【事件の表示】
　商願２０１１−　　６７０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年２月２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成２３年９月３０日受付けの手続補正書によって、第３０類「チョコレートを加味してなるココア，チョコレート，チョコレートを加味してなるペストリー（生地），チョコレートを加味してなる菓子，チョコレートを加味してなるアイスクリーム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）ないし（８）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第１３９１４９７商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「合同」の文字を横書きしてなり、昭和５０年１２月１０日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５４年９月２８日に設定登録され、その後、平成２１年１１月１１日に指定商品を第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２００３６５１号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＧＯＤＯ」の文字を横書きしてなり、昭和５８年４月１３日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６２年１１月２０日に設定登録され、その後、平成２０年５月２８日に指定商品を第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（４）登録第３２２４１６５号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、別掲２のとおりの構成からなり、平成５年９月６日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年１１月２９日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（５）登録第３２４００６２号商標（以下「引用商標４」という。）
　引用商標４は、別掲３のとおりの構成からなり、平成６年３月１日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年１２月２５日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（６）登録第３３０４７４７号商標（以下「引用商標５」という。）
　引用商標５は、別掲４のとおりの構成からなり、平成６年１０月１８日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年５月１６日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（７）国際登録第７７４２６２号商標（以下「引用商標６」という。）
　引用商標６は、別掲５のとおりの構成からなり、２００１年７月１７日にベネルクス商標庁においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）１２月１４日に国際商標登録出願、第２９類及び第３０類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１５年９月１９日に設定登録されたものである。
（８）国際登録第７７５３０３号商標（以下「引用商標７」という。）
　引用商標７は、別掲６のとおりの構成からなり、２００１年７月１７日にイタリアにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）１２月１４日に国際商標登録出願、第２９類及び第３０類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１５年９月１９日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１ないし７をまとめていうときは、「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるものであり、その構成態様から、その構成中、太字で二段に表された「ＮＥＷ　ＣＨＯＣＯ」、「ｇｏ　ＤＯ」（「ｇｏ」の右上に「大」の字状の図形がある。）の部分と、最下部に手書き風の細い線で書された「ｐｉａｃｅｒｅ　ｉｔａｌｉａｎｏ」の文字部分とが、視覚上分離して把握されるものであって、それらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められないから、両部分はそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　そこで、まず、本願商標の構成中の太字で表された部分について検討すると、当該部分は、「ＮＥＷ」「ＣＨＯＣＯ」「ｇｏ」「ＤＯ」の４つの語及び「ｇｏ」の右上に表された「大」の字状の図形からなり、構成各語に相応して生ずる「ニューチョコゴードゥ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであって、当該部分全体から特定の観念を生じないものである。
　これに対し、引用商標２は、「ＧＯＤＯ」の文字を横書きしてなり、これから「ゴド」及び「ゴードー」の称呼を生じるものであって、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標の太字部分から生ずる「ニューチョコゴードゥ」の称呼と、引用商標２から生ずる「ゴド」及び「ゴードー」の称呼を比較すると、両者はそれぞれの音構成に顕著な差異を有するものであるから、明瞭に聴別し得るものである。
　また、本願商標の太字部分と引用商標２は、それぞれ前記のとおりの構成からなるから、外観上も明らかに区別し得るものであり、観念においては、比較することができない。
　そうとすると、本願商標の太字部分と引用商標２とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても類似するものということはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、非類似の商標と判断するのが相当である。
　なお、本願商標は仮にその中央に大きく表された、「ｇｏ」の文字、「大」の字状の図形及び「ＤＯ」の文字からなる部分に着目される場合があるとしても、該部分は、その構成文字に相応して「ゴードゥ」の称呼及び「『行く』と『する』」の意味合い（観念）を生じるというのが相当であり、引用商標２とは、称呼上、両者の語調、語感が相違し、互いに聴き誤るおそれはなく、外観及び観念（意味合い）においても区別し得るものであるから、結局、本願商標と引用商標２とは、非類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標と引用商標２とが非類似の商標である以上、本願商標と引用商標１、４及び５とは、より相違することが明らかである。
　次に、本願商標の構成中、最下部に細い線で書された「ｐｉａｃｅｒｅ　ｉｔａｌｉａｎｏ」の文字部分について検討すると、その構成文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表され、該文字から生ずる「ピアチェーレイタリアーノ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、該文字部分は、かかる構成及び称呼において、その構成中「ｐｉａｃｅｒｅ」の文字部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえないし、また、「ｉｔａｌｉａｎｏ」の文字部分が商品の産地を表したものと認識されるというべき事情も見いだせないから、「ｐｉａｃｅｒｅ」の文字部分以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないものともいうことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「ｐｉａｃｅｒｅ」の文字部分を分離・抽出し、該文字部分を他人の商標と比較すべきものではないといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成中「ｐｉａｃｅｒｅ」の文字部分を分離・抽出し、その上で、本願商標と引用商標３、６及び７とが類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用各商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。