(57)【要約】【課題】情報量が多く盛り込め、秘匿情報の隠蔽ができ、かつ、その隠蔽に剥離紙を必要とせず郵送物の軽量化ができる隠蔽情報伝達媒体を提供する。【解決手段】折れ線１６をはさんで配置された第１の基材部１３、第２の基材部１４及び第３の基材部１５を有し、第１の基材部１３又は第２の基材部１４の少なくとも一方に秘匿情報記入欄２１を有するシート状基材１１と、シート状基材１１の第１の基材部１３及び第２の基材部１４の秘匿情報記入欄２１を設けた面に形成された同じ成分同士であると接着する自着性をもつ接着層１２を備え、第１の基材部１３及び第２の基材部１４の接着層１２面の間に第３の基材部１５を挿入するように折り込み、接着層１２と第３の基材部１５の表面とを剥離可能及び再貼付不能に接着した第１の形態と、第１の基材部１３と第２の基材部１４の接着層１２同士を貼り合わせることで、秘匿情報記入欄２１を隠蔽する第２の形態をとる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
折れ線をはさんで配置された第１の基材部、第２の基材部及び第３の基材部を有し、前記第１の基材部又は第２の基材部の少なくとも一方に秘匿情報記入欄を有するシート状基材と、
前記シート状基材の第１の基材部及び第２の基材部の前記秘匿情報記入欄を設けた面に形成された同じ成分同士であると接着する自着性をもつ接着層を備え、
前記第１及び第２の基材部の前記接着層面の間に前記第３の基材部を挿入するように折り込み、前記接着層と前記第３の基材部表面とを剥離可能及び再貼付不能に接着した第１の形態と、
前記第１の形態の折り込みを開き、前記秘匿情報記入欄に必要事項を記入して、前記第１の基材部と第２の基材部の前記接着層同士を貼り合わせることで、前記第１及び第２の基材部を剥離可能及び再貼付不能にして前記秘匿情報記入欄を隠蔽する第２の形態をとること、
を特徴とする隠蔽情報伝達媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の隠蔽情報伝達媒体において、
前記第１、第２及び第３の基材部の間の折れ線の少なくとも一方に形成され、前記第１、第２及び第３の基材部を分離する分離線を備えること、
を特徴とする隠蔽情報伝達媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求書などの通知情報及びダイレクトメールの申込書などの個人情報を隠蔽、保護するのに好適な隠蔽情報伝達媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、請求書などの通知業務とともに、ダイレクトメールを同封する傾向がある。通常、ダイレクトメールの送付にかかるコストのほとんどは郵券代（切手代）であるため、請求書などに同封できればダイレクトメール媒体の作成費を追加するだけで販売促進が可能となる。
また、顧客にとって請求書は必ず目を通すものであるため、同封されるダイレクトメールの目に留まる率も向上し、費用対効果の点だけでなく有効なメディアとなっている。
また、近年では郵便の他に、インターネット申し込みや、ＦＡＸなどの通信手段による申し込みも考えられるが、インターネット申し込みは若年世代に限定され、ＦＡＸは更にその上の世代に限定される傾向にあるため、結局、郵便が最も使いやすいメディアとなっている現実がある。
【０００３】
請求書に同封されるダイレクトメールは、上述した費用対効果の面から増加傾向にあり、郵便物の軽量化によるコスト維持、削減が必須となっている。現在の郵券代は、封書では、２５ｇまで￥８０、５０ｇまで￥９０となり、それ以上の重さになると次の料金は￥１２０となり、現状最も多い５０ｇ程度の郵送物に対しては、ダイレクトメールを減らしたりして軽量化することはあっても、郵券代を追加する余裕はない。また、はがきは、封書と比較すると郵券代が安価ですみ費用対効果が上がるため、通常は最も使用したい形態であるが、形状、重量などに制約（本体が２ｇ以上、全体で６ｇ以下、隠蔽ラベルは全面密着、表裏各面に１枚まで、寸法は最大で１０７ｍｍ×１５４ｍｍなど）があるため、これらを満足しつつ、かつ、請求書としての体裁を損なわずに設計することが求められている。
【０００４】
ダイレクトメールは、サービスや物品販売など種類を問わず、一般的に何らかの申込書を必要としており、これまでこれらの申し込みには、申し込み用のはがきを同封することでよかったが、個人情報保護法の施行に伴い、申込書の氏名、住所、口座番号、捺印などの秘匿情報記入欄の隠蔽の要望が高まり、現在では隠蔽機能が必須となっている。
【０００５】
従来の隠蔽手段は、剥離紙で覆われた再剥離粘着剤層を有する隠蔽紙と、それに連接されたはがきとを備え、はがきに設けられた申込書の秘匿情報記入欄を記入し、はがきの返送時に剥離紙を剥がし、隠蔽紙を秘匿情報記入欄に貼り付けることで、隠蔽する方式が用いられてきた（例えば、特許文献１）。
【０００６】
図４は、隠蔽情報伝達媒体の従来例を隠蔽はがきとして示した図である。
隠蔽はがき１００は、はがき用紙１０１と、それに連接した隠蔽用紙１０２とを備えている。
はがき用紙１０１は、片面に記入欄１０６及び捺印欄１０７の秘匿情報欄を備えている。
隠蔽用紙１０２は、はがき用紙１０１の記入欄１０６と同じ面に、再剥離粘着剤１０４とそれを覆う剥離紙１０５とを備えている。
申し込みをするときは、記入欄１０６及び捺印欄１０７に必要事項を記入及び捺印する。続いて、剥離紙１０５を隠蔽用紙１０２から剥がして、隠蔽用紙１０２の再剥離粘着剤１０４の面を、はがき用紙１０１の記入欄１０６及び捺印欄１０７の面上に貼り合わせることで秘匿情報を隠蔽する。
【０００７】
しかし、上述した従来の隠蔽方式は、剥離紙を必要とするため、はがきなどの情報伝達媒体の軽量化の妨げになってきた。
また、請求書などの通知情報にダイレクトメールを同封した情報伝達媒体は、より多くの情報量を掲載することと、発送時の情報（請求書など）と返送時の情報（ダイレクトメール申込書）を隠蔽することとが必要とされている。
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２１４９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本件発明者は、鋭意検討した結果、隠蔽情報伝達媒体に隠蔽紙を必要とする隠蔽方式の代わりに、従来から存在する接着特性を必要に応じて変更できる接着剤を用いて、隠蔽紙を使用しない隠蔽方式を開発するに至った。
本発明の隠蔽情報伝達媒体は、上述したとおり、発送時の請求書などの通知情報の隠蔽と、返送時のダイレクトメールの申込書の秘匿情報記入欄の隠蔽とが必要となる。特に返送時は請求書などの通知情報を受けた顧客が、申込書の秘匿情報記入欄に必要事項を記入し、自ら隠蔽する必要があるので、上述の接着剤は、メールシーラなどの機具を必要としない人間の手の圧力により接着できるような特性に設定する必要がある。
【００１０】
図５（Ａ）は、上述の接着剤を用いた隠蔽情報伝達媒体を、隠蔽はがきとして示した図である。
隠蔽はがき５０は、シート状基材５１と、その片面に自着性を有した接着層５２とを備えている。
シート状基材５１は、折れ線５５を境に第１の基材部５３と第２の基材部５４とを備えている。
接着層５２は、上述したような、再剥離可能な自着性を有する接着剤であり、人間の手の圧力のような低圧でも接着できる特性である。
第１の基材部５３は、接着層５２と同じ面に申込書の秘匿情報記入欄５６を有している。
隠蔽はがき５０の使用方法を以下に説明する。
図５（Ｂ）は、隠蔽はがき５０の情報発信者から顧客への発送形態を示す図である。シート状基材５１を、接着層５２が外側になるように折れ線５５部で折り曲げ、発送形態の隠蔽はがき５０−１を構成して、顧客へ発送される。
図５（Ｃ）は、隠蔽はがき５０の顧客から情報発信者への返送形態を示す図である。第１の基材部５３の秘匿情報記入欄５６に必要事項を記入した後に、第１の基材部５３と第２の基材部５４を、接着層５２が内側になるように折れ線５５部で折り曲げ、接着層５２同士で接着させることによって返送形態の隠蔽はがき５０−２を構成し、情報発信者へ返送される。
【００１１】
しかし、図５（Ｂ）の発送形態の隠蔽はがき５０−１は、接着層５２が外側に存在しているので、図５（Ｄ）に示すように、同じ形態の隠蔽はがきが重ねられたときに、接着層５２同士が重なり接着されてしまうブロッキング現象を起こし、一般市場での使用は非常に困難になる。
【００１２】
本発明の課題は、上述した問題を回避し、情報量が多く盛り込め、秘匿情報の隠蔽ができ、かつ、その隠蔽に剥離紙を必要とせず郵送物の軽量化ができる隠蔽情報伝達媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を括弧内に付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、折れ線（１６）をはさんで配置された第１の基材部（１３）、第２の基材部（１４）及び第３の基材部（１５）を有し、前記第１の基材部（１３）又は第２の基材部（１４）の少なくとも一方に秘匿情報記入欄（２１）を有するシート状基材（１１）と、前記シート状基材（１１）の第１の基材部（１３）及び第２の基材部（１４）の前記秘匿情報記入欄（２１）を設けた面に形成された同じ成分同士であると接着する自着性をもつ接着層（１２）を備え、前記第１の基材部（１３）及び第２の基材部（１４）の前記接着層（１２）面の間に前記第３の基材部（１５）を挿入するように折り込み、前記接着層（１２）と前記第３の基材部（１５）の表面とを剥離可能及び再貼付不能に接着した第１の形態と、前記第１の形態の折り込みを開き、前記秘匿情報記入欄（２１）に必要事項を記入して、前記第１の基材部（１３）と第２の基材部（１４）の前記接着層（１２）同士を貼り合わせることで、前記第１の基材部（１３）及び第２の基材部（１４）を剥離可能及び再貼付不能にして前記秘匿情報記入欄（２１）を隠蔽する第２の形態をとることを特徴とする隠蔽情報伝達媒体である。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に記載の隠蔽情報伝達媒体において、第１の基材部（１３）、第２の基材部（１４）及び第３の基材部（１５）の間の折れ線（１６）の少なくとも一方に形成され、第１の基材部（１３）、第２の基材部（１４）及び第３の基材部（１５）を分離する分離線（１７）を備えることを特徴とする隠蔽情報伝達媒体である。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、以下のような効果がある。
（１）秘匿情報記入欄の隠蔽に、別葉の剥離紙を必要としないので、隠蔽情報伝達媒体の軽量化になり、郵券代のような輸送コストの低減を図る効果がある。
（２）情報伝達媒体であるシート状基材には、第１、第２、第３の基材部があるので、請求書などの通知業務情報だけでなく、ダイレクトメールなどの他の情報も多く盛り込むことができる効果がある。
（３）秘匿情報記入欄には、自着性を有した接着剤を使用するので、人間の手の圧力で容易に隠蔽でき、申し込み手続きに手間がかからないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、情報量が多く盛り込め、秘匿情報の隠蔽ができ、その隠蔽に剥離紙を必要とせず郵送物の軽量化ができる隠蔽情報伝達媒体を提供するという目的を、自着性のある接着層を設けたシート状基材を、自着性のある接着層の間に基材部を挿入するように折り込んだ発送時の形態と、基材部を自着性のある接着層同士で貼り合わせるように折り込んだ返送時の形態とに変化させることによって実現する。
【実施例１】
【００１７】
以下、図面等を参照して、本発明の実施例をあげて、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明による隠蔽情報伝達媒体を隠蔽はがきとした実施例１を示す図である。
隠蔽はがき１０は、シート状基材１１と、その片面に接着層１２とを備えている。
シート状基材１１は、第１の基材部１３、第２の基材部１４及び第３の基材部１５がそれぞれ連接するように構成している。
接着層１２は、再剥離可能な自着性を有する天然ゴムを主成分としており、接着時の圧力の大きさにより、接着特性が異なる接着剤である。実際には、人間の手の圧力のような低圧で圧着した場合、接着層同士では接着されるが、接着層と紙では接着されない特性であり、メールシーラなどの圧着機による高圧で圧着した場合、接着層と紙でも接着される特性である。
【００１８】
第１の基材部１３は、片面に接着層１２とダイレクトメールの宣伝記載欄２０を有しており、寸法ははがきと同等である。
第２の基材部１４は、第１の基材部１３と同じ面に接着層１２とダイレクトメールの申し込みに必要な申込書の秘匿情報記入欄２１を有しており、寸法ははがきと同等である。
第３の基材部１５は、申込書の使用方法の記載欄２２及び請求書の通知業務情報の記載欄２３を有しており、長辺の寸法ははがきと同等であり、短辺の寸法ははがきより５ｍｍ短くしてある。
折れ線１６は、第１の基材部１３と第２の基材部１４との間に位置する折り込み用の線であり、分離線１７は、第２の基材部１４と第３の基材部１５との間に位置する折り込み用又は切り取り用の線である。折れ線１６及び分離線１７には、例えばミシン目やハーフカットが使用できる。
【００１９】
次に、実施例１についての使用方法を説明する。
図２は、実施例１における、請求書の通知業務及びダイレクトメールの発信者から受信者である顧客へ隠蔽はがき１０が郵送される際の発送形態（第１の形態）を示す図である。シート状基材１１を、第３の基材部１５が第２の基材部１４の接着層１２面上に折り重なるように分離線１７で折り曲げ、さらに、第１の基材部１３が第３の基材部１５に折り重なるように折れ線１６で折り曲げる。
続いて、第１の基材部１３及び第２の基材部１４にある接着層１２と、第３の基材部１５とを、メールシーラを使用して剥離可能再貼付不能に接着し、はがきと同寸法となった発送形態（第１の形態）の隠蔽はがき３０を作製し、請求書の通知業務情報の記載欄２３を隠蔽した状態で顧客へ郵送できる。
【００２０】
発信者より発送形態の隠蔽はがき３０を受け取った顧客は、第１の基材部１３、第２の基材部１４、第３の基材部１５を接合している接着剤を剥がし、開いて、図１の状態とし、請求書の通知業務情報の記載欄２３を含む第３の基材部１５を見る。このとき第１の基材部１３は、見開かれた状態であるので、ダイレクトメールの宣伝記載欄２０も見ることができる。
図３は、実施例１における、顧客がダイレクトメールの申し込みを実施する際の、隠蔽はがき１０の返送形態（第２の形態）を示す図である。請求書の通知業務情報の記載欄２３を含む第３の基材部１５を、分離線１７で第２の基材部１４から切り離す。第２の基材部１４のダイレクトメールの申込書である秘匿情報記入欄２１に必要事項を記入し、第１の基材部１３及び第２の基材部１４の接着層１２同士を折れ線１６で折り曲げ、手で貼り合わせて剥離可能再貼付不能に接着し、はがきと同寸法となった返送形態（第２の形態）の隠蔽はがき４０を作製し、秘匿情報記入欄２１を隠蔽した状態で発信者へ郵送できる。
【００２１】
以上より、実施例１の隠蔽はがき１０には以下のような効果がもたらされる。
（１）情報の隠蔽に別葉の剥離紙を必要としないので、隠蔽はがきの軽量化になり、郵券代の削減を図る効果がある。
（２）第１の基材部１３、第２の基材部１４及び第３の基材部１５のはがき３枚分相当の情報掲載スペースを有しているので、情報量も多く掲載できるという効果がある。
（３）申込書の秘匿情報記入欄２１は、自着性を有した接着剤を使用するので、人間の手の圧力で容易に隠蔽でき、個人からの返送ができるという効果がある。
（４）顧客が必ず見る請求書の通知業務情報の記載欄２３と並んでダイレクトメールの宣伝記載欄２０が掲載されているので、顧客のダイレクトメールの目に留まる率も向上し、宣伝効果が向上する効果がある。
【００２２】
（変形例）
以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）実施例１では、郵便はがきを例としたが、会社内などにおける秘匿情報の連絡書類や宅配便などの情報伝達媒体にも適用できる。
（２）接着層１２を有する第１の基材部１３と第２の基材部１４は、隣り合った配置でなくてもよく、また、第１の基材部１３と第２の基材部１４の接着層１２は、同一の面に存在しなくてもよい。例えば、図６に示すような、第３の基材部１５が第１の基材部１３及び第２の基材部１４と連接し、第１の基材部１３の接着層１２Ａが裏面にあり、第２の基材部１４の接着層１２Ｂが表面に存在する構成も可能である。
（３）第１の基材部１３、第２の基材部１４及び第３の基材部１５は、各基材部の長辺部で連接されていなくてもよい。例えば、各基材部の短辺部同士の連接でも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による実施例１の隠蔽はがきの全体を示す図である
【図２】本発明による実施例１の隠蔽はがきの発送時の形態を示す図である
【図３】本発明による実施例１の隠蔽はがきの返送時の形態を示す図である
【図４】従来の隠蔽はがきを示す図である
【図５】本発明の課題を説明するための図である
【図６】本発明による実施例１の隠蔽はがきの変形例を示す図である
【符号の説明】
【００２４】
１０  隠蔽はがき
１１  シート状基材
１２  接着層
１３  第１の基材部
１４  第２の基材部
１５  第３の基材部
１６  折れ線
１７  分離線
２０  ダイレクトメールの宣伝記載欄
２１  秘匿情報記入欄
２２  申込書の記入方法の記載欄
２３  請求書の通知業務情報の記載欄
３０  発送形態の隠蔽はがき
４０  返送形態の隠蔽はがき
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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