(57)【要約】      （修正有）【課題】企業の株式保有状況を検索し、機関投資家とファンドマネージャーおよびセルサイドアナリストに関する情報に基づいて、機関投資家へのマーケティングを可能にする。【解決手段】株主情報管理システムＡは、管理コンピュータ１と、事業会社データベースＤＢ３と、機関投資家ＤＢ５と、事業会社持ち株構成ＤＢ７と、保有株ＤＢ１１と、投資家ターゲッティングＤＢ１５と、ＩＲイベントＤＢ１７と、投資家管理ＤＢ２１と、を有している。機関投資家ＤＢ５は、会社プロフィール、ファンドｍｇｒ、ファンド情報を含む補足情報５ａを有し、投資家ターゲッティングＤＢ１５は、ｗｅｉｈｇｔＩＮＤＥＸ、データ加工分析後の投資家評価指標を含む補足情報１５ａを有し、ＩＲイベントＤＢ１７は、イベント会場、イベント情報、エントリー管理を含む補足情報１７ａを含み、投資家管理ＤＢ２１は、マイリスト機能を含む補足情報２１ａを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業会社ＩＲ担当者端末と、機関投資家ファンドｍｇｒ端末と、に接続可能な株主情報管理システムであって、
全体を管理する管理コンピュータと、当該管理コンピュータと関連付けされているデータベース群であって、事業会社の情報を格納する事業会社データベース（ＤＢ）と、機関投資家の情報を格納する機関投資家ＤＢと、事業会社持ち株構成ＤＢと、保有株ＤＢと、投資家ターゲッティングＤＢと、ＩＲイベントＤＢと、投資家管理ＤＢと、を含むデータベース群と、
を有する株主情報管理システム。
【請求項２】
機関投資家の自社株式の保有状況を検索する第１の機能と、
機関投資家のターゲティングリストを作成する第２の機能と、
自社のオリジナル投資家データベース（マイリスト）を作成する第３の機能と、
実質外国人株主の保有状況を確認する第４の機能と、
アニュアルレポート発送リストを作成する第５の機能と、
株主・投資家に電子メールを配信する第６の機能と、
自社のIRイベントをカレンダー上で管理し、ＩＲイベントの開催状況を調べる第７の機能と、
機関投資家プロフィールを検索する第８の機能と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の株主情報管理システム。
【請求項３】
機関投資家の自社株式の保有状況を検索する機能であって、対象会社の株式を保有している機関投資家を調べ、各機関投資家の「パッシブ」、「アクティブ」運用タイプ別に保有状況を確認し、企業の機関投資家別の株式保有状況を調べ、各ファンド別の自社株式組み入れ状況を調べ、自社株式を保有する機関投資家別のWeight Indexを調べる機能を有することを特徴とする請求項１に記載の株主情報管理システム。
【請求項４】
アプローチする機関投資家を絞り込み、機関投資家のターゲティングリストを作成する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の株主情報管理システム。
【請求項５】
オリジナル投資家データベース（マイリスト）を作成する機能であって、決算説明会招待状リスト、工場見学会案内リストを含む、IRイベントごとの自社オリジナル投資家データベースを作成・管理する機能と、過去に実施したIRイベントの参加者や内容などの履歴を確認する機能と、を有することを特徴とする請求項１に記載の株主情報管理システム。
【請求項６】
アニュアルレポート発送リストを作成する機能であって、アニュアルレポート発送用の投資家データベースを作成し、郵送用の宛名ラベルでプリントアウトする機能を有することを特徴とする請求項１に記載の株主情報管理システム。
【請求項７】
株主・投資家にメールを配信する機能であって、決算説明会等の案内状を作成し、eメールで配信し、案内状に対する投資家からのレスポンス（出席・欠席）の確認・集計する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の株主情報管理システム。
【請求項８】
ＩＲイベントカレンダーを活用する機能であって、会社のIRイベントをカレンダー上で管理し、企業の1年間のIRイベント開催状況を調べる機能を有することを特徴とする請求項１に記載の株主情報管理システム。
【請求項９】
機関投資家プロフィールを検索する機能であって、機関投資家の投資哲学や意思決定プロセス、運用資産などのプロフィールを調べ、投資家プロフィールを選択すると、登録されている機関投資家名が表示され、調べたい機関投資家名を選択しクリックすると、該当する投資家の運用資産状況、運用ポリシーなどのプロフィールが表示される機能を有することを特徴とする請求項１に記載の株主情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株主情報管理システムに関し、特に、機関投資家への戦略的かつ効率的なマーケティングを可能にする株主情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、企業を取り巻く経営環境が急激に変化してきている。企業買収や投資マネーは、企業をより市場原理に基づいた経営構造へ導こうとしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような状況下において、経営者にとって「自社の株をどのような投資家が持ち、彼らとどのようなコミュニケーションをとるべきか」が、重要な経営課題になりつつある。このような経営課題を強力にサポートし、解決に導くシステムが待望されている。
【０００４】
本発明は、多数の企業の株式保有状況の検索し、機関投資家とファンドマネージャーおよびセルサイドアナリストに関する情報に基づいて、機関投資家への戦略的かつ効率的なマーケティングを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の手段を含む。
１）機能 01 : 機関投資家の自社株式の保有状況を検索する。
２）機能 02 : 機関投資家のターゲティングリストを作成する。
３）機能 03 : 自社のオリジナル投資家データベース（マイリスト）を作成する。
４）機能 04 : 実質外国人株主の保有状況を確認する＜オプション機能＞。
５）機能 05 : アニュアルレポート発送リストを作成する。
６）機能 06 : 株主・投資家にメールを配信する。
７）機能 07 : IRイベントカレンダーを活用する。
８）機能 08 : 機関投資家プロフィールを検索する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、多数の企業の株式保有状況の検索し、機関投資家とファンドマネージャーおよびセルサイドアナリストに関する情報に基づいて、機関投資家への戦略的かつ効率的なマーケティングを可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明の一実施の形態による株主情報管理システムについて図面を参照しながら説明を行う。図１は、本実施の形態による株主情報管理システムの一構成例を示す機能ブロック図である。図１に示すように、本実施の形態による株主情報管理システムＡは、システム全体を管理し表示部（ディスプレイ）を有する管理コンピュータ１と、事業会社の情報を格納する事業会社データベース（ＤＢ）３と、機関投資家の情報を格納する機関投資家ＤＢ５と、事業会社持ち株構成ＤＢ７と、保有株ＤＢ１１と、投資家ターゲッティングＤＢ１５と、ＩＲイベントＤＢ１７と、投資家管理ＤＢ２１と、を有している。管理コンピュータ１は、事業会社ＩＲ担当者端末２３と、機関投資家ファンドｍｇｒ端末２５と接続可能に構成されている。
【０００８】
機関投資家ＤＢ５は、会社プロフィール、ファンドｍｇｒ、ファンド情報を含む補足情報５ａを有し、投資家ターゲッティングＤＢ１５は、ｗｅｉｈｇｔＩＮＤＥＸ、データ加工分析後の投資家評価指標を含む補足情報１５ａを有し、ＩＲイベントＤＢ１７は、イベント会場、イベント情報、エントリー管理を含む補足情報１７ａを有し、投資家管理ＤＢ２１は、マイリスト機能を含む補足情報２１ａを有する。管理コンピュータ１は、上記の各データベースからの情報をもとに、株主情報を検索し、ユーザーに提供する。
【０００９】
以下に、上記システムを利用して各種の情報を得るそれぞれの機能と方法とを、ユーザーインターフェイスを参照しながら説明を行う。
【００１０】
図２は、本実施の形態による株主情報管理システムの表示部に表示される初期画面を示す図である。１）株主情報管理システムを契約した企業担当者（以下企業担当者という）または２）ユーザー登録した機関投資家のファンドｍｇｒまたは３）ユーザー登録したセルサイドアナリストのみがログイン可能である。上記３種類の担当者は、契約時（またはユーザー登録時）に発行されるユーザーのID、パスワードを画面左部に入力して、ログインする。
【００１１】
尚、この初期画面には、右部に主要な機関投資家の買い越し銘柄（左）および売り越し銘柄（右）のランキングトップ１０などその時期のトピックスが表示される。またページ上部には株主情報管理システムの機能紹介のページへの遷移ボタンが表示されており、その先の画面で前述の機能01〜08の各機能を紹介している。以下は、特に断りがない場合は１）企業担当者ユーザーの画面の説明である。
図３はログイン後の初期画面を示す図である。図３の符号Ｘで示す欄には、左から右へ投資家保有状況、投資家ターゲティング、マイリスト、ＩＲイベントカレンダー、投資家プロフィールのタブが設けられる。図４〜図３６まで共通である。
【００１２】
（１）機能01は、機関投資家の自社株式の保有状況を検索する機能である。この機能により、例えば自社の株式を保有している機関投資家を調べることができる。図３の状態でマウスを左から一番目の「投資家保有状況」というタグに合わせると、図４の様にその下部に２段目として株主構成、投資信託、投資信託連結、年金信託、外国人保有状況、外国人実質株主のタグが表示される。その状態で２段目、左から一番目の株主構成のボタンをクリックすると自社株式の保有状況を円グラフの構成比で調べることができる。
【００１３】
また証券コードを入力し、検索をクリックすると、指定した企業の株主構成が表示される。尚、証券コードがわからない場合は、証券コード確認機能を利用可能である。二段目のタグの左から二番目の投資信託のタグをクリックすると、図５に示すように、当該企業の機関投資家の株式保有状況が、保有株数順に表示される。さらにその各機関投資家の自社株式の組み入れ状況が運用しているファンドごとに調べることができ、またそのファンド特性である「パッシブ」、「アクティブ」という運用タイプ別に確認ができる。また、自社株式を保有する機関投資家別のWeight Indexを調べることができる。尚、Weight Index：個々の運用機関のアクティブファンド全体の運用総額における自社株の時価ウエイト÷東証時価総額に対する自社株の時価総額ウエイト×１００で示される。
【００１４】
尚、Weight Indexは、各機関投資家の全体ポートフォリオに占める、当該企業保有株のウエイトの強弱を表す。ここで、１００＝市場平均のウエイトを表す。１００以上の数値の場合は、当該銘柄を市場平均より強気に保有していることを表し、逆に１００以下であれば、当該銘柄に対して弱気の投資スタンスを取っていることになる。
【００１５】
機関投資家名のタグをクリックすると、図６に示すように、その銘柄に関して各機関投資家が組み入れているファンド名、運用するファンドマネージャー名が、保有株数の降順で表示される。マイリストにチェックを入れると、自社オリジナル投資家リストに加えることができる。マイリストに加えるファンドマネージャーを選択し、マイリスト選択からリスト名を指定し、最後に登録をクリックすれば良い。
【００１６】
投資信託速報のタグをクリックすると、図７に示すように、当該企業の投資信託速報が、保有株数順に表示される。投資信託速報は、各運用機関が公表する速報データを集計している。こちらの画面でも「投資信託」と同様の情報を調べる事が出来、マイリストへの追加などが行える。
【００１７】
また、図８Ａに示すように、機関投資家名をクリックすると、各機関投資家がその銘柄を組み入れ運用するファンド名、運用するファンドマネージャー名が、持ち株数の降順で表示される。
【００１８】
図８Ｂに示すように、「年金信託」のボタンを押すと、国内の年金運用での自社株式の保有状況が調べられる。その調べ方及びマイリストへの追加方法は前述「投資信託」と同じ状態・方法となる。
【００１９】
図８Ｃに示すように、「外国人保有状況」のボタンを押すと、公開データに基づく外国人株主の自社株式の保有状況を運用会社、国名、都市名、運用スタイル、自社株式全体に対する構成比（比率）、 株数、金額を表示させることも可能である。さらにその外国人株主名をクリックすることで図８Ｃに示すように、その外国人株主のその銘柄を組み入れているファンド名、運用するファンドマネージャー名、データ更新日が表示される。また同様にマイリストに追加することが出来る。
また、企業が別途、株主情報管理システムの運用会社と「外国人実質株主判明調査」の契約をした場合はその調査後に「外国人実質株主」ボタンを押す事でその情報を表示させることも可能である。
【００２０】
（２）次に、機能０２について説明を行う。図９に示すように、機能０２は、投資家ターゲッティング、すなわち、アプローチする機関投資家を絞り込む機能であり、機関投資家のターゲティングリストを作成する機能である。図９に示すように、機能０２について以下のタグを有している。
【００２１】
ウエイト変化：指定期間におけるWeight Indexの各機関投資家の値変化を調べることができる。買い余力：自社株式に対して、現在どの程度の買い余力があるかを、機関投資家別に調べることができる（買い余力は、Weight Indexをもとに算出し、金額と株数で表示される。）。保有株数変化：ある一定期間における機関投資家の保有株数の変化を調べることができる。国内と海外の２通りを有する。同業他社保有状況比較：同業他社と自社の株式保有状況を比較することができる。国内と海外との２通りを有する。資金性格別ファンド情報：「グロース」「バリュー」「GARP」「中小型」などの投資スタイル別のファンド情報を検索することができる。投資信託と年金とが設けられている。
【００２２】
まず、ステップ１で投資家ターゲティングのウエイト変化をクリックする。証券コードを入力して調べたい銘柄を特定する。図１０に示すように、ウエイト変化の期間を入力すると、該当する企業について、指定した期間のウエイト変化が降順で表示される。ここで、マイリストにチェックを入れると、自社オリジナル投資家リストに加えることができる。マイリストに加えるファンドマネージャーを選択し、マイリスト選択からリスト名を指定し、最後に登録をクリックする。
【００２３】
図１１は、該当する企業への投資余力（買い余力）による絞込み画面を示す。まず、投資家ターゲティングで買い余力をクリックする。証券コードを入力して調べたい銘柄を特定する。該当する企業に対する投資余力を機関投資家ごとに表示する（投資余力はウェイトインデックスを基に算出する。）。買い余力の金額 、株数をクリックするごとに、降順、昇順で並び変わる。ここで、マイリストにチェックを入れると、自社オリジナル投資家リストに加えることができる。マイリストに加えるファンドマネージャーを選択し、マイリスト選択 からリスト名を指定し、最後に登録をクリックする。但し、買い余力＝（100-ウェイトインデックス）×係数であり、係数は当該企業の時価総額により変化する。
【００２４】
図１２は、保有株数による絞り込みを行う画面である。これにより、保有株数の変化による絞込みを行うことができる。投資家ターゲティングでは、保有株数増減をクリックする。証券コードを入力して調べたい銘柄を特定する。保有株数増減の期間を入力し、該当する企業について、指定した期間の保有株数の増減が降順で表示される。保有株数増減をクリックするごとに、降順、昇順で並び変わる。マイリストにチェックを入れると、自社オリジナル投資家リストに加えることができる。マイリストに加えるファンドマネージャーを選択し、マイリスト選択からリスト名を指定し、最後に登録をクリックする。
【００２５】
図１３は、同業他社の保有状況との比較による絞込み画面を示す図である。まず、投資家ターゲティングにおいて、他社比較をクリックする。比較したい企業（例えば４社まで）の証券コード（図では、１６０１と２２２２が入力されている）を入力して比較したい銘柄を特定する。該当する４社までについて、機関投資家による保有状況の比較表が表示される。マイリストにチェックを入れると、自社オリジナル投資家リストに加えることができる。マイリストに加えるファンドマネージャーを選択し、マイリスト選択 からリスト名を指定し、最後に登録をクリックする。
【００２６】
図１４は、投資スタイルによる絞込みの画面を示す図である。まず、投資家ターゲティングにおいて、１）資金性格-投資信託、２）資金性格-年金、３）投資家プロフィールのいずれかを選択する。次いで、機関投資家の投資スタイルによるファンドを検索することができる。例えば、「グロース」「バリュー」「GARP」「インカム」「中小型」「インデックス」などの投資スタイルを選択し、ファンド検索を行う。セルサイドアナリストを選択した場合はセクター別にアナリスト名が表示される。マイリストにチェックを入れると、自社オリジナル投資家リストに加えることができる。マイリストに加えるファンドマネージャー、アナリストを選択し、マイリスト選択からリスト名を指定し、最後に登録をクリックする。
【００２７】
（３）機能03は、自社のオリジナル投資家データベース（マイリスト）を作成する機能である。決算説明会招待状リスト、工場見学会案内リストなど、IRイベントごとの自社オリジナル投資家データベースを作成・管理することができる。過去に実施したIRイベントの参加者や内容などの履歴を確認することができる。
【００２８】
まず、図１５に示すように、自社のオリジナル投資家データベース（マイリスト）を作成する。マイリスト→マイリスト一覧をクリックすると、マイリスト内の全てのリスト名が、表示される。次いで、リスト名をクリックすると、リストに登録されているファンドマネージャー、アナリストを確認することができる。マイリスト → ダウンロードをクリックすると、マイリスト内にある国内機関投資家のファンドマネージャー、アナリストの名簿がエクセルにダウンロードできる。
【００２９】
図１６に示すように、削除をクリックすると、該当するリストが全て削除される。メール配信をクリックするとメール配信設定画面が表示される。詳細については、後述する。
リスト名称をクリックすると、図１７に示すようにマイリスト登録内容詳細が表示される。右端の□にチェックを入れることで、送付者リストを編集することができる。右上の編集ボタンをクリックすると、登録内容を編集することができる。
【００３０】
図１８に示すように、ご案内対象者リストを作成することもできる。マイリスト→新規作成 をクリックすると、マイリスト新規作成画面が表示される。イベント名称および説明文を入力する。例えば、
1.2005年5月決算説明会
ご案内メール配信用リスト
2.2005年アニュアルレポート発送用リスト
3.2005年3月施設見学会リスト
などの表示がされる。
【００３１】
（４）機能04は、アニュアルレポート発送リストを作成する機能である。アニュアルレポート発送用の投資家データベースを作成することができる。郵送用の宛名ラベルでプリントアウトすることができる。
【００３２】
機能０４は、実質外国人株主の保有状況を確認するオプション機能である。図１９は、実質外国人株主判明調査の様子を示す画面である。企業の海外株主名簿では、グローバル・カストディアンの名義株主しか表記されないため、実際に投資決定を行った運用機関およびそのスポンサーは判明できない。議決権行使促進のため、また効果的な海外ロードショーを行うためには、実質株主を特定することが必要である。また、投資決定責任者であるファンドマネージャーの投資スタイル、回転率、地域別分散度合いを把握することが、外国人投資家向けIR活動のパフォーマンスを高めることに繋がる。顧客会社の決算期末の海外株主名簿および委任状をもとに調査した外国人実質株主のリストが、IRナビゲーションシステムに掲載される。
外国人実質株主データは前述の「外国人保有状況」と同一の項目が表示される。
【００３３】
（５）機能05は、株主・投資家にメールを配信する機能である。この機能によれば、決算説明会等の案内状を作成し、eメールで配信することができる。また、当システム上で、案内状に対する投資家からのレスポンス（出席・欠席）の確認・集計ができる。
【００３４】
図２０に示すように、アニュアルレポート発送リストを作成する。まず、マイリスト一覧から、アニュアルレポート発送用リストをクリックすると、現在リストに登録されている投資家が、運用会社順に表示される。
【００３５】
図２１に示すように、アニュアルレポート送付対象者リストを編集することもできる。リスト名をクリックすると、現在リストに登録されている投資家が表示される。
□にチェックを入れることで、送付者リストを編集することができる。発送対象者が確定した段階で、ダウンロードをクリックするとリストが表計算ソフト上にダウンロードさせることもできる。表計算ソフトのデータを郵送用ラベルに変換し、プリンターから印刷することができる。
【００３６】
（６）機能 06は、IRイベントカレンダーを活用する機能である。自社のIRイベントをカレンダー上で管理できる。また、上場企業の1年間のIRイベント開催状況を調べることができる。
【００３７】
図２２に示すように、マイリスト→メール配信をクリックすると、メール配信リストの一覧が表示される。電子メールの送信状況を知ることができる。図２３に示すように、決算説明会案内状メールリストを編集することもできる。マイリスト一覧に戻って該当するリスト名をクリックすると対象者が表示される。□にチェックを入れることで、送付者リストを編集することができる。
【００３８】
図２４は、決算説明会の案内メールを編集する処理の表示内容を示す図である。メール配信設定一覧画面で該当するリスト名をクリックすると、メール配信設定画面が表示される。送信開始日時、送信確認メールアドレスを入力する。宛先リスト選択から発送用リスト名を選択し差出人欄に名前、E-mailアドレス、件名、本文欄に必要事項を入力する。
【００３９】
（７）機能07は、IRイベントカレンダーを活用する機能である。図２５に示すように、IRイベントカレンダーにおいては、カレンダーをクリックすると、１年間のIRイベント開催状況が確認できる。
【００４０】
図２６に示すように、イベントから開催状況を確認したいイベント名をメニュー表示から選択し、セクターから確認したい業界カテゴリーを選んで、表示をクリックする。図２７に示すように、確認したい月を選択し、表示をクリックすると、該当する月のIRイベント開催状況が確認できる。図２８に示すように、さらに該当する日時を選択し、表示をクリックすると、その日にIRイベントを開催する企業名が、開催会場ごとに表示させることができる。
【００４１】
図２９に示すように、企業名 をクリックすると、当該企業が開催するIRイベントの詳細情報を確認することができる。一方、図３０に示すように、ファンドｍｇｒ、セルサイドアナリスト側からの画面では、出席する、欠席する、をクリックすることで、企業側に出欠の意思表示をすることができる。
【００４２】
図３１に示すように、出欠確認をクリックすると、該当するIRイベントへの投資家・アナリストの出欠状況が確認できる。出席希望者リストが運用会社名ごとにアイウエオ順で表示される。ダウンロードをクリックすると、出席希望者リストがエクセルにダウンロードできる。
【００４３】
（８）機能08は、機関投資家プロフィールを検索する機能である。機関投資家の投資哲学や意思決定プロセス、運用資産などのプロフィールを調べることができる。
【００４４】
投資家プロフィールをクリックすると、図３２に示すように、登録されている機関投資家名等が表示される。ここで、調べたい機関投資家名を選択しクリックすると、図３３に示すように、該当する投資家の運用資産状況、運用ポリシーなどのプロフィールが表示される。図示はしないが同じく海外の機関投資家プロフィールについても表示できる。
【００４５】
図３４は、バイサイドリスト（国内）の表示画面である。図３５は、セルサイドランキング（アナリストランキング）であり、図３６は、セルサイドリストである。バイサイドリスト、セルサイドリストは図示しないが海外版も同様に表示させることができる。
【００４６】
以上に説明したように、本実施の形態による株主情報管理システムによれば、多数の企業の株式保有状況の検索し、機関投資家とファンドマネージャーおよびセルサイドアナリストに関する情報に基づいて、機関投資家への戦略的かつ効率的なマーケティングを可能にすることができるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、株主情報管理システムとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施の形態による株主情報管理システムの一構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】本実施の形態による株主情報管理システムのメイン画面を示す図である。
【図３】契約書に記載されているユーザー会社のID、パスワードを入力して、ログインする画面である。
【図４】証券コードを入力し、検索をクリックすると指定した企業の株主構成が表示される様子を示す図である。
【図５】投資信託のタグをクリックすると、当該企業の機関投資家の株式保有状況が、保有株数順に表示される様子を示す図である。
【図６】機関投資家名のタグをクリックすると、各機関投資家のその銘柄に関して組み入れているファンド名、運用するファンドマネージャー名、保有株数の降順で表示される様子を示す図である。
【図７】投資信託速報のタグをクリックすると、当該企業の投資信託速報が、保有株数順に表示される様子を示す図である。
【図８Ａ】機関投資家名をクリックすると、各機関投資家がその銘柄を組み入れ運用するファンド名、運用するファンドマネージャー名が、持ち株数の降順で表示される様子を示す図である。
【図８Ｂ】年金信託において、国内の年金運用での該当銘柄を組み入れた年金運用の状況が画面に示される様子を示す図である。
【図８Ｃ】外国人保有状況を表示させる様子を示す図である。
【図８Ｄ】外国人株主のその銘柄を組み入れているファンド情報を表示させる様子を示す図である。
【図９】投資家ターゲッティング、すなわち、アプローチする機関投資家を絞り込む機能であり、機関投資家のターゲティングリストを作成する機能を示す図である。
【図１０】特定期間を指示しその期間のウエイト変化が降順で表示される様子を示す図である。
【図１１】該当する企業への投資余力（買い余力）による絞込み画面を示す図である。
【図１２】保有株数による絞り込みを行う画面である。保有株数の変化による絞込みを行う様子を示す図である。
【図１３】同業他社の保有状況との比較による絞込み画面を示す図である。
【図１４】投資スタイルによる絞込みの画面を示す図である。
【図１５】自社のオリジナル投資家データベース（マイリスト）を作成する様子を示す図である。
【図１６】削除をクリックすると該当するリストが全て削除され、メール配信をクリックするとメール配信設定画面が表示される様子を示す図である。
【図１７】マイリストの編集で、リスト名称をクリックしマイリスト登録内容詳細が表示された様子を示す図である。
【図１８】マイリスト新規作成画面が表示される様子を示す図である。
【図１９】実質外国人株主判明調査が表示される様子を示す画面である。
【図２０】アニュアルレポート発送リストを作成する画面が表示される様子を示す図である。
【図２１】アニュアルレポート送付対象者リストを編集する様子を示す図である。
【図２２】マイリスト → メール配信 をクリックすると、メール配信リストの一覧が表示される様子を示す図である。
【図２３】決算説明会案内状メールリストを編集する様子を示す図である。
【図２４】決算説明会の案内状の内容を編集する様子を示す図である。
【図２５】IRイベントカレンダーにおいて、カレンダーをクリックし、１年間のIRイベント開催状況を表示する様子を示す図である。
【図２６】イベントから開催状況を確認したいイベント名を選択し、セクターから確認したい業界カテゴリーを選んで、表示をクリックする様子を示す図である。
【図２７】確認したい月を選択し、表示をクリックし、該当する月のIRイベント開催状況を確認できる画面を表示した様子を示した図である。
【図２８】該当する日時を選択し、表示をクリックすると、その日にIRイベントを開催する企業名が、開催会場ごとに表示される様子を示す図である。
【図２９】企業名 をクリックし、当該企業が開催するIRイベントの詳細情報を確認でき出欠確認ができる画面を示す図である。
【図３０】ファンドマネージャー、アナリスト側からの画面では、出席する、 欠席する をクリックすることで、企業側に出欠の意思表示をすることが出来る画面が表示された様子を示す図である。
【図３１】出欠確認をクリックすると、該当するIRイベントへの投資家・アナリストの出欠状況が確認できる様子を示す図である。
【図３２】機関投資家のプロフィールを表示させるための選択画面が表示される様子を示す図である。
【図３３】機関投資家の投資哲学や意思決定プロセスといったプロフィールが表示される様子を示す図である。
【図３４】バイサイドリストの表示画面である。
【図３５】セルサイドランキングを示す図である。
【図３６】セルサイドリストを示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…管理コンピュータ、３…事業会社データベース（ＤＢ）、５…機関投資家ＤＢ、７…事業会社持ち株構成ＤＢ、１１…保有株ＤＢ、１５…投資家ターゲッティングＤＢ、１７…ＩＲイベントＤＢ、２１…投資家管理ＤＢ、２３…事業会社ＩＲ担当者端末、２５…機関投資家ファンドｍｇｒ端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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