(57)【要約】【課題】  被測定物を確実に固定できると共に、被測定物の再測定を容易に行う。【解決手段】  供試体台１１は、脚部１２、天板１４、固定ボルト１７等によって構成する。そして、脚部１２の先端には天板１４を着脱可能に設けると共に、脚部１２と天板１４とは固定ボルト１７を用いて固定する。また、天板１４の表面１４Ａには、粘着部材１５を設ける。これにより、天板１４には粘着部材１５を用いて被測定物を固定できると共に、被測定物を交換するときには天板１４と一緒に交換することができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、該天板を支持する脚部とからなり、被測定物の電磁計測を行うために前記天板上に該被測定物を載置する電磁計測用供試体台において、
前記天板および脚部は、着脱可能に設けると共に、固定部材を用いて互いに固定する構成とし、
前記天板、脚部および固定部材は、非導電性材料を用いて形成し、
前記天板の表面には、前記被測定物を固定する粘着部材を設けたことを特徴とする電磁計測用供試体台。
【請求項２】
前記天板、脚部および固定部材は、比誘電率が１に近い材料であって、かつ同一の材料または異なる材料を用いてそれぞれ形成してなる請求項１に記載の電磁計測用供試体台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供試体の電磁計測を行うときに用いて好適な電磁計測用供試体台に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、各種の電子機器に対するノイズ測定（電磁計測）としてエミッション測定またはイミュニティ試験が行われる。ここで、エミッション測定は、電子機器が発生するノイズを測定するものであり、イミュニティ試験は、外部から照射されるノイズに対する電子機器の耐性を評価するものである。このとき、例えば机上型の電子機器のノイズ測定を行うときには、被測定物となる電子機器を机形状の供試体台に載置した状態でノイズ測定が行われる。そして、従来技術による供試体台として、被測定物を載置する天板と、該天板を支持する脚部とからなり、木材、ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等を用いて形成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２７０４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術による供試体台は、天板と脚部とが一体化されているのに加え、被測定物を載置したときに撓み等が生じないように、全体的に肉厚に形成されている。このため、供試体台の全体重量が１０〜２０ｋｇになり、１人の作業者が単独で持ち運びや移動させるのが難しかった。
【０００５】
また、被測定物を供試体台の天板上に載置しただけでは、被測定物を天板上の一定位置に固定した状態が保持できないため、ノイズ測定の途中に被測定物の位置がずれる可能性がある。このとき、測定途中に被測定物の位置がずれると、正確な測定ができなくなり、測定結果の信頼性が低下する。このため、供試体台上に被測定物を設置したときには、通常は粘着テープを用いて被測定物を供試体台上に固定している。しかし、供試体台上から被測定物を移動させるために粘着テープを供試体台から剥がしたときには、粘着テープの接着面に塗布された接着剤が被測定物や供試体台の天板に転移することがあり、測定作業性が低下し易いという問題がある。
【０００６】
さらに、再測定が必要な場合等には被測定物となる電子機器を供試体台上に再び設置する。このとき、電子機器やそのケーブルを前回の測定と同じ位置に設置することが難しいため、測定の再現性や測定データの信頼性が低下するという問題もある。
【０００７】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、被測定物を確実に固定できると共に、被測定物の再測定を容易に行うことができる電磁計測供試体台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために請求項１の発明は、天板と、該天板を支持する脚部とからなり、被測定物の電磁計測を行うために前記天板上に該被測定物を載置する電磁計測用供試体台において、前記天板および脚部は、着脱可能に設けると共に、固定部材を用いて互いに固定する構成とし、前記天板、脚部および固定部材は、非導電性材料を用いて形成し、前記天板の表面には、前記被測定物を固定する粘着部材を設けたことを特徴としている。
【０００９】
請求項２の発明では、前記天板、脚部および固定部材は、比誘電率が１に近い材料であって、かつ同一の材料または異なる材料を用いてそれぞれ形成している。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、天板と脚部とを着脱可能に設けたから、被測定物を交換して他の被測定物を測定するときには、天板ごと被測定物を交換することができる。これにより、元の被測定物は天板上の同一位置に固定した状態で保持することができるから、再測定時における測定再現性が向上する。
【００１１】
また、天板の表面には粘着部材を設けたから、被測定物およびそのケーブル等は天板上の一定位置に固定することができる。このため、測定途中に被測定物等が位置ずれすることがなく、測定結果の信頼性を向上することができる。さらに、被測定物を固定するための粘着テープを用いる必要がないから、粘着テープの接着剤が供試体台や被測定物に転移することがなく、測定作業性を向上することができる。
【００１２】
また、天板および脚部は、固定部材を用いて互いに固定したから、固定部材を用いて脚部に対して天板を常に同じ位置に固定することができる。このため、測定の途中で被測定物の設置位置が天板と一緒に位置ずれすることがなく、測定結果の信頼性が向上する。また、天板、脚部および固定部材は非導電性材料を用いて形成したから、これらの天板等が測定結果に影響することがなく、被測定物の特性を正確に測定することができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、天板および脚部は、比誘電率が１に近い材料を用いて形成したから、天板および脚部による電磁波の反射等を抑制し、測定結果に対する悪影響を回避することができ、被測定物の特性を正確に測定することができる。また、天板と脚部を同一の材料または異なる材料を用いて形成したから、例えば重量物の測定時には脚部を高強度のＦＲＰ製とし、軽量物の測定時には脚部を発泡スチロール製とするように、天板の材質に関係なく使い分けることができ、測定条件に最適な設置が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態による電磁計測用供試体台を添付図面に従って詳細に説明する。
【００１５】
図において、１は電波暗室で、該電波暗室１は前，後，左，右の壁面および天井面に電波吸収体(図示せず)が設けられている。また、電波暗室１の内部には、電磁計測用のアンテナ２が上，下方向等に変位可能に設けられると共に、後述する供試体台１１を回転させる回転台３が設けられている。
【００１６】
１１は電波暗室１内の回転台３上に設けられた供試体台で、該供試体台１１は、後述の脚部１２、天板１４、固定ボルト１７等によって構成されている。また、供試体台１１は、脚部１２、天板１４、固定ボルト１７等を含めた全体が比誘電率が１に近い非導電性材料として例えばＦＲＰ、発泡スチロール等を用いて形成されている。
【００１７】
１２は後述する天板１４を支持する脚部で、該脚部１２は、例えば断面四角形状の中空の角柱からなり、天板１４の裏面１４Ｂ側に例えば４本取付けられる構成となっている。また、脚部１２の長さ方向（上，下方向）途中位置には補強板１３が設けられ、該補強板１３は、４本の脚部１２を互いに連結して脚部１２を補強している。さらに、脚部１２の先端側には、後述の固定ボルト１７を挿通するための挿通穴１２Ａが設けられている。
【００１８】
なお、脚部１２は、断面四角形状としたが、円形状、多角形状等の他の形状でもよい。また、脚部１２の本数は、４本に限らず、１〜３本でもよく、５本以上でもよい。さらに、脚部１２は補強板１３を用いて連結する構成としたが、補強板１３を省く構成としてもよい。
【００１９】
１４は脚部１２の先端に取付けられる天板で、該天板１４は、例えば縦寸法１ｍ、横寸法０．８ｍの四角形をなす１枚の平板によって形成されている。また、天板１４の表面１４Ａには、例えば両面テープ等からなる粘着部材１５が設けられている。このとき、粘着部材１５は、天板１４の表面１４Ａ全体に設ける構成としてもよく、被測定物が載置される部位およびその周囲にのみ設ける構成としてもよい。
【００２０】
一方、天板１４の裏面１４Ｂには、脚部１２を取付けるための補助脚部１６が突出して設けられている。ここで、補助脚部１６は、例えば天板１４の角隅側に位置して４箇所に設けられ、中空の脚部１２内に挿入されるものである。また、補助脚部１６の断面形状および大きさは、空洞状をなす脚部１２の内部断面形状および大きさとほぼ同じである。さらに、補助脚部１６には、脚部１２の挿通穴１２Ａと対応した位置にボルト穴１６Ａが設けられている。
【００２１】
なお、天板１４は、比誘電率が１に近い非導電性材料を用いて形成されるものの、脚部１２と同じ材料を用いて形成してもよく、脚部１２と異なる材料を用いて形成してもよい。
【００２２】
１７は脚部１２の先端に天板１４を固定する固定部材としての固定ボルトで、該固定ボルト１７は、脚部１２の先端に天板１４の補助脚部１６を挿入した状態で、脚部１２の挿通穴１２Ａを介して補助脚部１６のボルト穴１６Ａに挿入し螺着される。これにより、固定ボルト１７は、天板１４の高さ位置を固定している。
【００２３】
なお、固定ボルト１７は、各脚部１２に対して１本ずつ設ける構成としてもよく、複数本ずつ設ける構成としてもよい。
【００２４】
本実施の形態による供試体台１１は上述のように構成されるものであり、次に該供試体台１１を用いたノイズ測定について、２個の被測定物Ｔ1，Ｔ2を測定する場合を例に挙げて説明する。
【００２５】
まず、脚部１２を回転台３上に配置した後に、脚部１２に天板１４を取付け、固定ボルト１７を用いて脚部１２と天板１４とを固定する。この状態で、天板１４上に被測定物Ｔ1を載置する。このとき、被測定物Ｔ1や各種のケーブル、電源コード等はそれ自身の重みによって、または上から軽く天板１４の表面１４Ａに向けて押付けることによって、粘着部材１５に貼着する。これにより、被測定物Ｔ1およびケーブル等は、常に天板１４上に固定される。
【００２６】
次に、規格に従って被測定物Ｔ1のノイズ測定を行う。具体的には、供試体台１１（回転台３）の回転軸とアンテナ２の給電点との間の水平距離を規格で定められた３ｍまたは１０ｍに設定する。この状態で、アンテナ２を床面から１ｍから４ｍまで徐々に高くし、高さ寸法の異なる複数の位置で最大電界強度等を測定する。そして、最も高い位置（４ｍ）での測定が終了したら、回転台３を回転させて、被測定物Ｔ1とアンテナ２との向きを変更し、再度１ｍから４ｍまでの高さ寸法に対してノイズ測定を行う。
【００２７】
被測定物Ｔ1のノイズ測定が終了すると、天板１４に被測定物Ｔ1を載せた状態で、脚部１２から固定ボルト１７および天板１４を取外す。
【００２８】
次に、脚部１２に予め用意しておいた他の天板１４を取付け、固定ボルト１７を用いて脚部１２と天板１４とを固定する。この状態で、天板１４上には、別の被測定物Ｔ2を載置する。このとき、被測定物Ｔ2や各種のケーブル等は、粘着部材１５に貼着し、天板１４上に固定される。
【００２９】
次に、被測定物Ｔ1の場合と同様に、規格に従って被測定物Ｔ2のノイズ測定を行う。そして、被測定物Ｔ2のノイズ測定が終了すると、天板１４に被測定物Ｔ2を載せた状態で、脚部１２から固定ボルト１７および天板１４を取外す。
【００３０】
ここで、例えば被測定物Ｔ1に対して再度ノイズ測定を行う場合には、被測定物Ｔ1が載置された状態の天板１４を再度脚部１２に取付ける。これにより、被測定物Ｔ1の再測定を容易に行うことができる。
【００３１】
かくして、本実施の形態では、天板１４と脚部１２とを着脱可能に設けたから、例えば被測定物Ｔ1を交換して他の被測定物Ｔ2を測定するときには、天板１４ごと被測定物Ｔ1，Ｔ2を交換することができる。これにより、元の被測定物Ｔ1は天板１４上の同一位置に固定した状態で保持することができるから、再測定時における測定再現性が向上する。
【００３２】
即ち、従来技術のように供試体台１１上で被測定物Ｔ1，Ｔ2だけを交換した場合には、例えば被測定物Ｔ1を再度測定するときに、前回測定のときと同じ位置に被測定物Ｔ1を設置することが困難であり、元の設置位置からずれてしまう。このため、従来技術では、測定の再現性が得られず、ノイズ対策の効果を確認することが困難になると共に、測定結果の信頼性低下につながる虞がある。これに対し、本実施の形態では、天板１４と一緒に被測定物Ｔ1，Ｔ2を交換するから、再測定時でも被測定物Ｔ1，Ｔ2が位置ずれすることがなく、測定再現性および測定結果の信頼性を高めることができる。
【００３３】
また、被測定物Ｔ1，Ｔ2を交換するときには天板１４だけを交換すればよいから、供試体台１１全体を交換するときに比べて、全体の重量を軽くすることができ、被測定物Ｔ1，Ｔ2の交換を容易に行うことができる。
【００３４】
さらに、ノイズ測定中に被測定物Ｔ1，Ｔ2やそのケーブルが元の設置位置から移動すると、測定結果の信頼性が低下する等の悪影響を及ぼす。これに対し、本実施の形態では、天板１４の表面１４Ａには粘着部材１５を設けたから、被測定物Ｔ1，Ｔ2およびそのケーブル等は天板１４上の一定位置に固定することができる。この結果、測定途中に被測定物Ｔ1，Ｔ2等が位置ずれすることがなく、信頼性の高い測定結果を得ることができる。さらに、被測定物Ｔ1，Ｔ2を固定するための粘着テープを用いる必要がないから、粘着テープの接着剤が供試体台１１や被測定物Ｔ1，Ｔ2に転移することがなく、測定作業性を向上することができる。
【００３５】
また、天板１４および脚部１２は、固定ボルト１７を用いて互いに固定したから、固定ボルト１７を用いて脚部１２に対して天板１４を常に同じ位置に固定することができる。このため、測定の途中で被測定物Ｔ1，Ｔ2の設置位置が天板１４と一緒に位置ずれすることがなく、測定結果の信頼性が向上する。
【００３６】
ここで、例えば一般的に用いられる組立て式や折畳み式の机では連結、固定用に金属部材が用いられるため、この金属部材によって正確なノイズ測定ができない。これに対し、本実施の形態では、天板１４、脚部１２および固定ボルト１７は非導電性材料を用いて形成したから、これらの天板１４等による電磁波の反射等を抑制することができる。このため、固定ボルト１７等が測定結果に影響することがなく、被測定物Ｔ1，Ｔ2の特性を正確に測定することができる。
【００３７】
さらに、天板１４および脚部１２は、比誘電率が１に近い材料を用いて形成したから、天板１４および脚部１２による電磁波の反射等を抑制し、測定結果に対する悪影響を回避することができ、被測定物Ｔ1，Ｔ2の特性を正確に測定することができる。また、天板１４と脚部１２を同一の材料または異なる材料を用いて形成したから、例えば重量物の測定時には脚部１２を高強度のＦＲＰ製とし、軽量物の測定時には脚部１２を電磁波の反射率の低い発泡スチロール製とするように、天板１４の材質に関係なく使い分けることができ、測定条件に最適な設置が可能となる。
【００３８】
なお、前記実施の形態では、固定部材として固定ボルト１７を用いるものとしたが、連結ピン等の他の固定部材を用いる構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態による供試体台を電波暗室内に配置した状態を示す正面図である。
【図２】図１中の供試体台を単体で示す斜視図である。
【図３】供試体台を図２中の矢示III−III方向からみた右側面図である。
【図４】供試体台の天板と脚部とを分解した状態で示す斜視図である。
【図５】供試体台の天板を被測定物と一緒に交換する状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】
１１  供試体台（電磁計測用供試体台）
１２  脚部
１４  天板
１５  粘着部材
１７  固定ボルト（固定部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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