(57)【要約】【課題】冷却パイプを製氷部材に容易に位置決めして、製氷部の製造コストを抑えることが可能な冷却パイプの取付構造を提供する。【解決手段】製氷部材２２の表面に複数の製氷小室が画成されると共に、該製氷部材２２の裏面３０に蛇行状に形成されて複数の直線部３２ａを有した冷却パイプ３２が配置される。、前記直線部３２ａを製氷部材２２に押し付ける凹部が形成された複数の位置決め手段３４を、該直線部３２ａに対して交差する方向に配置する。そして、製氷部材２２の縁部２２ａに設けられた第２係合部に、位置決め手段３４の端部３４ａに設けられた第１係合部３８を係合させることで、冷却パイプ３２は製氷部材２２の所定位置に位置決めされる。この状態で、冷却パイプ３２は溶融ハンダによってハンダ付けされ、製氷部材２２に接合される。【選択図】図１
2007057172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷部材(22)の表面(24)に製氷領域(28)が画成されると共に、該製氷部材(22)の裏面(30)に、蛇行状に形成された冷却パイプ(32)が配設された製氷部において、
前記製氷部材(22)と係合して、前記冷却パイプ(32)を該製氷部材(22)の裏面(30)の所定位置に位置決めする位置決め手段(34)を備え、
前記冷却パイプ(32)は、位置決め手段(34)を介して前記裏面(30)に位置決めしたもとで、前記製氷部材(22)に接合されるよう構成した
ことを特徴とする製氷部における冷却パイプの取付構造。
【請求項２】
前記位置決め手段(34)は、製氷部材(22)に対して冷却パイプ(32)における複数の直線部(32a)と交差する方向に延在し、その少なくとも一方の端部(34a)に第１係合部(38)が設けられると共に、各直線部(32a)に対応する部位に、前記第１係合部(38)を製氷部材(22)における縁部(22a)に設けられた第２係合部(40)に係合したときに、各直線部(32a)を製氷部材(22)の裏面(30)に当接させる押さえ部(50)が設けられている請求項１記載の製氷部における冷却パイプの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製氷部における冷却パイプの取付構造に関し、更に詳細には、表面に製氷領域が画成された製氷部材の裏面に、蛇行状の冷却パイプが配設された製氷部において、冷却パイプを製氷部に取付ける構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
飲食店等で使用される自動製氷機として、例えば、下向きに開口させた多数の製氷小室内で製氷水の氷結を行なって、多数の氷塊(角氷)を連続的に製造するようにした噴射式製氷機がある(特許文献１参照)。図７は、このような噴射式製氷機において一般的に使用される製氷部１０を示す平面図であって、該製氷部１０は、矩形状の製氷部材１２と該製氷部材１２の各縁部に設けられた側板(図示せず)とから下向きに開放した箱状に形成されている。また、製氷部１０に内部画成された空間に、複数の仕切部材(図示せず)が縦横方向に配設されて、複数の製氷小室が格子状に画成される。
【０００３】
製氷部材１２における製氷小室が形成されていない側の面(裏面１４)には、冷凍系から導出した冷却パイプ１６が製氷部材１２に接触した状態で蛇行配置されている。通常、この冷却パイプ１６を製氷部材１２に固定するには、以下のような工程で行われる。先ず始めに、冷却パイプ１６と製氷部材１２とを複数の箇所(例えば、図７の○で囲った部分)で蝋付けを行ない、冷却パイプ１６を製氷部材１２の所定位置に位置決め(仮止め)する。次に、冷却パイプ１６を位置決めした状態で溶融ハンダによるハンダ付けを行ない、冷却パイプ１６を製氷部材１２に固定(接合)する。すなわち、冷却パイプ１６は、位置決めのための蝋付け工程および溶融ハンダによるハンダ付け工程を経て製氷部材１２に固定されるようになっている。
【特許文献１】特開２０００―３２９４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、冷却パイプ１６を製氷部材１２に固定するには、２つの工程を必要とするのであるが、冷却パイプ１６を位置決めする蝋付け工程においては、前述のように、蝋付けを多数の箇所で行なわねばならず、蝋付け作業が非常に繁雑となって時間が掛かる難点があった。これにより、製氷部１０の製造効率が低下し、製造コストを高騰させる原因となっていた。なお、冷却パイプ１６の位置決めを蝋付けによらず、治具(図示せず)を用いて行なう場合もあるが、この場合も治具の使用やメンテナンス等、製造コストの増加を回避し得るものではなかった。
【０００５】
そこで本発明は、従来の製氷部における冷却パイプの取付構造に内在する前記問題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、コストの嵩む蝋付け工程を簡略化または省略し得る製氷部における冷却パイプの取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本発明に係る製氷部における冷却パイプの取付構造は、
製氷部材の表面に製氷領域が画成されると共に、該製氷部材の裏面に、蛇行状に形成された冷却パイプが配設された製氷部において、
前記製氷部材と係合して、前記冷却パイプを該製氷部材の裏面の所定位置に位置決めする位置決め手段を備え、
前記冷却パイプは、位置決め手段を介して前記裏面に位置決めしたもとで、前記製氷部材に接合されるよう構成したことを特徴とする。
請求項１の発明によれば、冷却パイプは位置決め手段によって製氷部材に容易に位置決めされるので、従来必要であった煩雑な蝋付け省略あるいは低減し得る。従って、蝋付けを行わない場合は、製氷部の組付けを効率的に行なうことができ、製造コストの高騰を抑えることが可能となる。また、冷却パイプの位置決めをより確実にするため、位置決め手段による位置決めをした後に蝋付けを補助的に行なう場合でも、従来の如く、多くの箇所で蝋付けをする必要はない。すなわち、この場合であっても、蝋付け作業が簡略化されて、製造コストを低廉にし得る。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記位置決め手段は、製氷部材に対して冷却パイプにおける複数の直線部と交差する方向に延在し、その少なくとも一方の端部に第１係合部が設けられると共に、各直線部に対応する部位に、前記第１係合部を製氷部材における縁部に設けられた第２係合部に係合したときに、各直線部を製氷部材の裏面に当接させる押さえ部を設けた。
請求項２の発明によれば、位置決め手段の第１係合部を第２係合部に係合ささせるだけで、冷却パイプを容易に位置決めすることが可能となる。従って、冷却パイプの位置決め作業を効率的に行なうことができ、製氷部の製造コストを低廉にし得る。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る製氷部における冷却パイプの取付構造によれば、煩雑な蝋付け作業を簡略化または省略することが可能となり、製氷部の製造コストを低廉にし得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明に係る製氷部における冷却パイプの取付構造につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例】
【００１０】
図１は、本実施例に係る製氷部における冷却パイプの取付構造を示す平面図である。製氷部２０は、矩形状に形成された製氷部材２２と、該製氷部材２２の表面２４に仕切部材２６を格子状に配設することで画成される複数の製氷小室(製氷領域)２８と、製氷部材２２の裏面３０に密着状態で固定される冷却パイプ３２とから基本的に構成されている。そして、この冷却パイプ３２は、該パイプ３２の直線部３２ａ(後述)に対して交差方向に延在する複数(実施例では３つ)の位置決め手段３４によって位置決めされた後、ハンダ付けされて製氷部材２２に固定される。
【００１１】
図２に示すように、製氷部材２２はステンレス等の熱伝導率の高い金属板を矩形状に形成したものであって、生成された氷の離脱を促進するための空気孔３６が各製氷小室２８に対応して複数設けられている。また、製氷部材２２の一方の縁部２２ａには、前記位置決め手段３４の第１係合部３８(後述)が係合する第２係合部としての切欠き４０が、位置決め手段３４の数に合わせて等間隔で設けられている。すなわち、製氷部材２２において、冷却パイプ３２における直線部３２ａの延在方向(以下、縦方向と呼ぶ)と平行な縁部の何れか一方に、切欠き４０が複数形成され、位置決め手段３４の第１係合部３８と係合するようになっている。また、この切欠き４０の切欠き幅(縦方向の寸法)は、位置決め手段３４の厚みと略等しい寸法に設定されており、第１係合部３８を切欠き４０に係合させた際に、位置決め手段３４が製氷部材２２に固定される。なお、切欠き４０および前記空気孔３６は、冷却パイプ３２によって塞がれない位置に設けられている。
【００１２】
図３に示すように、製氷部材２２の表面２４に形成される複数の製氷小室２８は、製氷部材２２の各縁部に沿って配設される外枠部材４２と、該外枠部材４２および製氷部材２２で囲まれた領域内に交差状に配設される複数の仕切部材２６とによって画成される。各外枠部材４２は、製氷部材２２の対応する縁部の長さよりも僅かに小さな長さ寸法に設定されて、製氷部材２２の各縁部が外枠部材４２から僅かに外方へ突出した状態となっている。すなわち、製氷部材２２の各縁部を外枠部材４２から外方へ突出させることで、位置決め手段３４を取付けた際に外枠部材４２と干渉しないよう構成される。なお、実施例では、製氷部材２２の全ての縁部が外枠部材４２から突出している場合を示したが、切欠き４０が形成される前記縁部２２ａのみを突出させるようにしてもよい。
【００１３】
前記仕切部材２６は、ステンレス等を材料とする薄板を碁盤目状に組み合わせて構成され、これにより略立方体の製氷小室２８が複数画成されている。なお、仕切部材２６の高さ(製氷部材２２から下方へ突出する長さ)は、図３に示すように、前記外枠部材４２の高さよりも若干小さく設定されており、各製氷小室２８で生成した氷が隣接する製氷小室２８の氷と僅かな厚みで連結し、全ての氷が連結し得るよう構成される。
【００１４】
製氷部材２２の裏面３０に当接した状態で配設される冷却パイプ３２は、図示しない冷凍装置から循環供給される冷媒によって製氷部材２２を冷却するよう構成される。図１に示すように、冷却パイプ３２は複数の直線部３２ａが並列状態で延在する蛇行形状をなしており、製氷部材２２の裏面３０の略全体に亘って配設される。また、この冷却パイプ３２を位置決めする位置決め手段３４は、製氷部材２２における直線部３２ａと交差する横方向に延在する縁部の長さよりも僅かに大きく設定された薄板状の金属板であって、冷却パイプ３２の直線部３２ａに対して交差する方向(横方向)に延在するように配設される。図３に示すように、位置決め手段３４における切欠き４０に対応する側の端部(一方の端部)３４ａ下部には、該切欠き４０と係合する第１係合部３８が設けられている。すなわち、図４(ａ)に示すように、この第１係合部３８は、位置決め手段３４の一方の端部３４ａから下方へ延出した延出部４６と、該延出部４６の内側(位置決め手段３４の他端側)に設けられた係合溝４８とから構成されている。
【００１５】
延出部４６は、位置決め手段３４を製氷部材２２に取付けた際に、該製氷部材２２の表面２４側に臨んで、製氷部材２２が外枠部材４２から突出する部分の下方に位置するようになっている。また、図４(ａ)に示すように、係合溝４８は、延出部４６の内側から位置決め手段３４の前記端部３４ａ側へ向けて所定長さで形成され、その上下寸法(製氷部材２２に対して垂直な方向の寸法)は、製氷部材２２の厚みよりも僅かに大きく設定されている。そして、図４(ｂ)に示すように、この係合溝４８が切欠き４０に嵌合することで、製氷部材２２に位置決め手段３４が取付けられる。
【００１６】
また、位置決め手段３４には、半円状の凹部(押さえ部)５０が長手方向に沿って等間隔で形成され、位置決め手段３４を製氷部材２２に配置した際に、冷却パイプ３２の各直線部３２ａが対応する凹部５０と製氷部材２２との間に収容されるようになっている。すなわち、この凹部５０は、各直線部３２ａと同間隔で位置決め手段３４の下縁部を開放した状態で設けられており、冷却パイプ３２上に位置決め手段３４を配置して、第１係合部３８の係合溝４８を切欠き４０に嵌合させた際に、各直線部３２ａが製氷小室２８の中央部上方に位置するよう設定されている(図４(ｂ)参照)。更に、各凹部５０の半径は、該直線部３２ａの外径と略一致する大きさに設定されている。これにより、位置決め手段３４を製氷部材２２に取付けた際に、直線部３２ａが凹部５０により製氷部材２２に押し付けられ、冷却パイプ３２は製氷部材２２に密着した状態で位置決めされる。
【００１７】
なお、凹部５０の数や開設位置は、冷却パイプ３２の直線部３２ａの数や形状等に合わせて適宜変更される。また、凹部５０の形状は、実施例の如く円形に限られず、直線部３２ａを製氷部材２２に押し付け得るものであれば、如何なる形状であってもよい。更に、図３に示すように、位置決め手段３４の他端部３４ｂは、第１係合部３８を切欠き４０に係合させた際に、製氷部材２２の縁部と一致するようになっている。更にまた、実施例においては、位置決め手段３４を３つ配設した場合を示したが、位置決め手段３４を２つ設けたり、４つ以上設けたりしてもよい。なお、実施例の複数の位置決め手段３４を相互に連結したものであってもよい。
【００１８】
(実施例の作用)
次に、実施例に係る製氷部における冷却パイプの取付構造の作用につき説明する。冷却パイプ３２を製氷部材２２に位置決めする場合には、先ず始めに、冷却パイプ３２を製氷部材２２上の所定位置に載置する。そして、図４(ａ)に示すように、各位置決め手段３４を冷却パイプ３２上に配置し、各凹部５０を冷却パイプ３２の各直線部３２ａに対応させる。
【００１９】
そして、図４(ｂ)に示すように、各位置決め手段３４を、該位置決め手段３４の他端部３４ｂ側へスライドすることで、各位置決め手段３４の第１係合部３８を切欠き４０に係合させる。すなわち、第１係合部３８の係合溝４８を切欠き４０に嵌め込むことで、各位置決め手段３４は製氷部材２２に取付けられ、冷却パイプ３２は製氷部材２２上に位置決めされる。この時、冷却パイプ３２の各直線部３２ａは、図１および図３に示すように、縦方向に並ぶ製氷小室２８の中央部上方に位置し、また、前記空気孔３６は冷却パイプ３２によって塞がれないようになっている。
【００２０】
冷却パイプ３２の位置決めが完了すると、次に、冷却パイプ３２を製氷部材２２に固定する。すなわち、冷却パイプ３２と製氷部材２２との接触箇所に溶融ハンダによってハンダ付けを行なうことで、冷却パイプ３２は製氷部材２２に接合される。この時、冷却パイプ３２は位置決め手段３４によって位置決めされているので、ハンダ付けを行なう際に冷却パイプ３２がずれたりすることがなく、正確かつ効率的に冷却パイプ３２を製氷部材２２にハンダ付けすることができる。
【００２１】
以上に示したように、実施例に係る製氷部における冷却パイプの取付構造は、煩雑な蝋付けを行なうことなく、容易に冷却パイプ３２を製氷部材２２に位置決めすることができる。従って、冷却パイプ３２の位置決め作業が効率的となって、製氷部２０の製造コストを低廉にすることが可能となる。
【００２２】
また、冷却パイプ３２を位置決め手段３４によって位置決めした段階で、冷却パイプ３２をより強固に位置決めする必要がある場合には、更に補助的な蝋付けを行なってもよい。この場合においても、冷却パイプ３２は位置決め手段３４によってある程度の結合力で製氷部材２２に位置決めされているので、蝋付けは少ない箇所で済み、従来の如く、多数の蝋付けを行なう必要がない。従って、この場合においても、製氷部２０の製造コストを低廉にすることが可能となる。
【００２３】
なお、実施例においては、所謂オープンセル方式あるいはクローズドセル方式の噴射式製氷機において使用される製氷部２０を示したが、本発明に係る冷却パイプの取付構造は、このような製氷部２０にのみ限定されるものではない。すなわち、例えば、流下式製氷機の製氷部や貯留式製氷機の製氷部等、各種の製氷部において本発明に係る冷却パイプの取付構造を適用することこができる。
【００２４】
また、実施例においては、図３に示すように、一方の端部３４ａにのみ第１係合部３８が設けられていた。しかしながら、図５に示すように、位置決め手段３４の他端部３４ｂに製氷部材２２の外方へ突出した端縁部に係止するフック状の係止片５２を設けて、位置決め手段３４の両端３４ａ,３４ｂが製氷部材２２に係合するようにしてもよい。この場合、先ず始めに第１係合部３８を第２係合部４０に係合させた後に、前記係止片５２を下方へ押し込んで、製氷部材２２の突出部分に係止片５２を係止する。これにより、冷却パイプ３２は、より確実に製氷部材２２に位置決め固定される。また、第１係合部３８および第２係合部４０の構成についても、実施例に限定されず、他の係合構造を適宜採用することが可能である。
【００２５】
更に、図６の製氷部２０の側面図に示すように、位置決め手段３４の第１係合部３８を第２係合部４０に係合させて冷却パイプ３２を位置決めした後に、製氷部材２２の表面２４側へ臨む延出部４６を折曲げて、カシメるようにしてもよい。これにより、冷却パイプ３２をより確実に製氷部材２２に位置決めすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の好適な実施例に係る製氷部における冷却パイプの取付構造を示す概略平面図である。
【図２】冷却パイプを取付ける前の製氷部を示す平面図である。
【図３】図１のIII−III線で示す要部断面図である。
【図４】製氷部の要部を拡大して示す断面図であって、(ａ)は第１係合部を第２係合部に係合させる前の状態を示し、(ｂ)は第１係合部を第２係合部に係合させた状態を示す。
【図５】変更例に係る冷却パイプの取付構造を示す断面図である。
【図６】別の変更例に係る冷却パイプの取付構造を示す断面図である。
【図７】従来の冷却パイプの取付構造を示す概略平面図である。
【符号の説明】
【００２７】
２２ 製氷部材，２２ａ 縁部，２４ 表面，２８ 製氷小室(製氷領域)
３０ 裏面，３２冷却パイプ，３２ａ 直線部，３４ 位置決め手段
３４ａ 端部(一方の端部)，３８ 第１係合部，４０ 切欠き(第２係合部)
５０ 凹部(押さえ部)
【図１】
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【図２】
2007057172.tif 000004
【図３】
2007057172.tif 000005
【図４】
2007057172.tif 000006
【図５】
2007057172.tif 000007
【図６】
2007057172.tif 000008
【図７】
2007057172.tif 000009