(57)【要約】【課題】工事の施工者に検査指示書に従う検査項目を実施させ、要素作業の実施実績を検査項目により評価することにより各施工者ごとの技術知の習熟度の向上を支援する。【解決手段】指示書出力部１６で検査指示書が作成され、この検査指示書が工事の施工者に提示される。施工者が検査指示書に記載された検査項目を適正に実施すると実績記憶部ＤＢ２に実績回数が累積して記憶される。各検査項目は修得すべき技術知に対応付けられており、実績記憶部ＤＢ２には当該技術知を修得するのに必要な実績回数の基準値が設定される。工事案件ごとに抽出される要素作業と施工者とが入力されると、評価対象決定部１５では、実績記憶部ＤＢ２の当該施工者に関する実績回数と基準値とを用いて当該工事案件において当該施工者が実施すべき要素作業を決定する。指示書出力部１６は、決定された要素作業に対応する検査項目を記載した検査指示書を作成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事の要素作業の実施に必要な知識である技術知と技術知の習熟度を評価する検査項目とを対応付けて格納した検査項目記憶部と、工事の施工者ごとに検査項目を適正に実施した実績回数を累積して記憶するとともに当該検査項目に対応する技術知を修得するのに必要な実績回数の基準値を設定した実績記憶部と、工事案件ごとに抽出される要素作業と施工者とが入力されると実績記憶部から当該施工者に関する前記実績回数および前記基準値を抽出し実績回数と基準値とを条件とした規定のルールに従って当該工事案件において当該施工者の習熟度を評価する技術知を決定する評価対象決定部と、評価対象決定部で決定した技術知に対応した検査項目を検査項目記憶部に照合して抽出し技術知と検査項目とを記述した検査指示書を作成する指示書出力部とを備えることを特徴とする施工業務支援システム。
【請求項２】
前記実績記憶部に累積して記憶される実績回数を所定期間ごとに０に戻す実績回数リセット部を備えることを特徴とする請求項１記載の施工業務支援システム。
【請求項３】
前記実績記憶部に格納する前記基準値を書き換える基準値設定部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の施工業務支援システム。
【請求項４】
前記実績記憶部に累積して記憶される実績回数を設定した所定期間で０に戻す実績回数リセット部と、実績回数記憶部に格納する前記基準値を書き換える基準値設定部と、前記基準値に１より大きい係数をかけて新たな基準値として設定するとともに前記所定期間に１より小さい係数をかけて新たな所定期間として設定する短期学習モードと、前記基準値に１より小さい係数をかけて新たな基準値として設定するとともに前記所定期間に１より大きい係数をかけて新たな所定期間として設定する長期学習モードとを選択可能とさせる選択回数調節部とを備えることを特徴とする請求項１記載の施工業務支援システム。
【請求項５】
前記基準値設定部は、工事後のトラブルの発生回数と技術知の適用頻度と技術知の習熟の難易度と技術知の重要度とをパラメータに用いて前記基準値を決定することを特徴とする請求項３または請求項４記載の施工業務支援システム。
【請求項６】
前記評価対象決定部の前記ルールは、工事案件に必要な技術知のうち前記実績記憶部に記憶された実績回数が基準値に達していない技術知に対する検査項目を選択し、選択される検査項目の個数が規定数を超える場合は基準値と実績回数との差が大きい技術知から順に規定数分の検査項目を選択し、基準値と実績回数との差が等しい技術知が複数存在する場合は実績回数の少ない技術知から順に選択するように規定されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の施工業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事の要素作業を実施するのに必要な知識である技術知を、実際の施工作業を通して施工者に習熟させるために用いる施工業務支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野で機器や設備の多様化に伴って、機器や設備の工事の際の要素作業の種類が増加しており、要素作業を実施するのに必要な知識である技術知の種類が増加している。その一方で、労務費の低下に伴う施工者の流動化が高まっているから、施工者の技能を維持するために、講習や試験が繰り返して実施されている。
【０００３】
しかしながら、施工者に要求される技術知は多岐にわたっているから、一度や二度の講習ではすべての技術知について習熟度を高めることができない。習熟度を高めるには講習を繰り返す必要があるが、実務を行わずに講習にばかり時間を割くわけにはいかない。そこで、実際の施工作業を通して技術知を習熟させることが考えられている。
【０００４】
ただし、施工作業を通して技術知を習熟させる場合に、講習のように多数の施工者に対して一斉に技術知を伝達することができないから、個々の施工者の技術知の習熟度を客観的に評価することが必要になる。また、施工者の技術知の向上を図ることが目的であるから、工事を行うたびに技術知（たとえば、要素作業の作業手順）を提示することが望ましい。
【０００５】
後者の目的を達成するものとしては、地中送電線の事故発生時に復旧作業の手順を示すようにした事故復旧業務支援システムが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のシステムでは、作業指示を画面上にメッセージ出力することが記載され、また関係各所への連絡、手配等で必要な情報や後で記録として残しておく必要のある情報を、帳票としてプリンタ出力することが記載されている。
【特許文献１】特開平６−１６９５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の技術では、施工者に作業手順を示すから、経験の浅い施工者であっても作業の手順を示すことによって作業を行わせることができ、また特許文献１に記載されているように、日常の教育訓練用としても用いることが可能であると考えられる。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、要素作業ごとの技術知に関する施工者の習熟度を評価する機能がなく、施工者が行った作業によって修得すべき技術知に習熟したか否かを判断することができないという問題がある。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、工事の施工者に検査指示書に従う検査項目を実施させることにより、工事を要素作業の実施実績に結びつけて客観的に評価し、各施工者による実施実績を管理することにより各施工者ごとの技術知の習熟度の向上を支援する施工業務支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、工事の要素作業の実施に必要な知識である技術知と技術知の習熟度を評価する検査項目とを対応付けて格納した検査項目記憶部と、工事の施工者ごとに検査項目を適正に実施した実績回数を累積して記憶するとともに当該検査項目に対応する技術知を修得するのに必要な実績回数の基準値を設定した実績記憶部と、工事案件ごとに抽出される要素作業と施工者とが入力されると実績記憶部から当該施工者に関する前記実績回数および前記基準値を抽出し実績回数と基準値とを条件とした規定のルールに従って当該工事案件において当該施工者の習熟度を評価する技術知を決定する評価対象決定部と、評価対象決定部で決定した技術知に対応した検査項目を検査項目記憶部に照合して抽出し技術知と検査項目とを記述した検査指示書を作成する指示書出力部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記実績記憶部に累積して記憶される実績回数を所定期間ごとに０に戻す実績回数リセット部を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記実績記憶部に格納する前記基準値を書き換える基準値設定部を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記実績記憶部に累積して記憶される実績回数を設定した所定期間で０に戻す実績回数リセット部と、実績回数記憶部に格納する前記基準値を書き換える基準値設定部と、前記基準値に１より大きい係数をかけて新たな基準値として設定するとともに前記所定期間に１より小さい係数をかけて新たな所定期間として設定する短期学習モードと、前記基準値に１より小さい係数をかけて新たな基準値として設定するとともに前記所定期間に１より大きい係数をかけて新たな所定期間として設定する長期学習モードとを選択可能とさせる選択回数調節部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明では、請求項３または請求項４の発明において、前記基準値設定部が、工事後のトラブルの発生回数と技術知の適用頻度と技術知の習熟の難易度と技術知の重要度とをパラメータに用いて前記基準値を決定することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明では、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明において、前記評価対象決定部の前記ルールが、工事案件に必要な技術知のうち前記実績記憶部に記憶された実績回数が基準値に達していない技術知に対する検査項目を選択し、選択される検査項目の個数が規定数を超える場合は基準値と実績回数との差が大きい技術知から順に規定数分の検査項目を選択し、基準値と実績回数との差が等しい技術知が複数存在する場合は実績回数の少ない技術知から順に選択するように規定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明の構成によれば、工事案件ごとに工事の施工者に対して要素作業における技術知と検査項目とを記述した検査指示書を与えるから、施工者に検査指示書に従う検査項目を実施させることにより、工事を要素作業の実施実績に結びつけて客観的に評価することができる。すなわち、工事の実施により施工者に要素作業を体験させ当該要素作業に伴う技術知を学習させることができる。実績記憶部には、施工者ごとに検査項目を適正に実施した実績回数を累積して記憶し、しかも各検査項目ごとに当該検査項目に対応する技術知を修得するのに必要な実績回数の基準値を設定してあり、工事案件において実施すべき検査項目を実績回数と基準値とを用いて決定するから、工事毎に技術知の修得に必要な要素作業を確実に実施させることができる。上述のようにして、施工者が工事を実施するのに伴って施工者に技術知を修得させ、しかも技術知を修得するのに必要な要素作業の実施回数を評価することで、技術知の習熟度も評価することができるから、結果的に、各施工者ごとの技術知の習熟度の向上を支援することができるという利点がある。なお、検査項目の実施実績の評価は実施結果を所定位置から写真撮影させることにより行う。この写真を撮影する位置を決めておけば、画像処理技術を用いて、実施結果が適正か否かの判断を自動化することが可能であり、人の判断によらない定量的な評価が可能になる。また、検査項目の実施結果が適正ではないときには、実績回数として計数せずに再講習を受けさせるのが望ましい。
【００１５】
請求項２の発明の構成は、技術知に習熟するまでの期間が所定期間を超えるときには、当該技術知を含む要素作業の繰り返し頻度が少なすぎることによって技術知の習熟度の向上が期待できないと判断し、実績回数を０に戻すものであり、所定期間内に実績回数が基準値に達するように促すから、要素作業の記憶が薄れないうちに要素作業を繰り返させることが可能になり、技術知を確実に修得させることができる。
【００１６】
請求項３の発明の構成によれば、実績記憶部の基準値を書換可能としているので、たとえば、新技術のように施工者間でも周知されていないような技術知やトラブルの発生頻度が比較的高く熟練を要する技術知については基準値を高く設定し、逆に施工者間で周知され修得が容易になっているような技術知については基準値を低く設定するように、基準値の調節が可能になる。また、基準値は適宜に変更可能であるから、必要に応じて適宜のタイミングで調節することができる。
【００１７】
請求項４の発明の構成によれば、短期学習モードを選択することにより、重要度や難易度やトラブルの発生回数などの理由によって反復回数を多くすることが必要な技術知、つまり反復の要求度が高い技術知について、あらかじめ設定された基準値をより高くし、かつ実績回数をリセットする期間をあらかじめ設定された期間より短くするから、当該技術知がより選択されやすくなり反復回数を多くすることができる。また、長期学習モードを選択することにより、反復の要求度が高い技術知の基準値が低くなり、その他の技術知との基準値との差が小さくなって、かつ実績回数をリセットする期間をあらかじめ設定された期間より長くするから、要求度がそれほど高くない技術知も選択される機会が増えて、バランスよく技術知を選択させることができ、広範囲に亙る技術知を施工者に修得させることができる。
【００１８】
請求項５の発明の構成によれば、基準値設定部による基準値の設定を定式化することができ、適正な基準値を設定することができる。
【００１９】
請求項６の発明の構成によれば、工事案件に必要な技術知のうち各施工者にとって習熟度を高める必要度の高い技術知に対応する検査項目を優先的に選択するから、修得の必要性が高い技術知の習熟度を高めるように支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本実施形態は、パーソナルコンピュータのようなコンピュータを用いて以下の機能を備えたプログラムを実行することにより実現されるものである。燃料ガスを利用するガス利用機器ないしガス利用設備の施工に際して必要な技術知を修得する場合であれば、この種の技術知は１０００種類程度あり、工事店の施工者にすべての技術知を習熟させるために何度も講習を行うと、膨大な時間を要することになる。
【００２１】
本発明では、工事を様々な要素作業の集合とみなし、１個の要素作業を実施するには一連の作業を行うための知識として１単位の技術知が必要であり、１個の要素作業を実施することが１単位の技術知を用いることに相当すると考えている。言い換えると、技術知の単位を要素作業の単位にしている。また、要素作業が適正に実施されたときに技術知が学習されたと判断するのであって、要素作業に関する作業結果は施工者が撮影した写真により評価する。ただし、１つの工事案件には一般に多くの要素作業が含まれており、すべての作業結果について写真を撮影していたのでは工事が捗らない。しかも、施工者ごとに修得しなければならない技術知は異なるから、すでに習熟している技術知に対応する要素作業の作業結果についてまでも写真を撮影させることは施工者にとって負担になる。
【００２２】
そこで、以下に説明する実施形態では、施工者ごとに工事の実施にあたって習熟すべき技術知と当該技術知に対応した検査項目とを記載した検査指示書を提供する。なお、施工者は、当該要素作業を検査指示書に従って実施する程度の基礎的な技術知についてはすでに獲得していることを想定している。このような基礎的な技術は、工事店であれば熟練者からの指導で獲得することができる。また、検査指示書に記載された要素作業に関する講習を１回は受講していることが望ましい。
【００２３】
検査指示書は、１枚の用紙に複数項目（たとえば、３項目）の技術知を記載したものであり、図３に示すように、少なくとも、検査項目の「名称」と、各検査項目に対応した要素作業の「作業手順」と、作業結果の例を示す「図」とが記載してあり、必要に応じて作業の「留意点」が記載される。また、「作業手順」には、最後の作業として写真撮影が指示されており、「〜の写真を撮影してください。」と記載される。「作業手順」には写真を撮影する場所が指定され、作業結果の例を示す「図」は写真の構図の見本を示す。すなわち、「作業手順」、「留意点」、「図」は要素作業の技術知であり、「図」に従った写真の撮影を促すことが検査項目に相当する。
【００２４】
本実施形態では、図２に示すように、工事案件が発生すると、まず当該工事案件に含まれる要素作業を抽出する（Ｓ１）。工事案件から要素作業を抽出するには、基本的には、工事案件に含まれる機器ないし設備の種類および設置場所に着目すればよい。要素作業の抽出は、工事案件から手作業によって行ってもよいが、機器ないし設備の種類および設置場所と要素作業とを対応付けたデータテーブルないしデータベースを設けておき、工事案件において施工する機器ないし設備の種類および設置場所をパラメータとして、要素作業を自動的に抽出するようにしてもよい。
【００２５】
要素作業が抽出され、さらに施工者が決まると（Ｓ２）、施工者ごとに作成された検査指示書が提示される（Ｓ１２）。検査指示書の作成過程については後述する。施工者は、工事の実施（Ｓ１３）にあたり、検査指示書に記載された各検査項目については、検査指示書の「作業手順」に従って作業を行い、この際、検査指示書に「留意点」が記載されていれば、「留意点」を考慮して作業する。要素作業が終了すれば検査指示書に示された「図」の構図で写真を撮影し（Ｓ１４）、施工者の技術知の修得状況を管理する管理者に写真を渡す。ここで、写真はプリントされたものであれば、管理者に直接渡してもよいが、写真がデジタルデータ化されているときには、管理者の保有するコンピュータサーバに対してデータ通信によって転送してもよい。
【００２６】
管理者は、施工者から渡された写真によって作業結果を評価し（Ｓ１５）、要素作業が適正に実施されているときには、当該施工者が当該要素作業に対応する技術知を学習したと判断し、表１に示す形式でデータが登録されている実績記憶部ＤＢ２（図１参照）における当該技術知の今回実績の値を「１」にする（Ｓ１６）。実績記憶部ＤＢ２については後述する。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
「実績回数」は過去の実績回数の累積値であり、「今回実績」は今回の工事案件で検査指示書に記載した要素作業に対応する技術知を計数するカウンタである。また、「必要数」は、実績回数と今回実績との加算値を基準値から減算した値であって、次回以降の工事案件において技術知を修得するまでに、当該技術知に対応する要素作業を実施しなければならない残数を意味する。したがって、必要数が０になっている技術知は、修得済みの技術知を意味する。
【００２９】
なお、管理者において、作業結果が適正でないと判断したときには、施工者にその旨を通知する。この作業は管理者が人手によって行ってもよいが、人手では判断にばらつきを生じる可能性がある。そこで、要素作業の写真について画像処理技術を用いて適正な作業結果の画像と照合し、類似度を評価することにより、作業結果が適正か否かを定量的に判断するようにしてもよい。
【００３０】
検査指示書で要求した要素作業を適正に実施した施工者は、当該要素作業に対応する技術知を学習したと判断され、当該技術知の学習を行った（つまり、要素作業を実施した）実績回数が累積される。表１に示すように、各技術知には修得するのに必要な実績回数の基準値が設定されている。
【００３１】
実績記憶部ＤＢ２に設定されている基準値は必要に応じて変更可能であって、工事後のトラブルの発生回数が多い要素作業については基準値を通常よりも大きくし、各工事案件での適用頻度が高い要素作業については習熟しやすいから基準値を通常よりも小さくし、施工技術の難易度や重要度の高い要素作業については基準値を通常よりも大きくする。また、新技術については施工者間で周知されていないから、この種の技術知についても基準値を通常よりも大きくする。以上のことを踏まえて、工事後のトラブルの発生回数と、技術知の適用頻度と、要素作業の習熟の難易度と、技術知の重要度とをパラメータに用いて基準値を算出することにより、基準値を自動的に決定するようにしてもよい。なお、新技術については難易度としてパラメータを設定すればよい。
【００３２】
ところで、一般に人が技術知を学習する際に、繰り返し間隔が開きすぎると（つまり、繰り返し頻度が少ないと）記憶が薄れてしまい、技術知の習熟度の向上が期待できない。つまり、この種の技術知を習得するには、比較的短い期間内に繰り返して学習することが望ましい。そこで、実績回数が基準値に達するまでの期間に制限を与え、実績回数が所定期間内に基準値に達しない場合には（Ｓ３）、当該技術知については習熟度の向上が期待できないと判断して、実績回数を０に戻す（Ｓ４）。このように、所定期間内に実績回数が基準値に到達しなければ、実績回数が０になるという情報を施工者に与えておけば、施工者にとっても要素作業をつねに適正に行うように動機付けがなされ、実績回数が基準値に達しやすくなる。
【００３３】
ところで、工事案件には多数個の要素作業が含まれていることがあり、上述したように、すべての要素作業を検査項目に指定すると施工者の負担が大きくなる。そこで、工事案件に多数個の要素作業が含まれているときには、以下のルールに従って要素作業を選択する。
【００３４】
まず、工事案件における要素作業に対応する技術知について実績回数が基準値に達していない技術知を抽出する（Ｓ５）。抽出した技術知の個数が規定数（たとえば、３個）以下であれば（Ｓ６）、抽出したすべての技術知を採択する（Ｓ９）。表１の例で言えば、今回の工事案件に含まれる要素作業に対応した技術知は、技術知Ａ〜Ｃであって、規定数だけ存在しているから、ステップＳ６の条件が満たされる。つまり、技術知Ａ〜Ｃに対応する要素作業が採択される。
【００３５】
一方、ステップＳ６の条件が満たされないときには、基準値と実績回数との差が大きい要素作業から順に規定数分の検査項目を抽出する（Ｓ７）。たとえば、表１の例において、適宜の工事案件について、技術知Ａ〜Ｅのすべてに対応する要素作業が含まれる場合を想定すると、ステップＳ７では、まず技術知Ｄが抽出され、さらに技術知Ａ，Ｃ，Ｅが抽出される。つまり、ステップＳ７で抽出した技術知の個数についても規定数以下か否かが判定される（Ｓ８）。ステップＳ８において規定数以下の場合には、抽出した技術知を採用する（Ｓ９）。しかしながら、上述の例では４個の技術知が抽出されているから、ステップＳ８の条件が満たされない。
【００３６】
ステップＳ８の条件が満たされないとき、つまり、基準値と実績回数との差が等しい要素作業が複数存在することにより規定数を超える技術知が抽出される場合には、実績回数の少ない要素作業から順に規定数分の技術知を選択する（Ｓ１０）。先の例のように表１から技術知Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｅが抽出されるときには、技術知Ａ，Ｃ，Ｅのうち実績回数の少ない技術知Ｃ，Ｅを選択する。つまり、３個の技術知として技術知Ｃ，Ｄ，Ｅが選択される。
【００３７】
すなわち、ステップＳ５〜Ｓ１０が、検査指示書に記載する要素作業を選択するルールになり、上述の説明から明らかなように、このルールによって実績回数と基準値とを条件として技術知が選択される。技術知が選択されると、当該技術知に対応する検査項目が後述する検査項目記憶部ＤＢ３から抽出され、検査指示書が作成される（Ｓ１１）。
【００３８】
上述の手順のうち、ステップＳ１３における工事の実施以外の処理を実行する装置の構成例を図１に示す。図１に示す構成例では、使用者が対話的にデータを入力することができるように、キーボードおよびマウスからなる入力装置１１と、ＣＲＴあるいは液晶表示器からなるモニタ装置１２と、紙印刷が可能なプリンタ１３とを備える。また、工事案件について機器ないし設備の種類および設置場所と要素作業とを対応付けた要素作業データベースＤＢ１と、入力装置１１から工事案件について機器ないし設備の種類および設置場所が入力されると要素作業データベースＤＢ１に照合し、当該工事案件における要素作業を抽出する要素作業抽出部１４とを備える。要素作業抽出部１４は、図２におけるステップＳ１の処理に対応する。
【００３９】
図１に示す装置は、表１に示す形式で、施工者ごとに、実績回数および基準値を含むデータを格納している実績記憶部ＤＢ２を備える。基準値は、通常は技術知ごとに設定され施工者によらないが、同じ技術知に対して施工者に応じて変更してもよい。たとえば、特定の技術知に対応する要素作業について施工者が適正に実施できなかった場合には、当該施工者について基準値を増加させることが可能である。基準値の設定は、基準値設定部１７を用いて行う。基準値設定部１７では入力装置１１を用いて基準値を書き換えることができる。また、基準値設定部１７では、過去の工事においてトラブルが発生した回数と、着目する技術知が過去の工事において適用された頻度と、技術知の新しさや複雑さに基づいた修得の難易度と、技術知の重要度とをパラメータに用いて決定することもできる。たとえば、発生回数をａ、適用頻度をｂ、難易度をｃ、重要度をｄとするとき、ｋ１・ａ＋ｋ２・ｂ＋ｋ３・ｃ＋ｋ４・ｄという形で求めればよい。なお、ｋ１，ｋ２，ｋ３，ｋ４は重み係数である。
【００４０】
要素作業抽出部１４により工事案件の要素作業が抽出され、入力装置１１から施工者（または、施工者ごとに設定されたＩＤ）が入力されると、評価対象決定部１５において当該施工者について実績記憶部ＤＢ２のデータが抽出される。評価対象決定部１５では、上述したステップＳ５〜Ｓ１０のルールに従って当該工事案件において当該施工者が実施すべき技術知（つまり、要素作業）を選択する。
【００４１】
評価対象決定部１５で要素作業が決定されると、当該要素作業を検査項目記憶部ＤＢ３に照合する。検査項目記憶部ＤＢ３には、要素作業が検査項目に対応付けて格納してあり、評価対象決定部１５での照合により要素作業と検査項目とが抽出される。要素作業と検査項目とが抽出されると、指示書出力部１６において、実施すべき検査項目が抽出され、要素作業と検査項目（つまり、「作業手順」と「図」）とを記述した上述の検査指示書が作成される。指示書出力部１６は、検査指示書をモニタ装置１２に表示するとともに、検査指示書をプリンタ１３によって印刷する。印刷された検査指示書は施工者に渡される。
【００４２】
一方、作業指示書に従って実施された要素作業の写真を用いて作業結果が評価され、要素作業が適正に実施されたと判断されると、上述した実績記憶部ＤＢ２に今回実績として入力される。つまり、実施された要素作業に対応する技術知について、実績記憶部ＤＢ２における今回実績の欄に実績回数が登録される。今回実績に登録された実績回数は、検査指示書が発行されるまでに実績回数と加算され、実績回数が累積される。
【００４３】
上述したように、実績回数は所定期間ごとに０に戻されるのであって、この機能を実現するために実績回数リセット部１８が設けられている。つまり、実績記憶部ＤＢ２には各施工者の各技術知ごとに実績回数が最初に計数された日時に所定期間を加算したリセット日時が登録されており、また、実績回数リセット部１８には、現在日時を計時する時計機能が設けられているのであって、時計機能により計時した現在日時がリセット日時に一致すると実績回数が０に戻されるようになっている。なお、リセット日時に達する前に実績回数が基準値に達した技術知については、当該技術知が当該施工者に修得されたものとして、当該技術知を実績記憶部ＤＢ２から消去してもよい。
【００４４】
実績回数リセット部１８では、技術知ごとに実績回数をリセットする日時を設定することができる。したがって、重要な技術知や難易度が高い技術知やトラブルの発生回数が多い技術知については、基準値を高くするとともに実績回数をリセットするまでの期間を短く設定しておけば、当該技術知が選択されやすくなって反復回数が多くなり、当該技術知を施工者に修得させやすくなる。つまり、重要度と難易度とトラブルの発生回数とを考慮し反復して実績を積む必要がある技術知、言い換えると反復の要求度が高い技術知ほど基準値を高くかつ実績回数をリセットするまでの期間を短くすればよく、基準値と実績回数をリセットするまでの期間との組合せにより反復回数を調節することができる。
【００４５】
一方、基準値の高い技術知について実績回数をリセットするまでの期間を長く設定すれば、当初は当該技術知の選択頻度が高くなるが、当該技術知が繰り返し利用され、習熟度が高まるにつれて当該技術知の選択頻度が徐々に低下する。当該技術知の選択頻度が低下すれば、基準値の比較的低い他の技術知も選択される機会が増加し、結果的に広範囲に亙る様々な技術知を施工者に修得させることが可能になる。さらに、基準値の高い技術知の基準値を低くし、基準値の低い技術知の基準値との差を相対的に小さくすることによって、基準値の高い技術知を優先的に選択させる状態で、すべての技術知を満遍なく修得させることができる。
【００４６】
このように、基準値とリセットまでの期間とを適宜に組み合わせて設定することにより、各施工者における各技術知の習熟度を調節することが可能になる。したがって、各技術知について過去のトラブルの発生回数を図示しない記憶装置に蓄積するとともに短期学習モードと長期学習モードとが選択可能な選択回数調節部１９を設け、選択回数調節部１９において、特定の技術知の反復回数を高めることを目的とするか、広範囲な技術知の修得を目的とするかに応じて、基準値設定部１７に基準値を設定させるとともに、実績回数リセット部１８に期間を設定させれば、基準値および実績回数のリセットまでの期間の設定を自動化することが可能になる。
【００４７】
なお、選択回数調節部１９では、基準値および実績回数のリセットまでの期間を、図示しない記憶装置に蓄積した各技術知のトラブルの発生回数および重要度と難易度とをパラメータに用い、短期学習モードでは、通常の基準値に１より大きい係数をかけて新たな基準値として設定するとともに実績回数のリセットまでの通常の期間に１より小さい係数をかけて新たな期間として設定し、長期学習モードでは、通常の基準値に１より小さい係数をかけて新たな基準値として設定するとともに実績回数のリセットまでの通常の期間に１より大きい係数をかけて新たな期間として設定する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上の手順を示す図である。
【図３】同上に用いる検査指示書の書式を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１１  入力装置
１２  モニタ装置
１３  プリンタ
１４  要素作業抽出部
１５  評価対象決定部
１６  指示書出力部
１７  基準値設定部
１８  実績回数リセット部
１９  選択回数調節部
ＤＢ１  要素作業データベース
ＤＢ２  実績記憶部
ＤＢ３  検査項目記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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