(57)【要約】【課題】  電子チケットが流通する際の取引の健全性を担保することができるチケット取引用通信端末、チケット発行サーバ、及びチケット発行システムを提供する。【解決手段】  チケット発行システム１では、電子チケットを発行する際、当該電子チケットを譲渡する際の譲渡上限額を含む許容条件をチケット取引用通信端末２０に送信する。そして、当該通信端末２０から許容条件を承諾した旨の諾否情報を受信した場合に限り、電子チケットの発行が許可される。また、チケット取引用通信端末２０では、譲渡先通信端末３０に電子チケットを譲渡する際の譲渡額が譲渡上限額を超えない場合にのみ、譲渡先通信端末３０への電子チケットの譲渡が許可される。これにより、電子チケットが不当に高額で取引されることを抑制でき、電子チケットが流通する際のチケット取引の健全性を担保できる。【選択図】  図１
2007072510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売元から購入した電子チケットを他の通信端末との間で取引するためのチケット取引用通信端末であって、
前記販売元の通信装置から、前記電子チケットを出力させるための許容条件を示す許容条件情報を受信する許容条件受信手段と、
前記電子チケットを前記他の通信端末に譲渡する際の譲渡条件を示す譲渡条件情報の入力をユーザから受け付ける譲渡条件受付手段と、
前記譲渡条件が前記許容条件を満たすか否かを判定する条件判定手段と、
前記条件判定手段により、前記譲渡条件が前記許容条件を満たすと判断された場合に、前記他の通信端末との間で前記電子チケットと当該電子チケットの対価となる電子マネーとの交換を行う電子価値交換手段とを備えたことを特徴とするチケット取引用通信端末。
【請求項２】
前記許容条件情報には、前記電子チケットを譲渡する際に対価とすることができる電子マネーの上限額が含まれていることを特徴とする請求項１記載のチケット取引用通信端末。
【請求項３】
購入希望者に対して電子チケットの発行を行うためのチケット発行サーバであって、
前記購入希望者が所有する通信端末から、前記電子チケットの購入を希望する旨の購入希望情報を受信する購入希望受信手段と、
前記受信手段が前記購入希望情報を受信したときに、前記通信端末に対して、前記電子チケットを出力させるための許容条件を示す許容条件情報を送信する許容条件送信手段と、
前記通信端末から、前記許容条件の諾否を示す諾否情報を受信する諾否受信手段と、
前記諾否受信手段が前記許容条件を承諾した旨の諾否情報を受信したときに、当該電子チケットの対価となる電子マネーと引き換えに、前記通信端末に対して前記電子チケットを送信する電子チケット送信手段とを備えたことを特徴とするチケット発行サーバ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のチケット取引用通信端末と、請求項３記載のチケット発行サーバとを備えたことを特徴とするチケット発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チケット取引用通信端末、チケット発行サーバ、及びチケット発行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えばコンサートやサッカー観戦といったイベントのチケットを電子化して発行する、いわゆる電子チケットの販売システムが知られている。このような販売システムとして、例えば特許文献１に記載のチケット販売システムがある。この従来のチケット販売システムでは、顧客側の携帯端末に内蔵される記録媒体をチケット販売者側のサーバ（仲介装置）に読み込ませることで、携帯端末を使ったチケットの販売やキャンセル処理が実行可能となっている。
【０００３】
一方、近年では、例えば携帯端末間での情報のやり取りにより、購入した電子チケットを個人間等で流通させる技術がある。例えば特許文献２記載のチケットトレードシステムでは、イベントチケットを余分に所有する譲渡希望者と、このイベントチケットを入手したいと考えている取得希望者との間で、電子チケットの種類や金額といったトレード情報を仲介し、トレードが成立した場合にその旨を取得希望者に通知する。
【特許文献１】特開２００３−３６３２８号公報
【特許文献２】特開２００３−３４６０１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来のトレードシステムでは、単に電子チケットの需要と供給とのマッチングがなされているに過ぎず、電子チケットは、譲渡希望者と取得希望者との間の交渉次第で、まちまちの取引枚数や金額で取引されることとなる。このため、一部の者によって電子チケットの買占めが行われたり、電子チケットが不当に高額で取引されたりする等、チケット取引の健全性が損なわれてしまう場合があった。
【０００５】
本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、電子チケットが流通する際の取引の健全性を担保することができるチケット取引用通信端末、チケット発行サーバ、及びチケット発行システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決のため、本発明に係るチケット取引用通信端末は、販売元から購入した電子チケットを他の通信端末との間で取引するためのチケット取引用通信端末であって、販売元の通信装置から、電子チケットを出力させるための許容条件を示す許容条件情報を受信する許容条件受信手段と、電子チケットを他の通信端末に譲渡する際の譲渡条件を示す譲渡条件情報の入力をユーザから受け付ける譲渡条件受付手段と、譲渡条件が許容条件を満たすか否かを判定する条件判定手段と、条件判定手段により、譲渡条件が許容条件を満たすと判断された場合に、他の通信端末との間で電子チケットと当該電子チケットの対価となる電子マネーとの交換を行う電子価値交換手段とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
このチケット取引用通信端末では、電子チケットを購入しようとする際、販売元の通信装置から、電子チケットを出力させるための許容条件を予め受信し、他人の通信端末に譲渡する際の譲渡条件が許容条件を満たす場合にのみ、電子チケットの譲渡が許可される。これにより、電子チケットが流通する際の不当な取引を抑制でき、チケット取引の健全性を担保することができる。
【０００８】
また、許容条件情報には、電子チケットを譲渡する際に対価とすることができる電子マネーの上限額が含まれていることが好ましい。この場合、電子チケットが高額で取引される等の不当な取引を抑制でき、チケット取引の健全性をより確実に担保することができる。
【０００９】
また、本発明に係るチケット発行サーバは、購入希望者に対して電子チケットの発行を行うためのチケット発行サーバであって、購入希望者が所有する通信端末から、電子チケットの購入を希望する旨の購入希望情報を受信する購入希望受信手段と、受信手段が購入希望情報を受信したときに、通信端末に対して、電子チケットを出力させるための許容条件を示す許容条件情報を送信する許容条件送信手段と、通信端末から、許容条件の諾否を示す諾否情報を受信する諾否受信手段と、諾否受信手段が許容条件を承諾した旨の諾否情報を受信したときに、当該電子チケットの対価となる電子マネーと引き換えに、通信端末に対して電子チケットを送信する電子チケット送信手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
このチケット発行サーバでは、電子チケットを発行する際、購入希望者の通信端末に対して、電子チケットを出力させるための許容条件を示す許容条件情報を送信し、購入希望者に対して許容条件の諾否を確認させる。そして、当該通信端末から許容条件を承諾した旨の諾否情報を受信した場合に限って、電子チケットの発行が許可される。このように、購入希望者に対して発行する電子チケットに、出力制限を予め加えておくことにより、電子チケットが流通する際の不当な取引を抑制でき、チケット取引の健全性を担保することができる。
【００１１】
また、本発明に係るチケット発行システムは、上記チケット取引用通信端末と、上記チケット発行サーバとを備えたことを特徴としている。
【００１２】
このチケット発行システムでは、電子チケットを発行する際、購入希望者の通信端末に対して、電子チケットを出力させるための許容条件を示す許容条件情報を送信し、購入希望者に対して許容条件の諾否を確認させる。そして、当該通信端末から許容条件を承諾した旨の諾否情報を受信した場合に限って、電子チケットの発行が許可される。また、電子チケットの発行を受けた通信端末側では、他人の通信端末に譲渡する際の譲渡条件が許容条件を満たす場合にのみ、電子チケットの出力が許可される。これにより、電子チケットが流通する際に不当な取引がなされることを抑制でき、チケット取引の健全性を担保することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明に係るチケット取引用通信端末、チケット発行サーバ、及びチケット発行システムによれば、電子チケットが流通する際の取引の健全性を担保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明に係るチケット取引用通信端末、チケット発行サーバ、及びチケット発行システムの好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係るチケット発行システムの一実施形態を示す構成図である。図１に示すように、チケット発行システム１は、チケット発行サーバ１０と、チケット取引用通信端末２０とを備え、コンサートやサッカー観戦といったイベントに関する電子チケットの発行、及びこの電子チケットの個人間流通に利用されるシステムとして構成されている。このチケット発行サーバ１０とチケット取引用通信端末２０とは、通信網Ｎを介して相互に情報通信可能に接続されている。また、チケット取引用通信端末２０は、電子チケットの流通先である譲渡先通信端末（他の通信端末）３０との間で情報通信可能となっている。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００１６】
チケット発行サーバ１０は、例えばイベントの主催者からの委託を受けた販売業者によって管理されるサーバである。このチケット発行サーバ１０は、物理的には、ＣＰＵ、メモリ、通信インタフェイス、ハードディスクといった格納部、ディスプレイといった表示部等を備えたコンピュータシステムである。また、チケット発行サーバ１０は、機能的な構成要素として、購入希望受信部１０１と、許容条件送信部１０２と、諾否受信部１０３と、電子チケット生成部１０４と、電子チケット送信部１０５とを備えている。
【００１７】
購入希望受信部１０１は、購入希望者が所有する通信端末、すなわちチケット取引用通信端末２０から、電子チケットの購入を希望する旨の購入希望情報を受信する部分である。この購入希望情報には、例えば購入する電子チケットの種類（イベント名など）や購入数量などが含まれている。購入希望受信部１０１は、受信した購入希望情報を許容条件送信部１０２に出力する。
【００１８】
許容条件送信部１０２は、購入希望受信部１０１から購入希望情報を受け取り、チケット取引用通信端末２０に対して、電子チケットを出力させるための許容条件を示す許容条件情報を送信する部分である。より具体的には、許容条件送信部１０２は、例えば電子チケットの種類ごとに、当該電子チケットを他人に譲渡する際に対価とすることができる電子マネーの上限額（譲渡上限額）を定めた参照テーブルを有しており、購入希望情報に含まれる電子チケットの種類に対応する譲渡限度額を許容条件情報として生成し、チケット取引用通信端末２０に送信する。また、許容条件送信部１０２は、電子チケットの購入に必要な電子マネーの額を示す金額情報を生成し、許容条件情報と共にチケット取引用通信端末２０に送信する。
【００１９】
諾否受信部１０３は、チケット取引用通信端末２０から、許容条件の諾否を示す諾否情報、及び電子チケットの対価となる電子マネーを受信する部分である。諾否受信部１０３は、チケット取引用通信端末２０から許容条件を承諾する旨の諾否情報及び電子マネーを受け取った場合には、購入希望情報が示す種類及び数量の電子チケットの生成を指示する生成指示情報を電子チケット生成部１０４に出力する。また、諾否受信部１０３は、チケット取引用通信端末２０から、許容条件を拒否する旨の諾否情報を受け取った場合には、電子チケットの発行を拒否する旨の拒否情報をチケット取引用通信端末２０に送信する。
【００２０】
電子チケット生成部１０４は、諾否受信部１０３から生成指示情報を受け取って、電子チケットの生成を行う部分である。電子チケット生成部１０４は、生成した電子チケットを電子チケット送信部１０５に出力する。電子チケット送信部１０５は、電子チケット生成部１０４から受け取った電子チケットをチケット取引用通信端末２０に送信する。
【００２１】
次に、チケット取引用通信端末２０について説明する。
【００２２】
チケット取引用通信端末２０は、例えばユーザが所有する携帯電話機であり、物理的には、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリといった記憶装置、プッシュボタンといった入力装置、ディスプレイといった表示装置等を有している。また、通常の通話機能に加え、ＷＥＢページに接続して閲覧する機能や電子メール送信機能等を含む各種データ通信機能等を有している。このチケット取引用通信端末２０は、機能的な構成要素として、購入希望送信部２０１と、許容条件受信部２０２と、電子チケット受信部２０３と、電子チケット格納部２０４と、譲渡条件受付部２０５と、条件判定部２０６と、電子価値交換部２０７とを備えている。
【００２３】
購入希望送信部２０１は、チケット発行サーバ１０に購入希望情報を送信する部分である。また、許容条件受信部２０２は、購入希望情報の送信に応じてチケット発行サーバ１０から送信される許容条件情報及び金額情報を受信する部分である。この許容条件受信部２０２は、ユーザによる操作部（図示しない）の操作を契機として、許容条件を承諾する旨又は拒否する旨の諾否情報をチケット発行サーバ１０に送信する。また、許容条件受信部２０２は、許容条件を承諾する旨の諾否情報を送信する際には、金額情報が示す額の電子マネーを諾否情報と併せてチケット発行サーバ１０に送信すると共に、許容条件情報を電子チケット受信部２０３に出力する。
【００２４】
電子チケット受信部２０３は、諾否情報及び電子マネーの送信に応じてチケット発行サーバ１０から送信される電子チケットを受信する部分である。電子チケット受信部２０３は、受信した電子チケットと許容条件情報とを関連付けて電子チケット格納部２０４に格納する。ここで、電子チケット格納部２０４に格納される情報の一例を図２に示す。図２に示す例では、購入した電子チケットの情報として、チケットのＩＤ「０００５」、チケットの種類「プロ野球：チームＡ対チームＢ」、保有数「１０枚」、譲渡上限額「５０００円」が格納されている。
【００２５】
再び図１を参照して、譲渡条件受付部２０５は、電子チケット格納部２０４に格納される電子チケットを譲渡先通信端末３０に譲渡する際に、その譲渡条件を示す譲渡条件情報の入力を受け付ける部分である。より具体的には、譲渡条件受付部２０５は、ユーザによる操作部（図示しない）の操作により、譲渡しようとする電子チケットの種類の入力と、電子チケットの譲渡額の入力とを受け付ける。譲渡条件受付部２０５は、入力された電子チケットの種類とその譲渡額とを示す譲渡条件情報を生成し、条件判定部２０６に出力する。
【００２６】
条件判定部２０６は、譲渡条件受付部２０５が受け付けた譲渡額が許容条件を満たすか否かを判定する部分である。すなわち、条件判定部２０６は、譲渡条件受付部２０５から譲渡条件情報を受け取ると、電子チケット格納部２０４を参照し、譲渡条件受付部２０５に入力された譲渡額が当該電子チケットの譲渡限度額を超えているか否かの判断を行う。そして、条件判定部２０６は、譲渡額が譲渡限度額の範囲内である場合には、取引の開始を指示する開始指示情報を電子価値交換部２０７に出力し、譲渡額が譲渡限度額を超えている場合には、例えば表示部（図示しない）を介して、電子チケットの譲渡が許可されない旨をユーザに通知する。
【００２７】
電子価値交換部２０７は、譲渡先通信端末３０との間で、電子チケットと当該電子チケットの対価となる電子マネーとの交換を行う部分である。この電子価値交換部２０７は、条件判定部２０６から開始指示情報を受け取ると、電子チケット格納部２０４から譲渡する電子チケットの読み出しを行う。そして、電子価値交換部２０７は、譲渡先通信端末３０から当該電子チケットの対価となる電子マネーを受け取ると、譲渡先通信端末３０に電子チケットを送信する。
【００２８】
続いて、図３に示すシーケンス図を参照しながら、上述したチケット発行システム１の動作について説明する。
【００２９】
図３に示すように、まずチケット取引用通信端末２０からチケット発行サーバ１０に購入希望情報が送信されると（ステップＳ０１）、チケット発行サーバ１０からチケット取引用通信端末２０に許容条件情報及び金額情報が送信される（ステップＳ０２）。ここで、ユーザが許容条件を承諾した場合、所定の操作により、許容条件を承諾する旨の諾否情報と、金額情報が示す額の電子マネーとがチケット発行サーバ１０に送信される（ステップＳ０３，ステップＳ０４）。また、ユーザが許容条件を拒否した場合、許容条件を拒否する旨の諾否情報がチケット発行サーバ１０に送信され、これに応じて、電子チケットの発行を拒否する旨の拒否情報がチケット取引用通信端末２０に送信される。
【００３０】
ステップＳ０３及びステップＳ０４において、許容条件を承諾する旨の諾否情報と電子マネーの送信がなされると、チケット発行サーバ１０では電子チケットが生成される（ステップＳ０５）。生成された電子チケットは、チケット取引用通信端末２０に送信され（ステップＳ０６）、電子チケット格納部２０４に格納される。
【００３１】
その後、チケット取引用通信端末２０のユーザと譲渡先通信端末３０のユーザとの間で電子チケットの取引交渉がなされると、チケット取引用通信端末２０と譲渡先通信端末３０とにおいて、それぞれ電子チケット取引用のアプリケーションが起動する。そして、例えば互いのＩＤ等が交換され、電子チケット取引のための通信手続が開始される（ステップＳ０７）。
【００３２】
次に、チケット取引用通信端末２０は、電子チケットの譲渡額の入力を受け付ける（ステップＳ０８）。このとき、入力された譲渡額が許容条件（譲渡限度額）を満たすか否かの判断がなされ（ステップＳ０９）、譲渡額が許容条件の範囲内である場合には、譲渡先通信端末３０から送信される電子マネーと引き換えに、電子チケットが譲渡先通信端末３０に送信される（ステップＳ１０，ステップＳ１１）。一方、譲渡額が譲渡限度額を超えている場合には、チケット取引用通信端末２０の表示部（図示しない）において、取引を許可しない旨がユーザに通知される。
【００３３】
以上説明したように、チケット発行システム１では、電子チケットを発行する際に、当該電子チケットを譲渡先通信端末３０に譲渡する場合の譲渡上限額を示した許容条件情報をチケット取引用通信端末２０に送信し、購入希望者に対して譲渡限度額の諾否を確認させる。そして、当該通信端末２０から許容条件を承諾した旨の諾否情報を受信した場合に限って、電子チケットの発行が許可される。また、電子チケットの発行を受けたチケット取引用通信端末２０では、譲渡先通信端末３０に電子チケットを譲渡する際に、当該通信端末２０のユーザが入力した譲渡額が譲渡上限額の範囲内であった場合にのみ、譲渡先通信端末３０への電子チケットの譲渡が許可される。
【００３４】
これにより、電子チケットが個人間で不当に高額で取引されるようなことを抑制でき、電子チケットが流通する際のチケット取引の健全性を担保することができる。また、電子チケットが流通する際の取引の健全性を担保することの副次的な効果として、チケット発行システム１を管理する販売業者は、購入希望者に対して電子チケットをまとめ売りするといった販売形態を採用することもでき、決済処理回数などの減少によるコスト削減を図ることができる。
【００３５】
本発明は上記実施形態に限られるものではない。例えば、譲渡先通信端末３０は、チケット取引用通信端末２０と同等の機能的な構成要素を備えたものとし、電子チケットがチケット取引用通信端末２０から譲渡先通信端末３０に送信される際に、当該電子チケットの譲渡限度額を併せて送信するようにしてもよい。この場合、電子チケットが譲渡先通信端末３０から更に他の通信端末に対して再譲渡されるような場合についても、引き続き譲渡限度額を制限することができ、チケット取引の健全性を一層担保できる。
【００３６】
また、上記実施形態では、電子チケットを出力するための許容条件として譲渡限度額を規定しているが、譲渡限度額のほか、一度に譲渡できる譲渡数量や譲渡可能な期間等を規定したものであってもよい。さらには、チケット取引用通信端末２０において、電子チケットを譲渡先通信端末３０に出力する際に、その取引相手や譲渡額に関する情報を履歴化して格納する手段を設けるようにしてもよい。このような履歴化により、チケットの流通経路を事後的に把握することが可能となり、電子チケットの不正な取引の抑制効果を一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係るチケット発行システムの一実施形態を示す構成図である。
【図２】電子チケット格納部に格納される情報の一例を示す図である。
【図３】図１に示したチケット発行システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３８】
１…チケット発行システム、１０…チケット発行サーバ、２０…チケット取引用通信端末、３０…譲渡先通信端末（他の通信端末）、１０１…購入希望受信部、１０２…許容条件送信部、１０３…諾否受信部、１０５…電子チケット送信部、２０２…許容条件受信部、２０５…譲渡条件受付部、２０６…条件判定部、２０７…電子価値交換部。
【図１】
2007072510.tif 000003
【図２】
2007072510.tif 000004
【図３】
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