(57)【要約】【課題】印刷環境に応じて、同一内容の画質調整動作であっても、装置の使用状況に応じて実行時間を変更することによって画質調整による印刷待ち時間の影響を、低減させると共に無駄な電力及びトナー消費をなくした画像形成装置を提供する。【解決手段】複数の現像剤に対応して画像を形成する画像形成部と、形成した画像における現像剤付着量、現像剤付着面積及び前記現像剤ごとの画像印刷位置の中から選択した少なくとも一つを検出するセンサと、このセンサによる検出結果に基づいて画質調整を行う制御装置とを備え、現実の時刻と、前記制御装置に予め記憶させた画質調整実行時刻とに基づいて画質調整を実行する画像形成装置において、この制御装置に予め記憶した１日当たりの時刻別平均印刷枚数の過去情報に基づいて画質調整を実行する（Ｓ１〜Ｓ）。【選択図】図３
2007072246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の現像剤に対応して画像を形成する画像形成部と、形成した画像における現像剤付着量、現像剤付着面積及び前記現像剤ごとの画像印刷位置の中から選択した少なくとも一つを検出するセンサと、このセンサによる検出結果に基づいて画質調整を行う制御装置とを備え、現実の時刻と、前記制御装置に予め記憶させた画質調整実行時刻とに基づいて画質調整を実行する画像形成装置において、
前記制御装置は、この制御装置に予め記憶した１日当たりの時刻別平均印刷枚数の過去情報に基づいて画質調整を実行するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現実の時刻は、前記制御装置に搭載された時計機能の時刻又は外部の時計機能を有する装置から送信された時刻であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御装置は、特定の時刻範囲における印刷枚数が、前記記憶した1日当たりの時刻別平均印刷枚数の過去情報と比較して所定％以下である時刻範囲であっても、その時刻範囲以降の時刻範囲における前回の画質調整後の合計印刷枚数が所定の画質調整実行印刷枚数を超える場合は、前回の画質調整後の累計印刷枚数が所定の画質調整実行枚数に達しない場合でも、先行して画質調整を実行するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前回の画像調整後の経過時間又は累計印刷枚数が、所定の画質調整実行時間又は所定の画質調整実行枚数以上になった場合であっても、その時間帯以降の時間帯における印刷枚数が、前記記憶された1日内の時刻別平均印刷枚数の過去情報の印刷枚数よりも少ない場合は、画質調整の実行を回避することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御装置は、曜日毎又は月毎の時刻別平均印刷枚数の過去情報を記憶し、この時刻別平均印刷枚数の過去情報に基づいて曜日又は月によって画質調整実行時刻を変更することを特徴とする請求項1乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記画質調整を、画像形成装置制御アプリケーションで設定したスケジュールに基づいて実行するものであることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置制御アプリケーションは、プリンタドライバであることを特徴とする請求項６に記載の画質形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファックシミリ、プリンタ、コピー、ＭＦＰ等のカラー電子写真装置に係り、特に、トナー付着量、トナー付着面積、画像形成位置等の画質調整制御を行う複数種類の現像剤を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラードキュメントの普及に伴い、画像形成装置として、カラープリンタやＭＦＰ（複写機を含む）等が実用化されている。これらの装置では、例えば現像ユニット、潜像担持体等の画像形成ユニットを複数配置した構造を有するものが製品化されている。従って、このような画像形成装置においては、各色毎の現像剤、例えば各色毎の固体インクの付着量等がユニット毎又は累計使用枚数毎にばらついたり、印刷位置が前回動作からの経過時間で変動する場合があるため、高品質の画像を得るためには画質調整機能が必要となる。
このような画像調整手段又は画像調整手段を備えた画像形成装置に関する従来技術として、例えば特許文献１には、電源投入時、省エネルギーモード復旧時又は前回画質調整を実施してからの印刷累計枚数が所定枚数を超えた時に、画質調整を行う技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２及び特許文献３には、近年、省エネルギーモードの消費電力が非常に低くなったこと又は画像形成装置がＦＡＸ機能を有するようになったことから、常時電源を投入した（ＯＮ）状態で使用される低消費電力装置や使用頻度が低い時間帯における省エネルギーモードへの移行を早くする技術が開示されており、この場合、所定時間以上放置後の印刷時において、画質調整が実施されることから、ユーザが印刷を待つ機会が増える状況にある。このような状況下において、従来は定着器の昇温速度が遅く、定着器の立ち上り動作内で画質調整が完了する場合も多かったが、近年では短時間で立上げ可能な定着器技術の研究・開発が進んでおり、1枚目の印刷を得るまでの時間が画質調整のために短縮することができないという問題がある。
そこで、このような問題点を解決するため、特許文献４には、コントローラやホスト等からの現在時刻情報、前回の画質調整時刻及び前回最終印刷時刻等を基に画質調整を実行し、画質調整のために印刷を待つ時間のストレスを低減する技術が開示されているが、前回画質調整を実施してからの印刷累計枚数が所定枚数を超える条件に達すると、業務終了間近でそれ以降ほとんど印刷を行わない状況であっても、画質調整が実施され、無駄な待ち時間が発生するという問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２３１２４８号公報
【特許文献２】特開平１１−０９５６２６号公報
【特許文献３】特開２０００−１３１９９７号公報
【特許文献４】特開２００３−１６７３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年の業務形態の多様化、例えば業務開始・終了の時間帯の業種間での相違や同一企業でも曜日による違い、夜間電力を利用した集中印刷による電気料金低減を図る一部企業の出現、大企業での昼食時間の部署別シフト（所定期間でローテーション）、休日設定の多様化等により、画質調整時刻の設定及び前回最終印刷時刻の記録だけでは十分に待ち時間を低減しきれないという問題がある。
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであって、オフィスでの印刷環境に応じて、同一内容の画質調整動作であっても、画質調整による印刷待ち時間の影響を、装置の使用状況に応じて実行時間を変更することによって低減させ、業務効率を改善すると共に装置を使用しない時間帯の無駄な電力及びトナー消費をなくすことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、複数の現像剤に対応して画像を形成する画像形成部と、形成した画像における現像剤付着量、現像剤付着面積及び前記現像剤ごとの画像印刷位置の中から選択した少なくとも一つを検出するセンサと、このセンサによる検出結果に基づいて画質調整を行う制御装置とを備え、現実の時刻と、前記制御装置（コントローラ）に予め記憶させた画質調整実行時刻とに基づいて画質調整を実行する画像形成装置において、前記制御装置は、この制御装置に予め記憶した１日当たりの時刻別平均印刷枚数の過去情報に基づいて画質調整を実行するものであることを特徴とする。
この場合において、前記現実の時刻は、前記制御装置（コントローラ）に搭載された時計機能の時刻又は外部の時計機能を有する装置から送信された時刻とすることができる。
【０００７】
また、前記制御装置は、特定の時刻範囲における印刷枚数が、前記記憶した1日当たりの時刻別平均印刷枚数の過去情報と比較して所定％以下である時刻範囲であっても、その時刻範囲以降の時刻範囲における前回の画質調整後の合計印刷枚数が所定の画質調整実行印刷枚数を超える場合は、前回の画質調整後の累計印刷枚数が所定の画質調整実行枚数に達しない場合でも、先行して画質調整を実行するものであることが好ましい。
更に、前記制御装置は、前回の画像調整後の経過時間又は累計印刷枚数が、所定の画質調整実行時間又は所定の画質調整実行枚数以上になった場合であっても、その時間帯以降の時間帯における印刷枚数が前記記憶された1日内の時刻別平均印刷枚数の過去情報の印刷枚数よりも少ない場合は、画質調整の実行を回避するものとすることができる。
更にまた、前記制御装置は、曜日毎又は月毎の時刻別平均印刷枚数を記憶し、前記時刻別平均印刷枚数の過去情報に基づいて曜日又は月によって画質調整実行時刻を変更するものであってもよい。
更にまた、前記制御装置は、前記画質調整を、画像形成装置制御アプリケーションで設定したスケジュールに基づいて実行するものであってもよい。
この場合において、前記画像形成装置制御アプリケーションは、例えばプリンタドライバである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、同一内容の画質調整動作であっても、オフィスでの印刷環境、装置の使用状況等に応じて実行時間を変更することによって画質調整実行に起因する印刷待ち時間の影響を低減し、業務効率を改善するとともに、装置を使用しない時間帯における無駄な電力及びトナー消費を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第一実施形態）
以下に、本発明の実施の形態について添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、本発明の第一実施形態に係る画像形成装置（フルカラーＭＦＰ）の概略構成図である。図１において、この画像形成装置には、像担持体として四つの感光ドラム４−１〜４−４が設けられている。感光体ドラム４−１〜４−４は、例えば速度１３０ｍｍ／Ｓで反時計回りに回転駆動し、その直径は、例えば４０ｍｍである。この感光ドラム４−１〜４−４の周囲には、それぞれ帯電手段としての帯電ローラ９−１〜９−４と、露光手段としてのＬＥＤ８−１〜８−４と、現像手段としての現像剤担持体５−１〜５−４と、像担持体からのトナー像転写手段としての転写ベルト１０と、転写ローラ１０−１〜１０−４と、転写後の像担持体４−１〜４−４表面に残った残留トナーを回収するクリーニング部材としてのブレードクリーナがそれぞれ対応して配設されている。
また、この画像形成装置には、給紙手段１０１、定着手段１０２、画像形成部制御手段としてメカコン２０１、転写ベルト１０上の画質調整用パターンのトナー付着量やトナー付着位置を検出するセンサとしての光センサ１０３、外部からの情報処理と画像形成装置全体の制御手段としてのコントローラ２０２、図示しない電源ユニットなどが設けられている。
【００１０】
以下、このような構成の画像形成装置の動作を説明する。
現像剤担持体５−１〜５−４には、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、ブラック色のトナーが供給され、各色のトナー画像を重ね合わせたフルカラー画像を印刷することが可能である。即ち、現像剤担持体５−１〜５−４に、トナー濃度が６％前後となるように濃度調整された現像剤（トナーとキャリアの混合粉体）を供給し、露光手段８−１〜８−４によって露光された感光ドラム４−１〜４−４表面へのトナー付着量が転写後に０．５ｍｇ／ｃｍ２となるように制御された負の直流高圧電圧を印加する。
帯電ローラ９−１〜９−４は、感光ドラム４−１〜４−４とは非接触に保たれ、感光ドラム４−１〜４−４の露光されていない部分にトナーが付着するのを防止するため、上記現像ローラに印加する電圧とは一定電位差−１５０Ｖとなる直流高圧電圧にＡＣ電圧１．６ｋＶを重畳して印加する。
【００１１】
転写ベルト１０を、感光ドラム４−１〜４−４と同速で回転駆動し、給紙手段１０１から給紙された用紙を吸着搬送し、感光ドラム４−１〜４−４表面に形成されたトナー像を転写ローラ１０−１〜１０−４に、用紙と環境により適正に制御された正の直流電流を印加して前記用紙に転写し、転写後の用紙を定着手段１０２へ搬送して、定着する。
また、乱反射光と正反射光の受光素子と発光素子とを内蔵するセンサ１０３を転写ベルトの外周表面に対向、配置させ、これによって、転写ベルト１０表面に直接転写した画質調整用パターンを検出する。
次に、転写ベルトに残留したトナーをファーブラシとクリーニングブレードからンなるクリーニング手段１０４によって除去し、図示しない廃トナータンクへやはり図示しないスクリューによって搬送する。定着手段に搬送した像転写後の用紙に、トナー画像を過熱・定着させた後、ローラにより機外に搬送して印刷用紙を得る。
【００１２】
次に、図１の装置による画質調整方法について説明する。
コントローラ２０２に記憶させた画質調整パターンを印刷し、トナーの付着量と色ごとの印刷位置をセンサ１０３により検出し、所定のトナー付着量と印刷位置との調整を行う。画質調整パターンは、現像手段でのトナー付着量特性を検出するためのパターンと印刷位置を検出するためのパターンとの２種類のパターンで構成する。
先ず、転写ベルト１０の表面状態とセンサ感度のばらつきによる影響を補正するため、トナーの付着していない転写ベルト１０表面での正反射光と拡散光について、それぞれセンサ１０３の出力を検出し、正反射光の検出電圧が４．２Ｖとなるように発光強度及び発光素子の電流値を調整する。
【００１３】
トナー付着量特性を検出するパターンは、同一露光条件で１５ｍｍ□ベタ画像を１２ｍｍ間隔で１０個設け、パターン毎に現像剤担持体５−１〜５−４に印加する電圧を、それぞれ−１００Ｖ、−１５０Ｖ、−２００Ｖ、−２５０Ｖ、−３００Ｖ、−３５０Ｖ、−４００Ｖ、−５００Ｖ、−６００Ｖ、−７００Ｖに切替て現像し、帯電ローラ９−１〜９−４に印加する直流出圧を−２５０Ｖ、−３００Ｖ、−３５０Ｖ、−４００Ｖ、−４５０Ｖ、−５００Ｖ、−５５０Ｖ、−６５０Ｖ、−７５０Ｖ、−８５０Ｖとして印加し、トナー像を得る。
このパターンを転写ベルト１０に転写し、センサ１０３でパターン毎に正反射光と乱反射光の各センサ出力を１０回測定し、あらかじめ記憶させてあるトナー付着量とセンサ出力の関係からパターンごとのトナー付着量を算出する。この１０個のパターンのトナー付着量から、転写ベルト上のトナー付着量が所定の０．５ｍｇ／ｃｍ２となる現像ローラ５−１〜５−４に印加する直流電圧を算出し、画像形成時の現像ローラ５−１〜５−４にそれぞれ印加する直流電圧として記憶させる。
【００１４】
露光手段や像担持体として色ごとに固有のものを使用する場合、機械的な位置ずれ、ユニット温度による歪や速度のずれ等により、転写ベルト走行方向と、この方向に垂直の方向の両方向に対して、書込み開始位置、書込み倍率、部分的なピッチ等にずれが生じることがある。このため、センサを中央及び両側の対象な位置の３ヶ所に配置する。
印刷位置調整用のパターンは、４５°の斜線と横線をシアン、ブラック、マゼンタ、イエローの順に各色毎に８組印刷し、転写ベルト１０の走行方向と垂直方向の転写ベルト上の印刷位置を、ブラックの線を基準にどれだけ理論印刷位置とずれているか、及び線間ピッチがどれだけ理論値とずれているかをセンサ１０３で検出し、ずれ量を補正し、各色毎に正確な位置に印刷されるように発光位置と発光タイミングを補正する。
各線の位置は、トナー付着がある部分とない部分との境界でのセンサ正反射光出力の立ち上がりと立ち下がりの中心として計算する。
【００１５】
次に、基本制御条件として、印刷量が多い場合に対して、前回画質調整を実施してからの累計印刷枚数が２００枚になった時点で画質調整を実施するとともに、印刷量が少なく、省エネルギーモードに入ってからの印刷及び動作しない状態が９０分続いた場合、次の起動時に画質調整を実施するようにする。また、省エネルギーモード中に印刷命令があると自動で起動し、上記９０分以上の条件では起動動作時に画質調整を行う。
上述した画質調整方法において、検出方法、制御方法又は装置構成を適宜変更することもできる。但し、本発明の制御条件との関係により、上記基本制御条件での画質調整実施は、本発明の画質調整制御を行う条件に関係しない条件でのみの制御とする。
【００１６】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置のコントローラの概念図である。図２おいて、コントローラ２０２は、省エネルギーモードでも、例えば５Ｖが供給される回路部２０３に時計機能と条件設定記憶機能を備えた回路部２０４が設けられており、省エネルギーモード中でも時刻を認識し、条件設定に従って制御することができる。また、回路部２０３には、ネットワークやサーバ等とのインターフェース回路２０５が接続されており、省エネルギーモード中であっても印刷命令を受信すると、自動で起動し、印刷を実行するように制御することができる。
【００１７】
図３は、本実施形態における制御フローを示す図である。
図３において、先ず、予め、初回の画像形成装置使用時から、当該ユーザにおける当日の１時間刻みの時刻別印刷枚数を記憶させ、その時間帯が終了した時点で前日までのその時間帯の総印刷枚数に加算し、当日を含めた使用日数で除算し、算出結果を、その時間帯における平均印刷枚数の過去情報として記憶させる。
前日の業務終了後、省エネルギー待機状態（ステップＳ１）にある画像形成装置において、当日の業務開始より早い時間、例えば５時以降であるか否かを判断し（ステップＳ２）、５時以降でなければ、省エネルギー待機状態を維持する。一方、５時以降であれば、当日業務として制御対象とする。即ち、記憶されている平均印刷枚数が５時以降で最初に０よりも大きくなる時刻帯を検出し（ステップＳ３）、平均印刷枚数が０よりも大きいことを検出できないときは、省エネルギー待機状態を維持し、平均印刷枚数が０よりも大きいことを検出できたときは、５時以降に画像調整が実施されているか否かを判断し（ステップＳ４）、画像調整が実施されていない場合は、装置を自動起動して画質調整を行い（ステップＳ５）、印刷待ち待機状態に入る（ステップＳ６）。一方、その当日の５時以降に電源スイッチがオンされる等により、すでに画質調整が上記基本制御条件内で完了している場合には、記憶している時間平均印刷枚数が５時以降で最初に０より大きくなる時刻帯の最初の時刻には、自動画質調整は行わず、そのまま印刷待ち待機状態に入る（ステップＳ６）。
【００１８】
このような、印刷待ち待機状態において、印刷命令を受信した場合は条件に従って印刷動作を行う。その後、前回の動作完了後、例えば１５分を経過したか否かを判断し（ステップＳ７）、１５分を経過していない場合はそのまま印刷待ち待機状態を継続する。一方、前回の動作完了後、例えば１５分を経過した場合は、省エネルギーモードに移行する（ステップＳ８）。このとき、前記１５分は、印刷待機時間の設定により設定された動作終了から省エネルギーモード移行までの時間であり、任意に設定、変更することができる。
次に、省エネルギーモード移行後、例えば９０分以上経過したか否かを判断し（ステップＳ９）、９０分以上経過していない場合は、所定インターバルで、省エネルギーモード移行後９０分を経過したか否かの判断を繰り返す。一方、９０分以上経過した場合は、省エネルギー待機状態に入る。
また、２日目以降は、記憶した時刻別印刷頻度情報に、前日の時刻別印刷頻度を加算した値を、使用日数で平均したものに置き換えて記憶させる。なお、電源だけが投入され、印刷が行われなかった場合は、時刻別印刷頻度に変更は加えない。また、１日の業務開始前時刻は、例えば５時としたが、任意に設定・記憶・変更可能である。
【００１９】
図４は、本実施形態の効果を示す説明図である。以下、図４に基づいて、１日の印刷枚数合計が比較的少ない場合の自動起動・画像調整（塗りつぶした▽）実行状況における効果を説明する。電源起動時（☆）、及び２日目と４日目の使用開始から業務開始が最もはやい時間の日は、従来と同一制御であったが、３日目と５日目以降は、本実施形態の制御で自動起動させた。この場合には、画質調整が印刷前に終了しており、画質調整による待ち時間を業務に合わせて短縮することができた。また、業務開始前時間の設定を設けることで、０時過ぎの印刷実績に対しても、業務開始時の適正な時間に自動起動・画質調整を実行することができた。
本実施形態によれば、時刻別平均印刷枚数情報に基づき画質調整を行うことにより、ユーザの印刷待ち時間を低減し、画質調整によるストレスを低減することができる。
【００２０】
（第二実施形態）
以下に、本発明の第二実施形態について説明する。
第一実施形態で使用した画像形成装置を用い、第一実施形態におけるの画質調整制御に、以下の制御を付加して画質調整を行った以外は、上記第一実施形態と同様にして画質調整を行う。
即ち、図５のフローチャートに示したように、その時刻帯での制御装置に記憶した時刻別平均印刷枚数が所定％以下、例えば５枚未満であり（ステップＳ１１）、記憶している次の時刻帯での平均印刷枚数が所定の平均印刷枚数、例えば５枚以上である場合であり（ステップＳ１２）、前回の画質調整完了後の合計印刷枚数が所定の印刷枚数、例えば１００枚以上である場合（ステップＳ１３）、且つそれ以降の時刻範囲での合計印刷枚数が所定の印刷枚数、例えば１００枚以上である場合（ステップＳ１４）には、画質調整の条件である前回の画質調整後の合計印刷枚数が所定の累積印刷枚数、例えば２００枚を超えていなくても（ステップＳ１５）、画質調整を実行するようにした。
【００２１】
このような制御を行うことにより、図６に示したように、例えば昼食時の印刷頻度の少ない時間帯に画質調整が行われ、印刷頻度の高い時間帯での画質調整が少なくなり、実質的な画質調整による印刷待ちの機会を低減することができる。なお、このような画質調整による効果は、印刷量の多い環境において、特に顕著に現れる。
本実施形態によれば、第一実施形態と同様、時刻別平均印刷枚数情報に基づき画質調整を行うことにより、ユーザの印刷待ち時間を低減し、画質調整によるストレスを低減することができる。
【００２２】
（第三実施形態）
以下に、本発明の第三実施形態について説明する。
第二実施形態の効果を示す図６において、１日目、１１日目、１２日目の終業間近に実行された画像調整は、明らかに、それ以降の印刷枚数が非常に少ないことから、必ずしも画質調整を実施しなくても良いと判断されるが、現実には画質調整が行われており、これによって印刷待ち時間が発生している。
本実施形態は、上述した第二実施形態と同一構成の画質調整制御に下記制御を追加したものである。
即ち、第二実施形態に追加した画質調整制御は、図７のフローチャートに記載したように、前回画質調整後の合計印刷枚数が２００枚を超えて、印刷ジョブが終了した時点で、記憶されているその時刻以降の平均印刷枚数合計が所定の枚数、例えば２０枚以下の場合、画質調整を実行せず（ステップＳ１６）、次の印刷ジョブを受付可能とし、印刷ジョブ終了時点で前回画質調整からの合計印刷枚数が２２０枚を超えている時点、又は例えば印刷ジョブ途中で２５０枚になった時点で、画質調整を実施する制御とした。
このような制御は、多くの画像形成装置では連続して印刷する場合に、画質調整実行枚数条件２００枚ぴったりで印刷ジョブを中断させて画質調整を実施せず、例えば２５０枚までは印刷ジョブ終了時点まで画質調整タイミングをずらす等の余裕度を持たせてある場合が多いため、前回画質調整後の合計印刷枚数が２００枚を超えて、印刷を受け付けても、２５０枚を超えない範囲では画像品質が保たれることを利用したものである。
【００２３】
以下に、本実施形態における効果について説明する。図８は、本実施形態における効果を説明するための図である。なお、効果が明確になるように、同時刻帯に印刷する印刷枚数を図６（第二実施形態）と同じにした。
図８において、終業間近の画質調整の回数を減らすことができ、画質調整を待つストレスを低減可能であることが確認できる。
本実施形態によれば、業務終了近くの印刷において不要な画質調整を実施しないことにより、画質調整待ちのストレスを低減するとともに、印刷をしない時間帯での画質調整を実施しないことにより不要なトナーや電気の消費をなくすることができる。
【００２４】
（第四実施形態）
以下に、本発明の第四実施形態について説明する。
上述した第１実施形態乃至第三実施形態では、図４、図６、図８を見て分かるとおり、休日にも同時刻に画質調整が実施されてしまい、無駄な電力や画質調整用トナーが消費される場合がある。
本実施形態においては、制御装置に、曜日毎、月毎の時刻別平均印刷枚数を記憶することにより、曜日ごとに上述した実施形態の動作をするようにしたものである。そのため、画像形成装置を使用しない休日には動作をしないか、又は休日の特殊な使用時刻にあった制御をするものである。
本実施形態によれば、業務時間の多様化や変化に応じて、画質調整を実施し、又は実施しないようにすることにより、画質調整待ちのストレスを低減するとともに、印刷をしない時間帯では画質調整を実施しないことにより、不要なトナーや電気の消費をなくすことができる。
【００２５】
（第五実施形態）
第五実施形態では、業務の多様化や大きく変動する業務スケジュール等にあわせて、上記第四実施形態の効果が得られるように、パーソナルコンピュータ上で動作する画像形成装置のアプリケーション、例えばプリンタドライバで業務スケジュールを入力可能とし、休日日程の変更の多い場合等でも容易に第４実施形態と同様の効果が得られるようにしたものである。
本実施形態によれば、物流に応じて業務日程が変動する等の使用環境において、パーソナルコンピュータ等からプリンタドライバやアプリケーションで設定した休日、業務開始時間、業務終了時間等のスケジュールに応じて、画質調整実施時間を実施することにより
、画質調整待ちのストレスを低減するとともに、長時間印刷をしない時間帯での画質調整を実施しないことにより不要なトナーや電気の消費をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置のコントローラの概念図である。
【図３】第一実施形態の操作フローを示す図である。
【図４】第一実施形態の効果を示す図である。
【図５】第二実施形態の操作フローを示す図である。
【図６】第二実施形態の効果を示す図である。
【図７】第三実施形態の操作フローを示す図である。
【図８】第三実施形態の効果を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
４−１〜４−４        像担持体（感光体ドラム）
５−１〜５−４        現像剤担持体
８−１〜８−４        露光手段（ＬＥＤ）
９−１〜９−４        帯電手段
１０                                     転写ベルト
１０−１〜１０−４    転写ローラ
１０１                給紙手段
１０２                定着手段
１０３                光センサ
１０４                転写ベルトクリーニング手段
２０１                画像形成部制御手段
２０２                画像形成装置全体の制御手段
２０３                ２０２の省エネルギーモード中動作回路
２０２                ２０３に設けた時計・設定記憶回路
２０５                外部インターフェイス回路
【図１】
2007072246.tif 000003
【図２】
2007072246.tif 000004
【図３】
2007072246.tif 000005
【図４】
2007072246.tif 000006
【図５】
2007072246.tif 000007
【図６】
2007072246.tif 000008
【図７】
2007072246.tif 000009
【図８】
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