(57)【要約】【課題】液晶表示装置の光学補償に寄与する、配向角度が低い光学異方性層を安定的に作製するのに有用な組成物等を提供する。【解決手段】少なくとも一種の液晶性化合物と、側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を有するポリマーであって、前記液晶性化合物の平均チルト角を調整するポリマーとを含む、組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種の液晶性化合物と、側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を有するポリマーであって、前記液晶性化合物の平均チルト角を調整するポリマーとを含む、組成物。
【請求項２】
前記側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を有するポリマーであって、前記液晶性化合物の平均チルト角を調整するポリマーが、さらに、側鎖にフッ化アルキル基を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
少なくとも一種の液晶性化合物と、下記一般式Ｐ−Ａで表されるポリマーとを含む、組成物。
【化１】
2007272185.tif 000068
（一般式Ｐ−Ａ中、Ｒ71、Ｒ72はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、Ｌ71、Ｌ72はそれぞれ独立に連結基を表し、Ｒｆは炭素原子数１〜２０のフッ化アルキル基を表し、Ｒ73は炭素原子数２〜３０の無置換のアルキル基を表し、Ａ7は任意の構成単位を表し、ａ、ｂ、ｃはそれぞれの構成単位の質量分率を表す。）
【請求項４】
前記一般式Ｐ−Ａで表されるポリマーが下記一般式Ｐ−Ａ２で表される、請求項３に記載の組成物。
【化２】
2007272185.tif 000069
（一般式Ｐ−Ａ２中、Ｒ91、Ｒ92はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、Ｌ91、Ｌ92はそれぞれ独立に−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−のいずれかを表し、Ｒｆは炭素原子数３〜２０のフッ化アルキル基を表し、Ｒ93は炭素原子数２〜２０の無置換のアルキル基を表し、Ａ9は構成単位を表し、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれの構成単位の質量分率を表す。）
【請求項５】
さらに、フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位を含み、かつ、側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を含まないポリマーを含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位を含み、かつ、側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を含まないポリマーが、親水性基を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位を含み、かつ、側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を含まないポリマーが、下記一般式Ｆで表される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
（一般式Ｆ）
【化３】
2007272185.tif 000070
（一般式Ｆ中、Ｒ101およびＲ102はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、Ｌ101、Ｌ102は、それぞれ独立に単結合または炭素原子数１〜２０の二価の連結基を表し、Ｒｆ"は炭素原子数３〜２０のフッ化アルキル基を表し、Ｒ103は任意の親水性基を表し、Ａ10は任意の構成単位を表し、ｇ、ｈ、iはそれぞれの構成単位の質量分率を表す。）
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物であって、該組成物からなる光学異方性層における液晶性化合物の平均チルト角が、該組成物から前記側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を有するポリマーであって、前記液晶性化合物の平均チルト角を調整するポリマーを除いた組成物からなる光学異方性層における液晶性化合物の平均チルト角よりも、２〜４５°低減している、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記液晶性化合物は、ディスコティック液晶性化合物である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記液晶性化合物の少なくとも１種は、下記一般式（ＤＩ）で表される液晶性化合物である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【化４】
2007272185.tif 000071
（一般式（ＤＩ）中、Ｙ11、Ｙ12、Ｙ13は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3は、それぞれ独立に単結合または二価の連結基を表す。Ｈ1、Ｈ2、Ｈ3はそれぞれ独立に、下記一般式（ＤＩ−Ａ）または下記一般式（ＤＩ−Ｂ）を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ｒ）を表す。）
【化５】
2007272185.tif 000072
（一般式（ＤＩ−Ａ）中、ＹＡ1、ＹＡ2は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。ＸＡは酸素原子、硫黄原子、メチレン、またはイミノを表す。＊はＬ1〜Ｌ3と結合する位置を表し、＊＊はＲ1〜Ｒ3と結合する位置を表す。）
【化６】
2007272185.tif 000073
（一般式（ＤＩ−Ｂ）中、ＹＢ1、ＹＢ2は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。ＸＢは酸素原子、硫黄原子、メチレン、またはイミノを表す。＊はＬ1〜Ｌ3と結合する位置を表し、＊＊はＲ1〜Ｒ3と結合する位置を表す。）
一般式（ＤＩ−Ｒ）
＊−（−Ｌ21−二価の環状基）n1−Ｌ22−Ｌ23−Ｑ1
（一般式（ＤＩ−Ｒ）中、＊は一般式（ＤＩ）中のＨ1、Ｈ2またはＨ3に結合する位置を
表す。Ｌ21は単結合または二価の連結基を表す。ｎ１は０〜４の整数を表す。Ｌ22は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、を表し、Ｌ23は−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ1は重合性基または水素原子を表す。）
【請求項１１】
前記液晶性化合物の少なくとも１種は、下記一般式（ＤＩＩ）で表される液晶性化合物および下記一般式（ＤＩＩＩ）で表される液晶性化合物から選択されるものである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【化７】
2007272185.tif 000074
（一般式（ＤＩＩ）中、Ｙ31、Ｙ32、Ｙ33はそれぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33はそれぞれ独立に下記一般式（ＤＩＩ−Ｒ）で表される。）
【化８】
2007272185.tif 000075
（一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中、Ａ31、Ａ32は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。Ｘ3は酸素原子、硫黄原子、メチレン、またはイミノを表す。二価の環状基は、６員環構造を有する基である。ｎ３は、１〜３整数を表す。Ｌ31は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、を表し、Ｌ32は−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ3は重合性基または水素原子を表す。）
【化９】
2007272185.tif 000076
（一般式（ＤＩＩＩ）中、Ｙ41、Ｙ42およびＹ43は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表し、Ｒ41、Ｒ42およびＲ43は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩＩＩ−Ａ）、または下記一般式（ＤＩＩＩ−Ｂ）、または下記一般式（ＤＩＩＩ−Ｃ）を表す。）
一般式（ＤＩＩＩ−Ａ）
【化１０】
2007272185.tif 000077
（一般式（ＤＩＩＩ−Ａ）中、Ａ41、Ａ42、Ａ43、Ａ44、Ａ45、Ａ46は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表し、Ｘ41は、酸素原子、硫黄原子、メチレンまたはイミノを表し、Ｌ41は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｌ42は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−および−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ4は、重合性基または水素原子を表す。）
【化１１】
2007272185.tif 000078
（一般式（ＤＩＩＩ−Ｂ）中、Ａ51、Ａ52、Ａ53、Ａ54、Ａ55、Ａ56は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表し、Ｘ52は、酸素原子、硫黄原子、メチレンまたはイミノを表し、Ｌ51は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｌ52は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−および−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ5は重合性基または水素原子を表す。）
【化１２】
2007272185.tif 000079
（一般式（ＤＩＩＩ−Ｃ）中、Ａ61、Ａ62、Ａ63、Ａ64、Ａ65、Ａ66は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表し、Ｘ63は、酸素原子、硫黄原子、メチンまたはイミノを表し、Ｌ61は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｌ62は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−および−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ6は重合性基または水素原子を表す。）
【請求項１２】
透明支持体の上に、配向膜と、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物からなる光学異方性層とを有する位相差板。
【請求項１３】
前記配向膜がポリビニルアルコール類を含む、請求項１２に記載の位相差板。
【請求項１４】
前記光学異方性層は、ディスコティック液晶性化合物がハイブリッド配向している、請求項１２または１３に記載の位相差板。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の位相差板と、偏光膜とを有する楕円偏光板。
【請求項１６】
請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の位相差板を有する液晶表示装置。
【請求項１７】
側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を有するポリマーを含む、液晶性化合物の平均チルト角調整剤。
【請求項１８】
前記ポリマーが下記一般式Ｐ−Ａで表される、請求項１７に記載の液晶性化合物の平均チルト角調整剤。
【化１３】
2007272185.tif 000080
（一般式Ｐ−Ａ中、Ｒ71、Ｒ72はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、Ｌ71、Ｌ72はそれぞれ独立に連結基を表し、Ｒｆは炭素原子数１〜２０のフッ化アルキル基を表し、Ｒ73は炭素原子数２〜３０の無置換のアルキル基を表し、Ａ7は任意の構成単位を表し、ａ、ｂ、ｃはそれぞれの構成単位の質量分率を表す。）
【請求項１９】
側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を有するポリマーを用いることを含む、液晶性化合物の平均チルト角を調整する方法。
【請求項２０】
前記ポリマーが下記一般式Ｐ−Ａで表される、請求項１９に記載の液晶性化合物の平均チルト角を調整する方法。
【化１４】
2007272185.tif 000081
（一般式Ｐ−Ａ中、Ｒ71、Ｒ72はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、Ｌ71、Ｌ72はそれぞれ独立に連結基を表し、Ｒｆは炭素原子数１〜２０のフッ化アルキル基を表し、Ｒ73は炭素原子数２〜３０の無置換のアルキル基を表し、Ａ7は任意の構成単位を表し、ａ、ｂ、ｃはそれぞれの構成単位の質量分率を表す。）
【請求項２１】
前記液晶性化合物が、下記一般式（ＤＩ）で表される液晶性化合物である、請求項１７または１８に記載の液晶性化合物の平均チルト角調整剤。
一般式（ＤＩ）
【化１５】
2007272185.tif 000082
（一般式（ＤＩ）中、Ｙ11、Ｙ12、Ｙ13は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3は、それぞれ独立に単結合または二価の連結基を表す。Ｈ1、Ｈ2、Ｈ3はそれぞれ独立に、下記一般式（ＤＩ−Ａ）または下記一般式（ＤＩ−Ｂ）を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ｒ）を表す。）
【化１６】
2007272185.tif 000083
（一般式（ＤＩ−Ａ）中、ＹＡ1、ＹＡ2は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。ＸＡは酸素原子、硫黄原子、メチレン、またはイミノを表す。＊はＬ1〜Ｌ3と結合する位置を表し、＊＊はＲ1〜Ｒ3と結合する位置を表す。）
【化１７】
2007272185.tif 000084
（一般式（ＤＩ−Ｂ）中、ＹＢ1、ＹＢ2は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。ＸＢは酸素原子、硫黄原子、メチレン、またはイミノを表す。＊はＬ1〜Ｌ3と結合する位置を表し、＊＊はＲ1〜Ｒ3と結合する位置を表す。）
一般式（ＤＩ−Ｒ）
＊−（−Ｌ21−二価の環状基）n1−Ｌ22−Ｌ23−Ｑ1
（一般式（ＤＩ−Ｒ）中、＊は一般式（ＤＩ）中のＨ1、Ｈ2またはＨ3に結合する位置を表す。Ｌ21は単結合または二価の連結基を表す。ｎ１は０〜４の整数を表す。Ｌ22は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、を表し、Ｌ23は−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ1は重合性基または水素原子を表す。）
【請求項２２】
下記一般式（ＤＩ）で表される液晶性化合物用である、請求項１９または２０に記載の液晶性化合物の平均チルト角を調整する方法。
一般式（ＤＩ）
【化１８】
2007272185.tif 000085
（一般式（ＤＩ）中、Ｙ11、Ｙ12、Ｙ13は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3は、それぞれ独立に単結合または二価の連結基を表す。Ｈ1、Ｈ2、Ｈ3はそれぞれ独立に、下記一般式（ＤＩ−Ａ）または下記一般式（ＤＩ−Ｂ）を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ｒ）を表す。）
【化１９】
2007272185.tif 000086
（一般式（ＤＩ−Ａ）中、ＹＡ1、ＹＡ2は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。ＸＡは酸素原子、硫黄原子、メチレン、またはイミノを表す。＊はＬ1〜Ｌ3と結合する位置を表し、＊＊はＲ1〜Ｒ3と結合する位置を表す。）
【化２０】
2007272185.tif 000087
（一般式（ＤＩ−Ｂ）中、ＹＢ1、ＹＢ2は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。ＸＢは酸素原子、硫黄原子、メチレン、またはイミノを表す。＊はＬ1〜Ｌ3と結合する位置を表し、＊＊はＲ1〜Ｒ3と結合する位置を表す。）
一般式（ＤＩ−Ｒ）
＊−（−Ｌ21−二価の環状基）n1−Ｌ22−Ｌ23−Ｑ1
（一般式（ＤＩ−Ｒ）中、＊は一般式（ＤＩ）中のＨ1、Ｈ2またはＨ3に結合する位置を表す。Ｌ21は単結合または二価の連結基を表す。ｎ１は０〜４の整数を表す。Ｌ22は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、を表し、Ｌ23は−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ1は重合性基または水素原子を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学異方性層の形成に有用な組成物およびこれを用いた位相差板等に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、通常、液晶セルを挟んで第１の偏光板と第２の偏光板とが設けられ、液晶セルは一対の基板間に棒状液晶を含有する液晶層を有する。棒状液晶を用いた液晶セル内で生じる位相差を、ディスコティック液晶性化合物（例えば、２，３，６，７，１０，１１−ヘキサ｛４−（４−アクリロイルオキシヘキシルオキシ）ベンゾイルオキシ｝トリフェニレン等）から形成される光学異方性層を有する光学補償シート（例えば、特許文献１）によって相殺する場合、棒状液晶とディスコティック液晶性化合物との波長分散性が異なるために全ての光の波長について同時に位相差を相殺できず、変色（黒の色味が出ない等）が生じる場合がある。
【０００３】
一方、ヘテロ環基による３置換ベンゼン化合物が報告されている（非特許文献１）。この化合物の使用によって低い波長分散性を達成することは容易でなく、より波長分散性の小さい（Ｒｅ（短波長（例えば４５０ｎｍ））／Ｒｅ（長波長（例えば６５０ｎｍ））の値が小さい）化合物が望まれている。
【０００４】
位相差板のレターデーションＲｅ（λ）は、補償しようとする液晶セルの光学的性質に応じて決定する必要がある。ここで、レターデーション（△ｎｄ）は、光学異方性層の屈折率異方性（△ｎ）と光学異方性層の厚さ（ｄ）との積であり、光学異方性層の屈折率異方性（△ｎ）が大きければ、層の厚さ（ｄ）が薄くても液晶セルを補償できる。また、液晶を配向固定化して作製された位相差板においては、配向した液晶の配向角度（チルト角、平均チルト角）によってレターデーション（Ｒｅ）が変化するため、その配向角度を制御する必要がある。
【０００５】
しかしながら、ヘテロ環基の置換した３置換ベンゼン型のディスコティック液晶性化合物の場合、配向角度を制御するのが困難であり、特に、低いチルト角でハイブリッド配向させることが困難であったことから、ディスコティック液晶性化合物の配向角度を所望の角度に調整することが可能な配向制御剤が望まれていた。
【０００６】
一方、液晶性化合物に、配向制御剤または配向促進剤を添加する例が開示されているが、３置換ベンゼン型の液晶性化合物に対する効果は明示されておらず、また従来の技術では配向角度を所望の角度に制御するのには不十分であった（特許文献２）。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−５０２０６号公報
【特許文献２】特開２００２−１２９１６２号公報
【非特許文献１】Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｒｙｓｔａｌｓ  ａｎｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｓ，２００１年，３７０巻，３９１頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、液晶表示装置の光学補償に寄与する、配向角度が低い光学異方性層を安定的に作製するのに有用な組成物等を提供することを課題とする。特に、ディスコティック液晶性化合物のハイブリッド配向によって発現された光学異方性を示す光学異方性層を作製するのに有用な組成物を提供することを課題とする。また、本発明は、液晶表示装置の光学補償に有用な位相差板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
（１）少なくとも一種の液晶性化合物と、側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を有するポリマーであって、前記液晶性化合物の平均チルト角を調整するポリマーとを含む、組成物。
（２）前記側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を有するポリマーであって、前記液晶性化合物の平均チルト角を調整するポリマーが、さらに、側鎖にフッ化アルキル基を有する、（１）に記載の組成物。
（３）少なくとも一種の液晶性化合物と、下記一般式Ｐ−Ａで表されるポリマーとを含む、組成物。
【化１】
2007272185.tif 000002
（一般式Ｐ−Ａ中、Ｒ71、Ｒ72はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、Ｌ71、Ｌ72はそれぞれ独立に連結基を表し、Ｒｆは炭素原子数１〜２０のフッ化アルキル基を表し、Ｒ73は炭素原子数２〜３０の無置換のアルキル基を表し、Ａ7は任意の構成単位を表し、ａ、ｂ、ｃはそれぞれの構成単位の質量分率を表す。）
（４）前記一般式Ｐ−Ａで表されるポリマーが下記一般式Ｐ−Ａ２で表される、（３）に記載の組成物。
【化２】
2007272185.tif 000003
（一般式Ｐ−Ａ２中、Ｒ91、Ｒ92はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、Ｌ91、Ｌ92はそれぞれ独立に−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−のいずれかを表し、Ｒｆは炭素原子数３〜２０のフッ化アルキル基を表し、Ｒ93は炭素原子数２〜２０の無置換のアルキル基を表し、Ａ9は構成単位を表し、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれの構成単位の質量分率を表す。）
（５）さらに、フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位を含み、かつ、側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を含まないポリマーを含有する、（１）〜（４）のいずれか１項に記載の組成物。
（６）前記フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位を含み、かつ、側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を含まないポリマーが、親水性基を含有する、（１）〜（５）のいずれか１項に記載の組成物。
（７）前記フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位を含み、かつ、側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を含まないポリマーが、下記一般式Ｆで表される、（１）〜（５）のいずれか１項に記載の組成物。
（一般式Ｆ）
【化３】
2007272185.tif 000004
（一般式Ｆ中、Ｒ101およびＲ102はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、Ｌ101、Ｌ102は、それぞれ独立に単結合または炭素原子数１〜２０の二価の連結基を表し、Ｒｆ"は炭素原子数３〜２０のフッ化アルキル基を表し、Ｒ103は任意の親水性基を表し、Ａ10は任意の構成単位を表し、ｇ、ｈ、iはそれぞれの構成単位の質量分率を表す。）
（８）（１）〜（７）のいずれか１項に記載の組成物であって、該組成物からなる光学異方性層における液晶性化合物の平均チルト角が、該組成物から前記側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を有するポリマーであって、前記液晶性化合物の平均チルト角を調整するポリマーを除いた組成物からなる光学異方性層における液晶性化合物の平均チルト角よりも、２〜４５°低減している、（１）〜（７）のいずれか１項に記載の組成物。
（９）前記液晶性化合物は、ディスコティック液晶性化合物である、（１）〜（８）のいずれか１項に記載の組成物。
（１０）前記液晶性化合物の少なくとも１種は、下記一般式（ＤＩ）で表される液晶性化合物である、（１）〜（９）のいずれか１項に記載の組成物。
【化４】
2007272185.tif 000005
（一般式（ＤＩ）中、Ｙ11、Ｙ12、Ｙ13は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3は、それぞれ独立に単結合または二価の連結基を表す。Ｈ1、Ｈ2、Ｈ3はそれぞれ独立に、下記一般式（ＤＩ−Ａ）または下記一般式（ＤＩ−Ｂ）を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ｒ）を表す。）
【化５】
2007272185.tif 000006
（一般式（ＤＩ−Ａ）中、ＹＡ1、ＹＡ2は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。ＸＡは酸素原子、硫黄原子、メチレン、またはイミノを表す。＊はＬ1〜Ｌ3と結合する位置を表し、＊＊はＲ1〜Ｒ3と結合する位置を表す。）
【化６】
2007272185.tif 000007
（一般式（ＤＩ−Ｂ）中、ＹＢ1、ＹＢ2は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。ＸＢは酸素原子、硫黄原子、メチレン、またはイミノを表す。＊はＬ1〜Ｌ3と結合する位置を表し、＊＊はＲ1〜Ｒ3と結合する位置を表す。）
一般式（ＤＩ−Ｒ）
＊−（−Ｌ21−二価の環状基）n1−Ｌ22−Ｌ23−Ｑ1
（一般式（ＤＩ−Ｒ）中、＊は一般式（ＤＩ）中のＨ1、Ｈ2またはＨ3に結合する位置を
表す。Ｌ21は単結合または二価の連結基を表す。ｎ１は０〜４の整数を表す。Ｌ22は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、を表し、Ｌ23は−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ1は重合性基または水素原子を表す。）
（１１）前記液晶性化合物の少なくとも１種は、下記一般式（ＤＩＩ）で表される液晶性化合物および下記一般式（ＤＩＩＩ）で表される液晶性化合物から選択されるものである、（１）〜（９）のいずれか１項に記載の組成物。
【化７】
2007272185.tif 000008
（一般式（ＤＩＩ）中、Ｙ31、Ｙ32、Ｙ33はそれぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33はそれぞれ独立に下記一般式（ＤＩＩ−Ｒ）で表される。）
【化８】
2007272185.tif 000009
（一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中、Ａ31、Ａ32は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。Ｘ3は酸素原子、硫黄原子、メチレン、またはイミノを表す。二価の環状基は、６員環構造を有する基である。ｎ３は、１〜３整数を表す。Ｌ31は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、を表し、Ｌ32は−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ3は重合性基または水素原子を表す。）
【化９】
2007272185.tif 000010
（一般式（ＤＩＩＩ）中、Ｙ41、Ｙ42およびＹ43は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表し、Ｒ41、Ｒ42およびＲ43は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩＩＩ−Ａ）、または下記一般式（ＤＩＩＩ−Ｂ）、または下記一般式（ＤＩＩＩ−Ｃ）を表す。）
一般式（ＤＩＩＩ−Ａ）
【化１０】
2007272185.tif 000011
（一般式（ＤＩＩＩ−Ａ）中、Ａ41、Ａ42、Ａ43、Ａ44、Ａ45、Ａ46は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表し、Ｘ41は、酸素原子、硫黄原子、メチレンまたはイミノを表し、Ｌ41は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｌ42は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−および−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ4は、重合性基または水素原子を表す。）
【化１１】
2007272185.tif 000012
（一般式（ＤＩＩＩ−Ｂ）中、Ａ51、Ａ52、Ａ53、Ａ54、Ａ55、Ａ56は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表し、Ｘ52は、酸素原子、硫黄原子、メチレンまたはイミノを表し、Ｌ51は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｌ52は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−および−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ5は重合性基または水素原子を表す。）
【化１２】
2007272185.tif 000013
（一般式（ＤＩＩＩ−Ｃ）中、Ａ61、Ａ62、Ａ63、Ａ64、Ａ65、Ａ66は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表し、Ｘ63は、酸素原子、硫黄原子、メチンまたはイミノを表し、Ｌ61は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｌ62は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−および−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ6は重合性基または水素原子を表す。）
（１２）透明支持体の上に、配向膜と、（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の組成物からなる光学異方性層とを有する位相差板。
（１３）前記配向膜がポリビニルアルコール類を含む、（１２）に記載の位相差板。
（１４）前記光学異方性層は、ディスコティック液晶性化合物がハイブリッド配向している、（１２）または（１３）に記載の位相差板。
（１５）（１２）〜（１４）のいずれか１項に記載の位相差板と、偏光膜とを有する楕円偏光板。
（１６）（１２）〜（１４）のいずれか１項に記載の位相差板を有する液晶表示装置。
（１７）側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を有するポリマーを含む、液晶性化合物の平均チルト角調整剤。
（１８）前記ポリマーが下記一般式Ｐ−Ａで表される、（１７）に記載の液晶性化合物の平均チルト角調整剤。
【化１３】
2007272185.tif 000014
（一般式Ｐ−Ａ中、Ｒ71、Ｒ72はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、Ｌ71、Ｌ72はそれぞれ独立に連結基を表し、Ｒｆは炭素原子数１〜２０のフッ化アルキル基を表し、Ｒ73は炭素原子数２〜３０の無置換のアルキル基を表し、Ａ7は任意の構成単位を表し、ａ、ｂ、ｃはそれぞれの構成単位の質量分率を表す。）
（１９）側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を有するポリマーを用いることを含む、液晶性化合物の平均チルト角を調整する方法。
（２０）前記ポリマーが下記一般式Ｐ−Ａで表される、（１９）に記載の液晶性化合物の平均チルト角を調整する方法。
【化１４】
2007272185.tif 000015
（一般式Ｐ−Ａ中、Ｒ71、Ｒ72はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、Ｌ71、Ｌ72はそれぞれ独立に連結基を表し、Ｒｆは炭素原子数１〜２０のフッ化アルキル基を表し、Ｒ73は炭素原子数２〜３０の無置換のアルキル基を表し、Ａ7は任意の構成単位を表し、ａ、ｂ、ｃはそれぞれの構成単位の質量分率を表す。）
（２１）前記液晶性化合物が、下記一般式（ＤＩ）で表される液晶性化合物である、（１７）または（１８）に記載の液晶性化合物の平均チルト角調整剤。
一般式（ＤＩ）
【化１５】
2007272185.tif 000016
（一般式（ＤＩ）中、Ｙ11、Ｙ12、Ｙ13は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3は、それぞれ独立に単結合または二価の連結基を表す。Ｈ1、Ｈ2、Ｈ3はそれぞれ独立に、下記一般式（ＤＩ−Ａ）または下記一般式（ＤＩ−Ｂ）を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ｒ）を表す。）
【化１６】
2007272185.tif 000017
（一般式（ＤＩ−Ａ）中、ＹＡ1、ＹＡ2は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。ＸＡは酸素原子、硫黄原子、メチレン、またはイミノを表す。＊はＬ1〜Ｌ3と結合する位置を表し、＊＊はＲ1〜Ｒ3と結合する位置を表す。）
【化１７】
2007272185.tif 000018
（一般式（ＤＩ−Ｂ）中、ＹＢ1、ＹＢ2は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。ＸＢは酸素原子、硫黄原子、メチレン、またはイミノを表す。＊はＬ1〜Ｌ3と結合する位置を表し、＊＊はＲ1〜Ｒ3と結合する位置を表す。）
一般式（ＤＩ−Ｒ）
＊−（−Ｌ21−二価の環状基）n1−Ｌ22−Ｌ23−Ｑ1
（一般式（ＤＩ−Ｒ）中、＊は一般式（ＤＩ）中のＨ1、Ｈ2またはＨ3に結合する位置を表す。Ｌ21は単結合または二価の連結基を表す。ｎ１は０〜４の整数を表す。Ｌ22は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、を表し、Ｌ23は−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ1は重合性基または水素原子を表す。）
（２２）下記一般式（ＤＩ）で表される液晶性化合物用である、（１９）または（２０）に記載の液晶性化合物の平均チルト角を調整する方法。
一般式（ＤＩ）
【化１８】
2007272185.tif 000019
（一般式（ＤＩ）中、Ｙ11、Ｙ12、Ｙ13は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3は、それぞれ独立に単結合または二価の連結基を表す。Ｈ1、Ｈ2、Ｈ3はそれぞれ独立に、下記一般式（ＤＩ−Ａ）または下記一般式（ＤＩ−Ｂ）を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ｒ）を表す。）
【化１９】
2007272185.tif 000020
（一般式（ＤＩ−Ａ）中、ＹＡ1、ＹＡ2は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。ＸＡは酸素原子、硫黄原子、メチレン、またはイミノを表す。＊はＬ1〜Ｌ3と結合する位置を表し、＊＊はＲ1〜Ｒ3と結合する位置を表す。）
【化２０】
2007272185.tif 000021
（一般式（ＤＩ−Ｂ）中、ＹＢ1、ＹＢ2は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。ＸＢは酸素原子、硫黄原子、メチレン、またはイミノを表す。＊はＬ1〜Ｌ3と結合する位置を表し、＊＊はＲ1〜Ｒ3と結合する位置を表す。）
一般式（ＤＩ−Ｒ）
＊−（−Ｌ21−二価の環状基）n1−Ｌ22−Ｌ23−Ｑ1
（一般式（ＤＩ−Ｒ）中、＊は一般式（ＤＩ）中のＨ1、Ｈ2またはＨ3に結合する位置を表す。Ｌ21は単結合または二価の連結基を表す。ｎ１は０〜４の整数を表す。Ｌ22は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、を表し、Ｌ23は−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ1は重合性基または水素原子を表す。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、液晶表示装置の光学補償に寄与する、配向角度が低い光学異方性層を安定的に作製するのに有用な組成物を提供することができる。本発明によれば、特に、ディスコティック液晶性化合物のハイブリッド配向によって発現された光学異方性を示す光学異方性層を、重合時の温度依存性なく、または軽減して作製するのに有用な組成物を提供することができる。また、本発明によれば、液晶表示装置の光学補償に有用な位相差板を提供することができる。
【発明の実施の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。本明細書において、アルキル基等の「基」は、特に述べない限り、置換基を有していてもよいし、有していなくてもよい。さらに、炭素原子数が限定されている基の場合、該炭素原子数は、置換基が有する炭素原子数を含めた数を意味している。
【００１２】
まず、本明細書における、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）、チルト角および平均チルト角の詳細について以下に記す。
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、および面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。ここで平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：  セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
【００１３】
また、本明細書において、光学異方性層中の液晶性化合物の分子の平均チルト角とは、光学異方性層の一方の面（本発明の位相差板においては配向膜表面）と光学異方性中の液晶性化合物の分子の物理的な対象軸とのなす角度をチルト角θ１、および、他方の面（本発明の位相差板においては空気界面）とのなす角度をチルト角θ２とし、その平均値（（θ１＋θ２）／２）として定義する。しかしながら、θ１および他方の面のチルト角θ２を、直接的にかつ正確に測定することは困難である。そこで本明細書においては、θ１およびθ２は、以下の手法で算出する。本手法は実際の配向状態を正確に表現していないが、光学フィルムのもつ一部の光学特性の相対関係を表す手段として有効である。
本手法では算出を容易にすべく、下記の２点を仮定し、光学異方性層の２つの界面におけるチルト角とする。
１．光学異方性層はディスコティック液晶性化合物や棒状液晶性化合物を含む層で構成された多層体と仮定する。さらに、それを構成する最小単位の層（ディスコティック液晶性化合物または棒状液晶性化合物のチルト角は該層内において一様と仮定）は光学的に一軸と仮定する。
２．各層のチルト角は光学異方性層の厚み方向に沿って一次関数で単調に変化すると仮定する。
具体的な算出法は下記のとおりである。
（１）各層のチルト角が光学異方性層の厚み方向に沿って一次関数で単調に変化する面内で、光学異方性層への測定光の入射角を変化させ、３つ以上の測定角でレターデーション値を測定する。測定および計算を簡便にするためには、光学異方性層に対する法線方向を０°とし、−４０°、０°、＋４０°の３つの測定角でレターデーション値を測定することが好ましい。このような測定は、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨおよびＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測器（株）製）、透過型のエリプソメーターＡＥＰ−１００（（株）島津製作所製）、Ｍ１５０およびＭ５２０（日本分光（株）製）、ＡＢＲ１０Ａ（ユニオプト（株）製）で行うことができる。
（２）上記のモデルにおいて、各層の常光の屈折率をｎｏ、異常光の屈折率をｎｅ（ｎｅは各々すべての層において同じ値、ｎｏも同様とする）、および多層体全体の厚みをｄとする。さらに各層におけるチルト方向とその層の一軸の光軸方向とは一致するとの仮定の元に、光学異方性層のレターデーション値の角度依存性の計算が測定値に一致するように、光学異方性層の一方の面におけるチルト角θ１および他方の面のチルト角θ２を変数としてフィッティングを行い、θ１およびθ２を算出する。
ここで、ｎｏおよびｎｅは文献値、カタログ値等の既知の値を用いることができる。値が未知の場合はアッベ屈折計を用いて測定することもできる。光学異方性層の厚みは、光学干渉膜厚計、走査型電子顕微鏡の断面写真等により測定数することができる。
【００１４】
本発明の位相差板は、好ましくは、以下に詳細を示す側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を有するポリマーと以下に詳細を示す一般式（ＤＩ）で表されるディスコティック液晶性化合物を含む組成物からなる光学異方性層を含有する。また、本発明の位相差板に用いられる組成物中には、前記の化合物以外にも重合開始剤や配向制御剤等の添加剤が含有されていることが好ましい。さらに本発明の位相差板は、透明支持体上の配向膜上に前記の光学異方性層が形成された形態が好ましい。
以下、本発明の位相差板に用いられる組成物に含有される側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を有するポリマー、液晶性化合物、およびその他好適に用いられる添加剤ついて順次説明する。さらに、本発明の位相差板に好適に用いられる配向膜や透明支持体についても順次説明する。
【００１５】
１．組成物
（１−１）側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を有するポリマーであって、前記液晶性化合物の平均チルト角を調整するポリマー
側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を有するポリマーであって、前記液晶性化合物の平均チルト角を調整するポリマー（以下、「ポリマーＡ」ということがある。）は、液晶性化合物の配向角度を低く制御（チルト角を低減）する目的で用いる。基本的にはアルキル基の炭素原子数を増やすこと、またアルキル基の含率を上げることで配向角度はより低くすることができる。配向角度を低下するために必要な炭素原子数は、液晶性化合物によっても異なるが、最低でも２程度であるが必要に応じて増やすことができ、またこのような手法で任意の配向角度に制御することが可能となる。
特に、本発明では、本発明の組成物を用いて光学異方性層を形成したとき、液晶性化合物の平均チルト角が、本発明の組成物からポリマーＡを除いた組成物を用いて形成した光学異方性層における液晶性化合物の平均チルト角よりも、２〜４５°低減していることが好ましい。
【００１６】
本発明の側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を有するポリマーの主鎖構造としては、特に制限は無く、たとえば、組成物に混合、溶解できるものであれば、一般に知られているいかなる構造のものでも好ましく用いることができ、また２種類以上の主鎖構造から成ってもよく、それらの構成単位がブロックであってもランダムであってもよく、また、直鎖型ポリマーであっても、グラフトポリマーやスターポリマーのように分岐を有していてもよい。
【００１７】
また、液晶性化合物として、一般式（ＤＩ）で表される液晶性化合物を採用する場合、該液晶性化合物は、空気界面側でのチルト角がより高く、配向角度を下げるためには、空気界面側に偏在することが有効である。側鎖にアルキル基を有するポリマーのアルキル基の炭素原子数を上げることで表面エネルギーが低下し、表面偏在性が発現するため、側鎖のアルキル基の炭素原子数を上げることは、この面からも配向角度低下に有効であるが、より安定に表面に偏在することが好ましく、本発明の側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を有するポリマーは、より低い表面エネルギーを示すフッ化アルキル基をも備えてなることが好ましい。
【００１８】
本発明における、炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を有するポリマーは、下記一般式Ｐ−Ａで表されるポリマーであることが好ましい。
【００１９】
【化２１】
2007272185.tif 000022
【００２０】
一般式Ｐ−Ａ中Ｒ71、Ｒ72はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す。
Ｌ71、Ｌ72は、それぞれ独立に連結基を表し、炭素原子数１〜２０の連結基が好ましく、下記一般式（ＰＬ−１）、一般式（ＰＬ−２）、一般式（ＰＬ−３）のいずれかで表される基であることがより好ましい。
【００２１】
【化２２】
2007272185.tif 000023
（一般式（ＰＬ−１）中、＊はポリマー主鎖の炭素原子と結合する部位を表し、＊＊はＲｆまたはＲ73で表される側鎖と結合する部位を表し、Ｌ81は炭素原子数１〜１９の連結基を表し、ｎは０または１である。）
Ｌ81は好ましくは１〜１５の連結基を表し、より好ましくは炭素原子数１〜６の連結基を表し、飽和結合および不飽和結合のいずれを有していてもよく、直鎖構造および分岐構造のいずれを含んでもよい。また、Ｌ81は環構造を含んでいても良く、該環構造は、Ｏ、Ｎ、Ｓから選ばれるヘテロ原子を有していても含んでいてもよい。ｎは０が好ましい。
【００２２】
【化２３】
2007272185.tif 000024
（一般式（ＰＬ−２）中、＊はポリマー主鎖の炭素原子と結合する部位を表し、＊＊はＲｆまたはＲ73で表される側鎖と結合する部位を表し、Ｌ82は炭素原子数１〜１９の連結基を表し、ｍは０または１である。）
Ｌ82の好ましい範囲は、一般式（ＰＬ−１）におけるＬ81と同一である。
【００２３】
【化２４】
2007272185.tif 000025
（一般式（ＰＬ−３）中、＊はポリマー主鎖の炭素原子と結合する部位を表し、＊＊はＲｆまたはＲ73で表される側鎖と結合する部位を表し、Ｌ83は炭素原子数１〜１９の連結基を表し、ｐは０または１である。）
Ｌ83の好ましい範囲は、一般式（ＰＬ−１）におけるＬ81と同一である。
【００２４】
Ｒｆは炭素原子数１〜２０のフッ化アルキル基を表わし、炭素原子数３〜２０のフッ化アルキル基であることが好ましく、パーフルオロアルキル基であることがさらに好ましい。また、置換可能な基（例えばアルコキシ基、アシルオキシ基、ハロゲン原子等）で置換されていてもよい。好ましくは炭素原子数３〜２０、より好ましくは炭素原子数４〜１５の含フッ素アルキル基であり、直鎖（例えば−ＣＦ2ＣＦ3、−ＣＨ2（ＣＦ2）4Ｈ、−ＣＨ2（ＣＦ2）8ＣＦ3、−ＣＨ2ＣＨ2（ＣＦ2）4Ｈ等）であっても、分岐構造（例えばＣＨ（ＣＦ3）2、ＣＨ2ＣＦ（ＣＦ3）2、ＣＨ（ＣＨ3）ＣＦ2ＣＦ3、ＣＨ（ＣＨ3）（ＣＦ2）5ＣＦ2Ｈ等）を有していても良く、また脂環式構造（好ましくは５員環または６員環、例えばパーフルオロシクロへキシル基、パーフルオロシクロペンチル基またはこれらで置換されたアルキル基等）を有していてもよい。
【００２５】
Ｒ73は炭素原子数２〜３０の無置換のアルキル基を表し、好ましくは炭素原子数２〜２０の無置換のアルキル基であり、より好ましくは炭素原子数２〜１５の無置換のアルキル基である。Ｒ73のアルキル基は、飽和結合および不飽和結合のいずれを有していてもよく、直鎖構造、分岐構造および環構造のいずれを有していてもよい。
【００２６】
Ａ7は任意の構成単位を表し、目指す配向角度、用いる組成物の構成成分との親和性等の観点から適宜選択され、構成するモノマーは特に限定はなく前記フッ化アルキル基を含有する構造単位および前記アルキル基を含有する構造単位を構成するモノマーと共重合しうるものであれば、如何なるものも使用でき、官能基を含まなくても含んでいても良く、具体的な例としては官能基のないものとして、オレフィン類（エチレン、プロピレン、イソプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン等）、アクリル酸エステル類（アクリル酸メチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、３−トリメトキシシリルプロピルアクリレート、ポリエチレンオキシドをエステル部位に有するアクリレート、ポリジメチルシロキサンをエステル部位に有するアクリレートなど）、メタクリル酸エステル類（メタクリル酸メチル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、グリシジルメタクリレート、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレート、ポリプロピレンオキシドをエステル部位に有するメタクリレート等）、スチレン誘導体（スチレン、ｐ−メトキシスチレン等）、ビニルピリジン類（２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等）ビニルエーテル類（メチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル等）、ビニルエステル類（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、桂皮酸ビニル等）、アクリルアミド類（Ｎ−ヒドロキシアクリルアミド、３−アミノプロピルアクリルアミド等）、メタクリルアミド類（Ｎ−ヒドロキシメタクリルアミド、３−アミノプロピルメタクリルアミド等）、アクリロニトリル、カルボキシル基含有ビニルモノマー類（アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸等）等を挙げることができ、これらのうちでもアクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、スチレン誘導体、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、カルボキシル基含有ビニルモノマー類が好ましく、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルエステル類が特に好ましい。
【００２７】
ａ、ｂ、ｃはそれぞれの構成単位の質量分率（％）を表し、０≦ａ≦８０、２０≦ｂ≦１００、０≦ｃ≦８０であることが好ましく、１０≦ａ≦８０、２０≦ｂ≦９０、０≦ｃ≦７０であることがより好ましく、２０≦ａ≦７０、３０≦ｂ≦８０、０≦ｃ≦５０であることが特に好ましい。
それぞれの構成単位は、１種類のみ含まれていてもよく、２種類以上含まれていてもよい。２種類以上含まれている場合は、その合計量がａ、ｂ、ｃで表される構成単位の質量分率（％）となる。
【００２８】
一般式Ｐ−Ａは、好ましくは、下記一般式Ｐ−Ａ２で表される。
【００２９】
【化２５】
2007272185.tif 000026
（一般式Ｐ−Ａ２中、Ｒ91、Ｒ92はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、Ｌ91、Ｌ92はそれぞれ独立に−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−のいずれかを表し、Ｒｆは炭素原子数３〜２０のフッ化アルキル基を表し、Ｒ93は炭素原子数２〜２０の無置換のアルキル基を表し、Ａ9はそれぞれの構成単位を表し、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれの構成単位の質量分率を表す。）
【００３０】
Ｒ91、Ｒ92はそれぞれ、一般式Ｐ−Ａにおける、Ｒ71およびＲ72と同義であり好ましい範囲も同義である。Ｒｆは、パーフルオロアルキル基であることがさらに好ましい。また、置換可能な基（例えば、アルコキシ基、アシルオキシ基、ハロゲン原子等）で置換されていてもよい。好ましくは炭素原子数３〜２０、より好ましくは炭素原子数４〜１５の含フッ素アルキル基であり、直鎖（例えば、−ＣＦ2ＣＦ3、−ＣＨ2（ＣＦ2）4Ｈ、−ＣＨ2（ＣＦ2）8ＣＦ3、−ＣＨ2ＣＨ2（ＣＦ2）4Ｈ等）であっても、分岐構造（例えば、ＣＨ（ＣＦ3）2、ＣＨ2ＣＦ（ＣＦ3）2、ＣＨ（ＣＨ3）ＣＦ2ＣＦ3、ＣＨ（ＣＨ3）（ＣＦ2）5ＣＦ2Ｈ等）を有していても良く、また脂環式構造（好ましくは、５員環または６員環、例えばパーフルオロシクロへキシル基、パーフルオロシクロペンチル基またはこれらで置換されたアルキル基等）を有していてもよい。
Ｒ93は、炭素原子数２〜２０の無置換のアルキル基を表し、好ましくは炭素原子数２〜１５の無置換のアルキル基である。Ｒ93のアルキル基は、飽和結合および不飽和結合のいずれを有していてもよく、直鎖構造、分岐構造および環構造のいずれを有していてもよい。
Ａ9は任意の構成単位を表し、一般式Ｐ−Ａにおける、Ａ7と同義であり好ましい範囲も同義である。
ｄ、ｅ、ｆはそれぞれの構成単位の質量分率を表し、一般式Ｐ−Ａにおける、ａ、ｂ、ｃと同義であり好ましい範囲も同義である。それぞれの構成単位は、１種類のみ含まれていてもよく、２種類以上含まれていてもよい。２種類以上含まれている場合は、その合計量がｄ、ｅ、ｆで表される構成単位の質量分率（％）となる。
【００３１】
一般式Ｐ−Ａで表されるポリマーの分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）で１０００≦Ｍｎ≦１００００００であることが好ましく、１０００≦Ｍｎ≦５０００００であることがより好ましく、２０００≦Ｍｎ≦１０００００であることがさらに好ましい。
【００３２】
上記の如く本発明の組成物に含有される一般式Ｐ−Ａで表されるポリマーの構造について好ましい範囲を示したが、実際には用いる液晶性化合物の性質や求められる配向角度によって、真に好ましい範囲が決定されることになり、これらについては下記のような考え方に基づき、実験的に調整し決定することができる。
【００３３】
一般式Ｐ−Ａで表されるポリマー配向角度を制御する能力は、Ｒ73で表されるアルキル基の炭素原子数により調整することができる。すなわち、配向角度をより低下する場合（例えば、水平配向に近い状態が求められる場合）にはアルキル鎖の炭素原子数を増やすこと、およびこれを含む構成単位の組成を上げること（すなわちｂの値を上げること）が有効である。一方、配向角度を若干低下させたいという場合には、アルキル鎖の炭素原子数を減らすこと、またこの構成単位の組成を減らすこと、またＡ7で表される成分を増やすこと（すなわちｂの値を低げ、ｃの値を上げること）が有効である。また、表面エネルギーが低いフッ化アルキル基を有することで表面に偏析する性質が強くなり、配向角度を低下する能力が顕著になる。従って、より配向角度を下げることが求められる場合には、フッ化アルキル鎖を長くすること、およびこれを含有する構成単位の組成を上げることも有効である。
【００３４】
本発明の組成物に含有される一般式Ｐ−Ａで表されるポリマーの好ましい添加量範囲は、液晶性化合物に対して、０．０１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは、０．０５〜２０質量％であり、最も好ましくは、０．１〜５質量％である。
【００３５】
本発明に用いられる一般式Ｐ−Ａで表させるポリマーは、種々の重合方法、例えば溶液重合、沈澱重合、懸濁重合、沈殿重合、塊状重合、乳化重合により合成することができる。重合反応は回分式、半連続式、連続式等の公知の操作で行うことができる。
重合の開始方法はラジカル開始剤を用いる方法、光または放射線を照射する方法等がある。これらの重合方法、重合の開始方法は、例えば鶴田禎二「高分子合成方法」改定版（日刊工業新聞社刊、１９７１）や大津隆行、木下雅悦共著「高分子合成の実験法」化学同人、昭和４７年刊、１２４〜１５４頁に記載されている。
上記重合方法のうち、特にラジカル開始剤を用いた溶液重合法が好ましい。溶液重合法で用いられる溶剤は、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ベンゼン、トルエン、アセトニトリル、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールのような種々の有機溶剤の単独あるいは２種以上の混合物でも良いし、水との混合溶媒としても良い。
重合温度は生成するポリマーの分子量、開始剤の種類などと関連して設定する必要があり、通常、０℃〜１００℃まで可能であるが、５０〜１００℃の範囲で重合を行うことが好ましい。
反応圧力は、適宜選定可能であるが、通常は、１〜１００ｋｇ／ｃｍ2、特に、１〜３０ｋｇ／ｃｍ2程度が好ましい。反応時間は、５〜３０時間程度である。得られたポリマーは再沈殿などの精製を行っても良い。
【００３６】
本発明の組成物に含有される一般式Ｐ−Ａで表される化合物として好ましい具体例を以下に示すが、本発明は以下に限定されるものではない。
【００３７】
【化２６】
2007272185.tif 000027
【００３８】
【化２７】
2007272185.tif 000028
【００３９】
【化２８】
2007272185.tif 000029
【００４０】
【化２９】
2007272185.tif 000030
【００４１】
【化３０】
2007272185.tif 000031
【００４２】
【化３１】
2007272185.tif 000032
【００４３】
【化３２】
2007272185.tif 000033
【００４４】
（１−２）その他のポリマー
本発明の組成物は、以上で説明したポリマーＡ以外のポリマーを含有してもよい（以下、「ポリマーＢ」ということがある）。ポリマーＢは、平均チルト角を調整する目的（ポリマーＡの効果を緩和し、結果、平均チルト角の低下を抑制する）、或いは組成物の表面張力や粘度を調整する等の目的で用いられる。
ポリマーＢの構造としては、本発明の組成物に混合または溶解できるものであって、側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を含まないものであれば、特に定めるものではない。
【００４５】
こうしたポリマーＢの好ましい例としては、フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位を含み、かつ、側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を含まないポリマーが挙げられる。
【００４６】
さらに、ポリマーＢは、親水性基を含有することが好ましい。親水性基としては、例えば、水酸基、アミノ基、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、およびこれらの塩構造を有する基、ポリオキシアルキレン鎖（例えば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基等のポリオキシアルキレン鎖）を有する基等が挙げられる。これらのうち、水酸基、アミノ基、カルボン酸基、スルホン酸機、ポリオキシアルキレン鎖を有する基がより好ましく、水酸基、カルボン酸機、ポリオキシアルキレン鎖を有する基が特に好ましい。
【００４７】
ポリマーＢの特に好ましい例として、下記一般式Ｆで表される構造を挙げることができる。
（一般式Ｆ）
【化３３】
2007272185.tif 000034
（一般式Ｆ中、Ｒ101およびＲ102はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、Ｌ101、Ｌ102は、それぞれ独立に単結合または炭素原子数１〜２０の二価の連結基を表し、Ｒｆ"は炭素原子数３〜２０のフッ化アルキル基を表し、Ｒ103は任意の親水性基を表し、Ａ10は任意の構成単位を表し、ｇ、ｈ、iはそれぞれの構成単位の質量分率を表す。）
【００４８】
Ｒ101、Ｒ102はそれぞれ独立にメチル基または水素原子を表す。Ｒｆ"は、一般式Ｐ−ＡにおけるＲｆと同義であり、好ましい範囲も同義である。Ｌ101、Ｌ102は、それぞれ、一般式Ｐ−ＡにおけるＬと同義であり、好ましい範囲も同義である。Ｒ103は、親水性基を表し、水酸基、アミノ基、カルボン酸基、スルホン酸機、ポリオキシアルキレン鎖を有する基であることが好ましく、ポリオキシアルキレン鎖を有する基としては、ポリ（オリゴ）エチレンオキシ鎖、ポリ（オリゴ）プロピレンオキシ鎖、ポリ（オリゴ）ブチレンオキシ鎖が好ましく、これらを２種以上用いた共重合体であってもよく、末端は水酸基であっても、また任意の置換基で置換されていてもよい。また、該ポリアルキレンオキシ鎖の重合度は１〜１００００であることが好ましく、１〜１００であることがより好ましい。
Ａ10は任意の構成単位を表し、一般式Ｐ−Ａにおける、Ａ7と同義であり好ましい範囲も同義である。
【００４９】
ｇ、ｈ、iはそれぞれの構成単位の質量分率（％）を表し、２０≦ｇ≦１００、０≦ｈ≦８０、０≦ｉ≦８０であることが好ましく、２０≦ｇ≦９０、１０≦ｈ≦８０、０≦ｉ≦７０であることがより好ましく、３０≦ｇ≦９０、１０≦ｈ≦７０、０≦ｉ≦５０であることがさらに好ましい。
構成単位は、１種類のみ含まれていてもよく、２種類以上含まれていてもよい。２種類以上含まれている場合は、その合計量がｇ、ｈ、iで表される構成単位の質量分率（％）となる。
【００５０】
また、これらの共重合体は、各構成単位が不規則的に導入されたランダム共重合体であっても、規則的に導入されたブロック共重合体であっても良く、ブロック共重合体である場合の各構成単位は、如何なる導入順序で合成されたものであっても良く、同一の構成成分を２度以上用いてもよい。
【００５１】
ポリマーＢは様々な用途に用いることができ、それぞれの場合において最適な組成を前記した範囲より選択することができる。以下に代表的な例を示して、それぞれの組成の選択すべき範囲を示すが、ポリマーＢの用途はこれらの例に限定されるものではない。
【００５２】
ポリマーＢは平均チルト角を調整する目的で用いることができる。つまり、ポリマーＡとポリマーＢの両方を用いた場合、ポリマーＢを用いなかった場合に較べ、平均チルト角を高い値に調整することができる。この場合、通常、上記ｇの値が重要となる。例えば、ｇの値が、一般式Ｐ−Ａで表されるポリマー中のａの値（一般式Ｐ−Ａ２においてはｄの値に相当する）と、下記要件を満たすことが好ましい。つまり、
Δｇ＝ｇ−ａ  （またはΔｇ＝ｇ−ｄ）
とした場合、０≦|Δｇ|≦１０であることが好ましく、０≦|Δｇ|≦５であることがより好ましい。
【００５３】
一方、ポリマーＢを、平均チルト角の調整以外の目的で用いる場合、例えば、組成物の表面張力を低下させ濡れ性を向上する目的で用いる場合、ｇの値が、例えば、一般式Ｐ−Ａで表されるポリマーのａの値（一般式Ｐ−Ａ２の場合、ｄの値に相当する）より大きいことが好ましい。この場合には、前記したΔｇは、１０＜Δｇ≦９５であることが好ましく、１５≦Δｇ≦９０であることがより好ましい。これは、第一に、よりフッ素含率の高いポリマーを添加することで組成物全体の表面張力を低下することが有用であるためであり、第二に、ポリマーＡとポリマーＢとを分離させる（よりフッ素含率の高いポリマーＢが空気界面方向に偏析する）ことでポリマーＢを加えたことによるチルト角の変化を抑制することができるためである。
【００５４】
ポリマーＢの分子量範囲は、重量平均分子量（Ｍｗ）で、好ましくは１０００〜１００万であり、より好ましくは２０００〜２０万であり、さらに好ましくは３０００〜１０万である。また、本発明で用いるポリマーの分子量分布は、１〜４であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。
【００５５】
本発明の組成物に含有されるポリマーＢの好ましい添加量範囲は、液晶性化合物に対して、０．０１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは、０．０５〜２０質量％であり、最も好ましくは、０．１〜５質量％である。
【００５６】
本発明に用いられるポリマーＢは、一般式Ｐ−Ａで表されるポリマーと同様に種々の重合方法により合成することができる。好ましい合成法についても一般式Ｐ−Ａで表されるポリマーと同様である。
【００５７】
本発明の組成物に含有される一般式Ｆで表される化合物として好ましい具体例を以下に示すが、本発明は以下に限定されるものではない。
【００５８】
【化３４】
2007272185.tif 000035
【００５９】
【化３５】
2007272185.tif 000036
【化３６】
2007272185.tif 000037
【００６０】
【化３７】
2007272185.tif 000038
【００６１】
（２）液晶性化合物
本発明の組成物は、液晶性化合物を含む。液晶性化合物は、ディスコティック液晶性化合物でも、棒状液晶性化合物でもよいが、ディスコティック液晶性化合物が好ましい。
さらに、一般式（ＤＩ）、一般式（ＤＩＩ）および一般式（ＤＩＩＩ）のいずれかで表される液晶性化合物を含むことが好ましい。
【００６２】
［一般式（ＤＩ）で表される化合物］
本発明に用いられる一般式（ＤＩ）表される液晶性化合物は、ディスコティック液晶性を示すことが好ましく、特に、ディスコティックネマチック相を示すことが好ましい。
尚、本明細書において、「二価の環状基」とは、特に述べない限り、少なくとも１種類の環状構造を有する二価の環状基をいう。
【００６３】
【化３８】
2007272185.tif 000039
【００６４】
一般式（ＤＩ）中、Ｙ11、Ｙ12およびＹ13はそれぞれ独立に、メチンまたは窒素原子を表す。Ｙ11、Ｙ12およびＹ13がそれぞれメチンの場合、メチンが有する水素原子は置換基によって置換されていてもよい。メチンが有していてもよい置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ハロゲン原子およびシアノ基を挙げることができる。これらの中では、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、ハロゲン原子およびシアノ基がより好ましく、炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数２〜１２アルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜１２アシルオキシ基、ハロゲン原子およびシアノ基がさらに好ましい。
【００６５】
Ｙ11、Ｙ12、Ｙ13は、すべてメチンであることが好ましく、またメチンは無置換であることが好ましい。
【００６６】
一般式（ＤＩ）中、Ｌ1、Ｌ2およびＬ3はそれぞれ独立に、単結合または二価の連結基である。前記二価の連結基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ7−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、二価の環状基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ7は炭素原子数が１〜７のアルキル基または水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基または水素原子であることがより好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００６７】
Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3で表される二価の環状基は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがより好ましく、６員環であることがさらに好ましい。環状基に含まれる環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、および複素環のいずれでもよい。芳香族環の例には、ベンゼン環およびナフタレン環が含まれる。脂肪族環の例には、シクロヘキサン環が含まれる。複素環の例には、ピリジン環およびピリミジン環が含まれる。環状基は、芳香族環および複素環を含んでいるのが好ましい。
【００６８】
前記二価の環状基のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレン基が好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイル基およびナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。シクロヘキサン環を有する環状基としては１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。ピリジン環を有する環状基としてはピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。
【００６９】
Ｌ1、Ｌ2またはＬ3で表される前記二価の環状基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数が１〜１６のアルキル基、炭素原子数が２〜１６のアルケニル基、炭素原子数が２〜１６のアルキニル基、炭素原子数が１〜１６のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数が１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数が２〜１６のアシル基、炭素原子数が１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数が２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数が２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数が２〜１６のアルキル基で置換されたカルバモイル基および炭素原子数が２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。
【００７０】
Ｌ1、Ｌ2およびＬ3としては、単結合、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−二価の環状基−、＊−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−、＊−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−二価の環状基−、＊−Ｃ≡Ｃ−二価の環状基−、＊−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−、＊−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−、＊−二価の環状基−ＣＨ＝ＣＨ−または＊−二価の環状基−Ｃ≡Ｃ−が好ましい。特に、単結合、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−二価の環状基−または＊−Ｃ≡Ｃ−二価の環状基−がより好ましく、単結合がさらに好ましい。ここで、＊は一般式（Ｉ）中のＹ11、Ｙ12およびＹ13を含む６員環に結合する位置を表す。
【００７１】
一般式（ＤＩ）中、Ｈ1、Ｈ2およびＨ3はそれぞれ独立に、下記一般式（ＤＩ−Ａ）もしくは下記一般式（ＤＩ−Ｂ）を表す。
【００７２】
【化３９】
2007272185.tif 000040
【００７３】
一般式（ＤＩ−Ａ）中、ＹＡ1およびＹＡ2はそれぞれ独立に、メチンまたは窒素原子を表す。ＹＡ1およびＹＡ2は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、双方が窒素原子であることがより好ましい。ＸＡは酸素原子、硫黄原子、メチレンまたはイミノを表す。ＸＡは、酸素原子であることが好ましい。＊はＬ1〜Ｌ3と結合する位置を表し、＊＊はＲ1〜Ｒ3と結合する位置を表す。
【００７４】
【化４０】
2007272185.tif 000041
【００７５】
一般式（ＤＩ−Ｂ）中、ＹＢ1およびＹＢ2は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。ＹＢ1およびＹＢ2は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、双方が窒素原子であることがより好ましい。ＸＢは酸素原子、硫黄原子、メチレンまたはイミノを表す。ＸＢは、酸素原子であることが好ましい。＊はＬ1〜Ｌ3と結合する位置を表し、＊＊はＲ1〜Ｒ3と結合する位置を表す。
【００７６】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ｒ）を表す。
一般式（ＤＩ−Ｒ）
＊−（−Ｌ21−二価の環状基）n1−Ｌ22−Ｌ23−Ｑ1
【００７７】
一般式（ＤＩ−Ｒ）中、＊は一般式（ＤＩ）中のＨ1、Ｈ2またはＨ3に結合する位置を表す。Ｌ21は単結合または二価の連結基を表す。Ｌ21が二価の連結基の場合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ7−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ7は炭素原子数が１〜７のアルキル基または水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基または水素原子であることがより好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００７８】
Ｌ21は単結合、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−または＊＊−Ｃ≡Ｃ−（ここで、＊＊は一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ21の左側を表す）が好ましい。特に、単結合が好ましい。
【００７９】
一般式（ＤＩ−Ｒ）中の二価の環状基は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがより好ましく、６員環であることがさらに好ましい。環状基に含まれる環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、および複素環のいずれでもよい。芳香族環の例には、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環が含まれる。脂肪族環の例には、シクロヘキサン環が含まれる。複素環の例には、ピリジン環およびピリミジン環が含まれる。
【００８０】
二価の環状基のうち、ベンゼン環を有する環状連結基としては、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基が好ましい。ナフタレン環を有する環状連結基としては、ナフタレン−１，４−ジイル基、ナフタレン−１，５−ジイル基、ナフタレン−１，６−ジイル基、ナフタレン−２，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイルナフタレン−２，７−ジイル基が好ましい。シクロヘキサン環を有する環状連結基としては１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。ピリジン環を有する環状連結基としてはピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。ピリミジン環を有する環状連結基としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。二価の環状連結基としては、特に、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレンナフタレン−２，６−ジイル基および１，４−シクロへキシレン基が好ましい。
【００８１】
二価の環状基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル基で置換されたカルバモイル基および炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。二価の環状基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン置換アルキル基が好ましく、さらに、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲン置換アルキル基が好ましく、特に、ハロゲン原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基が好ましい。
【００８２】
ｎ１は０〜４整数を表す。ｎ１としては、１〜３の整数が好ましく、１または２が好ましい。なお、ｎ１が０の場合は、式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ22が直接、前記一般式（Ｄ１）中のＨ1〜Ｈ3と結合する。ｎ１が２以上の場合、それぞれの−Ｌ21−二価の環状基は同一でも異なっていてもよい。
【００８３】
Ｌ22は、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ）−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−を表す。好ましくは、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり、より好ましくは、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−または−ＣＨ2−である。
【００８４】
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−および−Ｃ≡Ｃ−並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。ここで、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−の水素原子は、他の置換基に置き換えられていてもよい。他の置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキル基で置換されたカルバモイル基および炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が含まれる。特に、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基が好ましい。これらの置換基に置き換えられることにより、前記一般式（ＤＩ）で表される化合物の溶媒に対する溶解性を向上させることができる。すなわち、一般式（ＤＩ）で表される化合物を塗布液とする場合に好ましい。
【００８５】
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−および−Ｃ≡Ｃ−並びにこれらの組み合わせからなる群から選ばれる連結基であることが好ましい。Ｌ23は、炭素原子を１〜２０個含有することが好ましく、炭素原子を２〜１４個を含有することがより好ましい。さらに、Ｌ23は−ＣＨ2−を１〜１６個含有することが好ましく、−ＣＨ2−を２〜１２個含有することがより好ましい。
【００８６】
Ｑ1は重合性基または水素原子である。一般式（ＤＩ）で表される化合物を、光学補償フィルムのような位相差の大きさが熱により変化しないことを必要とする光学フィルム等の作製に用いる場合には、Ｑ1は重合性基であることが好ましい。重合反応は、付加重合（開環重合を含む）または縮合重合であることが好ましい。言い換えると、重合性基は、付加重合反応または縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
【００８７】
【化４１】
2007272185.tif 000042
【００８８】
さらに、重合性基は付加重合反応が可能な官能基であることが特に好ましい。そのような重合性基としては、重合性エチレン性不飽和基または開環重合性基が好ましい。
【００８９】
重合性エチレン性不飽和基の例としては、下記の式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）が挙げられる。
【００９０】
【化４２】
2007272185.tif 000043
【００９１】
式（Ｍ−３）、式（Ｍ−４）中、Ｒは水素原子またはアルキル基を表す。Ｒとしては、水素原子またはメチル基が好ましい。上記（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）の中でも、（Ｍ−１）または（Ｍ−２）が好ましく、（Ｍ−１）がより好ましい。
【００９２】
開環重合性基として好ましいのは、環状エーテル基であり、中でもエポキシ基またはオキセタニル基がより好ましく、エポキシ基が最も好ましい。
【００９３】
さらに本発明に用いられるディスコティック液晶性化合物として下記一般式（ＤＩＩ）で表される液晶性化合物または下記一般式（ＤＩＩＩ）で表される液晶性化合物を用いるのがより好ましい。
【００９４】
【化４３】
2007272185.tif 000044
【００９５】
一般式（ＤＩＩ）中、Ｙ31、Ｙ32、Ｙ33はそれぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。Ｙ31、Ｙ32およびＹ33は各々、一般式（ＤＩ）中のＹ11、Ｙ12およびＹ13の定義とそれぞれ同一であり、好ましい範囲も同義である。
【００９６】
Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33はそれぞれ独立に一般式（ＤＩＩ−Ｒ）で表される。
【００９７】
【化４４】
2007272185.tif 000045
【００９８】
一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中、Ａ31、Ａ32は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。Ａ31およびＡ32としては、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、双方が窒素原子であることが最も好ましい。
Ｘ3は酸素原子、硫黄原子、メチレン、またはイミノを表す。Ｘ3としては、酸素原子であることが好ましい。
【００９９】
一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中、二価の環状基は６員環状構造を有する二価の環状基を表す。環状基に含まれる環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。前記環状連結基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環および複素環のいずれでもよい。芳香族環の例には、ベンゼン環、ナフタレン環アントラセン環およびフェナントレン環が含まれる。脂肪族環の例には、シクロヘキサン環が含まれる。複素環の例には、ピリジン環およびピリミジン環が含まれる。
【０１００】
二価の環状基のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレン基および１，３−フェニレン基が好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，４−ジイル基、ナフタレン−１，５−ジイル基、ナフタレン−１，６−ジイル基、ナフタレン−２，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基およびナフタレン−２，７−ジイル基が好ましい。シクロヘキサン環を有する環状基としては１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。ピリジン環を有する環状基としてはピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。二価の環状基としては、特に、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、ナフタレン−２，６−ジイル基および１，４−シクロへキシレン基が好ましい。
【０１０１】
二価の環状基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル基で置換されたカルバモイル基および炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。二価の環状基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン原子で置換されたアルキル基が好ましく、さらに、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲン原子で置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基がより好ましい。
【０１０２】
ｎ３は、１〜３整数を表す。ｎ３としては、１または２が好ましい。ｎ３が２以上の場合、それぞれ二価の環状基は同一でも異なっていてもよい。
【０１０３】
Ｌ31は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｌ31の好ましい範囲は、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ22と同一である。
【０１０４】
Ｌ32は−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｌ32の好ましい範囲は、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ23と同一である。
【０１０５】
Ｑ3は重合性基または水素原子を表し、好ましい範囲は、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＱ1と同一である。
【０１０６】
次に、一般式（ＤＩＩＩ）で表される化合物の詳細を記す。
【０１０７】
【化４５】
2007272185.tif 000046
【０１０８】
一般式（ＤＩＩＩ）中、Ｙ41、Ｙ42およびＹ43は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表し、Ｙ41、Ｙ42およびＹ43がそれぞれメチンの場合、メチンが有する水素原子は、置換基によって置換されていてもよい。メチンが有していてもよい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ハロゲン原子およびシアノ基を好ましい例として挙げることができる。これらの置換基の中では、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、ハロゲン原子およびシアノ基がさらに好ましく、炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数２〜１２アルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜１２アシルオキシ基、ハロゲン原子およびシアノ基が特に好ましい。
Ｙ41、Ｙ42およびＹ43は、いずれもメチンであることがより好ましく、メチンは無置換であることがより好ましい。
【０１０９】
Ｒ41、Ｒ42およびＲ43は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩＩＩ−Ａ）、または下記一般式（ＤＩＩＩ−Ｂ）、または下記一般式（ＤＩＩＩ−Ｃ）を表す。
波長分散性の小さい位相差板等を作製する場合は、Ｒ41、Ｒ42およびＲ43は、それぞれ、一般式（ＤＩＩＩ−Ａ）または一般式（ＤＩＩＩ−Ｃ）で表されるものが好ましく、一般式（ＤＩＩＩ−Ａ）で表されるものがより好ましい。
【０１１０】
【化４６】
2007272185.tif 000047
【０１１１】
一般式（ＤＩＩＩ−Ａ）中、Ａ41、Ａ42、Ａ43、Ａ44、Ａ45、Ａ46は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。Ａ41およびＡ42は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、双方が窒素原子であることがより好ましい。Ａ43、Ａ44、Ａ45およびＡ46は、少なくとも３つがメチンであることが好ましく、全てメチンであることがより好ましい。Ａ43、Ａ44、Ａ45およびＡ46がそれぞれメチンの場合、メチンが有する水素原子は置換基によって置換されていてもよい。メチンが有する置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基および炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲンで置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基がさらに好ましい。
Ｘ41は、酸素原子、硫黄原子、メチレンまたはイミノを表し、酸素原子が好ましい。
【０１１２】
【化４７】
2007272185.tif 000048
【０１１３】
一般式（ＤＩＩＩ−Ｂ）中、Ａ51、Ａ52、Ａ53、Ａ54、Ａ55およびＡ56はそれぞれ独立に、メチンまたは窒素原子を表す。Ａ51およびＡ52は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、双方が窒素原子であることがより好ましい。Ａ53、Ａ54、Ａ55およびＡ56は、少なくとも３つがメチンであることが好ましく、全てメチンであることがより好ましい。Ａ53、Ａ54、Ａ55およびＡ56がそれぞれメチンの場合、メチンが有する水素原子は置換基によって置換されていてもよい。メチンが有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル基で置換されたカルバモイル基および炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン原子で置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲン原子で置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基がさらに好ましい。
Ｘ52は、酸素原子、硫黄原子、メチレンまたはイミノを表し、酸素原子が好ましい。
【０１１４】
【化４８】
2007272185.tif 000049
【０１１５】
一般式（ＤＩＩＩ−Ｃ）中、Ａ61、Ａ62、Ａ63、Ａ64、Ａ65およびＡ66はそれぞれ独立に、メチンまたは窒素原子を表す。Ａ61およびＡ62は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、双方が窒素原子であることがより好ましい。Ａ63、Ａ64、Ａ65およびＡ66は、少なくとも３つがメチンであることが好ましく、全てメチンであることがより好ましい。Ａ63、Ａ64、Ａ65およびＡ36がそれぞれメチンの場合、該メチンが有する水素原子は置換基によって置換されていてもよい。メチンが有していてもよい置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基および炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲンで置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基がさらに好ましい。
Ｘ63は、酸素原子、硫黄原子、メチレンまたはイミノを表し、酸素原子が好ましい。
【０１１６】
一般式（ＤＩＩＩ−Ａ）中のＬ41、一般式（ＤＩＩＩ−Ｂ）中のＬ51、一般式（ＤＩＩＩ−Ｃ）中のＬ61はそれぞれ独立して、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−を表す。好ましくは、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−であり、より好ましくは、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−
ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−または−ＣＨ2−である。上述の基が水素原子を含む基で
あるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。
このような置換基として、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキルで置換されたカルバモイル基および炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が好ましい例として挙げられ、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基がより好ましい。
【０１１７】
一般式（ＤＩＩＩ−Ａ）中のＬ42、一般式（ＤＩＩＩ−Ｂ）中のＬ52、一般式（ＤＩＩＩ−Ｃ）中のＬ62はそれぞれ独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−および−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。ここで、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。このような置換基として、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキルで置換されたカルバモイル基および炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が好ましい例として挙げられ、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基がより好ましい。
【０１１８】
Ｌ42、Ｌ52およびＬ62はそれぞれ独立して、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−および−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれることが好ましい。Ｌ42、Ｌ52、Ｌ62はそれぞれ独立して、炭素原子を１〜２０個含有することが好ましく、炭素原子を２〜１４個含有することがより好ましい。さらに、Ｌ42、Ｌ52、Ｌ62はそれぞれ独立して、−ＣＨ2−を１〜１６個含有することが好ましく、−ＣＨ2−を２〜１２個含有することがさらに好ましい。
【０１１９】
一般式（ＤＩＩＩ−Ａ）中のＱ4、一般式（ＤＩＩＩ−Ｂ）中のＱ5および一般式（ＤＩＩＩ−Ｃ）中のＱ6は、それぞれ独立して、重合性基または水素原子を表す。これらの好
ましい範囲は、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＱ1と同一である。
【０１２０】
以下に、一般式（ＤＩ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２１】
【化４９】
2007272185.tif 000050
【０１２２】
【化５０】
2007272185.tif 000051
【０１２３】
【化５１】
2007272185.tif 000052
【０１２４】
【化５２】
2007272185.tif 000053
【０１２５】
【化５３】
2007272185.tif 000054
【０１２６】
本発明の液晶性化合物が発現する液晶相としては、カラムナー相およびディスコティックネマチック相（ＮＤ相）を挙げることができる。これらの液晶相の中では、良好なモノドメイン性を示すディスコティックネマチック相（ＮＤ相）が好ましい。
【０１２７】
前記一般式（ＤＩ）で表される液晶性化合物は、液晶相を２０℃〜３００℃の範囲で発現することが好ましい。さらに好ましくは４０℃〜２８０℃であり、最も好ましくは６０℃〜２５０℃である。ここで２０℃〜３００℃で液晶相を発現するとは、液晶温度範囲が２０℃をまたぐ場合（具体的に例えば、１０℃〜２２℃）や、３００℃をまたぐ場合（具体的に例えば、２９８℃〜３１０℃）も含む。４０℃〜２８０℃と６０℃〜２５０℃に関しても同様である。
【０１２８】
本発明に用いられる一般式（ＤＩ）で表される液晶性化合物の合成は、既知の方法を適用して合成することができる。
【０１２９】
［位相差板］
本発明の位相差板は、本発明の組成物からなる光学異方性層を有することを特徴とする。本発明の位相差板の一態様は、透明支持体と、該透明支持体上に形成された配向膜と、該配向膜によって配向制御され、且つその配向状態に固定された本発明の組成物からなる光学異方性層とを有する態様である。
以下に、光学異方性層、配向膜および透明支持体について順次詳細に説明する。
【０１３０】
（１）光学異方性層
本発明の組成物を光学異方性層の形成に用いる場合、本発明の組成物は、上記の他に、所望により重合性開始剤や他の添加剤を含んでいてもよい。光学異方性層は、このような組成物を塗布液として、例えば透明支持体上に形成された本発明の配向膜の表面に塗布し、液晶性化合物を配向、固定化することで形成することができる。液晶性化合物を配向および固定化した後は、透明支持体を剥離してもよい。
【０１３１】
（１）−ａ  形成方法
前記光学異方性層は、前記液晶性化合物や前記ポリマーを可溶できる溶媒に溶解して調製した塗布液を、透明支持体上に形成され、且つ、配向性が付与された配向膜上に塗布することによって作製することができる。また、可能であれば蒸着による形成でも良いが、塗布による形成が好適に用いられる。塗布方法としてはカーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーテティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。次いで、２５℃〜１３０℃において用いた溶媒を乾燥すると同時に、前記液晶性化合物の分子を配向させ、さらに、紫外線照射等によって固定化することによって、光学異方性層が形成される。重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。このようにして形成された光学異方性層の厚さは、光学補償等の用途によって、最適なレターデーションの値によって異なるが、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましい。
【０１３２】
前記液晶性化合物の分子は、光学異方性層中では、実質的に均一に配向していることが好ましく、実質的に均一に配向している状態で固定されていることがさらに好ましく、重合反応により液晶性化合物が固定されていることが最も好ましい。
【０１３３】
前記光学異方性層における、一般式（ＤＩ）で表される液晶性化合物もしくは該液晶性化合物から得られる重合物の割合は、１０質量％〜１００質量％未満であることが好ましく、３０〜９９質量％であることがさらに好ましく、５０〜９９質量％であることが最も好ましい。
【０１３４】
（１）−ｂ    光学異方性層の形成に用いられるその他の材料
本発明の組成物は、液晶性化合物、前記ポリマーの他にも他の材料を添加しても良い。添加剤としては、例えば、重合開始剤、液晶性化合物の配向状態を制御する添加剤（例えば、オニウム塩、および空気界面垂直配向剤等）、重合開始剤、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー等を含有していてもよい。これらの材料は、種々の目的、例えば、配向の固定化、塗工膜の均一性、膜の強度、液晶性化合物の配向性の向上等を目的として添加される。これらの材料は、併用する液晶性化合物と相溶性を有し、配向を阻害しないことが好ましい。
【０１３５】
重合開始剤としては、熱重合開始剤および光重合開始剤のいずれを用いてもよい。光重合開始剤が好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。
【０１３６】
配向制御剤としては、例えば、特開２００２−３７７７７号公報等に記載のオニウム塩、特開２００５−１９６０１５号公報もしくは特開２００５−１９６０１５号公報に記載のオニウム塩、カルボキシル基やスルホ基等を有する共重合成分を含有した含フッ素ポリマー等が挙げられる。
【０１３７】
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性もしくはカチオン重合性の化合物が挙げられる。好ましくは、多官能性ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶性化合物と共重合性のものが好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報明細書中の段落番号［００１８］〜［００２０］記載のものが挙げられる。上記化合物の添加量は、液晶性化合物に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。
【０１３８】
界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報の段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物が挙げられる。
【０１３９】
塗布液を増粘する目的でポリマーを添加することもできる。このようなポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、特開２０００−１５５２１６号公報の段落番号［０１７８］記載のものが挙げられる。液晶性化合物の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、液晶性化合物に対して０．１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましい。
【０１４０】
さらに、本発明の組成物には、配向膜との密着性を向上せしめるような添加剤を加えてもよい。このような添加剤としては、配向膜上の水酸基と強く相互作用相互作用し、かつ、液晶性化合物の重合性基とも反応するものが好ましい。
【０１４１】
配向膜との密着性を向上せしめるような添加剤（密着改良添加剤）として特に好ましいのは、下記一般式（Ｉ）で表される化合物である。
【０１４２】
一般式（Ｉ）
【０１４３】
【化５４】
2007272185.tif 000055
（一般式（Ｉ）中、Ｘ1は二価の連結基を表し、Ｚは重合性基を有する置換基を表し、Ｑは配向膜に吸着して結合が可能な基を表す。）
【０１４４】
Ｘ1は、単結合、または、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯＯ−、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基および置換もしくは無置換のヘテロアリール基ならびにそれらの組み合わせから選ばれることが好ましく、置換もしくは無置換のアリーレン基であることがより好ましい。
【０１４５】
Ｚは、下記一般式（ＩＩＩ）で表される基またはオキシラニル部分もしくはオキセタン部分を有する基であることが好ましい。
【０１４６】
一般式（ＩＩＩ）
【０１４７】
【化５５】
2007272185.tif 000056
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ303は水素原子またはメチル基であり、水素原子が好ましい。
Ｌ301は、単結合または−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯＯ−、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基および置換もしくは無置換のヘテロ環基、ならびに、それらの組み合わせから選ばれる二価の連結基であり、単結合、−ＣＯ−ＮＨ−または−ＣＯＯ−が好ましく、単結合または−ＣＯ−ＮＨ−がより好ましい。
【０１４８】
Ｚとして、具体的には、アクリレート基、メタクリレート基、スチリル基、ビニルケトン基、ブタジエン基、ビニルエーテル基、オキシラニル基、アジリジニル基またはオキセタン基が好ましく、（メタ）アクリレート基、スチリル基、オキシラニル基またはオキセタン基がより好ましく、（メタ）アクリレート基またはスチリル基がさらに好ましい。
【０１４９】
Ｑは、配向膜のヒドロキシル基と結合できる基が好ましい。Ｑとして好ましくは、−ＳｉＸ303（Ｘ303はハロゲン原子またはアルコキシ基）、アルデヒド基、エステル、カルボキシル基、イソシアネート、ボロン酸、またはボロン酸エステルある。
【０１５０】
一般式（Ｉ）はより好ましくは、一般式（ＩＩ）で表される化合物である。
一般式（ＩＩ）
【０１５１】
【化５６】
2007272185.tif 000057
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ301およびＲ302は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の脂肪族炭化水素基、置換若しくは無置換のアリール基、または、置換若しくは無置換のヘテロアリール基を表し、置換若しくは無置換のアルキレン連結基または置換若しくは無置換のアリール連結基、あるいは、これらの組み合わせからなる連結基を介して連結してもよい。Ｘ1は二価の連結基を表し、Ｚは重合性基を有する置換基を表す。）
一般式（ＩＩ）中、Ｒ301とＲ302は結合して環を形成してもよい。
【０１５２】
Ｒ302およびＲ302における、脂肪族炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基またはヘテロアリール基が好ましい例として挙げられる。
アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−メチルヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−アダマンチル基、２−ノルボルニル基等の直鎖状、分枝状、または環状のアルキル基が好ましい。
アルケニル基としては、ビニル基、１−プロペニル基、１−ブテニル基、１−メチル−１−プロペニル基、１−シクロペンテニル基、１−シクロヘキセニル基等の直鎖状、分枝状、または環状のアルケニル基が好ましい。
【０１５３】
アルキニル基としては、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、１−オクチニル基等が好ましい。
アリール基としては、１〜４個のベンゼン環が縮合環を形成したもの、ベンゼン環と不飽和五員環とが縮合環を形成したものを挙げることができ、具体例としてはフェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、インデニル基、アセナブテニル基、フルオレニル基、ピレニル基等が挙げられる。
【０１５４】
ヘテロアリール基は、窒素原子、酸素原子および硫黄原子からなる群から選ばれるヘテロ原子を１個以上含むヘテロアリール基が好ましく、窒素原子、酸素原子および硫黄原子からなる群から選ばれるヘテロ原子を１個以上含む複素芳香環上の水素原子を１個除し、ヘテロアリール基としたものがより好ましい。窒素原子、酸素原子および硫黄原子からなる群から選ばれるヘテロ原子を１個以上含む複素芳香環の具体例としては、ピロール環、フラン環、チオフェン環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、オキサジアゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、ベンゾフラン環、ジベンゾフラン環、チアナフテン環、ジベンゾチオフェン環、インダゾールベンズイミダゾール環、アントラニル環、ベンズイソオキサゾール環、ベンズオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、プリン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、キノリン環、アクリジン環、イソキノリン環、フタラジン環、キナゾリン環、キノキザリン環、ナフチリジン環、フェナントロリン環、プテリジン環等が挙げられる。
【０１５５】
上記の基は、任意の置換基によって１個以上置換されていてもよい。置換基としては水素を除く１価の非金属原子団を挙げることができ、ハロゲン原子（Ｆ、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｉ）、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルジチオ基、アリールジチオ基、アミノ基、Ｎ−アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、Ｎ−アリールアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、アルキルスルホキシ基、アリールスルホキシ基、アシルチオ基、アシルアミノ基、Ｎ−アルキルアシルアミノ基、Ｎ−アリールアシルアミノ基、ウレイド基、Ｎ’−アルキルウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアルキルウレイド基、Ｎ’−アリールウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアリールウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ’−アリールウレイド基、Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ’−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ’−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基およびその共役塩基基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ−アルキルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル基、Ｎ−アリールカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホ基（−ＳＯ3Ｈ）およびその共役塩基基、アルコキシスルホニル基、アリーロキシスルホニル基、スルフィナモイル基、Ｎ−アルキルスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルフィナモイル基、Ｎ−アリールスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルフィナモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルフィナモイル基、スルファモイル基、Ｎ−アルキルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルファモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ−アシルスルファモイル基およびその共役塩基基、Ｎ−アルキルスルホニルスルファモイル基（−ＳＯ2ＮＨＳＯ2（ａｌｋｙｌ））およびその共役塩基基、Ｎ−アリールスルホニルスルファモイル基（−ＳＯ2ＮＨＳＯ2（ａｒｙｌ））およびその共役塩基基、Ｎ−アルキルスルホニルカルバモイル基（−ＣＯＮＨＳＯ2（ａｌｋｙｌ））およびその共役塩基基、Ｎ−アリールスルホニルカルバモイル基（−ＣＯＮＨＳＯ2（ａｒｙｌ））およびその共役塩基基、アルコキシシリル基（−Ｓｉ（Ｏａｌｋｙｌ）3）、アリーロキシシリル基（−Ｓｉ（Ｏａｒｙｌ）3）、ヒドロキシシリル基（−Ｓｉ（ＯＨ）3）およびその共役塩基基、ホスホノ基（−ＰＯ3Ｈ2）およびその共役塩基基、ジアルキルホスホノ基（−ＰＯ3（ａｌｋｙｌ）2）、ジアリールホスホノ基（−ＰＯ3（ａｒｙｌ）2）、アルキルアリールホスホノ基（−ＰＯ3（ａｌｋｙｌ）（ａｒｙｌ））、モノアルキルホスホノ基（−ＰＯ3Ｈ（ａｌｋｙｌ））およびその共役塩基基、モノアリールホスホノ基（−ＰＯ3Ｈ（ａｒｙｌ））およびその共役塩基基、ホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3Ｈ2）およびその共役塩基基、ジアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3（ａｌｋｙｌ）2）、ジアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3（ａｒｙｌ）2）、アルキルアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3（ａｌｋｙｌ）（ａｒｙｌ））、モノアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3Ｈ（ａｌｋｙｌ））およびその共役塩基基、モノアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3Ｈ（ａｒｙｌ））およびその共役塩基基、シアノ基、ニトロ基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基が挙げられる。
また、これらの置換基は、可能であるならば置換基同士、または置換している炭化水素基と結合して環を形成してもよい。
【０１５６】
さらに、Ｒ301およびＲ302は、置換若しくは無置換のアルキレン連結基または置換若しくは無置換のアリール連結基、あるいは、これらの組み合わせからなる連結基を介してＢ（ホウ素）と連結してもよい。ここで、アリール連結基とは、アリール基を含む連結基のことをいい、アリーレン基を含む趣旨である。
【０１５７】
一般式（ＩＩ）中のＲ301およびＲ302として好ましくは水素原子である。
また、一般式（ＩＩ）中のＸ1およびＺは、それぞれ、一般式（Ｉ）中のＸ1およびＺと同義であり、好ましい範囲も同義である。
以下に一般式（Ｉ）で表される好ましい重合性化合物の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１５８】
【化５７】
2007272185.tif 000058
【０１５９】
塗布液中の液晶性化合物およびその他の添加剤の固形分濃度としては、０．１質量％〜６０質量％が好ましく、０．５質量％〜５０質量％がより好ましく、２質量％〜４０質量％がさらに好ましい。また、塗布液の粘度は、０．０１ｃｐ〜１００ｃｐが好ましく、０．１ｃｐ〜５０ｃｐがより好ましい。
【０１６０】
（１）−ｃ  配向状態
本発明における光学異方性層は、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような液晶表示モードの位相差板として使用する場合においては、ディスコティックネマチック相がハイブリッド配向した状態を固定化することが好ましい。ここで、ハイブリッド配向とは、膜厚方向で液晶性化合物のチルト角が連続的に変化している状態を表す。
【０１６１】
液晶性化合物は透明支持体上（さらに好ましくは配向膜上）に塗布された後、例えば加熱することで液晶相を発現するため、液晶性化合物は透明支持体側の界面では透明支持体面または塗布膜界面（配向膜を設けた場合には配向膜界面）のチルト角（換言すれば透明支持体面の方向と液晶性化合物の円盤面方向（本発明の液晶性化合物は円盤状の形状を有する）のなす角）で配向し、空気との界面では空気界面のチルト角で配向することとなる。
本発明の側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を有するポリマーを用いる事で、光学異方性層の平均チルト角（透明支持体面の方向と液晶性化合物の円盤面方向のなす角）を調整する事ができる。特に平均チルト角を低減する目的で用いる事が効果的である。すなわち、本発明の組成物からなる光学異方性層における液晶性化合物の平均チルト角が、該組成物から前記ポリマーを除いた組成物からなる光学異方性層における液晶性化合物の平均チルト角よりも低減された、任意の平均チルト角に調整することが可能となる。これは本発明のポリマーが空気界面に偏析し、空気界面でのチルト角を低減するためである。低減の度合いは、前述の如き手法により調整することが可能であり、本発明のポリマーを用いない場合に比して平均チルト角で２〜４５°低減する事ができる。結果として、光学異方性層の平均チルト角は（用いる液晶性化合物や透明支持体の性質によって異なるが）ほぼ０°（水平配向）から８０°程度までの任意の値に制御する事が可能となる。
【０１６２】
（２）配向膜
本発明の位相差板の作製には配向膜を用いてもよい。配向膜は、化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、またラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
【０１６３】
配向膜に使用するポリマーは、原則として、液晶性化合物を配向させる機能のある分子構造を有する。本発明では、液晶性化合物を配向させる機能に加えて、架橋性官能基（例えば、二重結合）を有する側鎖を主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性化合物を配向させる機能を有する架橋性官能基を側鎖に導入することが好ましい。配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができし、これらの組み合わせを複数使用することができる。
【０１６４】
ポリマーの例には、例えば特開平８−３３８９１３号公報の段落番号［００２２］に記載のメタクリレート系重合体、スチレン系重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。水溶性ポリマー（例えば、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールがさらに好ましく、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。重合度が異なるポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールを２種類併用することが特に好ましい。
【０１６５】
ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がさらに好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５０００であることが好ましい。
【０１６６】
液晶性化合物を配向させる機能を有する側鎖は、一般に疎水性基を官能基として有する。具体的な官能基の種類は、液晶性化合物の種類および必要とする配向状態に応じて決定する。
例えば、変性ポリビニルアルコールの変性基としては、共重合変性、連鎖移動変性またはブロック重合変性により導入できる。変性基の例には、親水性基（カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、アミノ基、アンモニウム基、アミド基、チオール基等）、炭素原子数１０〜１００の炭化水素基、フッ素原子で置換された炭化水素基、チオエーテル基、重合性基（不飽和重合性基、エポキシ基、アジリニジル基等）、アルコキシシリル基（トリアルコキシ基、ジアルコキシ基、モノアルコキシ基）等が挙げられる。これらの変性ポリビニルアルコール化合物の具体例として、例えば特開２０００−１５５２１６号公報中の段落番号［００２２］〜［０１４５］、特開２００２−６２４２６号公報中の段落番号［００１８］〜［００２２］に記載のもの等が挙げられる。
【０１６７】
架橋性官能基を有する側鎖を配向膜ポリマーの主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性化合物を配向させる機能を有する側鎖に架橋性官能基を導入すると、配向膜のポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを共重合させることができる。その結果、多官能モノマーと多官能モノマーとの間だけではなく、配向膜ポリマーと配向膜ポリマーとの間、そして多官能モノマーと配向膜ポリマーとの間も共有結合で強固に結合される。従って、架橋性官能基を配向膜ポリマーに導入することで、位相差板の強度を著しく改善することができる。
配向膜ポリマーの架橋性官能基は、多官能モノマーと同様に、重合性基を含むことが好ましい。具体的には、例えば、特開２０００−１５５２１６号公報中の段落番号［００８０］〜［０１００］に記載のもの等が挙げられる。
【０１６８】
配向膜ポリマーは、上記の架橋性官能基とは別に、架橋剤を用いて架橋させることもできる。
架橋剤としては、アルデヒド、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾールおよびジアルデヒド澱粉が含まれる。２種類以上の架橋剤を併用してもよい。具体的には、例えば、特開２００２−６２４２６号公報中の段落番号［００２３］〜［００２４］に記載の化合物等が挙げられる。反応活性の高いアルデヒド、特にグルタルアルデヒドが好ましい。
【０１６９】
架橋剤の添加量は、ポリマーに対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましい。配向膜に残存する未反応の架橋剤の量は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。このように調節することで、配向膜を液晶表示装置に長期使用、または、高温高湿の雰囲気下に長期間放置しても、レチキュレーション発生のない充分な耐久性が得られる。
【０１７０】
配向膜は、基本的に、配向膜形成材料である上記ポリマー、架橋剤を含む透明支持体上に塗布した後、加熱乾燥して架橋させ、必要であればラビング処理することにより形成することができる。架橋反応は、前記のように、透明支持体上に塗布した後、任意の時期に行なってよい。ポリビニルアルコールのような水溶性ポリマーを配向膜形成材料として用いる場合には、塗布液は消泡作用のある有機溶媒（例えば、メタノール）と水の混合溶媒とすることが好ましい。その比率は質量比で、水：メタノールが０より大きく９９以下：１００未満１以上が好ましく、０より大きく９１以下：１００未満９以上であることがさらに好ましい。これにより、泡の発生が抑えられ、配向膜、さらには光学異方層の層表面の欠陥が著しく減少する。
【０１７１】
配向膜形成時に利用する塗布方法は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法またはロールコーティング法が好ましい。特にロッドコーティング法が好ましい。また、乾燥後の膜厚は０．１〜１０μｍが好ましい。加熱乾燥は、２０度〜１１０度で行なうことが好ましい。充分な架橋を形成するためには６０度〜１００度がより好ましく、８０度〜１００度がさらに好ましい。乾燥時間は、通常、１分〜３６時間で行なうことができるが、好ましくは１分〜３０分である。ｐＨも、使用する架橋剤に最適な値に設定することが好ましい。特に、グルタルアルデヒドを使用した場合は、ｐＨ４．５〜５．５であることが好ましく、５がさらに好ましい。
【０１７２】
配向膜は、透明支持体上または上記下塗層上に設けられる。配向膜は、上記のようにポリマー層を架橋したのち、必要であれば表面をラビング処理することにより得ることができる。
【０１７３】
前記ラビング処理は、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を適用することができる。即ち、配向膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維などを用いて一定方向に擦ることにより、配向を得る方法を用いることができる。一般的には、長さおよび太さが均一な繊維を平均的に植毛した布などを用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
【０１７４】
配向膜上で液晶性化合物を配向させた後、必要に応じて、配向膜ポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを反応させるか、あるいは、架橋剤を用いて配向膜ポリマーを架橋させてもよい。配向膜の膜厚は、０．１〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。前記配向膜用ポリマーを溶媒に溶解して調製した塗布液を、透明支持体表面に塗布し、２５℃〜１４０℃で塗布液中に含まれる溶媒を乾燥除去することで作製することができる。また、可能であれば蒸着によって形成することもできるが、塗布による形成がより好ましい。このようにして形成された配向膜の厚さは、０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがさらに好ましい。
【０１７５】
前記配向膜形成用塗布液の調製に用いられる溶媒としては、例えば、水、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール等）、アミド類（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等）、アセトニトリル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル等が挙げられるが、好ましくは、水、アルコール類およびこれらの混合溶媒である。前記塗布液中の配向膜用ポリマーの濃度は、０．１質量％〜４０質量％であるのが好ましく、０．５質量％〜２０質量％であるのがより好ましく、２質量％〜１０質量％であるのがさらに好ましい。前記塗布液の粘度は、０．１ｃｐ〜１００ｃｐであるのが好ましく、０．５ｃｐ〜５０ｃｐであるのがより好ましい。
【０１７６】
前記塗布液中には、前記配向膜用ポリマー以外にも、適宜添加剤を添加してもよい。例えば、前記配向膜用ポリマーが水溶性の溶媒に溶解し難い場合は、塩基性化合物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、トリエチルアミンなど）や、酸性化合物（例えば、塩酸、酢酸、コハク酸等）を添加して溶解を促進してもよい。
【０１７７】
上記方法によって形成された配向膜は、その表面がラビング処理され、液晶配向性が付与されているものが好ましい。ラビング処理としてはポリマー塗布層の表面を、紙や布で一定方向（通常は長手方向）に、数回こすることにより実施することができる。また、ラビング以外の方法としては、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により液晶配向性を付与することもできる。液晶配向性を付与する方法としては、ポリマーのラビング処理により形成する配向膜が特に好ましい。
（３）透明支持体
位相差板は、支持体を有していてもよい。前記透明支持体は、主に、光学的等方性で、光透過率が８０％以上であれば、特に材料の制限はないが、ポリマーフィルムが好ましい。ポリマーの具体例として、セルロースエステル類（例えば、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート）、ノルボルネン系ポリマー、ポリ（メタ）アクリレートエステル類のフィルムなどを挙げることができ、多くの市販のポリマーを好適に用いることが可能である。このうち、光学性能の観点からセルロースエステル類が好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルがさらに好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下脂肪酸で、炭素原子数は、２、３、４であることが好ましい。具体的には、セルロースアセテート、セルロースプロピオネートまたはセルロースブチレートが挙げられる。この中でも、セルローストリアセテートが特に好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。また、従来知られているポリカーボネートやポリスルホンのような複屈折の発現しやすいポリマーであっても、例えば、国際公開ＷＯ００／２６７０５パンフレットに記載のように、分子を修飾することで該分子の発現性を低下させたものを用いることもできる。
【０１７８】
以下、透明支持体として好ましく使用されるセルロースエステルについて詳述する。
セルロースエステルとしては、酢化度が５５．０〜６２．５％であるセルロースアセテートを使用することが好ましい。特に酢化度が５７．０〜６２．０％であることが好ましい。酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定および計算に従う。セルロースエステルの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。また、本発明に使用するセルロースエステルは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜１．７であることが好ましく、１．３〜１．６５であることがさらに好ましく、１．４〜１．６であることが最も好ましい。
セルロースエステルでは、セルロースの２位、３位、６位の水酸基が全体の置換度の１／３ずつに均等に分配されるわけではなく、６位の水酸基の置換度が小さくなる傾向がある。セルロースの６位水酸基の置換度が、２位、３位に比べて多いほうが好ましい。全体の置換度に対して６位の水酸基が３０％〜４０％で、アシル基で置換されていることが好ましく、さらには３１％以上、特に３２％以上であることが好ましい。６位の置換度は、０．８８以上であることが好ましい。６位水酸基は、アセチル基以外に炭素原子数３以上のアシル基（例えば、プロピオニル基、ブチリル基、バレロイル基、ベンゾイル基、アクリロイル基）で置換されていてもよい。各位置の置換度の測定は、ＮＭＲによって求めることができる。６位水酸基の置換度が高いセルロースエステルは、特開平１１−５８５１号公報の段落番号００４３〜００４４に記載の合成例１、段落番号００４８〜００４９に記載の合成例２、段落番号００５１〜００５２に記載の合成例３の方法を参照して合成することができる。
【０１７９】
透明支持体として用いるポリマーフィルム、特に、セルロースアセテートフィルムは、レターデーション値を調整するために、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物をレターデーション上昇剤として使用してもよい。このようなレターデーション上昇剤を使用する場合、レターデーション上昇剤は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．０５〜１５質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。さらに、レターデーション上昇剤として、２種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。
ここでいう芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環の他、芳香族性ヘテロ環を含む趣旨である。
【０１８０】
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれる。芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が好ましく、ベンゼン環および１，３，５−トリアジン環がさらに好ましい。芳香族化合物は、少なくとも一つの１，３，５−トリアジン環を有することが特に好ましい。
【０１８１】
芳香族化合物が有する芳香族環の数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましく、２〜６であることが最も好ましい。二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。このようなレターデーション上昇剤については国際公開ＷＯ０１／８８５７４号パンフレット、国際公開ＷＯ００／２６１９号パンフレット、特開２０００−１１１９１４号公報、特開２０００−２７５４３４号公報、特開２００２−３６３３４３号公報等に記載されている。
【０１８２】
セルロースアセテートフィルムは、調製されたセルロースアセテート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法により製造することが好ましい。ドープには、前記のレターデーション上昇剤を添加してもよい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８〜３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許第２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許第６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、特公昭４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、特開昭６０−２０３４３０号、特開昭６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００〜１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【０１８３】
ドープは、原料フレークをハロゲン化炭化水素類（ジクロロメタン等）、アルコール類（メタノール、エタノール、ブタノール等）、エステル類（蟻酸メチル、酢酸メチル等）、エーテル類（ジオキサン、ジオキソラン、ジエチルエーテル等）等の溶剤にて溶解する。セルロースアシレートを溶解するための溶剤としては、ジクロロメタンが代表的である。しかし、地球環境や作業環境の観点では、溶剤はジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素を実質的に含まないことが好ましい。「実質的に含まない」とは、有機溶剤中のハロゲン化炭化水素の割合が５質量％未満（好ましくは２質量％未満）であることを意味する。
ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素を実質的に含まないセルロースアシレートフィルムおよびその製造法については発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、以下公開技報２００１−１７４５号と略す）に記載されている。
【０１８４】
調製したセルロースアセテート溶液（ドープ）を用いて、ドープを２層以上流延することによりフィルム化することもできる。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。複数のセルロースアセテート溶液を流延する場合、透明支持体の進行方向に間隔をおいて設けた複数の流延口からセルロースアセテートを含む溶液をそれぞれ流延させて、それらを積層させながらフィルムを作製してもよい。例えば、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、および特開平１１−１９８２８５号の各公報に記載の方法を用いることができる。また、２つの流延口からセルロースアセテート溶液を流延することによりフィルム化してもよい。例えば、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、および特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法を用いることができる。また、特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の、高粘度セルロースアセテート溶液の流れを低粘度のセルロースアセテート溶液で包み込み、高粘度および低粘度のセルロースアセテート溶液を同時に押出すセルロースアセテートフィルムの流延方法を用いてもよい。
【０１８５】
セルロースアセテートフィルムは、さらに延伸処理によりレターデーション値を調整することができる。延伸倍率は、０〜１００％の範囲にあることが好ましい。本発明で用いるセルロースアセテートフィルムを延伸する場合には、テンター延伸が好ましく使用され、遅相軸を高精度に制御するために、左右のテンタークリップ速度、離脱タイミング等の差をできる限り小さくすることが好ましい。
【０１８６】
セルロースエステルフィルムには、機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびｏ−アセチルクエン酸、トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。可塑剤の添加量は、セルロースエステルの量の０．１〜２５質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがさらに好ましく、３〜１５質量％であることが特に好ましい。
【０１８７】
セルロースエステルフィルムには、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン類）や紫外線防止剤を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、特開平３５−１９０７０７３号、特開平３５−１９４７８９号、特開平３５−２７１４７１号、特開平３６−１０７８５４号の各公報に記載がある。
劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０１〜０．２質量％であることがさらに好ましい。添加量を０．０１質量％以上とすることにより、劣化防止効果がより高くすることができる。添加量を１質量％以下とすることにより、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）をより効果的に抑止できる。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を挙げることができる。紫外線防止剤については、特開平７−１１０５６号公報に記載がある。
【０１８８】
セルロースアセテートフィルムは、表面処理を施すことが好ましい。具体的方法としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理または紫外線照射処理が挙げられる。また、特開平７−３３３４３３号公報に記載のように、下塗り層を設けることも好ましく利用される。フィルムの平面性を保持する観点から、これら処理においてセルロースアセテートフィルムの温度をＴｇ（ガラス転移温度）以下、具体的には１５０℃以下とすることが好ましい。
【０１８９】
セルロースアセテートフィルムの表面処理は、配向膜などとの接着性の観点から、酸処理またはアルカリ処理、すなわちセルロースアセテートに対するケン化処理を実施することが特に好ましい。
以下、アルカリ鹸化処理を例に、具体的に説明する。
アルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられる。水酸化イオンの規定濃度は、０．１〜３．０Ｎの範囲にあることが好ましく、０．５〜２．０Ｎの範囲にあることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温（例えば、１８℃）〜９０℃の範囲にあることが好ましく、４０〜７０℃の範囲にあることがさらに好ましい。
【０１９０】
また、セルロースアセテートフィルムの表面エネルギーは、５５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、６０〜７５ｍＮ／ｍの範囲にあることがさらに好ましい。
セルロースアセテートフィルムの厚さは、５〜５００μｍの範囲が好ましく、２０〜２５０μｍの範囲がより好ましく、３０〜１８０μｍの範囲がさらに好ましく、３０〜１１０μｍの範囲が最も好ましい。
【０１９１】
位相差板は、偏光膜と組み合わせて楕円偏光板の用途に供することができる。さらに、透過型、反射型、および半透過型液晶表示装置に、偏光膜と組み合わせて適用することにより、視野角の拡大に寄与する。以下に、位相差板を利用した楕円偏光板および液晶表示装置について説明する。
【０１９２】
［楕円偏光板］
位相差板と偏光膜を積層することによって楕円偏光板を作製することができる。位相差板を利用することにより、液晶表示装置の視野角を拡大し得る楕円偏光板を提供することができる。前記偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造される。偏光膜の偏光軸は、フィルムの延伸方向に垂直な方向に相当する。
【０１９３】
偏光膜は、位相差板の光学異方性層側に積層する。偏光膜の位相差板を積層した側と反対側の面に保護膜を形成することが好ましい。保護膜は、光透過率が８０％以上の透明保護膜であることが好ましい。透明保護膜としては、一般にセルロースエステルフィルム、好ましくはトリアセチルセルロースフィルムが用いられる。セルロースエステルフィルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。保護膜の厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【０１９４】
［液晶表示装置］
本発明の位相差板は、液晶表示装置の視野角の拡大に寄与する。液晶表示装置は、通常、液晶セル、偏光素子および位相差板（光学補償シート）を有する。前記偏光素子は、一般に偏光膜と保護膜からなり、偏光膜と保護膜については、上記楕円偏光で説明したものを用いることができる。ＴＮモードの液晶セル用位相差板（光学補償シート）は、特開平６−２１４１１６号公報、米国特許第５５８３６７９号、米国特許第５６４６７０３号、ドイツ特許公報３９１１６２０Ａ１号の各明細書に記載がある。また、ＩＰＳモードまたはＦＤＣモードの液晶セル用位相差板は、特開平１０−５４９８２号公報に記載がある。さらに、ＯＣＢモードまたはＨＡＮモードの液晶セル用位相差板は、米国特許第５８０５２５３号明細書および国際公開ＷＯ９６／３７８０４号パンフレットに記載がある。さらにまた、ＳＴＮモードの液晶セル用位相差板は、特開平９−２６５７２号公報に記載がある。そして、ＶＡモードの液晶セル用位相差板は、特許登録第２８６６３７２号公報に記載がある。
【０１９５】
本発明において、前記記載の公報を参考にして各種のモードの液晶セル用位相差板（光学補償シート）を作製することができる。位相差板は、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−ＰＤａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＤＣ（ＦｅｒｒｏｅＤｅｃｔｒｉｃ  Ｄｉｑｕｉｄ  ＣｒｙｓｔａＤ）、ＯＣＢ（ＯｐｔｉｃａＤＤｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（ＶｅｒｔｉｃａＤＤｙ  ＡＤｉｇｎｅｄ）およびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＤｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードのような様々な表示モードの液晶表示装置に用いることができる。位相差板は、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＯＣＢ（ＯｐｔｉｃａＤＤｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）モードの液晶表示装置の光学補償に特に効果がある。
【実施例】
【０１９６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１９７】
合成例１［Ｄ３−１２の合成］
下記スキーム１に従って合成した。
【化５８】
2007272185.tif 000059
【０１９８】
（Ｄ３−１２Ａの合成）
３−シアノ安息香酸クロライド２．５ｇをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）２０ｍｌに溶解させ、５−クロロ−１−ペンタノール５．７ｇ、ジイソプロピルエチルアミン（ＤＩＰＥＡ）３．０ｍｌを添加後、室温で１時間撹拌した。反応液に水を加えて酢酸エチルで抽出し、有機層を減圧濃縮した。残渣をメタノール（ＭｅＯＨ）１００ｍｌに溶解させ、５０％ヒドロキシルアミン溶液２．８ｍｌを添加後、４０°で１時間撹拌した。冷却後、反応液に水を加え、析出した結晶を濾別、乾燥し、Ｄ３−１２Ａを３．７ｇ得た。
【０１９９】
（Ｄ３−１２Ｂの合成）
３．７ｇのＤ３−１２Ａをジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）１０ｍｌに溶解させ、ピリジン（Pyridine）１．２ｍｌ、トリメシン酸クロライド１．１ｇを添加後、１２０°で１時間撹拌した。冷却後、メタノールを添加し、析出した結晶を濾取、乾燥し、Ｄ３−１２Ｂを３．９ｇ得た。
【０２００】
（Ｄ３−１２の合成）
３．９ｇのＤ３−１２Ｂをジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）５０ｍｌに溶解させ、炭酸カリウム３．７ｇ、ヨウ化ナトリウム２．０ｇ、アクリル酸１．９ｍｌを添加後、１００°で３時間撹拌した。反応液に水を加え、析出した結晶をろ過により濾取した。カラムクロマトグラフィーにより精製を行い、Ｄ３−１２を３．０ｇ得た。得られたＤ３−１２のＮＭＲスペクトルは以下の通りである。
【０２０１】
1Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ3、基準：テトラメチルシラン）δ（ｐｐｍ）：１．６０（６Ｈ、ｍ）、１．８０−１．９０（１２Ｈ、ｍ）、４．２５（６Ｈ、ｔ）、４．４５（６Ｈ、ｔ）、５．８０（３Ｈ、ｄｄ）、６．１５（３Ｈ、ｄｄ）、６．４０（３Ｈ、ｄｄ）、７．６５（３Ｈ、ｔ）、８．２５（３Ｈ、ｄ）、８．４５（３Ｈ、ｄ）、８．９０（３Ｈ、ｓ）、９．３０（３Ｈ、ｓ）。
【０２０２】
得られたＤ３−１２の相転移温度を偏光顕微鏡によるテクスチャー観察によって行ったところ、温度を上げていき８６°付近で結晶相からディスコティックネマチック液晶相に変わり、１４２°を超えると等方性液体相に変わった。すなわち、Ｄ３−１２は８６°から１４２°の間でディスコティックネマチック液晶相を呈することが分った。
【０２０３】
以下の実施例において用いたＤ３−１１、Ｄ３−１５についても、原料である５−クロロ−１−ペンタノールをそれぞれ対応する化合物に変えることで同様の手法により合成した。
【０２０４】
合成例２［Ｐ−５７の合成］
下記スキームに従って合成した
【０２０５】
【化５９】
2007272185.tif 000060
【０２０６】
攪拌機、冷却管を備えた２００ｍｌの三口フラスコにメチルエチルケトン７．６８ｇを加え窒素雰囲気下で７８℃に加熱し、ここにメチルエチルケトン１６．３２ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート１．３２ｇ、２−パーフルオロヘキシルエチルアクリレート１２．８ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１６．０ｇ、ブレンマーＡＥ９０（日本油脂（株）製）３．２ｇを溶解した溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後、メチルエチルケトン１．０ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．１ｇを溶解した溶液を加えさらに４時間加熱した。得られた反応溶液は大過剰量のメタノールに２回再沈殿し、析出したポリマーを乾燥してＰ−５７を３１ｇ得た。
得られたポリマーの組成は1ＨＮＭＲで確認し、ＧＰＣより求めた数平均分子量（Ｍｎ）は１２０００であった。
【０２０７】
合成例３[Ｐ−１の合成]
上記合成例２における、２−パーフルオロヘキシルエチルアクリレート１２．８ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１６．０ｇ、ブレンマーＡＥ９０（日本油脂（株）製）３．２ｇをｎ−ブチルアクリレート３２．０ｇに変えた以外はすべて同じ条件で合成を行い、Ｐ−１を３０ｇ得た。
得られたポリマーのＧＰＣより求めた数平均分子量は１２８００であった。
【０２０８】
合成例４[Ｐ−３の合成]
上記合成例２における、ｎ−ブチルアクリレート１６．０ｇ、ブレンマーＡＥ９０（日本油脂（株）製）３．２ｇをｎ−ブチルアクリレート１９．２ｇに変えた以外はすべて同じ条件で合成を行い、Ｐ−３を２８ｇ得た。
得られたポリマーの組成は1ＨＮＭＲで確認し、ＧＰＣより求めた数平均分子量（Ｍｎ）は１１０００であった。
【０２０９】
合成例５[Ｐ−４９の合成]
上記合成例２における、ｎ−ブチルアクリレート１６．０ｇ、ブレンマーＡＥ９０（日本油脂（株）製）３．２ｇをｎ−ブチルアクリレート１７．６ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート１．６ｇに変えた以外はすべて同じ条件で合成を行い、Ｐ−４９を２９ｇ得た。
得られたポリマーの組成は1ＨＮＭＲで確認し、ＧＰＣより求めた数平均分子量（Ｍｎ）は１１３００であった。
【０２１０】
合成例６[Ｐ−６０の合成]
上記合成例２における、ブレンマーＡＥ９０（日本油脂（株）製）３．２ｇをブレンマーＡＰ４００（日本油脂（株）製）３．２ｇに変えた以外はすべて同じ条件で合成を行い、Ｐ−６０を３０ｇ得た。
得られたポリマーの組成は1ＨＮＭＲで確認し、ＧＰＣより求めた数平均分子量（Ｍｎ）は１０９００であった。
【０２１１】
合成例７［Ｆ−６の合成］
下記スキームに従って合成した。
【０２１２】
【化６０】
2007272185.tif 000061
【０２１３】
攪拌機、冷却管を備えた２００ｍｌの三口フラスコにメチルエチルケトン７．６８ｇを加え窒素雰囲気下で７８℃に加熱し、ここにメチルエチルケトン１６．３２ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート１．３２ｇ、２−パーフルオロヘキシルエチルアクリレート１２．８ｇ、ブレンマーＡＰ４００（日本油脂（株）製）１９．３ｇを溶解した溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後、メチルエチルケトン１．０ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．１ｇを溶解した溶液を加えさらに４時間加熱した。得られた反応溶液は大過剰量のｎ−ヘキサンに２回再沈殿し、析出したポリマーを乾燥してＦ−６を３０ｇ得た。
得られたポリマーの組成は1ＨＮＭＲで確認し、ＧＰＣより求めた数平均分子量は１１０００であった。
【０２１４】
合成例８[Ｆ−１０の合成]
上記合成例７における、２−パーフルオロヘキシルエチルアクリレート１２．８ｇ、ブレンマーＡＰ４００（日本油脂（株）製）１９．３ｇを２−パーフルオロヘキシルエチルアクリレート１６．０ｇ、アクリル酸１６．０ｇに変えた以外はすべて同じ条件で合成を行い、Ｆ−１０を２８ｇ得た。
得られたポリマーの組成は1ＨＮＭＲで確認し、ＧＰＣより求めた数平均分子量（Ｍｎ）は１００００であった。
【０２１５】
［実施例１：本発明の組成物（ＬＭ−１）の調製］
以下に示した組成の割合で、一般式（Ｄ１）で表される液晶性化合物（Ｄ３−１２）、一般式Ｐ−Ａで表されるポリマー（Ｐ−５７）（東京化成工業（株）製）、光重合開始剤としてイルガキュア９０７（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））、光増感剤としてジエチルチオキサントンをそれぞれ秤量し、メチルエチルケトンに溶解することによって、組成物（ＬＭ−１）を調製した。
【０２１６】
組成物（ＬＭ−１）の組成
・一般式（Ｄ１）で表される液晶性化合物：Ｄ３−１２  １００質量部
・一般式Ｐ−Ａで表されるポリマー：Ｐ−５７  ０．６質量部
・イルガキュア９０７（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））  ３．０質量部
・ジエチルチオキサントン  １．０質量部
・メチルエチルケトン  ２５０質量部
【０２１７】
［実施例２：本発明の組成物（ＬＭ−２〜ＬＭ−１６）の調製］
実施例１において、一般式Ｐ−Ａで表されるポリマーおよび／または液晶性化合物の種類を表1に示すとおりとし、他は同様に行って、組成物（ＬＭ−２）〜（ＬＭ−１０）を作製した。さらに、実施例１において、一般式Ｐ−Ａで表されるポリマーおよび／または液晶性化合物の種類を表１に示すとおりとし、さらに、一般式Ｆで表される化合物を表１に示すとおり添加して、（ＬＭ−１１）〜（ＬＭ−１６）を作製した。
【０２１８】
［比較例１：比較用組成物（ＬＨ−１〜ＬＨ−５）の調製］
実施例１および２における組成物（ＬＭ−１）、（ＬＭ−６）、（ＬＭ−７）において、一般式Ｐ−Ａで表されるポリマーを添加しなかった以外は、全て同様にして、比較用組成物（ＬＨ−１）、（ＬＨ−２）、および、（ＬＨ−３）を調製した。
また、実施例２における組成物（ＬＭ−７）において一般式Ｐ−Ａで表されるポリマー（Ｐ−５７）を（Ｆ−６）に変更し、他は同様にして（ＬＨ−４）を、実施例１における（ＬＭ−１）において一般式Ｐ−Ａで表されるポリマーを（Ｆ−１０）に変更した以外は全て同様にして（ＬＨ−５）をそれぞれ調整した。
【０２１９】
【表１】
2007272185.tif 000062
【０２２０】
［実施例３：本発明の位相差板（ＲＭ−１）の作製］
（透明支持体の作製）
下記の成分をミキシングタンクに投入し、加熱攪拌して、セルロースアセテート溶液（以下、ドープと呼ぶことがある）を調製した。
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セルロースアセテート溶液組成
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酢化度６０．９％のセルロースアセテート                １００質量部
トリフェニルホスフェート                              ６．５質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート                      ５．２質量部
下記のレターデーション上昇剤（１）                    ０．１質量部
下記のレターデーション上昇剤（２）                    ０．２質量部
メチレンクロライド                              ３１０．２５質量部
メタノール                                        ５４．７５質量部
１−ブタノール                                    １０．９５質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２２１】
【化６１】
2007272185.tif 000063
【０２２２】
【化６２】
2007272185.tif 000064
【０２２３】
得られたドープを流延口から０℃に冷却したドラム上に流延した。溶媒含有率７０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をピンテンターで固定し、溶媒含有率が３〜５質量％の領域で、幅方向の延伸率が３％となる間隔を保ちつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、１２０℃を越える領域で機械方向の延伸率が実質０％、幅方向の延伸率と機械方向の延伸率との比が０．７５となるように調整して、厚さ１００μｍのセルロースアセテートフィルムを作製した。作製したフィルムのレターデーション値を波長６３２．８ｎｍで測定したところ、厚み方向のレターデーション値が４０ｎｍ、面内のレターデーション値が４ｎｍであった。作製したセルロースアセテートフィルムを透明支持体として用いた。
【０２２４】
（第１下塗り層の形成）
上記透明支持体の上に、下記の組成の塗布液を２８ｍＤ／ｍ2塗布し、乾燥して、第１下塗り層を形成した。
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第１下塗り層塗布液組成
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ゼラチン                                          ５．４４質量部
ホルムアルデヒド                                  １．３８質量部
サリチル酸                                        １．６２質量部
アセトン                                            ３９１質量部
メタノール                                          １５８質量部
メチレンクロライド                                  ４０６質量部
水                                                    １２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２２５】
（第２下塗り層の形成）
第１下塗り層の上に、下記の組成の塗布液を７ｍＤ／ｍ2塗布し、乾燥して、第２下塗り層を形成した。
【０２２６】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
第２下塗り層塗布液組成
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下記のアニオン性ポリマー                          ０．７７質量部
クエン酸モノエチルエステル                        １０．１質量部
アセトン                                            ２００質量部
メタノール                                          ８７７質量部
水                                                ４０．５質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２２７】
【化６３】
2007272185.tif 000065
【０２２８】
（バック層の形成）
透明支持体の反対側の面に、下記の組成の塗布液を２５ｍＤ／ｍ2塗布し、乾燥して、バック層を形成した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
バック層塗布液組成
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酢化度５５％のセルロースジアセテート              ６．５６質量部
シリカ系マット剤（平均粒子サイズ：１μｍ）        ０．６５質量部
アセトン                                            ６７９質量部
メタノール                                          １０４質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２２９】
（配向膜の形成）
下記変性ポリビニルアルコールとグルタルアルデヒド（変性ポリビニルアルコールの５質量％）とを、メタノール／水の混合溶媒（容積比＝２０／８０）に溶解して、５質量％の溶液を調製した。
【０２３０】
【化６４】
2007272185.tif 000066
※添え字はｍｏｌ分率を表す
【０２３１】
この溶液を、第２下塗り層の上に塗布し、１００℃の温風で１２０秒間乾燥した後、ラビング処理を行い配向膜を形成した。得られた配向膜の膜厚は０．５μｍであった。配向膜のラビング方向は、透明支持体の流延方向と平行であった。
（光学異方性層の形成）
前記で作製した配向膜のラビング処理面上に、実施例１で調製した組成物（ＬＭ−１）の塗布液を、ワイヤーバーを用いて塗布した。上記の光学異方性層を塗布したフィルムを、１２０℃の恒温槽中にて配向させ、２００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して光学異方性
層の配向状態を固定した。室温まで放冷して、本発明の位相差板（ＲＭ−１）を作製した。形成した光学異方性層の厚さは約１．０μｍであった。
【０２３２】
［実施例４：本発明の位相差板（ＲＭ−２〜ＲＭ−１６）の作製］
実施例３において、組成物（ＬＭ−１）を、組成物（ＬＭ−２）〜（ＬＭ−１６）に変更したこと以外は全て同様にして、位相差板（ＲＭ−２）〜（ＲＭ−１６）を作製した。
【０２３３】
［比較例２：比較用位相差板（ＲＨ−１〜ＲＨ−５）の作製］
実施例３において、組成物（ＬＨ−１）を、前記比較用の組成物（ＬＨ−２）〜（ＬＨ−５）に変更したこと以外は全て同様にして、位相差板（ＲＨ−２）〜（ＲＨ−５）を作製した。
【０２３４】
［実施例５：位相差板の評価］
（Ｒｅ、Ｒｔｈの測定）
Ｒｅ（５８９ｎｍ）、Ｒｔｈ（５８９ｎｍ）はそれぞれ、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。実施例３、４および比較例２で得られた位相差板のＲｅ（５８９ｎｍ）は、ＫＯＢＲＡ    ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用い波長５８９ｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定した。Ｒｔｈ（５８９ｎｍ）は、上記［００１１］に記載の方法により、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて算出した。
【０２３５】
（平均チルト角の測定）
上記の光学異方性層のレターデーション値の角度依存性の計算が測定値に一致するように、光学異方性層の一方の面におけるチルト角θ１および他方の面のチルト角θ２を変数としてフィッティングを行い、θ１およびθ２を算出した。
この値の平均値（（θ１＋θ２）／２）から平均チルト角を求めた。
【０２３６】
また、実施例３、４および比較例２で得られた位相差板の断面の超薄切片を、マイクロトームを用いて作製し、その切片を偏光顕微鏡で観察した。本発明の位相差板ＲＭ−１、ＲＭ−２、ＲＭ−４〜ＲＭ−６および比較例２のＲＨ−１〜３の光学異方性層がハイブリッド配向していることが確認できた。また、ＲＭ３はほとんど水平配向していることが確認できた。
【０２３７】
【表２】
2007272185.tif 000067
【０２３８】
表３の結果から、本発明の組成物から作製した位相差板（ＲＭ−１）〜（ＲＭ−１６）は、側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を有するポリマーを含有しないで作製した位相差板（ＲＨ−１）〜（ＲＨ−５）と比較して、平均チルト角が低い位相差板を作製できることが確認された。また、側鎖のアルキル基、フッ化アルキル基の含率を調整することで平均チルト角を任意に制御することが確認された。
また、ポリマーＡとポリマーＢの両方を含有した組成物から作製した位相差板のうち（ＲＭ−１１）〜（ＲＭ−１３）は、それぞれのポリマーに含有されるフルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位の含有量により、ポリマーＢを含有しない組成物から作製した対応する位相差板（ＲＭ−３）〜（ＲＭ−５）と、異なる平均チルト角とすることが可能になった。
一方、ポリマーＢに含有されるフルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位の含有量が、側鎖に炭素原子数２以上の無置換のアルキル基を有するポリマーのそれよりも高い場合（表２における（ＲＨ−１４）〜（ＲＨ−１６））では、対応するポリマーＢを含まないもの（それぞれ（ＲＨ−８）〜（ＲＨ−１０））と比較して、平均チルト角の値はほとんど変わらないことが確認された。
これらの結果から、ポリマーＢを別途加えることで、目的に応じた平均チルト角にさらに調整できることが確認された。また、平均チルト角を変化させることなく、界面活性剤を併用できることも確認された。これらは、ポリマーＢに含まれるフルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位の含有量と、ポリマーＡに含まれるフルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位の含有量との差によって決定されることが確認された。
【０２３９】
これらの結果から、本発明の、側鎖にアルキル基を含有するポリマーを含有した組成物から作製した位相差板では、目的に応じて様々な平均チルト角でディスコティック液晶をハイブリッド配向させた位相差板を得ることができることが確認された。