(57)【要約】【課題】不正な取引処理を抑止可能な取引処理システムを提供する。【解決手段】ホストコンピュータと自動取引装置とを含む取引処理システムに、特定の店舗に設置された自動取引装置における取引処理の実行を不可とすべく不可要求データと、該店舗を指定するための店舗識別データと、口座番号と、入力番号とが入力される装置入力部と、入力された不可要求データ、店舗識別データ、口座番号及び入力番号をホストコンピュータへ送信する装置送信部とを自動取引装置側に設け、自動取引装置から受信した口座番号に基づいてホスト格納部に格納されている暗証番号を検索し、該暗証番号が受信した入力番号に一致するか否かを判断する第１検索判断部と、一致すると判断されると、受信した不可要求データ及び店舗識別データに基づいて、受信した口座番号に対応する不可店舗データをホスト格納部に設定する設定部とをホストコンピュータ側に設ける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関のセンタに設置され、少なくとも顧客の口座における口座番号に基づいて各取引処理を実行するためのホストコンピュータと、店舗に設置され、通信回線を介して該ホストコンピュータに接続する自動取引装置とを含む取引処理システムであって、
前記自動取引装置は、
特定の店舗に設置された各自動取引装置における前記取引処理の実行を不可とすべく不可要求データと、前記店舗を指定するための店舗識別データと、前記口座番号と、複数の数字からなる入力番号とが入力される装置入力部と、
入力された前記不可要求データ、前記店舗識別データ、前記口座番号及び前記入力番号を前記ホストコンピュータへ送信する装置送信部とを備え、
前記ホストコンピュータは、
各口座における暗証番号が口座番号と対応させて格納されるホスト格納部と、
前記自動取引装置から前記不可要求データ、前記店舗識別データ、前記口座番号及び前記入力番号を受信するホスト受信部と、
受信した前記口座番号に基づいて前記ホスト格納部に格納されている暗証番号を検索し、該暗証番号が受信した前記入力番号に一致するか否かを判断する第１検索判断部と、
前記第１検索判断部により一致すると判断されると、受信した前記不可要求データ及び前記店舗識別データに基づいて、前記口座番号に対応する不可店舗データを前記ホスト格納部に設定する設定部と、
を備えることを特徴とする取引処理システム。
【請求項２】
前記自動取引装置は、前記顧客のキャッシュカードから口座番号を読み取るカード読取部を更に備え、前記口座番号の入力は、前記カード読取部により行われることを特徴とする請求項１記載の取引処理システム。
【請求項３】
前記自動取引装置は、前記顧客の通帳から口座番号を読み取る通帳読取部を更に備え、前記口座番号の入力は、前記通帳読取部により行われることを特徴とする請求項１記載の取引処理システム。
【請求項４】
各店舗に設置され、通信回線を介して前記ホストコンピュータに接続し、該店舗を識別するための店舗識別データを有する複数の前記自動取引装置を更に含み、
前記自動取引装置において、
前記装置入力部は、更に前記取引処理を実行すべく取引処理要求データ及び口座番号を入力し、
前記装置送信部は、更に入力された前記取引処理要求データ及び前記口座番号の送信に伴い、前記店舗識別データを前記ホストコンピュータへ送信し、
前記ホストコンピュータは、
前記自動取引装置から前記取引処理要求データ、前記口座番号及び前記店舗識別データを受信すると、受信した前記口座番号に基づいて前記ホスト格納部を検索し、受信した前記店舗識別データに一致する不可店舗データが格納されているか否かを判断する第２検索判断部と、
格納されていると判断されると、前記取引処理を停止させるべく停止制御信号を生成する生成部と、
該停止制御信号を前記自動取引装置へ送信するホスト送信部とを更に備え、
前記自動取引装置は、前記ホストコンピュータから前記停止制御信号を受信すると、前記取引処理を停止することを特徴とする請求項１記載の取引処理システム。
【請求項５】
前記ホストコンピュータにおいて、前記第２検索判断部により格納されていないと判断されると、前記生成部は、前記取引処理を継続させるべく継続信号を生成し、前記ホスト送信部は、該継続信号を前記自動取引装置へ送信し、
前記自動取引装置は、前記ホストコンピュータから前記継続信号を受信すると、前記取引処理を継続することを特徴とする請求項４記載の取引処理システム。
【請求項６】
前記装置入力部は、更に前記取引処理の実行を不可とする期間を指定するための期間指定データを入力し、前記装置送信部は、更に入力された前記期間指定データを前記ホストコンピュータへ送信し、前記ホスト受信部は、更に前記自動取引装置から前記期間指定データを受信し、前記設定部は、前記不可店舗データの設定に伴い、更に前記期間指定データを不可期間データとして前記ホスト格納部に設定することを特徴とする請求項１記載の取引処理システム。
【請求項７】
各店舗に設置され、通信回線を介して前記ホストコンピュータに接続し、該店舗を識別するための店舗識別データを有する複数の前記自動取引装置を更に含み、
前記自動取引装置において、
前記装置入力部は、更に前記取引処理を実行すべく取引処理要求データ及び口座番号を入力し、
前記装置送信部は、更に入力された前記取引処理要求データ及び前記口座番号の送信に伴い、前記店舗識別データを前記ホストコンピュータへ送信し、
前記ホストコンピュータは、
現在の時刻を示す時刻データを取得するための時刻データ取得部と、
前記自動取引装置から前記取引処理要求データ、前記口座番号及び前記店舗識別データを受信すると、受信した前記口座番号に基づいて前記ホスト格納部を検索し、受信した前記店舗識別データに一致する不可店舗データが格納されているか否かを判断する第２検索判断部と、
格納されていると判断されると、該不可店舗データに基づいて前記ホスト格納部に格納されている前記不可期間データを検索し、該不可期間データにより指定される前記期間が取得された前記時刻データにより示される前記現在の時刻を含むか否かを判断する第３検索判断部と、
含むと判断されると、前記取引処理を停止させるべく停止制御信号を生成する生成部と、
該停止制御信号を前記自動取引装置へ送信するホスト送信部とを更に備え、
前記自動取引装置は、前記ホストコンピュータから前記停止制御信号を受信すると、前記取引処理を停止することを特徴とする請求項６記載の取引処理システム。
【請求項８】
前記ホストコンピュータにおいて、前記第２検索判断部により格納されていないと判断されると、前記生成部は、前記取引処理を継続させるべく継続信号を生成し、前記ホスト送信部は、該継続信号を前記自動取引装置へ送信し、
前記自動取引装置は、前記ホストコンピュータから前記継続信号を受信すると、前記取引処理を継続することを特徴とする請求項７記載の取引処理システム。
【請求項９】
前記ホストコンピュータにおいて、前記第３検索判断部により含まないと判断されると、前記生成部は、前記取引処理を継続させるべく継続信号を生成し、前記ホスト送信部は、該継続信号を前記自動取引装置へ送信し、
前記自動取引装置は、前記ホストコンピュータから前記継続信号を受信すると、前記取引処理を継続することを特徴とする請求項７記載の取引処理システム。
【請求項１０】
前記ホストコンピュータは、前記時刻データ取得部により取得された前記時刻データにより示される前記現在の時刻が、前記ホスト格納部に格納されている前記不可期間データにより指定される前記期間を経過すると、前記ホスト格納部から前記不可期間データ及び対応する前記不可店舗データを削除する削除部を更に備えることを特徴とする請求項７記載の取引処理システム。
【請求項１１】
店舗に設置され、金融機関のセンタに設置されるホストコンピュータとの間で少なくとも顧客の口座における口座番号に基づいて各取引処理を実行するための自動取引装置と、前記センタに設置され、通信回線を介して該自動取引装置に接続するサーバとを含む取引処理システムであって、
前記自動取引装置は、
特定の店舗に設置された各自動取引装置における前記取引処理の実行を不可とすべく不可要求データと、前記店舗を指定するための店舗識別データと、前記口座番号と、複数の数字からなる入力番号とが入力される装置入力部と、
入力された前記不可要求データ、前記店舗識別データ、前記口座番号及び前記入力番号を前記サーバへ送信する装置送信部とを備え、
前記サーバは、
各口座における暗証番号が口座番号と対応させて格納されるサーバ格納部と、
前記自動取引装置から前記不可要求データ、前記店舗識別データ、前記口座番号及び前記入力番号を受信するサーバ受信部と、
受信した前記口座番号に基づいて前記サーバ格納部に格納されている暗証番号を検索し、該暗証番号が受信した前記入力番号に一致するか否かを判断する第１検索判断部と、
前記第１検索判断部により一致すると判断されると、受信した前記不可要求データ及び前記店舗識別データに基づいて、前記口座番号に対応する不可店舗データを前記サーバ格納部に設定する設定部と、
を備えることを特徴とする取引処理システム。
【請求項１２】
前記自動取引装置は、前記顧客のキャッシュカードから口座番号を読み取るカード読取部を更に備え、前記口座番号の入力は、前記カード読取部により行われることを特徴とする請求項１１記載の取引処理システム。
【請求項１３】
前記自動取引装置は、前記顧客の通帳から口座番号を読み取る通帳読取部を更に備え、前記口座番号の入力は、前記通帳読取部により行われることを特徴とする請求項１１記載の取引処理システム。
【請求項１４】
各店舗に設置され、通信回線を介して前記サーバに接続し、該店舗を識別するための店舗識別データを有する複数の前記自動取引装置を更に含み、
前記自動取引装置において、
前記装置入力部は、更に前記取引処理を実行すべく取引処理要求データ及び口座番号を入力し、
前記装置送信部は、更に入力された前記取引処理要求データ及び前記口座番号の送信に伴い、前記店舗識別データを前記サーバへ送信し、
前記サーバは、
前記自動取引装置から前記取引処理要求データ、前記口座番号及び前記店舗識別データを受信すると、受信した前記口座番号に基づいて前記サーバ格納部を検索し、受信した前記店舗識別データに一致する不可店舗データが格納されているか否かを判断する第２検索判断部と、
格納されていると判断されると、前記取引処理を停止させるべく停止制御信号を生成する生成部と、
該停止制御信号を前記自動取引装置へ送信するサーバ送信部とを更に備え、
前記自動取引装置は、前記サーバから前記停止制御信号を受信すると、前記取引処理を停止することを特徴とする請求項１１記載の取引処理システム。
【請求項１５】
前記サーバにおいて、前記第２検索判断部により格納されていないと判断されると、前記生成部は、前記取引処理を継続させるべく継続信号を生成し、前記サーバ送信部は、該継続信号を前記自動取引装置へ送信し、
前記自動取引装置は、前記サーバから前記継続信号を受信すると、前記取引処理を継続することを特徴とする請求項１４記載の取引処理システム。
【請求項１６】
前記装置入力部は、更に前記取引処理の実行を不可とする期間を指定するための期間指定データを入力し、前記装置送信部は、更に入力された前記期間指定データを前記サーバへ送信し、前記サーバ受信部は、更に前記自動取引装置から前記期間指定データを受信し、前記設定部は、前記不可店舗データの設定に伴い、更に前記期間指定データを不可期間データとして前記サーバ格納部に設定することを特徴とする請求項１１記載の取引処理システム。
【請求項１７】
各店舗に設置され、通信回線を介して前記サーバに接続し、該店舗を識別するための店舗識別データを有する複数の前記自動取引装置を更に含み、
前記自動取引装置において、
前記装置入力部は、更に前記取引処理を実行すべく取引処理要求データ及び口座番号を入力し、
前記装置送信部は、更に入力された前記取引処理要求データ及び前記口座番号の送信に伴い、前記店舗識別データを前記サーバへ送信し、
前記サーバは、
現在の時刻を示す時刻データを取得するための時刻データ取得部と、
前記自動取引装置から前記取引処理要求データ、前記口座番号及び前記店舗識別データを受信すると、受信した前記口座番号に基づいて前記サーバ格納部を検索し、受信した前記店舗識別データに一致する不可店舗データが格納されているか否かを判断する第２検索判断部と、
格納されていると判断されると、該不可店舗データに基づいて前記サーバ格納部に格納されている前記不可期間データを検索し、該不可期間データにより指定される前記期間が取得された前記時刻データにより示される前記現在の時刻を含むか否かを判断する第３検索判断部と、
含むと判断されると、前記取引処理を停止させるべく停止制御信号を生成する生成部と、
該停止制御信号を前記自動取引装置へ送信するサーバ送信部とを更に備え、
前記自動取引装置は、前記サーバから前記停止制御信号を受信すると、前記取引処理を停止することを特徴とする請求項１６記載の取引処理システム。
【請求項１８】
前記サーバにおいて、前記第２検索判断部により格納されていないと判断されると、前記生成部は、前記取引処理を継続させるべく継続信号を生成し、前記サーバ送信部は、該継続信号を前記自動取引装置へ送信し、
前記自動取引装置は、前記サーバから前記継続信号を受信すると、前記取引処理を継続することを特徴とする請求項１７記載の取引処理システム。
【請求項１９】
前記サーバにおいて、前記第３検索判断部により含まないと判断されると、前記生成部は、前記取引処理を継続させるべく継続信号を生成し、前記サーバ送信部は、該継続信号を前記自動取引装置へ送信し、
前記自動取引装置は、前記サーバから前記継続信号を受信すると、前記取引処理を継続することを特徴とする請求項１７記載の取引処理システム。
【請求項２０】
前記サーバは、前記時刻データ取得部により取得された前記時刻データにより示される前記現在の時刻が、前記サーバ格納部に格納されている前記不可期間データにより指定される前記期間を経過すると、前記サーバ格納部から前記不可期間データ及び対応する前記
不可店舗データを削除する削除部を更に備えることを特徴とする請求項１７記載の取引処理システム。
【請求項２１】
金融機関のセンタに設置され、少なくとも顧客の口座における口座番号に基づいて各取引処理を実行するためのホストコンピュータと、該ホストコンピュータとの間で通信を行う端末装置とを含む取引処理システムであって、
前記端末装置は、
特定の店舗に設置された各自動取引装置における前記取引処理の実行を不可とすべく不可要求データと、前記店舗を指定するための店舗識別データと、前記口座番号と、複数の記号からなる入力ワードとが入力される端末入力部と、
入力された前記不可要求データ、前記店舗識別データ、前記口座番号及び前記入力ワードを前記ホストコンピュータへ送信する端末送信部とを備え、
前記ホストコンピュータは、
各口座において予め設定されたパスワードが口座番号と対応させて格納されるホスト格納部と、
前記端末装置から前記不可要求データ、前記店舗識別データ、前記口座番号及び前記入力ワードを受信するホスト受信部と、
受信した前記口座番号に基づいて前記ホスト格納部に格納されている前記パスワードを検索し、該パスワードが受信した前記入力ワードに一致するか否かを判断する第１検索判断部と、
前記第１検索判断部により一致すると判断されると、受信した前記不可要求データ及び前記店舗識別データに基づいて、前記口座番号に対応する不可店舗データを前記ホスト格納部に設定する設定部と、
を備えることを特徴とする取引処理システム。
【請求項２２】
前記パスワードは、前記口座における暗証番号であることを特徴とする請求項２１記載の取引処理システム。
【請求項２３】
前記端末装置は、パーソナルコンピュータであり、前記端末装置と前記ホストコンピュータとの間の通信は、インターネットを介して行われることを特徴とする請求項２１記載の取引処理システム。
【請求項２４】
前記端末装置は、携帯電話機であり、前記端末装置と前記ホストコンピュータとの間の通信は、無線ネットワークを介して行われることを特徴とする請求項２１記載の取引処理システム。
【請求項２５】
各店舗に設置され、通信回線を介して前記ホストコンピュータに接続し、該店舗を識別するための店舗識別データを有する複数の前記自動取引装置を更に含み、
前記自動取引装置は、
前記取引処理を実行すべく取引処理要求データ及び前記口座番号が入力される装置入力部と、
入力された前記取引処理要求データ及び前記口座番号の送信に伴い、前記店舗識別データを前記ホストコンピュータへ送信する装置送信部とを備え、
前記ホストコンピュータは、
前記自動取引装置から前記取引処理要求データ、前記口座番号及び前記店舗識別データを受信すると、受信した前記口座番号に基づいて前記ホスト格納部を検索し、受信した前記店舗識別データに一致する不可店舗データが格納されているか否かを判断する第２検索判断部と、
格納されていると判断されると、前記取引処理を停止させるべく停止制御信号を生成する生成部と、
該停止制御信号を前記自動取引装置へ送信するホスト送信部とを更に備え、
前記自動取引装置は、前記ホストコンピュータから前記停止制御信号を受信すると、前記取引処理を停止することを特徴とする請求項２１記載の取引処理システム。
【請求項２６】
前記自動取引装置は、前記顧客のキャッシュカードから口座番号を読み取るカード読取部を更に備え、前記口座番号の入力は、前記カード読取部により行われることを特徴とする請求項２５記載の取引処理システム。
【請求項２７】
前記自動取引装置は、前記顧客の通帳から口座番号を読み取る通帳読取部を更に備え、前記口座番号の入力は、前記通帳読取部により行われることを特徴とする請求項２５記載の取引処理システム。
【請求項２８】
前記ホストコンピュータにおいて、前記第２検索判断部により格納されていないと判断されると、前記生成部は、前記取引処理を継続させるべく継続信号を生成し、前記ホスト送信部は、該継続信号を前記自動取引装置へ送信し、
前記自動取引装置は、前記ホストコンピュータから前記継続信号を受信すると、前記取引処理を継続することを特徴とする請求項２５記載の取引処理システム。
【請求項２９】
前記端末入力部は、更に前記取引処理の実行を不可とする期間を指定するための期間指定データを入力し、前記端末送信部は、更に入力された前記期間指定データを前記ホストコンピュータへ送信し、前記ホスト受信部は、更に前記自動取引装置から前記期間指定データを受信し、前記設定部は、前記不可店舗データの設定に伴い、更に前記期間指定データを不可期間データとして前記ホスト格納部に設定することを特徴とする請求項２１記載の取引処理システム。
【請求項３０】
各店舗に設置され、通信回線を介して前記ホストコンピュータに接続し、該店舗を識別するための店舗識別データを有する複数の前記自動取引装置を更に含み、
前記自動取引装置は、
前記取引処理を実行すべく取引処理要求データ及び前記口座番号が入力される装置入力部と、
入力された前記取引処理要求データ及び前記口座番号の送信に伴い、前記店舗識別データを前記ホストコンピュータへ送信する装置送信部とを備え、
前記ホストコンピュータは、
現在の時刻を示す時刻データを取得するための時刻データ取得部と、
前記自動取引装置から前記取引処理要求データ、前記口座番号及び前記店舗識別データを受信すると、受信した前記口座番号に基づいて前記ホスト格納部を検索し、受信した前記店舗識別データに一致する不可店舗データが格納されているか否かを判断する第２検索判断部と、
格納されていると判断されると、該不可店舗データに基づいて前記ホスト格納部に格納されている前記不可期間データを検索し、該不可期間データにより指定される前記期間が取得された前記時刻データにより示される前記現在の時刻を含むか否かを判断する第３検索判断部と、
含むと判断されると、前記取引処理を停止させるべく停止制御信号を生成する生成部と、
該停止制御信号を前記自動取引装置へ送信するホスト送信部とを更に備え、
前記自動取引装置は、前記ホストコンピュータから前記停止制御信号を受信すると、前記取引処理を停止することを特徴とする請求項２９記載の取引処理システム。
【請求項３１】
前記自動取引装置は、前記顧客のキャッシュカードから口座番号を読み取るカード読取部を更に備え、前記口座番号の入力は、前記カード読取部により行われることを特徴とする請求項３０記載の取引処理システム。
【請求項３２】
前記自動取引装置は、前記顧客の通帳から口座番号を読み取る通帳読取部を更に備え、前記口座番号の入力は、前記通帳読取部により行われることを特徴とする請求項３０記載の取引処理システム。
【請求項３３】
前記ホストコンピュータにおいて、前記第２検索判断部により格納されていないと判断されると、前記生成部は、前記取引処理を継続させるべく継続信号を生成し、前記ホスト送信部は、該継続信号を前記自動取引装置へ送信し、
前記自動取引装置は、前記ホストコンピュータから前記継続信号を受信すると、前記取引処理を停止することを特徴とする請求項３０記載の取引処理システム。
【請求項３４】
前記ホストコンピュータにおいて、前記第３検索判断部により含まないと判断されると、前記生成部は、前記取引処理を継続させるべく継続信号を生成し、前記ホスト送信部は、該継続信号を前記自動取引装置へ送信し、
前記自動取引装置は、前記ホストコンピュータから前記継続信号を受信すると、前記取引処理を停止することを特徴とする請求項３０記載の取引処理システム。
【請求項３５】
前記ホストコンピュータは、前記時刻データ取得部により取得された前記時刻データにより示される前記現在の時刻が、前記ホスト格納部に格納されている前記不可期間データにより指定される前記期間を経過すると、前記ホスト格納部から前記不可期間データ及び対応する前記不可店舗データを削除する削除部を更に備えることを特徴とする請求項３０記載の取引処理システム。
【請求項３６】
金融機関のセンタに設置されるサーバと、該サーバとの間で通信を行う端末装置とを含む取引処理システムであって、
前記端末装置は、
特定の店舗に設置された各自動取引装置による顧客の口座における口座番号に基づく取引処理の実行を不可とすべく不可要求データと、前記店舗を指定するための店舗識別データと、前記口座番号と、複数の記号からなる入力ワードとが入力される端末入力部と、
入力された前記不可要求データ、前記店舗識別データ、前記口座番号及び前記入力ワードを前記サーバへ送信する端末送信部とを備え、
前記サーバは、
各口座において予め設定されたパスワードが口座番号と対応させて格納されるサーバ格納部と、
前記端末装置から前記不可要求データ、前記店舗識別データ、前記口座番号及び前記入力ワードを受信するサーバ受信部と、
受信した前記口座番号に基づいて前記サーバ格納部に格納されている前記パスワードを検索し、該パスワードが受信した前記入力ワードに一致するか否かを判断する第１検索判断部と、
前記第１検索判断部により一致すると判断されると、受信した前記不可要求データ及び前記店舗識別データに基づいて、前記口座番号に対応する不可店舗データを前記サーバ格納部に設定する設定部と、
を備えることを特徴とする取引処理システム。
【請求項３７】
前記パスワードは、前記口座における暗証番号であることを特徴とする請求項３６記載の取引処理システム。
【請求項３８】
前記端末装置は、パーソナルコンピュータであり、前記端末装置と前記サーバとの間の通信は、インターネットを介して行われることを特徴とする請求項３６記載の取引処理システム。
【請求項３９】
前記端末装置は、携帯電話機であり、前記端末装置と前記サーバとの間の通信は、無線ネットワークを介して行われることを特徴とする請求項３６記載の取引処理システム。
【請求項４０】
各店舗に設置され、通信回線を介して前記サーバに接続し、該店舗を識別するための店舗識別データを有する複数の前記自動取引装置を更に含み、
前記自動取引装置は、
前記取引処理を実行すべく取引処理要求データ及び前記口座番号が入力される装置入力部と、
入力された前記取引処理要求データ及び前記口座番号の送信に伴い、前記店舗識別データを前記サーバへ送信する装置送信部とを備え、
前記サーバは、
前記自動取引装置から前記取引処理要求データ、前記口座番号及び前記店舗識別データを受信すると、受信した前記口座番号に基づいて前記サーバ格納部を検索し、受信した前記店舗識別データに一致する不可店舗データが格納されているか否かを判断する第２検索判断部と、
格納されていると判断されると、前記取引処理を停止させるべく停止制御信号を生成する生成部と、
該停止制御信号を前記自動取引装置へ送信するサーバ送信部とを更に備え、
前記自動取引装置は、前記サーバから前記停止制御信号を受信すると、前記取引処理を停止することを特徴とする請求項３６記載の取引処理システム。
【請求項４１】
前記自動取引装置は、前記顧客のキャッシュカードから口座番号を読み取るカード読取部を更に備え、前記口座番号の入力は、前記カード読取部により行われることを特徴とする請求項４０記載の取引処理システム。
【請求項４２】
前記自動取引装置は、前記顧客の通帳から口座番号を読み取る通帳読取部を更に備え、前記口座番号の入力は、前記通帳読取部により行われることを特徴とする請求項４０記載の取引処理システム。
【請求項４３】
前記サーバにおいて、前記第２検索判断部により格納されていないと判断されると、前記生成部は、前記取引処理を継続させるべく継続信号を生成し、前記サーバ送信部は、該継続信号を前記自動取引装置へ送信し、
前記自動取引装置は、前記サーバから前記継続信号を受信すると、前記取引処理を継続することを特徴とする請求項４０記載の取引処理システム。
【請求項４４】
前記端末入力部は、更に前記取引処理の実行を不可とする期間を指定するための期間指定データを入力し、前記端末送信部は、更に入力された前記期間指定データを前記サーバへ送信し、前記サーバ受信部は、更に前記自動取引装置から前記期間指定データを受信し、前記設定部は、前記不可店舗データの設定に伴い、更に前記期間指定データを不可期間データとして前記サーバ格納部に設定することを特徴とする請求項３６記載の取引処理システム。
【請求項４５】
各店舗に設置され、通信回線を介して前記サーバに接続し、該店舗を識別するための店舗識別データを有する複数の前記自動取引装置を更に含み、
前記自動取引装置は、
前記取引処理を実行すべく取引処理要求データ及び前記口座番号が入力される装置入力部と、
入力された前記取引処理要求データ及び前記口座番号の送信に伴い、前記店舗識別データを前記サーバへ送信する装置送信部とを備え、
前記サーバは、
現在の時刻を示す時刻データを取得するための時刻データ取得部と、
前記自動取引装置から前記取引処理要求データ、前記口座番号及び前記店舗識別データを受信すると、受信した前記口座番号に基づいて前記サーバ格納部を検索し、受信した前記店舗識別データに一致する不可店舗データが格納されているか否かを判断する第２検索判断部と、
格納されていると判断されると、該不可店舗データに基づいて前記サーバ格納部に格納されている前記不可期間データを検索し、該不可期間データにより指定される前記期間が取得された前記時刻データにより示される前記現在の時刻を含むか否かを判断する第３検索判断部と、
含むと判断されると、前記取引処理を停止させるべく停止制御信号を生成する生成部と、
該停止制御信号を前記自動取引装置へ送信するサーバ送信部とを更に備え、
前記自動取引装置は、前記サーバから前記停止制御信号を受信すると、前記取引処理を停止することを特徴とする請求項４４記載の取引処理システム。
【請求項４６】
前記自動取引装置は、前記顧客のキャッシュカードから口座番号を読み取るカード読取部を更に備え、前記口座番号の入力は、前記カード読取部により行われることを特徴とする請求項４５記載の取引処理システム。
【請求項４７】
前記自動取引装置は、前記顧客の通帳から口座番号を読み取る通帳読取部を更に備え、前記口座番号の入力は、前記通帳読取部により行われることを特徴とする請求項４５記載の取引処理システム。
【請求項４８】
前記サーバにおいて、前記第２検索判断部により格納されていないと判断されると、前記生成部は、前記取引処理を継続させるべく継続信号を生成し、前記サーバ送信部は、該継続信号を前記自動取引装置へ送信し、
前記自動取引装置は、前記サーバから前記継続信号を受信すると、前記取引処理を停止することを特徴とする請求項４５記載の取引処理システム。
【請求項４９】
前記サーバにおいて、前記第３検索判断部により含まないと判断されると、前記生成部は、前記取引処理を継続させるべく継続信号を生成し、前記サーバ送信部は、該継続信号を前記自動取引装置へ送信し、
前記自動取引装置は、前記サーバから前記継続信号を受信すると、前記取引処理を停止することを特徴とする請求項４５記載の取引処理システム。
【請求項５０】
前記サーバは、前記時刻データ取得部により取得された前記時刻データにより示される前記現在の時刻が、前記サーバ格納部に格納されている前記不可期間データにより指定される前記期間を経過すると、前記サーバ格納部から前記不可期間データ及び対応する前記不可店舗データを削除する削除部を更に備えることを特徴とする請求項４５記載の取引処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャッシュカードを用いて各取引処理を行うための取引処理システムに関し、特に、盗難カードや偽造カードを用いた不正な取引処理を抑止可能な取引処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
取引処理システムは、金融機関のセンタに配置されているホストコンピュータと、該ホストコンピュータに接続する自動取引装置とから構成される。
【０００３】
顧客が口座の開設を申請すると、顧客の名前や住所等の顧客情報と、口座番号と、顧客が設定した暗証番号とが、ホストコンピュータに登録され、顧客専用のキャッシュカードが発行される。発行されたキャッシュカードの表面には磁気ストライプが設けられ、該磁気ストライプに口座番号が磁気データとして書き込まれている。このキャッシュカードを自動取引装置に挿入して使用することにより、入出金処理や振込処理等の種々の取引処理を実行することができる。
【０００４】
上記した自動取引装置は、近年、金融機関の窓口がある店舗のコーナーや、自動取引装置専用の無人店舗、更には２４時間営業のコンビニエンスストア等にも設置され、顧客は、金融機関の窓口が営業していない夜間や休日にも、気軽に現金の出し入れ等を行うことが可能となっている。
【０００５】
一方、盗難カードやキャッシュカードの磁気ストライプを偽造して作成した偽造カードを利用した不正な取引処理も多発して、問題となっている。
【０００６】
このような不正な取引処理の実行を防止するために、顧客は、例えばキャッシュカードが盗まれた場合、金融機関の問合わせ窓口に連絡して、自動取引装置における該キャッシュカードの使用を停止させることができる。
【０００７】
また、特許文献１には、キャッシュカードの紛失や盗難に気づいた顧客の操作により、該キャッシュカードの使用を停止させることが可能な自動取引装置としての現金自動入出金機が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−０８５６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した方法では、夜間や長期間不在の間にキャッシュカードが盗まれると、顧客がキャッシュカードの盗難に気づいて使用を停止させるまでの間に、顧客の口座から預金が引き出される恐れがあった。また、偽造カードが作成された場合、顧客は不正な取引処理が実行されるまで偽造カードの存在に気づかず、損害の発生を未然に防ぐことができなかった。
【０００９】
そのため、キャッシュカードが盗まれた場合や偽造カードが作成された場合も、不正な取引処理を抑止可能な取引処理システムが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
【００１１】
〈構成１〉
本発明に係る取引処理システムは、金融機関のセンタに設置され、少なくとも顧客の口座における口座番号に基づいて各取引処理を実行するためのホストコンピュータと、店舗に設置され、通信回線を介して該ホストコンピュータに接続する自動取引装置とを含み、自動取引装置は、特定の店舗に設置された各自動取引装置における取引処理の実行を不可とすべく不可要求データと、店舗を指定するための店舗識別データと、口座番号と、複数の数字からなる入力番号とが入力される装置入力部と、入力された不可要求データ、店舗識別データ、口座番号及び入力番号をホストコンピュータへ送信する装置送信部とを備え、ホストコンピュータは、各口座における暗証番号が口座番号と対応させて格納されるホスト格納部と、自動取引装置から不可要求データ、店舗識別データ、口座番号及び入力番号を受信するホスト受信部と、受信した口座番号に基づいてホスト格納部に格納されている暗証番号を検索し、該暗証番号が受信した入力番号に一致するか否かを判断する第１検索判断部と、第１検索判断部により一致すると判断されると、受信した不可要求データ及び店舗識別データに基づいて、口座番号に対応する不可店舗データをホスト格納部に設定する設定部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る取引処理システムにおいて、自動取引装置は、顧客のキャッシュカードから口座番号を読み取るカード読取部を更に備えることができる。その場合、口座番号の入力は、カード読取部により行われる。
【００１３】
また、自動取引装置は、顧客の通帳から口座番号を読み取る通帳読取部を更に備えることもできる。この場合、口座番号の入力は、通帳読取部により行われる。
【００１４】
本発明に係る取引処理システムは、各店舗に設置され、通信回線を介してホストコンピュータに接続し、該店舗を識別するための店舗識別データを有する複数の自動取引装置を更に含み、自動取引装置において、装置入力部は、更に取引処理を実行すべく取引処理要求データ及び口座番号を入力し、装置送信部は、更に入力された取引処理要求データ及び口座番号の送信に伴い、店舗識別データをホストコンピュータへ送信し、ホストコンピュータは、自動取引装置から取引処理要求データ、口座番号及び店舗識別データを受信すると、受信した口座番号に基づいてホスト格納部を検索し、受信した店舗識別データに一致する不可店舗データが格納されているか否かを判断する第２検索判断部と、格納されていると判断されると、取引処理を停止させるべく停止制御信号を生成する生成部と、該停止制御信号を自動取引装置へ送信するホスト送信部とを更に備え、自動取引装置は、ホストコンピュータから停止制御信号を受信すると、取引処理を停止することを特徴とする。
【００１５】
この場合、ホストコンピュータにおいて、第２検索判断部により格納されていないと判断されると、生成部は、取引処理を継続させるべく継続信号を生成し、ホスト送信部は、該継続信号を自動取引装置へ送信し、自動取引装置は、ホストコンピュータから継続信号を受信すると、取引処理を継続する。
【００１６】
本発明に係る取引処理システムにおいて、装置入力部は、更に取引処理の実行を不可とする期間を指定するための期間指定データを入力し、装置送信部は、更に入力された期間指定データをホストコンピュータへ送信し、ホスト受信部は、更に自動取引装置から期間指定データを受信し、設定部は、不可店舗データの設定に伴い、更に期間指定データを不可期間データとしてホスト格納部に設定することができる。
【００１７】
この場合、各店舗に設置され、通信回線を介してホストコンピュータに接続し、該店舗を識別するための店舗識別データを有する複数の自動取引装置を更に含み、自動取引装置において、装置入力部は、更に取引処理を実行すべく取引処理要求データ及び口座番号を入力し、装置送信部は、更に入力された取引処理要求データ及び口座番号の送信に伴い、店舗識別データをホストコンピュータへ送信し、ホストコンピュータは、現在の時刻を示す時刻データを取得するための時刻データ取得部と、自動取引装置から取引処理要求データ、口座番号及び店舗識別データを受信すると、受信した口座番号に基づいてホスト格納部を検索し、受信した店舗識別データに一致する不可店舗データが格納されているか否かを判断する第２検索判断部と、格納されていると判断されると、該不可店舗データに基づいてホスト格納部に格納されている不可期間データを検索し、該不可期間データにより指定される期間が取得された時刻データにより示される現在の時刻を含むか否かを判断する第３検索判断部と、含むと判断されると、取引処理を停止させるべく停止制御信号を生成する生成部と、該停止制御信号を自動取引装置へ送信するホスト送信部とを更に備え、自動取引装置は、ホストコンピュータから停止制御信号を受信すると、取引処理を停止することを特徴とする。
【００１８】
また、ホストコンピュータにおいて、第２検索判断部により格納されていないと判断されると、生成部は、取引処理を継続させるべく継続信号を生成し、ホスト送信部は、該継続信号を自動取引装置へ送信し、自動取引装置は、ホストコンピュータから継続信号を受信すると、取引処理を継続する。
【００１９】
更に、ホストコンピュータにおいて、第３検索判断部により含まないと判断されると、生成部は、取引処理を継続させるべく継続信号を生成し、ホスト送信部は、該継続信号を自動取引装置へ送信し、自動取引装置は、ホストコンピュータから継続信号を受信すると、取引処理を継続する。
【００２０】
また、ホストコンピュータは、時刻データ取得部により取得された時刻データにより示される現在の時刻が、ホスト格納部に格納されている不可期間データにより指定される期間を経過すると、ホスト格納部から不可期間データ及び対応する不可店舗データを削除する削除部を更に備えることができる。
【００２１】
〈構成２〉
本発明に係る取引処理システムは、店舗に設置され、金融機関のセンタに設置されるホストコンピュータとの間で少なくとも顧客の口座における口座番号に基づいて各取引処理を実行するための自動取引装置と、センタに設置され、通信回線を介して該自動取引装置に接続するサーバとを含み、自動取引装置は、特定の店舗に設置された各自動取引装置における取引処理の実行を不可とすべく不可要求データと、店舗を指定するための店舗識別データと、口座番号と、複数の数字からなる入力番号とが入力される装置入力部と、入力された不可要求データ、店舗識別データ、口座番号及び入力番号をサーバへ送信する装置送信部とを備え、サーバは、各口座における暗証番号が口座番号と対応させて格納されるサーバ格納部と、自動取引装置から不可要求データ、店舗識別データ、口座番号及び入力番号を受信するサーバ受信部と、受信した口座番号に基づいてサーバ格納部に格納されている暗証番号を検索し、該暗証番号が受信した入力番号に一致するか否かを判断する第１検索判断部と、第１検索判断部により一致すると判断されると、受信した不可要求データ及び店舗識別データに基づいて、口座番号に対応する不可店舗データをサーバ格納部に設定する設定部とを備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る取引処理システムにおいて、自動取引装置は、顧客のキャッシュカードから口座番号を読み取るカード読取部を更に備えることができる。その場合、口座番号の入力は、カード読取部により行われる。
【００２３】
また、自動取引装置は、顧客の通帳から口座番号を読み取る通帳読取部を更に備えることもできる。この場合、口座番号の入力は、通帳読取部により行われる。
【００２４】
本発明に係る取引処理システムは、各店舗に設置され、通信回線を介してサーバに接続し、該店舗を識別するための店舗識別データを有する複数の自動取引装置を更に含み、自動取引装置において、装置入力部は、更に取引処理を実行すべく取引処理要求データ及び口座番号を入力し、装置送信部は、更に入力された取引処理要求データ及び口座番号の送信に伴い、店舗識別データをサーバへ送信し、サーバは、自動取引装置から取引処理要求データ、口座番号及び店舗識別データを受信すると、受信した口座番号に基づいてサーバ格納部を検索し、受信した店舗識別データに一致する不可店舗データが格納されているか否かを判断する第２検索判断部と、格納されていると判断されると、取引処理を停止させるべく停止制御信号を生成する生成部と、該停止制御信号を自動取引装置へ送信するサーバ送信部とを更に備え、自動取引装置は、サーバから停止制御信号を受信すると、取引処理を停止することを特徴とする。
【００２５】
この場合、サーバにおいて、第２検索判断部により格納されていないと判断されると、生成部は、取引処理を継続させるべく継続信号を生成し、サーバ送信部は、該継続信号を自動取引装置へ送信し、自動取引装置は、サーバから継続信号を受信すると、取引処理を継続する。
【００２６】
本発明に係る取引処理システムにおいて、装置入力部は、更に取引処理の実行を不可とする期間を指定するための期間指定データを入力し、装置送信部は、更に入力された期間指定データをサーバへ送信し、サーバ受信部は、更に自動取引装置から期間指定データを受信し、設定部は、不可店舗データの設定に伴い、更に期間指定データを不可期間データとしてサーバ格納部に設定することができる。
【００２７】
この場合、各店舗に設置され、通信回線を介してサーバに接続し、該店舗を識別するための店舗識別データを有する複数の自動取引装置を更に含み、自動取引装置において、装置入力部は、更に取引処理を実行すべく取引処理要求データ及び口座番号を入力し、装置送信部は、更に入力された取引処理要求データ及び口座番号の送信に伴い、店舗識別データをサーバへ送信し、サーバは、現在の時刻を示す時刻データを取得するための時刻データ取得部と、自動取引装置から取引処理要求データ、口座番号及び店舗識別データを受信すると、受信した口座番号に基づいてサーバ格納部を検索し、受信した店舗識別データに一致する不可店舗データが格納されているか否かを判断する第２検索判断部と、格納されていると判断されると、該不可店舗データに基づいてサーバ格納部に格納されている不可期間データを検索し、該不可期間データにより指定される期間が取得された時刻データにより示される現在の時刻を含むか否かを判断する第３検索判断部と、含むと判断されると、取引処理を停止させるべく停止制御信号を生成する生成部と、該停止制御信号を自動取引装置へ送信するサーバ送信部とを更に備え、自動取引装置は、サーバから停止制御信号を受信すると、取引処理を停止することを特徴とする。
【００２８】
また、サーバにおいて、第２検索判断部により格納されていないと判断されると、生成部は、取引処理を継続させるべく継続信号を生成し、サーバ送信部は、該継続信号を自動取引装置へ送信し、自動取引装置は、サーバから継続信号を受信すると、取引処理を継続する。
【００２９】
更に、サーバにおいて、第３検索判断部により含まないと判断されると、生成部は、取引処理を継続させるべく継続信号を生成し、サーバ送信部は、該継続信号を自動取引装置へ送信し、自動取引装置は、サーバから継続信号を受信すると、取引処理を継続する。
【００３０】
また、サーバは、時刻データ取得部により取得された時刻データにより示される現在の時刻が、サーバ格納部に格納されている不可期間データにより指定される期間を経過すると、サーバ格納部から不可期間データ及び対応する不可店舗データを削除する削除部を更に備えることができる。
【００３１】
〈構成３〉
本発明に係る取引処理システムは、金融機関のセンタに設置され、少なくとも顧客の口座における口座番号に基づいて各取引処理を実行するためのホストコンピュータと、該ホストコンピュータとの間で通信を行う端末装置とを含み、端末装置は、特定の店舗に設置された各自動取引装置における取引処理の実行を不可とすべく不可要求データと、店舗を指定するための店舗識別データと、口座番号と、複数の記号からなる入力ワードとが入力される端末入力部と、入力された不可要求データ、店舗識別データ、口座番号及び入力ワードをホストコンピュータへ送信する端末送信部とを備え、ホストコンピュータは、各口座において予め設定されたパスワードが口座番号と対応させて格納されるホスト格納部と、
端末装置から不可要求データ、店舗識別データ、口座番号及び入力ワードを受信するホスト受信部と、受信した口座番号に基づいてホスト格納部に格納されているパスワードを検索し、該パスワードが受信した入力ワードに一致するか否かを判断する第１検索判断部と、第１検索判断部により一致すると判断されると、受信した不可要求データ及び店舗識別データに基づいて、口座番号に対応する不可店舗データをホスト格納部に設定する設定部とを備えることを特徴とする。
【００３２】
本発明に係る取引処理システムにおいて、パスワードとして、口座における暗証番号を採用することができる。
【００３３】
端末装置として、パーソナルコンピュータを採用することができる。この場合、端末装置とホストコンピュータとの間の通信は、インターネットを介して行われる。
【００３４】
また、端末装置として、携帯電話機を採用することもできる。この場合、端末装置とホストコンピュータとの間の通信は、無線ネットワークを介して行われる。
【００３５】
本発明に係る取引処理システムは、各店舗に設置され、通信回線を介してホストコンピュータに接続し、該店舗を識別するための店舗識別データを有する複数の自動取引装置を更に含み、自動取引装置は、取引処理を実行すべく取引処理要求データ及び口座番号が入力される装置入力部と、入力された取引処理要求データ及び口座番号の送信に伴い、店舗識別データをホストコンピュータへ送信する装置送信部とを備え、ホストコンピュータは、自動取引装置から取引処理要求データ、口座番号及び店舗識別データを受信すると、受信した口座番号に基づいてホスト格納部を検索し、受信した店舗識別データに一致する不可店舗データが格納されているか否かを判断する第２検索判断部と、格納されていると判断されると、取引処理を停止させるべく停止制御信号を生成する生成部と、該停止制御信号を自動取引装置へ送信するホスト送信部とを更に備え、自動取引装置は、ホストコンピュータから停止制御信号を受信すると、取引処理を停止することを特徴とする。
【００３６】
本発明に係る取引処理システムにおいて、自動取引装置は、顧客のキャッシュカードから口座番号を読み取るカード読取部を更に備えることができる。その場合、口座番号の入力は、カード読取部により行われる。
【００３７】
また、自動取引装置は、顧客の通帳から口座番号を読み取る通帳読取部を更に備えることもできる。この場合、口座番号の入力は、通帳読取部により行われる。
【００３８】
ホストコンピュータにおいて、第２検索判断部により格納されていないと判断されると、生成部は、取引処理を継続させるべく継続信号を生成し、ホスト送信部は、該継続信号を自動取引装置へ送信し、自動取引装置は、ホストコンピュータから継続信号を受信すると、取引処理を継続する。
【００３９】
本発明に係る取引処理システムにおいて、端末入力部は、更に取引処理の実行を不可とする期間を指定するための期間指定データを入力し、端末送信部は、更に入力された期間指定データをホストコンピュータへ送信し、ホスト受信部は、更に自動取引装置から期間指定データを受信し、設定部は、不可店舗データの設定に伴い、更に期間指定データを不可期間データとしてホスト格納部に設定することができる。
【００４０】
本発明に係る取引処理システムは、各店舗に設置され、通信回線を介してホストコンピュータに接続し、該店舗を識別するための店舗識別データを有する複数の自動取引装置を更に含み、自動取引装置は、取引処理を実行すべく取引処理要求データ及び口座番号が入力される装置入力部と、入力された取引処理要求データ及び口座番号の送信に伴い、店舗識別データをホストコンピュータへ送信する装置送信部とを備え、ホストコンピュータは、現在の時刻を示す時刻データを取得するための時刻データ取得部と、自動取引装置から取引処理要求データ、口座番号及び店舗識別データを受信すると、受信した口座番号に基づいてホスト格納部を検索し、受信した店舗識別データに一致する不可店舗データが格納されているか否かを判断する第２検索判断部と、格納されていると判断されると、該不可店舗データに基づいてホスト格納部に格納されている不可期間データを検索し、該不可期間データにより指定される期間が取得された時刻データにより示される現在の時刻を含むか否かを判断する第３検索判断部と、含むと判断されると、取引処理を停止させるべく停止制御信号を生成する生成部と、該停止制御信号を自動取引装置へ送信するホスト送信部とを更に備え、自動取引装置は、ホストコンピュータから停止制御信号を受信すると、取引処理を停止することを特徴とする。
【００４１】
本発明に係る取引処理システムにおいて、自動取引装置は、顧客のキャッシュカードから口座番号を読み取るカード読取部を更に備えることができる。その場合、口座番号の入力は、カード読取部により行われる。
【００４２】
また、自動取引装置は、顧客の通帳から口座番号を読み取る通帳読取部を更に備えることもできる。この場合、口座番号の入力は、通帳読取部により行われる。
【００４３】
ホストコンピュータにおいて、第２検索判断部により格納されていないと判断されると、生成部は、取引処理を継続させるべく継続信号を生成し、ホスト送信部は、該継続信号を自動取引装置へ送信し、自動取引装置は、ホストコンピュータから継続信号を受信すると、取引処理を停止する。
【００４４】
また、ホストコンピュータにおいて、第３検索判断部により含まないと判断されると、生成部は、取引処理を継続させるべく継続信号を生成し、ホスト送信部は、該継続信号を自動取引装置へ送信し、自動取引装置は、ホストコンピュータから継続信号を受信すると、取引処理を停止する。
【００４５】
また、ホストコンピュータは、時刻データ取得部により取得された時刻データにより示される現在の時刻が、ホスト格納部に格納されている不可期間データにより指定される期間を経過すると、ホスト格納部から不可期間データ及び対応する不可店舗データを削除する削除部を更に備えることができる。
【００４６】
〈構成４〉
本発明に係る取引処理システムは、金融機関のセンタに設置されるサーバと、該サーバとの間で通信を行う端末装置とを含み、端末装置は、特定の店舗に設置された各自動取引装置による顧客の口座における口座番号に基づく取引処理の実行を不可とすべく不可要求データと、店舗を指定するための店舗識別データと、口座番号と、複数の記号からなる入力ワードとが入力される端末入力部と、入力された不可要求データ、店舗識別データ、口座番号及び入力ワードをサーバへ送信する端末送信部とを備え、サーバは、各口座において予め設定されたパスワードが口座番号と対応させて格納されるサーバ格納部と、端末装置から不可要求データ、店舗識別データ、口座番号及び入力ワードを受信するサーバ受信部と、受信した口座番号に基づいてサーバ格納部に格納されているパスワードを検索し、該パスワードが受信した入力ワードに一致するか否かを判断する第１検索判断部と、第１検索判断部により一致すると判断されると、受信した不可要求データ及び店舗識別データに基づいて、口座番号に対応する不可店舗データをサーバ格納部に設定する設定部と備えることを特徴とする。
【００４７】
本発明に係る取引処理システムにおいて、パスワードとして、口座における暗証番号を採用することができる。
【００４８】
端末装置として、パーソナルコンピュータを採用することができる。その場合、端末装置とサーバとの間の通信は、インターネットを介して行われる。
【００４９】
また、端末装置として、携帯電話機を採用することもできる。この場合、端末装置とサーバとの間の通信は、無線ネットワークを介して行われる。
【００５０】
本発明に係る取引処理システムは、各店舗に設置され、通信回線を介してサーバに接続し、該店舗を識別するための店舗識別データを有する複数の自動取引装置を更に含み、自動取引装置は、取引処理を実行すべく取引処理要求データ及び口座番号が入力される装置入力部と、入力された取引処理要求データ及び口座番号の送信に伴い、店舗識別データをサーバへ送信する装置送信部とを備え、サーバは、自動取引装置から取引処理要求データ、口座番号及び店舗識別データを受信すると、受信した口座番号に基づいてサーバ格納部を検索し、受信した店舗識別データに一致する不可店舗データが格納されているか否かを判断する第２検索判断部と、格納されていると判断されると、取引処理を停止させるべく停止制御信号を生成する生成部と、該停止制御信号を自動取引装置へ送信するサーバ送信部とを更に備え、自動取引装置は、サーバから停止制御信号を受信すると、取引処理を停止することを特徴とする。
【００５１】
本発明に係る取引処理システムにおいて、自動取引装置は、顧客のキャッシュカードから口座番号を読み取るカード読取部を更に備えることができる。その場合、口座番号の入力は、カード読取部により行われる。
【００５２】
また、自動取引装置は、顧客の通帳から口座番号を読み取る通帳読取部を更に備えることもできる。この場合、口座番号の入力は、通帳読取部により行われる。
【００５３】
サーバにおいて、第２検索判断部により格納されていないと判断されると、生成部は、取引処理を継続させるべく継続信号を生成し、サーバ送信部は、該継続信号を自動取引装置へ送信し、自動取引装置は、サーバから継続信号を受信すると、取引処理を継続する。
【００５４】
本発明に係る取引処理システムにおいて、端末入力部は、更に取引処理の実行を不可とする期間を指定するための期間指定データを入力し、端末送信部は、更に入力された期間指定データをサーバへ送信し、サーバ受信部は、更に自動取引装置から期間指定データを受信し、設定部は、不可店舗データの設定に伴い、更に期間指定データを不可期間データとしてサーバ格納部に設定することができる。
【００５５】
本発明に係る取引処理システムは、各店舗に設置され、通信回線を介してサーバに接続し、該店舗を識別するための店舗識別データを有する複数の自動取引装置を更に含み、自動取引装置は、取引処理を実行すべく取引処理要求データ及び口座番号が入力される装置入力部と、入力された取引処理要求データ及び口座番号の送信に伴い、店舗識別データをサーバへ送信する装置送信部とを備え、サーバは、現在の時刻を示す時刻データを取得するための時刻データ取得部と、自動取引装置から取引処理要求データ、口座番号及び店舗識別データを受信すると、受信した口座番号に基づいてサーバ格納部を検索し、受信した店舗識別データに一致する不可店舗データが格納されているか否かを判断する第２検索判断部と、格納されていると判断されると、該不可店舗データに基づいてサーバ格納部に格納されている不可期間データを検索し、該不可期間データにより指定される期間が取得された時刻データにより示される現在の時刻を含むか否かを判断する第３検索判断部と、含むと判断されると、取引処理を停止させるべく停止制御信号を生成する生成部と、該停止制御信号を自動取引装置へ送信するサーバ送信部とを更に備え、自動取引装置は、サーバから停止制御信号を受信すると、取引処理を停止することを特徴とする。
【００５６】
本発明に係る取引処理システムにおいて、自動取引装置は、顧客のキャッシュカードから口座番号を読み取るカード読取部を更に備えることができる。その場合、口座番号の入力は、カード読取部により行われる。
【００５７】
また、自動取引装置は、顧客の通帳から口座番号を読み取る通帳読取部を更に備えることもできる。この場合、口座番号の入力は、通帳読取部により行われる。
【００５８】
サーバにおいて、第２検索判断部により格納されていないと判断されると、生成部は、取引処理を継続させるべく継続信号を生成し、サーバ送信部は、該継続信号を自動取引装置へ送信し、自動取引装置は、サーバから継続信号を受信すると、取引処理を停止する。
【００５９】
また、サーバにおいて、第３検索判断部により含まないと判断されると、生成部は、取引処理を継続させるべく継続信号を生成し、サーバ送信部は、該継続信号を自動取引装置へ送信し、自動取引装置は、サーバから継続信号を受信すると、取引処理を停止する。
【００６０】
また、サーバは、時刻データ取得部により取得された時刻データにより示される現在の時刻が、サーバ格納部に格納されている不可期間データにより指定される期間を経過すると、サーバ格納部から不可期間データ及び対応する不可店舗データを削除する削除部を更に備えることができる。
【発明の効果】
【００６１】
本発明の取引処理システムによれば、店舗に設置された自動取引装置におけるキャッシュカードを用いた取引処理に対して、該取引処理を実行不可とする店舗や期間を、顧客の操作により設定可能となるので、盗難カードや偽造カードを用いた不正な取引処理の実行が抑止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６２】
以下、本発明の実施形態を図を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００６３】
図２は、本発明の実施例１に係る取引処理システムのシステム構成図である。
本発明に係る取引処理システム１０は、図２に示されるように、例えば金融機関の窓口がある店舗のコーナーや、自動取引装置専用の無人店舗、２４時間営業のコンビニエンスストア等を含む複数の店舗に設置される自動取引装置１１と、金融機関のセンタに配置され、該自動取引装置１１に通信回線としての専用回線１２を介して接続されるホストコンピュータ１３と、金融機関のセンタに配置され、自動取引装置１１に通信回線としての専用回線１２を介して接続されるサーバ１４とから構成される。この取引処理システム１０を利用して、例えば入出金処理や振込処理等の各取引処理を実行できる。
【００６４】
図１は、本発明の実施例１に係る取引処理システムの一部の構成を示すブロック図である。
【００６５】
自動取引装置１１は、図１に示されるように、表示入力部１５、画面格納部１６、カード読取部１７、一時記憶部１８、店舗識別データ格納部１９、装置通信部２０及びこれら各部を制御するための装置制御部２１を備えている。
【００６６】
表示入力部１５は、例えばタッチパネルからなり、取引処理の選択画面や顧客に入力させるための入力画面等の各種画面を、後述する画面格納部１６から読み出して表示する機能及び選択データや入力データ等を入力させて取得する機能を有する。表示入力部１５を介して、顧客は、特定の店舗に設置された自動取引装置における盗難カードや偽造カードを用いた不正な取引処理を実行不可とするための不可要求データ及び該店舗を指定するための店舗識別データを入力することができる。
【００６７】
画面格納部１６は、表示入力部１５に表示される選択画面や入力画面等の各種画面を格納している。
【００６８】
カード読取部１７は、キャッシュカードが挿入されるカード挿入口を有し、該挿入口に挿入された顧客のキャッシュカードの磁気ストライプから、口座番号を読み取って、該口座番号を後述する一時記憶部１８に記憶させる機能を有する。
【００６９】
一時記憶部１８は、表示入力部１５により入力されたデータや、カード読取部１７により読み取られたデータ等を一時的に記憶する機能を有する。
【００７０】
店舗識別データ格納部１９は、自動取引装置１１が設置されている店舗を識別するための店舗識別データを格納している。例えば、店舗Ａに設置されている自動取引装置１１Ａでは、店舗識別データ格納部１９には店舗識別データ「Ａ」が格納されている。
【００７１】
装置通信部２０は、装置送信部としての機能を有し、専用回線１２を介してホストコンピュータ１３及びサーバ１４との間でデータの送受信を行う。
【００７２】
装置制御部２１は上記した各部１５〜２０を制御する機能を有する。
【００７３】
サーバ１４は、図１に示されるように、サーバ通信部２２、サーバ格納部２３、設定部２４、第１検索判断部２５、第２検索判断部２６、生成部２７及びこれら各部を制御するためのサーバ制御部２８を備えている。
【００７４】
サーバ通信部２２は、サーバ送信部及びサーバ受信部としての機能を有し、専用回線１２を介して自動取引装置１１との間でデータの送受信を行う。
【００７５】
サーバ格納部２３は、顧客の名前、口座番号及び暗証番号等の口座情報を格納している。
【００７６】
図３は、実施例１のサーバ格納部の構成を示す説明図である。
サーバ格納部２３では、図３に示されるように、顧客毎に口座番号と暗証番号とに対応して、複数の不可店舗データ項目２９が設けられている。各不可店舗データ項目２９には、自動取引装置１１から送信された不可要求データ及び店舗識別データに応じて、該口座に対する自動取引装置１１における取引処理の実行を不可とする店舗、即ち不可店舗を指定する店舗識別データが、不可店舗データとして格納される。
【００７７】
例えば、顧客「○○  一郎」の口座では、口座番号は「１１１１１１１」、暗証番号は「１１１１」となっており、これらに対応して格納されている不可店舗データは、「Ａ」となっている。即ち、店舗Ａに設置された自動取引装置１１Ａにおいて、顧客「○○  一郎」の口座に対する取引処理の実行は不可とされている。
【００７８】
また、顧客「△△  二郎」の口座では、口座番号は「２２２２２２２」、暗証番号は「２２２２」となっており、これらに対応して格納されている不可店舗データは、「Ｂ」及び「Ｃ」となっている。即ち、店舗Ｂに設置された自動取引装置１１Ｂ及び店舗Ｃに設置された自動取引装置１１Ｃにおいて、顧客「△△  二郎」の口座に対する取引処理の実行は不可とされている。
【００７９】
設定部２４は、不可店舗を指定するための不可店舗データを、サーバ格納部２３に設定する機能を有する。
【００８０】
第１検索判断部２５は、サーバ通信部２２により自動取引装置１１から受信した口座番号に基づいて、サーバ格納部２３に格納されている暗証番号を検索して、自動取引装置１１から受信した入力番号に一致するか否かを判断する機能を有する。
【００８１】
第２検索判断部２６は、サーバ通信部２２により自動取引装置１１から受信した口座番号に基づいて、サーバ格納部２３を検索して、自動取引装置１１から受信した店舗識別データに一致する不可店舗データが格納されているか否かを判断する機能を有する。
【００８２】
生成部２７は、自動取引装置１１における取引処理を停止させるための停止制御信号や、該取引処理を継続させるための継続信号等の各種信号を生成する機能を有する。
【００８３】
サーバ制御部２８は、上記した各部２２〜２７を制御する機能を有する。
【００８４】
次に、本発明に係る取引処理システム１０の動作を、図４に示すフローチャートに沿って説明する。
図４は、本発明に係る取引処理システムの実施例１における不可店舗設定動作を示すフローチャートである。
【００８５】
まず、顧客「○○  一郎」が、店舗Ａに設置された自動取引装置１１Ａを操作して、該店舗Ａに設置された自動取引装置１１Ａにおける自身の口座に対する取引処理の実行を不可とすべく不可店舗の設定を行う場合の動作について、説明する。
【００８６】
顧客「○○  一郎」が、店舗Ａにおいて、自動取引装置１１Ａの前に立つと、図示しない検知センサにより検知され、検知信号が装置制御部２１に送られる。この検知信号を受けて、装置制御部２１は、顧客に取引処理を選択させるための取引処理選択画面３０を表示入力部１５に表示させる（Ｓ１０１）。表示入力部１５は、画面格納部から図５に示される取引処理選択画面３０を読み出して表示する。
【００８７】
図５は、取引処理選択画面の構成を示す説明図である。
取引処理選択画面３０には、図５に示されるように、各取引処理を選択するための選択ボタンと共に、自動取引装置１１における取引処理の実行を不可とする不可店舗の設定を選択するための「不可店舗設定」ボタン３１が表示されている。
【００８８】
取引処理選択画面３０において、顧客が「不可店舗設定」ボタン３１を押圧して、不可店舗設定処理を選択すると、該選択を示す不可要求データが入力され、一時記憶部１８に記憶される。
【００８９】
装置制御部２１は、該選択を受けて、顧客にキャッシュカードの挿入を促すための図示されないカード挿入画面を表示入力部１５に表示させる（Ｓ１０２）。カード挿入画面にしたがって、顧客がカード読取部１７に設けられたカード挿入口に顧客のキャッシュカードを挿入すると、カード読取部１７は、該キャッシュカードの磁気ストライプから口座番号「１１１１１１１」を読み取る（Ｓ１０３）。読み取られた口座番号は、一時記憶部１８に記憶される。
【００９０】
装置制御部２１は、更に、顧客に暗証番号を入力させるための図示されない暗証番号入力画面を表示入力部１５に表示させる（Ｓ１０４）。顧客が、暗証番号入力画面において、暗証番号として入力番号「１１１１」を入力すると、該入力番号は、一時記憶部１８に記憶される。
【００９１】
続いて、装置制御部２１は、一時記憶部１８から不可要求データと、口座番号「１１１１１１１」と、入力番号「１１１１」とを読み出して、装置通信部２０によりこれらのデータをサーバ１４へ送信させる（Ｓ１０５）。
【００９２】
サーバ１４において、サーバ通信部２２が自動取引装置１１Ａから不可要求データ、口座番号及び入力番号を受信すると、サーバ制御部２８は、第１検索判断部２５を制御して、受信した口座番号に基づいてサーバ格納部２３に格納されている暗証番号を検索させて、該暗証番号が受信した入力番号に一致するか否かを判断させる（Ｓ１０６）。第１検索判断部２５は、受信した口座番号「１１１１１１１」に基づいてサーバ格納部２３に格納されている暗証番号「１１１１」を読み出して、受信した入力番号「１１１１」と一致すると判断する。
【００９３】
第１検索判断部２５により暗証番号と入力番号とが一致すると判断される（Ｓ１０６）と、サーバ制御部２８は、生成部２７を制御して、取引処理を継続させるべく継続信号を生成させ、サーバ通信部２２に該継続信号を自動取引装置１１へ送信させる。
【００９４】
自動取引装置１１Ａにおいて、装置通信部２０がサーバ１４から継続信号を受信すると、装置制御部２１は、続いて、不可店舗を設定するための不可店舗選択画面３２を表示入力部１５に表示させる（Ｓ１０７）。表示入力部１５は、画面格納部１６から図６に示される不可店舗選択画面３２を読み出して表示する。
【００９５】
図６は、不可店舗選択画面の構成を示す説明図である。
不可店舗選択画面３２には、図６に示されるように、顧客が現在操作中の自動取引装置１１Ａが設置された店舗Ａを不可店舗として選択するための「現在ご利用の店舗Ａ」ボタン３３と、各店舗の店舗名に基づいて不可店舗を顧客に選択させるために各店舗名が表示された複数の店舗選択ボタン３４と、該不可店舗選択画面３２に表示されていない店舗を不可店舗として選択するために画面表示を切り替える「次」ボタン３５と、選択を確定するための「確認」ボタン３６と、不可店舗設定処理を終了するための「取消」ボタン３７とが表示されている。
【００９６】
不可店舗選択画面３２において、顧客が「現在ご利用の店舗Ａ」ボタン３３を選択した後、「確認」ボタン３６を押圧すると、操作中の自動取引装置１１が設置された店舗を不可店舗として選択することを示す操作中装置選択信号が、装置制御部２１へ送られる（Ｓ１０８）。この操作中装置選択信号を受けて、装置制御部２１は、自動取引装置１１Ａが設置された店舗Ａを識別するための店舗識別データ「Ａ」を店舗識別データ格納部１９から読み出して（Ｓ１０９）、一時記憶部１８に該店舗識別データ「Ａ」を記憶させる。
【００９７】
更に、装置制御部２１は、顧客に不可店舗を確認させるための不可店舗確認画面３８を表示入力部１５に表示させる（Ｓ１１０）。表示入力部１５は、不可店舗確認画面３８を画面格納部１６から読み出して、一時記憶部１８に記憶された店舗識別データ「Ａ」と共に該不可店舗確認画面３８ａを表示する（Ｓ１１０）。
【００９８】
図７は、不可店舗確認画面の構成を示す説明図である。
不可店舗確認画面３８には、図７に示されるように、顧客により選択された不可店舗の店舗名と、「確認」ボタン３６と、「取消」ボタン３７とが表示されている。
【００９９】
また、不可店舗選択画面３２において「現在ご利用の店舗Ａ」ボタン３３が選択された場合、不可店舗確認画面３８ａには、図７（ａ）に示されるように、不可店舗を示す店舗名「Ａ」と共に、操作中の自動取引装置１１Ａが設置されている店舗が不可店舗として選択されたことを示すメッセージが表示されている。
【０１００】
不可店舗確認画面３８ａにおいて、「確認」ボタン３６が選択されると、装置制御部２１は、一時記憶部１８から店舗識別データ「Ａ」を読み出して、装置通信部２０に該店舗識別データ「Ａ」をサーバ１４へ送信させる（Ｓ１１１）。
【０１０１】
サーバ１４において、サーバ通信部２２が自動取引装置１１Ａから店舗識別データ「Ａ」を受信すると、サーバ制御部２８は、設定部２４を制御して、サーバ格納部２３の顧客「○○  一郎」に対応する不可店舗データ項目２９に、該店舗識別データ「Ａ」を不可店舗データとして設定させる（Ｓ１１２）。これにより、サーバ格納部２３の不可店舗データ項目２９−１には、「Ａ」が格納される（図３）。
【０１０２】
続いて、サーバ制御部２８は、生成部２７に不可店舗データの設定が完了したことを示す設定完了信号を生成させ、サーバ通信部２２に該設定完了信号を自動取引装置１１Ａへ送信させる（Ｓ１１３）。
【０１０３】
自動取引装置１１Ａにおいて、装置通信部２０がサーバ１４から設定完了信号を受信すると、装置制御部２１は、不可店舗の設定が完了したことを示す図示されない設定完了画面を表示入力部１５に表示させる（Ｓ１１４）。また、カード読取部１７のカード挿入口から顧客のキャッシュカードを排出させて、取引処理システム１０は不可店舗設定処理を終了する。
【０１０４】
上記のように、本実施例の取引処理システムは、自動取引装置における顧客の口座に対する取引処理の実行を不可とする店舗を不可店舗として、該不可店舗を識別する店舗識別データを自動取引装置により入力してサーバへ送信し、サーバにおいて、該店舗識別データを不可店舗データとして顧客の口座に対応させて設定することにより、不可店舗設定処理を行う。
【０１０５】
なお、不可店舗の設定の際、キャッシュカードを挿入させ且つ暗証番号を入力させることにより、取引処理システム１０は、設定者が顧客本人であることの認証処理を行っている。したがって、Ｓ１０６において、第１検索判断部２５により暗証番号と入力番号とが一致しないと判断されると、サーバ制御部２８は、生成部２７を制御して、暗証番号が一致しないことを示す不一致信号を生成させ、サーバ通信部２２により自動取引装置１１Ａへ送信させる。そして、装置通信部２０が該不一致信号を受信すると、装置制御部２１は、不可店舗設定処理を終了することを示す終了画面を表示入力部１５に表示させて（Ｓ１１５）、取引処理システム１０は不可店舗設定処理を終了する。
【０１０６】
また、Ｓ１０８の不可店舗選択画面３２（図６）において、一つ或いは複数の店舗選択ボタンを選択することにより、不可店舗の設定を行うことも可能である。例えば、顧客「△△  二郎」が、不可店舗選択画面３２（図６）において、店舗Ｂに対応する店舗選択ボタン３４ｂ及び店舗Ｃに対応する店舗選択ボタン３４ｃを選択した後、確認ボタン３６を押圧すると、店舗Ｂを識別するための店舗識別データ「Ｂ」及び店舗Ｃを識別するための店舗識別データ「Ｃ」が入力され（Ｓ１１６）、一時記憶部１８に記憶される。そして、装置制御部２１は、該店舗識別データ「Ｂ」及び「Ｃ」を含む不可店舗確認画面３８ｂ（図７（ｂ））を、表示入力部１５に表示させる（Ｓ１１０）。
【０１０７】
その後、不可店舗確認画面３８ｂにおいて「確認」ボタン３６が選択されると、店舗識別データ「Ｂ」及び「Ｃ」が自動取引装置１１Ａからサーバ１４へ送信され（Ｓ１１１）、サーバ格納部２３において、顧客「△△  二郎」に対応する不可店舗データ項目２９−１及び２９−２に、該店舗識別データ「Ｂ」及び「Ｃ」が不可店舗データとして設定される（Ｓ１１２）。
【０１０８】
或いは、不可店舗選択画面３２（図６）に、すべての店舗を不可店舗として選択するための「すべての店舗」ボタンを更に設け、該「すべての店舗」ボタンが選択されると、店舗選択ボタン３４がすべて選択される構成をとることも可能である。この場合、顧客は、「すべての店舗」ボタンを選択した後、利用可能とする店舗に対応する店舗選択ボタン３４のみを再度押圧することにより、該店舗以外のすべての店舗を不可店舗として選択することができる。
【０１０９】
次に、店舗Ａに設置された自動取引装置１１Ａにおいて、顧客「○○  一郎」がキャッシュカードを用いた取引処理を実行させる場合の、取引処理システム１０の動作について、説明する。
図８は、本発明に係る取引処理システムの実施例１における不可店舗確認動作を示すフローチャートである。
【０１１０】
まず、顧客「○○  一郎」が、店舗Ａに設置された自動取引装置１１Ａに検知され、検知信号が装置制御部２１に送られると、装置制御部２１は、図５に示された取引処理選択画面３０（図５）を表示入力部１５に表示させる（Ｓ２０１）。
【０１１１】
取引処理選択画面３０において、顧客が例えば出金処理を選択するための「出金」ボタン３９を選択すると、該選択を示す出金要求データが入力され、一時記憶部１８に記憶される。
【０１１２】
装置制御部２１は、該選択を受けて、カード挿入画面を表示入力部１５に表示させる（Ｓ２０２）。そして、カード読取部１７が、カード挿入口に挿入された顧客のキャッシュカードの磁気ストライプから、口座番号「１１１１１１１」を読み取り（Ｓ２０３）、読み取られた口座番号が一時記憶部１８に記憶される。
【０１１３】
続いて、装置制御部２１は、店舗識別データ格納部１９から店舗識別データ「Ａ」を読み出して、一時記憶部１８に記憶されている出金要求データ及び口座番号「１１１１１１１」と共に、装置送信部２０によりサーバ１４へ送信させる（Ｓ２０４）。
【０１１４】
サーバ１４において、サーバ通信部２２が自動取引装置１１Ａから出金要求データ、口座番号「１１１１１１１」及び店舗識別データ「Ａ」を受信すると、サーバ制御部２８は、第２検索判断部２６を制御して、受信した口座番号に基づいてサーバ格納部２３に格納されている不可店舗データを検索させる（Ｓ２０５）。第２検索判断部２６は、サーバ格納部２３に、自動取引装置１１Ａから受信した店舗識別データ「Ａ」と一致する不可店舗データが、受信した口座番号に対応して格納されているか否かを判断する（Ｓ２０５）。サーバ格納部２３には、口座番号「１１１１１１１１」に対応して不可店舗データ「Ａ」が格納されているので、第２検索判断部２６は、格納されていると判断する。
【０１１５】
該判断結果を受けて、サーバ制御部２８は、生成部２７を制御して、自動取引装置１１における取引処理を停止させるための停止制御信号を生成させて、サーバ通信部２２に該停止制御信号を自動取引装置１１Ａへ送信させる（Ｓ２０６）。
【０１１６】
自動取引装置１１Ａにおいて、装置通信部２０がサーバ１４から停止制御信号を受信すると、装置制御部２１は、取引処理を停止することを示す図示されない停止画面を表示入力部１５に表示させ（Ｓ２０７）、取引処理システム１０は不可店舗確認処理を終了する。
【０１１７】
上記のように、自動取引装置における顧客の口座に対する取引処理の実行時に、取引処理装置からサーバへ口座番号と共に店舗識別データを送信させ、サーバ格納部に該店舗識別データが不可店舗データとして該口座番号に対応して格納されているか否かを判断することにより、不可店舗データが設定された口座に対する該店舗に設置された自動取引装置における取引処理を停止させることが可能となる。
【０１１８】
なお、例えば顧客「△△  二郎」或いは顧客「××  三郎」の場合、サーバ格納部２３には、該顧客の口座番号に対応する不可店舗データ「Ａ」は格納されていない。このため、Ｓ２０５において、第２検索判断部２６は、一致する不可店舗データは格納されていないと判断する。
【０１１９】
該判断結果を受けて、サーバ制御部２８は、生成部２７を制御して、自動取引装置１１における取引処理を継続させるための継続信号を生成させて、サーバ通信部２２に継続信号を自動取引装置１１Ａへ送信させる（Ｓ２０８）。
【０１２０】
自動取引装置１１Ａにおいて、装置通信部２０がサーバ１４から停止制御信号を受信すると、装置制御部２１は、ホストコンピュータ１３との間で取引処理を継続し（Ｓ２０９）、取引処理システム１０は不可店舗確認処理を終了する。
【０１２１】
以上のように、本実施例の取引処理システムは、店舗に設置された自動取引装置におけるキャッシュカードを用いた取引処理に対して、該取引処理を実行不可とする店舗を、自動取引装置により設定可能となるので、顧客が自動取引装置における取引処理を実行可能な店舗を予め制限しておくことにより、キャッシュカードを盗まれた場合や偽造カードが作成された場合も、盗難カードや偽造カードを用いた不正な取引処理の実行が抑止される。
【０１２２】
なお、本実施例の取引処理システムでは、自動取引装置における取引処理を実行不可とする不可店舗を設定しているが、例えば、取引処理を実行不可とする都道府県や区市町村等の地域を不可地域として設定する構成を採用することも可能である。この場合、自動取引装置の店舗識別データ格納部に代えて、地域識別データ格納部を設け、該地域識別データ格納部に格納された地域識別データをサーバに送信し、サーバ格納部に予め設定された不可地域データと一致するか否かを判断することにより、該地域に設置された自動取引装置における取引処理を実行不可とすることができる。
【０１２３】
また、不可店舗に代えて、取引処理を実行可能とする可能店舗を設定し、設定された可能店舗における取引処理のみを実行可能とする構成をとることも可能である。
【０１２４】
また、不可店舗の設定に加えて、更に取引処理の実行を不可とする期間、即ち不可期間を設定することも可能である。不可期間の設定については、次の実施例２で詳しく説明する。
【０１２５】
更に、本実施例の取引処理システムでは、不可店舗の設定処理及び検索判断処理は、サーバにおいて行われているが、口座番号に対応して不可店舗データを格納する格納部をホストコンピュータに設け、ホストコンピュータに検索判断機能を持たせることにより、上記した不可店舗設定処理及び不可店舗確認処理を行うことも可能である。
【０１２６】
また、本実施例の取引処理システムでは、キャッシュカードを用いた取引処理について不可店舗の設定を行っているが、更に通帳を用いた取引処理についても、同様に不可店舗の設定を行うことが可能である。
【実施例２】
【０１２７】
図９は、本発明の実施例２に係る取引処理システムのシステム構成図である。
本発明に係る取引処理システム４０は、図９に示されるように、サーバ４３にインターネット４４を介して通信可能な端末装置４５が顧客側に設けられる構成が、実施例１とは異なる。
なお、本実施例において、実施例１と同様な構成及び動作を同一の符号で示し、これらについての説明を省略する。
【０１２８】
図１０は、本発明の実施例２に係る取引処理システムの一部の構成を示すブロック図である。
【０１２９】
端末装置４５は、本実施例ではインターネット４４を介して通信可能な顧客のパーソナルコンピュータからなり、図１０に示されるように、端末表示部４６、端末入力部４７、端末通信部４８及びこれら各部を制御するための端末制御部４９を備えている。
【０１３０】
端末表示部４６は、例えばディスプレイからなり、ｗｅｂブラウザを表示する機能を有する。
【０１３１】
端末入力部４７は、例えばマウス及びキーボードからなり、顧客に例えば口座番号等の入力データを入力させる機能を有する。端末入力部４７を介して、顧客は、特定の店舗に設置された自動取引装置における盗難カードや偽造カードを用いた不正な取引処理を実行不可とするための不可要求データ及び該店舗を指定するための店舗識別データ等を入力することができる。
【０１３２】
端末通信部４８は、端末送信部としての機能を有し、インターネット４４を介してサーバ４３との間でｗｅｂ通信によりデータの送受信を行う。
【０１３３】
端末制御部４９は、上記した各部４６〜４８を制御する機能を有する。
【０１３４】
サーバ４３は、図１０に示されるように、サーバ通信部５０、サーバ格納部５１、設定部５２、削除部５３、第１検索判断部５４、第２検索判断部５５、第３検索判断部５６、時刻データ取得部５７、生成部２７及びこれら各部を制御するためのサーバ制御部５８を備えている。
【０１３５】
サーバ通信部５０は、サーバ送信部及びサーバ受信部としての機能を有し、インターネット４４を介して端末装置４５との間でｗｅｂ通信によりデータの送受信を行い、また、専用回線４２を介して自動取引装置４１との間でデータの送受信を行う。
【０１３６】
サーバ格納部５１は、顧客の名前、口座番号及びパスワード等の口座情報を格納している。
【０１３７】
図１１は、実施例２のサーバ格納部の構成を示す説明図である。
サーバ格納部５１では、図１１に示されるように、顧客毎に口座番号に対応して、パスワードが格納されている。このパスワードは、本実施例では複数の記号からなり、顧客の口座に対する自動取引装置４１における取引処理の実行を不可とする店舗、即ち不可店舗や該取引処理の実行を不可とする期間、即ち不可期間を、インターネット４４を介して設定可能とするために、予め顧客により設定される。なお、パスワードとして、該口座における暗証番号を採用することも可能である。
【０１３８】
また、サーバ格納部５１では、図１１に示されるように、顧客毎に口座番号に対応して、複数の不可店舗データ項目２９が設けられている。各不可店舗データ項目２９には、端末装置４５から送信された不可要求データ及び店舗識別データに応じて、該店舗識別データが不可店舗データとして格納される。
【０１３９】
更に、サーバ格納部５１では、図１１に示されるように、各不可店舗データ項目２９に対応して不可期間データ項目５９が設けられ、該不可期間データ項目５９には、端末装置４５から送信された不可期間データが格納される。
【０１４０】
例えば、顧客「○○  一郎」の口座では、口座番号は「１１１１１１１」、パスワードは「ａａａ１１１」となっており、これらに対応して格納されている不可店舗データは「Ａ」、該不可店舗データに対応して格納されている不可期間データは「０６−０３−０１−０９：００〜０６−０３−１５−０９：００」となっている。即ち、店舗Ａに設置された自動取引装置１１Ａでは、２００６年３月１日９時から２００６年３月１５日９時までの期間内における顧客「○○  一郎」の口座に対する取引処理の実行は不可とされている。
【０１４１】
また、顧客「△△  二郎」の口座では、口座番号は「２２２２２２２」、パスワードは「ｂｂｂ２２２」となっており、これらに対応して格納されている不可店舗データは「Ｂ」及び「Ｃ」となっている。また、不可店舗データ「Ｂ」に対応して格納されている不可期間データは「０６−０４−０１−２２：００〜０６−０４−０２−０９：００」となっており、不可店舗データ「Ｃ」に対応して格納されている不可期間データは「０６−０４−０１−０９：００〜＊＊−＊＊−＊＊−＊＊：＊＊」となっている。即ち、店舗Ｂに設置された自動取引装置１１Ｂでは、２００６年４月１日２２時から２００６年４月２日９時までの期間における顧客「△△  一郎」の口座に対する取引処理の実行は不可とされており、また、店舗Ｃに設置された自動取引装置１１Ｃでは、２００６年３月１５日１２時３４分以降、顧客「△△  一郎」の口座に対する取引処理の実行は不可とされている。
【０１４２】
設定部５２は、不可店舗を指定するための不可店舗データ及び不可期間を指定するための不可期間データを、サーバ格納部５１に設定する機能を有する。
【０１４３】
削除部５３は、設定部５２によりサーバ格納部５１に設定された不可店舗データ及び不可期間データを削除する機能を有する。
【０１４４】
第１検索判断部５４は、サーバ通信部５０により端末装置４５から受信した口座番号に基づいて、サーバ格納部５１に格納されているパスワードを検索して、端末装置４５から受信した入力ワードに一致するか否かを判断する機能を有する。
【０１４５】
第２検索判断部５５は、サーバ通信部５０により自動取引装置４１から受信した口座番号に基づいて、サーバ格納部５１を検索して、自動取引装置４１から受信した店舗識別データに一致する不可店舗データが格納されているか否かを判断する機能を有する。そして、一致する不可店舗データが格納されていると判断した場合、第２検索判断部５５は、該判断結果を第３検索判断部５６に送る。
【０１４６】
第３検索判断部５６は、第２検索判断部５５による判断結果に基づいて、更にサーバ格納部５１に第２検索判断部５５により検索された不可店舗データに対応して格納されている不可期間データを読み出して、該不可期間データにより指定される期間が後述する時刻データ取得部５７により通知された時刻データを含むか否か、即ち現在の時刻が不可期間内であるか否かを判断する機能を有する。
【０１４７】
時刻データ取得部５７は、現在の時刻を示す時刻データを取得して、第３検索判断部５６及び削除部５３に通知する機能を有する。
【０１４８】
サーバ制御部５８は、上記した各部を制御する機能を有する。
【０１４９】
自動取引装置４１は、例えば金融機関の窓口がある店舗のコーナーや、自動取引装置専用の無人店舗、２４時間営業のコンビニエンスストア等の店舗に設置され、金融機関のセンタに配置されたホストコンピュータ１３及びサーバ４３を通信回線としての専用回線４２を介して接続され、図１０に示されるように、表示入力部１５、画面格納部１６、カード読取部１７、一時記憶部１８、店舗識別データ格納部１９、装置通信部２０及びこれら各部を制御するための装置制御部２１を備えている。
【０１５０】
次に、本発明に係る取引処理システムの動作を、図１２に示すフローチャートに沿って説明する。
図１２は、本発明に係る取引処理システムの実施例２における不可店舗設定動作を示すフローチャートである。
【０１５１】
まず、顧客「○○  一郎」が、端末装置４５を介して、店舗Ａに設置された自動取引装置１１Ａにおける自身の口座に対する取引処理の実行を不可とすべく不可店舗及び不可期間の設定を行う場合の動作について、説明する。
【０１５２】
顧客「○○  一郎」が、端末装置４５を操作してサーバ４３へのアクセスを要求すると、端末制御部４９は制御動作を実施し、端末通信部４８にサーバ４３へのアクセス要求データを送信させる（Ｓ３０１）。
【０１５３】
サーバ４３において、サーバ通信部５０が該アクセス要求データを受信すると、サーバ制御部５８は制御動作を実施し、サーバ通信部５０に図１３に示されるサービス選択画面６０を端末装置４５へ送信させる。
【０１５４】
端末装置４５において、端末通信部４８がサービス選択画面６０を受信すると、端末制御部４９は、端末表示部４６に該サービス選択画面６０を表示させる（Ｓ３０２）。
【０１５５】
図１３は、端末表示部に表示されたサービス選択画面の構成を示す説明図である。
サービス選択画面６０には、図１３に示されるように、不可店舗の設定を選択するための設定選択ボタン６１と、設定された不可店舗の表示を選択するための表示選択ボタン６２とが設けられ、顧客に何れかを選択させる。また、サービスの選択を中止するための「キャンセル」ボタン６３及び次ステップの画面に進むための「次へ」ボタン６４が表示されている。
【０１５６】
顧客は、不可店舗を設定する場合、まず設定選択ボタン６１を選択した後、「次へ」ボタン６４を選択する。これにより、不可要求データが入力され、端末制御部４９は、端末通信部４８に該不可要求データをサーバ４３へ送信させる（Ｓ３０３）。
【０１５７】
サーバ４３において、サーバ通信部５０が端末装置４５から不可要求データを受信すると、サーバ制御部５８は、サーバ通信部５０に図１４に示される口座情報入力画面６５を端末装置４５へ送信させる。
【０１５８】
端末装置４５において、端末通信部４８が口座情報入力画面６５を受信すると、端末制御部４９は、端末表示部４６に該口座情報入力画面６５を表示させる（Ｓ３０４）。
【０１５９】
図１４は、端末表示部に表示された口座情報入力画面の構成を示す説明図である。
口座番号入力画面６５には、図１４に示されるように、不可店舗を設定する口座における口座番号を顧客に入力させるための口座番号入力領域６６、該口座におけるパスワードを顧客に入力させるためのパスワード入力領域６７、前の画面に戻るための「戻る」ボタン６８、入力した口座情報を送信するための「送信」ボタン６９及び不可店舗の設定を中止するための「キャンセル」ボタン６３が表示されている。
【０１６０】
顧客が端末入力部４７を操作して、自身の口座における口座番号「１１１１１１１」の入力及びパスワードとしての入力ワード「ａａａ１１１」の入力を行い、「送信」ボタン６９を選択すると、端末制御部４９は、端末通信部４８に、該口座番号及び入力ワードをサーバ４３へ送信させる（Ｓ３０５）。
【０１６１】
サーバ４３において、サーバ通信部５０が端末装置４５から口座番号及び入力ワードを受信すると、サーバ制御部５８は、第１検索判断部５４を制御して、受信した口座番号に基づいてサーバ格納部５１を検索させ、該口座番号に対応するパスワードと受信した入力ワードとが一致するか否かを判断させる（Ｓ３０６）。サーバ格納部５１において、口座番号「１１１１１１１」に対応して格納されているパスワードは「ａａａ１１１」であるので、第１検索判断部５４は、該パスワードと受信した入力ワードとが一致すると判断する。
【０１６２】
パスワードと入力ワードとが一致すると判断されると、サーバ制御部５８は、サーバ通信部５０に図１５に示される不可店舗選択画面７０を端末装置４５へ送信させる。
【０１６３】
端末装置４５において、端末通信部４８が不可店舗選択画面７０を受信すると、端末制御部４９は、端末表示部４６に該不可店舗選択画面７０を表示させる（Ｓ３０７）。
【０１６４】
図１５は、端末表示部に表示された不可店舗選択画面の構成を示す説明図である。
不可店舗選択画面７０には、図１５に示されるように、顧客に不可店舗を選択させるために各店舗に対応して設けられた店舗選択ボタン７１、前の画面に戻るための「戻る」ボタン６８、選択した店舗の店舗識別データを送信するための「送信」ボタン７２及び次の画面に進むための「次へ」ボタン７３が表示されている。
【０１６５】
顧客が、店舗Ａに対応する店舗選択ボタン７１ａを選択した後、「送信」ボタン７２を選択すると、端末制御部４９は、端末通信部４８に、店舗Ａに対応する店舗識別データ「Ａ」をサーバ４３へ送信させる（Ｓ３０８）。
【０１６６】
サーバ４３において、サーバ通信部５０が端末装置４５から店舗識別データ「Ａ」を受信すると、サーバ制御部５８は、図示されない一時記憶部に該店舗識別データを記憶させ、サーバ通信部５０に図１６に示される不可期間入力画面７４を端末装置４５へ送信させる。
【０１６７】
端末装置４５において、端末通信部４８が不可期間入力画面７４を受信すると、端末制御部４９は、端末表示部４６に該不可期間入力画面７４を表示させる（Ｓ３０９）。
【０１６８】
図１６は、端末表示部に表示された不可期間入力画面の構成を示す説明図である。
不可期間入力画面７４には、図１６に示されるように、不可期間を指定するために顧客に開始日時を入力させる開始日時入力領域７５及び終了日時を入力させる終了日時入力領域７６と、入力された開始日時及び終了日時を送信するための「送信」ボタン７７が表示されている。
【０１６９】
顧客が、開始日時「０３月０１日０９時００分」及び終了日時「０３月１５日０９時００分」を入力して、「送信」ボタン７７を選択すると、端末制御部４９は、端末通信部４８に、入力された開始日時及び終了日時により指定される期間を不可期間データとしてサーバ４３へ送信させる（Ｓ３１０）。
【０１７０】
サーバ４３において、サーバ通信部５０が端末装置４５から不可期間データを受信すると、サーバ制御部５８は、一時記憶部に記憶されている店舗識別データを読み出す。そして、サーバ通信部５０に、店舗識別データ及び不可期間データを含む確認画面７８を端末装置４５へ送信させる。
【０１７１】
端末装置４５において、端末通信部４８がサーバ４３から確認画面７８を受信すると、端末制御部４９は、端末表示部４６に該確認画面７８を表示させる（Ｓ３１１）。
【０１７２】
図１７は、端末表示部に表示された確認画面の構成を示す説明図である。
確認画面７８には、図１７に示されるように、顧客により選択された不可店舗の店舗名と、入力された不可期間とが表示され、また、該表示を確認して、不可店舗及び不可期間の設定を行うことを選択するための確認ボタン７９が表示されている。
【０１７３】
確認画面７８において、確認ボタン７９が選択されると、端末制御部４９は、端末通信部４８に確認されたことを示す確認信号をサーバ４３へ送信させる。
【０１７４】
サーバ４３において、サーバ通信部５０が端末装置４５から確認信号を受信すると、サーバ制御部５８は、設定部５２を制御して、サーバ格納部５１において、口座番号に対応させて端末装置４５から受信した店舗識別データを不可店舗データとして設定させると共に、受信した不可期間データを該不可店舗データに対応させて設定させる（Ｓ３１２）。即ち、サーバ格納部５１において、口座番号「１１１１１１１」の口座に対応する不可店舗データ項目２９に、データ「Ａ」が格納されると共に、該不可店舗データ項目２９に対応する不可期間データ項目５９に、データ「０６−０３−０１−０９：００〜０６−０３−１５−０９：００」が格納される。
【０１７５】
サーバ格納部５１に不可店舗データ及び不可期間データが格納されると、サーバ制御部５８は、サーバ通信部５０に図１８に示される設定完了画面８０を端末装置４５へ送信させる。
【０１７６】
端末装置４５において、端末通信部４８がサーバ４３から設定完了画面８０を受信すると、端末制御部４９は、端末表示部４６に該設定完了画面８０を表示させて（Ｓ３１３）、取引処理システム４０は不可店舗設定処理を終了する。
【０１７７】
図１８は、端末表示部に表示された設定完了画面の構成を示す説明図である。
設定完了画面８０には、図１８に示されるように、不可店舗の設定が完了したことを通知するメッセージと、不可店舗設定処理を終了することを選択するための終了ボタン８１とが表示されている。
【０１７８】
なお、Ｓ３０６において、パスワードが一致しないと判断された場合、サーバ制御部５８は、サーバ通信部５０に図１９に示されるエラー画面８２を端末装置４５へ送信させる。
【０１７９】
端末装置４５において、端末通信部４８がエラー画面８２を受信すると、端末制御部４９は、端末表示部４６に該エラー画面８２を表示させる（Ｓ３１４）。
【０１８０】
図１９は、端末表示部に表示されたエラー画面の構成を示す説明図である。
エラー画面８２には、図１９に示されるように、パスワードが一致しないことを示すメッセージと、「戻る」ボタン６８と、終了ボタン８１とが表示されている。
【０１８１】
エラー画面８２において、終了ボタン８１が選択された場合、或いは、Ｓ３０６においてパスワードの不一致が予め定められた規定回数発生した場合、端末表示部４６にはサーバ４３から送信された終了画面８３が表示され、取引処理システム４０は不可店舗設定処理を終了する。
【０１８２】
図２０は、端末表示部に表示された終了画面の構成を示す説明図である。
終了画面８３には、図２０に示されるように、終了ボタン８１が表示されている。
【０１８３】
上記のように、顧客の端末装置からインターネットを介してサーバと通信することにより、顧客の口座に対して不可店舗データ及び不可期間データの設定を行うことができる。
【０１８４】
なお、上記動作の説明では、Ｓ３０９で端末表示部４６に表示された不可期間入力画面７４（図１６）において、開始日時及び終了日時を入力することにより、不可期間データの入力を行っているが、例えば、該不可期間入力画面において、開始日時として現在の日時を選択可能とする構成や、開始日時のみの入力を行うことにより、該不可店舗における取引処理を開始日時以降全て実行不可に設定可能とする構成をとることも可能である。
【０１８５】
例えば、顧客「△△  二郎」が、不可店舗選択画面７０（図１５）において店舗Ｃに対応する店舗選択ボタン７１ｃを選択し、不可期間入力画面７４（図１６）において、開始日時として現在の日時（２００６年３月１５日１２時３４分）を選択し、終了日時の入力を行わなかった場合、顧客「△△  二郎」の口座では、サーバ格納部５１（図１１）において、不可店舗データ項目２９に不可店舗データ「Ｃ」が設定されるとともに、該不可店舗データ項目２９に対応する不可期間データ項目５９に、不可期間データ「０６−０３−１５−１２：３４〜＊＊−＊＊−＊＊−＊＊：＊＊」が設定される。即ち、店舗Ｃに設置された自動取引装置１１Ｃでは、現在の時刻以降において、顧客「△  一二郎」の口座に対する取引処理の実行は全て不可とされる。
【０１８６】
次に、店舗Ａに設置された自動取引装置４１Ａにおいて、顧客「○○  一郎」がキャッシュカードを用いて出金処理を実行させる場合の、取引処理システム４０の動作について、説明する。
図２１は、本発明に係る取引処理システムの実施例２における不可店舗確認動作を示すフローチャートである。
【０１８７】
まず、顧客「○○  一郎」が店舗Ａに設置された自動取引装置４１Ａに検知された後、取引処理選択画面３０（図５）が自動取引装置４１Ａの表示入力部１５に表示される（Ｓ２０１）。その後、「出金」ボタン３９が選択されて、キャッシュカードが挿入された後、出金要求データと、キャッシュカードから読み取られた口座番号「１１１１１１１」と、店舗識別データ格納部１９から読み出された店舗識別データ「Ａ」とがサーバ４３へ送信される（Ｓ２０４）までの動作は、実施例１の場合と同一なので、詳しい説明を省略する。
【０１８８】
サーバ４３において、サーバ通信部５０が自動取引装置４１Ａから出金要求データ、口座番号「１１１１１１１」及び店舗識別データ「Ａ」を受信すると、サーバ制御部５８は、第２検索判断部５５を制御して、受信した口座番号に基づいてサーバ格納部５１に格納されている不可店舗データを検索させる（Ｓ４０１）。そして、第２検索判断部５５は、サーバ格納部５１に、自動取引装置４１Ａから受信した店舗識別データ「Ａ」と一致する不可店舗データが、受信した口座番号に対応して格納されているか否かを判断する（Ｓ４０１）。サーバ格納部５１には、口座番号「１１１１１１１」に対応して不可店舗データ「Ａ」が格納されているので、第２検索判断部５５は、格納されていると判断する。第２検索判断部５５による判断結果は、第３検索判断部５６に送られる（Ｓ４０１）。
【０１８９】
該判断結果を受けて、サーバ制御部５８は、第３検索判断部５６を制御して、第２検索判断部５５により検索された不可店舗データに基づいて、サーバ格納部５１に格納されている不可期間データを読み出させて、判断動作を行わせる（Ｓ４０２）。第３検索判断部５６は、時刻データ取得部５７から通知された時刻データに基づいて、該時刻データが読み出された不可期間データに含まれるか否か、即ち、現在の時刻が不可期間内であるか否かの判断を行う（Ｓ４０２）。
【０１９０】
第３検索判断部５６により含まれると判断された場合、即ち、現在の時刻が不可期間内である場合（Ｓ４０２）、該判断結果を受けて、サーバ制御部５８は、生成部２７を制御して、自動取引装置４１における取引処理を停止させるための停止制御信号を生成させて、サーバ通信部５０に該停止制御信号を自動取引装置４１Ａへ送信させる（Ｓ２０６）。
【０１９１】
自動取引装置４１Ａにおいて、装置通信部２０がサーバ４３から停止制御信号を受信すると、表示入力部１５が取引処理を停止することを示す停止画面を表示して（Ｓ２０７）、取引処理システム４０は不可店舗確認処理を終了する。
【０１９２】
第２検索判断部により受信した不可店舗データに一致する不可店舗データが格納されていないと判断された場合（Ｓ４０１）、或いは、第３検索判断部５６により時刻データが読み出された不可期間データに含まれないと判断された場合、即ち、現在の時刻が不可期間内ではないと判断された場合（Ｓ４０２）、該判断結果を受けて、サーバ制御部５８は、生成部２７を制御して、自動取引装置４１における取引処理を継続させるための継続信号を生成させて、サーバ通信部５０に該継続信号を自動取引装置４１Ａへ送信させる（Ｓ２０８）。
【０１９３】
自動取引装置４１Ａにおいて、装置通信部２０がサーバ４３から停止制御信号を受信すると、装置制御部２１は、ホストコンピュータ１３との間で取引処理を継続し（Ｓ２０９）、取引処理システム４０は不可店舗確認処理を終了する。
【０１９４】
上記のように、自動取引装置における顧客の口座に対する取引処理の実行時に、サーバ格納部に該自動取引装置から送信された店舗識別データが不可店舗データとして格納されている場合、更に、現在の時刻が該不可店舗に対応して設定された不可期間内であるか否かを判断させることにより、予め設定された期間内における取引処理の実行を不可とすることができる。
【０１９５】
なお、サーバ４３において、削除部５３は、時刻データ取得部５７により通知される時刻データに基づいて、サーバ格納部５１を監視し、不可期間データ項目５９に格納されている不可期間データにより指定される不可期間が、時刻データにより示される現在の時刻を経過すると、該不可期間データ及び対応する不可店舗データをサーバ格納部５１から削除する。これにより、期間が経過して無効となった不可店舗データ及び不可期間データは消去される。
【０１９６】
以上のように、本実施例の取引処理システムは、インターネットを介してサーバと通信可能な顧客の端末装置から、口座番号及び店舗識別データを送信することにより、顧客の口座に対して不可店舗を設定可能となるので、顧客は不可店舗を設定するために、わざわざ自動取引装置が設置された店舗に足を運ぶ必要がなくなり、利便性が向上される。
【０１９７】
更に、不可店舗に対応させて、取引処理を不可とする期間を指定する不可期間データの設定が可能なので、顧客は、例えば夜間や長期間不在中に、自動取引装置における取引処理の実行を不可と設定することが可能となるので、更に利便性が向上される。また、予め不可店舗の設定を解除する終了日時を設定可能なので、不可店舗の設定を解除するために、金融機関の窓口まで出向いて解除のための手続を行う必要がなくなるので、更に不可店舗の設定が実行されやすくなり、更なる利便性の向上が期待されると共に、不正な取引処理の抑止効果が向上される。
【０１９８】
なお、本実施例では、端末装置として顧客のパーソナルコンピュータを採用したが、パーソナルコンピュータに代えて、例えば顧客の携帯電話機を採用することも可能である。この場合、携帯電話機とサーバとの間の通信は、無線ネットワークを介して行われる。
【０１９９】
また、本実施例の取引処理システムでは、実施例１と同様に、自動取引装置における取引処理を実行不可とする不可店舗を設定しているが、例えば、取引処理を実行不可とする地域を不可地域として設定する構成や、取引処理を実行可能とする可能店舗を設定する構成をとることも可能である。
【０２００】
また、本実施例の取引処理システムでは、不可店舗及び不可期間の設定処理及び確認処理は、サーバにおいて行われているが、口座番号に対応して不可店舗データ及び不可期間データを格納する格納部をホストコンピュータに設け、ホストコンピュータに検索判断機能を持たせることにより、上記した設定処理及び確認処理を行うことも可能である。
【０２０１】
また、本実施例の取引処理システムでは、キャッシュカードを用いた取引処理について不可店舗の設定を行っているが、更に通帳を用いた取引処理についても、同様に不可店舗及び不可期間の設定を行う構成をとることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２０２】
【図１】本発明の実施例１に係る取引処理システムの一部の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１に係る取引処理システムのシステム構成図である。
【図３】実施例１のサーバ格納部の構成を示す説明図である。
【図４】本発明に係る取引処理システムの実施例１における不可店舗設定動作を示すフローチャートである。
【図５】取引処理選択画面の構成を示す説明図である。
【図６】不可店舗選択画面の構成を示す説明図である。
【図７】不可店舗確認画面の構成を示す説明図である。
【図８】本発明に係る取引処理システムの実施例１における不可店舗確認動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施例２に係る取引処理システムのシステム構成図である。
【図１０】本発明の実施例２に係る取引処理システムの一部の構成を示すブロック図である。
【図１１】実施例２のサーバ格納部の構成を示す説明図である。
【図１２】本発明に係る取引処理システムの実施例２における不可店舗設定動作を示すフローチャートである。
【図１３】端末表示部に表示されたサービス選択画面の構成を示す説明図である。
【図１４】端末表示部に表示された口座情報入力画面の構成を示す説明図である。
【図１５】端末表示部に表示された不可店舗選択画面の構成を示す説明図である。
【図１６】端末表示部に表示された不可期間入力画面の構成を示す説明図である。
【図１７】端末表示部に表示された確認画面の構成を示す説明図である。
【図１８】端末表示部に表示された設定完了画面の構成を示す説明図である。
【図１９】端末表示部に表示されたエラー画面の構成を示す説明図である。
【図２０】端末表示部に表示された終了画面の構成を示す説明図である。
【図２１】本発明に係る取引処理システムの実施例２における不可店舗確認動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２０３】
１０  取引処理システム
１１  自動取引装置
１３  ホストコンピュータ
１４  サーバ
１５  表示入力部
１７  カード読取部
１９  店舗識別データ格納部
２０  装置通信部
２２  サーバ通信部
２３  サーバ格納部
２４  設定部
２５  第１検索判断部
２６  第２検索判断部
２７  生成部
【図１】
2007272433.tif 000003
【図２】
2007272433.tif 000004
【図３】
2007272433.tif 000005
【図４】
2007272433.tif 000006
【図５】
2007272433.tif 000007
【図６】
2007272433.tif 000008
【図７】
2007272433.tif 000009
【図８】
2007272433.tif 000010
【図９】
2007272433.tif 000011
【図１０】
2007272433.tif 000012
【図１１】
2007272433.tif 000013
【図１２】
2007272433.tif 000014
【図１３】
2007272433.tif 000015
【図１４】
2007272433.tif 000016
【図１５】
2007272433.tif 000017
【図１６】
2007272433.tif 000018
【図１７】
2007272433.tif 000019
【図１８】
2007272433.tif 000020
【図１９】
2007272433.tif 000021
【図２０】
2007272433.tif 000022
【図２１】
2007272433.tif 000023