(57)【要約】      （修正有）【課題】エレベータのロープ類やケーブル類の引っ掛かりを確実に且つ簡単に検出することができ、地震終息後早期にエレベータを通常運転に復旧させることができるエレベータの検出装置を得る。【解決手段】昇降路固定体に設けられ、昇降路１内に配置されたロープ類等の正常位置に向かって光を出射する投光器８と、昇降路固定体に設けられ、ロープ類等を間に挟んで投光器８に対向して配置され、投光器８から出射される光を受光する受光器９と、エレベータが備えられた建築物の揺れを感知する揺れ感知器と、揺れ感知器により揺れが感知された際に、投光器８から光を出射させる投光器制御手段とを備えることにより、投光器８から光が出射された際に、受光器９によって投光器８から出射された光が受光された場合に、ロープ類等が正常位置に配置されていないとして異常と判定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路固定体に設けられ、昇降路内に配置されたロープ類等の正常位置に向かって光を出射する投光器と、
昇降路固定体に設けられ、前記ロープ類等を間に挟んで前記投光器に対向して配置され、前記投光器から出射される光を受光する受光器と、
エレベータが備えられた建築物の揺れを感知する揺れ感知器と、
前記揺れ感知器により揺れが感知された際に、前記投光器から光を出射させる投光器制御手段と、
前記投光器から光が出射された際に、前記受光器の検出結果に基づいて前記ロープ類等の異常の有無を判定する異常判定手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの検出装置。
【請求項２】
投光器及び受光器は、かごを懸架する主ロープを間に挟んで対向して配置され、
前記投光器は、前記主ロープの正常な懸架位置に向かって光を出射することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの検出装置。
【請求項３】
投光器は、主ロープのかご上懸架部分の固有周期が建築物の固有周期に近接する位置にかごが配置された状態での、前記かご上懸架部分の中間部近傍における前記主ロープの正常な懸架位置に向かって光を出射することを特徴とする請求項２に記載のエレベータの検出装置。
【請求項４】
投光器及び受光器は、かごと釣合い重りとに連結されたコンペンロープを間に挟んで対向して配置され、
前記投光器は、前記コンペンロープの正常な吊下位置に向かって光を出射することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの検出装置。
【請求項５】
投光器は、コンペンロープのかご下吊下部分の固有周期が建築物の固有周期に近接する位置にかごが配置された状態での、前記かご下吊下部分の中間部近傍における前記コンペンロープの正常な吊下位置に向かって光を出射することを特徴とする請求項４に記載のエレベータの検出装置。
【請求項６】
投光器及び受光器は、調速機用ロープを間に挟んで対向して配置され、
前記投光器は、前記調速機用ロープの正常位置に向かって光を出射することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの検出装置。
【請求項７】
異常判定手段は、揺れ感知器により揺れが感知された際に投光器から出射された光が受光器によって受光された場合に、ロープ類等に異常有りと判定することを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載のエレベータの検出装置。
【請求項８】
かごの位置を検出するかご位置検出手段と、
前記かご位置検出手段により検出されたかご位置に基づいて、正常位置にあるロープ類等が投光器及び受光器間に配置されているか否かを判定する検出可否判定手段と、
を備え、異常判定手段は、前記検出可否判定手段により正常位置にあるロープ類等が投光器及び受光器間に配置されていないと判定された場合に、ロープ類等の異常の有無を判定しないことを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載のエレベータの検出装置。
【請求項９】
異常判定手段によりロープ類等に異常有りと判定された場合に、エレベータの再起動を禁止する運転制御手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項８の何れかに記載のエレベータの検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのロープ類やケーブル類の引っ掛かり等の異常を検出する検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年そのメカニズムが明らかになってきた長周期地震は、１秒程度の周期を有する通常の地震と比較して、数秒から十数秒程度のゆっくりとした周期で揺れが長時間持続すると言われている。この長周期の揺れは高層建築物の固有周期と近接する場合があるため、これらの高層建築物では、長周期地震の揺れに共振する可能性が指摘されている。
【０００３】
また、エレベータが備えられた建築物の揺れの周期と、エレベータ昇降路内に配置されたロープ類やケーブル類（以下、「ロープ類等」という）の固有周期とが近接するような位置にエレベータのかごが停止している場合、上記のような長周期地震が発生すると、昇降路内に配置されたロープ類等の振幅が昇降路壁面や昇降路壁面周辺に設置された機器類に接触する程に成長してしまい、ロープ類等が上記機器類に引っ掛かって元の位置に戻らなくなることがある。かかる場合にエレベータの運転が再開されると、引っ掛かったロープ類等の切断や昇降路内機器類の破損を引き起こし、エレベータの運行停止へと繋がる恐れがある。したがって、地震終息後のエレベータ再起動前には、ロープ類等の引っ掛かりが発生しているか否かを確実に確認する必要があった。なお、地震終息後における上記確認作業はエレベータの停止状態で実施しなければならないため、この種の問題が発生し易い高層建築物では、上記確認作業に多大な時間と労力とを要していた。
【０００４】
そこで、調速機用ロープに引っ掛かりが発生しているか否かを確認するための従来技術として、調速機用ロープに係合された落下部材を自然落下させて、下方に位置する検出器により落下部材が受け止められたか否かを検出するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、かご及び釣合い重りを釣瓶式に懸架する主ロープや、一端部がかごから垂下された制御ケーブルに引っ掛かりが発生しているか否かを確認するための従来技術として、種ロープや制御ケーブルに係合された検知体を自然落下させて、下方に位置する検知器により落下部材が受け止められたか否かを検出するものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２７０６６６号公報
【特許文献２】特開２００３−３４１９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び２記載のものでは、落下部材や検知体を自然落下させて下方でそれらが受け止められたか否かを検出するため、一度検出動作を実施すると、検出動作終了後に落下部材や検知体を再度上方位置に設置し直す必要があり、作業性が著しく悪いとともに、地震が発生してからエレベータを通常運転に復旧させるまでの時間が延びて、サービス低下を招く要因となっていた。
【０００８】
また、特許文献１記載のものでは、調速機用ロープ張り車の上方に落下部材を受け止める検出器を設置しなければならず、種々の機器類が配置される昇降路ピット部内の機器レイアウトを著しく制約する恐れがあった。特許文献２記載のものでは、制御ケーブルの引っ掛かりを検出するために、制御ケーブルの下死点付近に検知器を設置するものが提案されているが、実際の制御ケーブルの下死点はかごの昇降と共に上下動するため、検知器の設置は極めて困難であった。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベータのロープ類やケーブル類の引っ掛かりを確実に且つ簡単に検出することができ、地震終息後早期にエレベータを通常運転に復旧させることができるエレベータの検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るエレベータの検出装置は、昇降路固定体に設けられ、昇降路内に配置されたロープ類等の正常位置に向かって光を出射する投光器と、昇降路固定体に設けられ、ロープ類等を間に挟んで投光器に対向して配置され、投光器から出射される光を受光する受光器と、エレベータが備えられた建築物の揺れを感知する揺れ感知器と、揺れ感知器により揺れが感知された際に、投光器から光を出射させる投光器制御手段と、投光器から光が出射された際に、受光器の検出結果に基づいてロープ類等の異常の有無を判定する異常判定手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は、昇降路固定体に設けられ、昇降路内に配置されたロープ類等の正常位置に向かって光を出射する投光器と、昇降路固定体に設けられ、ロープ類等を間に挟んで投光器に対向して配置され、投光器から出射される光を受光する受光器と、エレベータが備えられた建築物の揺れを感知する揺れ感知器と、揺れ感知器により揺れが感知された際に、投光器から光を出射させる投光器制御手段と、投光器から光が出射された際に、受光器の検出結果に基づいてロープ類等の異常の有無を判定する異常判定手段と、を備える構成としたことで、エレベータのロープ類やケーブル類の引っ掛かりを確実に且つ簡単に検出することができ、地震終息後早期にエレベータを通常運転に復旧させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１３】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１におけるエレベータの昇降路内平面図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの検出装置の構成を示すブロック図である。図１及び図２において、１はエレベータの昇降路、２は昇降路１内を昇降するかご、３は昇降路１内をかご２とは逆方向に昇降する釣合い重り、４は昇降路１内に立設されてかご２の昇降方向を案内する一対のかご用ガイドレール、５は昇降路１内に立設されて釣合い重り３の昇降方向を案内する一対の釣合い重り用ガイドレール、６は釣合い重り３が隣接する奥側の昇降路壁１ａ等に設けられ、釣合い重り用ガイドレール５を支持する支持ブラケット、７はかご２と釣合い重り３とを釣瓶式に懸架する複数の主ロープである。
【００１４】
この主ロープ７は、昇降路１内や昇降路１上方の機械室（図示せず）内に設置された巻上機の駆動綱車（図示せず）にその中間部が巻き掛けられている。そして、かご２は、上記駆動綱車の回動に連動して主ロープ７が移動することにより、主ロープ７の移動に連動して昇降路１内を昇降する。ここで、図１においては、４本の主ロープ７によってかご２と釣合い重り３とが釣瓶式に懸架されている場合を示しており、７ａ乃至７ｄは、かご２の上方に配置されてかご２を懸架する部分（以下、「かご上懸架部分」という）を示している。なお、上記かご上懸架部分７ａ乃至７ｄは、主ロープ７のうち、例えば、かご２の上部に連結された一端部から機械室に配置された駆動綱車に至る部分や、かご２の上部に設けられた吊り車から昇降路１頂部に設けられた返し車に至る部分等から構成される。そして、この主ロープ７のかご上懸架部分７ａ乃至７ｄは昇降路１内に略鉛直方向に配置されるとともに、かご２の荷重が作用することにより、エレベータの通常運転時における鉛直投影面上の移動は、振動に起因する移動等、所定範囲内に限られている。
【００１５】
また、８は乗場出入口（図示せず）が形成された前側の昇降路壁１ｂ等の昇降路固定体に設けられ、昇降路１内の所定の高さに配置された投光器、９は支持ブラケット６等の昇降路固定体に設けられ、投光器８とほぼ同じ高さに配置された受光器である。なお、投光器８と受光器９とは、昇降路１内を昇降するかご２と釣合い重り３との衝突を回避するため、鉛直投影面上、かご２及び釣合い重り３と干渉しないように配置されている。ここで、上記投光器８には、主ロープ７の各かご上懸架部分７ａ乃至７ｄに対応する４つの投光部８ａ乃至８ｄが設けられており、この投光部８ａ乃至８ｄから、要時に、各かご上懸架部分７ａ乃至７ｄの本来配置されるべき正常な懸架位置（以下、単に「正常な懸架位置」という）に向かって水平に光が出射されるように構成されている。
【００１６】
また、上記受光器９は、主ロープ７の各かご上懸架部分７ａ乃至７ｄを間に挟んで投光器８に対向して配置され、上記投光部８ａ乃至８ｄから出射される各光の光軸上に、各投光部８ａ乃至８ｄに対応する４つの受光部９ａ乃至９ｄが設けられている。即ち、主ロープ７の各かご上懸架部分７ａ乃至７ｄが正常な懸架位置に配置されている場合に投光器８の各投光部８ａ乃至８ｄから光が出射されると、各投光部８ａ乃至８ｄから出射された光は、対応するかご上懸架部分７ａ乃至７ｄにそれぞれ照射される。このため、各投光部８ａ乃至８ｄから出射された光は、主ロープ７の各かご上懸架部分７ａ乃至７ｄに遮られ、受光器９の各受光部９ａ乃至９ｄで受光（検出）されることはない。一方、主ロープ７の各かご上懸架部分７ａ乃至７ｄが正常な懸架位置に配置されていない場合に投光器８の各投光部８ａ乃至８ｄから光が出射されると、各投光部８ａ乃至８ｄから出射された光は、かご上懸架部分７ａ乃至７ｄや他の障害物に遮られることなく、対応する受光部９ａ乃至９ｄによって受光（検出）される。
【００１７】
また、１０はエレベータが備えられた建築物が地震や強風等によって揺れた場合に、その揺れを感知する揺れ感知器、１１は揺れ感知器１０により建築物の揺れが感知された際に、投光器８を制御して、投光器８の各投光部８ａ乃至８ｄから光を出射させる投光器制御手段、１２は投光器８の各投光部８ａ乃至８ｄから光が出射された際に、受光器９の検出結果に基づいて、主ロープ７のかご上懸架部分７ａ乃至７ｄに引っ掛かりが発生した等の異常の有無を判定する異常判定手段、１３は異常判定手段１２の判定結果に基づいてエレベータの運転を適宜制御し、例えば、異常判定手段１２により主ロープ７のかご上懸架部分７ａ乃至７ｄに異常有りと判定された場合に、エレベータの再起動を禁止する運転制御手段である。
【００１８】
なお、上記揺れ感知器１０は、例えば、機械室内に設置された地震感知器等から構成される。また、上記異常判定手段１２は、例えば、投光器８の各投光部８ａ乃至８ｄから光が出射された際に、受光器９の受光部９ａ乃至９ｄの少なくとも何れか一つによって投光部８ａ乃至８ｄから出射された光が受光された場合に、主ロープ７のかご上懸架部分７ａ乃至７ｄに異常有りと判定する。
【００１９】
次に、この発明の実施の形態１におけるエレベータの検出装置の動作を図２及び図３に基づいて説明する。なお、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの検出装置の動作を説明するための昇降路内平面図であり、地震の揺れによって主ロープ７のかご上懸架部分７ｄが一側のかご用ガイドレール４に固定された昇降路内突起物１４に引っ掛かってしまい、正常な懸架位置に戻らなくなった場合を示している。
【００２０】
地震が発生することにより、揺れ感知器１０によってエレベータが備えられた建築物の揺れが感知されると、揺れ感知器１０から機械室等に設置されたエレベータの制御装置（図示せず）に対して、揺れを感知した旨の揺れ感知情報が出力される。そして、揺れ感知情報が入力された制御装置により、管制運転が自動的に実施される。具体的には、かご２が昇降路１内で緊急停止された後、制御装置から指令を受けた投光器制御手段１１によって投光器８が制御され、各投光部８ａ乃至８ｄから主ロープ７のかご上懸架部分７ａ乃至７ｄの正常な懸架位置に向かって光が出射される。また、投光器制御手段１１から異常判定手段１２に対して、投光器８から光が出射された旨の投光情報が出力される。
【００２１】
異常判定手段１２は、投光器制御手段１１から投光情報が入力されることにより、受光器９の検出結果に基づいて、主ロープ７のかご上懸架部分７ａ乃至７ｄに引っ掛かりが発生した等の異常の有無を判定する。ここで、受光器９では、受光部９ａ乃至９ｄによって投光器８の投光部８ａ乃至８ｄから出射された光を検出（受光）した場合には、投光器８から出射された光を受光した旨の受光情報を異常判定手段１２に対して出力する。したがって、異常判定手段１２では、投光器制御手段１１から投光情報が入力された際に受光器９から受光情報が入力された場合には、主ロープ７のかご上懸架部分７ａ乃至７ｄの少なくとも何れか一つは正常な懸架位置に配置されていないと判断して、主ロープ７に異常有りと判定する。一方、投光器制御手段１１から投光情報が入力された際に受光器９から受光情報が一切入力されない場合には、地震後も主ロープ７のかご上懸架部分７ａ乃至７ｄの全てが正常な懸架位置に配置されていると判断して、主ロープ７に異常無しと判定する。
【００２２】
例えば、図３に示すように、主ロープ７のかご上懸架部分７ｄが昇降路内突起物１４に引っ掛かってしまったことにより、かご上懸架部分７ｄが正常な懸架位置に配置されていない場合には、投光部８ａ乃至８ｃから出射された光は主ロープ７のかご上懸架部分７ａ乃至７ｃに遮られて受光部９ａ乃至９ｃにより受光されることはない。しかし、投光部８ｄから出射された光は、主ロープ７のかご上懸架部分７ｄに遮られることなく直進して受光部９ｄに受光される。そして、受光部９ｄによって投光部８ｄから出射された光が検出されることにより、受光器９から異常判定手段１２に対して受光情報が出力される。
【００２３】
なお、異常判定手段１２による主ロープ７の異常の有無の判定をより確実にするため、投光器制御手段１１は、投光器８に対して光を出射させる前に異常判定手段１２に対して投光情報を出力し、異常判定手段１２では、投光情報が入力されてから所定時間内に受光情報が入力されたか否かによって主ロープ７の異常の有無を判定しても良い。
【００２４】
そして、受光器９から受光情報が入力されることにより、異常判定手段１２によって主ロープ７のかご上懸架部分７ａ乃至７ｄの少なくとも何れか一つに異常有りと判定された場合には、異常判定手段１２から運転制御手段１３に対して、主ロープ７に異常が発生した旨の異常情報が出力される。なお、異常判定手段１２から異常情報が入力された運転制御手段１３では、主ロープ７の切断や機器類の破損を防止するため、エレベータ保守員による復旧作業が終了するまでの間エレベータの再起動を禁止する等の適切な制御を実施する。
【００２５】
この発明の実施の形態１によれば、地震の揺れ等によって主ロープ７に引っ掛かりが発生した場合でも、その引っ掛かりを確実に且つ簡単に検出して、主ロープ７の切断や昇降路内機器類の破損を確実に防止することができるとともに、引っ掛かりが発生していない場合には、地震終息後早期にエレベータを通常運転に復旧させることができる。また、投光器８から出射された光が受光器９で受光されたか否かによって主ロープ７の引っ掛かりの有無を判断できるため、従来のように、主ロープ７の異常検出動作の実施前後に特別な作業等を実施する必要がない。さらに、投光器８及び受光器９は、設置される機器類が少ない昇降路１の中間部に配置されるため、ピット部内の機器レイアウトを制限することもなく、例えば、既設のエレベータに対しても容易に対応することが可能となる。
【００２６】
なお、主ロープ７の引っ掛かりが発生し易い部分に合わせて投光器８及び受光器９を設置することにより、主ロープ７の異常をより確実に検出することができるようになる。例えば、投光器８から出射される光が、主ロープ７のかご上懸架部分７ａ乃至７ｄの固有周期が建築物の固有周期に近接する位置にかご２が配置された状態での、かご上懸架部分７ａ乃至７ｄの中間部付近における主ロープ７の正常な懸架位置に向かうように、投光器８を配置することにより、主ロープ７の振幅が成長し易い部分に合わせた検出が実施できて、より確実に異常を検出できるようになる。
【００２７】
また、投光器８及び受光器９の配置によっては、かご２の位置により、投光器８から出射された光がかご２や釣合い重り３によって受光器９に受光される前に遮光されることも考えられる。また、投光器８及び受光器９の配置によっては、かご２が最上階の乗場に停止している場合に投光器８と受光器９との間に主ロープ７が配置されず、主ロープ７が正常な懸架位置に配置されている場合であっても投光器８から出射された光が受光器９によって受光されることも考えられる。このような誤検出を防止するため、かご２の位置を検出するかご位置検出手段（図示せず）と、このかご位置検出手段により検出されたかご位置に基づいて、正常な懸架位置にある主ロープ７が投光器８及び受光器９間に配置されているか否かを判定する検出可否判定手段（図示せず）とをさらに備え、検出可否判定手段により正常な懸架位置にある主ロープ７が投光器８及び受光器９間に配置されていないと判定された場合には、異常判定手段１２による主ロープ７の異常の有無の判定を実施しないように構成しても良い。
【００２８】
なお、かかる場合に、異常判定手段１２による主ロープ７の異常の有無の判定を実施しないように構成するには、例えば、検出可否判定手段により正常な懸架位置にある主ロープ７が投光器８及び受光器９間に配置されていないと判定された場合に、投光器制御手段１１の制御によって投光器８から光を出射させないようにしたり、投光器制御手段１１から異常判定手段１２に対して投光情報を出力しないようにしたり、異常判定手段１２による異常の有無の判定を無効としたりすること等が考えられる。
【００２９】
また、上記かご位置検出手段と検出可否判定手段とを備える場合には、昇降路１の上下に適当な距離を確保して２組の投光器８及び受光器９を設置し、一方の組の投光器８及び受光器９による検出結果に基づいて主ロープ７の異常の有無の判定が実施できない場合でも、他方の組の投光器８及び受光器９による検出結果に基づいて主ロープ７の異常の有無の判定を実施するように構成しても良い。
【００３０】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの昇降路内平面図である。図４において、１５はかご２の下部と釣合い重り３との下部に連結された複数（図４においては４本）のコンペンロープであり、１５ａ乃至１５ｄは、かご２の下方に配置されてかご２下部から吊り下げられた部分（以下、「かご下吊下部分」という）を示している。なお、上記かご下吊下部分１５ａ乃至１５ｄは、コンペンロープ１５のうち、例えば、かご２の下部に連結された一端部から昇降路１のピット部に設けられた張り車に至る部分等から構成される。
【００３１】
そして、昇降路壁１ｂ等の昇降路固定体に設けられた投光器８には、コンペンロープ１５の各かご下吊下部分１５ａ乃至１５ｄに対応する複数の投光部（図４においては図示せず）が設けられており、この投光部から、要時に、各かご下吊下部分１５ａ乃至１５ｄの本来配置されるべき正常な吊下位置（以下、単に「正常な吊下位置」という）に向かって水平に光が出射されるように構成されている。また、支持ブラケット６等の昇降路固定体に設けられた受光器９は、コンペンロープ１５のかご下吊下部分１５ａ乃至１５ｄを間に挟んで投光器８に対向して配置され、上記投光部から出射される各光の光軸上に、各投光部に対応する複数の受光部（図４においては図示せず）が設けられている。なお、その他の構成及び動作等は実施の形態１と同様である。
【００３２】
この発明の実施の形態２によれば、地震の揺れ等によってコンペンロープ１５に引っ掛かりが発生した場合でも、その引っ掛かりを確実に且つ簡単に検出して、コンペンロープ１５の切断や昇降路内機器類の破損を確実に防止することができるとともに、引っ掛かりが発生していない場合には、地震終息後早期にエレベータを通常運転に復旧させることができる。その他は、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００３３】
なお、コンペンロープ１５の引っ掛かりが発生し易い部分に合わせて投光器８及び受光器９を設置することにより、コンペンロープ１５の異常をより確実に検出することができるようになる。例えば、投光器８から出射される光が、コンペンロープ１５のかご下吊下部分１５ａ乃至１５ｄの固有周期が建築物の固有周期に近接する位置にかご２が配置された状態での、かご下吊下部分１５ａ乃至１５ｄの中間部付近におけるコンペンロープ１５の正常な吊下位置に向かうように、投光器８を配置することにより、コンペンロープ１５の振幅が成長し易い部分に合わせた検出が実施できて、より確実に異常を検出できるようになる。
【００３４】
また、検出可否判定手段を、かご位置検出手段により検出されたかご位置に基づいて、正常な吊下位置にあるコンペンロープ１５が投光器８及び受光器９間に配置されているか否かを判定するように構成することにより、誤検出を防止する等の実施の形態１と同様の効果を奏することも可能となる。
【００３５】
実施の形態３．
図５はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの昇降路内平面図である。図５において、１６は機械室等に設置された調速機（図示せず）と昇降路１のピット部に回動自在に設けられた調速機用張り車（図示せず）とに巻き掛けられた無端状の調速機用ロープ、１７はかご２に設けられ、調速機用ロープ１６の一側に連結された非常止め装置の連結腕である。そして、昇降路１の一側の昇降路壁１ｃに設けられた投光器８の投光部（図５においては図示せず）からは、要時に、調速機用ロープ１６のうち、連結腕１７が連結されていない他側が本来配置されるべき正常位置に向かって水平に光が出射される。また、昇降路壁１ｃに対向する昇降路壁１ｄに設けられた受光器９は、調速機用ロープ１６の他側を間に挟んで投光器８に対向して配置され、上記投光器８から出射される光の光軸上に受光部（図５において図示せず）が設けられている。なお、その他の構成及び動作等は実施の形態１と同様である。
【００３６】
この発明の実施の形態３によれば、地震の揺れ等によって調速機用ロープ１６に引っ掛かりが発生した場合でも、その引っ掛かりを確実に且つ簡単に検出して、調速機用ロープ１６の切断や昇降路内機器類の破損を確実に防止することができるとともに、引っ掛かりが発生していない場合には、地震終息後早期にエレベータを通常運転に復旧させることができる。その他は、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの昇降路内平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの検出装置の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの検出装置の動作を説明するための昇降路内平面図である。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベータの昇降路内平面図である。
【図５】この発明の実施の形態３におけるエレベータの昇降路内平面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  昇降路
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  昇降路壁
２  かご
３  釣合い重り
４  かご用ガイドレール
５  釣合い重り用ガイドレール
６  支持ブラケット
７  主ロープ
７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ  かご上懸架部分
８  投光器
８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ  投光部
９  受光器
９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ  受光部
１０  揺れ感知器
１１  投光器制御手段
１２  異常判定手段
１３  運転制御手段
１４  昇降路内突起物
１５  コンペンロープ
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ  かご下吊下部分
１６  調速機用ロープ、
１７  連結腕
【図１】
2007276895.tif 000003
【図２】
2007276895.tif 000004
【図３】
2007276895.tif 000005
【図４】
2007276895.tif 000006
【図５】
2007276895.tif 000007