(57)【要約】【課題】コンピュータに登録された勤怠記録の内容を、上司や上長等の関係者全員が、毎回適切なタイミングで見ることを確保する。協定時間を超えた勤務等のチェックの見落としを防止する。【解決手段】管理対象者の勤怠記録データ３１を収集して、少なくとも、管理対象者の所属部門情報４１と、所定期間の勤務時間情報４２を含む勤怠情報３２を生成する勤怠情報生成手段２２と、管理対象者毎の勤怠情報３２を、管理者が管理対象者毎に確認をした旨の、確認情報４５の入力を受け付けて、勤怠管理データ３３を生成する確認情報受付手段２３と、勤怠情報３２と勤怠管理データ３１とを参照して、少なくとも、確認情報が未入力の部分を表示する解析結果３４を、該当する管理担当者の所属部門の管理者用端末装置１１に出力する情報解析手段２４を備える。【選択図】図１
2007206917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象者の勤怠記録データを収集して、少なくとも、管理対象者の所属部門情報と、所定期間の勤務時間情報を含む勤怠情報を生成する勤怠情報生成手段と、
前記管理対象者毎の勤怠情報を、管理者が管理対象者毎に確認をした旨の、確認情報の入力を受け付けて、勤怠管理データを生成する確認情報受付手段と、
前記勤怠情報と前記勤怠管理データとを参照して、少なくとも、前記確認情報が未入力の部分を表示する解析結果を、該当する管理担当者の所属部門の管理者用端末装置に出力する情報解析手段を備えたことを特徴とする勤怠情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の勤怠情報管理システムにおいて、
前記勤怠情報生成手段は、前記勤怠情報中に含まれる項目中から所定の条件を満たす注意情報を選択して、前記勤怠情報中に、当該項目を他の項目と区別する識別表示を含めることを特徴とする勤怠情報管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の勤怠情報管理システムにおいて、
前記確認情報は、前記管理対象者毎の勤怠情報全体を確認したことを示す管理対象者毎確認情報と、当該勤怠情報中に含まれた前記識別表示を確認したことを示す項目毎確認情報を含むことを特徴とする勤怠情報管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の勤怠情報管理システムにおいて、
前記解析結果は、
各部門毎に、各部門に属する管理対象者全員について、全ての確認情報が未入力の場合と、一部が未入力の場合と、全ての確認情報が入力済みの場合とを区別する確認状況表示を含むことを特徴とする勤怠情報管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の勤怠情報管理システムにおいて、
前記解析結果は、
各部門に属する管理対象者全員の勤務時間情報と確認情報とを列挙した第１の出力表と、
複数の部門名と、部門毎の前記確認状況表示と、前記第１の出力表とリンクするボタンとを含む、第２の出力表を含むことを特徴とする勤怠情報管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の勤怠情報管理システムにおいて、
前記第１の出力表を表示したとき、前記確認情報受付手段は、当該出力表の表示要求をした管理者用の確認情報の入力を受け付けることを特徴とする勤怠情報管理システム。
【請求項７】
コンピュータを、
管理対象者の勤怠記録データを収集して、少なくとも、管理対象者の所属部門情報と、所定期間の勤務時間情報を含む勤怠情報を生成する勤怠情報生成手段と、
前記管理対象者毎の勤怠情報を管理者が確認した旨の、確認情報の入力を受け付けて、勤怠管理データを生成する確認情報受付手段と、
前記勤怠情報と前記勤怠管理データとを参照して、少なくとも、前記確認情報が未入力の部分を表示する解析結果を、該当する管理担当者の所属部門の管理者用端末装置に出力する情報解析手段、
として機能させる勤怠情報管理プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
管理対象者の勤怠記録データを収集して、少なくとも、管理対象者の所属部門情報と、所定期間の勤務時間情報を含む勤怠情報を生成する勤怠情報生成手段と、
前記管理対象者毎の勤怠情報を管理者が確認した旨の、確認情報の入力を受け付けて、勤怠管理データを生成する確認情報受付手段と、
前記勤怠情報と前記勤怠管理データとを参照して、少なくとも、前記確認情報が未入力の部分を表示する解析結果を、該当する管理担当者の所属部門の管理者用端末装置に出力する情報解析手段、
として機能させる勤怠情報管理プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
勤怠情報生成手段が、管理対象者の勤怠記録データを収集して、少なくとも、管理対象者の所属部門情報と、所定期間の勤務時間情報を含む勤怠情報を生成するステップと、
確認情報受付手段が、前記管理対象者毎の勤怠情報を管理者が確認した旨の、確認情報の入力を受け付けて、勤怠管理データを生成するステップと、
情報解析手段が、前記勤怠情報と前記勤怠管理データとを参照して、少なくとも、前記確認情報が未入力の部分を表示する解析結果を、該当する管理担当者の所属部門の管理者用端末装置に出力するステップと、
を含むことを特徴とする勤怠情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤怠記録に上司や上長が見落とし無く目を通すように自動的に管理する、勤怠情報管理システムと勤怠情報管理プログラムと記録媒体と勤怠情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
職場の残業時間管理や勤怠管理は、適正な勤務形態を維持するために重要である。従って、管理対象者の勤怠記録には、職場の直属の上司を始め、さらにその上長や総務部門の担当者が目を通す。システムの円滑な運用のために、どの部門の記録についても、常に上司や上長等が見落とし無く目を通すように注意が払われる。この種の技術として、例えば、従来、コンピュータに記録された情報について、未読情報の見落としを防止する情報管理システムが紹介されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２９７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
例えば、コンピュータに登録された勤怠記録データの内容がいつ確定されたか、上司や上長等の関係者全員が、毎回適切なタイミングこの記録を見ているか、といった点は必ずしも明確にならない。また、残業時間の上限を決める協定を意識したチェックをしているか、偏ったメンバーのみに仕事が集中してはいないか、協定時間を超えた場合に必要な提出書類が出されているかといった確認も煩雑であり、容易でない。本発明は以上の課題を解決するための、勤怠情報管理システムと勤怠情報管理プログラムと記録媒体と勤怠情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の各実施例においては、それぞれ次のような構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉  管理対象者の勤怠記録データを収集して、少なくとも、管理対象者の所属部門情報と、所定期間の勤務時間情報を含む勤怠情報を生成する勤怠情報生成手段と、上記管理対象者毎の勤怠情報を、管理者が管理対象者毎に確認をした旨の、確認情報の入力を受け付けて、勤怠管理データを生成する確認情報受付手段と、上記勤怠情報と上記勤怠管理データとを参照して、少なくとも、上記確認情報が未入力の部分を表示する解析結果を、該当する管理担当者の所属部門の管理者用端末装置に出力する情報解析手段を備えたことを特徴とする勤怠情報管理システム。
【０００５】
管理対象者の勤怠情報は、その管理対象者の所属部門の管理者が全て確認しなければならない。確認をしたときには、勤怠管理データに確認情報を含める。情報解析手段は、少なくとも、前記確認情報が未入力の部分を表示する解析結果を、該当する管理者の端末装置に出力する。これにより、漏れなく確認情報を収集できる。
【０００６】
〈構成２〉  構成１に記載の勤怠情報管理システムにおいて、上記勤怠情報生成手段は、上記勤怠情報中に含まれる項目中から所定の条件を満たす注意情報を選択して、上記勤怠情報中に、当該項目を他の項目と区別する識別表示を含めることを特徴とする勤怠情報管理システム。
【０００７】
勤怠情報中に、特に注意しなければならない情報が含まれているとき、これを自動的に選択して、他の項目と区別する識別表示を含める。これにより、例えば、所定の勤務条件を満たさないようなケースについて、管理者の注意を促すことができる。
【０００８】
〈構成３〉  構成２に記載の勤怠情報管理システムにおいて、上記確認情報は、上記管理対象者毎の勤怠情報全体を確認したことを示す管理対象者毎確認情報と、当該勤怠情報中に含まれた上記識別表示を確認したことを示す項目毎確認情報を含むことを特徴とする勤怠情報管理システム。
【０００９】
勤怠情報全体を確認し、かつ、識別表示を確認したことを確認情報に含めることで、確認処理の確実な励行を促すことかできる。
【００１０】
〈構成４〉  構成１乃至３のいずれかに記載の勤怠情報管理システムにおいて、上記解析結果は、各部門毎に、各部門に属する管理対象者全員について、全ての確認情報が未入力の場合と、一部が未入力の場合と、全ての確認情報が入力済みの場合とを区別する確認状況表示を含むことを特徴とする勤怠情報管理システム。
【００１１】
部門毎に、確認処理が完了しているかどうかを詳細に表示する。この確認状況表示により、各部門の管理者は、漏れなく確認作業を進めることができる。
【００１２】
〈構成５〉  構成４に記載の勤怠情報管理システムにおいて、上記解析結果は、各部門に属する管理対象者全員の勤務時間情報と確認情報とを列挙した第１の出力表と、複数の部門名と、部門毎の上記確認状況表示と、上記第１の出力表とリンクするボタンとを含む、第２の出力表を含むことを特徴とする勤怠情報管理システム。
【００１３】
第１の出力表は該当する部門の直接の管理者の確認作業に利用される。一方、複数の部門を管理する管理者は、まず、第２の出力表を見てから、リンクボタンを利用して、各部門の第１の出力表を開き、確認作業をすることができる。
【００１４】
〈構成６〉  構成５に記載の勤怠情報管理システムにおいて、上記第１の出力表を表示したとき、上記確認情報受付手段は、当該出力表の表示要求をした管理者用の確認情報の入力を受け付けることを特徴とする勤怠情報管理システム。
【００１５】
全ての管理者が、それぞれ個別に確認情報を入力する。この確認情報は勤怠管理データに含められる。複数の部門を管理する管理者も、全ての部門に所属する管理対象者全員の勤怠情報を確認する。このシステムは、その作業と、漏れのない入力をサポートできる。
【００１６】
〈構成７〉  コンピュータを、管理対象者の勤怠記録データを収集して、少なくとも、管理対象者の所属部門情報と、所定期間の勤務時間情報を含む勤怠情報を生成する勤怠情報生成手段と、上記管理対象者毎の勤怠情報を管理者が確認した旨の、確認情報の入力を受け付けて、勤怠管理データを生成する確認情報受付手段と、上記勤怠情報と上記勤怠管理データとを参照して、少なくとも、上記確認情報が未入力の部分を表示する解析結果を、該当する管理担当者の所属部門の管理者用端末装置に出力する情報解析手段、として機能させる勤怠情報管理プログラム。
【００１７】
〈構成８〉  コンピュータを、管理対象者の勤怠記録データを収集して、少なくとも、管理対象者の所属部門情報と、所定期間の勤務時間情報を含む勤怠情報を生成する勤怠情報生成手段と、上記管理対象者毎の勤怠情報を管理者が確認した旨の、確認情報の入力を受け付けて、勤怠管理データを生成する確認情報受付手段と、上記勤怠情報と上記勤怠管理データとを参照して、少なくとも、上記確認情報が未入力の部分を表示する解析結果を、該当する管理担当者の所属部門の管理者用端末装置に出力する情報解析手段、として機能させる勤怠情報管理プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【００１８】
〈構成９〉  勤怠情報生成手段が、管理対象者の勤怠記録データを収集して、少なくとも、管理対象者の所属部門情報と、所定期間の勤務時間情報を含む勤怠情報を生成するステップと、確認情報受付手段が、上記管理対象者毎の勤怠情報を管理者が確認した旨の、確認情報の入力を受け付けて、勤怠管理データを生成するステップと、情報解析手段が、上記勤怠情報と上記勤怠管理データとを参照して、少なくとも、上記確認情報が未入力の部分を表示する解析結果を、該当する管理担当者の所属部門の管理者用端末装置に出力するステップと、を含むことを特徴とする勤怠情報管理方法。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明では、例えば、管理対象者全員の勤怠情報に、直属の上司とその上長と総務部門の担当者とが目を通す。目を通したときには、所定の場所に確認情報が入力される。確認情報が未入力の部分が自動的に解析され、その解析結果が管理者用端末装置に自動的に出力される。従って、見落とし等をなくして確認情報の入力が促進される。以下、本発明の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は、実施例１の勤怠情報管理システムを示すブロック図である。
図において、勤怠情報を管理するサーバ１０には、ネットワーク５を介して管理者用端末装置１１、１２、１３が接続されている。サーバ１０は、演算処理装置２０と記憶装置３０を備える。演算処理装置２０には、データ管理手段２１、勤怠情報生成手段２２、確認情報受付手段２３、情報解析手段２４、及び、メール配信手段２５が設けられている。これらの手段はいずれも、サーバ１０のコンピュータに所定の機能を付与するコンピュータプログラムからなる。
【００２１】
記憶装置３０には、勤怠記録データ３１、勤怠情報３２、勤怠管理データ３３、解析結果３４、及び、閲覧者情報３５が記憶される。勤怠記録データ３１は、管理対象者の勤怠管理のための様々なデータを記録し蓄積するデータファイルである。このデータファイルは一まとまりのものでもよいし多数のデータファイルから構成されていてもよい。データ管理手段２１は、この勤怠記録データ３１の登録や更新管理をする機能を持つ。この勤怠記録データ３１に管理対象者のマスタデータが記録されることになる。
【００２２】
勤怠情報３２は、所属部門情報４１、勤務時間情報４２、対象者識別コード４３、及び、識別表示４４といった情報を含むデータファイルである。勤怠情報生成手段２２は、勤怠記録データ３１を参照して、管理対象者の所属部門情報４１と所定期間の勤務時間情報４２とを対応付けてデータファイル化する機能を持つ。これらの情報は、対象者毎に生成され、それぞれ対象者識別コード４３が付される。さらに、勤怠情報生成手段２２は、勤怠情報３２中に含まれる項目中から所定の条件を満たす注意情報を選択して、その項目を他の項目と区別する識別表示４４を生成する機能を持つ。所定の条件というのは、例えば、残業時間の上限を示す協定時間である。協定時間に近い残業時間が記録されている場所があれば、そこに識別表示を含める。
【００２３】
勤怠管理データ３３は、対象者毎確認情報４５、項目毎確認情報４６、及び、管理者用確認情報４７を含むデータファイルである。確認情報受付手段２３は、管理者用端末装置１１からネットワーク５を通じて確認情報の入力を受け付ける。確認情報というのは管理対象者毎の勤怠情報を、該当する管理者が確認したときに入力する情報である。この情報が対象者毎確認情報４５に該当する。なお、識別表示４４が含められた項目についてはその項目毎に確認が行われる。その確認の際に入力されるのが項目毎確認情報４６である。
【００２４】
対象者毎確認情報４５や項目毎確認情報４６が、例えば、１つのグループについて漏れなく入力されたときには、そのグループの勤怠情報全体が確認されたことになる。これを示す情報が管理者用確認情報４７である。さらに、１つの部門に属する複数のグループについて、確認情報が漏れなく入力されたことを示す情報も、管理者用確認情報４７に含められる。解析結果３４は、確認状況表示４８と第１の出力表４９と第２の出力表５０を含むデータファイルである。これは、ネットワーク５を通じて管理者用端末装置１１に表示される画像データである。
【００２５】
情報解析手段２４は、勤怠管理データ３３を解析して解析結果３４を生成する。確認情報が未入力の部分については、その入力を促すために、該当部分を表示する解析結果３４を該当する管理者用端末装置１１に送信する。その送信処理はメール配信手段２５が実行する。確認状況表示４８は、管理対象者全員について全ての確認情報が未入力の場合と、一部が未入力の場合と、全ての確認情報が入力済みの場合とを区別するための表示である。
【００２６】
第１の出力表４９は、各部門に属する管理対象者全員の勤務時間情報と確認情報とを列挙したものである。また、第２の出力表５０は、複数の部門名と、部門毎の確認状況表示と、第１の出力表４９とリンクするためのボタンとを含む。これらの表の具体例については、後で図３を用いて説明する。メール配信手段２５は、勤怠情報３２が生成されたときと、解析結果３４が生成されたときに、該当する管理者に対し該当するデータの閲覧を要求するメールを配信する機能を持つ。閲覧者情報３５は、該当する管理者のメールアドレスを表示するデータファイルである。
【００２７】
図２は、サーバと管理者用端末装置のハードウエアブロック図である。
サーバ１０の内部バス１１０には、ＣＰＵ（中央処理装置）１０１と、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）１０２と、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１０３と、ＨＤＤ（ハードディスク）１０４と、ネットワークインタフェース１０５とが接続されている。ネットワークインタフェース１０５は、ネットワーク５を介して、端末装置１１、１２、１３と接続されている。ネットワーク５は、イントラネット等の閉域ネットワークである。
【００２８】
管理者用端末装置１１の内部バス１２０には、ＣＰＵ（中央処理装置）１２２と、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）１２３と、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１２４と、ＨＤＤ（ハードディスク）１２５と、ネットワークインタフェース１２１と、入出力畏怖１２６が接続されている。入出力インタフェース１２６には、ディスプレイ１１０とキーボード１１２とマウス１１１とが接続されている。ネットワークインタフェース１２１には、ネットワーク５が接続されている。以上のハードウェアは一般的によく知られたパーソナルコンピュータ等に備えられている。なお、この発明の説明に不要なキャッシュメモリ等の詳細なハードウエアの説明は省略する。
【００２９】
図１に示したサーバ１０の演算処理装置２０は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３等により構成される。記憶装置３０は、ＲＯＭ１０２やＲＡＭ１０３やＨＤＤ１０４により構成される。各種の情報は主としてＨＤＤ１０４に記憶されて保存される。ＣＰＵ１０１が実行するコンピュータプログラムは、ＲＯＭ１０２に記憶され、あるいはＲＡＭ１０３に適時ロードされる。管理者用端末装置１１のディスプレイ１１０に、メールや解析結果３４の各画面が表示される。
【００３０】
図３は、第１の出力表と第２の出力表の実施例の説明図である。
図１に示した記憶装置３０に記憶された解析結果３４は、ウェブページとして記憶装置３０に保管される。そして、メール配信手段２５が管理者用端末装置１１に対しメールを配信する。そのメールには解析結果３４を記憶したＵＲＬが含まれている。管理者用端末装置１１を操作してそのＵＲＬをクリックすると、ネットワーク５を通じて解析結果３４を閲覧できる。
【００３１】
図３に示した第１の出力表４９は、例えば管理対象者の直属の上司に対して表示される。その直属の上司がこの図の例のようにグループ長である場合には、同じ部に属するグループ名を列挙した第２の出力表５１が表示される。この第２の出力表５１の該当するグループ名をクリックすると、第１の出力表４９が表示される。
【００３２】
一方、その第２の出力表５１に表示された複数のグループが所属する部（ここでは管理部）の管理部長には、第２の出力表５０が表示される。この第２の出力表５０は、この例では上位の管理者リストである。第２の出力表５０、５１は、所属部門情報４１（図１）に該当する。各管理者は、これらの出力表を確認して、残業時間の上限を決める協定を意識し、偏ったメンバーのみに仕事が集中してはいないか、協定時間を超えた場合に必要な提出書類が出されているかといった判断をする。
【００３３】
第１の出力表４９において、氏名コードと表示された部分には、対象者識別コード４３が列挙される。この表には、対象者毎の氏名や残業時間、休日出勤時間、及び、合計時間などが表示されている。また、協定時間は年度累計で管理されるため、毎月の残業時間、休出時間の他、年度累計の残業時間、休出時間が表示され、さらに、合計の労働時間が表示されている。こうした時間表示が勤務時間情報４２に該当する。また、協定時間に近いあるいは協定時間を越えた部分は、ハイライト表示される。これが識別表示４４である。
【００３４】
各管理対象者毎に、そのデータを直属の上司が見た場合には、チェック欄にチェックマークが入力される。このチェックマークが、対象者毎確認情報４５である。１名分ずつ内容を確認するたびにチェックマークを入力する。このように、対象者毎確認情報は対象者識別コード４３毎に一つずつ入力される。識別表示４４の部分は、これを確認をしたときに、項目の上をクリックする。これによって例えばハイライト表示が赤色からブルー色に切り変わる。こうして項目毎確認情報４６の入力ができる。
【００３５】
グループ長が、該当するグループの管理対象者全員の勤務時間情報を確認すると、対象者毎確認情報４５の部分に漏れなくチェックマークが入力される。このとき、第２の出力表５１のチェック欄が×印あるいは▲印から○印に変わる。これが管理者用確認情報４７である。所属部門情報４１に対応付けて表示される。第２の出力表５１は、グループ毎の合計残業時間や残業率などを表示している。なお、管理者用確認情報４７には、この例では、全ての確認情報が未入力の場合に×印が表示される。また、一部が未入力の場合には▲印が表示される。全ての確認情報が入力済みの場合には○印が表示される。こうして確認情報の状態が区別される。
【００３６】
第２の出力表５０は、部長レベルの管理者毎のリストである。その形式は、第２の出力表５１と同様である。管理部長の管理者用確認情報４７には、第２の出力表５１に示された全てのグループの管理者用確認情報４７が○ならば、○印が表示される。組織がさらに複雑であれば、より多くの第２の出力表が生成される。また、第１の出力表４９と、第２の出力表５０、５１は、相互にリンクされている。職場コードと表示されている部分がリンクボタンである。例えば、第２の出力表５０の、管理部の職場コード表示部分をクリックすると、第２の出力表５１が表示される。また、第２の出力表５１の、総務グループの職場コード部分をクリックすると、第１の出力表４９が表示される。以上のようにして、例えば、グループの上司とその上長が、管理対象者毎の勤怠情報を全て確認して、その結果を、確認情報として表示できる。
【００３７】
例えば、部長が第２の出力表５０を閲覧して、自己の管理者用確認情報４７が×印又は▲印のときは、リンクボタンを使用して下位の第２の出力表５１を表示させる。そして、その管理者用確認情報４７の×印又は▲印の部分を探す。項目毎確認情報の入力が漏れていても▲印になる。みつけたら、該当するグループのリンクボタンをクリックして、第１の出力表４９を表示させる。その後、チェック漏れのある部分を閲覧しチェックを入力する。これで、自己の管理者用確認情報４７を○印に変更することができる。こうした出力表によって、各管理者等は、常に自己の確認結果を詳細に具体的に認識することができ、見落としを防止できる。また、こうした情報を必要なタイミングで端末装置に表示させるのでチェックのし忘れやチェック作業の遅れを防止できる。
【実施例２】
【００３８】
図４は、勤怠情報生成動作フローチャートである。
この処理は、勤怠情報生成手段２２が、例えば所定時間おきに自動的に起動して実行することが好ましい。先ず、ステップＳ１１で、勤怠情報生成手段２２が定時処理を起動する。ステップＳ１２では、勤怠記録データ３１を参照する。ステップＳ１３で対象者識別コード４３を取得する。ステップＳ１４では、所属部門情報４１の抽出をする。ステップＳ１５では、勤務時間情報４２の抽出をする。こうして、第１の出力表４９、第２の出力表５０、第２の出力表５１の生成に必要な情報を抽出する。
【００３９】
ステップＳ１６では、勤怠情報生成手段２２が、抽出した情報に含まれる対象者の残業時間を個別に参照して、協定時間と比較をし、注意範囲かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ１７の処理に移行し、ノーのときはステップＳ１８の処理に移行する。協定時間をオーバーしているか、あるいは、協定時間との差が例えば５時間以内なら注意範囲と判断すればよい。ステップＳ１７では、注意範囲の項目に識別表示の付加をする。ステップＳ１８では、その他の注意事項が有るかどうかという判断をする。各項目を予め規定していた基準と比較して判断をする。
【００４０】
この判断の結果がイエスのときはステップＳ１９の処理に移行し、ノーのときはステップＳ２０の処理に移行する。ステップＳ１９では、注意項目に識別表示の付加をする。ステップＳ２０では、上記の処理結果を含む勤怠情報３２の生成をする。勤怠情報生成手段２２は、その結果を記憶装置３０に記憶させる。ステップＳ２１では、勤怠情報３２をウェブページ化してアップロードし、ネットワーク５を通じて閲覧できにように公開処理する。その形式は図３に示すとおりであるが、未だ、各確認情報４５、４６、４７は入力されていないものである。ステップＳ２２では、メール配信手段２５が閲覧者情報３５を参照して、関連部門へメール配信をする。こうして、該当する管理者に、勤怠情報３２の内容確認を要求する。
【００４１】
図５は、管理者等による確認情報入力処理動作フローチャートである。
例えば、管理対象者の上司は、自己の端末装置を起動して、第２の出力表５１（図３）の閲覧を開始する。このとき、確認情報受付手段２３が起動する。ステップＳ３１で、端末装置による閲覧処理が開始されると、確認情報受付手段２３は、ステップＳ３２で閲覧者情報を取得し、ステップＳ３３で閲覧開始時刻を取得する。こうして、誰が第２の出力表５１を閲覧したかを認識する。この上司は、第２の出力表５１の自己のグループの職場コードをクリックして、第１の出力表４９を呼び出す。そして、対象者識別コード４３の順に、勤怠情報３２の内容を確認し、対象者毎確認情報４５を入力する。また、識別表示４４を参照して、該当する部分をクリックし、項目毎確認情報４６を入力する。
【００４２】
ステップＳ３４では、この上司の閲覧終了を検出する。次に、確認情報受付手段２３が、勤怠管理データ３３の登録処理を進める。ステップＳ３５では、対象者毎確認情報４５を取得する。ステップＳ３６では、項目毎確認情報４６を取得する。ステップＳ３７では、これらの情報を使用して管理者用確認情報を生成する。確認情報受付手段２３はステップＳ３８で、こうして生成した勤怠管理データを保存する。次に、情報解析手段２４が処理を開始する。ステップＳ３９では、確認状況表示４８の生成をする。ステップＳ４０では、第１の出力表４９の生成をする。ステップＳ４１では、第２の出力表５０の生成をする。ステップＳ４２では、こうして生成された解析結果を、閲覧が可能な状態で保存する。
【００４３】
図６は解析結果の閲覧を要求する処理動作フローチャートである。
確認情報受付手段２３は、ステップＳ５１で、本日が月末かどうかという判断をする。月末になると、管理者が全ての勤怠情報３２を確認していなければならない。従って、この判断の結果がイエスのときはステップＳ５２の処理に進む。その他の場合は待機する。ステップＳ５２では、全ての部門について処理したかどうかという判断をする。全ての部門の勤怠管理データ３３について、ステップＳ５３以下の処理を実行させるためである。この判断の結果がイエスのときはステップＳ５２の処理に移行し、ノーのときは終了処理をする。
【００４４】
ステップＳ５３では、未処理の管理者を選択する。即ち、以下の処理は管理者毎に実行する。ステップＳ５４では、勤怠管理データの参照をする。該当する管理者用のデータである。該当する管理者が既に閲覧をして全ての確認情報を入力し終えたものもある。また、一部未確認の状態のものもある。情報解析手段２４は、ステップＳ５５で、未入力確認情報の検索をする。そして、ステップＳ５６で、未入力の確認情報があるかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ５６の処理に移行し、ノーのときはステップＳ５２の処理に戻り、別の管理者についての処理に移行する。ステップＳ５７では、該当する管理者に対する閲覧要求メッセージの生成をする。ステップＳ５８では、閲覧者情報の参照をする。これにより、ステップＳ５９でメールアドレスを取得する。宛先がコンピュータの端末装置の場合もあるし、携帯電話の場合もある。ステップＳ６０では、該当者へメール配信をする。こうして、該当する管理者に勤怠管理データ３３の閲覧請求をし、再びステップＳ５２に戻る。この図の処理により、全ての管理者に、漏れなく、対象者毎確認情報４５と項目毎確認情報４６とを入力させることができる。その時点で勤怠記録データの内容は確定し、給与計算等の部門に報告される。
【００４５】
なお、上記のサーバは、ウェブサーバとして動作する既知のハードウエアを備えたものでよい。ウェブページは、それぞれ所定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を用いて、ネットワークを通じて閲覧可能な状態にされている。ウェブページは、ＨＴＭＬ（Hyper Text Mark-up Language）、ＳＧＭＬ（Standard Generalized Mark-up Language）、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language） 等の形式で作成されたもので、ネットワークを通じてブラウザにより閲覧可能な形式のデータである。ウェブページのデータ中には、Vbscript（Visual Basic Script：Microsoft社の開発したプログラミング言語）やJAVA(登録商標）（Sun Microsystems社の開発したプログラミング言語）、JAVA（登録商標）script（Sun Microsystems社とNetscape Communications社が開発したスクリプト言語）等で記述したコンピュータプログラムが含まれており、ブラウザ上で上記の処理を実行する。
【００４６】
サーバの演算処理装置にインストールされたコンピュータプログラムは、それぞれ独立したプログラムモジュールを組み合わせて構成してもよいし、全体を一体化したプログラムにより構成してもよい。コンピュータプログラムにより制御される処理の全部又は一部を同等の機能を備えるハードウエアで構成しても構わない。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。また、ネットワークを通じて任意のコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施例１の勤怠情報管理システムを示すブロック図。
【図２】サーバと管理者用端末装置のハードウエアブロック図。
【図３】第１の出力表と第２の出力表の実施例の説明図。
【図４】勤怠情報生成動作フローチャート。
【図５】管理者等による確認情報入力処理動作フローチャート。
【図６】解析結果の閲覧を要求する処理動作フローチャート。
【符号の説明】
【００４８】
１０  サーバ、５  ネットワーク、１１、１２、１３  管理者用端末装置、２０  演算処理装置、３０  記憶装置、２１  データ管理手段、２２  勤怠情報生成手段、２３  確認情報受付手段、２４  情報解析手段、２５  メール配信手段、３１  勤怠記録データ、３２  勤怠情報、３３  勤怠管理データ、３４  解析結果、３５  閲覧者情報、４１  所属部門情報、４２  勤務時間情報、４３  対象者識別コード、４４  識別表示、４５  対象者毎確認情報、４６  項目毎確認情報、４７  管理者用確認情報、４８  確認状況表示、４９  第１の出力表、５０  第２の出力表。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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