(57)【要約】【課題】バースト転送時の受信側バッファメモリの利用効率を高めると共に、バースト転送時の受信データ消失の可能性を送信元の機器の種類に依存せず排除することができる、データ転送装置を提供する。【解決手段】本発明に係るデータ転送装置は、バースト転送を行うデータ転送装置において、送信元機器から送信されてくるデータを一時的に記憶するバッファメモリと、送信元機器との間のデータ転送を制御する制御部と、を備え、制御部は、バッファメモリの空き容量が所定の閾値以下となった場合には、送信元機器に対して、データの送信を停止するための停止要求を出力する、ことを特徴とする。【選択図】  図４
2007206799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バースト転送を行うデータ転送装置において、
送信元機器から送信されてくるデータを一時的に記憶するバッファメモリと、
前記送信元機器との間のデータ転送を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記バッファメモリの空き容量が所定の閾値以下となった場合には、前記送信元機器に対して、前記データの送信を停止するための停止要求を出力する、
ことを特徴とするデータ転送装置。
【請求項２】
前記バッファメモリは、前記送信元機器から送信されてくるデータを順次切換えて受信し、記憶する複数のバッファメモリを備えて構成され、
前記制御部は、
前記データを受信中のバッファメモリ以外のバッファメモリに空き容量が無く、かつ、前記データを受信中のバッファメモリの空き容量が所定の閾値以下となった場合には、前記送信元機器に対して、前記データの送信を停止するための停止要求を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記閾値を、変更可能に設定することを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項４】
前記制御部は、
あらかじめ定められた前記送信元機器毎に前記閾値を設定する、ことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記送信元機器から送信される機器識別情報に基づいて前記閾値を設定する、ことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記バッファメモリの空き容量をモニタし、前記閾値を適応的に設定する、ことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項７】
ホスト機器に接続される情報記録再生装置において、
前記ホスト機器との間でバースト転送を行うデータ転送部と、
前記データ転送部において前記ホスト機器から受信するデータを変調し、光ディスクの書き込み信号に変換する変調部と、
前記書き込み信号を用いて前記光ディスクにデータを記録すると共に、前記光ディスクから再生信号を読み出す光ピックアップと、
前記光ピックアップから出力される再生信号を復調する復調部と、
を具備し、
前記データ転送部は、
前記ホスト機器から送信されてくるデータを一時的に記憶するバッファメモリと、
前記ホスト機器との間のデータ転送を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記バッファメモリの空き容量が所定の閾値以下となった場合には、前記ホスト機器に対して、前記データの送信を停止するための停止要求を出力する、
ことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項８】
前記バッファメモリは、前記ホスト機器から送信されてくるデータを順次切換えて受信し、記憶する複数のバッファメモリを備えて構成され、
前記制御部は、
前記データを受信中のバッファメモリ以外のバッファメモリに空き容量が無く、かつ、前記データを受信中のバッファメモリの空き容量が所定の閾値以下となった場合には、前記ホスト機器に対して、前記データの送信を停止するための停止要求を出力する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報記録再生装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記閾値を、変更可能に設定することを特徴とする請求項７に記載の情報記録再生装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
あらかじめ定められた前記ホスト機器毎に前記閾値を設定する、ことを特徴とする請求項７に記載の情報記録再生装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記ホスト機器から送信される機器識別情報に基づいて前記閾値を設定する、ことを特徴とする請求項７に記載の情報記録再生装置。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記バッファメモリの空き容量をモニタし、前記閾値を適応的に設定する、ことを特徴とする請求項７に記載の情報記録再生装置。
【請求項１３】
バースト転送を行うデータ転送方法において、
送信元機器から送信されてくるデータを一時的にバッファメモリに記憶する記憶ステップと、
前記送信元機器との間のデータ転送を制御する制御ステップと、
を備え、
前記制御ステップは、
前記バッファメモリの空き容量が所定の閾値以下となった場合には、前記送信元機器に対して、前記データの送信を停止するための停止要求を出力する、
ことを特徴とするデータ転送方法。
【請求項１４】
前記バッファメモリは、前記送信元機器から送信されてくるデータを順次切換えて受信し、記憶する複数のバッファメモリを備えて構成され、
前記制御ステップは、
前記データを受信中のバッファメモリ以外のバッファメモリに空き容量が無く、かつ、前記データを受信中のバッファメモリの空き容量が所定の閾値以下となった場合には、前記送信元機器に対して、前記データの送信を停止するための停止要求を出力する、
ことを特徴とする請求項１３に記載のデータ転送方法。
【請求項１５】
前記制御ステップは、
前記閾値を、変更可能に設定することを特徴とする請求項１３に記載のデータ転送方法。
【請求項１６】
前記制御ステップは、
あらかじめ定められた前記送信元機器毎に前記閾値を設定する、ことを特徴とする請求項１３に記載のデータ転送方法。
【請求項１７】
前記制御ステップは、
前記送信元機器から送信される機器識別情報に基づいて前記閾値を設定する、ことを特徴とする請求項１３に記載のデータ転送方法。
【請求項１８】
前記制御ステップは、
前記バッファメモリの空き容量をモニタし、前記閾値を適応的に設定する、ことを特徴とする請求項１３に記載のデータ転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ転送装置、情報記録再生装置およびデータ転送方法に係り、特に、バースト転送を行うデータ転送装置、情報記録再生装置およびデータ転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、光ディスクドライブ装置やＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）装置では、大容量高速データ通信が不可欠となってきている。これを実現する通信規格として、例えば、ＡＴＡＩＰ規格がある。
【０００３】
ＡＴＡＩＰ規格は、例えば特許文献１に開示されているように、プロセッサがデータの読み出し、書き込みを制御するＰＩＯ（Programmed  ＩＯ）モードと、ＤＭＡコントローラがデータ転送を制御するＤＭＡモードとを有している。また、ＤＭＡモードは、マルチワードＤＭＡと呼ばれる転送モードと、さらに高速転送が可能なUltra  ＤＭＡモードと呼ばれる転送モードを有している。
【０００４】
これらのＤＭＡモードによるデータ転送では、ＣＰＵと切り離されてデータ転送が行われるため高速転送が可能である。また、データ転送先のアドレス指定を、例えば一回だけ行い、ひとかたまりのデータを連続的に転送する、いわゆるバースト転送を行うことにより、データ転送の高速化が実現されている。
【０００５】
このため、映像データや大量の情報を読み書きする光ディスクドライブ装置やＨＤＤ装置においては、バースト転送によるデータ伝送が多く用いられている。
【特許文献１】特開２００４−１９９６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
バースト転送によってデータを受信する場合、受信側では比較的小容量のバッファメモリを設け、このバッファメモリに一時的に受信データを蓄える形態が一般的に用いられている。例えば、ホスト側の機器であるパーソナルコンピュータから光ディスクドライブ装置に対して、光ディスクの書き込みデータを転送する場合、光ディスクドライブ装置にバッファメモリを設ける。
【０００７】
データのバースト転送時にこのバッファメモリがフル状態となった場合には、バースト転送を一時停止、或いは中止するように、受信側から送信元に対して、送信停止要求を出力する。
【０００８】
しかしながら、送信停止要求が送信元に届いて実際にデータ転送が停止されるまでには、所定のタイムラグが生じる。このため、タイムラグの期間中に送信されてくるデータ（以下、遅延データという）はバッファメモリから溢れ出したり、或いは既に受信したデータに対して上書きしたりして、受信データの消失が起こる可能性がある。
【０００９】
このようなデータ消失を避けるため、従来、例えば、予備のバッファメモリを設けたり、或いは、バッファメモリの一部に予備領域を設けたりすることによって、遅延データを予備のバッファメモリや予備領域に記憶させ、データ消失を回避するといった方策が取られていた。
【００１０】
しかしながら、予備のバッファメモリやバッファメモリ上の予備領域は、通常は利用されることがないため、ハードウェア資源の利用効率の観点からは必ずしも好ましい形態とはいえない。
【００１１】
また、送信停止要求を出力した後、実際に送信元でデータ送信が停止されるまでのタイムラグは、ホスト側（送信元）の機器に依存する。例えば、ホスト側がパーソナルコンピュータやＴＶ受信装置の場合、そのハードウェア構成やソフトウェアの種類によってタイムラグは夫々異なってくる。このため、遅延データ量もホスト側の種類によって夫々異なってくる。
【００１２】
この結果、複数のホスト側機器との接続が予想される受信側機器（例えば光ディスクドライブ装置）においては、遅延データを吸収するための予備のバッファメモリやバッファメモリ上の予備領域の容量を予め固定ですることができないという問題が生じる。また、固定しようとする場合には、予想される遅延データの最大量を設定せざるを得ず、メモリの利用効率をさらに悪化させることになる。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、バースト転送時の受信側バッファメモリの利用効率を高めると共に、バースト転送時の受信データ消失の可能性を送信元の機器の種類に依存せず排除することができる、データ転送装置、情報記録再生装置およびデータ転送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係るデータ転送装置は、上記課題を解決するため、請求項１に記載したように、バースト転送を行うデータ転送装置において、送信元機器から送信されてくるデータを一時的に記憶するバッファメモリと、前記送信元機器との間のデータ転送を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記バッファメモリの空き容量が所定の閾値以下となった場合には、前記送信元機器に対して、前記データの送信を停止するための停止要求を出力する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る情報記録再生装置は、上記課題を解決するため、請求項７に記載したように、ホスト機器に接続される情報記録再生装置において、前記ホスト機器との間でバースト転送を行うデータ転送部と、前記データ転送部において前記ホスト機器から受信するデータを変調し、光ディスクの書き込み信号に変換する変調部と、前記書き込み信号を用いて前記光ディスクにデータを記録すると共に、前記光ディスクから再生信号を読み出す光ピックアップと、前記光ピックアップから出力される再生信号を復調する復調部と、を具備し、前記データ転送部は、前記ホスト機器から送信されてくるデータを一時的に記憶するバッファメモリと、前記ホスト機器との間のデータ転送を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記バッファメモリの空き容量が所定の閾値以下となった場合には、前記ホスト機器に対して、前記データの送信を停止するための停止要求を出力する、ことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係るデータ転送方法は、上記課題を解決するため、請求項１３に記載したように、バースト転送を行うデータ転送方法において、送信元機器から送信されてくるデータを一時的にバッファメモリに記憶する記憶ステップと、前記送信元機器との間のデータ転送を制御する制御ステップと、を備え、前記制御ステップは、前記バッファメモリの空き容量が所定の閾値以下となった場合には、前記送信元機器に対して、前記データの送信を停止するための停止要求を出力する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るデータ転送装置、情報記録再生装置およびデータ転送方法によれば、バースト転送時の受信側バッファメモリの利用効率を高めると共に、バースト転送時の受信データ消失の可能性を送信元の機器の種類に依存せず排除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係るデータ転送装置、情報記録再生装置およびデータ転送方法の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１９】
（１）情報記録再生装置の構成および動作
図１は、本発明の実施形態に係る情報記録再生装置１００のシステム構成例を示す図である。
【００２０】
情報記録再生装置１００は、変調回路２、レーザ制御回路３、レーザ４、コリメートレンズ５、偏光ビームスプリッタ（以下ＰＢＳ）６、４分の１波長板７、対物レンズ８、集光レンズ９、光検出器１０、信号処理回路１１、復調回路１２、フォーカスエラー信号生成回路１３、トラッキングエラー信号生成回路１４、フォーカス制御回路１６、トラッキング制御回路１７、主制御部４０、およびデータ転送部５０を備えて構成される。
【００２１】
このうち、レーザ４、コリメートレンズ５、偏光ビームスプリッタ（以下ＰＢＳ）６、４分の１波長板７、対物レンズ８、集光レンズ９、および光検出器１０とによって、光ピックアップ７０を構成している。
【００２２】
また、信号処理回路１１および復調回路１２によって再生処理部２０を構成し、変調回路２およびレーザ制御回路３によって記録処理部３０を構成している。
【００２３】
主制御部４０は、情報記録再生装置１００全体の制御を行っており、例えばマイクロプロセッサを含んだ構成となっている。
【００２４】
データ転送部５０は、情報記録再生装置１００に接続されるホスト機器２００、例えばパーソナルコンピュータやＴＶ受信装置等、と情報記録再生装置１００との間のデータ転送を行う。データ転送部５０では、バースト転送と呼ばれる転送方式が可能に構成されており、個別にアドレス指定することなく大量のデータを一括して転送することによって、例えば映像データのような大容量データの転送を可能としている。
【００２５】
バースト転送が可能なデータ転送方式は種々存在するが、例えば、ＡＴＡＰＩ規格に基づくデータ転送では、マルチワードＤＭＡやUltra  ＤＭＡモードと呼ばれるバースト転送モードが規定されており、光ディスクドライブ装置（情報記録再生装置１００）のデータ転送に多く用いられている。
【００２６】
上記のように構成された情報記録再生装置１００の記録および再生動作について以下に説明する。まず、記録動作から説明する。
【００２７】
データの記録は、主制御部４０により制御される。データ転送部５０を介してホスト機器２００から送信されてくる記録データ（データシンボル）は、変調回路２により所定のチャネルビット系列に変調される。記録データに対応したチャネルビット系列は、レーザ制御回路３によりレーザ駆動波形に変換される。レーザ制御回路３は、レーザ４をパルス駆動し、所望のビット系列に対応したデータを光ディスク１上に記録する。レーザ４から放射された記録用の光ビームは、コリメートレンズ５で平行光となり、ＰＢＳ６に入射し、透過する。ＰＢＳ６を透過したビームは４分の１波長板７を透過し、対物レンズ８により光ディスク１の情報記録面に集光される。集光されたビームは、フォーカス制御回路１６によるフォーカス制御及びトラッキング制御回路１７によるトラッキング制御により、記録面上に最良の微小スポットが得られる状態で維持される。
【００２８】
次に、この情報記録再生装置１００によるデータの再生動作について説明する。データの再生も、主制御部４０により制御される。主制御部４０からのデータ再生指示に基づき、レーザ４は再生用の光ビームを放射する。レーザ４から放射された再生用の光ビームは、コリメートレンズ５で平行光となり、ＰＢＳ６に入射し、透過する。ＰＢＳ６を透過した光ビームは４分の１波長板７を透過し、対物レンズ８により光ディスク１の情報記録面に集光される。集光されたビームは、フォーカス制御回路１６によるフォーカス制御及びトラッキング制御回路１７によるトラッキング制御により、記録面上に最良の微小スポットが得られる状態で維持される。このとき、光ディスク１上に照射された再生用の光ビームは、情報記録面内の反射膜あるいは反射性記録膜により反射される。反射光は対物レンズ８を逆方向に透過し、再度平行光となる。反射光は４分の１波長板７を透過し、入射光に対して垂直な偏光を持ち、ＰＢＳ６では反射される。ＰＢＳ６で反射されたビームは集光レンズ９により収束光となり、光検出器１０に入射される。光検出器１０は、例えば、４分割のフォトディテクタから構成されている。光検出器１０に入射した光束は光電変換されて電気信号となり増幅される。増幅された信号は信号処理回路１１にて等化され２値化され、復調回路１２に送られる。復調回路１２では所定の変調方式に対応した復調動作を施されて、再生データがデータ転送部５０を介してホスト機器２００に出力される。
【００２９】
また、光検出器１０から出力される電気信号の一部に基づき、フォーカスエラー信号生成回路１３によりフォーカスエラー信号が生成される。同様に、光検出器１０から出力される電気信号の一部に基づき、トラッキングエラー信号生成回路１４によりトラッキングエラー信号が生成される。フォーカス制御回路１６は、フォーカスエラー信号に基づきビームスポットのフォーカスを制御する。トラッキング制御回路１７は、トラッキングエラー信号に基づきビームスポットのトラッキングを制御する。
【００３０】
上記のように、情報記録再生装置１００では、ホスト機器２００から送信されてくる書き込みデータを光ディスク１に記録し、逆に、光ディスク１から再生した読み出しデータをホスト機器２００に送信している。この際、ホスト機器２００との間のデータ転送は、いずれもデータ転送部５０を介して行われる。
【００３１】
次に、データ転送部５０の構成、および動作について説明する。
【００３２】
（２）データ転送部の構成（第１の実施形態）
図２は、第１の実施形態に係るデータ転送部（データ転送装置）５０の構成例を示す図である。
【００３３】
データ転送部５０は、ホスト機器（送信元機器）２００からバースト転送で送信されてくるデータを一時的に記憶すると共に、ホスト機器２００に送信するデータを一時的に記憶する送受信用バッファメモリ（バッファメモリ）５１、制御部５３、およびインタフェース５４を備えて構成される。本発明では、送受信用バッファメモリ５１の機能は受信時に関する機能であるため、以下の説明では、送受信用バッファメモリ５１を単に受信用バッファメモリ５１と記載する。
【００３４】
受信用バッファメモリ５１に一時的に記憶されたデータは、情報記録再生装置１００の記録処理部３０（機能ブロック（１））に出力される。また、送信用バッファメモリ５２には、情報記録再生装置１００の再生処理部２０（機能ブロック（２））から出力されるデータが一時的に記憶される。
【００３５】
制御部５３は、受信用バッファメモリ５１の空き容量をモニタし、モニタした空き容量に基づいてデータの送信の一時停止、或いは送信中止をホスト機器２００に対して要求する。
【００３６】
インタフェース５４は、ホスト機器２００と情報記録再生装置１００との間のデータ転送を所定のデータ転送系６０のデータフォーマットに変換するものである。データ転送系６０がＡＴＡＰＩ規格に基づく場合には、その規格に適合するデータフォーマットへの変換を行っている。
【００３７】
一般に、受信用バッファメモリ５１の容量はそれ程大きくなく、ホスト機器２００から受信したデータは、順次、下流側（記録処理部３０側）に吐き出す形態でデータ転送が行われる。このため、ホスト機器２００から送信されてくるデータが、受信用バッファメモリ５１からオーバフローすることが無いようにフロー制御する必要がある。このフロー制御は、制御部５３で行われており、以下にその内容を説明する。
【００３８】
（３）データ転送方法
図３は、本実施形態に係るデータ転送方法との比較のために、従来行われているフロー制御の一例を示す図である。
【００３９】
図３（ａ）は、ホスト機器２００から送信されてくるデータが、受信用バッファメモリ５１に記憶されつつある状態を示している。この状態では、受信用バッファメモリ５１の空き容量に余裕がある。制御部５３は、受信用バッファメモリ５１の空き容量をモニタすることができるように構成されている。
【００４０】
受信用バッファメモリ５１に対する書き込みデータの量が読み出しデータの量よりも多くなると、空き容量は、徐々に減少し、ついには、空き容量はゼロとなる。図３（ｂ）は、空き容量がゼロになった状態を示している。制御部５３は、空き容量がゼロになったことを検知すると、ホスト機器２００に対して、データの送信を停止するように停止要求信号を送信する。
【００４１】
この停止要求信号を受信すると、ホスト機器２００では、データ転送部５０に対するデータの送信を停止する。
【００４２】
しかしながら、制御部５３が停止要求信号をホスト機器２００に送信してから、実際にホスト機器２００側でデータ送信を停止するまでには一定のタイムラグが生じるため、このタイムラグの間にホスト機器２００側から送信されてくるデータ（遅延データ）は、既に空き容量がゼロとなった受信用バッファメモリ５１から溢れ出すか、或いは既に記憶されたデータの一部に対して上書きすることになる。この結果、ホスト機器２００から送信されてきたデータの一部は取りこぼしデータとなって正常に受信できないという問題が生じることになる。
【００４３】
データの取りこぼしを回避するために、通常の受信用バッファメモリ５１の他に、予備の受信用バッファメモリを設ける等の対策が講じられることがあるが、回路構成を複雑にし、また、メモリの有効活用の観点からも必ずしも好ましい形態とはいえない。
【００４４】
図４は、上記の問題を解消するために、本実施形態で採られているデータ転送方法を説明する図である。
【００４５】
従来のデータ転送方法との相違点は、受信用バッファメモリ５１の空き容量がゼロになってからデータ転送の停止要求を出すのではなく、空き容量にある程度余裕をもたせた状態でデータ転送の停止要求を出す点にある。
【００４６】
具体的には、図４（ａ）および（ｂ）に示したように、制御部５３で空き容量をモニタし、この空き容量が所定の閾値以下となった段階で、制御部５３からホスト機器２００に対して、データ転送の停止要求を出すように制御部５３を構成している。
【００４７】
この結果、停止要求信号のタイムラグに起因する遅延データを、閾値の容量に相当する受信用バッファメモリ５１の空き容量に記憶することが可能となり、データの取りこぼしという問題を解消することができる。
【００４８】
また、この方法によれば、別途予備の受信用バッファメモリを設ける必要が無く、本来の受信用バッファメモリ５１の記憶領域を有効に活用することができるため、メモリの有効活用の観点からも好ましい。
【００４９】
接続されるホスト機器２００のハードウェアやソフトウェアに依存して転送データ量やタイムラグの値は異なる。このため、遅延データ量はホスト機器２００の種類によって異なってくる。従って、遅延データを確実に受信するためには、閾値を変更可能に構成する形態が好ましい。例えば、適宜のデータ設定用スイッチを制御部５３に設けることで、閾値をユーザが変更できるように構成すればよい。また、適宜のソフトウェア変更ツールを制御部５３に接続し、制御部５３に設定されている閾値を書き換え可能に構成する形態でも良い。
【００５０】
閾値の設定は、上記のような手動設定によるほか、自動的に変更する形態でもよい。
【００５１】
図５は、閾値の自動変更方法の第１の例を示す図である。この方法では、図５（ａ）乃至（ｃ）に示したように、情報記録再生装置１００（或いはデータ転送装置）に接続されるホスト機器（送信元）２００の種類に応じて、上記閾値の値を自動的に変更する。
【００５２】
通信相手方の機器識別情報を取得することが可能であったとすると、接続されるホスト機器２００の遅延データ量は、予め機種毎に予想することが可能である。
【００５３】
そこで、ホスト機器２００の種類に関連付けた予想遅延データ量を、例えばルックアップテーブル等の形態で制御部５３に予め保有させ、接続したホスト機器２００から得られる機器識別情報によってこのルックアップテーブルを参照することで、接続されているホスト機器２００に最も適した閾値を自動的に設定することが可能となる。
【００５４】
図６は、閾値の自動変更方法の第２の例を示す図である。この自動変更方法は、接続されるホスト機器２００の情報を予め取得することができない場合等に有効な方法である。具体的には、接続されたホスト機器２００の遅延データ量を測定し、この測定結果を学習し、ホスト機器２００に応じて適応的に閾値を自動設定する方法である。
【００５５】
図６は、この第２の例に係るデータ転送方法の一例を示す図である。まず、図６（ａ）に示したように、受信用バッファメモリ５１の空き容量に十分余裕がある状態で、制御部５３からホスト機器２００に対して、データ転送の停止要求を出力する。
【００５６】
ホスト機器２００は、停止要求を受信した後データ転送を停止するが、タイムラグがあるため、この間の遅延データは受信用バッファメモリ５１に記憶されることになる。図６（ｂ）は、この状態を示している。
【００５７】
一方、制御部５３は、第１の例と同様に、受信用バッファメモリ５１の空き容量をモニタしている。このモニタ機能によって得られる、データ転送の停止要求を出力した時点（図６（ａ）の状態）の空き容量と、ホスト機器２００からのデータ転送が停止した時点（図６（ｂ）の状態）の空き容量との差をとることで、遅延データ量を測定することができる。
【００５８】
制御部５３は、測定した遅延データ量に基づいて閾値を決定する。測定した遅延データ量に所定のマージンを付加して閾値を決定するようにしてもよい。閾値を決定した後は、この閾値と受信用バッファメモリ５１の空き容量を比較することによって、図４と同様の処理によってフロー制御を行う。
【００５９】
第２の例に係る閾値の自動設定方法によれば、ホスト機器２００の情報を予め取得することができない場合であっても、閾値の設定をホスト機器２００に適応させて自動設定することが可能となる。
【００６０】
（４）第２の実施形態
図７は、第２の実施形態に係るデータ転送部（データ転送装置）５０ａの構成例を示す図である。
【００６１】
第１の実施形態との相違点は、受信用バッファメモリ５５（実際には、送受信用バッファメモリ５５であるが、第１の実施形態と同様に、単に受信用バッファメモリ５５と呼ぶ）が複数のバッファメモリ構成となっている点にある。この形態の受信用バッファメモリ５５では、複数のバッファメモリのうち、１つのバッファメモリがホスト機器２００からのデータを受信し、既に受信したデータが記憶されている他のバッファメモリは後段（記録処理部３０側）にデータを吐き出すように構成されている。
【００６２】
この形態の最も典型的な形態は、２つのバッファメモリで構成されるダブルバッファ方式の形態であり、図７は、受信用バッファメモリ５５をダブルバッファ方式で構成した例を示している。
【００６３】
バッファ（１）５６でホスト機器２００からのデータを受信しているときには、バッファ（２）５７では、記録処理部３０にデータを吐き出す。バッファ（１）が満杯になると入力側および出力側のスイッチを切換えて、バッファ（１）５６に記憶されたデータを記録処理部３０に吐き出し、バッファ（２）５７でホスト機器２００からのデータを受信する。これを交互に繰り返していく。
【００６４】
ダブルバッファ方式では、いずれか一方のバッファメモリに空き容量がある場合には、空き容量のあるバッファメモリを受信用に切換えることで、ホスト機器２００からのデータの取りこぼしを回避することができる。しかしながら、双方のバッファメモリが満杯の状態となった場合には、データの取りこぼしが発生するため、ホスト機器２００に対してデータ転送の停止指令を出す必要がある。この時に、上述したタイムラグによる遅延データの取りこぼしが発生する。
【００６５】
この問題を解消するため、第２の実施形態にかかるデータ転送方法では、データを受信中のバッファメモリ以外のバッファメモリ（図７に示した例ではバッファ（２）５７）に空き容量が無く、かつ、データを受信中のバッファメモリ（図７に示した例ではバッファ（１）５６）の空き容量が所定の閾値以下となった場合には、ホスト機器２００に対して、データ転送の停止要求を出力するように構成している。
【００６６】
第２の実施形態においても、各バッファメモリの空き容量のモニタ、およびデータ転送の停止要求の出力は、制御部５３で行っている。
【００６７】
なお、閾値の設定は、第１の実施形態と同様に手動によって変更可能に設定する方法でも良いし、第１の例、或いは第２の例に係る自動変更方法としてもよい。
【００６８】
なお、本発明は上記の各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る情報記録再生装置の一実施形態のシステム構成例を示す図。
【図２】本発明に係るデータ転送装置（データ転送部）の第１の実施形態における構成例を示す図。
【図３】従来のデータ転送方法によるフロー制御例の説明図。
【図４】本発明に係るデータ転送方法の実施形態のフロー制御を説明する図。
【図５】第１の例に係る閾値の自動設定方法を説明する図。
【図６】第２の例に係る閾値の自動設定方法を説明する図。
【図７】本発明に係るデータ転送装置（データ転送部）の第２の実施形態における構成例を示す図。
【符号の説明】
【００７０】
１  光ディスク
２０  再生処理部
３０  記録処理部
４０  主制御部
５０、５０ａ  データ転送部（データ転送装置）
５１  受信用バッファメモリ（バッファメモリ）
５２  送信用バッファメモリ
５３  制御部
５４  インタフェース
５５  受信用バッファメモリ（バッファメモリ）
５６  バッファ（１）
５７  バッファ（２）
５８  送信用バッファメモリ
６０  データ転送系（ＡＴＡＰＩバス）
１００  情報記録再生装置
２００  ホスト機器（送信元機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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