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【事件の表示】
　商願２０１０−　４５６９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年６月９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１０月６日付け及び同年１２月１６日付け手続補正書により、最終的に、第１６類「箱形容器入りのトイレットペーパー」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　登録第４９０４５３５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１６年１２月１６日に登録出願、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用パッド，失禁用ライナー，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、同１７年１０月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、箱形の容器から出た紙を手の指で挟んでいる図形とその図形中の紙の部分に「片手で」「らくらく」の文字を２段に書してなるところ、「らくらく」の文字は、「たやすいさま。」を意味する「楽々」（「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店）を平仮名で書したものと容易に認識されるものであるから、当該文字部分は、「片手でたやすく」程の意味合いを認識させるものである。
　そして、「片手でらくらく」の文字については、次のインターネット情報でもみられるように、一般に、キッチンタオルについて、「・・・片手でラクラク切れるピーチキッチンタオルが好評です。」（http://www.nisshintoa.co.jp/materials/katei.html）、ウエットティシュについて、「ワンタッチでオープン！片手でラクラク取り出せます。」（http://www2.nepia.co.jp/homeuse/lineup_wet.html）、トイレットペーパーホルダーについて、「☆ペーパーホルダーはホルダーに置くだけ、片手でらくらく下向きカット！」（http://www.kaigo-smile.jp/product/947）、同じく、「・・・面倒なペーパーの巻取りからペーパーカットまで片手で楽々使用。」（http://www.hcr.or.jp/cgi-local/seihin_syosai.cgi?seihincd=268kunicd=0kigyoucd=362）のように、その商品が片手でたやすく使用できることを説明するものとして、「片手でらくらく」（「らくらく」は、「楽々」や「ラクラク」と記載されることもある。）の文字が使用されている実情がある。
　そうとすれば、本願商標の構成中、「片手でらくらく」の文字部分は、「片手でたやすく使用できる」という程の意味合いを容易に理解させるものであって、商品の品質を表示するにすぎないものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成中、「片手でらくらく」の文字部分のみに着目し、これをもって取引に資するとはいい難いものである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、角丸の台形図形内に「テークケア」の文字とその下部に「片手でらくらく」の文字を書してなるところ、構成中の「片手でらくらく」の文字は、前記実情に照らせば、上記と同様に、自他商品の識別標識として機能を果たすものではないとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標においても、「片手でらくらく」の文字部分のみを取り出して、これをもって取引に資するものとはいえないものである。
　したがって、本願商標と引用商標の構成中の「片手でらくらく」の文字部分が、自他商品の識別標識としての機能を有するものとし、両商標が類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　６６９１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エムフォー」の文字を標準文字で表してなり、第２０類「椅子」を指定商品として、平成２２年８月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エムフォー』の文字を標準文字で表示してなるものであるところ、実際に本願指定商品分野において、欧文字と数字の組み合わせが品番として用いられている実情が見受けられるから、該文字は、商品の品番・型式等を表示するために用いられている欧文字と数字の組み合わせの一類型である『Ｍ４』の表音を片仮名表記したものと容易に認識させるものである。よって、本願商標は極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「エムフォー」の片仮名を標準文字で表してなるところ、原審説示のように、欧文字と数字の組み合わせが、商品の品番、型式等を表すための記号、符号として一般に使用されているものであるとしても、欧文字と数字を片仮名で表記し、商品の品番、型式等を表すための記号、符合として一般に使用されているとはいい難いものである。また、該片仮名より、欧文字１字と１桁の数字の組み合わせである「Ｍ４」の文字を想起する場合があるとしても、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、これを、記号、符号の一類型であると直ちに理解するというよりも、むしろ、構成全体をもって一種の造語として認識し把握するものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「エムフォー」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品番、型式等を表示するための記号、符号として、取引上一般に使用されているという事実を見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単かつありふれた標章のみからなる商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３９１０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第２８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年５月１９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２３年６月７日付け手続補正書により、第９類「測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，パチンコ・スロットマシン等の不正工作防止用警報装置」、第２８類「スロットマシン，ぱちんこ器具」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，機械器具に関する試験又は研究」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
（１）登録第１６８９１３５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＡＢＩＣ」の欧文字を書してなり、昭和５５年１１月６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５９年５月２９日に設定登録され、その後、商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果、平成２年１月２４日に指定商品中「土木機械器具及び荷役機械器具」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定の登録が同年３月２２日になされ、さらに、平成３年１月２５日に指定商品中「化学機械器具、デイスペンサ―及び業務用浄水器その類似商品」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定の登録が同年４月５日になされたものであり、その後、指定商品については、平成１６年１１月２４日に、第７類、第９類及び第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がなされたものである。
（２）登録第１７２０５２１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「エイビック」の片仮名を書してなり、昭和５５年１１月６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５９年１０月３１日に設定登録され、その後、商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果、平成３年１月２５日に指定商品中「化学機械器具、デイスペンサ―及び業務用浄水器その類似商品」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定の登録が同年４月５日になされたものであり、その後、指定商品については、平成１８年６月１４日に、第６類ないし第９類、第１１類、第１２類、第１５類ないし第１７類、第１９類ないし第２１類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左側に青色横長四角形内に造語と認められる「ＥＩＢＩＣ」（各文字がやや右に傾いている）の欧文字（５文字）を白抜きに大きく表記するとともに、該文字部分に一部接する形で横長楕円形（やや右上に傾いており、かつ、左右両端が先細りしている）を白抜きで表し、該青色横長四角形の右側上段に「技術と供給」の意味を有する英語「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ＆ Ｓｕｐｐｌｙ」の欧文字を青色で小さく表記してなるところ、構成文字全体からは「エイビックテクノロジーアンドサプライ」の称呼を生じ、構成全体からは、特定の観念は生じないものと認められる。
　また、本願商標の構成態様からして、その構成中、左側の青色横長四角形部分が、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められるところ、該青色横長四角形からは、「ＥＩＢＩＣ」の文字部分に相応して「エイビック」の称呼を生ずるものであり、特定の観念は生じないものと認められる。
　他方、引用商標１は、前記２のとおり、「ＡＢＩＣ」の欧文字（４文字）を書してなるものであるところ、これよりは、その構成文字に相応して「エイビック」の称呼を生ずるものであり、造語と認められる。
　また、引用商標２は、前記２のとおり、「エイビック」の片仮名を書してなるものであるところ、これよりは、その構成文字に相応して「エイビック」の称呼を生ずるものであり、造語と認められる。
　そうとすると、本願商標と引用商標１又は２とは、「エイビック」の称呼を共通にする場合があるとしても、それぞれの構成全体の外観において著しく相違するものであり、観念においても類似するものということはできないから、それらの外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標及び引用商標１又は２がそれぞれの指定商品に使用されたとしても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはなく、両商標は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３１１５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２１年１月２０日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における平成２１年９月８日付け提出の手続補正書により，第７類「チェーンソー，鋸用チェーン，チェーンソーの鋸用チェーンを伸ばすためのガイドバー，チェーンソーの鋸用チェーンを伸ばすためのガイドバー用ノーズチップス，チェーンソーの鋸用チェーンに用いる研磨用砥石，金属加工機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標から「ダイヤモンド」の称呼が生ずるとした上で，称呼を共通にする類似の商標であるから，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）及び（２）のとおりであり（以下まとめて「引用商標」という。），それぞれ，現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４１９６９３５号商標
　「ダイヤモンド」及び「ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字を上下２段に横書きしてなり，平成８年１月１６日に登録出願，第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，火災報知機，盗難警報器，自動販売機，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として，平成１０年１０月９日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（２）登録第４３５６２３６号商標
　「ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字をやや角張った肉太の文字で書してなり，平成３年１２月２６日に登録出願，第９類「金属加工機械器具（ただし、溶接または溶断機械器具、切削工具、超硬工具、ダイヤモンド工具を除く。） 」を指定商品として，平成１２年１月２８日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「ＰＯＷＥＲ」の文字を肉太で書し，その右にグレーのようにも見える色で，細く「Ｓｈａｒｐ」の文字を書し，これらの文字の下部に，アンダーラインのようにも見える，右側部分が斜めにカットされた帯状の図形（以下「アンダーライン様図形」という。）を一部グレーで縁取りしながら黒色で表し，そのアンダーライン様図形の内部の右端に，「ＰＯＷＥＲ」及び「Ｓｈａｒｐ」の文字に比して極めて小さく「diamond」の文字を中抜きし，その左にダイヤモンドのように見える図形を表してなるものである。
　そして，本願商標のうち，「ＰＯＷＥＲＳｈａｒｐ」の文字は，「diamond」の文字に比して，極めて大きく，アンダーライン様図形の上に，商標の主たる部分を占めるように表されているから，看者の目を引き，かつ，強く支配的な印象を与えるものといえる。
　一方，「diamond」の文字は，「ＰＯＷＥＲＳｈａｒｐ」の文字に比して極めて小さく，アンダーライン様図形の内部の，右端に表されており，本願商標に占める割合も小さいから，看者に与える印象は弱いというのが相当である。
　そうすると，本願商標は，その構成文字全体から「パワーシャープダイヤモンド」の称呼が生ずるほか，強く支配的な印象を与える「ＰＯＷＥＲＳｈａｒｐ」の文字部分から「パワーシャープ」の称呼が生ずることはあっても，「diamond」の文字部分のみが殊更に着目され，「ダイヤモンド」のみの称呼をもって取引に資されるものとはいい難い。
　したがって，本願商標から「ダイヤモンド」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標は称呼上類似のものであるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６２２４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＥＣＨＮＯ」及び「テクノ」の文字を二段に書してなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２１年８月１４日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成２２年６月２２日付け手続補正書により、「植物（シクラメンを除く。），木，草（シクラメンを除く。），芝，苗（シクラメンを除く。），苗木，花（シクラメンを除く。），盆栽，ドライフラワー（シクラメンを除く。），牧草，挿し木用の切り枝，挿し穂用の根・茎・葉，その他の繁殖用植物（シクラメンを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３３１０７６６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２４年１月４日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２２９７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年３月２５日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１０月２５日、当審における平成２４年１月２６日及び同月３０日付け手続補正書により、第３０類「玉子焼きを載せたうなぎ丼又はうな丼」及び第４３類「玉子焼きを載せたうなぎ丼又はうな丼を主とする飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２４３３０３９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「きんしどん」の文字を書してなり、平成元年７月６日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年７月３１日に設定登録されたものである。その後、平成１５年２月１９日に指定商品を第２９類ないし第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５３１４０８０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「きんし丼」の文字を書してなり、平成２１年１０月２０日に登録出願、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２２年４月２日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第５３４７４４０号商標（以下「引用商標３」という。）は、「きんしどんぶり」の文字を書してなり、平成２２年３月１５日に登録出願、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、同年８月２０日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（上記（１）及び（３）の登録商標をまとめていうときは、単に「引用商標」ということがある。）
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、黒色円内形内を凹凸を有する特徴的な輪郭をもって白抜きにし、その内側に「日本」の文字を右横書きし、該文字の下段に漢字の「一」の文字を表してなる図形（以下「円形図形」という。）を配され、その円形図形の右横に「京都の味！京極かねよのきんし丼」の文字が横書きに表されてなるものである。
　そして、円形図形は、本願の指定商品及び指定役務との関係においては、自他商品役務の識別標識として機能を果たし得るものといえる。
　他方、構成中の「京都の味」の文字は、「京都風の味付け」ほどの意味合いを表し、広く一般的に使用されていることから、該文字は自他商品役務の識別標識として機能を果たすものとはいえない。
　また、「京極かねよ」の文字は、本願の指定商品及び指定役務の取扱いに係る者を認識させ、該文字に続く「きんし丼」の文字は、「きんし」の文字部分がその指定商品及び指定役務に係る分野において、「錦糸玉子」を表すものとして使用されているものであるから、「錦糸玉子を用いた丼」の意味合いを認識させるものであり、特に関西地方においては、錦糸玉子をうなぎの上に載せるか又はうなぎの下に敷くか等で違いはあるものの「錦糸玉子を用いたうなぎ丼」として使用されている実情が認められることからすれば、「きんし丼」の文字部分は、自他商品役務の識別標識としての機能が極めて弱いか、あるいは機能を果たさないものとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、構成中の円形図形及び「京極かねよ」の文字は、自他商品役務の識別標識として機能を果たすものであるのに対し、「きんし丼」の文字は、自他商品役務の識別標識としての機能が極めて弱いか、その機能を果たさないものであるから、本願商標において、該文字部分が独立して取引に資されるものとは認め難いものである。
　してみれば、本願商標よりは、「きんし丼」の文字部分からは自他商品役務の出所識別標識としての称呼を生じるとはいうことができない。
　したがって、本願商標より、「キンシドン」又は「キンシドンブリ」の称呼をも生じるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５８５１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクアジェリーマトリックス」の片仮名と「Ａｑｕａ Ｊｅｌｌｙ Ｍａｔｒｉｘ」の欧文字を二段に書してなり、第３類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２１年１１月１８日に登録出願された商願２００９−８７７３６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として同２２年７月２６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同年１０月２７日付け及び当審における同２３年７月２０日付け手続補正書により、第３類「水性のジェリー状のせっけん類，水性のジェリー状の植物性天然香料，水性のジェリー状の動物性天然香料，水性のジェリー状の合成香料，水性のジェリー状の調合香料，水性のジェリー状の化粧品，水性のジェリー状の歯磨き」と補正された。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、次のアないしエの登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
ア　登録２６５６４２３号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、別掲１のとおりの構成からなり、平成３年４月２２日に登録出願、同６年４月２８日に設定登録されたものであり、その商標権は第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
イ　登録２６８６０６８号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年２月５日に登録出願、同６年７月２９日に設定登録されたものであり、その商標権は第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
ウ　登録５１７０３４８号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、「ＭＡＴＲＩＸ」の欧文字と「マトリックス」の片仮名を二段に書してなり、平成２０年２月１９日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同年１０月３日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
エ　国際登録第７７６９４２号商標（以下「引用商標４」という。）
　引用商標４は、「ＭＡＴＲＩＸ」の欧文字を横書きしてなり、２００１年９月１７日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年（平成１４年）２月２０日に国際商標登録出願、第３類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１６年４月９日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
（２）本願商標は、その構成中に指定商品との関係において、「水性のジェリー状の商品」を認識させる「アクアジェリー」「Ａｑｕａ Ｊｅｌｌｙ」の文字を有してなるから、「水性のジェリー状以外の商品」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり「アクアジェリーマトリックス」と「Ａｑｕａ Ｊｅｌｌｙ Ｍａｔｒｉｘ」の文字を二段に書してなり、いずれの文字も同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体に表されているものであって、その構成文字から生じる「アクアジェリーマトリックス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、たとえその構成中の「アクア」「Ａｑｕａ」及び 「ジェリー」「Ｊｅｌｌｙ」の文字（語）が、それぞれ「水」及び「ゼリー、ゼリー状のもの」の意味を有するとしても、かかる構成及び称呼においては、看者をして「アクアジェリー」及び「Ａｑｕａ Ｊｅｌｌｙ」の文字を商品の品質を表示したものと認識するというより、むしろ、「アクアジェリーマトリックス」「Ａｑｕａ Ｊｅｌｌｙ Ｍａｔｒｉｘ」の各文字全体をもって、特定の観念を生じない一体のものと認識されると判断するのが相当である。
　さらに、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更その構成中の「アクアジェリー」「Ａｑｕａ Ｊｅｌｌｙ」の文字部分を捨象し、「マトリックス」「Ｍａｔｒｉｘ」の文字部分のみをもって取引に資するというべき事情も見いだすことはできない。
　してみれば、本願商標の構成文字中「マトリックス」及び「Ｍａｔｒｉｘ」の文字部分を分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおりその指定商品が補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１８４３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年２月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年９月１２日提出の手続補正書により、第３０類「うるち米を原料とした上新粉」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５４０８６８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「バイタリティー」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２１年１１月２７日に登録出願、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２３年４月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、二重に描かれた円の外側の円と内側の円の間を黒塗りし、その上段に、白抜きでやや大きく表された「芽吹き屋」の文字、その下段に、白抜きでやや小さく表された「バイタリティ」の文字、その右左に、白抜きの円内につぼみと思しき図形を、それぞれバランス良く配し、内側の円内に顕著に「Ｖ」の文字を表してなるものであり、全体として、外観上、まとまり良く一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中、内側の円内に表された「Ｖ」の文字部分は、下段に配された「バイタリティ」の文字の英語表記「ｖｉｔａｌｉｔｙ」の頭文字「Ｖ」を表したものと容易に理解できるものである。
　また、構成中の「芽吹き屋」及び「バイタリティ」の文字部分全体から生じる「メブキヤバイタリティ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　さらに、上段の「芽吹き屋」の文字部分は屋号等を認識させる造語であるのに対し、下段の「バイタリティ」の文字部分は「活力。生気。活気。」の意味を有する語として、一般に馴染まれた既成語であること、さらに、前記したとおり「芽吹き屋」の文字は「バイタリティ」の文字に比べて大きく表されていることから、両者を比較した場合、「芽吹き屋」の文字の方が「バイタリティ」の文字よりも識別標識として看者に与える印象が強いものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、構成中の「芽吹き屋」及び「バイタリティ」の文字部分全体に相応して「メブキヤバイタリティ」の称呼、又は「芽吹き屋」の文字部分に相応して「メブキヤ」の称呼を生ずるものというべきであって、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更、構成中の「バイタリティ」の文字部分を捉えて、これより生ずる「バイタリティ」の称呼をもって、取引に資することはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中、「バイタリティ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を有するとし、該文字部分より「バイタリティ」の称呼を生ずるとした上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３６７６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＡＲＭＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１２類に属する出願時の願書に記載の商品を指定商品として、２０１０年４月２７日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２２年５月１２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同２３年２月１６日受付けの手続補正書をもって、第１２類「ハイブリッド電気自動車，その他の自動車並びにその部品及び附属品，自動車用エンジン，その他の陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、次の（２）ないし（６）の商標を拒絶の理由に引用した上で、「本願商標は、次の（２）ないし（５）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第１２３０３３８号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「カーマン」の片仮名を横書きしてなり、昭和４９年１１月１日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５１年１１月１日に設定登録、その後、平成１９年９月１２日に指定商品を第６類、第９類、第１２類、第１３類、第１９類及び第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（３）登録第１２７０５８１号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＣＡＲＭＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５０年４月２５日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５２年５月１６日に設定登録、その後、平成２０年４月３０日に指定商品を第６類、第９類、第１２類、第１３類、第１９類及び第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（４）登録第３３５４０１５号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、別掲（１）のとおりの構成からなり、平成６年６月２０日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１０月２４日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４３６１４５６号商標（以下「引用商標４」という。）
　引用商標４は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成８年８月２１日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年２月１０日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（６）国際登録第１０１９６６８号商標（以下「引用商標５」という。）
　引用商標５は、「ＫＡＬＭＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、２００９年７月２１日にフィンランドにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、第７類、第１２類及び第３７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００９年（平成２１年）８月１８日に国際商標登録出願されたものである。
　以下、これらをまとめていうときには「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり「ＫＡＲＭＡ」の欧文字からなり、該文字に相応し「カーマ」及び「カルマ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）他方、引用商標１及び２は、上記２（２）及び（３）のとおり、それぞれ「カーマン」及び「ＣＡＲＭＡＮ」の文字からなり、該文字に相応し「カーマン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　引用商標３は、別掲（１）のとおりの構成からなり、その構成中の「Ｋａｌｍａｒ」の文字に相応し「カルマー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　引用商標４は、別掲（２）のとおりの構成からなり、その構成中の「ＫＡＲＭＡＮＮ」の文字に相応し「カーマン」及び「カルマン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　引用商標５は、上記２（６）のとおり、未登録の商標であって、「ＫＡＬＭＡＲ」の文字に相応し「カルマー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）そこで、本願商標と引用商標を比較すると、両者は、外観においては、それぞれの構成に明らかな差異を有するから相紛れるおそれはなく、観念においては、いずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。
　そして、称呼においては、本願商標から生ずる「カーマ」の称呼と引用商標から生ずる「カーマン」の称呼とを比較すると、両者は、語尾における「ン」の音の有無に差異を有し、該差異が３音と４音の短い音構成からなる両者の称呼全体に与える影響は少なくなく、両者をそれぞれ一連に称呼しても相紛れるおそれのないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標から生ずる「カーマ」の称呼と引用商標から生ずる「カルマー」及び「カルマン」の称呼とは、より相違する。
　次に、本願商標から生ずる「カルマ」の称呼と引用商標から生ずる「カルマー」及び「カルマン」の称呼とを比較すると、両者は、語尾における長音「（マ）ー」の有無及び「ン」の音の有無に差異を有し、該差異が３音と４音の短い音構成からなる両者の称呼全体に与える影響は少なくなく、両者をそれぞれ一連に称呼しても相紛れるおそれのないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標から生ずる「カルマ」の称呼と引用商標から生ずる「カーマン」の称呼とは、より相違する。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　さらに、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
（４）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８２１４１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＧＨＴ　ＦＯＲ　ＢＥＡＵＴＹ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年３月１８日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）９月１６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、２０１１年（平成２３年）６月２７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１０類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ　ｆｏｒ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ｂｏｄｙ　ａｎｄ　ｆａｃｉａｌ　ｈａｉｒ；ｍａｓｓａｇｅ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｍｅｄｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｂｏｄｙ　ａｎｄ　ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｂｙ　ｍｅａｎｓ　ｏｆ　ｐｈｏｔｏｔｈｅｒａｐｙ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ａｐｐｌｙｉｎｇ　ｒｅｊｕｖｅｎａｔｉｏｎ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＬＩＧＨＴ　ＦＯＲ　ＢＥＡＵＴＹ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『ライト』という外来語で日本で『光源』の意で親しまれている英語『ＬＩＧＨＴ』と、目的を示す前置詞『ＦＯＲ』と、『美容／美しく（なるため）』の意で親しまれている外来語『ビューティー』の由来となる英語『ＢＥＡＵＴＹ』とを結合してなるものであるから、これに接した取引者・需要者は、その文字とその称呼に照らし『美しくなるための光源・光線』の意を看取させるものと認められる。また、本願の指定商品中には、光線療法に拠る審美的治療を含む『美しくなる治療』装置が含まれている。してみれば、本願商標は、本願指定商品中前記指定商品との関係において、光源から射出される光線に拠る光線療法用の品質若しくは効能を普通に用いられる方法で書してなるに止まるものと認められ、単に『美容のための（医療に適切な波長の）光源装置』の意を看取させるに止まり、何ら自他商品識別標識としての機能を果たすことができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＩＧＨＴ　ＦＯＲ　ＢＥＡＵＴＹ」の文字よりなるところ、構成中の「ＬＩＧＨＴ」の文字が「光、ライト」等の、「ＦＯＲ」の文字が「〜のために」等の、そして「ＢＥＡＵＴＹ」の文字が「美、美容」等の意味を有する英語であり、これらの文字よりなる本願商標から原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係においては、商品の品質等を直接的かつ具体的に表したものと認識されるものではない。
　また、当審において調査したが、かかる構成からなる本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものといえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８６４６７８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＴＩＺＥＮ」の欧文字を書してなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類、第１８類、第２５類及び第２８類に属する商品を指定商品として、２００４年４月１４日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）１０月１３日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、当審において２００７年８月３１日、２００８年１２月３日、２００９年９月１４日、同年９月２１日、２０１１年５月１９日及び同年６月９日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に別掲のとおりの商品に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものであるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、別掲のとおり限定された結果、指定商品の内容及び範囲が明確なものとなり、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９７４４８２号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｄａｎｉｅｌ」「Ｃｒｅｍｉｅｕｘ」（第２番目の文字「ｅ」には、アクサン記号が付されている。）の欧文字と、それらの文字の中間部にゴルフをする人物の図形を配した構成よりなり、２００７年（平成１９年）９月２７日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、第１４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年（平成２０年）３月２７日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２１年７月２８日付け手続補正書及び当審における２０１１年４月１８日付けで国際登録原簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１４類「Ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｒｉｎｇｓ，ｂｒａｃｅｌｅｔｓ，ｃｈａｉｎｓ，ｎｅｃｋｌａｃｅｓ，ｐｅｎｄａｎｔｓ，ｂｒｏｏｃｈｅｓ　（ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ），ｅａｒｒｉｎｇｓ，ｍｅｄａｌｓ，ｍｅｄａｌｌｉｏｎｓ　（ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ），ｃｕｆｆ　ｌｉｎｋｓ，ｔｉｅ　ｐｉｎｓ，ｃｌａｓｐｓ；ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｋｅｙ　ｒｉｎｇｓ；ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ，ｗａｔｃｈｅｓ，ａｌａｒｍ　ｃｌｏｃｋｓ，ｗａｌｌ　ｃｌｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、以下の（１）ないし（４）の理由により本願を拒絶した。
　（１）本願において指定する第１４類の商品については、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、フランスのデザイナーである「Ｄａｎｉｅｌ　Ｃｒｅｍｉｅｕｘ」氏の氏名を含むものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められないから、商標法第４条第１項第８号に該当する。
　（３）本願商標は、登録第２１３０９２２号商標及び登録第２１４１１００号（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似する商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（４）本願商標は、フランスのデザイナーである「Ｄａｎｉｅｌ　Ｃｒｅｍｉｅｕｘ」氏が、商品「被服」に使用して著名となっている商標と同一の「Ｄａｎｉｅｌ　Ｃｒｅｍｉｅｕｘ」の文字と図形よりなるものであるから、これを本願の指定商品に使用するときは、その商品があたかも同氏と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定商品が、前記１のとおり補正及び限定された結果、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなったと認められる。
　（２）商標法第４条第１項第８号について
　平成２３年１２月１４日付け上申書により、承諾書の提出があり、請求人が本願商標の商標登録を受けることについて、Ｄａｎｉｅｌ　Ｃｒｅｍｉｅｕｘ氏の承諾を得ているものと認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当しない。
　（３）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、特定承継による本権の移転の申請が平成２３年１０月３日になされた結果、請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったため、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではなくなった。
　（４）商標法第４条第１項第１５号について
　請求人の主張によれば、Ｄａｎｉｅｌ　Ｃｒｅｍｉｅｕｘ氏は、請求人の実父であり、引用商標が請求人に移転されていること及び請求人が本願商標の商標登録を受けることについて同氏の承諾を得ていることからすると、請求人と同氏は経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者といえるから、商品の出所について混同を生じさせるおそれはないといえる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項柱書を具備せず、同法第４条第１項第８号、同第１１号及び同第１５号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９００１５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＷＨＩＴＥ　ＣＵＢＥ」の文字を書してなり，第１６類，第３５類及び第４１類に属する，日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２００８年６月１２日英国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００８年（平成２０年）１２月１２日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品及び指定役務については，当審において２０１０年（平成２２年）１１月１８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第１６類「Ｐａｐｅｒ，ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｔａｂｌｅ　ｃｌｏｔｈｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｎｄ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ，ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｅｒｉａｌ，ｂｏｏｋｓ，ａｃｔｉｖｉｔｙ　ｂｏｏｋｓ，ｎｅｗｓｐａｐｅｒｓ，ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌｓ，ｊｏｕｒｎａｌｓ，ｂｒｏｃｈｕｒｅｓ，ｍａｇａｚｉｎｅｓ；ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｓ，ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈ　ｓｔａｎｄｓ；ｐｉｃｔｕｒｅｓ；ａｌｂｕｍｓ，ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈ　ａｌｂｕｍｓ；ｗｒｉｔｉｎｇ　ｃａｓｅｓ；ａｒｔｉｓｔｓ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｐａｉｎｔ　ｂｒｕｓｈｅｓ；ｐａｓｔｅｌｓ；ｃｒａｙｏｎｓ；ｅａｓｅｌｓ；ｐａｌｅｔｔｅｓ　ｆｏｒ　ｐａｉｎｔｉｎｇ；ｐａｉｎｔｉｎｇｓ　ｆｒａｍｅｄ　ｏｒ　ｕｎｆｒａｍｅｄ，ｅｎｇｒａｖｉｎｇｓ，ｅｔｃｈｉｎｇｓ；ｆｉｇｕｒｉｎｅｓ，ｏｒｎａｍｅｎｔｓ，ｓｔａｔｕｅｔｔｅｓ，ｓｔａｔｕｅｓ　ｏｆ　ｐａｐｉｅｒ　ｍａｃｈｅ；ｍｏｄｅｌｌｉｎｇ　ｃｌａｙ　ａｎｄ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ；ｄｉａｒｉｅｓ；ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｏｒｇａｎｉｓｅｒｓ；ｃａｌｅｎｄａｒｓ；ｇｒｅｅｔｉｎｇ　ｃａｒｄｓ；ｗｒａｐｐｉｎｇ　ｐａｐｅｒ；ｐｅｎｓ，ｐｅｎｃｉｌｓ；ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｐｅｎｓ　ｏｒ　ｐｅｎｃｉｌｓ；ｄｅｓｋ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃａｌｅｎｄａｒｓ，ｎｏｔｅｐａｄｓ；ｅｒａｓｅｒｓ；ｐｅｎｃｉｌ　ｓｈａｒｐｅｎｅｒｓ；ｎｏｔｅ　ｂｏｏｋｓ；ｎｏｔｅｐａｄｓ；ｃａｔａｌｏｇｕｅｓ；ｃｏｌｏｕｒｉｎｇ　ｂｏｏｋｓ；ｃｏｍｉｃ　ｂｏｏｋｓ；ｐａｐｅｒ　ｐｕｚｚｌｅｓ；ｐａｐｅｒ　ｂａｄｇｅｓ，ｂｏｏｋｍａｒｋｓ；ｐｏｓｔｅｒｓ；ｓｔｉｃｋｅｒｓ；ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ　（ｅｘｃｅｐｔ　ａｐｐａｒａｔｕｓ）；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ；ｐｏｓｔｃａｒｄｓ．」，第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ；ｏｆｆｉｃｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ；ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｒ　ｗｈｏｌｅｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ，ｐａｐｅｒ　ａｎｄ　ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ，ｖｉａ　ａｃｔｕａｌ　ｓｔｏｒｅｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｏｎｌｉｎｅ　ｓｔｏｒｅｓ；ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ；ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｖｉａ　ｋｅｙ　ｗｏｒｄｓ；ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｖｉａ　ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ　ｌｉｎｋｓ．」及び第４１類「Ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅｓ，ｓｅｍｉｎａｒｓ　ａｎｄ　ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｂｏｏｋｓ；ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｕｌｔｕｒａｌ，ａｒｔｉｓｔｉｃ　ａｎｄ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｍｏｖｉｅ　ｔｈｅａｔｒｅ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ；ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の（１）ないし（３）のとおり，認定，判断し，拒絶したものである。
　（１）商標法第６条第１項について
　指定商品及び指定役務は，商標とともに権利範囲を定めるものであるから，その内容及び範囲は明確でなければならないところ，本願商標の指定商品及び指定役務には，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものが含まれている。
　したがって，本願は，商標法第６条第１項に規定する要件を具備しない。
　（２）商標法第３条第１項柱書について
　商標登録を受けることができる商標は，現在使用しているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ，本願商標の指定商品及び指定役務について，本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は，登録第４４３４２５０号商標及び登録第５１７００６９号商標（以下まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願商標の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり限定の通報があった結果，いずれも，その内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって，本願は，商標法第６条第１項に規定する要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第３条第１項柱書について
　本願商標の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり限定の通報があった結果，本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについての疑義はなくなった。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり限定の通報があった結果，引用商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除され，引用商標に係る指定商品又は指定役務とは類似しない商品及び役務になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。
　（４）まとめ
　以上のとおり，本願が商標法第６条第１項に規定する要件を具備せず，また，本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備せず，かつ，同法第４条第１項第１第１１号に該当するものとして，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，すべて解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。