(57)【要約】【課題】規定量を超えて用紙が装填されることを確実に防ぎ、しかも給紙動作に対する不都合を生じさせずスムースに給紙することのできる用紙カセット及び情報処理装置を提供する。【解決手段】本発明に係るプリンタ１は、用紙カセット５を着脱可能なカセット収容部１７を備え、用紙カセット５は、収容する媒体の大きさに合わせて移動可能であり、媒体幅方向の位置を規制する媒体幅規制部６１と、媒体幅規制部６１と一体的に設けられ、収容する媒体の積層高さを規制する収容高さ規制部６２と、を有する媒体規制部材６０を備えている。【選択図】図４
2007191251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の媒体を積層させた状態で収容可能であり、媒体を使用する装置本体のカセット収容部に着脱自在に装着される媒体カセットであって、
収容する媒体の大きさに合わせて移動可能であり、媒体幅方向の位置を規制する媒体幅規制部と、
前記媒体幅規制部と一体的に設けられ、収容する媒体の積層高さを規制する収容高さ規制部と、を有する媒体規制部材を備えていることを特徴とする媒体カセット。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体カセットであって、
前記媒体規制部材は、媒体長手方向の位置を規制する媒体長規制部を有することを特徴とする媒体カセット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の媒体カセットであって、
前記媒体規制部材を移動させるための把持部が、前記媒体幅規制部に対して前記収容高さ規制部が設けられている側と反対側に立設されていることを特徴とする媒体カセット。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の媒体カセットであって、
前記媒体規制部材は、前記収容高さ規制部により規制されない箇所に媒体を収容する予備収容部を１つ以上有することを特徴とする媒体カセット。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体カセットであって、
媒体カセット本体には、各前記予備収容部内の媒体収容量を外部から視認可能な視認窓が設けられていることを特徴とする媒体カセット。
【請求項６】
請求項４または５に記載の媒体カセットであって、
媒体カセット本体及び前記予備収容部には、当該媒体カセットの下方と前記予備収容部の内側とを連通させる開口部が形成されていることを特徴とする媒体カセット。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載の媒体カセットであって、
前記媒体規制部材は、媒体カセット本体に対して着脱可能であることを特徴とする媒体カセット。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載の媒体カセットを着脱可能なカセット収容部を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の媒体を積層させた状態で収容可能であり、媒体を使用する装置本体のカセット収容部に着脱自在に装着される媒体カセット、及びその媒体カセットを着脱可能なカセット収容部を備えた情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、あるいはファクシミリ等の情報処理装置には、用紙や樹脂フィルムなどのシート状の媒体に印刷処理等の情報処理を行う際にその情報処理部へと媒体を搬送する媒体搬送部が備えられており、この媒体搬送部により搬送する媒体を収容しておくための媒体カセットが装置本体に対して着脱可能に設けられている構成のものが広く採用されている。
【０００３】
このような情報処理装置の媒体供給機構（給紙機構）としては、用紙を積層状態に収容して装置本体のカセット収容部に着脱自在に装着されるとともに装着方向先端側に用紙の繰り出し方向を規制するガイド壁が設けられた用紙カセットと、カセット収容部の最上層の用紙表面に接触可能に装置本体に設けられ、接触している用紙表面にガイド壁側へ向かう繰り出し力を作用させるピックアップローラを有する給紙ユニットと、給紙ユニットの動作を制御する制御ユニットとを備えて、用紙カセットに収容されている用紙を最上層のものから一枚ずつガイド壁の先方の搬送機構に供給する構成のものが各種提案されている。
【０００４】
また、用紙カセットの構成として、一種の定型用紙のみに対応したカセット（Ａ４専用カセットなど）や、移動可能な用紙ガイドを備えて様々な定型用紙に対応したユニバーサルカセットが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２４７４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、用紙カセットに積層して収容された用紙は、その最上層のものから給紙ユニットによって繰り出されて給紙されるが、用紙収容量によってその給紙開始高さは異なってくる。つまり、用紙収容量が多ければ用紙カセット内の高い位置から給紙され、用紙収容量が少なければ用紙カセット内の低い位置から給紙される。そのため、給紙された直後の搬送路が円弧状になっている場合、用紙収容量が多い状態では用紙が曲げられる際の曲率半径が小さくなる。
サイズの異なる用紙に対応したユニバーサルカセットでは、Ａ４サイズ等の普通紙のほか、ハガキなどの厚紙や、ラベル用紙なども使用されるが、これらの用紙が給紙時にきつく曲げられると、厚紙の場合には搬送を正確に行うことが難しくなって給紙エラーが発生したり、ラベル用紙の場合にはラベルの剥離が生じたりするなどの不具合が起こりやすくなってしまう。
【０００７】
このような状況から、例えば用紙カセットから印刷ヘッドまでＵ字状搬送経路で用紙を搬送するプリンタでは、厚紙やラベル用紙を問題なく搬送するために搬送路の曲率を大きくしたり、搬送力を強くしたりすることによって対応を行う必要があった。しかしながら、これらの対応を行うと、プリンタのサイズが大きくなったり、普通紙などの媒体で重送してしまったりするため、有効な手段ではなかった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、複数の媒体サイズに対応可能な媒体カセットにおいて、供給された媒体がきつく曲げられることを防ぐことができる媒体カセット及び情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決することのできる本発明に係る媒体カセットは、シート状の媒体を積層させた状態で収容可能であり、媒体を使用する装置本体のカセット収容部に着脱自在に装着される媒体カセットであって、収容する媒体の大きさに合わせて移動可能であり、媒体幅方向の位置を規制する媒体幅規制部と、前記媒体幅規制部と一体的に設けられ、収容する媒体の積層高さを規制する収容高さ規制部と、を有する媒体規制部材を備えていることを特徴としている。
【００１０】
このような構成の媒体カセットは、媒体規制部材が、収容する媒体の大きさに合わせて移動可能な媒体幅規制部を有することにより、複数の大きさの媒体を収容することができるようになっており、さらに、収容する媒体の積層高さを規制する収容高さ規制部を有することにより、所望の大きさの媒体に対して収容する高さを規制することができる。したがって、ハガキなどの厚紙やラベル用紙などを収容する際には、収容高さ規制部によりその収容する媒体の最上層の高さを規定以下に制限し、カセットから搬送される際の曲率半径が小さくなりすぎないようにして、問題が発生することを防ぐことができる。
【００１１】
本発明に係る媒体カセットにおいて、前記媒体規制部材は、媒体長手方向の位置を規制する媒体長規制部を有することが好ましい。
このような構成の媒体カセットは、媒体規制部材が、媒体幅規制部の他に媒体長手方向の位置を規制する媒体長規制部を有するため、大きさの異なる媒体に対して、その幅方向の位置と長手方向の位置を所定位置に位置決めすることができる。
【００１２】
本発明に係る媒体カセットにおいて、前記媒体規制部材を移動させるための把持部が、前記媒体幅規制部に対して前記収容高さ規制部が設けられている側と反対側に立設されていることが好ましい。
このような構成の媒体カセットは、媒体の大きさに合わせて媒体規制部材を移動させる際に、ユーザは把持部を持って移動させればよいため、作業性が良い。さらに、把持部が立設されている位置は、媒体幅規制部に対して収容高さ規制部が設けられている側と反対側であるため、媒体を収容高さ規制部が設けられている所に収容すべきところを誤った位置に収容して誤搬送されてしまうことを防止できる。
【００１３】
本発明に係る媒体カセットにおいて、前記媒体規制部材は、前記収容高さ規制部により規制されない箇所に媒体を収容する予備収容部を１つ以上有することが好ましい。
このような構成の媒体カセットは、収容高さ規制部が設けられている所に収容できる媒体の量は制限されているが、予備収容部に媒体を収容しておくことで、媒体カセット全体の媒体収容量を多くすることができる。
【００１４】
本発明に係る媒体カセットにおいて、媒体カセット本体には、各前記予備収容部内の媒体収容量を外部から視認可能な視認窓が設けられていることが好ましい。
このような構成の媒体カセットは、予備収容部内の媒体収容量を外部から視認できるため、媒体カセットをカセット収容部から取り出すことなく予備収容部内の媒体収容量を認識することができる。
【００１５】
本発明に係る媒体カセットにおいて、媒体カセット本体及び前記予備収容部には、当該媒体カセットの下方と前記予備収容部の内側とを連通させる開口部が形成されていることが好ましい。
このような構成の媒体カセットは、予備収容部内の媒体を開口部を通して下方から持ち上げることができ、それにより予備収容部内の媒体を取り出しやすくなっている。
【００１６】
本発明に係る媒体カセットにおいて、前記媒体規制部材は、媒体カセット本体に対して着脱可能であることが好ましい。
このような構成の媒体カセットは、媒体カセットに収容可能な最大規定サイズの媒体を収容するときには媒体規制部材を媒体カセット本体から取り外して使用し、ハガキなどの比較的小さな媒体で収容する高さを規制する必要のある媒体を収容する場合には、媒体規制部材を媒体カセット本体に取り付けて使用すればよい。
【００１７】
また、上記課題を解決することのできる本発明に係る情報処理装置は、上記本発明に係る媒体カセットを着脱可能なカセット収容部を備えていることを特徴としている。
このような構成の情報処理装置は、厚紙やラベル用紙を問題なく搬送するために、搬送路の曲率を大きくしたり搬送力を強くしたりするような対応を行う必要がなく、また、媒体カセットの外形状の変更も必要ないため、カセット収容部の構造も、通常の媒体カセットを収容するものと同様でよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の媒体カセット及び情報処理装置によれば、媒体規制部材が、収容する媒体の大きさに合わせて移動可能な媒体幅規制部を有することにより、複数の大きさの媒体を収容することができるようになっており、さらに、収容する媒体の積層高さを規制する収容高さ規制部を有することにより、所望の大きさの媒体に対して収容する高さを規制することができる。したがって、ハガキなどの厚紙やラベル用紙などを収容する際には、収容高さ規制部によりその収容する媒体の最上層の高さを規定以下に制限し、カセットから搬送される際の曲率半径が小さくなりすぎないようにして、供給された媒体がきつく曲げられることによる問題が発生することを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る媒体カセット及び情報処理装置の実施形態の例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
なお、本実施形態では、情報処理装置として用紙等の媒体に印刷処理を行うインクジェットプリンタを例示している。本発明の媒体カセットとしての用紙カセットが搭載される情報処理装置としては、例えばプリンタ、複写機、あるいはファクシミリ等が挙げられる。また、媒体カセットに収容されるシート状の媒体としては、用紙や樹脂フィルム等が挙げられる。
【００２０】
図１は本発明に係る媒体カセットを装着した情報処理装置の一実施形態の外観斜視図であり、図２は図１に示した情報処理装置の上部ケースを取り外した状態の斜視図であり、図３は図１に示した情報処理装置の給紙時の状態を示す側断面図であり、図４は図１から図３に示した情報処理装置のカセット収容部に装着される媒体カセットを示す斜視図であり、図５は図４に示した媒体カセットの平面図であり、図６は図４及び図５に示した媒体カセットに取り付けられる媒体規制部材の斜視図であり、図７は図６に示す媒体規制部材の平面図であり、図８は図６に示す媒体規制部材の側面図であり、図９は図７に示す媒体規制部材のＡ−Ａ断面図であり、図１０は図１に示した情報処理装置の給紙時の状態を示す側断面図である。
【００２１】
本実施形態のプリンタ１は、フロント給排紙タイプの業務用プリンタであり、図１に示すように、上部ケース２と下部ケース３とから構成される装置ケース４の前面中央にはカセット収容部１７が開口していて、このカセット収容部１７に、用紙（媒体）を積層させた状態で収容可能な略箱形の用紙カセット（媒体カセット）５が着脱自在に装着されている。
【００２２】
また、用紙カセット５の上方には、印刷が終了した用紙を受ける排紙トレイ６が装着されている。また、装置ケース４の前面の両側には、動作状態を表示するＬＥＤランプ等からなる表示部７が設けられている。
そして、この表示部７の下方位置には、黒インクカートリッジを収納する黒インク収納部の前方を覆う黒インクカバー８ａと、複数のカラーインクカートリッジを収納するカラーインク収納部の前方を覆うカラーインクカバー８ｂとがそれぞれ左右に設けられている。
【００２３】
これらの黒インクカバー８ａとカラーインクカバー８ｂは、それぞれ開閉可能に取り付けられており、それぞれのカバー８ａ，８ｂを開くことで、内部に着脱自在に装着されるインクカートリッジにアクセス可能である。
【００２４】
また、黒インクカバー８ａの下方には、図２に示すように、プリンタ１への電力のオン・オフを切り替えるボタンスイッチ式の電源スイッチ９が設けられている。電源スイッチ９をオンにすることで、搬送機構１０の他、印刷処理機構、処理ギャップ調整機構、複数のセンサ及び制御手段等に電力が供給され、プリンタ１が稼働する。
【００２５】
また、装置ケース４内には、図２に示すように、用紙繰り出し機構のピックアップローラによって用紙カセット５から一枚ずつ繰り出される用紙を搬送経路に沿って搬送する搬送機構１０と、この搬送機構１０による搬送経路の途中に用紙の搬送方向と直交する方向へ往復移動自在に設けられたキャリッジ１１と、このキャリッジ１１の下面に搭載されて用紙に記録用インクの微少粒を噴射する印刷ヘッドと、この印刷ヘッドに供給する記録用インクを貯留したインクカートリッジ１２とが設けられている。
【００２６】
また、搬送機構１０は、図３に示すように、用紙カセット５から円弧状搬送経路を経由して排紙トレイ６へつながる搬送経路を形成するものであり、搬送機構１０は、ＡＳＦ（オートシートフィーダ）部とＰＦ（ペーパーフィーダ）部とを有している。
ＡＳＦ部は、用紙カセット５に収容されている用紙Ｐを一枚ずつ装置後方に繰り出す給紙ユニット２２と、この給紙ユニット２２が繰り出した用紙Ｐを円弧状の搬送経路に沿って搬送する円弧状搬送部を構成する中間ローラ３１及びガイド部３４等から構成されている。
ＰＦ部は、円弧状搬送部から搬送されてきた用紙Ｐを挟持して印刷位置（処理位置）に搬送する紙送りローラ対４１，４２により構成されている。
ＡＳＦ部とＰＦ部は複数の歯車により動力的連結がなされており、一つの搬送モータ（図示省略）により駆動可能である。
【００２７】
給紙ユニット２２は、先端に繰り出し用のピックアップローラ２１を備えたフレーム２５の後端が支持ピン２４によって図中上下方向に回動可能に構成されている。この給紙ユニット２２は、フレーム２５の上下方向の揺動により、用紙カセット５内の最上部の用紙Ｐに対してピックアップローラ２１を接触させることが可能である。給紙ユニット２２は、当該プリンタ１の休止時には図２に示すようにフレーム３４が水平に維持されて、ピックアップローラ２１が用紙カセット５上の用紙Ｐから離れた状態に保たれる。そして、給紙時には、支持ピン２４を中心とするフレーム２５の下方への回動によって、ピックアップローラ２１が用紙カセット５上の用紙Ｐに押し付けられ、ピックアップローラ２１の回転によって用紙カセット５上の用紙Ｐが傾斜した摩擦パッド２３に当接して、その摩擦力と用紙Ｐのこしの強さによって分離されながら、一枚ずつ中間ローラ３１とガイド部３４の間に繰り出される。給紙が済んで、印刷部４３によって印刷が開始される時には、図３に示すように、フレーム２５は元の水平状態に戻される。
【００２８】
円弧状搬送部は、その外側（プリンタ１の背面側）に設けられ略円弧状に湾曲したガイド面を有するガイド部３４と、その内側（プリンタ１の前面側）に設けられガイド部３４の下方から上方に向かって用紙Ｐを送る中間ローラ３１とを備えた構成である。また、ガイド部３４には、下方側に設けられたリタードローラ３２と、上方側に設けられたアシストローラ３３を有している。そして、ピックアップローラ２１によって送り出された用紙Ｐは、中間ローラ３１とリタードローラ３２とによって挟持されて搬送され、さらに中間ローラ３１とアシストローラ３３とによって挟持されて搬送される。これにより、用紙Ｐは、中間ローラ３１とガイド部３４との間隙として形成される円弧状搬送経路に沿って搬送され、その先端部が前面側へ向けられてＵ字状搬送経路を構成する直線状の搬送経路へ送り出される。
【００２９】
紙送りローラ対４１，４２は、円弧状搬送経路の出口端（ガイド部３４の下流側端部）から装置前面側に所定距離離れた位置に設けられており、円弧状搬送経路から略直線状の経路で送り出されてきた用紙Ｐを挟持して印刷位置である印刷部４３の下に搬送する。そして、回転駆動量を制御することにより用紙Ｐを印刷部４３に対して位置決めすることが可能である。
【００３０】
処理部としての印刷部４３は、印刷ヘッド４４を有するキャリッジ１１を備えており、このキャリッジ１１は、用紙幅方向に延在するキャリッジ軸１３により用紙幅方向に移動自在に支持されるとともに、図２に示したキャリッジモータ１４によって駆動されるタイミングベルト１５に固定されて、タイミングベルト１５の走行に応じて用紙幅方向に往復移動させられる。
この印刷ヘッド４４は、用紙Ｐへ向かってインクを吐出させる吐出ノズル４６を有している。また、印刷部４３の下流側には、用紙Ｐを挟持して装置前面の排紙トレイ６へ案内する複数のガイドローラ４８が設けられている。
【００３１】
このプリンタ１は、用紙Ｐの搬送方向を副走査方向、キャリッジ１１の移動方向を主走査方向として、キャリッジ１１に搭載された印刷ヘッド４４からインクを吐出することで、用紙に文字や図形等の記録（印刷）を行う。
【００３２】
次に、図１から図３に示したプリンタ１のカセット収容部１７に着脱可能に装着される用紙カセット５について説明する。
図４及び図５に示すように、用紙カセット５の本体部分は、底壁５１と、この底壁５１の左右両側縁に立設された左側壁部５２，右側壁部５３と、前面壁５４と、後面壁５５とを備えて、上面を開放した箱形構造になっている。そして、カセット収容部１７への挿入方向の先端側となる後面壁５５の内側には、図３に示したように、収容している用紙Ｐの繰り出し方向を規制するガイド壁２３が一体的に形成されている。
【００３３】
このガイド壁２３は、用紙Ｐの表面及び裏面に作用する摩擦力差と用紙Ｐのこしの強さを利用して最上層の用紙Ｐのみを搬送機構１０に送るため、図３に示すように、所定の傾斜角が付与されている。
【００３４】
また、右側壁部５３の外側には、用紙カセット５をカセット収容部１７に装着する際の挿入ガイド構造が形成されており、用紙カセット５が適切な位置に真っ直ぐ挿入されることを容易にしている。
【００３５】
また、用紙カセット５の内側には、収容する用紙Ｐの大きさに合わせて移動可能であり、用紙幅方向の位置を規制する媒体幅規制部６１と、媒体幅規制部６１と一体的に設けられ、収容する用紙の積層高さを規制する収容高さ規制部６２と、を有する媒体規制部材６０を備えている。媒体規制部材６０は、底壁５１に形成された開口溝（図示省略）を通して底壁５１の下面に取り付けられる留め具（図示省略）により、底壁５１に対して用紙幅方向に移動可能な状態で取り付けられており、留め具との係合を外すことで用紙カセット５の本体から容易に取り外し可能である。
【００３６】
ここで、媒体規制部材６０の構成を、図６から図９に示して説明する。
媒体規制部材６０は、媒体幅規制部６１と、収容高さ規制部６２と、媒体長規制部６３とが一体的に構成されており、これら媒体幅規制部６１、収容高さ規制部６２、媒体長規制部６３と用紙カセット５の底壁５１とによって囲まれた空間６５に、用紙Ｐが挿入されて収容されるようになっている。
【００３７】
媒体幅規制部６１は、用紙幅方向の位置を規制するとともに用紙Ｐの搬送方向への移動の際に用紙Ｐの向きを安定させるために用紙搬送方向に沿った形状とされている。また、媒体幅規制部６１の用紙搬送方向先端側は、底壁５１に向かって下降する方向に傾斜した傾斜部６１ａとなっており、ピックアップローラ２１を下降させる際の給紙ユニット２２の動きを干渉しないように図られている。
【００３８】
収容高さ規制部６２は、空間６２に収容される用紙Ｐの積層高さを規制するために設けられた板状部材であり、媒体幅規制部６１から横方向に延びて用紙Ｐの搬送方向後方側の上面を覆うようになっている。また、収容高さ規制部６２の前端は下方に傾斜する傾斜面６２ａとなっており、収容高さ規制部６２の下方に形成される空間６５に用紙Ｐを挿入する際のガイドとして機能する。
【００３９】
媒体長規制部６３は、媒体幅規制部６１と直角に用紙幅方向に沿って延び、用紙長手方向の位置を規制する壁状部材であり、空間６５に挿入された用紙Ｐの搬送方向後端を突き当てて、用紙Ｐの長手方向の位置決めを行うとともに向きを整えるようになっている。
【００４０】
本実施形態の用紙カセット５は、収容可能な用紙の最大の大きさがＡ４サイズとされており、Ａ４の用紙Ｐを収容する際には媒体規制部材６０を取り外して使用する。
一方、用紙カセット５にハガキやＡ６サイズのラベル用紙などを収容する場合には、図４及び図５に示すように、底壁５１に対して媒体規制部材６０を取り付け、媒体幅規制部６１により用紙Ｐの幅方向の位置をガイドするように配置する。そして、図４に示すように、用紙Ｐは後面壁５５側から収容高さ規制部６２と底壁５１との間に収容される。このように、Ａ４サイズの用紙だけでなく、媒体幅規制部６１と媒体長規制部６３とにより、大きさの異なる媒体に対してその幅方向の位置と長手方向の位置を所定位置に位置決めすることができる。
【００４１】
なお、ハガキの大きさは幅１００ｍｍ×長さ１４８ｍｍであるのに対して、Ａ６の大きさは幅１０５ｍｍ×長さ１４８ｍｍである。そのため、本実施形態の媒体規制部材６０は、用紙幅方向にのみ５ｍｍだけ移動可能とされている。但し、他の大きさの用紙サイズに合わせるために用紙幅方向にさらに移動可能な構成、及び用紙長手方向にも移動可能な構成とすることもできる。なお、図５に示した状態は、右側壁部５３と媒体幅規制部６１の間隔Ｗを１００ｍｍとしたハガキ収容用の位置に媒体規制部材６０をセットしたものである。Ａ６の媒体を収容する際には、媒体規制部材６０を図５に示した位置に対して左側壁部５２寄りに５ｍｍ移動させる。
【００４２】
また、図６から図９には図示していないが図４及び図５に示すように、媒体規制部材６０には、媒体規制部材６０を移動させる際にユーザが把持するための把持部６４が設けられている。この把持部６４は、用紙カセット５の略中央に位置する媒体幅規制部６１に対して収容高さ規制部６２が設けられている側と反対側に立設されていて、この上に用紙Ｐが置かれてしまうことを防ぐ役割も果たしている。つまり、本来は収容高さ規制部６２の下に収容された用紙Ｐを給紙ユニット２２により搬送すべきであるが、用紙カセット５内の誤った位置、特に搬送方向先端側の位置に用紙が置かれていると、給紙ユニット２２を動作させたときにその用紙まで搬送しようとして誤搬送や紙ジャム等の不具合発生の要因となってしまうが、この把持部６４によりそれを防止できる。
【００４３】
このように構成された媒体規制部材６０を用いて用紙カセット５からハガキなどの用紙Ｐを搬送する際は、図１０に示すように、用紙カセット５内の底壁５１に近接した比較的低い位置から給紙されることになる。最大に用紙を積層して収容させた場合でも収容高さ規制部６２以下の高さとなり、図１０中に示す高さｈ２が最高位置となる。すなわち、給紙される際の用紙Ｐの曲率半径は比較的大きい状態に限られる。
【００４４】
これに対して、図３に示したように媒体規制部材６０を用いず用紙カセット５からＡ４普通紙の用紙Ｐを搬送する際は、用紙カセット５内の比較的高い位置から給紙されることになる。最大に用紙を積層して収容させた場合ではガイド壁２３の高さに近い位置から給紙されることになり、図３中に示す高さｈ１が最高位置となる。すなわち、給紙される際の用紙Ｐの曲率半径は比較的小さい状態になる場合もある。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態のプリンタ１では、媒体規制部材６０を備えた用紙カセット５を使用することにより、Ａ４サイズの用紙では大量の用紙Ｐを積層させて収容した状態で給紙を行うことができるとともに、ハガキなどの厚紙やラベル用紙などを収容する際には、収容高さ規制部６２によりその収容する用紙Ｐの最上層の高さを規定以下に制限し、用紙カセット５から搬送される際の曲率半径が小さくなりすぎないようにして、給紙エラーやラベルの剥離等の問題が発生することを防ぐことができる。
また、このような用紙カセット５を着脱可能なプリンタ１では、厚紙やラベル用紙を問題なく搬送するために、搬送路の曲率を大きくしたり搬送力を強くしたりするような対応を行う必要がなく、また、用紙カセット５の外形状の変更も必要ないため、カセット収容部１７の構造も、通常の用紙カセットを収容するものと同様でよい。
【００４６】
なお、用紙カセット５に取り付ける媒体規制部材としては、上記の把持部６４をなくした構成とすることもできる。その場合、媒体規制部材を移動させる際には媒体幅規制部６１を把持すればよい。また、図１１に示す媒体規制部材６０ａのように、上記媒体規制部材６０から媒体長規制部６３を無くした構成とすることもできる。この媒体規制部材６０ａの場合には、収容した用紙Ｐを用紙カセット５の後面壁５５に突き当てるようにしてセットすれば、用紙Ｐの長手方向の位置決めを行うことができる。
【００４７】
また、上記媒体規制部材６０，６０ａを使用する際には、収容する用紙の量（枚数）が大幅に制限されてしまうため、用紙カセット５内に予備の用紙を収容しておくことのできる予備収容部が設けられていると良い。例えば、図１２に示す媒体規制部材６０ｂのように、用紙搬送方向後方側に、ハガキサイズまたはＡ６サイズの用紙を積層して収容可能な予備収容部６６が左右に設けられていると良い。この媒体規制部材６０ｂでは、収容高さ規制部６２が設けられている所に収容できる用紙Ｐの量は制限されているが、予備収容部６６に用紙を収容しておくことで、用紙カセット５全体の用紙収容量を多くすることができる。また、これら予備収容部６６は用紙カセット５内の用紙搬送方向後方側に設けられているため、給紙ユニット２２による給紙動作を妨げることはなく、誤搬送などの不具合も生じない。
【００４８】
さらに、これらの予備収容部６６がある場合には、各予備収容部６６内の用紙収容量を外部から視認可能な視認窓６７が設けられているとよい。図１２に示した形態では、用紙カセット５の前面壁５４に、予備収容部６６毎に視認窓６７が合計２箇所設けられている。これにより、予備収容部６６内の用紙収容量を外部から視認できるため、用紙カセット５をプリンタ１のカセット収容部１７から取り出すことなく、各予備収容部６６内の用紙収容量を認識することができる。
【００４９】
また、これらの予備収容部６６がある場合には、図１３に示すように、用紙カセット５の底壁５１及び予備収容部６６に、用紙カセット５の下方と予備収容部６６の内側とを連通させる開口部６８が形成されているとよい。これにより、予備収容部６６内に収容した用紙Ｐを開口部６８を通して下方から持ち上げ、予備収容部６６内の用紙Ｐを取り出しやすくすることができる。
【００５０】
また、予備収容部の形態としては、図１４に示す媒体規制部材６０ｃのように、ハガキサイズまたはＡ６サイズより大きい用紙Ｐ１を収容可能とした予備収容部７０を媒体幅規制部６１の後方側に１つ設けるとともに、この予備収容部７０より上方の位置に収容高さ規制部６２の上面からの挿入を可能としたハガキサイズまたはＡ６サイズの予備収容部７０を設けるようにしてもよい。この形態例では、収容高さ規制部６２の上面も予備収容部として利用でき、用紙カセット５内のスペースを有効活用することができる。このように、予備収容部の構成は種々の形態を採り得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る媒体カセットを装着した情報処理装置の一実施形態の外観斜視図である。
【図２】図１に示した情報処理装置の上部ケースを取り外した状態の斜視図である。
【図３】図１に示した情報処理装置の給紙時の状態を示す側断面図である。
【図４】図１から図３に示した情報処理装置のカセット収容部に装着される媒体カセットを示す斜視図である。
【図５】図４に示した媒体カセットの平面図である。
【図６】図４及び図５に示した媒体カセットに取り付けられる媒体規制部材の斜視図である。
【図７】図６に示す媒体規制部材の平面図である。
【図８】図６に示す媒体規制部材の側面図である。
【図９】図７に示す媒体規制部材のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】図１に示した情報処理装置の給紙時の状態を示す側断面図である。
【図１１】媒体規制部材の他の形態例を示す斜視図である。
【図１２】予備収容部を備えた媒体規制部材を取り付けた状態の媒体カセットを示す斜視図である。
【図１３】図１２に示す媒体カセットの平面図である。
【図１４】予備収容部を備えた他の形態の媒体規制部材を取り付けた状態の媒体カセットを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１：プリンタ（情報処理装置）、２：上部ケース、３：下部ケース、４：装置ケース、５：用紙カセット（媒体カセット）、６：排紙トレイ、１０：搬送機構、２２：給紙ユニット、４３：印刷部（処理部）、４４：印刷ヘッド、６０，６０ａ，６０ｂ，６０ｃ：媒体規制部材、６１：媒体幅規制部、６２：収容高さ規制部、６３：媒体長規制部、６６：予備収容部、６７：視認窓、６８：開口部、Ｐ：用紙
【図１】
2007191251.tif 000003
【図２】
2007191251.tif 000004
【図３】
2007191251.tif 000005
【図４】
2007191251.tif 000006
【図５】
2007191251.tif 000007
【図６】
2007191251.tif 000008
【図７】
2007191251.tif 000009
【図８】
2007191251.tif 000010
【図９】
2007191251.tif 000011
【図１０】
2007191251.tif 000012
【図１１】
2007191251.tif 000013
【図１２】
2007191251.tif 000014
【図１３】
2007191251.tif 000015
【図１４】
2007191251.tif 000016