(57)【要約】【課題】土地の筆界を特定する際に、科学的かつ機械的に筆界点を求めることができると共に、法律的に可能な筆界点の特定範囲を視覚的に提示し、筆界特定作業をより効率的に行うことができる筆界特定支援コンピュータ装置およびそのプログラムを提供する。【解決手段】選択された複数の基点筆界点から特定すべき筆界点までのそれぞれの最大公差点間距離を半径とする円により公差円弧領域を画定し、登記簿面積データに基づいて各土地の最大および最小公差地積を示す線により公差多角形領域を画定し、作成した図および領域をそれぞれ記憶手段に記憶させると共に各図および各領域を個別のレイヤとして処理し、所要のレイヤを単独または相互に重ね合わせて出力表示手段に表示させる。【選択図】図１０
2007272876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆界特定が必要な土地の現況測量図データ、基準図データ、登記簿面積データおよびその他のデータを入力するための入力手段と、入力された現況測量図データ、基準図データ、登記簿面積データおよびその他のデータを記憶するための記憶手段と、種々の演算処理を行うための演算処理手段と、種々の情報を表示するための出力表示手段とを備え、
前記演算処理手段は、記憶手段の基準図データをポリゴン化して基準図を作成し、記憶手段の現況測量図データをポリゴン化して現況測量図を作成し、基準図レイヤ上の基点筆界点を現況測量図レイヤの対応する基点筆界点に合致させることにより基準図を図形変換して補整基準図を作成し、選択された複数の基点筆界点から特定すべき筆界点までのそれぞれの最大公差点間距離を半径とする円により公差円弧領域を画定し、登記簿面積データに基づいて各土地の最大および最小公差地積を示す線により公差多角形領域を画定し、前記作成した図および領域をそれぞれ記憶手段に記憶させると共に各図および各領域を個別のレイヤとして処理し、所要のレイヤを単独または相互に重ね合わせて出力表示手段に表示させる、筆界特定支援コンピュータ装置。
【請求項２】
前記演算処理手段は、既定の精度区分により決定される、特定すべき筆界点の位置の最大公差位置を示す段階公差円を画定して記憶手段に記憶させる、請求項１に記載の筆界特定支援コンピュータ装置。
【請求項３】
筆界特定が必要な土地の現況測量図データ、基準図データおよび登記簿面積データを入力手段から入力して記憶手段に記憶する手順と、
演算処理手段により、記憶手段に記憶された現況測量図データおよび基準図データをそれぞれポリゴン化して作成された現況測量図および基準図をそれぞれのレイヤ上に作成する手順と、
作成された現況測量図レイヤと基準図レイヤを重ね合わせて出力表示手段に表示し、基点筆界点および特定すべき筆界点を選択させる手順と、
演算処理手段により、基準図レイヤ上の基点筆界点を現況測量図レイヤの対応する基点筆界点に合致させて基準図を図形変換することにより形成される補整基準図を補整基準図レイヤ上に作成する手順と、
演算処理手段により、選択された基点筆界点および特定すべき筆界点に基づいて、各基点筆界点から特定すべき筆界点までの基準図上の点間距離公差を算出し、補整基準図上の各基準筆界点を中心とするそれぞれの最大公差点間距離を半径とする円により画定される公差円弧領域を公差円弧レイヤ上に作成する手順と、
演算処理手段により、登記簿面積データに基づいて各土地の地積公差を算出し、各土地の最大および最小公差地積を示す線によって補整基準図上に画定される公差多角形領域を公差多角形レイヤ上に作成する手順と、
出力表示手段により、特定すべき筆界点の適切な位置を探索するために所要のレイヤを重ね合わせて表示する手順と
をコンピュータに実行させるための筆界特定支援プログラム。
【請求項４】
演算処理手段により、選択された基点筆界点および特定すべき筆界点に基づいて、各基点筆界点から特定すべき筆界点までの基準図上における点間距離の平均値の既定の精度区分に応じた公差を算出し、選択された基点筆界点を中心として、前記平均点間距離の公差を半径とする段階公差円を段階公差円レイヤ上に作成する手順をさらに含む、請求項３に記載の筆界特定支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土地の筆界を特定する際に、科学的かつ機械的に筆界点を求めることができる筆界特定支援コンピュータ装置およびそのプログラムに関するものである。
本発明の説明において、「公差」なる用語が数値的な意味で用いられる場合、基準となる値に対して加減算される許容誤差の絶対値を意味する。同様に、「最大公差点間距離」や「最大公差地積」等における「最大公差」なる用語は、基準となる値にその値の公差を加算した値であることを意味し、「最小公差点間距離」や「最小公差地積」等における「最小公差」なる用語は、基準となる値にその値の公差を減算した値であることを意味する。また、「精度区分」なる用語は、国土調査法施行令別表第５に規定される精度区分を意味し、「既定の精度区分」なる用語は、使用する各種図面の作成時に求められている精度区分を意味する。
【背景技術】
【０００２】
土地の筆界は公法上のものであって、当事者の合意で形成されるものではないとされることから、当事者の間で紛争が生じ筆界の特定をする必要が生じた際には、不明な筆界（点）を表象するところの地図、地図に準ずる図面等、並びに境界を検証するすることができる資料としての地積測量図等（以下、これらを「基準図」と総称する。）に基づき筆界点を現地に復元することになる。しかし、基準図で区画される土地を、現地で関係者の主張する筆界点で区画された土地に対し、筆界点を結ぶ辺長（以下、これを「点間距離」と言う。）及び地積を勘案しながら復元することは困難を極めるものであり、また、問題解決のために境界確認訴訟を提起すれば、五年前後の日数と多額の費用が必要になるばかりでなく、隣接所有者間において人格紛争に拡大してしまうことも多かった。
【０００３】
これに対し、改正不動産登記法が平成１８年１月２０日施行され、迅速に筆界を特定する制度（法第１２３条）が創設された。しかし、現実には筆界点を特定するための系統だった科学的手法は確立していない。このため、筆界特定作業者は、この困難な筆界点を特定するために、現地で実際に測量をした現況測量図に対して、縮尺の異なる基準図をトレーシングペーパーに謄写したり、コピー機で拡大縮小したり、或いはスキャナでラスターデータ化した情報をアフェイン変換、ティンアフェイン変換またはヘルマート変換等の変換手段により変形（以下、これを単に「図形変換」と言う。）して重ね合わせながら、オリジナルデータである基準図が持つ精度区分に応じた許容誤差の公差（較差）距離の範囲内の点を何度も試算し、次に面積の調整を図った上で、相当と思われる筆界を特定する作業を行ってきた。しかし、このような作業は、作業ロスが多く、ひとえに特殊な経験と能力が要求されるものであると共に、経験に頼る不安定なものであり、土地所有者等の関係者が理解するのに難解であった。
【０００４】
一方、土地の境界線を確定する立会いの現場で、測位システムを利用して基準図のポリゴン化データの修正を行うことができるようにするシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このシステムは、筆界を確定する立会いの現場にてノート型パーソナルコンピュータのディスプレイに基準図のポリゴンデータの図形を表示しながら所望の筆界点を選択し、リアルタイムキネマティック−全地球測位システムによって合意した筆界点に相当する場所の位置を測定し、その位置情報を送って基準図のデータとして確定するものである。しかし、このシステムにおいても、どこを筆界とするかを特定する作業については、なんらの解決策も提案されていない。
【特許文献１】特開２００１−８４３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、土地の筆界を特定する際に、科学的かつ機械的に筆界点を求めることができると共に、法律的に可能な筆界点の特定範囲を土地所有者等の関係者に視覚的に提示し、筆界特定作業をより効率的に行うことができる筆界特定支援コンピュータ装置およびそのプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による筆界特定支援コンピュータ装置は、筆界特定が必要な土地の現況測量図データ、基準図データ、登記簿面積データおよびその他のデータを入力するための入力手段と、入力された現況測量図データ、基準図データ、登記簿面積データおよびその他のデータを記憶するための記憶手段と、種々の演算処理を行うための演算処理手段と、種々の情報を表示するための出力表示手段とを備える。
【０００７】
演算処理手段は、記憶手段の基準図データをポリゴン化して基準図を作成し、記憶手段の現況測量図データをポリゴン化して現況測量図を作成し、基準図レイヤ上の基点筆界点を現況測量図レイヤの対応する基点筆界点に合致させることにより基準図を図形変換して補整基準図を作成し、選択された複数の基点筆界点から特定すべき筆界点までのそれぞれの最大公差点間距離を半径とする円により公差円弧領域を画定し、登記簿面積データに基づいて各土地の最大および最小公差地積を示す線により公差多角形領域を画定し、前記作成した図および領域をそれぞれ記憶手段に記憶させると共に各図および各領域を個別のレイヤとして処理し、所要のレイヤを単独または相互に重ね合わせて出力表示手段に表示させる。
【０００８】
また、本発明による筆界特定支援コンピュータ装置における演算処理手段は、既定の精度区分により決定される特定すべき筆界点の位置の最大公差位置を示す各精度範囲を画定する段階公差円を画定して記憶手段に記憶させてもよい。
【０００９】
本発明による筆界特定支援プログラムは、筆界特定が必要な土地の現況測量図データ、基準図データおよび登記簿面積データを入力手段から入力して記憶手段に記憶する手順と、演算処理手段により、記憶手段に記憶された現況測量図データおよび基準図データをそれぞれポリゴン化して作成された現況測量図および基準図をそれぞれのレイヤ上に作成する手順と、作成された現況測量図レイヤと基準図レイヤを重ね合わせて出力表示手段に表示し、基点筆界点および特定すべき筆界点を選択させる手順と、演算処理手段により、基準図レイヤ上の基点筆界点を現況測量図レイヤの対応する基点筆界点に合致させて基準図を図形変換することにより形成される補整基準図を補整基準図レイヤ上に作成する手順と、演算処理手段により、選択された基点筆界点および特定すべき筆界点に基づいて、各基点筆界点から特定すべき筆界点までの基準図上の点間距離公差を算出し、補整基準図上の各基準筆界点を中心とするそれぞれの最大公差点間距離を半径とする円により画定される公差円弧領域を公差円弧レイヤ上に作成する手順と、演算処理手段により、登記簿面積データに基づいて各土地の地積公差を算出し、各土地の最大および最小公差地積を示す線によって補整基準図上に画定される公差多角形領域を公差多角形レイヤ上に作成する手順と、出力表示手段により、特定すべき筆界点の適切な位置を探索するために所要のレイヤを重ね合わせて表示する手順とをコンピュータに実行させる。
【００１０】
また、本発明による筆界特定支援プログラムは、演算処理手段により、選択された基点筆界点および特定すべき筆界点に基づいて、各基点筆界点から特定すべき筆界点までの基準図上における点間距離の平均値の既定の精度区分に応じた公差を算出し、選択された基点筆界点を中心として、この平均点間距離の公差を半径とする段階公差円を段階公差円レイヤ上に作成する手順をさらに含んでもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、従来方法において、仮の筆界点を設定するごとに、点間距離、地積及び現況測量図の地物等とを検討比較する作業を反復しなければならなかったのに対し、筆界点が存在し得る位置が公差円弧領域および公差多角形領域により画定される許容誤差範囲内であり、マウスによってグラフィック上に仮の筆界点を描いて検討できることから、科学的かつ機械的にしかも迅速に合理的な筆界点を求めることができる他、万一、存在し得る位置が公差円弧領域および公差多角形領域により画定されない場合には、利用できる精度区分のレベルを推定できるだけでなく、逆に、更に上位の精度区分で確定できる範囲を絞り込むことにより、基準図が持つ精度がより高精度で作成されていることを推定することができる。また、本発明によれば、作業工程を類型化しかつその作業を一般化推進することができ、同一資料を基にした作業においてもそれぞれの特定作業者が違う筆界点を特定することによる紛争等を惹起するのを回避できる。また、段階公差円を用いて特定すべき筆界点の位置の最大公差位置を示すことができるため、特定すべき筆界点の位置が既定の精度区分の公差内にあるかを視覚的に簡単に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、特定すべき筆界点は、基準図の点間距離の既定の精度区分の公差内であり、かつ、地積の既定の精度区分の公差内でなければならない。更に言えば、特定すべき筆界点は、主として、現況測量図内に描かれた公差円弧領域および公差多角形領域により画定される許容誤差範囲内になければならない点に鑑みて考え出されたものである。この特定すべき筆界点は、上記の２つの条件に、基準図上における点間距離の平均値の精度区分に応じた最大公差距離内であることを加えた３つの条件を満足するのが好ましい。
【００１３】
《筆界特定支援コンピュータ装置》
図１に示すように、本発明の実施例による筆界特定支援コンピュータ装置１０は、筆界特定が必要な土地の現況測量図データＤ１、基本図データＤ２、登記簿面積データＤ３およびその他の種々のデータを記憶するための記憶装置１１と、種々の演算処理を行うための演算処理装置１２と、キーボードやマウスやスキャナ等の入力装置１３と、ディスプレイやプリンタ等の出力表示装置１４とを備えている。
【００１４】
現況測量図データＤ１および基準図データＤ２は、通常、ポリゴン化したデータの応用性、特に、変形容易性の故に、ベクトルデータとして記憶装置１１に記憶されるのが好ましい。しかしながら、ラスタデータをベクトルデータに変換するためのラスベク変換手段（図示なし）を備えることにより、ラスタデータで記憶装置１１に記憶することも可能である。
【００１５】
演算処理装置１２は、現況測量図データＤ１および基準図データＤ２をそれぞれポリゴン化して現況測量図Ｇ（図２参照）および基準図Ｋ（図３参照）をそれぞれ作成し、現況測量図レイヤＬ１および基準図レイヤＬ２にそれぞれ表示すると共に、記憶装置１１に記憶する。演算処理装置１２はまた、図４および５に示すように、基準図Ｋ上の複数の基点筆界点（図示の場合、Ｐｋ１、Ｐｋ２、Ｐｋ３）を現況測量図Ｇ上の対応する複数の基点筆界点（Ｐｇ１、Ｐｇ２、Ｐｇ３）に合致させることにより基準図Ｋを図形変換して補整基準図Ｈを作成し、補整基準図レイヤＬ３上に表示すると共に、記憶装置１１に記憶する。ここにおいて、現況測量図Ｇ上の基点筆界点（Ｐｇ１、Ｐｇ２、Ｐｇ３）と基準図Ｋ上の基点筆界点（Ｐｋ１、Ｐｋ２、Ｐｋ３）は、現況測量図Ｇと基準図Ｋとの間で、相互に対応する位置にあると判断された点である。参照符号Ｑｇで示す点は、現況測量図Ｇ上における筆界を特定するために必要な特定すべき筆界点であり、参照符号Ｑｋは、基準図Ｋ上における特定すべき筆界点であり、そして、参照符号Ｑｈは、補整基準図Ｈ上における特定すべき必要な筆界点である。
【００１６】
また、演算処理装置１２は、後述するように種々のデータを処理することにより、公差円弧領域Ａ１、公差多角形領域Ａ２および段階公差円Ｅ１、Ｅ２、…を画定し、公差円弧レイヤＬ４、公差多角形レイヤＬ５および段階公差円レイヤＬ６にそれぞれ表示すると共に、記憶装置１１に記憶する。
【００１７】
公差円弧領域Ａ１の画定方法は、まず、記憶装置１１に記憶された基準図データＤ２に基づいて、演算処理装置１２により、基準図Ｋにおける各基準筆界点Ｐｋ１、Ｐｋ２、Ｐｋ３と特定すべき筆界点Ｑｋとの間の距離の最大および最小公差点間距離Ｒ１maxおよびＲ１min；Ｒ２maxおよびＲ２min；Ｒ３maxおよびＲ３minを算出する。次いで、図６に示すように、補整基準図Ｈにおける各基準筆界点（図示の場合、Ｐｈ１、Ｐｈ２、Ｐｈ３）を中心として、最大および最小公差点間距離Ｒ１maxおよびＲ１min；Ｒ２maxおよびＲ２min；Ｒ３maxおよびＲ３minをそれぞれ半径とする最大および最小公差円Ｃ１maxおよびＣ１min；Ｃ２maxおよびＣ２min；Ｃ３maxおよびＣ３minを描画する。それぞれの最大および最小公差円間に位置する領域が相互に重畳する領域が公差円弧領域Ａ１である。
【００１８】
公差多角形領域Ａ２の画定方法は、図７に示すように、記憶装置１１に記憶された基準図データＤ２に基づいて、補整基準図Ｈにおける特定すべき筆界点Ｑｈに隣接する各２つの基準筆界点Ｐｈ１およびＰｈ２；Ｐｈ２およびＰｈ３の間（線分Ｂ１およびＢ２）の距離を演算処理装置１２により算出する一方、記憶装置１１の登記簿面積データＤ３に基づいて各土地の地積公差を算出する。次いで、算出した各土地の地積公差に基づいて、線分Ｂ１およびＢ２から各土地の地積を満足する筆界点Ｑｈまでの最大および最小公差高Ｈ１maxおよびＨ１min；Ｈ２maxおよびＨ２minを算出する。この最大および最小公差高Ｈ１maxおよびＨ１min；Ｈ２maxおよびＨ２minの位置をそれぞれ示す線Ｓ１maxおよびＳ１min；Ｓ２maxおよびＳ２minによって囲まれる領域が公差多角形領域Ａ２である。
【００１９】
段階公差円（図示の場合、Ｅ１およびＥ２）の画定方法は、記憶装置１１に記憶された基準図データＤ２に基づいて、演算処理装置１２により、基準図Ｋにおける各基準筆界点Ｐｋ１、Ｐｋ２、Ｐｋ３と特定すべき筆界点Ｑｋとの間の距離の平均値を算出し、算出した平均値の既定の精度区分に応じた公差を算出する。次いで、図８に示すように、補整基準図Ｈにおける特定すべき筆界点Ｑｈを中心として当該平均点間距離の公差を半径とする円を描画する。この円が、特定すべき筆界点の位置の各精度区分（図示の場合、２つの精度区分）における最大公差位置を示す段階公差円（Ｅ１、Ｅ２）である。
【００２０】
《筆界特定支援プログラム》
本発明の筆界特定支援コンピュータ装置１０は、基本的に、筆界特定支援プログラムによって動かされる。筆界特定支援プログラムは、図９に示すように、まず、筆界特定が必要な土地の現況測量図データＤ１、基準図データＤ２および登記簿面積データＤ３を入力装置１３により入力して記憶装置１１に記憶させることから始まる（ステップ１）。このデータの入力、特に、基準図データＤ２および現況測量図データＤ１の入力については、至当の如く、元データがどのような形で入手できるかによって変化する。例えば、最も基本的な、紙に書かれたものである場合、スキャナで読み込み、読み込んだデータをラスベク変換することによりベクトルデータとして記憶装置１１に記憶させる。ここにおいて、現況測量図データＤ１は、土地の筆界を示す情報のほかに、特定すべき場所にある事物、例えば、塀とか岩等や、筆界特定を求める申立人、相手方及び関係人が主張する点の位置情報を含むのが好ましい。
【００２１】
演算処理装置１２により、記憶装置１１に記憶された現況測量図データＤ１および基準図データＤ２をそれぞれ呼び出し（ステップ２）、ポリゴン化して現況測量図Ｇおよび基準図Ｋを作成し、現況測量図レイヤＬ１（図２）および基準図レイヤＬ２（図３）として記憶装置１１に記録する（ステップ３）。作成された現況測量図レイヤＬ１および基準図レイヤＬ２を、図４に示すように、相互に重ね合せて出力表示装置１４に表示し（ステップ４）、基準図Ｋ上の複数の基点筆界点となる筆界点（図示の場合、３つの筆界点Ｐ１ｋ〜Ｐ３ｋ）と、特定すべき筆界点となる筆界点Ｑｋとを選定させる（ステップ５）。特定すべき筆界点Ｑｋは、当事者間で問題となっている場所またはその近傍に位置する筆界点であり、基点筆界点は、総体的に、重ね合わされた現況測量図Ｇと基準図Ｋとの間で、相互に対応する位置（本質的に同一な位置）となる筆界点が選定される。この筆界点の選定作業に当っては、可能な限り両者の筆界点が同一位置となるように、現況測量図Ｇおよび／または基準図Ｋを図形変換により変形させて行うのが好ましい。
【００２２】
基点筆界点Ｐ１ｋ、Ｐ１ｇ；Ｐ２ｋ、Ｐ２ｇ；Ｐ３ｋ、Ｐ３ｇと、特定すべき筆界点Ｑｋ、Ｑｇとが選定されると、図４に示すように、基準図Ｋ上の基点筆界点Ｐ１ｋ、Ｐ２ｋ、Ｐ３ｋを、現況測量図Ｇ上の対応する基点筆界点Ｐ１ｇ、Ｐ２ｇ、Ｐ３ｇに合致させて、基準図Ｋを図形変換することにより、図５に示すように、基準図Ｋを現況測量図Ｇに即した形に補整し（ステップ６）、これにより作成された補整基準図Ｈを補整基準図レイヤＬ３上に描画すると共に、記憶装置１１に記憶する（ステップ７）。
【００２３】
記憶装置１１に記憶された基準図データＤ２に基づいて、基準図Ｋ上の各基点筆界点Ｐ１ｋ〜Ｐ３ｋから特定すべき筆界点Ｑｋまでの距離が算出される。この算出された距離に、使用する基準図データＤ２を作成した既定の精度区分によって決定される公差を加減算することにより、最大および最小公差の点間距離Ｒ１max、Ｒ１min；Ｒ２max、Ｒ２min；Ｒ３max、Ｒ３minをそれぞれ求め（ステップ８）、図６に示すように、補整基準図Ｈ上における各基点筆界点Ｐ１ｈ〜Ｐ３ｈを中心として、最大および最小公差の点間距離Ｒ１max、Ｒ１min；Ｒ２max、Ｒ２min；Ｒ３max、Ｒ３minを半径とする最大および最小公差円Ｃ１max、Ｃ１min；Ｃ２max、Ｃ２min；Ｃ３max、Ｃ３minをそれぞれ描画する。かくの如くして描画される各々の最大および最小公差円Ｃ１max、Ｃ１min；Ｃ２max、Ｃ２min；Ｃ３max、Ｃ３min間に位置する領域の重畳する領域が公差円弧領域Ａ１である。この公差円弧領域Ａ１は公差円弧レイヤＬ４上に作成されて記録される（ステップ９）。ここにおいて、各々の最大および最小公差円間の領域が相互に重畳しないために公差円弧領域Ａ１を画定できないような場合、最大公差円Ｃ１max、Ｃ２max、Ｃ３maxによって囲繞される領域が公差円弧領域Ａ１として利用できる。さらにまた、最大公差円Ｃ１max、Ｃ２max、Ｃ３maxで囲繞される領域が画定できないような場合、より大きな許容誤差の精度区分を適用することで公差円弧領域Ａ１を画定する。
【００２４】
その一方で、記憶装置１１に記憶された各土地の登記簿面積データＤ３を呼び出し、呼び出した各登記簿面積データＤ３から既定の精度区分での最大および最小公差地積をそれぞれ算出する一方、現況測量図Ｇ（図２参照）上において、特定すべき筆界点Ｑｇとそれに隣接する各２つの基準筆界点（図７の場合、基点筆界点Ｐ１ｇ、Ｐ２ｇ；Ｐ２ｇ、Ｐ３ｇ）とにより形成される２つの三角形（三角形Ｑｇ−Ｐ１ｇ−Ｐ２ｇおよび三角形Ｑｇ−Ｐ２ｇ−Ｐ３ｇ）を除く残部分（三角形Ｐ４ｇ−Ｐ１ｇ−Ｐ２ｇおよび三角形Ｐ５ｇ−Ｐ２ｇ−Ｐ３ｇ）の面積をそれぞれ算出する。次いで、各土地の最大および最小公差地積から算出した残部分の面積をそれぞれ減算することにより、各土地の三角形Ｑｇ−Ｐ１ｇ−Ｐ２ｇおよび三角形Ｑｇ−Ｐ２ｇ−Ｐ３ｇの最大及び最小公差地積をそれぞれ算出する（ステップ１０）と共に、補整基準図Ｈにおける基点筆界点Ｐ１ｇ、Ｐ２ｇ間の線分Ｂ１および基点筆界点Ｐ２ｇ、Ｐ３ｇ間の線分Ｂ２の長さをそれぞれ算定する（基点筆界点Ｐ１ｇ、Ｐ２ｇ、Ｐ３ｇは基点筆界点Ｐ１ｈ、Ｐ２ｈ、Ｐ３ｈとそれぞれ同一位置にある。）。このようにして算出された三角形Ｑｇ−Ｐ１ｇ−Ｐ２ｇおよび三角形Ｑｇ−Ｐ２ｇ−Ｐ３ｇの最大および最小公差地積を線分Ｂ１および線分Ｂ２の長さで除算することにより、それぞれの三角形の最大および最小公差高Ｈ１max、Ｈ１min；Ｈ２max、Ｈ２minを算出する（ステップ１１）。図７に示すように、この最大および最小公差高Ｈ１max、Ｈ１min；Ｈ２max、Ｈ２minの位置をそれぞれ示す線Ｓ１max、Ｓ１min；Ｓ２max、Ｓ２minにより囲繞される領域が公差多角形領域Ａ２であり、この公差多角形領域Ａ２は公差多角形レイヤＬ５上に作成されて記憶装置１１に記録される（ステップ１２）。
【００２５】
また、記憶装置１１に記憶された基準図データＤ２に基づいて、各基点筆界点Ｐ１ｋ、Ｐ２ｋ、Ｐ３ｋから特定すべき筆界点Ｑｋまでの距離の平均値を算出し、その平均値についての既定の精度区分に応じた公差を算出する（ステップ１３）。次いで、補整基準図Ｈの特定すべき筆界点Ｑｈを中心として当該平均値の公差を半径とする円を描画することにより、図８に示すように、段階公差円（図示の場合、２つの段階公差円Ｅ１、Ｅ２）が画定され、この段階公差円Ｅ１、Ｅ２を段階公差円レイヤＬ６上に描画すると共に、記憶装置１１に記憶する（ステップ１４）。
【００２６】
公差円弧レイヤＬ４、公差多角形レイヤＬ５、段階公差円レイヤＬ６が用意されると、図１０に示すように、公差円弧レイヤＬ４と公差多角形レイヤＬ５を重ね合せることにより（ステップ１５）、公差円弧領域Ａ１と公差多角形領域Ａ２が相互に重なり合った特定許容領域Ａ３が画定される。この特定許容領域Ａ３が、特定すべき筆界点が法律的に移動可能な領域を意味しており、これに現況測量図レイヤＬ１、基準図レイヤＬ２、補整基準図レイヤＬ３を必要に応じて重ね合せ、現況地物、申立人、相手方及び関係者の主張する点を斟酌して特定すべき筆界点を選定し、筆界特定を行う（ステップ１６）。筆界点が特定されると、段階公差円レイヤＬ６をさらに重ね合せ、特定された筆界点の位置が精度区分上妥当な位置にあるのかが確認される（ステップ１７）。
【００２７】
より実際的には、筆界特定作業は、ディスプレイ（出力表示装置）に表示された補整基準図レイヤＬ３上で、特定すべき筆界点Ｑｈを許容領域Ａ３内で移動させて検討し、現況の占有状態等を加味して両当事者が合意可能な特定すべき筆界点Ｑｈを決定することにより行われる。このとき、移動させた特定すべき筆界点における各点間距離およびそれぞれの土地の面積の数値や、どのレイヤにおける筆界点であるのかや、何番目に検討した特定すべき筆界点であるか等の属性を表示するのが望ましい。公差円弧領域Ａ１、公差多角形領域Ａ２、特定許容領域Ａ３が作成できない場合、或いは、両当事者が合意可能な筆界点が特定許容領域Ａ３内に位置しない場合、各領域Ａ１〜Ａ３が作成できるまで、或いは、合意可能な筆界点が特定許容領域Ａ３内に位置するまで、公差点間距離および／または公差地積の精度区分のランクを下げ、上述した動作を繰り返して適切な特定すべき対象筆界点の位置を特定する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施例による筆界特定支援コンピュータ装置の構成を示す図である。
【図２】ポリゴン化された現況測量図を表示する現況測量図レイヤを示す図である。
【図３】ポリゴン化された基準図を表示する基準図レイヤを示す図である。
【図４】現況測量図レイヤと基準図レイヤを重ね合せて基点筆界点および特定すべき筆界点を求める状態を説明するための図である。
【図５】補整基準図レイヤの作成を説明するための図である。
【図６】公差円弧レイヤの作成を説明するための図である。
【図７】公差多角形レイヤの作成を説明するための図である。
【図８】段階公差円レイヤの作成を説明するための図である。
【図９】本発明の実施例による筆界特定支援プログラムのフローチャートである。
【図１０】特定許容領域の画定方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０：  筆界特定支援コンピュータ装置            １１：  記憶装置
１２：  演算処理装置段                          １３：  入力装置
１４：  出力表示装置
Ａ１：  公差円弧領域                            Ａ２：  公差多角形領域
Ａ３：  特定許容領域
Ｂ１、Ｂ２：  線分
Ｃ１max、Ｃ２max、Ｃ３max：  最大公差円
Ｃ１min、Ｃ２min、Ｃ３min：  最小公差円
Ｄ１：  現況測量図データ                        Ｄ２：  基準図データ
Ｄ３：  登記簿面積データ
Ｅ１、Ｅ２：  段階公差円
Ｇ：  現況測量図
Ｈ１max、Ｈ２max：  最大公差高                Ｈ１min、Ｈ２min：  最小公差高
Ｋ：  基準図                                    Ｈ：  補整基準図
Ｌ１：  現況測量図レイヤ                        Ｌ２：  基準図レイヤ
Ｌ３：  補整基準図レレイヤ                      Ｌ４：  公差円弧イヤ
Ｌ５：  公差多角形レイヤ                        Ｌ６：  段階公差円レイヤ
Ｐ１ｋ、Ｐ２ｋ、Ｐ３ｋ；Ｐ１ｇ、Ｐ２ｇ、Ｐ３ｇ；Ｐ１ｈ、Ｐ２ｈ、Ｐ３ｈ：  基点筆界点
Ｑｋ、Ｑｇ、Ｑｈ：  特定すべき筆界点
Ｒ１max、Ｒ２max、Ｒ３max：  最大公差点間距離
Ｒ１min、Ｒ２min、Ｒ３min：  最小公差点間距離
Ｓ１max、Ｓ２max：  （最大公差高を示す）線
Ｓ１min、Ｓ２min：  （最小公差高を示す）線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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