(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者に乗馬を模した運動負荷を付与する揺動型運動装置において、身体の特定部位に選択的に運動効果が得られる装置を提供する。【解決手段】着座面を有する座席２の裏面が、駆動装置３の台座４の上面に、基準姿勢から初期偏倚分の傾斜を与えるくさび形の傾斜付与部材３１によって傾斜して取り付けられる。したがって、座席２の座部（座面）が水平状態にある状態から、前傾姿勢とした場合、使用者３３の腹直筋（腹筋）の筋活動量を増大させることができる。後傾姿勢とした場合、傍脊柱筋などの背筋群の筋活動量を増大させることができる。このように座席２が駆動装置３の台座４に傾斜して取り付けられるだけで、身体の特定部位に選択的に運動効果が得られるようになる。【選択図】図６
2007021231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座面を有する部材と、
前記部材の着座面に着座した使用者に運動負荷を付与するために前記部材を揺動する揺動機構とを備え、
前記部材は、前記揺動機構の台座に傾斜して取り付けられること
を特徴とする揺動型運動装置。
【請求項２】
前記部材は、前記着座面を有し、使用者が着座するための座席と、前記座席の裏側に在る、前記傾斜を与えるための傾斜部材とを備えること
を特徴とする請求項１に記載の揺動型運動装置。
【請求項３】
前記部材は、前記台座に前後方向および左右方向のうちの少なくとも一方に傾斜して取り付けられること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の揺動型運動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者に乗馬を模した運動負荷を付与する揺動型運動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように、使用者に乗馬を模した運動負荷を付与する揺動型運動装置は、子供から老人まで利用可能な手軽な運動器具として、当初のリハビリ目的の医療施設から、一般家庭へと普及してきている。そのような揺動型運動装置の典型的な従来技術としては、たとえば特許文献１〜３がある。
【０００３】
特許文献１は、６軸パラレルメカニズムなどを用いて、一連の滑らかな揺動パターンを実現するようにした腰痛予防訓練装置である。
【０００４】
また、特許文献２は、１モータとリンクとで、前後回転往復、左右回転動作を実現するようにしたバランス訓練装置である。
【０００５】
さらにまた、特許文献３は、筋電図やモーションキャプチャ技術によって運動を分析し、運動目的に適した揺動を実現するようにした運動分析方法および運動補助装置である。
【特許文献１】特許第３３９４８９０号明細書
【特許文献２】特開２００１−２８６５７８号公報
【特許文献３】特開平１１−１５５８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の各従来技術には、揺動を作り出す機構や、揺動による運動状態を検出する技術については開示されているが、身体の特定部位を狙って選択的に運動効果を得る手法については明らかではない。一般に、揺動のスピードやストロークを大きくすることで、運動量も大きくすることができる。しかしながら、そのようにしても、身体全体の筋活動量を増加するだけで、やはり特定部位の運動効果を選択的に高めることはできない。
【０００７】
本発明の目的は、身体の特定部位に選択的に運動効果を得ることができる揺動型運動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の揺動型運動装置は、着座面を有する部材と、前記部材の着座面に着座した使用者に運動負荷を付与するために前記部材を揺動する揺動機構とを備え、前記部材は、前記揺動機構の台座に傾斜して取り付けられることを特徴とする。
【０００９】
そして、好ましくは、前記部材は、前記着座面を有し、使用者が着座するための座席と、前記座席の裏側に在る、前記傾斜を与えるための傾斜部材とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、好ましくは、前記部材は、前記台座に前後方向および左右方向のうちの少なくとも一方に傾斜して取り付けられることを特徴とする。
【００１１】
上記の構成によれば、着座面を有する部材が、前記部材の着座面に着座した使用者に運動負荷を付与するために前記部材を揺動する揺動機構の、前記部材を支持する台座に傾斜して取り付けられるので、前記座席の着座面が水平などの基準状態（使用者の腹筋と背筋、両側筋の筋活動量がそれぞれ等しく、楽な姿勢である基準姿勢にある状態）から、初期状態で予め定める傾斜が与えられる。
【００１２】
このため、膝や股関節の角度が一定の状態で、このように初期状態で座席を傾斜させておくことで、前記使用者に運動負荷が加わる部位が変化する。たとえば、前傾姿勢とすることで、腹筋を選択的に強化することができる。また、後傾姿勢とすることで、背筋を選択的に強化することができる。さらにまた、側傾姿勢とすることで、腹斜筋・中臀筋・内転筋など、体側の筋を選択的に強化できるとともに、非傾斜時（前記基準姿勢をとり得る水平状態）に比べて、より難易度の高いバランス訓練を行うことができる。このようにして、身体の特定部位に、選択的により高い運動効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の揺動型運動装置は、以上のように、着座面を有する部材が揺動機構の台座に傾斜して取り付けられる。それゆえ、前記使用者に運動負荷が加わる部位が変化し、身体の特定部位に選択的に運動効果が得られるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の第１の形態に係る揺動型運動装置１の全体構成を示す側面図である。この揺動型運動装置１は、大略的に、馬の背や鞍を模した形状で使用者が着座する座席２と、前記座席２内に設けられ、座席２を揺動させる揺動機構である駆動装置３と、前記座席２および駆動装置３を支える脚部５０とを備えて構成される。
【００１５】
図２は前記駆動装置３を拡大して示す側面図であり、図３はその平面図であり、図４はその背面図である。図１、図２および図４において、該駆動装置３が揺動した状態を仮想線で示す。座席２が取付けられる台座４は、左右を一対とする連結リンク５を介して可動架台６に前後に揺動可能に支持され、可動架台６はベース８に左右に揺動可能に支持されているとともに、台座４と可動架台６との間には駆動部１３が収納されている。前記連結リンク５は、前リンク５ａと、後リンク５ｂとから成る。前リンク５ａの上端部は、台座４の前端部に設けた上軸ピン４ａに軸着され、前リンク５ａの下端部は可動架台６の側板１６の前端部に設けた下軸ピン７ａに軸着されている。また、後リンク５ｂの上端部は台座４の後端部に設けた上軸ピン４ａに軸着され、後リンク５ｂの下端部は可動架台６の側板１６の後端部に設けた下軸ピン７ｂに軸着されている。前後の各下軸ピン７ａ，７ｂは、連結リンク５を左右方向Ｙの軸線回りに回動可能に支持する左右軸７を構成しており、これによって、台座４は左右軸７回りに図２の矢印Ｍで示す前後方向に往復回転移動可能となっている。
【００１６】
前記ベース８の前後方向Ｘの両端部には、図２および図４に示すように、軸支板２４がそれぞれ立設され、可動架台６の前後方向Ｘの両端部には前記軸支板２４と対向する連結板２５がそれぞれ垂設され、軸支板２４に対して連結板２５が前後軸９によって回動可能に連結されている。前後軸９はベース８の中央部の前後２箇所に配置されて可動架台６を前後軸９回りに回動可能に支持するものであり、これによって台座４は前後軸９回りに図４の矢印Ｎで示す左右方向に回転往復移動可能となっている。
【００１７】
一方、駆動部１３は、単体のモータ１０と、モータ１０の出力回転軸１２の回転力を台座４の前後方向Ｘの往復直進移動、左右軸７回りの回転往復移動、前後軸９回りの回転往復移動にそれぞれ変換して、これら３動作を組合わせて座席２を駆動可能とする２つの駆動部１３ａ，１３ｂとを備えている。本例のモータ１０はベース８上に縦据え置きされ、出力回転軸１２の突出方向は上向きとされる。
【００１８】
前記第１駆動部１３ａは、前後方向Ｘの往復直進移動および左右軸７回りの回転往復移動用であり、前記第２駆動部１３ｂは、前後軸９回りの回転往復移動用である。第１駆動部１３ａは、図２および図３で示すように、前記出力回転軸１２にモータギア１１および第１ギア１４を介して連結される第１シャフト１７と、第１シャフト１７の一端部に偏心して連結される偏心クランク１９と、一端部が偏心クランク１９に連結され、他端部が前リンク５ａに設けた軸ピン５ｃに軸着されるアームリンク２０とから成る。第１シャフト１７の両端部は台座４側にそれぞれ回動可能に支持されており、偏心クランク１９が第１シャフト１７に対して偏心円運動を行なうことによって、アームリンク２０を介して前リンク５ａが前後方向Ｘに往復移動し、これにより連結リンク５に連結されている台座４、すなわち座席２が図１および図２の矢印Ｍで示す方向に揺動可能となっている。
【００１９】
また、第２駆動部１３ｂは、図３および図４で示すように、前記第１シャフト１７の連動ギア２２と第２ギア１５を介して連結された第２シャフト１８と、一端部が第２シャフト１８の一端部に偏心して連結され、他端部がベース８に回動可能に連結される偏心ロッド２１とを備えて構成される。第２シャフト１８の両端部は台座４側に回動可能に支持されている。偏心ロッド２１は、台座４の左側或いは右側のいずれか一方に配置され（図３および図４では右側）、偏心ロッド２１の上端部２１ａが図４に示す軸ピン２９により第２シャフト１８の一端部に対して偏心して連結され、偏心ロッド２１の下端部２１ｂはベース８に固定したＬ形連結金具２７に対して軸ピン２８により回動可能に連結されている。したがって、第２シャフト１８の回転により、偏心ロッド２１の上端部が偏心円運動を行なうことによって、台座４、すなわち座席２が図４の矢印Ｎで示すように、前後軸９回りの回転往復移動可能となっている。
【００２０】
上記構成によれば、モータ１０の一方向に突出する出力回転軸１２が回転すると、モータギア１１と第１ギア１４との噛み合いによって第１シャフト１７が回転すると同時に、第１シャフト１７の連動ギア２２と第２ギア１５との噛み合いによって第２シャフト１８が回転する。第１シャフト１７が回転すると該第１シャフト１７の一端部に連結された偏心クランク１９が偏心円運動を行ない、アームリンク２０を介して前リンク５ａが前側の左右軸７ａを中心に前後方向Ｘに回動する。このとき後リンク５ｂが協働して後側の左右軸７ｂ回りに回動することから、台座４、すなわち座席２は前後方向Ｘに往復移動および揺動する。一方、第２シャフト１８の回転によって、偏心ロッド２１の上端部が偏心円運動を行ない、台座４、すなわち座席２は前後軸９回りに回転往復移動する。
【００２１】
このようにして、使用者が座席２に着座した状態で、座席２は図５に示す前後方向Ｘ、左右方向Ｙ、上下方向Ｚへの運動、およびθＸ方向、θＹ方向、θＺ方向の揺動を行なうことから、身体のバランス機能や運動機能を訓練することができる。しかも、１個のモータ１０を用いて３動作を行なうことができるので、モータ１０の数が減り、制御が簡単になるとともに、低コスト化およびコンパクト化を図ることができる。しかもモータ１０の出力回転軸１２は一方向に突出していればよく、２方向に突出させる場合には横置きとなるのに対して、縦置きが可能となり、これによって該モータ１０を含む駆動装置３全体の設置スペースを狭めてコンパクト化を図ることができ、駆動装置３を座席２内部に格納して、乗馬を模した狙い通りの動作を忠実に再現することが可能になる。
【００２２】
上述のように構成される揺動型運動装置１において、注目すべきは、本発明の実施の第１の形態では、図６で示すように、前記座席２の裏面と、駆動装置３の台座４の上面との間には、前記座席２の着座面が水平なニュートラル状態を基準として、該座席２に予め定める傾斜を与えるくさび形の傾斜付与部材３１が介挿されることである。使用者３３毎に個人差はあるが、図６（ａ）で示すように前記着座面が水平な状態では、多くの場合、使用者３３は基準姿勢にあり、該使用者３３の腹筋と背筋、両側筋の筋活動量がそれぞれ等しく、楽な姿勢である。
【００２３】
前記傾斜付与部材３１は、前記台座４の上面に略等しい面積を有し、たとえば約１０度の角度で、介挿された部分に傾斜を与えることができる。介挿方法としては、たとえば図７（ａ）で示されるように座席２を台座４に取付けているボルト３２を一旦取外し、図７（ｂ）で示すように該傾斜付与部材３１を介挿した後、再びボルト３２を締着することで実現することができる。こうして、簡単な構造で、座席２の揺動中心を一定の角度だけ変化させることができる。
【００２４】
同様に、左右方向に傾斜を有する傾斜付与部材を介挿すれば、該左右方向へ座席２の着座面を傾斜させ、揺動中心とすることができる。ここで、台座４の前後方向と左右方向との長さが略等しく、ボルト孔が対称に形成されている場合は、共通の傾斜付与部材を９０度回転して取付けることで、前後方向と左右方向との何れか一方に傾斜を与えておくことができる。また、傾斜付与部材は、前後方向および左右方向の両方に傾斜していてもよい。
【００２５】
図８および図９は、本件発明者の実験結果を示す棒グラフであり、座席２の着座面が、前記図６（ａ）で示すような水平状態にある基準姿勢から、傾斜付与部材３１を介挿して、図６（ｂ）で示すような前傾姿勢とした場合と、図６（ｃ）で示すような後傾姿勢とした場合との腹直筋（腹筋）および傍脊柱筋（背筋）の筋活動量をそれぞれ示す。前記筋活動量は、たとえば表面筋電図法によって測定することができる。これらの図８および図９では、前記１０度の傾斜角で９サンプルを測定し、平均値を太線で示し、標準偏差を細線で示す。
【００２６】
これらの図８および図９から明らかなように、座席２を前傾した状態で揺動すると、他の姿勢に比較して、使用者３３の腹直筋の筋活動量を増大させることができる。また、座席２を後傾した状態で揺動すると、他の姿勢に比較して、傍脊柱筋などの背筋群の筋活動量を増大させることができる。増加度合いは、座席２の傾斜角によって調整することができる。たとえば、腹筋と背筋とでは、加齢とともに腹筋の方が落ち易く、年齢が高い程、腹筋を重視して強化してもよい。このように、使用者の状況に応じて、身体の特定部位に選択的に運動効果を得ることができる。
【００２７】
以上のように、本発明の揺動型運動装置１は、膝や股関節の角度が一定の状態で、座席２の着座面が水平な状態を基準として該座席２に予め定める傾斜を与え、その傾斜状態を揺動中心として座席２を揺動させることで、使用者３３に運動負荷が加わる部位を変化することができ、前傾姿勢とすることで腹筋を選択的に強化することができ、後傾姿勢とすることで背筋を選択的に強化することができる。さらに、側傾姿勢とすることで、腹斜筋・中臀筋・内転筋など、体側の筋を選択的に強化できるとともに、非傾斜時（前記基準姿勢）に比べて、より難易度の高いバランス訓練を行うこともできる。
【００２８】
このようにして、既存の揺動型運動装置の構成において、座席２の裏面と台座４の上面との間にくさび形の傾斜付与部材３１を介挿するだけの簡単な構成で、身体の特定部位に選択的に運動効果を付与することができる。
【００２９】
［実施の形態２］
図１０は本発明の実施の第２の形態に係る傾斜調整部材４１の側面図であり、図１１はその傾斜調整部材４１の座席２を取外した状態を示す平面図である。この傾斜調整部材４１は、前述の図１〜図５で示す揺動型運動装置１に用いられ、前記図６および図７で示す傾斜付与部材３１と同様に、前記揺動型運動装置１の座席２の裏面と、駆動装置３の台座４の上面との間に介挿される。注目すべきは、この傾斜調整部材４１では、ハンドル４２によって、前記傾斜角を調整可能なことである。
【００３０】
具体的には、駆動装置３の上面に設置される基台である前記台座４の前端側には、架台４３が立設されており、前記架台４３上では、ヒンジ４４によって、前記座席２の裏面側の前端が水平軸線回りに揺動自在に枢支される。
【００３１】
また、前記座席２の裏面の後端側には、昇降部材４５と、歯車４６と、スクリュー４７とを備えて構成される昇降機構４８が設けられる。前記昇降部材４５は、円柱または円筒状の部材から成り、大略的に、上端部４５ａと下端部４５ｂとの２つに分割されている。そして、前記下端部４５ｂには、外周面に軸線方向に延びる突条４５ｃが形成されており、これに対応して該下端部４５ｂが嵌り込む台座４には、内周面に前記昇降部材４５の軸線方向に延びる凹溝４ｃが形成された孔４ｂが形成されており、前記下端部４５ｂを前記孔４ｂに嵌め込むことで、前記突条４５ｃと凹溝４ｃとは噛合し、軸線回りの回転が阻止されて前記孔４ｂから出没自在となる。一方、昇降部材４５の上端部４５ａには、その外周面に螺旋状の突条４５ｄが形成されており、この上端部４５ａは、歯車４６の内周面に形成された図示しない螺旋状の凹溝と噛合する。また、昇降部材４５の上端面４５ｅは、前記座席２の裏面の後端側で、該座席２を裏面から持上げて支持する。スクリュー４７は、台座４上に、前後方向の軸線回りに回転自在に枢支され、前記歯車４６に噛合している。
【００３２】
したがって、前記ハンドル４２をスクリュー４７に装着し、回転することで、大きな減速比で歯車４６は回転し、昇降部材４５は台座４から出没し、前記座席２の前後方向の傾斜量を手動で調整することができる。たとえば、図１０（ｂ）で示すように、昇降部材４５を下降することで、座席２を後傾することができる。
【００３３】
このように前記傾斜調整部材４１は、前記座席と揺動機構との間に介在され、前記揺動機構の上面に設置される基台と、前記基台の前後方向の一端側に立設される架台と、前記架台上で、前記座席の裏面側の一端を水平軸線回りに揺動自在に枢支する連結部材と、円柱または円筒の外周面の下端側には軸線方向に延びる突条または凹溝の一方が形成されて前記基台に形成された孔の内周面に形成された前記突条または凹溝の他方と噛合することで、軸線回りの回転が阻止されて前記孔から出没自在となり、かつ上端側には螺旋状の突条または凹溝の一方が形成され、上端面で前記座席の裏面側の他端を支持する昇降部材と、内周面に前記昇降部材の上端側の外周面に形成された前記螺旋状の突条または凹溝の一方と噛合する突条または凹溝の他方が形成される歯車と、前記基台に水平軸線回りに枢支され、前記歯車を回転駆動するスクリューと、前記スクリューに着脱自在のハンドルとを備えて構成される。
【００３４】
上記の構成によれば、前記座席と揺動機構との間に介在されて、前記座席に前後方向の傾斜を与える前記傾斜付与手段において、大略的に、前記座席は、前記揺動機構の上面に設置される基台の前後方向の一端側に立設される架台と、他端側で出没自在の昇降部材とによって支持され、かつ前記昇降部材の基台からの突出量で、前後方向の傾斜角が変化する。具体的には、前記座席は、その前後方向の一端側がヒンジなどの連結部材によって基台から立設された架台に揺動自在に枢支されている。一方、前後方向の他端側は、昇降部材と、歯車と、スクリューとを備えて構成される昇降機構によって、前記架台に対する高さ、すなわち前記座席の前後方向の傾斜量が調整可能となっている。
【００３５】
前記昇降機構において、前記昇降部材は、円柱または円筒状の部材から成り、大略的に、上端側と下端側との２つに分割されている。そして、前記下端側では、外周面に軸線方向に延びる突条または凹溝の一方が形成されており、これに対応して前記下端側が嵌り込む基台には、内周面に前記突条または凹溝の他方が形成された孔が形成されており、前記下端側を前記孔に嵌め込むことで、前記突条と凹溝とは噛合し、軸線回りの回転が阻止されて前記孔から出没自在となる。一方、昇降部材の上端側には、その外周面に螺旋状の突条または凹溝の一方が形成されており、この上端側は、歯車の内周面に形成された前記螺旋状の突条または凹溝の他方と噛合する。この歯車は、スクリューにハンドルを装着することで回転駆動される。
【００３６】
したがって、前記スクリューが回転駆動されると、大きな減速比で歯車が回転駆動され、螺旋状の突条と凹溝とが噛合することで、昇降部材が基台から出没し、その上面で支持する前記座席の他端側の高さが変わり、座席の傾きが変化することになる。このようにして、座席に前後方向の傾斜を与える手動式の傾斜付与手段を具体的に実現することができる。
【００３７】
また、図１０および図１１の例では、台座４の左右の中心線上にスクリュー４７が設けられ、その左右両側の対称な位置に昇降部材４５および歯車４６の組が２つ配置されたけれども、スクリュー４７を前記左右の中心線からずれて設け、１組の昇降部材４５および歯車４６を前記中心線上に配置するようにしてもよい。また、上述の例では、昇降部材４５側に突条４５ｃ，４５ｄが形成されており、台座４および歯車４６に凹溝４ｃ等が設けられているけれども、これらの突条と凹溝とを相互に逆の部材に形成してもよい。すなわち、昇降部材４５側に凹溝を形成し、台座４および歯車４側に突条を形成するようにしてもよい。
【００３８】
［実施の形態３］
図１２は本発明の実施の第３の形態に係る傾斜調整部材４１，５１の側面図であり、図１３はその傾斜調整部材４１，５１の座席２を取外した状態を示す平面図である。傾斜調整部材４１は、上述の図１０および図１１で示す傾斜調整部材４１と同一であり、注目すべきは、本実施の形態では、前記傾斜調整部材４１と同一構成のもう１つの傾斜調整部材５１が、前記傾斜調整部材４１に積み重ねて用いられることである。座席２の前後方向の傾斜角を調整可能な前記傾斜調整部材４１は相対的に上方に配置され、左右方向の傾斜角を調整可能な新たに設けられる傾斜調整部材５１は相対的に下方に配置される。したがって、前記台座４上には傾斜調整部材５１が搭載され、それによって支持される台座４’に前記傾斜調整部材４１が搭載されて座席２を支持する。
【００３９】
図１２および図１３において、図１０および図１１と同一の構成には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。傾斜調整部材５１も、前述の傾斜調整部材４１と同様に構成され、取付け角度が９０度異なるだけである。したがって、傾斜調整部材５１では、駆動装置３の上面に設置される基台である前記台座４上において、左端側には、架台５３が立設されており、前記架台５３上では、ヒンジ５４によって、前記台座４’の裏面側の左端が水平軸線回りに揺動自在に枢支される。
【００４０】
また、前記台座４’の裏面の右端側には、昇降部材５５と、歯車５６と、スクリュー５７とを備えて構成される昇降機構５８が設けられる。前記昇降部材５５も、円柱または円筒状の部材から成り、大略的に、上端部５５ａと下端部５５ｂとの２つに分割されている。そして、前記下端部５５ｂには、外周面に軸線方向に延びる突条５５ｃが形成されており、これに対応して該下端部５５ｂが嵌り込む台座４には、内周面に前記昇降部材５５の軸線方向に延びる凹溝４ｃが形成された孔４ｂが形成されており、前記下端部５５ｂを前記孔４ｂに嵌め込むことで、前記突条５５ｃと凹溝４ｃとは噛合し、軸線回りの回転が阻止されて前記孔４ｂから出没自在となる。一方、昇降部材５５の上端部５５ａには、その外周面に螺旋状の突条５５ｄが形成されており、この上端部５５ａは、歯車５６の内周面に形成された図示しない螺旋状の凹溝と噛合する。また、昇降部材５５の上端面５５ｅは、前記台座４’の裏面の右端側で、該台座４’を裏面から持上げて支持する。スクリュー５７は、台座４上に、左右方向の軸線回りに回転自在に枢支され、前記歯車５６に噛合している。
【００４１】
台座４’上には、前記傾斜調整部材４１が設けられ、前記昇降部材４５の下端部４５ｂをこの台座４’に形成された孔４ｂ’に嵌め込むことで、前記突条５５ｃと凹溝４ｃ’とは噛合し、軸線回りの回転が阻止されて前記孔４ｂ’から出没自在となる。
【００４２】
したがって、前記ハンドル４２をスクリュー４７，５７に装着し、回転することで、大きな減速比で歯車４６，５６は回転し、昇降部材４５，５５は台座４’，４からそれぞれ出没し、前記座席２の前後方向および左右方向の傾斜量を手動で調整することができる。このように前後方向および左右方向の２組の傾斜調整部材４１，５１を用意し、直交して組合わせることによって、前後、左右２方向の傾斜生成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の第１の形態に係る揺動型運動装置の全体構成を示す側面図である。
【図２】図１で示す揺動型運動装置における駆動装置を拡大して示す側面図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】図２の背面図である。
【図５】座席の動きを説明するための図である。
【図６】本発明の実施の第１の形態に係る傾斜付与部材を示す側面図である。
【図７】図６で示す傾斜付与部材の機能を説明するための側面図である。
【図８】本件発明者の実験結果を示す棒グラフであり、腹直筋（腹筋）の筋活動量を示す。
【図９】本件発明者の実験結果を示す棒グラフであり、傍脊柱筋（背筋）の筋活動量を示す。
【図１０】本発明の実施の第２の形態に係る傾斜調整部材の側面図である。
【図１１】図１０で示す傾斜調整部材の座席を取外した状態を示す平面図である。
【図１２】本発明の実施の第３の形態に係る傾斜調整部材の側面図である。
【図１３】図１２で示す傾斜調整部材の座席を取外した状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１、１１１  揺動型運動装置
２  座席
３  駆動装置
４  台座
４ｂ  孔
４ｃ  凹溝
５  連結リンク
６  可動架台
７  左右軸
８  ベース
９  前後軸
１０  モータ
１３、１３ａ、１３ｂ  駆動部
２０  アームリンク
３１  傾斜付与部材
３２  ボルト
３３  使用者
４１、５１  傾斜調整部材
４２  ハンドル
４３、５３  架台
４４、５４  ヒンジ
４５、５５  昇降部材
４５ａ、５５ａ  上端部
４５ｂ、５５ｂ  下端部
４５ｃ、４５ｄ；５５ｃ、５５ｄ  突条
４６、５６  歯車
４７、５７  スクリュー
４８、５８  昇降機構
５０  脚部
【図１】
2007021231.tif 000003
【図２】
2007021231.tif 000004
【図３】
2007021231.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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