(57)【要約】【課題】  低温の定着温度において高速で定着が行われても十分な定着強度で定着されてオフセット現象などの発生が抑制されると共に、形成される定着画像において帯状やスジ状の画像欠陥の発生が抑止される画像形成方法の提供。【解決手段】  画像形成方法は、トナーにより画像支持体上に形成されたトナー像を、接触加熱方式の定着装置の定着ニップ部において定着させて定着画像を得る画像形成方法において、用いられるトナーが離型剤を含有し、当該離型剤の動粘度が４〜２０ｍｍ２／ｓであり、前記定着装置の定着ニップ部における定着温度が、前記離型剤の融点より５０〜１００℃高い状態であることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーにより画像支持体上に形成されたトナー像を、接触加熱方式の定着装置の定着ニップ部において定着させて定着画像を得る画像形成方法において、
用いられるトナーが離型剤を含有し、
当該離型剤の動粘度が４〜２０ｍｍ２／ｓであり、
前記定着装置の定着ニップ部における定着温度が、前記離型剤の融点より５０〜１００℃高い状態であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記離型剤の融点が５０〜１００℃であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記離型剤の動粘度が８〜１５ｍｍ２／ｓであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記離型剤が、その動粘度が８〜１５ｍｍ２／ｓである離型剤成分を２種以上含有するものであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
定着ニップ部における画像支持体の移動速度が２３０〜５００ｍｍ／ｓｅｃであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法による画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、電子写真法によるカラー画像の形成の高速化が要請されており、この高速化を実現するために、高速でカラー画像を形成した際にも安定してカラー画像が得られるトナーが求められている。
然るに、高速でカラー画像を形成すると、定着装置における定着ニップ部の通過時間が短くなってトナーに付与される加圧／加熱エネルギーが少なくなるため、オフセット現象などの定着不良による画像欠陥を生じてしまうことがあり、安定したカラー画像を得ることが困難であった。
【０００３】
一方、電子写真法による画像形成装置の省エネルギー化の要請において、当該画像形成装置において電力を最も消費する定着装置における消費エネルギーを低下させるために、低い定着温度で定着させる方法の研究が進められている。低温定着を達成するためには、低温の定着温度においてトナーおよび離型剤を溶融させる必要があり、そのためには、一般に、トナーおよび離型剤（ワックス）として溶融粘度の低いものを用いること、および離型剤として融点の低いものを用いることなどの必要があり、このような低溶融粘度および低融点の離型剤（以下、「特定の低融点離型剤」ともいう。）を用いたトナーが提案されている（例えば特許文献１，２参照。）。
【０００４】
しかしながら、このような特定の低融点離型剤を用いたトナーによって形成された定着画像においては、帯状やスジ状の画像欠陥が発生しやすい、という問題がある。
この原因を解析したところ、離型剤分子が機内に付着し、帯電性を阻害したりミラー汚染を引き起こしていることが判明した。本来、離型剤自体が融点は低いものの沸点は非常に高いものであるために、気化することは従来では考えられなかった。しかしながら、低温定着化を図るために離型剤の融点を低下させるに従い、沸点以下での蒸気圧が低下し、結果として定着装置などの温度において気化する離型剤分子が増加、あるいは気化しやすい構造の離型剤分子が増加するものと推定される。すなわち、低融点離型剤を用いたトナーを用いて熱定着により画像を形成する場合、低融点離型剤自体が比較的気化しやすい成分を含んでいるため、機内の熱にて気化成分が発生し、当該気化成分が帯電器のワイヤーなどに付着し帯電ムラを引き起こしたり、ポリゴンミラーに付着し露光においてスジ状欠陥を引き起こしたりすることにより、画像欠陥が発生することが判明した。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３２１８１５号公報
【特許文献２】特開２０００−２７５９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、低融点の離型剤を含有するトナーを用いて、高速で定着が行われても、十分な定着強度で定着されてオフセット現象などの発生が抑制されると共に、形成される定着画像において帯状やスジ状の画像欠陥の発生が抑止され、その結果、良好な定着画像を得ることができる画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
高速化された接触加熱方式の定着装置において、離型剤による作用が十分に発揮されるよう定着温度を離型剤の融点より５０〜１００℃高くすると、離型剤が熱による影響を受けて気化成分の発生が促進されてしまう傾向にあるところ、本発明者らは、離型剤として融点が同程度のものであっても気化成分の発生量に違いが生じることを見出し、その原因が、離型剤の絡み合い構造に起因するものであると推定し、離型剤の動粘度を規定することにより、本発明の完成に至った。
この理由については明確ではないが、動粘度とは分子鎖の運動のしやすさを示す指標とみなすことができるところ、動粘度をある範囲内とすることで分子鎖の運動を特定の範囲に制限することができ、結果として、離型剤成分が機内において熱の影響を受けた場合には分子運動がまだ活発化しない状態を維持し、定着装置において熱の影響を受けた場合には分子運動が活発化するように設計することが可能となるため、低温定着性を維持しながら気化成分の発生を抑制することができると推定される。
【０００８】
本発明の画像形成方法は、トナーにより画像支持体上に形成されたトナー像を、接触加熱方式の定着装置の定着ニップ部において定着させて定着画像を得る画像形成方法において、
用いられるトナーが離型剤を含有し、
当該離型剤の動粘度が４〜２０ｍｍ２／ｓであり、
前記定着装置の定着ニップ部における定着温度が、前記離型剤の融点より５０〜１００℃高い状態であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の画像形成方法においては、前記離型剤の融点が５０〜１００℃であることが好ましい。また、前記離型剤の動粘度が８〜１５ｍｍ２／ｓであることが好ましい。さらに、前記離型剤が、その動粘度が８〜１５ｍｍ２／ｓである離型剤成分を２種以上含有するものであることが好ましい。
【００１０】
本発明の画像形成方法においては、定着ニップ部における画像支持体の移動速度（以下、「プリント速度」ともいう。）が２３０〜５００ｍｍ／ｓｅｃであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成方法によれば、用いられるトナーに含有される離型剤が特定の動粘度を有するものであると共に、当該離型剤の融点が定着装置における定着温度との関係において特定の範囲内のものであるために、高速で定着が行われても、離型剤が十分に溶融されて高い定着強度で定着されてオフセット現象などの発生が抑制されると共に、離型剤が気化成分を発生させにくく形成される定着画像において帯状やスジ状の画像欠陥の発生が抑止され、その結果、良好な定着画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１３】
〔画像形成方法〕
本発明の画像形成方法は、離型剤を含有するトナーにより画像支持体上に形成されたトナー像を、接触加熱方式の定着装置の定着ニップ部において定着させて定着画像を得る方法である。
ここに、接触加熱方式とは、画像支持体上のトナー像と定着装置における定着部材の表面とが接触し、かつ、加圧および加熱されることにより定着される方式をいう。
【００１４】
そして、本発明の画像形成方法においては、定着装置の定着ニップ部における定着温度が、使用される離型剤の融点よりも５０〜１００℃高い状態とされる。
ここに、定着温度とは、定着ニップ部において画像支持体におけるトナー像が形成された一面と接触する定着部材の表面温度をいう。
【００１５】
以下に、本発明の画像形成方法に好適に用いられる定着装置について説明する。
【００１６】
〔定着装置〕
図１は、本発明の画像形成方法において用いられる定着装置の構成の一例を示す説明図であり、図２は、図１の定着装置の加熱ローラの構成の一例を示す説明図である。
この定着装置４０は、ハロゲンヒータランプよりなる加熱源４１ａを有する加熱ローラ４１と、当該加熱ローラ４１と平行な状態において離間して配設される支持ローラ４２と、加熱ローラ４１および支持ローラ４２に張架された無端状の定着ベルト４３と、当該定着ベルト４３を介して支持ローラ４２に押圧して定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ４４とを有するものである。
【００１７】
この定着装置４０の加熱ローラ４１は、加熱源であるハロゲンヒータランプ４１ａを内包する例えばアルミニウムよりなる円筒芯金４１ｂ上に、厚さ１．５ｍｍの例えばシリコーンゴムよりなる耐熱弾性層４１ｃが形成され、さらに１層〜３層の接着層（図示せず）を介して最表層となる例えばＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）樹脂よりなるトナー離型層４１ｄが厚さ３０μｍで形成されたものである。
定着ベルト４３は、例えば、肉厚約４０μｍのＮｉ電鋳基体または肉厚５０〜１００μｍのポリイミド製基体の外周面上に、肉厚約２００μｍのＳｉゴム層が形成され、このＳｉゴム層の外周面上に肉厚約３０μｍのＰＦＡまたはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）よりなる被覆層が形成されたものであることが好ましい。
【００１８】
図１に示した定着装置による定着条件の一例を示せば、定着温度（定着ニップ部Ｎにおける定着ベルト４３の表面温度）が７０〜２１０℃とされ、定着ニップ部Ｎのニップ幅が５〜４０ｍｍ、好ましくは１１〜３０ｍｍとされる。ここに、定着ニップ部Ｎとは、画像支持体Ｐ上に形成されたトナー像Ｔと定着ベルト４３の表面との接触幅をいう。また、支持ローラ４２と加圧ローラ４４との当接荷重は４０〜３５０Ｎとされ、好ましくは５０〜３００Ｎとされる。
【００１９】
本発明の画像形成方法においては、プリント速度が２３０〜５００ｍｍ／ｓｅｃの範囲において高速で画像形成を行っても、上記の効果を有効に得ることができ、プリント速度が２３０〜４００ｍｍ／ｓｅｃの範囲であるとより効果を有効に得ることができる。
【００２０】
図３は、本発明の画像形成方法において用いられる定着装置の構成の一例を示す断面図である。
この定着装置３０は、加熱ローラ３１と、これに当接する加圧ローラ３２とを備えるものである。なお、図３において、Ｔは画像支持体Ｐ上に形成されたトナー像であり、３３は、分離爪である。
【００２１】
加熱ローラ３１は、芯金３１ｂの表面にフッ素樹脂または弾性体からなる被覆層３１ｃが形成されてなり、線状ヒーターよりなる加熱部材３１ａを内包している。
【００２２】
芯金３１ｂは、金属あるいはこれらの合金から構成され、その内径は１０〜７０ｍｍとされる。芯金３１ｂを構成する金属としては特に限定されるものではないが、例えば鉄、アルミニウム、銅などの金属あるいはこれらの合金を挙げることができる。
芯金３１ｂの肉厚は０．１〜１５ｍｍとされ、省エネルギーの要請（薄肉化）と、強度（構成材料に依存）とのバランスを考慮して決定される。例えば、０．５７ｍｍの鉄よりなる芯金と同などの強度を、アルミニウムよりなる芯金で保持するためには、その肉厚を０．８ｍｍとする必要がある。
【００２３】
被覆層３１ｃがフッ素樹脂からなる場合は、このフッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）およびＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）などを例示することができる。
フッ素樹脂からなる被覆層３１ｃの厚みは１０〜５００μｍとされ、好ましくは２０〜４００μｍとされる。
フッ素樹脂からなる被覆層の厚みが１０μｍ未満であると、被覆層としての機能を十分に発揮することができず、定着装置としての耐久性を確保することができない。一方、５００μｍを超える被覆層の表面には紙粉によるキズがつき易く、当該キズ部にトナーなどが付着し、これに起因する画像汚れを発生する問題がある。
【００２４】
また、被覆層３１ｃが弾性体からなる場合は、この弾性体としては、ＬＴＶ、ＲＴＶ、ＨＴＶなどの耐熱性の良好なシリコンゴムおよびシリコンスポンジゴムなどを用いることが好ましい。
弾性体からなる被覆層３１ｃの厚みは０．１〜３０ｍｍとされ、好ましくは０．１〜２０ｍｍとされる。
また、被覆層３１ｃを構成する弾性体のアスカーＣ硬度は、８０°未満とされ、好ましくは６０°未満とされる。
【００２５】
加熱部材３１ａとしては、例えばハロゲンヒーターを好適に使用することができる。
【００２６】
加圧ローラ３２は、弾性体からなる被覆層３２ｂが芯金３２ａの表面に形成されてなる。被覆層３２ｂを構成する弾性体としては特に限定されるものではなく、ウレタンゴム、シリコンゴムなどの各種軟質ゴムおよびスポンジゴムを挙げることができ、加熱ローラ３１の被覆層３１ｃを構成するものとして例示したシリコンゴム及びシリコンスポンジゴムを用いることが好ましい。
また、芯金３２ａを構成する材料としては特に限定されるものではないが、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金をあげることができる。
また、被覆層３２ｂの厚みは０．１〜３０ｍｍとされ、好ましくは０．１〜２０ｍｍとされる。
【００２７】
図３に示した定着装置による定着条件の一例を示せば、定着温度（加熱ローラ３１の表面温度）が７０〜２１０℃とされ、加熱ローラ３１および加圧ローラ３２により形成される定着ニップ部Ｎのニップ幅が５〜４０ｍｍ、好ましくは１１〜３０ｍｍとされる。ここに、定着ニップ部Ｎとは、画像支持体Ｐ上に形成されたトナー像Ｔと加熱ローラ３１の表面との接触幅をいう。また、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との当接荷重は４０〜３５０Ｎとされ、好ましくは５０〜３００Ｎとされる。
【００２８】
本発明の画像形成方法においては、プリント速度が２３０〜５００ｍｍ／ｓｅｃの範囲において高速で画像形成を行っても、上記の効果を有効に得ることができ、プリント速度が２３０〜４００ｍｍ／ｓｅｃの範囲であるとより効果を有効に得ることができる。
【００２９】
図４は、本発明の画像形成方法において用いられる画像形成装置の一例を示す説明図である。
この画像形成装置は、４組の画像形成ユニット１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｂｋが中間転写体である中間ベルト１４ａに沿って設けられた構成のタンデム方式のカラー画像形成装置である。
【００３０】
各画像形成ユニット１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｂｋは、円筒状の基体の外周面上に導電層および有機感光体（ＯＰＣ）よりなる光導電体層が形成されたものであって、図示しない駆動源からの動力により、あるいは中間ベルト１４ａに従動し、導電層が接地された状態で反時計方向に回転される感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、スコロトロン帯電器よりなる、感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの移動方向に対して直交する方向に配設されてトナーと同極性のコロナ放電によって、当該感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの表面に一様な電位を与える帯電手段１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋと、例えばポリゴンミラーなどによって感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの回転軸と平行に走査を行い、一様に帯電された感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの表面上に画像データに基づいて像露光を行うことにより潜像を形成させる露光手段１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋと、回転する現像スリーブ１３１Ｙ、１３１Ｍ、１３１Ｃ、１３１Ｂｋを備え、この上に保持されたトナーを感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの表面に搬送する現像手段１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋとを有する構成とされている。
ここで、画像形成ユニット１００Ｙによれば黄色のトナー像が形成され、画像形成ユニット１００Ｍによればマゼンタ色のトナー像が形成され、画像形成ユニット１００Ｃによればシアン色のトナー像が形成され、画像形成ユニット１００Ｂｋによれば黒色のトナー像が形成される。
【００３１】
このような画像形成装置においては、各画像形成ユニット１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｂｋの感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ上に形成された各色のトナー像が、タイミングを合わせて搬送される画像支持体Ｐ上に転写手段１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｂｋにより順次転写して重ね合わせられることにより、カラートナー像が形成され、２次転写手段１４ｂにおいて画像支持体Ｐ上に一括して転写され、分離手段１６によって中間ベルト１４ａから分離されて定着装置１７において定着され、最終的に、排出口１８から機外に排出される。
【００３２】
〔画像支持体〕
本発明の画像形成方法に使用される画像支持体としては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３３】
〔トナー〕
本発明の画像形成方法において用いられるトナーは、離型剤を含有するものであり、例えば後述するように、結着樹脂、着色剤および離型剤などを用いてミニエマルション重合凝集法などによって得ることができる。
【００３４】
〔離型剤〕
この離型剤の動粘度は４〜２０ｍｍ２／ｓ、好ましくは８〜１５ｍｍ２／ｓとされる。動粘度が４ｍｍ２／ｓ未満の離型剤を用いた場合は、離型剤分子同士の絡み合いが小さくなって気化成分の発生が促進されてしまうおそれがある。一方、動粘度が２０ｍｍ２／ｓよりも大きい離型剤を用いた場合は、低温の定着温度において離型剤層が高い均一性で形成されずに十分な離型性を得ることができなくなり、低温オフセット現象などが発生するおそれがある。
【００３５】
ここに、離型剤の動粘度とは、１００℃においてＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に記載の懸垂液面形形式のウベローデ粘度計により測定することによって得られる値をいう。
ただし、動粘度が２〜１０ｍｍ２／ｓである場合は粘度計番号１、粘度計定数０．０１の粘度計を使用し、動粘度が１０ｍｍ２／ｓより大きく３０ｍｍ２／ｓ以下である場合は粘度計番号１Ｃ、粘度計定数０．０３の粘度計を用いて測定を行った。
【００３６】
離型剤としては、カルナバワックス、ライスワックス、モンタンワックスなどの天然ワックス；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィン系ワックス；フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの炭化水素系ワックス；モノエステルワックス、多価エステルワックスおよびこれらの縮合型エステルワックスなどのエステル系ワックス；アミド系ワックス；ケトン系ワックスなどを挙げることができる。
これらのワックスは、１種でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
以上のワックスの中でも、特に、気化成分を発生させにくく、かつ動粘度が低いという観点から、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、モノエステルワックスが好ましく用いられる。
【００３８】
マイクロクリスタリンワックスとしては、例えば、日本精鑞（株）製の「ＨＮＰ−０１９０」、「ＨＩ−ＭＩＣ−１０４５」、「ＨＩ−ＭＩＣ−１０７０」、「ＨＩ−ＭＩＣ−１０８０」、「ＨＩ−ＭＩＣ−１０９０」、「ＨＩ−ＭＩＣ−２０４５」、「ＨＩ−ＭＩＣ−２０６５」、「ＨＩ−ＭＩＣ−２０９５」などが挙げられる。
【００３９】
マイクロクリスタリンワックスとしては、重量平均分子量６００〜８００の低分子量のものであって特に数平均分子量が３００〜１，０００のものが好ましく、４００〜８００のものがより好ましい。また、重量平均分子量と数平均分子量との比Ｍｗ／Ｍｎは１．０１〜１．２０であることが好ましい。
【００４０】
本発明の画像形成方法において用いられるトナーを構成する離型剤全体の融点は、例えば５０〜１００℃、好ましくは６０〜８０℃とされる。
そして、本発明の画像形成方法においては、この離型剤の融点が、後述する定着ニップ部の表面温度よりも５０〜１００℃低いものが用いられる。
【００４１】
本発明の画像形成方法において用いられるトナーを構成する離型剤の融点は、離型剤吸熱ピークのピークトップの温度を表し、例えば「ＤＳＣ−７示差走査カロリメーター」（パーキンエルマー製）、「ＴＡＣ７／ＤＸ熱分析装置コントローラー」（パーキンエルマー製）などを用いて測定することができる。
具体的には、離型剤４．００ｍｇを小数点以下２桁まで精秤してアルミニウム製パン（ＫＩＴＮＯ．０２１９−００４１）に封入し、ＤＳＣ−７サンプルホルダーにセットし、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分の測定条件で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行った。リファレンスの測定には、空のアルミニウム製パンを用いた。
【００４２】
離型剤が２種以上の離型剤成分よりなり、離型剤吸熱ピークのピークトップが２つ以上ある場合においては、それぞれのピークトップがともに定着ニップ部の表面温度よりも５０〜１００℃低いものを用いる必要がある。
【００４３】
トナーにおける離型剤の含有量は、トナー全体に対して１〜３０質量％であることが好ましく、さらに５〜２０質量％であることが好ましい。
【００４４】
〔トナーの製造方法〕
本発明のトナーを製造する方法としては、特に限定されるものではなく、粉砕法、懸濁重合法、ミニエマルション重合凝集法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法、ポリエステル分子伸長法その他の公知の方法などを挙げることができるが、本発明のトナーを製造する方法としては、特にミニエマルション法とよばれる臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を溶解してなる水系媒体中に、離型剤を重合性単量体中に溶解してなる重合性単量体溶液を、機械的エネルギーを利用して油滴（１０〜１０００ｎｍ）を形成して分散液を調製し、得られた分散液に水溶性重合開始剤を添加して、ラジカル重合させて得られる結着樹脂微粒子を会合（凝集／融着）してトナーを得る方法を用いることが好ましい。
この理由としては、前記油滴において重合が行われるために、トナー粒子においては離型剤分子が結着樹脂に確実に包含された状態となり、従って、定着装置において定着処理が行われるまで、すなわち熱を加えられるまでは離型剤についての気化成分の発生が抑制されると考えられるからである。
なお、このミニエマルション重合凝集法においては、水溶性重合開始剤を添加することに代えて、または、当該水溶性ラジカル重合開始剤を添加すると共に、油溶性ラジカル重合開始剤を前記単量体溶液中に添加してもよい。
【００４５】
本発明のトナーを製造するための方法として、ミニエマルション重合凝集法を用いる場合に形成させる結着樹脂微粒子は、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の構成とすることもでき、この場合、常法に従ったミニエマルション重合処理（第１段重合）により調製した第１樹脂粒子の分散液に、重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する方法を採用することができる。
【００４６】
本発明のトナーを製造するための方法として、ミニエマルション重合凝集法を用いる場合の一例を具体的に示すと、
（１）離型剤、着色剤および必要に応じて荷電制御剤などのトナー粒子構成材料を結着樹脂となる重合性単量体に溶解または分散させて重合性単量体溶液を得る溶解・分散工程
（２）重合性単量体溶液を水系媒体中で油滴化し、ミニエマルション法により結着樹脂微粒子の分散液を調製する重合工程
（３）結着樹脂微粒子を水系媒体中で塩析、凝集、融着させて凝集粒子を形成する凝集・融着工程
（４）凝集粒子を熱エネルギーにより熟成して形状を調整しトナー粒子の分散液を得る熟成工程
（５）トナー粒子の分散液を冷却する冷却工程
（６）冷却されたトナー粒子の分散液から当該トナー粒子を固液分離し、当該トナー粒子から界面活性剤などを除去する濾過・洗浄工程
（７）洗浄処理されたトナー粒子を乾燥する乾燥工程
（８）乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する工程
から構成される。
【００４７】
以下、各工程について説明する。
（１）溶解・分散工程；
この工程は、重合性単量体に離型剤、着色剤などのトナー粒子構成材料を溶解あるいは分散させて重合性単量体溶液を調製する工程である。
離型剤の添加量としては、最終的に得られるトナーにおける離型剤の含有割合が上記の範囲となる量とされる。
この重合性単量体溶液中には、後述の油溶性重合開始剤および／または他の油溶性の成分を添加することができる。
【００４８】
（２）重合工程；
この重合工程の好適な一例においては、臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を含有した水系媒体中に、上記の重合性単量体溶液を添加し、機械的エネルギーを加えて油滴を形成し、次いで水溶性ラジカル重合開始剤からのラジカルにより当該油滴中において重合反応が行われる。なお、前記水系媒体中には、核粒子として樹脂粒子が添加してあってもよい。
この重合工程において、離型剤と結着樹脂とを含有する結着樹脂微粒子が得られる。この結着樹脂微粒子は、着色されていてもよく、着色されていなくてもよい。着色された結着樹脂微粒子は、着色剤を含有する単量体組成物を重合処理することにより得られる。また、着色されていない結着樹脂微粒子を使用する場合には、後述する凝集工程において、結着樹脂微粒子の分散液に、着色剤微粒子の分散液を添加し、結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とを凝集させることでトナー粒子とすることができる。
【００４９】
ここに、「水系媒体」とは、主成分（５０質量％以上）が水からなるものをいう。ここに、水以外の成分としては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらのうち、樹脂を溶解しない有機溶媒であるメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール系有機溶媒が特に好ましい。
【００５０】
重合性単量体溶液を水系媒体中に分散させる方法としては、特に限定されるものではないが、機械的エネルギーにより分散させる方法が好ましく、機械的エネルギーによる油滴分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではないが、例えば「クレアミックス」、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリンおよび圧力式ホモジナイザーなどを挙げることができる。また、分散粒子径としては、１０〜１０００ｎｍとされ、好ましくは３０〜３００ｎｍとされる。
【００５１】
ここに、機械的エネルギーによる油滴分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではなく、高速回転するローターを備えた撹拌装置「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック（株）製）、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリンおよび圧力式ホモジナイザーなどを挙げることができる。また、分散粒子径としては、１０〜１０００ｎｍとされ、好ましくは３０〜３００ｎｍとされる。
【００５２】
（３）凝集・融着工程；
凝集・融着工程においては、上記の重合工程により得られる結着樹脂微粒子の分散液に、当該結着樹脂微粒子が着色されていないものである場合は着色剤微粒子の分散液を添加し、結着樹脂微粒子を前記着色剤微粒子と共に水系媒体中で塩析、凝集および融着させる。この凝集・融着工程の途中段階においては、樹脂組成の異なる結着樹脂微粒子を添加して凝集させることができる。
また、当該凝集・融着工程においては、結着樹脂微粒子および着色剤微粒子と共に、荷電制御剤などの内添剤粒子なども融着させることもできる。
【００５３】
好ましい凝集・融着方法は、結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とが存在している水系媒体中に、アルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩などからなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、次いで、前記結着樹脂微粒子のガラス転移点温度以上であって、かつ用いる離型剤の融解ピーク温度以上の温度に加熱することにより、塩析を進行させると同時に凝集・融着を行う工程である。
【００５４】
この凝集・融着工程においては、加熱により速やかに昇温させる必要があり、昇温速度は１℃／分以上とすることが好ましい。昇温速度の上限は、特に限定されないが、急速な塩析、凝集および融着の進行による粗大粒子の発生を抑制する観点から１５℃／分以下とすることが好ましい。
さらに、結着樹脂微粒子および着色剤微粒子の分散液が前記ガラス転移温度以上かつ離型剤の融解ピーク温度以上の温度に到達した後、当該分散液の温度を一定時間保持することにより、塩析、凝集および融着を継続させることが肝要である。これにより、トナー粒子の成長（結着樹脂微粒子および着色剤微粒子の凝集）と、融着（粒子間の界面の消失）とを効果的に進行させることができ、最終的に得られるトナーの耐久性を向上することができる。
【００５５】
着色剤微粒子の分散液は、着色剤を水系媒体中に分散することにより、調製することができる。着色剤微粒子の分散処理は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われる。着色剤微粒子の分散処理に使用する分散機としては特に限定されないが、好ましくは超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザーなどの加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミルなどの媒体型分散機が挙げられる。
この着色剤微粒子は表面改質されていてもよく、具体的には、溶媒中に着色剤微粒子を分散させ、この分散液中に表面改質剤を添加し、この系を昇温することにより反応させ、反応終了後、着色剤微粒子を濾別し、同一の溶媒で洗浄濾過を繰り返した後、乾燥することにより、表面改質剤で処理された着色剤微粒子を得ることができる。
【００５６】
（４）熟成工程；
この熟成工程は、熱エネルギー（加熱）により行う方法が好ましい。
具体的には、凝集粒子を含む系を加熱撹拌することにより、凝集粒子の形状を所望の平均円形度になるまで、加熱温度、撹拌速度、加熱時間により調整し、トナー粒子とするものである。
また、この熟成工程において、上記トナー粒子をコア粒子として、結着樹脂微粒子をさらに添加しコア粒子に付着、融着させることによって、コア−シェル構造のものとしてもよい。この場合には、シェル層を構成する結着樹脂微粒子のガラス転移点温度を、コア粒子を構成する結着樹脂微粒子のガラス転移点温度よりも２０℃以上高くすることが好ましい。
また、上記の凝集・融着工程において用いた結着樹脂微粒子が、後述のイオン性解離基を有する重合性単量体を原料とする樹脂（親水性樹脂）と、イオン性解離基のない重合性単量体のみを原料とする樹脂（疎水性樹脂）とを含有して構成されている場合は、この熟成工程において、親水性樹脂を凝集粒子の表面側に、疎水性樹脂を当該凝集粒子の内部側へ配向させることによって、コア−シェル構造を有するトナー粒子を形成させることができる。
【００５７】
（５）冷却工程；
この冷却工程は、上記のトナー粒子の分散液を冷却処理する工程である。冷却処理における冷却速度は、１〜２０℃／ｍｉｎとされる。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
【００５８】
（６）濾過・洗浄工程；
この濾過・洗浄工程では、上記の工程で所定温度まで冷却されたトナー粒子の分散液から当該トナー粒子を固液分離させて濾別する濾過処理と、濾別されたトナー粒子（ケーキ状の集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物、熟成工程で用いたアルカリ剤を除去する洗浄処理とが施される。
ここに、洗浄処理は、濾液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍになるまで水洗浄することにより行われる。また、濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェなどを使用して行う減圧濾過法、フィルタープレスなどを使用して行う濾過法などがあり、特に限定されるものではない。
【００５９】
（７）乾燥工程；
この工程は、洗浄処理されたトナーケーキを乾燥処理し、乾燥されたトナー粒子を得る工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。乾燥されたトナー粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは２質量％以下とされる。なお、乾燥処理されたトナー粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサーなどの機械式の解砕装置を使用することができる。
【００６０】
（８）外添処理工程；
この工程は、乾燥処理されたトナー粒子に必要に応じて外添剤を添加する工程である。外添剤を添加するために使用される混合装置としては、ヘンシェルミキサー、コーヒーミルなどの機械式の混合装置を使用することができる。
【００６１】
〔結着樹脂〕
本発明のトナーを構成するトナー粒子が粉砕法、溶解懸濁法などによって製造される場合には、トナーを構成する結着樹脂として、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、オレフィン系樹脂などのビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、カーボネート樹脂、ポリエーテル、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルフオン、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂などの公知の種々の樹脂を用いることができる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
また、本発明のトナーを構成するトナー粒子が懸濁重合法、ミニエマルション重合凝集法、乳化重合凝集法などによって製造される場合には、トナーを構成する各樹脂を得るための重合性単量体として、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどのスチレンあるいはスチレンスチレン誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのメタクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル誘導体；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニル類；プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどのビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；ビニルナフタレン、ビニルピリジンなどのビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸またはメタクリル酸誘導体などのビニル系単量体を挙げることができる。これらのビニル系単量体は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６３】
また、重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが好ましい。イオン性解離基を有する重合性単量体は、例えばカルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基などの置換基を構成基として有するものであって、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレートなどが挙げられる。
さらに、重合性単量体として、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどの多官能性ビニル類を用いて架橋構造の結着樹脂を得ることもできる。
【００６４】
〔界面活性剤〕
本発明のトナーを構成するトナー粒子を懸濁重合法、ミニエマルション重合凝集法または乳化重合凝集法によって製造する場合に、結着樹脂を得るために使用する界面活性剤としては、特に限定されるものではないが、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウムなど）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウムなど）などのイオン性界面活性剤を好適なものとして例示することができる。また、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールとのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドとのエステル、ソルビタンエステルなどのノニオン性界面活性剤も使用することができる。これらの界面活性剤はトナーを乳化重合法によって得る場合に乳化剤として使用されるが、他の工程または使用目的で使用してもよい。
【００６５】
〔重合開始剤〕
本発明のトナーを構成するトナー粒子を懸濁重合法、ミニエマルション重合凝集法または乳化重合凝集法によって製造する場合に、結着樹脂はラジカル重合開始剤を用いて重合することができる。
懸濁重合法を用いる場合においては油溶性ラジカル重合開始剤を用いることができ、油溶性重合開始剤としては、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンなどの過酸化物系重合開始剤や過酸化物を側鎖に有する高分子開始剤などを挙げることができる。
また、ミニエマルション重合凝集法または乳化重合凝集法を用いる場合においては水溶性ラジカル重合開始剤を使用することができ、水溶性ラジカル重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸およびその塩、過酸化水素などを挙げることができる。
【００６６】
〔連鎖移動剤〕
本発明のトナーを構成するトナー粒子を懸濁重合法、ミニエマルション重合凝集法または乳化重合凝集法によって製造する場合に、結着樹脂の分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。
連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく、例えばｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−デシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル、ターピノーレン、四臭化炭素およびα−メチルスチレンダイマーなどが使用される。
【００６７】
〔着色剤〕
本発明のトナーを構成する着色剤としては、公知の無機または有機着色剤を使用することができる。以下に、具体的な着色剤を示す。
黒色の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどのカーボンブラックや、マグネタイト、フェライトなどの磁性粉が挙げられる。
また、マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２などが挙げられる。
また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８などが挙げられる。
また、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。
【００６８】
以上の着色剤は、単独でまたは２種類以上を組み合わせて用いることができる。
また、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲とされる。
【００６９】
着色剤としては、表面改質されたものを使用することもできる。その表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤などが好ましく用いることができる。
【００７０】
〔凝集剤〕
本発明のトナーを構成するトナー粒子をミニエマルション重合凝集法または乳化重合凝集法によって製造する場合に、結着樹脂を得るために使用する凝集剤としては、例えばアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩を挙げることができる。凝集剤を構成するアルカリ金属としては、リチウム、カリウム、ナトリウムなどが挙げられ、凝集剤を構成するアルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられる。これらのうち、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが好ましい。前記アルカリ金属またはアルカリ土類金属の対イオン（塩を構成する陰イオン）としては、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、炭酸イオン、硫酸イオンなどが挙げられる。
【００７１】
〔荷電制御剤〕
本発明のトナーを構成するトナー粒子中には、必要に応じて荷電制御剤が含有されていてもよい。荷電制御剤としては、公知の種々の化合物を用いることができる。
【００７２】
〔トナー粒子の粒径〕
本発明のトナーの粒径は、個数平均粒径で３〜８μｍのものが好ましい。この粒径は、重合法によりトナー粒子を形成させる場合には、上述したトナーの製造方法において、凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、または融着時間、さらには重合体自体の組成によって制御することができる。
個数平均粒径が３〜８μｍであることにより、細線の再現性や、写真画像の高画質化が達成できると共に、トナーの消費量を大粒径トナーを用いた場合に比して削減することができる。
【００７３】
〔トナー粒子の平均円形度〕
本発明のトナーは、このトナーを構成する個々のトナー粒子について、転写効率の向上の観点から、下記式（３）で示される平均円形度が０．９３０〜１．０００であることが好ましく、より好ましくは０．９５０〜０．９９５である。
式（３）；  平均円形度＝円相当径から求めた円の周囲長／粒子投影像の周囲長
【００７４】
〔外添剤〕
本発明の画像形成方法において用いられるトナーには、流動性、帯電性の改良およびクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外添剤を添加して使用することができる。これら外添剤としては特に限定されるものではなく、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。
この無機微粒子としては、シリカ、チタニア、アルミナなどの無機酸化物粒子を使用することが好ましく、さらに、これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤などによって疎水化処理されていることが好ましい。また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形のものを使用することができる。この有機微粒子としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体などの重合体を使用することができる。
【００７５】
これらの外添剤の添加割合は、トナーにおいて０．１〜５．０質量％、好ましくは０．５〜４．０質量％となる割合である。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【００７６】
〔現像剤〕
本発明の画像形成方法において用いられるトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。本発明の画像形成方法において用いられるトナーを一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させて磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、いずれも使用することができる。また、本発明の画像形成方法において用いられるトナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなる樹脂分散型キャリアなど用いてもよい。
コートキャリアを構成する被覆樹脂としては、特に限定はないが、例えばオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、エステル樹脂、フッ素含有重合体系樹脂などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアを構成する樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えばスチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などを使用することができる。
好ましいキャリアとしては、外添剤の離脱防止や耐久性の観点から、被覆樹脂としてスチレン−アクリル系樹脂系樹脂で被覆したコートキャリアを挙げられる。
【００７７】
キャリアの体積平均粒径としては２０〜１００μｍであることが好ましく、更に好ましくは２５〜８０μｍとされる。キャリアの体積平均粒径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００７８】
以上の画像形成方法によれば、用いられるトナーに含有される離型剤が特定の動粘度を有するものであると共に、当該離型剤の融点が定着装置における定着温度との関係において設定された範囲内のものであるために、低温の定着温度において高速で定着が行われても、離型剤が十分に溶融されて高い定着強度で定着されてオフセット現象などの発生が抑制されると共に、離型剤が気化成分を発生させにくく形成される定着画像において帯状やスジ状の画像欠陥の発生が抑止され、その結果、良好な定着画像を得ることができる。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００８０】
〔樹脂粒子分散液の製造例１〕
（第１段重合）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８ｇをイオン交換水３Ｌに溶解させた溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた溶液を添加し、再度液温８０℃とし、スチレン４８０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート２５０ｇ、メタクリル酸６８．０ｇおよびｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート１６．０ｇよりなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子（１ｈ）を含有する樹脂粒子分散液（１Ｈ）を調製した。
【００８１】
（第２段重合）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム７ｇをイオン交換水８００ｍｌに溶解させた溶液を仕込み、９８℃に加熱後、上記の樹脂粒子分散液（１Ｈ）２６０ｇと、スチレン２４５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１２０ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート１．５ｇ、表１に示す離型剤（２）「ＨＮＰ−１１」６７ｇを９０℃にて溶解させた重合性単量体溶液を添加し、循環経路を有する機械式分散機「ＣＲＥＡＲＭＩＸ（エム・テクニック社製）により１時間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６ｇをイオン交換水２００ｍｌに溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８２℃にて１時間にわたって加熱撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子（１ｈｍ）を含有する樹脂粒子分散液（１ＨＭ）を調製した。
【００８２】
（第３段重合）
上記の樹脂粒子分散液（１ＨＭ）に過硫酸カリウム１１ｇをイオン交換水４００ｍｌに溶解させた溶液を添加し、８２℃の温度条件下に、スチレン４３５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１３０ｇ、メタクリル酸３３ｇおよびｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート８ｇをからなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱撹拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却し樹脂粒子ａを含有する樹脂粒子分散液Ａを得た。この樹脂粒子分散液Ａにおける樹脂粒子ａの粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、体積基準のメディアン径で１５０ｎｍであった。また、この樹脂粒子ａのガラス転移点温度を測定したところ、４５℃であった。
【００８３】
〔樹脂粒子分散液の製造例２〜１３〕
それぞれ離型剤として表１に示されるものを表２に示される配合で用いたことの他は樹脂粒子分散液の製造例１と同様にして、樹脂粒子分散液Ｂ〜Ｍを得た。
【００８４】
【表１】
2007206178.tif 000002
【００８５】
〔着色剤微粒子の分散液の製造例１〕
ドデシル硫酸ナトリウム９０ｇをイオン交換水１６００ｍｌに溶解させた溶液を撹拌しながら、カーボンブラック「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）４２０ｇを徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤微粒子の分散液Ｑを調製した。この着色剤微粒子の分散液Ｑにおける着色剤微粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、体積基準のメディアン径で１１０ｎｍであった。
【００８６】
〔着色剤微粒子の分散液の製造例２〕
カーボンブラック４２０ｇをＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の３１０ｇに代えたことの他は着色剤微粒子の分散液の製造例１と同様にして着色剤微粒子の分散液Ｒを調製した。このこの着色剤微粒子の分散液Ｒにおける着色剤微粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、体積基準のメディアン径で１５０ｎｍであった。
【００８７】
〔着色剤微粒子の分散液の製造例３〕
カーボンブラック４２０ｇをＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の３１０ｇに代えたことの他は着色剤微粒子の分散液の製造例１と同様にして着色剤微粒子の分散液Ｓを調製した。このこの着色剤微粒子の分散液Ｓにおける着色剤微粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、体積基準のメディアン径で１５０ｎｍであった。
【００８８】
〔着色剤微粒子の分散液の製造例４〕
カーボンブラック４２０ｇをＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５の３１０ｇに代えたことの他は着色剤微粒子の分散液の製造例１と同様にして着色剤微粒子の分散液Ｔを調製した。このこの着色剤微粒子の分散液Ｔにおける着色剤微粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、体積基準のメディアン径で１５０ｎｍであった。
【００８９】
〔トナー粒子の製造例１〕
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、樹脂粒子分散液Ａを固形分換算で３００ｇと、イオン交換水１４００ｇと、着色剤微粒子の分散液Ｑを１２０ｇと、ポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム３ｇをイオン交換水１２０ｍｌに溶解させた溶液を仕込み、液温を３０℃に調整した後、５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。次いで、塩化マグネシウム３５ｇをイオン交換水３５ｍｌに溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加し、３分間保持した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて９０℃まで昇温し、９０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態で、「コールターマルチサイザーIII」にて会合粒子の粒径を測定し、所望の粒子径になった時点で、塩化ナトリウム１５０ｇをイオン交換水６００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに、融着工程として液温度９８℃にて加熱撹拌することにより、「ＦＰＩＡ−２１００」による測定で平均円形度０．９６５になるまで、粒子間の融着を進行させた。その後、液温３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを４．０に調整し、撹拌を停止した。
【００９０】
上記の工程にて生成したトナー粒子をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫ  III 型式番号６０×４０」（松本機械（株）製）で固液分離し、トナー粒子のウェットケーキを形成し、このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥してトナー用粒子を得た。
【００９１】
このトナー用粒子に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）１質量％および疎水性チタニア（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ）０．３質量％を添加し、ヘンシェルミキサーにより混合して、トナー粒子１Ｂｋよりなるトナー１Ｂｋを作製した。
なお、これらのトナー粒子について、疎水性シリカおよび疎水性酸化チタンの添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【００９２】
〔トナー粒子の製造例２Ｂｋ〜１３Ｂｋ〕
樹脂粒子分散液Ａの代わりに樹脂粒子分散液Ｂ〜Ｍを用いたことの他はトナー粒子の製造例１と同様にしてトナー粒子２Ｂｋ〜１３Ｂｋよりなるトナー２Ｂｋ〜１３Ｂｋを作製した。
【００９３】
〔トナー粒子の製造例１Ｙ〜１３Ｙ〕
着色剤微粒子の分散液Ｑの代わりに着色剤微粒子の分散液Ｒを用いたことの他はトナー粒子の製造例１Ｂｋ〜１３Ｂｋと同様にしてトナー粒子１Ｙ〜１３Ｙよりなるトナー１Ｙ〜１３Ｙを作製した。
【００９４】
〔トナー粒子の製造例１Ｍ〜１３Ｍ〕
着色剤微粒子の分散液Ｑの代わりに着色剤微粒子の分散液Ｓを用いたことの他はトナー粒子の製造例１Ｂｋ〜１３Ｂｋと同様にしてトナー粒子１Ｍ〜１３Ｍよりなるトナー１Ｍ〜１３Ｍを作製した。
【００９５】
〔トナー粒子の製造例１Ｃ〜１３Ｃ〕
着色剤微粒子の分散液Ｑの代わりに着色剤微粒子の分散液Ｔを用いたことの他はトナー粒子の製造例１Ｂｋ〜１３Ｂｋと同様にしてトナー粒子１Ｃ〜１３Ｃよりなるトナー１Ｃ〜１３Ｃを作製した。
【００９６】
〔現像剤の製造例１Ｂｋ〜１３Ｂｋ、１Ｙ〜１３Ｙ、１Ｍ〜１３Ｍ、１Ｃ〜１３Ｃ〕
トナー粒子１Ｂｋ〜１３Ｂｋ、１Ｙ〜１３Ｙ、１Ｍ〜１３Ｍ、１Ｃ〜１３Ｃの各々に対して、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアをトナー濃度が６％となるよう混合することにより、現像剤１Ｂｋ〜１３Ｂｋ、１Ｙ〜１３Ｙ、１Ｍ〜１３Ｍ、１Ｃ〜１３Ｃを調製した。
【００９７】
〔実施例１〜９、比較例１〜４〕
以上のようにして得られた現像剤１Ｂｋ〜１３Ｂｋ、１Ｙ〜１３Ｙ、１Ｍ〜１３Ｍ、１Ｃ〜１３Ｃを（１Ｂｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ）〜（１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ）の組み合わせで用いて、デジタル複写機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ４５０」（コニカミノルタ社製）に以下の定着装置を搭載したものを用いて下記の実写テストを行い、（Ｉ）、（II）の評価を行った。結果を表２に示す。
【００９８】
（定着装置）
図１に示したような接触加熱方式のものであり、その具体的構成は、下記のとおりである。ハロゲンヒータランプを内包するアルミニウムからなる円筒芯金上に厚さ１．５ｍｍのシリコーンゴムよりなる耐熱弾性層が形成され、さらに１層の接着層を介してＰＦＡ樹脂よりなるトナー離型層が厚さ３０μｍで形成された加熱ローラと、この加熱ローラと平行な状態において離間して配設された、円筒状の鉄からなる芯金（内径４０ｍｍ、肉厚２．０ｍｍ）の表面を、スポンジ状シリコーンゴム（アスカーＣ硬度４８°、厚み２ｍｍ）で被覆してなる支持ローラと、この支持ローラに対して１５０Ｎの総荷重により当接させてニップ幅５．８ｍｍの定着ニップ部を形成させる、円筒状の鉄からなる芯金（内径４０ｍｍ、肉厚２．０ｍｍ）の表面を、スポンジ状シリコーンゴム（アスカーＣ硬度４８°、厚み２ｍｍ）で被覆してなる加圧ローラと、加熱ローラおよび支持ローラに張架される、肉厚４０μｍのＮｉ電鋳基体の外周面上に肉厚２００μｍのＳｉゴム層が形成され、このＳｉゴム層の外周面上に肉厚３０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）よりなる被覆層が形成された定着ベルトとを備えてなるものである。
そして、この定着装置の定着温度を、加熱ローラの表面温度を表２に従った温度とし、実施例１〜６，９および比較例１〜４においてはプリント速度を３００ｍｍ／ｓｅｃに設定し、実施例７においてはプリント速度を４００ｍｍ／ｓｅｃに設定し、実施例８においてはプリント速度を４９０ｍｍ／ｓｅｃに設定した条件で使用した。
【００９９】
〔実写テスト〕
常温常湿（２０℃、５５％ＲＨ）の環境下において、まず、画像濃度１．０の５ｃｍ×５ｃｍの黒ベタ画像を６４ｇ／ｍ2 の「Ｊペーパー」（コニカミノルタ社製）上に１枚形成し、２枚目からは、画素率７％の文字画像、人物顔写真画像、画像濃度０．６のシアンハーフトーンベタ画像を形成した混合画像を、テスト画像として１００００枚形成した。
【０１００】
（Ｉ）画像欠陥
実写テストにおいて得られる混合画像うちの１００００枚目に得られたテスト画像について、帯状または白スジ状の画像欠陥を目視により観察し、全く発生なしである場合を「◎」、シアンハーフトーンベタ画像においてスジ状に若干濃度が薄くなっている箇所がある程度である場合を「○」、シアンハーフトーンベタ画像においては白スジが数本あるものの、文字画像、人物顔写真画像では目立たなく、使用上問題ないレベルである場合を「△」、シアンハーフトーンベタ画像において、はっきりと白スジが確認されて、実質上、使用不可のレベルである場合を「×」として評価した。
【０１０１】
（II）非オフセット性
実写テストにおいて１枚目に得られる黒ベタ画像について、下記のメンディングテープ剥離法による定着強度の測定を行って定着率を算出し、この定着率に基づいて定着率が９５％以上である場合を「◎」、定着率が８５％以上９５％未満である場合を「○」、定着率が８０％以上８５％未満である場合を「△」、定着率が８０％未満である場合を「×」として評価した。
【０１０２】
（メンディングテープ剥離法）
１）黒ベタ画像における絶対反射濃度Ｄ0 を測定する。
２）メンディングテープ「Ｎｏ．８１０−３−１２」（住友３Ｍ社製）を、黒ベタ画像に軽く貼り付ける。
３）１ｋＰａの圧力でメンディングテープの上を３．５回往復擦り付ける。
４）１８０℃の角度、２００ｇの力でメンディングテープを剥がす。
５）剥離後の絶対反射濃度Ｄ1 を測定する。
６）下記式（２）に基づいて定着率を算出する。
式（２）；定着率（％）＝Ｄ1 ／Ｄ0 ×１００
なお、絶対反射濃度の測定には、反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を使用した。
【０１０３】
【表２】
2007206178.tif 000003
【０１０４】
表２の結果から明らかなように、本発明の画像形成方法に係る実施例１〜９においては、低定着温度における定着を行っても、白スジ状または帯状の画像欠陥などが発生することがなく、また、十分な定着強度で定着されてオフセット現象の発生が抑制されていることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の画像形成方法において用いられる定着装置の構成の一例を示す断面図である。
【図２】図１の定着装置の加熱ローラの構成の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の画像形成方法において用いられる定着装置の構成の別の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の画像形成方法において用いられる画像形成装置の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ      感光体ドラム
１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ      帯電手段
１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋ      露光手段
１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋ      現像手段
１３１Ｙ、１３１Ｍ、１３１Ｃ、１３１Ｂｋ    現像スリーブ
１４ａ    中間ベルト
１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｂｋ      転写手段
１４ｂ    ２次転写手段
１６      分離手段
１７      定着装置
１８      排出口
３０      定着装置
３１      加熱ローラ
３１ａ    加熱部材
３１ｂ    芯金
３１ｃ    被覆層
３２      加圧ローラ
３２ａ    芯金
３２ｂ    被覆層
３３      分離爪
４０      定着装置
４１      加熱ローラ
４１ａ    加熱源
４１ｂ    円筒芯金
４１ｃ    耐熱弾性層
４１ｄ    トナー離型層
４２      支持ローラ
４３      定着ベルト
４４      加圧ローラ
１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｂｋ    画像形成ユニット
Ｔ    トナー像
Ｎ    定着ニップ部
Ｐ    画像支持体
【図１】
2007206178.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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