(57)【要約】【課題】  棚構造材の相互間の連結及び分離を容易に行なうことのできる棚及び移動棚を提供する。【解決手段】  支柱２２（２）に筋かい２４を連結具５４により着脱可能に連結する。連結具５４は、後側の支柱２２（２）と筋かい２４の整合する貫通孔３５，４０に挿脱可能なシャフト本体５５と、貫通孔３５，４０に対するシャフト本体５５の挿脱及び抜止めを可能とする両ロック部材５８及び作動軸部材を主要構成部品とする抜止手段とを備える。作動軸部材が、プッシュ操作可能な操作部６６を備え、その操作部６６のプッシュ操作により抜止めを解除する構成とする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚構造材を相互に着脱可能に連結する連結具を備える棚であって、
前記連結具が、前記棚構造材の相互に整合する連結孔に挿脱可能なシャフト本体と、前記連結孔に対する前記シャフト本体の挿脱及び抜止めを可能とする抜止手段とを備えていることを特徴とする棚。
【請求項２】
請求項１に記載の棚であって、
前記抜止手段が、プッシュ操作可能な操作部材を備え、その操作部材のプッシュ操作により抜止めを解除する構成としたことを特徴とする棚。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の棚であって、
前記棚構造材としての一対の支柱と、その支柱間に架設される筋かいとを備え、前記一対の支柱のうちの一方の支柱に前記筋かいの一端部を回動可能に連結しかつ他方の支柱に前記筋かいの他端部を前記連結具により着脱可能に連結したことを特徴とする棚。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の棚を移動可能に備えたことを特徴とする移動棚。
【請求項５】
請求項４に記載の移動棚であって、
側方に設定される側部通路スペースに面する棚の側枠が、一対の支柱とその支柱間に架設される筋かいとを備え、
前記一対の支柱のうちの一方の支柱に前記筋かいの一端部を回動可能又は着脱可能に連結しかつ他方の支柱に前記筋かいの他端部を前記連結具により着脱可能に連結したことを特徴とする移動棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の産業分野において使用される棚（ラックとも呼ばれる。）及び移動棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工場、倉庫等において設置される鋼製の枠構造の棚において、間口の左右に配設される側枠は、一対の支柱間に筋かいが架設されている（特許文献１等参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５５７２８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記棚によると、一対の支柱間に架設された筋かいが邪魔になるため、両支柱の相互間を通じて荷物を出し入れすることが困難である。
ところで、筋かいを省略すれば、一対の支柱間を通じて荷物の出し入れを行なうことができる。しかし、筋かいを省略した場合は、棚の強度の低下を招くことになるため好ましくない。
【０００５】
また、前記特許文献１によれば、支柱と筋かいとをボルト・ナットにより連結したものであるので、ボルト・ナットを取外すことにより、筋かいを撤去することができる。しかし、ボルト・ナットの弛緩（及び、緊締）にスパナ、レンチ等の工具が必要であるばかりでなく、工具でボルトあるいはナットを何回も回動操作しなければならない。したがって、ボルト・ナットを取外すことは、非常に作業性が悪いことから現実的とはいえない。また、取外したボルト・ナットを紛失しやすいため、ボルト・ナットの保管場所等の対策を講じる必要がある。
【０００６】
また、移動可能な移動棚を備えた移動棚装置がある。この移動棚装置は、隣り合う移動棚の相互間の間隔を拡げることにより移動棚に対する荷物の出し入れにかかる可変通路スペースを確保し、また、移動棚の相互間の間隔を狭めることにより収納スペースの効率化を図ることができる。ところで、移動棚装置において、可変通路スペースが狭い場合、側枠の一対の支柱間に架設された筋かいが邪魔になるため、両支柱の相互間を通じて荷物を出し入れすることが困難である。
【０００７】
また、電動モータを駆動源として移動棚を移動させる電動式の移動棚装置では、停電・故障時に、移動棚の移動が不能となる。この場合も、可変通路スペースが狭いと、側枠の一対の支柱間の筋かいが邪魔になるため、両支柱の相互間を通じて荷物を出し入れすることが困難である。しかしながら、可変通路スペースが狭い場合であっても、筋かいがなく、両支柱の相互間が開放されていれば、両支柱の相互間を通じて荷物を短時間で出し入れすることができると考えられる。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、棚構造材の相互間の連結及び分離を容易に行なうことのできる棚及び移動棚を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とする棚及び移動棚により解決することができる。
すなわち、特許請求の範囲の請求項１に記載された棚によると、棚構造材を相互に連結するときには、棚構造材の相互に整合する連結孔に連結具のシャフト本体が挿入されて抜止手段で抜止めされることにより、棚構造材の相互の連結が完了する。また、連結具の抜止手段による抜止めを解除してシャフト本体を引抜くことにより、棚構造材の相互の連結を解除することができる。したがって、棚構造材の相互間の連結及び分離を容易に行なうことができる。
【００１０】
また、特許請求の範囲の請求項２に記載された棚によると、連結具の抜止手段が備える操作部材のプッシュ操作により、抜止めを容易に解除することができる。
【００１１】
また、特許請求の範囲の請求項３に記載された棚によると、棚構造材としての一対の支柱のうちの一方の支柱に筋かいの一端部を回動可能に連結し、かつ、他方の支柱に筋かいの他端部を連結具により着脱可能に連結したものである。このため、一対の支柱間に筋かいが架設された状態では、棚の強度を向上することができる。また、連結具による他方の支柱と筋かいの他端部との連結を解除したときには、一方の支柱に筋かいの一端部を連結した状態で筋かいを回動させることにより、両支柱の相互間を開放することができる。したがって、両支柱の相互間を通じて荷物の出し入れを行なうことができる。
【００１２】
また、特許請求の範囲の請求項４に記載された移動棚によると、棚構造材の相互間の連結及び分離を容易に行なうことのできる棚を移動可能に備えた移動棚を提供することができる。
【００１３】
また、特許請求の範囲の請求項５に記載された移動棚によると、側方に設定される側部通路スペースに面する棚の側枠が備える一対の支柱のうちの一方の支柱に筋かいの一端部を回動可能または着脱可能に連結し、かつ、他方の支柱に筋かいの他端部を連結具により着脱可能に連結したものである。このため、一対の支柱間に筋かいが架設された状態では、棚の強度を向上することができる。また、連結具による他方の支柱と筋かいの他端部との連結を解除したときには、一方の支柱に対して筋かいを回動するかもしくは取外すことにより、両支柱の相互間を開放することができる。したがって、側部通路スペースから棚の側枠の両支柱の相互間を通じて荷物の出し入れを行なうことができる。このことは、例えば、電動モータを駆動源として移動棚を移動させる電動式の移動棚装置において、停電・故障時に移動棚の移動が不能となった場合の荷物の出し入れに有効なる効果を発揮する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の棚及び移動棚によれば、棚構造材の相互間の連結及び分離を容易に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明を実施するための最良の形態について実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００１６】
本発明の一実施例を説明する。本実施例では、工場、倉庫等において設置される棚としての移動棚を備えた移動棚装置について例示する。
まず、移動棚装置の概要から説明する。なお、図１は移動棚装置を示す斜視図である。なお、本実施例では、移動棚の間口に面する方向すなわち奥行方向を前後方向とし、間口に面した幅方向を左右方向とする。
図１に示すように、移動棚装置１０は、前後方向に移動可能な複数の移動棚１２を備えている。隣り合う移動棚１２の相互間の間隔を拡げることにより、移動棚１２に対する間口１３からの荷物２０の出し入れにかかる可変通路スペースＳ１を確保することができる。また、移動棚１２の相互間の間隔すなわち可変通路スペースＳ１を狭めることにより、収納スペースの効率化を図ることができる。また、移動棚１２の側方（例えば、右方）には、常に前後方向に往来することのできる側部通路スペースＳ２が設定されている。なお、図示しないが、最前列の移動棚１２の前側に固定棚あるいは固定壁がある場合は、最前列の移動棚１２と固定棚あるいは固定壁との間が可変通路スペースＳ１となる。また、最後列の移動棚１２の後側に固定棚あるいは固定壁がある場合は、最後列の移動棚１２と固定棚あるいは固定壁との間が可変通路スペースＳ１となる。
【００１７】
前記各移動棚１２は、図示しないが、倉庫等のフロア上に敷設された左右一対をなすレールに沿って移動可能に設けられており、レール上を転動する左右一対で前後２組をなす計４個（図１では前後２個のみを示す。）の車輪１５を備えた台車１４と、その台車１４上に枠組された前後一対の棚本体１７とを備えている。また、図示しないが、各移動棚１２は、電動モータを駆動源として移動可能な電動式の移動棚装置として構成されており、台車１４に対して駆動輪を駆動するための電動モータを用いた駆動機構、移動制御を行なうための操作パネル等が装備されている。
【００１８】
前記棚本体１７は、前記台車１４上に立設された左右一対（図１は右側のみを示す。）の側枠１８を備えている。台車１４上における両側枠１８の間に前記間口１３が形成されており、通常は、可変通路スペースＳ１から間口１３を通じて台車１４上に対して荷物２０を出し入れすることができる。なお、前側の棚本体１７にはその前側の可変通路スペースＳ１から荷物２０の出し入れが行なわれ、また、後側の棚本体１７にはその後側の可変通路スペースＳ１から荷物２０の出し入れが行なわれる。また、両側枠１８の間には、必要に応じて、図示しない棚板、天板等が架設されるものとする。なお、棚本体１７は、本明細書でいう「棚」に相当する。
【００１９】
次に、前記移動棚１２の棚本体１７における右側の側枠１８について説明する。左側の側枠（図示しない。）は、右側の側枠１８と左右対称状に形成されたものであるのでその説明は省略する。
側枠１８は、前後一対をなす支柱２２と、両支柱２２の相互間に架設された筋かい２４とを備えている。筋かい２４は、両支柱２２の相互間に傾斜状すなわち前下がりで後上がりの傾斜状に架設されている。また、両支柱２２の相互間には、筋かい２４の上方において水平状をなす横架材２６が架設されている。なお、図２は棚本体の側枠を示す側面図である。
【００２０】
図２に示すように、前記前後一対の支柱２２は、同一構造をなす支柱２２を前後対称状に配置したものであるから、前側の支柱２２（符号、（１）を付す。）について説明し、後側の支柱２２（符号、（２）を付す。）については同一部位に同一符号を付すことによりその説明を省略する。なお、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。また、図４は前側の支柱と筋かいとの連結部を示す分解斜視図である。また、図５は図２のＶ−Ｖ線矢視断面図である。また、図６は後側の支柱と筋かいとの連結部を示す分解斜視図である。
【００２１】
図４に示すように、前記支柱２２（１）は、例えば鋼板製で、長手方向すなわち上下方向に連続する断面ほぼＣ字状をなしている。図３に示すように、支柱２２（１）は、その横断面において、相互に平行状をなす左右一対の側板部２８と、両側板部２８の一側縁（前側縁）を接続する接続板部２９と、両側板部２８の他側縁（後端縁）より先細り状に延出された左右一対のテーパ状部３０と、両テーパ状部３０の先端縁（後端縁）より相互に平行状に延出された左右一対の挟持板部３２と、両挟持板部３２の先端縁（後端縁）より相反方向へ延出された左右一対の折曲板部３３とを有している。両挟持板部３２には、同一軸線上に位置する円形の貫通孔３５が上下方向に所定間隔で並んで形成されている（図４参照。）。
【００２２】
図４に示すように、前記筋かい２４は、例えば鋼板製で、長手方向に連続する断面ほぼ逆Ｕ字状をなしている。筋かい２４は、その縦断面において、相互に平行状をなす左右一対の側板部３７と、両側板部３７の一側縁（上側縁）を接続する接続板部３８とを有している。筋かい２４の両端部（図３及び図４においては前端部のみ、図５及び図６においては後端部のみを示す。）において、両側板部３７には同一軸線上に位置する円形の貫通孔４０が形成されている（図４参照。）。また、接続板部３８には、短手方向に延びる一対の長細状の係合孔４１が前後に平行状に形成されている（図４参照。）。
【００２３】
図４に示すように、前記支柱２２（１）に対する前記筋かい２４の連結に際して、筋かい２４の両端部すなわち連結端部には、補強材としてのスペーサ４３が設けられる。スペーサ４３は、例えば鋼板製で、ほぼＵ字状に形成されており、相互に平行状をなす左右一対の支持片部４４と、両支持片部４４の一側縁（下側縁）を接続する接続板部４５とを有している。両支持片部４４の先端部には、相互に平行をなす係合片部４６が突出されている。スペーサ４３は、両係合片部４６を筋かい２４の両係合孔４１に係合した状態で、筋かい２４の両側板部３７の間にほぼ密嵌状に配置される。また、筋かい２４に配置したスペーサ４３の両支持片部４４の間を通じて、筋かい２４の両貫通孔４０が連通される（図３参照。）。
【００２４】
次に、前記前後の支柱２２（１），２２（２）の相互間に前記筋かい２４を連結する連結構造について説明する。なお、前後の支柱２２（１），２２（２）は、その開口部を対向させた状態で前記台車１４（図３参照。）上に立設されている。また、筋かい２４の両端部には、それぞれスペーサ４３が両係合片部４６を両係合孔４１に係合した状態で組付られているものとする。
まず、前側の支柱２２（１）の両挟持板部３２の間に、筋かい２４の前端部における両側板部３８をほぼ密嵌状に差込む。このとき、支柱２２（１）の両挟持板部３２の貫通孔３５と、筋かい２４の前端部における両側板部３７の貫通孔４０とを同一軸線Ｌ１上に整合する（図３参照。）。
【００２５】
次に、前記一連をなす貫通孔３５，４０内に、中空円筒状をなす左右一対の軸受ブッシュ４８（図４参照。）を直列状に挿入する（図３参照。）。
次に、両軸受ブッシュ４８内に、頭付きボルトからなるボルト５０（図４参照。）のねじ軸部５１を挿通する（図３参照。）。そして、ボルト５０のねじ軸部５１の先端部にナット５２（図４参照。）を締付けることにより、前側の支柱２２（１）に筋かい２４が回動可能に連結される（図３参照。）。
【００２６】
また、前記後側の支柱２２（２）の両挟持板部３２の間に、前記筋かい２４の後端部における両側板部３８をほぼ密嵌状に差込む。このとき、支柱２２（２）の両挟持板部３２の貫通孔３５と、筋かい２４の後端部における両側板部３７の貫通孔４０とを同一軸線Ｌ２上に整合する（図５参照。）。なお、同一軸線Ｌ２上に整合した貫通孔３５，４０が、本明細書でいう「連結孔」に相当する。
【００２７】
そして、前記一連をなす貫通孔３５，４０内に、後述する連結具５４を挿通することによって、後側の支柱２２（２）に筋かい２４が着脱可能に連結される。ここで、連結具５４について説明する。なお、図７は連結具を示す断面図、図８は同じく抜止解除状態を示す断面図、図９は同じく分解斜視図である。
図９に示すように、連結具５４は、中空円筒状をなすシャフト本体５５を備えている。シャフト本体５５の一端部（図９において右端部）には、外周部に張出す頭部５６が形成されている。なお、説明の都合上、連結具５４について、シャフト本体５５の頭部５６側（図７において右側）を引出し側又は引出し方向といい、その頭部５６側の端部を引出し側の端部という。また、他方側（図７において左側）を押込み側又は押込み方向といい、その他方側の端部を押込み側の端部という。
【００２８】
前記シャフト本体５５の押込み側の端部寄りの中央部には、径方向に貫通する一対の開口孔５７が形成されている。両開口孔５７には、それぞれロック部材５８がシャフト本体５５の中空部内を通じて径方向（図７において上下方向）に移動すなわち進退移動可能に配置されている。図７に示すように、ロック部材５８は、シャフト本体５５の内周面に当接可能な一対の両端板部５９，６０と、開口孔５７を通じてシャフト本体５５の外周面上に突出可能な抜止板部６１と、抜止板部６１と両端板部５９，６０と接続しかつ抜止板部６１から両端板部５９，６０に向けて拡開するテーパ状をなす一対の両カム板部６２，６３とを有している。なお、シャフト本体５５には、ロック部材５８を径方向に移動可能に案内する案内手段を設けることが望ましい。
【００２９】
前記シャフト本体５５内には、シャフト状をなす作動軸部材６５が挿入されている。作動軸部材６５の引出し側の端部には、大径をなしかつプッシュ操作可能な押しボタン型の操作部６６が形成されている（図９参照。）。操作部６６は、シャフト本体５５の頭部５６内を軸方向に摺動可能に嵌合されており、荷役作業者の手先によって押動操作可能になっている（図７参照。）。なお、操作部６６は、本明細書でいう「操作部材」に相当する。
また、作動軸部材６５の押込み側の端部寄りの中央部には、一対のカム部材６７が所定間隔を隔てて配置されている（図９参照。）。両カム部材６７には、円筒状の外周端面６８と、その外周端面６８から引出し方向に向けて先細りのテーパ状をなすテーパカム面６９とが形成されている（図７参照。）。
【００３０】
図７に示すように、作動軸部材６５の押込み側の端部には、キャップ部材７０がねじ付けられている。キャップ部材７０の中央部に挿通孔７１が形成されており、その挿通孔７１にシャフト本体５５の押込み側の端部が摺動可能に挿通されている。そして、作動軸部材６５の押込み側の端部には、キャップ部材７０からの作動軸部材６５の抜止めをなす抜止ナット７２がねじ付けられている。また、キャップ部材７０と、そのキャップ部材７０に面する作動軸部材６５との間には、コイルスプリングからなるリターンスプリング７４がシャフト本体５５に外嵌された状態で介在されている。リターンスプリング７４は、作動軸部材６５を常に引出し方向（図７において右方）へ付勢している。
【００３１】
図７に示すように、前記リターンスプリング７４の付勢をもって、前記抜止ナット７２がキャップ部材７０に当接した状態では、前記両カム部材６７の外周端面６８上に前記両ロック部材５８の両端板部５９，６０が乗り上げた状態にあり、抜止板部６１がシャフト本体５５の外周面上に突出した状態にある。このとき、両ロック部材５８の両端板部５９，６０は、シャフト本体５５の内周面に面接触状に当接又は近接する。
また、作動軸部材６５の操作部６６をリターンスプリング７４の弾性を利用して押込み方向（図７において左方）へプッシュ操作したときには、図８に示すように、押込み側（図８において左側）のカム部材６７が両ロック部材５８の押込み側の端部より押込み側に位置するとともに、引出し側（図８において右側）のカム部材６７が両ロック部材５８のカム板部６２，６３間に位置する。このため、ロック部材５８が径方向内方へ移動可能となる。
【００３２】
次に、前記連結具５４により前記後側の支柱２２（２）に前記筋かい２４を連結する手順を説明する。なお、後側の支柱２２（２）の両挟持板部３２の間に、筋かい２４の後端部における両側板部３７がほぼ密嵌状に差込まれており、後側の支柱２２（２）の両挟持板部３２の貫通孔３５と筋かい２４の両側板部３７の貫通孔４０とが同一軸線Ｌ２上に整合された状態にあるものとする（図５参照。）。
【００３３】
まず、連結具５４のシャフト本体５５を、前記一連をなす貫通孔３５，４０内にほぼ密嵌状に挿入する。このとき、作動軸部材６５の操作部６６を、リターンスプリング７４の弾性を利用してプッシュ操作して、両ロック部材５８を径方向内方へ移動（後退）させた状態で行なう（図８参照。）。このとき、たとえ、ロック部材５８が径方向外方へ移動（進出）した状態にあったとしても、前記一連をなす貫通孔３５，４０におけるシャフト本体５５の挿入側（図５において下側）に位置する貫通孔４０の口縁部にロック部材５８の前側のカム板部６２が当接しかつ摺動接触することにより、ロック部材５８が径方向内方へ後退させられる結果、前記一連をなす貫通孔３５，４０内にシャフト本体５５を挿通させることができる。
【００３４】
そして、シャフト本体５５の頭部５６が、後側の支柱２２（２）におけるシャフト本体５５の挿入側（図５において下側）に位置する挟持板部３２に当接することにより、前記一連をなす貫通孔３５，４０内に対するシャフト本体５５の挿通が完了したならば、作動軸部材６５の操作部６６に対するプッシュ操作を解放する（図５参照。）。これにより、作動軸部材６５がリターンスプリング７４の弾性復元力をもって原状位置へ押し戻される結果、後側の支柱２２（２）に筋かい２４が連結される（図２参照。）。
【００３５】
詳しくは、作動軸部材６５が原状位置へ押し戻されていくにともない、押込み側のカム部材６７のテーパカム面６９が、両ロック部材５８の押込み側の端部に当接しかつ摺動接触することにより、その端部を径方向外方へ押動する。それに続いて、押込み側のカム部材６７の外周端面６８が、両ロック部材５８の押込み側の端板部５９の内側面に位置する。また同様に、引出し側のカム部材６７のテーパカム面６９が、両ロック部材５８の引出し側のカム板部６３の内側面に当接しかつ摺動接触することにより、その端部を径方向外方へ押動する。それに続いて、引出し側のカム部材６７の外周端面６８が、両ロック部材５８の引出し側の端板部６０の内側面に位置する。その結果、両カム部材６７によって両ロック部材５８が進出状態に保持される（図７参照。）。これとともに、両ロック部材５８の抜止板部６１がシャフト本体５５の外周面上に突出することにより、前記一連をなす貫通孔３５，４０に対してシャフト本体５５が抜止めされた状態となる（図７参照。）。この状態では、両カム部材６７によって両ロック部材５８の径方向内方への移動（後退）が制限されるため、連結具５４が不用意に抜け落ちることを防止することができる。なお、両ロック部材５８、両カム部材６７を有する作動軸部材６５を主要構成部品として、本明細書でいう「抜止手段」が構成されている。
【００３６】
なお、前記横架材２６（図１参照。）は、筋かい２４とほぼ同様に形成されており、前後の両支柱２２（１），２２（２）に対して、前側の支柱２２（１）と筋かい２４とのボルト５０・ナット５２による連結（図３参照。）と同様に、ボルト・ナット（図示しない。）により締結されている。このとき、前側の支柱２２（１）と筋かい２４とのボルト５０・ナット５２による連結の際に用いた軸受ブッシュ４８（図３参照。）は省略することができる。なお、前後の支柱２２（１），２２（２）、筋かい２４、横架材２６は、本明細書でいう「棚構造材」に相当する。
【００３７】
ところで、側部通路スペースＳ２（図１参照。）において、両支柱２２（１），２２（２）の相互間７６（図２参照。）を通じて荷物２０の出し入れを行ないたい場合が生じたときは、次のようにして、連結具５４を取外すことにより、両支柱２２（１），２２（２）の相互間７６を開放することができる。すなわち、連結具５４の作動軸部材６５の操作部６６を、リターンスプリング７４の弾性を利用してプッシュ操作した状態（図８参照。）で、シャフト本体５５をその頭部５６を持って引抜く。このとき、前記一連をなす貫通孔３５，４０におけるシャフト本体５５の抜止側（図５において上側）に位置する貫通孔４０の口縁部に両ロック部材５８の引出し側のカム板部６３が当接しかつ摺動接触することにより、両ロック部材５８が径方向内方へ後退させられる。また、上方位置にあるロック部材５８は、その自重をもって後退、あるいは自重を助勢力として後退することができる。
【００３８】
上記したように、両ロック部材５８の後退をもって抜止めが解除される結果、シャフト本体５５を前記一連をなす貫通孔３５，４０を通じて引抜くことができる。そして、シャフト本体５５を引抜くことにより、連結具５４を取外すことができ、後側の支柱２２（２）に対する筋かい２４の連結を解除することができる。その後、筋かい２４を、ボルト５０のねじ軸部５１（図３参照。）を支点として、立ち上げる方向（図２中、矢印Ｙ１参照。）に回動させる。このとき、筋かい２４とボルト５０のねじ軸部５１との間に介装されている両軸受ブッシュ４８により、筋かい２４の回動を円滑に行なうことができる。そして、筋かい２４を前側の支柱２２（１）内に収納する（図２中、二点鎖線２４参照。）。すると、両支柱２２（１），２２（２）の相互間７６が開放される。したがって、側部通路スペースＳ２（図１参照。）において、両支柱２２（１），２２（２）の相互間７６（図２参照。）を通じて荷物２０（図１参照。）の出し入れを行なうことができる。
【００３９】
したがって、例えば、停電・故障時に、移動棚１２の移動が不能になった場合でも、側部通路スペースＳ２（図１参照。）において、両支柱２２（１），２２（２）の相互間７６（図２参照。）を通じて荷物２０（図１参照。）を出し入れすることができる。また、連結具５４を取外す場合でも、操作部６６をプッシュ操作して連結具５４を抜取るといった簡単な操作で良くまた工具を要しないため、作業性が良いといえる。また、取外した連結具５４は、複数の部品に分解することなく、一括して取扱うことができるため、連結具５４の紛失を防止あるいは低減することができる。また、取外した連結具５４を、例えば、筋かい２４を取外した後側の支柱２２（２）の貫通孔４０、あるいは、いずれかの支柱２２の空いている貫通孔４０を利用して取付けておくことにより、連結具５４の保管場所等を特別設ける必要がなく、連結具５４の紛失を防止あるいは低減することができる。
【００４０】
また、荷物２０（図１参照。）の出し入れ作業を終えたならば、筋かい２４（図２中、二点鎖線２４参照。）を、ボルト５０のねじ軸部５１（図３参照。）を支点として、傾倒させる方向（図２中、矢印Ｙ２参照。）に回動させることにより原状位置に戻す。その後、前に述べたように、後側の支柱２２（２）に筋かい２４を連結具５４により連結すればよい（図５参照。）。したがって、両支柱２２（１），２２（２）の相互間７６に筋かい２４を架設することにより、側枠１８の強度を向上し、ひいては棚本体１７の強度を向上することができる（図３参照。）。
【００４１】
上記した移動棚１２の棚本体１７によると、後側の支柱２２（２）と筋かい２４とを連結するときには、後側の支柱２２（２）と筋かい２４との整合する連結孔である一連をなす貫通孔３５，４０に、連結具５４のシャフト本体５５が挿入されて抜止手段を構成する両ロック部材５８で抜止めされることにより、後側の支柱２２（２）と筋かい２４との連結が完了する（図５参照。）。また、連結具５４の抜止手段（両ロック部材５８及び作動軸部材６５）による抜止めを解除（図８参照。）してシャフト本体５５を引抜くことにより、後側の支柱２２（２）と筋かい２４との連結を解除することができる。したがって、後側の支柱２２（２）と筋かい２４との連結及び分離を容易に行なうことができる。
【００４２】
また、連結具５４の抜止手段（両ロック部材５８及び作動軸部材６５）が備える操作部６６のプッシュ操作により、抜止めを容易に解除することができる。
【００４３】
また、前側の支柱２２（１）に筋かい２４の一端部を回動可能に連結し、かつ、後側の支柱２２（２）に筋かい２４の他端部を連結具５４により着脱可能に連結したものである（図２参照。）。このため、一対の支柱２２（１），２２（２）間に筋かい２４が架設された状態では、棚本体１７の強度を向上することができる。また、連結具５４による後側の支柱２２（２）と筋かい２４の他端部との連結を解除したときには、前側の支柱２２（１）に筋かい２４の一端部を連結した状態で筋かい２４を回動させることにより、両支柱２２（１），２２（２）の相互間７６を開放することができる。したがって、両支柱２２（１），２２（２）の相互間７６を通じて荷物２０（図１参照。）の出し入れを行なうことができる。
【００４４】
また、前記した移動棚１２によると、後側の支柱２２（２）と筋かい２４との連結及び分離を容易に行なうことのできる棚本体１７を移動可能に備えた移動棚１２を提供することができる。
【００４５】
また、側方に設定される側部通路スペースＳ２に面する棚本体１７の側枠１８が備える一対の支柱２２のうちの前側の支柱２２（１）に筋かい２４の一端部をボルト５０・ナット５２により回動可能に連結し、かつ、後側の支柱２２（２）に筋かい２４の他端部を連結具５４により着脱可能に連結したものである。このため、一対の支柱２２間に筋かい２４が架設された状態では、棚本体１７の強度を向上することができる。また、連結具５４による後側の支柱２２（２）と筋かい２４の他端部との連結を解除したときには、前側の支柱２２（１）に対して筋かい２４を回動することにより、両支柱２２の相互間７６を開放することができる。したがって、側部通路スペースＳ２から棚本体１７の側枠１８の両支柱２２の相互間７６を通じて荷物２０の出し入れを行なうことができる。このことは、例えば、電動モータを駆動源として移動棚１２を移動させる電動式の移動棚装置１０において、停電・故障時に移動棚１２の移動が不能となった場合の荷物２０の出し入れに有効なる効果を発揮する。
【００４６】
なお、後側の支柱２２（２）に筋かい２４の一端部をボルト５０・ナット５２により回動可能に連結し、かつ、前側の支柱２２（１）に筋かい２４の他端部を連結具５４により着脱可能に連結しても、前記実施例と同等の作用・効果を得ることができる。
また、前側の支柱２２（１）及び後側の支柱２２（２）に筋かい２４の両端部をそれぞれ連結具５４により着脱可能に連結することができる。この場合、両支柱２２（１），２２（２）の相互間７６を開放するときに、いずれかの連結具５４のシャフト本体５５を回動支点に設定してもよいし、両方の連結具５４を取外すことにより筋かい２４を撤去すしてもよい。
また、いずれか一方の支柱２２に筋かい２４を回動可能に又は着脱可能に連結する手段としては、連結具５４の他、ねじ止め手段、クリップ手段等を用いる考えられる。
【００４７】
また、前記連結具５４に代えて、図１０に断面図で示す変更例の連結具を使用することができる。なお、変更例の連結具は、前記実施例の一部すなわち抜止手段を変更したものであるので、同一部位に同一符号を付すことにより、重複する説明は省略する。
変更例の連結具８０は、前記実施例における両ロック部材５８及び作動軸部材６５を主要構成部品として構成された抜止手段に代えて、ロックスプリング８１を抜止手段として設けたものである。ロックスプリング８１は、板ばね材をほぼＵ字状に折り曲げたもので、前記シャフト本体５５内に挿入されている。ロックスプリング８１は、相互に平行状をなす一対の側片部８２と、両側片部８２を接続するたわみ変形（図１０中、二点鎖線８３参照。）撓み変形部８３とを有している。両側片部８２には、シャフト本体５５の内周面に当接可能な両端板部８４，８５と、開口孔５７を通じてシャフト本体５５の外周面上に突出可能な抜止板部８６と、抜止板部８６と両端板部８４，８５と接続しかつ抜止板部８６から両端板部８４，８５に向けて拡開するテーパ状をなす一対の両カム板部８７，８８とを有している。
【００４８】
変更例の連結具８０は、棚構成材の連結孔に対する押込み及び引抜きに際して、シャフト本体５５の筒部５６に押込み力あるいは引抜き力を作用させることにより、連結孔の口縁部にいずれかのカム板部８７，８８が当接しかつ摺動接触することにより、両側片部８２が主として撓み変形部８３のたわみ変形いわゆる弾性変形（図１０中、二点鎖線８３参照。）を利用して対向方向へ移動し、両抜止板部８６が後退させられる結果、連通孔に対してシャフト本体５５を挿脱させることができる（図１０中、二点鎖線８６参照。）。また、撓み変形部８３の弾性復元力をもって、抜止板部６１がシャフト本体５５の外周面上に突出されることにより、連通孔にシャフト本体５５が抜止めされる。したがって、変更例の連結具８０によっても、前記実施例における連結具５４と同様の作用・効果を得ることができる。
【００４９】
本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本発明の棚は、移動棚１２に限らず、固定棚にも適用することができる。また、前記実施例では、移動棚１２がレール上を走行する移動棚装置１０について述べたが、レールを有しない移動棚装置１０に本発明を適用することができる。また、前記実施例では、電動式の移動棚１２について述べたが、手動で移動棚を移動させる手動式の移動棚にも本発明を適用することができる。また、本発明は、支柱２２と筋かい２４との連結に限らず、支柱２２と横架材２６との連結、あるいは、その他の棚構成材相互の連結に適用することができる。また、前記実施例で使用した左右２個の軸受ブッシュ４８は、１つの軸受ブッシュ４８に代えたり、あるいは、省略したりすることができる。また、ロック部材５８は、１つあるいは３個以上設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施例にかかる移動棚装置を示す斜視図である。
【図２】棚本体の側枠を示す側面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
【図４】前側の支柱と筋かいとの連結部を示す分解斜視図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【図６】後側の支柱と筋かいとの連結部を示す分解斜視図である。
【図７】連結具を示す断面図である。
【図８】連結具の抜止解除状態を示す断面図である。
【図９】連結具を示す分解斜視図である。
【図１０】連結具の変更例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  移動棚装置
１２  移動棚
１７  棚本体（棚）
２２  支柱（棚構造材）
２４  筋かい（棚構造材）
３５，４０  貫通孔（連結孔）
４８  軸受ブッシュ
５０  ボルト
５２  ナット
５４  連結具
５５  シャフト本体
５８  ロック部材（抜止手段の一部）
６５  作動軸部材（抜止手段の一部）
６６  操作部（操作部材）
７４  リターンスプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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