(57)【要約】【課題】着脱可能な記録メディアの記憶領域をプリントデータ作成のための所定の作業領域として利用する場合に、画像形成性能に悪影響を及ぼすことを抑制する。【解決手段】プリンタ複合機１０の内部のメモリ（ＲＡＭ６６等）をワークエリアとして利用する場合に、その容量が不足する場合（例えば、高解像度画像、画像データの合成等）、スロット６０に装着されている記録メディア５８を外付のワークエリアとして利用する。また、このとき、利用される記録メディア５８毎にデータ転送速度が異なるため、これを確認し、圧縮率を調整するようにしたため、プリントの際の処理速度が低下したり、最悪の場合にプリントできないといった不具合を解消することができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたデータに基づいて画像を形成するために、入力データに対して、データ記憶領域を用いて所定の処理を実行することで、プリントデータを生成し、このプリントデータに基づいて画像形成処理部を制御して、所定の記録用紙に画像を形成する画像形成装置であって、
前記入力データの入力源の一部として設けられ、記録メディアを着脱可能なスロットを備えた記録メディアインタフェースと、
前記記録メディアインタフェースの前記スロットに装着された記録メディアのデータ記憶領域を、前記所定の処理の実行のための外付領域として適用する外付領域処理実行制御手段と、
前記記録メディアインタフェースに装着された記録メディアのデータ転送速度を判定する転送速度判定手段と、
前記転送速度判定手段によって判定された転送速度に基づいて、前記外付領域処理実行制御手段によるデータ圧縮率を制御するデータ圧縮率制御手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記所定の処理のための、内部記憶領域の記憶容量が不足しているときに、前記記録メディアエンタフェースへの記録メディアの装着を要求する要求手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記外付領域処理実行制御の起動の可否を、入力する入力手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記外付領域処理実行制御手段の起動時における、前記記録メディアの占有記憶領域を設定する占有記憶領域設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録メディアインタフェースが複数設けられ、その内の少なくとも１つを前記外付領域処理実行制御手段による作業領域として占有することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力されたデータに基づいて画像を形成するために、入力データに対して、データ記憶領域を用いて所定の処理を実行することで、プリントデータを生成し、このプリントデータに基づいて画像形成処理部を制御して、所定の記録用紙に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、入力されるデータ（以下、「入力データ」という）は、例えば、ＪＰＥＧ等の圧縮されたデータとして入力されるため、当該入力データを画像形成装置によって画像形成するためのデータ、例えば、ラスタデータに変換するといった作業（以下、「ワーク」という）が必要となる。
【０００３】
このため、画像形成装置内には、当該ワークエリアとしての記憶領域（メインメモリやキャッシュメモリ）を持っている。ところが、入力データを用いて画像合成等を行う場合、ワークエリアが不足となり、画像形成処理に時間を要することになる。
【０００４】
そこで、画像形成装置に着脱可能な記録メディアのスロットを備えた記録メディアインタフェースが存在する場合に、この記録メディアインタフェースのスロットに装着された記録メディアの記録領域の空き領域を、画像合成のためのワークエリアとして利用することが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、記録メディア等の外部記憶媒体の不要なファイルを削除して、空き容量を確保することで、画像形成装置のメモリ資源として利用することが提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−３３１７５７号公報
【特許文献２】特開２００４−２５７９４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１では、特にパノラマ画像等を生成する場合について開示されているが、この特許文献１では、ワークエリアとして利用する記録メディアに記録された画像データを対象としており、適用範囲が限定されている。言い換えれば、画像形成装置側からのデータを取り込むような機能を持っていない。
【０００７】
また、特許文献２では、記録メディアに対する書き込み保証回数等について言及されておらず、メモリ資源としての利用を繰り返すことで、記録メディア自体が劣化し、必要なデータのアクセスができなくなる場合がある。
【０００８】
また、近年では、画像形成装置の処理速度が向上しており、また、記録メディアの性能も向上しているため、同じ種類、同じ記憶容量の記録メディアでもデータの転送速度に大きな差が存在している。
【０００９】
このため、このような記録メディアの記憶領域をワークエリアとして利用した場合、当該記録メディアのデータ転送速度の差が画像形成処理速度に多大な影響を及ぼし、生産性が低下したり、画像形成処理そのものが不可能となる場合がある。
【００１０】
本発明は上記事実を考慮し、着脱可能な記録メディアの記憶領域をプリントデータ作成のための所定の作業領域として利用する場合に、画像形成性能に悪影響を及ぼすことを抑制することができる画像形成装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、入力されたデータに基づいて画像を形成するために、入力データに対して、データ記憶領域を用いて所定の処理を実行することで、プリントデータを生成し、このプリントデータに基づいて画像形成処理部を制御して、所定の記録用紙に画像を形成する画像形成装置であって、前記入力データの入力源の一部として設けられ、記録メディアを着脱可能なスロットを備えた記録メディアインタフェースと、前記記録メディアインタフェースの前記スロットに装着された記録メディアのデータ記憶領域を、前記所定の処理の実行のための外付領域として適用する外付領域処理実行制御手段と、前記記録メディアインタフェースに装着された記録メディアのデータ転送速度を判定する転送速度判定手段と、前記転送速度判定手段によって判定された転送速度に基づいて、前記外付領域処理実行制御手段によるデータ圧縮率を制御するデータ圧縮率制御手段と、を有している。
【００１２】
本発明によれば、外付領域処理実行制御手段により、記録メディアのデータ記憶領域を利用して所定の処理を実行する際、転送速度判定手段では、適用する記録メディア（記録メディアインタフェースに装着された記録メディア）のデータ転送速度を判定し、この判定結果に基づいて、外付領域処理実行制御手段によるデータ圧縮率を制御する。
【００１３】
これにより、転送速度の差による画像形成不良等を回避することができる。
【００１４】
上記発明において、前記所定の処理のための、内部記憶領域の記憶容量が不足しているときに、前記記録メディアエンタフェースへの記録メディアの装着を要求する要求手段をさらに有することを特徴としている。
【００１５】
通常は画像形成装置の内部の記憶領域（内部記憶領域）を用いて所定の処理を実行するが、この内部記憶領域が不足したとき、要求手段では、記録メディアエンタフェースへの記録メディアの装着を要求する。
【００１６】
また、本発明のおいて、前記外付領域処理実行制御の起動の可否を、入力する入力手段をさらに有することを特徴としている。
【００１７】
例えば、ユーザーが入力手段により外付領域処理実行制御の起動の可否を決定することで、記録メディアに記憶されている重要なデータを損なうことがない。また、予め入力手段によって、記録メディアの記憶領域を所定の作業のための領域として適用するか否かを設定するようにしてもよい。
【００１８】
さらに、本発明において、前記外付領域処理実行制御手段の起動時における、前記記録メディアの占有記憶領域を設定する占有記憶領域設定手段をさらに有することを特徴としている。
【００１９】
記録メディアの空き領域を全て適用するのではなく、外付領域処理実行制御手段の起動によって利用する記録メディアの占有記憶領域を設定しておくことで、記録メディアに重要なデータを記憶する領域を残しておくことができる。
【００２０】
また、本発明において、前記記録メディアインタフェースが複数設けられ、その内の少なくとも１つを前記外付領域処理実行制御手段による作業領域として占有することを特徴としている。
【００２１】
記録メディアインタフェースが複数存在することで、その内の少なくとも１つを外付領域処理実行制御手段による作業領域として占有することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明した如く本発明では、着脱可能な記録メディアの記憶領域をプリントデータ作成のための所定の作業領域として利用する場合に、画像形成性能に悪影響を及ぼすことを抑制することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１（Ａ）には、本発明の画像形成装置の一実施の形態であるプリンタ複合機１０が示されている。
【００２４】
このプリンタ複合機１０は、上部に所謂フラットベット型のスキャナ部１２を備え、下部がインクジェット型のプリンタ部１４となっている。
【００２５】
図２（Ａ）に示される如く、スキャナ部１２は、透明ガラス板で形成された原稿台１３と、この原稿台１３上に載置される原稿１６を原稿台１３に押し付けて保持するための開閉蓋１８とで外観が構成されている。
【００２６】
また、原稿台１３の下部の装置内空間部には、走査ユニット２０が配設されている。
【００２７】
走査ユニット２０は、プリンタ複合機１０の正面から奥側に沿って長手（主走査方向）となる棒状の光源２２と第１のミラー２４を備えた第１の走査ユニット２６と、入射する光を９０°ずつ屈曲させる一対の第２のミラー２８を備えた第２の走査ユニット３０と、を備え、第１の走査ユニット２６と第２の走査ユニット３０とが前記主走査方向と直交する方向（副走査方向）に移動することで、原稿に記録された画像をライン上に照射し、この照射領域の画像濃度を光学系３２を介してＣＣＤラインセンサ３４で受光する構造となっている。
【００２８】
なお、ＣＣＤラインセンサ３４は、コントロールユニット３６に接続され、光電変換された画像濃度に応じた電気信号はこのコントロールユニット３６へ送出される。
【００２９】
一方、図２（Ｂ）に示される如く、プリンタ部１４は、スキャナ部１２の下部が記録ステージ１４Ａとされ、この記録ステージ１４Ａには、プリンタ複合機１０の図１（Ａ）の奥側に位置する給紙ユニット３８から記録用紙４０が送り込まれるようになっている。
【００３０】
記録ステージ１４Ａには、主走査方向に移動する主走査移動機構が設けられ、この主走査移動機構に記録ヘッド４２（並びにインクカートリッジ４２Ａ）が取り付けられている。記録ヘッド４２は、前記主走査移動機構の一部である互いに平行な一対のシャフト４４に沿って記録ステージ１４Ａ上を主走査する。
【００３１】
ここで、画像データに基づいて、記録用紙４０を副走査方向へ移動しながら、記録ヘッド４２の主走査を繰り返すと共に、インクを吐出することで、記録用紙４０上に画像を形成することができる。
【００３２】
図１（Ａ）に示される如く、画像が記録された記録用紙４０は、装置前面下部に設けられた排出口４６から排出され、トレイ４８に集積されるようになっている。
【００３３】
上記構成のプリンタ複合機１０において、前記排出口４６の上は、さらに手前側に突出されており、この突出部の上面がユーザーインタフェースとなる操作パネル５０となっている。
【００３４】
なお、操作パネル５０となる上面は、突出するに従い徐々に下降する傾斜面とされ、対面するユーザーの操作性を高めている。
【００３５】
操作パネル５０は、その中央に表示部５２が設けられ、プリンタ部１４及びスキャナ部１２の動作等に関する情報が表示されるようになっている。
【００３６】
また、この表示部５２の図１（Ａ）に向かって右側は、操作スイッチ群５４が配設されている。この操作スイッチ群５４には、スキャニングに関する操作、並びにプリントに関する指示操作のための操作スイッチ（操作ボタン）が配列されている。なお、操作スイッチ群の操作に関する情報は、前記表示部５２に表示されるようになっている。
【００３７】
ここで、前記プリンタ複合機１０において、プリンタ部１４で画像を形成する基となるデータは、前記スキャナ部１２で読み取ったデータ（スキャンデータ）と、外部インタフェースであるホストＩ／Ｆ５６（図３参照）から入力されるデータの他、各種記録メディア５８（詳細後述）に記録されたデータを取り込むことができるようになっている。
【００３８】
このため、操作パネル５０の表示部５２の図１（Ａ）に向かって左側には、各種記録メディア５８の形状に合う複数のスロット６０（図１（Ｂ）参照）が設けられている。
【００３９】
記録メディア５８には、ＭＳ（Memory Stick）カード、ＳＤ（Secure Digital）カード、Mini ＳＤカード、ＭＭＣ（Multi Media Card）、ＣＦ（Compact Flash）カード、ＳＭＣ（Smart Media（登録商標） Card）等があり、それぞれ、８ＭＢ、１６ＭＢ、３２ＭＢ、６４ＭＢ、１２８ＭＢ、２５６ＭＢ、５１２ＭＢ、１ＧＢ等の幅広い範囲の種類の記憶容量を持っている（図３参照）。
【００４０】
これらの記録メディア５８のそれぞれの形状に対応するように、図１（Ｂ）に示される如く、スロット６０ＭＳ、６０ＭＳＤ、６０ＳＤ／ＭＭＣ、６０ＣＦ、６０ＳＭＣ（総称する場合、「スロット６０」という）が設けられている。
【００４１】
このような記録メディア５８は、不安定要素として、同一の種類のカードであっても、製造メーカー、製造年等によって転送速度が異なることがある。
【００４２】
図３は、本実施の形態のプリンタ複合機１０におけるプリンタ部１４及びスキャナ部１２の駆動を制御するためのコントロールユニット３６の制御ブロック図が示されている。
【００４３】
バス６２には、ＣＰＵ６４、ＲＡＭ６６、ＲＯＭ６８が接続されている。また、バス６２に接続されたＵＩ（ユーザーインタフェース）７０を介して操作パネル５０が接続され、ホストＩ／Ｆ５６を介してホストＰＣ７２が接続されている。
【００４４】
さらに、ＩＯＴ  Ｉ／Ｆ７４にはプリンタ部１４が接続され、ＩＩＴ  Ｉ／Ｆ７６には、スキャナ部１２が接続されている。
【００４５】
また、バス６２には、記録メディアＩ／Ｆ７８が接続されている。
【００４６】
前記記録メディア５８は、スロット６０に差し込まれることで、この記録メディアＩ／Ｆ７８と電気的に接続され、この記録メディア５８に格納されているデータ（例えば、デジタルカメラで撮影した画像データ）が取り込まれ、プリントすることができる。
【００４７】
ここで、本実施の形態では、前記スキャナ部１２から取り込んだデータ、ホストＩ／Ｆ５６から入力したデータ、並びに記録メディア５８から取り込んだデータを基にプリントのための画像データを生成する際、少なからず内部の記憶領域（ＲＡＭ６６の一部）をワークエリアとして利用して所定の作業を行っている。
【００４８】
例えば、高解像度画像、画像の合成、トリミング、色変化等、複雑な作業であればあるほどワークエリアを多く必要とする。
【００４９】
ところが、内部記憶領域のワークエリアとしての記憶容量が不足すると、不足分を時間に置き換える必要があり、その分処理速度が低下することになる。そこで、本実施の形態では、スロット６０の何れかに差し込まれ、記録メディアＩ／Ｆ７８と電気的に接続状態にある記録メディア５８の記憶領域をワークエリアとして利用可能としている。
【００５０】
ここで、記録メディア５８の記憶領域をワークエリアとして利用するにあたり、以下のような制約がある。
【００５１】
（１）  利用する記録メディア５８のメモリ容量
（２）  利用する記録メディア５８のデータ転送速度（アクセス速度）
（３）  ユーザーの認可の有無
（４）  記録メディア利用モードの設定の有無
（５）  利用できる記録メディア５８が不具合（不存在、容量不足、転送速度不足）のときの対応
本実施の形態では、特に上記（２）におけるデータ転送速度に基づいて、データ圧縮率を調整することで、ほぼ一定の処理速度での画像形成処理を実現することを重点におき、記録メディア５８の記憶領域をワークエリアとして利用するようにした。
【００５２】
図４は、ＣＰＵにおいて、外付記憶領域利用モードを実行するための処理プログラムによる制御を機能毎に分類した機能ブロック図である。この機能ブロック図はハード構成を限定するものではない。
【００５３】
ＣＰＵ６４に対してバス６２からの信号入力並びに、バス６２への信号出力を司る入出力ポート部１００には、操作情報解析部１０２と記録メディア状態管理部１０４が接続されている。
【００５４】
操作情報解析部１０２には、操作パネル５０の操作部５４からの操作信号が入力されるようになっており、操作信号に基づいて操作情報が解析される。
【００５５】
操作情報解析部１０２は、前記記録メディア情報管理部１０４と、認証部１０６とに接続されている。
【００５６】
前記操作情報が記録メディア利用モード（外付利用モード）のオン／オフ信号である場合には、当該オン／オフ情報を前記記録メディア状態管理部１０４へ送出する。
【００５７】
また、操作情報が、ユーザーによる記録メディア利用可否情報である場合には、その可否情報を認証部１０６へ送出する。
【００５８】
一方、記録メディア状態管理部１０４には、前記入出力ポート部１００から記録メディア５８が記録メディアＩ／Ｆ７８に電気的に接続されているか否かの情報が入力されるようになっている。
【００５９】
ここで、この記録メディア状態管理部１０４に、画像形成処理部１０８からワークエリアとして記録メディア５８を利用する要求信号が入力されると、記録メディア状態管理部１０４では、ワークエリアとして利用可能な記録メディア５８が装着状態であり、かつ前記オン／オフ信号がオン状態（記録メディア利用モード中）であることを条件として、認証部１０６へ記録メディアの利用を指示する指示信号を送出する。
【００６０】
一方、条件に満たない場合には、当該条件に満たない理由を含む条件不成立信号を表示実行指示部１１０へ送出する。
【００６１】
表示実行指示部１１０では、入力された条件不成立信号の理由に基づくメッセージを表示部５２に表示するための表示指示信号を入出力ポート部１００へ出力する。
【００６２】
前記認証部１０６に指示信号が入力され、かつ可否信号が「可」情報を示している場合には、記録メディア５８のワークエリアとしての利用を認証し、認証信号を記憶容量確認部１１２へ送出する。
【００６３】
記憶容量確認部１１２では、記録メディア状態管理部１０４から情報を受け、記録メディア５８の記憶容量を確認する。この記憶容量確認部１１２には、データ転送速度判別部１１４と前記表示実行指示部１１０とが接続されている。
【００６４】
記憶容量確認部１１２において、記録メディア５８の記憶容量がワークエリアとして利用できない容量であることを確認した場合には、表示実行指示部１１０に対して、容量不足信号を送出する。この結果、表示実行指示部１１０では、容量不足であることを示すメッセージを表示部５２に表示するための表示指示信号を入出力ポート部１００へ出力する。
【００６５】
一方、記憶容量確認部１１２において、記録メディア５８の記憶容量がワークエリアとして利用可能な容量であることを確認した場合には、データ転送速度判別部１１４へ利用実行信号を送出する。
【００６６】
データ転送速度判別部１１４では、装着されている記録メディア５８のデータ転送速度を判別し、その判別結果を圧縮率設定部１１６へ送出する。
【００６７】
圧縮率設定部１１６では、記録メディア５８のデータ転送速度に基づいてデータの圧縮率を設定する。
【００６８】
図５（Ａ）に示される如く、楕円リング状の画像１１８を、副走査方向に分割（ここでは、１秒単位で７分割）し、最も容量が大きい領域を抽出した場合（ここでは、４．０ＭＢ）、図５（Ｂ）に示される如く、記録メディア５８が仮に２ＭＢ／ｓｅｃであった場合には、１／２に圧縮する必要がある。
【００６９】
また、図５（Ｃ）に示される如く、楕円無垢状の画像１２０を、副走査方向に分割（ここでは、１秒単位で７分割）し、最も容量が大きい領域を抽出した場合（ここでは、８．０ＭＢ）、図５（Ｄ）に示される如く、記録メディア５８が仮に２ＭＢ／ｓｅｃであった場合には、１／４に圧縮する必要がある。
【００７０】
さらに、図５（Ｃ）に示される如く、楕円無垢状の画像１２０を、副走査方向に分割（ここでは、１秒単位で７分割）し、最も容量が大きい領域を抽出した場合（ここでは、８．０ＭＢ）、図５（Ｅ）に示される如く、記録メディア５８が仮に１０ＭＢ／ｓｅｃであった場合には、圧縮の必要がない。
【００７１】
このように、圧縮率設定部１１６（図４参照）では、記録メディア５８のデータ転送速度に応じて圧縮率が設定され、設定された圧縮率が画像形成処理部１０８へ送出される。
【００７２】
画像形成処理部１０８では、別途設定された画像形成処理プログラムに基づいて画像形成処理を制御する。
【００７３】
この画像形成処理部１０８での画像形成処理制御の終了後、ワークエリアデータ削除実行部１０９には、終了信号が送出される。
【００７４】
この終了信号を受けたワークエリアデータ削除実行部１０９では、入出力ポート部１００を介して、装着されている記録メディア５８（すなわち、ワークエリアとして利用した記録メディア５８）に対して、ワークエリア内のデータを削除する。
【００７５】
以下に本実施の形態の作用を図６及び図７のフローチャートに従い説明する。
【００７６】
図６は、プリンタ部１４によるプリント（描画）制御ルーチンを示しており、ステップ２００では、外部の記録メディア５８を利用するモードになっているか否かが判断され、否定判定された場合には、ステップ２０２へ移行して通常プリント（描画）処理を実行し、次いでステップ２０４へ移行して正常に終了したことを通知して、このルーチンは終了する。
【００７７】
また、ステップ２００で肯定判定されると、ステップ２０６へ移行して外部の記録メディア５８がスロット６０に装着されているか（記録メディアＩ／Ｆ７８に電気的に接続されているか）否かが判断される。
【００７８】
このステップ２０６で肯定判定されると、ステップ２０８へ移行して装着されている記録メディア５８のメモリ容量を確認し、次いでステップ２１０へ移行して記録メディア５８のメモリ容量がワークエリアとして満足しているか否かが判断される。
【００７９】
ところで、前記ステップ２０６で否定判定、すなわち、外部の記録メディア５８が装着されていないと判定された場合には、ステップ２１２へ移行して外部の記録メディア５８をワークエリアとして利用する必要があるか否かが判断され、否定判定の場合には、前記ステップ２０２へ移行する。
【００８０】
また、ステップ２１２で肯定判定された場合には、ステップ２１４へ移行して、記録メディア５８の装着を要求するメッセージを表示部５２に表示して、ステップ２１６へ移行する。
【００８１】
ステップ２１６では、記録メディア５８の利用をキャンセルするか否かが判断される。すなわち、表示部５２に表示された情報をユーザーが見ることで、記録メディア５８の利用の可否を指示することになるが、この指示が利用する（「可」）の場合には（否定判定）、ステップ２０６へ戻り、上記工程を繰り返す。
【００８２】
また、ユーザーの指示が利用しない（「不可」）の場合は、ステップ２１６で肯定判定（キャンセル）され、ステップ２１８へ移行して、キャンセルされたことを示す通知を実行して、このルーチンは終了する。
【００８３】
また、ステップ２１０における判断（メモリ容量の満足、不満足の判断）において、否定判定、すなわちメモリ容量が不足している場合は、ステップ２２０へ移行して、記録メディア５８のメモリ容量の増加を要求するメッセージを表示部５２に表示して、ステップ２２２へ移行する。なお、記録メディア５８のメモリ容量の内、予め占有記憶領域の割合を設定しておいてもよい。
【００８４】
ステップ２２２では、記録メディア５８の利用をキャンセルするか否かが判断される。すなわち、表示部５２に表示された情報をユーザーが見ることで、記録メディア５８の利用の可否を指示することになるが、この指示が利用する（「可」）の場合には（否定判定）、ステップ２０６へ戻り、上記工程を繰り返す。
【００８５】
また、ユーザーの指示が利用しない（「不可」）の場合は、ステップ２２２で肯定判定（キャンセル）され、ステップ２１８へ移行して、キャンセルされたことを示す通知を実行して、このルーチンは終了する。
【００８６】
一方、ステップ２１０において、記録メディア５８のメモリ容量が満足していると判定された場合には、ステップ２１０からステップ２２４へ移行して、記録メディア５８のデータ転送速度（アクセス速度）の確認処理を実行する。この確認処理の詳細については、図７のフローチャートに基づいて、詳述する。
【００８７】
次のステップ２２６では、確認したデータ転送速度（アクセス速度）が有効範囲か否かが判断される。このステップ２２６で否定判定された場合には、ステップ２２８へ移行して記録メディア５８のデータ転送速度（アクセス速度）が遅い旨のメッセージを表示部５２に表示し、次いでステップ２３０へ移行してエラーによる終了することを通知して、このルーチンは終了する。
【００８８】
また、ステップ２２６で肯定判定されると、ステップ２３２へ移行して、予め設定したデータ転送速度（アクセス速度）より遅いか否かが判断される。この判断は、前述した図５に基づく判断によって決定される。
【００８９】
ステップ２３２で肯定判定（遅い）されると、ステップ２３４へ移行してワークデータの処理を圧縮モード（図５（Ｂ）では１／２圧縮、図５（Ｄ）では１／４圧縮）に設定し、ステップ２３６へ移行する。また、ステップ２３２で否定判定（速い）されると、圧縮モードとせず（図５（Ｅ）参照）、ステップ２３６へ移行する。
【００９０】
ステップ２３６では、記録メディア５８をワークエリアとして利用し、プリント処理（描画処理）を実行し、ステップ２３８へ移行する。
【００９１】
ステップ２３８では、１ページ分のプリント（描画）処理が終了したか否かが判断され、否定判定の場合はステップ２３６へ戻る。また、ステップ２３８で肯定判定された場合には、ステップ２４０へ移行して記録メディア５８のワークエリアに残っているワークデータを削除し、次いでステップ２４２へ移行して正常にプリント処理が終了したことを通知して、このルーチンは終了する。
【００９２】
図７は、前記図６のステップ２２４における記録メディア５８のデータ転送速度（アクセス速度）の確認処理ルーチンを示している。
【００９３】
ステップ２５０では、記録メディア５８の情報を読み出し、次いでステップ２５２へ移行して記録メディア５８のデータ転送速度（アクセス速度）が読み取れるか否かが判断される。このステップ２５２で肯定判定された場合には、読み取ったデータ転送速度を保持してリターンする。
【００９４】
また、ステップ２５２で否定判定されると、ステップ２５４へ移行してワークエリアへのテストデータの書き込みを実行する。
【００９５】
次のステップ２５６では、書き込んだテストデータの読み出し時間を計測し、次いでステップ２５８では所定の回数繰り返し測定が完了したか否かが判断され、否定判定された場合には、ステップ２６０で読み出し開始位置を変更して、ステップ２５６へ戻る。
【００９６】
また、ステップ２５８で肯定判定された場合には、ステップ２６２へ移行して、計測値に基づいてデータ転送速度（アクセス速度）を算出し、このルーチンは終了する。
【００９７】
以上説明したように本実施の形態で、プリンタ複合機１０の内部のメモリ（ＲＡＭ６６等）をワークエリアとして利用する場合に、その容量が不足する場合（例えば、高解像度画像、画像データの合成等）、スロット６０に装着されている記録メディア５８を外付のワークエリアとして利用する。また、このとき、利用される記録メディア５８毎にデータ転送速度が異なるため、これを確認し、圧縮率を調整するようにしたため、プリントの際の処理速度が低下したり、最悪の場合にプリントできないといった不具合を解消することができる。
【００９８】
なお、本実施の形態では、スキャナ部１２及びプリンタ部１４を備えたプリンタ複合機１０を例にとり説明したが、図８に示される如く、プリンタ機能のみを持つ画像形成装置１０Ａであっても適用可能である。また、インクジェット型に限らず、レーザ光を用いて走査する電子写真式のプリンタであっても適用可能である。
【００９９】
また、本実施の形態では、単一の記録メディアＩ／Ｆ７８を設定したが、複数の記録メディアＩ／Ｆ７８を設けるようにしてもよい。この場合、その内の１つをワークエリア専用とすることで、例えば、古くなった記録メディア５８を装着し続けておくことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】（Ａ）は本実施の形態に係るプリンタ複合機の斜視図、（Ｂ）はプリンタ複合機の操作パネルに設けられたスロットの正面図である。
【図２】（Ａ）はスキャナ部の概略構成図、（Ｂ）はプリンタ部の概略構成図である。
【図３】プリンタ複合機のコントロールユニットの制御ブロック図である。
【図４】ＣＰＵで実行される記録メディアのワークエリア化を実現するための制御を機能的に示した機能ブロック図である。
【図５】圧縮率を設定するための流れを示すデータ量分散図である。
【図６】プリンタ部によるプリント（描画）制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図７】図６のステップ２２４に示すメディアのアクセス速度確認処理ルーチンの詳細を示す制御フローチャートである。
【図８】変形例に係る画像形成装置（プリント機能のみ）の斜視図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０    プリンタ複合機（画像形成装置）
１４    プリンタ部
１６    原稿
２０    走査ユニット
３６    コントロールユニット
４０    記録用紙
５０    操作パネル
５２    表示部
５４    操作スイッチ群（入力手段）
５６    ホストＩ／Ｆ
５８    記録メディア
６０    スロット
６２    バス
６４    ＣＰＵ（外付処理実行制御手段）
６６    ＲＡＭ
６８    ＲＯＭ
７０    ＵＩ
７２    ホストＰＣ
７４    ＩＯＴ  Ｉ／Ｆ
７６    ＩＩＴ  Ｉ／Ｆ
７８    記録メディアＩ／Ｆ（記録メディアインタフェース）
１００    入出力ポート部
１０２    操作情報解析部
１０４    記録メディア状態管理部
１０６    認証部（外付処理実行制御手段）
１０８    画像形成処理部（要求手段）
１０９    ワークエリアデータ削除実行部
１１０    表示実行指示部
１１２    記憶容量確認部
１１４    データ転送速度判別部（転送速度判定手段）
１１６    圧縮率設定部（データ圧縮率制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図５】
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