(57)【要約】【課題】  支柱の構成数量の増加に伴う柱状体の高さの増加に対する巻取り装置への負荷の増加を抑制して、巻取り装置の容量増加を抑制可能とし、支柱の構成数量の増加に対応し得る構造を備えた伸縮式柱状体を提供することにある。【解決手段】  複数の支柱１，２，３を索体のベルト１２に連結し、ベルト１２を巻取り装置１０により駆動して支柱１，２，３を相対移動せしめることにより、該支柱の連結長さを変化させるように構成された伸縮式柱状体において、最内側の支柱３の内部に形成される内部空間４４に、一端側が最内側の支柱に取付けられ、かつ他端側が他の支柱に取付けられて、最内側の支柱３を上方に引張るように付勢されたばね４１を備えた補助ばね機構１００を設け、ばね４１の反力を前記他の支柱で支承するように構成している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向に相対移動可能にかつ同心にて立設された筒状体からなる複数の支柱を１本または複数本の索体にそれぞれ連結し、該索体を巻取り装置により駆動して前記複数の支柱を相対移動せしめることにより、前記複数の支柱の連結高さを変化させるとともに、最内側の支柱上に搭載物を搭載するように構成された伸縮式柱状体において、前記最内側の支柱の内部に形成される内部空間に、一端側が該最内側の支柱に取付けられかつ他端側が他の支柱に取付けられて、前記最内側の支柱を上方に引張るように付勢されたばねを備えた補助ばね機構を設け、前記ばねの反力を前記他の支柱で支承するように構成したことを特徴とする補助ばね機構を備えた伸縮式柱状体。
【請求項２】
前記補助ばね機構は、ばね荷重を一定にして撓み量が変化する定荷重ばね機構からなり、前記他の支柱から前記空間内に立設された支持柱の上部に前記ばねの一端側を取付けるとともに前記ばねの他端側に前記最内側の支柱を吊下し、前記最内側の支柱に掛かる荷重に従って前記ばねの長さが変化することにより、ばね荷重を一定に保持するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の補助ばね機構を備えた伸縮式柱状体。
【請求項３】
前記補助ばね機構は、前記ばねの一端側を前記支持柱の上部に設けられたばね支持部に捩りばね状に巻回し、かつ前記ばねの他端側に前記最内側の支柱を吊下し、前記最内側の支柱に掛かる荷重に従って前記ばね支持部からのばねの繰り出し長さが変化可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の補助ばね機構を備えた伸縮式柱状体。
【請求項４】
最外部の前記支柱の外側には前記巻取り装置が装着されているとともに、前記支柱の所定部位には滑車が取付けられ、前記巻取り装置から繰り出された前記索体は、前記各支柱の間の空間を挿通しながら前記滑車に転接して前記支柱に連結され、前記支柱は前記索体により垂直方向に相対移動可能に吊り下げられ、前記索体は前記巻取り装置により駆動され、前記索体及び前記滑車を介して前記各支柱が垂直方向に相対移動自在に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の補助ばね機構を備えた伸縮式柱状体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、垂直方向に相対移動可能にかつ同心にて立設された複数の支柱を１本または複数本の索体にそれぞれ連結し、該索体を巻取り装置により駆動して前記複数の支柱を相対移動せしめることにより、当該複数の支柱の連結高さを変化させるように構成された伸縮式柱状体であって、最内側の支柱上に搭載物を搭載するように構成されている、補助ばね機構を備えた伸縮式柱状体に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数段の支柱を垂直方向に伸縮可能に嵌合し、頂部支柱を構成する最内側の支柱に空中線等の搭載物を搭載して複数段の支柱の垂直高さを変化させることにより昇降させる伸縮柱は、伸縮柱本体及び搭載物が軽量の場合は人力で垂直長さを変化させて昇降させることも可能であるが、搭載物または伸縮柱本体の重量が一定量を超えると、支柱に上昇力を与えるために、ワイヤーを用いて伸縮柱を巻上げる機械的な巻上げ装置、支柱の中心部に配設したスプリングの弾力によって最上段の支柱を押し上げるスプリング押上げ装置、油圧により伸縮柱を押上げあるいは下降させる油圧駆動装置、空気圧により伸縮柱を押上げあるいは下降させる空気圧駆動装置等の駆動手段が用いられている。
【０００３】
この伸縮柱の代表的なものとして、いわゆるテレスコピックパイプ式の伸縮柱があり、その一つに特許文献１（特開２００１−１６３５８８号公報）にて提供されている技術がある。
特許文献１においては、巻取り装置によりワイヤーを介して駆動されて垂直方向に相対移動可能にかつ同心にて立設された径の異なる複数の支柱が、アウターリング内にインナーリールと係合して、支柱の中心部を上下に貫通させて前記複数の支柱を吊り下げる前記ワイヤーを固縛し、かつ前記各支柱の接続部に設けられた筒バネ部材で支柱間を相互に固定することにより、任意の長さ位置で固定可能に構成されている。
【特許文献１】特開２００１−１６３５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、垂直方向に相対移動可能にかつ同心にて立設された径方向寸法の異なる複数の支柱を１本または複数本の索体にそれぞれ連結し、最内側の支柱上に搭載物を搭載して、前記索体を巻取り装置により駆動して前記複数の支柱を相対移動せしめることにより、当該複数の支柱の連結高さを変化させるように構成された伸縮式柱状体において、上記索体を介して巻取り装置に掛かる負荷（荷重）Fは、最内側の支柱から最外側の支柱までの支柱の構成数量をｎ、最内側の支柱上に搭載される搭載物の質量をｍとすると、次の（１）式の関係がある。
F＝C・ｍ・２(n-2)  （Cは換算係数）    （１）
【０００５】
すなわち、上記（１）式のように、索体を介して巻取り装置に掛かる負荷（荷重）Fは、搭載物の質量ｍの２(n-2)倍で増加する。したがって、巻取り装置に掛かる負荷（荷重）Fは支柱の構成数量ｎに対して指数関数的に増加することとなり、支柱の構成数量ｎ、すなわち伸縮柱の高さを増加して搭載物を高位置まで押し上げるような場合には、巻取り装置に掛かる負荷（荷重）Fが大きくなって、大出力、大容量の巻取り装置が必要となる。
このため、伸縮式柱状体において、支柱の構成数量ｎ、すなわち伸縮柱の高さの増加に対する巻取り装置への負荷（荷重）増加を抑制し得る装置の実現が望まれている。
ところが、特許文献１においては、アウターリング内にインナーリールと係合してワイヤーを固縛し、かつ筒バネ部材で支柱間を相互に固定することにより、支柱を任意の長さ位置で固定する手段が開示されているにとどまり、前記課題を解決する手段は開示されていない。
【０００６】
本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであって、その目的は、支柱の構成数量の増加に伴う柱状体の高さの増加に対する巻取り装置への負荷の増加を抑制して、巻取り装置の容量増加を抑制可能とし、支柱の構成数量の増加に対応し得る構造を備えた伸縮式柱状体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来技術の有する課題を解決するために、本発明は、垂直方向に相対移動可能にかつ同心にて立設された筒状体からなる複数の支柱を１本または複数本の索体にそれぞれ連結し、該索体を巻取り装置により駆動して前記複数の支柱を相対移動せしめることにより、前記複数の支柱の連結高さを変化させるとともに、最内側の支柱上に搭載物を搭載するように構成された伸縮式柱状体において、前記最内側の支柱の内部に形成される内部空間に、一端側が該最内側の支柱に取付けられかつ他端側が他の支柱に取付けられて、前記最内側の支柱を上方に引張るように付勢されたばねを備えた補助ばね機構を設け、前記ばねの反力を前記他の支柱で支承するように構成している。
【０００８】
本発明が適用される伸縮式柱状体において、好ましくは、最外部の前記支柱の外側には前記巻取り装置が装着されているとともに、前記支柱の所定部位には滑車が取付けられ、前記巻取り装置から繰り出された前記索体は、前記各支柱の間の空間を挿通しながら前記滑車に転接して前記支柱に連結され、前記支柱は前記索体により垂直方向に相対移動可能に吊り下げられ、前記索体は前記巻取り装置により駆動され、前記索体及び前記滑車を介して前記各支柱が垂直方向に相対移動自在に構成されている。
【０００９】
また、本発明において、具体的には次のように構成するのが好ましい。
（１）前記補助ばね機構は、ばね荷重を一定にして撓み量が変化する定荷重ばね機構からなり、前記他の支柱から前記空間内に立設された支持柱の上部に前記ばねの一端側を取付けるとともに前記ばねの他端側に前記最内側の支柱を吊下し、前記最内側の支柱に掛かる荷重に従って前記ばねの長さが変化することにより、ばね荷重を一定に保持するように構成されている。
（２）前記補助ばね機構は、前記ばねの一端側を前記支持柱の上部に設けられたばね支持部に捩りばね状に巻回し、かつ前記ばねの他端側に前記最内側の支柱を吊下し、前記最内側の支柱に掛かる荷重に従って前記ばね支持部からのばねの繰り出し長さが変化可能に構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、垂直方向に相対移動可能に立設された複数の同心の筒状体からなる支柱を１本または複数本の索体にそれぞれ連結し、該索体を巻取り装置により駆動して前記複数の支柱を相対移動せしめることにより、前記複数の支柱の連結高さを変化させるように構成された伸縮式柱状体において、搭載物が搭載される最内側の支柱の内部空間にばね荷重を一定にして撓み量が変化する定荷重ばね機構からなる補助ばね機構を設けて、該補助ばね機構を構成するばねの一端側を前記最内側の支柱に取付け、前記ばねの他端側を他の支柱、好ましくはこれの外側の支柱に取付けて、最内側の支柱を上方に引張るように付勢して前記ばねの反力を前記他の支柱で支承するように構成し、具体的には前記定荷重ばね機構からなる補助ばね機構のばねの一端を前記最内側の支柱の内部空間に立設された支持柱上部のばね支持部に捩りばね状に巻回し、かつ前記ばねの他端側に前記最内側の支柱を吊下し、前記最内側の支柱に掛かる荷重に従って前記ばね支持部からのばねの繰り出し長さが変化するように構成されているので、支柱の所定部位に滑車が取付けられ、前記巻取り装置から繰り出された索体が、前記各支柱の間の空間を挿通しながら滑車に転接して前記支柱に連結され、前記支柱は前記索体により垂直方向に相対移動可能に吊り下げられ、前記索体は前記巻取り装置により駆動され、前記索体及び前記滑車を介して前記各支柱が垂直方向に上昇する際に、前記補助ばね機構によって、搭載物が搭載される最上段で最内側の支柱には常時一定の上向き荷重が作用しており、この上向き荷重が、前記巻取り装置により前記索体を介して前記最上段で最内側の支柱を上昇させるための索体の負荷、つまり巻取り装置の負荷を相殺することになる。
【００１１】
このような、補助ばね機構からの上向き荷重による巻取り装置の負荷の相殺作用によって、見掛け上、支柱の１段分の巻取り装置の負荷を軽減することができ、上記（１）式による巻取り装置の負荷  F＝C・ｍ・２(n-2)   が、
F＝C・ｍ・２(n-3)（Cは換算係数、ｎは支柱の構成数量、ｍは最内側の支柱上に搭載される搭載物の質量、ただしｎ≧３とする）となって、質量ｍの２(n-2)倍の負荷を質量ｍの２(n-3)倍の負荷に軽減することができる。
これにより、支柱の構成数量の増加に伴う柱状体の高さの増加に対する巻取り装置への負荷の増加を実質的に支柱１段分相当量抑制でき、支柱の構成数量の増加に伴う巻取り装置の容量増加を抑制可能となり、支柱の構成数量の増加に対応し得る構造を備えた伸縮式柱状体を提供できる。
【００１２】
また、上記補助ばね機構は、最内側の支柱の内部に形成される内部空間のスペースを利用して設けられているので、補助ばね機構を設けるのに格別な設置スペースを必要としない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態に係る伸縮式柱状体の上昇時における軸方向断面図であり、第２支柱の上昇時を示している。図２は上記伸縮式柱状体の上昇時における軸方向断面図であり、第３支柱の上昇時を示している。また、図３は上記実施形態における繊維製ベルト及び滑車の連結態様を示す図１及び図２の対応の図であり、（Ａ）は第２支柱の上昇時を示し、（Ｂ）は第３支柱の上昇時を示している。
図１〜図３において、１は最外部支柱を構成する支柱からなる第１支柱、２は第１支柱１よりも小径の支柱からなる第２支柱、３は第２支柱２よりも小径の支柱からなる第３支柱であり、第１支柱１の内部に第２支柱２を嵌合させ、第２支柱２の内部に第３支柱３を嵌合させることにより、テレスコピックパイプ状の伸縮式柱状体が構成されている。
【００１４】
上記第３支柱３の上端部には、上部開口を覆う蓋体を構成する第３支柱上部リング９が取付けられており、該第３支柱上部リング９の上面には図示しない搭載物が搭載されるようになっている。
また、上記第２支柱２の上端部には、上部開口を覆う第２支柱上部リング８が取付けられており、該第２支柱上部リング８の内周部には第３支柱３の外周部が摺動可能に嵌合配置されている。さらに、上記第１支柱１の上端部には、上部開口を覆う第１支柱上部リング７が取付けられており、該第１支柱上部リング７の内周部には第２支柱３の外周部が摺動可能に嵌合配置されている。
そして、上記第３支柱３の下端部にはリング状の第３支柱下部リング６が固定されており、該第３支柱下部リング６の外周部は第２支柱２の内周部に摺動可能に嵌合配置されている。また、第２支柱２の下端部にはリング状の第２支柱下部リング５が固定されており、該第２支柱下部リング５の外周部は第１支柱１の内周部に摺動可能に嵌合配置されている。さらに、第１支柱１の下端部には、リング状の第１支柱下部リング４が固定されている。
【００１５】
一方、最外部の支柱である前記第１支柱１の外側には、ベルト１２の巻胴１１を備えた巻取り装置１０が固定されており、この巻取り装置１０には、滑車１１ａが回転自在に支持されている。
上記ベルト１２は、高強度で柔軟性を有する繊維製ベルトで構成されている。この繊維製ベルトは、平織りのベルトであり、小半径で曲げ易いものが用いられている。また、ベルト１２の断面形状としては矩形、円形、楕円形等が好適である。
図１及び図３に示すように、第１支柱上部リング７には、ベルト１２を固定するベルト固定金具１８が取付けられている。また、第１支柱上部リング７には、２つの滑車１４，１５が回転可能に支持されている。しかも、これらベルト固定金具１８及び第１支柱上部リング７の下部は、滑車１４，１５に転接したベルト１２を下方へ向かって通せるように開放されている。
【００１６】
図１及び図３に示すように、上記第２支柱下部リング５には、滑車１６，１７が回転自在に支持されており、第２支柱下部リング５の上部は、滑車１６，１７に転接したベルト１２を上方へ向かって通せるように開放されている。また、図２に示すように、上記第３支柱下部リング６には、滑車１９，１９ａが回転自在に支持されており、第３支柱下部リング６の上部は、滑車１９，１９ａに転接したベルト１２を上方へ向かって通せるように開放されている。
【００１７】
図３（Ａ）に示すように、第２支柱２を上昇させるためのベルト１２は、一端側を巻取り装置１０の巻胴１１に巻回し、滑車１１ａに転接してから第２支柱２の外周と第１支柱１の内周との間の空間を上方に向けて挿通させ、第１支柱上部リング７の滑車１４，１５に転接し、第２支柱２の外周と第１支柱１の内周との間の空間を下方に向けて挿通させ、第２支柱下部リング５の滑車１６及び滑車１７に転接し、再び第２支柱２の外周と第１支柱１の内周との間の空間を上方に向けて挿通させてから、第１支柱１側のベルト固定金具１８に固定するように構成されている。
したがって、巻取り装置１０の巻胴１１を図１及び図３（Ａ）のN１の方向（反時計方向）に回転させれば、図３（Ａ）の矢印のようにベルト１２が移動し、第２支柱下部リング５を介して第２支柱２が図３（Ａ）の矢印Ｚで示すように上昇することになる。
【００１８】
また、図２及び図３（Ｂ）に示すように、第３支柱３を上昇させるためのベルト１２は、一端側を第１支柱下部リング４に固定し（２０，２０ａは固定部）、第３支柱３の外周と第２支柱２の内周との間の空間を上方に向けて挿通させ、第２支柱上部リング８の滑車２１，２２に転接し、第３支柱３の外周と第２支柱２の内周との間の空間を下方に向けて挿通させ、第３支柱下部リング６の滑車１９及び滑車１９ａに転接し、第３支柱３の外周と第２支柱２の内周との間の空間を上方に向けて挿通させ、第２支柱上部リング８の滑車２４及び滑車２３に転接し、第３支柱３の外周と第２支柱２の内周との間の空間を下方に向けて挿通させ、第１支柱下部リング４に固定する（２０ａは固定部）ように構成されている。
したがって、巻取り装置１０の巻胴１１を図１及び図３（Ａ）のN１の方向に回転させれば、図３（Ａ）のように第２支柱２が上昇し、第２支柱２が上昇したことにより、同時に第３支柱３が図３（Ｂ）の矢印Ｙで示すように上昇することになる。
【００１９】
図１及び図２に示すように、第２支柱下部リング５には、支持柱４２の下端部が固定されており、該支持柱４２は、第３支柱下部リング６の内周部を貫通して立設されている。また、支持柱４２の上部には、上下２つのばね支持部４０ａ及び４０ｂが取付けられている。各ばね支持部４０ａ及び４０ｂには、捩りばねからなるばね４１ａ及び４１ｂが巻回されている。各ばね４１ａ及び４１ｂの下端部は、最内側の支柱を構成する第３支柱３側の第３支柱下部リング６の上面に支持金具４３ａ及び４３ｂを介して固定されている。
また、ばね４１ａ及び４１ｂは、ばね荷重の変化に追従して当該ばねの撓み量が変化することにより、ばね荷重を常時一定に保持する定荷重ばねにて構成されている。
以上によって補助ばね機構１００が構成され、該補助ばね機構１００は、最内側の支柱を構成する第３支柱３の内部に形成された内部空間４４のスペースを利用して設置されている。
【００２０】
したがって、上記のように定荷重ばね機構で構成された補助ばね機構１００は、上部リング９を介して搭載物が搭載される最上段で最内側の支柱を構成する第３支柱３の外側に配置される第２支柱２側のばね支持部４０ａ及び４０ｂに取付けられた捩りばねからなるばね４１ａ及び４１ｂの下端部を、第３支柱３側の第３支柱下部リング６に固定することにより、搭載物が搭載される第３支柱（最内側の支柱）３を、第３支柱３側からのばね荷重の変化に従ってばね支持部４０ａ及び４０ｂからのばね４１ａ及び４１ｂの繰り出し長さを変化させることにより、常時一定のばね力で上方に引張るように付勢されるとともに、各ばね４１ａ及び４１ｂの反力を支持柱４２を介して第２支柱２側の第２支柱下部リング５にて支承した状態で、第３支柱３側と他の支柱である第２支柱２側との間に介装されることとなる。
【００２１】
なお、本実施形態においては、支持柱４２の上部に、１組あるいは３組以上のばね支持部（４０ａ，４０ｂ）及び捩りばねからなるばね（４１ａ，４１ｂ）が設けられてもよい。
また、ばね４１ａ及び４１ｂを支持する支持柱４２は、図１及び図２の例のように第２支柱２側の第２支柱下部リング５に立設される場合に限らず、搭載物が搭載される第３支柱３（最内側の支柱）以外の支柱側、例えば第１支柱１側の第１支柱下部リング４に立設されてもよい。
【００２２】
図１及び図２に示されるような伸縮式柱状体において、ベルト１２を介して巻取り装置１０に掛かる負荷（荷重）Fは、最内側の支柱である第３支柱３から最外側の支柱である第１支柱１までの支柱の構成数量をｎ（この例ではｎ＝３）、最内側の支柱である第３支柱３上に搭載される搭載物の質量をｍとすると、次の（１）式の関係がある。
F＝C・ｍ・２(n-2)  （Cは換算係数）    （１）
【００２３】
したがって、上記（１）式のように、ベルト１２を介して巻取り装置１０に掛かる負荷（荷重）Fは、搭載物の質量をｍの２(n-2)倍で増加することになる。
【００２４】
このように、本実施形態の伸縮式柱状体は、搭載物が搭載される最内側の支柱である第３支柱３の内部空間４４にバネ荷重を一定にして撓み量が変化する補助ばね機構１００を設け、該補助ばね機構１００を構成するばね４１ａ及び４１ｂの一端側を第３支柱３に固定された第３支柱下部リング６に取付け、ばね４１ａ及び４１ｂの他端側を他の支柱である第２支柱下部リング５に立設された支持柱４２のばね支持部４０ａ及び４０ｂに取付けて、該定荷重ばねにて構成されたばね４１ａ及び４１ｂにより前記最内側の支柱である第３支柱３を上方に引張るように付勢するとともに、ばね４１ａ及び４１ｂの反力を支持柱４２を介して第２支柱２側で支承するように構成し、具体的には、補助ばね機構１００のばねの一端を最内側の支柱である第３支柱３の内部空間４４に立設された支持柱４２上部のばね支持部４０ａ及び４０ｂに捩りばね状に巻回してばね４１ａ及び４１ｂの他端側に第３支柱３を吊下し、最内側の支柱である第３支柱３に掛かる荷重に従ってばね支持部４０ａ及び４０ｂからのばね４１ａ及び４１ｂの繰り出し長さを変化せしめるように構成されている。
【００２５】
したがって、本実施形態によれば、巻取り装置１０から繰り出されたベルト１２を、各支柱１，２，３の間の空間を挿通させ、滑車１４，１５等に転接させて支柱１，２，３に連結することにより、支柱１，２，３をベルト１２にて垂直方向に相対移動可能に吊り下げた形態で、図３（Ａ）、（Ｂ）のように、巻取り装置１０によりベルト１２を駆動し、ベルト１２及び滑車１４，１５等を介して各支柱１，２，３を垂直方向に上昇させる際に、定荷重ばね機構に構成された補助ばね機構１００によって、搭載物が搭載される最上段で最内側の支柱である第３支柱３には常時一定の上向き荷重が作用しており、この上向き荷重が、巻取り装置１０によりベルト１２を介して最上段で最内側の支柱である第３支柱３を上昇させるための、ベルト１２の負荷、つまり巻取り装置１０の負荷を相殺することになる。
【００２６】
よって、本実施形態の伸縮式柱状体は、補助ばね機構１００からの上向き荷重による巻取り装置１０の負荷の相殺作用によって、見掛け上、支柱の１段分の巻取り装置１０の負荷を軽減することができ、上記（１）式による巻取り装置の負荷  F＝C・ｍ・２(n-2)   が、
F＝C・ｍ・２(n-3)（Cは換算係数、ｎは支柱の構成数量、ｍは最内側の支柱上に搭載される搭載物の質量、ただしｎ≧３とする）となって、質量ｍの２(n-2)倍の負荷を質量ｍの２(n-3)倍の負荷に軽減することができる。
これにより、支柱１，２，３の構成数量の増加に伴う柱状体の高さの増加に対する巻取り装置１０への負荷の増加を実質的に支柱１段分相当量だけ抑制でき、当該支柱の構成数量の増加に伴う巻取り装置１０の容量増加を抑制可能となり、支柱１，２，３の構成数量の増加に対応し得る構造を備えた伸縮式柱状体が得られる。
【００２７】
また、補助ばね機構１００は、最内側の第３支柱３の内部に形成される内部空間４４のスペースを利用して設けられているので、補助ばね機構１００を設けるのに格別な設置スペースを必要とせず、伸縮式柱状体の大型化を招くことはない。
【００２８】
なお、本発明の伸縮式柱状体は、例えば車両に搭載され、支柱の上部にアンテナ等を取付けることにより、移動式の通信車とすることができる。また、所定の支持金具を用意することで地上に持ち出し、支柱の上部にアンテナ等を取付けることによって可搬型の通信装置とすることができる。
【００２９】
以上、本発明の実施の形態につき述べたが、本発明は既述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。
例えば、既述の実施形態では、上記支柱が第１支柱１、第２支柱２、第３支柱３の３段支柱で構成されているが、該支柱を４段以上にして、上昇用ベルト１２及び図示しない下降用ベルトの２本のベルトによって上昇あるいは下降させるように構成することも可能である。この場合、ベルトの配置数を増やすことにより、全段の支柱を同時に上昇あるいは下降させることが可能となる。また、既述の支柱１，２，３の断面形状としては、円形の他に矩形、五角形等の多角形の断面、または異形断面でも良く、互いに入れ込むことができれば種々の断面形状の支柱を用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る伸縮式柱状体の上昇時における軸方向断面図であり、第２支柱の上昇時を示している。
【図２】上記伸縮式柱状体の上昇時における軸方向断面図であり、第３支柱の上昇時を示している。
【図３】上記実施形態における繊維製ベルト及び滑車の連結態様を示す図１及び図２の対応図であり、（Ａ）は第２支柱の上昇時を示し、（Ｂ）は第３支柱の上昇時を示している。
【符号の説明】
【００３１】
１  第１支柱
２  第２支柱
３  第３支柱
４  第１支柱下部リング
５  第２支柱下部リング
６  第３支柱下部リング
７  第１支柱上部リング
８  第２支柱上部リング
９  第３支柱上部リング
１０  巻取り装置
１１  巻胴
１２  ベルト（索体）
１１ａ，１４，１５，１６，１６ａ，１７，１９，１９ａ，２３，２４  滑車
１８  ベルト固定金具
４０ａ，４０ｂ  ばね支持部
４１ａ，４１ｂ  ばね
４２  支持柱
４３ａ，４３ｂ  支持金具
４４  内部空間
１００  補助ばね機構
【図１】
2007276953.tif 000003
【図２】
2007276953.tif 000004
【図３】
2007276953.tif 000005