(57)【要約】【課題】記録媒体後端部が搬送手段である一対のローラから抜ける際に発生する、記録位置ずれの記録への影響を抑制し不具合が目立たない記録が行える記録装置および記録方法を提供することを目的とする。【解決手段】記録媒体の後端部が搬送ローラとピンチローラによる挟持から抜ける際に記録媒体の位置ずれが発生しても、紙間を切り替えて記録にノイズ成分を入れることで、不具合の目立たない記録を行なうことができる。また、記録媒体の後端部が搬送ローラとピンチローラによる挟持から抜ける際にピンチローラをリリースすることで、記録媒体のずれ自体を抑制し、メカ構成に起因する着弾位置のずれによる突発的な、すじなどの記録弊害の無い高品位記録を実現することができる。【選択図】図１４
2007152792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドに対向する位置へ搬送された記録媒体に対し前記記録ヘッドを走査させながら前記記録媒体に画像を記録する記録装置において、
一対のローラが前記記録媒体を挟持しつつ回転する事で、前記記録ヘッドに対向する位置へ前記記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される記録媒体の搬送方向における位置情報に基づいて、前記記録媒体と前記記録ヘッドとの間隔を広げるように前記記録ヘッドを移動させる移動手段と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記記録ヘッドを支持するガイドシャフトを移動させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記移動手段は、前記ガイドシャフト両端に設けられた偏心カムを回転させることによって前記シャフトを移動させることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記移動手段は、前記記録媒体の後端部が前記搬送手段から外れる位置よりも搬送方向下流側にある位置に前記記録媒体の後端部が達した場合に、前記記録ヘッドを移動させることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記移動手段は、前記記録媒体の後端部が前記搬送手段から外れる位置よりも搬送方向上流側にある位置に前記記録媒体の後端部が達した場合に、前記記録ヘッドを移動させることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
記録ヘッドに対向する位置へ搬送された記録媒体に対し前記記録ヘッドを走査させながら前記記録媒体に記録を行う記録装置において、
前記記録ヘッドより記録媒体搬送方向上流側に配され、前記記録ヘッドに対向する位置へ前記記録媒体を搬送する第１ローラ対と、
前記記録ヘッドより記録媒体搬送方向下流側に配され、前記記録ヘッドによって記録された記録媒体を搬送する第２ローラ対と、
前記第１ローラ対と前記第２ローラ対によって搬送されている前記記録媒体の後端部が前記第１ローラ対から外れる位置の近傍に達したとき、前記記録媒体と前記記録ヘッドとの間隔を広げるように前記間隔を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
記録ヘッドに対向する位置へ搬送された記録媒体に対し前記記録ヘッドを走査させながら前記記録媒体に記録を行う記録装置において、
前記記録ヘッドより記録媒体搬送方向上流側に配され、前記記録ヘッドに対向する位置へ前記記録媒体を搬送する第１ローラ対と、
前記記録ヘッドより記録媒体搬送方向下流側に配され、前記記録ヘッドによって記録された記録媒体を搬送する第２ローラ対と、
前記第１および第２ローラ対の少なくとも一方によって搬送される記録媒体の搬送方向における位置情報に基づいて、前記記録媒体と前記記録ヘッドとの間隔を広げるように前記間隔を変更する変更手段とを備え、
前記第１ローラ対と前記第２ローラ対によって搬送される記録媒体が第１の搬送位置に存在するときの前記間隔に比して、前記第１のローラ対は使用されず前記第２ローラ対によって搬送される記録媒体が第２の搬送位置に存在するときの前記間隔の方が広いことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
記録ヘッドの主走査方向の記録動作と、前記主走査方向と交差する副走査方向への記録媒体の搬送動作と、を繰り返すことにより、前記記録媒体に画像を記録する記録装置において、
対向する一対のローラが記録媒体を挟持しつつ回転する事で、記録媒体を間欠動作により搬送する搬送手段と、
前記一対のローラから前記記録媒体の後端部が抜ける前に、前記一対のローラの少なくとも一方を移動させることにより記録媒体の挟持を解除する解除手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
記録媒体後端部の位置を検出する検出手段を備え、
前記解除手段は、前記検出手段によって検出される記録媒体の後端部の位置に基づいて、前記一対のローラから前記記録媒体の後端部が抜ける時期を判断する、
ことを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録装置および記録方法に関し、詳しくは記録中に必要に応じて記録ヘッドと記録媒体との間隔を切り替える記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスや家庭におけるパーソナルコンピュータやワードプロセッサ、ファクシミリ等の普及により、これらの機器と共に用いられる情報出力機器として様々な記録方式の記録装置が提供されている。中でもインクジェット方式によるプリンタなどの記録装置は、複数種類のインクを用いたカラー記録への対応が比較的容易なものである。また、動作時の騒音が小さく、多種多様の記録媒体に対して高品位の記録が可能であり、さらに小型である等、種々の利点を有している。この点からインクジェット方式のプリンタはオフィスや家庭でのパーソナルユースに適したものと言える。このインクジェット方式の記録装置のうち、記録媒体に対して記録ヘッドを走査して記録を行うシリアル型の記録装置は、低コストで高品位の画像を記録できることから広く普及している。
【０００３】
このようにシリアルタイプの記録装置は、比較的低コストであることから一方でより高い記録性能が求められている。特に求められる記録性能の代表的なものは、高品位記録である。高記録品位を決定する１つの要因としては、記録ドットの着弾位置精度が挙げられる。一般には、インクの不吐出やインクの吐出方向のずれなどの記録ヘッド側の安定性が高品位記録を実現する際の懸念事項として考えられる。しかし、近年の高品位記録では、記録媒体を搬送する際の搬送精度が、より重要なファクタとなってきている。
【０００４】
従来、プリンタ、複写機等の記録装置において記録媒体を搬送する手段は、搬送ローラ、その搬送ローラに記録媒体を押し付けて挟持して搬送力を発生させるピンチローラ、およびピンチローラを押し付ける付勢力を生じさせる例えばバネなどの手段等を含む。一般的にこの搬送手段には、記録領域の前後のそれぞれに位置する計二対のローラが設けられており、これにより、記録領域における記録媒体の搬送を高精度に行ない、またこの間の記録媒体に所定の張力を付与し記録媒体の記録面を平坦に保つことができる。
【０００５】
図２１は、従来におけるインクジェット方式の記録装置の、主に記録媒体の搬送手段を示す断面図である。図においてキャリッジ部５に搭載された記録ヘッド７は、図の紙面に対して垂直方向（主走査方向）に移動し、この移動の間に記録媒体に対してインクを吐出して記録操作を行なう。記録媒体は、キャリッジ部５の下側、つまり記録ヘッド７による記録領域において、図中右側から左側へ略水平の矢印Ｂの副走査方向に搬送される。すなわち記録領域における記録媒体の搬送の上流側および下流側には、それぞれ搬送ローラ３６とピンチローラ３７との対、および排紙ローラ４１と拍車４２との対が、上述した二対の搬送手段として設けられる。このうちピンチローラ３７は、ピンチローラホルダ３０に設けられた回転軸に回転可能に支持され、ピンチローラホルダ３０がピンチローラバネ３１によって付勢されることにより、ピンチローラ３７を搬送ローラ３６に対して押圧することができる。排紙ローラ４１と拍車４２との間にも、不図示の押圧機構によって同様に押圧力が作用する。そして、これら二対のローラによって記録媒体が挟持され、不図示のモータによって搬送ローラ３６が回転すると共に、搬送ローラ３６とギア列を介して連動する排紙ローラ４１が回転駆動される。この動作によって記録媒体は記録ヘッドの一回の記録走査ごとに所定量ずつ搬送される。
【０００６】
特許文献１には、記録媒体の搬送における画像位置ずれを補正する記録方法に関する発明が開示されている。搬送量およびノズル位置を調整することで、画像位置ずれの影響を極力、抑制しようとするものである。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２５４７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の搬送機構では記録媒体の搬送において、その記録媒体の後端部が搬送ローラ３６とピンチローラ３７とによって挟持される部分（以下、ニップ部ともいう）から抜ける際、記録媒体が所定の搬送量よりもわずかに多く搬送される場合がある。この原因は、記録媒体がニップ部から送り出される際に、ピンチローラ３７の付勢力によって、搬送ローラ３６の駆動系中におけるギア列のバックラッシュ分搬送ローラ３６が回転するためであると考えられている。
【０００９】
図２２(ａ)および図２２(ｂ)は、搬送ローラ３６とピンチローラ３７との位置関係を示す図である。同図(ｂ)に示すように、搬送ローラ３６は搬送される記録媒体の幅に対応した長さを有している。一方、搬送ローラ３６より短い長さの複数のピンチローラ３７が、搬送ローラ３６に対応して配設されている。この構成において、記録媒体の後端部が搬送ローラ３６とピンチローラ３７とによる挟持から抜けるとき、ピンチローラ３７はそれまで挟持していた記録媒体の厚さ分の距離だけ搬送ローラ側３６へ移動する。
【００１０】
図２３（ａ）、（ｂ）は、ニップ部において記録媒体後端部が抜ける様子を示した側面図である。図２３（ａ）は各ローラ３６、３７と記録媒体Ｐの全体の位置関係を示した図であり、図２３（ｂ）はニップ部を拡大して示した図である。図２３（ａ）中実線の状態から更に時間が経過すると記録媒体Ｐはニップ部から抜ける。図２３（ｂ）において記録媒体Ｐの後端部がＡの位置の場合には、まだニップ部で挟持されている状態であり、記録媒体Ｐの後端部がＢの位置の場合には、記録媒体Ｐがニップ部から抜ける過渡状態である。記録媒体Ｐはピンチローラ３７から常に押圧力ｓを受けており、その押圧力ｓはピンチローラ３７の記録媒体Ｐとの接点Ｃにおける接線方向に垂直な力として働いている。そのため後端部がＡの位置では、押圧力ｓは記録媒体Ｐに対して垂直の下向きの力として作用しているが、後端部がＢの位置における押圧力ｓはＣ点において図のように斜め方向の力として作用している。その際、この傾いて作用している押圧力ｓの分力の水平方向成分として分力ｕが生じるため、この分力ｕによって記録媒体Ｐは搬送し、押される。そして、これに伴い搬送ローラ３６もギアのバックラッシュ分回転する。これによって記録媒体Ｐに対する記録ヘッドの相対的な位置が正規の位置からずれてしまい、その結果、記録ヘッドからのインク吐出によって記録媒体上Ｐに形成されるインクドットの位置がずれて記録品位が損なわれるおそれがある。
【００１１】
このような搬送時の記録媒体Ｐのずれに対処すべく、搬送ローラ３６の回転に関してブレーキを設け、記録媒体Ｐがニップ部から抜ける際に、それが余分に搬送されることを抑制する方法が考えられる。しかしながら、この場合には搬送ローラ３６を駆動するための負荷トルクが大きくなり駆動モータのグレードを上げる必要があるほか、搬送速度を十分に上げることができないといった弊害も生じる。
【００１２】
よって本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、記録媒体の後端部が搬送手段である一対のローラから抜ける際に生じる搬送量の変化による記録への影響を抑制し、高品位記録が可能な記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１形態は、記録ヘッドに対向する位置へ搬送された記録媒体に対し前記記録ヘッドを走査させながら前記記録媒体に画像を記録する記録装置において、一対のローラが前記記録媒体を挟持しつつ回転する事で、前記記録ヘッドに対向する位置へ前記記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される記録媒体の搬送方向における位置情報に基づいて、前記記録媒体と前記記録ヘッドとの間隔を広げるように前記記録ヘッドを移動させる移動手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第２形態は、記録ヘッドに対向する位置へ搬送された記録媒体に対し前記記録ヘッドを走査させながら前記記録媒体に記録を行う記録装置において、前記記録ヘッドより記録媒体搬送方向上流側に配され、前記記録ヘッドに対向する位置へ前記記録媒体を搬送する第１ローラ対と、前記記録ヘッドより記録媒体搬送方向下流側に配され、前記記録ヘッドによって記録された記録媒体を搬送する第２ローラ対と、前記第１ローラ対と前記第２ローラ対によって搬送されている前記記録媒体の後端部が前記第１ローラ対から外れる位置の近傍に達したとき、前記記録媒体と前記記録ヘッドとの間隔を広げるように前記間隔を変更する変更手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第３形態は、記録ヘッドに対向する位置へ搬送された記録媒体に対し前記記録ヘッドを走査させながら前記記録媒体に記録を行う記録装置において、前記記録ヘッドより記録媒体搬送方向上流側に配され、前記記録ヘッドに対向する位置へ前記記録媒体を搬送する第１ローラ対と、前記記録ヘッドより記録媒体搬送方向下流側に配され、前記記録ヘッドによって記録された記録媒体を搬送する第２ローラ対と、前記第１および第２ローラ対の少なくとも一方によって搬送される記録媒体の搬送方向における位置情報に基づいて、前記記録媒体と前記記録ヘッドとの間隔を広げるように前記間隔を変更する変更手段とを備え、前記第１ローラ対と前記第２ローラ対によって搬送される記録媒体が第１の搬送位置に存在するときの前記間隔に比して、前記第１のローラ対は使用されず前記第２ローラ対によって搬送される記録媒体が第２の搬送位置に存在するときの前記間隔の方が広いことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第４形態は、記録ヘッドの主走査方向の記録動作と、前記主走査方向と交差する副走査方向への記録媒体の搬送動作とを繰り返すことにより、前記記録媒体に画像を記録する記録装置において、対向する一対のローラが記録媒体を挟持しつつ回転する事で、記録媒体を間欠動作により搬送する搬送手段と、前記一対のローラから前記記録媒体の後端部が抜ける前に、前記一対のローラの少なくとも一方を移動させることにより記録媒体の挟持を解除する解除手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、記録媒体が記録媒体搬送用の一対のローラから抜ける際、記録媒体と記録ヘッドとの間隔を通常記録時が行なわれる間隔より広げた間隔で記録することで記録位置のずれを抑制し高品位の記録を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。  
（第１の実施形態）
本発明の一実施形態として、記録素子からインクを記録媒体へ吐出する形態で記録を行なうインクジェット記録装置を説明する。本実施形態の記録装置には自動給紙装置が装着され、この記録装置は、主として、給紙装置、送紙部、排紙部、キャリッジ部、クリーニング部からなる機構部を有するものである。また、これら機構部の他に、以下で説明する各機構部の動作を制御し、記録データに関する処理を行なう制御部が基板の形態で設けられている。この制御部は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有して構成されることは周知の記録装置と同様である。なお以下の説明において、各図面を通して同一符号は同一または対応部分を示すものである。  
図１は、本発明を適用した記録装置の一実施形態を示した斜視図である。図２は、図１の記録装置で給紙トレイおよび排紙トレイを開いた状態を示す斜視図である。図３は、図１の記録装置の右前方から内部機構を見て示す斜視図である。図４は、図３の記録装置の左前方から内部機構を見て示す斜視図である。図５は、図３の記録装置の縦断面図である。  
図１から図５において、本実施形態に係る記録装置１は、給紙部２、送紙部３、排紙部４、キャリッジ部５、回復機構部（クリーニング部）６、記録手段（記録ヘッド）７、ＣＤ搬送部（不図示）、および電気制御部（不図示）を備えている。
【００１９】
（給紙部）
給紙部２は、記録媒体を積載する圧板２１、記録媒体を給紙する給紙ローラ２８、記録媒体を分離する分離ローラ２４１、記録媒体を積載位置に戻すための戻しレバー２２などをベース２０に取り付けて構成されている。積載された記録媒体を保持するための給紙トレイ２６は前記ベース２０または記録装置の外装に取り付けられている。給紙トレイ２６は、図２に示すように多段式であり、使用時には引出して使用される。
【００２０】
給紙ローラ２８は断面円弧の棒状をしており、この給紙ローラ２８には１つの分離ローラゴム２８１が設けられている。このような給紙ローラ２８によって記録媒体の給紙（送り出し）が行われる。給紙ローラ２８の駆動は、給紙部２に設けられた給紙モータ２７３から、駆動伝達ギア（不図示）および遊星ギア（不図示）を介して伝達される駆動力によって行われる。圧板２１には可動サイドガイド２３が移動可能に設けられており、このサイドガイド２３によって記録媒体の積載位置を規制している。また圧板２１はベース２０に結合された回転軸を中心に回転可能で、圧板バネ２１２により給紙ローラ２８に向けて付勢されている。給紙ローラ２８と対向する圧板２１の部位には、積載された複数枚の記録媒体のうち最上位の数枚の重送を防止するために、人工皮等の摩擦係数の大きい材質からなる分離シート（不図示）が設けられている。圧板２１は、圧板カム（不図示）によって、給紙ローラ２８に対して当接、離間できるように構成されている。
【００２１】
さらにベース２０には、記録媒体を一枚ずつ分離するための分離ローラ２４１が取り付けられた分離ローラホルダ２４が取り付けられている。そのローラホルダ２４はベース２０に設けられた回転軸を中心に回転可能で、かつ不図示の分離ローラばねにより給紙ローラ２８に付勢された状態で取り付けられている。分離ローラ２４１には不図示の分離ローラクラッチが取り付けられており、分離ローラ２４１に所定以上の負荷がかかると、分離ローラ２４１が取り付けられた部分が回転できるように構成されている。分離ローラ２４１は、分離ローラリリースシャフト２４４とコントロールカム（不図示）とによって、給紙ローラ２８に対して当接、離間ができるように構成されている。これらの圧板２１、戻しレバー２２、分離ローラ２４１の位置はＡＳＦセンサによって検知される。
【００２２】
また、記録媒体を積載位置に戻すための戻しレバー２２は、ベース２０に回転可能に取り付けられ、解除方向に戻しレバーバネ（不図示）で付勢されている。この戻しレバー２２は、記録媒体を積載位置に戻す時は、コントロールカムによって回転するように構成されている。
【００２３】
以下に、上記構成の装置の給紙する状態を説明する。  
待機状態では、圧板２１は圧板カムでリリースされ、分離ローラ２４１はコントロールカムでリリースされる。戻しレバー２２は記録媒体を積載位置に戻すとともに、積載時に記録媒体が奥に入らないように積載口を塞ぐ位置に設けられている。この状態から給紙が始まるとモータの駆動によって、まず分離ローラ２４１が給紙ローラ２８に当接する。そして、戻しレバー２２がリリースされ、圧板２１が給紙ローラ２８に当接する。この状態で記録媒体の給紙が開始される。記録媒体はベース２０に設けられた前段分離部（不図示）で制限され、記録媒体は所定枚数のみが給紙ローラ２８と分離ローラ２４１とで形成されるニップ部に送られる。送られた記録媒体はこのニップ部で分離され、最上位の記録媒体のみが搬送される。
【００２４】
記録媒体が後述の搬送ローラ３６およびピンチローラ３７から成る搬送ローラ対まで到達すると、圧板２１は圧板カムによって、分離ローラ２８はコントロールカムによって、それぞれリリースされる。また、戻しレバー２２はコントロールカムによって積載位置に戻る。この時、給紙ローラ２８と分離ローラ２４１との間のニップ部に到達していた記録媒体を積載位置まで戻すことができる。
【００２５】
（送紙部）
曲げ起こした板金からなるシャーシ１１に送紙部３が取り付けられている。送紙部３は記録媒体を搬送する搬送ローラ３６とＰＥセンサ（不図示）を有している。搬送ローラ３６は金属軸の表面にセラミックの微小粒をコーティングした構成であり、両軸の金属部分を軸受（不図示）で受けることでシャーシ１１に取り付けられている。搬送ローラ３６に回転時の負荷を与えることで安定した搬送を行うために、不図示の軸受と搬送ローラ３６との間に搬送ローラテンションばね（不図示）が設けられ、搬送ローラ３６を付勢することで所定の負荷を与えるように構成されている。
【００２６】
搬送ローラ３６には、従動回転する複数のピンチローラ３７が当接して設けられている。ピンチローラ３７は、ピンチローラホルダ３０に保持され、ピンチローラばね３１で付勢することでピンチローラ３７が搬送ローラ３６に圧接され、記録媒体の搬送力を生み出している。ここで、ピンチローラホルダ３０は、その回転軸がシャーシ１１の軸受に取り付けられ、回転軸を中心に回動する。さらに、記録媒体が搬送されてくる送紙部３の入口には、記録媒体をガイドするペーパーガイドフラッパ３３およびプラテン３４が配設されている。また、ピンチローラホルダ３０には、記録媒体の先端および後端の検出をＰＥセンサ（不図示）に伝えるためのＰＥセンサレバー３２１が設けられている。プラテン３４は、シャーシ１１に取り付けられて位置決めされている。ペーパーガイドフラッパ３３は、搬送ローラ３６と嵌合し、摺動する軸受部（不図示）を中心に回転可能であり、シャーシ１１に当接することで位置決めされる。
【００２７】
また、プラテン３４には記録媒体の端部を覆う紙押さえ（不図示）が設けられている。これによって、端部が変形した記録媒体やカールした記録媒体の場合でも、記録媒体の端部が浮き上がってキャリッジ５０もしくは記録ヘッド７と干渉することがないようにしている。さらに、搬送ローラ３６の記録媒体搬送方向における下流側には、画像情報に基づいて画像を形成する記録ヘッド７が設けられている。
【００２８】
上記構成において、送紙部３に送られた記録媒体は、ピンチローラホルダ３０およびペーパーガイドフラッパ３３に案内されて、搬送ローラ３６とピンチローラ３７とのローラ対へ送り込まれる。この時、ＰＥセンサレバー３２１により搬送されてきた記録媒体の先端を検知し、これにより記録媒体の記録位置を求めている。また、記録媒体は、搬送モータ３５によりローラ対３６、３７が回転することで、プラテン３４上を搬送される。プラテン３４上には、搬送基準面になるリブが形成されている。このリブは記録ヘッド７とのギャップを管理すると共に、後述の排紙部と合わせて、記録媒体の浪打を制御することにより浪打が大きくならなくするためのものである。
【００２９】
搬送ローラ３６の駆動は、ＤＣモータからなる搬送モータ３５の回転力をタイミングベルトで搬送ローラ３６の軸上に設けたプーリ３６１に伝達することで行われる。
【００３０】
また、搬送ローラ３６の軸上には、搬送ローラ３６による搬送量を検出するためのコードホイール３６２が設けられている。このコードホイール３６２には１５０〜３００ｌｐｉのピッチでマーキングが形成されている。そして、コードホイール３６２に隣接する位置のシャーシ１１の部位には、マーキングを読み取るためのエンコーダーセンサが取り付けられている。
【００３１】
なお記録ヘッド７には、インクジェット記録ヘッドが使用されている。この記録ヘッド７には、各インク色ごとに別体のインクタンクが交換可能に装着される。また、この記録ヘッド７は記録データに基づいてヒータ等によりインクに熱を与えることが可能である。そして、この熱によりインクが膜沸騰し、この膜沸騰による気泡の成長または収縮によって生じる圧力変化によって記録ヘッド７の吐出口からインクを吐出し、吐出されたインク滴によって記録媒体上に記録するように構成されている。
【００３２】
（キャリッジ部）
キャリッジ部５は、記録ヘッド７を取り付けるキャリッジ５０を有している。このキャリッジ５０は、記録媒体の搬送方向と直交する方向に設置されたガイドシャフト５２およびガイドレール１１１によって主走査方向に往復移動可能に案内支持されている。ガイドレール１１１は、キャリッジ５０の後端を保持することで、記録ヘッド７と記録媒体との隙間（以後、紙間ともいう）を適正な間隔に維持する機能を有している。なお、ガイドシャフト５２はシャーシ１１に取り付けられており、ガイドレール１１１はシャーシ１１と一体に形成されている。ガイドレール１１１のキャリッジ５０との摺動側には、ＳＵＳ等の薄板の摺動シート５３が張設され、摺動音の低減が図られている。
【００３３】
また、キャリッジ５０はシャーシ１１に取り付けられたキャリッジモータ（不図示）によりタイミングベルト５４１を介して駆動される。このタイミングベルト５４１はアイドルプーリ５４２によって張設支持されている。タイミングベルト５４１とキャリッジ５０とはゴム等からなるダンパ（不図示）を介して結合されており、キャリッジモータ（不図示）等の振動を減衰することで画像ムラ等を低減している。そして、キャリッジ５０の位置を検出するために、１５０〜３００ｌｐｉのピッチでマーキングを形成したコードストリップ５６１がタイミングベルト５４１と平行に設けられている。さらに、コードストリップ５６１を読み取るためのエンコーダーセンサ５６が、キャリッジ５０に搭載したキャリッジ基板（不図示）に設けられている。このキャリッジ基板（不図示）には、記録ヘッド７と電気的な接続を行うためのコンタクト（不図示）も設けられている。また、キャリッジ５０には、電気制御部から記録ヘッド７へヘッド信号を伝えるためのフレキシブル基板（不図示）が設けられている。
【００３４】
記録手段としての記録ヘッド７をキャリッジ５０に固定するために、キャリッジ５０には位置決めのための突き当て部５０１、更に記録ヘッド７を押し付けて固定するための押圧手段５１１が設けられている。この押圧手段５１１はヘッドセットレバー５１に搭載されており、ヘッドセットレバー５１を回転支点を中心に回動して記録ヘッド７をセットする際に、記録ヘッド７に押し付け力が作用する構成になっている。
【００３５】
また、ガイドシャフト５２の両端には右側の偏心カム５２１および左側の偏心カム５２２が設けられている。キャリッジ昇降モータ５８の駆動により、ギア列５８１を介して偏心カム５２１に駆動力を伝達することでガイドシャフト５２を上下に昇降させることができる。このガイドシャフト５２の昇降に応じてキャリッジ５０も同様に昇降させられ、厚みの異なる記録媒体に対しても最適なギャップを形成することができる。
【００３６】
さらに、キャリッジ５０には、ＣＤ等の小型で厚肉の記録媒体の表示部に記録するためのＣＤ印刷用トレイの位置検出用マークを検出するための反射型光センサからなるトレイ位置検出センサ５９が取り付けられている。このトレイ位置検出センサ５９は、発光素子より発光し、その反射光を受光することでＣＤ印刷用トレイの位置を検出することができる。
【００３７】
上記構成において、記録媒体に記録する時は、ローラ対３６、３７によって、記録する行の位置に記憶媒体を搬送するとともに、キャリッジモータ（不図示）によりキャリッジ５０を記録位置に移動させ、記録ヘッド７を記録位置に対向させる。その後、電気制御部からの信号により記録ヘッド７が記録媒体に向けてインクを吐出することで記録が行われる。
【００３８】
（排紙部）
排紙部４は、２本の排紙ローラ４０、４１と、排紙ローラ４０、４１に所定圧力で当接することで従動回転可能な拍車４２と、搬送ローラ３６の駆動力を排紙ローラ４０、４１伝達するためのギア列とを備えている。
【００３９】
排紙ローラ４０、４１はプラテン３４に取り付けられている。搬送方向上流側の排紙ローラ４０は金属軸に複数のゴム部（不図示）を設けて構成されている。排紙ローラ４０は、搬送ローラ３６からの駆動力がアイドラギアを介して伝達されることにより駆動される。排紙ローラ４１は樹脂の軸に複数のエラストマ等の弾性体を取り付けた構成になっている。排紙ローラ４１は、排紙ローラ４０からアイドラギアを介して駆動力を伝達されることにより駆動される。
【００４０】
拍車４２は、例えばＳＵＳの薄板で周囲に凸形状を複数設けたものを樹脂部と一体成型したものが使用される。このような拍車４２は拍車ホルダ４３に取り付けられている。本実施形態では、コイルばねを棒状にした拍車ばね４４によって、拍車４２の拍車ホルダ４３への取り付けと排紙ローラ４０、４１への圧接等が行われている。拍車４２には、主に記録媒体の搬送力を生み出すものと、主に記録される時の記録媒体の浮き上がりを阻止するものとがある。搬送力を生み出す拍車は、排紙ローラ４０、４１のゴム部に対応する位置に配設されている。一方、記録媒体の浮き上がりを阻止するための拍車は、排紙ローラ４０、４１のゴム部（不図示）が無い位置に配設されている。
【００４１】
排紙ローラ４０、４１の間には紙端サポートが設けられている。この紙端サポートは、記録媒体の両端を持ち上げ、排紙ローラ４０、４１の先で記録媒体を保持することにより、記録媒体上の記録部を擦ることによる記録の品位低下を防止するためのものである。紙端サポートは、先端にコロが設けられた樹脂部材を紙端サポートばね（不図示）によって付勢することで、コロを所定の押圧力で記録媒体に押し付けて、記録媒体の両端を持ち上げて記録媒体の腰を作ることで記録媒体を保持できるように構成されている。
【００４２】
以上の構成によって、キャリッジ部５で記録された記録媒体Ｐは、排紙ローラ４１と拍車４２とのニップ部に挟まれ、搬送されて排紙トレイ４６に排出される。排紙トレイ４６は、複数の部材から成る分割構造を有し、記録装置の下ケース９９の下部に収納できる構成になっている。この排紙トレイ４６は、使用時には引出して使用する。図示の排紙トレイ４６においては、その先端に向けて高さが高くなるように形成され、その両側端縁も高さが高く形成されており、それによって、排出された記録媒体の積載性向上並びに記録媒体の記録面の擦れ防止が図られている。
【００４３】
（回復機構部）
回復機構部６は、記録ヘッド７の吐出性能の維持回復のための吸引回復処理を行うためのポンプ６０と、記録ヘッド７の吐出口面の保護および乾燥防止を行うためのキャップ６１とを備えている。さらに回復機構部６は、記録ヘッド７の吐出口面の吐出口周辺部分のインクや埃等の付着物を拭掃除去するためのワイピング手段６２を備えている。
【００４４】
上記回復機構部６は専用の回復モータ６９を備えている。また、回復機構部６においては、回復モータ６９の一方向の回転でポンプ６０を作動させ、反対方向の回転でブレード６２の拭掃動作およびキャップ６１の昇降動作を作動させるように、ワンウェイクラッチ（不図示）が設けられている。
【００４５】
本実施形態では、ポンプ６０は２本のチューブをポンプコロでしごくことで負圧を発生させるように構成され、キャップ６１からポンプ６０へ至るチューブ等の吸引経路の途中には不図示の弁などが設けられている。この吸引回復手段は、キャップ６１を記録ヘッド７の吐出口面に密着させた状態でポンプ６０を作用させることで、キャップ６１内に負圧を発生させる。そしてその負圧によって記録ヘッド７の吐出口からインクと共に増粘インクや気泡や埃等の異物を吸引排出させるように構成されている。
【００４６】
キャップ６１の内部には、吸引後の記録ヘッド７の吐出口面上の残留インクの量を軽減するためのキャップ吸収体（不図示）が設けられている。また、キャップ吸収体に残留インクが固着する弊害を防ぐために、キャップ６１を開けた状態で吸引ポンプ６０を作動させることによりキャップ６１内の残留インクを吸引除去する空吸引動作を行うように構成されている。ポンプ６０で吸引された廃インクは、後述の下ケース９９に設けられた廃インク吸収体（不図示）に吸収・保持される。
【００４７】
回復機構部６における各種の回復処理動作、すなわちブレード６２による拭掃動作、キャップ６１の昇降動作、キャップ６１とポンプ６０との間の弁６５の開閉動作などの一連の回復動作は、同一軸上に複数のカムを設けた不図示のメインカムによって制御される。各回復処理動作のそれぞれに対応する部位のカムやアーム等をメインカムによって作動させることにより、所定の回復処理動作が実行される。
【００４８】
メインカムの位置は、フォトインタラプタ等の位置検出センサ６４で検出することができる。また、キャップ６１が記録ヘッドから離間している時に、キャリッジ５の主走査方向と直交する方向にブレード６２が移動することで、記録ヘッド７の吐出口面を拭掃する。また、本実施形態では、記録ヘッド７の吐出口近傍を拭掃するブレード並びに吐出口面全体を拭掃するブレードから成る複数のブレード６２が設けられている。そして、一番奥に移動した際に、ブレード６２をブレードクリーナ６６へ当接させることにより、ブレード６２自身へ付着したインクなどを除去し、ブレード６２の拭掃性能を回復させることができる。
【００４９】
（外装部）
以上説明した各機能部や各機構部は、記録装置１のシャーシ１１に組み込まれることで記録装置の機構部分を形成しており、これらの機構部分の周囲を覆うように外装部が取り付けられている。外装部は、下ケース９９、上ケース９８、アクセスカバー９７、コネクタカバー９６、フロントカバー９５を備えている。
【００５０】
下ケース９９の下部には、排紙トレイレール（不図示）が設けられ、分割された排紙トレイ４６が収納可能に構成されている。また、フロントカバー９５は非使用時に排紙口を塞ぐ構成になっている。上ケース９８には、アクセスカバー９７が回動可能に取り付けられている。上ケース９８の上面の一部には開口部が形成されており、この開口部を通して、インクタンク７１および記録ヘッド７等を交換することができる。また、上ケース９８には、アクセスカバー９７の開閉を検知するためのドアスイッチレバー（不図示）、ＬＥＤの光を伝達・表示するためのＬＥＤガイド９８２、電気制御部（回路基板）６のＳＷに作用するキースイッチ９８３等などが設けられている。さらに、上ケース９８には、多段式の給紙トレイ２６が回動可能に取り付けられている。給紙部の不使用時に給紙トレイ２６を収納すれば、給紙トレイ２６は給紙部のカバーとして機能するように構成されている。また、上ケース９８と下ケース９９は弾性を有する嵌合爪で取り付けられている。上ケース９８と下ケース９９との間のコネクタ部分が設けられている部位は、コネクタカバー９６で覆われている。
【００５１】
（ガイドシャフト昇降部）
次に、ガイドシャフト５２を昇降させるためのガイドシャフト昇降部について説明する。  
図６（ａ）は、ガイドシャフト５２の片側端部の詳細を示す斜視図であり、図６（ｂ）は、ガイドシャフト５２の他方の端部であり、偏心カムを外した状態を示す斜視図である。図７（ａ）は、図６（ａ）における紙間調整板５０３の裏側の状態を示す斜視図であり、図７（ｂ）は、図６（ｂ）の状態に偏心カム５２１を取り付けた状態を示す斜視図である。図８は、図６（ｂ）の状態を正面から見た平面図である。  
図６から図８において、通常記録時のガイドシャフト５２の高さ位置（記録ヘッドと記録媒体やＣＤとの間隔を規制するためのキャリッジの高さ位置）は、紙間調整板５０３と紙間調整板５０４とによって位置決めされる。また、ガイドシャフト５２の記録媒体搬送方向位置は、記録装置の骨格となるシャーシ１１の鉛直面５０５に、ガイドシャフトばね５０２によってガイドシャフト５２を付勢することにより位置決めされる。そのため、ガイドシャフト５２の高さが変化しても、ガイドシャフト５２の記録媒体搬送方向位置は、変化せず、常にシャーシ１１の鉛直面５０５により一定の位置に精確に位置決めされるように構成されている。
【００５２】
なお、紙間調整板５０３のガイドシャフト下面支持部５０３ａおよび紙間調整板５０４のガイドシャフト下面支持部５０４ａは、いずれも傾斜面となっており、紙間調整板５０３および紙間調整板５０４を斜面に沿って前後に移動可能に保持している。この移動によって通常記録時のガイドシャフト５２の高さを微調整することができる構成となっている。また、紙間調整板５０３および紙間調整板５０４はともに、ガイドシャフト支持部５０３ａおよび５０４ａに平行な偏心カム突き当て部５０３ｂ、５０４ｂを備えている。ガイドシャフト５２の右端には偏心カム５２１が設けられ、偏心カム５２１はカム面とギア部とを有し、ギア部に対してキャリッジ昇降モータ５８から駆動伝達ギア列を介して駆動力が伝達されるようになっている。つまり、キャリッジ昇降モータ５８により偏心カム５２１の回転位置を制御することで、ガイドシャフト５２の高さ位置を調整できるように構成されている。また、ガイドシャフト５２の端部で、シャーシ１１の内側の位置には偏心カム５２２が設けられており、偏心カム５２２には、キャリッジ５０に突き当てて偏心カム５２２の回転を規制するための回転規制部５２２ａが設けられている。
【００５３】
図９（ａ）は、偏心カム５２２の通常記録時の高さ位置を模式的に示す側面図であり、図９（ｂ）は、偏心カム５２１の通常記録時の位置を模式的に示す側面図である。通常記録時の高さ位置では、偏心カム５２２および偏心カム５２１のカム面は紙間調整板５０３および紙間調整板５０４の偏心カム突き当て部５０３ｂ、５０４ｂに接触していない。つまり、ガイドシャフト５２はその両端部をガイドシャフト支持部５０３ａおよび５０４ａで支持されることにより高さ方向に位置決めされている。また、偏心カム５２１の回転位置は、回転規制部５２１ａをシャーシ１１のシャーシ突き当て部５２５（図９（ｂ）参照）に突き当てることで位置決めされている。
【００５４】
図１０（ａ）は、偏心カムが通常印刷高さ位置にある状態を示す斜視図であり、図１０（ｂ）は厚紙印刷高さ位置にある状態を示す斜視図である。図１１（ａ）は偏心カム５２２の厚紙印刷時の高さ位置を模式的に示す側面図であり、図１１（ｂ）は偏心カム５２１の厚紙印刷時の高さ位置を模式的に示す側面図である。
【００５５】
続いて、通常印刷高さ位置から厚紙印刷高さ位置へキャリッジ５０を上昇させる場合について説明する。先ず、キャリッジ５０を図９（ａ）および図９（ｂ）に示すような通常印刷高さ位置にセットする。そして、図１０に示すようにキャリッジ５０をガイドシャフト５２の左端の偏心カム５２２の近傍の切替え位置へ移動させる。そこで、キャリッジ昇降モータ５８に所定時間の電流を与えてモータ５８（図３参照）を回転させることで、偏心カム５２１を図９（ｂ）に示す右側面からみて反時計方向に回転させる。すると、ガイドシャフト５２と共に偏心カム５２２も同方向に回転し、図１０（ａ）の状態から図１０（ｂ）の状態へ回動して、偏心カム５２２の回転規制部５２２ａがキャリッジ５０に突き当たる。
【００５６】
これによって、偏心カム５２２は図１１（ａ）に示すような状態に位置決めされ、偏心カム５２１は図１１（ｂ）のような状態に位置決めされる。こうして、キャリッジ５０を厚紙印刷高さ位置へ上昇させることができる。このとき、ガイドシャフト５２の記録媒体搬送方向位置はシャーシ１１の鉛直面５０５によって一定の位置に位置決めされている。したがって、ガイドシャフト５２が通常印刷高さから厚紙印刷高さへ上昇しても、ガイドシャフト５２の記録媒体搬送方向の位置は変化することなく、シャーシ１１によって位置決めされた状態に維持される。
【００５７】
このようなガイドシャフト昇降手段によれば、ガイドシャフト５２を記録媒体に合わせて異なる高さに位置決めすることができる。そしてこれらの高さ位置の選択は、ホストから送られる記録データの記録媒体に関する情報により、記録ヘッド７と記録媒体との間隔（以下、紙間ともいう）が最適値になるように自動的に選択することができる。また、このような構成により、ガイドシャフト５２の記録媒体搬送方向の位置を変化させずに、ガイドシャフト５２を変化させることができ、いかなる高さ位置を選択する場合も記録媒体への記録開始位置を変化させる制御を必要とせずに記録を行なうことができる。さらに、ガイドシャフト５２は、常にシャーシ１１の鉛直面５０５によって記録媒体搬送方向の位置を位置決めされているので、偏心カム等の部品精度の影響を受けない。したがって、この位置決め手段によって搬送ローラ３６およびガイドシャフト５２の平行度を向上させることができる。また同時にキャリッジ走査方向と記録媒体搬送方向との直角度を精度良く維持することができ、記録品位の向上を図ることができる。また、ガイドシャフト５２を複数の異なる高さ位置へ昇降させる動作は、ユーザによる操作を要さず自動的に行うことができる。
【００５８】
（制御系）  
図１２は、図１に示した装置構成を具えたインクジェット記録装置の制御系の概略構成を示すブロック図である。コントローラ６００は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、特殊用途集積回路（ＡＳＩＣ）６０３、ＲＡＭ６０４、システムバス６０５、Ａ／Ｄ変換器６０６等を備えている。
【００５９】
画像データの供給源となるホストコンピュータ６１０（あるいは画像読取り用のリーダや、デジタルカメラなど）は、インターフェース６１１を介して記録データ、コマンド、ステータス信号等をコントローラ６００と送受信する。スイッチ群６２０は、電源スイッチ６２１、プリント開始を指令するためのスイッチ６２２、および記録ヘッド３の回復処理の起動を指示するための回復スイッチ６２３など、操作者による指令入力を受容するためのスイッチを有する。センサ群６３０は、記録ヘッド３がその移動によりホームポジションに位置することを検出する上記スケール８と組合わされるフォトカプラ６３１、環境温度を検出するためにプリンタの適宜の箇所に設けられた温度センサ６３２等を備えている。さらに、キャリッジモータＭ１を駆動するドライバ６４０、紙送りモータＭ２を駆動するためのドライバ６４２をそれぞれ備えている。
【００６０】
以上の構成において、本実施形態の記録装置はインターフェース６１１を介して転送された記録データのコマンドを解析し、記録すべき記録データをＲＡＭ６０２に展開する。画像データの展開領域では、横を主走査方向の記録可能領域分の画素数（Ｈｐ）に対応したサイズ、縦を記録ヘッドにおけるノズル列により１回の走査で記録される縦方向の画素数（６４ｎ：ｎは１以上の整数；例えばｎ＝４）に対応したサイズで構成される。そしてＲＡＭ６０２の記憶領域上に確保される。また、ＲＡＭ６０２上の記憶領域では、横を主走査方向の記録可能領域分の画素数（Ｖｐ）に対応したサイズ、縦を記録ヘッドの１回のプリント走査でプリントされる縦方向の画素数に対応したサイズとして構成し確保される。ＡＳＩＣ６０３は、記録ヘッドによる記録走査の際に、ＲＡＭ６０２の記憶領域に直接アクセスしながら記録ヘッドに対して各吐出口ごとにヒータの駆動データを取得し、それを記録ヘッドのドライバへ転送する。
【００６１】
（記録ヘッド構成）
次に、本実施形態で用いられる記録ヘッドの構成について図１３を参照して説明する。
まず、各記録ヘッドには複数の吐出口が記録媒体搬送方向に配列されている。各吐出口はインクタンクと連通するインク液室およびインク液路とつながっており、各吐出口に対応して、インク液路には電気熱変換体であるヒータが設けられている。インク吐出時はこのヒータを発熱させ、インク中に気泡を発生させ、この気泡の生成圧力によって所定量のインクを滴として記録媒体上に吐出する。以下、吐出口とそれに対応するインク液路等を含めて「ノズル」と称する。
【００６２】
図１３は、記録ヘッドの記録媒体と対面する側を示した図であり、各記録チップの配置を示した模式図である。同図に示すように、本実施形態の記録ヘッドは、カラーインク用チップ１１００とブラックインク用チップ１２００を基材１０００に接続することにより形成される。カラーインク用チップ１１００とブラックインク用チップ１２００とを比較して分かるように、ブラックインク用チップ１２００の方が記録媒体搬送方向に長くなっている。ブラックインク用チップ１２００は、上述の第１ブラックインクを吐出するためのノズルを配列したものであり、カラーインク用チップ１１００より記録媒体搬送方向（副走査方向）にノズルの配列範囲が長いチップである。これによって、ブラックインク用チップを用いて黒１色でテキスト文書等を記録する場合、１走査での記録幅が長いので、１ページを記録するために要する走査数が少なくなり、記録に要する時間が短くすることができる。テキスト文書のように記録速度を重視する記録モードの場合、非常に有効である。
【００６３】
また、記録媒体上の同一記録領域に対しカラーインクの付与に先行して顔料ブラックインクの記録を行うことができるように、カラーインク用チップ１１００とブラックインク用チップ１２００は記録媒体方向にずらした位置に配置してある。
【００６４】
本発明における実施形態の特徴的構成について述べる。  
（記録制御）  
図１４は、本実施形態における記録時の動作の流れを示したフローチャート図である。まず、ステップ１で記録するデータを読み込む。このデータは一般的には、ＰＣ等で用いられるアプリーションから記録データを取り込んで、プリンタドライバが記録装置の理解できる記録データに変換する場合が多い。または画像入力装置などから直接、記録データを読み込んで記録装置内部で記録データに変換しながら記録を行う場合もある。本発明はどちらのデータ形式も対応可能である。
【００６５】
次に、ステップ２で記録するデータを分析して記録モード情報を取得する。ここでは、記録する記録媒体、記録媒体のサイズ、記録モードなど記録に必要な様々な情報を入手できる。入手した情報を基にステップ３でニップ部からの抜け位置に関する情報を取得する。ここでニップ部からの抜け位置に関する情報とは、記録媒体の後端部がニップ部から抜ける際の記録媒体の搬送位置に関する情報である。本実施形態では、記録媒体の先端部および後端部の検出結果をＰＥセンサ３２に伝えるためのＰＥセンサレバー３２１が設けられている。このセンサの検出時点から、記録媒体を特定の距離搬送したときに、その記録媒体の後端部が搬送ローラ３６とピンチローラ３７とによる挟持から抜ける。
【００６６】
ここで、図１５を用いて記録媒体の搬送量について説明する。  
図１５は、記録時の記録媒体Ｐの搬送量について説明するための図である。図１５（ａ）は、ＰＥセンサ３２が記録媒体Ｐの後端部を検出した際の記録時の状態を示した図であり、図１５（ｂ）および（ｃ）は、記録媒体Ｐの後端部がニップ部から抜ける前後の時点における記録時の状態を示した図である。  
記録中にＰＥセンサ３２によって記録媒体Ｐの後端部ＰＢが検出される前までは、記録媒体Ｐは所定の搬送量Ｓ１ずつ搬送され記録が行なわれる。センサ３２が記録媒体の後端部を検出した後、記録媒体Ｐが特定の距離Ｌだけ搬送されると、その記録媒体Ｐの後端部はニップ部から抜ける。記録媒体Ｐはニップ部から抜けるまでは図１５（ａ）、（ｂ）のように所定の搬送量Ｓ１ずつ搬送され、図１５（ｂ）、（ｃ）の間においてニップ部から抜けたときには、前述したように所定の搬送量Ｓ１よりもわずかに多い搬送量Ｓ２だけ搬送される。
【００６７】
図１５（ｃ）において、記録媒体Ｐ上の位置１７３は、搬送量がＳ１の記録領域１７４Ａと、搬送量がＳ２の記録領域１７４Ｂと、の間の位置である。また、１７４はこれらの領域１７４Ａ、１７４Ｂを合わせた後端部記録領域であり、１７１は、この後端部記録領域１７４よりも記録媒体Ｐの先端側の通常記録領域である。また、１７２は、これらの領域１７４と１７１との間の位置（紙間切り替え位置）である。記録領域を表しており、本発明が解決すべき課題である記録位置のずれ発生に起因する個所である。記録媒体の後端部から何ｍｍという形でほぼ一律に決定できるが、記録装置の部品公差や記録媒体の寸法公差などにより微妙に変化する場合がある。
【００６８】
図１４のステップ４では、記録ヘッドと対向する記録位置における記録媒体上の記録領域が、後端部記録領域１７４であるかを判断する。この判断の基になるのがニップの抜け位置に関する情報である。本実施形態では、記録媒体がニップ部からの抜ける前に後端部記録モードに移行する。ここで、記録領域が後端部記録領域でないと判断した場合には、ステップ５に移行して通常の記録を行う。一方、ステップ４で記録領域が後端部記録領域であると判断した場合には、ステップ６に移行して後述する図１６の後端部記録を行う。次に、ステップ７で記録データがあるか判断して、無い場合は本シーケンスを終了する。また、記録データがある場合には本シーケンスの先頭に戻り、記録を継続する。
【００６９】
図１６は、後端部記録領域における記録時の動作の流れを示したフローチャート図である。また図１７は、記録媒体Ｐでの後端部記録領域１７４と、位置１７３を示す図である。図１６において、まず、ステップ１は記録領域が紙間切り替え位置１７２（図１７参照）に到達しているか判断する。図１４の制御フローの中で記録領域が後端部記録領域１７４（図１７参照）であるかを判断してから、本シーケンスに移行している。そのため、本例のように、紙間切り替え位置１７２と、通常記録領域１７１と後端部記録領域１７４との間の位置と、が同義である場合は、本ステップ１１はスルーするものとする。また、それらの位置が同義で無い場合には、後端部記録モードを実行するかを判断している。制御上は、少なくとも位置１７３、または、それよりも先端ＰＡ側の位置を紙間切り替え位置とすることができる。このような紙間位置を設定するために、複数段階（ステップ４、ステップ１１）の判断を入れている。より確実な制御を行う場合は本実施形態のように多段階でよいが、制御時間を抑制したい場合は、この判断は省いてもよい。ここで紙間切り替え位置であるかを判断してステップ２へ移行する。  
ステップ２では、キャリッジを指示するガイドシャフトをリフトアップする。これにより、記録ヘッドと記録媒体の間隔、つまり紙間を切り替える。次に、ステップ３で切り替え後の紙間１にあわせた記録補正をし、ステップ４で記録動作を行い、本シーケンスを終了する。
【００７０】
図１７中上部が記録媒体Ｐの先端部ＰＡ、下部が記録媒体Ｐの後端部ＰＢである。通常記録領域１７１では、通常の紙間で記録を行う。紙間切り換え位置１７２の後、つまり後端部記録領域１７４では、後端部用の記録モードで記録を行うものであり、本実施形態では紙間が大きくなるように制御している。具体的には、通常記録領域１７１では記録媒体と記録ヘッドとの距離を１.０ｍｍに設定して記録を行う。後端部記録領域１７４では記録媒体と記録ヘッドとの距離を１.４ｍｍに設定して記録を行う。ここで、位置１７３は後端部領域内１７４に入っている。本実施形態は、位置１７３での記録を、紙間が大きくなるようにキャリッジを指示するガイドシャフトをリフトアップすることで、記録全体の着弾精度を劣化させて、位置１７３で特異的に発生していた記録位置のずれによる記録への影響を緩和するものである。言い換えれば、記録媒体Ｐの後端部記録領域１７４において、予め予測されるメカ的なノイズ成分を、紙間を切り替えることにより記録にノイズ成分を入れて、記録の不具合がより目立たなくなるように制御しているのである。
【００７１】
なお、図１７において、後端部記録領域１７４と後端部ＰＢとは同位置にあるが、図１５（ｃ）のように後端部記録領域１７４と後端部ＰＢとが離れていてもよい。
【００７２】
図１８は、紙間を切り替えた場合の着弾位置のずれをベクトルで示した図である。図１８（ａ）はキャリッジ速度：６３５ｍｍ/ｓｅｃとインク滴の吐出速度：１５ｍ/ｓｅｃの場合のベクトル合成により決定される吐出方向である。ある決められた吐出タイミングで吐出を行っても、キャリッジが速度成分を持って移動している限り、吐出タイミングの鉛直下に着弾することは無くある角度成分を持った吐出になる。次に図１８（ｂ）は、紙間が１.０ｍｍの場合の着弾位置のずれを示した図である。図１８（ａ）で定められた吐出方向と移動距離、つまり紙間で着弾位置は決められる。つまり紙間が１．０ｍｍではインク滴は吐出時の沿直下より約４２μｍずれた位置に着弾する。一方、図１８（ｃ）は紙間が１.４ｍｍの場合の着弾位置のずれを示した図である。この場合インク滴は、吐出時の沿直下より約５９μｍずれた位置に着弾する。このように紙間の切り替えにより着弾位置がずれるため、その分記録ヘッド位置変更による吐出の補正をする必要がある。前述の図１６に示した制御フローチャートのステップ３で行った補正はこのためのものである。吐出が安定的、かつ記録装置の記録動作が安定的であれば紙間切り替えに起因する吐出の補正は、図１８に示すような単純なベクトル計算で算出できる。
【００７３】
以上のように、図１４、図１６、に示した制御フローチャートを用いることで記録媒体の後端部ＰＢが搬送ローラとピンチローラによる挟持から抜ける際の記録媒体Ｐの挙動に起因する記録位置のずれの記録への影響を抑制して適正な記録が行える。つまり、本発明の実施形態を用いることによって、メカ精度の影響を受けにくい記録動作を行う記録装置を提供することができ、これにより、メカ構成に起因する着弾位置の誤差による突発的な白すじなどの記録弊害を抑制して、高品位記録を実現することができる。
【００７４】
本実施形態は、記録媒体後端部の抜けについてのみ説明をしてきたが、記録媒体Ｐの挙動に起因する記録品位劣化に対して後端部のみならず、例えば記録媒体Ｐが排紙拍車に突入する際の着弾位置の乱れなどにも有効であることはいうまでもない。
【００７５】
（第２の実施形態）
第２の実施形態として、後端部記録領域の記録においてローラのリリース制御を行うことで、搬送ローラとピンチローラとの挟持から、記録媒体が抜ける挙動に起因する記録位置のずれの影響を抑制する記録方法について説明する。後端部記録領域に移行するまでの制御フローは基本的に第１の実施形態と同等であり、ここでは後端部記録領域での記録についてのみ説明する。
【００７６】
図１９は、本実施形態における後端部記録領域での記録時の動作の流れを示したフローチャート図である。まず、ステップ１は記録領域が紙間切り替え位置に到達しているか判断する。図１４の制御フローの中で記録領域が後端部記録領域であるかを判断してから、本シーケンスに移行している。そのため、本例のように、紙間切り替え位置２０２（図２０参照）と、通常記録領域２０１と後端部記録領域２０５（図２０参照）との間の位置と、が同義である場合は、本ステップ２１はスルーするものとする。また、それらの位置が同義でない場合には、後端部記録モードを実行するかを判断している。制御上は、少なくとも位置２０４、または、それよりも先端ＰＡ側の位置を紙間切り替え位置とすることができる。このような紙間位置を設定するために、複数段階（ステップ４、ステップ２１）の判断を入れている。より確実な制御を行う場合は本実施形態のように多段階でよいが、制御時間を抑制したい場合は１回で判断しても良い。
【００７７】
ステップ２では、キャリッジを支持するガイドシャフトをリフトアップする。これにより記録ヘッドと記録媒体との間隔、つまり紙間を切り替える。この際の切り替え後の記録ヘッドと記録媒体との間隔を紙間１とする。次に、ステップ３で紙間切り替え後の紙間１に合わせて補正するための記録補正を行なって、ステップ４で記録動作を行う。次に、ステップ５でピンチローラのリリース位置２０３（図２０参照）かを判断する。このリリース位置は、位置２０４（図２０参照）に到達する前になる。つまり後端部の記録モードにおいて、紙間切り替え位置２０２（図２０参照）、ピンチローラのリリース位置２０３、位置２０４の順番で記録媒体の後端部が通過する。ステップ５でピンチローラのリリース位置２０３でないと判断した場合は、ステップ４に戻って再度記録動作を続ける。また、ピンチローラのリリース位置２０３であると判断した場合はステップ６に移行する。ステップ６においてピンチローラをリリースする。次にステップ７でガイドシャフトの高さ位置を変更することで、ピンチローラのリリースに伴った紙間の切り替えを行う。この際の切り替え後の記録ヘッドと記録媒体との間隔を紙間２とする。ステップ８でこの紙間２に合わせた記録の補正を行ない、ステップ９で記録動作を行い、本シーケンスを終了する。
【００７８】
ここで、紙間２に関しては、搬送ローラとピンチローラによる記録媒体の保持状態により異なってくるが、紙間１と紙間２とは同じである方が好ましい。しかしメカ部品公差の観点から紙間は多少ばらつくこともあるため、装置毎に補正を行なってもよい。また、記録媒体のたわみに対する挙動の方が変動要因として大きければ、記録媒体毎に補正を行なってもよい。制御シーケンス上は紙間１と紙間２が独立パラメータであり、それぞれで記録補正が可能な構成とする。
【００７９】
図２０は、記録媒体Ｐでの後端部記録領域２０５と、位置２０４と、ピンチローラのリリース位置２０３とを示す図である。記録媒体の後端部記録領域２０５において、本実施形態では紙間を切り換えて、更にピンチローラをリリースして記録を行う。図２０において、上部が記録媒体の先端部ＰＡ、下部が記録媒体の後端部ＰＢである。通常記録領域２０１では通常の紙間で記録を行う。紙間切り換え位置２０２より後端部側、つまり後端部記録領域２０５では、後端部用の記録モードで記録を行ない、その際、紙間が大きくなるように制御している。更に、ピンチローラのリリース位置２０３で、ピンチローラを記録媒体からリリースして、搬送ローラとピンチローラによる挟持から抜ける際に備える。
【００８０】
ここで、位置２０４は記録領域２０５Ａと記録領域２０５Ｂとの間の位置である。また、２０５はこれらの領域２０５Ａ、２０５Ｂを合わせた後端部記録領域であり、ピンチローラのリリース位置２０３は領域２０５Ａ内にある。そして通常記録領域２０１は、この後端部記録領域２０５よりも記録媒体Ｐの先端ＰＡ側である。また、紙間切り替え位置２０２は、これらの領域２０５と２０１との間の位置である。
【００８１】
本実施形態は、ニップ部から記録媒体Ｐが抜ける位置で記録を行なう際に、紙間を大きく設定し更にピンチローラをリリースして記録を行なう。これにより、ニップ部から記録媒体Ｐが抜ける際、記録媒体Ｐが意図している所定の搬送量よりわずかに多く搬送されるのを防ぎ、記録位置のずれを根本的に抑制するものである。つまり、記録媒体Ｐの後端部記録領域２０５で、予め予測されるメカ的な着弾位置のずれに対して、紙間を切り替えることで記録にノイズ成分を入れ、メカノイズの影響を受けにくくし、更にピンチローラのリリースにより記録媒体のずれを抑制した。
【００８２】
なお、本実施形態では後端部記録領域２０５についてのみ説明をしてきたが、記録媒体Ｐの挙動に起因する記録劣化に対して後端部記録領域２０５のみならず、例えば記録媒体が排紙拍車に突入する際の着弾位置の乱れなどにも有効であることはいうまでもない。
【００８３】
更に本実施形態は、通常記録領域２０１において狭い紙間設定で記録を行い、後端部領域２０５において広い紙間設定に切り換えて、ピンチローラのリリースを行っている。しかし、紙間設定の影響が極めて少ない場合には、最初から大きな紙間で全領域の記録を行い、特定のポイントでピンチローラのリリースを行っても良いと考えられる。この方法は吐出するインク滴の運動エネルギを考慮した場合に高品位記録に有利な、大吐出量のインク滴を使用する場合に有効である。ただし、高記録品位化のため小液滴化が盛んに研究、開発されている状況を踏まえるとメカ的な変動要因を極力抑制するため記録ヘッドや記録媒体の状況に合わせて適切な記録制御を行ない、高記録品位化を図る方がより高性能の記録装置を提供できると考えられる。
【００８４】
以上のように、記録媒体Ｐの後端部が搬送ローラとピンチローラによる挟持から抜ける
際に記録媒体の位置ずれが発生しても、紙間を切り替えて記録にノイズ成分を入れることで、不具合の目立たない記録を行なうことができる。また、記録媒体Ｐの後端部が搬送ローラとピンチローラによる挟持から抜ける際にピンチローラをリリースすることで記録媒体のずれ自体を抑制し、メカ構成に起因する着弾位置のずれによる突発的なすじなどの記録弊害の無い高品位記録を実現することができる。
【００８５】
なお、上記各実施形態において記録媒体がピンチローラによる挟持から抜ける前と抜けた後において、紙間を切り替えてメカ構成に起因する突発的なすじなどの無い高品位記録を実現しているが、抜けた後のみの紙間切り替えでもその効果を得ることができる。但し、前後において紙間を切り替えた場合程の効果は得ることができない。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明を適用した記録装置の一実施形態を示した斜視図である。
【図２】図１の記録装置でトレイを開いた状態を示す斜視図である。
【図３】図１の記録装置の内部機構を右前方から見て示す斜視図である。
【図４】図３の記録装置の内部機構を左前方から見て示す斜視図である。
【図５】図３の記録装置の縦断面図である。
【図６】（ａ）は、図５のガイドシャフトの片側端部の詳細を示す斜視図、（ｂ）は、そのガイドシャフトの他方の端部の斜視図である。
【図７】（ａ）は、図６（ａ）における紙間調整板の裏側の斜視図、（ｂ）は、図６（ｂ）のガイドシャフトに偏心カムを取り付けた斜視図である。
【図８】図６（ｂ）を正面から見た平面図である。
【図９】（ａ）は、偏心カムの通常記録時の高さ位置を模式的に示す側面図、（ｂ）は、偏心カムの通常記録時の位置を模式的に示す側面図である。
【図１０】（ａ）は、偏心カムが通常印刷高さ位置にある状態を示す斜視図、（ｂ）は、偏心カムが厚紙印刷高さ位置にある状態を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）は、偏心カムの厚紙印刷時の高さ位置を模式的に示す側面図、（ｂ）は、偏心カムの厚紙印刷時の高さ位置を模式的に示す側面図である。
【図１２】図１に示した装置構成を具えたインクジェット記録装置の制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図１３】記録ヘッドにおける、各記録チップの配置を示した模式図である。
【図１４】本実施形態における記録時の動作の流れを示したフローチャート図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、記録媒体の後端部がニップ部から抜ける前後の時点における状態を示した図である。
【図１６】後端部記録領域における記録時の動作の流れを示したフローチャート図である。
【図１７】記録媒体での後端部記録領域と、ニップ部から記録媒体が抜ける前の記録領域とニップ部から記録媒体が抜けた後の記録領域の境界領域を示す図である。
【図１８】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、紙間に応じて変化する着弾位置の説明図である。
【図１９】本実施形態における後端部記録領域での記録時の動作の流れを示したフローチャート図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態における記録媒体上の後端部記録領域の説明図である。
【図２１】インクジェット方式の記録装置の一従来例における、要部の断面図である。
【図２２】(ａ)および(ｂ)は、図２１における搬送ローラとピンチローラとの位置関係を示す図である。
【図２３】（ａ）は図２１における搬送ローラ部分の説明図であり、（ｂ）は、その搬送ローラ部分のニップ部の図である。
【符号の説明】
【００８７】
１  記録装置
１１  シャーシ
３６  搬送ローラ
３７  ピンチローラ
５０  キャリッジ
５２  ガイドシャフト
１６１  通常記録領域
１６３  ニップ部からの抜け位置
１６４  後端部記録領域
５０３  紙間調整板
５０４  紙間調整板
５０５  鉛直面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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