(57)【要約】本発明は、電磁放射線による情報の読出しおよび／または情報の記録が可能な光記憶媒体を製造するための改良された方法およびシステムに関する。さらに、本発明は、本発明の方法およびシステムを用いて得ることのできる改良された光記憶媒体に関する。この光記憶媒体はさまざまな層（１、５、７）を含み、このうち少なくとも２つが感圧接着剤層（４）によって接着されている。少なくとも接着剤層をレーザ光線で切断し、機械的な切断工具による欠点を解消する。【選択図】図５Ｈ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの基板（１）と少なくとも１つの感圧接着剤層（４）とを含む、電磁放射線（６）による情報の読出しおよび／または情報の記録が可能な光記憶媒体を製造するための方法であって、
第１の接着剤面および対向する第２の接着剤面と前記接着剤層（４）の前記第１の表面に形成された少なくとも１つの付加層とを有する前記少なくとも１つの感圧接着剤層（４）を含む第１のラミネートを提供する工程と、
第１の表面および対向する第２の表面を有する前記光記憶媒体の前記少なくとも１つの基板（１）を提供する工程と、
前記第１のラミネートの少なくとも前記接着剤層（４）を、その形状が実質的に前記基板（１）の形状と対応するようにレーザ光線によって切断する工程と、
前記接着剤層（４）の前記第２の表面を前記基板（１）の前記第２の表面に接着する工程と、を含む方法。
【請求項２】
少なくとも１つの基板（１）と少なくとも１つの感圧接着剤層（４）とを含む、電磁放射線（６）による情報の読出しおよび／または情報の記録が可能な光記憶媒体を製造するための方法であって、
第１の接着剤面および対向する第２の接着剤面と前記接着剤層（４）の前記第１の表面に形成された少なくとも１つの付加層とを有する前記少なくとも１つの感圧接着剤層（４）を含む第１のラミネートを提供する工程と、
第１の表面および対向する第２の表面を有する前記光記憶媒体の前記少なくとも１つの基板（１）を提供する工程と、
前記接着剤層（４）の前記第２の表面を前記基板（１）の前記第２の表面に接着する工程と、
前記第１のラミネートの少なくとも前記接着剤層（４）を、その形状が実質的に前記基板（１）の形状と対応するようにレーザ光線によって切断する工程と、を含む方法。
【請求項３】
前記切断工程において、前記第１のラミネートが完全に切断される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記切断工程において、前記第１のラミネートの前記接着剤層（４）のみが切断される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記接着剤層（４）の前記第１の表面に形成された前記付加層が、被膜（５）または被膜（５）と保護フィルム（７）とのラミネートまたは第１の表面剥離ライナ（８ｂ）のいずれかを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記切断工程および前記接着工程の後に、前記接着剤層（４）の前記第１の表面が露出するように前記第１の表面剥離ライナ（８ｂ）を除去する工程と、
被膜（５）または被膜（５）と保護フィルム（７）とを含む第２のラミネートを提供する工程と、
前記被膜（５）または前記第２のラミネート（５、７）を、その形状が実質的に前記基板（１）ならびにその第２の表面上に設けられた前記接着剤層（４）の形状と対応するように切断する工程と、
前記被膜（５）を前記接着剤層（４）の前記第１の表面に接着する工程と、をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記被膜（５）および／または前記第２のラミネート（５、７）の前記接着工程を前記被膜（５）および／または前記第２のラミネート（５、７）の前記切断工程の前に行うように変更した、請求項７に記載の方法。
【請求項８】
前記被膜（５）および／または前記第２のラミネート（５、７）の前記切断工程をレーザ切断によって実施する、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記ラミネートおよび／または前記基板（１）が移動する間に、前記切断工程を偏向ミラー系によって実施する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
特に請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法で用いられる、少なくとも１つの基板（１）と、少なくとも１つの感圧接着剤層（４）と、少なくとも１つの他の層とを含む前記多層材料を提供するための方法であって、
前記少なくとも１つの他の材料層を提供する工程と、
前記少なくとも１つの他の材料層を、その形状が実質的に前記基板（１）ならびにその上に設けられた前記接着剤層（４）の形状と対応するようにレーザー光線によって切断する工程と、
前記少なくとも１つの他の材料層を前記接着剤層（４）に接着する工程と、を含む方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの他の材料層が、被膜（５）または被膜（５）と保護フィルム（７）とのラミネートを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの他の層の前記接着工程を前記少なくとも１つの他の層の前記切断工程の前に行うようにした、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの基板（１）と少なくとも１つの感圧接着剤層（４）とを含む、電磁放射線（６）による情報の読出しおよび／または情報の記録が可能な光記憶媒体を製造するためのシステムであって、
第１の接着剤面および対向する第２の接着剤面と前記接着剤層（４）の前記第１の表面に形成された付加層とを有する前記少なくとも１つの感圧接着剤層（４）を含む第１のラミネートを提供するための手段（５３）と、
第１の表面を有する前記少なくとも１つの基板（１）を提供するための手段（５４）と、
前記第１のラミネートを前記基板（１）の前記第１の表面に接着するための手段（６０）と、
前記第１のラミネートの少なくとも前記接着剤層（４）を、その形状が実質的に前記基板（１）の形状と対応するように切断するためのレーザ切断手段と、を含むシステム。
【請求項１４】
前記レーザ切断手段が前記第１のラミネートを完全に切断することのできるものである、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記レーザ切断手段が前記第１のラミネートの前記接着剤層（４）のみを切断できるものである、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
被膜（５）および／または保護フィルム（７）を提供するための手段と、前記付加層の除去時に前記被膜（５）および／または前記保護フィルム（７）を前記接着剤層（４）の前記第１の表面に接着するための手段と、を含む、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記被膜（５）および／または前記保護フィルム（７）を、その形状が実質的に前記基板（１）の形状と対応するように切断するためのレーザ切断手段を含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ラミネートおよび／または前記基板を移動しながら前記レーザ切断を行うことのできる偏向ミラー系を含む、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記レーザ切断手段が、
前記レーザ切断手段が、ＣＯ２レーザまたはＮｄＹＡＧレーザである、
前記レーザ切断手段が、２から８ｋＨｚの周波数、一層好ましくは約５ｋＨｚの周波数でパルス発生するものである、
前記レーザ切断手段の切断速度が５０から５００ｍｍ／秒であり、好ましくは１００から４００ｍｍ／秒であり、一層好ましくは１５０から３００ｍｍ／秒である、
前記レーザ切断手段が、４０から４００Ｊ／ｍ、好ましくは６０から２５０Ｊ／ｍ、一層好ましくは約１５０Ｊ／ｍのレベルでエネルギを印加できるものであるという特徴のうち少なくとも１つを含む、請求項１３〜１８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２０】
一方の表面に少なくとも１つの第１の情報記憶層（３ａ）を有する少なくとも１つの基板（１）と、少なくとも１つの放射線透過性被膜（５）とを含む、電磁放射線（６）によって情報の読出しおよび／または情報の記録が可能な光記憶媒体であって、前記被膜（５）が放射線透過性感圧接着剤層（４）によって前記基板（１）の前記表面に接着され、少なくとも前記接着剤層（４）の外側および／または内側の円周形状がレーザ切断によって得られるため前記基板（１）および／または前記被膜（５）の円周形状と実質的に一致する光記憶媒体。
【請求項２１】
２つ以上の被膜（５）を設ける場合、前記被膜（５）が１つ以上のレーザ切断透光性感圧接着剤層（４）によって互いに接着されている、請求項２１に記載の光記憶媒体。
【請求項２２】
前記透光性感圧接着剤層（４）および前記少なくとも１つの被膜（５）が本質的に同延の輪郭線を持つものである、請求項２０または２１に記載の光記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は、多層材料を提供するための方法に関し、特に、電磁放射線を用いて情報の読出しおよび／または情報の記録が可能なＤＶＤ（デジタルビデオディスク、デジタル多用途ディスクとも呼ばれることがある）またはＤＶＲ（デジタルビデオレコーダブルディスク）などの光記憶媒体の製造ならびに、光記憶媒体自体に関する。光記憶媒体は、電磁放射線が入射する表面のある基板を少なくとも１つと、１つ以上の読出し可能および／または記録可能な情報記憶層と、１つ以上の放射線透過性被膜とを含み、被膜の構成が基板と類似または同一である。一般に、読出しと記録に用いられる電磁放射は光線である。
【０００２】
発明の背景
ビデオ、特に映画全体の記録および再生に適した光記憶媒体には数ギガバイト（ＧＢ）という大きな記憶容量が必要である。いくつかのＤＶＤフォーマット（デジタル多用途ディスクと呼ばれることもあるデジタルビデオディスク）ではこの条件を満たしている。ＤＶＤは、再生専用のＤＶＤ−ＲＯＭ、複数回にわたるデータの記録にも利用できるＤＶＤ−ＲＡＭ（書き換え可能）ならびに１回だけ記録可能なＤＶＤ−Ｒ（一度だけ記録可能）に分類される。ＤＶＤのフォーマットについては業界組織（ＥＣＭＡ、Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＤＶＤ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）によってＥＣＭＡ／ＴＣ  ３１／９７／２、スイスのジュネーブ、１９９７年１月として暫定的に規定されており、現在は、４．７ＧＢ、８．５ＧＢ、９．４ＧＢおよび１７ＧＢのフォーマットがある。
【０００３】
ＤＶＤには一般にディスク形の部材が２つあり、その内面同士が接着剤層で接着されている。接着剤層は、複数ある記録層のうち１つまたはそれ以上に記録された情報が接着剤層を介して読出されるような特定の構成において少なくとも一部が透明でなければならない。４．７ＧＢの単層フォーマットでは、複数ある部材のうち１つだけに、たとえば０．４μｍという最小サイズのピット列のある基板の内面で形成された情報記憶層が設けられている。前記情報記憶層にはアルミニウム層と任意にさらに別の層とが蒸着され、さらに任意に保護コートが蒸着されている。ダミーの基板である第２の基板の内面は、第１の部材の内面すなわちＡｌ層または保護コート層などと結合されている。この構成では記録層からの読出しは第１の基板を介して行われる。８．５ＧＢのフォーマット、特に９．４ＧＢと１７ＧＢのフォーマットの構成はさらに複雑であり、通常は基板ごとに情報記憶層が設けられている。ＤＶＤならびにＤＶＤの製造方法の詳細については、たとえば、欧州特許出願公開第０，７２５，３９６号などを参照のこと。
【０００４】
書換え可能な４．７ＧＢの単層ＤＶＤフォーマットは従来のＣＤ（コンパクトディスク）よりもかなり記憶容量が大きいが、それでも得られる記憶容量は特定のビデオ記録の目的には不十分である。
【０００５】
ＤＶＲ（デジタルビデオレコーダブルディスク）として提案されている大記憶容量のフォーマットでは、上記の問題が解決され、特にデジタルビデオの記録および記憶に適した大容量の単記憶層フォーマットの構成が得られる。ＤＶＲディスクの典型的な構成とフォーマットについては、欧州特許出願公開第０，７２９，１４１号、同第０，８６７，８７３号および同第０，８７４，３６２号などに記載されている。
【０００６】
ＤＶＲディスクは一般に、一方または両方の主面に情報記憶層を有するディスク形基板を含み、この情報記録層はランドとグルーブとからなる構造をしている。また、ＤＶＲディスクでは基板の片側または両側の情報記憶層に透光性被膜が形成されている。さらに、この被膜は基板に近い形状または基板と同一の形状であってもよい。
【０００７】
欧州特許出願公開第０，８６７，８７３号には、別の構成で、情報記録膜に紫外線硬化性液状樹脂をスピンコーティングして硬化させれば透光性膜を得られることが開示されている。しかしながら、この方法にはいくつかの理由で不都合がある。ＤＶＲディスクでは、入射光の光路長のばらつきを最小限に抑えるためにディスクの半径方向にわたる透光性被膜厚のばらつきや不均一さを極めて慎重に制御しなければならない。ＵＶ硬化性液状樹脂を液層厚のばらつきが少ない状態でスピンコーティングするには、たとえば樹脂をディスクの中央に供給する必要がある。液状樹脂を塗布する際に中央から逸れてしまうと、得られるスピンコート樹脂層厚のばらつきが大きくなる。一般的なＤＶＲディスクでは、中央に孔が設けられているため、スピンコーティング時に着脱自在の切片をディスクに取り付けて中央の孔を一時的にふさがなければならない。液状樹脂をＤＶＲディスクの中央に塗布する場合ですら、ディスクの外縁まで層厚のばらつきを所望の状態にするのは困難である。主な問題として、液状接着剤をディスクの中央から外周部まで押し流す遠心力が中心からの距離に比例して大きくなる点があげられる。遠心力による作用と液状接着剤の粘度による摩擦力とが釣り合う点が平衡点になる。遠心力は中心からの距離に左右されるため、原理的には一定厚の層を得るのは不可能なのであるが、ディスクの直径をわずかに大きくし、スピンコーティング、好ましくはＵＶ硬化まで行った上でディスク形基板を含むＤＶＲディスクを打抜いて所望のサイズにすることで、厚さのばらつきを抑える方法が提案されている。ただし、硬化後にディスク形部材を打抜くと工数が増え、場合によってはデブリが形成されてしまうおよび／または基板に応力が発生して透光性層の光学的な歪みにつながるという問題がある。また、ＵＶ硬化によってＵＶ硬化性層の縮みおよび／または歪みが生じたり、硬化時に望ましくない熱が発生する場合もある。基板とスピンコートした被膜とでは膨張率が異なるため、温度の変動によるディスクの変形が生じるという点にもうひとつの問題がある。
【０００８】
さらに、欧州特許出願公開第０，８６７，８７３号には、たとえばポリカーボネートシートなどのポリマーフィルムを透光性被膜またはフィルムとして使用し、ＵＶ硬化性液状樹脂の薄いスピンコート層によってこのようなフィルムを情報記憶層に接着することが開示されている。しかしながら、この方法にはいくつかの欠点がある。たとえば５μｍという薄さで液状樹脂層をスピンコーティングするには、かなり長い時間が必要であるため、経済的にみて望ましいとはいえないプロセスになる。また、液状樹脂層に気泡の形成が観察され、得られるＤＶＲディスクが光学的に許容できないものとなった。さらに、寸法が液状樹脂層の厚さに近い粉塵粒子が致命的である。これらの粒子が層の中に埋まらずにこれを変形させる場合があるためである。
【０００９】
入射光によって見られる透光性層（単数または複数）の屈折率の変化またはばらつきができるだけ小さくなるように、透光性被膜が光学的等方性の高いものであることもＤＶＲディスクのもう１つの要件である。さらに、散乱損失を避けるため、光が入射する透光性層の表面はできるだけ平滑でなければならない。従来技術には、このようなカバー層の光学的特性のばらつきが所要の小さい状態または極めて小さい状態になるように透光性被膜としてのポリマーフィルムをどのようにして選択するかという基準が欠けている。
【００１０】
さらに、従来技術では光記憶媒体を製造するための方法がいくつか知られている。たとえば、国際特許出願公開第９５／２１４４４号には、切断用に調節したレーザ光線を利用して、射出成形法で製造しておいた基板に中央の穴を切断するための方法が記載されている。この基板は、ＰＭＭＡまたはＰＣからなるものであると好ましい。欧州特許出願公告第０，４４８，４０８号では、レーザを集光する光学的手段とレーザ光線を丸い範囲内に導いて中央の孔ならびに基板の外周をＣＯ２レーザで切断できるようにすることのできるオプトメカニカルシステムとを利用して基板を切断するための方法について言及されている。この特許の実施形態のうちいくつかでは基板自体を切断し、他の実施形態では基板上に記録層と保護層とを含む基板の切断が例示されている。特開昭６３−２０３３０８号、特開平７−０５００３７号および特開平１−２９２６３８号には、保護層を含む完全なディスクをレーザ光線を用いて切断する方法が記載されている。特開平７−０５００３７号には切断を二段階で行う方法が示されている。第１段階では、比較的大口径の光線を利用して輪郭線を切る。このようにして形成された溝に樹脂を充填し、これを今度はもっと小さな小口径のレーザ光線で切断して樹脂の輪郭部の環（ｂｏｒｄｅｒ  ｒｉｎｇ）を形成し、これを支持してディスクの側面を保護する。
【００１１】
光記憶媒体を製造する際にはディスクのさまざまな層を接着剤によって積層している。ＤＶＤ表面への積層を行うには、接着剤の半分がＤＶＤの半割と同じ形状すなわち外径約１２０ｍｍで内側の穴の直径約１５ｍｍの平坦な環の形であると好ましい。接着剤の厚さは約５０μｍしかないため、この平坦な環をライナで支持する必要がある。通常、周知の方法ではいずれも２枚のライナを使用し、インラインで実現するのが難しい比較的複雑なプロセスを用いている。オフラインの打抜きには、テープの汚れや記憶時ならびに高温時にダイカットが変形する事態を引き起こしかねない余分な工程が必要になるという欠点がある。ダイの摩耗などは従来の打抜きにおける重要な問題である。ダイが摩耗すると約３００．０００から５００．０００部品ごとに再加工が必要になり、約１００万部品ごとに新しい工具が必要になる。また、工具に接着剤が付着しないように潤滑や冷却も必要になる。さらに、打抜きでは決まった形状しか作ることができないため、切断寸法を変更しようとすると常に新しい工具が必要になる。
【００１２】
発明の概要
本発明の一目的は、従来技術の欠点が解消された、多層材料、特に光記憶媒体を製造するための改良された方法およびシステムならびに改良された光記憶媒体を提供することにある。特に、本発明は、製造上の問題や難点を解消または少なくとも実質的に抑えた、少なくとも１つの感圧接着剤層によってラミネートを接着した光記憶媒体を提供しようとするものである。この目的は、請求の範囲に記載の特徴をもって達成される。
【００１３】
第１の態様によれば、本発明は、少なくとも１つの基板と少なくとも１つの感圧接着剤層とを含む、電磁放射線による情報の読出しおよび／または情報の記録が可能な光記憶媒体を製造するための方法であって、
第１の接着剤面および対向する第２の接着剤面と前記接着剤層の前記第１の表面に形成された付加層とを有する前記少なくとも１つの感圧接着剤層を含む第１のラミネートを提供する工程と、
第１の表面および対向する第２の表面を有する前記光記憶媒体の前記少なくとも１つの基板を提供する工程と、
前記第１のラミネートの少なくとも前記接着剤層を、その形状が実質的に前記基板の形状と対応するようにレーザ光線によって切断する工程と、
前記接着剤層の前記第２の表面を前記基板の前記第２の表面に接着する工程と、を含む方法について説明するものである。
【００１４】
第２の態様によれば、本発明は、少なくとも１つの基板と少なくとも１つの感圧接着剤層とを含む、電磁放射線による情報の読出しおよび／または情報の記録が可能な光記憶媒体を製造するための方法であって、
第１の接着剤面および対向する第２の接着剤面と前記接着剤層の前記第１の表面に形成された付加層とを有する前記少なくとも１つの感圧接着剤層を含む第１のラミネートを提供する工程と、
第１の表面および対向する第２の表面を有する前記光記憶媒体の前記少なくとも１つの基板を提供する工程と、
前記接着剤層の前記第２の表面を前記基板の前記第２の表面に接着する工程と、
前記第１のラミネートの少なくとも前記接着剤層を、その形状が実質的に前記基板の形状と対応するようにレーザ光線によって切断する工程と、を含む方法を提供するものである。
【００１５】
第１および第２の態様のどちらにおいても、前記切断工程の際に前記第１のラミネートを完全に切断してもよいし、あるいは前記第１のラミネートの前記接着剤層のみを切断してもよい。
【００１６】
好ましくは、前記接着剤層の前記第１の表面に形成された前記付加層が、被膜、あるいは被膜と保護フィルムとのラミネート、あるいは第１の表面剥離ライナを含む。
【００１７】
本発明の好ましい実施形態によれば、前記ラミネートでは前記接着剤層の前記第２の表面に第２の表面剥離ライナが設けられ、前記第２の表面剥離ライナを前記接着工程の前に除去してもよい。
【００１８】
第１および第２の態様の方法はいずれも、前記接着剤層の前記第１の表面が露出するように前記切断工程および前記接着工程の後に前記第１の表面剥離ライナを除去する工程と、被膜を提供する工程と、前記被膜を、その形状が実質的に前記基板ならびにその第２の表面上に設けられた前記接着剤層の形状と対応するように切断する工程と、前記被膜を前記接着剤層の前記第１の表面に接着する工程と、をさらに含むものであってもよい。
【００１９】
また、第１および第２の態様の方法はいずれも、前記接着剤層の前記第１の表面が露出するように前記切断工程および前記接着工程の後に前記第１の表面剥離ライナを除去する工程と、被膜と保護フィルムとを含む第２のラミネートを提供する工程と、前記第２のラミネートを、その形状が実質的に前記基板ならびにその第２の表面上に設けられた前記接着剤層の形状と対応するように切断する工程と、前記第２のラミネートの被膜を前記接着剤層の前記第１の表面に接着する工程と、をさらに含むものであってもよい。
【００２０】
上述した方法を、前記被膜および／または前記第２のラミネートの前記接着工程を前記被膜および／または前記第２のラミネートの前記切断工程の前に行うように変更してもよい。好ましくは、前記被膜および／または前記第２のラミネートの前記切断工程をレーザ切断によって実施する。
【００２１】
好ましい実施形態によれば、保護フィルムを着脱自在に設けておく。好ましくは、前記第１の表面剥離ライナが高剥離性ライナであり、前記第２の表面剥離ライナが低剥離性ライナである。
【００２２】
さらに、前記光記憶媒体の前記第２の表面が、ランドとグルーブとを含む第１の記憶情報層として形成されていると好ましい。ランドとグルーブとを含む第２の記憶情報層を、前記接着剤層の第１の表面に対向している被膜の表面に形成するようにしてもよい。
【００２３】
基板については射出成形で提供するのが好ましい。
【００２４】
レーザ切断の際に生成されるヒュームを、接着剤層および／または被膜が前記ヒュームに影響されないように排気すると好ましい。
【００２５】
好ましい実施形態では、前記ラミネートおよび／または前記基板が移動する間に、前記切断工程を偏向ミラー系によって実施する。得られた光記憶媒体は、好ましくはＤＶＤまたはＤＶＲとすることができる。
【００２６】
第３の態様によれば、本発明は、少なくとも１つの基板と、少なくとも１つの感圧接着剤層と、少なくとも１つの他の層とを含む多層材料を提供するための方法であって、
前記少なくとも１つの他の材料層を提供する工程と、
前記少なくとも１つの他の材料層を、その形状が実質的に前記基板ならびにその上に設けられた前記接着剤層の形状と対応するようにレーザー光線によって切断する工程と、
前記少なくとも１つの他の材料層を前記接着剤層に接着する工程と、を含む方法を提供するものである。
【００２７】
本発明の第４の態様によれば、前記少なくとも１つの他の層の前記接着工程を前記少なくとも１つの他の層の前記切断工程の前に行うように上述した第３の態様を変更してもよい。
【００２８】
第３および第４の態様ではいずれも、前記少なくとも１つの他の材料層が被膜または被膜と保護フィルムとのラミネートを含むものであると好ましい。さらに、これらの態様によれば、前記方法によって得られる前記多層材料を、第１または第２の態様による方法の好ましい実施形態で利用する。
【００２９】
第５の態様によれば、本発明は、少なくとも１つの基板と少なくとも１つの感圧接着剤層とを含む、電磁放射線による情報の読出しおよび／または情報の記録が可能な光記憶媒体を製造するためのシステムであって、
第１の接着剤面および対向する第２の接着剤面と前記接着剤層の前記第１の表面に形成された付加層とを有する前記少なくとも１つの感圧接着剤層を含む第１のラミネートを提供するための手段と、
第１の表面を有する前記少なくとも１つの基板を提供するための手段と、
前記第１のラミネートを前記基板の前記第１の表面に接着するための手段と、
前記第１のラミネートの少なくとも前記接着剤層を、その形状が実質的に前記基板の形状と対応するように切断するためのレーザ切断手段と、を含むシステムを提供するものである。
【００３０】
前記レーザ切断手段は前記第１のラミネートを完全に切断するかまたは前記第１のラミネートの前記接着剤層のみを切断できるものであると好ましい。さらに、前記システムは、前記接着剤層の第２の表面に設けられた第２の表面剥離ライナを剥離するための手段および／または前記付加層を剥離するための手段を含むものであると好ましい。
【００３１】
第５の態様によれば、このシステムは、被膜および／または保護フィルムを提供するための手段と、前記付加層の除去時に前記被膜および／または前記保護フィルムを前記接着剤層の前記第１の表面に接着するための手段とを含むものであってもよい。このシステムは、前記被膜および／または前記保護フィルムを、その形状が実質的に前記基板の形状と対応するように切断するためのレーザ切断手段を含むものであると好ましい。
【００３２】
さらに、このシステムは、好ましくは、一対の対向するロールを含むものであってもよく、前記接着剤層、前記付加層、前記被膜および／または前記保護フィルムが前記一対の対向するロールによって積層される。好ましくは、上記システムはレーザ切断時に生成されるヒュームを排気するための手段を含む。このシステムはまた、前記ラミネートおよび／または前記基板を移動しながら前記レーザ切断を行うことのできる偏向ミラー系を含むものであると好ましい。前記レーザ切断手段は、好ましくはＣＯ２レーザまたはＮｄＹＡＧレーザである。前記レーザ切断手段については、２から８ｋＨｚの周波数、一層好ましくは約５ｋＨｚの周波数でパルス発生するものであればよい。好ましくは、前記レーザ切断手段の切断速度が５０から５００ｍｍ／秒であり、一層好ましくは１００から４００ｍｍ／秒であり、さらに一層好ましくは１５０から３００ｍｍ／秒である。前記レーザ切断手段は、４０から４００Ｊ／ｍ、一層好ましくは６０から２５０Ｊ／ｍ、最も好ましくは約１５０Ｊ／ｍのレベルでエネルギを印加できるものであると好ましい。
【００３３】
第６の態様によれば、本発明は、一方の表面に少なくとも１つの第１の情報記憶層が設けられた少なくとも１つの基板と、少なくとも１つの放射線透過性被膜とを有する、電磁放射線によって情報の読出しおよび／または情報の記録が可能な光記憶媒体であって、前記被膜が放射線透過性感圧接着剤層によって前記基板の前記表面に接着され、少なくとも前記接着剤層の外側および／または内側の円周形状がレーザ切断によって得られるため前記基板および／または前記被膜の円周形状と実質的に一致する光記憶媒体を提供するものである。
【００３４】
２つ以上の被膜を設ける場合、第６の態様による光記憶媒体の前記被膜を、１つ以上のレーザ切断透光性感圧接着剤層によって互いに接着すると好ましい。好ましくは、前記透光性感圧接着剤層および前記少なくとも１つの被膜は本質的に同延の輪郭線を持つものである。前記接着剤層と対向している被膜の表面に少なくとも１つの第２の情報記憶層が設けられていると好ましい。第６の態様による光記憶媒体については、好ましくはＤＶＤまたはＤＶＲとすることができる。
【００３５】
本発明は、媒体の積層用に少なくとも１つの感圧接着剤層を使用し、この少なくとも１つの接着剤層をレーザ光線で切断することで、光記憶媒体の製造を実質的に改善できるという所見に基づくものである。したがって、積層プロセスに対する好ましい解決策を大きく分けると現段階では次の２つがある。（ｉ）積層後にレーザ切断する、（ｉｉ）積層前にレーザ切断する。第１のプロセスでは、感圧接着剤および付加層を基板表面に積層した上で、内縁および／または外縁で基板表面に照射したレーザ光線によって接着剤と任意に付加層とを切断する。縁の部分にある感圧接着剤（ＰＳＡ）を焼くため、縁がベタベタする危険性はない。続いて、ライナなどの付加層をたとえば接着テープまたは真空装置によって接着剤層から除去し、光記憶媒体の製造を完了できるようにしなければならない。第２のプロセスでは、基板に適用する前にライナなどの付加層に加えて接着剤を切断する。続いて感圧接着剤と付加層とを基板に積層する。積層後、接着剤を除去する。この第２のプロセスの利点のひとつに、余分な接着剤の付いたライナなどの付加層を基板から除去するための手段を別途必要とすることがない点があげられる。一方、積層時にＰＳＡと基板とを合わせるために、積層にはさらに高いレベルの正確さが要求される。
【００３６】
通常、従来の打抜きプロセスに対するレーザ切断の利点は、ダイカットではくさび形の窪みを作ることができるだけなのに対してレーザでは実際の空隙を作ることができることにある。さらに、接着剤層で接着剤用の第２のライナが必要になることもない。このため、より低価格の製品を得られるだけの余地が生まれる。レーザ切断プロセスの速度は接着作業に極めてよく合うが、回転打抜きは極めて高い速度でしか最適な稼働状態にならない。さらに、レーザ切断では打抜き工具の摩耗が発生することはなく、切断工具の再加工も必要ない。また、通常であれば冷却して潤滑および／または接着防止材料でコーティングしておかなければならない打抜き工具に接着剤が付着する問題が起こることもない。打抜き工具を用いる周知のプロセスでは常に摩耗と汚れが発生する。さらに、レーザ切断では切断製品の形状に制約がないのに対し、打抜きは特定の１つの切断工具を用いて行われるため形状を変えるには切断工具を交換しなければならない。
【００３７】
ここでは本発明を主に光記憶媒体の製造方法を例に説明しているが、少なくとも１つの基板と、少なくとも１つの感圧接着剤層と、少なくとも１つの他の層とを含む多層材料を提供するための方法であれば広く本発明を適用することが可能である。
【００３８】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００３９】
好ましい実施形態の詳細な説明
図１ａおよび図１ｂに示されるように、本発明の光記憶媒体は、光線６が入射する表面２に、１つ以上の読出し可能および／または記録可能な情報記憶層３が設けられた少なくとも１つの基板１と、少なくとも１つの透光性感圧接着剤層４と、少なくとも１つの透光性被膜５とを含む。
【００４０】
図１ａは、情報記憶層３の一部を形成するランドとグルーブとからなる構造を光線６が入射する側の主面２に有する基板１とを備える、本発明による光記録媒体の特定の実施形態の断面を一例として概略的に示す図である。情報記憶層３には、透光性被膜５が接着された感圧接着剤層４が設けられている。
【００４１】
本発明において有用となり得るさらに複雑な光記憶媒体の構成が、たとえば、本願明細書に援用する欧州特許出願公開第０，８６７，８７３号に記載されている。この光記憶媒体は、たとえば、基板の１つまたは２つの主面上で重ねられた２つまたはそれ以上の情報記憶層３を含むものであってもよい。図１ｂは、基板１の内面２と透光性被膜５の内面９とに形成された２つの情報記憶層３ａ、３ｂを含む構成を概略的に示す図である。この場合、透光性被膜５は透光性ではあるがその構成が基板１と同様または同一であると好ましい。
【００４２】
基板１はどのような形状のものであってもよいが、好ましくは、組合わせ後の光記憶媒体の中央を記録ステーションまたは再生ステーションで正しく配置するのに役立つ中央の孔が設けられたディスクである。このディスクまたは輪形の基板は、好ましくは、外径約１０から約３６０ｍｍで中央の孔の内径が約５から約３５ｍｍ、厚さは好ましくは０．３から３．０ｍｍ、特に好ましくは０．５から１．５ｍｍである。この基板は、たとえばアクリル樹脂、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、環状オレフィンコポリマーおよびポリオレフィンなどのポリマー材料を含むものであると好ましい。特に好ましいのが、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネートまたは熱的に安定したポリエステルコカーボネートなどの硬質プラスチックである。
【００４３】
基板の一方または両方の主面には、凹部（またはグルーブ）と凸部（またはランド）とを含む構造（通常はピットと総称される）を設けてもよい。たとえば、本願明細書に援用する欧州特許出願公開第０，８７４，３６２号または欧州特許出願公開第０，８６７，８７３号に、連続したランドとグルーブとの間での光学的なクロストークを最小限に抑えるために、光の波長、透光性層の屈折率、グルーブの深さの関係を含む、ピットの一般的な寸法が開示されている。半径方向に測定した場合の隣接する物理トラックの中心線間の距離であるトラックピッチは一般に、０．３から１．６μｍの範囲である。
【００４４】
ピットの構造については、基板または部材の一方または両方の表面に成形することが可能である。このプロセスは、欧州特許出願公開第０，７２９，１４１号に詳細に説明されており、通常はマスターディスク形成工程と射出成形工程とを含む。欧州特許出願公開第０，７２９，１４１号については、その内容を本願明細書に援用する。しかしながら、少なくとも一方にパターン構造を設けた２つのローラ間にガラス転移点より高い温度まで加熱した透光性被膜を通すことによって、ピットからなる構造を透光性被膜で得ることも可能である。この手法については、ロールとスタンパーとの間に透光性被膜を通す欧州特許出願公開第０，８６７，８７３号の図１０に概略的に示されている。このようにして得られる透光性被膜を、感圧接着剤層によって、基板に結合するか、あるいはピットからなる構造が任意に設けられた１つ以上の他の透光性被膜に結合し、複数の情報記憶層を有する光記憶媒体が得られるようにすることが可能である。
【００４５】
情報記憶層３の構成は読出しおよび／または記録を可能にするか否かによって決まる。
【００４６】
光保存層がＲＯＭタイプの場合、情報記憶層３は、たとえばスパッタリングなどによって得ることができる、Ａｌ、Ａｕなどの反射フィルムが一般に厚さ２０〜６０ｎｍで設けられたピットの構造を含むものであってもよい。
【００４７】
記録可能な光記憶媒体は、位相変化タイプであっても光磁気タイプであってもよい。欧州特許出願公開第０，８６７，８７３号によれば、位相変化タイプの情報記憶層は、ピット構造上に、Ａｌフィルム、ＧｅＳｂＴｅフィルムおよびＺｎＳ−ＳｉＯ２フィルムなどの反射フィルムを連続して形成することによって得られる。さらに複雑な位相変化タイプの情報記憶層が、たとえば、欧州特許出願公開第０，８７４，３６２号に記載されている。光磁気タイプの情報記憶層３は、たとえば、Ａｌフィルム、ＳｉＮフィルム、ＴｂＦｅＣｏフィルムおよびＳｉＮフィルムなどの反射フィルムがこの順で設けられたピット構造を含む。
【００４８】
一度だけ書き込めるタイプの情報記憶層は、Ａｌ、Ａｕまたは他の金属からなる薄い反射フィルムをピット構造に適用し、これにシアニンまたはフタロシアニン系の有機顔料フィルムをコーティングして得られるものである。
【００４９】
上述した情報記憶層はごく一例にすぎない。本発明による光記憶媒体は、他の構成の情報記憶層および／または構成を一部変更した情報記憶層を含むものであってもよい。
【００５０】
厚さのばらつきが少なく、光学特性に優れ、ジッタ値の小さい光記憶媒体が、このような媒体を１つ以上の透光性感圧接着剤層で接着することによって得られることが明らかになった。このように、本発明は、従来技術のＵＶ硬化性樹脂層の欠点を回避しつつ１つ以上の感圧接着剤層によって接着された光記憶媒体について言及するものである。
【００５１】
図１ａに概略的に示す光記憶媒体の特定の実施形態では、感圧接着剤層４によって、透光性被膜５を情報記憶層３に接着する。上述したような情報記憶層を複数含むさらに複雑な構成では、感圧接着剤層４を用いて任意に情報記憶層３を含む２つまたはそれ以上の透光性被膜５を互いに接着するようにしてもよい。
【００５２】
本発明のもう１つの光記憶媒体は、２つまたはそれ以上の情報記憶層を含む。図１ｂに概略的に示す光記憶媒体の特定の実施形態では、感圧接着剤層４によって、第１の情報記憶層３ａのある基板１を光線６が入射する透光性被膜５上の第２の情報記憶層３ｂに接着する。
【００５３】
感圧接着剤は、光記憶媒体に対する情報の読出しおよび／または記録に用いられる入射光線６の波長で透明でなければならない。光線６の生成に適した光源としては、たとえば、３５０〜７００ｎｍ、好ましくは約４００ｎｍの範囲で輝線が得られるレーザがあげられる。ＡＳＴＭ  Ｄ  １７４６などに基づいて測定可能な感圧接着剤の入射光波長での透明度が、少なくとも８０％であると好ましく、少なくとも８５％であると一層好ましい。
【００５４】
接着剤層は、たとえば、両面に接着剤層のあるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネートまたはポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）層などの任意に表面処理を施した非晶質ポリマー層などの透明な裏材および／またはキャリア層を含むものであってもよいが、裏材および／またはキャリア層を含まない転写フィルムであると好ましい。転写フィルムの場合は、接着剤層は、平均厚１０〜１００μｍであると好ましく、１５〜８０μｍであると一層好ましく、１５〜５０μｍであると特に好ましく、裏材および／またはキャリア層を含む両面接着テープの厚さは同じ範囲である。
【００５５】
光学的透明度の要件は一般に、アクリレートベースの感圧接着剤によって満たされるが、シリコーンベースの感圧接着剤、ゴム樹脂ベースの感圧接着剤、ブロックコポリマーベースの接着剤（特に水素化エラストマーを含むもの）またはビニルエーテルポリマーベースの感圧接着剤を利用することもできる。これらの材料はいずれも、可塑剤および／または粘着付与剤と配合し、特性を調節するようにしてもよいものである。アクリレートベースの感圧接着剤が好ましい。
【００５６】
アルキル基が平均４〜１４個の原子を有するアルキルアクリレート１種またはそれ以上を含む前駆物質を重合することで、本発明において有用なアクリレートベースの感圧接着剤を得ることが可能である。平均４〜１４個の原子という表現は、アルキルアクリレート化合物の炭素（Ｃ）原子の平均数が、アルキルアクリレート成分の質量に対してそれぞれの重量比で秤量した場合に４〜１４、特に、４〜１２個のＣ原子であるということを意味する。有用なアルキルアクリレート（すなわち、アクリル酸アルキルエステルモノマー）としては、アルキル基が４〜１４個、特に４〜１２個の炭素原子を含む非第３級アルキルアルコールの直鎖または分枝状の単官能不飽和アクリレートまたはメタクリレートがあげられる。本発明で用いられるアクリル酸低級アルキルの例としては、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、２−メチルブチルアクリレート、イソノニルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソデシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、４−メチル−２−ペンチルアクリレートおよびドデシルアクリレートがあげられるが、これに限定されるものではない。好ましい低級アクリレートエステルおよびメタクリレートエステルとしては、イソオクチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレートおよびドデシルアクリレートがあげられる。感圧接着剤の重合性前駆物質は、好ましくは最大で５個、特に、１〜４個のアルキルアクリレートを含有する。先に定義したようなアルキルアクリレートのアルキル基における平均炭素原子数は、好ましくは４〜１２個、特に５〜１０個である。異なるアルキルアクリレートのブレンドを利用してもよい。
【００５７】
感圧接着剤の重合性前駆物質はさらに、たとえば、アルキルマレエートおよびアルキルフマレート（それぞれマレイン酸およびフマル酸ベース）など、アクリル酸以外の脂肪族不飽和カルボン酸のアルキルエステルを含有するものであってもよい。この点では、ジブチルマレエート、ジオクチルマレエート、ジブチルフマレートおよびジオクチルフマレートが好ましい。アクリル酸以外の脂肪族不飽和カルボン酸のエステル化合物の量は、好ましくは多すぎない量であり、アルキルアクリレート成分の質量に対して好ましくは２５ｗｔ．％を超えない量とする。
【００５８】
感圧接着剤の重合性前駆物質はさらに、極性の中度および／または極性の強い１種またはそれ以上のモノマーを含むものであってもよい。極性（すなわち水素結合能）は、「強い」、「中度」および「弱い」などの表現を用いて表されることが多い。可溶性に関するこれらの用語および他の用語について説明した参考文献としては、「Ｓｏｌｖｅｎｔｓ」、Ｐａｉｎｔ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｎｕａｌ、第３版、Ｇ．Ｇ．Ｓｅｗａｒｄ編、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  ＴｅｓｔｉｎｇおよびＭａｔｅｒｉａｌｓ、Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ、Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａならびに「Ａ  Ｔｈｒｅｅ−Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ  ｔｏ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ」Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐａｉｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第３８巻、第４９６号、ｐ．２６９〜２８０があげられる。極性の強いモノマーの例としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミドがあげられ、Ｎ−ビニルピロリドンおよびＮ−ビニルカプロラクタムなどのＮ−ビニルラクタム、アクリロニトリルおよびジメチルアミノ−プロピルメタクリレートは一般に、極性が中度のモノマーの例である。極性の弱いモノマーの例としては、たとえば、イソ−ボルニルアクリレート、ビニルアセテート、Ｎ−オクチルアクリルアミド、ｔ−ブチルアクリレート、メチルアクリレート、メチルメタクリレートまたはスチレンがあげられる。しかしながら、少なくとも１つの部材の内面にたとえばＡｌ反射層などの腐食性の層がある場合、極性の強いモノマーの比率は、アクリレートモノマーの質量に対して好ましくは約１０重量％未満であり、一層好ましくは約５重量％未満であることが明らかになった。部材の内面が腐食によって大きく損傷するのを回避するために、感圧接着剤は好ましくは本質的にアクリル酸を含有しないものとする。
【００５９】
本発明において有用なアクリレートベースの感圧接着剤は、たとえば、米国特許第４１８１７５２号、米国特許第４４１８１２０号、国際特許出願公開第９５／１３３３１号または感圧接着剤技術ハンドブック（Ｄ．Ｓａｔａｓ編、第２版、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９８９、第３９６〜４９１ページ）に記載されている。これらの文献を本願明細書に援用する。
【００６０】
本発明において有用な感圧接着剤層は、たとえば、望ましくない程度および／または許容できない程度まで感圧接着剤の透明性を落としたり、感圧接着剤層の厚さの均一性に悪影響を及ぼしたりしない限り、ポリマー添加剤、増粘剤、粘着付与剤、連鎖移動剤および他の添加剤などの別の成分を含有するものであってもよい。このような添加剤の量は、感圧接着剤の質量に対して好ましくは５ｗｔ．％以下であり、一層好ましくは０〜２ｗｔ．％である。
【００６１】
本発明において有用な感圧接着剤は、好ましくはモジュラスＧ’（温度２３℃および周波数１ラジアン／秒で測定）が５×１０５から２×１０６ダイン／ｃｍ２、一層好ましくは６×１０５から１．５×１０６ダイン／ｃｍ２、特に好ましくは６．５×１０５から９．５×１０５ダイン／ｃｍ２である。
【００６２】
感圧接着剤層については、感圧接着剤層を有機溶液または水溶液または分散液として剥離ライナなどの付加層にコーティングした後、溶媒を蒸発させて任意に硬化させるか、あるいは本質的に無溶媒の予備重合シロップを用いて後で硬化させる形で作製することが可能である。後者の方法は、たとえば米国特許第４１８１７５２号に若干詳細に記載されているのに対し、感圧接着剤の溶液または分散液のコーティングは、たとえば、感圧接着剤技術ハンドブック（Ｄ．Ｓａｔａｓ編、第２版、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９８９、第７６７〜８６８ページ（本願明細書に援用）に記載されている。また、感圧接着剤層をホットメルトコーティングによって形成することも可能である。通常、硬化の前または後に第２の剥離ライナで感圧接着剤層の露出面を保護する。
【００６３】
極めて均一な光記録媒体を作製できるようにするには、感圧接着剤層の厚さを慎重に調節しなければならないことが明らかになった。感圧接着剤層によって生じる光記録媒体の厚さのばらつきが、試験についての部分で後述する測定方法を用いて、光記録媒体の範囲全体のうち任意に選択した断面で測定した場合に、約±３μｍ以下であると好ましく、約±２μｍ以下であると一層好ましいことが明らかになった。
【００６４】
これらの要件を満たす極めて平坦かつ均一で精密厚の感圧接着剤層を作製する好ましい方法のひとつが、たとえば、本願明細書に援用する国際特許出願公開第９５／２９７６６号に記載されている。この方法は、本質的に無溶媒の重合可能な感圧接着剤のシロップ前駆物質を、基板がダイに対して相対移動する際にダイによって基板の表面にコーティングすることを含む。このダイは、感圧接着剤の前駆物質を収容できるようなチャネルと、前駆物質が通る、前記チャネルと連通した幅の調節が可能な溝とを含む。この溝は、基板の下流側に位置する実質的に直線状の鋭利な縁部と基板の上流側に位置するランドとの間に形成されている。ダイコーティング方法および精密コーティングダイについては、国際特許出願公開第９５／２９７６４号および国際特許出願公開第９５／２９７６５号（本願明細書に援用）にさらに詳細に説明されている。この方法を利用して、たとえば、本質的に無溶媒でアクリレートベースの感圧接着剤の予備重合シロップ前駆物質を、移動ベルトまたは剥離ライナにコーティングした上で感圧接着剤層を硬化させればよい。感圧接着剤層を、硬化後に移動ベルトから光記録媒体の第１の部材の内面に直接に移してもよいし、あるいは、第１の部材の内面の形成前に剥離ライナ間に一時的に保持するようにしてもよい。以下において定義するような表面粗さＲｚが２μｍ未満と表面が本質的に平坦かつ平滑な移動ベルトまたは剥離ライナを使用すると、厚みの公差±３μｍ以下、好ましくは約±２μｍ以下の極めて均質な感圧接着剤層を得ることができる。これらの接着剤層を極めて均一な光記録媒体の作製に利用することができ、感圧接着剤層によって光記録媒体に発生する厚みの公差が一般に±３μｍ以下になる。
【００６５】
ここで、感圧接着剤層の屈折率を透光性被膜の屈折率に合わせておくと好ましい。透光性被膜の屈折率と感圧接着剤層の屈折率との差は、０．０５以下であると好ましく、０．０２未満であると一層好ましい。ＡＳＴＭ  Ｄ  ５４２などに従って測定可能な感圧接着剤の屈折率は、好ましくは少なくとも１．４５であり、一層好ましくは少なくとも１．４９である。十分な量のフェノキシエチルアクリレートなどを重合性の前駆物質に含ませることで、本発明において有用な屈折率が少なくとも約１．５０のアクリレートベースの感圧接着剤層を得ることが可能であることが明らかになっている。
【００６６】
本発明の光記憶媒体は、各々任意にその主面上にピットからなる構造が設けられた１つ以上の透光性被膜を含む。透光性被膜の厚さは好ましくは１０から１５０μｍであり、一層好ましくは５０から１３０μｍであり、特に好ましくは６０から１１０μｍである。２つまたはそれ以上の透光性被膜を含む本発明の光記憶媒体のさらに複雑な構成では、各カバー層の厚さは好ましくは１０から７０μｍであり、一層好ましくは２０から６０μｍである。
【００６７】
本発明の光記憶媒体の透光性被膜（単数または複数）と感圧接着剤層（単数または複数）の厚さの合計の最大厚を、このような最大厚と、光ディスク記録および／または再生装置の光学ヘッド装置の開口数と、利用する光源の波長と、スキューマージンとのＣＤの場合の関係（特開平３−２２５６５０号に記載）を利用して、欧州特許出願公開第０，８６７，８７３号および特開平３−２２５６５０号に基づいて推定することが可能である。波長約０．６５μｍのレーザ光源を使用する場合、欧州特許出願公開第０，８６７，８７３号では、透光性被膜（単数または複数）と感圧接着剤層（単数または複数）の厚さの合計に２８８μｍ以下という値が提案されているのに対し、波長０．４μｍの青色光の層には１７７μｍ以下という値が開示されている。
【００６８】
図１に概略的に示す構成では、感圧接着剤層の厚さが好ましくは１５から１００μｍ、一層好ましくは２０から５０μｍであり、透光性被膜の厚さが好ましくは５０から２００μｍ、一層好ましくは５０から１００μｍ、特に好ましくは５０から８５μｍであることが明らかになった。さらに、本願発明者らは、２つまたはそれ以上の透光性被膜とこれに対応する数の感圧接着剤層とを含むさらに複雑な構成では、このような透光性被膜と感圧接着剤層との厚さの合計が好ましくは３００μｍ未満であり、一層好ましくは２５０μｍ未満であることも見出した。
【００６９】
さらに、このような層（単数または複数）を通過する光線の歪みを最小限に抑えるには透光性被膜（単数または複数）が光学的等方性の高いものであると好ましいことも明らかになった。
【００７０】
透光性被膜（単数または複数）は面内複屈折が好ましくは各々±３０ｎｍ／ｄ未満（ｄはそれぞれの透光性被膜の厚さである）、一層好ましくは±２５ｎｍ／ｄ未満、特に好ましくは±１５ｎｍ／ｄ未満である。
【００７１】
また、複屈折が所望の低い値である透光性被膜を、
（ｉ）後で硬化させる、１種またはそれ以上の好適なポリマーの溶液および／または
（ｉｉ）後で重合させる、未重合または部分的に予備重合させたそれぞれのポリマーの前駆物質を流延して得られると好ましいことが明らかになった。
【００７２】
溶媒注型による透光性被膜の作製には、ポリマーを溶媒に溶解し、この溶液を、平滑な基板にコーティングし、溶媒を蒸発させてポリマーを凝固させることを含む。好ましいポリマーとしては、たとえば、ポリカーボネート、三酢酸セルロース、ポリジシクロペンタジエンがあげられる。好適な溶媒としては、たとえば、ジクロロメタン、ジオキソラン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサンがあげられる。
【００７３】
重合・流延による透光性被膜の作製には、一般にモノマー過剰またはオリゴマー過剰なポリマーの部分重合された硬化可能な前駆物質の溶液を含むコーティング可能なシロップ状の前駆物質を調製することが含まれる。この溶液を平滑な基板に流延した後に重合させ、透光性被膜を得る。この手法を用いることで、ホモポリマーまたはコポリマーを形成することができる。好ましいモノマーとしては、たとえば、（メチル）メタクリレート、（メチル）エチルアクリレート、（メチル）プロピルアクリレート、少量の（メチル）（Ｃ４〜Ｃ８アルキル）アクリレート、アクリロニトリルまたはスチレンなどがあげられる。粘度が０．３〜２００Ｐａ・ｓなどである、容易にコーティング可能な前駆物質が得られるように重合性前駆物質の予備重合の度合いを選択すると好ましい。
【００７４】
極めて均一な透光性被膜を作製できるように、流延層の厚さを好ましくは慎重に調節する。透光性被膜の厚さのばらつきは、試験についての部分で後述する測定方法を用いて、光記録媒体の範囲全体のうち任意に選択した光記録媒体の断面で測定した場合に、好ましくは±３μｍ以下であり、一層好ましくは±２μｍ以下であることが明らかになった。
【００７５】
極めて平坦かつ均一で精密厚の透光性被膜の調製物を、ダイコーティング方法や上述した国際特許出願公開第９５／２９７６４号および国際特許出願公開第９５／２９７６５号に記載の精密コーティングを用いて得られると好ましいことが明らかになった。この方法を利用して、たとえば、このようなポリマーの透光性被膜または溶液のポリマーの部分的に予備重合させたシロップ前駆物質を、それぞれ移動ベルトまたはドラムまたは剥離ライナにコーティングした上で、前駆物質を硬化および／または溶液を乾燥させればよい。このようにして得られる透光性被膜を、それぞれ硬化または乾燥後に移動ベルトから露出した感圧接着剤層に直接に移すことができる。以下において定義するような表面粗さＲＺが２μｍ未満と表面が本質的に平坦かつ平滑な移動ベルトまたは剥離ライナを使用すると、厚みの公差約±３μｍ以下、好ましくは約±２μｍ以下の極めて均質な透光性被膜を得ることができる。それぞれ所望の平滑表面を持つ好適なベルトまたはドラムには、たとえば、高度に磨かれたステンレス鋼の表面が含まれる。好ましくは、好適なポリマーおよび／または重合可能な前駆物質の溶液を、表面エネルギが好ましくは約３５ダイン／ｃｍ未満と低い移動ベルトまたは剥離ライナに流延して透光性被膜を得る。本願明細書に援用する欧州特許出願公開第０  ３８０  ０２８号に、このような表面にポリマー溶液を流延すると低複屈折のポリマーフィルムを製造できることが開示されている。好適な低表面エネルギの材料には、たとえば、ポリ（テトラフルオロエチレン）、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（トリフルオロクロロエチレン）、ポリエチレン、ポリ（テトラフルオロエチレン）が含まれ、ポリ（フッ化ビニリデン）が特に好ましい。
【００７６】
好ましい方法では、以後の流延工程で、少なくとも１つの感圧接着剤層と透光性被膜などの少なくとも１つの他の層とを含む多層膜を得ることができる。この方法では、上述したように、平滑な表面のある剥離ライナを最初に得て、透光性被膜５などの他の層を溶媒流延または重合流延によって剥離ライナに形成した後、それぞれ乾燥または硬化させる。上述したように、感圧接着剤の硬化可能な前駆物質を透光性被膜５などの他の層の露出面にコーティングした後、硬化させる。前記感圧接着剤の前記他の材料層への接着後、前記他の層を、その形状が実質的に前記感圧接着剤層４の形状と対応するようにレーザ光線によって切断する。得られる多層膜材料については、たとえば、必要に応じてベース部材または基板１の表面２を呈するピットに形成された情報記憶層３に直接に積層し、続いて剥離ライナを除去して図１ａの光記憶媒体を得ることが可能である。あるいは、感圧接着剤層の露出面に剥離ライナを積層した後、透光性被膜から剥離ライナを除去し、任意に、剥離可能な保護層を透光性被膜に積層してもよい。
【００７７】
取扱時や光記憶媒体の装着時に透光性被膜の表面を保護するには、剥離可能な保護フィルム７を透光性被膜５の少なくとも１つの主面に積層すると望ましいことが明らかになった。
【００７８】
任意に感圧接着剤層を設けた多種多様なポリマーフィルムを剥離可能な保護フィルム７として利用することができる。感圧接着剤層に関して用いることのできる有用なポリマーフィルムとしては、たとえば、ポリエチレンまたはポリプロピレンフィルムなどのホモポリマー、エチレン／プロピレンコポリマーなどのコポリマー、ポリエチレンとポリプロピレンの混合物などのホモポリマーまたはコポリマーの混合物を含むポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリウレタンフィルム（たとえば、ポリエーテルウレタンタイプまたはポリエステルウレタンタイプの伸長可能なエラストマー性ポリウレタン）などがあげられる。また、少なくとも２つのポリマーフィルムのラミネートを用いることも可能である。この場合、下側の露出したフィルムが自己接着性のある透光性被膜５に接着される。このような自己接着性を持つポリマーの好適な例としては、ＥＶＡポリマーの質量に対するビニルアセテート含有量がたとえば約５〜２０ｗｔ．％と高いＥＶＡフィルム（ポリエチレンビニルアセテート）があげられる。このようなラミネートは感圧接着剤層を使用せずに剥離可能な保護フィルム７として用いることが可能なものである。
【００７９】
感圧接着剤を用いる場合、残留接着剤が残らないように透光性被膜５から容易に除去できるように選択すると好ましい。感圧接着剤については、ＰＳＴＣ方法ＰＳＴＣ−３に従って測定した場合のポリカーボネート基板からの９０°剥離接着力が１Ｎ／２．５４ｃｍ以下、好ましくは７５ｃＮ／２．５４ｃｍ以下、特に好ましくは５０ｃＮ／２．５４ｃｍ未満になるように選択すると好ましいことが明らかになった。剥離可能な保護フィルムを作製する上で有用な剥離接着力が小さく凝集力の大きいアクリレートベースで除去可能な好適な接着剤が、たとえば、本願明細書に援用する米国特許第４１６６１５２号に記載されている。本発明において有用な剥離可能な保護フィルム７については、３Ｍから保護テープ製品として入手できる。好適な例として３Ｍ保護テープＮｏ．２１０４があげられる。
【００８０】
図１ａに示す光記録媒体の調製方法では、剥離可能な保護フィルム７と透光性被膜５とを含む第１のラミネートを、図２に概略的に示すように２つのロール５０、５１間で感圧接着剤層４と平滑剥離ライナ８ａとを含む第２のラミネートに積層する。これらのロールは極めて平滑な表面を持ち、本質的に応力がなく気泡のないフィルムのラミネートが得られるように配置されている。
【００８１】
得られるラミネートを、準連続モード（ｑｕａｓｉ−ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｍｏｄｅ）で稼働された、図３に概略的に示す接着ステーションに送る。剥離ライナ８ａを、たとえば、ディスペンシングエッジ（ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ  ｅｄｇｅ）またはロール５２によって得られるラミネートから分離し、次に、接着剤層４、被膜５および保護フィルム７を含むラミネート１２を空気吸引によってバキュームプレートホルダ５３に取り付ける。続いてこのラミネートを、少なくとも１本のレーザ光線、好ましくは内側と外側の円に沿ってそれぞれ誘導した２本のレーザ光線１０および１１によって、ラミネートの形状が内側の穴と外周とがある基板１の形状と実質的に対応するように切断する。レーザ切断工程自体の詳細については後述する。次に、レーザ切断ラミネートが取り付けられたバキュームプレートホルダ５３を、図４に概略的に示す真空ボンディング装置６０に移す。真空ボンディング装置は可動式の底板５９と可撓性封止材６１とによって隔てられた上側の真空チャンバ５６と底側の圧力チャンバ５８とを備える。上側のチャンバ５６はポンプ５５による脱気が可能であり、底側のチャンバ５８はポンプ５７によってそれぞれ脱気または加圧が可能である。バキュームプレートホルダ５３は、取り付けられたラミネートの露出した接着剤層４が上に向いた状態で真空ボンディング装置６０の底板５９に取り付けられている。情報記憶層３のある基板１は、情報記憶層３を下に向けた状態で真空ボンディング装置６０の上板５４に取り付けられている。後でメインチャンバ５６を脱気する際に底板５９を下がった位置に維持するために、底側のチャンバ５８を脱気する。次に、真空ボンディング装置６０のメインチャンバ５６をポンプ５５によって脱気する。さらに、底側のチャンバ５８の圧力をポンプ５７で一定のレベルまで高め、ラミネートを再び基板１に押し付ける。次に、底側の圧力チャンバ５８を脱気することによって底板５９を下がった位置まで駆動する。真空ボンディング装置６０のメインチャンバ５６を大気圧まで加圧すれば、本発明の図１ａに示す光記憶媒体を真空ボンディング装置６０から取り出すことができる。剥離可能な保護フィルム７を除去し、図１ａに示す本発明による光記憶媒体の特定の実施形態を得る。
【００８２】
図１ａに示す光記録媒体を作製する別の方法では、基板１の表面２のあるピットに形成された情報記憶層３に感圧接着剤層４を積層する。この感圧接着剤層については、たとえば、レーザ光線によってプレカットとして得て、基板の形状を持たせることができる。感圧接着剤層を、好ましくは基板の一方のエッジ付近に取り付け、続いて気泡が入らないように積層角をたとえば４５°以下にして基板の表面に徐々に積層する。感圧接着剤層４のある基板１は図４の真空ボンディング装置６０の底板５９に取り付けることが可能なものである。剥離可能な保護フィルム７と透光性被膜５とを含むラミネートを上板に取り付ける。次に、底側のチャンバ５８を加圧することで光記録媒体を作製し、上述したように底板５９を上板５４に押し付ける。
【００８３】
図１ａに示す光記録媒体を作製するもう１つの方法では、剥離可能な保護フィルム７と、透光性被膜５と、露出した感圧接着剤層４とを含むラミネートを、本願出願人の係属中の米国特許出願第０９／０６５，２９５号（本願明細書に援用）に開示されたホイールボンディング（ｗｈｅｅｌ−ｂｏｎｄｉｎｇ）装置によってディスク形基板１の情報記憶層３の露出面に接着する。実施例３で若干詳細に説明するホイールボンディングプロセスを用いることで、空気の取り込みがほとんどなく、積層光記憶媒体の平面度が良好な状態で確実な接着を行うことができる。少なくとも、前記ラミネートの接着剤層４を、詳細については後述するように、その形状が情報記憶層３のある前記基板１の形状と実質的に対応するようにレーザ光線によって切断する。
【００８４】
上述した方法は一例にすぎず、決して本発明の範囲を制限するものではない。
【００８５】
以下、感圧接着剤層４、任意の被膜５、保護フィルム７、ベース部材または基板１を含む、光記憶媒体の製造に用いられるさまざまな層を切断および接着するための方法およびシステムの実施形態を示す図５Ａ〜図５Ｋを参照する。これらの実施形態のうちどれを選択するかは、どのようにして単層およびラミネートを供給するか、あるいは一工程または二工程の切断を行うと有利であるか否かなどの個々の製造パラメータに大きく左右される。しかしながら、最も適した方法を選択する際には、特定の汎用的な態様を考慮すべきであろう。
【００８６】
光記憶媒体を製造するための方法およびシステムの第１の実施形態のさまざまな工程を図５Ａに示す。同図から明らかなように、この方法は、感圧接着剤層４と剥離ライナ８ｂとからなるラミネートを得る工程を含む。感圧接着剤層４には互いに対向する第１の表面と第２の表面があり、剥離ライナ８ｂは接着剤層４の第１の表面に形成されている。このラミネートはさらに、接着剤層４の第２の表面に設けられた第２の剥離ライナ８ａを含むものであってもよい。第２の表面剥離ライナ８ａを設けるのであれば、ピーリング法などによって接着工程の前にこのライナをラミネートから除去する。第１の表面剥離ライナ８ｂを高接着性剥離ライナとし、第２の表面剥離ライナ８ａを低接着性剥離ライナとしてもよい。第２の表面剥離ライナ８ａをラミネートから除去した後、図５Ａの左側の図において矢印で示すようにレーザ切断装置（図示せず）からのレーザ光線によってこれを完全に切断する。続いて、図５Ａの中央の図において矢印で示すように、切断したラミネートを基板１に接着し、基板１、接着剤層４、剥離ライナ８ｂを含む多層材料をバキュームプレートホルダ５３から取り除く。
【００８７】
任意の被膜５および／または任意の保護フィルム７の形成などの次の工程の前に第１の表面剥離ライナ８ｂを除去する。剥離ライナ８ｂはすでに基板１の形状に切断されているため、その除去が困難な場合があるが、このような場合は特定の手段を適用してもよい。たとえば、剥離ライナ８ｂの一番上にもう１つのテープを取り付け、これによって第１の表面剥離ライナ８ｂを除去できるようにしてもよい。あるいは、ライナ８ｂを把持してその除去を可能にする吸引カップなどの真空による方法を利用してもよい。
【００８８】
通常、有機物質をレーザで切断する場合、切断材料の表面に影響を及ぼす可能性のあるヒュームが生成される。感圧接着剤層４および第１の表面剥離ライナ８を切断する場合、生成されたヒュームを慎重に取り除き、感圧接着剤層の上に堆積しないように注意する必要がある。これを達成するための手段のひとつに、生成されたヒュームを吸い出す吸込手段（吸込フードなど）を提供することがあげられる。
【００８９】
図５Ｂは、図５Ａを参照して上述した実施形態に近い本発明のもう１つの好ましい実施形態を示す図である。図５Ａの方法とは異なる点のひとつとして、図５Ｂの４本の矢印で示すように感圧接着剤層４のみをレーザ光線で切断し、感圧接着剤層４の切断時には第１の表面剥離ライナ８ｂが実質的に手つかずのまま残ることがあげられる。よって、接着剤層４および剥離ライナ８ｂのエッジが隣接しているわけではなく、剥離ライナ８ｂを機械的な手段で係合させることが可能であるため、第１の表面剥離ライナ８ｂの除去は実質的に簡単になる。しかしながら、この場合もレーザ切断時に生成されるヒュームが感圧接着剤層４に影響しないように注意しなければならない。図５Ａおよび図５Ｂを参照して上述した実施形態ではいずれも、ラミネートの切断を接着工程の前に行う。
【００９０】
一方、図５Ｃを参照して説明する実施形態では、切断工程の前に感圧接着剤層４を基板１に接着する。具体的には、感圧接着剤層４が外に露出するように任意の第２の表面剥離ライナ８ａを除去し、感圧接着剤層４および第１の表面剥離ライナ８ｂからなるラミネートを接着ステーションに送り、ここでラミネートを基板１に接着する。接着工程の後、図５Ｃの右上の図において４本の矢印で示すように、外周および内側の穴に沿って、１本またはそれ以上のレーザ光線で、ラミネートの形状が必然的に基板１の環形に対応するようにラミネートを切断する。また、この場合も、第１の表面剥離ライナ８ｂを除去するのに特別な手段を使わなければならないことがある。しかしながら、図５Ａおよび５Ｂを参照して説明した上記の実施形態とは異なり、レーザ切断時に生成されるヒュームは、本質的にいずれにしても除去される第１の表面剥離ライナ８ｂに堆積するため、重要な問題ではない。
【００９１】
図５Ｃを参照して上述した実施形態と同様のさらに他の実施形態（図示せず）では、１本またはそれ以上のレーザ光線を図５Ｃと同一の半径位置に逆方向から照射し、感圧接着剤層４だけが切断されて第１の表面剥離ライナ８ｂが実質的に手つかずのまま残るように調節する。これによって、第１の表面剥離ライナ８ｂを感圧接着剤層４から取り除きやすくなる。この実施形態では生成されるヒュームと第１の表面剥離ライナ８ｂの除去とに関する問題を解決することができる。
【００９２】
図５Ｄ〜図５Ｋはフィルム積層プロセスを示している。ここで、図５Ｄ〜図５Ｇの実施形態では切断工程を接着前に実施し、図５Ｈ〜図５Ｋの実施形態では切断工程を接着工程の後に実施する。
【００９３】
図５Ｄの実施形態では、本質的に前記図２に示すものに対応するラミネートを使用する。すなわち、このラミネートは、感圧接着剤層４と、被膜５と、保護フィルム７と、任意の第２の表面剥離ライナ８ａとからなる。この実施形態では、被膜５と保護フィルム７で感圧接着剤層４上の少なくとも１つの付加層を形成している。第２の表面剥離ライナ８ａをラミネートに設けるのであれば、適当な除去手段によって切断および／または接着工程の前にこれを除去すると好ましい。図５Ｄに示すように、ラミネートを切断ステーションに供給するが、その一部のみを図５Ｄの左側の図に概略的に示す。続いて、三層ラミネートを完全に切断する。このとき、生成されるヒュームによって感圧接着剤層４が影響されないように注意する。続いて、図５Ａに示す実施形態で上述した方法と同様にしてラミネートを基板１に接着する。基板１とレーザ切断ラミネートの対応する形状を適切に整列させておかなければならない。
【００９４】
図５Ｅに示す実施形態は本質的に図５Ｄの実施形態に相当するが、ラミネートには保護フィルム７が含まれていない。したがって、レーザ切断時に生成されるヒュームに被膜５が影響されないように注意しなければならない。残りの工程は本質的に図５Ｄを参照して上述したものと同一である。
【００９５】
図５Ｆに示す実施形態は、少なくとも１つの基板１と、少なくとも１つの感圧接着剤層４と、この特定の実施形態では被膜５と保護フィルム７とによって実現される少なくとも１つの他の層とを含む多層材料を提供するための方法に関するものである。この実施形態の方法は、前記少なくとも１つの他の材料層すなわち被膜５および保護フィルム７を提供する工程と、前記他の層を、その形状が本質的に基板１ならびにこの基板に設けられた接着剤層４の形状と対応するようにレーザ光線によって切断する工程と、前記少なくとも１つの他の材料層を基板１に設けられた接着剤層４に接着する工程と、を含む。基板１および／または接着剤層４をあらかじめレーザ光線でそれぞれの形状に切断しておくと好ましい。しかしながら、打抜きなどの他の手段によって接着剤層を切断する方が都合がよいこともある。
【００９６】
図５Ｆの実施形態では、被膜５と保護フィルム７とをレーザ切断する方法を示す。この場合も被膜５がヒュームに影響されないように注意しなければならない。切断工程に続いて、２つのフィルム５および７のラミネートを、すでに感圧接着剤層４で被覆された基板１に接着する。この基板１と接着剤層４との構成については、たとえば図５Ａ〜図５Ｃに示すものなどの上述した方法のうち適当なものを用いて、あるいは打抜きによって、製造することが可能である。この場合も感圧接着剤層４を含む基板１にラミネートを正しく整列配置しなければならない。
【００９７】
図５Ｇの実施形態は本質的に図５Ｆの前記に対応するものであるが、被膜５の表面に保護フィルム７は設けられていない。図５Ｇで切断する層は図５Ｆの場合よりもかなり薄いため、ヒュームの生成量も少なくなり、被膜５がヒュームに影響される可能性が小さくなる。この場合、少なくとも１つの他の層は被膜５である。この実施形態のレーザ切断工程と接着工程は本質的に図５Ｆを参照して上述したそれぞれの工程に対応する。
【００９８】
以下、本発明の光記憶媒体を製造するための方法およびシステムの現時点で好ましい実施形態をなす図５Ｈの実施形態について説明する。図５Ｈに示すように、感圧接着剤フィルム４と、被膜５と、保護フィルム７と、最初にラミネートから取り除かれる任意の第２の表面接着剤層８ａと、からなるラミネートを提供する。得られるラミネートを基板１に接着し、続いてこのラミネートを、ラミネートの形状が実質的に基板１の形状と対応するように１本またはそれ以上のレーザ光線で切断する。
【００９９】
この実施形態では、ヒュームはいずれにしても除去される保護フィルム７に堆積する可能性があるのみであるため、ヒュームが生成されても特に問題にはならない。さらに、通常は被膜５への接着性がかなり小さいため、第１の表面剥離ライナ８ｂの場合よりも保護フィルム７の方がかなり容易に除去できる。
【０１００】
図５Ｉに示す実施形態は、本質的に上述した図５Ｈの実施形態に相当する。しかしながら、この実施形態のラミネートは、感圧接着剤層４、被膜５、任意の第２の表面剥離ライナ８ａのみからなるものであり、第２の表面剥離ライナを用いるのであれば、これは感圧接着剤層４の第２の表面から剥離される。ライナ８ａの除去後、ラミネートを基板１に接着し、続いて、このラミネートを、ラミネートの形状が本質的に基板１の形状に対応するように少なくとも１本のレーザ光線で切断する。したがって、この実施形態では、生成されるヒュームが感圧接着剤フィルム４に影響することはなく、被膜５にのみ影響する。よって、被膜５をヒュームから保護するために適切な手段を使わなければならない。
【０１０１】
図５Ｈおよび図５Ｉに示す実施形態では、４本の矢印で示すようなレーザ光線をラミネートの一番上すなわち図５Ｈの実施形態では保護フィルム７、図５Ｉの実施形態では被膜５に照射するが、このレーザ光を反対方向からラミネートに照射するようにしてもよい。このようにすると、保護フィルム７を実質的にそのまま維持して接着剤層４および被膜５を介してのみ切断を行うようにレーザ光線を調節できるため、特に図５Ｈの実施形態では都合がよいことがある。このようにすることで、製造工程の以後の段階で保護フィルム７を除去しやすくなる。
【０１０２】
図５Ｊに示す実施形態は、被膜５と保護フィルム７とからなるラミネートを、感圧接着剤層４が設けられた基板１に接着することについて示している。この実施形態は図５Ｆを参照して説明した実施形態に近いものであり、接着工程を切断工程の前に行う点のみが実質的に異なっている。感圧接着剤層４のある基板１については、たとえば、図５Ａ〜図５Ｃを参照して説明した方法すなわち、レーザ切断を含む方法ならびに打抜きによる方法のうちどれを用いて提供してもよい。被膜５と保護フィルム７とを含むラミネートのレーザ切断は、ラミネートを接着剤層４に接着した後に行う。この実施形態でも、図５Ｈおよび図５Ｉを参照して上述したように、レーザ光線をラミネートの上または下から照射してもよいし、両方から照射してもよい。この実施形態でも生成されるヒュームは重要ではない。
【０１０３】
図５Ｋに示す実施形態は本質的に上述した図５Ｊの実施形態に相当するものであるが、保護フィルム７を使用せずに被膜５のみが設けられている。さらに、この実施形態は図５Ｇを参照して上述した実施形態とも似ており、レーザ切断工程の前に接着工程を実施する点だけが異なっている。この場合、切断対象となる層は比較的薄いため、生成されるヒュームの量を抑えることができる。しかしながら、被膜５がヒュームに影響されないように注意する必要はある。
【０１０４】
本発明によれば、光記憶媒体の製造を２つの主な工程すなわち、好ましくは基板の内側の穴ならびに外周を成形工程自体で容易に形成できる射出成形プロセスによる基板の生成と、付加層の基板への適用または接着で進めることが可能である。
【０１０５】
レーザ切断を用いて光記憶媒体を製造するためのシステムおよび方法では、従来技術にはない利点をいくつか得ることができる。たとえば、成形されたＤＶＤ基板またはＤＶＲ基板に接着された付加層を切断するには、ダイカットなどの機械的な切断方法では不便である。特に、一方ではＤＶＤまたはＤＶＲの形状すなわち外周と内側の穴、他方では切断対象となる層の整列配置は、極めて困難である。数百分の一ミリ程度のわずかなずれが原因で、製造上の問題が発生するおよび／または許容できない光記憶媒体になってしまう可能性がある。さらに、本発明で用いるレーザ切断手段の寿命は、レーザ切断装置の寿命が本質的に無制限であるのに対して約３００，０００から５００，０００サイクルまでなどと極めて限られているのが現状である機械的な工具の寿命よりもずっと長い。従来の機械的な切断工具では、たとえば国際特許出願公開第９５／２１４４４号に記載されているように、粒子が生成されるためこれが以後の加工時に深刻なものとなるという別の大きな問題がある。本発明のレーザ切断方法にはこのような問題はない。
【０１０６】
さらに、被膜５と感圧接着剤フィルム４とでは可撓性が異なるため、機械的な切断では問題となる。本発明のもうひとつの利点に、レーザ光線での切断の方が光記憶媒体の形状に対する切断線の整列配置が容易であるということがあげられる。また、本発明の方法は、１つ以上のディスクを切り出すもとになる連続的に移動しているテープまたはラミネートにも適用可能である。また、たとえば偏向ミラー系を用いて、レーザ光線のそれぞれの位置を移動しているテープまたはラミネートに合った方向に向けることが可能である。したがって、本発明のシステムは、既存の製造設備において容易にインラインで実現可能なものなのである。
【０１０７】
図６は機械的な工具で切断したラミネートの光顕微鏡画像を示している。上述したように、基板に配置した後にラミネートを機械的に切断するのは極めて困難である。また、機械的な切断工具と基板とで円周とを合わせるのはほとんど不可能に近い。ただし基板の円周よりもかなり小さくなるようにでも選択すれば別であるが、このようにすると材料の無駄が発生するため許容外である。したがって、図６には基板なしで機械的な切断によって製造されたラミネートのみを示す。このラミネートは、図６の上から順に以下の層で構成されている。
感圧接着剤層４’、３Ｍ  Ｎｏ．８１４２、厚さ５５μｍ、
Ｗｅｉｄｓｔｒａｓｓｅ  ２，７９５７６  Ｗｅｉｌ  ａｍ  Ｒｈｅｉｎ，ＧｅｒｍａｎｙのＬＯＦＯ  Ｈｉｇｈ  Ｔｅｃｈ．Ｆｉｌｍ  ＧｍｂＨから入手したポリカーボネートフィルム５’厚さ７５μｍ、
Ｒａｈｅｓｔｒａｓｓｅ  ４７，４９５２５  Ｌｅｎｇｅｒｉｃｈ，ＧｅｒｍａｎｙのＢｉｓｃｈｏｆｆ  ＆  Ｋｌｅｉｎ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．から入手した保護フィルム７’ＧＨＸ  １７３、厚さ５０μｍ。
【０１０８】
使用した切断工具には、高さ３ｍｍで半径１９ｍｍの円形の切断刃が設けられていた。この工具の内側は円筒形であり、外側は約５°の角度の円錐形である。この工具を図６の上方向に移動させている。
【０１０９】
ラミネートの円周が滑らかな表面ではないことは図６から明らかであろう。ポリカーボネートからなる中間層５’が最も固く、感圧接着剤層４’ならびに保護フィルム７’はいずれもかなり可撓性の高いものである。このため、切断プロセスの際にこれらの層が膨張し、図６に示すような構成になる。下側の保護層７’を取り除くと、感圧接着剤層４’がポリカーボネート層５’から突出して接着剤の独立した円形部分が残ることが分かるであろう。これが従来技術の方法では製造上の問題になるため、許容できないものなのである。
【０１１０】
これとは対照的に、ラミネートをレーザ切断し、たとえば図５Ｈの方法で製造した光記憶媒体を図７に示す。図７に示す本発明の光記憶媒体の層は上から下の順で次のとおりである。
基板１（一部のみが見える）、厚さ約１．２ｍｍ、
感圧接着剤層４、３Ｍ  Ｎｏ．８１４２、厚さ５５μｍ、
Ｗｅｉｄｓｔｒａｓｓｅ  ２，７９５７６  Ｗｅｉｌ  ａｍ  Ｒｈｅｉｎ，ＧｅｒｍａｎｙのＬＯＦＯ  Ｈｉｇｈ  Ｔｅｃｈ．Ｆｉｌｍ  ＧｍｂＨから入手したポリカーボネート層５、厚さ７５μｍ、Ｒａｈｅｓｔｒａｓｓｅ  ４７，４９５２５  Ｌｅｎｇｅｒｉｃｈ，ＧｅｒｍａｎｙのＢｉｓｃｈｏｆｆ  ＆  Ｋｌｅｉｎ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．から入手した保護フィルム７、ＧＨＸ  １７３、厚さ５０μｍ。
【０１１１】
感圧接着剤層４と、ポリカーボネート膜５と、保護フィルム７とからなるラミネートを、基板１に配置し、続いてレーザで切断した。この構成は本質的に図５Ｈを参照して説明した実施形態に相当するものである。レーザの特性は以下のとおりとした。
Ｂｅｒｚｅｌｉｕｓｓｔｒａｓｓｅ  ８３，２２１１３  Ｈａｍｂｕｒｇ，ＧｅｒｍａｎｙのＲＯＦＩＮ−ＳＩＮＡＲ  Ｌａｓｅｒ  ＧｍｂＨから入手可能なＣＯ２レーザＲＯＦＩＮ−ＳＩＮＡＲ  ＲＳ  ２５Ｗ、
出力５０Ｗまで
動作モード：周波数２ｋＨｚから８ｋＨｚでパルス出力または最大出力連続波（ＣＷ）
焦点レンズの焦点距離：２５４ｍｍ
切断速度１００〜２００ｍｍ／秒
切断長あたりのエネルギ：出力（ｍＷ）を切断速度（ｍｍ／秒）で除して決まる。得られる単位はｍＪ／ｍｍまたはジュール／メートルである。
【０１１２】
このため、エネルギ入力は出力１２．５Ｗおよび切断速度２００ｍｍ／秒の６０Ｊ／ｍから出力２５Ｗおよび切断速度１００ｍｍ／秒の２５０Ｊ／ｍまでの範囲となる。レーザを２から８ｋＨｚの比較的高い周波数でパルス出力する。特定の周波数が切断効率と品質とに対しておよぼす影響がわずかであることが確認できた。
【０１１３】
図７は、出力、切断速度および周波数について上述した範囲で最適化した結果を示す図である。出力２２．２Ｗ、周波数約５ｋＨｚ、切断速度約１５０ｍｍ／秒、切断長あたりのエネルギ１５０Ｊ／ｍでサンプルを得た。
【０１１４】
レーザ光線については、所望の適当な構成のミラー系によって誘導すればよい。使用したＤＶＤ基板の外周のわずかに内側に円が接するように調節を行った。ラミネートの上面にレーザ光線の焦点を合わせた。図７は、感圧接着剤層４およびポリカーボネート層５が多少なりとも境界線が一致した状態で切断され、一方、保護フィルム７は境界線よりも若干大きく切断されていることを示している。しかしながら、保護フィルム７についてはいずれにしても除去しなければならないため、これは重要なことではない。さらに、図７に明確に示されるように、接着およびレーザ切断したラミネートは実質的に基板１の形状と同一の広がりを持つものである。
【０１１５】
レーザ切断時、問題となり得るヒュームが生成される。したがって、一般には適当な排気システムを利用してこれらのヒュームを取り除くよう配慮しなければならない。さらに、特に感圧接着剤層がこのようなヒュームと接触することのない製造方法を利用すると都合がよい。図７に示すような構成では、ヒュームが影響する可能性があるのはいずれにしても除去しなければならない保護層７であるため、問題が生じることはない。さらに、光記憶媒体自体も外周部分でしか影響されることがなく、これも重要ではない。したがって、通常はヒュームを除去するための標準的な方法を用いれば十分である。
【０１１６】
本発明ではＣＯ２レーザが好ましいといえるが、Ｎｄ：ＹＡＧレーザなどの他のタイプのレーザを利用して本発明を実施するようにしてもよい。
【０１１７】
接着工程の後にラミネートをレーザ切断する実施形態では、鏡面反射レーザ光となるように基板を反射材料でコーティングすると特に好都合である。このようにすることで、レーザ切断時に発生する基板の損傷を回避することができる。さらに、基板とラミネートとの間の接着プロセスを図２に示した方法と同様にして行うことができる。この場合、ロール５１の代わりに、ラミネートをロール５０によって基板に接着できるように基板を位置決めする場所になる支持架台（ｓｕｐｐｏｒｔ  ｔａｂｌｅ）を用いる。この実施形態では、比較的小さな印加角を得られるようにするために、ロールは比較的柔らかく比較的大きな直径のものでなければならない。
【０１１８】
以下の図８〜図１４では、本発明の原理に基づいてレーザ切断した試験ラミネートの画像を示す。これらの図は特に、レーザ切断プロセスを最適化するために、ラミネートに照射するレーザ出力の違いが得られるレーザカットの特性と見た目にどのように影響するかを示すものである。
【０１１９】
図８〜図１４は、３Ｍ  Ｎｏ．８１４２テープのライナ／感圧接着剤層／ライナ構成で得たレーザカットの光顕微鏡画像である。ここで、フィルムの断面部分はエポキシ樹脂に埋めこまれている。図８〜図１４から明らかなように、レーザ出力を適切に変えることで、個々の層を別々に切断することが可能である。ライナと接着剤層の両方を切断するには、５０Ｗのレーザ（ＲＯＦＩＮ  ＳＩＮＡＲ）でのレーザ出力約８０％、５ｋＨｚ、切断速度３００ｍｍ／秒が適している。
【０１２０】
したがって、本発明による光記憶媒体を製造するための方法およびシステムは、光記憶媒体自体の特性を改善すると同時に、光記憶媒体の製造を一層効率よく行うことができ、かつ、製造コストを抑えることができるため、従来技術に対する重要な改良なのである。
【０１２１】
以上、光記憶媒体を製造するためのラミネートを例に本発明を説明してきたが、本発明は、他のあらゆる多層材料の製造に適用可能であり、特に少なくとも１つの感圧接着剤層によって一緒に接着された多層材料の製造に適用可能であることに注意されたい。
【０１２２】
以下、本発明の光記憶媒体に適用すると好ましいさまざまな層の組成および特性についてさらに説明するために、試験方法および実施例をいくつか紹介する。
【０１２３】
試験方法
表面粗さ
ドイツのＥｔｔｌｉｎｇｅｎにあるＵＢＭ  Ｍｅｓｓｔｅｃｈｎｉｋ  ＧｍｂＨから型番ＵＢ−１６として入手可能なレーザ測面計を用いて感圧接着剤層４の表面粗さを測定した。この機器には、ＤＩＮ  ４７６８に従って表面の最大偏差として表面粗さを測定するソフトウエアが組み込まれている。単位をマイクロメータ（μｍ）として記録した平均表面粗さＲｚを、ＤＩＮ  ４７６２に従って求めた複数の異なる測定領域での平均最大偏差値と定義する。
【０１２４】
各感圧接着剤層には第１の主面と第２の主面とがあり、各々を剥離ライナで保護しておいた。２つの剥離ライナを各々、粗さおよび／または剥離コーティングの点で同一または異なるものとした。各透光性被膜には第１の主面と第２の主面とがあり、これらの主面については何ら保護することなく製造業者から入手した。
【０１２５】
粗さを判断する前に各ライナを除去した。評価対象となる表面については、どの試験でも、ドイツのＷｉｅｓｂａｄｅｎにあるＰｆｅｉｆｅｒ  Ｈｏｃｈｖａｃｕｕｍ  ＧｍｂＨからＢａｌｚｅｒｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＳＣＤ  ０５０として入手可能なスパッタコーターを用いて評価前に金で２回スパッタリングした。まず、最初のスパッタリングについては、標的の金表面と接着剤層とを平行にして電流６０ミリアンペア（ｍＡ）で６０秒間行った。２回目のスパッタリングについては、金の標的を平行線から３０°ずらして電流６０ｍＡで６０秒間行った。
【０１２６】
走査型電子顕微鏡法および光学顕微鏡法のそれぞれによる表面の目視検査
日本の東京都にあるＪＥＯＬからＪＳＭ−５４００型として入手可能な走査型電子顕微鏡を使用し、剥離ライナ、感圧接着剤層４、剥離可能な保護フィルム７および透光性被膜５の表面の顕微鏡写真を得た。ドイツのＢｅｎｓｈｅｉｍにあるＲｅｉｃｈｅｒｔ−Ｊｕｎｇから入手可能なＰｏｌｙｖａｒ  ＭＥＴ型光学顕微鏡を使用し、感圧接着剤層および透光性被膜の流延に用いられる、剥離ライナ、剥離可能な保護フィルム、透光性被膜の表面のマイクロ写真を得た。暗視野入射光モードで光学顕微鏡法による顕微鏡写真を得た。
【０１２７】
平面度の測定
以下にあげる装置のうち少なくとも１つを用いて、感圧接着剤層、透光性被膜、感圧接着剤層と透光性被膜とを含むラミネートのそれぞれにおける厚さのばらつきを測定した。
（ｉ）  ドイツのＭａｒｔｉｎｓｒｉｅｄにあるＤｒ．Ｓｃｈｅｎｋ  ＧｍｂＨから市販されているＤＶＤテスターＢｉｒｅｆ  １２６  Ｓ  ＤＶＤ。このＤＶＤテスターは、ディスク装着用のターンテーブルと、レーザ／センサシステムと、測定用のコンピュータユニットとで構成されている。
（ｉｉ）  ドイツのＳｔｅｒｎｅｎｆｅｌｄにあるＳＴＥＡＧ  ＨａｍａＴｅｃｈ  ＡＧから市販されているＤＶＤテスターＥＴＡ−ＤＶＤ  ８０。このＤＶＤテスターは、ディスク装着用のターンテーブルと、レーザ／センサシステムと、測定用のコンピュータユニットとで構成されている。
（ｉｉｉ）  米国ミネソタ州ミネアポリスのＭｏｄｅｒｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌから市販されている容量性（ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ）厚みゲージＰｒｏｆｉｌｅｒ  １４０  Ｅ。
【０１２８】
（ｉ）または（ｉｉ）を用いての感圧接着剤層の平面度の測定はそれぞれ、直径１２ｃｍ、厚さ０．６ｍｍ、中央の孔の直径１５ｍｍで平滑な表面のある２枚のディスク形ポリカーボネート基板の間に感圧接着剤層を積層して行った。一方の基板の内面には内面側にアルミニウムコーティングを施し、他方の基板の内面には炭化ケイ素（ＳｉＣ）の半透明コーティングを施した。Ｂｉｒｅｆ  １２６  Ｓ  ＤＶＤテスター（ｉ）またはＥＴＡ−ＤＶＤテスター（ｉｉ）をそれぞれ用いて、ポイントごとに厚さを測定した。Ｂｉｒｅｆテスターの最大解像度は半径方向で１ｍｍ、接線方向では２ｍｍであった。厚さの解像度は１μｍの範囲内である。ＥＴＡ−ＤＶＤテスターの最大解像度は半径方向で０．１ｍｍ、接線方向では０．１ｍｍであった。厚さの解像度は２５〜１２０μｍの範囲内で０．１μｍである。
【０１２９】
容量性（ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ）厚みゲージＰｒｏｆｉｌｅｒ  １４０  Ｅ（ｉｉｉ）を用いて透光性被膜の平面度を測定した。厚み分解能を０．０１μｍ、試験速度を１ｃｍ／秒とした。
【０１３０】
組み立てた光記憶媒体における透光性被膜および感圧接着剤層の厚み全体の平面度を、ＥＴＡ−ＤＶＤテスター（ｉｉ）を用いて試験した。アルミニウムの反射層が設けられたコンパクトディスク形基板を、真空ボンディング装置６０にて感圧接着剤層４および透光性被膜５と積層した。厚さ０．２ｍｍの基板と、アルミニウムの反射層と、感圧接着剤層と、透光性被膜と、剥離可能な保護フィルムとを含むボンディング後のディスクを、剥離可能な保護フィルムを取り除いた上でＥＴＡ−ＤＶＤテスターに装着した。
【０１３１】
光学的遅れ
Ｂｉｒｅｆ  １２６  Ｓ  ＤＶＤテスターを利用して、組み合わせた光記憶媒体で透光性被膜および感圧接着剤層の光学的遅れを測定した。
【０１３２】
剥離可能な保護フィルムの透光性被膜に対する１８０°剥離接着力
１ｋｇのゴムローラを用いて手で圧力を加え、それぞれの剥離可能な保護フィルムのサンプルを７５μｍ厚のＰｏｋａｌｏｎ  ＯＧ  ４６  ＧＬポリカーボネート透光性被膜に積層した。このラミネートを２時間保管した後、６０℃のオーブンで１時間かけて老化させた。１インチ（２．５４ｃｍ）幅の試験標本を切り取り、ラミネートの露出したポリカーボネート表面を、米国ミネソタ州セントポールのミネソタマイニングアンドマニュファクチュアリングカンパニー（３Ｍ）からテープ番号４４４として市販されている両面塗布感圧接着剤テープでアルミニウム基板に貼り付けた。それぞれの剥離可能な保護フィルムの上になっている露出面の一端を持ち上げ、３Ｍ社から入手可能な感圧接着剤のマスキングテープで包んだ。このようにして準備したものを２４時間保管した。次に、標準的な引張試験装置の下側のクランプにアルミニウム板を固定し、上側のクランプにマスキングテープを固定した。１００Ｎのフォースゲージを使用した。剥離試験速度については１５０ｍｍ／分とし、剥離角度は約１８０°とした。
【０１３３】
実施例
実施例１
厚さ７５μｍの溶媒流延ポリカーボネートフィルムを、商品名「Ｐｏｋａｌｏｎ  ＯＧ４６  ＧＬ」でスイスのＷｅｉｌ／ＲｈｅｉｎにあるＬｏｎｚａから得られる透光性のポリカーボネート被膜として利用した。倍率を６００倍にして光学顕微鏡法によってフィルムの平面度を定性的に評価した。Ｐｏｋａｌｏｎ  ＯＧ４６  ＧＬフィルムの２つの主面から得た顕微鏡写真から、本質的に欠陥のない極めて平滑な表面であることが分かる。表面粗さＲＺは約＜０．１μｍであった。１４０  Ｅ  Ｐｒｏｆｉｌｅｒで測定した厚さのばらつきは、任意に選択した断面方向の２５ｍｍの距離で０．３２μｍであり、任意に選択した走行方向の２５ｍｍで０．０５μｍであった。
【０１３４】
透光性被膜「Ｐｏｋａｌｏｎ  ＯＧ４６ＧＬ」の適当な断片（約６０ｃｍ×３０ｃｍ）を平滑なＰＶＣ表面の上にのせた。次に、感圧接着剤層（キャリア層はなく純粋な接着剤層のみ）を、３Ｍ社から入手可能な光学的に透明な積層用感圧接着剤転写フィルムＮｏ．８１４２として得た。この感圧接着剤層については２枚の本質的に平滑なポリエステル製剥離ライナ（剥離ライナの表面粗さＲＺ２μｍ未満）で保護されていた。Ｎｏ．８１４２感圧接着剤層の厚さは５０μｍであり、Ｂｉｒｅｆ  １２６  Ｓ  ＤＶＤテスターで測定した厚さのばらつきは±２μｍであった。Ｎｏ．８１４２感圧接着剤層はさらに、屈折率が１．４７５、表面粗さが各表面で約０．５μｍであり、クラス１０００のクリーンルーム要件を満たすほど汚れのないものであった。
【０１３５】
次に、透光性被膜よりもサイズの大きいＮｏ．８１４２感圧接着剤層の適当な断片に、剥離ライナに接着されてライナのある感圧接着剤シートの周囲を超えて延在している２枚の接着剤テープタブを設け、感圧接着剤層を汚すことなく剥離ライナを除去しやすいようにした。低剥離性のライナを除去した後、Ｎｏ．８１４２感圧接着剤層をその露出面側でＰｏｋａｌｏｎ  ＯＧ４６  ＧＬポリカーボネート被膜に積層した。接着剤面をポリカーボネートフィルムの一方の縁の付近におき、剥離ライナ自体が約４５°以下の角度をなすように、剥離ライナの露出した接着剤面が積層ローラの上で後ろ方向に曲がりながらこのローラの下に送られるような方法で、質量１ｋｇのゴムの積層ローラを用いて手で圧力を加えて、一方の縁から他方の縁へとポリカーボネートフィルムの露出面に押しつけた。このようにして、表面間に気泡が混入するのを防止しつつ剥離ライナ上の可撓性の感圧接着剤層の露出面をポリカーボネートフィルムの露出面に適用した。次に、得られるラミネートをひっくり返し、露出した剥離ライナ表面がステンレス鋼製の基板側にきてポリカーボネートフィルムの表面が露出するようにした。
【０１３６】
次に、裏材を含み、低剥離性の感圧接着剤層のある、３Ｍ社から入手可能なシリアル番号２１０４Ｃの接着剤テープを、剥離可能な保護フィルムとして得た。ポリカーボネートフィルムよりもサイズの大きい剥離可能な保護フィルムの適当な断片を、質量１ｋｇのゴムの積層ローラを用いて手で圧力を加え、感圧接着剤層が露出したポリカーボネートフィルム側にくるようにして積層した。
【０１３７】
次に、外径１２０ｍｍ、厚さ１．２ｍｍで中央の穴の直径が１５ｍｍのディスク形のポリカーボネート基板を含むＤＶＲディスクを作製するのに適したディスク形のベース部材または基板を、欧州特許出願公開第０，７２９，１４１号、第６欄、第１４〜４６行目に記載されているようにしてマスターディスクを形成し、続いて射出成形を行って作製した。このディスク形基板は、平らな第１の主面と第１の主面に対向する第２の主面（孔ピットが射出成形によって形成されている）を持つものであった。欧州特許出願公開第０，７２９，１４１号、第６欄、第４７〜５５行目に開示されているようにして、スパッタリングによって第２の主面のピット構造上に約５０ｎｍ厚のアルミニウム層を形成した。
【０１３８】
さらに、以後の積層時にディスク形のＤＶＲ基板を固定するのに適したくぼみのあるシリコン−尿素剥離コーティングをコーティングしたポリアミドプレートを得た。剥離可能な保護層と、透光性被膜と、感圧接着剤層と、ポリエステル剥離ライナとを含むラミネートからのポリエステル剥離ライナを除去し、ＤＶＲ基板を情報記憶層を上に向けてくぼみに配置した後、ラミネートの露出した感圧接着剤層をＤＶＲ基板の一方の縁の近くにおき、上述したように質量１ｋｇのゴムの積層ローラを用いて手で圧力を加えて積層角約４５°以下で一方の縁から他方の縁まで露出した情報記憶層を少しずつ押した。
【０１３９】
次に、得られるＤＶＲディスクを剥離可能な保護フィルムがポリアミド基板側に向くようにひっくり返し、基板の情報記憶層に接着されたラミネートの内縁と外縁とを基板の外周と内周とに沿って切断した。この切断作業には、図７および図５Ｈを参照して上述したようなレーザ光線を利用した。特に、レーザ出力を２２．２Ｗ、周波数５ｋＨｚ、切断速度１５０ｍｍ／秒、切断長あたりのエネルギを１５０Ｊ／ｍとした。この切断プロセスで得られる結果は本質的に図７に示すとおりである。
【０１４０】
得られるＤＶＲディスクをひっくり返し、剥離可能な保護層の露出面に接着剤テープタブを取り付けて、剥離可能な保護層を取り除きやすくする。
【０１４１】
得られたＤＶＲディスクにおける透光性被膜と感圧接着剤層との組み合わせについて、上述したようなＥＴＡ−ＤＶＤ  ８０  ＤＶＤテスターを用いて平面度を試験した。
【０１４２】
さらに、Ｂｉｒｅｆ  １２６  Ｓ  ＤＶＤテスターのレーザ光線がディスクの情報記憶層で反射する場合の半径方向ならびに接線方向のチルトを測定して、得られたＤＶＲディスクの平面度を試験した。ＤＶＲディスクの光学的遅れは±２５ｎｍであった。
【０１４３】
比較例１
比較例は本質的に図６ならびにその特性についての対応する開示内容を参照して上述したとおりとした。
【０１４４】
実施例２
３Ｍ社から入手可能な光学的に透明な積層用感圧接着剤Ｎｏ．８１４１を感圧接着剤層として利用したこと以外は実施例１と同様にした。Ｎｏ．８１４１感圧接着剤層については２枚の本質的に平滑なポリエステル剥離ライナ（剥離ライナの表面粗さＲＺ２μｍ未満）で保護されており、Ｂｉｒｅｆ  １２６  Ｓ  ＤＶＤテスターで測定した厚さは２５μｍ±１．５μｍであった。
【０１４５】
この実施例を３回繰返し、測定結果を表１にまとめておく。
【０１４６】
【表１】
2004522241.tif 000003
【０１４７】
また、この構成を図７で上述したようにレーザ切断したところ、本質的に同じ結果が得られた。
【０１４８】
実施例３
剥離可能な保護フィルムと、透光性被膜と、露出した感圧接着剤層とを含むラミネートをディスク形基板の情報記憶層の露出面に接着するのを、本願出願人の係属中の米国特許出願第０９／０６５，２９５号に開示されているホイールボンディング装置によって実施したこと以外は実施例２と同様にした。情報記憶層のあるディスク形基板ならびに、剥離可能な保護フィルムと、透光性被膜と、露出した感圧接着剤層とを含むラミネートを、わずかにカーブした２つの表面に装着した。これらの表面の曲率は直径が少なくとも１．２ｍであるロールの外側の曲率に対応している。これで、ディスク形基板の情報記憶層とラミネートの感圧接着剤層とがカーブした表面の逆回転と特定の圧力とによって接触した状態になっている。このプロセスは、情報記憶層のあるディスク形基板のまだ接着されていない領域ならびに、剥離可能な保護フィルムと、透光性被膜と、露出した感圧接着剤層とを含むラミネートの接着されていない領域とが、それぞれカーブした表面との接触状態を保つことができ、一方、すでに接着された領域がそれぞれのカーブした表面から離れるような方法で行われる。次に、このように接着された構成を図７で上述したようにしてレーザ切断し、本質的に同じ結果を得た。
【０１４９】
垂直に入射するレーザ光線の反射光線の半径方向および接線方向のチルトを、情報記憶層を含むディスク形基板については上記の感圧接着剤層／Ｐｏｋａｌｏｎ  ＯＧ４６ＧＬポリカーボネートフィルム／Ｎｏ．８１４１感圧接着剤層のラミネートを積層する前にＢｉｒｅｆ  １２６  Ｓ  ＤＶＤテスターで測定し、このような積層後に得られた光記録媒体ディスクについてはホイールボンディング装置を用いて測定した。同じ実施例を１４回繰返し、結果を表２にまとめておく。
【０１５０】
半径方向のチルト量のスパンの平均値は積層前で０．５０±０．１０°までであり、この値は積層後に０．５８±０．１５°とわずかしか増えていないことが表２から明らかである。同様に、接線方向のチルトのスパンの平均値は積層前で０．３５±０．０６°、これに対応する積層後の値は０．４３±０．０９°である。このことから、米国特許出願第０９／０６５，２９５号に開示されたホイールボンディング方法を用いると、光記録媒体の平面度は許容可能な程度でわずかに落ちるだけである。
【０１５１】
【表２】
2004522241.tif 000004
【０１５２】
実施例４
以下の剥離可能な保護フィルムを得た。
ａ）５０ｗｔ．％のポリプロピレンＰＰＣ  ８７５０（Ｂｌｅｉｃｈｓｔｒ．２−４，Ｄ−６０３１３  Ｆｒａｎｋｆｕｒｔ，ＧｅｒｍａｎｙのＦｉｎａ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨから市販）と５０ｗｔ．％の低密度ポリエチレンＬＤ  ０３０４（Ｔｅｒｓｔｅｅｇｅｎｓｔｒ．２８，Ｄ−４０４０１  Ｄｕｅｓｓｅｌｄｏｒｆ，ＧｅｒｍａｎｙのＥＬＦ  Ａｔｏｃｈｅｍ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨから市販）とのポリマー混合物からなる、厚さ５０μｍの第１の層と、ＥＶＡコポリマー  Ｅｖａｔａｎｅ  ２８０３（ＥＬＦ  Ａｔｏｃｈｅｍ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨから市販）からなる、厚さ２６μｍの第２の層とを含む二層の剥離可能な保護フィルムを、実施例１で若干詳細に説明したような同時押出によって得た。この剥離可能な保護フィルムには、ＰＰＣ  ８７５０／ＬＤ  ０３０４ポリマー層のマットな表面とＥｖａｔａｎｅの平滑な自己接着性表面とがあった。
ｂ）低密度ポリエチレンＬＤ  ０３０４からなる、厚さ５０μｍの第１の層と、ＥＶＡコポリマーＥｖａｔａｎｅ  ２８０３からなる第２の層とを含む二層の剥離可能な保護フィルムを、ａ）で適用した手順の後に同時押出を行って得た。この剥離可能な保護フィルムには、ＬＤ  ０３０４層の平滑な表面とＥｖａｔａｎｅ  ２８０３層の平滑な自己接着性表面とがあった。
ｃ）２つのポリマー層を含む（一方が商品名「ＧＨ−Ｘ  １７３」で入手可能な自己接着特性のものである）剥離可能な保護ラミネートフィルムを、ドイツのＬｅｎｇｅｒｉｃｈにあるＢｉｓｃｈｏｆ  ＆  Ｋｌｅｉｎから入手した。このフィルムは厚さが５０μｍで両面とも平滑であった。
ｄ）裏材を含み、低剥離性感圧接着剤層が設けられた剥離可能な保護フィルムを、３Ｍ社から接着剤テープＮｏ．２１０４Ｃとして得た。裏材には平滑な露出面があった。
ｅ）低剥離性感圧接着剤の設けられた裏材を含む剥離可能な保護フィルムを、Ａｍ  Ｓａｎｄｂａｃｈ  ３２，Ｄ−４０８７８  Ｒａｔｉｎｇｅｎ，ＧｅｒｍａｎｙのＮｉｔｔｏ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨから、接着剤テープ５０５７  Ａ５として得た。裏材には平滑な露出面があった。
【０１５３】
Ｐｏｋａｌｏｎ  ＯＧ４６  ＧＬポリカーボネートフィルムからの各剥離可能な保護フィルムの１８０°剥離接着力を上述したようにして測定した。測定結果を表３にまとめておく。
【０１５４】
【表３】
2004522241.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１ａおよび図１ｂは、本発明による光記憶媒体の２種類の実施形態を示す図であり、図１ａの実施形態では単一の記憶情報層が設けられ、図１ｂの実施形態では、２つの情報記憶層のうち一方が基板上に設けられ、他方が基板と同様または同一の構成であると好ましい被膜上に設けられている。
【図２】
片側に保護フィルムのある被膜を含み、反対側に剥離ライナのある感圧接着剤層を含むラミネートの生成について説明するための図である。
【図３】
感圧接着剤層および被膜をレーザ光線で切断する一実施形態を示す図である。
【図４】
本発明による光記憶媒体を製造するための接着プロセスの詳細部分の一例を示す図である。
【図５】
図５Ａから図５Ｋは、本発明による光記憶媒体を製造するためのさまざまな方法およびシステムを概略的に示す図である。
【図６】
機械的な切断工具を用いて切断した従来のラミネートを示す図である。
【図７】
レーザ光線を用いて切断した、本発明によるラミネートを示す図である。
【図８】
さまざまなレーザ出力で得られる、エポキシ樹脂中のライナ／ＰＳＡ／ライナ構成でのレーザ切断部の光顕微鏡画像である。
【図９】
さまざまなレーザ出力で得られる、エポキシ樹脂中のライナ／ＰＳＡ／ライナ構成でのレーザ切断部の光顕微鏡画像である。
【図１０】
さまざまなレーザ出力で得られる、エポキシ樹脂中のライナ／ＰＳＡ／ライナ構成でのレーザ切断部の光顕微鏡画像である。
【図１１】
さまざまなレーザ出力で得られる、エポキシ樹脂中のライナ／ＰＳＡ／ライナ構成でのレーザ切断部の光顕微鏡画像である。
【図１２】
さまざまなレーザ出力で得られる、エポキシ樹脂中のライナ／ＰＳＡ／ライナ構成でのレーザ切断部の光顕微鏡画像である。
【図１３】
さまざまなレーザ出力で得られる、エポキシ樹脂中のライナ／ＰＳＡ／ライナ構成でのレーザ切断部の光顕微鏡画像である。
【図１４】
さまざまなレーザ出力で得られる、エポキシ樹脂中のライナ／ＰＳＡ／ライナ構成でのレーザ切断部の光顕微鏡画像である。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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