(57)【要約】【課題】減衰力調整式緩衝器において、電動アクチュエータに接続するリード線をピストンロッドに容易に挿通できるようにする。【解決手段】油液が封入されたシリンダ２内にピストンロッド７が連結されたピストン５を摺動可能に連結し、伸び側及び縮み側減衰弁１６、１７によって減衰力を発生させ、ピストンロッド７に挿通されたリード線４９を介してコイル３５に通電することによって減衰力を調整する。コイル３５のリード線４４を結線したコネクタ３９をピストン５側のソレノイドアセンブリ６に取付ける。下端部にコネクタ５１を結線したリード線をピストンロッド７の中空部７Ａに挿通して、コネクタ５１をピストンロッド７に固定する。そして、ピストンロッド７をソレノイドアセンブリ６に連結して、コネクタ３９とコネクタ５１とを接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンの摺動によって生じる流体の流れを制御して減衰力を発生させると共にその減衰力を調整可能とした減衰力調整機構と、前記ピストン側に設けられて前記減衰力調整機構の減衰力を調整するための電気手段と、前記中空のピストンロッドの内部に挿通されて前記電気手段に接続されるリード線とを備えた減衰力調整式緩衝器において、
前記ピストン側に固定されて前記電気手段に結線される第１コネクタと、前記ピストンロッド内に挿通されたリード線に結線されて前記ピストンロッドに固定される第２コネクタとが設けられ、前記ピストンロッドが前記ピストン側に連結される際、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが接続されるようになっていることを特徴とする減衰力調整式緩衝器。
【請求項２】
前記第１及び第２コネクタは、前記ピストンと前記ピストンロッドとの軸回りの回転位置にかかわらず接続可能であること特徴とする請求項１に記載の減衰力調整式緩衝器。
【請求項３】
流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンの摺動によって生じる流体の流れを制御して減衰力を発生させると共にその減衰力を調整可能とした減衰力調整機構と、前記ピストン側に設けられて前記減衰力調整機構の減衰力を調整するための電気手段と、前記中空のピストンロッドの内部に挿通されて前記電気手段に接続されるリード線とを備えた減衰力調整式緩衝器の製造方法であって、
前記ピストンロッド内にリード線を挿通し、該ピストンロッドの他端に第２コネクタを固定するピストンロッドアッシ工程と、前記ピストン側に前記電気手段に結線される第１コネクタを固定するピストン側アッシ工程と、前記第１コネクタと前記第２コネクタとを接続すると共に前記ピストンロッドを前記ピストン側に連結する連結工程とからなることを特徴とする減衰力調整式緩衝器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両の懸架装置等に装着される減衰力調整式緩衝器およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両の懸架装置に装着される緩衝器には、路面状態、走行状態等に応じて、乗り心地や操縦安定性を向上させるために、減衰力特性を適宜調整できるようにした減衰力調整式緩衝器がある。
【０００３】
減衰力調整式緩衝器は、一般に、油液を封入したシリンダ内にピストンロッドを連結したピストンを摺動可能に嵌装してシリンダ内を２室に画成し、ピストン部にシリンダ内の２室を連通させる油液通路及びその流路面積を調整する減衰力調整弁を設けた構造となっている。減衰力調整弁は、油液通路の流路を調整するオリフィスの流路面積及びディスクバルブの開弁圧力等を変化させることによって減衰力を調整するようになっている。
【０００４】
また、減衰力調整式緩衝器には、例えば特許文献１に記載されているように、ピストン部に減衰力調整調整弁を切換えるためのソレノイド、モータ等の電動アクチュエータを設け、中空のピストンロッド内に挿通されて外部に延出されたリード線を介してピストン部の電動アクチュエータに通電することによって減衰力調整弁を切換えるようにしたものがある。
【特許文献１】特開２００１−２４１４８４号公報
【０００５】
しかしながら、上記従来の中空のピストンロッド内にリード線を挿通した減衰力調整式緩衝器では、次のような問題がある。ピストン部に設けられた電動アクチュエータのリード線を中空のピストンロッドに挿通させた後、ピストン部とピストンロッドとを連結する必要があるが、電動アクチュエータに接続されたリード線をピストンロッドに挿通させる作業が煩雑であるため、組立サイクルタイムのロスの原因となっており、また、組立時に断線の虞があり問題となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、ピストン部に設けられた電動アクチュエータに通電するためのリード線をピストンロッド内に容易に配線することができるようにした減衰力調整式緩衝器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンの摺動によって生じる流体の流れを制御して減衰力を発生させると共にその減衰力を調整可能とした減衰力調整機構と、前記ピストン側に設けられて前記減衰力調整機構の減衰力を調整するための電気手段と、前記中空のピストンロッドの内部に挿通されて前記電気手段に接続されるリード線とを備えた減衰力調整式緩衝器において、
前記ピストン側に固定されて前記電気手段に結線される第１コネクタと、前記ピストンロッド内に挿通されたリード線に結線されて前記ピストンロッドに固定される第２コネクタとが設けられ、前記ピストンロッドが前記ピストン側に連結される際、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが接続されるようになっていることを特徴とする。
請求項２の発明に係る減衰力調整式緩衝器は、上記請求項１の構成において、前記第１及び第２コネクタは、前記ピストンと前記ピストンロッドとの軸回りの回転位置にかかわらず接続可能であること特徴とする。
請求項３に係る発明は、流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンの摺動によって生じる流体の流れを制御して減衰力を発生させると共にその減衰力を調整可能とした減衰力調整機構と、前記ピストン側に設けられて前記減衰力調整機構の減衰力を調整するための電気手段と、前記中空のピストンロッドの内部に挿通されて前記電気手段に接続されるリード線とを備えた減衰力調整式緩衝器の製造方法であって、
前記ピストンロッド内にリード線を挿通し、該ピストンロッドの他端に第２コネクタを固定するピストンロッドアッシ工程と、前記ピストン側に前記電気手段に結線される第１コネクタを固定するピストン側アッシ工程と、前記第１コネクタと前記第２コネクタとを接続すると共に前記ピストンロッドを前記ピストン側に連結する連結工程とからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明に係る減衰力調整式緩衝器によれば、ピストンロッドにリード線を挿通させて第２コネクタをピストンロッドに固定した後、ピストンロッドをピストン側に連結することによって電気手段とリード線とを接続することができ、組立を容易に行うことができる。
請求項２の発明に係る減衰力調整式緩衝器によれば、ピストンロッドとピストン側とを連結する際、これらの軸周りの回転位置にかかわらず、第１コネクタと第２コネクタとを接続することができるので、ピストンロッドとピストン側との連結時の回転位置の位置決めを不要にすることができる。
請求項３の発明に係る減衰力調整式緩衝器の製造方法によれば、事前に前記ピストンロッド内にリード線を挿通してアッシ化し、その後、前記第１コネクタと前記第２コネクタとを接続すると共に前記ピストンロッドを前記ピストン側に連結するので、容易に電気手段とリード線とを接続することができ、組立を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１乃至図３に示すように、本実施形態に係る減衰力調整式緩衝器１は、複筒式の油圧緩衝器であって、シリンダ２の外周に外筒３が設けられ、シリンダ２と外筒３との間にリザーバ４が形成された二重筒構造となっている。シリンダ２内には、ピストン５が摺動可能に嵌装され、このピストン５によってシリンダ２内がシリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとの２室に画成されている。ピストン５には、ソレノイドアセンブリ６を介して中空のピストンロッド７の一端部が連結されており、ピストンロッド７の他端側は、シリンダ２及び外筒３の上端部に設けられたロッドガイド８及びオイルシール９に挿通されて外部へ延出されている。
【００１０】
シリンダ２の下端部には、シリンダ下室２Ｂとリザーバ４とを区画するベースバルブ１０が設けられており、ベースバルブ１０には、リザーバ４側からシリンダ下室２Ｂ側への油液の流通のみを許容する逆止弁並びにシリンダ下室２Ｂ側からリザーバ４側への油液の流通に適度な抵抗を付与するオリフィス及びディスクバルブ等からなる減衰力発生機構１１が設けられている。そして、シリンダ２内には、油液（流体）が封入され、リザーバ４内には、油液及びガスが封入されている。
【００１１】
ピストン５には、ソレノイドアセンブリ６のピストンボルト１２が挿通されてナット１３によって固定されている。ピストン５には、シリンダ上室２Ａ側に開口する伸び側油路１４及びシリンダ下室２Ｂ側に開口する縮み側油路１５が設けられている。ピストン５の下端部には伸び側油路１４の油液の流動を制御する伸び側減衰弁１６が設けられ、また、上端部には縮み側油路１５の油液の流動を制御する縮み側減衰弁１７が設けられている。
【００１２】
伸び側減衰弁１６は、ピストン５の下端面に形成されたシート部１８に着座する伸び側メインバルブ１９（ディスクバルブ）と、ナット１３によってピストン５と共にピストンボルト１２に取付けられたバルブ部材２０によって伸び側メインバルブ１９の背部に形成された伸び側背圧室２１とを備えている。伸び側メインバルブ１９には、複数のディスクが積層されて、これらに設けられた切欠及び開口によって伸び側油路１４と伸び側背圧室２１とを常時連通する伸び側オリフィス通路２２及び伸び側背圧室２１側から伸び側油路１４側への油液の流通のみを許容する縮み側逆止弁２３が形成されている。そして、伸び側背圧室２１の内圧が伸び側メインバルブ１９に対して閉弁方向に作用するようになっている。
【００１３】
縮み側減衰弁１７は、ピストン５の上端面に形成されたシート部２４に着座する縮み側メインバルブ２５（ディスクバルブ）と、ピストンボルト１２の端部によって縮み側メインバルブ２５の背部に形成された縮み側背圧室２６とを備えている。縮み側メインバルブ２５には、上述の伸び側メインバルブ１９と同様、開口及び切欠等を有する複数のディスクが積層されて、縮み側油路１５と縮み側背圧室２６とを常時連通する縮み側オリフィス通路２７及び縮み側背圧室２６側から縮み側油路１５側への油液の流通のみを許容する伸び側逆止弁２８が形成されており、また、縮み側背圧室２６は、その内圧が縮み側メインバルブ２５に対して閉弁方向に作用するようになっている。
【００１４】
ピストンボルト１２の内部には、弁室２９が形成されており、弁室２９は、ピストンボルト１２の先端部の軸心に沿って延びる軸方向油路３０を介して伸び側背圧室２１に連通され、また、径方向に傾斜して延びる径方向油路３１を介して縮み側背圧室２６に連通されている。弁室２９には、弁体３２（減衰力発生機構）が挿入されており、弁体３２が弁室２９内に形成されたシート部３３に離着座することによって、軸方向油路３０と径方向油路３１との間の流路を開閉するようになっている。弁体３２は、ソレノイドアセンブリ６のプランジャ３４に連結されており、コイル３５（電気手段）への通電電流によって開弁圧力が制御される。
【００１５】
ソレノイドアセンブリ６は、円筒状のケース３６の下端部にピストンボルト１２の基部が嵌合され、ねじ係合又はカシメ等によって固定されている。ケース３６内には、コイル３５、アーマチャ３７及びベース３８がこの順で嵌合され、ケース３６の上端部をかしめてベース３８を固定することによって、これらが一体に結合されている。また、アーマチャ３７とベース３８との間にコネクタ３９（第１コネクタ）が設けられている。
【００１６】
ピストンボルト１２には、弁室２９に連通するガイドボア４０が形成され、ガイドボア４０内にプランジャ３４が摺動可能に嵌合されている。アーマチャ３７は、小径の先端部と大径の基部とを有する段付形状であり、先端部がコイル３５内に嵌合され、大径部の小径部側の端面がコイル３５のボビン３５Ａの端面に当接している。アーマチャ３７の先端部には、プランジャ３４の上端部を摺動可能に嵌合して案内するガイドボア４１が設けられている。ガイドボア４１の底部とプランジャ３４との間には、プランジャ３４を弁体３２の閉弁方向へ付勢するばね４２が介装されている。
【００１７】
アーマチャ３７の基部の端面中央には、円形の取付ボア４３が形成されている。コネクタ３９は、大径の基部と小径の先端部とを有する段付形状であり、コネクタ３９の基部がアーマチャ３７の取付ボア４３に嵌合され、アーマチャ３７の端面とコネクタの基部の端面とが面一になっている。コネクタ３９には、コイル３５のボビン３５Ａの上端部から延出された一対のリード線４４が結線されており、リード線４４は、アーマチャ３７の基部の側面及び端面に形成された配線溝４５に挿入されている。
【００１８】
ベース３８は、下端面にアーマチャ３７の基部が嵌合するボア４６が形成され、上端面にピストンロッド７が嵌合、固定される連結ボア４７が形成され、また、中央部にコネクタ３９の先端部が嵌合する中央開口部４８が形成されている。これにより、ベース３８がケース３６に固定されることによって、アーマチャ３７及びコネクタ３９が軸方向及び径方向に固定される。ピストンロッド７は、溶接、メタルフロー等の接合手段によってベース３８に連結される。
【００１９】
図４に示すように、ピストンロッド７の中空部７Ａには、一対のリード線４９が挿通され、リード線４９の上端部には、外部から他のコネクタ（図示せず）を接続可能なコネクタ５０が結線されており、また、リード線４９の下端部には、ソレノイド６側のコネクタ３９に接続可能なコネクタ５１（第２コネクタ）が結線されている。上端側のコネクタ５０は、ピストンロッド７の中空部７Ａの上端部に形成された大径部に圧入されて段部５２に当接して固定されている。
【００２０】
図５に示すように、下端側のコネクタ５１の外径ｄは、中空部７Ａの内径Ｄよりも小径であり、また、リード線４９の長さは、ピストンロッド７よりも長く、両端にコネクタ５０、５１が結線されたリード線４９をピストンロッド７の先端側から中空部７Ａに挿通させることができるようになっている。そして、コネクタ５１は、中空部７Ａよりも大径のリテーナリング５３の下端部のボア５４に圧入され、リテーナリング５３が中空部７Ａの下端部に形成された大径部５５に圧入されて大径部５５の段部５６に当接してピストンロッド７の基端部に固定される（図７参照）。図６に示すようにリテーナリング５３の側面部には、切欠５７が設けられており、リード線４９をピストンロッド７の中空部７Ａに挿通させた後、リテーナリング５３に挿通させることができるようになっている。
【００２１】
リード線４９及びコネクタ５０、５１がアセンブリされたピストンロッド７をソレノイドアセンブリ６のベース３８の取付ボア４７に嵌合させて、ピストンロッド７側のコネクタ５１をソレノイドアセンブリ６側のコネクタ３９に接続し、ピストンロッド７を溶接、メタルフロー等の接合手段によってベース３８に固着する。
【００２２】
次にコネクタ３９及び５１の連結部の構造について主に図８を参照して説明する。
図８に示すように、ソレノイドアセンブリ６側のコネクタ３９の先端部には、中心に配置された円筒状の端子５８と、中心端子５８と同心上に配置された環状端子５９とが設けられており、これらの中心端子５８及び環状端子５９は、一対のリード線４４にそれぞれ結線されている。また、ピストンロッド７側のコネクタ５１には、中心端子５８及び環状端子５９にそれぞれ嵌合する中心端子６０及び環状端子６１が設けられており、これらの中心端子６０及び環状端子６１は、一対のリード線４９にそれぞれ結線されている。コネクタ３９とコネクタ５１とは、中心端子５８、６０と環状端子５９、６１とが同心上に配置されているので、ピストン５側のソレノイドアセンブリ６とピストンロッド７との軸回りの回転位置にかかわらず互いに接続することができる。
【００２３】
以上のように構成した本実施形態の作用について次に説明する。
ピストンロッド７の伸び行程時には、シリンダ上室２Ａ側の油液は、伸び側メインバルブ１９の開弁前には、伸び側油路１４、伸び側オリフィス通路２２、伸び側背圧室２１、軸方向油路３０、弁室２９、径方向油路３１、縮み側背圧室２６、伸び側逆止弁２８及び縮み側油路１５を通ってシリンダ下室２Ｂへ流れる。シリンダ上室２Ａ側の油液の圧力が伸び側メインバルブ１９の開弁圧力に達すると、伸び側メインバルブ１９が開弁して、伸び側油路１４からシリンダ下室２Ｂへ直接、油液が流れる。
なお、ピストンロッド７がシリンダ２内から退出した分、リザーバ４からベースバルブ１０を介してシリンダ２内へ油液が流れ、リザーバ４内のガスの膨張によってシリンダ２内の容積変化を補償する。
【００２４】
そして、ピストンロッド７の上端部のコネクタ５０にコントローラ等（図示せず）を接続し、ピストンロッド７の中空部７Ａに挿通されたリード線４９を介してソレノイドアセンブリ６のコイル３５に通電する電流を調整することにより、弁体３２の開閉を制御して軸方向油路３０と径方向油路３１との間の油液の流れを直接、制御して減衰力を調整することができる。これにより、同時に、伸び側背圧室２１の内圧が調整されるので、伸び側メインバルブ１９の開弁圧力を制御することができる。
【００２５】
一方、ピストンロッド７の縮み行程時には、シリンダ下室２Ｂ側の油液は、縮み側メインバルブ２５の開弁前には、縮み側油路１５、縮み側オリフィス通路２７、縮み側背圧室２６、径方向油路３１、弁室２９、軸方向油路３０、伸び側背圧室２１、縮み側逆止弁２３及び伸び側油路１４を通ってシリンダ上室２Ａへ流れる。シリンダ下室２Ｂ側の油液の圧力が縮み側メインバルブ２５の開弁圧力に達すると、縮み側メインバルブ２５が開弁して、縮み側油路１５からシリンダ上室２Ａへ直接、油液が流れる。なお、ピストンロッド７がシリンダ２内に侵入した分、シリンダ２内の油液がベースバルブ１０を介してリザーバ４へ流れてリザーバ４内のガスを圧縮することによってシリンダ２内の容積変化を補償する。
【００２６】
そして、伸び行程時と同様、ソレノイドアセンブリ６のコイル３５への通電電流を調整することによって、弁体３２の開閉を制御して径方向油路３１と軸方向油路３０と間の油液の流れを直接、制御して減衰力を調整することができる。これにより、同時に、縮み側背圧室２６の内圧が調整されるので、縮み側メインバルブ２５の開弁圧力を制御することができる。
【００２７】
このようにして、伸び側及び縮み側の減衰力を共通の弁体３２によって調整することができ、同時に、伸び側及び縮み側背圧室２１、２６の内圧によって伸び側及び縮み側メインバルブ１９、２５の開弁圧力を調整することができるので、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。このとき、弁体３２は、伸び行程時と縮み行程時で、異なる受圧面を有しているので、これらの受圧面積を適宜設定することによって、伸び行程と縮み行程の減衰力特性を所望の特性に設定することができる。
【００２８】
また、ピストンロッド７の中空部７Ａに、両端にコネクタ５０、５１が結線されたリード線４９を挿通させてコネクタ５０、５１をピストンロッド７に固定し（ピストンロッドアッシ工程）、その後、ピストンロッド７を事前にソレノイドアセンブリ６を組み立てて置き（ピストン側アッシ工程）、このソレノイドアセンブリ６のベース３８にピストンロッド７を連結する（連結工程）ことにより、ピストンロッド７側のコネクタ５１をソレノイドアセンブリ６側のコネクタ３９に接続してコイル３５側のリード線４４とピストンロッド７側のリード線４９とを接続することができる。これにより、リード線４９を容易にピストンロッド７の中空部７Ａに挿通してコイル３５に接続することができ、配線作業を容易にすると共に組立時の断線を防止することができる。
【００２９】
このとき、コネクタ３９とコネクタ５１とは、ピストン５側のソレノイドアセンブリ６とピストンロッド７との軸回りの回転位置にかかわらず互いに接続することができるので、ピストンロッド７をソレノイドアセンブリ６のベース３８に連結する際、軸回りの回転位置を位置決めする必要がなく、連結作業を容易にすることができる。このため、ソレノイドアセンブリ６側のコネクタ３９とピストンロッド７側のコネクタ５１とは、ベース３８とピストンロッド７との連結時に接続できるものであれば、他の構造のものを用いることもできるが、ピストン５側とピストンロッド７側との軸回り回転位置にかかわらず互いに接続できるものであることが望ましい。
【００３０】
なお、上記実施の形態は、減衰力調整式油圧緩衝器を例に説明したが、例えば、特許文献２に示されるようなシリンダに磁性流体を封入し、ピストン部にコイル（電気手段）を設けて、このコイルに加える電流を変化させて、磁力を変化させることにより減衰力を調整する緩衝器にも本発明は適用可能である。
【特許文献２】特開２００４−３１６９００号公報
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る減衰力調整式緩衝器の縦断面図である。
【図２】図１に示す減衰力調整式緩衝器の要部を拡大して示す図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線による横断面図である。
【図４】図１に示す減衰力調整式緩衝器のピストンロッドにリード線を挿通して上端部のコネクタをピストンロッドに固定した状態を縦断面図である。
【図５】図４に示すピストンロッドにおいて、リード線の下端部のコネクタにリテーナリングを取付けた状態を拡大して示す図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線による横断面図である。
【図７】図４に示すピストンロッドにおいて、リード線の下端部のコネクタをピストンロッドに固定した状態を拡大して示す図である。
【図８】図１に示す減衰力調整式緩衝器の第１コネクタと第２コネクタとが接続された状態を拡大して示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  減衰力調整式緩衝器、２  シリンダ、５  ピストン、７  ピストンロッド、３２弁体（減衰力調整機構）、３５  コイル（電気手段）、３９  コネクタ（第１コネクタ）、４９  リード線、５１  コネクタ（第２コネクタ）
【図１】
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【図２】
2007321863.tif 000004
【図３】
2007321863.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007321863.tif 000007
【図６】
2007321863.tif 000008
【図７】
2007321863.tif 000009
【図８】
2007321863.tif 000010