(57)【要約】【課題】コンテンツの創作時および関連する権利関係を明確化することができ契約交渉や係争に有効に使用すること。【解決手段】コンテンツａを改変すると、コンテンツ識別子「１２５−０」が生成されて「コンテンツａ改変」が格納されるが、この際には原著作であるコンテンツａを示すため、そのコンテンツ識別子「１２３−０」が記憶され紐付けされる。この場合、その前にコンテンツａ１２３−０の参照および改変が行われているから、それぞれ参照履歴識別子Ａ１１１および改変履歴識別子Ａ１１２が生成され、コンテンツａおよびコンテンツａ改変の電子データとともに同期を取って記憶される。新たに生成されたコンテンツａ１２５−０がデータベースに格納されると上述の通りタイムスタンプ、認証処理などが行われてコンテンツ創作用端末２０４上のデータは削除される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツに関して電子的に管理を行う電子コンテンツ管理システムであって、
コンテンツを電子データとして格納するコンテンツデータベースと、
電子データとして前記コンテンツを生成すると、該コンテンツとともに当該生成時間を示す電子的なタイムスタンプおよび該コンテンツの創作者の識別を記憶するタイムスタンプ記憶手段と、
前記電子データとして生成されたコンテンツを前記コンテンツデータベースに格納する際に、該コンテンツの認証を行って電子証明書を獲得するコンテンツ認証手段と、
前記コンテンツの生成が以前に生成され認証されたコンテンツの電子データを改変したものである場合、当該改変の元になったコンテンツを識別する改変元識別子を生成して、当該改変されたコンテンツとともに記憶する改変元識別子生成手段と
を備えたことを特徴とする電子コンテンツ管理システム。
【請求項２】
前記改変元識別子生成手段は、前記コンテンツの生成が以前に生成され認証された複数のコンテンツの電子データを改変したものであるときは、すべての当該改変の元になったコンテンツを識別する改変元識別子を記憶することを特徴とする請求項１に記載の電子コンテンツ管理システム。
【請求項３】
前記コンテンツデータベースに格納されたコンテンツのうち共通のプロジェクトに使用するコンテンツを識別する共通作業識別子を生成して記憶する共通作業識別子生成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子コンテンツ管理システム。
【請求項４】
前記生成されたコンテンツの電子データが参照された場合、当該参照されたコンテンツの電子データに関する参照履歴識別子を生成して記憶する参照履歴生成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１、２または３に記載の電子コンテンツ管理システム。
【請求項５】
前記生成されたコンテンツの電子データの各々について記憶された参照履歴識別子の数を算出して前記コンテンツの電子データの各々が参照された参照頻度を取得し、該参照頻度が所定の値より低い場合は削除を行って前記コンテンツデータベースを管理する参照頻度管理手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の電子コンテンツ管理システム。
【請求項６】
前記生成されたコンテンツの電子データが改変された場合、当該改変されたコンテンツの電子データに関する改変履歴識別子を生成して記憶する改変履歴生成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電子コンテンツ管理システム。
【請求項７】
前記生成されたコンテンツの電子データの各々について記憶された改変履歴識別子の数を算出して前記コンテンツの電子データの各々が改変された改変頻度を取得し、該改変頻度が所定の値より低い場合は削除を行って前記コンテンツデータベースを管理する改変頻度管理手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５または６に記載の電子コンテンツ管理システム。
【請求項８】
前記記憶されたコンテンツの創作者の識別を用い、前記データベースを検索して創作者が共通のコンテンツを抽出し、当該抽出されたコンテンツの創作者との契約書を生成する契約書生成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の電子コンテンツ管理システム。
【請求項９】
前記コンテンツデータベースは、前記電子データとして格納されたコンテンツの権利者を該コンテンツと対応付けてさらに格納し、
前記コンテンツデータベースに含まれる所望のコンテンツについて、前記改変元識別子を用い該所望のコンテンツに関連するコンテンツを抽出して前記コンテンツデータベースに格納されたコンテンツの権利者とともに表示する権利関係表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の電子コンテンツ管理システム。
【請求項１０】
コンテンツに関して電子的に管理を行う電子コンテンツ管理方法であって、
電子データとして前記コンテンツを生成すると、該コンテンツとともに当該生成時間を示す電子的なタイムスタンプおよび該コンテンツの創作者の識別を記憶するタイムスタンプ記憶ステップと、
コンテンツを電子データとして格納するコンテンツデータベースに、前記電子データとして生成されたコンテンツを格納する際に、該コンテンツの認証を行って電子証明書を獲得するコンテンツ認証ステップと、
前記コンテンツの生成が以前に生成され認証されたコンテンツの電子データを改変したものである場合、当該改変の元になったコンテンツを識別する改変元識別子を生成して、当該改変されたコンテンツとともに記憶する改変元識別子生成ステップと
を備えたことを特徴とする電子コンテンツ管理方法。
【請求項１１】
コンテンツに関して電子的に管理を行う電子コンテンツ管理方法により生成され管理されるコンテンツを電子データとして格納するコンピュータ読取可能な媒体であって、前記方法は、
電子データとして前記コンテンツを生成すると、該コンテンツとともに当該生成時間を示す電子的なタイムスタンプおよび該コンテンツの創作者の識別を記憶するタイムスタンプ記憶ステップと、
前記電子データとして生成されたコンテンツを格納する際に、該コンテンツの認証を行って電子証明書を獲得するコンテンツ認証ステップと、
前記コンテンツの生成が以前に生成され認証されたコンテンツの電子データを改変したものである場合、当該改変の元になったコンテンツを識別する改変元識別子を生成して、当該改変されたコンテンツとともに記憶する改変元識別子生成ステップと
を備えたことを特徴とするコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項１２】
コンテンツに関して電子的に管理を行う電子コンテンツ管理システムであって、
コンテンツを電子データとして格納するコンテンツデータベースと、
電子データとして前記コンテンツを生成すると、該コンテンツとともに当該生成時間を示す電子的なタイムスタンプおよび該コンテンツの創作者の識別を記憶するタイムスタンプ記憶手段と、
前記電子データとして生成されたコンテンツを前記コンテンツデータベースに格納する際に、該コンテンツのハッシュ値を生成して前記タイムスタンプを付加し、保護識別子を獲得し、当該獲得された保護識別子と前記コンテンツとをあわせて認証を行って電子証明書を獲得するコンテンツ認証手段と
を備えたことを特徴とする電子コンテンツ管理システム。
【請求項１３】
コンテンツを電子データとして格納するコンテンツデータベースを備えた電子コンテンツ管理システムにおいて、コンテンツに関し電子的に管理を行う電子コンテンツ管理方法であって、
電子データとして前記コンテンツを生成すると、該コンテンツとともに当該生成時間を示す電子的なタイムスタンプおよび該コンテンツの創作者の識別を記憶するタイムスタンプ記憶ステップと、
前記電子データとして生成されたコンテンツを前記コンテンツデータベースに格納する際に、該コンテンツのハッシュ値を生成して前記タイムスタンプを付加し、保護識別子を獲得し、当該獲得された保護識別子と前記コンテンツとをあわせて認証を行って電子証明書を獲得するコンテンツ認証ステップと
を備えたことを特徴とする電子コンテンツ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子コンテンツ管理システム、方法および媒体に関し、より詳細にはコンテンツの作成および改変に付随して生じた権利の管理を行う電子コンテンツ管理システム、方法および媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に著作が行われた場合、これによって生じた著作物は著作権により保護され、発明が行われ特許された場合、その発明は特許権により保護される等、知的活動の結果得られた成果物には何らかの権利が付随し、種々の保護が与えられる場合がある。通常このような管理は紙ベースで行われており、特に電子コンテンツの著作権保護の管理は複雑であるため、これらを管理するための種々のシステムが提案され、暗号化処理などを行ってコンテンツの正当性が保たれている（例えば、特許文献１参照）。また、権利関係を管理するものとしては、契約書の真正性を確保しつつ管理を実行するシステムも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
一方、近年コンピュータにより作成され、あるいは使用される電子コンテンツはあらゆる分野で使用されるようになっており、特にコンピュータゲームやパチンコ等の遊技系のアプリケーションでは、多様なアニメーション、図柄およびキャラクタなどの種々のコンテンツが日夜創作されており、さらにこのような分野では、一度創作されたコンテンツをさらに別のコンテンツの一部とともに使用して、より多彩な演出が可能となっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８５３１９号公報
【特許文献２】特開２００４−４６５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一般にこのような知的創作活動により生じる権利はその創作時期がいつであるかが重要な意味を持ち、特に著作権では創作時が権利発生時期であるのに対し、従来のコンテンツ管理システムでは、創作時期の特定自体なされておらず、実際に契約交渉や係争時になって初めて創作時期を特定するため、正確に創作時期を証明する方法がなく結果的に大幅に繰り下がった創作時期しか認められないという問題がある。
【０００６】
また、他のコンテンツを取り入れて創作されたコンテンツは複数の権利が含まれることから錯綜した権利を管理することが極めて煩雑であるという問題がある。
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、コンテンツを創作時点あるいは創作前から管理して、コンテンツの創作時および関連する権利関係を明確化することができ契約交渉や係争に有効に使用することができる電子コンテンツ管理システム、方法および媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、コンテンツに関して電子的に管理を行う電子コンテンツ管理システムであって、コンテンツを電子データとして格納するコンテンツデータベースと、電子データとしてコンテンツを生成すると、コンテンツとともに生成時間を示す電子的なタイムスタンプおよびコンテンツの創作者の識別を記憶するタイムスタンプ記憶手段と、電子データとして生成されたコンテンツをコンテンツデータベースに格納する際に、コンテンツの認証を行って電子証明書を獲得するコンテンツ認証手段と、コンテンツの生成が以前に生成され認証されたコンテンツの電子データを改変したものである場合、改変の元になったコンテンツを識別する改変元識別子を生成して、改変されたコンテンツとともに記憶する改変元識別子生成手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子コンテンツ管理システムにおいて、改変元識別子生成手段は、コンテンツの生成が以前に生成され認証された複数のコンテンツの電子データを改変したものであるときは、すべての改変の元になったコンテンツを識別する改変元識別子を記憶することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の電子コンテンツ管理システムにおいて、コンテンツデータベースに格納されたコンテンツのうち共通のプロジェクトに使用するコンテンツを識別する共通作業識別子を生成して記憶する共通作業識別子生成手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１、２または３に記載の電子コンテンツ管理システムにおいて、生成されたコンテンツの電子データが参照された場合、参照されたコンテンツの電子データに関する参照履歴識別子を生成して記憶する参照履歴生成手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の電子コンテンツ管理システムにおいて、生成されたコンテンツの電子データの各々について記憶された参照履歴識別子の数を算出してコンテンツの電子データの各々が参照された参照頻度を取得し、参照頻度が所定の値より低い場合は削除を行ってコンテンツデータベースを管理する参照頻度管理手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の電子コンテンツ管理システムにおいて、生成されたコンテンツの電子データが改変された場合、改変されたコンテンツの電子データに関する改変履歴識別子を生成して記憶する改変履歴生成手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の電子コンテンツ管理システムにおいて、生成されたコンテンツの電子データの各々について記憶された改変履歴識別子の数を算出してコンテンツの電子データの各々が改変された改変頻度を取得し、改変頻度が所定の値より低い場合は削除を行ってコンテンツデータベースを管理する改変頻度管理手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の電子コンテンツ管理システムにおいて、記憶されたコンテンツの創作者の識別を用い、データベースを検索して創作者が共通のコンテンツを抽出し、抽出されたコンテンツの創作者との契約書を生成する契約書生成手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の電子コンテンツ管理システムにおいて、コンテンツデータベースは、電子データとして格納されたコンテンツの権利者をコンテンツと対応付けてさらに格納し、コンテンツデータベースに含まれる所望のコンテンツについて、改変元識別子を用い所望のコンテンツに関連するコンテンツを抽出してコンテンツデータベースに格納されたコンテンツの権利者とともに表示する権利関係表示手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、コンテンツに関して電子的に管理を行う電子コンテンツ管理方法であって、電子データとしてコンテンツを生成すると、コンテンツとともに生成時間を示す電子的なタイムスタンプおよびコンテンツの創作者の識別を記憶するタイムスタンプ記憶ステップと、コンテンツを電子データとして格納するコンテンツデータベースに、電子データとして生成されたコンテンツを格納する際に、コンテンツの認証を行って電子証明書を獲得するコンテンツ認証ステップと、コンテンツの生成が以前に生成され認証されたコンテンツの電子データを改変したものである場合、改変の元になったコンテンツを識別する改変元識別子を生成して、改変されたコンテンツとともに記憶する改変元識別子生成ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、コンテンツに関して電子的に管理を行う電子コンテンツ管理方法により生成され管理されるコンテンツを電子データとして格納するコンピュータ読取可能な媒体であって、方法は、電子データとしてコンテンツを生成すると、コンテンツとともに生成時間を示す電子的なタイムスタンプおよびコンテンツの創作者の識別を記憶するタイムスタンプ記憶ステップと、電子データとして生成されたコンテンツを格納する際に、コンテンツの認証を行って電子証明書を獲得するコンテンツ認証ステップと、コンテンツの生成が以前に生成され認証されたコンテンツの電子データを改変したものである場合、改変の元になったコンテンツを識別する改変元識別子を生成して、改変されたコンテンツとともに記憶する改変元識別子生成ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、コンテンツに関して電子的に管理を行う電子コンテンツ管理システムであって、コンテンツを電子データとして格納するコンテンツデータベースと、電子データとしてコンテンツを生成すると、コンテンツとともに生成時間を示す電子的なタイムスタンプおよびコンテンツの創作者の識別を記憶するタイムスタンプ記憶手段と、電子データとして生成されたコンテンツをコンテンツデータベースに格納する際に、コンテンツのハッシュ値を生成してタイムスタンプを付加し、保護識別子を獲得し、獲得された保護識別子とコンテンツとをあわせて認証を行って電子証明書を獲得するコンテンツ認証手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、コンテンツを電子データとして格納するコンテンツデータベースを備えた電子コンテンツ管理システムにおいて、コンテンツに関し電子的に管理を行う電子コンテンツ管理方法であって、電子データとしてコンテンツを生成すると、コンテンツとともに生成時間を示す電子的なタイムスタンプおよび該コンテンツの創作者の識別を記憶するタイムスタンプ記憶ステップと、電子データとして生成されたコンテンツをコンテンツデータベースに格納する際に、コンテンツのハッシュ値を生成してタイムスタンプを付加し、保護識別子を獲得し、獲得された保護識別子とコンテンツとをあわせて認証を行って電子証明書を獲得するコンテンツ認証ステップとを備えたことを特徴とする。
【００２０】
なお、上述の発明のほかに、複数のコンテンツを取り入れたり、既に存在するコンテンツを適宜改変することにより新たにコンテンツを創作する場合において、各コンテンツの関係を紐付けて管理するということを主目的とするならば、以下のような構成も考えられる。
【００２１】
すなわち、コンテンツを電子データとして格納するコンテンツデータベースと、格納する予定の電子データとしてのコンテンツが、以前から格納してある電子データとしてのコンテンツを改変したものである場合、この改変の元になったコンテンツを識別する改変元識別子を生成して、その改変されたコンテンツとともに記憶する改変元識別子生成手段とを備えた電子コンテンツ管理システムとすればよい。この場合、前述した共通作業識別子生成手段、参照履歴生成手段、改変履歴生成手段等を適宜具備する構成でもよい。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、コンテンツを電子データとして格納するコンテンツデータベースと、電子データとしてコンテンツを生成すると、コンテンツとともに生成時間を示す電子的なタイムスタンプおよびコンテンツの創作者の識別を記憶するタイムスタンプ記憶手段と、電子データとして生成されたコンテンツをコンテンツデータベースに格納する際に、コンテンツの認証を行って電子証明書を獲得するコンテンツ認証手段と、コンテンツの生成が以前に生成され認証されたコンテンツの電子データを改変したものである場合、改変の元になったコンテンツを識別する改変元識別子を生成して、改変されたコンテンツとともに記憶する改変元識別子生成手段とを備えているので、コンテンツを創作時点あるいは創作前から管理して、コンテンツの創作時および関連する権利関係を明確化することができ契約交渉や係争に有効に使用することが可能となる。
【００２３】
また、コンテンツの創作を効果的に管理することによって、創作者に適切な報酬を付与するなどをすることができるので、より有効な創作の奨励が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。  
（コンテンツの製作フロー）
一般に、コンピュータゲームやパチンコなどのアニメーションやキャラクタなどの映像・画像等によるコンテンツは、イメージ処理ができるコンピュータ等を用いたコンピュータ処理によって生成され、ゲームやパチンコなどのストーリ展開において種々の効果を演出するようにプログラムに組み込まれ、またはプログラムから呼び出されて表示される。図１は、本発明の一実施形態であるパチンコの演出図柄等で使用されるコンテンツ、例えば遊技機を特徴付けるキャラクタや背景のイメージが製作され製品に組み込まれるまでの流れを示す図である。
【００２５】
このようなコンテンツの製品化手法としては、主に、企業のデザイナーが製品の開発にあわせて０からコンテンツを創作して製品に組み込む場合と、他社あるいは特定の著作者により創作されたコンテンツの一部または全部を流用して、それに自社で創作したコンテンツを組み合わせたりして、改変を行い（二次著作）製品へ組み込む場合とがある。もちろん、他社等の創作したコンテンツは何らかの契約で許諾を受けて組み込む必要があるが、そのようにして改変や組み込みが行われても、そのようにして作り出されたコンテンツに元々の他社等の創作による著作の一部が含まれている限り、元々の著作権者の権利はついて回ることになる。
【００２６】
また、社内デザイナーがコンテンツを創作する場合、種々の方法、工程をとることが可能であるが、本実施形態では図１に示すように先ず製品開発プロジェクト会議等で様々なデザインのアイディアが出され、デザイナーにより各アイディアについて簡単な絵コンテが描かれる。一般に、絵コンテの段階では、まだコンテンツとしても明確な表現がなされているとはいえないから、次の段階としてデザイナーがコンテンツ第１案を製作したときを創作時とし、本実施形態では後述するようにこの段階でタイムスタンプを埋め込むような処理を行う。一方、他社等の創作によるコンテンツは許諾を受けて使用する段階で既に創作されているものであるが、一般には許諾は契約によりなされるので、創作時を特段特定したり管理したりする必要はない。
【００２７】
また、タイムスタンプを埋め込むとともに、後述するように創作、あるいは改変されたコンテンツは認証登録して、確かにそのコンテンツがその時に創作されたものであることを後に証明することができるようにしておく必要がある。このようにして、本実施形態ではコンテンツが創作、改変されるごとにタイムスタンプを埋め込んで認証登録することにより、創作されたコンテンツを管理しつつ製品開発プロジェクトの各工程を遂行し、最終的にコンテンツを製品に組み込む。従って、自社内で創作された部分については全て、後に正式に創作時点を証明することができるので著作権にとって最も重要な創作時を確定でき、加えて創作者や権利者の情報と関連付けることにより、製品に含まれるコンテンツがどのような権利関係を有するのかも容易に知ることができるのである。
【００２８】
（第１実施形態）
次に本発明の一実施形態の構成および処理を説明する。図２は、本実施形態のシステム構成を示す図である。図２に示すシステムでは、本実施形態の主な処理を実行する管理サーバ２０１、コンテンツを始めとする種々のデータを格納するデータベース２０２、情報検索や管理処理を行うクライアント装置２０３、デザイナー等がコンテンツの創作を行うコンテンツ創作用端末２０４および外部のシステムと通信を行う通信サーバ２０５が社内ネットワーク２０６を介して接続される。ここで、サーバ、クライアント装置、およびコンテンツ創作用端末はコンピュータであり、基本的に同様の構成を有するが、その使用目的により性能や必要な構成要素は異なる。例えばサーバは一般にディスプレイを必要としないが、ディスプレイを備えることもでき、さらに通信サーバ２０５は外部のネットワークと接続するためのアダプタやゲートウェイなどの機器を備える必要があるが、これらの機器はシステムの構成にあわせて適宜決められる。また、コンテンツ創作用端末２０４は通常の入出力装置に加え、イメージを取り込むためのスキャナを備えることもでき、またイメージ描画用のソフトウェアをインストールすることもできる。
【００２９】
次に、本発明の特徴を有する管理サーバ２０１の構成を説明する。図３は、管理サーバ２０１の機能ブロック図である。管理サーバ２０１は、コンテンツ管理のための処理全体を制御するコンテンツ管理部３０１、タイムスタンプを埋め込む処理を行うタイムスタンプ記憶処理部３０２、認証処理を主に実行するコンテンツ認証部３０３および本実施形態で扱う各種識別子を生成し、管理する識別子生成管理部３０４を備える。これらのモジュールは、ネットワーク２０６で接続されたコンピュータやデータベースとデータのやり取りを行いながら、各々の処理を実行し全体として本実施形態の処理が完成するように動作する。ただし、図３に示し本実施形態で説明するモジュール構成は、固定的、絶対的なものではなく、システム環境や操作方針により種々の形態にして本実施形態の処理を実行することができる。
【００３０】
（タイムスタンプと認証の処理）
ここで、タイムスタンプ記憶部３０２は、コンテンツが創作され電子データとして生成されるとその時間を生成された電子データに記録するが、記録するタイミングはまさに生成された時点とすることもできるし、データベース２０２に書き込んだ時点とすることもできる。その企業のポリシーによって、タイムスタンプを記憶するタイミングを決定することができる。また、本実施形態ではコンテンツの電子データとともに、この電子データのレコードに、あるいは近傍の領域に記憶することから、記憶することを埋め込むと表現する場合もあるが、タイムスタンプの日時データと、対象となるコンテンツとの同一性が確保できる限りコンテンツの電子データそのものでなく、別の場所に記憶することもできる。さらに、タイムスタンプ記憶部３０２では、創作者の識別を可能とする識別データも同時に記憶することができる。
【００３１】
また、コンテンツ認証部３０３は、コンテンツの内容を登録してそのコンテンツが創作された日時を証明するため、コンテンツの電子データがデータベース２０２に格納されるとコンテンツを通信サーバ２０５を介して外部の認証機関に送信し、認証登録するとともに、必要なときに証明書を発行させ創作日時の証明をすることができる。本実施形態では、所定の予め定めた認証機関にコンテンツの電子データを送信して認証を行う方法をとったが、これに限られず電子データを認証するいずれの技術も使用することができる。なお、実施形態として、タイムスタンプ記憶部３０２とコンテンツ認証部３０３とを必須の構成とすることが望ましいが、これらを設けずに管理サーバ２０１を構成することも可能である。
【００３２】
（識別子生成管理処理）
識別子生成管理部３０４は、後述する種々の識別子を生成し管理するモジュールであり、本実施形態で使用する識別子は、参照履歴識別子、改変履歴識別子、改変元識別子および共通作業識別子である。これらの識別子は、基本的にコンテンツ創作用端末２０４において何らかの操作が行われると、識別子生成管理部３０４で生成されコンテンツの電子データとともに記憶されるが、コンテンツと関連付けるいずれかの方法によりコンテンツの電子データとは別に記憶することもできる。以上の識別子の機能や処理の詳細は以下に説明するが、本実施形態ではコンテンツの電子データが一度生成され創作物として確定した後も、そのコンテンツがどのように利用され、改変されて新たなコンテンツが創作されたかを各種識別子を用いて追跡記録することにより、上述したように最終的に製品に組み込まれるコンテンツに付随した複雑な権利関係を明確化して管理することができるようになる。これにより、適切な契約処理が可能となり、また創作者に対するインセンティブの評価も可能となって、創作の奨励につなげることができるのである。
【００３３】
図４は、電子データとしてデータベースに格納されたコンテンツに何らかのアクセスを行った場合に識別子が生成されて記憶される流れを示す図である。図４で「サーバ」と示されている列に描かれているコンテンツの様子がデータベースに格納されているコンテンツの状態を示し、「クライアント」と示されている列に描かれているコンテンツの様子はコンテンツ創作用端末２０４で表示あるいは記憶されているコンテンツの状態を示している。
【００３４】
図４では、まず、コンテンツ（ここでは、コンテンツａとする）がデータベースに格納された状態から処理を開始するが、既にコンテンツ自体を識別するコンテンツ識別子１２３−０がコンテンツａについて生成されており、コンテンツａとともに記憶されている。このコンテンツ識別子１２３−０は、新規に創作されたコンテンツａがデータベース２０２に格納されたときに生成され記憶される。ここで、コンテンツ創作用端末２０４においてコンテンツａを参照、または閲覧すると参照識別子Ａ１１１が生成され、データベース２０２およびコンテンツ創作用端末２０４の双方でコンテンツａとともに記憶される。本実施形態では、このようにデータベース２０２およびコンテンツ創作用端末２０４の双方で識別子を記憶するが、これは本実施形態がネットワーク２０６を介して構成されるクライアント−サーバシステムを採用しているからである。すなわち、クライアントであるコンテンツ創作用端末２０４はコンテンツを参照するにしても、改変するにしてもデータベース２０２からデータを読み込んで一旦自己の内蔵メモリあるいは補助記憶など（図示せず）に記憶してから参照あるいは改変の処理を実行するため、結果的にデータベース２０２およびコンテンツ創作用端末２０４の双方で識別子を記憶することとなる。もちろん、本発明の実施のためにはこのような構成とする必要ではないので、サーバ側だけでコンテンツを記憶するようなシステムとすることもできる。
【００３５】
また、識別子の項目の先頭の数字は、識別子の種別を示し「１」はコンテンツ識別子、「２」は参照履歴識別子、「３」は改変履歴識別子、「４」は改変元識別子、および「５」は共通作業識別子であることを示している。従って、コンテンツａのコンテンツ識別子は「１」の項に示されており、参照がなされる（本実施形態ではクライアントに読み込まれる）ごとに参照履歴識別子が生成されて「２」の項に記憶される。
【００３６】
図４を参照すると、コンテンツａは１度参照が行われ（参照履歴識別子Ａ１１１）、その後改変（改変履歴識別子Ａ１１２）が行われている様子が示されていることがわかるが、本実施形態では識別子はその生成された順に記憶されていくので、コンテンツは自身がどのような処理を施されたかの履歴を含むようになっている。なお、各識別子は、本実施形態に特有の規則で数字や記号を組み合わせて生成しているが、これに限られることなく、本技術分野で知られたいずれの識別子生成方法で生成することができる。
【００３７】
（コンテンツ創作段階の紐付け処理）
図５は、図４を参照して説明したような改変を実際に行った場合に最終的に、改変されたコンテンツを新たなコンテンツとして扱うことを説明する図である。他社で創作されたものであっても、社内で創作されたものであっても元のコンテンツを改変すればその改変者の創作となる（もちろん原創作者の権利も残る）ため、改変により生成されたコンテンツもコンテンツ識別子を付して管理する必要がある。図５を参照すると、コンテンツａ（コンテンツＩＤ：１２３−０）を改変すると、コンテンツ識別子「１２５−０」が生成されて「コンテンツａ改変」が格納されるが、この際には原著作であるコンテンツａを示すため、そのコンテンツ識別子「１２３−０」が改変元識別子、項４として記憶され紐付けされる。この場合、その前にコンテンツａ１２３−０の参照および改変が行われているから、本実施形態ではそれぞれ参照履歴識別子Ａ１１１および改変履歴識別子Ａ１１２が生成され、コンテンツａおよびコンテンツａ改変の電子データとともに同期を取って記憶される。新たに生成されたコンテンツａ１２５−０がデータベースに格納されると上述の通りタイムスタンプ、認証処理などが行われてコンテンツ創作用端末２０４上のデータは削除される。
【００３８】
図６は、既に改変の履歴を有するコンテンツをさらにアクセスする処理を示す図である。コンテンツａをベースに既に改変が行われていると、図６に示すようにコンテンツ創作用端末２０４上では参照履歴識別子と改変履歴識別子とが交互に生成され、これと同期を取ってデータベース２０２中のコンテンツａの電子データにも各履歴識別子が記憶される。なお、本実施形態で説明するコンテンツの電子データの紐付け操作において、図面に各操作を（１）、（２）といった符号で示している（例えば図７で（１）はコンテンツａを参照する操作であり、（２）はコンテンツｂを参照する操作など）が、これらの操作によりコンテンツの電子データとともに記憶される対応する識別子が同じ符号で示されることとなる。
【００３９】
図７および８は、複数のコンテンツに基づいて、さらに組み合わせたり改変したりする場合の識別子の生成、付与について説明する図である。この例では、コンテンツａ１２３−０とコンテンツｂ１２４−０との２つのコンテンツを使用して、さらなるコンテンツを生成するが、コンテンツａについての識別子は、基本的に「Ａ」を付し、コンテンツｂについての識別子は「Ｂ」を付すこととする。他の実施例では、このような表記をすることなく、例えばシリアルに識別子を生成することもできる。図７および８に示す例では、まず、図７においてコンテンツａおよびｂを参照して、コンテンツｂのみ改変する（コンテンツｂ改変となる）。その後、コンテンツａに改変されたコンテンツｂ改変を貼り付けコンテンツａ１が生成される。これは、具体的にはコンテンツｂが何らかのキャラクタの立ち姿を示すコンテンツであり、これを座った姿に改変して（この例で言えばコンテンツｂ改変に相当）、背景を示すコンテンツａに貼り付けるといった操作を想定することができる。その後、図８に示すようにコンテンツａ１のためのコンテンツ識別子１２５−０が生成されて格納され、図５を参照して説明したように紐付け処理によりコンテンツａおよびコンテンツｂのコンテンツ識別子１２３−０および１２４−０が記憶されて２つのコンテンツを用いて創作されたことを示す。
【００４０】
ここで、コンテンツａ１が創作される際、最終的に改変されるのはコンテンツａであるため、これを示す改変履歴識別子Ａ１１５がコンテンツａ１とともに記憶されるが、その前にコンテンツｂを参照していることから、参照履歴識別子Ａ１１４が生成され記憶される。これにより、コンテンツａ１はコンテンツｂを参照して改変されたことが示される。
【００４１】
図９は、図７および８を参照して説明した識別子生成、記憶の一例において、コンテンツ識別子を生成して格納したコンテンツａ１に加え、コンテンツｂをもとに改変されたコンテンツｂ改変も格納する場合の紐付けの例を示す図である。この例では、コンテンツｂ改変に対してコンテンツ識別子１２６−０が割り当てられ、上述の通り記憶された参照履歴および改変履歴識別子（Ｂ２１１、Ｂ２１２およびＡ１１４）に続いて、コンテンツｂ改変の基礎となったコンテンツのコンテンツ識別子が記憶される。本実施形態では、コンテンツｂ改変は単にコンテンツｂを改変したものではなく、コンテンツａ１を創作するために改変されており、コンテンツａ１はコンテンツｂ改変よりも先に格納（創作が確定）されているため、識別子情報として改変元識別子である４：１２４−０、４：１２３−０および４：１２５−０が記憶されるが、これに限られることなく、コンテンツｂを改変元識別子として記憶することもできる。
【００４２】
（製品化段階におけるコンテンツの紐付け処理）
以上、創作段階におけるコンテンツの紐付けを説明したが、このようにして創作されたコンテンツが一定の品質レベルに達し製品に組み込むことができるようになると、開発者あるいはデザイナーによる開発（創作）段階の取り扱いから特定の製品プロジェクトにおける製品化の段階の取扱に移行する（ライフサイクル移行）。製品化段階でもコンテンツのデータ構造は特に変化しないが、少なくともいずれのプロジェクトに属して使用されるコンテンツであるかを特定する必要があるため、プロジェクトごとに定められる共通作業識別子をコンテンツの電子データとともに記憶することとなる。
【００４３】
図１０は、コンテンツａが製品化段階に移行するときにコンテンツの電子データが新たに生成される様子を示す図である。製品化に移行すると、創作段階のコンテンツから（特に内容を変更する必要がなければ、そのままの内容で）新たな電子データが生成される。例えば、図１０に示すように、もとのコンテンツａ（識別子：１２３−０）は、まず参照されて（２：Ａ１１３）新たな電子データが生成されるから、１種の改変が行われたものとして、改変履歴識別子（３：Ａ１１４）が付される。ここで、新たに生成されるコンテンツａの電子データ（コンテンツ識別子は１２４−０）からみると、この改変は特定のプロジェクトに製品化移行（ライフサイクル移行）するものであるから、共通作業識別子として、Ａ１１４を記憶する。本実施形態ではこのように改変履歴識別子と共通作業識別子とは同一のものを使用して創作段階のコンテンツデータと同期を取るが、これに限られることなく独立して特定のプロジェクトを示す識別子を付与するなど、本技術分野で知られた方法で識別子を生成、付与することができる。
【００４４】
このようにして、ライフサイクル移行した結果コンテンツ識別子１２４−０を持つコンテンツの電子データが生成され、これにはプロジェクトを特定するための共通作業識別子および基礎になったコンテンツを示す改変元識別子が記憶される。本実施形態では、基礎になったコンテンツを特定する識別子として改変元識別子を用いているが、これに限られることなく、別途このような識別子を定めることもできる。
【００４５】
図１１は、以上のライフサイクル移行を複数のコンテンツについて行う場合の流れを示す図である。基本的な紐付け処理は図１０を参照して説明したものと同様であり、複数のコンテンツが一度にライフサイクル移行する点のみが異なる。本例では、基礎となるコンテンツは、１２３−０、１２４−０・・・といった識別子で表現され、これらをもとにラフサイクル移行して生成されたコンテンツは、それぞれ２２３−０、２２４−０・・・といった識別子が生成されて付与される。この際、新たに生成されたコンテンツには同一の共通作業識別子（本例ではＡ１１４）、およびそれぞれの基礎となるコンテンツの改変元識別子が付される。
【００４６】
以上のような本発明に特徴的な処理により、コンテンツの電子データの各々は紐付けられ、あるいはタイムスタンプや認証がおこなわれて、コンテンツに関連する権利関係の基礎となるデータが埋め込まれたデータ構造が形成される。このようなデータ構造として形成されたコンテンツデータは単純に創作日時や創作者を特定するために使用することもできるし、これらの基本的情報に、必要であれば別途入手した情報を含め複雑な処理を施して管理業務等に供することもできる。
【００４７】
（第２実施形態）
本実施形態では、上述の第１実施形態により生成されたコンテンツのデータ構造を利用して実行可能ないくつかの処理を説明する。図１３は、本実施形態のデータ処理を行ってその結果を出力するシステムで用いられるクライアント装置２０３の構造を示すブロック図である。クライアント装置２０３は、第１実施形態においてデータを生成したり管理したりする処理を実行する場合にも用いられるが、本実施形態で説明する機能を達成するために、主に、結果を表示する表示部１３０１、コンテンツデータのアクセス頻度を見積もって必要な処理を施すデータアクセス頻度算出部１３０２、コンテンツデータに基づいて契約書を生成したり管理を行う契約管理部１３０３および各コンテンツに付随する権利を抽出して権利関係を明確にする権利関係抽出部１３０４を備える。以上の各部の処理は、ネットワーク２０６を介してデータベース２０２に格納されたコンテンツの電子データ、および必要な場合は他のデータベースからの情報を読み出して行われ、何らかの処理された情報をデータベース２０２に格納して行われる。
【００４８】
（アクセス頻度によりコンテンツ削除）
本実施形態で対象となるコンテンツの電子データは、上述のようにアクセス履歴、すなわち参照履歴識別子と改変履歴識別子とにより形成されるアクセス履歴情報を有しているか、または別途適切な方法で記録されているので、これを閲覧して集計することによりコンテンツがどの程度のアクセスを受けているかを知ることができる。このようにして得られたアクセス頻度は、例えば格納されたコンテンツデータの管理に用いることができる。すなわち、上述のように改変されて格納されるたびに新たなデータを生成するため、データは膨大な量となる可能性があり、これを何らかの形で管理する必要があるが、例えば本実施形態により算出されるアクセス頻度により、頻度の低いコンテンツは削除するといった一定の規則によって適切なデータベースの管理が可能になるのである。
【００４９】
本実施形態のデータアクセス頻度算出部１３０２は、データベース２０２に格納されたコンテンツの各電子データを読み込み、参照履歴識別子の記憶されている数、改変履歴識別子の記憶されている数、または参照履歴識別子の記憶されている数および改版履歴識別子の記憶されている数の双方を計数し、アクセス頻度の算出を行う。その後、アクセス頻度に応じてコンテンツを削除しデータベースを管理する。アクセス頻度として参照頻度を使用して一定数以下の頻度のコンテンツを削除するようにすることもでき、改変頻度が一定回数以下のコンテンツを削除するようにすることもできる。また、さらに参照頻度と改変頻度とを組み合わせて、例えば改変がほとんどないコンテンツのうち一定数以下の参照頻度のコンテンツを削除するといった条件を課して、データベースの管理をすることができる。
【００５０】
次に、削除すると決定した場合にコンテンツの電子データをどのように処理するかについて説明する。図１２は、本実施形態の削除処理の流れの一例を示す図である。アクセス頻度が低い等により削除対象となったコンテンツをコンテンツａ１とし、そのコンテンツを基礎にするコンテンツｄが格納されているとすると、単純にコンテンツａ１を削除しただけでは、コンテンツデータの紐付けが不整合を起こす。このため、コンテンツｄに正しい識別子を付与しつつ削除対象のコンテンツａ１を削除する必要がある。
【００５１】
まず、図１２に示すように、データアクセス頻度算出部１３０２は、コンテンツａ１の識別子から基礎となるコンテンツａおよびｂのコンテンツ識別子（１２３−０、１２４−０）を取得し、コンテンツａ１を基礎とするコンテンツ、すなわち識別子４：１２５−０を有するコンテンツを探索してコンテンツａおよびｂと紐付けしてコンテンツａ１を削除する。具体的には、コンテンツａ１を削除するために関連するコンテンツがアクセスされたことを示すため、共通の識別子（３：Ａ１２０）がコンテンツａおよびｂ並びにコンテンツｄに記憶され、その後コンテンツｄのデータと共に基礎となるコンテンツとしてコンテンツａおよびｂのコンテンツ識別子（１２３−０、１２４−０）が記憶される。
【００５２】
以上のようにして、アクセス頻度が低いコンテンツは、他のコンテンツ間の整合性が保たれる方法で削除される。本実施形態では、頻度が低い場合、単純に削除してデータベースを管理する方法を示したが、これに限られることなく、一定の頻度でアクセスされているコンテンツについては、いきなり削除せずにアーカイブに入れて置く等、より柔軟な方法でデータベースを管理してデータ容量を抑えつつ効率的なシステムを構築することができる。
【００５３】
（権利関係の抽出、表示）
本実施形態では、コンテンツデータの有する改変元、すなわち創作の基礎となったコンテンツの情報を抽出して、各コンテンツを関連するコンテンツと紐付けて表示したり、さらに各改変元のコンテンツの創作者、権利者の情報を有する別のデータベース（図示せず）を使用して各コンテンツに付随する権利者をリストアップしたりすることができる。図１４は、本実施形態のコンテンツと基礎になったコンテンツとの関係を表示する関係図である。図１４に示すようにコンテンツｂ改変のデータに、コンテンツａ、ｂおよびａ１の識別子が記憶されている場合、権利関係抽出部１３０３は関連するコンテンツとしてコンテンツａ、ｂおよびａ１を抽出する。次に、コンテンツａ、ｂおよびａ１のそれぞれについてさらに基礎となるコンテンツを抽出し、すべてが抽出されたら図１４に示すようにツリー上の関係図として表示部１３０１に表示する。
【００５４】
本実施形態により、複雑になりやすいコンテンツの権利関係がより明確となり、契約のチェックや他社の無断使用などのチェックが可能となる。本実施形態では、ツリー上の権利関係図を表示するようにしたが、他の出力方法や別の構造による出力も可能である。さらに、創作者や権利者のデータベース（図示せず）を別途用意しておいて、本実施形態で出力されたコンテンツ間の関係と対応させることにより、そのコンテンツに付随する権利や創作者を容易に把握することができる方法で出力することができる。
【００５５】
（コンテンツに関係する契約の管理）
上述の権利関係の抽出により、コンテンツにかかわる権利者をすべて把握することができるため、これを利用して契約管理部１３０２は、契約書を作成し、契約の実行状態の監視、および契約の変更の必要性の確認などの処理を行うことができる。例えば、創作者毎の契約管理を容易にするために、タイムスタンプ管理部３０２に記憶された創作者の識別を可能とする識別データを検索して、創作者が共通する電子データとしてのコンテンツを抽出し、このコンテンツの創作者との契約書を生成したり、契約書内容の確認を可能としたりすることも考えられる。これらの処理は、本発明の特徴の１つである権利関係の抽出により得られた結果を用いるが、契約の管理処理自体は、本技術分野で知られた方法で行うことができるので、説明を省略する。
【００５６】
また、上記の抽出により得られた結果に基づいて、社内の創作者がどのようなコンテンツを創作し、それがどの程度用いられているのかを正確に把握することができるため、創作者の製品やプロジェクトへの貢献度を評価することができ、適切な評価に基づいた褒章システムを構築することができるので、さらなる優れた創作の促進が可能となる。
【００５７】
（第３実施形態）
電子コンテンツ管理は、創作された電子コンテンツあるいは創作されたコンテンツを適切に管理することを目的とするもので、特に上述の第１実施形態では、タイムスタンプと電子認証とを用いることにより、著作物であるコンテンツの創作時を証明することおよびそのような創作時を証明可能なコンテンツが改ざんされないことを保証することができるようになる。しかし、偽造の技術、偽造防止のためのハッシュ関数や暗号化の技術は、特に技術革新が急速な分野であり、第１実施形態の技術によって、ある時点でその時点における偽造技術に対応した偽造防止の技術を用いて電子コンテンツが保存されたとしても、１０年後あるいは数年後には偽造が可能になるかもしれない。
【００５８】
本実施形態は、このような可能性に対応するため上述の第１実施形態の技術を改良したものであり、永続的に改ざんを防止しうる電子コンテンツ管理システムおよび方法を提供することを目的とする。したがって、本実施形態のシステム構成は第１実施形態のシステム構成と基本的に同様であり、第１実施形態の認証方法にさらに改良された技術が適用される点が異なるだけなので、システム構成およびブロック構成については図２および３を流用して説明する。
【００５９】
本実施形態の処理を図１５を参照して説明する。図１５は、本実施形態の電子コンテンツの処理を説明するための図である。図１５に示すように、本実施形態では対象となるコンテンツに対してハッシュ関数を用いてハッシュ値を生成し、これにタイムスタンプを付加したものを保護識別子として、対象となるコンテンツとともに認証を行う。ここで、保護識別子を獲得するため対象となるコンテンツのハッシュ値を用いたが、これに限られることなく、全世界で一意となる値を選択、あるいは生成してこれにタイムスタンプを付加することもできる。例えば、コンテンツの創作者の電子証明書であれば一意の値とすることができると考えられる。このようにして、保護識別子とともに対象となるコンテンツの認証を行うが、この認証で用いる技術は最新のものを用いることにより、偽造技術が発達し、既存の技術で認証しても改ざんができないようにしている。すなわち、一定期間ごとに、あるいは所定の条件にあわせて同一の保護識別とともにコンテンツを最新の認証技術で認証することにより、保護識別子自身は変わることがないから、最初に設定されたタイムスタンプが永続的に使用され、改ざんを防止しつつ創作時を特定することができることとなる。
【００６０】
以上の処理を具体的に説明すると、図３のタイムスタンプ記憶部３０２は、コンテンツが創作され電子データとして生成されるとその時間を生成された電子データに記録するが、記録するタイミングはまさに生成された時点とすることもできるし、図２のデータベース２０２に書き込んだ時点とすることもできる。その企業のポリシーによって、タイムスタンプを記憶するタイミングを決定することができる。また、タイムスタンプ記憶部３０２では、創作者の識別を可能とする識別データも同時に記憶することができる。
【００６１】
次に、コンテンツ認証部３０３は、コンテンツの内容を登録してそのコンテンツが創作された日時を証明するため、コンテンツに対して所定のハッシュ関数を適用してハッシュ値を算出し、タイムスタンプとあわせて保護識別子を生成する。このように生成された保護識別子とコンテンツとをあわせて更にハッシュ値を算出し、コンテンツの電子データがデータベース２０２に格納される際に通信サーバ２０５を介して外部の認証機関に送信し、認証登録する。このようにして、必要なときに電子証明書を発行させ創作日時の証明をすることができる。
【００６２】
このようにして保持管理される電子コンテンツと保護識別子とは、その後偽造技術が進展して、新たな対応が必要になると判断される場合、あるいは定期的にその時点において新しい偽造防止の技術により、認証処理または認証登録、すなわち保護識別子とコンテンツとをあわせてハッシュ値を算出し、外部の認証機関に送信して証明書を発行させる。本実施形態では、所定の予め定めた認証機関にコンテンツの電子データを送信して認証を行う方法をとったが、これに限られず電子データを認証するいずれの技術も使用することができる。なお、実施形態として、タイムスタンプ記憶部３０２とコンテンツ認証部３０３とを必須の構成とすることが望ましいが、これらを設けずに管理サーバ２０１を構成することも可能である。
【００６３】
以上のように、最新の技術による電子公証を繰り返し、保護識別情報と元のコンテンツを新しい技術による電子公証でくるむことにより永続的な改ざん防止を図ることができる。なお、本実施形態ではさらにコンテンツの格納後種々の識別情報を付して第１実施形態と同様の管理を行うこともできるが、これとは切り離して別の管理手法を適用したり、あるいはそのような管理は行わず専ら認証を目的としたシステムとして構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態であるパチンコの演出図柄等で使用されるコンテンツ、例えば遊技機を特徴付けるキャラクタや背景のイメージが製作され製品に組み込まれるまでの流れを示す図である。
【図２】本実施形態のシステム構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態の管理サーバの機能ブロック図である。
【図４】電子データとしてデータベースに格納されたコンテンツに何らかのアクセスを行った場合に識別子が生成されて記憶される流れを示す図である。
【図５】図４を参照して説明したような改変を実際に行った場合に最終的に、改変されたコンテンツを新たなコンテンツとして扱うことを説明する図である。
【図６】本実施形態の既に改変の履歴を有するコンテンツをさらにアクセスする処理を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態の複数のコンテンツに基づいて、さらに組み合わせたり改変したりする場合の識別子の生成、付与について説明する図である。
【図８】本発明の一実施形態の複数のコンテンツに基づいて、さらに組み合わせたり改変したりする場合の識別子の生成、付与について説明する図である。
【図９】図７および８を参照して説明した識別子生成、記憶の一例において、コンテンツ識別子を生成して格納したコンテンツａ１に加え、コンテンツｂをもとに改変されたコンテンツｂ改変も格納する場合の紐付けの例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態のコンテンツａが製品化段階に移行するときにコンテンツの電子データが新たに生成される様子を示す図である。
【図１１】ライフサイクル移行を複数のコンテンツについて行う場合の流れを示す図である。
【図１２】本実施形態の削除処理の流れの一例を示す図である。
【図１３】本実施形態のデータ処理を行ってその結果を出力するシステムで用いられるクライアント装置の構造を示すブロック図である。
【図１４】本実施形態のコンテンツと基礎になったコンテンツとの関係を表示する関係図である。
【図１５】本実施形態の電子コンテンツの処理を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６５】
２０１  サーバ
２０２  データベース
２０３  クライアント装置
２０４  コンテンツ創作用端末
２０５  通信サーバ
２０６  ネットワーク
３０１  コンテンツ管理部
３０２  タイムスタンプ記憶部
３０３  コンテンツ認証部
３０４  識別子生成部
１３０１  表示部
１３０２  データアクセス頻度算出部
１３０３  契約管理部
１３０４  権利関係抽出部
【図１】
2007272865.tif 000003
【図２】
2007272865.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007272865.tif 000006
【図５】
2007272865.tif 000007
【図６】
2007272865.tif 000008
【図７】
2007272865.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007272865.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2007272865.tif 000013
【図１２】
2007272865.tif 000014
【図１３】
2007272865.tif 000015
【図１４】
2007272865.tif 000016
【図１５】
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