(57)【要約】【課題】先端側直刃部では打ち込み作用によって表層の細土化を行い、基部側直刃部ではこの打ち込み作用によって深層の荒土化を行うことができる深耕耕耘爪を提供することにある。【解決手段】  本発明は、深耕耕耘爪（１８）の先端側直刃部（１８ａ）と、基部側途中部に屈曲形成して設けた基部側直刃部（１８ｂ）との打ち込み作用により耕耘すべく構成し、前記深耕耕耘爪（１８）を、水平耕耘軸（１６）の中央より左右側において基部側直刃部（１８ｂ）の屈曲方向が夫々内向きとなるよう配設し、隣接する深耕耕耘爪（１８），（１８）は互いにオーバーラップすべく配設てあることを特徴とする。【選択図】  図２
2007167036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
深耕耕耘爪（１８）の先端側直刃部（１８ａ）と、基部側途中部に屈曲形成して設けた基部側直刃部（１８ｂ）との打ち込み作用により耕耘すべく構成し、前記深耕耕耘爪（１８）を、水平耕耘軸（１６）の中央より左右側において基部側直刃部（１８ｂ）の屈曲方向が夫々内向きとなるよう配設し、隣接する深耕耕耘爪（１８），（１８）は互いにオーバーラップすべく配設してあることを特徴とする耕耘装置。
【請求項２】
水平耕耘軸（１６）の左右端部には直爪（２１）を装着してあることを特徴とする請求項１記載の耕耘装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、耕耘作業機における深耕耕耘爪の構造及び耕耘装置に関し、農業機械の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、深耕用耕耘爪の技術として、例えば、特許文献１に示されたものは、深耕用の大径耕耘爪と浅耕用の小径耕耘爪を配設して、中央部分の深耕とその両側部分の浅耕とが同時に行なえるようにした技術であり、また、特許文献２に示されたものは、回転方向後方に向け湾曲する耕耘爪の先端から側方に略直角に屈曲して突出し、且つ、すくい面を形成した先端側直刃部からなる技術であり、これをアップカット方向に回転させることにより少ない動力で深耕が得られるようにしたものである。
【特許文献１】特開平２−２３８０２号公報
【特許文献２】特開平３−７６５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
かかる従来の深耕用耕耘爪は、特許文献１・２いずれの技術においても先端側直刃部のみによって深耕する構成であり、耕耘爪の先端側直刃部と、基部側の途中部に屈曲形成して設けた基部側直刃部との打ち込み作用によって、表層部では細土化し、深層部では荒土化する技術的効果は得られないものである。
【０００４】
本発明は、従来の深耕用耕耘爪（標準ロータリ普通爪）に改良を加え、つまり、この耕耘爪の先端側直刃部に加え、耕耘爪の中間部に曲げを入れて基部側直刃部を形成することにあり、先端側直刃部では打ち込み作用によって表層の細土化を行い、基部側直刃部ではこの打ち込み作用によって深層の荒土化を行うことができる深耕耕耘爪を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、上記課題を解決すべく次のような技術的手段を講じた。  請求項１記載の本発明は、深耕耕耘爪（１８）の先端側直刃部（１８ａ）と、基部側途中部に屈曲形成して設けた基部側直刃部（１８ｂ）との打ち込み作用により耕耘すべく構成し、前記深耕耕耘爪（１８）を、水平耕耘軸（１６）の中央より左右側において基部側直刃部（１８ｂ）の屈曲方向が夫々内向きとなるよう配設し、隣接する深耕耕耘爪（１８），（１８）は互いにオーバーラップすべく配設してあることを特徴とする。
【０００６】
深耕耕耘爪（１８）は、水平の耕耘軸（１６）芯回りに回転し、回転径の大きい先端側直刃部（１８ａ）の打ち込み作用によって表層に近いところで細土が得られ、深層部側では回転径の小さい基部側直刃部（１８ｂ）の打ち込み作用によって膨軟化された荒土の耕耘が得られることになる。耕耘爪（１８）を曲げた形状とした場合、曲げ方向に土が寄る傾向にあるが、曲げ方向を左右側共に内向きとすることで、耕耘作業後の土が耕耘幅の外側に出ず、中央側に寄せられることになり、耕耘後の仕上がりが良好となる。
【０００７】
請求項２記載の本発明は、請求項１において、水平耕耘軸（１６）の左右端部には直爪（２１）を装着してあることを特徴とする。
耕耘軸（１６）の左右端部に位置する爪が、途中部に曲げを入れた前記深耕耕耘爪（曲げ爪）だけでは残耕が生じることになる。これに加えて直爪（２１）を組み合わせることにより、耕耘作業機の全幅において残耕がなくなり確実に耕耘することができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上要するに、請求項１の本発明によれば、各深耕耕耘爪（１８）の先端側直刃部（１８ａ）と基部側直刃部（１８ｂ）との打ち込み作用で土壌を膨軟化でき、表層に近いところでは、先端側直刃部（１８ａ）の打ち込み作用によって細土が得られ、深層では膨軟化された荒土の耕耘が得られる。従って、耕耘爪の改良によって作物栽培に適した耕耘土壌層が得られることになる。
【０００９】
また、請求項２の本発明によれば、請求耕１の発明効果を奏するものでありながら、水平耕耘軸の中央より左右側に配設する深耕耕耘爪（１８）において、基部側直刃部（１８ｂ）の屈曲方向が夫々内向きとなるよう配設するので、耕耘作業後の土が耕耘幅の外側に飛散することがなく、中央側に寄せられることになり、耕耘後の良好な仕上がり効果が得られる。
【００１０】
請求項３の本発明によれば、請求耕２の発明効果を奏するものでありながら、耕耘軸（１６）の左右端部に直爪（２１）を設けることで、耕耘作業機の全幅において残耕なく確実に耕耘することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明の実施例を図面に基づき説明する。
図１は、乗用型トラクタを示すものであり、このトラクタ１の前部にエンジンＥを搭載し、このエンジンＥの回転動力をミッションケース２内の変速装置３に伝え、この変速装置３で減速された回転動力を前輪４と後輪５とに伝えるようにしている。ミッションケース２の上部には油圧シリンダケース６が設けられ、この油圧シリンダケース６にリフトアーム７を回動自在に枢着している。油圧シリンダケース６内の油圧昇降シリンダ８内に作動油を供給するとリフトアーム７が上昇回動し、排出するとリフトアーム７は下降するようになっている。
【００１２】
リフトア−ム７とロアリンク９とはリフトロッド１０で連結され、そして、該ロアリンク９とトップリンク１１には、作業機としてロ−タリ耕耘装置Ｒが連結され、前記リフトアーム７の昇降駆動によって上下動する構成である。
【００１３】
ステアリングハンドル１２は、左右の旋回操作で左右前輪４を左右に操向制御する構成であり、ステアリングハンドル１２の後方には運転席１３が配備されている。
ロ−タリ耕耘装置Ｒは、動力の伝達される伝動ボックスから下方に突設するセンタ耕耘伝動ケース１４、センタ耕耘伝動ケース１４から左右側方に延出し左右の支持部材１５に軸架せる耕耘軸１６、耕耘軸１６から突設する爪ホルダ１７、爪ホルダ１７に取り付けられる深耕用耕耘爪１８等からなるように構成されている。
【００１４】
そして、深耕用耕耘爪１８は、標準ロータリ普通爪を利用し、この耕耘爪の先端側に形成された通常の湾曲刃部１８ａと、基部側途中部に屈曲形成して設けた基部側直刃部１８ｂとからなり、耕耘軸１６の回転軸心（Ｘ０）を中心に湾曲刃部１８ａが打ち込まれる回転Ｙによる、両刃部１８ａ，１８ｂの打ち込み作用によって表層は細土化を行い、深層は膨軟化を行うように構成している。耕耘爪１８の基部側取付部１８ｃは、爪ホルダ１７に差し込まれ、該爪ホルダ１７と耕耘爪１８の基部側取付部１８ｃに設けられた取付孔１９にボルト２０を挿通してナットにより締付固定するようになっている。
【００１５】
なお、図例では、湾曲刃部１８ａの湾曲中心は適宜厚さの刃体の内周縁（イ）の中心Ｘ１と外周縁（ロ）の中心Ｘ２とはずらせて設定され、徐々刃先に至るに従い、刃厚が小となるよう形成され、打ち込み時の抵抗が少なくなるように形成している。湾曲刃部１８ａの刃幅はその略中央から先端に至るに従い徐々に広く形成され打ち込み効率を向上させるものである。
【００１６】
そして基部側取付部１８ｃは直状に形成される部分から前記直刃部１８ｂに至る部分を前記中心Ｘ２に湾曲する湾曲部（ハ）（ニ）を形成している。
前記直刃部１８ｂは基部側取付部１８ｃとは角度αは約１００度前後に形成され、打ち込み土壌の案内を良好となす構成としている。
【００１７】
図例では、前記湾曲刃部１８ａ、直刃部１８ｂを別体に構成して夫々を溶接などの手段によって連結構成する形態としているが、これらを単一素材で湾曲形成する形態としてもよい。
【００１８】
また、上記構成の深耕用耕耘爪１８は、サイドドライブ型では水平耕耘軸１６の中央より左右側において、センタドライブ型ではセンタ耕耘伝動ケース１４より左右の耕耘軸１６において、基部側直刃部１８ｂの屈曲方向が夫々内向き（センタ耕耘伝動ケース１４側）となるよう配設してあり、しかも、隣接する各深耕耕耘爪１８，１８…は互いにオーバーラップ（耕耘爪の先端側直刃部１８ａと隣接耕耘爪の基部側取付部１８ｃとのオーバーラップ）するように配設している。これにより、耕耘作業後の土が中央側に寄せられることになり、耕耘幅より外側への土の飛散がなくなる。
【００１９】
また、耕耘軸１６の左右両端部には、前記途中部を内向きに曲げた深耕耕耘爪１８（曲げ爪）とは異なる直爪２１を装着している。これによると、曲げ爪１８と直爪２１との共同打ち込み作用によって耕耘幅外側の残耕処理が容易に行なえる。
【００２０】
なお、伝動ケース１４際には、耕耘軸１６に対して斜交する斜軸１６ａに偏心深耕爪２２を設けて、伝動ケース側の残耕処理が容易に行なえるようにしている。
従来、図７、図８に示すように、耕深制御用ロータリ耕耘装置のリヤカバー２５の動きを検出して図外の本機側ポテンショメータに連結するワイヤ構成において、途中にクイック連結式の連結フレームＰを介在する着脱方式（図７）のワイヤ構成は、該連結フレームＰ側のオート用ワイヤ２６とロータリ作業機Ｒ側ワイヤ２７の２本を要し、一方標準直装用（図８）のオート用ワイヤ構成では一本のワイヤ２８がトラクタに装備されている。ロータリＲにマッチングした際にはどちらかしか使用しないので、一つが余分な部品となっていた。本例では、図９に示すように、クイック５Ｐ用に組み付ける２本のオート用ワイヤ２６，２７を直装用にも使用できるように構成することによって不要な部品の削減を図ることができた。つまり、標準直装仕様のとき本機９側に使用するワイヤー２６端部の取付穴部２６ａと、ロータリＲ側に使用するワイヤー２７端部の取付穴部２７ａとに連結ピン３０を挿通して両者を連結するようにし、ヘアピン３１にて連結ピンの抜け止めをする。ワイヤ２６，２７の連結側はワイヤガイド３３によって支持するように構成し、ワイヤ２６，２７の連結側に形成された螺子部２６ｂ，２７ｂとこれらに螺挿されたロックナット３２とによって締付固定されるようになっている。ワイヤガイド３３はボルトナット３４を介してステー３５に締付固定される。このような構成とすることにより、従来のように２種類のワイヤを設定する必要がなく、部品点数を少なくすることができる。
【００２１】
図１０〜図１２に示す実施例は、トラクタ１にＧＰＳ機能のついた携帯電話４０を搭載する。このＧＰＳ携帯電話４０と、ＧＰＳ機能付き携帯電話４１を持つ人の位置情報が一致したときにトラクタのキーロックが解除される構成としている。
【００２２】
すなわち、携帯電話を持つ人の位置情報と、キャビン及びエンジンスタータのキーロックを解除する信号を送信すると、キーロックの信号を受診しトラクタの制御装置４３がトラクタ側のＧＰＳ携帯電話４０の位置情報を確認し、位置情報が一致したときのみ、キャビンのドアロック装置４４を解除すると共に、エンジンスタータ待機状態となって、エンジンスタートボタンを押せば、エンジンスタータスイッチ４５のＯＮによりエンジンがかかるようになっている。位置情報が一致しないときには、キャビンのドア「ロック状態」であり、エンジンスタータ「ロック状態」である。
【００２３】
上記構成によれば、キーを回すことなく開錠することができ、特定のＧＰＳ携帯電話同士の位置情報が一致しないと開錠できないので、防犯効果がある。
図１３〜図１５に示す実施例は、非接触型ＩＣカード機能付き携帯電話を利用したトラクタ制御装置に関する。図１３に示すトラクタ１には、メータパネル４７部に非接触型ＩＣカード読み取り装置４８を設け、非接触型ＩＣカード機能付き携帯電話４９にトラクタを制御するためのデータ、つまり、例えば、水平制御「入り」、水平感度「標準」、オート感度「標準」、オート旋回制御（例えば機体旋回時前輪増速し旋回内側にブレーキを掛ける旋回制御）「入り」等のデータを前記携帯電話４９に記憶させておき、そして、この情報を非接触型ＩＣカード読み取り装置４８にて読み込ませることにより、各制御がダイヤル位置、スイッチ位置にかかわらず、記憶されたデータの制御に切り替わるようになっており、各種調整スイッチを触ることなく制御が可能となり、トラクタ制御装置４３は、非接触型ＩＣカード読み取り装置４８にて読み込んだデータに基づいた制御が可能となる。各制御を手動にて変更した場合には、読み込んだデータによる制御は解除され、ダイヤル位置、スイッチ位置による制御に切り替わることになる。以上のような制御は、図１４、図１５に示す通りのフローチャートに基づき実行される。
【００２４】
図１６及び図１７に示す実施例は、非接触型ＩＣカード機能付き携帯電話４９にトラクタのエンジンスタータキーロックを解除するためのデータを記憶させる。トラクタに設置された非接触型ＩＣカード読み取り装置４８にて上記情報を読み込ませる。トラクタの制御装置４３にてその情報を確認し、非接触型ＩＣカード読み取り装置４８にて読み込んだデータを識別し、エンジンスタータキーロックを一定時間解除する。そして、エンジンスタータスイッチ４５の「ＯＮ］でエンジンが始動するように制御する構成としている。
【００２５】
このように構成すると、ＩＣカード読み取り装置４８の情報を得ることでデータ識別を行えて前記と同様に防犯効果がある。
図１８〜図２０に示す実施例について説明する。
【００２６】
かかる実施例は、本機側３点リンク装置（本機側ヒッチ部）とロータリ作業機をワンタッチ着脱する形態のクイック連結装置が装備されているトラクタにおいて、ロータリ作業機が本機側ヒッチ部に装着されているか否かを検出する手段を設け、その検出手段がロータリ作業機の非装着状態を検出すると、モードを作業モードから走行モードに切り替えて路上走行での危険を回避する装置を具現することにある。
【００２７】
図１８の（イ）は、ヒッチ側アーム５１の作動範囲位置を示し、図１８（ロ）はロータリ側アーム５２の作動範囲位置を示す。図（イ）−ａのヒッチ側アーム５１は、図（ロ）−ａのようにロータリ作業機を装着していない時のアーム位置であり、図（ロ）−ａのロータリ側アーム５２は、Ｕ位置がリヤカバー上げロック位置で、Ｄ位置がリヤカバー下げロック位置となっている。図（イ）−ｂのヒッチ側アーム５１は、図（ロ）−ｂのようにロータリ作業機を装着している時のアーム位置であるが、リヤカバーは下げロック位置となっている。そして、図（イ）−ｃのヒッチ側アーム５１は、このアーム位置がＡの範囲からＢの範囲にある時、図（ロ）−ｃのようにロータリ作業機が装着されている時であり、リヤカバー上げロック位置となっている。
【００２８】
なお、ロータリ作業機の装着時は、ロータリ側の係合ピン５３がヒッチ側の係合凹部５４内に係合保持されて装着体勢となるようになっている。また、ロータリ側アーム５２は、後部連結ワイヤ５５を介してリヤカバー２５に連動連結してあり、ヒッチ側アーム５１は、前部連結ワイヤ５６を介してリヤカバーの位置を検出する耕深制御センサ５７に連動してあり、耕深制御センサ５７はリヤカバーの耕深変化の状態をトラクタ制御装置５８に伝えるようにしている。トラクタ制御装置５８では、センサ５７により得られたデータ規準以内にあればロータリ作業機装着状態、範囲以外であれば作業機は非装着状態と判断し、駆動機構５９を制御してモードを作業モードと走行モードとに切り替えるようになっている。
【００２９】
作業モードには、ステアリングハンドルの旋回操作に連動してリフトアームを上昇させ、旋回内側の後輪を制動して旋回する前記オート旋回制御や、車両の旋回操作に連動して旋回内側の後輪を制動し、前輪を後輪よりも増速させて旋回する旋回制御等がある。
【００３０】
従って、圃場での耕耘作業は、作業モードで行うが、耕耘作業後、走行モードに切り替えないまま路上走行する場合があり、路上走行中、オート旋回制御などが効いて危険な状態に陥ることがある。
【００３１】
ロータリ作業機が装着されていない時には、ヒッチ側アーム５１が初期設定の、図１８（イ）−ａの状態位置より図１８（イ）−ｂに示すＡの範囲内にある場合は、耕深制御センサ５７によってロータリ作業機が装着されていないと判断し、オート旋回制御などの作動する作業モードからオート旋回制御などが作動しない走行モードに切り替えられるので、上記のような危険を回避でき、安全に路上走行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】ロータリ耕耘装置を備えたトラクタの側面図
【図２】耕耘装置の要部の背面図
【図３】深耕用耕耘爪の側面図
【図４】同上背面図
【図５】耕耘装置の要部の背面図
【図６】同上要部の側面図
【図７】リヤカバーワイヤの従来例を示す斜視図
【図８】同上従来例の斜視図
【図９】リヤカバーワイヤの連動構成を示す斜視図
【図１０】ＧＰＳ機能付き携帯電話を備えたトラクタ側面図及びその説明図
【図１１】フローチャート
【図１２】制御ブロック図
【図１３】非接触型ＩＣカ−ド読み取り装置付きトラクタ側面図及び説明図
【図１４】フローチャート
【図１５】フローチャート
【図１６】非接触型ＩＣカ−ド機能付き携帯電話でエンジンスタータキーロック解除のフローチャート
【図１７】同上ブロック説明図
【図１８】（イ）ヒッチ側アームの作動範囲を示す側面図            （ロ）ロータリ側アームとヒッチ側アームの作動範囲を示す側面図
【図１９】フローチャート
【図２０】ブロック回路図
【符号の説明】
【００３３】
Ｒ    ロータリ耕耘装置
１８    深耕耕耘爪
１８ａ  先端側直刃部
１８ｂ  基部側直刃部
２１    直爪
【図１】
2007167036.tif 000003
【図２】
2007167036.tif 000004
【図３】
2007167036.tif 000005
【図４】
2007167036.tif 000006
【図５】
2007167036.tif 000007
【図６】
2007167036.tif 000008
【図７】
2007167036.tif 000009
【図８】
2007167036.tif 000010
【図９】
2007167036.tif 000011
【図１０】
2007167036.tif 000012
【図１１】
2007167036.tif 000013
【図１２】
2007167036.tif 000014
【図１３】
2007167036.tif 000015
【図１４】
2007167036.tif 000016
【図１５】
2007167036.tif 000017
【図１６】
2007167036.tif 000018
【図１７】
2007167036.tif 000019
【図１８】
2007167036.tif 000020
【図１９】
2007167036.tif 000021
【図２０】
2007167036.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、耕耘装置に関し、農業機械の技術分野に属する。