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【事件の表示】
　商願２００９−　　３５８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），競技用水着」を指定商品として、平成２１年１月２２日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標 
　登録第５１５３７６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「根根」の漢字と「ねね」の平仮名を上下二段に書してなり、第１４類「身飾品，時計」、第１６類「文房具類，印刷物，写真，写真たて」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け」、第２５類「被服，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」、第２６類「頭飾品，造花（「造花の花輪」を除く。）」、第２７類「畳類」、第２８類「おもちゃ」、第２９類「加工野菜及び加工果実，油揚げ，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，ふりかけ，豆」及び第３０類「茶，コーヒー，穀物の加工品」を指定商品として、平成１９年１０月５日に登録出願され、同２０年７月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、王冠の図形とデザイン化された「ＮｅＮｅ」の欧文字及びその下に「ＦＵＭＩＫＯ　ＯＫＵＮＯ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「ＦＵＭＩＫＯ　ＯＫＵＮＯ」の文字部分は、シンクロナイズド・スイミングの元オリンピック選手である「奥野史子」の名前を表示したものであって、出所識別標識として強く印象付けられるものである。
　そして、たとえ、デザイン化された「ＮｅＮｅ」の文字部分が、大きく表示されているとしても、「ＦＵＭＩＫＯ　ＯＫＵＮＯ」の文字部分に強い識別力があり、また、「ＮｅＮｅ」と「ＦＵＭＩＫＯ　ＯＫＵＮＯ」の文字部分は、近接してまとまりよく表示されていることから、両文字部分は、一体不可分のものとして把握されるとみるのが相当である。
　また、請求人の提出に係る証拠によれば、新聞記事において、水着ブランドとして「ＮｅＮｅ　ＦＵＭＩＫＯ　ＯＫＵＮＯ」及び「ネネ・フミコ　オクノ」が紹介されているものである。
　そうとすれば、該「ＮｅＮｅ」の部分のみが直ちに要部となるとはいえないものであって、本願商標における文字部分にあっては、その文字全体をもって取引に資するものというのが相当というべきである。
　そして、これより生じる「ネネフミコオクノ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、その構成文字全体が一体不可分のものとして認識されるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ネネフミコオクノ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標は、「根根」の漢字と「ねね」の平仮名よりなるところ、両文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。
　そうとすれば、引用商標からは、その構成文字に相応して「ネネ」の称呼を生ずるものであって、観念は生じないものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ネネフミコオクノ」の称呼と引用商標から生ずる「ネネ」の称呼を比較するに、両称呼は、構成音数及び音構成が明らかに相違し、十分聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成からみて外観上十分に区別し得る差異を有するものであり、また、両商標は、いずれも特定の意味合いを有しないものであるから、観念においては、類似するところがない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８６８１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類「焼きそばのめん，焼きそばのソース」を指定商品として、平成２２年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、薄いオレンジ色の『ひるぜん』の文字を黒枠で囲って上段に、また、黒色の『みそ』と『そば』の文字の間に赤色の『焼』の文字を書した『みそ焼そば』の文字を黒枠で囲って下段に書してなるところ、全体として、未だ普通に用いられる方法の域を脱しない態様であり、構成中の『ひるぜん』の文字は、『岡山・鳥取両県の境に位置する火山群。』を意味し、『みそ焼そば』の文字は、『みそを使用した焼きそば』を意味するものであるから、指定商品に使用しても、『蒜山地方産のみそを使用した焼きそば，蒜山地方産のみそを使用した焼きそばのソース』を認識させるにすぎず、商品の品質を表示するものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標は、別掲のとおり、オレンジ色の「ひるぜん」の文字を黒色で縁取り、さらに該文字全体を黒枠で囲み、その下段には、「みそ焼そば」の文字を配してなるところ、構成中の「みそ」及び「そば」の文字を黒色で、そして「焼」の文字を赤色で配色してなり、上段の文字と同様に「みそ焼きそば」の文字全体を黒枠で囲む態様からなるものであるが、前記の文字態様、色彩等は、商品のパッケージデザインとして、ごく一般的に採用される手法であり、特に食品分野における商品において文字等を図案化する手法は、決して珍しいものではないことから、本願商標は、格別、特徴のある構成態様で表されているものではなく、普通に用いられる範ちゅうの域を出ないものというのが相当である。
　そして、その構成中の「ひるぜん」の文字は、「【蒜山】岡山・鳥取両県の境に位置する火山群。」等（広辞苑第六版）を意味し、「みそ焼きそば」は、「味噌を使用した焼きそば」であることからすれば、本願商標は全体として「蒜山地方で製造販売される味噌を使用した焼きそば」程の意味合いを容易に理解させるものである。
　さらに、岡山県真庭市蒜山地方には、ご当地のグルメ焼きそばとして、味噌ベースの甘辛ダレの「ひるぜん焼きそば」が、ひるぜん焼きそば好いとん会の会員により提供されており、２０１０年の「第５回Ｂ−１グランプリ」においてシルバーグランプリ（準優勝）を獲得し、各種メディアで取上げられて話題となっているところである（中国新聞社　２０１０．９．２２　朝刊「ひるぜん焼きそば　府中焼き　Ｂ級グルメ　ローソンで中四国で販売」）（神戸新聞社　２０１０．１０．１１　朝刊　２７頁「Ｂ−１グランプリ　Ｂ級グルメの頂点を目指せ（２完１）全国から４６品が集合　今年は厚木市で開催」）。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「岡山県真庭市蒜山地方で製造販売される味噌を使用した焼きそば用のめん及びソース」程の意味合いを認識するというのが相当であり、本願商標は、商品の産地、販売地、品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
（２）なお、請求人は、本願商標は、極めて印象的かつ特徴的な構成態様よりなるため、普通に用いられる方法で書してなるものではない旨主張している。
　しかしながら、食品分野の商品のパッケージデザインにおいて、構成中の文字の色彩を変える等の手法が、一般的に行われていることは、例えば、別掲２の事例からも裏付けられるところであることからすれば、本願商標の構成態様は格別特異なものとは言い難く、この程度の図案化及び装飾は、通常行われているデザイン手法であり、いまだ普通に用いられる方法の域を脱していないといえるものであって、請求人の主張は採用することができない。
　
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１４３６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「美味日本」の文字を横書きで表してなり、第２９類「かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，乳製品，冷凍野菜，冷凍果実，加工野菜及び加工果実」、第３０類「茶，菓子及びパン，調味料，コーヒー及びココア，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと」、第３１類「野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，果実，糖料作物，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，はと麦」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成２２年２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から『日本におけるおいしい物』程の意味合いを認識させるに止まる『美味日本』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者は上記意味合いの商品を認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「美味日本」の文字を横書きで表してなるところ、これらの構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって外観上まとまりよく一体に表されてなるものである。
　そして、その構成中の「美味」及び「日本」の文字は、それぞれ、「うまい味。また、その食物」及び「我が国の国号」との意味を有する語である（「広辞苑第六版」２００８年１月１１日　株式会社岩波書店発行）ところ、本願商標の構成文字が、その指定商品との関係からみて、原審説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難く、むしろ、これらの構成文字よりは、「うまい日本」という程度の意味合いを理解するというのが相当である。
　また、当審における職権調査によれば、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「美味日本」の文字が、不特定多数の者によって、商品の宣伝文句やキャッチフレーズ等を表すものとして、取引上一般的に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品について、自他商品の出所識別標識としての機能を十分に果たしているというのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３５０３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「東京ラスクファクトリー」及び「Ｔｏｋｙｏ　Ｒｕｓｋ　Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３０類「ラスク」を指定商品として、平成２２年４月３０日に登録出願されたものである。
   　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 　 　  
　原査定は、「本願商標は、『東京ラスクファクトリー』の文字と、『Ｔｏｋｙｏ　Ｒｕｓｋ　Ｆａｃｔｏｒｙ』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるところ、その構成中『ファクトリー』及び『Ｆａｃｔｏｒｙ』の文字は、『製造所、工場』等の意味合いを表すことから、本願商標全体として『東京都でラスクを製造する工場』程の意味合いを容易に認識されるものである。そして、例えば、新聞記事及びインターネットの情報によれば、近年、菓子を取り扱う業界において、『みたかラスク』、『浅草ラスク』、『はままつラスク』等のように『○○（地名）ラスク』と称する商品が、一般に製造・販売されている実情をうかがい知ることができる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者に『東京都の工場で製造されたラスク』程の意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の産地、品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。   
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、上段に「東京ラスクファクトリー」の文字を、下段に上段の文字を英語で表した「Ｔｏｋｙｏ　Ｒｕｓｋ　Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字を横書きで表してなるところ、該文字中、「東京」及び「Ｔｏｋｙｏ」が「東京都」の略称、「ラスク」及び「Ｒｕｓｋ」が商品名「ラスク」を表し、「ファクトリー」及び「Ｆａｃｔｏｒｙ」が、日本語の「製造所、工場」を意味する語であるとしても、前記各文字を一連に表した「東京ラスクファクトリー」及び「Ｔｏｋｙｏ　Ｒｕｓｋ　Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字が、原審説示の「東京都の工場で製造されたラスク」の意味合いを認識させるものとは言い得ず、また、その指定商品の産地、品質を直接的かつ具体的に表示するものとして認識されるものとは言い難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「東京ラスクファクトリー」の文字及び「Ｔｏｋｙｏ　Ｒｕｓｋ　Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。 
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、商品の品質について誤認を生ずるおそれがないものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７１９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類及び第３３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、登録第１８３７００４号商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録出願として、平成２２年２月２日に登録出願されたものである。その後、指定商品について、当審における平成２３年１月２４日受付けの手続補正書により、第２９類「アミノ酸・ビタミン・ミネラル・糖・たんぱく質・脂質・カルシウムを主原料とする粉状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・ゼリー状・カプセル状の加工食品」と補正されたものである。
　そして、原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、昭和５８年３月７日に登録出願され、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同６１年１月２４日に設定登録、その後、平成８年１月３０日及び平成１７年１０月４日に商標権の存続期間の更新登録がなされた、さらに、同年１０月１９日に、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」及び第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品に使用しても、その出所について混同を生じさせる程に、需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定して、その出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願標章は、前記のとおり原登録商標と同一の構成よりなり、請求人（出願人）が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載から明らかである。 
（２）商標法第６４条第１項は、「商標権者は、商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、（略）他人が登録商標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがあるときには、そのおそれがある商品又は役務について、その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができる。」と規定している。
（３）これを踏まえてみるに、商標法第６４条第１項は、原登録商標が請求人（出願人）の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることをその要件の一つとするものであるところ、原登録商標は別掲のとおりの構成からなるものであって、請求人が自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているとした証拠（甲各号証及び参考資料各号）からは、「キャベ２」、「液キャベ」、「キャベ２コーワ」、「液キャベコーワ」、「キャベ（２）コーワ」、「液キャベコーワＳ」「液キャベコーワ（Ｓ）」の使用が認められるものの、「キャベ」の文字単独での使用は認められない。したがって、これらの証拠よりは、「キャベ」の文字が、「薬剤」等の商品を識別する標識として使用している事実を認めることはできない。
　してみると、原登録商標と異なる態様での使用が掲載されている前記証拠からは、原登録商標が、需要者の間にまで、広く認識されているものとは認めることができない。
　その他、原登録商標が著名性を有するに至っていると判断し得る証拠を発見することができなかった。
　したがって、原登録商標が著名性を有しているとは、認めることができない。　
　
４　むすび
　以上のことよりすれば、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備するものということはできないから、同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２７３５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＯＷＡＲＥ」の欧文字を書してなり、第１６類、第２０類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年４月１０日に登録出願され、その後、指定商品については原審における同２２年３月２３日付け手続補正書及び当審における同２３年２月１日付け手続補正書により、第１６類「紙製及び板紙製包装材料，紙製パルプを原料とした包装材料，紙製・板紙製及びセルロース製の包装用箱・容器・栓及び蓋，紙製・板紙製及びセルロース製の包装用箱・容器・栓及び蓋を収納する箱，その他の紙製・板紙製及びセルロース製包装用容器，紙袋，プラスチック製袋，プラスチック製包装用フィルム，紙製及びセルロース製テーブルクロス，紙製及びセルロース製テーブルナプキン，紙製及びセルロース製タオル，紙製・セルロース製及び板紙製テーブルマット，紙製・セルロース製及び板紙製コースター，テーブルナプキン・タオル・カップ及び刃物類を収納するための紙製又は板紙製の包装用容器，セルロース製及びプラスチック製包装用材料」、第２０類「プラスチック製の包装用箱・容器・貯蔵槽類，ストロー」及び第２１類「紙製・板紙製・プラスチック製又はアルミニウム製の皿・椀・盆・マグカップ・コップ・グラス・おやつ入れ・サラダ入れ・蓋・卵立て・マドラー及びスープ皿，紙製・板紙製・プラスチック製又はアルミニウム製の容器，ナプキン・タオル・カップ及び包丁用のプラスチック製又は金属製の容器，ようじ，はし，コースター（紙製及び織物製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４６８５６０５号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１６類「アニメーションのセル画，リトグラフ，その他の書画，雑誌，ポスター，取扱説明書，書籍，カレンダー，新聞，その他の印刷物，転写紙，その他の紙類，ノートブック，その他の文房具類，写真，写真立て」並びに第９類及び第４２類に属する別掲２に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１１月１４日に登録出願、同１５年６月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審における判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品は、すべて削除され、その結果、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品及び指定役務とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２５８１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰｒｅＡｃｉｄＢａｌａｎｃｅ」の欧文字及び「プレアシッドバランス」の片仮名を上下二段に横書きで表してなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤」を指定商品として、平成２１年４月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰｒｅＡｃｉｄＢａｌａｎｃｅ』、『プレアシッドバランス』の文字を二段に書してなるところ、『Ｐｒｅ』、『プレ』は、『事前、優先して』の意味を、『Ａｃｉｄ』、『アシッド』は、『酸』の意味を、そして、『Ｂａｌａｎｃｅ』、『バランス』は、『釣り合い』の意味を有し、さらに、『アシッドバランス』の文字が『（髪、肌）等の弱酸性のバランスを維持する。』との意味合いで使用されているところである。そうとすると、本願商標は、全体として『事前に（髪、肌）等の弱酸性のバランスを維持するもの』との意味合いを認識させるので、これをその指定商品中、『頭髪用化粧品，下地用化粧品』に使用しても、前記の意味合いを表したものと認識されるに止まり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰｒｅＡｃｉｄＢａｌａｎｃｅ」の欧文字と「プレアシッドバランス」の片仮名とを上下二段に横書きに表してなるところ、その構成中、上段の「ＰｒｅＡｃｉｄＢａｌａｎｃｅ」の文字と下段の「プレアシッドバランス」の文字とは、いずれも同じ書体、同じ間隔をもって外観上まとまりよく一体に表した構成からなるものであり、また、上段の文字部分は、「ｐｒｅ」「ａｃｉｄ」「ｂａｌａｎｃｅ」の成語を組み合わせたもので、これらの文字の語頭は、大文字の「Ｐ」「Ａ」「Ｂ」で表されてなるものである。
　そして、本願商標の構成中の「Ｐｒｅ」及び「プレ」の文字は、「名詞の上に付いて、『・・・以前』『・・・に先行する』」（「大辞林」第三版　（株）三省堂発行）との意味を有する接頭語であり、また、「Ａｃｉｄ」及び「アシッド」の文字は、「酸」（前出「大辞林」）の意味を有する語であり、さらに、「Ｂａｌａｎｃｅ」及び「バランス」の文字は、「つりあい。均衡。」（前出「大辞林」）の意味を有する語であるところ、これらの文字を一連に表した構成においては、本願商標の文字が、本願の指定商品との関係において、直ちに原審説示の意味合いを認識させるとはいい難い。
　しかして、当審における職権調査によれば、本願の指定商品を取り扱う業界において、「アシッドバランス」の文字が、「弱酸性を保つこと」との意味合いを表す語として、取引上普通に使用されている事実が認められるとしても、「ＰｒｅＡｃｉｄＢａｌａｎｃｅ」及び「プレアシッドバランス」の各文字は、請求人（出願人）若しくは同人の関係者により使用されている事実しか見いだすことができないものであるから、かかる使用の事実のみによっては、その商品の品質を具体的に表すものとして、取引上普通に使用されているということができない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の欧文字部分と片仮名部分とが、それぞれ一連一体の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２３６０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年３月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２３年１２月２６日付けの手続補正書により、第２９類「アセロラ若しくはアセロラ抽出物を主原料とする液状の加工食品」、第３０類「アセロラを加味してなる茶」及び第３２類「アセロラを加味してなる清涼飲料，アセロラを加味してなる果実飲料，アセロラを加味してなる乳清飲料，アセロラを加味してなる飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、楕円形内に『アセロラドリンク』の文字及びアセロラの図形の構成よりなるところ、該楕円形の形状も、特殊な形状とは言い難く、本願商標に接した取引者、需要者は、その楕円形の形状に注目するというより、『アセロラドリンク』の文字及びアセロラの図形に注目するとみるのが自然であって、かつ、その枠内に表示された『アセロラドリンク』の文字及びアセロラの図形部分が自他商品の識別機能を有しないことは明らかである。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、その構成全体として、『アセロラを使用した飲料』を表したものを容易に理解させるものであり、単に商品の品質・原材料を表示するにすぎないものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当であるから、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左部分が一部開き、全体として右に傾斜している金色の楕円形内に、赤色で表された「アセロラドリンク」の片仮名を配し、該文字の右下、楕円形にかかるように「アセロラ」の実と思しき図形を２個配してなるものである。
　ところで、構成中の「アセロラドリンク」の文字及びアセロラと思しき図形は、指定商品との関係において、商品の品質、原材料を想起させ、また、「アセロラドリンク」の文字を囲む金色の線は、それ自体のみでは特異な形状とまではいえない自他商品の識別力の弱いものであるとしても、前記構成要素を組み合わせた本願商標は、全体としてまとまりよく一体に表されたものであって、構成中の文字及び図形のみに注目するというよりは構成全体として一体不可分の商標と認識され、取引に資されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するものとして認識されるものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３２３１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「もちもちライチ」の文字を書してなり、第３１類「ライチ」を指定商品として、平成２２年４月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第４６９１２０４号商標（以下「引用商標」という。）は、「もちもち」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年６月７日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），豆，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，食用たんぱく」を指定商品として、平成１５年７月１１日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「もちもちライチ」の文字を書してなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体に表されており、構成文字全体から生ずる「モチモチライチ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標を構成する「もちもち」の文字は、「適度な弾力があること。」等の、また、「ライチ」の文字は、「ムクロジ科の常緑高木の果樹。果肉は多汁で香気があり美味。」等を意味するものであるところ、食品関係を扱う業界においても、「もちもち」は、一般に食感がもちもちとしたものであること、つまり、適度な弾力がある食感を表示するものとして、広く採択、使用されているものであり、また、「ライチ」は、指定商品との関係において、商品の普通名称を表示したものであることからすると、本願商標を構成する「もちもち」及び「ライチ」の各文字は、自他商品の識別標識として機能し得ないか又は極めて弱いものとみるのが自然である。
　そして、一般に識別力がないか又は弱い文字同士を結合してなる商標においては、その構成中のいずれかの文字部分のみが着目され記憶されることなく、全体として一体のものとして認識されるものであり、本願商標においても外観上まとまりよく一体に表された「もちもちライチ」の構成文字全体として、取引者、需要者に認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「モチモチライチ」の一連の称呼のみが生ずるものであって、単に「モチモチ」の称呼は生じないものというべきである。
　したがって、本願商標より「モチモチ」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３２８１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおり、「ダブルブイ」の片仮名と「ＷＶ」のローマ字を上下二段に表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，創傷被覆材，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳幼児用粉乳」を指定商品として、平成２１年４月３０日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ダブルブイ』、『ＷＶ』の文字を二段に書してなるところ、このようなローマ字２字は、一般に商品の品番、規格を表示するための記号、符号として商取引上普通に採択使用されているところであり、『ダブルブイ』の文字も『ＷＶ』の文字の字音を表す振り仮名と認識されるに止まるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ダブルブイ」の片仮名と「ＷＶ」のローマ字を上下二段に横書きで表してなるところ、その構成中、上段の「ダブルブイ」の文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって表されてなり、また、その下段の「ＷＶ」のローマ字は、該片仮名の横幅内に、該片仮名のほぼ２倍の高さを持つ太文字でもって、同じ書体、かつ、同じ大きさに表されてなるものである。
　そして、本願商標の構成中、「ダブルブイ」の片仮名は、それ自体が親しまれた成語を表すものではないが、その構成中の「ダブル」の文字は、英語「ｄｏｕｂｌｅ」を語源とする「２重。２倍。複。」の意味を表すものとして、また、その構成中の「ブイ」の文字は、「英語アルファベットの第２２字。ローマ数字の５。（ｖｉｃｔｏｒｙ）勝利の意」（「広辞苑第六版」２００８年１月１１日　株式会社岩波書店発行）を表すものとして、いずれも一般に知られているといえるから、該片仮名は、「ダブル」と「ブイ」の文字を組み合わせたものと把握されるとみるのが自然であり、これからは、「２重のＶ」「２重の勝利」という程度の意味合いを想起させるものである。
　そうとすると、本願商標の構成中、該片仮名部分は、商品の品番等を表示するための記号、符号の一類型である「ＷＶ」のローマ字から生ずる読みを特定したものとはいえない。
　一方、本願商標の構成中、「Ｗ」の文字は、「英語アルファベットの第２３字」（「グランドセンチュリー英和辞典第２版」２００８年１２月２０日第９刷　株式会社三省堂）であり、「ダブリュー」と発音されるものとして一般に知られる平易な文字であるから、その構成中の「ダブル」の文字部分は、直ちに該「Ｗ」の文字から生ずる読みを表したものといえない。
　してみれば、本願商標の構成中、下段の「ＷＶ」のローマ字が、たとえ、商品の品番等を表示するための記号、符号の一類型であるとしても、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　別掲
【事件の表示】
　商願２００９−　７８２６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成２１年１０月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、同２２年７月８日付け手続補正書により、第６類「金属製の鍵付扉用レバーハンドル、鍵、鍵によって作動する金属製南京錠」と補正されたものである。  
　  
２　原査定において引用した登録商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりであり、現に有効に存続するものである。
（１）登録第４４８１０４６号は、「ＳＭＡＲＴ　ＫＥＹ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字を横書きしてなり、平成１２年５月２３日に登録出願、第６類「自動車のドア開閉及びエンジンの始動並びにトランクの開閉を可能にする機能を備えたキー」を指定商品として、同１３年６月８日に設定登録され、その後、平成２３年３月２２日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第４５９４３２２号は、「スマートキーシステム」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年５月１８日に登録出願、第６類「玄関ドア用錠（電気式のものを除く。）」を指定商品として、平成１４年８月９日に設定登録されたものである。
　なお、上記の登録商標をまとめて、以下、単に「引用商標」という。
　
３　当審の判断 
　引用商標は、前記２のとおり、それぞれ「ＳＭＡＲＴ　ＫＥＹ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字又は、「スマートキーシステム」の片仮名よりなるものであるところ、それぞれの構成各文字は、同書、同大、等間隔にてまとまりよく表されているものであって、これより生ずる「スマートキーシステム」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。 
　そして、引用商標のかかる構成及びその指定商品との関係によれば、引用商標構成前半部分の「ＳＭＡＲＴ　ＫＥＹ」又は「スマートキー」の文字部分のみに着目し、取引に当たるというよりも、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然であって、殊更、引用商標を「ＳＭＡＲＴ　ＫＥＹ」と「ＳＹＳＴＥＭ」、「スマートキー」と「システム」とに分離して考察しなければならないとする特段の事情は見いだせない。　
　そうすると、引用商標は、その構成文字に全体に相応して「スマートキーシステム」の一連の称呼のみを生ずるものである。  
　したがって、引用商標より「スマートキー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７４７４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＭブロワ」の文字を標準文字で表してなり、第７類「ターボ送風機，その他の送風機」を指定商品として、平成２１年１０月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＧＭブロワ』の文字を標準文字で表してなるところ、指定商品との関係において、『ＧＭ』の文字部分が商品の品番、型式等を表示するために用いられている欧文字２字の一類型と認められ、また、「ブロワ」の文字が「送風機」の意味を有する語であり、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の一般的な名称として普通に使用されていることからすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、それが送風機を表すための類型の一つであると理解するにとどまるとみるのが相当である。してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、これをもって商品の出所の識別標識とは認識、理解できないものといわなければならず、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＧＭブロワ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体及び大きさをもって等間隔に、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、その構成全体から生ずる「ジーエムブロワ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、欧文字２字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品番又は型式等を表示するための記号、符号として用いられており、「ブロワ」の文字が「送風機」の意味を有する語として知られているとしても、上記のとおり、外観上まとまりよく一体的に表されてなる本願商標について、これに接する取引者、需要者が、原審で説示するような送風機を表示するための一類型として看取、把握するとまではいい難く、さらに、当審において職権をもって調査するも、「ＧＭブロワ」の文字が、そのような類型的な表示として取引上普通に使用されている事実も見いだし得なかったから、これよりは全体として特定の意味合いを有しない一種の造語と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　加えて、請求人（出願人）が原審における平成２２年４月８日付け手続補足書をもって提出した甲第１号証ないし甲第７号証及び当審における同２３年１月１８日付け手続補足書をもって提出した甲第２６号証ないし甲第３６号証の内容に徴すれば、本願商標の使用に係る商品「歯車増速式単段斜流ブロワ」は、「化学・石油、製鉄装置の空気源」、「各種ガス吸引・圧送」、「食品、医薬品製造」、「公共事業」等を主たる用途とするものであって、１９６５年（昭和４０年）に１号機が納入されたものであり、その後も継続的に製造、販売され、また、業界誌への広告掲載や展示会への出展が行われていることが認められることからすれば、本願商標は、その取引者、需要者間において、ある程度知られているというのが相当である。
　以上を踏まえれば、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８０９２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「特厚」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１０月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２２年５月１２日受付けの手続補正書により、第１６類「漫画本」と補正されたものである。 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『特厚』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は『特に厚いもの。極めて厚いもの。』という程の意味合いを表すものとしか認識されず、これを本願指定商品に使用しても、『特に厚く加工された商品』程の意味合いを表すにとどまり、単に商品の品質、形状をあらわすにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　　  
３　当審における証拠調べ 
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、「特厚」の文字が、本願の指定商品の分野における漫画を内容とする書籍において、他の同種の書籍に比較して厚い書籍であることを表示するものとして、取引上一般に使用されている事実（別掲）を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき当該事実を通知し、請求人に対し相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えた。 
 　 
４　証拠調べに対する請求人の意見 
　前記３の証拠調べに対し、請求人は、何ら意見を申し立てていない。
 　 
５　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号について 
　本願商標は、前記１のとおり、「特厚」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標を構成する「特」及び「厚」の文字は、いずれも我が国で親しまれた漢字であって、その意味を認識することが困難であるというような事情はないものである。そして、「特」の文字は、「特別に、とりわけ」の意味合いを表し、「厚」の文字は、「厚さ、厚み」の意味合いを表すから、本願商標に接する需要者は、その全体から「特別に厚い」程の意味合いを極めて容易に認識するものというのが相当である。
　また、本願の指定商品「漫画本」の取引において、通常の漫画本に比較してページ数が多いことを、端的に「特厚」と称し、商品の品質、形状を表示するものとして使用している実情があることは、前記３の証拠調べ通知で示したインターネット情報（別掲）からもうかがうことができる。
　そうとすれば、本願商標「特厚」を、その指定商品「漫画本」に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、通常の漫画本に比較してページ数を増やした商品であることを容易に認識させ、全体として「特別に厚い」ことを認識させるにとどまるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、指定商品の品質、形状を直接的に表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、本願商標に係る「特厚」について、葉書用紙・コピー用紙・名刺用紙等の「紙類」との関係において既に品質表示として通用している事実が見受けられ（甲１）、それ以外については、「卓球用ラケットのラバー」、「肉（調理済みのとんかつ）」、「靴下（の生地）」等との関係で記述的に用いられている（甲２）が、本願の指定商品の品質、形状を表示するものとして使用されている例は見当たらない旨主張する。
　しかしながら、本件の審理に係る商標法第３条第１項第３号にいう商品の品質、形状に該当するか否かは、当該商品の需要者の一般の認識をもって判断されるべきものである（昭和６０年（行ツ）第６８号、最高裁判所昭和６１年１月２３日第一小法廷判決参照）。そして、本件については、前記３の証拠調べの結果をも踏まえて判断するならば、前記（１）のとおり、本願商標に接した需要者は、「特別に厚い」との商品の品質、形状を表示したものと一般に認識するものということができるものである。
　イ　請求人は、本願商標に係る「特厚」が品質、形状表示として理解される余地のある商品は、「厚みの多少が当該商品の質感に影響するもの」のように限定的に解するのが相当であるところ、本願の指定商品は、一定の「厚み」を、その本来的な商品属性として有しているから、「特に厚いかどうか」を問題としなければならない場面は殆どない旨主張する。
　しかしながら、本願の指定商品である漫画本、すなわち、漫画を内容とする書籍については、通常のものよりもページ数を増やしていることを、端的に需要者に訴求するために、簡単明瞭に「特厚」と表現していることは、前記３の証拠調べのとおりである。そうとすれば、通常の漫画を内容とする書籍に比較して厚みがあることを容易に認識させる「特厚」の文字は、掲載される漫画の分量が多いという商品の品質を記述するものであり、また、商品の外形に厚みがあるという商品の形状を記述するものということができるから、本願商標「特厚」は、その指定商品について、その品質、形状を直接に表示する標章のみからなるものというべきである。
　よって、請求人の主張は、いずれも採用することはできない。
（３）結語
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３８２１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＰＲｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年５月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４７４１９２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＰＲｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１５年１月２８日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として同１６年１月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＤＰＲｅ」の欧文字よりなるところ、これよりは、その構成文字に相応して「ディーピーアールイー」の称呼を生ずるものであり、造語と認められる。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「ＴＰＲｅ」の欧文字よりなるところ、これよりは、その構成文字に相応して「ティーピーアールイー」の称呼を生ずるものであり、造語と認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「ディーピーアールイー」の称呼と引用商標から生ずる「ティーピーアールイー」の称呼とを比較するに、両称呼は「ディー」と「ティー」の音の差異を有し、他の音を共通にするものである。
　しかして、該差異音は、称呼の識別上重要な要素となる語頭に位置し、前者が低く濁って聴取されるのに対し、後者は高く澄んで聴取されるものであり、さらに、両商標は、ともに一連の成語を形成するものではなく、アルファベット４文字を羅列してなるものであって、このような場合、発音に際しては一気一連というよりも、一文字一文字を区切って明確に発音される場合が常といえるから、前記音の差異及び発音上のかかる事情を勘案すれば、この差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼する場合には、語調、語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから、外観において区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　６４６５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ローションティシューエックス　Ｘ」の片仮名及び欧文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年８月１７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同２３年５月１３日付けの手続補正書により、第１６類「保湿成分を配合したティッシュペーパー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ローションティシューエックス　Ｘ』と標準文字で表してなるところ、その構成中、『ローション』の文字は、『洗顔・入浴後などに肌を整える化粧水。』の意味を有する語として、『ティシュー』の文字は、『ティッシュペーパー（ｔｉｓｓｕｅ）』の意味を有する語として、広く一般に理解され、使用されている。そして、本願指定商品を取り扱う業界においては、『保湿成分を配合したティッシュペーパー』を『ローションティッシュ』『ローションティシュー』などと称して販売している実状が見受けられる。そうとすると、『ローションティシュー』の文字部分は、指定商品『ティッシュペーパー』に用いた場合は、『保湿成分を配合したティッシュペーパー』ほどの意味合いを、指定商品『紙製包装用容器』に用いた場合には、『保湿成分を配合したティッシュペーパーを包装した紙製包装用容器』ほどの意味合いを容易に看取させるものといえるから、商品の品質を表示するものであると判断するのが相当である。また、ローマ字の１字、若しくは２字は、商品の品番、規格などを表す記号、符号の一類型であるから、『エックス　Ｘ』の文字部分はその類型の１つであるといえる。したがって、本願商標は、商品の品質を表す『ローションティシュー』の文字部分と、商品の品番、規格などを表す記号、符号である『エックス　Ｘ』の文字を組み合わせたものと理解させるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいえないから、結局、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「ローションティシューエックス　Ｘ」の片仮名及び欧文字よりなるところ、その構成中「ローション」の文字が「洗顔、入浴後などに肌を整える化粧水。」の意味を、「ティシュー」の文字が「ティッシュペーパー（ｔｉｓｓｕｅ）」の意味を有する語であり、また、「エックス」の文字が「Ｘ」の欧文字の読みを片仮名で表したものであるとしても、本願商標を構成する「ローションティシューエックス」の片仮名の文字部分は、同書、同大、等間隔にまとまりよく表されており、その構成文字に軽重の差はなく、その一体的な構成からして、該文字部分は、一連の不可分の造語として看取されるものである。
　そして、これらの片仮名及び「Ｘ」の欧文字からなる本願商標は、原審説示の如き意味合いを理解させるものではなく、また、これが直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標及び「ローションティシューエックス」等の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。