(57)【要約】【課題】  広告の成果を利用することで成果に応じた公平な仕組みを実現するとともに、広告事業を活性化する広告成果利用システム、広告成果管理システムおよび広告成果利用方法を提供する。【解決手段】  広告成果利用システムは、メディアから得られるアクセス用情報に基づいて、端末装置により広告主のシステムへのアクセスがあったときに、メディア識別情報、広告主識別情報および端末識別情報を含むアクセス履歴を記録する記録部と、広告の成果に応じて、広告主へ請求する請求額とメディアの提供者へ支払う支払い額とを算定するための算定基準を記憶する記憶部と、アクセス履歴および算定基準を参照し、少なくとも前記メディア識別情報に基づいて前記請求額および支払額を算出する算出部と、アクセス履歴を参照して、メディア識別情報を含む複数の情報間の相関を分析する相関分析部と、を備える。【選択図】  図２
2007156930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告を提供するメディアから得られるアクセス用情報に基づいて、端末装置により広告主のシステムへのアクセスがあったときに、メディア識別情報、広告主識別情報および端末識別情報を含むアクセス履歴を記録する記録部と、
広告の成果に応じて、前記広告主へ請求する請求額と前記メディアの提供者へ支払う支払い額とを算定するための算定基準を記憶する記憶部と、
前記アクセス履歴および前記算定基準を参照し、少なくとも前記メディア識別情報に基づいて前記請求額および支払額を算出する算出部と、
前記アクセス履歴を参照して、前記メディア識別情報を含む複数の情報間の相関を分析する相関分析部と、を備えることを特徴とする広告成果利用システム。
【請求項２】
前記端末識別情報に対応付けてユーザの属性情報を蓄積するユーザ情報蓄積部を更に備え、
前記相関分析部は、前記ユーザの属性情報を参照して複数の情報間の相関を分析することを特徴とする請求項１記載の広告成果利用システム。
【請求項３】
前記相関分析の結果およびユーザのアクセス傾向をレポートとして出力する出力部を更に備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の広告成果利用システム。
【請求項４】
前記相関分析の結果から各ユーザへの推奨情報を特定する推奨情報特定部と、
前記端末装置からの要求に対し、前記特定された推奨情報を抽出し、前記端末装置へ送信する推奨情報抽出部と、を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の広告成果利用システム。
【請求項５】
広告を提供するメディアから得られるアクセス用情報に基づいて、端末装置により広告主のシステムへのアクセスがあったときに、メディア識別情報、広告主識別情報および端末識別情報を含むアクセス履歴を記録する記録部と、
広告の成果に応じて、前記広告主へ請求する請求額と前記メディアの提供者へ支払う支払い額とを算定するための算定基準を記憶する記憶部と、
前記アクセス履歴および前記算定基準を参照し、少なくとも前記メディア識別情報に基づいて前記請求額および支払額を算出する算出部と、
前記アクセス履歴を参照して、前記メディア識別情報を含む複数の情報間の相関を分析する相関分析システムから受信した、相関分析のための前記アクセス履歴の送信要求に応じ、前記アクセス履歴を抽出し送信するアクセス履歴抽出部と、を備えることを特徴とする広告成果管理システム。
【請求項６】
広告を提供するメディアから得られるアクセス用情報に基づいて、端末装置により広告主のシステムへのアクセスがあったときに、メディア識別情報、広告主識別情報および端末識別情報を含むアクセス履歴を記録する記録ステップと、
前記記録されたアクセス履歴および所定の算定基準を参照し、少なくとも前記メディア識別情報に基づいて前記広告主へ請求する請求額および前記メディア提供者へ支払う支払額を算出する算出ステップと、
前記アクセス履歴および前記ユーザの属性情報を参照して、前記メディア識別情報を含む複数の情報間の相関を分析する相関分析ステップと、を含むことを特徴とする広告成果利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上でのユーザのアクションを広告の成果として集計して利用する広告成果利用システム、広告成果管理システムおよび広告成果利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＷＥＢサイトの運営者が、「商品の販売」や「資料請求」「会員登録」などを行なう企業と提携をし、自分のＷＥＢサイト内にバナー等のリンクを貼る広告方法が知られている。そのような広告方法では、ＷＥＢサイトに訪れる一般ユーザが、貼られたリンク経由で商品を購入したり、資料請求を行ったり、会員登録をした場合に、それぞれの成果に応じて提携企業からＷＥＢサイトの運営者に報酬が支払われる仕組みとなっている（たとえば、特許文献１参照）。このような仕組みは、アフィリエイトシステムと呼ばれる。
【０００３】
特許文献１に記載されているデータ処理システムは、マルチノードネットワーク上における商取引と手数料の記録に基づくウェブサポートのためのシステムである。このデータ処理システムは、販売促進を表示するためのコンテンツ・プロバイダと、コンテンツ・プロバイダに接続され、コンテンツ・プロバイダから受信したＨＴＴＰコマンドを解析する精算サーバと、精算サーバに相互接続している業者サーバとを含んでいる。精算サーバは、ユーザに関する活動のレベルを記録、通知し、所定の期間内に行われた取引について指示を行なう参加者の周期的な収支計算を行なう。精算サーバは、情報の選択タグ付けの使用を組み入れ、ウェブ・サイトの訪問者の記録を可能としている。
【０００４】
また、このようなアフィリエイトシステムについて、雑誌、新聞、チラシ等の広告媒体からインターネット上で商品の購入を行なった場合にどのような経路で行なったかをトラッキングするシステムも提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００５】
特許文献２に記載されているトラッキング・システムでは、広告データ記憶手段が広告ＩＤと広告主のウエブページのＵＲＬを対応付けて記憶しており、ＵＲＬ変換手段がクライアント端末において入力された広告ＩＤを受け取り、広告データ記憶手段を検索して広告ＩＤに対応する広告主ＵＲＬをクライアント端末に返送することにより、クライアント端末を広告主のウエブページに接続させている。そして、トラッキング手段が、トラッキング・データ記憶手段と、クライアント端末において入力された広告ＩＤを受け取る度に、広告ＩＤをトラッキング・データ記憶手段に記憶させ、記憶された広告ＩＤを統計処理して、広告主別のアクセス数を演算している。このようにして、上記のトラッキング・システムは、広告媒体をみたユーザが広告主の電子商取引サイトへ容易に訪問できるようにし、広告媒体が何であったのかを一元的にトラッキングしている。
【特許文献１】特表２００４−５１１８３０号公報
【特許文献２】特開２００２−２６９３１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようなシステムでは、トラッキングしたユーザのアクションからアクセス数に比例する広告料等を演算するが、得られた情報について詳細に分析を行ない、その結果を処理に反映させるものではない。一方、広告の成果を挙げた情報は、広告主のさらなる広告活動に有益であり貴重な情報であり、ユーザにとっても効率よく求める情報を得るのに有益な情報である。
【０００７】
広告主は、ユーザがどのような経路で自己のサイトにアクセスしたかについての十分な情報を得ておらず、集計したアクセス履歴の情報を活用していないため、広告や商品販売の機会を逃している。一方、ユーザは、自己の選択が次の広告活動に十分に反映されていないため、求めている商品等を購入する機会を逃すこととなっている。また、メディア提供者にとっても、十分にビジネスの機会を活かしきれていない点では同様である。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、広告の成果を利用することで成果に応じた公平な仕組みを実現するとともに、広告事業を活性化する広告成果利用システム、広告成果管理システムおよび広告成果利用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記の目的を達成するため、本発明の広告成果利用システムは、広告を提供するメディアから得られるアクセス用情報に基づいて、端末装置により広告主のシステムへのアクセスがあったときに、メディア識別情報、広告主識別情報および端末識別情報を含むアクセス履歴を記録する記録部と、広告の成果に応じて、前記広告主へ請求する請求額と前記メディアの提供者へ支払う支払い額とを算定するための算定基準を記憶する記憶部と、前記アクセス履歴および前記算定基準を参照し、少なくとも前記メディア識別情報に基づいて前記請求額および支払額を算出する算出部と、前記アクセス履歴を参照して、前記メディア識別情報を含む複数の情報間の相関を分析する相関分析部と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
このように、本発明の広告成果利用システムは、いわゆる枠売りの広告ビジネスではなく、広告の結果メディアを経由して行われるアクションの履歴から広告の成果に応じて請求額等を算定する。また、メディア識別情報を含む複数の情報間の相関が分析されるため、広告販売活動に有用な情報を得ることができる。その結果、広告の成果が効果的に利用されることにより、広告事業を活性化することができる。
【００１１】
（２）また、本発明の広告成果利用システムは、前記端末識別情報に対応付けてユーザの属性情報を蓄積するユーザ情報蓄積部を更に備え、前記相関分析部は、前記ユーザの属性情報を参照して複数の情報間の相関を分析することを特徴としている。
【００１２】
これにより、ユーザの属性情報を反映した相関分析の結果が得られるため、広告主にとっては、高い精度で広告の対象者を絞ることができる。また、ユーザにとっては、より自己の選択傾向に合致した広告情報を得ることができる。
【００１３】
（３）また、本発明の広告成果利用システムは、前記相関分析の結果およびユーザのアクセス傾向をレポートとして出力する出力部を更に備えることを特徴としている。
【００１４】
これにより、広告主はレポートを参照し、興味を持っているユーザ層、購買層または効果の高いメディア等を特定し、広告や販売の活動に反映させることができる。
【００１５】
（４）また、本発明の広告成果利用システムは、前記相関分析の結果から各ユーザへの推奨情報を特定する推奨情報特定部と、前記端末装置からの要求に対し、前記特定された推奨情報を抽出し、前記端末装置へ送信する推奨情報抽出部と、を更に備えることを特徴としている。
【００１６】
このように、本発明の広告成果利用システムは、広告の結果行われるアクションの履歴から各ユーザへの推奨情報を特定するため、ユーザによるシステムの利用を促進することができる。ユーザにとっては様々なメディアを利用した場合にも、利用の履歴から推奨情報が得られ好みの情報を得易くなる。
【００１７】
（５）また、本発明の広告成果管理システムは、広告を提供するメディアから得られるアクセス用情報に基づいて、端末装置により広告主のシステムへのアクセスがあったときに、メディア識別情報、広告主識別情報および端末識別情報を含むアクセス履歴を記録する記録部と、広告の成果に応じて、前記広告主へ請求する請求額と前記メディアの提供者へ支払う支払い額とを算定するための算定基準を記憶する記憶部と、前記アクセス履歴および前記算定基準を参照し、前記広告主識別情報に基づいて前記請求額を算出し、少なくとも前記メディア識別情報に基づいて前記請求額および支払額を算出する算出部と、前記アクセス履歴を参照して、前記メディア識別情報を含む複数の情報間の相関を分析する相関分析システムから受信した、相関分析のための前記アクセス履歴の送信要求に応じ、前記アクセス履歴を抽出し送信するアクセス履歴抽出部と、を備えることを特徴としている。
【００１８】
このように、本発明の広告成果管理システムは、いわゆる枠売りの広告ビジネスではなく、広告の結果メディアを経由して行われるアクションの履歴から広告の成果に応じて請求額等を算定する。また、アクセス履歴が相関分析に利用されるため、広告販売活動に有用な情報の抽出に貢献することができる。その結果、広告の成果が効果的に利用されることにより、広告事業を活性化することができる。
【００１９】
（６）また、本発明の広告成果利用方法は、広告を提供するメディアから得られるアクセス用情報に基づいて、端末装置により広告主のシステムへのアクセスがあったときに、メディア識別情報、広告主識別情報および端末識別情報を含むアクセス履歴を記録する記録ステップと、前記記録されたアクセス履歴および所定の算定基準を参照し、少なくとも前記メディア識別情報に基づいて前記広告主へ請求する請求額および前記メディア提供者へ支払う支払額を算出する算出ステップと、前記アクセス履歴および前記ユーザの属性情報を参照して、前記メディア識別情報を含む複数の情報間の相関を分析する相関分析ステップと、を含むことを特徴としている。
【００２０】
このように、本発明の広告成果利用方法は、いわゆる枠売りの広告ビジネスではなく、広告の結果メディアを経由して行われるアクションの履歴から広告の成果に応じて請求額等を算定する。また、メディア識別情報を含む複数の情報間の相関が分析されるため、広告販売活動に有用な情報を得ることができる。その結果、広告の成果が効果的に利用されることにより、広告事業を活性化することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の広告成果利用システムによれば、いわゆる枠売りの広告ビジネスではなく、広告の結果メディアを経由して行われるアクションの履歴から広告の成果に応じて請求額等を算定する。また、メディア識別情報を含む複数の情報間の相関が分析されるため、広告販売活動に有用な情報を得ることができる。その結果、広告の成果が効果的に利用されることにより、広告事業を活性化することができる。
【００２２】
本発明の広告成果管理システムによれば、いわゆる枠売りの広告ビジネスではなく、広告の結果メディアを経由して行われるアクションの履歴から広告の成果に応じて請求額等を算定する。また、アクセス履歴が相関分析に利用されるため、広告販売活動に有用な情報の抽出に貢献することができる。その結果、広告の成果が効果的に利用されることにより、広告事業を活性化することができる。
【００２３】
本発明の広告成果利用方法によれば、いわゆる枠売りの広告ビジネスではなく、広告の結果メディアを経由して行われるアクションの履歴から広告の成果に応じて請求額等を算定する。また、メディア識別情報を含む複数の情報間の相関が分析されるため、広告販売活動に有用な情報を得ることができる。その結果、広告の成果が効果的に利用されることにより、広告事業を活性化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
【００２５】
本発明の広告成果利用システムは、アクセス履歴から請求額等を算出するとともに、アクセス履歴等から得られる情報間の相関を分析するものである。広告成果利用システムは、メディア、端末装置および広告主のシステムを含むアフィリエイトビジネスモデルに適用されることで大きな利益が得られる。まず、アフィリエイトビジネスモデル全体の構成から順を追って説明する。
【００２６】
図１は、広告成果利用システムが用いられるアフィリエイトビジネスモデルを示す概念図である。図１に示すように、アフィリエイトビジネスモデル１は、テレビ１０や雑誌１５等のメディア、携帯電話機２０やＰＣ端末２５等の端末装置、広告主サーバ４０（広告主のシステム）および広告成果利用システム５０から構成されている。図１の破線の矢印は、入力等のユーザによる操作を示している。
【００２７】
テレビ１０や雑誌１５等のメディアは、広告主が端末装置のユーザに知らせたい広告を表示または掲載する手段である。たとえば、テレビ１０は広告主が販売する商品の映像、キャッチコピーや商品の説明とともに、ＱＲコード、インターネット番号やＵＲＬを表示する。音声によって、インターネット番号、ＵＲＬ等を放送してもよい。また、たとえば、雑誌１５では、広告欄に広告主が販売する商品等とともに、ＱＲコード、インターネット番号、ＵＲＬ等を掲載することができる。ＱＲコード、インターネット番号やＵＲＬ（アクセス用情報）には、広告主ＩＤ（広告主識別情報）やメディアＩＤ（メディア識別情報）が含まれている。
【００２８】
携帯電話機２０やＰＣ端末２５等の端末装置は、ＱＲコードの読み取り機能またはインターネット番号の入力受付機能を有し、入力されたコードや番号から接続先を認識し、インターネットＮを介して接続先にアクセスする機能を有している。たとえば、携帯電話機２０は、テレビ１０に表示された広告のＱＲコードを読み取り、中継サーバ６０を介して広告主サーバ４０に接続することが可能である。なお、このアフィリエイトビジネスモデル１では、ＱＲコードまたはインターネット番号から広告主サーバ４０にアクセスする場合には、必ず一旦中継サーバ６０を介して広告主サーバ４０に接続されるようにコードまたは番号に情報が組み込まれている。
【００２９】
広告主サーバ４０（広告主のシステム）は、広告主のＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイト等を運営するサーバである。広告主サーバ４０は、アクセスがあったときにはサイト情報をアクセス元に送信し、さらに端末装置からの指示を受信して、たとえば、商品の紹介、資料請求の受付、受注等の処理を行なう。
【００３０】
広告成果利用システム５０は、中継サーバ６０、管理サーバ７０、分析サーバ８０およびユーザデータベース９０から構成されている。広告成果利用システム５０は、中継サーバ６０により端末装置と広告主サーバ４０との中継を行ない、管理サーバ７０により広告成果の分析および報酬の算出を行ない、分析サーバ８０により、ユーザデータベース９０のデータを参照しつつ情報の相関分析を行なう。
【００３１】
以下に、広告成果利用システム５０をさらに詳細に説明する。図２は、広告成果利用システム５０の概略構成を示すブロック図である。図２では説明の簡略化のため、各サーバまたはデータベースの送受信用インターフェースや各部の制御を行なう制御部は、省略している。
【００３２】
中継サーバ６０は、アクセス用記憶部６１、アクセス処理部６２およびログ記録部６４（記録部）を備えている。アクセス用記憶部６１は、広告主ＩＤと広告主サーバ４０のＵＲＬとを対応付けたテーブルを記憶している。テーブルでは、たとえば、広告主Ａの広告主ＩＤ「００１２３」に対して「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ＡＡＡ．ｃｏ．ｊｐ／」のＵＲＬが対応している。アクセス用記憶部６１は、ＲＡＭもしくはＲＯＭ等のメモリまたは外部記憶装置により構成されている。
【００３３】
アクセス処理部６２は、端末装置から広告主サーバ４０へのアクセスを中継するための処理を行なう。具体的には、メディアに表示されるＱＲコードまたはインターネット番号（アクセス用情報）に含まれる情報が入力された端末装置から、中継サーバ６０にアクセスがなされると、中継サーバ６０は受信したコードまたは番号から、広告主ＩＤを抽出する。ＱＲコードまたはインターネット番号（アクセス用情報）には、メディアＩＤ（メディア識別情報）および広告主ＩＤ（広告主識別情報）が含まれている。なお、端末装置のアプリケーションの機能によりＱＲコードや番号を、メディアＩＤを含むＵＲＬ情報に変換することとしてもよい。
【００３４】
また、中継サーバ６０は、端末装置を認証する際、端末ＩＤ（端末識別情報）を取得する。端末装置は、アクセス用情報に基づいて広告主サーバ４０にアクセスしたときに、その後のユーザのアクションもすべて中継サーバ６０を介して広告主サーバ４０に処理がなされるような機能を備えている。したがって、それらアクションの種類や内容についても中継サーバ６０に記録される。なお、中継サーバ６０は、特定のアクションのみ記録することとしてもよい。
【００３５】
アクセス処理部６２は、アクセス用記憶部６１から広告主と広告主サーバ４０のＵＲＬとを対応付けたテーブルを読み出し、広告主サーバ４０のＵＲＬを生成して、端末装置を広告主サーバ４０のＵＲＬにアクセスさせる。端末装置を広告主サーバ４０のＵＲＬにアクセスさせる処理として、たとえばリダイレクト処理を用いることができる。アクセス処理部６２は、ＣＰＵにより構成されている。
【００３６】
ログ記録部６４（記録部）は、アクセス処理部６２の処理をログとして記録する。すなわち、端末装置によりメディアから得られるアクセス用情報に基づいたアクセスがあったことを記録し、メディアＩＤ、広告主ＩＤおよび端末ＩＤを含むアクセス履歴を記録する。また、ユーザのアクションの種類（資料請求、注文等）やアクションの内容（注文した商品等）についても記録する。ログ記録部６４は、ＲＡＭもしくはＲＯＭ等のメモリまたは外部記憶装置により構成されている。
【００３７】
管理サーバ７０（広告成果管理システム）は、記憶部７２、ログ取得部７４、算出部７６および決済部７８から構成されている。記憶部７２は、広告主へ請求する請求額とメディア提供者へ支払う支払い額とを算定するための算定基準を記憶する。なお、算定基準の詳細は後述する。記憶部７２は、ＲＡＭもしくはＲＯＭ等のメモリまたは外部記憶装置により構成されている。
【００３８】
ログ取得部７４は、所定期間毎に中継サーバ６０にアクセス履歴の情報を要求し、ログ記録部６４からログとして記録されているアクセス履歴の情報を取得する。所定期間とは、たとえば１ヶ月である。所定期間は特に一定である必要はない。
【００３９】
算出部７６は、アクセス履歴および算定基準を参照し、広告主ＩＤ毎に請求額を、メディア識別情報毎に支払額を算出する。まず、アクセス履歴から広告主毎かつメディア毎にアクセス回数や資料請求回数等を集計し、それぞれの回数に単価を掛けて合計することで、請求額および支払額を算出する。算出の例は、算定基準とともに後述する。
【００４０】
算出部７６は、アクセス履歴の集計の際には、いずれかのＷＥＢサイトへのアクセスを示す単数または複数のアクセスログからなるアクセスログ群を一単位として、所定時間内に記録されたアクセスログ群の計数を行なう。これによりアクセス数を多くカウントされたり、少なくカウントたりする、というアンバランスを防止することができる。
【００４１】
決済部７８は、算出部７６の算出結果に基づいて請求額の請求処理を広告主の決済システムに、支払額の支払い処理をメディア提供者の決済システムに行なう。決済処理は、直接に広告主またはメディアの決済システムに行なってもよいが、広告代理店の決済システムに対して行なうことで、間接的に決済処理を行なってもよい。管理サーバ７０のログ取得部７４、算出部７６および７８は、ＣＰＵにより構成されている。
【００４２】
分析サーバ８０（相関分析システム）は、出力部８９、相関分析部８１、推奨情報特定部８３、相関情報蓄積部８５、推奨情報抽出部８７、出力部８９から構成されている。相関分析部８１は、アクセス履歴およびユーザの属性情報を参照して、メディアＩＤ（メディア識別情報）を含む複数の情報間の相関を分析する。相関分析部８１は、管理サーバ７０の記憶部７２からアクセス履歴を参照し、ユーザデータベース９０からユーザの属性情報を参照する。相関分析部８１は、アクセス履歴から、メディア情報の利用と広告主情報との相関、例えば、雑誌Ｘを利用した人は、広告主Ａの情報をよく閲覧するなどの相関を分析する。また、雑誌Ｙを利用した人は、雑誌Ｚもよく利用するなどの相関も分析する。
【００４３】
なお、ユーザの属性情報と広告主情報の相関、例えば、女性は広告主Ａのサイトにアクセスするなど、を分析してもよい。さらに、広告主情報同士の相関を分析してもよい。すなわち、広告主Ａのサイトにアクセスした人は、広告主Ｅにもアクセスしやすいということを分析してもよい。このように、相関分析により、広告販売活動に有用な情報を得ることができる。その結果、広告の成果が効果的に利用されることにより、広告事業を活性化することができる。
【００４４】
相関情報蓄積部８５は、相関分析部８１が行なった分析結果を蓄積する。たとえば、２０代女性で、雑誌Ｘを利用した人は、広告主Ａの情報をよく閲覧するという相関情報である。また、たとえば、５０代男性で雑誌Ｙを利用した人は、広告主Ｂのサイトで商品ｂを注文する傾向が強いという相関情報も含まれる。この傾向（アクセス傾向）は数値化し、広告主毎の該当者数をデータとして蓄積してもよい。相関情報蓄積部８５に蓄積されるＷＥＢサイト情報は、推奨情報としても用いられる。相関情報蓄積部８５は、ＲＡＭもしくはＲＯＭ等のメモリまたは外部記憶装置により構成されている。
【００４５】
推奨情報特定部８３は、端末装置からの推奨情報の要求があったとき、相関情報蓄積部８５から相関関係のデータを読み出し、相関分析の結果から、その端末装置のユーザへの推奨情報を特定する。たとえば、推奨の対象となるユーザの属性を、得られた相関関係に当てはめて、対象となるユーザの嗜好に合いそうな情報を特定する。特定される情報とは、たとえば特定の広告主のＷＥＢサイトの情報や、特定の広告主の商品を紹介するＷＥＢサイトの情報である。推奨情報抽出部８７は、推奨情報特定部８３により特定された推奨情報を、相関情報蓄積部８５から抽出し端末装置へ送信する。このように、広告の結果行われるアクションの履歴から各ユーザへの推奨情報が特定されるため、ユーザによるシステムの利用を促進することができる。また、ユーザにとっては様々なメディアを利用した場合にも、利用の履歴から推奨情報が得られ好みの情報を得やすくなる。
【００４６】
出力部８９は、相関情報蓄積部８５から相関分析の結果およびユーザのアクセス傾向を取得し、レポートとして出力する。レポートとは、広告主向けに広告活動に有用な情報をまとめたものである。レポートの内容には、たとえば広告主サーバとユーザの属性情報との相関関係や、広告主サーバと利用したメディアの相関関係、ユーザのアクセス傾向がある。これにより、広告主はレポートを参照し、興味を持っているユーザ層、購買層または効果の高いメディア等を特定し、広告や販売の活動に反映させることができる。分析サーバ８０の相関分析部８１、推奨情報特定部８３、推奨情報抽出部８７および出力部８９は、ＣＰＵにより構成されている。
【００４７】
ユーザデータベース９０は、ユーザ情報蓄積部９２を備えている。ユーザ情報蓄積部９２は、端末ＩＤに対応付けてユーザの属性情報を蓄積する。ユーザの属性情報とは、たとえば、年齢、性別、住所等である。ユーザ情報蓄積部９２は、ＲＡＭもしくはＲＯＭ等のメモリまたは外部記憶装置により構成されている。相関分析が行なわれるときには、ユーザ情報蓄積部９２からユーザの属性情報が参照される。これにより、広告主にとっては、高い精度で広告の対象者を絞ることができ、ユーザにとっては、より自己の選択傾向に合致した広告情報を得ることができる。
【００４８】
なお、上記の説明では広告成果利用システム５０は、図２に示すような機能を各サーバに割り当てて構成されているが、すべての機能を一つのサーバにもたせてもよいし、図２に示す例とは異なる割り当てでシステムを構成してもよい。
【００４９】
次に、以上のように構成された本実施の形態に係る広告成果利用システム５０の動作の一例を、図３および図４を参照して説明する。まず、図３を用いて、中継サーバ６０によるアクセス処理およびログの記録の動作を説明する。図３は、主に中継サーバ６０の動作を示すシーケンスチャートである。図３では、携帯電話機２０および広告主サーバ４０の動作を同時に示すことにより、相互の情報の流れも図示している。ここでは、ユーザが携帯電話機２０を用いて広告主のＥＣサイトで商品の注文を行なう例を取り上げて説明する。
【００５０】
まず、携帯電話機２０は、メディアから得られたＱＲコードの入力を受付ける（ステップＳ１）。携帯電話機２０は、ＱＲコードを読み取ることにより接続先のＵＲＬを表示し、ユーザの選択操作を受けて中継サーバに接続する。携帯電話機２０は、中継サーバ６０に端末ＩＤおよびＱＲコードのコード情報を送信する。中継サーバ６０は、認証処理により携帯電話機２０の端末ＩＤを取得し、次いでコード情報を取得する（ステップＳ２）。
【００５１】
次に、中継サーバ６０は、アクセス処理部６２によりコード情報から広告主ＩＤを抽出し、アクセス用記憶部６１のテーブルを参照して広告主サーバ４０のＵＲＬを生成する（ステップＳ３）。さらに、アクセス処理部６２は、コード情報からメディアＩＤを抽出する（ステップＳ４）。続いて、生成されたＵＲＬ情報を携帯電話機２０に送信する（ステップＳ５）。携帯電話機２０は、受信したＵＲＬ情報から特定される広告主サーバ４０に要求情報を送信する（ステップＳ６）。広告主サーバ４０は、これに応答しサイト情報を携帯電話機２０に送信する（ステップＳ７）。中継サーバ６０は、これらの処理をアクセス履歴（ログ）として記録する（ステップＳ８）。すなわち、受信した端末ＩＤやコード情報から抽出されたＩＤを含めた情報をログ記録部６４に記録する。
【００５２】
このようにしてユーザは、携帯電話機２０を用いて広告主サーバ４０にアクセスし、ＥＣサイトでの商品の注文が可能になる。携帯電話機２０は、ユーザの注文の操作を受付けて、注文情報を中継サーバ６０に送信する（ステップＳ９）。中継サーバ６０は、この注文情報を広告主サーバ４０に中継し（ステップＳ１０）、広告主サーバ４０は受注処理をする（ステップＳ１１）。そして、広告主サーバ４０は、受注確認情報を携帯電話機２０に送信する（ステップＳ１２）。中継サーバ６０は、これらの処理をアクセス履歴（ログ）として記録する（ステップＳ１３）。
【００５３】
次に、図４を用いて、広告成果利用システム５０の動作を説明する。図４は、広告成果利用システム５０全体の特徴的な動作を示すシーケンスチャートである。
【００５４】
まず、中継サーバ６０がアクセス処理をし、ログを記録する（ステップＴ１）。このステップＴ１は、図３に示すステップＳ１〜Ｓ１３までのアクセス処理およびログの記録に相当する。管理サーバ７０は、所定期間が経過すると、ログ取得部７４によりログ要求情報を中継サーバ６０に送信する（ステップＴ２）。中継サーバ６０は、これに応答し、アクセス履歴の情報（ログ）を管理サーバ７０に送信する（ステップＴ３）。
【００５５】
管理サーバ７０は、算出部７６により、取得したアクセス履歴のデータを集計し、広告主毎かつメディア毎に各アクションの回数を集計する（ステップＴ４）。さらに、算出部７６は、記憶部７２から算定基準を読み出し、集計結果に基づいて広告成果に応じた広告主への請求額およびメディア提供者への支払額を算出する（ステップＴ５）。そして、管理サーバ７０は、決済部７８により、算出された請求額の請求処理および支払額の支払い処理を行なうことで、各決済システムに対して決済処理を行なう（ステップＴ６）。
【００５６】
これと並行して、管理サーバ７０は、集計結果を分析サーバ８０へ送信する（ステップＴ７）。集計結果を受信した分析サーバ８０は、相関分析部８１により、アクセス履歴の情報に含まれる端末ＩＤのユーザの属性情報を要求する属性要求情報をユーザデータベース９０に送信する（ステップＴ８）。ユーザデータベース９０は、これに応答し、ユーザ属性情報を分析サーバ８０に送信する（ステップＴ９）。分析サーバ８０は、受信したユーザ属性情報、アクセス履歴の情報に含まれる識別情報および各アクションの集計情報をもとに、２つの情報間の相関を分析する（ステップＴ１０）。
【００５７】
そして、分析結果のうち、広告主の広告活動に有益な情報をレポートとして出力する（ステップＴ１１）。出力とは、表やグラフとして画面表示したり、プリントアウトしたりすることを指すが、ここでは、まとまったデータとして広告主の管理するシステムに送信することも含むものとする。
【００５８】
さらに、図４に示す例においては、携帯電話機２０が推奨情報を要求する。携帯電話機２０は、推奨情報を要求する要求情報を分析サーバ８０に送信する（ステップＴ１２）。その際、携帯電話機２０の端末ＩＤも送信され、端末の認証が行なわれる。分析サーバ８０は、端末ＩＤをもとに、相関分析の結果を参照して、推奨情報を特定し抽出する（ステップＴ１３）。最後に、分析サーバ８０は、推奨情報を携帯電話機２０に送信する（ステップＴ１４）。
【００５９】
以上のような本発明の特徴的な動作は、プログラムを実行することによって行なわれる。このプログラムは、記録媒体に記録された状態またはネットワークを介して、信号を受信することで入手することもできる。
【００６０】
次に、請求額および支払額の算定基準を、以下に説明する。図５は、ユーザが端末装置を用い、広告主Ａの広告主サイトへアクセスしアクションをしたとき、各アクションに対する広告主Ａへの請求額の単価および利用されたメディアへの支払額の単価を示すテーブルである。たとえば、あるユーザが、出版社Ｂの出版する雑誌ＸＸに掲載されていたＱＲコードから広告主Ａのサイトへアクセスした場合には、広告主Ａへの請求額として５０円が加算され、出版社Ｂへの支払額として３０円が加算される。また、あるユーザがテレビ局Ｃの番組ＹＹから得たインターネット番号に基づいて広告主Ａのサイトへアクセスし、広告主Aが提供する商品またはサービスの注文まで至った場合には、広告主Ａへの請求額として６０＋９５＝１５５円が加算され、テレビ局Ｃへの支払額として３５＋７５＝１１０円が加算される。また、あるユーザがサイト運営会社Ｅの運営するサイトＺＺのリンクから広告主Ａのサイトへアクセスし、商品等の注文まで至った場合には、広告主Ａへの請求額として３０円＋商品価格の６％が加算され、サイト運営会社Ｅへの支払額として２０円＋商品価格の５％が加算される。
【００６１】
図５に示すような算定基準は各広告主または広告対象に対して存在し、管理サーバ７０の記憶部７２はそれらすべてを記憶している。広告成果利用システム５０では、このような算定基準を参照して、請求額および支払額が算出される。広告主への請求額については、特定のメディアについてアクション毎に請求額の合計を算出し、さらにすべてのメディアについて合計した金額が支払額の総額となる。たとえば、雑誌ＸＸを介した広告主Ａのサイトへのアクセスが１００００件、資料請求が１０００件、会員登録が５００件、注文が１００件であった場合には、雑誌ＸＸについての広告主Ａへの請求額は、１００００×５０+１０００×６０+５００×８０+１００×１００＝６１００００円となる。番組ＹＹ、サイトＺＺについても同様に請求額を算出し、それらを合計したものが広告主Ａへの請求額の総額となる。一方、メディア提供者への支払額については、特定の広告主およびそのメディア提供者の提供する特定のメディアについてアクション毎に支払額の合計を算出し、さらにすべての広告主およびメディアについて合計した金額が支払額の総額となる。算定基準は、図５のような広告主Ａについてまとめたテーブルではなく、メディア提供者ごとにまとめたテーブルとして記憶されていてもよい。
【００６２】
なお、上記の実施形態とは異なり、中継サーバ６０としてＧＷサーバ（ゲートウェイサーバ）を利用してもよい。中継サーバ６０をＧＷサーバとすると、携帯電話機２０がインターネットへ接続する場合には、必ず中継サーバ６０を経由することになり、リダイレクト処理等が必要なくなる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】アフィリエイトビジネスモデルの構成を示す概念図である。
【図２】本発明に係る広告成果利用システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図３】中継サーバのアクセス処理およびログ記録の動作を示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明に係る広告成果利用システムの特徴的な動作を示すシーケンスチャートである。
【図５】算定基準の例を示すテーブルである。
【符号の説明】
【００６４】
１  アフィリエイトビジネスモデル
２０  携帯電話機（端末装置）
２５  ＰＣ端末（端末装置）
４０  広告主サーバ
５０  広告成果利用システム
６０  中継サーバ
６１  アクセス用記憶部
６２  アクセス処理部
６４  ログ記録部（記録部）
７０  管理サーバ（広告成果管理システム）
７２  記憶部
７４  ログ取得部
７６  算出部
７８  決済部
８０  分析サーバ（相関分析システム）
８１  相関分析部
８３  推奨情報特定部
８５  相関情報蓄積部
８７  推奨情報抽出部
８９  出力部
９０  ユーザデータベース
９２  ユーザ情報蓄積部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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