(57)【要約】【課題】  本発明は、二重管板方式を採用することなく、缶胴内を流れる流体と伝熱管内を流れる流体との混入を高度に防止した多管式熱交換器を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、缶胴と、管板と、伝熱管とを少なくとも備えた多管式熱交換器であって、該缶胴は、中空構造の外被となるものであって、その両端部に上記管板が各々取り付けられており、上記伝熱管は、複数本存在し、その各々の少なくとも一の端部が少なくとも一の上記管板に複数形成されている開口部の一に挿入されることにより架設されており、該開口部は、上記管板の外部に通じる孔が形成されていることを特徴とする。【選択図】        図１
2007057134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
缶胴と、管板と、伝熱管とを少なくとも備えた多管式熱交換器であって、
前記缶胴は、中空構造の外被となるものであって、その両端部に前記管板が各々取り付けられており、
前記伝熱管は、複数本存在し、その各々の少なくとも一の端部が少なくとも一の前記管板に複数形成されている開口部の一に挿入されることにより架設されており、
前記開口部は、前記管板の外部に通じる孔が形成されていることを特徴とする多管式熱交換器。
【請求項２】
前記孔は、他の前記開口部に形成されている孔と互いに連通することにより前記管板の外部に通じることを特徴とする請求項１記載の多管式熱交換器。
【請求項３】
前記孔は、他の前記開口部に形成されている孔と直線的な位置関係を有するようにして互いに連通することにより前記管板の外部に通じることを特徴とする請求項２記載の多管式熱交換器。
【請求項４】
前記管板は、前記開口部を形成する内壁面を１周するようにして少なくとも一の溝が形成されており、前記孔は前記溝の一に繋がるようにして形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の多管式熱交換器。
【請求項５】
前記伝熱管は、前記開口部において拡管されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の多管式熱交換器。
【請求項６】
前記伝熱管は、前記開口部の一の端面においてシール溶接されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の多管式熱交換器。
【請求項７】
前記多管式熱交換器は、前記孔から外部に排出される流体を検知する検知装置を備えていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の多管式熱交換器。
【請求項８】
前記多管式熱交換器は、前記孔に熱水、水蒸気または不活性ガスのいずれかが供給されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の多管式熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体（混合気体を含む）や液体（溶液や分散液を含む）等の流体、特に液体の熱交換に好適に用いられる多管式熱交換器に関する。さらに詳細には、缶胴内を流れる液体と伝熱管内を流れる液体との混入を高度に防止することが可能な、シェル・アンド・チューブ型熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、流体の熱交換を効率良く行なう装置として多管式熱交換器が知られている。この多管式熱交換器は、シェルと呼ばれる大径の円筒型缶胴内においてチューブと呼ばれる複数の小径の伝熱管が管板と呼ばれる２枚の支持体間に架設された構造となっており、このためシェル・アンド・チューブ型熱交換器とも呼ばれる。
【０００３】
この多管式熱交換器は、熱交換される流体を該伝熱管内に流し、高温または低温の熱媒または冷媒（以下単に熱媒と記す）を該缶胴内に流すことにより、伝熱管の管壁を介して間接的に該流体と該熱媒間で熱交換を行なうものであった。このようにかかる熱交換は、複数本の小径の伝熱管を通して行なわれるため、結果的に熱媒との接触面積が増大されたものとなり極めて交換効率に優れたものとなる。このため、殺菌等を目的とする飲料の熱処理時においても、この種の多管式熱交換器は飲料の加熱または冷却手段として使用されてきた。
【０００４】
ところで、このような多管式熱交換器においては、伝熱管内を流れる流体と缶胴内を流れる流体（熱媒）とが混入しないことが要求される。このため、この要求を満たすべく種々の方法が提案されており、管板を二重構造にした所謂二重管板方式もそのような提案の１つとなるものである（たとえば特許文献１）。
【０００５】
この二重管板方式の多管式熱交換器は、二重構造の管板を第１管板および第２管板とすると、該第１管板と第２管板との間に空隙部を構成し、この空隙部を外部に通じるようにすれば、この空隙部を介して上記熱媒または流体の浸入を外部から容易に検知することができ、両者の混入の検出を容易に行なうことが可能となる。しかも、この空隙部は外部に通じることによりその周辺部に比し減圧状態となるため、その領域に浸入した熱媒または流体は選択的にその空隙部へと浸入して外部へ排出されることになるため、両者の混入をかなり効率良く防止することが可能となる。さらにこの空隙部に外部より冷却空気等を導入することにより、管板部の異常過熱を防止することも可能である。
【０００６】
このように二重管板方式の多管式熱交換器は種々のメリットを有する反面、缶胴の両端に形成した場合には合計４枚の管板が必要とされるとともに、その構造が複雑となることから極めて高額の製造コストがかかり、その経済的負担が問題となっていた。
【特許文献１】特開２００３−１３０５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような現状に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、二重管板方式を採用することなく、缶胴内を流れる流体と伝熱管内を流れる流体との混入を高度に防止した多管式熱交換器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、缶胴と、管板と、伝熱管とを少なくとも備えた多管式熱交換器であって、該缶胴は、中空構造の外被となるものであって、その両端部に上記管板が各々取り付けられており、上記伝熱管は、複数本存在し、その各々の少なくとも一の端部が少なくとも一の上記管板に複数形成されている開口部の一に挿入されることにより架設されており、該開口部は、上記管板の外部に通じる孔が形成されていることを特徴とする多管式熱交換器に係るものである。
【０００９】
ここで、上記孔は、他の上記開口部に形成されている孔と互いに連通することにより上記管板の外部に通じることが好ましい。また、上記孔は、他の上記開口部に形成されている孔と直線的な位置関係を有するようにして互いに連通することにより上記管板の外部に通じることが好ましい。
【００１０】
また、上記管板は、上記開口部を形成する内壁面を１周するようにして少なくとも一の溝が形成されており、上記孔はこの溝の一に繋がるようにして形成されていることが好ましい。
【００１１】
また、上記伝熱管は、上記開口部において拡管されていることが好ましく、また上記開口部の一の端面においてシール溶接されていることが好ましい。
【００１２】
また、上記多管式熱交換器は、上記孔から外部に排出される流体を検知する検知装置を備えていることが好ましく、また上記孔に熱水、水蒸気または不活性ガスのいずれかが供給されるようにすることもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の多管式熱交換器は、上述の通りの構成を有することにより、低廉な製造コストにもかかわらず缶胴内を流れる流体と伝熱管内を流れる流体との混入を高度に防止することを可能としたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。なお、以下の実施の形態の説明では、図面を用いて説明しているが、本願の図面において同一の参照符号を付したものは、同一部分または相当部分を示している。
【００１５】
＜多管式熱交換器＞
本発明の多管式熱交換器の概略断面図を図１に示す。図１に示されるように、本発明の多管式熱交換器１００は、缶胴１と、管板２、２１と、伝熱管３とを少なくとも備えたものである。なお、図１において、管板２、２１は、孔４６により２つの部分に分離された二重管板のようにも見えるが、これは断面構成上そのように見えるだけであって現実は各々１枚の管板となっている。
【００１６】
ここで、上記缶胴１は、中空構造の外被となるものであって、その両端部に上記管板２、２１が各々取り付けられている。この２枚の管板２、２１は、上記缶胴１の長手方向において屈曲部がない場合には、互いに対向するように取り付けられることになる。また、上記伝熱管３は、複数本存在し、その各々の少なくとも一の端部が少なくとも一の管板に複数形成されている開口部の一に挿入されることにより架設されている。より好ましくは、図１に示したようにこのような複数の伝熱管３は、その各々の両端部が上記管板２、２１に各々複数形成されている開口部２５の一に挿入されることにより架設されたものとなる。そして、上記開口部２５には、上記管板２、２１の外部に通じる孔４６が形成されていることを特徴としている。
【００１７】
本発明の多管式熱交換器１００は、上記のような基本構成を有することにより、缶胴１内と伝熱管３内とを互いに温度の異なる流体が流れることにより、伝熱管３の管壁を介して間接的にそれらの流体間で熱交換を行なうものである。
【００１８】
なお、以下では各伝熱管の両端部が２枚の両管板の各々に複数形成されている開口部に挿入されることにより架設される態様を例として説明するが、本発明の態様はこれのみに限られるものではなく、両管板のうちのいずれか一の管板の開口部に対して上記伝熱管のいずれか一の端部のみが挿入され、その挿入された開口部において上記のような孔が形成され、他の端部はもう一方の管板に対して異なった接続方法により接続され上記のような孔が形成されないような態様も含まれる。このような態様においても本発明の上記効果は示される。
【００１９】
＜缶胴＞
上記缶胴１は、シェルとも呼ばれるものであり、中空構造の外被となるものであって多管式熱交換器の言わば本体となるものである。通常、その形状は、外径が３０ｍｍ〜７００ｍｍ、長さが２ｍ〜６ｍの円筒状の形状を有している。しかし、その外径および長さはこのような範囲に限定されるものではなく、またその断面形状もこのように円形のもののみに限られるものではない。その断面形状は、四角形や六角形等の多角形の形状としたり楕円形の形状とすることもでき何等制限されない。
【００２０】
このような缶胴１は、その両端部において後述の２枚の管板２、２１が取り付けられ、複数本の伝熱管３が支持されている。なお、缶胴１の材質は、特に限定されるものではないが好ましくはステンレス鋼である。
【００２１】
缶胴１には、通常、ノズル１５が形成されており、上記缶胴１内に流体を供給し、または上記缶胴１内から流体を排出できる構造となっている。このようなノズル１５は、たとえば図１に示したように上記缶胴１の両端付近に各々１箇所ずつ計２個形成されるものとすることができる。すなわち、このように２個のノズルのうち、その一のノズルにより缶胴１内に流体が供給され、他の一のノズルによりその流体は排出されることになる。
【００２２】
そして、このようなノズルの各々は、上記缶胴１の両端付近であって、特に管板２、２１の各々に近接させて配置させることが好ましい。缶胴の長手方向において各ノズルが配置される位置よりもさらに端側に管板２、２１は配置されることになるが、各ノズルとこれらの管板との間に一定の距離をもった空間が形成されるとその部分に缶胴内を流れる流体が淀むことになるからである。
【００２３】
また、上記缶胴１は、それ自体が一体となった一体構造のものとすることができるが、たとえば図１に示したように上記ノズルの一を含む部分を短管状に分割するような分割式の構造とすることもできる。このように上記ノズルの一を含む部分を短管状に分割することにより、管板を容易に観察したり洗浄したりすることができ、汚れや不具合を有効に防止することができる点、衛生的見地からも好ましいものである。
【００２４】
なお、このように短管状に分割する部分がノズルの一を含むのは、仮にこのノズルの一と管板との間に接合部５を形成するとこの接合部５の形成に伴い缶胴内に不必要な空間を生じることになり、この空間に缶胴内の流体が淀むことを防止するためである。
【００２５】
一方、上記のように短管状に分割する部分と缶胴との接合部５には、ヘルール構造の三角溝を有する継手部が用いられ、この継手部にはパッキンとしてＯリング５５（合成ゴム等の弾性体でできたリング状の封止材）を用いることが好ましい。
【００２６】
＜管板＞
本発明の管板は、上記缶胴１の両端部に各々取り付けられることから、少なくとも２枚配置されるものである。すなわち、図１に示されるように２枚の管板２、２１が、上記缶胴１の両端部に各々取り付けられる。この取り付け方法は特に限定されるものではなく、たとえば図１に示した管板２のように接合部５により固定して取り付けることができるとともに、管板２１のように可動状態として取り付けることもできる。通常、固定して取り付けられる管板を固定管板と呼び、可動状態として取り付けられる管板を遊動管板と呼ぶ。２枚の管板２、２１は、両者を固定管板としても良いし、いずれか一方を遊動管板とすることもできる。なお、固定管板とする場合は、図１に示した接合部５により取り外し可能な状態で固定する場合の他、溶接等により缶胴１と一体化させることもできる。しかし、缶胴１内の洗浄性等を考慮すると、取り外し可能な状態で固定することが好ましい。この点、上記接合部５には上記缶胴１の接合部５と同様にヘルール構造を採用することが好ましい。
【００２７】
上記遊動管板（管板２１）は、たとえば管板の厚み方向の両端部の各々の外周に沿って第１溝部２７と第２溝部２８とを有するとともに、この第１溝部２７と第２溝部２８とに各々Ｏリング５５を挿入することによって、上記缶胴１内の内壁１０と接触しながら任意方向に移動可能な状態とすることができる。
【００２８】
このような管板２、２１は、複数の開口部２５を備えることにより、その開口部２５に後述の伝熱管３の両端部を挿入することによって伝熱管３を架設（支持）する作用を有するものである。このような管板２、２１は、固定管板の場合はその外形が缶胴１の外形とほぼ等しくなるものであり、その厚みが２０ｍｍ〜１００ｍｍの形状を有する。また、遊動管板の場合は、その外径が缶胴１の内径（約３０〜７００ｍｍ）とほぼ等しくなるものであり、その厚みが２０ｍｍ〜１００ｍｍの形状を有する。また、管板２、２１の材質は、特に限定されるものではないが好ましくはステンレス鋼である。
【００２９】
＜伝熱管＞
上記伝熱管３は、チューブとも呼ばれるものであり、上記缶胴１内に複数本存在するものである。その本数は、より好ましくは４〜１２０本である。
【００３０】
このような伝熱管３の形状は、外径を１０ｍｍ〜４０ｍｍの円筒状の形状とすることが好ましく、その長さは上記缶胴１の長さとほぼ同じである。また、その断面形状は缶胴１と同様、円形のもののみに限られるものではなく、四角形や六角形等の多角形の形状としたり、楕円形の形状とすることもでき、その断面形状は制限されない。しかし、伝熱管３は上記管板２、２１の開口部２５に挿入されるものであるため、その断面形状は該開口部の形状と一致する必要があり、該開口部の形状が通常加工容易な円形を呈することからこの伝熱管３の断面形状も円形とすることが好ましい。なお、伝熱管３の材質は、特に限定されるものではないが好ましくはステンレス鋼である。
【００３１】
このような伝熱管３は、上記の通り複数本存在するものであるが、その各々の両端部が上記２枚の管板２、２１に各々複数形成されている開口部２５の一に挿入されることにより架設（支持）されている。
【００３２】
＜開口部および孔＞
本発明の上記管板に形成される複数の開口部の各々は、上記管板の外部に通じる孔が形成されていることを特徴としている。このような孔は、従来の二重管板方式の１対の管板間に形成されていた空隙部と同様の作用効果を示すものであり、缶胴または伝熱管を流れる熱媒または流体の浸入を検知しかつ両者の混入を高度に防止する作用効果を示すものである。
【００３３】
すなわち、該孔は上記管板の外部（通常は大気中）に通じることにより、この孔を介して上記熱媒または流体の浸入を外部から容易に検知することができ、以って両者の混入を未然に防止するためのモニターとしての作用を示す。しかもこの孔は、このようなモニター的な作用を示すばかりではなく、管板の外部に通じることからその周辺部（缶胴内や管板内）に比し減圧状態となるため、その孔に浸入した熱媒または流体はこの孔から再度缶胴内や伝熱管内へ戻ることはなく孔を通じて選択的に外部へ排出されることとなり、以って両者の混入を高度に防止することが可能となる。
【００３４】
これをより具体的に説明すると、たとえば伝熱管内を流れる流体を供給する側（通常ヘッダー側と呼ばれ、図１における管板２１のさらに右側）から流体が伝熱管の挿入部分等を通じて管板２１内に浸入すると、該流体は孔４６を介して外部に排出され缶胴１内を流れる流体（通常熱媒）と混入することが防止される。一方、缶胴１内を流れる流体が図１の管板２１の左側から伝熱管の挿入部分等を通じて管板２１内に浸入した場合にも、該流体は孔４６を介して外部に排出され、管板２１の右側に存在する流体と混入することが防止される。したがって、このようなメカニズムにより、缶胴１内を流れる流体と伝熱管３内を流れる流体の両者はその混入が防止されるのである。本発明は、二重管板方式の構造の管板を採用することなくこのように両流体の混入を高度に防止したものであり、製造コストを極めて低廉化させることに成功したものである。
【００３５】
ここで、このような開口部は伝熱管の外径とほぼ同一の径を有するものであり、製造が容易という観点からその断面形状は通常円形とすることが好ましく、１つの管板あたり伝熱管の本数と同数のものが管板の厚み方向を貫通するようにして各々形成される。
【００３６】
また、上記孔は、好ましくは２〜４ｍｍの径を有するものであり、製造が容易という観点からその断面形状は通常円形とすることが好ましい。また、図２に示したように、このような孔４６は１つの開口部あたり少なくとも２つ形成され、通常各々の孔は他の開口部２５に形成されている孔４６と互いに連通することにより管板２の外部（通常は大気中）に通じることになる。
【００３７】
また、このような孔４６は、図２に示したように他の開口部２５に形成されている孔４６と直線的な位置関係を有するようにして互いに連通することにより管板２の外部に通じることが好ましい。これは製造上の理由によるものであり、このような孔４６は管板の直径方向に平行する方向に複数（または一）の開口部２５を貫通するようにして形成されるためである。なお、この場合、直線的な位置関係を有する各々の孔４６は一直線状に配列されることが好ましいが、ある開口部を貫通する孔４６と他の開口部（または同一の開口部）を貫通する孔４６とが完全に一直線状に配列されていない場合も含まれる。
【００３８】
一方、上記管板２は、図３に示したように開口部を形成する内壁面２９を１周するようにして少なくとも一の溝４８が形成されており、孔４６はこの溝４８の一に繋がるようにして形成されていることが好ましい。後述するように伝熱管３が上記開口部２５において拡管される場合、伝熱管３の管壁３１は溝４８に入り込むようにして内壁面２９に密着し、以って伝熱管と開口部との接続がより完全なものとなる。このような溝４８は、その深さが０.１〜２ｍｍ程度であり、幅２〜７ｍｍ程度とすることが好ましく、１つの開口部あたり２つ形成されていることが好ましい。この２つのうち１つは上記孔４６に繋がるものであり、他の１つは孔４６に繋がることなく主として拡管による接続効果の向上のみを目的として形成するものとすることができる。
【００３９】
なお、上述の通り孔４６は管板の外部に通じるものであるが、管板が上記図１に示した遊動管板（管板２１）である場合（すなわち管板２１の外周に缶胴１が配置される場合）は、孔４６は図４に示したように缶胴１と管板２１との間に生じる空間４９（すなわち図１における第１溝部２７に挿入されているＯリング５５と、第２溝部２８に挿入されているＯリング５５と、管板２１と、缶胴１とにより囲まれた空間４９）に通じ、その空間４９を介して缶胴１に形成された検知孔４７により外部と通ずるようにすることが好ましい。これに対して、管板が上記図１に示した固定管板（管板２）である場合（すなわち管板２の外周に缶胴１が外被として配置されない場合）は、先の図２に示したように孔４６は直接外部に通じることになる。
【００４０】
＜伝熱管の接続＞
上記伝熱管３は、上記開口部において拡管されていることにより、管板と接続することが好ましい。これにより、接続の効果が向上し、伝熱管の管壁３１と管板の内壁面２９との間に生じる空隙４５を可能な限り減少させ、その空隙４５に流体が浸入することを有効に防止することができる。
【００４１】
また、上記伝熱管３は、図３に示したように開口部の一の端面（好ましくは伝熱管内を流れる流体を供給または排出するヘッダー側の面）においてシール溶接４がされていることが好ましい。これにより、伝熱管の管壁３１と管板の内壁面２９との間に流体（伝熱管内を流れる流体）が浸入することを有効に防止することができる。
【００４２】
なお、図３に示したように、上記シール溶接がされない側の開口部の表面には突起部２６を形成することができ、この突起部２６と伝熱管の管壁３１とを溶接することにより伝熱管と管板とを接続するようにすることもできる。
【００４３】
＜熱交換方法＞
本発明の多管式熱交換器１００は、上述のように、缶胴１内と伝熱管３内とを互いに温度の異なる流体が流れることにより、伝熱管３の管壁３１を介して間接的にそれらの流体間で熱交換を行なうものである。この場合、缶胴１内を流れる流体の方向と、伝熱管３内を流れる流体の方向は、互いに対向させることが好ましいが、並行させることもできる。また、通常缶胴１内の流体は熱媒となるものであり、伝熱管３内の流体は熱交換の対象となる流体が流れることになるが、このような態様のみに限定されるものではない。また、缶胴１内を流れる流体と伝熱管３内を流れる流体とを循環させることも可能である。
【００４４】
なお、本発明の多管式熱交換器１００を用いて熱交換される流体は、特に限定されるものではないが、たとえば牛乳、乳性飲料、果汁飲料、コーヒー、紅茶、緑茶、炭酸飲料、アルコール、ミネラルウォーター、栄養ドリンク、だし、たれ、麺汁等の飲料、あるいはこれらの飲料の製造過程で用いられる調合用や抽出用の水等を挙げることができる。
【００４５】
なお、本発明の多管式熱交換器１００を用いて熱交換される流体は、このように飲料のみに限られるものではなく、各種液状医薬品（目薬等）をはじめ種々の化学品等の液体が含まれる。また、この流体は、液体のみに限られるものではなく、気体も含まれる。
【００４６】
＜その他＞
本発明の多管式熱交換器１００は、上記のように缶胴１と、管板２、２１と、伝熱管３とを備えたものである限り、これら以外の任意の構成を付加することができる。たとえば、上記伝熱管３は、補助支持材等によりさらに支持されたものとすることもできる。
【００４７】
また、本発明の多管式熱交換器１００は、上記孔から外部に排出される流体を検知する検知装置を備えたものとすることができ、また上記孔に熱水、水蒸気または不活性ガスのいずれかが供給されるようにすることもできる。上記検知装置としては、流体を検知する手段として知られる従来公知の手段を特に限定することなく採用することができ、たとえば近接スイッチ（検出面に接近する物体（流体）または近傍に存在する物体（流体）の有無を機械的に接触することなく検出するスイッチ）、光電スイッチ（光路をさえぎる物体（流体）を検出するスイッチ）、電極（導電性の物体（流体）により２つの電極が導通することによりその物体（流体）を検出するスイッチ）等を挙げることができる。このような検知装置は、上記孔が外部に通じる最外表面の近傍部に設置することが好ましく、たとえば図４における検知孔４７の周辺部や、図２において孔４６が形成される管板２最表面部の周辺部（複数の孔４６が形成される場合は必ずしも全ての孔に対応させて設置する必要はない）に設置することができる。
【００４８】
一方、上記孔に高温の熱水、水蒸気または不活性ガスのいずれかを供給することにより上記孔内の殺菌効果を付与することができるため好適な態様として挙げることができる。この場合、これらの供給により該孔内が周辺領域より加圧状態とならないようにすることが好ましい。なお、熱水、水蒸気または不活性ガスの温度は、約１００℃以上とすることが好ましく、不活性ガスとしては窒素やアルゴン等を挙げることができる。
【００４９】
また、本発明の多管式熱交換器１００は、上記ノズル１５や管板２、２１等を介して複数の多管式熱交換器と接続することにより、多段の熱交換システムを構築することもできる。
【００５０】
このように本発明の多管式熱交換器１００は、複数の本発明の多管式熱交換器１００と組み合せて用いることができるとともに、加熱装置や冷却装置または熱媒供給装置や冷媒供給装置、あるいはこれらとポンプとを組み合せて用いることができる。
【００５１】
また、本発明の多管式熱交換器１００は、これら以外の他の配管と組み合せて用いることも当然可能である。たとえば、上記の缶胴１と同一の内径を有する配管を上記管板２、２１側に接続することにより、上記伝熱管３内を流れる流体を供給または排出することができる。また、上記ノズル１５と同一の内径を有する配管を上記ノズル１５に接続することにより、上記缶胴１内を流れる流体を供給または排出することができる。
【００５２】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、上述の各実施の形態の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。
【００５３】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の多管式熱交換器の概略断面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線概略断面図（ただし伝熱管は省略した）である。
【図３】伝熱管の開口部への挿入部分を拡大した概略断面図である。
【図４】図１におけるＩＶ−ＩＶ線概略断面図（ただし伝熱管は省略した）である。
【符号の説明】
【００５５】
１  缶胴、１０  内壁、１５  ノズル、２，２１  管板、２５  開口部、２６  突起部、２７  第１溝部、２８  第２溝部、２９  内壁面、３  伝熱管、３１  管壁、４  シール溶接、４５  空隙、４６  孔、４７  検知孔、４８  溝、４９  空間、５  接合部、５５  Ｏリング、１００  多管式熱交換器。
【図１】
2007057134.tif 000003
【図２】
2007057134.tif 000004
【図３】
2007057134.tif 000005
【図４】
2007057134.tif 000006