫ３．２１とＭＦ２．０２に適合性が無いこと、など）が入出力部１４３に出力され（ステップＳ１０５）、ステップ１０６に進む。また、ステップＳ１０５でＮＯと判定された場合には、直接ステップＳ１０６に進む。
【０１０５】
ステップＳ１０６では、適合性が不明である対があるか否かの判定が行われる。ケース２では、空欄である対は存在しないため、判定結果はＮＯとなり、生産ライン保守支援プログラムは終了する（エンド）。
【０１０６】
一方、ステップＳ１０６の判定結果がＹＥＳの場合には、適合性の有無が不明である対が存在する旨および適合性の有無が不明である対が入出力部１４３に出力され（ステップＳ１０７）、生産ライン保守支援プログラムは終了する（エンド）。例えば、上述のケース３では、適合性のない対と、適合性の有無が不明である対が存在すると判定される。この場合、ステップＳ１０４の判定もステップＳ１０６の判定も、ＹＥＳとなり、ステップＳ１０５では適合性のない対が存在する旨および適合性のない対（組合せ秤と包装機に適合性が無いこと、ＷＬ２．０３とＰＢ２．０１に適合性が無いこと、など）が入出力部１４３に出力される。さらに、ステップＳ１０７では、適合性の有無が不明である対が存在する旨および適合性の有無が不明である対（金属検出機と包装機について適合性の有無が不明であること、ＭＦ３．４０とＰＢ２．０１について適合性の有無が不明であること、など）が入出力部１４３に出力される。
【０１０７】
［バージョン適合性情報の更新方法］
本実施形態では、バージョン適合性情報１４９は、重量選別機１４０の製造業者から提供され、出荷時に、記憶部１４２に記憶される。しかし、新しい装置や制御ソフトウェアが開発される毎に装置や制御ソフトウェアの組合せが増えるため、バージョン適合性情報１４９も適宜更新される必要がある。本実施形態では、記憶部１４２に記憶されているバージョン適合性情報１４９は、作業者により入出力部１４３を介して入力され、更新される。
【０１０８】
あるいは、バージョン適合性情報が、組合せ秤１１０などの各装置やその部品が備える記憶部に記憶され、各装置を交換した時に、生産ライン保守装置の記憶するバージョン適合性情報１４９が更新されてもよい。バージョン適合性情報１４９は、フロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録された形で製造業者から供給されてもよい。
【０１０９】
［バージョン適合性情報の作成］
本実施形態では、バージョン適合性情報１４９は、重量選別機１４０の製造業者により作成される。本実施形態では、ステップＳ１０７で適合性の有無が不明である対が存在する旨および適合性の有無が不明である対が出力される。生産ラインの保守作業を行なう作業者は、適合性が不明の対があることが判明した段階で、その対を重量選別機１４０の製造業者に報告してもよい。製造業者は、自社の開発部でその対について試験運転を行い、適合性の有無を判定することで、得られた結果を組み込んだ新しいバージョン適合性情報を作成する。あるいは、適合性が不明の対があることが判明した後、そのまま作業者に指示して試運転を行い、正常に動くか否かを確認してもよい。正常に動いた場合には適合性が有ることになるため、その旨を組み込んだ新しいバージョン適合性情報を作成する。逆に、正常に動かなかった場合には適合性が無いことになるため、その旨を組み込んだ新しいバージョン適合性情報を作成する。
【０１１０】
［特徴および効果］
本実施形態の生産ライン保守装置および生産ライン保守方法では、生産ラインに含まれる装置の制御ソフトウェアの適合性が判定され、適合性が無い場合にはその旨が出力される。部品交換などの保守作業が完了した後で適合性のチェックを行えば、制御ソフトウェアの適合性が維持されているか否かを、極めて容易に知ることができる。したがって、保守作業上のミスを防止することができる。また、生産ラインの動作不良が発生した場合でも、問題の原因が制御ソフトウェアの適合性にあるのか、その他（ハードウェアの故障など）によるのかを極めて容易に判定できる。よって、生産ラインの保守作業効率を向上できる。特に、遠隔地のユーザが保守作業を行なう場合には、作業者の熟練度が低く、保守作業に困難を伴う場合が多い。しかし、本実施形態によれば、特段の知識がなくても不具合の原因を特定し易くなり、保守作業の効率が飛躍的に向上する。
【０１１１】
また、本実施形態の生産ライン保守装置および生産ライン保守方法では、生産ラインに含まれる装置の制御ソフトウェアについて適合性が不明である対がある場合には、その旨およびその対が出力される。作業者は、適合性の問題で不具合が生じる可能性があるという予測の下で試運転などを行うことができ、作業者の負担を軽減できる。
【０１１２】
また、本実施形態の生産ライン保守装置および生産ライン保守方法では、装置の製造業者が、適合性の不明な対が発生したという情報を得ることが可能となる。かかる情報が得られれば、製造業者はその対について試験を行ったり、当該生産ラインで試運転を依頼したりすることで、適合性が不明である対について適合性の確認を行うことができる。そして、得られた結果を用いて、バージョン適合性情報の作成を効率よく行うことができる。よって、生産ラインの保守作業効率を更に向上できる。
【０１１３】
また、本実施形態の生産ライン保守装置および生産ライン保守方法では、新しく作成されたバージョン適合性情報が、適宜更新されて生産ライン中の装置に記憶される。バージョン適合性情報を常に最新のものにすることで、生産ラインの保守作業効率が更に向上する。
【０１１４】
［変形例］
生産ライン１００には、必ずしも上述の装置が含まれる必要はなく、また、搬送装置、物品製造装置など、他の装置が含まれていてもよい。すなわち、生産ライン１００の構成は任意である。
【０１１５】
生産ライン１００の処理する物品はどのような物品であってもよい。ただし、食品や医薬品の製造工場に設置される生産ラインには、異なる製造業者の装置が含まれることが多く、保守作業に多大な労力と時間を必要とするのが一般的である。よって、本発明は特に食品または医薬品の生産ラインの保守作業に好適である。
【０１１６】
上述の説明では、入出力部は一体とされていたが、出力部（モニタ、プリンタなど）、入力部（キーボード、ボタンなど）は別々でもよい。また、各装置が出力部、入力部を備える必要は必ずしもなく、生産ラインに含まれる１台の装置で出力、入力が集中的に行われてもよい。生産ラインにおいて出力、入力を行う場所は任意である。各装置の演算部は必ずしも一つの装置につき１個でなくてもよく、複数の演算部を備えることで分散制御が行われてもよい。各装置の記憶部も複数備えられていてよく、それぞれの記憶部が異なる機能（例えば、制御プログラムの記憶と制御用パラメータの記憶）を分担してもよい。
【０１１７】
生産ライン保守装置は必ずしも生産ラインそのものを構成する装置である必要はなく、制御ソフトウェアの整合性を判定することに特化した装置であってもよい。あるいは生産ラインの集中制御装置に生産ライン保守装置の機能が組み込まれてもよい。この場合には、集中制御装置が生産ライン保守装置となる。また、生産ライン保守装置は、必ずしも生産ライン上の単一の装置である必要はなく、複数の装置による分散制御で実現されてもよい。
【０１１８】
バージョン適合性情報１４９は、必ずしも２次元のマトリクスである必要はなく、生産ラインに含まれる制御ソフトウェアの適合性を判定できるものであれば、どのような型式であってもよい。例えば３次元以上の配列であってもよい。かかる場合、３つ以上の装置の組合せのそれぞれについて適合性を判定できるため、３種類以上の装置の相互作用により動作不良が発生する場合などにも容易に対応できる。このように、適合性の判定は、必ずしも対について行われる必要はなく、３つ以上の装置の組合せについて行われてもよい。
【０１１９】
また、バージョン適合性情報１４９は、適合性の有無のみを判定可能な構成とし、適合性の有無が不明のものは単に適合性が無いものと判定して出力してもよい。すなわち、適合性が不明の場合でも、必ずしもその旨を出力することは必須ではなく、図５において、ステップＳ１０６およびステップＳ１０７は必須ではない。この場合、図２乃至図４のマトリクスの空欄部分には全て×が記録される。かかる構成であっても、全ての対について適合性が確認されていればその旨が出力されるため、動作不良原因を絞り込む上で有効である。また、適合性が無いものと適合性が不明のものは、単に適合性の有無が不明のものと判定して出力してもよい。
【０１２０】
あるいは、適合性の有無が不明のものは単に適合性が有るものと判定して出力してもよい。この場合、図２乃至図４のマトリクスの空欄には全て○が記録される。かかる構成では、適合性が無いことが確認されている対があればその旨が出力されるため、やはり動作不良原因を絞り込む上で有効である。また、適合性が有るものと適合性が不明のものは、単に適合性が不明のものと判定して出力してもよい。
【０１２１】
適合性の判定については、適合性が有るか否か、適合性が無いか否か、適合性の有無が不明であるか否か、のいずれであってもよく、これらを組み合わせたものであってもよい。適合性の有無または不明について何らかの情報が出力されれば、作業者は装置または制御ソフトウェアの適合性が動作不良の原因になるか否かについて容易に知ることができ、生産ラインの保守作業効率が向上する。
【０１２２】
生産ライン保守支援プログラムは、生産ラインの毎起動時に実行されてもよい。かかる方法では、生産ラインを停止してメンテナンス作業が行なわれた場合でも、生産ラインを起動したときに自動的に制御ソフトウェアの適合性の判定が行われる。適合性が無い場合に、判定結果に基づくエラー処理を行ってもよい。例えば、エラー処理として運転を停止することとすれば、生産ラインの誤動作を未然に防止することができる。
【０１２３】
本実施形態の生産ライン保守支援プログラムは、生産ライン保守装置のＲＯＭに記録されていてもよいが、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フロッピー(登録商標)ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなど）により提供されてもよい。生産ライン保守装置が、かかる記録媒体を読み取り可能な汎用パーソナルコンピュータなどにより実現されてもよい。
【０１２４】
（第２実施形態）
［概略構成］
図６は、本実施形態の生産ライン保守装置を含む生産ラインの概略構成の一例を示すブロック図である。以下、図６を参照しつつ、生産ライン２００について説明する。なお、生産ライン２００は、生産ライン１００における各装置の通信インターフェース部をＬＡＮインターフェース部に置換し、通信回線１９０をＬＡＮ回線２９０に置換し、箱詰め装置にインターネット通信部２５６を追加したものであり、その他の構成要素については生産ライン１００と同様である。よって、対応する構成要素については、同一の名称を付して説明を省略する。
【０１２５】
組合せ秤２１０のＬＡＮインターフェース部２１４（通信部）と包装機２２０のＬＡＮインターフェース部２２４（通信部）とは、ＬＡＮ回線２９０により通信可能に接続されている。ＬＡＮインターフェース部２２４と金属検出機２３０のＬＡＮインターフェース部２３４（通信部）とは、ＬＡＮ回線２９０により通信可能に接続されている。ＬＡＮインターフェース部２３４と重量選別機２４０のＬＡＮインターフェース部２４４（通信部）とは、ＬＡＮ回線２９０により通信可能に接続されている。ＬＡＮインターフェース部２４４と箱詰め装置２５０のＬＡＮインターフェース部２５４（通信部）とは、ＬＡＮ回線２９０により通信可能に接続されている。このように、チェーン状に接続されることで、各装置はＬＡＮ回線２９０を介して相互に通信を行うことが可能となる。
【０１２６】
インターネット通信部２５６（第２の通信部）は箱詰め装置２５０の演算部２５１とインターネット回線２６０とを通信可能に接続する。
【０１２７】
本実施形態においては、箱詰め装置２５０が生産ライン保守装置となる。箱詰め装置２５０の記憶部２５２には、生産ライン保守支援プログラム２５８が記憶されている。また、記憶部２５２に記憶されているバージョン適合性情報２５９は、インターネット回線２６０を介して、図示されない製造業者（箱詰め装置２５０の製造業者）から供給され、更新される。
【０１２８】
なお、バージョン適合性情報２５９の詳細およびその作成方法や、制御ソフトウェアの適合性判定の原理については、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１２９】
［特徴および効果］
本実施形態では、生産ライン２００の各装置がＬＡＮ回線により接続されるため、システム構築を極めて簡便に行うことができる。
【０１３０】
また、本実施形態では、バージョン適合性情報２５９が製造業者によりインターネット経由で更新されるため、世界各地に散在する生産ライン２００に保存されているバージョン適合性情報２５９を、集中的に管理することが可能となる。よって、生産ラインの保守作業効率を向上させることができる。
【０１３１】
なお、生産ライン保守装置が、適合性が不明な対（あるいは組合せ）の情報を自動的に製造業者に送信してもよい。あるいは、かかる情報が製造業者の要求に応じて送信されてもよい。こうすると、製造業者は適合性が不明な対や組合せについての情報を極めて簡便に収集することができる。さらに、生産ライン２００で試運転を行った結果も製造業者に送信することとすれば、バージョン適合性情報２５９を自動的にかつリアルタイムに更新することが可能となり、生産ラインの保守作業効率が飛躍的に向上される。
【０１３２】
なお、本実施形態でも第１実施形態と同様の効果が得られること、および同様の変形例が可能であることは言うまでもない。
【０１３３】
（第３実施形態）
［概略構成］
図７は、本実施形態の生産ライン保守装置を含む生産ライン保守支援システムの概略構成の一例を示すブロック図である。以下、図７を参照しつつ、本実施形態の生産ライン保守支援システムについて説明する。生産ライン３００は、第２実施形態の生産ライン２００と同様の構成である。よって、対応する構成要素について同一の名称を付すこととして、説明を省略する。
【０１３４】
生産ライン３００は、組合せ秤３１０のインターネット通信部を介して、インターネット回線３６０に通信可能に接続されている。
【０１３５】
組合せ秤制御ソフトウェア適合性情報データベース３７１は、組合せ秤制御ソフトウェア３１５を主な対象とした組合せ秤制御ソフトウェア適合性ファイル３７５をストックしたデータベースシステムである。組合せ秤制御ソフトウェア適合性情報データベース３７１は、組合せ秤製造業者３７０（例えば本社社屋のコンピュータルーム）に配設され、インターネット回線３６０に通信可能に接続されている。組合せ秤制御ソフトウェア適合性ファイル３７５は、組合せ秤製造業者３７０により随時更新される。
【０１３６】
重量選別機制御ソフトウェア適合性情報データベース３８１は、重量選別機制御ソフトウェア３４５を主な対象とした重量選別機制御ソフトウェア適合性ファイル３８５をストックしたデータベースシステムである。重量選別機制御ソフトウェア適合性情報データベース３８１は、重量選別機製造業者３８０（例えば本社社屋のコンピュータルーム）に配設され、インターネット回線３６０に通信可能に接続されている。重量選別機制御ソフトウェア適合性ファイル３８５は、重量選別機製造業者３８０により随時更新される。
【０１３７】
なお、本実施形態では、組合せ秤および重量選別機の製造業者のみが図示され、説明されるが、他の装置の製造業者を含む構成としてもよいのは言うまでもない。
【０１３８】
本実施形態において、生産ライン保守装置は、組合せ秤３１０である。組合せ秤３１０は、記憶部に生産ライン保守支援プログラム３１８を記憶している。また、組合せ秤３１０は、必要に応じて、組合せ秤制御ソフトウェア適合性情報データベース３７１から組合せ秤制御ソフトウェア適合性ファイル３７５を受け取り、また重量選別機制御ソフトウェア適合性情報データベース３８１から重量選別機制御ソフトウェア適合性ファイル３８５を受け取ることで、組合せ秤３１０が記憶しているバージョン適合性情報３１９を更新する。あるいは、組合せ秤制御ソフトウェア適合性情報データベース３７１や重量選別機制御ソフトウェア適合性情報データベース３８１が組合せ秤３１０へと情報を送信することにより、バージョン適合性情報３１９が更新されてもよい。
【０１３９】
［特徴および効果］
本実施形態では、バージョン適合性情報３１９が各装置の製造業者が保有する制御ソフトウェア適合性情報データベースによりインターネット経由で供給される。各装置の製造業者は、自身が保有する制御ソフトウェア適合性情報データベースをメンテナンスするだけで、世界各地に散在する生産ライン２００に保存されているバージョン適合性情報３１９を、常に最新の状態に維持することが可能となる。かかる構成により、生産ラインの保守作業効率を飛躍的に向上させることができる。
【０１４０】
なお、本実施形態でも第１実施形態および第２実施形態と同様の効果が得られること、および同様の変形例が可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明にかかる生産ラインの保守方法、保守装置、および保守支援プログラムは、生産ラインの保守作業の効率を向上させる、生産ラインの保守方法、保守装置、および保守支援プログラムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の第１実施形態の生産ライン保守装置を含む生産ラインの概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２】組合せ秤と包装機の制御ソフトウェアのバージョン適合性情報を構成するマトリクスの一例を示す図である。
【図３】包装機と金属検出機の制御ソフトウェアのバージョン適合性情報を構成するマトリクスの一例を示す図である。
【図４】組合せ秤と金属検出機の制御ソフトウェアのバージョン適合性情報を構成するマトリクスの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態の生産ライン保守装置の演算部が実行する生産ライン保守支援プログラムの一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態の生産ライン保守装置を含む生産ラインの概略構成の一例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３実施形態の生産ライン保守装置を含む生産ライン保守支援システムの概略構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１００  生産ライン
１１０  組合せ秤
１１１  演算部
１１２  記憶部
１１３  入出力部
１１４  通信インターフェース部
１１５  組合せ秤制御ソフトウェア
１２０  包装機
１２１  演算部
１２２  記憶部
１２３  入出力部
１２４  通信インターフェース部
１２５  包装機制御ソフトウェア
１３０  金属検出機
１３１  演算部
１３２  記憶部
１３３  入出力部
１３４  通信インターフェース部
１３５  金属検出機制御ソフトウェア
１４０  重量選別機
１４１  演算部
１４２  記憶部
１４３  入出力部
１４４  通信インターフェース部
１４５  重量選別機制御ソフトウェア
１４８  生産ライン保守支援プログラム
１４９  バージョン適合性情報
１５０  箱詰め装置
１５１  演算部
１５２  記憶部
１５３  入出力部
１５４  通信インターフェース部
１５５  箱詰め装置制御ソフトウェア
１９０  通信回線
２００  生産ライン
２１０  組合せ秤
２１１  演算部
２１２  記憶部
２１３  入出力部
２１４  ＬＡＮインターフェース部
２１５  組合せ秤制御ソフトウェア
２２０  包装機
２２１  演算部
２２２  記憶部
２２３  入出力部
２２４  ＬＡＮインターフェース部
２２５  包装機制御ソフトウェア
２３０  金属検出機
２３１  演算部
２３２  記憶部
２３３  入出力部
２３４  ＬＡＮインターフェース部
２３５  金属検出機制御ソフトウェア
２４０  重量選別機
２４１  演算部
２４２  記憶部
２４３  入出力部
２４４  ＬＡＮインターフェース部
２４５  重量選別機制御ソフトウェア
２５０  箱詰め装置
２５１  演算部
２５２  記憶部
２５３  入出力部
２５４  ＬＡＮインターフェース部
２５５  箱詰め装置制御ソフトウェア
２５６  インターネット通信部
２５８  生産ライン保守支援プログラム
２５９  バージョン適合性情報
２６０  インターネット回線
２９０  ＬＡＮ回線
３００  生産ライン
３１０  組合せ秤
３１５  組合せ秤制御ソフトウェア
３１８  生産ライン保守支援プログラム
３１９  バージョン適合性情報
３２０  包装機
３２５  包装機制御ソフトウェア
３３０  金属検出機
３３５  金属検出機制御ソフトウェア
３４０  重量選別機
３４５  重量選別機制御ソフトウェア
３５０  箱詰め装置
３５５  箱詰め装置制御ソフトウェア
３６０  インターネット回線
３７０  組合せ秤製造業者
３７１  組合せ秤制御ソフトウェア適合性情報データベース
３７５  組合せ秤制御ソフトウェア適合性ファイル
３８０  重量選別機製造業者
３８１  重量選別機制御ソフトウェア適合性情報データベース
３８５  重量選別機制御ソフトウェア適合性ファイル
３９０  ＬＡＮ回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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