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【事件の表示】
　商願２０１１−４４８３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年６月２８日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２４年１月１３日受付及び当審における同年５月１４日受付の手続補正書により、第４２類「ソーシャルネットワークを用いる電子商取引に関する電子計算機のプログラムの設計・開発・作成又は保守，ソーシャルネットワークを用いる電子商取引に関するウェブサイトの作成又は保守，ソーシャルネットワークを用いる電子商取引のためのコンピュータシステムの設計・開発又は保守，ソーシャルネットワークを用いる電子商取引に関する電子計算機用プログラムの提供，ソーシャルネットワークを用いる電子商取引のためのコンピュータシステムの提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４３８７４０号商標（以下「引用商標」という。）は、「リヴァイ」及び「Ｌｉｖｕｙ」の各文字を２段に書してなり、平成１１年１１月１６日登録出願、第４２類「コンピュータデーターベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータプログラムの設計・作成又は保守，資料の電子データーへの変換処理，情報システム構築に関するコンサルティング，情報処理システム（情報ネットワークを含む。）の設計・開発及びコンサルティング，通信回線を利用し電子計算機を用いて行う情報の検索，電子計算機による情報処理，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機及び電子計算機用プログラムの環境設定・インストール及び機能の拡張・追加，電子計算機用データベースの提供，情報処理装置及びコンピュータの貸与」を指定役務として、同１２年１２月８日に設定登録され、その後、同２２年１０月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤色の円内部に白抜きの「Ｒｅ」の欧文字（該「ｅ」の文字は、反時計回りに３０度程度回転し、一端が矢印状に表されている。）を配し、その右側に黒色の太字で「Ｂｕｙ」の欧文字（該「ｙ」の右上に、（登録）商標であることを表す際に用いられることのある「ＴＭ」の欧文字が、小さく表されている。）を配してなるものである。
　そして、本願商標は、上記のとおり、「Ｒｅ」の欧文字と「Ｂｕｙ」の欧文字との表し方に差異があるものの、その文字の大きさはほぼ同一であり、かつ、それぞれが横一列となるように配置されていることから、視覚的にある程度まとまりあるものとして看取、把握され得るものであり、また、我が国における英語の普及度に照らせば、上記各欧文字が、それぞれ「再び、新たに、元へ。」の意味を有する接頭語である「Ｒｅ」と「買う」の意味を有する「Ｂｕｙ」を表したものであって、その組み合わせ全体をもって、「再び買う。」程の意味合いを表したものとして認識される場合も少なくないとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成中、ほぼ同一の大きさをもって横一列に表された「ＲｅＢｕｙ」の文字に相応して、「リバイ」の称呼を生じ、「再び買う」程の意味合いを認識させるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「リヴァイ」及び「Ｌｉｖｕｙ」の各文字を２段に書してなるところ、該各文字は、いずれも辞書等に掲載されていないものであって、特定の意味を有しない造語の一種として理解されるとみるのが相当であり、また、上段の片仮名は下段の欧文字の読みを表したものと認められるから、その構成文字に相応する「リヴァイ」の称呼を生じるものであり、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成よりなることから、外観においては容易に区別し得るものである。
　次に、称呼においてみると、本願商標から生じる「リバイ」の称呼と引用商標から生じる「リヴァイ」の称呼とは、その中間に位置する「バ」と「ヴァ」の音の差異を有するものであるところ、「ヴァ」の音は、日本語の発音にはない音であって正確に発音され難く、日本人に慣れ親しまれた近似した音である「バ」に置き換えて発音される場合も少なくないことからすれば、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語感、語調が酷似し、聞き誤るおそれがあるものといえる。
　さらに、観念においてみると、上記のとおり、本願商標は「再び買う。」程の意味合いを理解させる場合もあり得るのに対し、引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、観念上、本願商標と引用商標が相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、たとえ称呼において酷似する場合があるとしても、外観において容易に区別し得るものであって、観念において互いに紛れるおそれのないものであり、ほかに両商標が相紛れるおそれがあるとみるべき特段の事情も見当たらないから、これらを総合してみれば、両商標は、非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　　５６３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，人工甘味料，工業用粉類」を指定商品として、平成２３年１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『葉緑素の素』及び該文字を囲むような輪郭より構成されているところ、肥料を取り扱う者によって、光合成を高めるために『葉緑素の素』と称する成分を配合した商品が販売されている事実があることからすれば、本願商標をその指定商品中『肥料』等に使用するときは、該商品が『葉緑素の素（と称される成分を配合した商品）』であることを容易に把握し、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
  
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、白抜きで「葉緑素の素」の文字を表し、該文字を囲むように黒色の五つの円を連結するように描き、さらにその外縁にはわずかな隙間を空けて、太い輪郭線を描いた構成からなるものである。
　そして、職権をもって調査するも、「葉緑素の素」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、原材料を表示するものとして普通に使用されている事実は発見することができず、また、当該商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質、原材料を表示したものと認識するというべき事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その構成中、白抜きで表された「葉緑素の素」の文字が十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　１７０６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＲＧＡＮＩＣ　ＷＡＹ」の欧文字と「オーガニックウェイ」の片仮名とを上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」及び第１６類「印刷物」を指定商品として、平成２３年３月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＯＲＧＡＮＩＣ　ＷＡＹ』の文字と『オーガニックウェイ』の文字を上下二段に書してなるところ、その構成中『ＯＲＧＡＮＩＣ』及び『オーガニック』の文字は、『有機栽培の』の意味を有する語として、『ＷＡＹ』及び『ウェイ』の文字は、『やり方、方法』の意味を有する語として、親しまれている語である。そして、本願指定商品中、『せっけん類，香料類，化粧品』を取り扱う業界においては、有機栽培で作られた原材料を使用した商品が、オーガニックせっけん、オーガニック香料、オーガニック化粧品などと称され、販売されている実情が見受けられる。そうとすると、本願商標は全体として、『有機栽培法』の意味を容易に看取させるものといえ、これを本願指定商品中、『有機栽培で作られた生産物を原材料とするせっけん類・香料類・化粧品』に使用した場合は、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＯＲＧＡＮＩＣ　ＷＡＹ」及び「オーガニックウェイ」の文字よりなるところ、その構成中、「ＯＲＧＡＮＩＣ」及び「オーガニック」の文字は、「（「有機の」の意）有機農業による生産物であること。」（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店）の意味を有するものであり、また、「ＷＡＹ」及び「ウェイ」の文字は、「道、道路，方法、手段」等の意味を有するものである。
　そして、本願商標は、構成する各文字の語義から、原審説示のごとく、全体として「有機栽培法」の意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係において、これが、直ちに特定の意味合いをもって親しまれているものではなく、また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、特定の商品の品質等を具体的に表示する語として、取引上一般的に使用されていると認めるに足りる事実は発見できなかった。
　してみれば、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５０３７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、出願時は別掲１のとおりの構成からなり、第２９類「白菜キムチ」を指定商品として、平成２３年７月１５日に登録出願されたものである。そして、本願商標については、平成２４年９月１２日受付けの手続補正書によって、別掲２のとおりの構成からなる商標に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、資源有効利用促進法に基づき、プラスチック製の容器包装に表示が義務付けられている、いわゆる「プラスチック製容器包装識別マーク（資源有効利用促進法に基づく指定表示製品）」を有してなることから、これを一私人である出願人が商標として採択することは穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願は、商標登録を受けようとする商標について前記１のとおり補正された結果、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＣＯＯＬｉＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１月１７日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における同２４年３月１３日付け手続補正書により、第９類「電力トランジスター・変圧器を用いてなる電力変換・電圧変換・電力管理・電力供給用の電気回路，電力トランジスター，ダイオード，変圧器，インダクター，ＩＣチップ，プリント回路基板，集積回路，半導体，パッケージに組み込んだ半導体素子，電力変換装置，電圧変換装置，電力管理装置，電力供給装置」に補正されたものである。 　
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４７７０７８４号商標は、「クーリア」の片仮名と「ＣＵＲＩＡ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１５年８月５日登録出願、第９類及び第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年５月１４日に設定登録されたものである。
　 
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２４年３月８日に商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判の請求があった結果、その指定商品中、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路」について商標登録を取り消すべき旨の審決がされ、同年８月１７日にその確定審決の登録がされたものである。 
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　９０６９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「濃密保水」の漢字を下段に、「のうみつほすい」の平仮名をルビのごとく上段に書してなり、第３類「靴クリーム，靴墨，せっけん類，歯磨き，頭髪用化粧品，その他の化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２２年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『密度が濃いこと。また、そのさま。』を意味する『濃密』の語と、『水分を保つこと。』を意味する『保水』の語とを連結し、その結び付きから『濃密な水分保持』といった意味合いを認識させ、本願指定商品中の『せっけん類』や『頭髪用化粧品，その他の化粧品』等の商品との関係では『（髪や肌に）濃密な潤い効果が得られる商品』を直感させる『濃密保水』の文字とその振り仮名表記と認められる『のうみつほすい』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中、前記のような潤い効果をもたらす商品に使用しても、その商品の品質、効能を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「濃密保水」の漢字とその上にルビのごとく「のうみつほすい」の平仮名を書してなるものであるところ、該平仮名は「濃密保水」の文字の振り仮名と無理なく認識されるものであり、構成中の「濃密」の文字は、「濃くてこまやかなこと。」の意味を有し、「保水」の文字は、「水分を保つこと。」の意味を有するものである。
　そして、これらを結合した「濃密保水」の語は、特定の意味合いを有する熟語を構成するものではなく、該文字からは、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、これが本願商標の指定商品との関係において、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいえないものである。
　また、職権をもって調査するも、該文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７１４００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「菓子及びパン，穀物の加工品」を指定商品として、平成２１年９月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２２年５月２４日付け手続補正書により、第３０類「餅菓子」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、真田家の家紋として著名な家紋『六文銭』を背景に、『真田』の文字と『千両餅』の文字を書してなるところ、その構成中に、『真田』の文字及び『六文銭の図』を含んでなるものであるから、安土桃山時代の武将として著名な『真田幸村』を容易に想起させるものである。そして、そのゆかりの地である長野県上田市には、真田幸村の銅像や（上田駅前）、真田氏記念公園、真田一族の古文書や武具等の資料が展示してある上田市立『真田氏歴史館』があり、また、上田市が関与している『真田幸村出陣まつり』も開催されている実情がある。そうとすれば、歴史上の人物として著名性を有し、地元住民に限らず多くの人々に親しまれて、既に地域振興等に貢献している『真田幸村』を想起させる本願商標を、出願人が、自己の商標として独占的に使用することは、公正な取引秩序を害するおそれがあり、また、地域振興を妨げることにもなりかねず、公共の利益に反するものであるから、穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、「六文銭の図形」を背景にして、その図形中の中央部分に「千両餅」の漢字を縦書きで大きく表し、さらに、その「千両餅」の文字部分の上部に「真田」の漢字を横書きで小さく表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中の「千両餅」の語は、特定の親しまれた観念を有する成語ではなく、「千両」及び「餅」の語が、「一両の千倍。転じて、非常な大金。また、非常に価値が高いこと。」（「大辞泉　増補・新装版」（１９９８年１２月１日　株式会社小学館発行））、「糯米（もちごめ）を蒸して臼でついて、種々の形にまとめたもの。」（前出「大辞泉」）との意味を有することからすれば、「千両の餅」「非常に価値が高い餅」程の意味合いを認識させる一種の造語と理解されるものである。
　また、その構成中の「真田」の語は、「（１）『真田紐（さなだひも）』の略。（２）『真田織り』の略。」及び「姓氏の一。」（前出「大辞泉」）並びに「長野県東部，上田（うえだ）市北部。」（「コンサイス日本地名事典＜第５版＞」（２００７年１１月２０日　株式会社三省堂発行））との意味を有するものであり、「姓氏の一。」の意味の記載がある「真田」の項には、「真田十勇士」、「真田昌幸」及び「真田幸村」についての記載がある。
　さらに、その構成中の「六文銭の図形」は、「紋所の名。一文銭を三個ずつ横二列に並べた形のもの。信州上田の真田（さなだ）氏の紋として有名。六連銭。」（前出「大辞泉」）とされるものである。
　そして、当審において職権をもって調査するに、「真田」の文字及び「六文銭の図形」そのものが、歴史上の人物としての「真田幸村」を指称するものとして理解、認識されるとみるべき事実を発見することはできなかった。
（２）上記（１）によれば、本願商標は、その構成中の「真田」の文字部分及び「六文銭の図形」部分からは、原審説示の「真田幸村」のみならず、その他、特定の歴史上の人物を理解、認識させるということはできないものであり、その構成全体から「六文銭で知られる真田氏の千両餅」程の意味合いを認識させるに止まるものであるというのが相当である。
　さらに、本願商標は、「真田」及び「千両餅」の文字と「六文銭の図形」とを結合してなる商標であるところ、その構成中の一部に当該氏と当該紋の図形を含んでなるものであっても、その指定商品について、当該氏と当該紋の図形を自己の商標として使用することが、他の法律によって禁止されているものでもない。
　そうとすれば、本願商標は、この商標の使用や登録が社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するようなものではないといえる。
　また、本願商標は、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものでないことは明らかであり、さらに、上記の認定判断のほか、本願商標をその指定商品に使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するものとはいい難く、加えて、他に公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標というべき理由も見いだすことはできない。
（３）以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３７４２２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「下北ワインＫａｎｏｎ」の文字を標準文字で表してなり，第３３類「ぶどう酒」を指定商品として，平成２２年５月１３日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における平成２２年１１月１３日提出の手続補正書により，第３３類「青森県産のぶどう酒」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標の構成中「下北ワイン」の文字部分は，識別力がないか，あったとしても極めて弱いから，本願商標が，「Ｋａｎｏｎ」の文字部分のみをもって取引に資されることもあるとした上で，「カノン」の称呼が生ずるとし，称呼を共通にする類似の商標であるから，商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録第５１８１７２号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＣＡＮＯＮ」の文字を書してなり，昭和３２年１月１７日に登録出願，第３９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同３３年４月８日に設定登録され，その後，４回にわたり商標権の存続期間の更新がされ，さらに，指定商品については，平成２０年９月１７日に，第３２類及び「ぶどう酒」を含む第３３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がされたものであり，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，漢字，カタカナ及び欧文字により「下北ワインＫａｎｏｎ」と表してなるものである。
　一方，引用商標は，前記２のとおり，欧文字のみにより「ＣＡＮＯＮ」と書してなるものであるから，本願商標と引用商標は，その外観において，一見して区別し得る顕著な差異を有するものである。
　そして，本願商標の構成中「下北ワイン」の文字部分は，本願商標の指定商品との関係においては，「下北半島のぶどう酒」を容易に理解させることより，商品の品質（産地・販売地）を表示するにすぎないから，自他商品の識別標識としての機能はないか，あったとしても極めて弱いものといえる一方で，「Ｋａｎｏｎ」の文字は，特定の親しまれた語義を理解させないから，特定の観念を生じず，自他商品の識別標識としての機能を果たす部分といえる。
　そうすると，本願商標は，その構成中「Ｋａｎｏｎ」の文字部分のみをもって取引に資されることもあり得るものといえる。
　そこで，この場合における本願商標と引用商標についてみるに，本願商標は，「Ｋａｎｏｎ」の文字から「カノン」の称呼を生じ，同文字は，特定の親しまれた語義を理解させないから，特定の観念を生じないものである。
　一方，引用商標は，「ＣＡＮＯＮ」の文字より「キャノン」又は「カノン」の称呼を生じ，同文字は，特定の親しまれた語義を理解させないから，特定の観念を生じないものである。
　そうすると，本願商標と引用商標の称呼が共通するのは，引用商標が「カノン」と称呼される場合のみであって，引用商標が「キャノン」と称呼される場合には，両者の称呼は，印象に残りやすい語頭音において「カ」と「キャ」という，顕著な差異を有するから，明確に聴別し得る。
　加えて，「Ｋａｎｏｎ」も「ＣＡＮＯＮ」も特定の親しまれた観念を生じないから，本願商標と引用商標の観念を比較することはできない。
　してみれば，本願商標と引用商標は，本願商標が「Ｋａｎｏｎ」の文字部分のみをもって取引に資されるとしても，両者の称呼が共通するのは引用商標が「カノン」と称呼される場合のみであって，引用商標が「キャノン」と称呼される場合には，両者の称呼は明確に聴別し得るし，称呼を共通に場合であっても，その観念は比較できず，その外観において，一見して明確に区別し得る明確な差異を有することを踏まえれば，両者を互いに同一又は類似の商品に使用したとしても，商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのない，互いに非類似の商標というのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３７１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＢＬｉｎｋ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，コンピュータソフトウェア及びコンピュータハードウェア，データ通信用及びデータ交換用のコンピュータソフトウェア及びコンピュータハードウェア，コンピュータネットワークを利用した金融取引のためのコンピュータソフトウェア及びコンピュータハードウェア，ファームバンキングのためのコンピュータソフトウェア及びコンピュータハードウェア」を指定商品として、平成２２年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＦＢＬｉｎｋ』の文字を標準文字で表してなるところ、本願指定商品との関係において、その構成中の『ＦＢ』は、『通信回線を利用して金融機関とユーザーの専用端末、あるいは、パソコンを接続して、振り込みや残高照会などが行える法人向けのサービス。』を指称する『Ｆｉｒｍ　Ｂａｎｋｉｎｇ』（ファームバンキング）の略称に通じるものであり、『Ｌｉｎｋ』は、『コンピュータで複数のオブジェクトプログラムを連結して実際に使用できるプログラムにすること。』を意味することから、これをその指定商品中前記文字に照応する商品、例えば『ファームバンキングのためのコンピュータソフトウェア及びコンピュータハードウェア』について使用しても、単に商品の品質（用途）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＢＬｉｎｋ」の文字を標準文字で表してなるところ、これらの構成文字はすべて同じ書体、同じ大きさをもって等間隔で表されてなり、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、原審説示にあるように、本願商標の構成中の「ＦＢ」及び「Ｌｉｎｋ」の文字についてみるに、「ＦＢ」の欧文字は、ファームバンキング（Ｆｉｒｍ　Ｂａｎｋｉｎｇ）の略語で「通信回線を利用して金融機関とユーザーの専用端末、あるいは、パソコンを接続して、振り込みや残高照会などが行える法人向けのサービスのこと」（「ＩＴ用語辞典バイナリ」（http://www.sophia-it.com/））の意味を、また、「Ｌｉｎｋ」の文字は、「オブジェクト同士を結合させること。インターネットのホームページで、記述されたページの関連付けをいう。」等（「最新標準パソコン用語事典２０１１−２０１２年版」（２０１１年３月１日　株式会社秀和システム発行））の意味を有するものであるとしても、これらの文字を一連に表した本願商標の構成文字が、本願の指定商品との関係において、その指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表したものと直ちに理解されるものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、当該「ＦＢＬｉｎｋ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって一体的に把握される特定の観念を有することのない一種の造語であると認識されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示する商標とはいえず、自他商品の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−６４２８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「モモステント」の片仮名と「ＭＯＭＯ　ＳＴＥＮＴ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第１０類「ステント並びにその部品及び付属品」を指定商品として、平成２２年８月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２５２３６１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１９年６月２９日登録出願、第３５類「医療用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同２１年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、「モモステント」の片仮名と「ＭＯＭＯ　ＳＴＥＮＴ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の上段の「モモステント」の片仮名は、下段に表された「ＭＯＭＯ　ＳＴＥＮＴ」の欧文字から生ずる読みを特定したものと無理なく認識できるものである。
　ところで、本願商標の構成中の「ステント」及び「ＳＴＥＮＴ」の各文字は、本願の指定商品との関係においては、「管状組織の内腔に挿入して内部から広げる、メッシュの管状構造をもつ器具」（「看護師のための看護・医学・略語・用語辞典」株式会社秀和システム　２００９年３月２５日発行）、「動脈の狭窄・解離に対して血管の内腔確保のため留置する金属の網」（「ｉｍｉｄａｓ２００７」株式会社集英社　２００７年１月１日発行）、「狭窄を起こした動脈硬化の血管や総胆管、食堂などに入れて、金網状の筒を広げ、再び狭くなることを防ぐもの」（「コンサイスカタカナ語辞典第４版」株式会社三省堂　２０１０年２月１０日発行）の記載のとおり、「血管等を広げるために内部に挿入する管状の器具」を指す語として理解されることからすれば、該各文字は、自他商品の識別標識としての機能が極めて弱いか、又はその機能を果たさないものとみるのが相当である。
　他方、その構成中の「ＭＯＭＯ」の欧文字及び「モモ」の片仮名は、辞書等に記載のない造語であって、本願の指定商品との関係においては、商品の品質等を示す記述的な語とは認められず、自他商品の識別標識としての機能を有するものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が商標の識別に当たり、構成中の「ステント」及び「ＳＴＥＮＴ」の各文字を捨象して、その他の部分から生ずる称呼等をもって取引に資する場合もあり得ることを必ずしも否定することはできない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体から特定の観念が生ずるものとは認められないところ、それらから「モモステント」の称呼を生ずるものである。また、その構成中の「モモ」及び「ＭＯＭＯ」の各文字部分に相応して、「モモ」の称呼をも生ずる可能性もあるといえるものであり、特定の観念は生じないとみるのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、ピンク色の彩色を施してなる「ｍ」の欧文字と同色の楕円形の周囲に間隔を空けて同色の輪郭線を描いてなるものとを接するように配置してなるものを２つ、わずかに間隔を空けて、横並びに表してなるところ、その構成態様に照らせば、看者をして「ｍｏ　ｍｏ」の欧文字をデザイン化したものとして看取、理解されるというのが相当であり、また、該欧文字は、辞書等に記載された既成の語とはいえないものであるから、特定の意味を有しない一種の造語として看取され得るものである。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応する「モモ」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を生ずることのないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、各々、上記（１）及び（２）のとおりの構成態様からなるものであるから、外観において、両者を見誤るおそれは全くない。
　次に、両商標から生ずる称呼についてみるに、本願商標からは、「モモステント」及び「モモ」の称呼を生ずるのに対し、引用商標からは「モモ」の称呼を生ずるところ、本願商標から生ずる「モモステント」と引用商標から生ずる称呼「モモ」との比較においては、その音構成及び音数が明らかに異なるものであるから、明確に聴別し得るものであり、また、本願商標から「モモ」の称呼を生ずるとした場合には、引用商標から生ずる称呼との比較において、その称呼を共通にするものである。 
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念が生じ得ないものであるから、観念において、両者が相紛れるおそれはない。
　ところで、本願商標の指定商品は、「ステント並びにその部品及び付属品」であるところ、「ステント」とは、上記（１）のとおり、「血管等を広げるために内部に挿入する管状の器具」を指称するものであり、専門性が高い医療器具であることからすれば、その取引者、需要者が商品を識別する際には、相当程度高い注意を払うとみるのが相当である。 
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「モモ」の称呼を共通とする場合があるとしても、外観及び観念においては、互いに紛れるおそれのないものであり、これに、上記した商品「ステント並びにその部品及び付属品」について、その取引者、需要者が商品の識別に当たり払う注意の程度をも併せ考慮すれば、本願商標をその指定商品に使用した場合に、引用商標との関係において、商品及び役務の出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。 
（４）まとめ
　以上によれば、本願商標と引用商標とが類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０１０−　６７３７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年８月２６日に登録出願され、指定商品については、同年１２月２２日付け手続補正書により、第１８類「皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，乗馬用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０１７８８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｑｕｃｃａ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１８年５月８日に登録出願、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、同１９年１月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、いかなる種類を表したものか特定しかねる動物のシルエット状の図形とその下に「ＫＵＫＫＡ」（「Ａ」の文字には、図形が施されている。）の文字を表してなるところ、たとえ、該文字がフィンランド語で「花」の意味を有するものであるとしても、我が国では、一般に馴染みのない語であって、その意味合いを容易に理解できないものである。
　そうすると、本願商標は、該「ＫＵＫＫＡ」の文字部分に相応して、「クッカ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標は、「ｑｕｃｃａ」の欧文字よりなるところ、これは、一般に馴染みのない語であって、辞書等にも記載がなく、造語と認められるものであるから、その構成文字に相応して、「クッカ」あるいは、「キュッカ」の称呼を生じるものである。
　そして、「キュッカ」の称呼については、引用商標の権利者のホームページによれば、同人は、「ｑ’ｕｃｃａ」の文字を「キュッカ」と読んで使用していること及びその称呼もとりわけ不自然なものともいえないことからすれば、引用商標は、使用商標にある「’」はないものの、「キュッカ」の称呼をも生じるというのが相当である（http://www.a3-style.com/qucca/）。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、まず、外観においては、動物図形の有無という顕著な差異に加え、構成中の文字部分においても、綴りが異なる上、本願商標は太く表された大文字であり、引用商標は小文字の標準文字である違いを有し、更に、本願商標の構成中の「Ａ」の文字は、図形による装飾が施されたものであって、両者は、外観上明らかに区別できるものである。
　次に、称呼においては、両者は、「クッカ」の称呼においては共通するものの、本願商標から生ずる「クッカ」の称呼と引用商標から生ずる「キュッカ」の称呼とは、称呼を識別する上で重要な要素となる語頭において「キュッ」の音と「ク」の音との差異を有するものであり、全体が短い称呼中にあっては、この差異が、称呼全体に及ぼす影響は大きく、両者は明らかに異なるものとして聴別されるものである。
　そして、観念においては、前記したとおり、両商標は、いずれも特定の観念を生じない一種の造語と認められるものであるから、観念上、互いに相紛れるおそれはないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼において共通する余地はあるものの、外観においては、顕著な相違を有するものであり、かつ、観念においては、互いに紛れるおそれのないものであるから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合的に考察するに、これらをその指定商品に使用したとしても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　そして、前記の判断を左右するような取引の実情も見あたらない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６１９９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成２１年８月１３日に登録出願され、その後、指定商品については原審における同２２年６月１７日付け手続補正書により、「せっけん類，化粧用漂白剤，洗濯用漂白剤，洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），香料類，香水類，アフターシェーブローション，髭剃後のコロン，コロン，精油，身体用防臭剤，制汗用化粧品，頭髪及び頭皮用化粧品，シャンプー，コンディショナー，毛髪用着色剤，頭髪仕上げ用化粧品，ヘアースタイリング用化粧品，練り歯磨き，マウスウォッシュ，口内洗浄剤（医療用のものを除く。），歯磨き，口内及び歯のケア用化粧品，トイレ用洗浄剤，バス・シャワー用化粧品，スキンケア用化粧品，スキンオイル，スキンクリーム，スキンローション，シェービング用化粧品，脱毛剤，日焼け用化粧品，日焼け止め用化粧品，化粧品，メイクアップ用化粧品，化粧落とし剤，クレンジング用化粧品，化粧用ワセリン，リップケア用化粧品，リップクリーム，タルカムパウダー，化粧用脱脂綿，化粧用コットン，化粧用綿棒，化粧用のパッド状コットン，パッドに染み込ませたクレンジング用化粧品，ティッシュ・ワイプ・コットンに染み込ませたクレンジング用化粧品，美顔用パック，薬用せっけん」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４３８４２５２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「プラスケア」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年６月１１日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年５月１９日に設定登録されたものである。
（２）登録第４９２７１９５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＰＬＵＳＣＡＲＥ」及び「プラスケア」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１７年５月２５日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年２月１０日に設定登録されたものである。
（３）登録第５１３９１１３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「プラスケア」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年７月２６日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２０年６月１３日に設定登録されたものである。
（４）国際登録第９８３９８２Ａ号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、２００８年４月９日にGermanyにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）１０月８日に国際商標登録出願された国際登録第９８３９８２号商標から、原審における２０１０年（平成２２年）１１月１日に指定商品の一部移転がされた国際商標登録出願であって、第３類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年６月３日に設定登録されたものである。その後、当該商標権について、２０１１年（平成２３年）３月２日に国際登録簿に記録された限定の通報がなされ、更に、同年１０月１０日に名義人の変更がされた結果、その指定商品及び商標権者は、前記商標登録原簿に記載のとおりとなったものである。
　以下、まとめていうときは「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、やや青みがかった灰色の矩形内の上段右側に薄い灰色のグラデーションが施された鳥と思しき図形を配し、その左側に「ＭＥＮ」の白抜き文字を、また、下段に図形と同様の薄い灰色のグラデーションが施された「＋ＣＡＲＥ」の記号及び文字を配してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさにより、図形を含め左右の幅を合わせるように外観上まとまりよく一体的に表してなるものであって、構成文字全体から生ずる「メンプラスケア」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標構成中の「ＭＥＮ」の文字は「男性」を、「ＣＡＲＥ」の文字は「手入れ」を意味するものとして普通一般に使用されているものであり、また本願指定商品を取り扱う業界においても、肌や頭髪や歯の手入れはそれぞれ「スキンケア」、「ヘアケア」及び「デンタルケア」と称され、そして、それらの手入れに使用される商品である「スキンケア商品」、「ヘアケア商品」及び「デンタルケア商品」も多数製造、販売されていることからすれば、前記「ＣＡＲＥ」の文字と「加えること。足すこと。」を意味する「＋」とが結合した「＋ＣＡＲＥ」の部分からは、例えば「（肌や頭髪などの）ケア効果が付加されたもの（商品）」であることを理解させるものであり、本願商標の構成文字全体からは、「男性用の（肌や頭髪などの）ケア効果が付加された商品」程度の意味合いを容易に想起させるものである。
　してみれば、本願商標を構成する「ＭＥＮ」及び「＋ＣＡＲＥ」の各文字は、本願指定商品との関係からすれば、商品の用途、品質等を表示する語としてとらえられ、自他商品の識別標識として機能し得ないかまたは弱いものとみるのが自然である。
　そして、識別力がないかまたは弱い文字同士を組み合わせてなる本願商標においては、その構成中のいずれかの文字部分のみが着目され記憶されるものとはいえず、さらに、矩形内にまとまりよく表された本願商標の構成態様及び構成全体から想起させる前記意味合いからすれば、構成文字全体をもって、取引者、需要者に認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「メンプラスケア」の一連の称呼のみが生ずるものであり、単に「＋ＣＡＲＥ」の文字部分に相応した、「プラスケア」の称呼は生じないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「プラスケア」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７５２７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＨＩＲＥ」の文字を標準文字で表してなり、第１類及び第５類に属する願書に記載の商品を指定商品とし、２００８年（平成２０年）３月２６日域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して平成２０年９月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、同２３年７月１１日付け手続補正書をもって、第５類「臨床的診断用試薬，医療用又は獣医科用の診断用試薬，医療用又は獣医科用の環状ＤＮＡ・ＤＮＡプライマー・ＤＮＡポリメラーゼ・緩衝液からなるキットになった診断用試薬，その他の薬剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３２０３００号商標（以下、「引用商標１」という。）、登録第４４０４５８６号商標（以下、「引用商標２」という。）、登録第４６６３８５５号商標（以下、「引用商標３」という。）、登録第４９５９２８１号商標（以下、「引用商標４」という。）、登録第４９６７４７０号商標（以下、「引用商標５」という。）、登録第４９６７４７２号商標（以下、「引用商標６」という。）、登録第４９８８２８７号商標（以下、「引用商標７」という。）、登録第５０４１２０７号商標（以下、「引用商標８」という。）、登録第５０６０８３１号商標（以下、「引用商標９」という。）、登録第５０６４４９３号商標（以下、「引用商標１０」という。）及び登録第５０８２１２０号商標（以下、「引用商標１１」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし４及び７ないし１１の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除され、その結果、本願の指定商品は、引用商標１ないし４及び７ないし１１の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
（２）引用商標５及び６の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、特定承継による本権の移転の申請が平成２４年２月１６日になされた結果、本願の請求人（出願人）と引用商標５及び６の商標権者は同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４６８０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レカンフラワー」の片仮名を書してなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年６月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２３年１月２０日付け手続補正書により、第３１類「生花の花輪，ドライフラワー，押し花，花」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標（以下、まとめていうときは「各引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
（１）登録第１７７８１４８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５８年２月５日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年６月２５日に設定登録されたものであり、その後、指定商品については、平成１８年２月１日に、第６類、第１１類、第１４類、第１６類、第１７類、第１９ないし２２類、第２４類、第２６類、第２７類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２０２８４６６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５８年２月５日に登録出願、第３３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年３月３０日に設定登録されたものであり、その後、指定商品については、平成２０年９月３日に、第１類、第５類、第２９ないし３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「レカンフラワー」の片仮名を書してなるところ、構成中後段の「フラワー」の文字部分が「花」の意味を有する語であるとしても、その構成文字全体は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「レカンフラワー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、殊更「レカン」の文字部分のみに着目するというよりは、まとまりよく一体的に表された本願商標の構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握するものとみるのが自然であり、他に本願商標の構成中「レカン」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標からは、その構成文字全体より「レカンフラワー」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中、「レカン」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を有するとし、該文字部分より「レカン」の称呼を生ずるとした上で、本願商標と各引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。