(57)【要約】  【課題】始動時において適切に移動縞の発生を抑えつつ、画面輝度が変動することによる違和感や不快感をユーザに与えることのない液晶表示装置を提供する。  【解決手段】蛍光ランプを光源とするバックライトユニットと液晶パネルに画像を表示する液晶ユニットとを有する液晶表示装置であって、前記バックライトユニットは、蛍光ランプと、定常点灯時に前記蛍光ランプに一定の電力を供給し、始動から一定の時間が経過するまでの一定期間において蛍光ランプに定常点灯時よりも多く電力を供給する点灯回路とを含み、前記液晶ユニットは、液晶パネルと、前記液晶パネルを映像信号に応じた透過率とすることにより画像を表示させると共に、前記一定期間において、前記蛍光ランプの輝度の過剰分に連動させて、定常点灯時よりも透過率を下げる駆動回路とを含むことを特徴とする。  【選択図】図３
2007272043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光ランプを光源とするバックライトユニットと、液晶パネルに画像を表示する液晶ユニットとを有する液晶表示装置であって、
前記バックライトユニットは、
蛍光ランプと、
定常点灯時に前記蛍光ランプに一定の電力を供給し、始動から一定の時間が経過するまでの一定期間において蛍光ランプに定常点灯時よりも多く電力を供給する点灯回路とを含み、
前記液晶ユニットは、
液晶パネルと、
前記液晶パネルを映像信号に応じた透過率とすることにより画像を表示させると共に、前記一定期間において、前記蛍光ランプの輝度の過剰分に連動させて、定常点灯時よりも透過率を下げる駆動回路とを含むこと
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記点灯回路において、
前記一定期間は、２００秒以上であること
を特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記点灯回路において、
前記一定期間は、９００秒以下であること
を特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記点灯回路は、
定常点灯時において、第１電流値で定電流制御し、
始動時において、第１電流値よりも高い第２電流値で定電流制御した後、時定数１０〜１００秒で減衰させて、前記一定期間経過後に第１電流値で定電流制御すること
を特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記駆動回路は、
透過率を、始動から時定数１〜１０秒で下げ、極小値に到った後に、時定数１０〜１００秒で上げること
を特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記蛍光ランプは、熱陰極蛍光ランプであること
を特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
蛍光ランプを光源とするバックライトユニットと、液晶パネルに画像を表示する液晶ユニットとを有する液晶表示装置の制御方法であって、
前記バックライトユニットにおいて、定常点灯時に前記蛍光ランプに一定の電力を供給し、始動から一定の時間が経過するまでの一定期間において蛍光ランプに定常点灯時よりも多くの電力を供給し、
前記液晶表示装置において、前記液晶パネルを、映像信号に応じた透過率とすることにより画像を表示させると共に、前記一定期間において、前記蛍光ランプの輝度の過剰分に連動させて、定常点灯時よりも透過率を下げること
を特徴とする液晶表示装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、及び、その制御方法に関し、特に、低温時や調光時における始動の際に、水銀放電ランプに発生する移動縞を抑制するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶テレビや液晶モニタ等の液晶表示装置の普及はめざましく、このような液晶表示装置に用いられているバックライトユニットの需要が増大している。
バックライトユニット用の光源としては一般に水銀放電ランプが用いられている。
水銀放電ランプは、特定の点灯条件において移動縞（ストライエーション）と呼ばれる管径に近い幅の複数の明暗が管軸に沿って現れる現象を引き起こすことがある。移動縞が生じれば、ユーザにちらつきとして認知され不快感を与えてしまう原因となるので好ましくない。
【０００３】
ここで、移動縞については、非特許文献１、及び非特許文献２に詳しく記載されている。
非特許文献１には、移動縞は局所的に発生した荷電粒子密度が高い領域が管軸方向に伝播する際に生じるものであり、水銀密度（蒸気圧）が高いと移動縞は消滅すると記載されている。
【０００４】
また非特許文献２には、ランプ電流を大きくすれば移動縞は消滅すると記載されている。
また、移動縞によるちらつきを抑制する技術が、特許文献１に公開されている。
特許文献１には、ランプ電流を直流バイアスしてランプ電流を非対称化した放電点灯装置が開示されており、ストライエーションは生じるものの、電流電界によって縞が高速で移動するため、視感上はストライエーションが発生していないのと同等となり、したがって、明るさのちらつきは実質的に防止でき、あるいは、明るさのちらつきが生じても短時間でこのちらつきが消滅すると記載されている。
【０００５】
一方、始動時に大電流を流すことにより蛍光ランプの光の立上りを向上させる技術が、特許文献２に公開されている。
【非特許文献１】梶原利郎、佐野雅敏、低圧Ｈｇ−希ガス系における不安定放電現象の解析、照明学会誌、第８３巻２号、１０１〜１０８頁、１９９９年
【非特許文献２】好本寛、移動縞の現象、日本物理学会誌、第１７巻１１号、７９０〜７９８頁、１９６２年
【特許文献１】特公昭６４−３３１８号公報
【特許文献２】特開昭６１−０７４２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
移動縞は、低温雰囲気中や調光により輝度を落としている時に起こりやすく、特に、低温雰囲気中の始動時は放電状態が安定していないため最も起こりやすい。
そこで、始動の際には通常時よりも大きな電流を水銀放電ランプに流して放電状態を速やかに安定させ、移動縞の発生を抑えるという対策が考えられる。
しかしながら、大きな電流を水銀放電ランプに流すと、当然ながらランプ輝度が高くなってしまうので、始動時にだけ液晶表示装置の画面輝度が高くなったり、始動後に勝手に液晶表示装置の画面輝度が下がるということになると、ユーザに違和感を与えてしまい不都合がある。
【０００７】
さらには、室内照明を暗くしている場合等に、液晶表示装置の画面輝度を落とすように調光している時には、始動時に画面輝度が高くなると、ユーザに不快感さえも与えてしまうことになりかねない。
本発明は、始動時において、適切に移動縞の発生を抑えつつ、画面輝度が変動することによる違和感や不快感をユーザに与えることのない液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る液晶表示装置は、蛍光ランプを光源とするバックライトユニットと、液晶パネルに画像を表示する液晶ユニットとを有する液晶表示装置であって、前記バックライトユニットは、蛍光ランプと、定常点灯時に前記蛍光ランプに一定の電力を供給し、始動から一定の時間が経過するまでの一定期間において蛍光ランプに定常点灯時よりも多く電力を供給する点灯回路とを含み、前記液晶ユニットは、液晶パネルと、前記液晶パネルを映像信号に応じた透過率とすることにより画像を表示させると共に、前記一定期間において、前記蛍光ランプの輝度の過剰分に連動させて、定常点灯時よりも透過率を下げる駆動回路とを含むことを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る液晶表示装置の制御方法は、蛍光ランプを光源とするバックライトユニットと、液晶パネルに画像を表示する液晶ユニットとを有する液晶表示装置の制御方法であって、前記バックライトユニットにおいて、定常点灯時に前記蛍光ランプに一定の電力を供給し、始動から一定の時間が経過するまでの一定期間において蛍光ランプに定常点灯時よりも多くの電力を供給し、前記液晶表示装置において、前記液晶パネルを、映像信号に応じた透過率とすることにより画像を表示させると共に、前記一定期間において、前記蛍光ランプの輝度の過剰分に連動させて、定常点灯時よりも透過率を下げることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
課題を解決するための手段に記載した構成により、始動の際に通常時よりも大きな電流を適切に蛍光ランプに流すことによって移動縞の発生を抑え、同時に、蛍光ランプの輝度の過剰分に連動させて、定常点灯時よりも液晶パネルの透過率を下げることにより、バックライトユニットの輝度の過剰分と、液晶パネルの透過率の減少分とが相殺されて、液晶表示装置は一定の輝度を保つことができる。
【００１１】
従って、始動において、、適切に移動縞の発生を抑えつつ、画面輝度が変動することによる違和感や不快感をユーザに与えることがない。
また液晶表示装置が有する点灯回路において、前記一定期間は２００秒以上であることを特徴とすることもできる。
また液晶表示装置が有する前記点灯回路において、前記一定期間は９００秒以下であることを特徴とすることもできる。
【００１２】
また液晶表示装置において、前記点灯回路は、定常点灯時において、第１電流値で定電流制御し、始動時において、第１電流値よりも高い第２電流値で定電流制御した後、時定数１０〜１００秒で減衰させて、前記一定期間経過後に第１電流値で定電流制御することを特徴とすることもできる。
また液晶表示装置において、前記駆動回路は、透過率を、始動から時定数１〜１０秒で下げ、極小値に到った後に、時定数１０〜１００秒で上げることを特徴とすることもできる。
【００１３】
また液晶表示装置において、前記蛍光ランプは、熱陰極蛍光ランプであることを特徴とすることもできる。
これにより、熱陰極蛍光ランプを光源とするバックライトユニットを有する液晶表示装置において、上記効果を得ることができる。
バックライトユニット用の光源としては冷陰極蛍光ランプが一般的であるが、２６型を越える大型の液晶表示装置において冷陰極蛍光ランプを用いると、管長が長くなる分管電圧が高くなるため、点灯回路の大型化や絶縁対策の強化が必要である等の諸事情により、他の光源の利用が検討されている。
【００１４】
そこで、バックライトユニット用の光源として熱陰極蛍光ランプを用いることとすると、管電圧が低く、よって点灯回路が安価ですみ、また１本あたりの輝度が高く、よって使用本数が少なくてすみ、部品点数や組立工数が減り、コストダウンができる等の多くの利点があるが、一般に熱陰極蛍光ランプは管径が大きいので移動縞も大きく目立つという欠点がある。
【００１５】
従って、上記構成により、熱陰極蛍光ランプにおいて移動縞の発生を抑えることができるので、上記欠点を克服でき、上記多くの利点を問題なく享受できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（実施の形態１）
＜構成＞
図１は、本発明の実施の形態１における液晶表示装置１００の概要を示す展開斜視図である。
図１に示すように、液晶表示装置１００は、バックライトユニット１０、及び液晶ユニット２０を備え、バックライトユニット１０は、水銀放電ランプ１１、点灯回路１２、外囲体１３、光学シート類１４とを含み、液晶ユニット２０は、液晶パネル２１と液晶駆動回路２２とを含む。ここでは、液晶表示装置１００は有効画面サイズが４５インチの液晶テレビである。
【００１７】
水銀放電ランプ１１は、熱陰極蛍光ランプ、冷陰極蛍光ランプ、外部電極型光ランプ等の蛍光ランプである。ここでは、水銀放電ランプ１１は、管径１５〜１８ｍｍ、管長１０１０ｍｍの略円筒形状で、管両端に一対の電極を有する熱陰極蛍光ランプであり、封入ガスはＡｒ５０％、Ｋｒ５０％、ガス圧は６００Ｐａである。
点灯回路１２は、水銀放電ランプ１１に電力を供給する電源であり、電力量を変更することにより、水銀放電ランプ１１の輝度を調整することができる調光機能を備えており、始動から一定の時間が経過して定常状態になったとき（以下「定常点灯時」という）に、水銀放電ランプ１１に一定の電力を供給し、始動から一定の時間が経過するまでの一定期間（以下「始動時」という）において蛍光ランプに定常点灯時よりも多く電力を供給する。
【００１８】
ここで、始動時の時間や電力量の適正値を得る為に、以下のような実験を行った。
まず発明者らは、バックライトユニット１０において、上記水銀放電ランプ１１に１本あたり３０Ｗのランプ電力（ランプ電流０．２Ａ）を与えて点灯させたときに、発光効率が極大となることを実測により確認し、このような点灯状態を１００％点灯と定義し、水銀放電ランプ１１を、０℃、５℃、１０℃、１５℃、２０℃及び２５℃の６つの雰囲気中にそれぞれ設置して、上記１００％点灯で駆動し、管中央部のガラス表面温度（≒最冷点温度）の時間変化を計測するとともに、発生した移動縞が消滅する時間を観測した。
【００１９】
図２は、６つの周辺温度のそれぞれについて、水銀放電ランプ１１の中央部のガラス表面温度の始動からの時間的な変化と、移動縞の消滅点とを示す図である。
図２において、横軸は始動からの経過時間、縦軸は管中央部のガラス表面温度であり、黒丸「●」はそれぞれの周辺温度において移動縞が消滅した消滅点を示している。
図２から、いずれの周辺温度においても、始動直後から時間とともに水銀放電ランプ１１の中央部のガラス表面温度は単調増加し、２５℃に到達したときに移動縞が消滅することがわかる。これは、水銀放電ランプの管壁の温度は管内の水銀蒸気圧を決定することから、非特許文献１に記載の「水銀密度（蒸気圧）が高いと移動縞は消滅する」という法則に則り、周辺温度によらずに一定の管壁の温度で、移動縞が生成・消滅したものと考えられる。
【００２０】
次に発明者らは、非特許文献２に記載の「ランプ電流が大きければ移動縞は消滅する」という法則に則り、バックライトユニット１０を、周辺温度０℃において、１００％点灯させた場合と、１００％点灯の１．５倍の０．３Ａのランプ電流を与えて点灯させた場合（以下、「１５０％点灯」という）とのそれぞれで、移動縞が消滅する時間を計測した。
１００％点灯させた場合では、始動直後から移動縞が観測され、１５０〜２００秒経過すると移動縞は消滅した。
【００２１】
１５０％点灯させた場合では、始動直後から移動縞は観測されず、始動から１５０秒以内に１００％点灯に切り替えると移動縞が発生し、引き続き始動から２００秒以上経過すると移動縞は消滅した。
ここで、１００％点灯させた場合に移動縞が消滅したときの管中央部のガラス表面温度と、始動時に１５０％点灯させ、１００％点灯に切り替え、移動縞は消滅したときの管中央部のガラス表面温度とは等しかった。
【００２２】
以上のことから、始動時に発生する移動縞を消滅させるためには、始動から２００秒以上までの期間において、１５０％点灯させることが有効であることが解る。
ここで、水銀放電ランプ１１に１００％点灯よりも大きなランプ電流を流し続けると、電極が過剰に過熱されることによって、蒸発によるエミッタの損耗が激しくなり、寿命が短くなるという問題がある。
【００２３】
そこで、移動縞が発生しやすい点灯直後の一定期間だけに、１００％点灯よりも大きなランプ電流を与えることによって、移動縞の抑制と水銀放電ランプ１１の寿命との両立を図ることができるものと推測される。
発明者らは、様々な雰囲気温度において、水銀放電ランプ１１を１５０％点灯させてミッタの損耗を測定し、９００秒以下であれば寿命に大きく影響を及ぼすことがないことを確認した。
【００２４】
よって、本実施の形態では、始動から２００秒〜９００秒が経過するまでの一定期間を始動時とし、この期間に発光効率が極大となるときの１．５倍のランプ電流を流すことにする。
外囲体１３は、有効画素領域と略同一形状の長方形の反射板と、当該反射板を囲繞する側板とからなり、反射板の対面側が開口しており、内部に６本の水銀放電ランプ１１を配置する。ここでは、反射板及び側板は、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）からなる板材に、水銀放電ランプ１１を配置する側に銀を蒸着させて反射膜を形成したものである。
【００２５】
光学シート類１４は、拡散板、拡散シート、プリズムシート、偏光板等からなり、外囲体１３の開口を塞いでおり、６本の水銀放電ランプ１１から発せられた光の輝度むらを抑制して均斉度を高め、偏光面を揃えて放射する。
液晶パネル２１は、液晶駆動回路２２からの制御により、各色毎の光の透過率を変えて画像を形成する。
【００２６】
液晶駆動回路２２は、外部から入力された映像信号に基づいて、当該映像信号に応じた透過率とすることにより、液晶パネル２１に画像を表示させるように制御すると共に、始動時において、水銀放電ランプ１１の輝度の過剰分に連動させて、定常点灯時よりも透過率を下げることにより、バックライト発光面の輝度が高い分だけ透過率を下げて、バックライトユニット１０の輝度の過剰分と、液晶ユニット２０の透過率の減少分とを相殺し、液晶表示装置１００の輝度を一定に保つ。
【００２７】
ここで、透過率を下げる方法としては、液晶駆動回路２２の出力最終段に出力を任意に増減することができる可変回路を設けてもよいし、入力された映像信号を先に減衰させてもよい。例えば映像信号がデジタルデータである場合には、始動からの経過時間毎の透過率の減少分に相当する変化率を予め記憶しておき、マイクロプロセッサ等によって、経過時間毎に、映像信号に経過時間毎の変化率を乗算することにより実現される。
【００２８】
また、始動時と定常点灯時との変わり目において、バックライトユニット１０のランプ電流と液晶ユニット２０の透過率とを急激に切り換えることにすると、輝度の過剰分と透過率との変化の度合いをぴったりと合わせることが難しくなるので、液晶表示装置１００の輝度が多少なりとも変化してしまい、ユーザに違和感を与えてしまうかもしれない。
そこで発明者らは、ランプ電流を０．３Ａから０．２Ａまで減衰させるにあたり、時定数１０秒以下では画面輝度の時間変化が見え、時定数１００秒以上では、９００秒以内にランプ電流を０．２Ａまでに減衰させることが困難であることを確認した。
【００２９】
よって、本実施の形態では、始動時と定常点灯時との変わり目におけるランプ電流を減衰させる際の時定数を１０〜１００秒とすることにする。
＜動作＞
図３（ａ）はランプ電流の始動からの時間的な変化を示す図であり、図３（ｂ）はバックライト発光面の輝度の始動からの時間的な変化を示す図であり、図３（ｃ）は液晶の透過率の始動からの時間的な変化を示す図であり、図３（ｄ）は画面輝度の始動からの時間的な変化を示す図である。
【００３０】
図３（ａ）〜（ｄ）を用いて、液晶ディスプレイの動作の概略を説明する。
図３（ａ）の破線は、本願との比較の為に、従来の始動直後からランプ電流を１００％点灯時の値（０．２Ａ）のまま一定にした場合のランプ電流の時間的な変化を示しており、当然ながらランプ電流は一定である。
図３（ａ）の実線に示すように、本実施の形態のランプ電流は、始動直後から時間Ｃ（０秒から２００秒）までの期間は１５０％点灯時の値（０．３Ａ：これをランプ電流１５０％とする）とし、時刻Ｃから時刻Ａ（２００秒から６００秒）にかけて、次第に１００％点灯時の値（０．２Ａ）に近づけ、時刻Ａ以降は１００％点灯時の値（０．２Ａ：これをランプ電流１００％とする）とする。
【００３１】
なお、ここで時間Ｃは、周辺温度０℃以上において移動縞を完全に消滅させようとするならば２００秒以上必要であり、通常の室内温度に相当する周囲温度１５℃以上において移動縞を完全に消滅させようとするならば、図２より５０秒以上であれば十分である。
また、ここで時刻Ａを９００秒以下にすれば、水銀放電ランプ１１の寿命に大きく影響を及ぼすことがない。
【００３２】
図３（ｂ）の曲線破線は、従来の始動直後からランプ電流を１００％点灯時の値（０．２Ａ）のまま一定にした場合の、バックライト発光面の輝度の時間的な変化を示しており、始動時のゼロから次第に立ち上がり、時刻Ａに定常点灯時の輝度に収束する。
図３（ｂ）の実線に示すように、本実施の形態のバックライト発光面の輝度は、始動時のゼロから次第に立ち上がり、時刻Ｂの少し前には定常点灯時（直線破線：これを発光面輝度１００％とする）を超え、時刻Ｃにピークに達し、時刻Ａに定常点灯時の輝度に収束する。このように、時刻Ｂの少し前から時刻Ａまでの間は、定常点灯時よりも輝度が高い。
【００３３】
図３（ｃ）の実線に示すように、本実施の形態の液晶の透過率は、始動から時刻Ｂの少し前までは最大（これを透過率１００％とする）とし、時刻Ｂの少し前から、バックライト発光面の輝度がピークに達する時刻Ｃの間は、当該輝度の過剰分を相殺するように次第に減少させ、時刻Ｃから時刻Ａの間は当該輝度の過剰分を相殺するように次第に増加させて最大に戻す。
【００３４】
ここで、時刻Ｂの少し前から時刻Ｃの間の透過率を減少させる際の時定数を1〜１０秒の範囲にすると、画像を見ているユーザに画面輝度の変化を感じさせることがないので望ましい。
同様に時刻Ｃから時刻Ａの間の透過率を増加させる際の時定数を１０〜１００秒の範囲とすると、画像を見ているユーザに画面輝度の変化を感じさせることがないので望ましい。
【００３５】
図３（ｄ）の実線に示すように、本実施の形態の画面輝度は、始動時のゼロから次第に立ち上がり、時刻Ｂには定常点灯時（直線破線：これを画面輝度１００％とする）に達し、以後一定の画面輝度を保つ。
図４は、ランプ電流と液晶の透過率との関係を示す図である。
図４において、横軸はランプ電流、縦軸は液晶の透過率であり、矢印は時間経過の方向を示し、各黒点はそれぞれ、各時刻、０（始動時）、Ｂ（時刻Ｂ）、Ｃ（時刻Ｃ）、Ａ（時刻Ａ）におけるランプ電流と液晶の透過率との状態を示している。
【００３６】
図４に示すように、始動から時刻Ｃまでは、ランプ電流を１５０％に固定し、液晶の透過率を次第に減少させ（ここで時刻Ｃにおける液晶の透過率をτ％とする）、時刻Ｂは始動から時刻Ｃまでの途中であり、時刻Ｃから時刻Ａまでは、ランプ電流を１５０％から１００％まで次第に減少させると共に、液晶の透過率をτ％から１００％まで次第に増加させる。
【００３７】
なお、時刻Ｂ以降においては、バックライト発光面の輝度と液晶の透過率との積が一定値となるように、ランプ電流と液晶の透過率とを制御することが望ましいが、ランプ電流の変化及び液晶の透過率の変化の時定数が、上記した範囲内であれば、ユーザに違和感を与えることがないので、実用上問題はない。
また、室内照明を暗くしている場合等に、輝度を落とすように調光している時には、従来はランプ電流を下げてバックライト発光面の輝度を下げていたのであるが、始動時にランプ電流を下げると移動縞が発生しやすくなるので、本願では、少なくとも起動時において、ランプ電流は調光していない時と同じにし、液晶の透過率の方を下げることにより、調光時においても、移動縞を抑制しつつ始動時に画面輝度が高くなることがなく、ユーザに不快感を与えることがない。
【００３８】
次に、点灯回路１２がランプ電流を１５０％から１００％まで次第に減少させる動作の概略を説明する。
図５は、点灯回路１２の概略を示す図である。
図５に示すように、点灯回路１２は、直流電流（ＶＤＣ）、ＦＥＴ（Ｑ１、Ｑ２）、トランス（Ｌ）、及びコンデンサ（Ｃ１）からなるインバータ回路と、タイマ１５、スイッチ（ＳＷ）、抵抗（Ｒｆ）、抵抗（Ｒｏｓｃ）、コンデンサ（Ｃｆ）、コンデンサ（Ｃｏｓｃ）、発振回路１６、及び駆動回路１７からなる制御回路とを備える。ここでランプ（Ｌａ）は水銀放電ランプ１１に相当する。
【００３９】
上記インバータ回路において、ＦＥＴ（Ｑ１、Ｑ２）の駆動周波数が低ければ、ランプ（Ｌａ）に供給される電流は大きく、逆に、ＦＥＴ（Ｑ１、Ｑ２）の駆動周波数が高ければ、ランプ（Ｌａ）に供給される電流は小さくなる。
スイッチ（ＳＷ）は、始動直後において開いており、タイマ１５からの出力を受けると閉じる。
【００４０】
タイマ１５は、始動から時刻Ｃに至った時点でスイッチ（ＳＷ）を閉じさせるように出力を出す。
抵抗（Ｒｆ）は、スイッチ（ＳＷ）が閉じると抵抗（Ｒｏｓｃ）とコンデンサ（Ｃｆ）とに並列に接続された状態となり、スイッチ（ＳＷ）が開くと制御回路から切り離された状態となる。
【００４１】
抵抗（Ｒｏｓｃ）とコンデンサ（Ｃｆ）とは並列に接続され、発振回路１６の発信周波数設定端子１８に接続される。
コンデンサ（Ｃｏｓｃ）は、発振回路１６の発信周波数設定端子１９に接続される。
発振回路１６は、発信周波数設定端子１８に接続される抵抗の値、及び発信周波数設定端子１９に接続されるコンデンサの容量に応じた発信周波数を駆動回路１７へ与える。
【００４２】
駆動回路１７は、ＦＥＴ（Ｑ１、Ｑ２）へ、駆動信号源を供給する。
図６は、ＦＥＴ（Ｑ１、Ｑ２）の駆動周波数の時間的な変化を示す図である。
ここで始動から時刻Ｃまでの期間は、スイッチ（ＳＷ）が開いているので、発振回路１６の発信周波数は、コンデンサ（Ｃｏｓｃ）と抵抗（Ｒｏｓｃ）によって決まる値となり、このときのＦＥＴ（Ｑ１、Ｑ２）の駆動周波数が図６のｆ２である。
【００４３】
また時刻Ｃからは、スイッチ（ＳＷ）が閉じるので、発振回路１６の発信周波数は、抵抗（Ｒｏｓｃ）と抵抗（Ｒｆ）との合成抵抗、及びコンデンサ（Ｃｆ）によって定まる時定数に応じて、次第に高くなり、最終的には、コンデンサ（Ｃｏｓｃ）と当該合成抵抗によって決まる値に収束し、このときのＦＥＴ（Ｑ１、Ｑ２）の駆動周波数が図６のｆ１である。
【００４４】
＜まとめ＞
以上のように、本発明の実施の形態１によれば、始動の際に通常時よりも大きな電流を適切に水銀放電ランプに流すことによって移動縞の発生を抑え、同時に、水銀放電ランプの輝度の過剰分に連動させて、定常点灯時よりも液晶パネルの透過率を下げることができ、バックライトの輝度の過剰分と、液晶パネルの透過率の減少分とが相殺されて、液晶表示装置は一定の輝度を保つことができる。
【００４５】
従って、始動時において、適切に移動縞の発生を抑えつつ、画面輝度が変動することによるユーザに違和感や不快感を与えることがない。
また、調光時においては、始動の際に通常時よりも大きな電流を適切に水銀放電ランプに流すことによって移動縞の発生を抑え、同時に、水銀放電ランプの輝度の過剰分に連動させるだけでなく、さらに調光分までも加味して、液晶パネルの透過率を下げることができ、移動縞を抑制しつつ始動時に画面輝度が高くなることがなく、ユーザに不快感を与えることがない。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、液晶テレビや液晶モニタ等の、水銀放電ランプを光源とするバックライトと、液晶パネルに画像を表示する液晶ユニットとを有する液晶表示装置に適用することができる。本発明によって、ユーザに画面輝度が変動することによる違和感や不快感を与えることなく、移動縞の発生を抑えることができるので、液晶表示装置の品質を向上させることができ、その産業的利用価値は極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態１における液晶表示装置１００の概要を示す展開斜視図である。
【図２】６つの周辺温度のそれぞれについて、水銀放電ランプ１１の中央部のガラス表面温度の始動からの時間的な変化と、移動縞の消滅点とを示す図である。
【図３】（ａ）はランプ電流の始動からの時間的な変化を示す図であり、（ｂ）はバックライト発光面の輝度の始動からの時間的な変化を示す図であり、（ｃ）は液晶の透過率の始動からの時間的な変化を示す図であり、（ｄ）は画面輝度の始動からの時間的な変化を示す図である。
【図４】ランプ電流と液晶の透過率との関係を示す図である。
【図５】点灯回路１２の概略を示す図である。
【図６】ＦＥＴ（Ｑ１、Ｑ２）の駆動周波数の時間的な変化を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０    バックライトユニット
１１    水銀放電ランプ
１２    点灯回路
１３    外囲体
１４    光学シート類
１５    タイマ
１６    発振回路
１７    駆動回路
１８    発信周波数設定端子
１９    発信周波数設定端子
２０    液晶ユニット
２１    液晶パネル
２２    液晶駆動回路
１００    液晶表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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