(57)【要約】【課題】スクリーン正面側から簡便に画像歪調整を行うことができるリアプロジェクションディスプレイ装置を得ること。【解決手段】オプト載置プレート１４の下側に設けられる係合突起１５ａ，１５ｂとアジャストプレート１７の係合溝１７ａ，１７ｂとを係合させ、アジャストプレート１７のボトムウォール１２に対する位置を変えることにより、オプト載置プレート１４を傾斜させ、搭載されている光学ユニット４の投写レンズ５の光軸を上下方向に移動させ、スクリーン７上の上下方向に画像を調整することができる。また、オプト載置プレート１４をボトムウォール１２と２箇所で固定し、その背面板１４-3の一端側をボトムウォール１２に固定し、他端側を回動させることでスクリーン７上の画像を回転方向に調整するようにした。【選択図】図１８
2007272071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の正面に設けられるスクリーンと、前記筐体の内部に設けられる、ミラーと映像を投射する投写レンズと映像機器とを含む光学ユニットと光源と、前記映像機器の駆動及び制御回路と、を備えたリアプロジェクションディスプレイ装置において、
上面に前記光学ユニットの光軸を傾けて載置するオプト載置プレートを、前記筐体の正面の下部内側に設けられる壁に片持ち梁状に設け、
前記オプト載置プレートに力を印加し、前記オプト載置プレートを撓ませることにより、前記光軸を変化させて前記スクリーン上に投影される画像の歪を補正できるようにした
ことを特徴とするリアプロジェクションディスプレイ装置。
【請求項２】
請求項１記載のリアプロジェクションディスプレイ装置において、
前記壁に設けられる前記オプト載置プレートの一端側を固定し、他端側を前記壁に対して移動させて前記オプト載置プレートを変形させ、前記壁に対して前記オプト載置プレートを回転させる
ことを特徴とするリアプロジェクションディスプレイ装置。
【請求項３】
請求項１記載のリアプロジェクションディスプレイ装置において、
下面の側に一対の係合突起を有する前記オプト載置プレートと、
前記筐体の底面に配されるベースプレートと、
前記ベースプレート上で移動自在とされ、側面に一対の係合溝を備えたアジャストプレートと、を備え、
前記オプト載置プレートを前記壁に固定した状態で、前記アジャストプレートの前記係合溝に、前記オプト載置プレートの前記係合突起を係合させ、
前記アジャストプレートの移動により前記オプト載置プレートを変形させ、前記ベースプレートに対する前記オプト載置プレートの上面の傾斜角度を変化させる
ことを特徴とするリアプロジェクションディスプレイ装置。
【請求項４】
請求項３記載のリアプロジェクションディスプレイ装置において、
前記ベースプレートに複数の長孔を設け、前記アジャストプレートの下面に複数のガイド突起を設け、前記ガイド突起を前記長孔に係合させ、前記ベースプレート上で前記アジャストプレートを直線移動自在にした
ことを特徴とするリアプロジェクションディスプレイ装置。
【請求項５】
請求項２記載のリアプロジェクションディスプレイ装置において、
前記前記オプト載置プレートの回転の角度の調整を、
前記オプト載置プレートの他端側に設けられる固定用の突起を、前記壁に設けられる開口から突出させ、
前記壁から突出される前記固定用突起に、前記筐体の正面の側から設けられる第１のアジャストピースの凹部に着接し、
前記固定用突起の突出寸法が前記第１のアジャストピースの凹部の深さとなるようにして固定する
ことを特徴とするリアプロジェクションディスプレイ装置。
【請求項６】
請求項３記載のリアプロジェクションディスプレイ装置において、
前記オプト載置プレートの上面の傾斜角度の調整を、
前記アジャストプレートの背面側に設けられる固定用の突起を、前記壁に設けられる開口から突出させ、
前記壁から突出される前記固定用突起に、前記筐体の正面の側から設けられる第２のアジャストピースの凹部に着接し、
前記固定用突起の突出寸法が前記第２のアジャストピースの凹部の深さとなるようにして固定する
ことを特徴とするリアプロジェクションディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンの背面側から映像を投影して表示させるリアプロジェクションディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
透過型のスクリーンを用いたリアプロジェクションディスプレイ装置では、光源からの光束を例えば透過型液晶パネルに照射し、この透過型液晶パネルによって画像情報に応じて変調された光束を投写レンズにより拡大投影して反射ミラーにより光路を変換させ、スクリーンの背面に導く構造をもっている。
このため、投写レンズの光軸の僅かなずれや光軸回りの像の回転が投射レンズで拡大され、スクリーン上に大きな画線位置のずれなどを生じさせた画像として投影されるので、スクリーン上の画像を調整するために位置調整機構が備えられるのが一般的である。
従来の画線位置の調整機構を備えたリアプロジェクタの技術として、リアプロジェクタが組み立てられた後に光学ユニットあるいは光学ユニットの取り付け台に、量産での画線位置ずれのばらつきの平均値に対してスペーサなどの貼物をすることで、画線の調整を行っていた。
また、透過型のスクリーン上の画像の調整の別の方法について特許文献１に開示されているものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、セット毎に画線位置調整の自由度を与えることにより、精度の高い画線調整を可能にしたリアプロジェクタに関するのもが記載されている。
このリアプロジェクタは、光源から射出された光束を変調し、画像情報に応じて光学像を形成する光学装置及び光学像を投写レンズにより拡大投写する投写光学系を含む画像形成部と、光学装置を収納する光学ユニット筐体と、光学ユニット筐体及び投写レンズを収納する外筐体と、画像形成部で形成された光学像を投影するスクリーンとを備えたリアプロジェクタであって、光学ユニット筐体及び投写レンズは一体化され、光学ユニット筐体にはスクリーンに投影される画線の上下方向に回動可能にされる支承部と、支承部を支点にして光学ユニット筐体及び投写レンズを画線上下方向に回動可能にする進退移動する傾斜面を有するアジャスター部材とからなる画線位置調整手段を備えたものである。
これにより、アジャスター部材の進退動作だけで、投影される画線位置の調整を行うようにしている。
【特許文献１】特開２００６−３４４５号公報（第２頁，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、リニアプロジェクションディスプレイ装置でスクリーン上に投影される画像として、像が台形形状なす台形歪やスクリーン中心に対して回転している画回転歪があるが、従来の、光学ユニットあるいは光学ユニットの取り付け台に量産のばらつきの平均値に対してスペーサなどの貼物をするものは、リアプロジェクタが組み立てられた後で量産のばらつきに応じたそれぞれ寸法の異なる貼物を用意し、筐体内の所定個所に貼付けることが必要であった。このため、画線位置の調整が煩雑になる不都合があった。
また、特許文献１に開示されているものはアジャスター部材を進退移動させて、光学ユニットの前傾の大きさを可変し、投写レンズの画線位置を上下方向に調整するので、台形歪については補正することができるものの、画回転歪については調整することはできない不都合があった。そして、アジャスター部材を装置の背面側から進退移動させ画像調整を行うものであるため、画像を確認しながらの調整を行いにくいという作業性の点での不都合があった。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑み、スクリーン上の画像の台形歪や画回転歪の補正を簡便に行うことができる調整機構を備えたリニアプロジェクションディスプレイ装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明リアプロジェクションディスプレイ装置は、筐体の正面に設けられるスクリーンと、筐体の内部に設けられる、ミラーと映像を投射する投写レンズと映像機器とを含む光学ユニットと光源と、映像機器の駆動及び制御回路と、を備えたリアプロジェクションディスプレイ装置において、上面に光学ユニットの光軸を傾けて載置するオプト載置プレートを、筐体の正面の下部内側に設けられる壁に片持ち梁状に設け、オプト載置プレートに力を印加し、オプト載置プレートを撓ませることにより、光軸を変化させてスクリーン上に投影される画像の歪を補正できるようにしたものである。
【０００７】
このように構成した本発明リアプロジェクションディスプレイ装置によれば、オプト載置プレートに力が加わり変形すると上面が傾き、光学ユニットの光軸の角度が変化し、このオプト載置プレートの変形状態に応じて、投影された画像中心を上下方向に移動させて台形歪を補正したり、投影された画像中心を回転させることで画回転歪を補正することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明リアプロジェクションディスプレイ装置によれば、スクリーン上の投影画像の台形歪と画回転歪を補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明リアプロジェクションディスプレイ装置の一実施の形態の例を、図１〜図２３を参照して説明する。
【００１０】
図１はリアプロジェクションディスプレイ装置の全体の内部構成を示した側面図で、図２はボトムキャビネットの斜視図である。
リアプロジェクションディスプレイ装置の筐体であるキャビネット１は、図１に示す上側のトップキャビネット２と下側のボトムキャビネット３からなる２分割構成で、トップキャビネット２に反射ミラー６とスクリーン７が設けられ、ボトムキャビネット３に、図示しない光源から射出された光束を変調し、画像情報に応じて光学像を形成し、投写レンズ５から光学像を拡大投写する光学ユニット４が配置されている。そして、投写レンズ５から拡大投写された光学像はトップキャビネット２内で斜めに配置された反射ミラー６で反射され、キャビネット１前面のスクリーン７に投影される。
【００１１】
図２はボトムキャビネット３を示す外観斜視図で、図に示すようにボトムキャビネット３はプラスチック樹脂を略コの字形状にモールド成形したボトムフレーム８と放熱のために表面を網状に開孔加工したメッシュカバー９からなる外筐体の中に、投写レンズ５を含む光学ユニット４（図１）、電源，光源，排気ファン及び制御回路が収納される。
ボトムキャビネット３の上部の略中央には、図２に示すように、開口が設けられ、投写レンズ５が露出されると共に、光学ユニット４がカバー５１で覆われた光学ユニット収納部１９が露呈されるように配されている。
また、ボトムキャビネット３の、スクリーン７の正面側となる図２に示す左下側は、ユーザの操作パネルとして用いられ、図示しないリモートコントロール用の赤外線センサやＡＶ機器接続用の入力端子、第２のアジャストピースであるＶアジャストピース２４と第１のアジャストピースであるＲアジャストピース２７が設けられる。
このＶアジャストピース２４とＲアジャストピース２７は、リアプロジェクションディスプレイ装置の組立後におけるスクリーン上の画像歪を調整するために用いられる。
【００１２】
図３は、図２に示すボトムキャビネット３の、露呈されている投写レンズ５と光学ユニット収納部１９の周辺を切り出し拡大して示す拡大斜視図である。
投写レンズ５と光学ユニット収納部１９は、図３に示すように、オプト載置プレート１４に搭載される。そして、光学ユニット収納部１９の外周が電磁遮蔽のため、カバー５１の他にカバー５２，５３で覆われ、上側に配されるカバー５１，５２には放冷のために多数の孔が設けられる。
【００１３】
光学ユニット収納部１９に収納される光学ユニット４について図３〜図７を参照して説明する。
【００１４】
図４は、図３に示す投写レンズ５と光学ユニット収納部１９を抜出し、カバー５１，５２，５３を外し、さらにオプト載置プレート１４を除いて示す光学ユニット４の斜視図である。
多数穿孔されたカバー５１，５２を外した状態では、投写レンズ５に近接して、液晶パネル制御基板３６が実装されたシールド板金３５が配される。
この液晶パネル制御基板３６には、略長方形をなす３つの開口３６-1〜-3が設けられると共に、光の３原色であるＲ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）に対応した制御回路部品が実装され、フレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＰＣ）からなるＲフレキシブルケーブル３１、Ｇフレキシブルケーブル３２、Ｂフレキシブルケーブル３３の一端が、それぞれ液晶パネル制御基板３６上の３つのＦＰＣコネクタ４１，４２，４３に接続され、他端がそれぞれＲ信号用の液晶パネル、Ｇ信号用の液晶パネル及びＢ信号用の液晶パネルと接続される。ここで、３つのＦＰＣコネクタ４１，４２，４３は、液晶パネル制御基板３６の３つの開口３６-1〜-3の一長辺近傍に設けられる。
【００１５】
また、シールド板金３５は、液晶パネル制御基板３６を外して示す斜視図の図５に示すように、多数穿孔された鉄系の板金により箱形状に作製され、底面部にフレキシブルケーブル３１，３２，３３を挿通するための略長方形をなす３つの開口３５-1〜-3が形成される。そして、この開口３５-1〜-3のそれぞれの一長辺近傍に固定具をなす計３つのケーブルクランプ８０，８０，８０が設けられる。なお、この３つのケーブルクランプ８０，８０，８０は、フレキシブルケーブル３１，３２，３３を弛みなくシールド板金３５に固定するために用いられる。
【００１６】
図６は、図５に示すシールド板金３５を外した状態を示す斜視図である。
投写レンズ５はその下部に設けられる支持部で、アルミニウム合金のダイキャスト成形により作製されたベースブロック２３に対し所定位置に設けられる。
ベースブロック２３は上から見たとき略矩形形状とされ、図６に示す右下側に断面が略矩形形状をなす送風ダクト２３ｃの空冷ファン取付口２３ｄを設け、３つの角部にスタンド２３ａが設けられる。そして、ベースブロック２３の投写レンズ５に対して反対側に、図７に示す光学フィルタユニット２１を取り付けるための３つの光学フィルタ取付ガイド２３ｈ，２３ｉ，２３ｊが設けられる。
そして送風ダクト２３ｃ上に、図６に示すように、ねじ挿通穴を設けたシャフト２３ｆを立設すると共に、壁状のスペーサ２３ｅを形成し、３つのスタンド２３ａの上部にねじ挿通穴を設けたシャフト２３ｂを一体に形成する。
そして、ベースブロック２３の図６に示す略中央に色合成プリズムが配され、その周りに３つの液晶パネルと色分離用のダイクロイックミラーが配設される。
ここで、ベースブロック２３は、図６に示す下面が基準面となるように加工される。
【００１７】
このように構成されたベースブロック２３は、略中央に色合成プリズム，３つの液晶パネル及び色分離用のダイクロイックミラーが所定位置に配設されたのち、投写レンズ５が取り付けられ、図６に示す３つの取付ガイド２３ｈ，２３ｉ，２３ｊを基準に図７に示す光学フィルタユニット２１が取り付けられ、この光学フィルタユニット２１に光源取付け口２２が設けられる。
そして、図６に示すベースブロック２３の３つのスタンド２３ａ上のシャフト２３ｂと送風ダクト２３ｃ上のシャフト２３ｆの上面に、図５に示すように、略箱形状のシールド板金３５が載置・固定される。このとき、シールド板金３５の３つの開口３５-1〜-3からフレキシブルケーブル３１，３２，３３が上方に引出されてから、図５に示す３つのケーブルクランプ８０，８０，８０によってシールド板金３５に固定される。
そして、図５に示すシールド板金３５上に、図４に示すように、液晶パネル制御基板３６が固定される。このとき、フレキシブルケーブル３１，３２，３３は、液晶パネル制御基板３６に設けられる開口３６-1〜-3から上方に引出され、図４に示す３つのＦＰＣコネクタ４１，４２，４３に固定されると共に電気的に接続される。
そして、図３に示すように、上部にカバー５１，５２，５３が設けられて、液晶パネル制御基板３６の周りに電磁遮蔽が形成される。
なお、光学ユニット４は、投写レンズ５と、３つの液晶パネルと、色合成プリズムと、色分解ダイクロイックミラーと、光学フィルタユニット２１と、光源取付口２２と、液晶パネル制御基板３６と、シールド板金３５と、これらが載置されるベースブロック２３とから構成される。
【００１８】
次に、シールド板金３５に設けられる図５に示すケーブルクランプ８０を、図８Ａ〜Ｄ，図９Ａ〜Ｅ，図１０Ａ〜Ｅを参照して説明する。
【００１９】
図８Ａはケーブルクランプ８０の外観を示す斜視図であり、ケーブルクランプ８０はプラスチック樹脂のモールド成形により作製されるもので、シールド板金３５との取付けに用いられる嵌合部であるシャーシロック部８１とフレキシブル配線基板をがたなく固定するための保持部であるフラットクランプ部８２の２つの部分から構成される。
シャーシロック部８１とフラットクランプ部８２の構成を、図８Ｂ〜Ｄを参照して説明する。
斜視図である図８Ｂは、図８Ａに示すケーブルクランプ８０からシャーシロック部８１を抜き出して示したものである。
シャーシロック部８１は、断面が偏平な矩形形状をなすボディ８１ａの両端にコの字形状をなす掛止部を設けたもので、この掛止部に挿通部８１ｂと掛止爪８１ｃと把持部８１ｄが設けられる。そして、シールド板金３５に設けられた略矩形の掛止孔３５ａに対して、両側の把持部８１ｄ，８１ｄをボディ８１ａの側に傾けた状態で挿通部８１ｂ，８１ｂと掛止爪８１ｃ，８１ｃとを挿通し、その後把持部８１ｄ，８１ｄを解放して掛止孔３５ａ，３５ａと掛止爪８１ｃ，８１ｃとを掛止し、シールド板金３５に対してシャーシロック部８１自体を固定する。
【００２０】
斜視図である図８Ｃ及びＤは、図８Ａに示すケーブルクランプ８０からフラットクランプ部８２を抜き出して示したもので、図８Ｄはクランプが閉じた状態を示している。
フラットクランプ部８２は、断面が偏平な矩形形状をなす板をＬの字形状をなすようにし、一端側を短く曲げ先端に被係合突部８２ｈを設ける。そして、Ｌの字の曲がり部付近で他端側に折り曲げ自在とする切込み８２ｃを設けて回動自在とされるクランプ８２ｅを形成し、この先端に係合爪８２ｇと把持部８２ｆを設ける。ここで８２ａはボディである。
そして、クランプ８２ｅを、図８Ｄに示すように、切込み８２ｃで曲げて係合爪８２ｇと被係合突部８２ｈとを係合させ閉じた状態で掛止するようにし、図８Ｄに示す閉じた状態で把持部８２ｆを押えることで係合爪８２ｇを被係合突部８２ｈとの係合から解放し、図８Ｃに示す状態に戻すことができるようにする。
すなわち、図８Ｂに示すシャーシロック部８１と図８Ｃに示すフラットクランプ部８２をそのボディ８１ａ，８２ａ同志を図８Ａのボディ８０ａの破断部に示すように直交するように一体に形成することによりケーブルクランプ８０が作製される。
【００２１】
このように構成されたケーブルクランプ８０は、図９Ａ及びＢに示すように、ボディ８０ａに直方体の発泡フォーム７１の外周が導電性の布で覆われた導電性弾性体７０が両面テープなどで接着される。
そして、導電性弾性体７０が設けられたケーブルクランプ８０を、図９Ｃに示すように、シールド板金３５の掛止孔３５ａに固定し、導電性弾性体７０がケーブルクランプ８０のボディ８０ａとシールド板金３５との間で押し潰されてシールド板金３５に密着し電気的に接続するようにする。
そして、ケーブルクランプ８０が固定された近傍の開口３５ｂから引出されたフレキシブル配線基板９０を、図９Ｄ及びＥに示すように、導電性弾性体７０を介してボディ８０ａとクランプ８０ｅとにより挟持し、がたなく固定することができる。
特に、本例の光学ユニット４においては、フレキシブル配線基板９０として図４〜図８に示すように、液晶パネルからのＲフレキシブルケーブル３１，Ｇフレキシブルケーブル３２，Ｂフレキシブルケーブル３３が用いられる。そして、液晶パネル制御基板３６では高周波を使用するため、電磁的な不干渉性および耐性を備えるＥＭＣ対策としてケーブル３１，３２，３３の一表面側にグランドラインに接続するための接地用のメタル配線が設けられる。そして、このケーブル３１，３２，３３の接地用メタル配線が形成される側を、図９Ｄ及びＥに示すケーブルの背面側、つまり導電性弾性体７０に接触する側に設けることにより、シールド板金３５と導電接続し接地することができる。
【００２２】
このように構成したケーブルクランプ８０では、図９Ｂに示すように、直方体をなす導電性弾性体７０の上下２面はボディ８０ａとシールド板金３５とで挟持・固定され、他の２面はボディ８０ａとクランプ８０ｅ側のフレキシブル配線基板９０とで挟持・固定される。
そして、シールド板金３５とフレキシブルケーブル３１，３２，３３の一端面に形成されたグランドラインとを導通接続させて接地することができ、液晶パネル制御基板３６をシールド板金３５とカバー５１，５２，５３で覆うことにより、液晶パネル制御基板３６から発生する電磁波が他の機器へ影響を及ぼすことなく、また外部の電磁波によりこの液晶パネル制御基板３６が誤動作することがないようにされる。
また、シールド板金３５とフレキシブルケーブル間の接地の要否については、導電性弾性体７０の有無により容易に選択し対応することができるので、機器個別の接地を迅速に行うことができる。
さらに、導電性弾性体７０を大きく形成し、ケーブルクランプ８０のクランプ８０ｅを閉じたときにシールド板金３５の開口３５ｂに対してオーバーハングするように固定して、通常シールド板金３５の開口などの配線貫通部に設ける保護材であるブッシュやグロメットなどを設けることなく、フレキシブルケーブルをがたなく固定することができる（図１０Ａ参照）。
【００２３】
図１０は、シールド板金３５に設けられるケーブルクランプ８０と、液晶パネル制御基板３６に設けられるコネクタ４１と、コネクタ４１と電気的に接続されケーブルクランプ８０にがたなく固定されるフレキシブル配線基板９０との種々の形態を示したものである。図１０Ａは図９Ｅに示す本例での取り付け状態を示し、シールド板金３５と液晶パネル制御基板３６とが略平行に配され、フレキシブル配線基板９０が下方からシールド板金３５と液晶パネル制御基板３６とを貫通するように導入されて接続される例を示す。
図１０Ｂは、水平に配される液晶パネル制御基板３６に対してシールド板金３５が直交するように鉛直向きに配され、シールド板金３５に設けられた開口３５ｂを挿通するようにフレキシブル配線基板９０が設けられるものである。図１０Ｃは、図１０Ｂでケーブルクランプ８０が鉛直向きに配されるシールド板金３５の上端部に設けられるものである。
図１０Ｄは、液晶パネル制御基板が分割構造で、液晶パネル制御基板３６に対して液晶パネル制御基板３６’が直交するように配され、フレキシブル配線基板９０がシールド板金３５に設けられた開口３５ｂを挿通するように設けられるものである。
図１０Ｅは、図１０Ｄでケーブルクランプ８０が鉛直向きに配されるシールド板金３５の上端部に設けられるものである。
【００２４】
何れも、ケーブルクランプ８０の導電性弾性体７０のフレキシブル配線基板９０を固定する面が、
開口３５ｂ側あるいは上端の空間の位置に設けられるため、シールド板金３５に接することなく固定され、フレキシブル配線基板９０とシールド板金３５とを確実に導電接続することができる。
そして、このときフレキシブル配線基板９０に無理なストレスを与えないので、信頼性の高い接続を行うことができ、両面粘着テープなどで固定される導電性弾性体７０をケーブルクランプ８０に設けるか否かで導電接続の有無を決めることができるので、ＥＭＣ対策に際して時間・コスト面で極めて有利に実施することができる。
さらに、フレキシブル配線基板９０をケーブルクランプ８０に固定するとき、シールド板金３５に接触しない位置に設けることができるので、シールド板金３５の端面にグロメットなどの配線の保護材料を設けなくてもフレキシブル配線基板９０は保護される。
【００２５】
次に、スクリーン７上の画像を調整する機構について図３，図７，図１１〜図２３を参照して説明する。
上述のように、光学ユニット４は、図３及び図７に示すように、そのベースブロック２３を介してオプト載置プレート１４の上面に位置決め・固定されている。そして、このオプト載置プレート１４は、ボトムキャビネット３の略コの字形状に形成されたボトムフレーム８の底面側のベースプレート１１上で移動自在に設けられるアジャストプレート１７に係合するように設けられる。
【００２６】
以下、オプト載置プレート１４とアジャストプレート１７とベースプレート１１について説明する。
【００２７】
始めに、オプト載置プレート１４を、図１１〜図１３を参照して説明する。
図１１〜図１３はオプト載置プレート１４の斜視図を示し、図１１は図３に示すとほぼ同様の視点からオプト載置プレート１４のみを抜出して示し、図１２は反転して示した図である。図１３はオプト載置プレート１４とアジャストプレート１７を併記した図である。
オプト載置プレート１４は、図１１〜図１３に示すように、プラスチック樹脂のモールド成形により薄肉に作製されるもので、図１１に示す上面１４-1に複数の凹部を形成し、図１２に示す下面側に上面１４-1の凹部に対応する複数の凸部を形成すると共に、凸部間にリブを配設し軽量かつ十分な剛性を持たせるようにしている。
オプト載置プレート１４は、図１１に示す底面１４-2に対して上面１４-1が例えば略２１°の傾斜面をなすように形成され、図１１及び図１３に示すように、上面１４-1に投写レンズ５とベースブロック２３を位置決め固定するための複数の位置決めピンとねじ挿通孔が設けられる。
【００２８】
すなわち、投写レンズ５を含む光学ユニット４は、図１３に示すオプト載置プレート１４の、ねじ挿通孔が設けられた３つの柱状突起１４ａ，１４ｂ，１４ｈと、柱状突起１４ｃと、略卵形形状をなす台部に大小２つの孔１４ｆ，１４ｇと、２つの位置決めピン１４ｄ，１４ｅと、５つのねじ孔１４ｉにより位置決め固定される。
ここで、柱状突起１４ｃと略卵形形状をなす台部の小径の孔１４ｆとが、投写レンズ５を所定位置に位置決めし、略卵形形状をなす台部の台径の孔１４ｇと２つの位置決めピン１４ｄ，１４ｅとがベースブロック２３を所定位置に位置決めする。そして、５つのねじ孔１４ｉと３つの柱状突起１４ａ，１４ｂ，１４ｈに設けられるねじ孔とでベースブロック２３がオプト載置プレート１４に固定される。
また、オプト載置プレート１４の上面１４-1の図１３に示す左端部に設けられる２つのねじ挿通孔１４ｊで光学フィルタユニット２１がオプト載置プレート１４に固定される。
【００２９】
一方、オプト載置プレート１４の下面側には、図１２及び図１３の破線で示すように、略円柱形状をなす２つの係合突起１５ａ，１５ｂが溝１４-5を挟んで対向するように設けられる。この係合突起１５ａ，１５ｂは、図１２に示すように、底面１４-2の近くに形成される。
そして、図１２に示すように、上面１４-1と略平行で上面１４-1からの高さが係合突起１５ａ，１５ｂの高さより低くなるように、図１３に示す溝１４-5の底面による面１４-4が形成される。
また、オプト載置プレート１４の背面板１４-3には、図１１に示すように、補強リブを備えたリブ付き突起１６ａ，１６ｂと略円筒形状をなす位置決め突部１６ｃ，１６ｄが設けられる。これらリブ付き突起１６ａ，１６ｂと位置決め突部１６ｃ，１６ｄの中心位置は、背面板１４-3の上端１４-6と略平行となるように配され、リブ付き突起１６ａ，１６ｂ間が寸法Ｌ、位置決め突部１６ｃ，１６ｄ間が寸法Ｌ０で、突起１６ａと突部１６ｃ間が寸法ｍをなすように形成される。
ここでの寸法は、例えばＬ＝１７９ｍｍ，Ｌ０＝１８８ｍｍ，ｍ＝１７ｍｍほどである。
なお、オプト載置プレート１４は後述するボトムウォール１２に対して、図１１に示す左側の突部１６ｃと右側の突部１６ｄで位置決めされると共に、図１１に示す左側のリブ付き突起１６ａにより固定され、右側のリブ付き突起１６ｂにより所定量回転した位置に固定される。このとき、オプト載置プレート１４のボトムウォール１２に対する回転は、樹脂成形された背面板１４-3の弾性による撓みによりなされる。
【００３０】
アジャストプレート１７は、プラスチック樹脂のモールド成形により薄肉で略楔形状に作製されるもので、図１３に示す下面１７-2に対して上面１７-1が例えば略２１°の傾斜面をなすように形成され、図に示す上面１７-1に凹部を形成し、下面側に上面１７-1側の凹部に対応する凸部を形成すると共に、凸部間にリブを配設し軽量かつ十分な剛性を持たせるようにしている。
そして、アジャストプレート１７の側面１７-4，１７-5の下端に薄肉板形状の凸設１７ｃ，１７ｄを設け、さらに係合溝１７ａ，１７ｂが設けられる。この係合溝１７ａ，１７ｂの中心線は、下面１７-2に対して例えば略３０°とされ、上面１７-1の傾斜角より大きく形成される。そして、凸設１７ｃ，１７ｄはオプト載置プレート１４と係合したとき、その係合突起１５ａ，１５ｂを円滑に呼び込むことができるようにする。ここで、凸設１７ｃ，１７ｄの厚さは略１ｍｍとされる。
また、アジャストプレート１７の背面１７-3は、図１３に示すように、下面１７-2に対して略直交するように形成され、その上部に補強リブが形成されたリブ付き突起１８が立設される。
そして、アジャストプレート１７は、その下面１７-2に図示しないガイド突起が設けられる。
【００３１】
ベースプレート１１は、図１４に示すように、プラスチック樹脂のモールド成形により薄肉形状に作製されるボトムフレーム８の、アジャストプレート１７が組み込まれる領域、つまり光学ユニット４がオプト載置プレート１４及びアジャストプレート１７を介して搭載される領域の底面である。
そして、この領域でベースプレート１１の上面１１-1に直交するようにボトムフレーム８の一部で壁面をなすボトムウォール１２が形成されている。
光学ユニット４が搭載される領域のベースプレート１１とボトムウォール１２とを模式的に図１５Ａ及びＢに示す。なお、図１５Ｂは、図１５Ａに示すボトムウォール１２の１点鎖線の断面について矢印の方向から見た平面図である。
ベースプレート１１の上面１１-1には、形状が異なる３種のガイド長孔１１ａ，１１ｂ，１１ｃが、その中心線がボトムウォール１２に直交するように２つずつ形成される。このガイド長孔１１ａ，１１ｂ，１１ｃが、アジャストプレート１７の下面１７-2に形成される図示しないガイド突起と係合し、アジャストプレート１７が所定の移動範囲内で抜けることなくベースプレート１１上で摺動できるようにしている（図７参照）。
【００３２】
ボトムウォール１２には、図１４，図１５Ａ及びＢに示すように、開口１２ｅと２つのねじ穴１２ｇ，１２ｈの中心がベースプレート１１の上面１１-1から同じ高さとなり、ねじ挿通孔１２ｂを有する凹部１２ａ，開口１２ｆと、２つの位置決め孔１２ｃ，１２ｄと、２つのねじ穴１２ｉ，１２ｊの中心が同じ高さに設けられる。
そして、開口１２ｅと２つのねじ穴１２ｇ，１２ｈの中心に比べて、ねじ挿通孔１２ｂを有する凹部１２ａ，開口１２ｆと、２つの位置決め孔１２ｃ，１２ｄと、２つのねじ穴１２ｉ，１２ｊの中心が、ベースプレート１１の上面１２-1により近くなる高さに設けられる。
開口１２ｅは、アジャストプレート１７の背面１７-3に設けられるリブ付き突起１８が余裕を持って挿通できる大きさの略矩形形状とされる。また、ねじ穴１２ｇ，１２ｈは、その形成部をボトムウォール１２の表面１２-1で大きく突出させないようにするため、裏面１２-2側に大きな凸設を設け、さらにこの凸設を補強するためのリブが設けられる。
ねじ穴１２ｇと開口１２ｅ、開口１２ｅとねじ穴１２ｈの中心間のピッチ寸法は、後述するＶアジャストピース２４のねじ挿通孔２４ｃ〜２４ｇの図１７Ｅに示すピッチＰｖで形成される。
【００３３】
また、図１５Ａに示すように、凹部１２ａに設けられるねじ挿通孔１２ｂと開口１２ｆ中心間が寸法Ｌで、位置決め孔１２ｃ，１２ｄの中心間が寸法Ｌ０で、ねじ挿通孔１２ｂ，位置決め孔１２ｃ中心間が寸法ｍで形成される。
凹部１２ａはボトムウォール１２の一部が裏面１２-2側から表面１２-1側に押出されて矩形凹形状に形成されたもので、その大きさが図１１に示すオプト載置プレート１４のリブ付き突起１６ａの先端部が収まるように形成され、略中央にねじ挿通孔１２ｂが形成される。
開口１２ｆは、図１１に示すオプト載置プレート１４の背面板１４-3に設けられるリブ付き突起１６ｂが余裕を持って挿通できる大きさで略矩形形状とされる。
位置決め孔１２ｃ，１２ｄは、ボトムウォール１２に形成された丸孔であり、この位置決め孔１２ｃ，１２ｄにオプト載置プレート１４の位置決め突部１６ｃ，１６ｄがそれぞれ係合するように形成される。
つまり、図１１に示すオプト載置プレート１４の背面板１４-3のリブ付き突起１６ａ，１６ｂが凹部１２ａと開口１２ｆと対応し、位置決め突部１６ｃ，１６ｄが２つの位置決め孔１２ｃ，１２ｄと係合する。
また、ねじ穴１２ｉ，１２ｊは、その形成部をボトムウォール１２の表面１２-1側に突設させるように形成される。また、ねじ穴１２ｉと開口１２ｆ、開口１２ｆとねじ穴１２ｊの中心間のピッチ寸法は、後述するＲアジャストピース２７のねじ挿通孔２７ｃ〜２７ｇの図２２Ｃに示すピッチＰｒで形成される。
【００３４】
図１６は、アジャストプレート１７を、その下面に設けられる不図示のガイド突起と図１５Ｂに示すベースプレート１１のガイド長孔１１ａ，１１ｂ，１１ｃとが係合するように、ベースプレート１１上に載置してからボトムウォール１２の側に摺動させた状態を示した平面図である。このとき、アジャストプレート１７の背面１７-3のリブ付き突起１８は、ボトムウォール１２に形成された開口１２ｅに裏面１２-2側から挿通して表面１２-1の側に先端部分が突出・露呈される。
本例のリアプロジェクションディスプレイ装置では、この表面１２-1の側に突出する先端部分の寸法をＶアジャストピース２４により調整するようにしている。
【００３５】
図１７は、図２に示すＶアジャストピース２４の形状を説明するものであり、図１７Ａは外観斜視図、図１７Ｂは平面図、図１７Ｃは図１７Ｂの一部を除いて示す断面図、図１７Ｄは左側面図、図１７Ｅは正面図、図１７Ｆは背面図である。
Ｖアジャストピース２４は硬質プラスチック樹脂の射出成形などにより作製され、図１７Ａに示すように、ねじ挿通孔が複数設けられたボディ２４ａと、ボディ２４ａに立設されるつまみ２４ｂとからなるものである。このボディ２４ａは、断面が長方形で低い筒形状とされ、この筒内を４つの仕切り板で５つに区切り、各区切りにねじ挿通孔が形成された略矩形の底板を一体に設ける。このとき設けられる５つのねじ挿通孔２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ，２４ｆ，２４ｇは、略同一径でその中心が、等ピッチ（Ｐｖ）間隔で一直線上に並ぶように形成される。
そして、例えば図１７Ａに示すように、左側から２つ目の挿通孔２４ｄに対して「番号１」を対応させ、３つ目の挿通孔２４ｅに対して「番号２」を対応させ、４つ目の挿通孔２４ｆに対して「番号３」を対応させる。つまり、図１７Ｃに示す底面２４-2から底板までの深さがＴ１の孔２４ｄを「番号１」、深さがＴ２の孔２４ｅを「番号２」、深さがＴ３の孔２４ｆを「番号３」と対応付ける。
本例でのＶアジャストピース２４の大きさの概略を示すと、図１７Ｂに示すボディ２４ａの高さＨｖがＨｖ＝１１ｍｍ、つまみ２４ｂの先端までの高さｈｖがｈｖ＝８ｍｍ、図１７Ｃに示す深さＴ１がＴ１＝９．４ｍｍ，Ｔ２がＴ２＝６．９ｍｍ，Ｔ３がＴ３＝４．４ｍｍ、図１７Ｅに示すボディ２４ａの幅ＷｖがＷｖ＝７０ｍｍ、奥行きＤｖがＤｖ＝１７ｍｍ、孔ピッチＰｖがＰｖ＝１３ｍｍで、孔径は４．５ｍｍで形成される。
【００３６】
このように形成したＶアジャストピース２４を用いた、アジャストプレート１７のベースプレート１１及びボトムウォール１２への取付けについて説明する。ここでは、Ｖアジャストピース２４中央の、「番号２」の孔２４ｅでＶアジャストピース２４とリブ付き突起１８とを固定する例で説明する。
【００３７】
先ず、図１５Ｂに示す開口１２ｅに、図１６に示すように、アジャストプレート１７の背面１７-3のリブ付き突起１８を挿通し、リブ付き突起１８を表面１２-1の側から突き出させる。
そして、Ｖアジャストピース２４の「番号２」の孔２４ｅにねじ１１６を挿通して、Ｖアジャストピース２４とリブ付き突起１８とを固定する。このとき、アジャストプレート１７は、ベースプレート１１上を僅か動くことができる状態であるが、Ｖアジャストピース２４の底面２４-2をボトムウォール１２に当接した状態がアジャストプレート１７の所定位置となる。
次に、アジャストプレート１７のこの所定位置で固定するため、Ｖアジャストピース２４のねじ挿通孔２４ｄ，２４ｆと、ボトムウォール１２のねじ穴１２ｇ，１２ｈとに、固定ねじ１１５，１１５を螺入する。
これにより、ボトムウォール１２とアジャストプレート１７の背面１７-3との図１６に示す間隙δは、Ｖアジャストピース２４の「番号２」の深さＴ２に対応したものとなる。
すなわち、上述のように本例のＶアジャストピース２４ではＴ１＞Ｔ２＞Ｔ３なので、「番号１」の深さＴ１では、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８先端部が開口１２ｅから最も大きく突き出すようにされるため、間隙δの寸法は３つのうち最も小さくなり、「番号３」の深さＴ３では、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８先端部が開口１２ｅから最も小さく突き出すようにされるので、間隙δが最も大きくなるようにアジャストプレート１７が固定される。
そして、番号１〜３に対応する深さとなるように、ボトムウォール１２の面１２-1に対するアジャストプレート１７のリブ付き突起１８の先端面が位置決めされる。
【００３８】
以下、スクリーン７上の投影画像を上下方向に調整する機構を、図1，図１８〜図２０を参照して説明する。
つまり、ボトムウォール１２にオプト載置プレート１４を固定し、この状態でオプト載置プレート１４の下方に設置されるアジャストプレート１７のボトムウォール１２からの相対位置を変化させて上述の間隙δを変え、この位置変化に伴うオプト載置プレート１４の上面１４-1の傾斜面の角度変化について、図１８Ａ〜Ｅを参照して説明する。
【００３９】
図１８Ａ〜Ｅは、ベースプレート１１上で、図１１に示すオプト載置プレート１４の下面側に設けられる係合突起１５ａ，１５ｂに、アジャストプレート１７の係合溝１７ａ，１７ｂが図に示す左側から近づき係合するときを説明するものである（図１３参照）。
ここで、オプト載置プレート１４はボトムウォール１２に固定され、アジャストプレート１７は、その下面１７-2に設けられるガイド突起１７ｆとベースプレート１１のガイド長孔１１ａ，１１ｂ，１１ｃとで摺動自在に係合する。つまり、アジャストプレート１７は、ベースプレート１１上を動くので、オプト載置プレート１４の図１１に示す背面板１４-3の位置決め突部１６ｃ，１６ｄ中心と、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８中心の、高さ方向の中心間距離ｑは一定である。
そして、オプト載置プレート１４の底面１４-2は、アジャストプレート１７と接触していない図１８Ａに示すように、ベースプレート１１との間隙ｔ０がｔ０≒１ｍｍとなるようにボトムウォール１２に固定される。
【００４０】
図１８Ｂは、アジャストプレート１７が図に示す左側に、オプト載置プレート１４の背面板１４-3とアジャストプレート１７の背面１７-3とが面一となる位置まで前進し、その係合溝１７ａ，１７ｂがオプト載置プレート１４の係合突起１５ａ，１５ｂと係合した状態を示している。
このとき、オプト載置プレート１４の係合突起１５ａ，１５ｂは、間隙ｔ０がｔ０＝１ｍｍでアジャストプレート１７の凸設１７ｃ，１７ｄの厚さが１ｍｍなので、凸設１７ｃ，１７ｄ上を抵抗なく滑って係合溝１７ａ，１７ｂの傾斜部入口の位置に配される。
つまり、オプト載置プレート１４の底面１４-2と、ベースプレート１１との間隙は略ｔ０をなしたままで、アジャストプレート１７の移動による影響は受けない。
図１８Ｃは、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８がボトムウォール１２の面から寸法Ｔ１だけ突設する位置に配設された状態を示している。
このとき、オプト載置プレート１４の係合突起１５ａ，１５ｂはアジャストプレート１７の係合溝１７ａ，１７ｂの傾斜部に入り込む。そして、オプト載置プレート１４は、図１１に示すリブ付き突起１６ａ，１６ｂ付近の領域Ｗを固定端として、図に示す矢印の反時計方向に僅か回動し、ベースプレート１１との間隙をｔ１（ｔ１＞ｔ０）としベースプレート１１となす角度をφ１とする。
【００４１】
図１８Ｄは、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８がボトムウォール１２の面から寸法Ｔ２だけ突設する位置に配設された状態を示している。
このとき、オプト載置プレート１４の係合突起１５ａ，１５ｂはアジャストプレート１７の係合溝１７ａ，１７ｂの傾斜部の中央に入り込む。そして、オプト載置プレート１４はそのリブ付き突起１６ａ，１６ｂ付近の領域Ｗを固定端として、図に示す矢印の反時計方向にさらに回動し、ベースプレート１１との間隙をｔ２（ｔ２＞ｔ１）とし、ベースプレート１１となす角度をφ２（φ２＞φ１）とする。
図１８Ｅは、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８がボトムウォール１２の面から寸法Ｔ３だけ突設する位置に配設された状態を示している。
このとき、オプト載置プレート１４の係合突起１５ａ，１５ｂはアジャストプレート１７の係合溝１７ａ，１７ｂの傾斜部の略上端まで入り込む。そして、オプト載置プレート１４はそのリブ付き突起１６ａ，１６ｂ付近の領域Ｗを固定端として、図に示す矢印の反時計方向にさらに回動し、ベースプレート１１との間隙をｔ３（ｔ３＞ｔ２）とし、ベースプレート１１となす角度をφ３（φ３＞φ２）とする。
【００４２】
このように、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８の、ボトムウォール１２の面１２-1からの突設する寸法を調整することにより、オプト載置プレート１４はそのリブ付き突起１６ａ，１６ｂと位置決め突部１６ｃ，１６ｄ付近の領域Ｗを固定端として回動させ、ベースプレート１１との間隙とベースプレート１１となす角度を調整することができる。
すなわち、ボトムウォール１２を含むボトムキャビネット３とオプト載置プレート１４とがプラスチック樹脂による成形により板状に形成されるため、ボトムウォール１２とオプト載置プレート１４の背面板１４-3とが変形に対する弾性をもつ。
そして、アジャストプレート１７の位置変化によりオプト載置プレート１４に対し持ち上げる力を及ぼしたとき、ボトムウォール１２とオプト載置プレート１４が僅か変形して、オプト載置プレート１４の先端側が持ち上がり回動するようにされる。
このため、オプト載置プレート１４に搭載される光学ユニット４の投写レンズ５の光軸を、ボトムウォール１２とベースプレート１１とが直交する面内で調整し、図１に示すスクリーン７に投影される画像を上下方向に調整することができる。
【００４３】
次に、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８の、ボトムウォール１２の面１２-1からの突設寸法の調整を、図２に示すＶアジャストピース２４で行う方法を、図２，図１７〜図２０を参照して説明する。
図１９は、ベースプレート１１上に載置されたアジャストプレート１７が、ボトムウォール１２の所定位置に移動する直前で、Ｖアジャストピース２４が固定される前の状態で、要部のみを破断して示す平面図である。
所定位置ではアジャストプレート１７は、その背面１７-3のリブ付き突起１８が、ボトムウォール１２の開口１２ｅと挿通自在とされる。そして、ボトムウォール１２のねじ穴１２ｇ，開口１２ｅ，ねじ穴１２ｈに対応するように、図１７に示すＶアジャストピース２４の孔２４ｃ〜２４ｇの内の３つの孔に固定ねじが挿通され固定される。
【００４４】
図２０は、図１７に示すＶアジャストピース２４により、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８のボトムウォール１２の面１２-1からの突設寸法の調整について示すものである。
図２０Ａは、Ｖアジャストピース２４の「番号２」に対応するねじ挿通孔２４ｅから固定ねじを挿通し、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８のねじ穴に螺入して固定すると共に、このねじ挿通孔２４ｅの両側の孔２４ｄ，２４ｆと、ボトムウォール１２のねじ穴１２ｇ，１２ｈとを用いて、Ｖアジャストピース２４をボトムウォール１２に固定した状態を示す。
このとき、ボトムウォール１２とアジャストプレート１７の背面１７-3との間隙は、図１７Ｃに示す「番号２」の深さＴ１対応して寸法ｓである。
【００４５】
図２０Ｂは、Ｖアジャストピース２４の「番号３」に対応するねじ挿通孔２４ｆを用いてアジャストプレート１７と固定すると共に、このねじ挿通孔２４ｆの両側の孔２４ｅ，２４ｇと、ボトムウォール１２のねじ穴１２ｇ，１２ｈとを用いて、Ｖアジャストピース２４をボトムウォール１２に固定した状態を示す。
このとき、ボトムウォール１２とアジャストプレート１７の背面１７-3との間隙は、図１７Ｃに示す「番号３」の深さＴ３対応した寸法ｓ＋（Ｔ２−Ｔ３）である。
図２０Ｃは、Ｖアジャストピース２４の「番号１」に対応するねじ挿通孔２４ｄを用いてアジャストプレート１７と固定すると共に、このねじ挿通孔２４ｄの両側の孔２４ｃ，２４ｅと、ボトムウォール１２のねじ穴１２ｇ，１２ｈとを用いて、Ｖアジャストピース２４をボトムウォール１２に固定した状態を示す。
このとき、ボトムウォール１２とアジャストプレート１７の背面１７-3との間隙は、図１７Ｃに示す「番号１」の深さＴ１対応した寸法ｓ＋（Ｔ２−Ｔ１）である。
【００４６】
つまり、孔の番号１〜３に対応してＶアジャストピース２４をアジャストプレート１７のリブ付き突起１８と固定すると共に、Ｖアジャストピース２４をボトムウォール１２に固定し、ボトムウォール１２に対するアジャストプレート１７の位置を変えることができるので、図１８に示すように、このアジャストプレート１７と係合するオプト載置プレート１４の底面１４-3をベースプレート１１に対して持ち上げかつ傾けることができる。
すなわち、図２に示すボトムキャビネット３の正面側に設けられるＶアジャストピース２４を用いて、図１７Ｃ及びＥに示す番号１〜３と、それに対応した深さＴ１〜Ｔ３のいずれかをアジャストプレート１７のリブ付き突起１８の突設寸法に設定することで３つの画像調整位置を得ることができる。  そして、「番号２」に対応する孔２４ｅの深さＴ２のときを光軸の設計における基準位置とすることにより、深さＴ１で図１８Ｃに示す間隙ｔ１と角度φ１に、深さＴ３で間隙ｔ３と角度φ３に調整することができる。
【００４７】
次に、スクリーン７上の投影画像を画面の略中心回りについて調整する機構について、図１，図２，図１５，図１８，図２１〜図２３を参照して説明する。
【００４８】
図２１で、図２１Ａは、ボトムウォール１２に設けられる、図１５Ａ及びＢに示す位置決め孔１２ｃ，１２ｄとオプト載置プレート１４の背面板１４-3に設けられる位置決め突部１６ｃ，１６ｄとが係合し画面の略中心回りについて調整するためのＲアジャストプレート２７が設けられた状態で、図２１Ｂは図２１Ａでの断面Ａ−Ａを矢印の方向から見た断面図で、図２１Ｃは図２１Ａの側面図である。
すなわち、図１５Ｂに示すボトムウォール１２の凹部１２ａにオプト載置プレート１４の固定端となるリブ付き突起１６ａが固定され、オプト載置プレート１４のもう一方のリブ付き突起１６ｂがＲアジャストピース２７で固定された状態を示している（図２１Ｃ）。  このとき、図２１Ａの断面ＡＡを矢印方向から見た図２１Ｂに示すように、オプト載置プレート１４の底面１４-2はベースプレート１１との間で間隙ｔ０をもつ（図１８Ａ参照）。
【００４９】
このような、オプト載置プレート１４のリブ付き突起１６ａ，１６ｂがボトムウォール１２に固定された状態から、Ｒアジャストピース２７を取外しリブ付き突起１６ｂの先端面のボトムウォール１２の表面１２-1からの突出量を変化させる場合を考える。
この場合、リブ付き突起１６ｂの突出量を調整することにより、オプト載置プレート１４はそのリブ付き突起１６ａとの固定端付近の領域Ｇを支点として回転させることできることが分かる。
本例ではオプト載置プレート１４の回動量を、図２に示すように、ボトムキャビネット３の正面側、つまりボトムウォール１２の表面１２-1からの設けるＲアジャストピース２７により調整する。
【００５０】
図２２は、Ｒアジャストピース２７の形状を説明するものであり、図２２Ａは外観斜視図、図２２Ｂは平面図、図２２Ｃ正面図、図２２Ｄは図２２ＣのＸ−Ｘ断面による左側断面図、図２２Ｅは左側面図、図２２Ｆは背面図である。
Ｒアジャストピース２７は硬質プラスチック樹脂の射出成形などにより作製され、図２２Ａに示すように、ねじ挿通孔が複数設けられたボディ２７ａと、ボディ２７ａに立設されるつまみ２７ｂとからなるものである。
このボディ２７ａは、図２２Ｅに示す上面２７-1に対して、略中央に縦１列の４つの凹部を形成し、この４つの凹部の両側の上面２７-1に各４つねじ挿通孔を設け、４つの凹部のうち下３つにもねじ挿通孔を設け、横に並ぶ３つの面を１組として各組の境界に仕切り板が立設される（図２２Ｃ参照）。
ここで、図２２Ａに示す左側縦１列の孔を２７ｆ、右側縦１列の孔を２７ｇで表わし、凹部に設けられる孔を２７ｃ，２７ｄ，２７ｅで表わす。そして、上から２つ目の仕切りに配される、孔２７ｆ，２７ｃ，２７ｇの組を「符号Ａ」で表わし、上から３つ目の仕切りに配される、孔２７ｆ，２７ｄ，２７ｇの組を「符号Ｂ」で表わし。最も下の仕切りに配される、孔２７ｆ，２７ｅ，２７ｇの組を「符号Ｃ」で表わす。
【００５１】
本例でのＲアジャストピース２７の大きさの概略を示すと、図２２Ｂに示すボディ２４ａの高さＨｒがＨｒ＝１７ｍｍ、つまみ２７ｂの先端までの高さｈｒがｈｒ＝８ｍｍ、図２２Ｃに示すボディ２７ａの幅ＷｒがＷｒ＝４２ｍｍ、奥行きＤｒがＤｒ＝４３ｍｍである。また、図２２Ｃに示すように、凹部の孔２７ｃ，２７ｄ，２７ｅに対する両側の孔２７ｆ，２７ｇのピッチ寸法はＰｒ、例えばＰｒ＝１３ｍｍで形成され、孔２７ｃ〜２７ｇの縦方向のピッチ寸法ｐ０は、例えばｐ０＝１４．５ｍｍで、孔径は４．５ｍｍで形成される。
また、凹部の孔２７ｃ，２７ｄ，２７ｅの図２２Ｄに示す符号Ａ〜Ｃに対応する凹部の、底面２７-2からの深さを、それぞれＵ１，Ｕ２，Ｕ３（Ｕ１＞Ｕ２＞Ｕ３）とすると、例えばＵ１＝４．４ｍｍ，Ｕ２＝４．０ｍｍ，Ｕ３＝３．６ｍｍである。
【００５２】
このように形成したＲアジャストピース２７を用いた、オプト載置プレート１４のボトムウォール１２への取付けについて、図１５，図２１，図２２，図２３Ａ〜Ｄを参照して説明する。
図２３Ａ〜Ｄは、ボトムウォール１２に固定されたオプト載置プレート１４の、Ｒアジャストピース２７が設けられる側の固定用のリブ付き突起１６ｂと位置決め突部１６ｄ近傍について、図２１Ｃに示す断面Ｂ−Ｂを上方から見た一部平断面図である。
【００５３】
図２３Ａは、オプト載置プレート１４とボトムウォール１２に、Ｒアジャストピース２７を取り付ける直前の状態を示しており、ボトムウォール１２の図１５に示すねじ穴１２ｉ，１２ｊのそれぞれに対向してねじ挿通孔２７ｆ，２７ｇが配される。そして、開口１２ｆから突き出したリブ付き突起１６ｂに、例えば符号Ｃに対応する深さＵ３のねじ挿通孔２７ｅが配される。
図２３Ｂは、Ｒアジャストピース２７の図２２に示す「符号Ａ」の部分をオプト載置プレート１４とボトムウォール１２に取り付けた状態を示し、図２３Ｃは「符号Ｂ」の部分、図２３Ｄは「符号Ｃ」の部分をオプト載置プレート１４とボトムウォール１２に取り付けた状態を示している。
ここで、例えば図２３Ｃに示す「符号Ｂ」でボトムウォール１２に対しオプト載置プレート１４を位置決めしたときを基準とし、このときのボトムウォール１２とオプト載置プレート１４との間隙をｕとすると、図２３Ｂに示す「符号Ａ」の間隙はｕ＋（Ｕ１−Ｕ２）となり、図２３Ｄに示す「符号Ｃ」の間隙はｕ＋（Ｕ３−Ｕ２）となる。
【００５４】
この符号Ａ〜Ｃに対応する３つの取付け位置で、オプト載置プレート１４のリブ付き突起１６ｂのボトムウォール１２からの突設量は、それぞれＵ１，Ｕ２，Ｕ３となる。そして、この突設量に応じてオプト載置プレート１４は、上述のオプト載置プレート１４とボトムウォール１２のリブ付き突起１６ａとが固定される図２１に示す領域Ｇの近傍を支点として回転する。
すなわち、オプト載置プレート１４に搭載された投写レンズ５の光軸が僅かであるが回転されるものとなる。
ここで、「符号Ｂ」に対応する孔２７ｄの深さＵ２のときに光軸の設計における基準位置とすることにより、深さＵ１で図２１Ａに示す時計回りに、深さＵ３で反時計回りに所定角度回転させることができる。
【００５５】
このように構成されたリアプロジェクションディスプレイ装置は、図２に示すボトムキャビネット３のボトムフレーム８の図１４に示すベースプレート１１とボトムウォール１２に対して、先ずアジャストプレート１７が載置された後に光学ユニット４が予め搭載されたオプト載置プレート１４が、その係合突起１５ａ，１５ｂとアジャストプレート１７の係合溝１７ａ，１７ｂとが係合するように組み込まれる（図７）。
そして、オプト載置プレート１４のリブ付き突起１６ａをボトムウォール１２の凹部１２ａに固定し、もう一方のリブ付き突起１６ｂをＲアジャストピース２７と、例えば「符号Ｂ」の部分の孔２７ｄを用いて固定してから「符号Ｂ」の部分の孔２７ｆ，２７ｇでボトムウォール１２と固定する（図２１）。
次に、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８を、例えばＶアジャストピース２４の「番号２」のねじ挿通孔２４ｅで固定してから、両側のねじ挿通孔２４ｄ，２４ｆでボトムウォール１２と固定する。
そして、ボトムフレーム８内に光源や空冷ファンや電源ユニットなどの機器を収納し、図２に示すように、光学ユニット４にカバー５１，５２，５３を設けてからメッシュカバー９を取付け、ボトムキャビネット３を組み上げる。
最後に、予め組み上げられている上部に設けられるトップキャビネット２をボトムキャビネット３に上方から装着固定して本例のリアプロジェクションディスプレイ装置を組み立てる。
【００５６】
このように構成されたリアプロジェクションディスプレイ装置によれば、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８とＶアジャストピース２４との固定を、Ｖアジャストピース２４の「番号２」から「番号１」のねじ挿通孔２４ｅに変更固定してから、両側のねじ挿通孔２４ｄ，２４ｆでボトムウォール１２と固定することにより、オプト載置プレート１４の傾きを減少させ、投写レンズ５の光軸を下方に移動しスクリーン７の画像を下側にずらすことができる。これにより、スクリーン７上の矩形画像が逆台形形状をなす逆台形歪を補正することができる。
また、「番号２」から「番号３」のねじ挿通孔２４ｆに変更固定することにより、オプト載置プレート１４の傾きを増加させ、投写レンズ５の光軸を上方に移動しスクリーン７の画像を上側にずらすことができる。これにより、スクリーン７上の矩形画像が台形形状をなす台形歪を補正することができる。
【００５７】
また、オプト載置プレート１４のリブ付き突起１６ｂとＲアジャストピース２７との固定を、「符号Ｂ」から「符号Ａ」のねじ挿通孔２７ｃに変更固定してから、両側のねじ挿通孔２７ｇ，２７ｈでボトムウォール１２と固定することにより図２１Ａに示す時計回りに回転させることができる。これにより、スクリーン７上の画像がその中心に対して時計回りに回転させ、反時計回りの回転歪を補正することができる。
また、「符号Ｂ」から「符号Ｃ」のねじ挿通孔２７ｆに変更固定してから、両側のねじ挿通孔２７ｇ，２７ｈでボトムウォール１２と固定することにより図２１Ａに示す反時計回りに回転させることができる。これにより、スクリーン７上の画像がその中心に対して反時計回りに回転させ、時計回りの回転歪を補正することができる。
【００５８】
本例のリアプロジェクションディスプレイ装置によれば、アジャストプレート１７のボトムウォール１２に対する位置を変えることにより、オプト載置プレート１４に搭載されている光学ユニット４の投写レンズ５の光軸を上下方向に移動させてスクリーン７上の上下方向に画像を調整することができ、また、オプト載置プレート１４をその背面板１４-3の一端側のリブ付き突起１６ａをボトムウォール１２に固定し、他端側のリブ付き突起１６ｂを移動させて、オプト載置プレート１４を回転させることでスクリーン７上の画像を画面中心周りに回転させ調整することができる。
【００５９】
なお、Ｖアジャストピース２４とＲアジャストピース２７により３段階に調整する例で説明したが、これに限らずより多くの４段階以上としてもよい。ここでの調整における段階数は、実製品の製造段階における品質ばらつきと、品質規格とにより当該製造ラインに対して決められるものである。
すなわち、ある評価項目に対して品質規格が±０．８％で、実製品の品質が±１．３％であるような場合は、その差が±０．５％となり、±０．５％補正することによりラインの略全数が、±０．８％に収まるので、例えば−０．５，０，＋０．５％の３段階の調整でよいことになる。そして、実際には、例えば−０．９，０，＋０．９％の３段階の調整とすることにより、±０．４％の範囲に収めることができる。
また、品質規格が±０．８％で、実製品の品質が±２．６％であるような場合は、その差が±１．８％となり、±１．８％補正として−１．８，０，＋１．８％の３段階での調整により、±０．９％の範囲となり規格を外れるものが出てくる。このような場合には、４段階で調整するようにすればよい。
【００６０】
本発明のリアプロジェクションディスプレイ装置は、上述例に限ることなく本発明の要旨を逸脱することなく、その他種々の構成を採り得ることは勿論である。例えば、上述した実施の形態では、光学系として、反射型の液晶画像表示パネルを使用した例としたが、透過型の液晶画像表示パネルを使用した構成としてもよい。或いは、ＤＬＰ（Digital Light Processing）型表示パネルのような微小なミラーを制御する素子を使用した構成としてもよい。また、上述の実施の形態では、オプト載置プレート、アジャストプレート、ボトムキャビネットなどをプラスチック樹脂を成形して作製したものとして説明したが、使用する範囲で弾性変形を有する材料であれば、金属材料を用いても勿論よいものである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施の形態の例によるリアプロジェクションディスプレイ装置の内部構成図である。
【図２】図１例のリアプロジェクションディスプレイ装置のボトムキャビネットの斜視図である。
【図３】図２例のボトムキャビネットの光学ユニット収納部近傍を抜きだして示す拡大斜視図である。
【図４】図３例の光学ユニット収納部を取り出し、カバーを除いて示す外観斜視図である。
【図５】図４例の光学ユニット収納部から回路基板を除いてシールド板金を示す外観斜視図である。
【図６】図５例の光学ユニット収納部からシールド板金を除き実装される光学部品を示す外観斜視図である。
【図７】図２例のボトムキャビネットの背面側からボトムフレームの光学ユニット収納部を見た分解斜視図である。
【図８】図５例のシールド板金に取り付けられるケーブルクランプの構造を説明する、Ａは全体図、Ｂはシャーシロック部、Ｃはフラットクランプ部、ＤはＣに示すフラットクランプ部が閉じた状態の外観斜視図である。
【図９】図８例のケーブルクランプの実装における形態の例を示し、Ａは導電性弾性体との接合状態、Ｂはシールド板金への取付状態、Ｃ及びＤはフラットケーブルへの固定前，固定後を示す斜視図である。
【図１０】図９例の導電性弾性体付きケーブルクランプの使用例を示す説明図である。
【図１１】図３例の光学ユニット収納部におけるオプト載置プレート単体の斜視図である。
【図１２】図１１例のオプト載置プレートを反転して示す斜視図である。
【図１３】図１１例のオプト載置プレートとアジャストプレートとを併記して示す外観斜視図である。
【図１４】図７例のボトムフレームを、光学ユニット収納部を除いて示す斜視図である。
【図１５】図１４例のボトムフレームのベースプレートとボトムウォールを抜出して示す、Ａは正面図、Ｂは平面図である。
【図１６】図１５例のベースプレート及びボトムウォールにアジャストプレートが装着された状態を示す平面図である。
【図１７】Ｖアジャストピースの説明に供する、Ａは斜視図、Ｂは平面図、Ｃは平断面図、Ｄは左側面図、Ｅは正面図、Ｆは背面図である。
【図１８】アジャストプレートによる光学ユニットの光軸調整を説明するための図で、ボトムウォールに固定されたオプト載置プレートに対してアジャストプレートが、Ａは完全に離間し、Ｂは係合直後、Ｃ〜Ｅは係合しオプト載置プレートが傾斜する状態を示している。
【図１９】図１５例のベースプレート及びボトムウォールに装着されたアジャストプレートの位置設定を説明する平面図である。
【図２０】図１９例のアジャストプレートのＶアジャストピースによる位置設定を説明する平面図で、Ａは図１７Ｅに示す「番号２」、Ｂは「番号３」、Ｃは「番号１」のねじ挿通孔での固定状態である。
【図２１】図１５例のベースプレート及びボトムウォールにオプト載置プレートが装着された状態を示し、Ａは平面図、Ｂは断面Ａ−Ａでの断面図、Ｃは側面図である。
【図２２】図２１例のＲアジャストピースの説明に供する、Ａは斜視図、Ｂは平面図、Ｃは正面図、Ｄは右側断面図、Ｅは右側面図、Ｆは背面図である。
【図２３】図１５例のベースプレート及びボトムウォールに装着されたオプト載置プレートの位置設定のＲアジャストピースによる調整を説明する平面図で、Ａは調整前、Ｂは図２２Ｃに示す「符号Ａ」、Ｃは「符号Ｂ」、Ｄは「符号Ｃ」のねじ挿通孔での固定状態である。
【符号の説明】
【００６２】
４…光学ユニット、５…投写レンズ、７…スクリーン、１２…ボトムウォール、１４…オプト載置プレート、１４-3…背面板、１５ａ，１５ｂ…係合突起、１７…アジャストプレート、１７ａ，１７ｂ…係合溝
【図１】
2007272071.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2007272071.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2007272071.tif 000019
【図１８】
2007272071.tif 000020
【図１９】
2007272071.tif 000021
【図２０】
2007272071.tif 000022
【図２１】
2007272071.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の正面に設けられるスクリーンと、前記筐体の内部の所定位置に設けられ前記スクリーンに向けて映像光を反射するミラーと、前記ミラーに向けて前記映像光を投射する投写レンズと前記投写レンズに前記映像光を出力する映像機器とを含む光学ユニットと、前記光学ユニットに光束を供給する光源とを備えたリアプロジェクションディスプレイ装置において、
上面に前記光学ユニットを載置するオプト載置プレートを、前記筐体の正面の下部内側に設けられる壁に片持ち梁状に設け、
前記オプト載置プレートに力を印加し、前記オプト載置プレートを撓ませることにより、前記投射レンズから投射される前記映像光の光軸を変化させて前記スクリーン上に投影される画像の歪を補正できるようにした
ことを特徴とするリアプロジェクションディスプレイ装置。
【請求項２】
請求項１記載のリアプロジェクションディスプレイ装置において、
前記壁に設けられる前記オプト載置プレートの左右方向の一端側を固定し、左右方向の他端側を前記壁に対して移動させて固定し、前記オプト載置プレートを変形させ、前記壁に対して前記オプト載置プレートを回転させる
ことを特徴とするリアプロジェクションディスプレイ装置。
【請求項３】
請求項１記載のリアプロジェクションディスプレイ装置において、
下面の側に一対の係合突起を有する前記オプト載置プレートと、
前記筐体の底面に配されるベースプレートと、
前記ベースプレート上で移動自在とされ、側面に一対の係合溝を備えたアジャストプレートと、を備え、
前記オプト載置プレートを前記壁に固定した状態で、前記アジャストプレートの前記係合溝に、前記オプト載置プレートの前記係合突起を係合させ、
前記アジャストプレートの移動により前記オプト載置プレートを変形させ、前記ベースプレートに対する前記オプト載置プレートの上面の傾斜角度を変化させる
ことを特徴とするリアプロジェクションディスプレイ装置。
【請求項４】
請求項３記載のリアプロジェクションディスプレイ装置において、
前記ベースプレートに複数の長孔を設け、前記アジャストプレートの下面に複数のガイド突起を設け、前記ガイド突起を前記長孔に係合させ、前記ベースプレート上で前記アジャストプレートを直線移動自在にした
ことを特徴とするリアプロジェクションディスプレイ装置。
【請求項５】
請求項２記載のリアプロジェクションディスプレイ装置において、
前記オプト載置プレートの回転の角度の調整を、
前記オプト載置プレートの他端側に設けられる固定用の突起を、前記壁に設けられる開口から突出させ、
前記壁から突出される前記固定用突起に、前記筐体の正面の側から設けられる第１のアジャストピースの凹部に着接し、
前記固定用突起の突出寸法が前記第１のアジャストピースの凹部の深さとなるようにして固定する
ことを特徴とするリアプロジェクションディスプレイ装置。
【請求項６】
請求項５記載のリアプロジェクションディスプレイ装置において、
前記第１のアジャストピースは、互いに異なる深さの複数の凹部を有し、前記オプト載置プレートを複数の回転角度に調整できる構成とした
ことを特徴とするリアプロジェクションディスプレイ装置。
【請求項７】
請求項３記載のリアプロジェクションディスプレイ装置において、
前記オプト載置プレートの上面の傾斜角度の調整を、
前記アジャストプレートの背面側に設けられる固定用の突起を、前記壁に設けられる開口から突出させ、
前記壁から突出される前記固定用突起に、前記筐体の正面の側から設けられる第２のアジャストピースの凹部に着接し、
前記固定用突起の突出寸法が前記第２のアジャストピースの凹部の深さとなるようにして固定する
ことを特徴とするリアプロジェクションディスプレイ装置。
【請求項８】
請求項７記載のリアプロジェクションディスプレイ装置において、
前記第２のアジャストピースは、互いに異なる深さの複数の凹部を有し、前記ベースプレートに対する前記オプト載置プレートの上面の傾斜角度を複数の角度に変化させることが出来る構成とした
ことを特徴とするリアプロジェクションディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、リアプロジェクションディスプレイ装置でスクリーン上に投影される画像として、像が台形形状なす台形歪やスクリーン中心に対して回転している画回転歪があるが、従来の、光学ユニットあるいは光学ユニットの取り付け台に量産のばらつきの平均値に対してスペーサなどの貼物をするものは、リアプロジェクタが組み立てられた後で量産のばらつきに応じたそれぞれ寸法の異なる貼物を用意し、筐体内の所定個所に貼付けることが必要であった。このため、画線位置の調整が煩雑になる不都合があった。
また、特許文献１に開示されているものはアジャスター部材を進退移動させて、光学ユニットの前傾の大きさを可変し、投写レンズの画線位置を上下方向に調整するので、台形歪については補正することができるものの、画回転歪については調整することはできない不都合があった。そして、アジャスター部材を装置の背面側から進退移動させ画像調整を行うものであるため、画像を確認しながらの調整を行いにくいという作業性の点での不都合があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はかかる点に鑑み、スクリーン上の画像の台形歪や画回転歪の補正を簡便に行うことができる調整機構を備えたリアプロジェクションディスプレイ装置を提案するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明リアプロジェクションディスプレイ装置は、筐体の正面に設けられるスクリーンと、筐体の内部の所定位置に設けられ前記スクリーンに向けて映像光を反射するミラーと、前記ミラーに向けて前記映像光を投射する投写レンズと前記投射レンズに前記映像光を出力する映像機器とを含む光学ユニットと、前記光学ユニットに光束を供給する光源とを備えたリアプロジェクションディスプレイ装置において、上面に光学ユニットを載置するオプト載置プレートを、筐体の正面の下部内側に設けられる壁に片持ち梁状に設け、オプト載置プレートに力を印加し、オプト載置プレートを撓ませることにより、投射レンズから投射される前記映像光の光軸を変化させてスクリーン上に投影される画像の歪を補正できるようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このように構成したケーブルクランプ８０では、図９Ｃに示すように、直方体をなす導電性弾性体７０の上下２面はボディ８０ａとシールド板金３５とで挟持・固定され、他の２面はボディ８０ａとクランプ８０ｅ側のフレキシブル配線基板９０とで挟持・固定される。
そして、シールド板金３５とフレキシブルケーブル３１，３２，３３の一端面に形成されたグランドラインとを導通接続させて接地することができ、液晶パネル制御基板３６をシールド板金３５とカバー５１，５２，５３で覆うことにより、液晶パネル制御基板３６から発生する電磁波が他の機器へ影響を及ぼすことなく、また外部の電磁波によりこの液晶パネル制御基板３６が誤動作することがないようにされる。
また、シールド板金３５とフレキシブルケーブル間の接地の要否については、導電性弾性体７０の有無により容易に選択し対応することができるので、機器個別の接地を迅速に行うことができる。
さらに、導電性弾性体７０を大きく形成し、ケーブルクランプ８０のクランプ８０ｅを閉じたときにシールド板金３５の開口３５ｂに対してオーバーハングするように固定して、通常シールド板金３５の開口などの配線貫通部に設ける保護材であるブッシュやグロメットなどを設けることなく、フレキシブルケーブルをがたなく固定することができる（図
１０Ａ参照）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
すなわち、投写レンズ５を含む光学ユニット４は、図１３に示すオプト載置プレート１４の、ねじ挿通孔が設けられた３つの柱状突起１４ａ，１４ｂ，１４ｈと、柱状突起１４ｃと、略卵形形状をなす台部に大小２つの位置決め孔１４ｆ，１４ｇと、２つの位置決めピン１４ｄ，１４ｅと、５つのねじ挿通孔１４ｉにより位置決め固定される。
ここで、柱状突起１４ｃと略卵形形状をなす台部の小径の孔１４ｆとが、投写レンズ５を所定位置に位置決めし、略卵形形状をなす台部の大径の孔１４ｇと２つの位置決めピン１４ｄ，１４ｅとがベースブロック２３を所定位置に位置決めする。そして、５つのねじ孔１４ｉと３つの柱状突起１４ａ，１４ｂ，１４ｈに設けられるねじ孔とでベースブロック２３がオプト載置プレート１４に固定される。
また、オプト載置プレート１４の上面１４-1の図１３に示す左端部に設けられる２つのねじ挿通孔１４ｊで光学フィルタユニット２１がオプト載置プレート１４に固定される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一方、オプト載置プレート１４の下面側には、図１２及び図１３の破線で示すように、略円柱形状をなす２つの係合突起１５ａ，１５ｂが溝１４-5を挟んで対向するように設けられる。この係合突起１５ａ，１５ｂは、図１２に示すように、底面１４-2の近くに形成される。
そして、図１２に示すように、上面１４-1と略平行で上面１４-1からの高さが係合突起１５ａ，１５ｂの高さより低くなるように、図１３に示す溝１４-5の底面による面１４-4が形成される。
また、オプト載置プレート１４の背面板１４-3には、図１１に示すように、補強リブを備えたリブ付き突起１６ａ，１６ｂと略円筒形状をなす位置決め突部１６ｃ，１６ｄが設けられる。これらリブ付き突起１６ａ，１６ｂと位置決め突部１６ｃ，１６ｄの中心位置は、背面板１４-3の上端面１４-6と略平行となるように配され、リブ付き突起１６ａ，１６ｂ間が寸法Ｌ、位置決め突部１６ｃ，１６ｄ間が寸法Ｌ０で、突起１６ａと突部１６ｃ間が寸法ｍをなすように形成される。
ここでの寸法は、例えばＬ＝１７９ｍｍ，Ｌ０＝１８８ｍｍ，ｍ＝１７ｍｍほどである。
なお、オプト載置プレート１４は後述するボトムウォール１２に対して、図１１に示す左側の突部１６ｃと右側の突部１６ｄで位置決めされると共に、図１１に示す左側のリブ付き突起１６ａにより固定され、右側のリブ付き突起１６ｂにより所定量回転した位置に固定される。このとき、オプト載置プレート１４のボトムウォール１２に対する回転は、樹脂成形された背面板１４-3の弾性による撓みによりなされる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１７は、図２に示すＶアジャストピース２４の形状を説明するものであり、図１７Ａは外観斜視図、図１７Ｂは平面図、図１７Ｃは図１７Ｂの一部を除いて示す断面図、図１７Ｄは左側面図、図１７Ｅは正面図、図１７Ｆは背面図である。
Ｖアジャストピース２４は硬質プラスチック樹脂の射出成形などにより作製され、図１７Ａに示すように、ねじ挿通孔が複数設けられたボディ２４ａと、ボディ２４ａに立設されるつまみ２４ｂとからなるものである。このボディ２４ａは、断面が長方形で低い筒形状とされ、この筒内を４つの仕切り板で５つに区切り、各区切りにねじ挿通孔が形成された略矩形の底板を一体に設ける。このとき設けられる５つのねじ挿通孔２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ，２４ｆ，２４ｇは、略同一径でその中心が、等ピッチ（Ｐｖ）間隔で一直線上に並ぶように形成される。
そして、例えば図１７Ａに示すように、左側から２つ目の挿通孔２４ｄに対して「番号１」を対応させ、３つ目の挿通孔２４ｅに対して「番号２」を対応させ、４つ目の挿通孔２４ｆに対して「番号３」を対応させる。つまり、図１７Ｃに示す底面２４-2から底板までの深さがＴ１の孔２４ｄを「番号１」、深さがＴ２の孔２４ｅを「番号２」、深さがＴ３の孔２４ｆを「番号３」と対応付ける。
本例でのＶアジャストピース２４の大きさの概略を示すと、図１７Ｂに示すボディ２４ａの高さＨｖがＨｖ＝１１ｍｍ、つまみ２４ｂの先端までの高さｈｖがｈｖ＝４８ｍｍ、図１７Ｃに示す深さＴ１がＴ１＝９．４ｍｍ，Ｔ２がＴ２＝６．９ｍｍ，Ｔ３がＴ３＝４．４ｍｍ、図１７Ｅに示すボディ２４ａの幅ＷｖがＷｖ＝７０ｍｍ、奥行きＤｖがＤｖ＝１７ｍｍ、孔ピッチＰｖがＰｖ＝１３ｍｍで、孔径は４．５ｍｍで形成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図２０は、図１７に示すＶアジャストピース２４により、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８のボトムウォール１２の面１２-1からの突設寸法の調整について示すものである。
図２０Ａは、Ｖアジャストピース２４の「番号２」に対応するねじ挿通孔２４ｅから固定ねじを挿通し、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８のねじ穴に螺入して固定すると共に、このねじ挿通孔２４ｅの両側の孔２４ｄ，２４ｆと、ボトムウォール１２のねじ穴１２ｇ，１２ｈとを用いて、Ｖアジャストピース２４をボトムウォール１２に固定した状態を示す。
このとき、ボトムウォール１２とアジャストプレート１７の背面１７-3との間隙は、図１７Ｃに示す「番号２」の深さＴ２対応して寸法ｓである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図２１で、図２１Ａは、ボトムウォール１２に設けられる、図１５Ａ及びＢに示す位置決め孔１２ｃ，１２ｄとオプト載置プレート１４の背面板１４-3に設けられる位置決め突部１６ｃ，１６ｄとが係合し画面の略中心回りについて調整するためのＲアジャストピース２７が設けられた状態で、図２１Ｂは図２１Ａでの断面Ａ−Ａを矢印の方向から見た断面図で、図２１Ｃは図２１Ａの側面図である。
すなわち、図１５Ｂに示すボトムウォール１２の凹部１２ａにオプト載置プレート１４の固定端となるリブ付き突起１６ａが固定され、オプト載置プレート１４のもう一方のリブ付き突起１６ｂがＲアジャストピース２７で固定された状態を示している（図２１Ｃ）。
このとき、図２１Ａの断面ＡＡを矢印方向から見た図２１Ｂに示すように、オプト載置プレート１４の底面１４-2はベースプレート１１との間で間隙ｔ０をもつ（図１８Ａ参照）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このような、オプト載置プレート１４のリブ付き突起１６ａ，１６ｂがボトムウォール１２に固定された状態から、Ｒアジャストピース２７を取外し、リブ付き突起１６ｂの先端面のボトムウォール１２の表面１２-1からの突出量を変化させる場合を考える。
この場合、リブ付き突起１６ｂの突出量を調整することにより、オプト載置プレート１４はそのリブ付き突起１６ａとの固定端付近の領域Ｇを支点として回転させることできる
ことが分かる。
本例ではオプト載置プレート１４の回動量を、図２に示すように、ボトムキャビネット３の正面側、つまりボトムウォール１２の表面１２-1からの設けるＲアジャストピース２７により調整する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本例でのＲアジャストピース２７の大きさの概略を示すと、図２２Ｂに示すボディ２４ａの高さＨｒがＨｒ＝１７ｍｍ、つまみ２７ｂの先端までの高さｈｒがｈｒ＝４８ｍｍ、図２２Ｃに示すボディ２７ａの幅ＷｒがＷｒ＝４２ｍｍ、奥行きＤｒがＤｒ＝４３ｍｍである。また、図２２Ｃに示すように、凹部の孔２７ｃ，２７ｄ，２７ｅに対する両側の孔２７ｆ，２７ｇのピッチ寸法はＰｒ、例えばＰｒ＝１３ｍｍで形成され、孔２７ｃ〜２７ｇの縦方向のピッチ寸法ｐ０は、例えばｐ０＝１４．５ｍｍで、孔径は４．５ｍｍで形成される。
また、凹部の孔２７ｃ，２７ｄ，２７ｅの図２２Ｄに示す符号Ａ〜Ｃに対応する凹部の、底面２７-2からの深さを、それぞれＵ１，Ｕ２，Ｕ３（Ｕ１＞Ｕ２＞Ｕ３）とすると、例えばＵ１＝４．４ｍｍ，Ｕ２＝４．０ｍｍ，Ｕ３＝３．６ｍｍである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図２３Ａは、オプト載置プレート１４とボトムウォール１２に、Ｒアジャストピース２７を取り付ける直前の状態を示しており、ボトムウォール１２の図１５に示すねじ穴１２ｉ，１２ｊのそれぞれに対向してねじ挿通孔２７ｆ，２７ｇが配される。そして、開口１２ｆから突き出したリブ付き突起１６ｂに、例えば符号Ｃに対応する深さＵ３のねじ挿通孔２７ｅが配される。
図２３Ｂは、Ｒアジャストピース２７の図２２に示す「符号Ａ」の部分をオプト載置プレート１４とボトムウォール１２に取り付けた状態を示し、図２３Ｃは「符号Ｂ」の部分、図２３Ｄは「符号Ｃ」の部分をオプト載置プレート１４とボトムウォール１２に取り付けた状態を示している。
ここで、例えば図２３Ｃに示す「符号Ｂ」でボトムウォール１２に対しオプト載置プレート１４を位置決めしたときを基準とし、このときのボトムウォール１２とオプト載置プレート１４との間隙をｕとすると、図２３Ｂに示す「符号Ａ」の間隙はｕ＋（Ｕ２−Ｕ１）となり、図２３Ｄに示す「符号Ｃ」の間隙はｕ＋（Ｕ２−Ｕ３）となる。