【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６６８６５２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６６８６５２号商標の指定商品中「通信ネットワークを通じてダウンロード可能な映像，録画済みの電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）等の記録媒体，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６６８６５２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１４年４月４日に登録出願され、第９類「電気通信機械器具，通信ネットワークを通じてダウンロードする電子計算機用プログラム（一時蓄積のためのメモリ内に逐次書き込み・読み出し可能にダウンロードする電子計算機用プログラムを含む），電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）等の記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，通信ネットワークを通じてダウンロードする音声データ並びに音楽用プログラム（一時蓄積のためのメモリ内に逐次書き込み・読み出し可能にダウンロードする音楽用プログラムを含む），音声データ及び音楽を録音済みの電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）等の記録媒体，その他のレコード，メトロノーム，通信ネットワークを通じてダウンロードする家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム（一時蓄積のためのメモリ内に逐次書き込み・読み出し可能にダウンロードする家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを含む），家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）等の記録媒体，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，通信ネットワークを通じてダウンロード可能な映像，録画済みの電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）等の記録媒体，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント 」を指定商品として、同１５年５月２日に設定登録されたものである。
　なお、本件審判請求の登録は、平成２３年３月１８日にされている。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を以下のように述べた。
　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中の「通信ネットワークを通じてダウンロード可能な映像，録画済みの電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）等の記録媒体，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント」について、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれも使用した事実は存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、と答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）答弁の理由
ア　本件商標の使用について
　被請求人は、同人の持ち株比率が１００％の連結対象会社である東京都千代田区在の「株式会社ソニー・ミュージックアソシエイテッドレコーズ」（乙１　以下「当該通常使用権者」という。）に本件商標の通常使用権を許諾し、通常使用権者は、１９９９年（平成元年）より現在に至るまで本件商標を「録画済みの電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）等の記録媒体、その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に本件商標を使用している。
イ　商標「ＲＥＡＬＥＹＥＳ」について
  「ＲＥＡＬＥＹＥＳ」は、ミュージシャンとし名高い大沢伸一氏が１９９９年に当該通常使用権者において立ち上げたレーベルであり、そのレーベルには、同氏がプロデュースしたアーティストが所属し、当該レーベルより、多数の楽曲が発表・販売され、その当時の楽曲が現在も被請求人及び通常使用権者から継続して販売されている。
ウ　本件商標の使用について
（ア）本件商標の使用事実（乙第２号証）
ａ　乙第２号証の１は、通常使用権者の製造販売する「録画済みのＣＤ−ＲＯＭ」である「ＬＩＶＥ　ＯＮ　ＴＨＥ　ＮＥＸＴ　ＷＡＶＥ　１（ＣＣＣＤ）」が現在においても継続して販売されている事実を示すものであって、著名なインターネット通販サイト「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ」における販売画面の写しである。
ｂ　乙第２号証の２及び３は、前記乙第２号証の１の販売画面において、２０１１年４月２１日に実際に購入の注文書の写し及びその製品の写真であり、その構成中には、本件商標が多数使用されていることが確認できる。
　また、２００４年４月２１日の発売日、さらには、本件商標を使用した製品中の「ＤＩＳＣ２」が「録画済みのＣＤ−ＲＯＭ」に該当する旨の記載も存在する。
ｃ　乙第２号証の４及び５は、前記乙第２号証の２において実際に購入の製品の「ＤＩＳＣ２」をＰＣにおいて起動した場合の画面の一例であって、同号証の４は、映像選択のためのメニュー画面を示し、同号証の５は、映像メニューにおける「ＥＶＥＲＹＴＨＩＮＧ　ＮＥＥＤＳ　ＬＯＶＥ　＜ＬＩＶＥ＞」を選択した後の実際の映像画面の一例を示すものである。
ｄ　したがって、乙第２号証に示すように、本件商標と同一の商標が２００４年４月２１日発売以来、「録画済みの電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）等の記録媒体，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に使用されており、現在に至るまで継続している事実が明白である。
（イ）本件商標の使用事実（乙第３号証）
ａ　乙第３号証の１は、当該通常使用権者の製造販売する「録画済みのＣＤ−ＲＯＭ」である「ＬＩＶＥ　ＯＮ　ＴＨＥ　ＮＥＸＴ　ＷＡＶＥ２（ＣＣＣＤ）」が現在においても継続して販売されている事実を示すものであって、著名なインターネット通販サイト「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ」における販売画面の写しである。
ｂ　乙第３号証の２は、前記乙第３号証の１に係る被請求人所有の製品の写真であり、その構成中には、本件商標が多数使用されている。
　また、２００４年５月１９日の発売日、さらには、本件商標を使用した製品中の「ＤＩＳＣ２」が「録画済みのＣＤ−ＲＯＭ」に該当する旨の記載も存在する。
ｃ　乙第３号証の３及び４は、前記乙第３号証の２に係る製品の「ＤＩＳＣ２」をＰＣにおいて起動した場合の画面の一例であって、同号証の３は、映像選択のためのメニュー画面を示し、同号証の４は、映像メニューにおける「光＜ＬＩＶＥ＞」を選択した後の実際の映像画面の一例を示すものである。
ｄ　したがって、乙第３号証の１ないし４に示すように、本件商標と同一の商標が２００４年５月１９日発売以来、「録画済みの電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）等の記録媒体，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に使用されており、現在に至るまで継続している事実が明白である。
（ウ）本件商標の使用事実（乙第４号証）
ａ　乙第４号証の１は、被請求人のホームページであり、被請求人自身が直接需要者に販売を行うサイト「Ｓｏｎｙ　Ｍｕｓｉｃ　Ｓｈｏｐ」における「ｂｉｒｄ　ｔｏｕｒ　２０００＋１　ｌｉｖｅ！」の販売画面である。
　当該画面には、当該製品が「ＤＶＤ」であること、すなわち、「録画済みのＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）」であること、又「リアルアイズ」レーベルからの製品であること、及びこれが２００３年１２月１７日の発売であること、が明記されている。
ｂ　乙第４号証の２は、同号証の１の画面において、「カートに入れる」ボタンをクリックした場合に表示される購入画面であり、２００３年１２月１７日の発売以来、現在においても実際に購入可能であることが明白である。
　なお、本件商標は、別掲のごとく上部に大型の構成でローマ文字の大文字「ＲＥ」の語を配し、下部には小型でローマ文字の大文字で「ＲＥＡＬＥＹＥＳ」の語を配したものである。
　しかしながら、本件商標は、上下二段書きのごとき上下が分離されやすい構成を採り、かつ、当該「ＲＥＡＬＥＹＥＳ」の語が造語であり、さらには、実際に使用され、本件商標の下部の「ＲＥＡＬＥＹＥＳ」に係る部分のみにおいても、独立して自他商標識別標識としての機能を果たしているものである。
　その点にかんがみれば、乙第４号証に使用されている「リアルアイズ」の語は、「ＲＥＡＬＥＹＥＳ」の語をローマ文字から片仮名に変換したのみであって、かつ、その称呼及び観念ともに変わるものではないことから、本件商標と乙第４号証に係る商標「リアルアイズ」は、社会通念上同一の商標であることが明白である。
ｃ　したがって、乙第４号証に示すように、本件商標と社会通念上同一の商標が２００３年１２月１７日の発売以来、「録画済みの電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）等の記録媒体，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に使用されており、現在に至るまで継続している事実が明白である。
（エ）本件商標の使用事実（乙第５号証）
ａ　乙第５号証の１も、被請求人のホームページであり、被請求人自身が直接需要者に販売を行うサイト「Ｓｏｎｙ　Ｍｕｓｉｃ　Ｓｈｏｐ」における「ＭＧ４Ｖ」の販売画面である。
　当該画面においては、当該製品が「ＤＶＤ」であること、すなわち、「録画済みのＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）」であること、又、「リアルアイズ」レーベルからの製品であること、及びこれが２００１年７月２５日の発売であることが明記されている。
ｂ　乙第５号証の２は、同号証の１の画面において、「カートに入れる」ボタンをクリックした場合に表示される購入画面であり、２００１年７月２５日の発売以来、現在においても実際に購入可能であることが明白である。
　なお、本件商標と乙第５号証に係る「リアルアイズ」とが社会通念上同一の商標に該当する点は、甲第４号証において述べたとおりである。
ｃ　したがって、乙第５号証に示すように、本件商標と社会通念上同一の商標が２００１年７月２５日の発売以来、「録画済みの電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）等の記録媒体，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に使用されており、現在に至るまで継続している事実が明白である。
（２）むすび
　以上のとおり、本件審判の請求の登録前三年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていた事実が乙各号証から明らかであるから、請求人の本件商標に対する登録取り消しの請求は成り立たない。
　
４　請求人の弁駁
　請求人は、弁駁していない。
　
５　当審の判断
（１）乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
ア　乙１号証の３は、「Ｓｏｎｙ　Ｍｕｓｉｃ　Ｇｒｏｕｐ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｓｉｔｅ−グループ会社情報」のウインドウタイトルが付されたインターネット情報であるが、当該情報は、被請求人のグループ会社情報であるところ、当該４ページ目には、「レーベルビジネス第１グループ」内の１社として会社名「株式会社ソニー・ミュージックアソシエイテッドレコーズ」及び持ち株比率「１００％」と記載されている。
　また、当該５ページ目には、「マーケティング／ディストリビューションビジネスグループ」内の１社として会社名「株式会社ソニー・ミュージックディストリビューション」及び持ち株比率「１００％」と記載されている。
　そして当該両ページの最下行には、「２０１１／０４／２６」と印刷日が記載されている。
イ　乙第２号証の１は、「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ：新品および中古品・・・」のウインドウタイトルが付されたインターネット情報であるが、そこには、「ＬＩＶＥ　ＯＮ　ＴＨＥ　ＮＥＸＴ　ＷＡＶＥ　１（ＣＣＣＤ）／〜Ｍｏｎｄｏ　Ｇｒｏｓｓｏ，ＭＯＮＤＯ　ＧＲＯＳＳＯ・・・」、「出品者：すもも東京」及び「新品ＣＤです。」の各文字とともに「ＣＤケースの表写真」が掲載されている。
　また、当該ページの２ページ目には、「Ｃ（○内）１９９６−２０１１　Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ，ｉｎｃ．」、最下行には、「２０１１／０４／２６」と印刷日が記載されている
ウ　乙第２号証の２は、「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐご注文の確認」のウインドウタイトルが付されたインターネット情報であるが、当該２ページ目には、「お届け予定日：２０１１／４／２６−２０１１／５／６」、「１”ＬＩＶＥ　ＯＮ　ＴＨＥ　ＮＥＸＴ　ＷＡＶＥ　１（ＣＣＣＤ）”／ＭＯＮＤＯ　ＧＲＯＳＳＯ；ＣＤ；」及び「販売：すもも東京」の各文字が記載されている。
　また、当該２ページ及び３ページ目の最下行には、いずれも「２０１１／０４／２１」と印刷日が記載されている。
エ　乙第２号証の３は、ＣＤケースの両面及びＣＤ自体の様々な写真であるが、当該１０ページ目の「ＤＩＳＣ２」のＣＤ表面には、「Ｍｏｎｄｏ／Ｇｒｏｓｓｏ／Ｌｉｖｅ　　ｔｈｅ／Ｎｅｘｔ／Ｗａｖｅ」の各文字（［Ｌｉｖｅ」と「ｔｈｅ」の文字の間は、ＣＤの中心の穴が空いている）が記載されているとともに、本件商標と同一の商標が表示されている。
　また、当該１１ページ目の下段には、「Ｓｏｎｙ　ｍｕｓｉｃ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ　Ｒｅｃｏｒｄｓ　Ｉｎｃ．」の文字及び長方形枠内に「０４・４・２１」の数字が記載されている。
オ　乙第３号証の１は、乙第２号証の１と同様、「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ：新品および中古品・・・」のウインドウタイトルが付されたインターネット情報であるが、そこには、「ＬＩＶＥ　ＯＮ　ＴＨＥ　ＮＥＸＴ　ＷＡＶＥ２（ＣＣＣＤ）／〜Ｍｏｎｄｏ　Ｇｒｏｓｓｏ，ＭＯＮＤＯ　ＧＲＯＳＳＯ・・・」及び「販売／出品」の欄に「出品者：サプライズ」及び「『新品未開封品』です。」の各文字とともに「ＣＤケースの表写真」が掲載されている。
　また、当該ページの最下行には、「２０１１／０４／２６」と印刷日が記載されている。
カ　乙第３号証の２は、乙第２号証の３と同様、ＣＤケースの両面及びＣＤ自体の様々な写真であるが、当該１０ページ目の「ＤＩＳＣ２」のＣＤ表面には、「Ｍｏｎｄｏ／Ｇｒｏｓｓｏ／Ｌｉｖｅ　　ｔｈｅ／Ｎｅｘｔ／Ｗａｖｅ」の各文字（［Ｌｉｖｅ」と「ｔｈｅ」の文字の間は、ＣＤの中心の穴が空いている）が記載されているとともに、本件商標と同一の商標が表示されている。
　また、当該１１ページ目には、長方形枠内に「０４・５・１９」の文字が記載されている。
キ　乙第４号証の１は、「Ｓｏｎｙ　Ｍｕｓｉｃ　Ｓｈｏｐ」のウインドウタイトルが付されたインターネット情報であるが、そこには、「ｂｉｒｄ　ｔｏｕｒ　２０００＋１　ｌｉｖｅ！」、「２００３／１２／１７」、「ＤＶＤ／リアルアイズ／ＡＩＢＬ−９０７６」、及び「ＤＶＤケースの表写真」が掲載され、その商品内容として、「・・・２００１年に行われたｂｉｒｄ初の全国ホールツアー。・・・」と記載されている。
　そして、当該２ページ目には、「Ｃ（○内）２００１−２０１０　Ｓｏｎｙ　Ｍｕｓｉｃ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　Ｉｎｃ．」、最下行には、前記同様、「２０１１／０４／２６」と印刷日が記載されている。
ク　乙第５号証の１は、前記同様、「Ｓｏｎｙ　Ｍｕｓｉｃ　Ｓｈｏｐ」のウインドウタイトルが付されたインターネット情報であるが、そこには、「ＭＧ４Ｖ」、「２００１／０７／２５」、「ＤＶＤ／リアルアイズ／ＡＩＢＴ−９０１１」及び「ＤＶＤケースの表写真」が掲載され、その商品内容として、「・・・ＭＯＮＤＯ　ＧＲＯＳＳＯ『ＭＧ４』のビデオ・クリップ集・・・」と記載されている。
　そして、当該２ページ目には、「Ｃ（○内）２００１−２０１０　Ｓｏｎｙ　Ｍｕｓｉｃ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　Ｉｎｃ．」、最下行には、前記同様、「２０１１／０４／２６」と印刷日が記載されている。
（２）以上の被請求人の提出にかかる乙各号証及び答弁の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
ア　上記（１）アの乙１号証の３に関する事実より、「株式会社ソニー・ミュージックアソシエイテッドレコーズ」及び「株式会社ソニー・ミュージックディストリビューション」の両社は、ともに被請求人の持ち株比率「１００％」と記載されていることから、被請求人より、商標権について、黙示の通常使用権の許諾を受けているものと見て差し支えないものであり、これを否定しなければならない証拠は見あたらない（以下、前者を「通常使用権者Ａ」、後者を「通常使用権者Ｂ」という。）。
イ　上記（１）イないしエの乙２号証の１ないし３に関する事実より、「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ」なるインターネット通販サイトにおいて、不特定の者が２０１１年４月２１日に「ＬＩＶＥ　ＯＮ　ＴＨＥ　ＮＥＸＴ　ＷＡＶＥ　１（ＣＣＣＤ）」なるタイトルのＣＤを購入するために注文及びその確認をした事実が確認できる。
　しかしながら、当該画面における出品者欄には、「すもも東京」と表示されているものであって、例え、乙第２号証の３の１０ページ目に表示された本件商標と同一の商標が付された上記ＣＤが、被請求人の通常使用権者と認めうる通常使用権者Ａが製造販売したＣＤであるとしても、当該ＣＤは、２００４年０４月２１日に通常使用権者Ａにより発売(第三者に譲渡)されて以降、最終的に「すもも東京」なる者により転売されたものとみるのが相当であることから、乙２号証の１ないし３の各号証からは、本件請求人の通常使用権者と認めうる通常使用権者Ａが上記ＣＤを販売（譲渡）したものとは認めることが出来ない。
　同様に、上記（１）オ及びカの事実より、乙第３号証の１及び２についても本件請求人の通常使用権者と認めうる通常使用権者Ａが上記「ＬＩＶＥ　ＯＮ　ＴＨＥ　ＮＥＸＴ　ＷＡＶＥ　２（ＣＣＣＤ）／〜Ｍｏｎｄｏ　Ｇｒｏｓｓｏ，ＭＯＮＤＯ　ＧＲＯＳＳＯ・・・」なるＣＤを販売（譲渡）したものとは認めることが出来ない。
ウ　上記（１）ア及びキの乙１号証の３及び乙第４号証の１に関する事実より、乙４号証の１に記載された「Ｓｏｎｙ　Ｍｕｓｉｃ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　Ｉｎｃ．」なる表記に相当の法人は、その表記内容からして、「通常使用権者Ｂ」の日本法人の英語表記とみるのが相当であって、当該法人のＨＰにおいて、「リアルアイズ」なる商標を付した「ｂｉｒｄ　ｔｏｕｒ　２０００＋１　ｌｉｖｅ！」なるタイトルの録画済ＤＶＤを２００３年１２月１７日以降、インターネット情報の出力日である２０１１年４月２６日の間において、インターネットで通信販売している事実が確認できる。
　しかしながら、本件商標は、別掲（１）に示したとおり、上段の図形部分と下段の文字とを接しさせ、その全体構成も纏まりよく一体的に描かれてなるものであることから、本件商標は図形部分と文字部分が不可分一体のものとしてみるのが相当であって、当該号証に表示された「リアルアイズ」の文字よりなる使用商標とは、その外観上の大きな差異により、全く異なった商標といわざるをえず、「リアルアイズ」なる使用商標と本件商標とは、社会通念上同一の商標とはいうことができない。
　同様に上記（１）クの事実より、乙第５号証の１についても「リアルアイズ」なる使用商標と本件商標とは、社会通念上同一の商標とはいうことができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、被請求人の提出に係る乙各号証によっては、被請求人は、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについての使用をしていることを証明していないものといわざるを得ず、また、被請求人は、使用をしていないことについて正当な理由があると述べるものでもない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、請求に係る「結論掲記の指定商品」について、その登録を取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。