(57)【要約】【課題】  認証要求側（店舗等）での設備投資が不要で、かつ利用記録を確実に管理することが可能な認証システムを実現する。【解決手段】  ユーザ端末から発信アドレスを含む認証情報生成要求を運営者サーバが受信し、少なくとも前記ユーザ毎、認証対象毎にデータベースを構築し、前記データベースにアクセスして、当該認証要求の正当性を検証してから認証画面情報を生成して、前記ユーザ端末に送信する。そして、前記認証画面情報をディスプレイに表示したユーザ端末を目視確認したユーザまたは店舗従業員が前記ユーザ端末を操作して、確認情報（利用情報）を前記運営者サーバに送信すると、運営者サーバは前記データベースにアクセスして、当該確認情報（利用情報）の正当性を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイを備えたユーザ端末から発信アドレスを含む認証情報生成要求を運営者サーバが受信するステップと、
前記認証情報生成要求を受信した運営者サーバが、少なくとも前記ユーザ毎、認証対象毎にデータベースを構築するステップと、
前記運営者サーバが、前記ユーザ端末から送信された認証要求を受信すると、前記データベースにアクセスして、当該認証要求の正当性を検証するステップと、
前記運営者サーバが、前記正当性を検証した認証要求に対して、認証画面情報を生成して、前記ユーザ端末に送信するステップと、
前記認証画面情報を受信しそのディスプレイに表示したユーザ端末を目視確認したユーザまたは店舗従業員が前記ユーザ端末を操作して、確認情報（利用情報）を前記運営者サーバに送信するステップと、
前記確認情報（利用情報）を受信した運営者サーバが前記データベースにアクセスして、当該確認情報（利用情報）の正当性を判定するステップとからなるユーザ端末と運営者サーバとの認証方法。
【請求項２】
前記認証画面情報は、少なくとも前記運営者サーバからユーザ端末に受信した段階では表示画面範囲外に配置された確認ボタン図形を備えている請求項１記載のユーザ端末を用いた運営者サーバでの認証方法。
【請求項３】
前記ユーザ端末は、ディスプレイを備えたネットワーク接続可能な携帯電話端末である請求項１または２に記載のユーザ端末を用いた運営者サーバでの認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、特に携帯電話端末を用いた簡易な認証を実現する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の携帯端末を用いた認証方法としては、特許第３２０７１９２号公報（特許文献１）が知られている。
【０００３】
この特許文献１に記載された技術では、被認証者（ユーザ）が発信者番号を含むバーコード要求信号を端末装置からサーバに送信し、サーバは当該被認証者（ユーザ）がデータベースに登録されているか否かを判定し、登録されている場合には、バーコードを生成して、このバーコードを被認証者の発信者番号（端末装置）に返信する。
【０００４】
そして、ユーザが当該バーコードを店舗等で使用するときには、当該バーコードを表示した携帯端末を店舗等で表示し、店舗から当該バーコードをスキャンしたデータを前記サーバに送信し、サーバで送信されてきたバーコードの正当性を認証するものであった。
【特許文献１】特許第３２０７１９２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前記特許文献１に記載された技術では、店舗のＰＯＳ端末等の携帯端末に表示されたバーコードをスキャンするための設備（スキャナや通信端末装置）が必要であり、運用のために設備コストがかかる点が問題となっていた。
【０００６】
一方、携帯端末上になんらかのクーポン画像を表示し、それを店舗の店員が目視で認証するようなシステムも考えられているが、クーポン画像の正当性の認証が店員の目視だけであるため、的確な認証が困難であった。さらに、このシステムでは、利用記録を残すことができず、目視した店員があらためてクーポン利用を記録する等の作業をしなければならなかった。
【０００７】
本願発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、認証要求側（店舗等）での設備投資が不要で、かつ利用記録を確実に管理することが可能な認証システムを実現することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明では、以下の手段を採用した。
本発明の請求項１は、ディスプレイを備えたユーザ端末から発信アドレスを含む認証情報生成要求を運営者サーバが受信するステップと、前記認証情報生成要求を受信した運営者サーバが、少なくとも前記ユーザ毎、認証対象毎にデータベースを構築するステップと、前記運営者サーバが、前記ユーザ端末から送信された認証要求を受信すると、前記データベースにアクセスして、当該認証要求の正当性を検証するステップと、前記運営者サーバが、前記正当性を検証した認証要求に対して、認証画面情報を生成して、前記ユーザ端末に送信するステップと、前記認証画面情報を受信しそのディスプレイに表示したユーザ端末を目視確認したユーザまたは店舗従業員が前記ユーザ端末を操作して、確認情報（利用情報）を前記運営者サーバに送信するステップと、前記確認情報（利用情報）を受信した運営者サーバが前記データベースにアクセスして、当該確認情報（利用情報）の正当性を判定するステップとからなるユーザ端末と運営者サーバとの認証方法である。
【０００９】
このように、店舗における確認は店舗従業員の目視により、かつその確認（利用）操作は当該ユーザ端末で行うため、店舗側にバーコードやＱＲコード読取のための複雑かつ高価な設備を導入する必要がなく、割引クーポン利用等の認証を行うことができる。
【００１０】
また、請求項２は、前記認証画面情報は、少なくとも前記運営者サーバからユーザ端末に受信した段階では表示画面範囲外に配置された確認ボタン図形を備えている請求項１記載のユーザ端末を用いた運営者サーバでの認証方法である。
【００１１】
このように、認証画面情報を受信したユーザ端末のディスプレイ上において、初期画面では確認ボタン図形（利用ボタン図形）はディスプレイの表示画面範囲外に配置されているため、ユーザが店舗での確認前に誤って確認ボタン図形を指示入力してしまうことを防止できる。
【００１２】
また、請求項３は、前記ユーザ端末は、ディスプレイを備えたネットワーク接続可能な携帯電話端末である請求項１または２に記載のユーザ端末を用いた運営者サーバでの認証方法である。
【００１３】
このように、携帯電話端末を用いて簡易かつ低コストな認証システムを構築することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、認証要求側（店舗等）での設備投資が不要で、かつ利用記録を確実に管理することが可能な認証システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態のクーポン利用の概念を示す図である。
【００１７】
本実施形態では、同図に示すように、レストラン等の店舗の運営者で、飲食代を割り引くことにできるクーポンデータを発行し、これをユーザの携帯電話端末に表示できるようにする。
【００１８】
そして、当該クーポンデータを受信したユーザが携帯電話端末に当該クーポン画像を表示させて、これを目視で確認した店舗の従業員がユーザの携帯電話端末の押釦を操作して利用信号をサーバ（運営者サーバ）に送信することによって、サーバ（運営者サーバ）側でクーポンを認証して利用を記録できるものである。
【００１９】
本実施形態のシステムは、運営者サーバと、ネットワークと、基地局とユーザが所持する携帯電話端末とで構成されている。
【００２０】
運営者サーバの図示は省略するが、バス（ＢＵＳ）を中心に中央処理装置（ＣＰＵ）、メインメモリ、ハードディスク装置等の大規模記憶装置、ディスプレイ等の出力装置、キーボード等の入力装置を有する汎用の情報処理装置である。
【００２１】
また、運営者サーバのバス（ＢＵＳ）には、クーポン利用データベースを中心に、ユーザデータベース、クーポンデータベースおよび店舗データベースを有している。クーポン利用データベースの内容は図６に、クーポンデータベースの内容は図７に、ユーザデータベースの内容は図８に、店舗データベースの内容は図９にそれぞれ示している。
【００２２】
以下に説明する本実施形態の手順は、運営者サーバの中央処理装置（ＣＰＵ）が、前記携帯電話端末とデータを送受信し、かつ、ハードディスク装置に登録されたプログラムを読み込んで、各データベースにアクセスして各データを読み出し、書き込み、更新することによって実行される。
【００２３】
以下、本実施形態での操作手順を、図２および図３〜図５のフロー図を用いて説明する。
【００２４】
まず、運営者サーバからクーポン情報の配信手順（図２の１および２の矢印で示した手順）について説明する。
【００２５】
ユーザは、自分が所持する携帯電話端末から本文を省略したいわゆる空メール（相手先アドレスのみを記述した電子メール）を送信する。当該空メールは、基地局、ネットワークを経由して運営者サーバに受信される。
【００２６】
運営者サーバの中央処理装置（ＣＰＵ）は、ユーザからの空メールを受信すると（Ａ１）、当該ユーザの送信元アドレスを読み出して、当該送信元アドレスに基づいて、ユーザデータベースを参照する。
【００２７】
ここで、当該送信元アドレスがユーザデータベースに登録されている場合には（Ａ２）、送信元メールアドレスと、メール送信日時を元に、クーポンデータベースにアクセスし、その送信日時に有効なクーポン情報を示すＵＲＬを含むメール文面を生成する（Ａ４）。
【００２８】
一方、ステップＡ２で送信元アドレスがユーザデータベースに登録されていない場合には、ユーザデータベースに新たにユーザＩＤ、端末ＩＤ、登録年月日、送信元メールアドレス、そして性別、生年月日等の個人情報を登録する（Ａ３）。この個人情報は、空メールの本文に記入されたものであってもよいし、当該ユーザのパーソナルコンピュータ等から入力されるものであってもよい。
【００２９】
また、これらの個人情報は必ずしも必要なものではない。
【００３０】
そして、当該送信元メールアドレスをユーザデータベースに新たに登録した場合には、クーポンデータベースを参照し、対応するその送信日時に有効なクーポン情報を示すＵＲＬを含むメール文面を生成する（Ａ４）。
【００３１】
そして、運営サーバ（中央処理装置）は、生成したメール文面をユーザの送信元メールアドレスに対して送信する（Ａ５）。
【００３２】
次に、運営サーバ（中央処理装置）は、クーポン利用データベースに対して、ユーザＩＤおよび生成したクーポンＩＤを登録し、「入手方法種別」に空メールであることを示すフラグ（またはコード）を記録する。そして、「クーポン情報配信日」に前記メール文面を送信した日時を登録する。さらに、「ステータス」を「クーポン情報配信」であることを意味するフラグ（またはコード）を記録する。
【００３３】
次に、クーポン要求およびそれに対するクーポン表示手順（図２の矢印３および４で示した手順）を説明する。
【００３４】
まず、前記ステップＡ５で送信された電子メールを、ユーザの携帯電話端末が受信し、メール文面に記載されたＵＲＬをユーザが指定入力すると、当該携帯電話端末から運営者
サーバへクーポン要求信号が送信される（Ｂ１）。このクーポン要求信号にはＵＲＬのパラメータとして、ユーザＩＤや要求するクーポンＩＤ等が含まれている。
【００３５】
前記クーポン要求信号を受信した運営サーバ（中央処理装置）は、当該ユーザＩＤやクーポンＩＤに基づいてクーポン利用データベースおよびクーポンデータベースと照合して、対応するクーポンが存在するか否かを判定する（Ｂ２）。
【００３６】
ここで、クーポン要求信号から抽出したクーポンＩＤが存在しない場合には、「対応するクーポンがない無効のＵＲＬ」である旨のＣ−ＨＴＭＬ(Compact Hyper Text Mark-up Language)メッセージを生成し、当該ユーザの携帯電話端末に返信する（Ｂ３）。
【００３７】
また、クーポンＩＤが存在する場合には、これに対応するクーポン情報（Ｃ−ＨＴＭＬで記述されたクーポン画面情報）をクーポンデータベースから読み出して（Ｂ４）、前記ユーザの携帯電話端末に送信する（Ｂ５）。
【００３８】
そして、運営サーバ（中央処理装置）は、クーポン配信日時をクーポン利用データベースに登録し、さらにそのステータスを「クーポン配信」を示すフラグ（またはコード）に更新する（Ｂ６）。
【００３９】
次に、店舗での利用時における手順（図２の矢印５および６で示した手順）を説明する。
【００４０】
ユーザは、レストラン等の店舗の店頭でクーポンを利用して利用料金の割引を受けたい場合には、前記のステップＢ５で運営サーバから受信したクーポン情報（クーポン画面情報）を携帯電話端末のディスプレイに表示させて、店員に目視で確認させる。
【００４１】
次に、クーポン情報を確認した店員は、当該携帯電話端末を操作して、クーポン画面情報の下部に表示される「利用」（ボタン）を押す。具体的には「利用」と表示されたアイコンを指定して入力（クリック入力）する。
【００４２】
これによって、当該携帯電話端末においてクーポン利用情報が生成されて、運営者サーバに送信される。
【００４３】
このクーポン利用情報には、少なくともクーポンＩＤとユーザＩＤとが含まれている。
【００４４】
前記クーポン利用情報を受信した運営者サーバは（Ｃ１）、クーポンＩＤに基づいてクーポン利用データベースにアクセスし、当該クーポンＩＤが適正であるか否かを判定する（Ｃ２）。
【００４５】
次に、運営者サーバ（中央処理装置）は、クーポン利用データベースの「利用回数」とクーポンデータベースの「利用回数上限」とを照合し、上限を越えていないかどうかを判定する。
【００４６】
また、運営者サーバ（中央処理装置）は、クーポン利用データベースの「利用期限日」と現在日時とを照合し、期限日を過ぎていないか判定する。
【００４７】
次に、運営者サーバ（中央処理装置）は、クーポン利用データベースにおいて当該クーポンＩＤが「コピー不可」となっているか否かを調べ、「コピー不可」である場合には、「利用」（ボタン）の押された携帯電話端末の端末ＩＤとクーポン利用データベースに登録されたユーザＩＤに対応するユーザデータベースの該当データの端末ＩＤとを照合し、
合致しているか否かを判定する。
【００４８】
以上に説明した各判定のいずれかが否定枝（ＮＧ）である場合には、前記携帯電話端末に対してエラーメッセージを送信する（Ｃ３）。
【００４９】
また、判定がすべて肯定枝（ＧＯＯＤ）である場合には、前記携帯電話端末に対して、「クーポンを利用した」旨のメッセージをＣ−ＨＴＭＬで記述した画面情報として、または電子メールで返信する（Ｃ４）。
【００５０】
運営者サーバ（中央処理装置）は、以上の処理を完了すると、クーポン利用データベースの「クーポン利用日時」に当該クーポンの利用日時を登録し、「ステータス」を「クーポン利用済」を意味するフラグ（またはコード）に更新する。
【００５１】
図１０及び図１１は、ステップＢ５で運営者サーバからユーザの携帯電話端末に送信されるクーポン情報（Ｃ−ＨＴＭＬで記述されたクーポン画面情報）の画面構成例を示したものである。
【００５２】
この画面は、画面上部に「クーポン保存」ボタンが配置され、画面中央にクーポン本体画像が配置され、画面下部に「利用」ボタンが配置されている。
【００５３】
そして、携帯電話端末のディスプレイ画面の初期画面（運営者サーバからクーポン情報を最初に受信した段階の画面）では、「利用」ボタンはディスプレイ画面に表示されない状態（図１１に示す状態）となっている。
【００５４】
そして、店員が当該クーポン情報を確認した後に、当該画面を上方に１行分だけスクロールさせることによって、「利用」ボタンが表示されて当該「利用」ボタンが携帯電話端末の機械的な入力操作用押しボタンによって指定入力可能な状態となる。
【００５５】
このように、初期画面では「利用」ボタンを隠しておくことによって、ユーザが店員の認証を受ける前に誤って「利用」ボタンを押してしまうことを防止している。
【００５６】
なお、運営者サーバは、ユーザデータベースに端末ＩＤとともに、端末の機種ＩＤを登録しておき、機種に依存する画面サイズ等を変更できるようにしておいてもよい。このようにすることで、機種毎に異なる画面サイズに対応して画面上部の「クーポン保存」ボタンと、画面中央のクーポン本体画像と、画面下部の「利用」ボタンのそれぞれの配置や大きさを変更して機種毎に最適な画面情報を生成することができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、携帯端末として携帯電話端末を用いたが、通信可能でディスプレイを備えたものであれば、ＰＤＡ(Personal Data Assistant)、可搬型のパーソナルコ
ンピュータ等であってもよい。
【００５８】
また、認証対象として店舗で料金の割引が可能なクーポンを例に説明したが、クーポン以外の認証であってもよいことは勿論である。
【００５９】
また、本実施形態では、ユーザデータベース、クーポンデータベース、クーポン利用データベースおよび店舗データベースは、すべて運営者サーバに構築された例で説明したが、これらのデータベースはそれぞれ別個のデータベースサーバに構築されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、携帯端末を用いた認証システム、クーポン等に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明での実施形態におけるクーポンの利用例を示した概念図
【図２】実施形態のシステム概要図
【図３】運営者サーバの中央処理装置による処理フロー図
【図４】運営者サーバの中央処理装置による処理フロー図
【図５】運営者サーバの中央処理装置による処理フロー図
【図６】クーポン利用データベースの内容を示す図
【図７】クーポンデータベースの内容を示す図
【図８】ユーザデータベースの内容を示す図
【図９】店舗データベースの内容を示す図
【図１０】携帯電話端末での画面情報表示例
【図１１】携帯電話端末での画面情報表示例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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