(57)【要約】【課題】  ある作業区画で作業する前後において、その際に使用する各工具の所有場所を自動的に且つ確実に管理することができる作業工具管理システムを提供する。【解決手段】  所定の作業に使用する工具の所有場所を管理するための作業工具管理システム１であって、所定の作業区画で作業する前後段階に、当該作業に使用する工具の重量を計測する重量測定手段１０と、少なくとも、所定の作業区画で作業する前段階に、工具を固有に識別するための識別番号を読み取る読取手段２０と、工具の所有場所を管理するために必要なデータを格納するデータベース３２と、作業区画で作業する前段階となる持込み時と作業区画で作業を終了する後段階となる持出し時の工具の重量又は識別番号をデータとしてデータベース３２で管理する管理手段３１とを具備し、管理手段３１は、工具の持込み時のデータをデータベース３２から抽出して、持出し時のデータと照合することで各工具の所有場所の適正を管理する。【選択図】        図２
2007072799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の作業に使用する工具の所有場所を管理するための作業工具管理システムであって、
所定の作業区画で作業する前後段階に、当該作業に使用する工具の重量を計測する重量測定手段と、
少なくとも、所定の作業区画で作業する前段階に、前記工具を固有に識別するための識別番号を読み取る読取手段と、
前記工具の所有場所を管理するために必要なデータを格納するデータベースと、
前記作業区画で作業する前段階となる持込み時と前記作業区画で作業を終了する後段階となる持出し時の前記工具の重量又は識別番号をデータとして前記データベースで管理する管理手段とを具備し、
前記管理手段は、前記工具の持込み時のデータを前記データベースから抽出して、持出し時のデータと照合することで各工具の所有場所の適正を管理することを特徴とする作業工具管理システム。
【請求項２】
請求項１において、前記工具の持込み時と持出し時のデータが一致しない場合には、当該工具の所有場所が適正でないと判断され、その旨を通知する警報を発信する警報手段をさらに具備することを特徴とする作業工具管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記管理手段は、少なくとも、前記工具の持込み時に測定した重量と持出し時に測定した重量との差分を管理することを特徴とする作業工具管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記データベースには予め前記識別番号と前記工具の重量との組み合わせが格納されており、前記工具の持込み時に当該工具の識別番号及び前記作業区画で作業する作業者を識別するための識別番号が読込まれた際には、少なくとも、前記管理手段は、当該工具の持出し時に重量のみを管理することを特徴とする作業工具管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記工具の持込み時と持出し時のデータが一致しない場合には、前記管理手段は、当該要因となる情報を前記データベースに登録して管理することを特徴とする作業工具管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記工具が複数存在する場合であって、当該工具の持込み時に全ての識別番号を読込んだ後には、該工具の総重量が持出し時のデータとして管理されることを特徴とする作業工具管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の作業に使用する工具の所有場所を管理するための作業工具管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、電力会社など所定の独自設備を保有し且つそれら設備の工事や作業を伴う組織においては、安全面や品質面の観点からも、確実に工具の所有場所を管理することが必須となっている。例えば、発電所などの点検作業を行う際には、その作業を遂行すべき範囲となる作業区画で作業を行う際に必要となる工具の持込み及び持出しを徹底して管理することが要求されている。
【０００３】
上述のような状況下において、現状では、作業区画となる現場の出入口に設置している管理表により、各工具の持込み及び持出しを人為的に管理していた。すなわち、持込み及び持出しを行う工具の名称や数量などを作業者が記入するような原始的且つ自主的な管理に止まっていた。
【０００４】
しかしながら、上述のような管理方法では、管理表に対する記入漏れや記入ミスが発生することや、自主的な管理方法を採用しているが故に生じる制限のない工具の残置が発生するという問題があった。
【０００５】
なお、出入の管理に関連する技術として、例えば、入室及び退出を管理するための出入管理装置（特許文献１参照）、及び共連れ等の不正入退出を防止し、精度の高い入退出管理を行うための入退出管理システム（特許文献２参照）が提案されているが、何れもある部屋に出入する人間を特定して人間の出入を確実にするための技術であるため、上述のような物である工具の管理に適用することはできなかった。さらに、物の出入を管理する技術として、例えば、クレーンによる物品の入出庫管理方法（特許文献３参照）が提案されているが、一方的な物の出入を管理する、すなわち、所有物ではない物を所定時間の経過後に元に戻すことを前提としない技術であるため、上述のような組織の所有物である工具の管理に適用することはできなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−３４８９７４号公報
【特許文献２】特開平９−３０５８１５号公報
【特許文献３】特開２００３−０７２９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑み、ある作業区画で作業する前後において、その際に使用する各工具の所有場所を自動的に且つ確実に管理することができる作業工具管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、所定の作業に使用する工具の所有場所を管理するための作業工具管理システムであって、所定の作業区画で作業する前後段階に、当該作業に使用する工具の重量を計測する重量測定手段と、少なくとも、所定の作業区画で作業する前段階に、前記工具を固有に識別するための識別番号を読み取る読取手段と、前記工具の所有場所を管理するために必要なデータを格納するデータベースと、前記作業区画で作業する前段階となる持込み時と前記作業区画で作業を終了する後段階となる持出し時の前記工具の重量又は識別番号をデータとして前記データベースで管理する管理手段とを具備し、前記管理手段は、前記工具の持込み時のデータを前記データベースから抽出して、持出し時のデータと照合することで各工具の所有場所の適正を管理することを特徴とする作業工具管理システムにある。
【０００９】
かかる第１の態様では、作業区画における工具の持込み時のデータと持出し時のデータとを照合することで、各工具の所有場所の適正が管理される。これにより、ある作業区画で作業する前後において、その際に使用する各工具の所有場所を自動的に且つ確実に管理することが可能となる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記工具の持込み時と持出し時のデータが一致しない場合には、当該工具の所有場所が適正でないと判断され、その旨を通知する警報を発信する警報手段をさらに具備することを特徴とする作業工具管理システムにある。
【００１１】
かかる第２の態様では、工具の持込み時と持出し時のデータが一致しない場合には、その工具の所有場所が適正でないと判断され、その旨が通知される。これにより、ある作業区画で作業する前後において、その際に使用する各工具の所有場所をより確実に管理することが可能となる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記管理手段は、少なくとも、前記工具の持込み時に測定した重量と持出し時に測定した重量との差分を管理することを特徴とする作業工具管理システムにある。
【００１３】
かかる第３の態様では、工具の持込み時に測定した重量と持出し時に測定した重量との差分が管理される。これにより、ある作業区画で作業する前後において、その際に使用する各工具の所有場所をより確実に管理することが可能となる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記データベースには予め前記識別番号と前記工具の重量との組み合わせが格納されており、前記工具の持込み時に当該工具の識別番号及び前記作業区画で作業する作業者を識別するための識別番号が読込まれた際には、少なくとも、前記管理手段は、当該工具の持出し時に重量のみを管理することを特徴とする作業工具管理システムにある。
【００１５】
かかる第４の態様では、工具の持込み時に工具及び作業者の識別番号が読み込まれた際に、その工具の持出し時に重量のみが管理される。これにより、ある作業区画で作業する前後において、その際に使用する各工具の所有場所を適宜柔軟に管理することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記工具の持込み時と持出し時のデータが一致しない場合には、前記管理手段は、当該要因となる情報を前記データベースに登録して管理することを特徴とする作業工具管理システムにある。
【００１７】
かかる第５の態様では、工具の持込み時と持出し時のデータが一致しない場合に、その要因となる情報がデータとして管理される。これにより、より確実に工具の所有場所を管理することが可能となる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記工具が複数存在する場合であって、当該工具の持込み時に全ての識別番号を読込んだ後には、該工具の総重量が持出し時のデータとして管理されることを特徴とする作業工具管理システムにある。
【００１９】
かかる第６の態様では、工具が複数存在する場合であって、工具の持込み時に全ての工具の識別番号を読み込んだ後には、その工具の総重量が持出し時のデータとして管理される。これにより、工具が複数であっても各工具の所有場所を柔軟且つ確実に管理することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、作業区画に対する持込み前後の各工具を重量と識別番号からなるデータで管理しているため、ある作業区画で作業する前後において、その際に使用する各工具の所有場所を自動的に且つ確実に管理することができる作業工具管理システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２２】
本実施形態では、例えば、所定の独自設備を保有し且つそれら設備の工事や作業を伴う組織（例えば、電力会社、ガス会社、水道会社、電話会社）が、ある作業区画で作業する前後において、その際に使用する各工具の所有場所を自動的に且つ確実に管理することができるシステムを実現するものである。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る作業工具管理システムを利用する際の概略を説明する概略図である。なお、本実施形態では、電力会社が発電所などの点検作業を行う際に、必要となる工具を作業区画へ持込み及び持出す場合に実施する管理を例示している。
【００２４】
図示するように、本実施形態の作業工具管理システム１は、工具２を使用する作業者が作業区画３で作業をする前段階に利用した後に、その工具２を作業区画３へ持込めるようになっている一方、工具２を使用する作業者が作業区画３で作業を終了する後段階に利用した後に、その工具２を作業区画３から持出せるような仕組みになっている。
【００２５】
ここで、作業工具管理システム１の具体的なシステム構成について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る作業工具管理システムを示すシステム構成図である。
【００２６】
図１及び図２に示すように、本実施形態の作業工具管理システム１は、少なくとも、重量測定手段１０、読取手段２０、管理手段３１、及びデータベース（「ＤＢ」と図示する）３２を具備している。
【００２７】
重量測定手段１０は、所定の作業区画３で作業する前後段階に、その作業に使用する工具２の重量を計測する。ここで、所定の作業区画とは、例えば、発電所や変電所など各種設備の点検や修理における作業が行われる一定の範囲内を意味する。このような重量測定手段１０としては、例えば、物や人の重さを測ることができる重量計などが挙げられる。
【００２８】
読取手段２０は、少なくとも、所定の作業区画３で作業する前段階に、工具２を固有に識別するための識別番号を読み取る。ここで、例えば、工具２に付された識別番号がその工具２に貼付されたバーコードである場合には、読取手段２０として、バーコード読取機が挙げられる。また、例えば、工具２に付された識別番号がその工具２に埋め込まれたＩＣチップなどである場合には、読取手段２０として、接触型又は非接触型の専用の読取装置が挙げられる。また、読取手段２０は、作業区画３で作業する作業者を識別するための識別番号を読み取る。ここでいう識別番号とは、作業者を識別する作業者ＩＤのようなものであり、例えば、読取手段２０で社員証に含まれる社員ＩＤなどを読み取って作業者ＩＤとして管理してもよいし、後述する情報通信機器３０により作業者に関する情報（例えば、社員番号、氏名）などの入力操作により入力された情報を作業者ＩＤに変換して後述するデータベース３２で管理するようにしてもよい。
【００２９】
管理手段３１は、作業区画３で作業する前段階となる持込み時と作業区画３で作業を終了する後段階となる持出し時の工具２の重量又は識別番号或いは作業者の識別番号をデータとして後述するデータベース３２で管理する。具体的に、管理手段３１は、工具２の持込み時のデータを後述するデータベース３２から抽出して、持出し時のデータと照合することで各工具２の所有場所の適正、例えば、データの一致・不一致を管理する。
【００３０】
すなわち、管理手段３１は、少なくとも、工具２の持込み時に測定した重量と持出し時に測定した重量との差分を一致・不一致として管理するようにすればよい。具体的には、作業者を識別する作業者ＩＤとの組み合わせにより管理することが考えられる。また、作業区画３で作業する作業者が、予め一人であることが分かっている作業日などは、工具２の重量のみを管理するようにしてもよい。このとき、例えば、管理手段３１は、一定期間における差分を管理するようにしてもよい。これにより、期間や時間を区切って工具２の所有場所を管理することができる。
【００３１】
そして、例えば、工具２の持込み時と持出し時のデータが一致しない場合には、管理手段３１は、その要因となる情報を後述するデータベース３２に登録して管理するようにすればよい。これにより、例えば、各工具２が期限付き又は組織内の所有場所に関する情報として確実に管理されることになる。
【００３２】
データベース３２は、工具２の所有場所を管理するために必要なデータを格納している。具体的には、予め工具２の識別番号とその工具２の重量との組み合わせが格納されている。このようなデータベース３２に格納されるデータは、例えば、図３に示すようなものとなる。
【００３３】
図３（ａ）に示す例では、各工具２ごとに、工具２を識別する工具ＩＤ、工具２の重量、工具２を区分する類別（例えば、手工具、保護具、切削工具）、及び工具２を示す名称（本実施形態では、例えば、スパナ、ヘルメット）が対応付けられて示されている。
【００３４】
一方、図３（ｂ）に示す例では、作業者を識別する作業者ＩＤごとに持込み及び持出す各工具２を管理するために必要な情報として、作業区画３で作業する前段階となる持込み日時、前段階の工具２を示す工具ＩＤ、前段階の工具２の重量、作業区画３で作業を終了する後段階となる持出し日時、後段階の工具２を示す工具ＩＤ、後段階の工具２の重量、及び適正などが対応付けられて示されている。ここで、適正とは、例えば、工具２が存在しない又は工具２の工具ＩＤが一致しないなどの要因で判断することができる。このような判断により、例えば、作業区画３への工具２の残置や別の工具２の誤って持出すことを防止することも可能となる。
【００３５】
また、例えば、工具２の持込み時に識別番号が読込まれた際には、管理手段３１が、その工具２の持出し時に重量のみを管理することで、工具２の所有場所が管理される。すなわち、管理手段３１がデータベース３２から該当する工具２の重量を抽出することで、持込み時に工具２の重量を計測しなくても、持出し時の工具２を確実に管理することができる。また、例えば、作業者ＩＤは持出し時には必ずしも管理しなくてもよく、これにより、作業者である本人が持出しをしなくても、例えば、他の作業者などにより持出されて返却される旨などを管理しておくことで、確実に工具２の所有場所を管理することもできる。
【００３６】
上述した管理手段３１及びデータベース３２は、例えば、一般的な各種通信機器を備える情報通信機器３０として構成すればよく、例えば、パーソナルコンピュータ、サーバなどを挙げることができる。
【００３７】
なお、上述した実施形態では、一つの工具２の所有場所の管理を前提としているが、例えば、作業者が複数の工具２を作業区画３へ持込む場合などは、複数の工具２を一括して管理するようにしてもよい。すなわち、工具２が複数存在する場合であって、その工具２の持込み時に全ての識別番号を読込んだ後には、該工具２の総重量を持出し時のデータとして管理することになる。これにより、例えば、図３に示すような作業者ＩＤと組み合わせることで、作業者が作業区画３へ持込む又は作業区画３から持出す工具２の所有場所を複数ごとに確実に管理することができる。
【００３８】
さらに、本実施形態の作業工具管理システム１は、工具２の持込み時と持出し時のデータが一致しない場合には、その工具２の所有場所が適正でないと判断され、その旨を通知する警報を発信する警報手段４０をさらに具備している。これにより、工具２の所有場所の適正を客観的に把握しながら管理することができる。
【００３９】
なお、本実施形態の作業工具管理システム１は、上述した全ての構成を一つの装置に組み込んで一体化したようなシステム１Ａであってもよい。
【００４０】
次に、作業工具管理システム１の処理手順について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る作業工具管理システムのフローチャートを示す図である。
【００４１】
図示するように、まず、作業者が工具２を作業区画３へ持込むにあたって、その工具２を識別する工具ＩＤが読取手段２０により読み取られる（Ｓ１）。そして、工具２の重量が重量測定手段１０により測定される（Ｓ２）。このとき、工具２を作業区画３へ持込む作業者を識別する情報が作業者ＩＤとして管理手段３１により登録される（Ｓ３）。そして、これら全ての情報は、その際の日時を示す日時情報と共にデータベース３２に格納される。このような処理により、作業者は所定の工具２を作業区画３へ持込むことになる（Ｓ４）。
【００４２】
一方、作業者が工具２を作業区画３から持出すにあたって、その工具２を識別する工具ＩＤが読取手段２０により読み取られる（Ｓ５）。そして、工具２の重量が重量測定手段１０により測定される（Ｓ６）。このとき、工具２を作業区画３から持出す作業者を識別する作業者ＩＤが管理手段３１により登録される（Ｓ７）。なお、作業者ＩＤの登録は必ずしもなくてもよく、例えば、工具ＩＤと重量測定のデータのみで持込み時のデータとの照合処理を行うようにしてもよい。これにより、例えば、必ずしも、作業者本人が工具２を持出さなくても、作業者以外の他人が別途返却するように管理することができる。これら全ての情報は、その際の日時を示す日時情報と共にデータベース３２に格納される。そして、持込み時のデータと持出し時のデータが一致するか否かが判断される（Ｓ８）。
【００４３】
ここで、データが一致する場合（Ｓ８；Ｙｅｓ）には、作業区画３から工具２を持出せる（Ｓ９）。一方、データが一致しない場合（Ｓ８；Ｎｏ）には、警報手段４０により警報が発信される（Ｓ１０）。ここで、データが一致しない要因が、該当する工具２を継続使用する場合である（Ｓ１１；Ｙｅｓ）ときは、日単位又は工期単位など期間を区切ってその工具２の所有場所がデータで管理される（Ｓ１２）。一方、データが一致しない要因が、該当する工具２を継続使用する場合でない（Ｓ１１；Ｎｏ）ときは、工具２の残置や別の工具２を持出そうとした可能性があるため、作業区画３へ戻り確認などの対応をすることで、ステップＳ５以降の処理を再び実施することになる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態では、作業区画３で作業する前後段階で工具２の重量を計測して識別番号（工具ＩＤ）を読み取ることで、組織内の所有物を情報通信機器３０でデータとして一括して管理することができる。さらに、そのデータに基づいて、作業区画３で作業する前後段階のデータを照合してデータの適正を判断することで、確実且つ客観的に組織内の所有物を管理することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、電気、ガス、水道及び電話などの各種設備を所定の地域毎に有する産業などで利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係る作業工具管理システムを利用する際の概略を説明する概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る作業工具管理システムを示すシステム構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係るデータ構造の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る作業工具管理システムのフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  作業工具管理システム
２  工具
３  作業区画
１０  重量測定手段
２０  読取手段
３０  情報通信機器
３１  管理手段
３２  データベース
４０  警報手段
【図１】
2007072799.tif 000003
【図２】
2007072799.tif 000004
【図３】
2007072799.tif 000005
【図４】
2007072799.tif 000006