(57)【要約】【課題】従来の像ぶれ補正装置を備えた鏡筒では、補正レンズの中心を鏡筒の中心に一致させると共に、駆動手段の各推力がそれぞれ水平方向及び垂直方向に働くように配置されているため、各駆動手段の補正レンズを挟んで反対側に大きなスペースが生じてしまい、鏡筒を大きくしてレンズ装置及びカメラ全体の大型化を招くという課題がある。【解決手段】補正レンズを保持するレンズ保持枠と、レンズ保持枠を補正レンズの光軸方向と直交する第１の方向に移動する第１の駆動手段と、レンズ保持枠を光軸方向と直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動する第２の駆動手段と、を有する像ぶれ補正装置と、像ぶれ補正装置が装着される円筒状の鏡筒と、を備え、像ぶれ補正装置に保持された補正レンズの光軸を鏡筒の中心から変位させると共に、第１の駆動手段及び第２の駆動手段により発生する推力が補正レンズの光軸と鏡筒の中心を結んだ線に対して略４５度をなすように配置した。【選択図】図１１
2007156352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正レンズを保持するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠を前記補正レンズの光軸方向と直交する第１の方向に移動する第１の駆動手段と、前記レンズ保持枠を前記光軸方向と直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動する第２の駆動手段と、を有する像ぶれ補正装置と、
前記像ぶれ補正装置が装着される鏡筒と、を備え、
前記像ぶれ補正装置に保持された前記補正レンズの光軸を前記鏡筒の中心から変位させると共に、前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段により発生する推力が前記補正レンズの光軸と前記鏡筒の中心を結んだ線に対して略４５度をなすように配置したことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段は、２つのコイルと、前記２つのコイルに磁力を付与するマグネットと、を有し、前記２つのコイルは、前記マグネットの磁力の作用により各コイルの推力発生部が前記第１の方向と前記第２の方向とに向くように配置したことを特徴とする請求項１記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記２つのコイルは、平面的に巻回されると共に前記推力発生部となる直線部を有する２つの偏平コイルの組み合わせからなることを特徴とする請求項２記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記レンズ保持枠を移動可能に支持する支持枠を設け、前記２つのコイル及び前記マグネットの一方を前記レンズ保持枠に固定すると共に、他方を前記支持枠に固定したことを特徴とする請求項２記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記マグネットは、ヨークを介して前記レンズ保持枠又は前記支持枠に固定されることを特徴とする請求項４記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記レンズ保持枠である第１の移動枠を移動可能に支持する第２の移動枠と、前記第１の移動枠を前記第１の方向に案内する第１のガイド手段と、前記第２の移動枠を前記第２の方向に案内する第２のガイド手段とを設けたことを特徴とする請求項１記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記鏡筒は、少なくとも円筒部を有し、前記鏡筒部の穴の中心に対して前記像ぶれ補正装置に外接する仮想円の中心を略一致させるように当該像ぶれ補正装置を配置したことを特徴とする請求項１記載のレンズ装置。
【請求項８】
補正レンズを保持するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠を前記補正レンズの光軸方向と直交する第１の方向に移動する第１の駆動手段と、前記レンズ保持枠を前記光軸方向と直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動する第２の駆動手段と、を有する像ぶれ補正装置と
前記像ぶれ補正装置が装着される鏡筒と、を設けたレンズ装置を備え、
前記像ぶれ補正装置に保持された前記補正レンズの光軸を前記鏡筒の中心から変位させると共に、前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段により発生する推力が前記補正レンズの光軸と前記鏡筒の中心を結んだ線に対して略４５度をなすように配置したことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の振動等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置を有するレンズ装置、及びそのレンズ装置を備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置の性能向上には目覚しいものがあり、高画質、高性能の静止画や動画の撮影が、誰にでも簡単に行うことが可能になった。このような撮像装置の性能向上は、レンズ、ＣＣＤ（固体撮像素子）、画像処理回路の高性能化によるところが大である。
【０００３】
しかしながら、いくらレンズやＣＣＤ等の高性能化を図っても、カメラ（撮像装置）を支える手に震えや揺れが生じると、せっかくの高解像度とされた画面にぶれが発生し、像がぶれて写ってしまうことになる。そのため、比較的高価な一部のカメラにおいては、撮影時の手ぶれ等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置が搭載されている。ところが、本来像ぶれ補正を必要とするカメラは、撮影を職業とするプロが使用するような高級機種ではなく、むしろ撮影経験の少ない大多数の公衆が使用する普及モデルにこそ必要とされるものである。
【０００４】
また、一般的に、カメラには小型化、軽量化の要望が強く、軽くて持ち易いカメラが好まれている。ところが、従来の像ぶれ補正装置は比較的大きなものであったため、これをレンズ装置に装着すると、そのレンズ装置及びカメラ全体が大きなものとなり、小型化、軽量化の要望に反するという問題点があった。
【０００５】
従来の、この種のレンズ装置に装着される像ぶれ補正装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、光学機器に用いる像ブレ補正装置およびそれを用いたレンズ鏡筒に関するものが記載されている。この特許文献１に記載された像ブレ補正装置は、「撮影レンズの一部を光軸に対して垂直面内に移動させて像ブレ補正を行う像ブレ補正装置において、補正レンズを保持するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠を光軸に対して垂直面内を第１の方向への移動を案内する第１の案内手段と、前記レンズ保持枠を第１の方向に対して直交する第２の方向への移動を案内する第２の案内手段と、前記レンズ保持枠を第１の方向に駆動する第１の駆動手段と、第２の方向に駆動する第２の駆動手段と、前記補正レンズの位置を検出する位置検出手段とを有し、前記第１の案内手段と前記第２の駆動手段の一部もしくは前記第２の案内手段と前記第１の駆動手段の一部を光軸方向から見て重なり合う位置に配置した」ことを特徴としている。
【０００６】
このような構成を有する特許文献１に記載の像ブレ補正装置によれば、「補正レンズを移動させるためのガイドシャフトと駆動するためのコイルもしくはマグネットを、ピッチの移動手段とヨーの駆動手段、あるいはヨーの移動手段とピッチの駆動手段を、光軸方向から見て、重なるように配置することで、補正装置の幅及び高さを小さくできる（段落［００３２］を参照）」等の効果が期待される。
【特許文献１】特開２０００−２５８８１３号公報
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された像ブレ補正装置においては、補正レンズを保持するレンズ保持枠の周方向の２箇所に、補正レンズを移動させる２つの駆動手段が互いに９０度回転変位した状態で配設される構成となっていた。そして、このような像ぶれ補正装置は、一般的に補正レンズの中心を鏡筒の中心に一致させると共に、２つの駆動手段の各推力がそれぞれ水平方向（ヨーイング方向）及び垂直方向（ピッチング方向）に働くように配置されていた。
【０００８】
ところが、一般的に用いられている円筒状の鏡筒に前記像ぶれ補正装置を装着すると、各駆動手段の補正レンズを挟んで反対側に無駄なスペースを有する鏡筒となるため、その鏡筒の直径を大きくしなければならず、レンズ装置及び撮像装置全体の小型化を図ることができないという問題があった。
【０００９】
図１８は、上述した問題点を本発明に係る像ぶれ補正装置３００を用いて模式的に現したものである。図１８において、互いに直交する２軸のうち、横軸を水平方向Ｈとし、縦軸を垂直方向Ｖとすると共に、点線で示す円を鏡筒３Ａ、詳しくは鏡筒３Ａの内径とする。なお、水平方向Ｈ及び垂直方向Ｖは、ＣＣＤ等の撮像素子に結ばれる被写体の像を基準として横方向を水平方向Ｈとし、縦方向を垂直方向Ｖとするものである。
【００１０】
像ぶれ補正装置３００は、補正レンズ１５と、補正レンズ１５を保持するレンズ保持枠５１Ａと、このレンズ保持枠５１Ａを介して補正レンズ１５を移動させる駆動手段５４Ａ，５４Ｂ等から構成されている。像ぶれ補正装置３００の駆動手段５４Ａ，５４Ｂは、レンズ保持枠５１Ａの周方向の２箇所に、９０度回転変位した状態で配設されており、補正レンズ１５を移動させるための推力Ｎ１，Ｎ２をそれぞれ発生させる。
【００１１】
このような像ぶれ補正装置３００は、補正レンズ１５の中心（光軸）を鏡筒３Ａの中心（軸心線）に一致させると共に、各駆動手段５４Ａ，５４Ｂの推力Ｎ１，Ｎ２がそれぞれ水平方向Ｈ及び垂直方向Ｖに働くように鏡筒３Ａに配置されている。この場合、鏡筒３Ａの内径はＤだけ必要になるが、各駆動手段５４Ａ，５４Ｂの補正レンズ１５を挟んで反対側に大きなスペースＳを有し、直径の大きなものとなってしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
解決しようとする問題点は、本発明の先行技術に係る像ぶれ補正装置を適用させた前記レンズ装置において、像ぶれ補正装置を、補正レンズの中心を鏡筒の中心に一致させると共に駆動手段の各推力がそれぞれ水平方向及び垂直方向に働くように配置する場合には、鏡筒の直径を大きくしなければならず、レンズ装置及び撮像装置全体の小型化を図ることができない、という点である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のレンズ装置は、補正レンズを保持するレンズ保持枠と、レンズ保持枠を補正レンズの光軸方向と直交する第１の方向に移動する第１の駆動手段と、レンズ保持枠を光軸方向と直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動する第２の駆動手段と、を有する像ぶれ補正装置と、像ぶれ補正装置が装着される円筒状の鏡筒と、を備え、像ぶれ補正装置に保持された補正レンズの光軸を鏡筒の中心から変位させると共に、第１の駆動手段及び第２の駆動手段により発生する推力が補正レンズの光軸と鏡筒の中心を結んだ線に対して略４５度をなすように配置したことを最も主要な特徴とする。
【００１４】
また、本発明の撮像装置は、補正レンズを保持するレンズ保持枠と、レンズ保持枠を補正レンズの光軸方向と直交する第１の方向に移動する第１の駆動手段と、レンズ保持枠を光軸方向と直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動する第２の駆動手段と、を有する像ぶれ補正装置と、像ぶれ補正装置が装着される鏡筒と、を設けたレンズ装置を備え、像ぶれ補正装置に保持された補正レンズの光軸を鏡筒の中心から変位させると共に、第１の駆動手段及び第２の駆動手段により発生する推力が補正レンズの光軸と鏡筒の中心を結んだ線に対して略４５度をなすように配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のレンズ装置及び撮像装置によれば、鏡筒に効率よく像ぶれ補正装置を配置して、その鏡筒の直径を小さくすることができ、レンズ装置及び撮像装置全体の小型化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
像ぶれ補正装置に保持された補正レンズの光軸をレンズ鏡筒の中心から変位させると共に、第１の駆動手段及び第２の駆動手段により発生する推力が補正レンズの光軸とレンズ鏡筒の中心を結んだ線に対して略４５度をなすように配置したことにより、レンズ鏡筒の直径を小さくすることができ、鏡筒及び撮像装置の小型化を実現することができるレンズ装置及び撮像装置を、簡単な構成によって実現した。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、添付した図面を参照して説明する。図１〜図１７は、本発明の実施の形態の例を説明するものである。即ち、図１〜図４は本発明に係る像ぶれ補正装置の第１の実施の例としてムービングマグネット方式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置を示すもので、図１は分解斜視図、図２は組立斜視図、図３は平面図、図４Ａ，Ｂ，Ｃは正面図，右側面図及び左側面図である。図５〜図８は本発明に係る像ぶれ補正装置の第２の実施の例としてムービングコイル方式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置を示すもので、図５は分解斜視図、図６は組立斜視図、図７は平面図、図８Ａ，Ｂ，Ｃは正面図，右側面図及び左側面図である。
【００１８】
また、図９〜図１１は本発明のレンズ装置の第１の実施の例を説明するもので、図９はレンズ系の説明図、図１０はムービングマグネット方式の像ぶれ補正装置を備えたレンズ装置の右側面図、図１１は同じく平面図である。図１２は本発明の撮像装置の第１の例を示すデジタルスチルカメラを正面側から見た斜視図、図１３は同じくデジタルスチルカメラを背面側から見た斜視図、図１４は同じく正面図である。図１５は本発明の像ぶれ補正装置の制御概念を説明するブロック図、図１６は本発明に係る撮像装置の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図、図１７は同じく撮像装置の概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。
【００１９】
図９〜図１１に示すように、本発明のレンズ装置の第１の実施の例を示すレンズ装置１は、同一の光軸Ｌ上に複数のレンズを配置した５群レンズを有するレンズ系２と、このレンズ系２のレンズを固定し又は移動可能に支持するレンズ鏡筒３と、レンズ系２の光軸Ｌ上に配置されると共にレンズ鏡筒３に固定された撮像手段の一具体例を示すＣＣＤ（固体撮像素子）４と、レンズ鏡筒３に装着されると共にレンズ系２の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置３００等を備えて構成されている。
【００２０】
レンズ装置１のレンズ系２は、図９等に示すように、５組のレンズ群を同一光軸Ｌ上に配置した５群レンズ７〜１１から構成されている。５群レンズ７〜１１のうち、先端側に位置する１群レンズ７は、被写体に対向される対物レンズである第１のレンズ７Ａと、この対物レンズ７Ａの被写体と反対側に配置された第２のレンズ７Ｂとによって構成されている。１群レンズ７の対物レンズ７Ａ及び第２のレンズ７Ｂを透過した光は、２群レンズ８に入射される。
【００２１】
２群レンズ８は、第３のレンズ８Ａと第４のレンズ８Ｂとの組み合わせからなり、光軸Ｌ上を移動可能に構成されている。２群レンズ８を透過した光は、３群レンズ９に入射される。３群レンズ９は、レンズ鏡筒３に固定される第５のレンズからなっている。３群レンズ９の後方には、第６のレンズからなる４群レンズ１０が配置されている。この４群レンズ１０と３群レンズ９の間には、レンズ系２を通過する光の量を調整可能な絞り機構１２が配置されている。４群レンズ１０は、光軸Ｌ上を移動可能に構成されている。
【００２２】
４群レンズ１０の後方には、第７のレンズ１１Ａと後述する補正レンズ１５とからなる５群レンズ１１が配置されている。５群レンズ１１のうち、第７のレンズ１１Ａはレンズ鏡筒３に固定されており、この第７のレンズ１１Ａの後方に補正レンズ１５が移動可能に配置され、更に、補正レンズ１５の後方にＣＣＤ４が配置されている。
【００２３】
２群レンズ８と４群レンズ１０は、それぞれ別個独立に光軸Ｌに沿って光軸方向へ移動可能とされている。この２群レンズ８と４群レンズ１０を所定方向へ移動させることにより、ズーム調整とフォーカス調整を行うことができる。即ち、ズーム時には、２群レンズ８と４群レンズ１０をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってズーム調整が実行される。また、フォーカス時には、４群レンズ１０をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってフォーカス調整を実行することができる。
【００２４】
ＣＣＤ４はＣＣＤ用アダプタに固定されており、このＣＣＤ用アダプタを介してレンズ鏡筒３に取り付けられている。ＣＣＤ４の前側には光学フィルタ１４が配置されており、この光学フィルタ１４と第７のレンズ１１Ａとの間に、補正レンズ１５を有する像ぶれ補正装置３００が配設されている。後に詳細に説明する像ぶれ補正装置３００は、レンズ系２の振動等による撮影画像のぶれを補正レンズ１５で補正するものである。補正レンズ１５は、通常の状態では、その光軸をレンズ系２の光軸Ｌと一致させるように取り付けられている。そして、カメラの振動等によってＣＣＤ４の結像面に像ぶれが生じたときに、像ぶれ補正装置３００が補正レンズ１５を光軸Ｌと直交する２方向（第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙ）に移動させて結像面の像ぶれを補正するようにしている。
【００２５】
図１〜図４には、本発明に係る像ぶれ補正装置の第１の例を示している。この第１の例は、ムービングマグネット方式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置３００として構成したものである。また、図５〜図８には、本発明に係る像ぶれ補正装置の第２の例を示している。この第２の例は、ムービングコイル方式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置３０１として構成したものである。
【００２６】
第１の例として説明する像ぶれ補正装置３００は、図１〜図４に示すような構成を備えて構成されている。この像ぶれ補正装置３００は、上述した補正レンズ１５と、この補正レンズ１５を支持する第１の移動枠５１Ａと、この第１の移動枠５１Ａをレンズ系２の光軸Ｌと直交する第１の方向Ｘへ移動可能に支持する第２の移動枠５２Ａと、この第２の移動枠５２Ａを光軸Ｌと直交する方向であって第１の方向Ｘとも直交する第２の方向Ｙへ移動可能に支持する固定基盤５３Ａと、第１の移動枠５１Ａを第１の方向Ｘへ移動させると共に第２の移動枠５２Ａを第２の方向Ｙへ移動させる駆動手段の一具体例を示すアクチュエータ５４と、補正レンズ１５の位置を検出する位置検出手段（ホール素子）９４，９５等を備えて構成されている。
【００２７】
補正レンズ１５は、後述するカメラに手の震えや揺れが生じたときに、そのときの像ぶれ量に対応してその位置を第１の方向Ｘ及び／又は第２の方向Ｙに移動させて像ぶれを補正するものである。この補正レンズ１５を保持する第１の移動枠５１Ａは、リング状をなすレンズ固定部５１ａと、これと一体に設けた２つのヨーク固定部５１ｂ，５１ｃを有している。レンズ固定部５１ａの中央部には嵌合穴５８が設けられており、この嵌合穴５８に補正レンズ１５が嵌合され、接着剤等の固着手段によって固定されている。また、２つのヨーク固定部５１ｂ，５１ｃは、レンズ固定部５１ａの半径方向外側であって互いに略９０度回転変位した位置に設けられている。
【００２８】
第１の移動枠５１Ａの第２のヨーク固定部５１ｃは第１の主軸受部６１とされている。そして、補正レンズ１５を挟んでレンズ固定部５１ａの反対側に第１の副軸受部６２が設けられている。第１の主軸受部６１には第１の主ガイド軸６３が水平方向に貫通されており、その中間部において第１の主ガイド軸６３が第１の主軸受部６１に圧入固定されている。また、第１の副軸受部６２には、側方に開口された軸受溝６４が設けられており、その軸受溝６４に第１の副ガイド軸６５が摺動自在に係合されている。
【００２９】
第１のヨーク固定部５１ｂ及び第２のヨーク固定部５１ｃには、磁路を形成する第１のヨーク６６Ａ及び第２のヨーク６６Ｂがそれぞれ一体的に固定されている。第１のヨーク６６Ａ及び第２のヨーク６６Ｂは、同一のものであってコ字状に形成されている。各ヨーク６６Ａ，６６Ｂは、互いに対向された２片６６ａ，６６ｂを上下方向に配置して、上下に対向された上部片６６ａ及び下部片６６ｂをつなぐ連結片６６ｃを各ヨーク固定部５１ｂ，５１ｃに接着剤等の固着手段で固定することにより、第１の移動枠５１Ａにそれぞれ取り付けられている。
【００３０】
第１及び第２のヨーク６６Ａ，６６Ｂの上部片６６ａ及び下部片６６ｂは、それぞれ矩形とされており、それぞれ上部片６６ａ，６６ａの内面に、長方形の板体からなるマグネット６７Ａ，６７Ｂが接着剤等の固着手段によって一体的に固定されている。マグネット６７Ａ，６７Ｂは、幅方向に極性が異なるように構成されており、この実施例では、第１のマグネット６７Ａにおいては補正レンズ１５に近い内側にＮ極が設定され、第２のマグネット６７Ｂでは内側にＳ極が設定されている。しかしながら、第１及び第２のマグネット６７Ａ，６７Ｂの極性の配置は、この実施例とは逆であっても良く、また、共に内側をＮ極又はＳ極としてもよいことは勿論である。
【００３１】
なお、第１及び第２のマグネット６７Ａ，６７Ｂは、各ヨーク６６Ａ，６６Ｂの上部片６６ａ及び下部片６６ｂに対応させて上下に配置し、各片６６ａ，６６ｂの内面にそれぞれ固定する構成としてもよい。しかしながら、この実施例のように上部片６６ａ（下部片６６ｂであってもよい。）のみに固定して設ける構成とすることにより、像ぶれ補正装置３００全体の薄型化を図ることができる。
【００３２】
第２の移動枠５２Ａは、平面形状がリング状をなす穴空き部材として形成されており、中央の貫通穴６８には第１の移動枠５１Ａの嵌合穴５８が対向される。第２の移動枠５２Ａの一の直径方向の一方には、２つの軸受片７１ａ，７１ｂからなる第２の主軸受部７１が上方へ突出するように設けられている。２つの軸受片７１ａ，７１ｂの先部には、側方に貫通する軸受穴７１ｃがそれぞれ設けられている。そして、各軸受穴７１ｃには、第１の移動枠５１Ａに固定された第１の主ガイド軸６３の両端の突出部がそれぞれ摺動自在に挿通され、且つ回動自在に支持されている。
【００３３】
また、第２の移動枠５２Ａの第２の主軸受部７１と反対側には、２つの軸受片７２ａ，７２ｂからなる第２の副軸受部７２が上方へ突出するように設けられている。２つの軸受片７２ａ，７２ｂには、第１の副ガイド軸６５が両端支持されている。第２の副軸受部７２に支持された第１の副ガイド軸６５が延在する方向が、この実施例では第２の方向Ｙとされている。この第２の方向Ｙと直交する方向において、第２の移動枠５２Ａの一側に第３の主軸受部７５が設けられ、貫通穴６８を挟んでその反対側に第３の副軸受部７６が設けられている。第３の主軸受部７５には第２の主ガイド軸７７が貫通されていて、その中間部において第２の主ガイド軸７７が第３の主軸受部７５に圧入固定されている。また、第３の副軸受部７６には、側方に開口された軸受溝７８が設けられており、その軸受溝７８には第２の副ガイド軸７９が摺動自在に係合されている。
【００３４】
支持枠の一具体例を示す固定基盤５３Ａは、第１の移動枠５１Ａの形状に対応した形状とされていて、リング状をなすベース部５３ａと、これと一体に設けた２つのコイル支持部５３ｂ，５３ｃを有している。２つのコイル支持部５３ｂ，５３ｃは、ベース部５３ａの半径方向外側であって略９０度回転変位した位置に設けられている。ベース部５３ａの中央部には貫通穴８１が設けられている。この貫通穴８１は、第１の移動枠５１Ａの嵌合穴５８及び第２の移動枠５２Ａの貫通穴６８と略同心となるように配置されている。
【００３５】
固定基盤５３Ａの２つのコイル支持部５３ｂ，５３ｃは、それぞれベース部５３ａの接線方向に所定の間隔をあけて上方へ突出するように設けた２つの支持片３４１ａ，３４１ｂを有している。一方のコイル支持部５３ｂの２つの支持片３４１ａ，３４１ｂは第４の主軸受部８２を構成しており、各支持片３４１ａ，３４１ｂには軸受穴３４２が設けられている。更に、固定基盤５３Ａのベース部５３ａの、貫通穴８１を挟んで第１のコイル支持部５３ｂと反対側の側縁部には、２つの軸受片８３ａ，８３ｂからなる第４の副軸受部８３が設けられている。
【００３６】
第４の主軸受部８２の２つの支持片３４１ａ，３４１ｂの各軸受穴３４２には、第２の移動枠５２Ａの第２の主ガイド軸７７の両端の突出部が摺動自在に挿通されて、回動自在に支持されている。また、第４の副軸受部８３の２つの軸受片８３ａ，８３ｂには、第２の副ガイド軸７９の両端部が固定されて両端支持されている。この実施例では、第１の主ガイド軸６３及び第１の副ガイド軸６５の軸方向が第１の方向Ｘとされ、これらと直交する方向に延在された第２の主ガイド軸７７及び第２の副ガイド軸７９の軸方向が第２の方向Ｙとされている。
【００３７】
そして、第１の移動枠５１Ａに固定された第１のヨーク６６Ａの下部片６６ｂと第１のマグネット６７Ａとの間に、固定基盤５３Ａの第１のコイル支持部５３ｂに固定された磁性板８６Ａと第１のコイル載置部８７ａと第１のコイル８８Ａが無接触状態で介在されている。また、第１の移動枠５１Ａに固定された第２のヨーク６６Ｂの下部片６６ｂと第２のマグネット６７Ｂとの間に、固定基盤５３Ａの第２のコイル支持部５３ｃに固定された磁性板８６Ｂと第２のコイル載置部８７ｂと第２のコイル９１Ａが無接触状態で介在されている。
【００３８】
また、各コイル支持部５３ｂ，５３ｃにおいて、２つの支持片３４１ａ，３４１ｂ間には、磁性体によって薄い板体として形成された磁性板８６Ａ，８６Ｂがそれぞれ架け渡されている。各磁性板８６Ａ，８６Ｂは、接着剤等の固着手段によってコイル支持部５３ｂ，５３ｃにそれぞれ固定されている。これら磁性板８６Ａ，８６Ｂにフレキシブル配線板８７が載置されている。
【００３９】
２つの磁性板８６Ａ，８６Ｂは、マグネット６７Ａ，６７Ｂの磁力で吸着されることによって第１の移動枠５１Ａと第２の移動枠５２Ａ並びに第２の移動枠５２Ａと固定基盤５３Ａをそれぞれ相対的に引き付け、第１の移動枠５１Ａと第２の移動枠５２Ａとの間に発生するガタツキ並びに第２の移動枠５２Ａと固定基盤５３Ａとの間に発生するガタツキを無くすることを主な役割としているが、フレキシブル配線板８７の強度を補強する役割も兼ね備えている。この磁性板８６Ａ，８６Ｂの材質としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト、これらの合金その他、マグネットに吸着される材料であれば各種の材料を用いることができる。
【００４０】
フレキシブル配線板８７は、磁性板８６Ａ，８６Ｂと略同様の大きさを有する第１のコイル搭載部８７ａと第２のコイル搭載部８７ｂを有しており、両コイル搭載部８７ａ，８７ｂは連結部８７ｃにより連結されて一体に構成されている。第１のコイル搭載部８７ａと第２のコイル搭載部８７ｂは、固定基盤５３Ａの２つのコイル支持部５３ｂ，５３ｃに固定された２つの磁性板８６Ａ，８６Ｂと重なり合うように配置されている。第１のコイル搭載部８７ａには第１のコイル８８Ａが搭載され、第２のコイル搭載部８７ｂには第２のコイル９１Ａが搭載されて、それぞれ接着剤による固着手段により固定されている。
【００４１】
第１のコイル８８Ａ及び第２のコイル９１Ａは、平面的に巻回された略楕円形をなす偏平コイルからなり、フレキシブル配線板８７の各コイル搭載部８７ａ，８７ｂの上面に設けた所定の配線パターンとそれぞれ電気的に接続されている。第１のコイル８８Ａ及び第２のコイル９１Ａは、それぞれが１本のコイル線を巻回することによって形成されている。そして、各コイル８８Ａ，９１Ａにおいて、幅方向に対向する長辺側の２つの直線部分が、それぞれアクチュエータとして推力を発生する推力発生部８８ａ，８８ｂ及び推力発生部９１ａ，９１ｂとなっている。第１のコイル８８Ａは、その推力発生部８８ａ，８８ｂが延在する方向を第１の方向Ｘと直交する方向に向けて配設され、第２のコイル９１Ａは、その推力発生部９１ａ，９１ｂが延在する方向を第２の方向Ｙと直交する方向に向けて配設されている。
【００４２】
組立後、第１のコイル８８Ａの内側の推力発生部８８ａには第１のマグネット６７Ａの内側の磁極部（この実施例ではＮ極）が対向され、外側の推力発生部８８ｂには第１のマグネット６７Ａの外側の磁極部（この実施例ではＳ極）が対向される。また、第２のコイル９１Ａの内側の推力発生部９１ａには第２のマグネット６７Ｂの内側の磁極部（この実施例ではＳ極）が対向され、外側の推力発生部９１ｂには第２のマグネット６７Ｂの外側の磁極部（この実施例ではＮ極）が対向される。
【００４３】
上述した第１のコイル８８Ａと第１のマグネット６７Ａと第１のヨーク６６Ａにより、第１の移動枠５１Ａを介して補正レンズ１５を第１の方向Ｘに移動させる第１の駆動手段の一具体例を示す第１の電動アクチュエータ５４Ａが構成されている。そして、第１の移動枠５１Ａの第１の主軸受部６１及び第１の副軸受部６２と第１の主ガイド軸６３及び第１の副ガイド軸６５と第２の主軸受部７１及び第２の副軸受部７２により、第１の移動枠５１Ａを介して補正レンズ１５を光学系２の光軸Ｌと直交する第１の方向Ｘにガイドする第１のガイド手段が構成されている。
【００４４】
また、第２のコイル９１Ａと第２のマグネット６７Ｂと第２のヨーク６６Ｂにより、第２の移動枠５２Ａを介して補正レンズ１５を第２の方向Ｙに移動させる第２の駆動手段の一具体例を示す第２の電動アクチュエータ５４Ｂが構成されている。そして、第２の移動枠５２Ａの第３の主軸受部７５及び第３の副軸受部７６と第２の主ガイド軸７７及び第２の副ガイド軸７９と第４の主軸受部８２及び第４の副軸受部８３により、第２の移動枠５２Ａを介して補正レンズ１５をレンズ系２の光軸Ｌと直交する方向であって第１の方向Ｘとも直交する第２の方向Ｙにガイドする第２のガイド手段が構成されている。
【００４５】
かくして、第１のコイル８８Ａ又は第２のコイル９１Ａに電流を流すと、第１のマグネット６７Ａ又は第２のマグネット６７Ｂによる磁力が各コイル８８Ａ，９１Ａと垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、第１の電動アクチュエータ５４Ａには第１の方向Ｘに向かう推力Ｎ１が発生し、第２の電動アクチュエータ５４Ｂには第２の方向Ｙに向かう推力Ｎ２が発生することになる。
【００４６】
この場合、第１のコイル８８Ａ（第２のコイル９１Ａの場合も同様）において、推力の発生する直線部分からなる推力発生部８８ａ，８８ｂ（９１ａ，９１ｂ）が２箇所にあり、その２箇所では電流の流れる方向が逆方向となるが、その推力発生部８８ａ，８８ｂ（９１ａ，９１ｂ）に作用する第１のマグネット６７Ａの磁力の方向も逆方向になっている。そのため、２つの推力発生部８８ａ，８８ｂ（９１ａ，９１ｂ）にて発生する推力の方向は、コイル全体として見た場合には同一方向となり、両推力を合計した力が第１の電動アクチュエータ５４Ａ（第２の電動アクチュエータ５４Ｂも同様）の推力Ｎ１（第２のアクチュエータ５４Ｂの場合はＮ２）となって、補正レンズ１５を所定の方向である第１の方向Ｘ（第２のアクチュエータ５４Ｂの場合は第２の方向Ｙ）へ移動させる力として作用することになる。
【００４７】
なお、第２の主軸受部７１の２つの軸受片７１ａ，７１ｂは、第１の主軸受部６１の第１の方向Ｘの長さに第１の移動枠５１Ａが第１の方向Ｘへ移動するために必要な長さを加えた距離だけ離間させて形成されている。これにより、第１の移動枠５１Ａは、２つの軸受片７１ａ，７１ｂ間の距離から第１の主軸受部６１の長さを引いた距離だけ第１の方向Ｘへ移動することができる。また、第４の主軸受部８２の２つの支持片３４１ａ，３４１ｂは、第３の主軸受部７５の第２の方向Ｙの長さに第２の移動枠５２Ａが第２の方向Ｙへ移動するために必要な長さを加えた距離だけ離間させて形成されている。これにより、第２の移動枠５２Ａは、２つの軸受片３４１ａ，３４１ｂ間の距離から第３の主軸受部７５の長さを引いた距離だけ第２の方向Ｙへ移動することができる。
【００４８】
また、この実施例では、固定基盤５３Ａのコイル支持部５３ｂ，５３ｃに磁性板８６Ａ，８６Ｂを取り付け、それらの磁性板８６Ａ，８６Ｂを有するコイル支持部５３ｂ，５３ｃを、各ヨーク６６Ａ，６６Ｂの上部片６６ａと下部片６６ｂの間に介在させる構成とした。そのため、マグネット６７Ａ，６７Ｂを有するヨーク６６Ａ，６６Ｂを磁性板８６Ａ，８６Ｂに引き付けることにより、第１の移動枠５１Ａと第２の移動枠５２Ａとの間に発生するガタツキ及び第２の移動枠５２Ａと固定基盤５３Ａとの間に発生するガタツキを共に無くすることができる。これにより、第１の移動枠５１Ａと第２の移動枠５２Ａとの間の相対的移動、及び第２の移動枠５２Ａと固定基盤５３Ａとの間の相対的移動を、それぞれにおいてガタツキを生じることなく行うことができるため、補正レンズ１５の移動制御を極めて精度良く、しかもスムースに行うことができる。
【００４９】
即ち、第１の移動枠５１Ａと第２の移動枠５２Ａは第１の軸受部と第２の軸受部とで連結されて移動可能に支持されており、また、第２の移動枠５２Ａと固定基盤５３Ａは第３の軸受部と第４の軸受部とで連結されて移動可能に支持されている。これら第１〜第４の軸受部は、いずれも軸体とその軸受部とによって構成されており、それらの間に摺動性を確保するためには、軸体と軸受部との間に必ず隙間（ガタ）が必要となる。そのため、その隙間の分だけ必然的にガタツキが発生し、そのガタツキによって補正レンズ１５の移動制御が精度良くできないという問題が生ずるが、この実施例では、そのような問題を解決することができる。
【００５０】
また、補正レンズ１５の駆動制御のためには、その補正レンズ１５の位置を検出する位置検出手段を設けることが好ましい。そのための位置検出手段としては、例えば、マグネット６７Ａ，６７Ｂの磁力を検出するホール素子を用いることができる。例えば、２個のホール素子９４，９５（図１５を参照）を使用してマグネット６７Ａ（又は６７Ｂ）の長辺及び短辺の縁の位置を検出し、それらの位置から補正レンズ１５の位置を検出する。このホール素子からの検出信号に基づいて制御装置が、補正レンズ１５の位置を演算して算出することにより、補正レンズ１５の駆動制御を精度良く行なうことが可能となる。
【００５１】
図示しないが、温度検出手段を設けてアクチュエータ５４Ａ周囲の温度を検出し、周囲温度が所定値以上に上昇したときに、手ぶれや振動等による像ぶれ補正に温度補正を加えるように構成することが好ましい。このように温度制御を加えることにより、補正レンズ１５に関するより精度の高い位置制御を行うことが可能となる。そのための温度検出手段としては、例えば、サーミスタを用いることができる。これらホール素子やサーミスタは、例えば、コイル８８Ａ，９１Ａの近傍において、フレキシブル配線板８７に搭載して使用することが好ましい。
【００５２】
上述したような構成を有する像ぶれ補正装置３００は、例えば、次のようにして組み立てることができる。まず、図１に示すように、フレキシブル配線板８７の第１及び第２のコイル搭載部８７ａ，８７ｂの一面に第１及び第２の磁性板８６Ａ，８６Ｂをそれぞれ固定し、その反対側の面に第１及び第２のコイル８８Ａ，９１Ａをそれぞれ搭載する。これにより、２枚の磁性板８６Ａ，８６Ｂとフレキシブル配線板８７と２つのコイル８８，９１が一体化されたコイル組立体が構成される。このコイル組立体の２枚の磁性板８６Ａ，８６Ｂを固定基盤５３Ａの２箇所のコイル支持部５３ｂ，５３ｃに搭載して固定する。
【００５３】
次に、固定基盤５３Ａのベース部５３ａの上に第２の移動枠５２Ａを臨ませ、第２の移動枠５２Ａの第３の副軸受部７６に設けた軸受溝７８を、第４の副軸受部８３の２つの軸受片８３ａ，８３ｂ間に固定支持されている第２の副ガイド軸７９に摺動自在に係合させると共に、第２の移動枠５２Ａの第３の主軸受部７５を第４の主軸受部８２の２つの軸受片３４１ａ，３４１ｂ間に介在させる。そして、２つの軸受片３４１ａ，３４１ｂに設けた軸受孔３４２と第３の主軸受部７５の貫通穴に第２の主ガイド軸７７を貫通させ、その両端の突出部を２つの軸受片３４１ａ，３４１ｂで回動自在且つ軸方向へ移動可能に支持する。これにより、第２の移動枠５２Ａが固定基盤５３Ａに対して、特定された一方向である第１の方向へ所定距離、即ち、第４の主軸受部８２の２つの支持片３４１ａ，３４１ｂの内面間の距離から第３の主軸受部７５の長さを引いた分だけ移動可能に支持されている。
【００５４】
次に、マグネット６７Ａ、６７Ｂが固定されている第１及び第２のヨーク６６Ａ、６６Ｂを第１の移動枠５１Ａに固定する。このヨーク６６Ａ、６６Ｂに対するマグネット６７Ａ、６７Ｂの固定作業は、第１の移動枠５１Ａにヨーク６６Ａ、６６Ｂを固定した後であってもよい。
【００５５】
次いで、第２の移動枠５２Ａの上に第１の移動枠５１Ａを臨ませ、第１の移動枠５１Ａの第１の副軸受部６２に設けた軸受溝６４を、第２の副軸受部７２の２つの軸受片７２ａ，７２ｂ間に固定支持されている第１の副ガイド軸６５に摺動自在に係合させると共に、第１の移動枠５１Ａの第１の主軸受部６１を第２の主軸受部７１の２つの軸受片７１ａ，７１ｂ間に介在させる。そして、２つの軸受片７１ａ，７１ｂに設けた軸受孔７１ｃと第１の主軸受部６１の貫通穴に第１の主ガイド軸６３を貫通させ、その両端の突出部を２つの軸受片７１ａ，７１ｂで回動自在且つ軸方向へ移動可能に支持する。これにより、第１の移動枠５１Ａが第２の移動枠５２Ａに対して、第１の方向と直交する第２の方向へ所定距離、即ち、第２の主軸受部７１の２つの軸受片７１ａ，７１ｂの内面間の距離から第１の主軸受部６１の長さを引いた分だけ移動可能に支持される。
【００５６】
この場合、第１の主ガイド軸６３は、第１の主軸受部６１の両端から同程度の長さを突出させる。そして、第１の主軸受部６１によって第１の主ガイド軸６３の略中央部を圧入等によって固定支持する。同様に、第２の主ガイド軸７７は、第３の主軸受部７５の両端から同程度の長さを突出させる。そして、第３の主軸受部７５によって第２の主ガイド軸７７の略中央部を圧入等によって固定支持する。これにより、像ぶれ補正装置３００の組立作業が完了し、図２〜図４Ａ〜Ｃに示すような構成を有する像ぶれ補正装置３００が得られる。
【００５７】
なお、第１の移動枠５１Ａと第２の移動枠５２Ａと固定基盤５３Ａとの位置決めは、例えば、それぞれの部材に所定の位置決め穴を設け、それらの位置決め穴に基準ピンを挿入して位置決めするようにする。これにより、第１の移動枠５１Ａと第２の移動枠５２Ａとの間、及び第２の移動枠５２Ａと固定基盤５３Ａとの間を相対的に仮固定して、簡単且つ確実に位置合わせすることができる。
【００５８】
このような構成を有する像ぶれ補正装置３００の作用は、例えば、次のようなものである。この像ぶれ補正装置３００の補正レンズ１５の移動は、フレキシブル配線板８７を介して第１及び第２の電動アクチュエータ５４Ａ，５４Ｂの第１のコイル８８Ａ及び第２のコイル９１Ａに対して適宜な値の駆動電流を選択的に又は同時に供給することによって実行される。
【００５９】
即ち、像ぶれ補正装置３００の第１のコイル８８Ａ及び第２のコイル９１Ａは、磁性板８６Ａ，８６Ｂ及びフレキシブル配線板８７を介して固定基盤５３Ａのコイル支持部５３ｂ，５３ｃに固定されている。このとき、第１のコイル８８Ａの推力発生部８８ａ，８８ｂは第２の方向Ｙに延在され、第２のコイル９１Ａの推力発生部９１ａ，９１ｂは第１の方向Ｘに延在されている。また、第１の移動枠５１Ａに固定されている２つのヨーク６６Ａ，６６Ｂの各上部片６６ａに固定された２つのマグネット６７Ａ，６７Ｂが各コイル８８Ａ，９１Ａの上方にそれぞれ配置されている。
【００６０】
その結果、第１のヨーク６６Ａと第１のマグネット６７Ａによって形成される第１の磁気回路の磁束が、第１のコイル８８Ａの推力発生部８８ａ，８８ｂを上下方向へ透過するように作用する。同様に、第２のヨーク６６Ｂと第２のマグネット６７Ｂによって形成される第２の磁気回路の磁束が、第２のコイル９１Ａの推力発生部９１ａ，９１ｂを上下方向へ透過するように作用する。このとき、第１及び第２のコイル８８Ａ，９１Ａが固定基盤５３Ａに固定されている一方、第１及び第２のヨーク６６Ａ，６６Ｂと第１及び第２のマグネット６７Ａ，６７Ｂは、固定基盤５３Ａに対して所定範囲内で第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへ移動可能に支持されている第１の移動枠５１Ａに固定され、その第１の移動枠５１Ａに補正レンズ１５が保持されている。
【００６１】
これにより、補正レンズ１５は、第１のガイド手段と第２のガイド手段の作用により、所定の範囲内において、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙのいずれの方向に対しても自由に移動することができる。しかも、２つのマグネット６７Ａ，６７Ｂが磁力によって磁性板８６Ａ，８６Ｂに引き付けられ（又は押圧され）ており、第１の移動枠５１Ａと第２の移動枠５２Ａとの間のガタ（隙間）及び第２の移動枠５２Ａと固定基盤５３Ａとの間のガタ（隙間）が吸収され、それぞれの連結部においてガタツキの無い状態となっている。そのため、補正レンズ１５の移動制御を極めて精度良く、しかもスムースに行うことができる。
【００６２】
いま、第１のコイル８８Ａ（第２のコイル９１Ａの場合も、その作用は同様である。）に電流を流すと、その推力発生部８８ａ，８８ｂが第２の方向Ｙ（第２のコイル９１の場合は第１の方向Ｘ）に延在されているため、その推力発生部８８ａ，８８ｂにおいて電流は第２の方向Ｙに流れる。このとき、第１の磁気回路の磁束は、推力発生部８８ａ，８８ｂに対して垂直をなす上下方向に作用しているため、フレミングの法則により、第１のマグネット６７Ａ（第２のコイル９１Ａの場合は第２のマグネット６７Ｂ）及び第１のヨーク６６Ａ（第２のコイル９１Ａの場合は第２のヨーク６６Ｂ）には第１の方向Ｘ（第２のコイル９１Ａの場合は第２の方向Ｙ）に向かう力が作用する。
【００６３】
これにより、第１のヨーク６６Ａが固定された第１の移動枠５１Ａが第１の方向Ｘに移動する。その結果、第１の移動枠５１に保持された補正レンズ１５が、第１のコイル８８Ａに流された電流の大きさに応じて、第１のガイド手段にガイドされて第１の方向Ｘに移動することになる。
【００６４】
また、第１のコイル８８Ａと第２のコイル９１Ａに同時に電流を流すと、上述した第１のコイル８８Ａによる移動動作と第２のコイル９１Ａによる移動動作とが複合的に実行される。即ち、第１のコイル８８Ａに流れる電流の作用によって補正レンズ１５が第１の方向Ｘに移動すると同時に、第２のコイル９１Ａに流れる電流の作用によって補正レンズ１５が第２の方向Ｙに移動する。その結果、補正レンズ１５が斜め方向に移動して、レンズ系２の像ぶれを補正することになる。
【００６５】
図５〜図８に示す像ぶれ補正装置３０１は、図１〜図４に示した像ぶれ補正装置３００の変形実施例を示すもので、ムービングコイル方式の電動アクチュエータを有する像ぶれ補正装置である。この像ぶれ補正装置３０１は、前記実施例で示した像ぶれ補正装置３００のうち、２つのマグネット６７Ａ，６７Ｂと２つのコイル８８Ａ，９１Ａを入れ替えて駆動手段をムービングコイル方式として構成したものである。この像ぶれ補正装置３０１において、像ぶれ補正装置３００と同一部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００６６】
像ぶれ補正装置３０１は、第１の移動枠５１Ｂと第２の移動枠５２Ａと固定基盤５３Ｂとを備えて構成されている。第１の移動枠５１Ｂは、リング状をなすレンズ固定部５１ａと、これと一体に設けた２つのコイル固定部５１ｂ，５１ｃを有している。２つのコイル固定部５１ｂ，５１ｃは、レンズ固定部５１ａの半径方向外側であって略９０度回転変位した位置に設けられている。レンズ固定部５１ａの中央部には嵌合穴５８が設けられており、この嵌合穴５８に補正レンズ１５が嵌合されて固定されている。
【００６７】
第１のコイル固定部５１ｂには、第１の磁性板８６Ａを介してフレキシブル配線板８７の第１のコイル搭載部８７ａが載置されている。また、第２のコイル固定部５１ｃには、第２の磁性板８６Ｂを介してフレキシブル配線板８７の第２のコイル搭載部８７ｂが載置されている。そして、これらの第１及び第２のコイル搭載部８７ａ，８７ｂに第１及び第２のコイル８８Ａ，９１Ａが搭載され、各コイル８８Ａ，９１Ａが各コイル搭載部８７ａ，８７ｂの配線パターンと電気的に接続されている。なお、第２の移動枠５２Ａの構成は、前記実施例と同様である。
【００６８】
固定基盤５３Ｂは、その外観形状は前記固定基盤５３Ａと略同様の構成となっているが、第１及び第２のヨーク６６Ｃ，６６Ｄを固定するために、その支持部の形状が若干異なっている。即ち、固定基盤５３Ｂの２つのヨーク支持部５３ｂ，５３ｃの上面には、各ヨーク６６Ｃ，６６Ｄの下部片６６ｂが嵌合される嵌合溝３４３が設けられている。この嵌合溝３４３に下部片６６ｂが嵌合され、接着剤等の固着手段によって固定されている。各ヨーク６６Ｃ，６６Ｄの基本的な形態に変更はないが、軽量化のために連結部６６ｃには大きな開口穴３４４が設けられている。その他の構成は、図１〜図４に示した像ぶれ補正装置３００と同様である。
【００６９】
この第２の実施例においても前記第１の実施例と同様に、第１の主ガイド軸６３及び第１の副ガイド軸６５の軸方向が第１の方向Ｘとされ、これらと直交する方向に延在された第２の主ガイド軸７７及び第２の副ガイド軸７９の軸方向が第２の方向Ｙとされている。なお、この実施例においても、第１の方向と第２の方向が逆であってもよいことは勿論である。
【００７０】
また、固定基盤５３Ｂに固定された第１のヨーク６６Ｃの下部片６６ｂと第１のマグネット６７Ａとの間に、第１の移動枠５１Ｂの第１のコイル支持部５１ｂに固定された第１の磁性板８６Ａと第１のコイル載置部８７ａと第１のコイル８８Ａが無接触状態で介在されている。更に、固定基盤５３Ｂに固定された第２のヨーク６６Ｄの下部片６６ｂと第２のマグネット６７Ｂとの間に、第１の移動枠５１Ｂの第２のコイル支持部５１ｃに固定された第２の磁性板８６Ｂと第２のコイル載置部８７ｂと第２のコイル９１Ａが無接触状態で介在されている。
【００７１】
なお、この実施例では、第１及び第２のマグネット６７Ａ，６７Ｂで第１及び第２の磁性板８６Ａ，８６Ｂを吸引させることにより、第１の移動枠５１Ｂ及び第２の移動枠５２Ａを固定基盤５３Ａから遠ざけるように付勢する構成としたが、これとは逆に、第１及び第２のマグネット６７Ａ，６７Ｂで第１及び第２の磁性板８６Ａ，８６Ｂを反発させて第１の移動枠５１Ｂ及び第２の移動枠５２Ａを固定基盤５３Ｂに近づけるように付勢する構成とすることもできる。
【００７２】
このような構成とすることによっても、第１の移動枠５１Ｂと第２の移動枠５２Ａを連結する第１の軸受部及び第２の軸受部におけるガタツキを無くし、同時に、第２の移動枠５２Ａと固定基盤５３Ｂを連結する第３の軸受部及び第４の軸受部におけるガタツキを無くすることができる。これにより、補正レンズ１５を保持する第１の移動枠５１Ｂ及び第２の移動枠５２Ａをスムースに移動できると共に、補正レンズ１５を常に一定の姿勢で保持することができ、補正レンズ１５の姿勢変化による光学性能の劣化を防止することができる。
【００７３】
前述したような構成及び作用を備えた像ぶれ補正装置３００，３０１が、図１０及び図１１に示すように、レンズ鏡筒３に装着されてレンズ装置１が構成されている。このレンズ装置１は、対物レンズ７Ａ側が所定範囲内において進退移動可能とされた、いわゆる沈胴式レンズである。このレンズ装置１を用いることにより、例えば、図１２〜図１４に示すような外観を有する撮像装置が構成される。
【００７４】
次に、像ぶれ補正装置３００が装着されたレンズ装置１のレンズ系２の動作を、図９を参照して説明する。レンズ系２の対物レンズ７Ａを被写体に向けると、被写体からの光が対物レンズ７Ａからレンズ系２内に入力される。このとき、対物レンズ７Ａを透過した光は、レンズ系２の光軸Ｌに沿ってＣＣＤ４に向かって移動する。即ち、１群レンズ７の第２のレンズ７Ｂを出た光は、２群レンズ８，３群レンズ９，４群レンズ１０を経て５群レンズ１１の第７のレンズ１１Ａ及び補正レンズ１５を透過し、光学フィルタ１４を経てＣＣＤ４の結像面に被写体に対応した画像が結像される。
【００７５】
この場合、撮影時において、レンズ装置１に手ぶれや振動が生じていないときには、被写体からの光は、実線で示す光６Ａのように、１群レンズ７〜５群レンズ１１のそれぞれ中心部を光軸Ｌに沿って移動するため、ＣＣＤ４の結像面において所定位置に像を結ぶことになる。そのため、かかる場合には像ぶれを生ずることなく綺麗な画像を得ることができる。
【００７６】
一方、撮影時において、レンズ装置１に手ぶれや振動が発生すると、被写体からの光は、一点鎖線で示す光６Ｂか又は破線で示す光６Ｃのように、傾いた状態で１群レンズ７に入力されることになる。そのような入射光６Ｂ，６Ｃは、１群レンズ７〜５群レンズ１１のそれぞれにおいて、光軸Ｌからずれた状態で透過することになるが、その手ぶれ等に応じて補正レンズ１５を所定量移動させることにより、その手ぶれ等を補正することができる。これにより、ＣＣＤ４の結像面において所定位置に像を結ぶことができ、像ぶれを解消して綺麗な画像を得ることができる。
【００７７】
このレンズ装置１の手ぶれや振動等の有無は、像ぶれ検出手段によって検出するようにする。この像ぶれ検出手段としては、例えば、ジャイロセンサを用いることができる。このジャイロセンサをレンズ装置１と共にカメラに搭載し、撮影者の手の震えや揺れ等によってレンズ装置１に働く加速度、角速度、角加速度等を検出するようにする。このジャイロセンサで検出した加速度や角速度等の情報を制御装置に供給し、電動アクチュエータ５４を駆動制御することにより、ＣＣＤ４の結像面において所定位置に像を結ぶように第１の移動枠５１Ａ及び第２の移動枠５２Ａを移動させる。
【００７８】
図１２〜図１４に示す撮像装置は、本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラ２００を現した図である。このデジタルスチルカメラ２００は、情報記録媒体として半導体記録メディアを使用し、被写体からの光学的な画像をＣＣＤ（固体撮像素子）で電気的な信号に変換して、半導体記録メディアに記録したり、液晶ディスプレイ等の平面表示パネルからなる表示装置に表示できるようにしたものである。
【００７９】
このデジタルスチルカメラ２００は、図１２等に示すように、横長とされた筐体からなるカメラ本体２０１と、被写体の像を光として取り込んで撮像手段としてのＣＣＤ４に導くレンズ装置１と、ＣＣＤ４から出力される映像信号に基づいて画像を表示する液晶ディスプレイ等からなる平面表示パネル２０２と、図示しないが、レンズ装置１の動作や平面表示パネル２０２の表示等を制御する制御装置や、バッテリー電源等を備えて構成されている。
【００８０】
カメラ本体２０１の上面には、撮影用のシャッタボタン２０４と、図示しない電源ボタンが設けられている。また、図１３に示すように、カメラ本体２０１の背面には、表示手段である平面表示パネル２０２と、ズーム操作を行うことができるズームボタン２０６と、内蔵スピーカ２０７と、コントロールボタン２０８と、メニューボタン２０９と、画面表示ボタン（ＬＣＤバックライトＯＮ／ＯＦＦ）２１０と、４つの選択ボタン２１１と、画像サイズ／削除ボタン２１２等が設けられている。
【００８１】
平面表示パネル２０２は、カメラ本体２０１の背面において、その中央部から左側部にかけて大きく占有するよう大型に形成されている。この平面表示パネル２０２の右側上部にズームボタン２０６が配置され、その下側に内蔵スピーカ２０７が配置され、その下部にコントロールボタン２０８やその他の操作ボタンが配置されている。ズームボタン２０６は、撮影時は勿論のこと、再生時においてもズーム操作を行うことができるようになっている。
【００８２】
４つの選択ボタン２１１は、コントロールボタン２０８を挟んで上下及び左右に配置されている。これら４つの選択ボタン２１１としては、例えば、再生ボタン、停止ボタン、早送りボタン、戻しボタン等を挙げることができるが、これらの操作ボタン類に限定されるものではない。なお、カメラ本体２０１の内蔵スピーカ２０７の上面には複数の透孔が設けられており、その透孔から外部に音が放射されるようになっている。
【００８３】
図１２に示すように、カメラ本体２０１の正面には、対物レンズ７Ａが前面に露出されるレンズ装置１と、このレンズ装置１の右側上部に配置されたフラッシュ装置２１４等が設けられている。前述したように、レンズ装置１は、対物レンズ７Ａを含む複数のレンズからなるレンズ系２と、このレンズ系２のレンズを固定し又は移動可能に支持するレンズ鏡筒３と、レンズ鏡筒３に装着されると共にレンズ系２の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置３００等を備えて構成されている。
【００８４】
レンズ装置１のレンズ鏡筒３は、カメラ本体２０１の内部に固定される固定鏡筒と、この固定鏡筒に進退移動可能に保持される可動鏡筒とから形成されている。即ち、レンズ装置１は、対物レンズ７Ａ側が所定範囲内において進退移動可能とされた、いわゆる沈胴式レンズとされている。図１４等に示すように、対物レンズ７Ａは、レンズ鏡筒３の中心（軸心線）をＯ０、対物レンズ７Ａの中心（光軸）をＯ２として、対物レンズ７Ａの中心Ｏ２がレンズ鏡筒３の中心Ｏ０に対して、適当な距離ｅだけ垂直方向の下方に変位されて配置されている。
【００８５】
図１０及び図１１は、レンズ鏡筒３に収納されるレンズ系２と像ぶれ補正装置３００の収納状態を説明するものであり、図１０は右側面図、図１１は正面図である。なお、図１１において、互いに直交する２軸のうち、横軸を水平方向Ｈ、縦軸を垂直方向Ｖとし、これら水平方向Ｈ及び垂直方向Ｖは、ＣＣＤ等の撮像素子に結ばれる被写体の像を基準として横方向を水平方向Ｈ、縦方向を垂直方向Ｖとしたものである。
【００８６】
図１１に示すように、像ぶれ補正装置３００は、レンズ鏡筒３の中心（軸心線）をＯ０、補正レンズ１５の中心（光軸）をＯ１として、補正レンズ１５の中心Ｏ１をレンズ鏡筒３の中心Ｏ０から適当な距離ｅだけ垂直方向Ｖ（下方）に変位させると共に、電動アクチュエータ５４Ａ，５４Ｂによって発生される推力Ｎ１，Ｎ２の方向（第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙ）が補正レンズ１５の中心Ｏ１とレンズ鏡筒３の中心Ｏ０を結んだ線に対して傾き角α及びβ（α＝β＝４５°）をなすように配置されている。また、図１０に示すように、レンズ系２の補正レンズ１５以外の各レンズ（１群レンズ等）は、補正レンズ１５の光軸と一致するように同一の光軸Ｌ上に配置されている。
【００８７】
このように像ぶれ補正装置３００を配置することにより、レンズ鏡筒内のスペースを効率よく使用してレンズ鏡筒の小型化を図ることができ、レンズ装置全体の小型化を実現することができる。この点を、図１１及び図１８を用いて詳細に説明すると、次のようなことである。
【００８８】
図１８を参照して説明した先行技術の場合には、像ぶれ補正装置３００は、補正レンズ１５の中心Ｏ１をレンズ鏡筒３Ａの中心Ｏ０に一致させると共に、電動アクチュエータ５４Ａ，５４Ｂによって発生される推力Ｎ１，Ｎ２の方向がそれぞれ水平方向Ｈ及び垂直方向Ｖに一致しており、レンズ鏡筒３Ａの内径はＤとなる。ところが、レンズ鏡筒３Ａの穴内には、電動アクチュエータ５４Ａ，５４Ｂの補正レンズ１５を挟んで反対側に大きなスペースが生じるため、レンズ鏡筒３Ａの直径が大きくなってしまう。
【００８９】
これに対して、本発明に係るレンズ装置の場合、図１１に示すように、像ぶれ補正装置３００は、補正レンズ１５の中心Ｏ１をレンズ鏡筒３の中心Ｏ０から適当な距離ｅだけ変位させると共に、電動アクチュエータ５４Ａ，５４Ｂによって発生される推力Ｎ１，Ｎ２の方向が補正レンズ１５の中心Ｏ１とレンズ鏡筒３の中心Ｏ０を結んだ線に対して略４５度をなすように配置されている。これにより、レンズ鏡筒３の穴内の電動アクチュエータ５４Ａ，５４Ｂの補正レンズ１５を挟んで反対側のスペース、即ち、電動アクチュエータ５４Ａ，５４Ｂによって囲まれたスペースを小さく（狭く）することができ、レンズ鏡筒３の内径を小さくしてＤ１とすることができる。
【００９０】
図１１に示す一点差線の円は、図１８に示すレンズ鏡筒３Ａの内径Ｄである。即ち、本発明に係るレンズ鏡筒３の内径Ｄ１は、先行技術に係るレンズ鏡筒３Ａの内径Ｄに比べてＤ−Ｄ１分だけ小さくすることができる。その結果、レンズ装置１及び、このレンズ装置１を使用したデジタルスチルカメラ２００の小型化を図ることができる。
【００９１】
また、図１１において符号Ｇで示す二点差線の円は、本発明に係る像ぶれ補正装置３００に外接する仮想円である。この仮想円Ｇは、像ぶれ補正装置３００の第１及び第２の電動アクチュエータ５４Ａ，５４Ｂの端部Ｐ１，Ｐ２に接するものである。本実施例の場合、前記仮想円Ｅの中心がレンズ鏡筒３の中心Ｏ０に略一致するように像ぶれ補正装置３００を配置している。即ち、補正レンズ１５の中心Ｏ１をレンズ鏡筒３の中心Ｏ０から変位させた距離ｅを、像ぶれ補正装置３００に外接する仮想円Ｇの中心と補正レンズ１５の中心Ｏ１とを結んだ距離としている。これにより、像ぶれ補正装置３００全体をレンズ鏡筒３の穴内の略中央に配置することができ、レンズ鏡筒３の内径Ｄ１を最も小さくすることができる。
【００９２】
本実施例では、補正レンズ１５の中心Ｏ１を鏡筒３の中心Ｏ０から垂直方向Ｖに変位させる構成としたが、本発明に係るレンズ装置としては、補正レンズ１５の中心Ｏ１を鏡筒３の中心Ｏ０から任意の方向に変位させる構成とすることができるものである。その際、フォーカス機構、ズーム機構、シャッタ機構等のアクチュエータの配置を考慮し、補正レンズ１５の光軸、即ちレンズ系２の光軸を鏡筒の中心に対してオフセットさせることにより、部品を効率よく構成することができ、装置の小型化に貢献することが可能となる。
【００９３】
また、本実施例では、レンズ装置１を、全てのレンズ等が同一軸心線上に配置された、いわゆる直動式レンズとして説明したが、本発明に係るレンズ装置としては、プリズムやミラー等で光軸を折り曲げる、いわゆる折り曲げ式レンズとすることもできるものである。この場合、撮像装置が正姿勢のとき、補正レンズを移動自在に保持する第１及び第２の移動枠が、重力によって引っ張られることがなく、第１及び第２の移動枠を重力に反する方向に持ち上げて保持するために常に像ぶれ補正装置に通電する必要がない。その結果、撮像装置を正姿勢にして撮影する場合の消費電力を飛躍的に削減でき、撮像装置の使用時間を長くすることができる。
【００９４】
図１５は、前述した像ぶれ補正装置３００の制御概念を説明するブロック図である。制御部１３０は、像ぶれ補正演算部１３１とアナログサーボ部１３２と駆動回路部１３３と４つの増幅器（ＡＭＰ）１３４Ａ，１３４Ｂ，１３５Ａ，１３５Ｂ等を備えて構成されている。像ぶれ補正演算部１３１には、第１の増幅器（ＡＭＰ）１３４Ａを介して第１のジャイロセンサ１３６が接続されていると共に、第２の増幅器（ＡＭＰ）１３４Ｂを介して第２のジャイロセンサ１３７が接続されている。
【００９５】
第１のジャイロセンサ１３６は、装置本体２０１に付加された手ぶれ等による第１の方向Ｘの変位量を検出し、第２のジャイロセンサ１３７は、装置本体２０１に付加された手ぶれ等による第２の方向Ｙの変位量を検出するものである。この実施例では、２個のジャイロセンサを設けて第１の方向Ｘの変位量と第２の方向Ｙの変位量を個別に検出する例について説明したが、１個のジャイロセンサで第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの２方向の変位量を検出する構成としてもよいことは勿論である。
【００９６】
像ぶれ補正演算部１３１にはアナログサーボ部１３２が接続されている。アナログサーボ部１３２は、像ぶれ補正演算部１３１により算出された値をデジタル値からアナログ値に変換し、そのアナログ値に対応した制御信号を出力するものである。アナログサーボ部１３２には駆動回路部１３３が接続されている。駆動回路部１３３には、第３の増幅器（ＡＭＰ）１３５Ａを介して第１の位置検出素子である第１のホール素子９４が接続されると共に、第４の増幅器（ＡＭＰ）１３５Ｂを介して第２の位置検出素子である第２のホール素子９５が接続されている。更に、駆動回路部１３３には、第１の方向駆動コイルである第１のコイル８８Ａが接続されていると共に、第２の方向駆動コイルである第２のコイル９１Ａが接続されている。
【００９７】
第１のホール素子９４によって検出された第１の移動枠５１Ａの第１の方向Ｘの変位量は、第３の増幅器１３５Ａを介して駆動回路部１３３に入力される。また、第２のホール素子９５によって検出された第２の移動枠５２Ａの第２の方向Ｙの変位量は、第４の増幅器１３５Ｂを介して駆動回路部１３３に入力される。これらの入力信号とアナログサーボ部１３２からの制御信号に基づいて駆動回路部１３３では、像ぶれを補正するように補正レンズ１５を移動するため、第１のコイル８８Ａと第２のコイル９１Ａの一方又は両方に対して所定の制御信号を出力する。
【００９８】
図１６は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置３００を備えたデジタルスチルカメラ２００の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ２００は、像ぶれ補正装置３００を有するレンズ装置１と、制御装置の中心的役割をなす制御部１４０と、制御部１４０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する記憶装置１４１と、電源のオン・オフや撮影モードの選択或いは撮影等のための各種の指令信号等を入力する操作部１４２と、撮影された映像等を表示する表示装置１０２と、記憶容量を拡大する外部メモリ１４３等を備えて構成されている。
【００９９】
制御部１４０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この制御部１４０に、記憶装置１４１と操作部１４２とアナログ信号処理部１４４とデジタル信号処理部１４５と２つのＡ／Ｄ変換器１４６，１４７とＤ／Ａ変換器１４８とタイミングジェネレータ（ＴＧ）１４９とが接続されている。アナログ信号処理部１４４は、レンズ装置１に取り付けられたＣＣＤ４に接続されており、ＣＣＤ４から出力される撮影画像に対応したアナログ信号によって所定の信号処理を実行する。このアナログ信号処理部１４４は第１のＡ／Ｄ変換器１４６に接続されており、このＡ／Ｄ変換器１４６によって出力がデジタル信号に変換される。
【０１００】
第１のＡ／Ｄ変換器１４６にはデジタル信号処理部１４５が接続されており、第１のＡ／Ｄ変換器１４６から供給されたデジタル信号によって所定の信号処理を実行する。このデジタル信号処理部１４５には表示装置１０２と外部メモリ１４３が接続されており、その出力信号であるデジタル信号に基づいて、被写体に対応した画像が表示装置１０２に表示され、或いは外部メモリ１４３に記憶される。また、第２のＡ／Ｄ変換器１４７には、像ぶれ検出部の具体例を示すジャイロセンサ１５１が接続されている。このジャイロセンサ１５１によってデジタルスチルカメラ２００の振れや揺れ等が検出され、その検出結果に応じて像ぶれ補正が実行される。
【０１０１】
Ｄ／Ａ変換器１４８には、像ぶれ補正のためのサーボ演算部である駆動制御部１５２が接続されている。駆動制御部１５２は、補正レンズ１５の位置に応じて像ぶれ補正装置３００を駆動制御することにより像ぶれを補正するものである。駆動制御部１５２には、像ぶれ補正装置３００と、２つの移動枠５１Ａ，５２Ａの位置を検出することによって補正レンズ１５の位置を検出する位置検出部である第１の位置検出手段９４と第２の位置検出手段９５とが接続されている。なお、タイミングジェネレータ（ＴＧ）１４９はＣＣＤ４と接続されている。
【０１０２】
かくして、被写体の像がレンズ装置１のレンズ系２に入力されてＣＣＤ４の結像面に結像されると、その画像信号がアナログ信号として出力され、アナログ信号処理部１４４で所定の処理が実行された後、第１のＡ／Ｄ変換器１４６によってデジタル信号に変換される。第１のＡ／Ｄ変換器１４６からの出力は、デジタル信号処理部１４５で所定の処理が実行された後、被写体に対応した画像として表示装置１０２に表示され、或いは外部メモリに記憶情報として記憶される。
【０１０３】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置３００が動作状態にあるものとして、デジタルスチルカメラ２００に振れや揺れ等が生じると、ジャイロセンサ１５１がその振れや揺れ等を検出し、その検出信号を制御部１４０に出力する。これを受けて制御部１４０では、所定の演算処理を実行して、像ぶれ補正装置３００の動作を制御する制御信号を駆動制御部１５２に出力する。駆動制御部１５２では、制御部１４０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置３００に出力し、第１の移動枠５１Ａを第１の方向Ｘに所定量だけ移動すると共に、第２の移動枠５２Ａを第２の方向Ｙに所定量だけ移動する。これにより、補正レンズ１５の移動を介して像ぶれを解消し、綺麗な画像を得ることができる。
【０１０４】
図１７は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置３００を備えたデジタルスチルカメラの概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ２００Ａは、像ぶれ補正装置３００を有するレンズ装置１と、制御装置の中心的役割をなす映像記録／再生回路部１６０と、映像記録／再生回路部１６０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する内蔵メモリ１６１と、撮影された映像等を所定の信号に処理する映像信号処理部１６２と、撮影された映像等を表示する表示装置１６３と、記憶容量を拡大する外部メモリ１６４と、像ぶれ補正装置５を駆動制御する補正レンズ制御部１６５等を備えて構成されている。
【０１０５】
映像記録／再生回路部１６０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この映像記録／再生回路部１６０に、内蔵メモリ１６１と映像信号処理部１６２と補正レンズ制御部１６５とモニタ駆動部１６６と増幅器１６７と３つのインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７１，１７２，１７３とが接続されている。映像信号処理部１６２は、レンズ装置１に取り付けられたＣＣＤ４に増幅器１６７を介して接続されており、所定の映像信号に処理された信号が映像記録／再生回路部１６０に入力される。
【０１０６】
表示装置１６３は、モニタ駆動部１６６を介して映像記録／再生回路部１６０に接続されている。また、第１のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７１にはコネクタ１６８が接続されており、このコネクタ１６８に外部メモリ１６４が着脱自在に接続可能とされている。第２のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７２には、装置本体２０１Ｂに設けられた接続端子１７４が接続されている。
【０１０７】
補正レンズ制御部１６５には、第３のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７３を介して像ぶれ検出部である加速度センサ１７５が接続されている。この加速度センサ１７５は、装置本体２０１Ｂに付加される振れや揺れ等による変位を加速度として検出するもので、ジャイロセンサを適用することができる。補正レンズ制御部１６５には、補正レンズ１５を駆動制御する像ぶれ補正装置３００のレンズ駆動部が接続されていると共に、その補正レンズ１５の位置を検出する２つの位置検出センサ９４，９５が接続されている。
【０１０８】
かくして、被写体の像がレンズ装置１のレンズ系２に入力されてＣＣＤ４の結像面に結像されると、その画像信号が増幅器１６７を介して映像信号処理部１６２に入力される。この映像信号処理部１６２で所定の映像信号に処理された信号が映像記録／再生回路部１６０に入力される。これにより、映像記録／再生回路部１６０から被写体の像に対応した信号がモニタ駆動部１６６、内蔵メモリ１６１若しくは外部メモリ１６４に出力される。その結果、モニタ駆動部１６６を介して表示装置１６３に被写体の像に対応した画像が表示され、或いは、必要により情報信号として内蔵メモリ１６１若しくは外部メモリ１６４に記録される。
【０１０９】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置３００が動作状態にあるものとして、装置本体２０１Ｂに振れや揺れ等が生じると、加速度センサ１７５がその振れや揺れ等を検出し、その検出信号を補正レンズ制御部１６５を介して映像記録／再生回路部１６０に出力する。これを受けて映像記録／再生回路部１６０では、所定の演算処理を実行して、像ぶれ補正装置３００の動作を制御する制御信号を補正レンズ制御部１６５に出力する。この補正レンズ制御部１６５では、映像記録／再生回路部１６０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置３００に出力し、第１の移動枠５１Ａを第１の方向Ｘに所定量だけ移動すると共に、第２の移動枠５２Ａを第２の方向Ｙに所定量だけ移動する。これにより、補正レンズ１５の移動を介して像ぶれを解消し、綺麗な画像を得ることができる。
【０１１０】
以上説明してきたように、本発明のレンズ装置によれば、補正レンズの光軸を鏡筒の中心から変位させると共に、第１の駆動手段及び第２の駆動手段により発生する推力が補正レンズの光軸と鏡筒の中心を結んだ線に対して略４５度をなすように像ぶれ補正装置を配置したため、鏡筒内の第１の駆動手段及び第２の駆動手段によって囲まれるスペースを小さくすることができる。その結果、鏡筒の直径を小さくして、レンズ装置及び撮像装置全体の小型化を図ることができる。
【０１１１】
また、補正レンズは、鏡筒の中心に対して任意の位置に変位させることができるため、レンズ装置のフォーカス機構、ズーム機構、シャッタ機構等のアクチュエータの配置を考慮して、補正レンズ及びその他のレンズを配設することができ、各アクチュエータの部品を効率よく構成して、装置の小型化に貢献することが可能となる。
【０１１２】
本発明は、前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施例においては、撮像装置としてデジタルスチルカメラを適用した例について説明したが、デジタルビデオカメラ、カメラ付きパーソナルコンピュータ、カメラ付き携帯電話その他の撮像装置にも適用できるものである。また、レンズ鏡筒３として円筒体の鏡筒を用いた例について説明したが、例えば、軸方向に垂直な断面形状が、四角形等の多角形や楕円形をなす鏡筒にも適用できるものである。更に、レンズ装置１として５群レンズを用いた例について説明したが、４群レンズ以下であってもよく、また、６群レンズ以上のものに適用できることも勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明に係る像ぶれ補正装置の第１の例を示すもので、ムービングマグネット方式の像ぶれ補正装置の分解斜視図である。
【図２】図１の像ぶれ補正装置を組み立てた外観斜視図である。
【図３】図２の像ぶれ補正装置を示す平面図である。
【図４】図２の像ぶれ補正装置を示すもので、同図Ａは正面図、同図Ｂは背面図、同図Ｃは左側面図である。
【図５】本発明に係る像ぶれ補正装置の第２の例を示すもので、ムービングコイル方式の像ぶれ補正装置の分解斜視図である。
【図６】図５の像ぶれ補正装置を組み立てた外観斜視図である。
【図７】図６の像ぶれ補正装置を示す平面図である。
【図８】図６の像ぶれ補正装置を示すもので、同図Ａは正面図、同図Ｂは背面図、同図Ｃは左側面図である。
【図９】本発明のレンズ装置のレンズ系の第１の例を説明するための説明図である。
【図１０】本発明のレンズ装置の第１の実施の例を説明するもので、右側面図である。
【図１１】本発明のレンズ装置の第１の実施の例を説明するもので、平面図である。
【図１２】本発明の撮像装置の第１の実施の例に係るデジタルスチルカメラを正面側から見た斜視図である。
【図１３】本発明の撮像装置の第１の実施の例に係るデジタルスチルカメラを背面側から見た斜視図である。
【図１４】本発明の撮像装置の第１の実施の例に係るデジタルスチルカメラの正面図である。
【図１５】本発明の像ぶれ補正装置の制御概念を説明するためのブロック図である。
【図１６】本発明に係る撮像装置の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図である。
【図１７】本発明に係る撮像装置の概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。
【図１８】本発明のレンズ装置の前提となる技術を説明するもので、平面図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１…レンズ装置、  ２…レンズ系、  ３，３Ａ…レンズ鏡筒、  ４…ＣＣＤ（撮像手段）、  ７…１群レンズ、  ７Ａ…対物レンズ（第１のレンズ）、  ８…２群レンズ、  ９…３群レンズ、  １０…４群レンズ、  １１…５群レンズ、  １５…補正レンズ、  ５１Ａ，５１Ｂ…第１の移動枠（移動枠）、５２Ａ…第２の移動枠（移動枠）、  ５３Ａ，５３Ｂ…固定基盤（支持枠）、  ５４Ａ…第１の電動アクチュエータ（第１の駆動手段）、  ５４Ｂ…第２の電動アクチュエータ（第２の駆動手段）、  ５８…嵌合穴、  ６１…第１の主軸受部、  ６２…第１の副軸受部、  ６３…第１の主ガイド軸、  ６４…軸受溝、  ６５…第１の副ガイド軸、  ６６Ａ，６６Ｂ，６６Ｃ，６６Ｄ…ヨーク、  ６６ａ…上部片、  ６７Ａ，６７Ｂ…マグネット、  ７１…第２の主軸受部、  ７２…第２の副軸受部、  ７５…第３の主軸受部、  ７６…第３の副軸受部、  ７７…第２の主ガイド軸、  ７８…軸受溝、  ７９…第２の副ガイド軸、  ８２…第４の主軸受部、  ８３…第４の副軸受部、  ８６Ａ，８６Ｂ…磁性板（補強板）、  ８７…フレキシブル配線板、  ８８Ａ…第１のコイル、  ８８ａ，８８ｂ…推力発生部、  ９１Ａ…第２のコイル、  ９１ａ，９１ｂ…推力発生部、  ２００，２００Ａ…デジタルスチルカメラ（撮像装置）、  ２０１…カメラ本体
【図１】
2007156352.tif 000003
【図２】
2007156352.tif 000004
【図３】
2007156352.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007156352.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007156352.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2007156352.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2007156352.tif 000018
【図１７】
2007156352.tif 000019
【図１８】
2007156352.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正レンズを保持するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠を前記補正レンズの光軸方向と直交する第１の方向に移動する第１の駆動手段と、前記レンズ保持枠を前記光軸方向と直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動する第２の駆動手段と、を有する像ぶれ補正装置と、
前記像ぶれ補正装置が装着される鏡筒と、を備え、
前記像ぶれ補正装置は、当該像ぶれ補正装置に保持された前記補正レンズの光軸を前記鏡筒の中心から変位させると共に、前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段により発生する推力の方向が前記補正レンズの光軸と前記鏡筒の中心を結んだ線に対して略４５度をなすように配置したことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段は、２つのコイルと、前記２つのコイルに磁力を付与するマグネットと、を有し、前記２つのコイルは、前記マグネットの磁力の作用により各コイルの推力発生部が前記第１の方向と前記第２の方向とに向くように配置したことを特徴とする請求項１記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記２つのコイルは、平面的に巻回されると共に前記推力発生部となる直線部を有する２つの偏平コイルの組み合わせからなることを特徴とする請求項２記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記レンズ保持枠を移動可能に支持する支持枠を設け、前記２つのコイル及び前記マグネットの一方を前記レンズ保持枠に固定すると共に、他方を前記支持枠に固定したことを特徴とする請求項２記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記マグネットは、ヨークを介して前記レンズ保持枠又は前記支持枠に固定されることを特徴とする請求項４記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記レンズ保持枠である第１の移動枠を移動可能に支持する第２の移動枠と、前記第１の移動枠を前記第１の方向に案内する第１のガイド手段と、前記第２の移動枠を前記第２の方向に案内する第２のガイド手段とを設けたことを特徴とする請求項１記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記鏡筒は、少なくとも円筒部を有し、前記鏡筒部の穴の中心に対して前記像ぶれ補正装置に外接する仮想円の中心を略一致させるように当該像ぶれ補正装置を配置したことを特徴とする請求項１記載のレンズ装置。
【請求項８】
補正レンズを保持するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠を前記補正レンズの光軸方向と直交する第１の方向に移動する第１の駆動手段と、前記レンズ保持枠を前記光軸方向と直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動する第２の駆動手段と、を有する像ぶれ補正装置と
前記像ぶれ補正装置が装着される鏡筒と、を設けたレンズ装置を備え、
前記像ぶれ補正装置は、当該像ぶれ補正装置に保持された前記補正レンズの光軸を前記鏡筒の中心から変位させると共に、前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段により発生する推力の方向が前記補正レンズの光軸と前記鏡筒の中心を結んだ線に対して略４５度をなすように配置したことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のレンズ装置は、補正レンズを保持するレンズ保持枠と、レンズ保持枠を補正レンズの光軸方向と直交する第１の方向に移動する第１の駆動手段と、レンズ保持枠を光軸方向と直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動する第２の駆動手段と、を有する像ぶれ補正装置と、像ぶれ補正装置が装着される円筒状の鏡筒と、を備え、像ぶれ補正装置は、その像ぶれ補正装置に保持された補正レンズの光軸を鏡筒の中心から変位させると共に、第１の駆動手段及び第２の駆動手段により発生する推力の方向が補正レンズの光軸と鏡筒の中心を結んだ線に対して略４５度をなすように配置したことを最も主要な特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の撮像装置は、補正レンズを保持するレンズ保持枠と、レンズ保持枠を補正レンズの光軸方向と直交する第１の方向に移動する第１の駆動手段と、レンズ保持枠を光軸方向と直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動する第２の駆動手段と、を有する像ぶれ補正装置と、像ぶれ補正装置が装着される鏡筒と、を設けたレンズ装置を備え、像ぶれ補正装置は、その像ぶれ補正装置に保持された補正レンズの光軸を鏡筒の中心から変位させると共に、第１の駆動手段及び第２の駆動手段により発生する推力の方向が補正レンズの光軸と鏡筒の中心を結んだ線に対して略４５度をなすように配置したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
像ぶれ補正装置に保持された補正レンズの光軸をレンズ鏡筒の中心から変位させると共に、第１の駆動手段及び第２の駆動手段により発生する推力の方向が補正レンズの光軸とレンズ鏡筒の中心を結んだ線に対して略４５度をなすように像ぶれ補正装置を配置したことにより、レンズ鏡筒の直径を小さくすることができ、鏡筒及び撮像装置の小型化を実現することができるレンズ装置及び撮像装置を、簡単な構成によって実現した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上述した第１のコイル８８Ａと第１のマグネット６７Ａと第１のヨーク６６Ａにより、第１の移動枠５１Ａを介して補正レンズ１５を第１の方向Ｘに移動させる第１の駆動手段の一具体例を示す第１の電動アクチュエータ５４Ａが構成されている。そして、第１の移動枠５１Ａの第１の主軸受部６１及び第１の副軸受部６２と第１の主ガイド軸６３及び第１の副ガイド軸６５と第２の主軸受部７１及び第２の副軸受部７２により、第１の移動枠５１Ａを介して補正レンズ１５をレンズ系２の光軸Ｌと直交する第１の方向Ｘにガイドする第１のガイド手段が構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、第２の主軸受部７１の２つの軸受片７１ａ，７１ｂは、第１の主軸受部６１の第１の方向Ｘの長さに第１の移動枠５１Ａが第１の方向Ｘへ移動するために必要な長さを加えた距離だけ離間させて形成されている。これにより、第１の移動枠５１Ａは、２つの軸受片７１ａ，７１ｂ間の距離から第１の主軸受部６１の長さを引いた距離だけ第１の方向Ｘへ移動することができる。また、第４の主軸受部８２の２つの支持片３４１ａ，３４１ｂは、第３の主軸受部７５の第２の方向Ｙの長さに第２の移動枠５２Ａが第２の方向Ｙへ移動するために必要な長さを加えた距離だけ離間させて形成されている。これにより、第２の移動枠５２Ａは、２つの支持片３４１ａ，３４１ｂ間の距離から第３の主軸受部７５の長さを引いた距離だけ第２の方向Ｙへ移動することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上述したような構成を有する像ぶれ補正装置３００は、例えば、次のようにして組み立てることができる。まず、図１に示すように、フレキシブル配線板８７の第１及び第２のコイル搭載部８７ａ，８７ｂの一面に第１及び第２の磁性板８６Ａ，８６Ｂをそれぞれ固定し、その反対側の面に第１及び第２のコイル８８Ａ，９１Ａをそれぞれ搭載する。これにより、２枚の磁性板８６Ａ，８６Ｂとフレキシブル配線板８７と２つのコイル８８Ａ，９１Ａが一体化されたコイル組立体が構成される。このコイル組立体の２枚の磁性板８６Ａ，８６Ｂを固定基盤５３Ａの２箇所のコイル支持部５３ｂ，５３ｃに搭載して固定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、固定基盤５３Ａのベース部５３ａの上に第２の移動枠５２Ａを臨ませ、第２の移動枠５２Ａの第３の副軸受部７６に設けた軸受溝７８を、第４の副軸受部８３の２つの軸受片８３ａ，８３ｂ間に固定支持されている第２の副ガイド軸７９に摺動自在に係合させると共に、第２の移動枠５２Ａの第３の主軸受部７５を第４の主軸受部８２の２つの支持片３４１ａ，３４１ｂ間に介在させる。そして、２つの支持片３４１ａ，３４１ｂに設けた軸受孔３４２と第３の主軸受部７５の貫通穴に第２の主ガイド軸７７を貫通させ、その両端の突出部を２つの支持片３４１ａ，３４１ｂで回動自在且つ軸方向へ移動可能に支持する。これにより、第２の移動枠５２Ａが固定基盤５３Ａに対して、特定された一方向である第１の方向へ所定距離、即ち、第４の主軸受部８２の２つの支持片３４１ａ，３４１ｂの内面間の距離から第３の主軸受部７５の長さを引いた分だけ移動可能に支持されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
いま、第１のコイル８８Ａ（第２のコイル９１Ａの場合も、その作用は同様である。）に電流を流すと、その推力発生部８８ａ，８８ｂが第２の方向Ｙ（第２のコイル９１Ａの場合は第１の方向Ｘ）に延在されているため、その推力発生部８８ａ，８８ｂにおいて電流は第２の方向Ｙに流れる。このとき、第１の磁気回路の磁束は、推力発生部８８ａ，８８ｂに対して垂直をなす上下方向に作用しているため、フレミングの法則により、第１のマグネット６７Ａ（第２のコイル９１Ａの場合は第２のマグネット６７Ｂ）及び第１のヨーク６６Ａ（第２のコイル９１Ａの場合は第２のヨーク６６Ｂ）には第１の方向Ｘ（第２のコイル９１Ａの場合は第２の方向Ｙ）に向かう力が作用する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
これにより、第１のヨーク６６Ａが固定された第１の移動枠５１Ａが第１の方向Ｘに移動する。その結果、第１の移動枠５１Ａに保持された補正レンズ１５が、第１のコイル８８Ａに流された電流の大きさに応じて、第１のガイド手段にガイドされて第１の方向Ｘに移動することになる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
像ぶれ補正装置３０１は、第１の移動枠５１Ｂと第２の移動枠５２Ａと固定基盤５３Ｂとを備えて構成されている。第１の移動枠５１Ｂは、リング状をなすレンズ固定部５１ａと、これと一体に設けた２つのコイル固定部５１ｄ，５１ｅを有している。２つのコイル固定部５１ｄ，５１ｅは、レンズ固定部５１ａの半径方向外側であって略９０度回転変位した位置に設けられている。レンズ固定部５１ａの中央部には嵌合穴５８が設けられており、この嵌合穴５８に補正レンズ１５が嵌合されて固定されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
第１のコイル固定部５１ｄには、第１の磁性板８６Ａを介してフレキシブル配線板８７の第１のコイル搭載部８７ａが載置されている。また、第２のコイル固定部５１ｅには、第２の磁性板８６Ｂを介してフレキシブル配線板８７の第２のコイル搭載部８７ｂが載置されている。そして、これらの第１及び第２のコイル搭載部８７ａ，８７ｂに第１及び第２のコイル８８Ａ，９１Ａが搭載され、各コイル８８Ａ，９１Ａが各コイル搭載部８７ａ，８７ｂの配線パターンと電気的に接続されている。なお、第２の移動枠５２Ａの構成は、前記実施例と同様である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
固定基盤５３Ｂは、その外観形状は前記固定基盤５３Ａと略同様の構成となっているが、第１及び第２のヨーク６６Ｃ，６６Ｄを固定するために、その支持部の形状が若干異なっている。即ち、固定基盤５３Ｂの２つのヨーク支持部５３ｄ，５３ｅの上面には、各ヨーク６６Ｃ，６６Ｄの下部片６６ｂが嵌合される嵌合溝３４３が設けられている。この嵌合溝３４３に下部片６６ｂが嵌合され、接着剤等の固着手段によって固定されている。各ヨーク６６Ｃ，６６Ｄの基本的な形態に変更はないが、軽量化のために連結部６６ｃには大きな開口穴３４４が設けられている。その他の構成は、図１〜図４に示した像ぶれ補正装置３００と同様である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、固定基盤５３Ｂに固定された第１のヨーク６６Ｃの下部片６６ｂと第１のマグネット６７Ａとの間に、第１の移動枠５１Ｂの第１のコイル固定部５１ｄに固定された第１の磁性板８６Ａと第１のコイル載置部８７ａと第１のコイル８８Ａが無接触状態で介在されている。更に、固定基盤５３Ｂに固定された第２のヨーク６６Ｄの下部片６６ｂと第２のマグネット６７Ｂとの間に、第１の移動枠５１Ｂの第２のコイル固定部５１ｅに固定された第２の磁性板８６Ｂと第２のコイル載置部８７ｂと第２のコイル９１Ａが無接触状態で介在されている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
図１１に示す一点鎖線の円は、図１８に示すレンズ鏡筒３Ａの内径Ｄである。即ち、本発明に係るレンズ鏡筒３の内径Ｄ１は、先行技術に係るレンズ鏡筒３Ａの内径Ｄに比べてＤ−Ｄ１分だけ小さくすることができる。その結果、レンズ装置１及び、このレンズ装置１を使用したデジタルスチルカメラ２００の小型化を図ることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
また、図１１において符号Ｇで示す二点鎖線の円は、本発明に係る像ぶれ補正装置３００に外接する仮想円である。この仮想円Ｇは、像ぶれ補正装置３００の第１及び第２の電動アクチュエータ５４Ａ，５４Ｂの端部Ｐ１，Ｐ２に接するものである。本実施例の場合、前記仮想円Ｇの中心がレンズ鏡筒３の中心Ｏ０に略一致するように像ぶれ補正装置３００を配置している。即ち、補正レンズ１５の中心Ｏ１をレンズ鏡筒３の中心Ｏ０から変位させた距離ｅを、像ぶれ補正装置３００に外接する仮想円Ｇの中心と補正レンズ１５の中心Ｏ１とを結んだ距離としている。これにより、像ぶれ補正装置３００全体をレンズ鏡筒３の穴内の略中央に配置することができ、レンズ鏡筒３の内径Ｄ１を最も小さくすることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
図１７は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置３００を備えたデジタルスチルカメラの概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ２００Ａは、像ぶれ補正装置３００を有するレンズ装置１と、制御装置の中心的役割をなす映像記録／再生回路部１６０と、映像記録／再生回路部１６０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する内蔵メモリ１６１と、撮影された映像等を所定の信号に処理する映像信号処理部１６２と、撮影された映像等を表示する表示装置１６３と、記憶容量を拡大する外部メモリ１６４と、像ぶれ補正装置３００を駆動制御する補正レンズ制御部１６５等を備えて構成されている。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007156352.tif 000021
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007156352.tif 000022
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007156352.tif 000023
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007156352.tif 000024
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007156352.tif 000025
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2007156352.tif 000026