(57)【要約】【課題】親局の無線方式に合わせた無線通信に容易に切り替えることが可能な屋外拡声子局及び無線システムを提供する。【解決手段】屋外拡声子局１は、受信信号の無線方式がデジタル方式である場合、交換自在なデジタル無線制御部３を装備する。一方、受信信号の無線方式がＭＳＫ方式である場合、デジタル無線制御部３の代わりにアナログ無線制御部を装備する。屋外拡声子局１は、それぞれの無線方式で親局設備からの呼び出し制御を受信し、親局設備との間で通信回線を構築する。親局設備がＭＳＫ方式及びデジタル方式のいずれの場合であっても、アナログ無線制御部３をデジタル無線制御部に交換するだけで対応することが可能となる。【選択図】図１
2007272787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と無線通信を行う屋外拡声子局であって、
無線方式に合わせて交換自在に装備され、前記親局から送信される制御信号を受信する無線制御手段と、
前記受信した制御信号に応じた機器動作を行う機器作動手段と
を備える屋外拡声子局。
【請求項２】
請求項１記載の屋外拡声子局であって、
前記親局とデジタル方式で無線通信を行う場合、前記無線制御手段として、前記デジタル方式の無線制御部が装備され、
前記親局とＭＳＫ方式で無線通信を行う場合、前記無線制御手段として、前記ＭＳＫ方式の無線制御部が装備される屋外拡声子局。
【請求項３】
親局と無線通信を行う屋外拡声子局であって、
デジタル方式で前記親局から送信される制御信号を受信する第１の無線制御手段と、
ＭＳＫ方式で前記親局から送信される無線信号を受信する第２の無線制御手段と、
前記第１の無線制御手段または前記第２の無線制御手段を選択する選択制御手段と、
前記選択された前記第１の無線制御手段または前記第２の無線制御手段によって受信した制御信号に応じた機器動作を行う機器作動手段と
を備える屋外拡声子局。
【請求項４】
請求項３記載の屋外拡声子局であって、
前記第１及び第２の無線制御手段は、別周波数で前記親局から送信される制御信号を同時に受信可能であり、
前記選択制御手段は、先に前記制御信号を受信した前記第１または第２の無線制御手段を選択する屋外拡声子局。
【請求項５】
請求項１または３記載の屋外拡声子局であって、
前記機器作動手段は、前記受信した制御信号に従って、スピーカから音声信号を拡声する屋外拡声子局。
【請求項６】
請求項１または３記載の屋外拡声子局であって、
前記機器作動手段は、前記受信した制御信号に従って、サイレンを起動する屋外拡声子局。
【請求項７】
請求項１または３記載の屋外拡声子局であって、
前記機器作動手段は、前記受信した制御信号に従って、前記親局との通話を可能にする屋外拡声子局。
【請求項８】
請求項１または３記載の屋外拡声子局であって、
前記機器作動手段は、前記受信した制御信号に従って、前記親局とのデータ通信を可能にする屋外拡声子局。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の屋外拡声子局を有し、この屋外拡声子局と親局との間で無線通信を行う無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親局と無線通信を行う屋外拡声子局及びこれらを含む無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防災無線や消防無線などの無線システムに用いられる屋外拡声子局として、特許文献１に記載のものが知られている。図１０は従来の屋外拡声子局の構成例を示すブロック図である。この屋外拡声子局１０１は、アンテナ１０２、拡声部１０３、無線送信部１１３、無線受信部１１２、音声処理部１１５、音声増幅部１１６、制御部１１１及びデータ記録部１１４を有して構成される。
【０００３】
制御部１１１は、時刻を計時する時計部１１１ａを有し、各部の動作を制御する。無線受信部１１２は、アンテナ１０２を介して無線信号を受信する。無線送信部１１３は、アンテナ１０２を介して無線信号を送信する。データ記録部１１４は、音声データをデジタルデータファイルとして記録する。音声処理部１１５は、受信した音声データまたはデータ記録部１１４で記録された音声データをアナログ音声信号に変換し、変換されたアナログ音声信号を音声増幅部１１６に送出する。音声増幅部１１６は、変換された音声データを増幅して拡声部１０３に出力する。
【０００４】
上記構成を有する屋外拡声子局において、アンテナ１０２を介して無線受信部１１２で受信した無線信号に含まれる音声データは、一旦、データ記録部１１４に格納される。この後、アンテナ１０２を介して放送開始指示が無線受信部１１２で受信されると、制御部１１１からの指示に従って、データ記録部１１４に格納された音声データは音声処理部１１５に送出される。音声処理部１１５に入力された音声データは、デジタル信号からアナログ信号（音声信号）に変換されるとともに、音声増幅部１１６に送出される。音声増幅部１１６で増幅された音声信号は、拡声部１０３を通して拡声される。
【０００５】
また、制御部１１１からの指示に従って、アンテナ１０２を介して無線受信部１１２で受信した無線信号に含まれる音声データは、データ記録部１１４に格納されず、音声処理部１１５に直接入力される。音声処理部１１５に入力された音声データは、デジタル信号からアナログ信号（音声信号）に変換され、音声増幅部１１６に送出される。音声増幅部１１６で増幅された音声信号は、拡声部１０３を通して拡声される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１８９４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような従来の屋外拡声子局では、以下に掲げる問題点があった。即ち、屋外拡声子局がデジタル方式の無線プロトコル及び音声コーデックのみに対応している場合、親局もデジタル方式の無線設備を装備する必要があった。このため、旧方式であるＭＳＫ（Minimum Shift Keying）方式の無線設備を装備する親局では、デジタル方式の屋外拡声子局を導入することができなかった。また、親局の無線設備（親局設備）をＭＳＫ方式からデジタル方式のものに置き代える場合、屋外拡声子局におけるそれまでのＭＳＫ方式の無線設備を廃棄し、新規にデジタル方式の無線設備を導入する必要があった。
【０００８】
また、屋外拡声子局がデジタル方式及びＭＳＫ方式の両方式の無線設備を装備しており、別の周波数で同時に無線回線を使用している場合、一方の無線方式による通信回線が妨害などによって使用できなくなった際、バックアップ回線として、他方の無線方式による通信回線を利用できなかった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、親局の無線方式に合わせた無線通信に容易に切り替えることが可能な屋外拡声子局及び無線システムを提供することを目的とする。また、本発明は、複数方式の無線設備を同時に使用している場合に、バックアップ回線を容易に構築することが可能な屋外拡声子局及び無線システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の屋外拡声子局は、親局と無線通信を行う屋外拡声子局であって、無線方式に合わせて交換自在に装備され、前記親局から送信される制御信号を受信する無線制御手段と、前記受信した制御信号に応じた機器動作を行う機器作動手段とを備えるものである。
【００１１】
これにより、親局の無線方式に合わせた無線通信に容易に切り替えることが可能となる。
【００１２】
また、本発明は、上記の屋外拡声子局であって、前記親局とデジタル方式で無線通信を行う場合、前記無線制御手段として、前記デジタル方式の無線制御部が装備され、前記親局とＭＳＫ方式で無線通信を行う場合、前記無線制御手段として、前記ＭＳＫ方式の無線制御部が装備されるものとする。
【００１３】
これにより、無線方式がデジタル方式である場合、デジタル方式の無線制御部を装備することによって、親局からの呼び出し制御を受信し、通信回線を容易に構築することが可能となる。また、無線方式がＭＳＫ方式である場合、ＭＳＫ方式の無線制御部を装備することによって、親局からの呼び出し制御を受信し、通信回線を容易に構築することが可能となる。従って、ＭＳＫ方式の無線設備を装備する親局に導入することができる。また、ＭＳＫ方式からデジタル方式に切り替えた場合でも、ＭＳＫ方式の無線制御部をデジタル方式の無線制御部と交換するだけで、安価に対応することが可能である。
【００１４】
本発明の屋外拡声子局は、親局と無線通信を行う屋外拡声子局であって、デジタル方式で前記親局から送信される制御信号を受信する第１の無線制御手段と、ＭＳＫ方式で前記親局から送信される無線信号を受信する第２の無線制御手段と、前記第１の無線制御手段または前記第２の無線制御手段を選択する選択制御手段と、前記選択された前記第１の無線制御手段または前記第２の無線制御手段によって受信した制御信号に応じた機器動作を行う機器作動手段とを備えるものである。
【００１５】
これにより、一方の無線方式による通信回線が妨害などで使用できなくなっても、他方の無線方式による通信回線に切り替えることで、バックアップ回線を容易に構築することが可能となる。
【００１６】
また、本発明は、上記の屋外拡声子局であって、前記第１及び第２の無線制御手段は、別周波数で前記親局から送信される制御信号を同時に受信可能であり、前記選択制御手段は、先に前記制御信号を受信した前記第１または第２の無線制御手段を選択するものとする。
【００１７】
これにより、デジタル方式で送信される制御信号による指示とＭＳＫ方式で送信される制御信号による指示とが相違しても、機器動作に混乱が生じることを防止できる。
【００１８】
また、本発明は、上記の屋外拡声子局であって、前記機器作動手段は、前記受信した制御信号に従って、スピーカから音声信号を拡声するものとする。
【００１９】
また、本発明は、上記の屋外拡声子局であって、前記機器作動手段は、前記受信した制御信号に従って、サイレンを起動するものとする。
【００２０】
また、本発明は、上記の屋外拡声子局であって、前記機器作動手段は、前記受信した制御信号に従って、前記親局との通話を可能にするものとする。
【００２１】
また、本発明は、上記の屋外拡声子局であって、前記機器作動手段は、前記受信した制御信号に従って、前記親局とのデータ通信を可能にするものとする。
【００２２】
上記いずれかにより、制御信号に従って、スピーカからの拡声、サイレンの起動、親局との通話、親局とのデータ通信などが可能となる。
【００２３】
また、本発明は、上記いずれかに記載の屋外拡声子局を有し、この屋外拡声子局と親局との間で無線通信を行う無線システムを提供する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、親局の無線方式に合わせた無線通信に容易に切り替えることが可能な屋外拡声子局及び無線システムを提供できる。また、複数方式の無線設備を同時に使用している場合に、バックアップ回線を容易に構築することが可能な屋外拡声子局及び無線システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本実施形態の屋外拡声子局は、防災無線や消防無線など広域に通報を行ったり、あるいは親局と子局間で通話を行う際の同報無線システム、防災行政無線システム、市町村防災行政無線システム、市町村防災行政無線システム固定系などの無線システムに適用される。ここでは、屋外拡声子局及びこの屋外拡声子局を含む無線システムの構成例を示す。
【００２６】
本実施形態の屋外拡声子局では、無線信号の送受信、通信制御等を行う無線設備が、無線方式に合わせて交換自在に装備される構成となっている。
【００２７】
（第１の実施形態）
第１の実施形態の構成として、親局がデジタル方式の無線設備を装備する場合の構成例を示す。図１は本発明の第１の実施形態に係るデジタル方式の親局設備と無線通信を行う屋外拡声子局の構成を示すブロック図である。
【００２８】
本実施形態における無線システムは、デジタル方式の無線設備を装備する親局２１及び屋外拡声子局１を有して構成される。図中、屋外拡声子局は１つしか示されていないが、実際には複数の屋外拡声子局が存在する。
【００２９】
屋外拡声子局１は、アンテナ２、デジタル無線制御部３、制御部４、音声増幅器部５、音声ゲート６、トランペットスピーカ７、マイク８ａ、マイクスピーカ８ｂ、モータサイレン制御部９、モータサイレン１０及び操作部１２を有して構成される。
【００３０】
デジタル無線制御部３には、無線制御手段の一例に相当するもので、デジタル無線機３ａ及びデジタル信号処理部３ｂが設けられている。デジタル無線機３ａは、アンテナ２を介して受信したデジタル方式の無線信号を復調する。デジタル信号処理部３ｂは、その復調信号に含まれる制御信号及び音声信号を解析する。また、デジタル信号処理部３ｂには、符号化された音声信号を復号化するとともに、音声信号を符号化する音声コーデック部３ｃが設けられている。
【００３１】
アンテナ２は、親局の無線設備との間でデジタル方式の無線信号の送受信を行う。デジタル無線制御部３は、デジタル方式の無線信号を受信して解析する（復号化する）とともに、親局設備への無線信号を生成して送信する。制御部４は、受信した無線信号に含まれる制御信号や操作部１２からの手動操作に従って、各部を制御する。
【００３２】
音声増幅部５は、デジタル無線制御部３によって復号化された音声信号を増幅する。音声ゲート６は、制御部４からの指示に従って、増幅された音声信号のゲートを開閉する。トランペットスピーカ７は、増幅された音声信号を音として拡声する。
【００３３】
マイク８ａ及びマイクスピーカ８ｂは、親局設備との復信通話を行う際に使用される。モータサイレン制御部９は、制御部４によって制御され、サイレン起動・停止を行う。モータサイレン１０は、サイレン音を送出する。操作部１２には、屋外拡声子局を操作するための各種ボタン（例えば、通話開始ボタンや通話終了ボタン）等が設けられている。
【００３４】
上記構成を有する屋外拡声子局の動作を示す。図２はデジタル方式の無線信号に対応する屋外拡声子局の動作処理手順を示すフローチャートである。これらの処理は、制御部４による動作を中心に実行される。
【００３５】
まず、通話開始ボタンが押下されたか否かを判別する（ステップＳ１）。通話開始ボタンが押下されていなかった場合、デジタル方式の無線信号の受信を検出したか否かを判別する（ステップＳ２）。
【００３６】
デジタル方式の無線信号の受信を検出した場合、デジタル信号処理部３ｂで制御信号を解析し、制御信号が音声通報開始指示であるか否かを認識する（ステップＳ３）。音声通報開始指示であると認識された場合、制御部４の制御に基づき、音声増幅部５を起動し（ステップＳ４）、音声ゲート６を開放する（ステップＳ５）。そして、デジタル信号処理部３ｂ内の音声コーデック部３ｃにより音声信号のデコード（復号化）を行う（ステップＳ６）。これにより、屋外拡声子局のトランペットスピーカ７から音声が拡声される。この制御部４によって起動されるトランペットスピーカ７の通報動作が機器作動手段の機能の一例に相当する。
【００３７】
この後、受信した制御信号が音声通報終了指示であるか否かを認識する（ステップＳ７）。音声通報終了指示でない場合、ステップＳ６の処理を繰り返し、一方、音声通報終了指示である場合、最初（ステップＳ１）の処理に戻る。
【００３８】
一方、ステップＳ３で音声通話開始指示が認識されなかった場合、受信した制御信号が親局からの通話開始指示であるか否かを認識する（ステップＳ８）。通話開始指示であると認識された場合、制御部４の制御に基づき、デジタル信号処理部３ｂで親局設備からの音声信号のデコード（復号化）を行い、マイクスピーカ８ｂから音声を出力するとともに（ステップＳ９）、マイク８ａから入力された音声信号のエンコード（符号化）を行い、親局設備に送信する（ステップＳ１０）。これにより、屋外拡声子局の複信通話が行われる。この制御部４によって実行される通話動作が機器作動手段の機能の一例に相当する。
【００３９】
この後、通話終了ボタンが押下されたか否かを判別し（ステップＳ１１）、押下された場合、最初（ステップＳ１）の処理に戻る。一方、押下されなかった場合、受信した制御信号が音声通話終了指示であるか否かを認識する（ステップＳ１２）。音声通話終了指示でない場合、ステップＳ９の処理に戻る。一方、音声通話終了指示である場合、最初（ステップＳ１）の処理に戻る。
【００４０】
一方、ステップＳ８で通話開始指示でなかった場合、受信した制御信号が親局からのサイレン通報開始指示であるか否かを認識する（ステップＳ１３）。サイレン通報開始指示であると認識された場合、制御部４の制御に基づき、モータサイレン制御部９を起動する（ステップＳ１４）。これにより、屋外拡声子局１のモータサイレン１０が起動してサイレンが鳴動される。この制御部４によって起動されるモータサイレン１０の鳴動動作が機器作動手段の機能の一例に相当する。
【００４１】
この後、受信した制御信号がサイレン通報終了指示であるか否かを認識する（ステップＳ１５）サイレン通報終了指示でない場合、ステップＳ１４の処理に戻る。一方、サイレン通報終了指示である場合、最初（ステップＳ１）の処理に戻る。
【００４２】
一方、ステップＳ１３でサイレン通報開始指示でなかった場合、受信した制御信号が親局からのデータ通信開始指示であるか否かを認識する（ステップＳ１６）。データ通信開始指示であると認識された場合、制御部４の制御に基づき、データ通信による送受信を開始する（ステップＳ１７）。これにより、屋外拡声子局１の屋外拡声子局のデータ通信が行われる。この制御部４によって実行されるデータ通信動作が機器作動手段の機能の一例に相当する。
【００４３】
この後、受信した制御信号がデータ通信終了指示であるか否かを認識する（ステップＳ１８）。データ通信終了指示でない場合、ステップＳ１７の処理に戻る。一方、データ通信終了指示である場合、最初（ステップＳ１）の処理に戻る。
【００４４】
一方、ステップＳ１で通話開始ボタンが押下された場合、親局設備に対して発呼を行い（ステップＳ１９）、デジタル無線制御部３でその応答を受信したか否かを判別する（ステップＳ２０）。応答を受信した場合、ステップＳ９、Ｓ１０で、デジタル信号処理部３ｂで親局設備からの音声信号のデコード（復号化）を行い、マイクスピーカ８ｂから音声を出力するとともに、マイク８ａから入力された音声信号のエンコード（符号化）を行い、親局設備に送信する。これにより、屋外拡声子局の複信通話が行われる。一方、ステップＳ２０で応答を受信しなかった場合、最初（ステップＳ１）の処理に戻る。
【００４５】
上記のように、第１の実施形態によれば、受信信号の無線方式がデジタル方式である場合、デジタル無線制御部を装備することによって、親局設備からの呼び出し制御を受信し、通信回線を容易に構築することができる。
【００４６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の構成として、親局がＭＳＫ方式の無線設備を装備する場合の構成例を示す。図３は本発明の第２の実施形態に係るＭＳＫ方式の親局設備と無線通信を行う屋外拡声子局の構成を示すブロック図である。
【００４７】
本実施形態における無線システムは、ＭＳＫ方式の無線設備を装備する親局６１及び屋外拡声子局１を有して構成される。図中、屋外拡声子局は１つしか示されていないが、実際には複数の屋外拡声子局が存在する。
【００４８】
ＭＳＫ方式の親局設備と無線通信を行う場合、屋外拡声子局１は、図１に示した第１の実施形態のデジタル無線制御部３をアナログ無線制御部１３に置き換えることで実現される。即ち、屋外拡声子局１は、デジタル無線制御部３の代わりに搭載されたアナログ無線制御部１３の他、前述したアンテナ２、制御部４、音声増幅器部５、音声ゲート６、トランペットスピーカ７、マイク８、モータサイレン制御部９、モータサイレン１０及び操作部１２を有して構成される。
【００４９】
アナログ無線制御部１３には、無線制御手段の一例に相当するもので、アナログ無線機１３ａ及びアナログ信号処理部１３ｂが設けられている。アナログ無線機１３ａは、アンテナ２を介して受信したＭＳＫ方式の無線信号を復調する。アナログ信号処理部１３ｂは、その復調信号に含まれる制御信号及び音声信号を解析する。また、アナログ信号処理部１３ｂには、ＭＳＫ方式の無線信号に変調された制御信号を復調したり、あるいは制御信号をＭＳＫ方式の無線信号に変調するＭＳＫモデム１３ｃが設けられている。
【００５０】
上記構成を有する屋外拡声子局の動作を示す。図４はＭＳＫ方式の無線信号に対応する屋外拡声子局の動作処理手順を示すフローチャートである。これらの処理は、制御部４による動作を中心に実行される。
【００５１】
まず、通話開始ボタンが押下されたか否かを判別する（ステップＳ２１）。通話開始ボタンが押下されていなかった場合、ＭＳＫ方式の無線信号の受信を検出したか否かを判別する（ステップＳ２２）。
【００５２】
ＭＳＫ方式の無線信号の受信を検出した場合、アナログ信号処理部１３ｂで制御信号を解析し、制御信号が音声通報開始指示であるか否かを認識する（ステップＳ２３）。音声通報開始指示であると認識された場合、制御部４の制御に基づき、音声増幅部５を起動し（ステップＳ２４）、音声ゲート６を開放する（ステップＳ２５）。これにより、屋外拡声子局のトランペットスピーカ７から音声が拡声される。
【００５３】
この後、受信した制御信号が音声通報終了指示であるか否かを認識する（ステップＳ２６）。音声通報終了指示でない場合、ステップＳ２６の処理を繰り返し、一方、音声通報終了指示である場合、最初（ステップＳ２１）の処理に戻る。
【００５４】
一方、ステップＳ２３で音声通話開始指示が認識されなかった場合、受信した制御信号が親局からの通話開始指示であるか否かを認識する（ステップＳ２７）。通話開始指示であると認識された場合、制御部４の制御に基づき、親局設備からの音声信号をマイクスピーカ８ｂから出力するとともに（ステップＳ２８）、マイク８ａから入力された音声信号を親局設備に送信する（ステップＳ２９）。これにより、屋外拡声子局の単信通話が行われる。
【００５５】
この後、通話終了ボタンが押下されたか否かを判別し（ステップＳ３０）、押下された場合、最初（ステップＳ２１）の処理に戻る。一方、押下されなかった場合、受信した制御信号が音声通話終了指示であるか否かを認識する（ステップＳ３１）。音声通話終了指示でない場合、ステップＳ２８の処理に戻る。一方、音声通話終了指示である場合、最初（ステップＳ２１）の処理に戻る。
【００５６】
一方、ステップＳ２７で通話開始指示でなかった場合、受信した制御信号が親局からのサイレン通報開始指示であるか否かを認識する（ステップＳ３２）。サイレン通報開始指示であると認識された場合、制御部４の制御に基づき、モータサイレン制御部９を起動する（ステップＳ３３）。これにより、屋外拡声子局１のモータサイレン１０が起動してサイレンが鳴動される。
【００５７】
この後、受信した制御信号がサイレン通報通話終了指示であるか否かを認識する（ステップＳ３４）サイレン通報通話終了指示でない場合、ステップＳ３３の処理に戻る。一方、サイレン通報通話終了指示である場合、最初（ステップＳ２１）の処理に戻る。
【００５８】
一方、ステップＳ３２でサイレン通報開始指示でなかった場合、受信した制御信号が親局からのデータ通信開始指示であるか否かを認識する（ステップＳ３５）。データ通信開始指示であると認識された場合、制御部４の制御に基づき、データ通信による送受信を開始する（ステップＳ３６）。これにより、屋外拡声子局１の屋外拡声子局のデータ通信が行われる。
【００５９】
この後、受信した制御信号がデータ通信終了指示であるか否かを認識する（ステップＳ３７）。データ通信終了指示でない場合、ステップＳ３６の処理に戻る。一方、データ通信終了指示である場合、最初（ステップＳ２１）の処理に戻る。
【００６０】
一方、ステップＳ２１で通話開始ボタンが押下された場合、親局設備に対して発呼を行い（ステップＳ３８）、アナログ無線制御部１３でその応答を受信したか否かを判別する（ステップＳ３９）。応答を受信した場合、ステップＳ２８、Ｓ２９で、アナログ信号処理部１３ｂで親局設備からの音声信号をマイクスピーカ８ｂから出力するとともに、マイク８ａから入力された音声信号を親局設備に送信する。これにより、屋外拡声子局の単信通話が行われる。一方、ステップＳ３９で応答を受信しなかった場合、最初（ステップＳ２１）の処理に戻る。
【００６１】
上記のように、第２の実施形態によれば、受信信号の無線方式がＭＳＫ方式である場合、アナログ無線制御部を装備することによって、親局設備からの呼び出し制御を受信し、通信回線を容易に構築することができる。
【００６２】
上述した第１の実施形態及び第２の実施形態の屋外拡声子局及び無線システムによれば、無線方式がデジタル方式である場合とＭＳＫ方式である場合のそれぞれにおいて、親局設備からの呼び出し制御を受信し、通信回線を容易に構築することができるため、ＭＳＫ方式及びデジタル方式の両無線方式に対応して動作させることができる。従って、ＭＳＫ方式の無線設備を装備する親局に対して導入することができるだけでなく、親局がＭＳＫ方式からデジタル方式に置き代えた場合でも、アナログ無線制御部をデジタル無線制御部に交換するだけで安価に対応することができる。
【００６３】
これにより、屋外拡声子局は、デジタル方式及びＭＳＫ方式の親局設備からの音声情報をスピーカから拡声することができる。また、デジタル方式及びＭＳＫ方式の親局設備からのサイレン吹鳴要求に従って、モータサイレンを起動することができる。また、デジタル方式及びＭＳＫ方式の親局設備とデータ通信を実現することができる。また、デジタル方式の親局設備との複信による通話を実現することができる。また、ＭＳＫ方式の親局設備との単信による通話を実現することができる。
【００６４】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、親局はデジタル方式及びＭＳＫ方式の両無線設備を装備し、親局及び屋外拡声子局間でデジタル方式及びＭＳＫ方式の無線信号が別周波数で同時に使用可能である場合の構成例を示す。
【００６５】
図５は本発明の第３の実施形態に係るデジタル方式及びＭＳＫ方式の無線設備を装備した親局設備と無線通信を行う屋外拡声子局の構成を示すブロック図である。前記第１及び第２の実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付すことによりその説明を省略する。
【００６６】
本実施形態における無線システムは、デジタル方式及びＭＳＫ方式の両無線設備を装備する親局８１、及び屋外拡声子局５１を有して構成される。
【００６７】
屋外拡声子局５１は、前述したデジタル無線制御部３及びアナログ無線制御部１３の両方を搭載する。即ち、屋外拡声子局５１は、アンテナ２ａ、２ｂ、デジタル無線制御部３、アナログ無線制御部１３、制御部４、音声増幅部５、音声ゲート６、トランペットスピーカ７、マイク８ａ、マイクスピーカ８ｂ、モータサイレン制御部９及びモータサイレン１０を有して構成される。
【００６８】
アンテナ２ａ、２ｂは、親局設備との間でデジタル方式及びＭＳＫ方式の無線信号をそれぞれ送受信する。制御部５４は、デジタル無線制御部３及びアナログ無線制御部１３からの信号を入力し、受信した無線信号に含まれる制御信号や操作部１２を介した手動操作に従って、機器動作を制御する。
【００６９】
図６及び図７はデジタル方式及びＭＳＫ方式の無線信号に対応する屋外拡声子局の動作処理手順を示すフローチャートである。この処理手順は、前記第１の実施形態における図２のステップ処理と第２の実施形態における図４のステップ処理とを組み合わせたものであり、前記第１及び第２の実施形態と同一のステップ処理については同一のステップ番号を付すことによりその説明を省略する。これらの処理は、制御部４による動作を中心に実行される。
【００７０】
まず、制御部４において、通話開始ボタンが押下されたか否かを判別し（ステップＳ１）、ステップＳ１で通話開始ボタンが押下されなかった場合、デジタル方式の無線信号の受信を検出したか否かを判別し（ステップＳ２Ａ）、デジタル方式の無線信号の受信を検出しなかった場合、ステップＳ２２Ａの処理に移行する。
【００７１】
そして、制御部４において、ＭＳＫ方式の無線信号の受信を検出したか否かを判別する（ステップＳ２２Ａ）。デジタル方式の無線信号の受信を検出せず、ＭＳＫ方式の無線信号の受信を検出した場合、ステップＳ２３以降の処理に移行し、前記第１の実施形態と同様の処理を行う。一方、デジタル方式の無線信号の受信を検出せず、かつＭＳＫ方式の無線信号の受信を検出しなかった場合、最初（ステップＳ１）の処理に戻る。ここで、制御部４によって実行される上記ステップＳ２Ａ、ステップＳ２２Ａ等による受信信号の判別及び無線制御部の選択処理が、選択制御手段の機能の一例に相当する。
【００７２】
また、ステップＳ１で通話開始ボタンが押下された場合、ステップＳ１９で親局設備に対して発呼を行い、デジタル無線制御部３でその応答を受信したか否かを判別する（ステップＳ２０Ａ）。応答を受信した場合、ステップＳ９以降の処理を行い、前記第１の実施形態と同様の処理を行う。一方、応答を受信しなかった場合、親局設備に対して再び発呼を行い（ステップＳ３８Ａ）、ステップＳ３９でアナログ無線制御部１３でその応答を受信したか否かを判別する。応答を受信した場合、ステップＳ２８以降の処理を行い、前記第２の実施形態と同様の処理を行う。一方、応答を受信しなかった場合、最初（ステップＳ１）の処理に戻る。
【００７３】
これにより、一方の無線方式の通信回線が妨害などで使用できない場合、バックアップ回線として、他方の無線方式の通信回線に容易に切り替えることができる。また、デジタル方式で送信される制御信号による指示とＭＳＫ方式で送信される制御信号による指示とが相違しても、機器動作に混乱が生じることを防止できる。
【００７４】
図８は自局宛のデジタル方式の無線信号の受信を検知した後に、ＭＳＫ方式の無線信号の受信を検知した場合における屋外拡声子局の動作を示す図である。
【００７５】
屋外拡声子局は、デジタル方式の無線信号を受信する（Ｔ１、Ｔ２）。この無線信号に含まれる選択信号における番号の一致により、親局設備からの放送開始指示（またはサイレン放送開始指示）が自局宛であることを認識すると、デジタル方式の無線信号に従って機器動作（通報動作）を開始する（Ｔ３）。
【００７６】
この後、ＭＳＫ方式の無線信号を受信し（Ｔ４）、親局設備からの音声通報（またはサイレン通報）セレコールが自局宛であることを認識しても、デジタル方式の無線信号による機器動作が終了するまで、ＭＳＫ方式の無線信号による機器動作を行わない（Ｔ５）。そして、親局設備からの強制切断指示を受信すると（Ｔ６）、デジタル方式の無線信号による機器動作を終了する。一方、親局設備からの終話セレコールを受信しても（Ｔ７）、ＭＳＫ方式の無線信号に従った通報動作を開始していないので、この信号は無視される（Ｔ８）。
【００７７】
これにより、親局設備からのデジタル方式の無線信号による指示と、親局設備からのＭＳＫ方式の無線信号による指示との間で相違が発生しても、先に受信したデジタル方式の無線信号による指示で機器動作を行うことができる。
【００７８】
図９は自局宛のＭＳＫ方式の無線信号の受信を検知した後に、デジタル方式の無線信号の受信を検知した場合における屋外拡声子局の動作を示す図である。
【００７９】
屋外拡声子局は、ＭＳＫ方式の無線信号の受信を検知し（Ｔ１１）、自局宛の音声通報（またはサイレン通報）セレコールであると認識すると、ＭＳＫ方式の無線信号に従って機器動作（通報動作）を開始する（Ｔ１２）。
【００８０】
この後、デジタル方式の無線信号を受信し（Ｔ１３、Ｔ１４）、この無線信号に含まれる選択信号における番号の一致により、親局設備からの放送開始指示（またはサイレン放送開始指示）が自局宛であることを認識しても、ＭＳＫ方式の無線信号による機器動作が終了するまで、デジタル方式の無線信号による機器動作を行わない（Ｔ１５）。
【００８１】
そして、親局設備からの終話セレコールを受信すると（Ｔ１６）、ＭＳＫ方式の無線信号による機器動作を終了する。一方、親局設備からの強制切断指示を受信しても（Ｔ１７）、デジタル方式の無線信号に従った通報動作を開始していないので、この指示は無視される（Ｔ１８）。
【００８２】
これにより、親局設備からのデジタル方式の無線信号による指示と、親局設備からのＭＳＫ方式の無線信号による指示との間で相違が発生しても、先に受信したＭＳＫ方式の無線信号による指示で機器動作を行うことができる。
【００８３】
上記のように、第３の実施形態によれば、デジタル方式及びＭＳＫ方式による無線通信を別周波数で同時に運用する際、デジタル方式及びＭＳＫ方式のうち、一方の無線回線が妨害などで使用できなくなっても、他方の無線回線に切り替えて運用することができる。従って、バックアップ回線を容易に構築することができる。また、デジタル方式で送信される制御信号による指示とＭＳＫ方式で送信される制御信号による指示とが相違しても、機器動作に混乱が生じることを防止できる。
【００８４】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲に示したものにおいて、種々の変形実施が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、親局の無線方式に合わせた無線通信に容易に切り替えることが可能となる効果、複数方式の無線設備を同時に使用している場合に、バックアップ回線を容易に構築することが可能となる効果を有し、親局と無線通信を行う屋外拡声子局及びこれらを含む無線システム等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るデジタル方式の親局設備と無線通信を行う屋外拡声子局の構成を示すブロック図
【図２】第１の実施形態におけるデジタル方式の無線信号に対応する屋外拡声子局の動作処理手順を示すフローチャート
【図３】本発明の第２の実施形態に係るＭＳＫ方式の親局設備と無線通信を行う屋外拡声子局の構成を示すブロック図
【図４】第２の実施形態におけるＭＳＫ方式の無線信号に対応する屋外拡声子局の動作処理手順を示すフローチャート
【図５】本発明の第３の実施形態に係るデジタル方式及びＭＳＫ方式の無線設備を装備した親局設備と無線通信を行う屋外拡声子局の構成を示すブロック図
【図６】第３の実施形態におけるデジタル方式及びＭＳＫ方式の無線信号に対応する屋外拡声子局の動作処理手順を示すフローチャート
【図７】第３の実施形態におけるデジタル方式及びＭＳＫ方式の無線信号に対応する屋外拡声子局の動作処理手順を示すフローチャート
【図８】第３の実施形態における自局宛のデジタル方式の無線信号の受信を検知した後に、ＭＳＫ方式の無線信号の受信を検知した場合における屋外拡声子局の動作を示す図
【図９】第３の実施形態における自局宛のＭＳＫ方式の無線信号の受信を検知した後に、デジタル方式の無線信号の受信を検知した場合における屋外拡声子局の動作を示す図
【図１０】従来の屋外拡声子局の構成例を示すブロック図
【符号の説明】
【００８７】
１、５１  屋外拡声子局
２  アンテナ
３  デジタル無線制御部
３ａ  デジタル無線機
３ｂ  デジタル信号処理部
３ｃ  音声コーデック部
４、５４  制御部
５  音声増幅部
６  音声ゲート
７  トランペットスピーカ
８ａ  マイク
８ｂ  マイクスピーカ
９  モータサイレン制御部
１０  モータサイレン
１２  操作部
１３  アナログ無線制御部
１３ａ  アナログ無線機
１３ｂ  アナログ信号処理部
１３ｃ  ＭＳＫモデム
２１、６１、８１  親局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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