【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３９３９４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３９３９４３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＲＥＡＬ　ＥＹＥＳ」の欧文字と「リアル　アイズ」の片仮名（いずれのスペースも半文字程度。以下、同じ）とを上下二段に横書きしてなり、平成１１年１月１１日に登録出願され、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコード，メトロノーム，映写フイルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同１２年６月２３日に設定登録、その後、同２２年６月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　なお、本件審判請求の登録は、平成２３年３月１８日にされている。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、「映写フイルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中の「映写フイルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」について、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれも使用した事実は存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）答弁の理由
ア　本件商標の使用について
　被請求人は、同人の持ち株比率が１００％の連結対象会社である東京都千代田区在の「株式会社ソニー・ミュージックアソシエイテッドレコーズ」（乙１　以下「当該通常使用権者」という。）に本件商標の通常使用権を許諾し、通常使用権者は、１９９９年（平成元年）より現在に至るまで本件商標を「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に本件商標を使用している。
イ　商標「ＲＥＡＬＥＹＥＳ」について
　「ＲＥＡＬＥＹＥＳ」は、ミュージシャンとし名高い大沢伸一氏が１９９９年に当該通常使用権者において立ち上げたレーベルであり、そのレーベルには、同氏がプロデュースしたアーティストが所属し、当該レーベルより、多数の楽曲が発表・販売され、その当時の楽曲が現在も被請求人及び通常使用権者から継続して販売されている。
ウ　本件商標の使用について
（ア）本件商標の使用事実（乙第２号証）
ａ　乙第２号証の１は、当該通常使用権者の製造販売する「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」である「ＬＩＶＥ　ＯＮ　ＴＨＥ　ＮＥＸＴ　ＷＡＶＥ　１（ＣＣＣＤ）」が現在においても継続して販売されている事実を示すものであって、著名なインターネット通販サイト「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ」における販売画面の写しである。
ｂ　乙第２号証の２及び３は、前記乙第２号証の１の販売画面において、２０１１年４月２１日に実際に購入の注文書の写し及びその製品の写真であり、その構成中には、本件商標と社会通念上同一の商標「ＲＥＡＬＥＹＥＳ」が多数使用されていることが確認できる。
　また、２００４年４月２１日の発売日、さらには、本件商標と社会通念上同一の商標を使用した製品中の「ＤＩＳＣ２」が「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に該当する旨の記載も存在する。
　なお、称呼及び観念を共通にするローマ文字と片仮名文字との二段書きの商標と、その構成中の何れか一方の商標とが社会通念上同一の商標に該当する点は、特許庁の審判便覧の趣旨からも明らかであり、又、当該通常使用権者の使用する商標「ＲＥＡＬＥＹＥＳ」と、本件商標上段部分の「ＲＥＡＬ　ＥＹＥＳ」とは、非常に小型なスペースの有無の差異のみであり、その称呼及び観念も何ら変更のない点にかんがみれば、スペースの有無が、社会通念上同一の商標であるとの判断に何ら影響を与えるものではない。
ｃ　乙第２号証の４及び５は、前記乙第２号証の２において実際に購入の製品の「ＤＩＳＣ２」をＰＣにおいて起動した場合の画面の一例であって、同号証の４は、映像選択のためのメニュー画面を示し、同号証の５は、映像メニューにおける「ＥＶＥＲＹＴＨＩＮＧ　ＮＥＥＤＳ　ＬＯＶＥ＜ＬＩＶＥ＞」を選択した後の実際の映像画面の一例を示すものである。
ｄ　したがって、乙第２号証に示すように、本件商標と社会通念上同一の商標が２００４年４月２１日発売以来、「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に使用されており、現在に至るまで継続している事実が明白である。
（イ）本件商標の使用事実（乙第３号証）
ａ　乙第３号証の１は、当該通常使用権者の製造販売する「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」である「ＬＩＶＥ　ＯＮ　ＴＨＥ　ＮＥＸＴ　ＷＡＶＥ２（ＣＣＣＤ）」が現在においても継続して販売されている事実を示すものであって、インターネット通販サイト「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ」における販売画面の写しである。
ｂ　乙第３号証の２は、前記乙第３号証の１に係る被請求人所有の製品の写真であり、その構成中には、本件商標と社会通念上同一の商標「ＲＥＡＬＥＹＥＳ」が多数使用されている。
　また、２００４年５月１９日の発売日、さらには、本件商標と社会通念上同一の商標を使用した製品中の「ＤＩＳＣ２」が「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に該当する旨の記載も存在する。
ｃ　乙第３号証の３及び４は、前記乙第３号証の２に係る製品の「ＤＩＳＣ２」をＰＣにおいて起動した場合の画面の一例であって、同号証の３は、映像選択のためのメニュー画面を示し、同号証の４は、映像メニューにおける「光＜ＬＩＶＥ＞」を選択した後の実際の映像画面の一例を示すものである。
ｄ　したがって、乙第３号証の１ないし４に示すように、本件商標と社会通念上同一の商標が２００４年５月１９日発売以来、「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に使用されており、現在に至るまで継続している事実が明白である。
（ウ）本件商標の使用事実（乙第４号証）
ａ　乙第４号証の１は、被請求人のホームページであり、被請求人自身が直接需要者に販売を行うサイト「Ｓｏｎｙ　Ｍｕｓｉｃ　Ｓｈｏｐ」における「ｂｉｒｄ　ｔｏｕｒ　２０００＋１　ｌｉｖｅ！」の販売画面である。
　当該画面には、当該製品が「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」であること、又「リアルアイズ」レーベルからの製品であること、及びこれが２００３年１２月１７日の発売であること、が明記されている。
ｂ　乙第４号証の２は、同号証の１の画面において、「カートに入れる」ボタンをクリックした場合に表示される購入画面であり、２００３年１２月１７日の発売以来、現在においても実際に購入可能であることが明白である。
ｃ　したがって、乙第４号証に示すように、本件商標と社会通念上同一の商標が２００３年１２月１７日の発売以来、「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に使用されており、現在に至るまで継続している事実が明白である。
（エ）本件商標の使用事実（乙第５号証）
ａ　乙第５号証の１も、被請求人のホームページであり、被請求人自身が直接需要者に販売を行うサイト「Ｓｏｎｙ　Ｍｕｓｉｃ　Ｓｈｏｐ」における「ＭＧ４Ｖ」の販売画面である。
　当該画面においては、当該製品が「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」であること、又、「リアルアイズ」レーベルからの製品であること、及びこれが２００１年７月２５日の発売であることが明記されている。
ｂ　乙第５号証の２は、同号証の１の画面において、「カートに入れる」ボタンをクリックした場合に表示される購入画面であり、２００１年７月２５日の発売以来、現在においても実際に購入可能であることが明白である。
ｃ　したがって、乙第５号証に示すように、本件商標と社会通念上同一の商標が２００１年７月２５日の発売以来、「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に使用されており、現在に至るまで継続している事実が明白である。
（２）むすび
　以上のとおり、本件審判の請求の登録前三年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていた事実が乙各号証から明らかであるから、請求人の本件商標に対する登録取り消しの請求は成り立たない。
　
４　請求人の弁駁
　請求人は、弁駁していない。
　
５　当審の判断
（１）乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
ア　乙１号証の３は、「Ｓｏｎｙ　Ｍｕｓｉｃ　Ｇｒｏｕｐ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｓｉｔｅ−グループ会社情報」のウインドウタイトルが付されたインターネット情報であるが、当該情報は、被請求人のグループ会社情報であるところ、当該５ページ目には、「マーケティング／ディストリビューションビジネスグループ」内の１社として会社名「株式会社ソニー・ミュージックディストリビューション」及び持ち株比率「１００％」と記載されている。
　そして当該ページの最下行には、「２０１１／０４／２６」と印刷日が記載されている。
イ　乙第４号証の１は、「Ｓｏｎｙ　Ｍｕｓｉｃ　Ｓｈｏｐ」のウインドウタイトルが付されたインターネット情報であるが、そこには、「ｂｉｒｄ　ｔｏｕｒ　２０００＋１　ｌｉｖｅ！」、「２００３／１２／１７」、「ＤＶＤ／リアルアイズ／ＡＩＢＬ−９０７６」、及び「ＤＶＤケースの表写真」が掲載され、その商品内容として、「・・・２００１年に行われたｂｉｒｄ初の全国ホールツアー。・・・」と記載されている。
　そして、当該情報の２ページ目には、「Ｃ（○内）２００１−２０１０　Ｓｏｎｙ　Ｍｕｓｉｃ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　Ｉｎｃ．」、最下行には、前記同様、「２０１１／０４／２６」と印刷日が記載されている。
ウ　乙第５号証の１は、前記同様、「Ｓｏｎｙ　Ｍｕｓｉｃ　Ｓｈｏｐ」のウインドウタイトルが付されたインターネット情報であるが、そこには、「ＭＧ４Ｖ」、「２００１／０７／２５」、「\３，６７５(税込)」、「ＤＶＤ／リアルアイズ／ＡＩＢＴ−９０１１」及び「ＤＶＤケースの表写真」が掲載され、その商品内容として、「・・・ＭＯＮＤＯ　ＧＲＯＳＳＯ『ＭＧ４』のビデオ・クリップ集・・・」と記載されている。
　そして、当該２ページ目には、「Ｃ（○内）２００１−２０１０　Ｓｏｎｙ　Ｍｕｓｉｃ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　Ｉｎｃ．」、最下行には、前記同様、「２０１１／０４／２６」と印刷日が記載されている。
（２）以上の被請求人の提出にかかる乙各号証及び答弁の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
ア　上記（１）のイの事実より、「Ｓｏｎｙ　Ｍｕｓｉｃ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　Ｉｎｃ．」なる表記に相当の法人が、そのＨＰにおいて、「リアルアイズ」なる商標を付した「ｂｉｒｄ　ｔｏｕｒ　２０００＋１　ｌｉｖｅ！」なるタイトルの録画済ＤＶＤを２００３年１２月１７日以降、インターネット情報の出力日である２０１１年４月２６日の間において、インターネットで通信販売している事実が確認できる。
イ　同様に上記（１）のウの事実より、「Ｓｏｎｙ　Ｍｕｓｉｃ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　Ｉｎｃ．」なる表記に相当の法人が、そのＨＰにおいて、「リアルアイズ」なる商標を付した「ＭＧ４Ｖ」なるタイトルの録画済ＤＶＤを２００１年７月２５日以降、インターネット情報の出力日である２０１１年４月２６日の間において、インターネットで通信販売している事実が確認できる。
ウ　上記ア及びイにおける各ＤＶＤに使用されている「リアルアイズ」なる商標と、上下二段書きよりなる本件商標の下段部分である「リアル　アイズ」の片仮名部分とは、中間に半文字程度のスペースの有無の差異を有するものの、その称呼及び観念に何ら変更を生じさせるものではないことから、両商標は、商標法第５０条に規定するところの社会通念上同一の商標と見て差し支えないものである。
エ　上記アおよびイにおける「Ｓｏｎｙ　Ｍｕｓｉｃ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　Ｉｎｃ．」なる表記は、その表記内容からして「株式会社ソニー・ミュージックディストリビューション」なる日本法人の英語表記とみるのが相当であって、当該法人は、上記（１）アより、被請求人のグループ会社の１法人であって、被請求人の持ち株比率が１００％と記載されていることから、被請求人より、商標権について黙示の通常使用権の許諾を受けているものとみて差し支えないものであり、これを否定しなければならない証拠は見あたらない。
（３）小括
　以上を総合すると、本件商標は、その余について論及するまでもなく、被請求人の通常使用権者と認めうる「株式会社ソニー・ミュージックディストリビューション」が、日本国内において、同人のホームページ上にて、２００１年７月２５日又は２００３年１２月１７日以降、２０１１年４月２６日までの間、つまり、本件審判請求の予告登録日である平成２３（２０１１）年３月１８日前３年以内の期間に、インターネット上において、録画済ＤＶＤに関する広告に本件商標と社会通念上同一の「リアルアイズ」なる商標を使用していたものということができる。
　そして、これらの行為は、商品に関する広告に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に当該標章を付して電磁的方法により提供する行為（商標法第２条第３項第８号）に該当するというのが相当である。
（４）まとめ　
　以上のとおり、被請求人（権利者）の通常使用権者は、本件審判請求の予告登録前３年以内に、日本国内において、本件審判請求係る指定役務中の「録画済ビデオディスク」に含まれる「録画済ＤＶＤ」に、本件商標を使用していたものと認められる。
　したがって、本件商標の指定役務中、請求にかかる指定役務についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。