(57)【要約】【課題】  蓄積した不具合情報に基づいて、関連する部門の弱点を特定するとともにその弱点の対策指示を提示することができ、これにより効果的な品質改善活動に寄与する品質向上支援技術を提供する。【解決手段】  品質向上支援システムは、個々の不具合現象につき少なくとも不具合原因のデータを含む不具合現象データベースを備える。システムは、不具合現象データベースにおける不具合原因別に、不具合の改善緊急性の度合を示すリスクポイントを算出する（Ｓ１６，Ｓ１９）。その後システムは、前記リスクポイントが所定の閾値を超える不具合原因を弱点と判定する（Ｓ１７，Ｓ２０）。そしてシステムは、前記弱点と判定された不具合原因に対する改善対策指示を関連部門に送信する（Ｓ１８，Ｓ２１）。【選択図】  図６
2007072522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の不具合現象につき少なくとも不具合原因のデータを含む不具合現象データベースを備え、この不具合現象データベースを基に製品の品質向上支援を行う品質向上支援システムであって、
前記不具合現象データベースにおける不具合原因別に、不具合の改善緊急性の度合を示すリスクポイントを算出する算出手段と、
前記リスクポイントが所定の閾値を超える不具合原因を弱点と判定する判定手段と、
前記弱点と判定された不具合原因に対する改善対策指示を関連部門に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする品質向上支援システム。
【請求項２】
個々の関連部門につきアドレス情報のデータを含む関連部門データベースをさらに備え、
前記送信手段は、前記関連部門データベースに登録されている全関連部門に前記改善対策指示を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の品質向上支援システム。
【請求項３】
前記不具合現象データベースはさらに、個々の不具合現象についての関係部品のデータを含み、
個々の関連部門につき担当部品およびアドレス情報のデータを含む関連部門データベースと、
個々の不具合現象の関係部品が前記関連部門データベースにおいて担当部品として記述されている関連部門を探索することで、個々の不具合現象の関連部門を判別する判別手段と、
をさらに備え、
前記算出手段および前記判定手段は、前記関連部門データベースに登録されている関連部門ごとに、それぞれの処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の品質向上支援システム。
【請求項４】
前記算出手段は、不具合現象の発生件数と、不良率と、発見場所と、の少なくともいずれかに基づいて、前記リスクポイントを算出することを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の品質向上支援システム。
【請求項５】
不具合現象の属性に対する重要度を定義する重要度データベースをさらに備え、
前記算出手段は、前記重要度データベースを参照して、各不具合現象の属性に応じた重要度に基づいて前記リスクポイントの重み付けを行う
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の品質向上支援システム。
【請求項６】
前記不具合現象の属性は、製品品質の属性を表す品質ランクと、その不具合現象の発生頻度を表す多発性と、その不具合現象の発生場所と、の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項５に記載の品質向上支援システム。
【請求項７】
前記不具合原因にはシステム的原因が含まれることを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の品質向上支援システム。
【請求項８】
不具合原因を定義する不具合原因データベースをさらに備え、前記不具合原因データベースは、不具合原因の種別に応じた階層構造をなしていることを特徴とする請求項７に記載の品質向上支援システム。
【請求項９】
前記不具合原因データベースの登録元データとなる不具合レポートであって一の不具合現象について不具合原因がフリーフォーマットのテキストで記述されたもの、を受信する受信手段と、
受信した前記不具合レポートに含まれる前記テキストに対するテキストマイニングを行い、その結果に基づき前記不具合原因データベースにおける不具合原因を特定する特定手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１から８までのいずれかに記載の品質向上支援システム。
【請求項１０】
個々の不具合現象につき少なくとも不具合原因のデータを含む不具合現象データベースを備え、この不具合現象データベースを基に製品の品質向上支援を行う品質向上支援システムの制御方法であって、
前記不具合現象データベースにおける不具合原因別に、不具合の改善緊急性の度合を示すリスクポイントを算出する算出ステップと、
前記リスクポイントが所定の閾値を超える不具合原因を弱点と判定する判定ステップと、
前記弱点と判定された不具合原因に対する改善対策指示を関連部門に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする品質向上支援システムの制御方法。
【請求項１１】
個々の不具合現象につき少なくとも不具合原因のデータを含む不具合現象データベースを備え、この不具合現象データベースを基に製品の品質向上支援を行う品質向上支援システムによって実行される制御プログラムであって、
前記不具合現象データベースにおける不具合原因別に、不具合の改善緊急性の度合を示すリスクポイントを算出するためのコードと、
前記リスクポイントが所定の閾値を超える不具合原因を弱点と判定するためのコードと、
前記弱点と判定された不具合原因に対する改善対策指示を関連部門に送信するためのコードと、
を有することを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄積した製品の不具合情報に基づいて品質向上支援を行う品質向上支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
優れた品質の製品を提供するためには、発生した不具合情報を蓄積してこれを分析し、製造工程等の改善を図るという、品質改善活動を実行することが不可欠である。近年は、コンピュータ技術を利用して不具合情報の蓄積やその分析が行われるようになっている。
【０００３】
特開２００２−３３４１３０号公報（特許文献１）、特開２００２−３５８１２１号公報（特許文献２）は、自動車等の製造工程について、市場の販売店から寄せられた不具合現象と製造工場での検査結果との対比を行う、品質向上支援システムを開示している。これらは、不具合現象の発生原因を迅速に特定し、それを製造工程に反映することをねらいとしたものである。
【０００４】
特開２００２−３６６６８９号公報（特許文献３）は、販売店から寄せられた不具合現象と製造工場での検査結果とに基づき不具合の原因を特定し、その特定された原因に対する対策内容・処置方法を、販売店側で参照できるようにした、品質情報システムを開示している。これは、不具合の生じている製品に対して販売店側で迅速かつ的確な対策をとれるようにすることをねらいとしたものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３４１３０号公報
【特許文献２】特開２００２−３５８１２１号公報
【特許文献３】特開２００２−３６６６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した各文献に開示されたシステムは、不具合の発生原因を探査するためのデータを提供するに止まっており、システム自体が不具合原因を突き止めるわけではない。
【０００７】
さらに昨今では、個々の不具合現象に対する物理的な発生原因を特定しそれを製造工程に反映させるだけでは不具合対策として十分とはいえず、不具合現象の物理的な発生原因に基づいて、その他の製品の不具合の発生をも未然に防止するための全社的な品質改善活動（たとえば作業者の教育、サプライヤーへの的確な指示などを含む。）につなげていくことが求められている。したがって、品質向上支援システムには、単に不具合現象の統計処理のアウトプットに止まらず、蓄積した不具合情報に基づいて全社的な見地から製造工程あるいは部門における弱点等を提示することのできる処理の実現が期待されている。
【０００８】
本発明は、蓄積した不具合情報に基づいて、関連する部門の弱点を特定するとともにその弱点の対策指示を提示することができ、これにより効果的な品質改善活動に寄与する品質向上支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面は、個々の不具合現象につき少なくとも不具合原因のデータを含む不具合現象データベースを備え、この不具合現象データベースを基に製品の品質向上支援を行う品質向上支援システムに係り、前記不具合現象データベースにおける不具合原因別に、不具合の改善緊急性の度合を示すリスクポイントを算出する算出手段と、前記リスクポイントが所定の閾値を超える不具合原因を弱点と判定する判定手段と、前記弱点と判定された不具合原因に対する改善対策指示を関連部門に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、不具合原因に関する弱点が特定され、その弱点と判定された不具合原因に対する改善対策指示が関連部門に送信される。このため、関連部門はいち早く改善対策指示に応じた処置を行うことができ、以降の不具合の発生の未然防止につなげることができる。
【００１１】
本発明の好適な実施形態によれば、個々の関連部門につきアドレス情報のデータを含む関連部門データベースをさらに備え、前記送信手段は、前記関連部門データベースに登録されている全関連部門に前記改善対策指示を送信することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、全関連部門に改善対策指示が送られるので、各部門が弱点を共有認識することができ、製品に係わる全部門の意識の底上げを図ることができる。
【００１３】
本発明の好適な実施形態によれば、前記不具合現象データベースはさらに、個々の不具合現象についての関係部品のデータを含み、個々の関連部門につき担当部品およびアドレス情報のデータを含む関連部門データベースと、個々の不具合現象の関係部品が前記関連部門データベースにおいて担当部品として記述されている関連部門を探索することで、個々の不具合現象の関連部門を判別する判別手段とをさらに備え、前記算出手段および前記判定手段は、前記関連部門データベースに登録されている関連部門ごとに、それぞれの処理を行うことが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、各関連部門が抱えている問題に対し的確な改善対策指示を送ることができる。
【００１５】
本発明の好適な実施形態によれば、前記算出手段は、不具合現象の発生件数と、不良率と、発見場所と、の少なくともいずれかに基づいて、前記リスクポイントを算出することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、現実の不具合の改善緊急度に即したリスクポイントを算出することができ、これにより弱点の判定精度を高めることができる。
【００１７】
本発明の好適な実施形態によれば、不具合現象の属性に対する重要度を定義する重要度データベースをさらに備え、前記算出手段は、前記重要度データベースを参照して、各不具合現象の属性に応じた重要度に基づいて前記リスクポイントへの重み付けを行うことが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、不具合の改善緊急度に影響を与える度合が異なる属性について重みを加えることができ、これにより弱点の判定精度を高めることができる。
【００１９】
本発明の好適な実施形態によれば、前記不具合現象の属性は、製品品質の属性を表す品質ランクと、その不具合現象の発生頻度を表す多発性と、その不具合現象の発生場所と、の少なくともいずれかを含むことが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、不具合の改善緊急度に影響を与える度合の高い属性について重みを加えることができ、これにより弱点の判定精度を高めることができる。
【００２１】
本発明の好適な実施形態によれば、前記不具合原因にはシステム的原因が含まれることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、個々の不具合現象から特定される不具合の物理的原因あるいは流出原因ではなく、それらの原因がシステム的になぜ発生したのか、システム的になぜ流出したのかが明確になり、これにより、システム的な不具合発生、流出の未然防止が可能になる。
【００２３】
本発明の好適な実施形態によれば、不具合原因を定義する不具合原因データベースをさらに備え、前記不具合原因データベースは、不具合原因の種別に応じた階層構造をなしていることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、不具合原因の階層レベルに応じた弱点判定が可能になり、状況に応じて柔軟かつ適切な内容の改善対策指示を送ることが可能になる。
【００２５】
本発明の好適な実施形態によれば、前記不具合原因データベースの登録元データとなる不具合レポートであって一の不具合現象について不具合原因がフリーフォーマットのテキストで記述されたもの、を受信する受信手段と、受信した前記不具合レポートに含まれる前記テキストに対するテキストマイニングを行い、その結果に基づき前記不具合原因データベースにおける不具合原因を特定する特定手段とをさらに有することが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、各端末利用者の不具合レポートの作成にかかる労力を軽減することができる。
【００２７】
本発明の別の側面は、個々の不具合現象につき少なくとも不具合原因のデータを含む不具合現象データベースを備え、この不具合現象データベースを基に製品の品質向上支援を行う品質向上支援システムの制御方法に係り、前記不具合現象データベースにおける不具合原因別に、不具合の改善緊急性の度合を示すリスクポイントを算出する算出ステップと、前記リスクポイントが所定の閾値を超える不具合原因を弱点と判定する判定ステップと、前記弱点と判定された不具合原因に対する改善対策指示を関連部門に送信する送信ステップとを有することを特徴とする。
【００２８】
この構成によれば、不具合原因に関する弱点が特定され、その弱点と判定された不具合原因に対する改善対策指示が関連部門に送信される。このため、関連部門はいち早く改善対策指示に応じた処置を行うことができ、以降の不具合の発生の未然防止につなげることができる。
【００２９】
本発明のさらに別の側面は、個々の不具合現象につき少なくとも不具合原因のデータを含む不具合現象データベースを備え、この不具合現象データベースを基に製品の品質向上支援を行う品質向上支援システムによって実行される制御プログラムに係り、前記不具合現象データベースにおける不具合原因別に、不具合の改善緊急性の度合を示すリスクポイントを算出するためのコードと、前記リスクポイントが所定の閾値を超える不具合原因を弱点と判定するためのコードと、前記弱点と判定された不具合原因に対する改善対策指示を関連部門に送信するためのコードとを有することを特徴とする。
【００３０】
この構成によれば、不具合原因に関する弱点が特定され、その弱点と判定された不具合原因に対する改善対策指示が関連部門に送信される。このため、関連部門はいち早く改善対策指示に応じた処置を行うことができ、以降の不具合の発生の未然防止につなげることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、蓄積した不具合情報に基づいて、関連する部門の弱点を特定するとともにその弱点の対策指示を提示することができ、これにより効果的な品質改善活動に寄与する品質向上支援技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の実施に有利な具体例を示すにすぎない。また、以下の実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の課題解決手段として必須のものであるとは限らない。また、以下では自動車製品を例に説明するが、本発明は自動車に限定されるものではない。
【００３３】
＜システムの全体構成＞
図１は、本実施形態における品質向上支援システムが適用されるネットワークシステムの全体構成図である。
【００３４】
１０は自動車メーカーである自社のサイト、２０，３０，４０はそれぞれ、自動車部品を提供するサプライヤーＡ社、Ｂ社、Ｃ社のサイトであり、インターネット５０を介して相互に接続されている。もちろん、自社の製造工場が異なる拠点に存在している場合には、同様にインターネット５０を介して相互に接続することができる。
【００３５】
自社サイト１０において、１６は、基幹ＬＡＮ６０とインターネット５０との間に介在し、自社サイト１０がインターネット５０と通信を行うためのゲートウェイである。基幹ＬＡＮ６０には、自社内のさまざまなＬＡＮが接続され、ここに接続された各ＬＡＮは、インターネット５０および他のＬＡＮと相互に通信が可能である。
【００３６】
１１１が、本発明の品質向上支援システムが適用される管理サイトである。本実施形態では、管理サイト１１１は社内の各部門サイトにインターネット接続サービスを提供するインターネットサービスプロバイダを兼ねている。
【００３７】
管理サイト１１１において、１１はＷｅｂサーバであり、各部門のクライアント端末がインターネット５０上にあるＷｅｂサイトにアクセスすることを可能とするサービスを提供する。１２はメールサーバであり、電子メールの送受信サービスを提供する。１３はＤＮＳサーバであり、ドメイン名からＩＰアドレスを特定する名前解決を実行するためのサービスを提供する。そして１４が、品質向上支援システムの制御をつかさどる品質管理サーバであり、製品の不具合情報を蓄積、解析し、品質向上支援サービスを提供する。
【００３８】
管理サイト１１１はこの他に、不具合現象データベース（ＤＢ）１５１、不具合原因ＤＢ１５２、関連部門ＤＢ１５３、重要度ＤＢ１５４、リスクポイント算出用ＤＢ１５５、閾値ＤＢ１５６、改善指示内容ＤＢ１５７を備えている。これらのＤＢについては後述する。
【００３９】
１１２、１１３、１１４はそれぞれ、基幹ＬＡＮ６０に接続されたＳ部門サイト、Ｔ部門サイト、Ｕ部門サイトである。Ｓ部門サイト１１２において、１７１はＳ部門サイト１１２が外部のネットワークとＩＰプロトコルで通信を行うためのルータ、１７２はＷｅｂブラウザ機能を備えたクライアント端末としてのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。Ｔ部門サイト１１３もＳ部門サイト１１２と同様の構成であり、ルータ１８１およびＰＣ１８２を有する。また、Ｕ部門サイト１１４もＳ部門サイト１１２と同様の構成であり、ルータ１９１およびＰＣ１９２を有する。
【００４０】
一方、２０、３０、４０はそれぞれ、自動車部品等を自社に供給するサプライヤーＡ社、Ｂ社、Ｃ社のサイトである。２１，３１，４１はそれぞれ、インターネット５０に接続され、ＩＰルータとして機能するゲートウェイである。２２，３２，４２はそれぞれ、ドメイン名からＩＰアドレスを特定する名前解決を実行するためのサービスを提供するＤＮＳサーバである。２３，３３，４３はそれぞれ、電子メールの送受信サービスを提供するメールサーバである。また、２４，３４，４４はそれぞれ、インターネット５０上にあるＷｅｂサイトへのアクセスを可能とするサービスを提供するＷｅｂサーバである。そして、２５，３５，４５はそれぞれ、Ｗｅｂブラウズ機能を備えたクライアント端末であるＰＣである。
【００４１】
以上のような構成のシステムにおいて、各部門サイト１１２，１１３，１１４、各サプライヤーサイト２０，３０，４０内のＰＣ１７２，１８２，１９２，２５，３５，４５はそれぞれ、品質管理サーバ１４に対して、見つかった不具合の詳細を記述した不具合レポートを送信することができる。品質管理サーバ１４は、受信した不具合レポートの内容を不具合現象ＤＢ１５１に蓄積していくことになる。
【００４２】
＜品質管理サーバ１４のハードウェア構成＞
図２は、品質管理サーバ１４のハードウェア構成を示す図である。
【００４３】
ＣＰＵ１４１はこの品質管理サーバ１４の装置全体を制御するコントローラである。ＲＡＭ１４２はＣＰＵ１４１が動作するためのシステムワークメモリである。ＲＯＭ１４３はブートプログラムや固定的なデータを記憶している。ＨＤＤ１４３はハードディスクドライブで、ここに、オペレーティング・システム（ＯＳ）をはじめ品質向上支援機能を実現するソフトウェアが格納されている。ネットワーク・インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４４はＬＡＮに接続し、情報の入出力を行う。キーボードコントローラ１４５はキーボード１４５ａを接続し、キーボード１４５ａの入力に応じた割り込み信号をＣＰＵ１４１に伝達する。マウスコントローラ１４６はマウス１４６ａを接続し、マウス１４６ａの入力に応じた割り込み信号をＣＰＵ１４１に伝達する。ＶＲＡＭ１４７は、表示しようとする画像データを展開するためのメモリで、ここに画像データが展開されることで表示装置の一例であるＣＲＴ１４７ａに表示を行わせることが可能である。
【００４４】
＜品質向上支援機能に係るソフトウェア構成＞
図３は、品質支援機能に係るソフトウェア構成を概念的に示す図である。
【００４５】
３０１は各部門サイト１１２，１１３，１１４、各サプライヤーサイト２０，３０，４０内のＰＣ１７２，１８２，１９２，２５，３５，４５におけるブラウザソフトウェアであり、管理サイト１０から製品の不具合レポート作成のためのＨＴＭＬファイルを受け取ってこれを表示する機能、管理サイト１０から対策指示メッセージに係るＨＴＭＬファイルを受け取ってこれを表示する機能を有する。
【００４６】
以下は管理サイト１１１における品質管理サーバ１４のソフトウェア構成である。
【００４７】
ＨＴＴＰ通信部３０２は、各部門サイト１１２，１１３，１１４、各サプライヤーサイト２０，３０，４０内のＰＣ１７２，１８２，１９２，２５，３５，４５と、品質管理サーバ１４との間のＨＴＭＬファイルの転送を、ＨＴＴＰに基づき行うモジュールである。また、ＨＴＴＰ通信部３０２は、ブラウザ３０１上で入力される各種情報をＨＴＴＰに基づき品質管理サーバ１４に転送する。
【００４８】
ファイル送信部３０３は、ブラウザ３０１に送信するＨＴＭＬファイルをＨＴＴＰ通信部３０２へ転送する機能を実現するモジュールである。
【００４９】
ＣＧＩインタフェース３０４は、ブラウザ３０１から送信されるＨＴＭＬファイルに関する応答のうち、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）を経由した要求が存在した場合、所定のＣＧＩを起動し、ＣＧＩが生成するＨＴＭＬファイルまたは所定の情報ファイルをブラウザ３０１に転送する。
【００５０】
ファイル管理部３０５は、ブラウザ３０１に情報を配信するためのＨＴＭＬファイルを管理する。管理されるＨＴＭＬファイルにはユーザインタフェース（ＵＩ）として使用する各種画像ファイルであるＵＩファイル３０６が含まれる。
【００５１】
認証ＣＧＩアプリケーション３０７は、ブラウザ３０１にログインしたユーザのユーザＩＤと機器ＩＤとに基づいて認証処理を行う。具体的には、認証ＣＧＩアプリケーション３０７は、ブラウザ３０１からユーザＩＤとＰＣの機器ＩＤを受け取り、図示しない認証ＤＢを参照して認証処理を行う。
【００５２】
不具合レポートＣＧＩアプリケーション３０８は、ログインしたユーザからの指示に応じて、ブラウザ３０１に不具合レポートのフォーマット（ＨＴＭＬファイル）を送信する。
【００５３】
対策指示ＣＧＩアプリケーション３０９は、不具合レポートを受信した際に、そのレポートの内容を不具合現象ＤＢ１５１に蓄積していくとともに、各ＤＢを参照して、後述するような品質向上支援処理を実行する。
【００５４】
＜不具合レポートに係る処理＞
図４は、品質管理サーバ１４がブラウザ３０１から不具合レポートフォーム送信要求を受け取った際の処理を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、ステップＳ１で、認証ＣＧＩアプリケーション３０７は、ログインページをブラウザ３０１に送信してユーザＩＤおよび機器ＩＤの入力を促す。ステップＳ２でブラウザ３０１から送信されてきたユーザＩＤおよび機器ＩＤを受信する。
【００５６】
次に、ステップＳ３において、認証ＣＧＩアプリケーション３０７は、図示しない認証ＤＢを参照して、受信したユーザＩＤおよび機器ＩＤに対してサービス提供が可能かどうかを判断する。具体的には、認証ＤＢには、たとえばユーザ名、パスワード、ログインユーザが利用可能なＰＣの機器ＩＤ（製造番号、ＩＰアドレスなど）が格納されている。ここで、受信したユーザＩＤおよび機器ＩＤの組み合わせが認証ＤＢから検出されなかった場合には、ステップＳ４に進み、ログイン拒否を通知して処理を終了する。
【００５７】
一方、受信したユーザＩＤおよび機器ＩＤの組み合わせが承認され、サービス提供が可能な場合は、ステップＳ５に進み、不具合レポートＣＧＩアプリケーション３０８が、不具合レポートフォームをブラウザ３０１に送信して処理を終了する。
【００５８】
ブラウザ３０１に表示された不具合レポートフォームの例を図５に示す。図示の例では、不具合の内容を記述する項目として、タイトル、発生日、発見場所、品質ランク、多発性、不具合状況、（その状況に対してとった）処置、関係部品、不具合原因、などが用意されている。このうち、ＰＣのオペレータは、各項目の入力欄にテキストを入力することができる。もちろん、図示のようにテキストを記述させるだけでなく、たとえば、品質ランク、多発性、関係部品といった記述内容が定型的な項目については、あらかじめ選択肢リストを提示してその中からマウスクリックで選択させるようにしてもよい。たとえば、「品質ランク」とは、製品品質の属性を示すもので、製品の安全性、商品性などに応じてＡ，Ｂ，Ｃにランク付けして記述される。そこで、Ａ，Ｂ，Ｃのいずれかを選択肢リストとして提示して、この中から選択できるようすればよい。また、「多発性」とは、不具合現象の発生頻度を示す指標であり、たとえば、有／無のいずれかを選択することができる。
【００５９】
さらに、不具合原因の記述については、本実施形態では、その詳細が究明できるように、「不具合原因Ｉ」欄に、フリーフォーマットでテキスト入力させるとともに、容易な分類に資するよう、「不具合原因II」欄に表示された不具合原因の選択肢から該当するものをチェックさせるようにしている。なお、同図において、「不具合原因II」欄に表示された不具合原因の選択肢は、後述する不具合原因ＤＢ１５２のデータ構造例に対応するものである。
【００６０】
ＰＣのオペレータは、以上の不具合レポートの入力を行い、同フォームの最下部にある「送信」ボタンをマウスクリックすることにより、不具合レポートを品質管理サーバ１４に返送することができる。また、「送信」ボタンの横に用意された「クリア」ボタンをマウスクリックすることで現在入力されている内容を消去することも可能である。
【００６１】
不具合レポートに係る処理は概ね以上のようなものであるが、不具合レポートの入力は、複数の部門が関与して行われることも考えられる。たとえば、図１のＡ社サイト２０において図５の例の不具合レポートを作成する場合、不具合原因ＩおよびII以外の項目についてはＡ社内の不具合発生部門にて入力され、不具合原因ＩおよびIIについては同社内の責任部門にて入力される、という具合である。
【００６２】
その際の処理としては、まず、不具合発生部門におけるクライアントＰＣから不具合レポートフォーム送信要求を品質管理サーバ１４に発行する。品質管理サーバ１４はこれに応じて上述の処理によって不具合レポートフォームをその不具合発生部門におけるクライアントＰＣに送信する。このクライアントＰＣは、不具合原因ＩおよびII以外の項目の入力行い、これを品質管理サーバ１４に送信する。品質管理サーバ１４はこの受信データをいったんＨＤＤ１４３などに保存する。
【００６３】
その後、責任部門におけるクライアントＰＣが不具合レポートフォーム送信要求を品質管理サーバ１４に発行すると、品質管理サーバ１４は、これが同じＡ社からの要求であることを認識して、ＨＤＤ１４３に保存しているデータを付加した不具合レポートフォームをその責任部門におけるクライアントＰＣに送信する。このクライアントＰＣは、未記入の項目、すなわち不具合原因ＩおよびIIの項目の入力を行い、これを品質管理サーバ１４に送信する。このようにして、複数の部門が関与して不具合レポートを完成させることも可能である。
【００６４】
＜データベースの構造例＞
不具合現象ＤＢ１５１のデータ構造例を図７に示す。この不具合現象ＤＢ１５１は、上述の処理によって各ＰＣから送られてくる不具合レポートに基づいて構築されるもので、これを基に不具合の解析が行われ、対策が進められることになる。図示のように、不具合現象ＤＢ１５１はたとえば、レポートＮｏ、不具合状況、不具合原因、発見場所、品質ランク、多発性、関係部品などのデータフィールドを有する。不具合レポートが受信されると、各データフィールドには、図５に示した不具合レポートの対応する欄のデータがコピーされる。
【００６５】
また、本実施形態では、図５に示した不具合レポートのフォーマットに対応させて、不具合原因を記述するデータフィールドとして「不具合原因Ｉ」と「不具合原因II」の２つが設けられている。したがって、「不具合原因Ｉ」データフィールドには、図５に示した不具合レポートの「不具合原因Ｉ」欄に記述されたテキストがコピーされ、「不具合原因Ｉ」データフィールドには、「不具合原因II」欄で選択された選択肢を識別する番号（後述するように不具合原因ＤＢ１５２で定義されている）が記述される。
【００６６】
不具合原因ＤＢ１５２のデータ構造例を図８に示す。本実施形態における不具合原因ＤＢ１５２は、不具合の原因となる工程等ではなく、組織や計画などのいわゆるシステム的原因を記述している点に特徴がある。そしてこのデータ構造は図示のように、大項目、中項目、小項目というように、不具合原因の種別に応じた階層構造をなしている。なお、かっこ内の３桁の数値は各データの識別コードを表している。ここでは、たとえば、百の位によって大項目が特定され、十の位によって中項目が特定され、一の位によって小項目が特定される。
【００６７】
関連部門ＤＢ１５３のデータ構造例を図９に示す。この関連部門ＤＢ１５３は、いわばアドレス帳のようなもので、サプライヤーおよび社内部門を含む各部門の、担当部品ならびに、アドレス情報（メールアドレス、ＵＲＬなど）を記述したものである。
【００６８】
重要度ＤＢ１５４のデータ構造例を図１０に示す。これは、品質改善活動を効率的に実施するために、不具合現象の属性に応じた重要度を定義するものである。ここでは、重要度は、高い順にＡ，Ｂ，Ｃ，…と定義する。たとえば同図の例では、品質ランク「Ａ」、発見場所「社外工程」、多発性「無」、という属性を有する不具合現象は、重要度Ａにランクされる。また、品質ランク「Ｂ」、発見場所「完成品」、多発性「有」、という属性を有する不具合現象は、重要度Ｂにランクされ、品質ランク「Ｃ」、発見場所「社内工程」、多発性「無」、という属性を有する不具合現象は、重要度Ｃにランクされる。このように本実施形態では、不具合現象の属性である品質ランク、発見場所、多発性の組み合わせに応じて重要度が定義されるようにした。しかし重要度の定義はこれに限定されるものではなく、品質ランク、発見場所、多発性など属性のうちの少なくとも１つによって重要度が定義されるものであればよい。
【００６９】
リスクポイント算出用ＤＢ１５５のデータ構造例を図１１に示す。リスクポイントとは、ある不具合に対する改善緊急性の度合を示す指標である。このリスクポイントが大きいほど、その不具合に対する改善緊急度が高いといえる。図示のように、本実施形態におけるリスクポイント算出用ＤＢ１５５は、件数ポイントテーブル１５５ａ、不良率ポイントテーブル１５５ｂ、重要度ポイントテーブル１５５ｃ、および、発生場所ポイントテーブル１５５ｄを、それぞれサブデータベースとして含む構成である。件数ポイントテーブル１５５ａは、ある不具合の発生件数と件数ポイントとの対応関係を記述したものである。不良率ポイントテーブル１５５ｂは、ある不具合集合における不良率と不良率ポイントとの対応関係を記述したものである。なお、ここでは不良率の単位として、ｐｐｍ（100万台製造した場合の不良品発生件数）を使用した。重要度ポイントテーブル１５５ｃは、ある不具合集合における重要度の比率（Ａ，Ｂ，Ｃそれぞれの割合）と重要度ポイントとの対応関係を記述したものである。また、発生場所ポイントテーブル１５５ｄは、ある不具合集合における発生場所の比率と発生場所ポイントとの対応関係を記述したものである。
【００７０】
閾値ＤＢ１５６のデータ構造例を図１２に示す。これは、各サプライヤー、各社内部門ごとに、リスクポイントに対する閾値を記述したものである。図示の例では、各サプライヤー、各社内部門の閾値はすべて同じ8.00に設定されているが、もちろん個々に違う値に設定されてもよい。また、この閾値ＤＢ１５６には、項目別用（全サプライヤー／全部門展開用）のリスクポイント閾値も設定されている。この閾値ＤＢ１５６は後述する弱点判定処理で使用される。
【００７１】
改善指示内容ＤＢ１５７のデータ構造例を図１３に示す。これは、不具合原因ＤＢ１５２で定義される不具合の原因項目ごとに、対策指示内容を記述したものである。この改善指示内容ＤＢ１５７は後述する対策指示処理において使用される。
【００７２】
＜品質向上支援処理の内容＞
以下、品質管理サーバ１４による品質向上支援処理を説明する。この処理は、たとえば、品質管理サーバ１４が不具合レポートを受信した際に開始される。
【００７３】
図６は、品質管理サーバ１４による品質向上支援処理を示すフローチャートである。
【００７４】
まず、ステップＳ１１で、対策指示ＣＧＩアプリケーション３０９は、受信した不具合レポートの内容を不具合現象ＤＢ１５１に追加登録する。図７に示したように、不具合現象ＤＢ１５１の各データフィールドには、受信した不具合レポートの対応する項目のデータが追記される。
【００７５】
次に、ステップＳ１２において、対策指示ＣＧＩアプリケーション３０９は、関連部門判別処理を行う。これは、各不具合現象に係わる社内部門およびサプライヤーを特定する処理である。具体的には、対策指示ＣＧＩアプリケーション３０９は、各不具合現象の「関係部品」データフィールドを参照し、その関係部品が、関連部門ＤＢ１５３において担当部品として記述されている社内部門およびサプライヤーを探索する。たとえば、図７に示す不具合現象ＤＢ１５１における、No.001の不具合現象の場合、関係部品は「Ａ部品」である。ここで図９の関連部門ＤＢ１５３を参照すると、「担当部品」データフィールドに「Ａ部品」が記述されているのは、サプライヤーＡ社である。こうして、各不具合現象に関連する部門が特定される。
【００７６】
次に、ステップＳ１３において、対策指示ＣＧＩアプリケーション３０９は、各不具合現象の重要度を判定する重要度判定処理を行う。具体的には、対策指示ＣＧＩアプリケーション３０９は、各不具合現象について、重要度ＤＢ１５４を参照して、重要度の判定を行う。たとえば、図７に示した不具合現象ＤＢ１５１における、No.001の不具合現象の場合、品質ランク「Ｂ」、発見場所「完成品」、多発性「有」、という属性を有する。ここで図１０の重要度ＤＢ１５４を参照すると、このNo.001の不具合現象は重要度Ａに相当すると判定される。
【００７７】
次に、ステップＳ１４で、対策指示ＣＧＩアプリケーション３０９は、対策指示種別選択処理を行う。本実施形態では、関連部門別対策指示と原因項目別対策指示のいずれかを選択することができる。具体的には、たとえば、対策指示ＣＧＩアプリケーション３０９は、関連部門別対策指示を行うか原因項目別対策指示を行うかを品質管理サーバ１４のオペレータに選択させるためのＵＩをＣＲＴ１４７ａに表示させる。このＵＩの表示例を図１４に示す。同図の例では、参考情報として、不具合現象ＤＢ１５１に基づき生成される不具合リストが表示されるとともに、「原因項目別集計」ボタンと「関連部門別集計」ボタンが表示される。「原因項目別集計」ボタンがマウスクリックされた場合はステップＳ１６に進み、「関連部門別集計」ボタンがマウスクリックされた場合はステップＳ１９に進む。
【００７８】
ステップＳ１６では、対策指示ＣＧＩアプリケーション３０９は、不具合原因集計処理を行う。これは、不具合の原因項目別にリスクポイントを算出する処理である。
【００７９】
このリスクポイントの算出例を、図１５に示す。たとえば、不具合の一原因項目である「ＦＭＥＡ」の場合、リスクポイント算出用ＤＢ１５５を参照した結果、図１５に示すように、件数ポイントが2.00、不良率ポイントが2.00、重要度ポイントが2.00、発見場所ポイントが1.25であったとする。リスクポイントは、これらの各ポイントを乗じることによって算出される。すなわち、ＦＭＥＡに対するリスクポイントは、
2.00×2.00×2.00×1.25＝10.0
となる。このように、それぞれのポイントの乗算結果がリスクポイントとなる。ここで、重要度ポイントは、各不具合現象の重要度に基づいて定義されたポイントであるから、このリスクポイントは、不具合現象の属性に応じた重要度に基づく重要度ポイントで重み付けされたものであるといえる。
【００８０】
以上のようにして、不具合の各原因項目についてリスクポイントが算出される。
【００８１】
次に、ステップＳ１７で、対策指示ＣＧＩアプリケーション３０９は、原因項目別弱点判定処理を行う。具体的には、ステップＳ１６で算出された不具合の原因項目ごとのリスクポイントと、閾値ＤＢ１５６における項目別用（全サプライヤー／全部門展開用）のリスクポイント閾値とを比較して、リスクポイントがこの閾値を超えている原因項目を弱点と判定する。
【００８２】
その後、対策指示ＣＧＩアプリケーション３０９は、不具合原因集計処理および弱点判定処理の結果を、品質管理サーバ１４のＣＲＴ１４７ａにＵＩ表示する。図１６は、ステップＳ１７において表示される不具合原因集計処理および弱点判定処理結果のＵＩの表示例を示している。このＵＩには、ステップＳ１６の不具合原因集計処理の結果を表す原因項目別バーグラフ１５０１が表示される。そして、ステップＳ１７で弱点と判定された原因項目のバーグラフには、たとえば星印１５０２〜１５０４が表示される。これによりオペレータは、どのような項目が弱点であるのかが一見して判る。
【００８３】
また、本実施形態では、オペレータはステップＳ１６およびＳ１７の処理対象とする原因項目の階層を選択することが可能である。たとえば、同図には原因項目の階層を選択するためのコンボ・ボックス１５０５が構成されており、オペレータはマウス１４６ａを使用して、小項目、中項目、大項目のいずれかを選択することができる。図示の例では小項目が選択されている。選択が変更された時点で、その選択された階層の項目についてステップＳ１６およびＳ１７が実行されることが好ましい。
【００８４】
１５０６は「改善対策指示」ボタンである。このボタンがマウスクリックされると、図１７に示すような改善対策依頼用ＵＩがＣＲＴ１４７ａに表示される。ここには、システム上の弱点と判定された原因項目と、図１３に示したような改善指示内容ＤＢ１５７を参照して得られるそれら各原因項目に対応する改善指示内容が表示される。１７０１、１７０２はそれぞれ、対応する改善指示内容を電子メールで送信するための「メール送信」ボタンである。この「メール送信」ボタン１７０１または１７０２がマウスクリックされると、対策指示ＣＧＩアプリケーション３０９は、ステップＳ１８の原因項目別対策指示処理を実行する。たとえば「メール送信」ボタン１７０１がマウスクリックされると、対策指示ＣＧＩアプリケーション３０９は、関連部門ＤＢ１５３に登録されている全サプライヤー／全部門に対して、図１８に示すような、改善指示内容を本文に含んだ電子メールを同報送信する。
【００８５】
一方、ステップＳ１９では、対策指示ＣＧＩアプリケーション３０９は、不具合原因集計処理として、関連部門別にリスクポイントを算出する処理を行う。上述のステップＳ１６では、全サプライヤー／全部門をまとめて各原因項目のリスクポイントを算出したが、このステップＳ１９では、各サプライヤー／各部門別に、各原因項目のリスクポイントを算出する。算出手法自体は、上述の図１５に示したとおりでよい。
【００８６】
次に、ステップＳ２０で、対策指示ＣＧＩアプリケーション３０９は、関連部門別別弱点判定処理を行う。具体的には、ステップＳ１９でサプライヤー／部門別に算出された原因項目ごとのリスクポイントと、閾値ＤＢ１５６における対応するサプライヤー／部門のリスクポイント閾値とを比較して、リスクポイントがこの閾値を超えている原因項目を弱点と判定する。
【００８７】
その後、対策指示ＣＧＩアプリケーション３０９は、不具合原因集計処理および弱点判定処理の結果を、品質管理サーバ１４のＣＲＴ１４７ａにＵＩ表示する。図１９は、ステップＳ２０において表示される不具合原因集計処理および弱点判定処理結果のＵＩの表示例を示している。このＵＩには、ステップＳ１９の不具合原因集計処理の結果を表す原因項目別バーグラフ１９０１が表示される。そして、ステップＳ２０で弱点と判定された原因項目のバーグラフには、たとえば星印１９０２〜１９０４が表示される。これによりオペレータは、どのような項目が弱点であるのかが一見して判る。
【００８８】
本実施形態では、オペレータは表示対象とする関連部門を選択することが可能である。たとえば、同図には関連部門を選択するためのコンボ・ボックス１９０５が構成されており、オペレータはマウス１４６ａを使用して、サプライヤー／部門を選択することができる。図示の例ではサプライヤーＡ社が選択され、そのＡ社に関する原因項目のバーグラフが表示されている。また、ここでは図１６と同様に、オペレータはステップＳ１９およびＳ２０の処理対象とする原因項目の階層を選択することが可能である。たとえば、図１９には原因項目の階層を選択するためのコンボ・ボックス１９０６が構成されており、オペレータはマウス１４６ａを使用して、小項目、中項目、大項目のいずれかを選択することができる。図示の例では小項目が選択されている。これらのコンボ・ボックス１９０５，１９０６で選択が変更された時点で、その選択内容に従いステップＳ１９およびＳ２０が実行されることが好ましい。
【００８９】
１９０７は「改善対策指示」ボタンである。このボタンがマウスクリックされると、図２０に示すような改善対策依頼用ＵＩがＣＲＴ１４７ａに表示される。ここには、図１９のコンボ・ボックス１９０５で選択された責任先としての関連部門（たとえばサプライヤーＡ社）と、システム上の弱点と判定された原因項目と、図１３に示したような改善指示内容ＤＢ１５７を参照して得られるそれら各原因項目に対応する改善指示内容が表示される。２００１、２００２はそれぞれ、対応する改善指示内容を電子メールで送信するための「メール送信」ボタンである。この「メール送信」ボタン２００１または２００２がマウスクリックされると、対策指示ＣＧＩアプリケーション３０９は、ステップＳ２１の原因項目別対策指示処理を実行する。たとえば「メール送信」ボタン２００１がマウスクリックされると、対策指示ＣＧＩアプリケーション３０９は、関連部門ＤＢ１５３を参照してこの例の責任先であるサプライヤーＡのメールアドレスを抽出し、このメールアドレス宛に、図２１に示すような、改善指示内容を本文に含んだ電子メールを送信する。
【００９０】
以上の処理は、品質管理サーバ１４が一件の不具合レポートを受信した際に開始されるものとして説明した。しかし、一件受信するたびに実行するのではなく、不具合現象ＤＢ１５１への追加登録分が所定の複数件数（たとえば１０件）となったときに実行するようにしてもよいし、あるいは、品質管理サーバ１４のオペレータからの指示を待って実行するようにしてもよい。
【００９１】
以上のとおり、本実施形態における品質向上支援システムである品質管理サーバ１４によれば、蓄積した不具合情報に基づいて関連する部門／サプライヤーに改善指示を出すことができる。
【００９２】
また、上述の実施形態では改善指示を電子メールにて送信するようにしたが、各サイトから管理サイト１０にＷｅｂアクセスして自サイト向けの改善指示メッセージを取り出す仕組みとしてもよい。
【００９３】
また、上述の実施形態では、不具合レポート（図５）において、「不具合原因Ｉ」欄にフリーフォーマットでテキスト入力させるとともに、「不具合原因II」欄に表示された不具合原因の選択肢から該当するものをチェックさせる例を説明した。しかし、「不具合原因II」欄をなくし、そのかわりに、「不具合原因Ｉ」欄に入力されたテキストに基づいて不具合原因データベースに登録されているいずれかの不具合原因を特定する処理を導入しても良い。
【００９４】
たとえば、品質管理サーバ１４は、ステップＳ１１の不具合現象ＤＢ１５１の追加登録処理を行う前に、「不具合原因データベース１５２を利用して、不具合原因Ｉ」欄に入力されたテキストに対する公知のテキストマイニングあるいはキーワード抽出の手法を適用することが可能である。このような処理を導入することにより、各端末利用者の不具合レポートの作成にかかる労力を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の品質向上支援システムが適用されるネットワークシステムの全体構成図である。
【図２】実施形態における品質管理サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】実施形態における品質支援機能に係るソフトウェア構成を概念的に示す図である。
【図４】実施形態における品質管理サーバが不具合レポートフォーム送信要求を受け取った際の処理を示すフローチャートである。
【図５】実施形態における不具合レポートフォームの表示例を示す図である。
【図６】実施形態における品質管理サーバによる品質向上支援処理を示すフローチャートである。
【図７】実施形態における不具合現象ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図８】実施形態における不具合原因ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図９】実施形態における関連部門ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図１０】実施形態における重要度ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図１１】実施形態におけるリスクポイント算出用ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図１２】実施形態における閾値ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図１３】実施形態における改善指示内容ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図１４】実施形態における対策指示種別選択処理におけるＵＩの表示例を示す図である。
【図１５】実施形態におけるリスクポイント算出例を示す図である。
【図１６】実施形態における弱点判定処理結果のＵＩの表示例を示す図である。
【図１７】実施形態における改善対策依頼用ＵＩの表示例を示す図である。
【図１８】実施形態における改善指示内容を含んだ全関係部門宛の電子メールの一例を示す図である。
【図１９】実施形態における弱点判定処理結果のＵＩの表示例を示す図である。
【図２０】実施形態における改善対策依頼用ＵＩの表示例を示す図である。
【図２１】実施形態における改善指示内容を含んだ指定関係部門宛の電子メールの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０：自社サイト
１１：Ｗｅｂサーバ
１２：メールサーバ
１３：ＤＮＳサーバ
１４：品質管理サーバ
１５１：不具合現象データベース（ＤＢ）
１５２：不具合原因ＤＢ
１５３：関連部門ＤＢ
１５４：重要度ＤＢ
１５５：リスクポイント算出用ＤＢ
１５６：閾値ＤＢ
１５７：改善指示内容ＤＢ
２０：サプライヤーＡ社サイト
３０：サプライヤーＢ社サイト
４０：サプライヤーＣ社サイト
５０：インターネット
【図１】
2007072522.tif 000003
【図２】
2007072522.tif 000004
【図３】
2007072522.tif 000005
【図４】
2007072522.tif 000006
【図５】
2007072522.tif 000007
【図６】
2007072522.tif 000008
【図７】
2007072522.tif 000009
【図８】
2007072522.tif 000010
【図９】
2007072522.tif 000011
【図１０】
2007072522.tif 000012
【図１１】
2007072522.tif 000013
【図１２】
2007072522.tif 000014
【図１３】
2007072522.tif 000015
【図１４】
2007072522.tif 000016
【図１５】
2007072522.tif 000017
【図１６】
2007072522.tif 000018
【図１７】
2007072522.tif 000019
【図１８】
2007072522.tif 000020
【図１９】
2007072522.tif 000021
【図２０】
2007072522.tif 000022
【図２１】
2007072522.tif 000023