(57)【要約】【課題】消費者による農作物の安全確認をより確かなものとし、害虫や災害の発生による損害を補償することのできる農作物管理システム及びその管理方法を提供する。【解決手段】生産農場の農作物生産情報を発信する生産サイト設備１０と、農作物生産情報を受信し、安全確認を行い、その安全確認と農作物生産情報をウェブサイトに掲載する管理会社サーバ３０とを含んで、管理会社サーバ３０が、農作物生産情報に基づく加工情報を、この加工情報を取得して保険料を判定し登録する損害保険会社サーバ５０に、発信して、生産農場の農作物に対し保険登録を得る。【選択図】図１
2007149013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産農場の農作物生産情報を発信する生産サイト設備と、
該農作物生産情報を受信し、安全確認を行い、その安全確認と前記農作物生産情報に基づく情報をウェブサイトに掲載する管理会社サーバと、
を含み、
前記管理会社サーバが、前記農作物生産情報に基づく情報を、該情報を取得して保険料を判定し登録する損害保険会社サーバに、発信して、前記生産農場の農作物に対し保険登録を得ることを特徴とする農作物管理システム。
【請求項２】
前記管理会社サーバが、少なくとも残留農薬判定手段により前記農作物の残留農薬の量を判定して安全確認を行い、安全食品確認証を発行し、この安全食品確認証をウェブサイトに掲載することを特徴とする請求項１に記載の農作物管理システム。
【請求項３】
前記管理会社サーバがウェブサイトに掲載する前記情報に、農場での作業画像情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の農作物管理システム。
【請求項４】
生産農場の生産サイト設備から農作物生産情報を発信するステップと、
管理会社サーバが、該農作物生産情報を受信するステップと、
前記管理会社サーバが、前記農作物生産情報に基づく情報を作成するステップと、
前記管理会社サーバが、該農作物生産情報に基づく情報に基づき前記生産農場の農作物の安全確認を行うステップと、
前記管理会社サーバが、前記農作物生産情報に基づく情報を、保険料を判定し登録する損害保険会社サーバに発信するステップと、
前記管理会社サーバが、前記損害保険会社サーバから前記生産農場の前記農作物に対し保険登録の通知を受けるステップと、
前記管理会社サーバが、前記安全確認と前記農作物生産情報に基づく情報をウェブサイトに掲載するステップと、
を含むことを特徴とする農作物管理方法。
【請求項５】
前記安全確認を行うステップには、前記管理会社サーバが、前記農作物の残留農薬の量を判定して安全確認を行うステップと、その後に安全食品確認証を発行し、この安全食品確認証をウェブサイトに掲載するステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の農作物管理方法。
【請求項６】
前記管理会社サーバがウェブサイトに掲載するステップの前記情報が、農場での作業画像情報を含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の農作物管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、野菜や果物などの農作物の生産情報を開示して、消費者が無農薬、無添加であるなどの安全を確認できる農作物管理システム及びその管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、食の安全が重視され、野菜などの販売店では、有機栽培や無農薬と表示されたものが販売されている。また、生産者の名称などが表示されたものもある。しかし、実際にどのような方法で生産されているかは、それらの表示を信頼する以外確認は難しい。
【０００３】
このような事情から、購入者が、生産農家と協力して農産物を育成しその収穫物を購入する農産物育成収穫方法が、提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−５６２１４号公報（要約、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、購入者が、生産農家と協力して農産物を育成しなければ、個々の表示の信頼のみに頼ることになる。また、害虫や災害の発生による被害、損害は、これらの方法の中では考えられていない。このため農産物に被害が発生した場合、農産物の量の減少、質の低下が生じ、これによって、生産者、管理会社、連係する販売会社に損害が生じるという問題があった。そこで、この発明が解決しようとする課題は、消費者による農作物の安全確認をより確かなものとし、害虫や災害の発生による損害を補償することのできる農作物管理システム及びその管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、生産農場の農作物生産情報を発信する生産サイト設備と、該農作物生産情報を受信し、安全確認を行い、その安全確認と前記農作物生産情報をウェブサイトに掲載する管理会社サーバと、を含み、前記管理会社サーバが、前記農作物生産情報に基づく加工情報を、該加工情報を取得して保険料を判定し登録する損害保険会社サーバに、発信して、前記生産農場の農作物に対し保険登録を得る農作物管理システムとする。これによって、管理会社サーバが、安全確認と農作物生産情報の基づく情報をウェブサイトに掲載することで、消費者による農作物の安全確認をより確かなものとし、農作物に対し保険登録を得ることによって、被災時などにおける損害の補償が得られる。
【０００６】
また、前記管理会社サーバが、少なくとも残留農薬判定手段により前記農作物の残留農薬の量を判定して安全確認を行い、安全食品確認証を発行し、この安全食品確認証をウェブサイトに掲載する農作物管理システムとすれば、安全確認の信頼性はさらに明確に標記される。
【０００７】
また、前記管理会社サーバがウェブサイトに掲載する前記情報に、農場での作業画像情報を含む農作物管理システムとすれば、安全確認の信頼性は一層増すこととなる。
【０００８】
また、生産農場の生産サイト設備から農作物生産情報を発信するステップと、管理会社サーバが、該農作物生産情報を受信するステップと、前記管理会社サーバが、前記農作物生産情報に基づく情報を作成するステップと、前記管理会社サーバが、該農作物生産情報に基づく情報に基づき前記生産者農場の農作物の安全確認を行うステップと、前記管理会社サーバが、前記農作物生産情報に基づく情報を、保険料を判定し登録する損害保険会社サーバに発信するステップと、前記管理会社サーバが、前記損害保険会社サーバから前記生産農場の前記農作物に対し保険登録の通知を受けるステップと、前記管理会社サーバが、前記安全確認と前記農作物生産情報に基づく情報をウェブサイトに掲載するステップと、を含む農作物管理方法とする。これによって、管理会社サーバが、安全確認と農作物生産情報に基づく情報をウェブサイトに掲載することで、消費者による農作物の安全確認をより確かなものとし、農作物に対し保険登録を得ることによって、被災時などにおける損害の補償が得られる。
【０００９】
また、前記安全確認を行うステップには、前記管理会社サーバが、前記農作物の残留農薬の量を判定して安全確認を行うステップと、その後に安全食品確認証を発行し、この安全食品確認証をウェブサイトに掲載するステップを含む農作物管理方法とすれば、安全確認の信頼性はさらに明確に標記される。
【００１０】
また、前記管理会社サーバがウェブサイトに掲載するステップの前記情報が、農場での作業画像情報を含む農作物管理方法とすれば、安全確認の信頼性はさらに増すこととなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、管理会社サーバが、安全確認と農作物生産情報の基づく情報をウェブサイトに掲載することで、消費者による農作物の安全確認をより確かなものとし、農作物に対し保険登録を得ることによって、被災時などにおける損害の補償が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本発明の実施の形態を図を参照しつつ説明する。
【００１３】
図１は、本発明による一実施の形態としての農作物管理システム１の構成を示すブロック図である。インターネット８０は、作図の便宜上２つに分けて配置しているが、同じものである。
【００１４】
（構成の概要）
まず、構成の概要を説明すると、図１に示すように、農作物管理システム１は、インターネット８０で繋がれる生産サイト設備１０と管理会社サーバ３０とを含んでいる。生産サイト設備１０は、生産農場１６の農作物生産情報Ｄ１１を発信し、管理会社サーバ３０は、該農作物生産情報Ｄ１１を受信し、安全確認を行い、その安全確認と農作物生産情報Ｄ１１に基づく情報をウェブサイトに掲載する。
【００１５】
また、管理会社サーバ３０は、インターネット８０を介して損害保険会社サーバ５０に繋がれており、農作物生産情報Ｄ１１に基づく情報を、保険登録手段３７から損害保険会社サーバ５０に発信する。損害保険会社サーバ５０は、その情報を取得して生産農場１６の農作物に対し保険料を判定し保険登録を行う。
【００１６】
また、管理会社サーバ３０は、農作物生産情報Ｄ１１を受信し、この情報をデータ分析手段３３によって分析し、少なくとも残留農薬判定手段３５により農作物の残留農薬の量を判定して安全確認を行い、安全食品確認証発行手段３６により安全食品確認証を発行し、この安全食品確認証をウェブサイトに掲載する。さらに、この実施の形態での管理会社サーバ３０は、生産サイト設備１０からの作業画像情報を受けて、ウェブサイトに掲載する情報に生産農場１６での作業画像情報を含めることができる。
【００１７】
（構成の詳細）
次に、詳細に、生産サイト設備１０、管理会社サーバ３０、損害保険会社サーバ５０、その他の農作物流通ルートとの関連について、図１乃至図４を伴い説明する。
【００１８】
図１中、管理会社サーバ３０内には、核となる手段のブロックを記載しているが、インターネット８０との接続を行う受信及び送信手段、管理会社サーバ３０内で、情報の流れを制御するコントロール手段などのブロック記載は煩雑を避けるため省略している。また、この省略は、図１中の損害保険会社サーバ５０についても同様に行われている。
【００１９】
（生産サイト設備１０）
生産サイト設備１０は、生産農場１６に設置した種々の測定値と画像を提供するモニタ装置１００、これと有線、無線、イントラネット或はインターネットなどにより接続されるモニタＰＣ（モニタ・パーソナルコンピュータ）１１を有する。
【００２０】
ここでは、モニタＰＣ１１は、さらに、土壌評価データベースＤＢ１４と接続されている。土壌評価データベース１４は、生産農場１６からのサンプル土壌１３，１３を外部の土壌評価所４０に送り、有機栽培がどの程度守られているかなどの土壌の評価を受けた結果の土壌評価データＤ１４を蓄積したデータベースである。
【００２１】
さらに、農作物は、適時にサンプルが農作物残留農薬計測所４１に送られ、その測定結果が残留農薬計測データＤ１５として、モニタＰＣ１１に送られ、そこに、記録される。
【００２２】
また、ここでは、図１の携帯電話１２でモニタＰＣ１１へのアクセスが可能であることを示している。
【００２３】
（管理会社サーバ３０）
管理会社サーバ３０は、顧客登録手段３１、計測データ受入れ手段３２、データ分析手段３３、予報支援手段３４、残留農薬判定手段３５、安全食品確認証発行手段３６、保険登録手段３７を有する。
【００２４】
モニタＰＣ１１からは、生産農場１６の顧客登録用データＤ１０がインターネット８０を介して管理会社サーバ３０の顧客登録手段３１に送信される。顧客登録手段３１は、生産農場１６を顧客として登録する。
【００２５】
また、モニタＰＣ１１からは、土壌評価データベースＤＢ１４からの土壌評価データＤ１４と、農作物残留農薬計測所４１からの残留農薬計測データＤ１５と、モニタ装置１００からのモニタデータＤ１００を計測データＤ１１として、インターネット８０を介して管理会社サーバ３０の計測データ受入れ手段３２に送信する。この実施の形態では、計測データＤ１１が生産農場の農作物生産情報である。この計測データＤ１１は、管理会社サーバ３０のデータ分析手段３３に送られる。データ分析手段３３は、この農作物生産情報としての計測データＤ１１を分析し、計測データＤ１１に基づく情報を作成する。
【００２６】
上記の計測データＤ１１に基づく情報を用いて、管理会社サーバ３０の予報支援手段３４は、病虫害発生の予報情報、病害虫に対する最適な薬剤散布の支援情報、その他の予報支援情報Ｄ３０を発信し、生産サイト設備１０のモニタＰＣ１１は、インターネット８０を介して予報支援情報Ｄ３０を受け取る。さらに、飛翔昆虫センサによって識別された昆虫類において病害虫が発見された場合には、その病害虫に対する最適な薬剤の紹介等を行う。
【００２７】
また、上記の計測データＤ１１に基づく情報を用いて、管理会社サーバ３０の残留農薬判定手段３５は、残留農薬の安全性を判定評価する。安全確認ができれば、安全食品確認証発行手段３６により、安全食品確認証を発行する。この安全食品確認証のデータＤ３１は、モニタＰＣ１１に送られる。さらに、安全食品確認証発行手段３６は、予めの選択された設定に基づきウェブサイトにこの情報を掲載する。
【００２８】
管理会社サーバ３０の保険登録手段３７は、生産農場１６の顧客登録用データＤ１０と、上記の計測データＤ１１に基づく情報から、損害保険条件の判断に必要な保険登録用データＤ３７を選定加工し、インターネット８０を介して損害保険会社サーバ５０に送信する。
【００２９】
（損害保険会社サーバ５０）
損害保険会社サーバ５０は、データ受入れ手段５１、保険料判定手段５２、登録手段５３を備えている。保険登録用データＤ３７をデータ受入れ手段５１で受け入れ、特定の生産農場１６の農作物に対する保険料を保険料判定手段５２で決定し、保険登録を登録手段５３で行う。
【００３０】
さらに、損害保険会社サーバ５０は、保険金支払い判定手段５４、保険金支払い手段５５を備える。生産農場１６の農作物に損害或は被害が生じた場合にその通知データＤ５２は、モニタＰＣ１１から発信され、管理会社サーバ３０を介して、損害保険会社サーバ５０の保険金支払い判定手段５４に入り、保険金支払い及びその支払い保険金額が判定される。保険金支払いデータＤ５３は、管理会社サーバ３０に伝達され、管理会社サーバ３０は、このデータに基づく保険金支払い情報データＤ５４を生産サイト設備１０のモニタＰＣ１１に伝える。
【００３１】
（農作物流通ルート）
次に、農作物管理システム１を取り巻く農作物流通ルートについて、図１の下方に図示された状況を基に説明する。
【００３２】
安全食品確認証のデータＤ３１は、その生産農場１６の他の選定された農作物生産情報とともにウェブサイトに掲載される。小売店、スーパー、農作物直売所、生協などの販売者６０の管理サーバ６１は、管理会社サーバ３０と連携し必要な情報データＤ６１をウェブサイトから得て共有することができる。レストラン、ホテル、病院、一般消費者を含む消費者７０のＰＣ端末７１は、生産農場１６または管理会社サーバ３０によるウェブサイトからインターネット８０を通じて、映像などを含む特定された農作物情報Ｄ７０を取得する。この農作物情報に基づき、安全食品確認証などを確認し、安全食品を選定して注文Ｄ７１を販売者６０に行う。販売者６０の管理サーバ６１は、この注文Ｄ７１を受けて、生産農場１６（実際には、生産サイト設備１０のモニタＰＣ１１）へ注文Ｄ６１を行う。生産農場１６は、注文の農作物を販売者６０に供給Ｐ１０する。販売者６０は、購入農作物を消費者に送付Ｐ６０する。
【００３３】
なお、上記の各モニタＰＣ１１には、携帯端末１２により、ＰＣ端末７１には、携帯端末７２により、管理サーバ６１には、携帯端末６２により、アクセスが可能とされている。携帯端末から適宜アクセス可能とすることは、これらに限らず、システムの利便性を増し、迅速な対応を可能とするものである。
【００３４】
（モニタ装置１００）
ここで、モニタ装置１００について詳細に説明する。
【００３５】
モニタ装置１００は、この実施の形態では、図２のような外観をして居り、図３に示す回路構成をとなっている。図２と図３において、モニタ装置１００は、全体としてポール状で、ポール１０４の頭部に太陽の方向に設定しやすく斜面状に設けられた太陽光パネル（発電部）１０２が設けられる。光センサーで飛翔昆虫の数を検出すると同時に、カメラによって飛翔昆虫の種類を特定する飛翔昆虫センサ１０６、カメラユニット１０８、情報通知用のマイク・スピーカ部１１０、日照計測センサ１１２ａを載せた日照時間計１１２、温度・湿度・気圧の測定ユニット１１４と順次ポール１０４の下方に設置される。最下部には、蓄電部１０３、コントロール部１２５、タイマー部１２１、送受信部１２６を有するコントロール箱１２０を設置する。このコントロール部１２５と接続される降雨量測定部１１６が、ポール１０４に隣接して設置される。タイマー部１２１は、農産散布の時刻、量などを設定する農産散布設定部１２２と水散布の時刻、量などを設定する水散布設定部１２３を備える。蓄電部１０３は、全ての部分の電源となっており、コントロール部１２５は、全ての部分をコントロールするよう接続されている。外部の通信先３０、ここでは、管理会社サーバ３０との通信は、送受信部１２６が行う。
【００３６】
カメラユニット１０８のモニタ装置１００への設置によって、インターネット８０を介しての生産農場１６の現場画像の送信が可能となり、栽培畑や栽培ハウス、農作物そのもの、栽培者の映像をウェブサイトに掲示でき、また、携帯電話からの映像へのアクセスも可能とできる。これによって、農作物生産者への信頼増強、盗難防止など多くの効果が期待できる。
【００３７】
上記のモニタ装置１００からのモニタデータＤ１００は、一旦モニタＰＣ１１に集められ、計測データＤ１１に含めて管理会社サーバ３０に送信される。
【００３８】
（管理データベースＤＢ３０）
管理会社サーバ３０の管理データベースＤＢ３０には、図４に示すように、次のようなデータが整理されて蓄積される。
【００３９】
生産農場ごとに管理データベースＤＢ３０は、整理される。生産農場については、その名称、生産農場の設備については、モニタ装置タイプ、台数、ＰＣタイプなどが記録される。生産者情報欄には、氏名、居住地、写真、連絡先などが記録される。同様に、土壌情報欄、農作物情報欄、農薬情報欄、病害虫情報欄、生産農場環境、データ分析結果情報欄、予報支援情報欄、保険登録情報を持ち、このそれぞれの欄に必要性に応じて図４の情報内容欄に記載の情報内容が記録される。
【００４０】
さらに、外部の連係販売者、購入者の情報の記録欄として、販売者情報欄、購入者（消費者）情報欄を持ち、同様に、必要に応じて図４の情報内容欄に記載の情報内容が記録される。情報記号欄には、情報名と情報内容に対応する、記号が付され、データベース内に、対応付けて記憶されるのであるが、図４では、便宜上、図１に示したデータの符号を記載してある。これによって、それぞれの情報が、図１の構成のどこからのものであるかが理解できる。
【００４１】
（作用）
次に、上記実施の形態についての作用を、生産サイト設備１０と管理会社サーバ３０との間のデータ通信、並びに、管理会社サーバ３０と損害保険会社サーバ５０との間のデータ通信、を中心に説明する。さらに、農作物流通ルートにつき言及する。
【００４２】
生産サイト設備１０のモニタＰＣ１１は、インターネット８０などにより接続される管理会社サーバ３０に登録用の生産者情報（生産農場１６の顧客登録用データ）Ｄ１０(図４も参照)を発信する。
【００４３】
生産サイト設備１０は、モニタ装置１００からの画像を含むデータＤ１００、土壌評価データＤ１４、残留農薬計測データＤ１５を、モニタＰＣ１１から農作物生産情報（計測データ）Ｄ１１として発信する。この情報Ｄ１１は、インターネット８０などにより接続される管理会社サーバ３０によって受信される。生産農場１６の顧客登録用データＤ１０を管理会社サーバ３０の顧客登録手段３１が受け取り、顧客登録手段３１は、生産農場１６を顧客として登録する。
【００４４】
また、モニタＰＣ１１からの農作物生産情報（計測データ）Ｄ１１は、管理会社サーバ３０の計測データ受入れ手段３２に受け取られ、この計測データＤ１１は、管理会社サーバ３０のデータ分析手段３３に送られる。データ分析手段３３は、この農作物生産情報としての計測データＤ１１を分析し、農作物生産情報（計測データ）Ｄ１１に基づく情報を作成する。
【００４５】
農作物生産情報（計測データ）Ｄ１１に基づく情報を用いて、管理会社サーバ３０の予報支援手段３４は、病虫害発生の予報情報、最適な薬剤散布の支援情報、その他の予報支援情報Ｄ３０を発信し、生産サイト設備のモニタＰＣはインターネット８０を介して、予報支援情報Ｄ３０を受け取る。
【００４６】
また、上記の農作物生産情報（計測データ）Ｄ１１に基づく情報を用いて、管理会社サーバ３０の残留農薬判定手段３５は、残留農薬の安全性を判定評価する。安全確認ができれば、安全食品確認証発行手段３６により、安全食品確認証を発行する。この安全食品確認証のデータＤ３１は、モニタＰＣ１１に送られる。さらに、安全食品確認証発行手段３６は、予めの選択されていればその設定に基づきウェブサイトにこの情報を掲載する。
【００４７】
管理会社サーバ３０の保険登録手段３７は、生産農場１６の顧客登録用データＤ１０と、上記の農作物生産情報（計測データ）Ｄ１１に基づく情報から、損害保険条件の判断に必要な保険登録用データＤ３７を選定加工し、インターネット８０を介して損害保険会社サーバ５０に送信する。
【００４８】
損害保険会社サーバ５０は、インターネット８０を介し、保険登録用データＤ３７をデータ受入れ手段５１で受け入れ、特定生産農場１６の農作物に対する保険料を保険料判定手段５２で決定し、保険登録を登録手段５３で行う。この保険登録通知データＤ５１は、インターネット８０を介して管理会社サーバ３０の保険登録手段３７に発信される。
【００４９】
さらに、生産農家１６の農作物に損害或は被害が生じた場合に、その通知データＤ５２は、モニタＰＣ１１から発信され、管理会社サーバ３０を介して、損害保険会社サーバ５０の保険金支払い判定手段５４に入り、保険金支払い及びその支払い保険金額が判定される。保険金支払いデータＤ５３は、管理会社サーバ３０に伝達され、管理会社サーバ３０は、このデータに基づく保険金支払い情報データＤ５４を生産サイト設備１０のモニタＰＣ１１に伝える。
【００５０】
こうして、管理会社サーバ３０が、安全確認と農作物生産情報に基づく情報をウェブサイトに掲載することで、消費者による農作物の安全確認をより確かなものとし、農作物に対し保険登録を得ることによって、被災時などにおける損害の補償が得られる。管理会社サーバ３０がウェブサイトに農場での作業画像情報などの画像情報を含むものとして、安全確認の信頼性をさらに増すことができる。
【００５１】
一方、農作物流通ルートでは、一般に、ウェブサイト上に掲載されている、安全食品確認証のデータＤ３１、その生産農場１６の農作物生産情報Ｄ１１から選定された農作物情報Ｄ７０を見ることができる。また、管理会社と連携している小売店、スーパー、農作物直売所、生協などの販売会社６０の管理サーバ６１は、管理会社サーバ３０から必要な情報データＤ６１をウェブサイトなどを通じて共有することができる。レストラン、ホテル、病院、一般消費者を含む消費者７０のＰＣ端末７１は、生産農場１６または管理会社サーバ３０によるウェブサイトからインターネット８０を通じて、農作物情報Ｄ７０を取得する。この農作物情報に基づき、安全食品確認証などを確認し、安全食品を選定して注文Ｄ７１を販売者６０に行う。販売者６０の管理サーバ６１は、この注文Ｄ７１を受けて、生産農場１６（実際には、生産サイト設備１０のモニタＰＣ１１）へ注文Ｄ６１を行う。生産農場１６は、注文の農作物を販売者６０に供給Ｐ１０する。販売者６０は、購入農作物を消費者に送付Ｐ６０する。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明による農作物管理システムと農作物管理方法は、生産サイト設備と、これからの農作物生産情報を受信し、その安全確認を行い、農作物生産情報をウェブサイトに掲載する管理会社サーバと、を含み、管理会社サーバが、農作物生産情報に基づく加工情報を、該加工情報を取得して損害保険会社サーバに発信して、農作物に対し保険登録を得る。さらに管理会社サーバが、安全確認と農作物生産情報に基づく情報をウェブサイトに掲載することで、消費者による農作物の安全確認をより確かなものとし、農作物に対し保険登録を得ることによって、被災時などにおける損害の補償が得られ、産業上活用できる有用なシステムである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明による一実施の形態としての農作物管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の実施の形態で用いられる農作物モニタ装置の一例の外観図である。
【図３】図２の農作物モニタ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】管理会社サーバの管理データベースの内容を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  農作物管理システム、１０  生産サイト設備、１１  モニタＰＣ（モニタ・パーソナルコンピュータ）、１２  携帯電話（携帯端末）、１３  サンプル土壌、１６  生産農場、３０  管理会社サーバ、３１  顧客登録手段、３２  計測データ受入れ手段、３３  データ分析手段、３４  予報支援手段、３５  残留農薬判定手段、３６  安全食品確認証発行手段、３７  保険登録手段、４０  土壌評価所、４１  農作物残留農薬計測所、５０  損害保険会社サーバ、５１  データ受入れ手段、５２  保険料判定手段、５３  登録手段、５４  保険金支払い判定手段、５５  保険金支払い手段、６０  販売者、６１  管理サーバ、６２  携帯端末、７０  消費者、７１  ＰＣ端末、７２  携帯端末、８０  インターネット、１００  モニタ装置、１０２  太陽光パネル（発電部）、１０３  蓄電部、１０４  ポール、１０６  飛翔昆虫センサ、１０８  カメラユニット、１１０  マイク・スピーカ部、１１２  日照時間計、１１２ａ  日照計測センサ、１１４  温度・湿度・気圧の測定ユニット、１１６  降雨量測定部、１２０  コントロール箱、１２１  タイマー部、１２２  農産散布設定部、１２３  水散布設定部、１２５  コントロール部、１２６  送受信部、Ｄ１０  顧客登録用データ、Ｄ１１  農作物生産情報（計測データ）、Ｄ１４  土壌評価データ、Ｄ１５  残留農薬計測データ、Ｄ３０  予報支援情報、Ｄ３１  安全食品確認証のデータ、Ｄ３７  保険登録用データ、Ｄ５１  保険登録通知データ、Ｄ５２  通知データ、Ｄ５３  保険金支払いデータ、Ｄ５４  保険金支払い情報データ、Ｄ６１  情報データ、Ｄ７０  農作物情報、Ｄ７１  注文、Ｄ１００  モニタデータ、ＤＢ１４  土壌評価データベース、ＤＢ３０  管理データベース、Ｐ１０  供給、Ｐ６０  送付。
【図１】
2007149013.tif 000003
【図２】
2007149013.tif 000004
【図３】
2007149013.tif 000005
【図４】
2007149013.tif 000006