(57)【要約】【課題】緊締部材の取り外しを一層容易化させることにより、緊締部材の離脱作業の効率を高め得るように構成した緊締部材を提供する。【解決手段】緊締部材１が、開口７が形成されたＣ字形状の内輪２と、該内輪２の両端から内輪２の外周側に沿って延びる各外輪３とを備えている。そして、この外輪３に、内輪２を含む平面から離間させた退避面部２１を有させてなる。これにより、該緊締部材１の取り外し作業において、プラスドライバ等の工具を係合させ易くすることができると共に、緊締部材１を素手によって着脱し得るものとすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有した湾曲形状に形成され、該開口部から軸部材の外周に嵌め込む緊締部材において、
前記開口部を形成する略々Ｃ字形状の内輪部と、該内輪部の両端から該内輪部の外周側に沿って延びる外輪部とを備え、
前記外輪部は、前記内輪部を含む平面から離間させた退避面部を有してなる、
ことを特徴とする緊締部材。
【請求項２】
前記退避面部は、前記内輪部側の端部に前記外輪部の外周側に向って凹状に切り欠かれる切り欠き部を有してなる、
請求項１に記載の緊締部材。
【請求項３】
前記退避面部は、前記外輪部に絞り加工を施すことにより、前記内輪部を含む平面から離間させるように隆起されてなる、
請求項１又は２に記載の緊締部材。
【請求項４】
前記内輪部は、該内輪部を周方向に両断し得るようなスリット部が形成されてなる、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の緊締部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支軸や回転軸等の軸部材上に被嵌するギヤやコロ等の被嵌部材を固定させる緊締部材に係り、該軸部材に嵌め込むことで固定される緊締部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的な止め輪の一態様として、図５に示すような、開口部２０を有しつつ該開口部２０からさらに２箇所の切り欠き１６が形成されることで略々Ｅ字形状をなすＥリング１０（Ｅ形止め輪ともいう）が用いられてきた。該Ｅリング１０は、支軸や回転軸等の軸部材に嵌合され、該軸部材上でギヤやコロ等の部材の位置を規制させる緊締部材として用いられる。ここで、上記した軸部材とは、例えば、図６に示す軸部材としての軸１１のようなもので、Ｅリング１０は、軸１１における先端部近傍に形成された円周溝としての溝１２に対して開口部２０側から嵌め込まれる。そして、ギヤ１３は、図７に示すように、Ｅリング１０が軸１１の先端部近傍に嵌め込まれた状態において、矢印Ｙの方向からＥリング１０に向って被嵌されることにより、軸１１上にて固定される。
【０００３】
また、Ｅリング１０の詳細な取り付けは、上記した溝１２にＥリング１０の開口部２０を突き当て、ペンチ等でＥリング１０の頂部１４と軸１１の下側を強く挟むか、Ｅリング１０を専用工具で保持して溝１２に押し付けることによって行う。さらに、Ｅリング１０の取り外しは、Ｅリング１０内側の切り欠き１６と軸１１の間に形成される隙間１７へ矢印Ｗの向きからマイナスドライバ１８の先端１９を差し込む。そして、それを矢印Ｚの向きに適宜に回転させて隙間１７を押し広げるように移動させることによって行う（図７参照）。このようなＥリング１０は、簡素な形状であるために低コストで、且つペンチやマイナスドライバ等の比較的一般的な工具で着脱可能であるため事務機等の機械装置にて広く用いられてきた。
【０００４】
ここで、上記したようなＥリング１０では、φ８軸用のものを軸部材に嵌め込む場合で９８．０７［Ｎ］（１０［ｋｇｆ］）前後の押圧力を必要とし、軸１１から取り外す際にあっても同程度の力を必要とするものである。このように、軸１１とＥリング１０との着脱には比較的大きな力を要することにより、ペンチやマイナスドライバ等の工具を用いることが一般的となっていた。
【０００５】
また、例えば、上記マイナスドライバを用いて軸１１からＥリング１０を取り外す際には、隙間１７にマイナスドライバの先端部を挿入し、該先端部によって隙間１７を押し広げるようにして行う。したがって、隙間１７をマイナスドライバで押し広げて取り外す際には、Ｅリング１０は塑性限界を超える応力を受けて永久変形し、再使用できなくなるという問題が生じがちとなっていた。そこで、Ｅリング１０にかかる応力や着脱に要する力を低減させるため、従来、以下のような対策が考案されてきたが、それぞれの対策の有する製造上の制約や問題点等から実現には至っていない。
【０００６】
１．リングの幅Ｈ（図５（ａ）参照）を狭める。
【０００７】
幅Ｈを狭めることによってＥリング１０にかかる応力の影響を低減させ、変形させ易く（着脱し易く）することができる。しかし、幅Ｈは、Ｅリング１０のプレスによる成形性を確保するために「幅Ｈ≧板厚ｔ×２」のような制約を受けるものとなる。したがって、幅Ｈは、狭めることのできる限界が規定されることとなり、この限界内の幅Ｈでは応力や着脱に要する力の影響を十分に低減させることができない。
【０００８】
２．Ｅリング１０の外径を大きくして変形領域（Ｅリング外周）を長くする。
【０００９】
外径を大きくした場合には、切り欠き１６が深くなることとなり、製造ラインでＥリング同士が絡みあってプレス成形後の後処理（表面処理等）に支障をきたす。
【００１０】
３．Ｅリングの板厚ｔ（図５（ｂ）参照）を薄くする。
【００１１】
一般のものに比して板厚ｔを十分に薄くしたＥリングは、該Ｅリングにかかる応力の影響を低減させ、変形させ易く（着脱し易く）することができるが、該Ｅリングのエッヂ部分で作業者が手等を傷めやすくなる虞が生じるものとなる。また、該Ｅリングが、ギヤ等の固定対象物から軸方向のスラスト荷重を受けた際の耐力は低下する可能性が大きくなる。さらに、該Ｅリングは、使用される機械装置の保守やリサイクル等に伴う分解作業で着脱される際に、作業者が使用頻度の高いプラスドライバ等の工具をマイナスドライバやペンチ等の他の工具に持ち替えなければならないという不便な点が生じ得るものとなる。
【００１２】
そこで、上記制約や問題点を解決するため、軸の外周に嵌め込み可能な略々Ｃ字形状の内輪と、該内輪外側に形成され、内輪の開口部側両端部と接続された外輪とを備えた、全体として略々Ｃ字形状をなす緊締部材が提案されている（特許文献１参照）。さらに、上記緊締部材には、上記内輪と上記外輪との間に形成され、軸に嵌め込んだ状態において、プラスドライバの先端と係合可能な切り欠き及び平行部からなる係合部とを備えさせている。この緊締部材にあっては、該緊締部材の着脱に要する力を低減させると共に、使用頻度の高いプラスドライバ等の工具によって容易に取り外しができるものとさせている。
【００１３】
【特許文献１】特開２００３−１１３８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、上記特許文献１に記載されたような緊締部材が、軸に嵌め込まれた状態で、該軸に被嵌されたギヤやコロ等の被嵌部材を位置規制した際には、被嵌部材の側面と緊締部材の側面とは互いに密着した状態となる。したがって、該緊締部材には自身の取り外しが容易とされる切り欠きや係合部が設けられているものの、外輪の厚さが比較的薄い点から、必ずしも取り外しに際してプラスドライバ等の工具の先端が掛け易い状態にあるとはいい難かった。そして、このような、取り外し時における工具先端の掛け易さは、作業時間の短縮に影響を及ぼす一つの要因となっていた。
【００１５】
そこで本発明は、緊締部材における取り外しを一層容易化させることにより、緊締部材の離脱作業の効率を高め得るように構成し、もって上述した課題を解決した遊技機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、開口部を有した湾曲形状に形成され、該開口部から軸部材の外周に嵌め込む緊締部材において、前記開口部を形成する略々Ｃ字形状の内輪部と、該内輪部の両端から該内輪部の外周側に沿って延びる外輪部とを備えさせる。そして、前記外輪部には、前記内輪部を含む平面から離間させた退避面部を有させてなる、ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる緊締部材によれば、開口部を形成する略々Ｃ字形状の内輪部と、該内輪部の両端から該内輪部の外周側に沿って延びる外輪部とを備え、該外輪部には内輪部を含む平面から離間させた退避面部を有させてなる。これにより、緊締部材の取り外し作業において、プラスドライバ等の工具を係合させ易くすることができ、作業の一層の効率化を図ることができると共に、該緊締部材を素手によって着脱し得るものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明の第１の実施の形態にかかる緊締部材１を、図１及び図２に沿って説明する。図１は、緊締部材１を詳細に示す三面図であり、（ａ）は緊締部材１を正面視にて示す正面図、（ｂ）は緊締部材１を上方視にて示す平面図、（ｃ）は緊締部材１を側方視にて示す側面図、図２は、緊締部材１の使用例を示す概略斜視図である。
【００１９】
図１に示すように、緊締部材１は、金属材料でプレス成形にて製作され、全体として開口７を有する薄板部材からなっている。さらに細かくは、該緊締部材１は、開口７を形成する略々Ｃ字形状の内輪部としての内輪２と、該内輪２の両端から該内輪２の外周側に沿って延びる外輪部としての外輪部とを備えている。このように、緊締部材１は、貫通孔２２が内面部に形成された状態において、内輪２と外輪３とによる輪状をなしている。
【００２０】
内輪２は、開口７を形成することによって略々Ｃ字形状をしており、その中央部には該内輪２を周方向に両断し得るような横断面方向のスリット６を有し、さらに内輪２の平面視上部で且つスリット６端部には溝状の切り欠き部４を有している。外輪３は、内輪２の両端から延び、内輪２の外周側を沿うように湾曲形状に形成されている。
【００２１】
さらに、外輪３上であって内輪２側の端部、つまりスリット６及び切り欠き部４から対向した位置には、外輪３の外周側に向って凹状に切り欠かれる切り欠き部５が形成されている。この切り欠き部５は、プラスドライバ等の工具先端における突起を容易に係合させ得るものとなっている。また、該切り欠き部５の左右側には平滑面５ａが形成されており、プラスドライバ等の工具先端が切り欠き部５に係合された際に、該平滑面５ａは、工具先端における突起の左右平面部が係合されるものとなっている。したがって、これら切り欠き部５及び平滑面５ａは、プラスドライバ等の工具を緊締部材１に対して係合させ易く安定したものにさせている。
【００２２】
また、外輪３は、プレス成形時に生じるバリのある側（以後バリ方向と称す）へ、曲げ８を起点として屈曲されることで傾斜しており、外輪３にあっては、この傾斜した面部を退避面部２１としている。ここで、この退避面部２１における表面２１ａの位置は、内輪２の表面２ａを含む平面と軸方向において角度αだけ傾斜することにより、退避面部２１が内輪２を含む平面から離間された（バリ方向へ退避された）ものとなっている。
【００２３】
このような、緊締部材１は、従来から用いられている一般的なＥリングと同様、図６に示したような軸部材（溝１２が形成された軸１１）に対して、図２のように嵌め込まれた状態で用いられる。これにより、緊締部材１は、軸１１に被嵌したギヤ３０といった被嵌部材を、軸１１における軸方向で移動しないよう規制するものとなっている。
【００２４】
つぎに、図１に示した緊締部材１の着脱に係る動作について説明する。
【００２５】
すなわち、緊締部材１は、作業者により、ペンチ等の工具で狭持された状態で、例えば軸１１における溝１２に対して、外周側から、或いは、外周側へと、着脱される。この軸１１への着脱工程において、緊締部材１は、開口７の入り口付近が軸１１によって広げられるため、これに伴って内輪２及び外輪３が適宜に変形するものとなる。
【００２６】
ここで、本実施の形態における緊締部材１は、従来のＥリングの外周長より外輪３の外周長を長くできることと、内輪２と外輪３とで構成された輪状となっていることから、従来のＥリングに比して全体的に撓み易く柔軟なものとなっている。これにより、本緊締部材１では、着脱時の変形に要する力が従来のＥリングに比して小さくなり、内輪２や外輪３等にかかる応力が従来に比して小さいものとなる。また、緊締部材１は、撓み易い構造となっていることから、内輪２及び外輪３における応力の集中が生じにくく分散され易い形状となっている。その結果、該緊締部材１にあっては、着脱時に外輪３に加わる応力が降伏応力以下となり、着脱時の永久変形が抑制されることによって、複数回に亘る再利用が実現されるものとなる。
【００２７】
ついで、緊締部材１の取り外しの動作について説明する。
【００２８】
緊締部材１の取り外しを行う際には、作業者は、図２に示すように、プラスドライバ９における先端９ａを、切り欠き部５と切り欠き部４との間に挿入する。その状態から、作業者は、先端９ａにおける突起部を切り欠き部５に係合させ、そのまま先端９ａを軸１１から矢印Ｘに示す向きに離間させるようにして行う。
【００２９】
このとき、切り欠き部５は、曲げ８によってギヤ３０の表面３０ａの位置から軸方向に離間された退避面部２１上に形成されていることにより、ギヤ３０の表面３０ａの位置から退避された状態となっている。これにより、作業者は、プラスドライバ９の先端９ａを切り欠き部５と切り欠き部４との間に挿入させ易くなり、該先端９ａを切り欠き部５に対して容易に係合させることができるものとなる。このように、緊締部材１が、ギヤ３０のような被嵌部材から退避される退避面部２１を外輪３上に有することにより、プラスドライバ９の先端を切り欠き部５に素早く掛けることが可能となるため、緊締部材１の取り外し作業を効率化することができるようになる。
【００３０】
また、従来のＥリングにおいては、その取り外し作業の際に、比較的使用頻度の高いプラスドライバ等の工具から、比較的使用頻度の低いマイナスドライバへと工具を持ち替えるといった手間がかかっていた。しかし、本緊締部材１を用いることにより、上記したような工具の持ち替えといった無駄な動作を抑制させることができるようになる。
【００３１】
また、従来のＥリングは、着脱する際に、φ８軸用で９８．０７［Ｎ］（１０［ｋｇｆ］）前後の力を加えなければならなかったが、緊締部材１では１９．６１４［Ｎ］（２［ｋｇｆ］）前後の力を加えることで着脱できるように設計可能となっている。このように、着脱に要する力を低減させたことと、切り欠き部５を曲げ８によってギヤ３０の表面３０ａから退避させたこととによって、緊締部材１を手指で掴み易くできると共に、素手によって着脱し得るものとすることができるようになる。
【００３２】
また、緊締部材１では、溝１２に嵌め込む際の取付け方向（軸方向の向き）を作業者が認識しやすいという利点を有している。従来のＥリングを含め、一般的な緊締部材においては、プレスによって生じたバリを、対象となる被嵌部材と逆側に向くように軸部材に嵌め込んで使用する。これは、軸部材に被嵌した被嵌部材から受けるスラスト荷重に対し、取付け溝と緊締部材の噛合いを深くして緊締部材の耐スラスト荷重性能を確保するために行われるものである。しかし、プレス断面の形状によるバリ方向の識別は、未熟な作業者の場合には手間取ったり間違えたりする可能性がある。この点にあって、緊締部材１は、曲げ８によって曲げられた方向をバリ方向とするため、作業者が未熟な場合であっても、その取付け方向を容易に認識することができるものとなっている。
【００３３】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態にかかる緊締部材３１を図３を用いて説明する。図３は、緊締部材３１を詳細に示す三面図であり、（ａ）は緊締部材３１を正面視にて示す正面図、（ｂ）は緊締部材３１を上方視にて示す平面図、（ｃ）は緊締部材３１を側方視にて示す側面図である。但し、図１、２及び図５ないし図７と共通する構成については同じ符号を付し、それぞれの図の説明を援用する。
【００３４】
すなわち、図３に示す緊締部材３１は、外輪部としての外輪３２に対して絞り加工を施すことにより、該外輪３２内に内輪２を含む平面から離間された隆起部分が形成されている。そして、この隆起部分には、立ち上がり部３４を介した退避面部３３が形成されている。
【００３５】
本緊締部材３１における外輪３２は、図３（ａ）に示す上部中央付近に、開口７の直径と略々同様の幅となる退避面部３３を有している。該退避面部３３の左右部には、内輪２の表面２ａから例えば図３（ｃ）に示すような左方に向けて徐々に傾斜して立ち上がる立ち上がり部３４が形成されている。これにより、退避面部３３は、立ち上がり部３４を介して外輪３２から離間された（浮き出した）状態となっている。このように、退避面部３３は、立ち上がり部３４によって内輪２の表面２ａを含む平面からバリ方向へ距離Ａ１だけ退避されるものとなっている。
【００３６】
上記した緊締部材３１は、図６に示したような軸部材（例えば軸１１）の円周溝（例えば軸１２）に対して嵌め込まれた状態で使用される（図２と同様）。これにより、緊締部材３１は、軸１１に被嵌したギヤ３０等といった被嵌部材を、軸１１における軸方向で移動しないよう規制するものとなっている。このような緊締部材３１を、軸部材から離脱させる際にあっては、作業者は、退避面部３３における切り欠き部５にプラスドライバ等の工具の先端を係合させ、これを軸部材から離間させることによって取り外しが行われる。
【００３７】
このとき、切り欠き部５は、前述した立ち上がり部３４を介した退避面部３３内に形成されている。このことにより、切り欠き部５は、上記被嵌部材の表面から浮き出した状態となり、作業者は工具の先端が係合させ易く、緊締部材３１の取り外しを楽に行うことができるものとなる。さらに、本緊締部材３１にあっては、内輪２における表面２ａを含む平面から切り欠き部５までの距離Ａ１を、絞り加工によって形成される立ち上がり部３４と等しい厚さに抑えることができるため、コンパクトな態様で上記効果を奏するものとなっている。
【００３８】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態にかかる緊締部材４１を図４を用いて説明する。図４は、緊締部材４１を詳細に示す三面図であり、（ａ）は緊締部材４１を正面視にて示す正面図、（ｂ）は緊締部材４１を上方視にて示す平面図、（ｃ）は緊締部材４１を側方視にて示す側面図である。但し、図１ないし図３、及び図５ないし図７と共通する構成については同じ符号を付し、それぞれの図の説明を援用し、省略するものとする。
【００３９】
すなわち、図４に示す緊締部材４１は、外輪部としての外輪４２における内輪２の両端に近い位置に絞り加工が施されることにより、該外輪４２内の略々全体に亘る隆起部分が形成されている。そして、この隆起部分には、立ち上がり部４３を介した退避面部４４が形成されている。
【００４０】
本緊締部材４１における外輪４２は、内輪２の両端から一続きに形成されると共に、該両端に近接した位置に亘る退避面部４４を有するものとなっている。該退避面部４４の左右部には、内輪２の表面２ａから例えば図４（ｃ）に示すような左方に向けて徐々に傾斜して立ち上がる立ち上がり部４３が形成されることにより、退避面部４４は、該立ち上がり部４３を介して外輪４２から隆起した（浮き出した）状態となる。したがって、退避面部４４は、立ち上がり部４３により、内輪２の表面２ａを含む平面からバリ方向へ距離Ａ２だけ離間されて位置するものとなっている。
【００４１】
上記した緊締部材４１は、図６に示したような軸部材（例えば軸１１）の円周溝（例えば軸１２）に対して嵌め込まれた状態で使用される（図２と同様）。これにより、緊締部材４１は、軸１１に被嵌されたギヤ３０等といった被嵌部材を、軸１１における軸方向で移動しないよう規制するものとなる。このような緊締部材４１を、軸部材から離脱させる際にあっては、作業者は、退避面部４４における切り欠き部５にプラスドライバ等の工具の先端を係合させ、軸部材から離間させることによって取り外しを行う。
【００４２】
このとき、切り欠き部５は、前述した立ち上がり部４３を介した退避面部４４内に形成されている。このことにより、切り欠き部５は、上記被嵌部材の表面から浮き出した状態となり、作業者は工具の先端が係合させ易く、緊締部材４１の取り外しを楽に行うことができるものとなる。さらに、本緊締部材４１にあっては、外輪４２と上記被嵌部材との接触を可及的に防止できるというメリットを持つ。例えば、ベアリング等を緊締部材で固定（位置規制）する際には、回転するベアリングの外周と緊締部材との接触は両者の削れを引き起す虞がある。この点において、本緊締部材４１は、絞りの方向、つまり立ち上がり部４３の立ち上がる方向が上記ベアリングの側と逆側となることにより、ベアリング側面と外輪４２における退避面部４４及び立ち上がり部４３との接触を可及的に防ぐことができるようになる。
【００４３】
以上説明したように、第１ないし第３の実施の形態にかかる緊締部材１，３１，４１によれば、開口７が形成されたＣ字形状の内輪２と、該内輪２の両端から内輪２の外周側に沿って延びる各外輪３，３２，４２とをそれぞれ備えている。そして、該各外輪３，３２，４２は、内輪２を含む平面から離間させた退避面部２１，３３，４４をそれぞれ有してなる。これにより、各緊締部材１，３１，４１の取り外し作業時において、プラスドライバ等の比較的使用頻度の高い工具を係合させ易くすることができ、作業の一層の効率化を図ることができるようになる。さらに、上記した退避面部２１，３３，４４を有することにより、該緊締部材１，３１，４１を素手によって着脱し得るものとすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上のように、本発明にかかる緊締部材は、軸部材に被嵌させる被嵌部材の位置規制に有用であり、特に、着脱作業の迅速性が要求される緊締部材に適している。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１の実施の形態における緊締部材を詳細に示す三面図であり、（ａ）は緊締部材を正面視にて示す正面図、（ｂ）は緊締部材を上方視にて示す平面図、（ｃ）は緊締部材を側方視にて示す側面図である。
【図２】緊締部材の使用例を示す概略斜視図である。
【図３】第２の実施の形態における緊締部材を詳細に示す三面図であり、（ａ）は緊締部材を正面視にて示す正面図、（ｂ）は緊締部材を上方視にて示す平面図、（ｃ）は緊締部材を側方視にて示す側面図である。
【図４】第３の実施の形態における緊締部材を詳細に示す三面図であり、（ａ）は緊締部材を正面視にて示す正面図、（ｂ）は緊締部材を上方視にて示す平面図、（ｃ）は緊締部材を側方視にて示す側面図である。
【図５】従来のＥリングを示す図で、（ａ）はＥリングを正面視にて示す正面図、（ｂ）はＥリングを側方視にて示す側面図である。
【図６】軸を示す概略図であり、（ａ）は軸を正面視にて示す正面図、（ｂ）は軸を側方視にて示す側面図である。
【図７】従来のＥリングの使用例を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  緊締部材
２  内輪部（内輪）
２ａ  平面（表面）
３  外輪部（外輪）
５  切り欠き部
６  スリット部（スリット）
１１  軸部材（軸）
１２  円周溝（溝）
２１  退避面部
３０  被嵌部材（ギヤ）
３１  緊締部材
３２  外輪部（外輪）
３３  退避面部
４１  緊締部材
４２  外輪部（外輪）
４４  退避面部
【図１】
2007321929.tif 000003
【図２】
2007321929.tif 000004
【図３】
2007321929.tif 000005
【図４】
2007321929.tif 000006
【図５】
2007321929.tif 000007
【図６】
2007321929.tif 000008
【図７】
2007321929.tif 000009