(57)【要約】【課題】従来の問題点を解決し、優れた定着性能と安定したクリーニング性能を有し、電子写真感光体の耐キズ性及び耐摩耗性の機械的強度と電気的特性を両立し、繰り返し安定性に優れた電子写真装置を提供すること。【解決手段】支持体上に感光層を有する電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、定着手段及びクリーニング手段を有する電子写真装置において、前記電子写真感光体の表面層のガラス転移温度が１３０℃以上であり、該現像手段が結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するトナーを有し、２３℃においてｎ−ヘキサン中に１５ｍｇ／ｃｍ３の濃度で該トナーを分散させて１分間抽出して得られる抽出液のワックス濃度が０．０８０〜０．５００ｍｇ／ｃｍ３の範囲であることを特徴とする。【選択図】図５
2007065172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に感光層を有する電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、定着手段及びクリーニング手段を有する電子写真装置において、
前記電子写真感光体の表面層のガラス転移温度が１３０℃以上であり、該現像手段が結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するトナーを有し、２３℃においてｎ−ヘキサン中に１５ｍｇ／ｃｍ３
の濃度で該トナーを分散させて１分間抽出して得られる抽出液のワックス濃度が０．０８０〜０．５００ｍｇ／ｃｍ３
範囲であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記表面層が電荷輸送物質とバインダー樹脂を含有することを特徴とする請求項１記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記電子写真感光体の該電荷輸送物質の少なくとも１種は、下記式（１）：
【化１】
2007065172.tif 000023
（式中、Ａｒ１０１ 〜Ａｒ１０８ はそれぞれ独立して置換または無置換の一価の芳香族炭化水素環基、または、置換または無置換の一価の芳香族複素環基を示し、Ｚ１１〜Ｚ１５はそれぞれ独立して置換または無置換の二価の芳香族炭化水素環基、または、置換または無置換の二価の芳香族複素環基を示す）
で示される構造を有し、且つ、分子量が１５００以上〜４０００以下である化合物電荷輸送物質であることを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真装置。
【請求項４】
前記電子写真感光体の該電荷輸送物質の少なくとも１種は、下記式（２）：
【化２】
2007065172.tif 000024
（式中、Ａｒ２０１ 〜Ａｒ２０９ はそれぞれ独立して置換または無置換の一価の芳香族炭化水素環基、又は、置換又は無置換の一価の芳香族複素環基を示し、Ｚ２１〜Ｚ２６はそれぞれ独立して置換又は無置換の二価の芳香族炭化水素環基、又は、置換又は無置換の二価の芳香族複素環基を示す）
で示される構造を有し、且つ、分子量が１５００以上〜４０００以下である化合物電荷輸送物質であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の電子写真装置。
【請求項５】
前記電子写真感光体の該電荷輸送物質の少なくとも１種は、下記式（３）：
【化３】
2007065172.tif 000025
（式中、Ａｒ３０１ 〜Ａｒ３１０ は、それぞれ独立して置換または無置換の一価の芳香族炭化水素環基、又は、置換又は無置換の一価の芳香族複素環基を示し、Ｚ３１〜Ｚ３７はそれぞれ独立して置換または無置換の二価の芳香族炭化水素環基、又は、置換又は無置換の二価の芳香族複素環基を示す）
で示される構造を有し、且つ、分子量が１５００〜４０００である電荷輸送物質であることを特徴とする請求項１〜４何れかに記載の電子写真装置。
【請求項６】
前記電子写真感光体の該電荷輸送物質の少なくとも１種は、下記式（４）：
【化４】
2007065172.tif 000026
（式中、Ａｒ４０１ 〜Ａｒ４１１ は、それぞれ独立して置換又は無置換の一価の芳香族炭化水素環基、又は、置換又は無置換の一価の芳香族複素環基を示し、Ｚ４１〜Ｚ４８はそれぞれ独立して置換または無置換の二価の芳香族炭化水素環基、又は、置換又は無置換の二価の芳香族複素環基を示す）
で示される構造を有し、且つ、分子量が１５００〜４０００である電荷輸送物質であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の電子写真装置。
【請求項７】
前記電子写真感光体の該電荷輸送物質の少なくとも１種は、下記式（５）：
【化５】
2007065172.tif 000027
（式中、Ａｒ５０１ 〜Ａｒ５１２ は、それぞれ独立して置換又は無置換の一価の芳香族炭化水素環基、又は、置換又は無置換の一価の芳香族複素環基を示し、Ｚ５１〜Ｚ５９はそれぞれ独立して置換又は無置換の二価の芳香族炭化水素環基、又は、置換又は無置換の二価の芳香族複素環基を示す）
で示される構造を有し、且つ、分子量が１５００〜４０００である電荷輸送物質であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の電子写真装置。
【請求項８】
前記電子写真感光体の表面層のバインダー樹脂が熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の電子写真装置。
【請求項９】
前記ワックスが脂肪族炭化水素系ワックスであることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の電子写真装置。
【請求項１０】
前記ワックスがパラフィンワックスであることを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の電子写真装置。
【請求項１１】
前記トナーの結着樹脂は、少なくともポリエステルユニットを有している樹脂であることを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の電子写真装置。
【請求項１２】
前記トナーが芳香族カルボン酸の金属化合物を含有することを特徴とする請求項１〜１１のの何れかに記載の電子写真装置。
【請求項１３】
前記現像手段がトナーと磁性キャリアを有する二成分現像手段であることを特徴とする請求項１〜１２の何れかに記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の電子写真感光体、トナーを有する電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法としては多数の方法が知られているが、一般には光導電性物質を利用し、帯電手段及び露光手段により電子写真感光体上に静電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーで現像を行って可視像（トナー画像）とし、紙等の転写材にトナー画像を転写した後、熱、圧力等により転写材上にトナー画像を定着して複写物を得るものである。この際、転写材上に転写されずに電子写真感光体上に残ったトナー粒子は、ゴムブレード等を有したクリーニング手段により除去される。
【０００３】
近年、複写機やレーザービームプリンタをはじめとする電子写真装置は、省スペース、省エネルギー等の要求から、小型、軽量、高速、高画質、高信頼性が厳しく追及されてきており、電子写真装置は種々の点でよりシンプルな要素で構成されるようになってきている。その結果、トナーに要求される性能はより高度になり、トナーの性能向上が達成できなければ、より優れた電子写真装置が成り立たなくなってきている。又、近年多様なニーズに伴い、フルカラー画像出力に対する需要も急増しており、更に一層の高画質、高解像度等が望まれている。
【０００４】
通常のフルカラー複写機に搭載されるカラートナーは、色再現性の向上やＯＨＰ画像の透明性が重要であり、シャープメルトで低分子量のポリエステル樹脂等を結着樹脂として使用し、定着工程で各色のカラートナーが充分混色するように設計されている。
【０００５】
しかし、このようなシャープメルト性を有する樹脂は自己凝集力が弱く、定着ローラ等に溶融したトナーが付着する高温オフセット現象が生じるという問題がある。
【０００６】
そこで、従来より、高温オフセット現象の防止を目的として定着ローラへシリコーンオイル等を均一塗布することが行われてきたが、この様な構成で得られた画像は、その表面に余分のシリコーンオイル等が付着しているため、特にＯＨＰ画像において、ユーザーが使用する際、不快感を生じ好ましくない。
【０００７】
一方、市場で広く使用されているモノクロ複写機、モノクロプリンター用の黒トナーについては、オフセット防止のためにワックスが含有され、定着ローラへのシリコーンオイルの塗布を不要としているものが多い。近年フルカラー用のトナーにおいても、ワックスをトナーに含有させることが試みられているが、前述したようにフルカラー用のトナーは一般にポリエステル樹脂により構成されているためワックスとの相溶性が悪く、結果としてワックスの分散不良が生じ、定着性能が充分ではないだけでなく、トナーの現像性、耐久性、保存安定性等に種々の問題が生じる。
【０００８】
このようなワックスのポリエステル樹脂への分散不良という問題に対して、様々な提案がされている。
【０００９】
例えば、ビニル系共重合体を形成するためのビニル系モノマー、ポリエステル樹脂を形成するための酸及びアルコール成分並びにワックスから成る混合物からハイブリッド樹脂を合成することにより、ワックスの分散性が改良されたハイブリッド樹脂を用いたトナーが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
又、スチレン、Ｎ含有ビニルモノマー及び（メタ）アクリル酸系モノマーから成る共重合体をポリオレフィンにグラフトしたワックス分散剤、炭化水素系ワックス、ハイブリッド樹脂を少なくとも含有する、ワックスの分散性が良好で、混色性と透過性の優れた高グロスを満足するトナーも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１１】
分子量５０００〜７００００の領域にメインピークを有し、Ｍｗ／Ｍｎが１００以上であり、集束イオンビーム（ＦＩＢ）によるトナーの断面観察において、ワックスを含む分散粒径が０．００１〜４μｍの一次分散粒子が局在されて０．０１〜５μｍのドメインを形成している、ハイブリッド樹脂を含有するトナーも提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１２】
又、トナーの平均円形度が０．９２〜０．９６であり、メタノール疎水化度における降下開始点が３５〜６０体積％であり、ワックスを含む分散粒径が０．００５〜４μｍの一次分散粒子が局在されて０．０１〜５μｍのドメインを形成している、ハイブリッド樹脂を含有するトナーも提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【００１３】
更に、溶剤に溶解したポリエステル樹脂の溶液に、微粒子化したワックスのスラリー及び顔料スラリーを混合してこれを水中で造粒し、その後に溶剤を常温で留去することにより、ワックスを０．１〜４０質量％含有し、トナー表面に露出するワックスの存在割合を１〜１０質量％とした、ワックスの形状が薄片状であり、ワックスの数平均分散径を０．１〜２μｍとしたトナーが提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【００１４】
しかし、これらのワックス分散が改良されたトナーであっても、未だワックス分散の最適化は充分とは言えない。ワックスが更に微細化、均一化されるように、即ち、ワックスの少なくとも一部を分子レベルで結着樹脂中に均一に分散させた状態とすることにより、より一層の低温定着性、耐高温オフセット性等の定着性能が改善されたトナーが求められている。
【００１５】
又、電子写真感光体は電子写真プロセスにおいて電気的、機械的、光学的等、多くの特性が要求されてきており、特に繰り返し使用時における安定した電子写真特性を達成させることは重要な項目の１つである。そのために電子写真感光体の機械的特性（耐摩耗性）の向上のみならず、電気的、光学的等の特性を同時に満足させることが望まれてきた。電子写真感光体の耐摩耗性を向上させる手段としては、表面層に用いるバインダー樹脂を耐摩耗性に優れる種を選択することや高分子量化することが提案されている。
【００１６】
上市されている感光体の多くは、低分子の電荷輸送物質を使用しており、又、該電荷輸送物質単独では感光体としての成膜性が劣ることからバインダー樹脂との混合により製膜し表面層としての膜強度を出して用いられている。膜強度の１つの指標としてガラス転移温度があるが、ガラス転移温度と膜密着性の相反性から（例えば特許文献６参照）においてはガラス転移温度を低下させた電荷輸送層の提案がなされ、更に（例えば特許文献７参照）においては電荷輸送層のガラス転移温度を５５℃〜６７℃以下とする感光体が提案されている。又、ガラス転移温度と電荷輸送特性の関係に着目し、（例えば特許文献８参照）においては電荷輸送層ガラス転移温度を５０℃〜７０℃とする感光体が提案されている。
【００１７】
しかし、これらの感光体は、電子写真装置内で用いられ、クリーニング部材と摺擦を受ける場合において、耐摩耗、耐キズ性において必ずしも十分な耐久性を得るには至っていない。バインダー樹脂本来の膜強度を生かすためには、添加する電荷輸送物質の添加量を減らせば良いが、その場合には電荷輸送能の低下が生じ、感度の低下や残留電荷を起因とする耐久電位特性の悪化という問題点が生じる。
【００１８】
このようにバインダー樹脂に低分子の電荷輸送材料を混合させる系では強度等の低下があり、一方で電荷輸送材料の混合量にも上限界があることから電気的特性にも限界が生じてしまう。そのために電荷輸送材料を高分子化して成膜性を持たせることや、バインダー樹脂に電荷輸送性を持つ構造を導入し電荷輸送機能を持たせることにより、強度と電気的特性の向上を目指した感光層を得る提案がなされている（例えば特許文献９〜１３参照）。
【００１９】
しかし、これらの多くは必ずしも十分な耐摩耗性を有している訳ではなく、又、強度と感度等の特性を１つの材料で達成させる事は設計の自由度が低いことでもあり、両特性の制御が容易ではなく、或る程度の特性が得られる場合でも、製造が容易ではないことからコストが非常に高く実用には向かない等の欠点があった。
【特許文献１】特開平１１−３５２７２０号公報
【特許文献２】特開２００３−０７６０６６号公報
【特許文献３】特開２００３−０７６０５６号公報
【特許文献４】特開２００３−０７６０６５号公報
【特許文献５】特許３２２５８８９号公報
【特許文献６】特開平６−０５９４６９号公報
【特許文献７】特開平７−２６１４１５号公報
【特許文献８】特開昭６４−００９９６４号公報
【特許文献９】特開平２−２８２２６３号公報
【特許文献１０】特開平３−２２１５２２号公報
【特許文献１１】特開平８−１０１５１７号公報
【特許文献１２】特開平８−２０８８２０号公報
【特許文献１３】国際公開番号ＷＯ００／０７８８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明の目的は、従来の問題点を解決し、優れた定着性能と安定したクリーニング性能を有し、電子写真感光体の耐キズ性及び耐摩耗性の機械的強度と電気的特性を両立し、繰り返し安定性に優れた電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明は、支持体上に感光層を有する電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、定着手段及びクリーニング手段を有する電子写真装置において、前記電子写真感光体の表面層のガラス転移温度が１３０℃以上であり、該現像手段が結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するトナーを有し、２３℃においてｎ−ヘキサン中に１５ｍｇ／ｃｍ３
の濃度で該トナーを分散させて１分間抽出して得られる抽出液のワックス濃度が０．０８０〜０．５００ｍｇ／ｃｍ３
範囲であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、優れた定着性能と安定したクリーニング性能を有し、電子写真感光体の耐キズ性及び耐摩耗性の機械的強度と電気的特性を両立し、繰り返し安定性に優れた電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２４】
本発明のトナーは、結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するカラートナーであり、２３℃においてｎ−ヘキサン中に１５ｍｇ／ｃｍ３
の濃度で該トナーを分散させて１分間抽出して得られる抽出液のワックス濃度が０．０８０〜０．５００ｍｇ／ｃｍ３
であることが必須である。前記ワックス濃度がこの範囲を外れると、優れた低温定着性や耐高温オフセット性が発現されない。
【００２５】
本発明のトナーは、ワックスが微細化、均一化されるように、即ち、トナーの結着樹脂中にワックスの少なくとも一部を分子レベルで均一に分散させた状態となるように製造する。尚、本発明においては、結着樹脂として主にポリエステル系樹脂が好適に用いられる。
【００２６】
尚、ここで言う「ポリエステル系樹脂」とは、ポリエステルユニットを有している樹脂のことであり、ポリエステルユニットとビニル系共重合体ユニットとを有するハイブリッド樹脂、又はポリエステル樹脂、又はビニル系共重合体とこれらの樹脂との混合物の何れかを示しており、本発明においてはハイブリッド樹脂が好適に用いられる。又、本発明においては、結着樹脂全体の５０質量％以上がポリエステルユニットを有する樹脂が好ましく、更に結着樹脂全体の７０質量％以上がポリエステルユニットを有する樹脂が好ましい。
【００２７】
本発明者等は、トナー中のワックスを均一に微分散させるために、結着樹脂の種類、組成及び製造条件、ワックスの種類、融点、添加量、並びにその他のトナー原材料の種類、添加量、トナーの製造条件等について種々の検討を行い、得られたトナーの定着性について検討を行った結果、ワックスを微分散するほど低温定着性と耐高温オフセット性が良好となることを見出した。又同時に、特殊な手法を用いて、ワックスの更なる微細化と均一化を行い、結着樹脂中にワックスの少なくとも一部を分子レベルで均一に分散させた状態とすることにより、例えば、厚紙を転写材として出力したフルカラー画像を折り曲げても、定着画像の剥離による画像欠陥が生じにくく、美しい画像が転写材に保持されるという、従来に無い優れた低温定着性が発現されることを見出した。
【００２８】
又、トナー中のワックスの分散度合いと、トナーをｎ−ヘキサンに分散したときのトナーからｎ−ヘキサンへのワックスの溶出速度との間には相関があり、トナー中にワックスが高度に分散しトナー中に存在するワックス粒子やワックスドメインの存在量が減少するほど、ｎ−ヘキサンへのトナーからのワックスの溶出速度が速くなるということも見出した。そして、ワックスの分散度合いを簡便且つ再現性良く定量化する手段について検討を行った結果、２３℃においてｎ−ヘキサン中に１５ｍｇ／ｃｍ３
の濃度でトナーを分散させて、１分間抽出して得られる抽出液のワックス濃度をガスクロマトグラフ法により定量するという方法で、ワックスの分散度合いを簡便且つ再現性良く判定できることを見出した。
【００２９】
種々のトナーについて、２３℃においてｎ−ヘキサン中に１５ｍｇ／ｃｍ３
での濃度で該トナーを分散させて１分間抽出して得られる抽出液のワックス濃度の測定と、トナーの定着性についての検討を行った結果、抽出液のワックス濃度が０．０８０ｍｇ／ｃｍ３
以上、より好ましくは０．１２０ｍｇ／ｃｍ３ 以上となるトナーにすることで、ワックスのの少なくとも一部が分子レベルで結着樹脂中に均一に分散された状態となり、トナー中に存在するワックス粒子やワックスドメインの存在量が減少することが分かった。このことにより定着時にトナー内部からも速やかにワックスが染み出し、ワックスの添加効果が最大限に発現され、前述したように、厚紙を転写材として出力したフルカラー画像を折り曲げても、定着画像の剥離による画像欠陥が生じにくく、美しい画像が転写材に保持されるという、従来に無い優れた低温定着性が発現されることを見出した。
【００３０】
一方で、前記抽出液のワックス濃度が高いほど定着性が向上する傾向があるものの、トナー中のワックス含有量を大幅に増やし、ワックス濃度が０．５００ｍｇ／ｃｍ３
を超えるトナーとした場合には、例えば高温高湿環境下にトナーを放置したときに、分子レベルで結着樹脂中に均一に分散していたワックスが凝集を起こしてワックス分散の急激な悪化を生じ易く、優れた定着性が発現しない場合がある。従って、環境変動によらず長期に亘って優れた定着性を発現させるためには、前記抽出液のワックス濃度は、０．５００ｍｇ／ｃｍ３
以下となるトナーにすることが必須であり、好ましくは前記抽出液のワックス濃度が０．４００ｍｇ／ｃｍ３
以下となるトナーにすることで、再現性良く優れた定着性が発現される。
【００３１】
以上の理由から、本発明のトナーは、２３℃においてｎ−ヘキサン中に１５ｍｇ／ｃｍ３
の濃度でトナーを分散させて１分間抽出して得られる抽出液のワックス濃度が０．０８０〜０．５００ｍｇ／ｃｍ３
の範囲にあることが必須であり、好ましくは０．１２０〜０．４００ｍｇ／ｃｍ３ の範囲であるものが良い。
【００３２】
尚、ワックスの少なくとも一部が分子レベルで結着樹脂中に均一に分散された状態となることで、ｎ−ヘキサンへのワックスの溶出速度が速くなる理由については必ずしも定かではないが、本発明者等は以下のように推定している。
【００３３】
結着樹脂に比較して極性が低く、融点が低いワックスは、非極性溶媒であるｎ−ヘキサンに対する飽和溶解度が常温で数質量％と比較的高いものの、その溶解速度は非常に遅く、数時間を掛けて膨潤した後に、徐々に均一に溶解していく。その溶解速度はワックスの粒子径に強く依存しており、粒子径が小さいほど、その溶解速度は加速度的に上昇していく。従って、トナー中に存在するワックスについても同様のことが予想され、トナー中におけるワックスの分散粒子径が小さいほどｎ−ヘキサンへの溶出速度が上昇すると考えられ、その究極の状態が分子レベルでのワックスの均一分散と言える。
【００３４】
又、トナーにワックスを微分散させると、本来ｎ−ヘキサンとは相互作用の殆どない結着樹脂であっても、分子レベルで均一に分散したワックスの影響で、ｎ−ヘキサンと結着樹脂との馴染み性が良好となる。
【００３５】
以上のような理由から、ワックスの少なくとも一部を分子レベルで結着樹脂中に均一に分散させた状態とした本発明のトナーは、ｎ−ヘキサンに分散したときに、トナー内部からも極めて速やかにワックスの溶出が見られるようになったものと考えられる。
【００３６】
前述したように、結着樹脂へのワックスの分散性を改良したトナーが幾つか知られている。しかし、本発明の特徴である、２３℃においてｎ−ヘキサン中に１５ｍｇ／ｃｍ３
の濃度で該トナーを分散させて１分間抽出して得られる抽出液のワックス濃度を特定の範囲に調整したトナーについては知られておらず、これらの従来知られているワックスを含有するトナーは、前記した２３℃においてｎ−ヘキサン中に１５ｍｇ／ｃｍ３
の濃度で該トナーを分散させて１分間抽出して得られる抽出液のワックス濃度は０．０８０ｍｇ／ｃｍ３
未満であった。又、そのトナーの定着性能を評価したところ、低温定着性、耐高温オフセット性に改善の余地があることが明らかとなった。
【００３７】
例えば、前述した特許文献１に記載されている、ビニル系モノマー、酸及びアルコール成分並びにワックスから成る混合物から合成したハイブリッド樹脂をトナー原材料として用いた場合、溶融混練を行った際に樹脂中に分散していたワックス粒子の再凝集が生じ易く、結果として前記抽出液のワックス濃度が０．０８０ｍｇ／ｃｍ３
未満となる。
【００３８】
又、特許文献２及び３に記載されている、スチレン、Ｎ含有ビニルモノマー及び（メタ）アクリル酸系モノマーから成る共重合体をポリオレフィンにグラフトしたワックス分散剤を用いて製造されたトナーや、特許文献４に記載されている混練を段階的に繰り返すことにより製造されたトナーは、ワックスの一次平均分散粒子径自体は微粒子化しているものの、トナー製造工程においてワックスと結着樹脂を混合するという工程を経るため、どうしても分散粒子が近接して凝集したワックスドメインを多数形成し易く、又、このドメインの粒子径が溶融混練条件により大きくなり過ぎたり、場合によってはワックス分散粒子の再凝集が生じ、ワックス分散粒子径の粗大化を起こすことがあり、結果として前記抽出液のワックス濃度が０．０８０ｍｇ／ｃｍ３
未満となってしまう。
【００３９】
更に、特許文献５に記載されている、溶剤に溶解したポリエステルの溶液に、微粒子化したワックスのスラリー及び顔料スラリーを混合してこれを水中で造粒し、その後に溶剤を常温で留去することにより製造したトナーは、ワックスを機械的に微粒子化してこれを溶液状の結着樹脂と混合するというものであり、ワックスの数平均分散粒子径は１μｍ程度と微分散とは言い難く、前記抽出液のワックス濃度も０．０８０ｍｇ／ｃｍ３
未満である。
【００４０】
本発明のトナーにおいて、２３℃においてｎ−ヘキサン中に１５ｍｇ／ｃｍ３
の濃度で該トナーを分散させて１分間抽出して得られる抽出液のワックス濃度を０．０８０〜０．５００ｍｇ／ｃｍ３
とするためには、ワックスの少なくとも一部を分子レベルで結着樹脂中に均一に分散させた状態とすることにより、製造することができる。
【００４１】
本発明において、ワックスの少なくとも一部を分子レベルで結着樹脂中に均一に分散させた状態とする方法としては、例えば、ワックス、ビニル系共重合体ユニットを形成するためのビニル系モノマー及びポリエステルユニットを形成するための酸及びアルコール成分の混合物からハイブリッド樹脂を合成する際に、ビニル系モノマーの重合反応を、水素引き抜き能力の比較的強い重合開始剤（例えば、ｔ−ブトキシラジカルが分解により生成するジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等）を使用して比較的高い重合温度で行い、ビニル系モノマーの重合と共にビニル系モノマーのワックスや樹脂へのグラフト重合を意図的に起こし、ワックスのビニル系共重合体への相溶性及びワックスのハイブリッド樹脂への相溶性を向上させる方法が挙げられる。
【００４２】
又、上記モノマー混合物にワックス及びハイブリッド樹脂の良溶媒を添加し、完全に溶解した状態でハイブリッド樹脂を合成し、ワックスを分子レベルで均一に分散する方法、更に、溶剤に溶解したワックスとハイブリッド樹脂の均一混合物から、低温で溶剤を除去してワックスの高分散性を維持する方法等が適用可能であり、勿論、これらを組み合わせて適用することもできる。
【００４３】
次に、本発明のトナーの組成について説明する。
【００４４】
本発明のトナーは結着樹脂を少なくとも含有する。
【００４５】
本発明のトナーに含有される結着樹脂は、トナー中にワックスが高分散される限り、従来トナーに用いられる一般的なものが用いられ特に限定されないが、ポリエステルユニットとビニル系共重合体ユニットとを有するハイブリッド樹脂、又はポリエステル樹脂、又はビニル系共重合体とこれらの樹脂との混合物の何れかのポリエステル系樹脂であることが好ましく、ハイブリッド樹脂がより好ましい。
【００４６】
上述しているが「ポリエステル系樹脂」とは、ポリエステルユニットを有している樹脂のことであり、結着樹脂全体の５０質量％以上がポリエステルユニットを有する樹脂が好ましく、更に結着樹脂全体の７０質量％以上がポリエステルユニットを有する樹脂が好ましい。結着樹脂全体の５０質量％以上がポリエステルユニットを有する樹脂とすることにより、高い着色力、鮮明な色味と良好な混色性、そして優れた透明性がより顕著に発現できる。更に、結着樹脂全体の５０質量％以上がポリエステルユニットを有するハイブリッド樹脂とすることにより、良好な顔料分散性、ワックス分散性、低温定着性、更に耐高温オフセット性の向上が期待できる。
【００４７】
尚、本発明において「ポリエステルユニット」とは、ポリエステルに由来する部分を示し、「ビニル系共重合体ユニット」とはビニル系共重合体に由来する部分を示す。ポリエステルユニットを構成するポリエステル系モノマーは、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分である。ビニル系共重合体ユニットを構成するビニル系モノマーは、ビニル基を有するモノマー成分である。
【００４８】
本発明において「ハイブリッド樹脂」とは、ビニル系共重合体ユニットとポリエステルユニットが化学的に結合された樹脂を意味する。具体的には、例えば（メタ）アクリル酸エステル等のカルボン酸エステル基を有するモノマーを重合したビニル系共重合体ユニットとポリエステルユニットとがエステル交換反応によって形成されるものであり、好ましくはビニル系共重合体ユニットを幹重合体、ポリエステルユニットを枝重合体としたグラフト共重合体（又はブロック共重合体）を形成するものである。
【００４９】
本発明のトナーに含有される結着樹脂として、ポリエステル樹脂又はポリエステルユニットを有するハイブリッド樹脂を用いる場合、ポリエステル樹脂又はハイブリッド樹脂のポリエステルユニットを生成するためのポリエステル系モノマーとして、多価のアルコールと多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、又は多価カルボン酸エステル等が原料モノマーとして使用できる。
【００５０】
具体的には、例えば２価アルコール成分としては、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物や、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００５１】
３価以上のアルコール成分としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００５２】
２価カルボン酸成分としては、例えばフタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸類又はその無水物；コハク酸、ドデセニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物；炭素数６〜１２のアルキル基で置換されたコハク酸又はその無水物；フマル酸、マレイン酸及びシトラコン酸等の不飽和ジカルボン酸類又はその無水物；が挙げられる。
【００５３】
又、３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（別名トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸及びこれらの無水物やエステル化合物が挙げられる。
【００５４】
尚、上記の中でも、特に、下記一般式（１１）で代表されるビスフェノール誘導体をジオール成分とし、２価以上のカルボン酸又はその酸無水物、又はその低級アルキルエステルとから成るカルボン酸成分（例えば、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等）を酸成分として用いることが好ましい。この組成としたポリエステル樹脂又はポリエステルユニットを含有する樹脂は、良好な帯電特性を有する。
【００５５】
【化１】
2007065172.tif 000003
（式中、Ｒはエチレン又はプロピレン基を示し、Ａ及びＢはそれぞれ１以上の整数であり、且つＡ＋Ｂの平均値は２〜１０である。）
本発明のトナーに含有される結着樹脂として、ビニル系共重合体又はビニル系共重合体ユニットを有するハイブリッド樹脂を用いる場合、ビニル系共重合体又はハイブリッド樹脂のビニル系共重合体ユニットを生成するためのビニル系モノマーとして、次のようなものを用いることができる。
【００５６】
スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、痾−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン等のスチレン及びその誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等の不飽和モノオレフィン類；ブタジエン、イソプレン等の不飽和ポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等の痾−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸又はメタクリル酸誘導体等が挙げられる。
【００５７】
更に、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物；マレイン酸メチルハーフエステル、マレイン酸エチルハーフエステル、マレイン酸ブチルハーフエステル、シトラコン酸メチルハーフエステル、シトラコン酸エチルハーフエステル、シトラコン酸ブチルハーフエステル、イタコン酸メチルハーフエステル、アルケニルコハク酸メチルハーフエステル、フマル酸メチルハーフエステル、メサコン酸メチルハーフエステル等の不飽和二塩基酸のハーフエステル；ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸等の不飽和二塩基酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイヒ酸等の痾，竈−不飽和酸；クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物等の痾，竈−不飽和酸無水物、該痾，竈−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物；アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物及びこれらのモノエステル等のカルボキシル基を有するモノマーが挙げられる。
【００５８】
更に、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸エステル類；４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルヘキシル）スチレン等のヒドロキシ基を有するモノマーが挙げられる。
【００５９】
本発明のトナーに含有させる結着樹脂として、ビニル系共重合体又はビニル系共重合体ユニットを有するハイブリッド樹脂を用いる場合には、これらの樹脂はビニル基を２個以上有する架橋剤で架橋されたものであっても良い。この場合に用いられる架橋剤としては、以下のものが挙げられる。
【００６０】
ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等のアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの；ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート等のエーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類及び以上の化合物のアクリレートをメタアクリレートに代えたもの；ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、ポリオキシエチレン（４）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート等の芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物類及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの等が挙げられる。
【００６１】
上記以外に多官能の架橋剤を用いることもでき、多官能架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの；トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテート等が挙げられる。
【００６２】
ビニル系共重合体ユニットやポリエステルユニットを有するハイブリッド樹脂をトナーに含有させる場合、そのビニル系共重合体ユニットやポリエステルユニット中には、両樹脂成分と互いに反応し得るモノマー成分を含むことが好ましい。ポリエステルユニットを構成するポリエステル系モノマーのうちビニル系共重合体ユニットと反応し得るものとしては、例えば、フタル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸又はその無水物等が挙げられる。ビニル系共重合体ユニットを構成するビニル系モノマーのうちポリエステルユニットと反応し得るものとしては、カルボキシル基又はヒドロキシ基を有するもの、アクリル酸又はメタクリル酸エステル類が挙げられる。
【００６３】
ビニル系共重合体ユニットとポリエステルユニットとの反応生成物を得る方法としては、先に挙げたビニル系共重合体ユニット及びポリエステルユニットのそれぞれと反応し得るモノマー成分を含むポリマーが存在しているところで、どちらか一方又は両方の樹脂の重合反応をさせることにより得る方法が好ましい。
【００６４】
ビニル系共重合体やビニル系共重合体ユニットを有するハイブリッド樹脂を製造する場合に用いられるラジカル重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（−２メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カーバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチル−プロパン）、メチルエチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−クミルパーオキサイド、痾，畚quote −ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トリオイルパーオキサイド、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジ−メトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシカーボネート、アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエイト、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエイト、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート，ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼレート等が挙げられる。
【００６５】
本発明のトナーに含有させることができるハイブリッド樹脂の製造方法としては、例えば、以下の（１）〜（６）に示す製造方法を挙げることができる。
（１）ビニル系共重合体、ポリエステル樹脂及びハイブリッド樹脂をそれぞれ製造後にブレンドする方法であり、ブレンドは有機溶剤（例えば、キシレン）に溶解・膨潤した後に有機溶剤を留去することで行う。尚、ハイブリッド樹脂は、ビニル系共重合体とポリエステル樹脂を別々に製造後、少量の有機溶剤に溶解・膨潤させ、エステル化触媒及びアルコールを添加し、加熱することによりエステル交換反応を行って合成されるエステル化合物を用いることができる。
（２）ビニル系共重合体ユニット製造後に、これの存在下にポリエステルユニット及びハイブリッド樹脂を製造する方法である。ハイブリッド樹脂はビニル系共重合体ユニット（必要に応じてビニル系モノマーも添加できる）とポリエステル系モノマー（アルコール、カルボン酸）及び／又はポリエステルとの反応により製造される。この場合も適宜、有機溶剤を使用することができる。
（３）ポリエステルユニット製造後に、これの存在下にビニル系共重合体ユニット及びハイブリッド樹脂を製造する方法である。ハイブリッド樹脂はポリエステルユニット（必要に応じてポリエステル系モノマーも添加できる）とビニル系モノマー及び／又はビニル系共重合体ユニットとの反応により製造される。
（４）ビニル系共重合体ユニット及びポリエステルユニット製造後に、これらの重合体ユニット存在下にビニル系モノマー及び／又はポリエステル系モノマー（アルコール、カルボン酸）を添加することによりハイブリッド樹脂が製造される。この場合も適宜、有機溶剤を使用することができる。
（５）ハイブリッド樹脂を製造後、ビニル系モノマー及び／又はポリエステル系モノマー（アルコール、カルボン酸）を添加して付加重合及び／又は縮重合反応を行うことによりビニル系共重合体ユニット及びポリエステルユニットが製造される。この場合、ハイブリッド樹脂は上記（２）〜（４）の製造方法により製造されるものを使用することもでき、必要に応じて公知の製造方法により製造されたものを使用することもできる。更に、適宜、有機溶剤を使用することができる。
（６）ビニル系モノマー及びポリエステル系モノマー（アルコール、カルボン酸等）を混合して付加重合及び縮重合反応を連続して行うことによりビニル系共重合体ユニット、ポリエステルユニット及びハイブリッド樹脂が製造される。更に、適宜、有機溶剤を使用することができる。
【００６６】
上記（１）〜（５）の製造方法において、ビニル系共重合体ユニット及び／又はポリエステルユニットは複数の異なる分子量、架橋度を有する重合体ユニットを使用することができる。
【００６７】
上記（１）〜（６）の製造方法のうち、本発明のトナーを得るためには（６）の製造方法が好適に採用される。（６）の製造方法により得られたハイブリッド樹脂は、ビニル系共重合体ユニットとポリエステルユニットが非常に均一な状態となり易く好ましい。
【００６８】
又、本発明においては、ビニル系モノマー及びポリエステル系モノマーに加えて、更にワックスもモノマー混合物に共存させ、その状態で付加重合及び縮重合反応を連続して行えば、ワックスの分散性が向上し易く好ましい。
【００６９】
更に、ビニル系モノマーの付加重合の際に、水素引き抜き能力の比較的強い重合開始剤を使用して比較的高い重合温度で行う等、適当に重合条件を選択して、ビニル系共重合体の生成とともにワックスや樹脂へのビニル系モノマーのグラフト重合を意図的に起こせば、ワックスのビニル系共重合体への相溶性及びワックスのハイブリッド樹脂への相溶性を更に向上させることができ、結果として、トナー中にワックスの少なくとも一部を分子レベルで均一に分散することが容易であり、特に好ましい。
【００７０】
本発明において用いられる結着樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定における分子量分布において、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に可溶な成分のピーク分子量（Ｍｐ）が４０００〜２００００の範囲にあることが好ましく、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以上であることが好ましい。前記Ｍｐが４０００未満の場合、得られるトナーの保存安定性に問題が生じたり、耐高温オフセット性が不充分になるとともに、電子写真感光体への融着及びフィルミング等が発生し易くなる場合がある。一方、Ｍｐが２００００を超える場合、低温定着性が不充分となるとともに、画像のグロスが低くなり過ぎたり、混色性に問題が生じる場合がある。又、Ｍｗ／Ｍｎが５未満である場合には耐高温オフセット性に問題が生じる場合がある。
【００７１】
本発明のトナーは、ＧＰＣ測定における分子量分布において、該トナーに含有されるＴＨＦに可溶な結着樹脂成分のＭｐが４０００〜２００００の範囲にあることが好ましく、ＭｗとＭｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１００以上であることが好ましい。トナーに含有される樹脂成分のＭｐが４０００未満の場合、トナーの保存安定性に問題が生じたり、耐高温オフセット性が不充分になるとともに、電子写真感光体への融着及びフィルミング等が発生し易くなる場合がある。
【００７２】
一方、Ｍｐが２００００を超える場合、低温定着性が不充分となるとともに、画像のグロスが低くなり過ぎたり、混色性に問題が生じる場合がある。又、Ｍｗ／Ｍｎが１００未満である場合には耐高温オフセット性に問題が生じる場合がある。
【００７３】
本発明のトナーに含有されるＴＨＦに可溶な結着樹脂成分のＭｐを４０００〜２００００の範囲にするためには、ＴＨＦに可溶な成分のＭｐが４０００〜２００００の結着樹脂をトナーの原材料として用いれば良い。又、（Ｍｗ／Ｍｎ）を１００以上とするためには、（Ｍｗ／Ｍｎ）が１００以上である結着樹脂を用いても良く、（Ｍｗ／Ｍｎ）が１００未満の結着樹脂と後述する有機金属化合物とをトナー製造工程の１つである混練工程において金属架橋させて、Ｍｗ／Ｍｎを１００以上とすることもできる。又、この金属架橋による方法を用いて（Ｍｗ／Ｍｎ）を調整する場合には、有機金属化合物の種類、添加量や混練時の温度の調整で、（Ｍｗ／Ｍｎ）の調整が可能である。
【００７４】
本発明のトナーは、シアントナー用、マゼンタトナー用、イエロートナー用又はブラックトナー用の着色剤を含有する。
【００７５】
例えば、シアントナー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２，３，１５：１，１５：２，１５：３，１６，１７，Ｃ．Ｉ．アシッドブルー６，Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５又はフタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料等が挙げられる。
【００７６】
又、マゼンタトナー用の着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，３０，３１，３２，３７，３８，３９，４０，４１，４８，４９，５０，５１，５２，５３，５４，５５，５７，５８，６０，６３，６４，６８，８１，８３，８７，８８，８９，９０，１１２，１１４，１２２，１２３，１６３，２０２，２０６，２０７，２０９，２３８，Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．バットレッド１，２，１０，１３，１５，２３，２９，３５等が挙げられる。
【００７７】
更に、マゼンタトナー用の染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１，３，８，２３，２４，２５，２７，３０，４９，８１，８２，８３，８４，１００，１０９，１２１，Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８，１３，１４，２１，２７、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１等の油溶染料；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１，２，９，１２，１３，１４，１５，１７，１８，２２，２３，２４，２７，２９，３２，３４，３５，３６，３７，３８，３９，４０、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１，３，７，１０，１４，１５，２１，２５，２６，２７，２８等の塩基性染料が挙げられる。
【００７８】
イエロートナー用の着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１，２，３，４，５，６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，２３，６５，７３，７４，８３，９３，９７，１５５，１８０、Ｃ．Ｉ．バットイエロー１，３，２０等が挙げられる。
【００７９】
ブラックトナー用の着色剤としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、黒鉛、鉄黒、アニリンブラック、シアニンブラック等が挙げられる。
【００８０】
着色剤の使用量は、中間色の再現性と着色力とのバランスから、結着樹脂１００質量部に対して、１〜１５質量部、好ましくは３〜１０質量部含有していることが良い。
【００８１】
着色剤の含有量が１５質量部より多い場合には、透明性が低下し、加えて人間の肌色に代表されるような中間色の再現性も低下し易くなり、更にはトナーの帯電性の安定性が低下し、目的とする帯電量が得られにくくなる。又、着色剤の含有量が１質量部より少ない場合には、目的とする着色力が得られ難く、高い画像濃度の高品位画像が得られ難い。
【００８２】
本発明のトナーはワックスを含有する。
【００８３】
本発明のトナーに含有させることができるワックスとしては、例えば次のものが挙げられる。ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、オレフィン共重合体ワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス、又、酸化ポリエチレンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、又はそれらのブロック共重合物；カルナウバワックス、モンタン酸エステルワックス等の脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、ベヘン酸ベヘニルやステアリン酸ベヘニル等の高級脂肪酸と高級アルコールとの合成反応物であるエステルワックス及び脱酸カルナウバワックス等の脂肪酸エステル類を一部又は全部を脱酸化したもの等が挙げられる。
【００８４】
更に、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸等の飽和直鎖脂肪酸類；ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸等の不飽和脂肪酸類；ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール等の飽和アルコール類；ソルビトール等の多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド類；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ' ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ' ジオレイルセバシン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ' ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪族金属塩（一般に金属石けんと言われているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸等のビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリド等の脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加等によって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物等が挙げられる。
【００８５】
本発明において、好ましく用いられるワックスとしては脂肪族炭化水素系ワックスが挙げられ、より好ましくはポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、特に好ましくはパラフィンワックスが挙げられる。脂肪族炭化水素系ワックスを用いると、ワックスのトナー中での分散状態を最適とし易く、低温定着性に優れるだけでなく、高い着色力、鮮明な色味と混色性が発現され、現像性、転写性、耐久性等の各種特性のバランスの優れたトナーが得られ易い。
【００８６】
又、優れた低温定着性、高い着色力、鮮明な色味と混色性、及び優れた環境安定性、耐久性を達成するために、前記ワックスの示差熱分析（ＤＳＣ）測定における吸熱曲線において、最大吸熱ピークのピーク温度が６０〜１０５℃の範囲にあることが好ましく、７０〜９０℃の範囲にあることがより好ましい。６０℃未満であると、例えばトナーの保存安定性が劣る場合があり、１０５℃を超えると省エネの観点から望まれる低温定着を行うことが困難となる場合がある。
【００８７】
ワックスは結着樹脂１００質量部当たり１〜１０質量部、好ましくは２〜７質量部使用するのが良い。１質量部よりも少ないと低温定着性に効果が無く、１０質量部を超えるとトナーの保存安定性や現像性に問題が出る場合がある。
【００８８】
本発明のトナーは、示差熱分析（ＤＳＣ）測定における吸熱曲線において、温度３０〜２００℃の範囲に１個又は複数の吸熱ピークを有し、該吸熱ピーク中の最大吸熱ピークのピーク温度が６０〜１０５℃の範囲にあることが好ましく、特に好ましくは７０〜９０℃の範囲である。最大吸熱ピークのピーク温度がこの範囲にあれば、優れた低温定着性と現像性とのバランスが良好となる。最大吸熱ピークのピーク温度が６０℃未満であるとトナーの保存安定性が劣る場合があり、１０５℃を超えると省エネの観点から望まれる低温定着を行うことが困難となる場合がある。尚、最大吸熱ピークのピーク温度を６０〜１０５℃とするには、前述した最大吸熱ピークのピーク温度が６０〜１０５℃のワックスを、トナーに含有させることにより達成可能である。
【００８９】
又、本発明のトナーには、更に有機金属化合物を含有させても良い。有機金属化合物を含有させると、帯電レベルを調整でき、帯電の立ち上がりを良くし、トナーの熱溶融特性を改良することができる等の点で好ましい。本発明のトナーに含有させる有機金属化合物としては、芳香族オキシカルボン酸及び芳香族アルコキシカルボン酸から選択される芳香族カルボン酸誘導体、該芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物であることが好ましく、その金属としては、２価以上の金属が好ましい。又、芳香族カルボン酸誘導体としては、サリチル酸誘導体が好ましい。
【００９０】
芳香族カルボン酸の金属化合物は、例えば、２価以上の金属イオンが溶解している水溶液を、芳香族カルボン酸を溶解した水酸化ナトリウム水溶液に滴下し、加熱撹拌し、次に水溶液のｐＨを調整し、常温まで冷却した後、ろ過水洗することにより合成することができるが、上記の合成方法だけに限定されるものではない。２価の金属としてＭｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｐｂ2+、Ｆｅ2+、Ｃｏ2+、Ｎｉ2+、Ｚｎ2+、Ｃｕ2+が挙げられる。これらのうち、Ｚｎ2+、Ｃａ2+、Ｍｇ2+、Ｓｒ2+が好ましい。３価以上の金属としてはＡｌ3+、Ｃｒ3+、Ｆｅ3+、Ｎｉ3+、Ｚｒ4+が挙げられる。これら３価以上の金属の中で好ましいのはＡｌ3+、Ｃｒ3+、Ｚｒ4+であり、特に好ましいのはＡｌ3+、Ｚｒ4+である。
【００９１】
本発明のトナーに有機金属化合物を含有させる場合、有機金属化合物は結着樹脂１００質量部当たり０．１〜５質量部含有させることが好ましい。この範囲の含有量とするとトナーの帯電レベルを適度に調整できるため現像時に必要な絶対帯電量が得られ易くなり、前述した混練時の金属架橋による（Ｍｗ／Ｍｎ）の調整も可能であり、トナーの熱溶融特性も改良することができる。
【００９２】
本発明のトナーは、トナー粒子に流動性向上剤が外部添加（以下、「外添」と言う）されているトナーであることが好ましい。ここで、流動性向上剤とは、トナー粒子に外添することにより、流動性が増加し得る機能を有するものであり、画質向上の観点から添加される。例えば、フッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末等のフッ素系樹脂粉末；湿式製法で得られるシリカ微粉末、乾式製法で得られるシリカ微粉末等のシリカ微粉末；それらシリカ微粉末をシラン化合物、チタンカップリング剤、シリコーンオイル等の処理剤により表面処理を施した処理シリカ微粉末；酸化チタン微粉末；アルミナ微粉末、処理酸化チタン微粉末、処理酸化アルミナ微粉末等が用いられる。このような流動性向上剤は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ２
／ｇ以上、好ましくは５０ｍ２ ／ｇ以上のものが良好な結果を与える。
【００９３】
流動性向上剤は、トナー粒子１００質量部に対して０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部使用するのが良い。
【００９４】
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックスを含有するトナー粒子と、必要に応じてトナー粒子に外添される流動性向上剤等の外添剤とから構成される。
【００９５】
本発明におけるトナー粒子は、以下で述べる方法により得ることができる。即ち、トナー原材料をヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により充分混合し、ニーダー、エクストルーダー等の熱混練機を用いて溶融、捏和及び練肉し、溶融混練物を冷却固化後に固化物を粉砕し、粉砕物を分級することにより、所定の平均粒径のトナー粒子を得ることができる。
【００９６】
本発明のトナーは重量平均粒径が４〜９μｍであることが好ましい。このようにトナーの重量平均粒径を小粒径化することにより、画像の輪郭部分、特に文字画像やラインパターンの現像での再現性が良好なものとなる。重量平均粒径が４μｍ未満であると、例えば電子写真感光体の表面への付着力が高くなり、転写不良に基づく画像の不均一ムラの原因となり易い。又、トナーの単位質量当たりの帯電量が高くなり、例えば低温低湿環境下において画像濃度が低下してしまう場合がある。更に、流動性の低下や部材への付着性の増加により、例えば二成分系現像剤とした場合、キャリアとの摩擦帯電がスムーズに行われにくく、充分に帯電し得ないトナーが増大し、非画像部のカブリが目立つようになる。
【００９７】
又、重量平均粒径が９μｍを超えると、高画質化に寄与し得る微粒子が少ないことを意味し、トナーの流動性に優れるというメリットがあるものの、電子写真感光体上の微細な静電荷像上に忠実に付着しづらく、ハイライト部の再現性が低下し、更に階調性も低下する場合がある。又、電子写真感光体表面等の部材への融着が起き易い。
【００９８】
更に、４μｍ以下の粒径を有するトナーが３〜４０個数％含有され、１０μｍ以上の粒径を有するトナーが１０体積％以下含有されていると、現像性、転写性のバランスの取れたトナーが得られ易く、特に好ましい。
【００９９】
本発明のトナーは、一成分系現像剤としても二成分系現像剤としても使用可能であるが、二成分系現像剤として使用すると、長期に亘って鮮明なフルカラー画像がより得られ易く好ましい。
【０１００】
本発明のトナーを二成分系現像剤として用いる場合、本発明のトナーと磁性キャリアとを混合して二成分系現像剤とすれば良い。磁性キャリアとしては、例えば表面酸化又は未酸化の鉄、ニッケル、銅、亜鉛、コバルト、マンガン、クロム、カルシウム、マグネシウム、希土類等の金属及びそれらの合金又は酸化物及び磁性フェライト等の磁性キャリアが使用できる。
【０１０１】
又、上記磁性キャリアの表面を樹脂等で被覆した樹脂コートキャリアは、本発明において好適に用いられる。樹脂コートキャリアの製造方法としては、従来公知の方法を採用することができ特に限定されないが、一例を挙げれば、磁性キャリアを浮遊流動させながら樹脂溶液をスプレーしキャリア表面にコート膜を形成させる方法、スプレードライ法、樹脂等の被覆材を溶剤中に溶解又は懸濁させて磁性キャリアと混合し、剪断応力を加えながら溶剤を徐々に揮発させる方法、単に粉体と磁性キャリアを混合する方法等が挙げられる。
【０１０２】
磁性キャリアの被覆材料としては、トナー融着等の磁性キャリアへのスペント化を防ぐために有用と考えられる表面エネルギーの小さい樹脂、例えばシリコーン樹脂、フッ素樹脂等が挙げられ、その他にもポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、アミノアクリレート樹脂等が例示され、これらは単独又は組み合わせて用いられる。
【０１０３】
又、磁性キャリアに対する接着性を高めるために、種々の添加物を併用し被膜の強靭性を高めることが好ましい。特にシリコーン樹脂を被覆する際は使用する被覆樹脂希釈溶剤中に水を添加することで、得られる被覆キャリアの耐久性及び帯電特性が更に改良される。これは、硬化型シリコーン樹脂の架橋点及びシランカップリング剤の加水分解が促進され、硬化反応がより進行すること、及び短時間ではあるがシリコーン樹脂の表面エネルギーが増加し、磁性キャリアとの密着性が向上することによるものである。
【０１０４】
被膜樹脂の磁性キャリアに対する塗布量は、磁性キャリア１００質量部当たり樹脂固形分が０．０５〜１０質量部、好ましくは０．１〜５質量部である。
【０１０５】
又、磁性キャリアの重量平均粒径は２５〜８０μｍ、より好ましくは３０〜６５μｍであることが好ましい。粒径の測定はマイクロトラック粒度分析計（日機装（株）製）のＳＲＡタイプを使用し、０．７〜１２５μｍのレンジ設定で行うことができる。磁性キャリアの重量平均粒径が２５μｍよりも小さい場合、トナーとの混合が難しくなる。又、重量平均粒径が８０μｍを超えると、磁性キャリアの比表面積が小さいことから、トナー補給時の帯電能力が劣り、カブリやトナー飛散の原因となることがある。
【０１０６】
本発明のトナーと上記形態の磁性キャリアとを混合して二成分系現像剤を調製する場合、その混合比率は現像剤中のトナー濃度として、２〜１５質量％、好ましくは４〜１３質量％にすると通常良好な結果が得られる。トナー濃度が２質量％未満では画像濃度が低下し易く、１５質量％を超えるとカブリや機内飛散が発生し易く、現像剤の耐用寿命が低下し易い。
【０１０７】
次に、本発明の電子写真感光体について説明する。
【０１０８】
本発明の電子写真感光体は、支持体上に感光層を有する電子写真感光体である。
【０１０９】
感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層であっても、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）感光層であっても良い。
【０１１０】
又、支持体と感光層との間には、レーザー光等の散乱による干渉縞の防止、支持体の傷の被覆を目的とした導電層や、バリア機能や接着機能を有する中間層等を設けても良い。
【０１１１】
上記各層の一部又は全部は、少なくともそれぞれの層用の塗布液を塗布して塗膜を得る塗布工程、及び、塗布工程により得られた塗膜を乾燥して乾燥塗膜を得る乾燥工程を経て形成される。
【０１１２】
本発明の電子写真感光体の表面層のガラス転移温度は、１３０℃以上であることが必須である。
【０１１３】
電子写真感光体表面の膜強度の指標の１つとしてガラス転移温度がある。即ち、電子写真感光体の耐摩耗性及び耐傷性を向上させる１つの手段として、高いガラス転移温度を有する表面層を電子写真感光体に持たせることが挙げられる。
【０１１４】
本発明において、高いガラス転移温度を有し、電子写真感光体の耐キズ性及び耐摩耗性の機械的強度と電気的特性を両立し、繰り返し安定性に優れた電子写真感光体を得るためには、電荷輸送物質とバインダー樹脂を相溶させて表面層を得ることが好ましい。
【０１１５】
本発明において使用できる電荷輸送物質の構造については特に限定はしないが、バインダーと相溶させて上記物性を達成させるためには、電荷輸送物質の添加率を低く抑える必要があり、そのためには、電荷輸送物質自体が持っている電荷輸送能力が高いことが重要である。
【０１１６】
本発明に用いられる電荷輸送物質としては、上記式（１）〜（５）で示される構造を有し、且つ、分子量が１５００〜４０００である電荷輸送物質式に加えて、低分子量の電荷輸送物質や高分子量の電荷輸送物質を同時に含有しても良いが、電子写真感光体の機械的強度や電子写真特性の点から、上記式（１）で示される構造を有し、且つ、分子量が１５００〜４０００である電荷輸送物質の占める割合が、感光層に含有される電荷輸送物質の全質量に対して９０質量％〜１００質量％であることが好ましく、より好ましくは９５質量％〜１００質量％であって、更に好ましくは１００質量％である。
【０１１７】
又は、上記式（２）で示される構造を有し、且つ、分子量が１５００〜４０００である電荷輸送物質の占める割合が、感光層に含有される電荷輸送物質の全質量に対して９０質量％〜１００質量％であることが好ましく、より好ましくは９５質量％〜１００質量％であって、更に好ましくは１００質量％である。
【０１１８】
又は、上記式（３）で示される構造を有し、且つ、分子量が１５００〜４０００である電荷輸送物質の占める割合が、感光層に含有される電荷輸送物質の全質量に対して９０質量％〜１００質量％であることが好ましく、より好ましくは９５質量％〜１００質量％であって、更に好ましくは１００質量％である。
【０１１９】
又は、上記式（４）で示される構造を有し、且つ、分子量が１５００〜４０００である電荷輸送物質の占める割合が、感光層に含有される電荷輸送物質の全質量に対して９０質量％〜１００質量％であることが好ましく、より好ましくは９５質量％〜１００質量％であって、更に好ましくは１００質量％である。
【０１２０】
又は、上記式（５）で示される構造を有し、且つ、分子量が１５００〜４０００である電荷輸送物質の占める割合が、感光層に含有される電荷輸送物質の全質量に対して９０質量％〜１００質量％であることが好ましく、より好ましくは９５質量％〜１００質量％であって、更に好ましくは１００質量％である。
【０１２１】
本発明の電荷輸送材料を構成する置換或は無置換の芳香環基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラセン誘導体、ピレン誘導体などが挙げられ、置換或は無置換の芳香族複素環基としては、ピリジル基、インドール基、キノリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ジベンゾフラン誘導体、ベンゾチオフェン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体等が挙げられる。中でも、フェニル基、ナフチル基、ピリジル基、ベンゾフラン誘導体、ベンゾチオフェン誘導体が好ましい。これらが有する置換基としては、水素、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、ハロゲン、フッ化アルキル基、シアノ基、ニトロ基などが挙げられ、中でも、水素、メチル基、エチル基、プロピル基、メトキシ基、エトキシ基、フッ素、塩素、臭素、トリフルオロメチル基が好ましい。
【０１２２】
上記式（１）中の本発明の電荷輸送材料は、分子内に芳香環基又は芳香族複素環基の何れかにより各々独立して置換された３級アミンを６個以上１０個以下有する単体であれば、その配列形式は、直鎖状、分岐状、スターバースト状、或はそれらの混在した形態の何れかの場合においても構わないが、中でも下記構造式（１）で示される構造が好ましい。
Ａｒ１０１〜Ａｒ１０８、上記式（２）中のＡｒ２０１
〜Ａｒ２０９ 、上記式（３）中のＡｒ３
０１〜Ａｒ３１０、上記式（４）中のＡｒ４０１ 〜Ａｒ４１１ 及び上記式（５）中のＡｒ５０１
〜Ａｒ５１２ で示される  （１）
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２及びＡｒ３は、各々独立して置換又は無置換の一価の芳香環基、及び芳香族複素環基を示す。Ａｒ４は、繰り返し構造中において、置換又は無置換の一価の芳香環基、及び芳香族複素環基の中より選択される同一或は異種の芳香環基、及び芳香族複素環基を示す。Ｚは繰り返し構造中において、置換又は無置換の二価の芳香環基、及び芳香族複素環基の中より選択される同一或は異種の芳香環基、及び芳香族複素環基を示す。ｎは５，６，７，８，９の何れかであることを示す。）
Ａｒ１，Ａｒ２，Ａｒ３及びＡｒ４を構成する置換または無置換の一価の芳香族炭化水素環基芳香環基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラセンアントラセニル基誘導体、ピレニル基ピレン誘導体等が挙げられ、置換或は無置換の一価の芳香族複素環基としては、ピリジル基、インドール基、キノリニル基キノリン誘導体、ベンゾフラニル基ベンゾフラン誘導体、ジベンゾフラニル基ジベンゾフラン誘導体、ベンゾチオフェニル基ベンゾチオフェン誘導体、ジベンゾチオフェニル基ジベンゾチオフェン誘導体等が挙げられる。中でも、フェニル基、ナフチル基、ピリジル基、ベンゾフラニル基ベンゾフラン誘導体、ベンゾチオフェニル基ベンゾチオフェン誘導体が好ましい。これらが有する置換基としては、水素原子、炭素数が１〜８の何れかであるアルキル基、炭素数が３１〜１２の何れかである芳香族炭化水素環基、炭素数が１〜８の何れかであるアルコキシ基、ハロゲン原子、フッ化アルキル基、シアノ基、ニトロ基等が挙げられ、中でも、水素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、トリフルオロメチル基が好ましい。
上記式（１）中のＺ１１〜Ｚ１５、上記式（２）中のＺ２１〜Ｚ２６、上記式（３）中のＺ３１〜Ｚ３７、上記式（４）中のＺ４１〜Ｚ４８、及び上記式（５）中のＺ５１〜Ｚ５９Ｚをで示される構成する置換又は無置換の二価の芳香環族炭化水素環基としては、フェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基、フルオレニレン基フルオレン誘導体、ナフチレン基、アントラセニレン基アントラセン誘導体、ピレニレン基ピレン誘導体、又は前述した二価の芳香環基が、単結合、置換或は無置換の炭素数１〜４のアルキレン基、アルキリデン基、置換或は無置換のケイ素数１〜４のシリレン基、酸素原子、硫黄原子により連結することで形成される二価の芳香環基等が挙げられ、置換又は無置換の二価の芳香族複素環基としては、ピリジニレン基、インドーリレン基、キノリニレン基、ベンゾフラニレン基、ジベンゾフラニレン基、ベンゾチオフェニレン基、ジベンゾチオフェンニレン基ピリジル基、インドール基、キノリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ジベンゾフラン誘導体、ベンゾチオフェン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体などが挙げられる。
【０１２３】
又は、前述した上述の二価の芳香族炭化水素環又は二価の芳香環基、或は二価の芳香族複素環基が、単結合、置換又は無置換の炭素数が１〜４の何れかであるアルキレン基、アルキリデン基、置換又は無置換のケイ素数が１〜４の何れかであるシリレン基、酸素原子、硫黄原子により連結することで形成されるものも置換又は無置換の二価の芳香族炭化水素環基、又は置換或は無置換の二価の芳香族複素環基等が挙げられる。置換又は無置換の二価の芳香族炭化水素環基、又は、置換又は無置換の二価の芳香族複素環基のうち、ビフェニレン基、フルオレニレン基、ピリジニレン基、ジベンゾフラニレン基、ベンゾチオフェニレン基が好ましい。
【０１２４】
より好ましくは、上記式（１）中のＺ１１〜Ｚ１５が置換又は無置換のビフェニレン基、置換又は無置換のジベンゾフラニレン基、又は、置換又は無置換のジベンゾチオフェニレン基であり、或は、上記式（２）中のＺ２１〜Ｚ２６が置換又は無置換のビフェニレン基、置換又は無置換のジベンゾフラニレン基、又は、置換又は無置換のジベンゾチオフェニレン基であり、或は、上記式（３）中のＺ３１〜Ｚ３７が置換又は無置換のビフェニレン基、置換又は無置換のジベンゾフラニレン基、又は、置換又は無置換のジベンゾチオフェニレン基であり、或は、上記式（４）中のＺ４１〜Ｚ４８が置換又は無置換のビフェニレン基、置換又は無置換のジベンゾフラニレン基、又は、置換又は無置換のジベンゾチオフェニレン基であり、或は、上記式（５）中のＺ５１〜Ｚ５９が、置換又は無置換のビフェニレン基、置換又は無置換のジベンゾフラニレン基、又は、置換又は無置換のジベンゾチオフェニレン基である。
【０１２５】
更に好ましくは、上記式（１）中のＺ１１〜Ｚ１５のうち、１つが置換又は無置換のジベンゾフラニレン基、又は、置換又は無置換のジベンゾチオフェニレン基であって、その他のＺ１１〜Ｚ１５が置換又は無置換のビフェニレン基であり、或は、上記式（２）中のＺ２１〜Ｚ２６のうち、１つが置換又は無置換のジベンゾフラニレン基、又は、置換又は無置換のジベンゾチオフェニレン基であって、その他のＺ２１〜Ｚ２６が置換又は無置換のビフェニレン基であり、或は、上記式（３）中のＺ３１〜Ｚ３７のうち、１つが置換又は無置換のジベンゾフラニレン基、又は、置換又は無置換のジベンゾチオフェニレン基であって、その他のＺ２１〜Ｚ２６が置換又は無置換のビフェニレン基であり、或は、上記式（４）中のＺ４１〜Ｚ４８のうち、１つが置換又は無置換のジベンゾフラニレン基、又は、置換又は無置換のジベンゾチオフェニレン基であって、その他のＺ２１〜Ｚ２６が置換又は無置換のビフェニレン基であり、或は、上記式（５）中のＺ５１〜Ｚ５９のうち、１つが置換又は無置換のジベンゾフラニレン基、又は、置換又は無置換のジベンゾチオフェニレン基であって、その他のＺ１１〜Ｚ５９が置換又は無置換のビフェニレン基である。
【０１２６】
これらの二価の芳香族炭化水素環基又は二価の芳香族複素環基が有する置換基としては、水素原子、炭素数が１〜８の何れかであるアルキル基、炭素数が３〜１２の何れかである芳香族炭化水素環基、炭素数が１〜８の何れかであるアルコキシ基、ハロゲン原子、フッ化アルキル基、シアノ基、ニトロ基等が挙げられ、中でも、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、メトキシ基、エトキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、トリフルオロメチル基が好ましい。これら構造の中で、ビフェニレン基、フルオレン誘導体、ピリジル基、ジベンゾフラン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体が好ましい。中でも、ジベンゾフラン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体が好ましい。これらが有する置換基としては、水素、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、ハロゲン、フッ化アルキル基、シアノ基、ニトロ基等が挙げられ、中でも、水素、メチル基、エチル基、プロピル基、メトキシ基、エトキシ基、フッ素、塩素、臭素、トリフルオロメチル基が好ましい。
【０１２７】
次に、本発明の電荷輸送材料電荷輸送物質の具体的な例を挙げるが、必ずしも提示した構造に限定されない。
【０１２８】
【化２】
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本発明における電荷輸送物質本発明における電荷輸送材料の分子量は、１５００〜以上、４０００以下が好ましく、より好ましくは更に１５００〜以上、３５００以下であることが好ましい。
【０１２９】
本発明における電荷輸送物質本発明における電荷輸送材料は、単体である特定の化学構造式のみによって示される単一性の高い高分子量の電荷輸送物質であることを特徴としているため、モノマーの繰り返し重合反応による製造法では製造困難である。従って、低分子量電荷輸送材料電荷輸送物質の製造で使用していた合成法を繰り返し行う逐次合成法によってり製造合成された電荷輸送物質を用いるすることが好ましい。即ち、逐次合成法とは、原材料と反応対象物との化学反応により主生成物として単一の化合物を生成する反応を多段階で行う合成法であり、重合反応により分子量分布を有する化合物を合成する製造法とは異なり、分子量分布を持たないほどの単一性の高い電荷輸送単体の物質材料が選択的に製造できる。
【０１３０】
逐次合成法に用いられる合成反応は、従来からの低分子量電荷輸送材料電荷輸送物質の製造で使用していた合成法反応が用いられる。即ち、ウルマン反応や金属触媒による合成方法が利用される。又、多段階の合成を順次連続して製造しても良く、又、合成の一工程終了後、次段階の合成までの工程の間に精製工程を入れても良い。又、最終工程終了後、従来から一般に用いられている精製方法を使用することができる。即ち、活性白土、活性炭、シリカ、アルミナといった吸着剤による処理や、シリカ或はアルミナ等によるカラムクロマトグラフィー、ポリスチレン微粒子等を利用したゲルパーミッションカラムクロマトグラフィー等の精製、再結晶や晶析等の結晶化による精製手法を使用しても良い。
【０１３１】
次に、本発明における電荷輸送材料電荷輸送物質の製造例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【０１３２】
（製造例１）電荷輸送物質の例示化合物（ＣＴ−１０）の製造
＜ビス（２，４−ジメチルフェニル）アミンの製造＞
冷却管及びメカニカルスターラーを付した１Ｌの３口反応容器に、２，４−ジメチルフェニルアミン１３３ｇ（１．１ｍｏｌ）、１−ブロモ−２，４−ジメチルベンゼン１８５ｇ（１．０ｍｏｌ）、酢酸パラジウム１１．２ｇ（０．０５ｍｏｌ）、２−ｔｅｒｔ−ブチルフォスフィノイル−２−メチルプロパン３２．４ｇ（０．２ｍｏｌ）、リン酸三カリウム２１２ｇ（１．０ｍｏｌ）、ジメチルホルムアミド５００ｍＬを入れ、窒素ガス雰囲気下、オイルバスで加熱、１２時間還流させた。反応終了後、室温まで放冷し、トルエン／水により抽出、塩酸水で洗浄し、その後、有機層を減圧蒸留し、目的のビス（２，４−ジメチルフェニル）アミンを得た。得られた化合物の収量は１８９ｇ、収率は８４％であった。得られた化合物を元素分析器（ＣＨＮコーダー  ＭＴ−５、ＹＡＮＡＣＯ（株）製）を用いて測定した。尚、以下の元素分析による実測値及び計算値の単位は質量％である。実測値：Ｃ，８５．２４、Ｈ，８．５３、Ｎ，６．６３（計算値：Ｃ，８５．２８、Ｈ，８．５０、Ｎ，６．２２）。
【０１３３】
＜ビス（２，４−ジメチルフェニル）［４−（ブロモフェニル）フェニル］アミンの製造＞
冷却管及びメカニカルスターラーを付した２Ｌの３口反応容器に、（２，４−ジメチルフェニル）アミン１１２．５ｇ（０．５ｍｏｌ）、４，４’−ジブロモビフェニル１５６ｇ（０．５ｍｏｌ）、酢酸パラジウム５．６ｇ（０．０２５ｍｏｌ）、ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン２７．７ｇ（０．０５ｍｏｌ）、ｔｅｒｔ−ブトキシナトリウム６３．７ｇ（０．７ｍｏｌ）、キシレン８００ｍＬを入れ、窒素ガス雰囲気下、オイルバスで加熱、５時間還流させた。
【０１３４】
反応終了後、室温まで放冷し、トルエン／水により抽出、塩酸水で洗浄し、その後、有機層を減圧蒸留し、シリカゲルカラム（展開溶媒ヘキサン／トルエン＝２：１）にて精製を行い、目的の（ビス（２，４−ジメチルフェニル）［４−（ブロモフェニル）フェニル］アミンを得た。得られた化合物の収量は１５５．２ｇ、収率は６８質量％であった。得られた化合物を上述と同様の元素分析器を用いて測定した。実測値：Ｃ，７３．４４、Ｈ，５．６２、Ｎ，２．９８（計算値：Ｃ，７３．６８、Ｈ，５．７４、Ｎ，３．０７）。
【０１３５】
＜ビス（２，４−ジメチルフェニル）（４−｛４−［（２、４−ジメチルフェニル）アミノ］フェニル｝フェニル）アミンの製造＞
冷却管及びメカニカルスターラーを付した１Ｌの３口反応容器に、（ビス（２，４−ジメチルフェニル）［４−（ブロモフェニル）フェニル］アミン９１．３ｇ（０．２ｍｏｌ）、２，４−ジメチルフェニルアミン３６．３ｇ（０．３ｍｏｌ）、酢酸パラジウム２．２４ｇ（０．０１ｍｏｌ）、ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン１１．１ｇ（０．０２ｍｏｌ）、ｔｅｒｔ−ブトキシナトリウム２６．９ｇ（０．２８ｍｏｌ）、キシレン５００ｍＬを入れ、窒素ガス雰囲気下、オイルバスで加熱、３時間還流させた。反応終了後、室温まで放冷し、トルエン／水により抽出、塩酸水で洗浄し、その後、有機層を減圧蒸留し、シリカゲルカラム（展開溶媒ヘキサン／トルエン＝１：１）にて精製を行い、目的のビス（２，４−ジメチルフェニル）（４−｛４−［（２、４−ジメチルフェニル）アミノ］フェニル｝フェニル）アミンを得た。得られた化合物の収量は８３．４ｇ、収率は８４質量％であった。得られた化合物を上述と同様の元素分析器を用いて測定した。実測値：Ｃ，８７．０３、Ｈ，７．２６、Ｎ，５．７１（計算値：Ｃ，８７．０５、Ｈ，７．３１、Ｎ，５．６４）。
【０１３６】
＜ビス（２，４−ジメチルフェニル）［４−（４−｛（２、４−ジメチルフェニル）［４−（４−ブロモフェニル）フェニル］アミノ｝フェニル）フェニル］アミンの製造＞
冷却管及びメカニカルスターラーを付した１Ｌの３口反応容器に、ビス（２，４−ジメチルフェニル）（４−｛４−［（２、４−ジメチルフェニル）アミノ］フェニル｝フェニル）アミン４９．７ｇ（０．１ｍｏｌ）、４，４’−ジブロモビフェニル３１．２ｇ（０．１ｍｏｌ）、酢酸パラジウム１．１３ｇ（０．００５ｍｏｌ）、ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン５．５４ｇ（０．０１ｍｏｌ）、ｔｅｒｔ−ブトキシナトリウム１３．４ｇ（０．１４ｍｏｌ）、キシレン３００ｍＬを入れ、窒素ガス雰囲気下、オイルバスで加熱、５時間還流させた。反応終了後、室温まで放冷し、トルエン／水により抽出、塩酸水で洗浄し、その後、有機層を減圧蒸留し、シリカゲルカラム（展開溶媒ヘキサン／トルエン＝２：１）にて精製を行い、目的のビス（２，４−ジメチルフェニル）［４−（４−｛（２、４−ジメチルフェニル）［４−（４−ブロモフェニル）フェニル］アミノ｝フェニル）フェニル］アミンを得た。得られた化合物の収量は５０．９ｇ、収率は７０質量％であった。得られた化合物を上述と同様の元素分析器を用いて実測値を測定した。実測値：Ｃ，７９．２６、Ｈ，５．９８、Ｎ，３．８３（計算値：Ｃ，７９．２２、Ｈ，５．９６、Ｎ，３．８５）。
【０１３７】
＜（２，４−ジメチルフェニル）｛８−［（２，４ジメチルフェニル）アミノ］ジベンゾ［ｂ、ｄ］フラン−２−イル｝アミンの製造＞
冷却管及びメカニカルスターラーを付した５００ｍＬの３口反応容器に、２，８−ジブロモジベンゾフラン６５．２ｇ（０．２ｍｏｌ）、２，４−ジメチルフェニルアミン７２．６ｇ（０．６ｍｏｌ）、酢酸パラジウム２．２４ｇ（０．０１ｍｏｌ）、トリ（ｏ−トリル）ホスフィン１２．２ｇ（０．０４ｍｏｌ）、ｔｅｒｔ−ブトキシナトリウム５１．８ｇ（０．５４ｍｏｌ）、キシレン３００ｍＬを入れ、窒素ガス雰囲気下、オイルバスで加熱、５時間還流させた。反応終了後、減圧蒸留により過剰量の２，４−ジメチルフェニルアミン、及び溶媒を留去、室温まで放冷し、トルエン／水により抽出、塩酸水で洗浄し、その後、有機層を減圧により溶媒留去、再結晶により目的の（２，４−ジメチルフェニル）｛８−［（２，４ジメチルフェニル）アミノ］ジベンゾ［ｂ、ｄ］フラン−２−イル｝アミンを得た。得られた化合物の収量は７１．５ｇ、収率は８８質量％であった。得られた化合物を上述と同様の元素分析器を用いて測定した。実測値：Ｃ，８２．６８、Ｈ，６．４４、Ｎ，６．９２（計算値：Ｃ，８２．７３、Ｈ，６．４５、Ｎ，６．８９）。
【０１３８】
＜電荷輸送物質の例示化合物（ＣＴ−１０）の製造＞
冷却管及びメカニカルスターラーを付した５００ｍＬの３口反応容器に、ビス（２，４−ジメチルフェニル）［４−（４−｛（２、４−ジメチルフェニル）［４−（４−ブロモフェニル）フェニル］アミノ｝フェニル）フェニル］アミン３６．４ｇ（０．０５ｍｏｌ）、（２，４−ジメチルフェニル）｛８−［（２，４ジメチルフェニル）アミノ］ジベンゾ［ｂ、ｄ］フラン−２−イル｝アミン１０．２ｇ（０．０２５ｍｏｌ）、酢酸パラジウム０．５７ｇ（０．００２５ｍｏｌ）、ビフェニル−２−イル−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフォスフィン３．０ｇ（０．０１ｍｏｌ）、ｔｅｒｔ−ブトキシナトリウム６．７ｇ（０．０７ｍｏｌ）、キシレン２００ｍＬを入れ、窒素ガス雰囲気下、オイルバスで加熱、４時間還流させた。
【０１３９】
反応終了後、室温まで放冷し、トルエン／水により抽出、塩酸水で洗浄し、その後、有機層を減圧により溶媒留去し、シリカゲルカラム（展開溶媒ヘキサン／トルエン＝１：１）にて精製を行い、例示化合物（ＣＴ−１０）で示された目的の電荷輸送物質を得た。得られた化合物の収量は３９．１ｇ、収率は８９質量％であった。得られた化合物を上述と同様の元素分析器を用いて測定した。実測値：Ｃ，８４．８０、Ｈ，５．８１、Ｎ，４．８３（計算値：Ｃ，８４．８５、Ｈ，５．８５、Ｎ，４．７９）。
【０１４０】
又、得られた化合物の質量分析をレーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析（ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＡＳＳ）装置（ＲＥＦＬＥＸIII 、ＢＲＵＫＥＲ社製、マトリックス；９−ニトロアントラセン）を用いて行った。このとき得られた質量スペクトルの測定結果を図１に示す。なお、この質量スペクトルの横軸は質量電荷比（生成イオンの質量（ｍ）／生成イオンの電荷の価数（ｚ））、縦軸は検出した生成イオンの強度を示す。
【０１４１】
（製造例２）電荷輸送物質の例示化合物（ＣＴ−１７）の製造
＜（２，４−ジメチルフェニル）｛８−［（２，４ジメチルフェニル）アミノ］ジベンゾ［ｂ］ベンゾ［ｂ］チオフェン−２−イル｝アミンの製造＞
冷却管及びメカニカルスターラーを付した５００ｍＬの３口反応容器に、２，８−ジブロモジベンゾチオフェン６８．４ｇ（０．２ｍｏｌ）、２，４−ジメチルフェニルアミン７２．６ｇ（０．６ｍｏｌ）、酢酸パラジウム２．２４ｇ（０．０１ｍｏｌ）、トリ（ｏ−トリル）ホスフィン１２．２ｇ（０．０４ｍｏｌ）、ｔｅｒｔ−ブトキシナトリウム５１．８ｇ（０．５４ｍｏｌ）、キシレン３００ｍＬを入れ、窒素ガス雰囲気下、オイルバスで加熱、５時間還流させた。
【０１４２】
反応終了後、減圧蒸留により過剰量の２，４−ジメチルフェニルアミン及び溶媒を留去、室温まで放冷し、トルエン／水により抽出、塩酸水で洗浄し、その後、有機層を減圧により溶媒留去、再結晶により目的の（２，４−ジメチルフェニル）｛８−［（２，４ジメチルフェニル）アミノ］ジベンゾ［ｂ］ベンゾ［ｂ］チオフェン−２−イル｝アミンの製造を得た。得られた化合物の収量は７１．０ｇ、収率は８４質量％であった。得られた化合物を上述と同様の元素分析器を用いて測定した。実測値：Ｃ，７９．６０、Ｈ，６．２４、Ｎ，６．５２（計算値：Ｃ，７９．５８、Ｈ，６．２０、Ｎ，６．６３）。
【０１４３】
＜電荷輸送物質の例示化合物（ＣＴ−１７）の製造＞
冷却管及びメカニカルスターラーを付した５００ｍＬの３口反応容器に、ビス（２，４−ジメチルフェニル）［４−（４−｛（２、４−ジメチルフェニル）［４−（４−ブロモフェニル）フェニル］アミノ｝フェニル）フェニル］アミン３６．４ｇ（０．０５ｍｏｌ）、（２，４−ジメチルフェニル）｛８−［（２，４ジメチルフェニル）アミノ］ジベンゾ［ｂ］ベンゾ［ｂ］チオフェン−２−イル｝アミン１０．６ｇ（０．０２５ｍｏｌ）、酢酸パラジウム０．５７ｇ（０．００２５ｍｏｌ）、ビフェニル−２−イル−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフォスフィン３．０ｇ（０．０１ｍｏｌ）、ｔｅｒｔ−ブトキシナトリウム６．７ｇ（０．０７ｍｏｌ）、キシレン２００ｍＬを入れ、窒素ガス雰囲気下、オイルバスで加熱、４時間還流させた。反応終了後、室温まで放冷し、トルエン／水により抽出、塩酸水で洗浄し、その後、有機層を減圧により溶媒留去し、シリカゲルカラム（展開溶媒ヘキサン／トルエン＝１：１）にて精製を行い、例示化合物（ＣＴ−１７）で示された目的の電荷輸送物質を得た。得られた化合物の収量は３７．３ｇ、収率は８７質量％であった。得られた化合物を上述と同様の元素分析器を用いて測定した。実測値：Ｃ，８６．８０、Ｈ，６．４０、Ｎ，４．８６（計算値：Ｃ，８６．７８、Ｈ，６．４６、Ｎ，４．９０）。また、得られた化合物の質量分析を上述と同様の装置を用いて行った。このとき得られた質量スペクトルの測定結果を図２に示す。
【０１４４】
製造例１（２−１）の製造
＜ビス（２，４−ジメチルフェニル）アミンの製造＞
冷却管及びメカニカルスターラーを付した１Ｌの３口反応容器に、２，４−ジメチルフェニルアミン１３３ｇ（１．１ｍｏｌ）、１−ブロモ−２，４−ジメチルベンゼン１８５ｇ（１．０ｍｏｌ）、酢酸パラジウム１１．２ｇ（０．０５ｍｏｌ）、２−ｔｅｒｔ−ブチルフォスフィノイル−２−メチルプロパン３２．４ｇ（０．２ｍｏｌ）、リン酸三カリウム２１２ｇ（１．０ｍｏｌ）、ジメチルホルムアミド５００ｍＬを入れ、窒素ガス雰囲気下、オイルバスで加熱、１２時間還流させた。反応終了後、室温まで放冷し、トルエン／水により抽出、塩酸水で洗浄し、その後、有機層を減圧蒸留し、目的のビス（２，４−ジメチルフェニル）アミンを得た。収量１８９ｇ、収率８４％。元素分析（ＹＡＮＡＣＯ、ＣＨＮコーダー  ＭＴ−５）：Ｃ，８５．２４、Ｈ，８．５３、Ｎ，６．６３（計算値：Ｃ，８５．２８、Ｈ，８．５０、Ｎ，６．２２）。
＜（８−ブロモジベンゾフラン−２−イル）−ビス（２，４−ジメチルフェニル）アミンの製造＞
冷却管及びメカニカルスターラーを付した２Ｌの３口反応容器に、（２，４−ジメチルフェニル）アミン１１２．５ｇ（０．５ｍｏｌ）、２，８−ジブロモジベンゾフラン１６３ｇ（０．５ｍｏｌ）、酢酸パラジウム５．６ｇ（０．０２５ｍｏｌ）、ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン２７．７ｇ（０．０５ｍｏｌ）、ｔｅｒｔ−ブトキシナトリウム６３．７ｇ（０．７ｍｏｌ）、キシレン８００ｍＬを入れ、窒素ガス雰囲気下、オイルバスで加熱、５時間還流させた。反応終了後、室温まで放冷し、トルエン／水により抽出、塩酸水で洗浄し、その後、有機層を減圧蒸留し、シリカゲルカラム（展開溶媒ヘキサン／トルエン＝２：１）にて精製を行い、目的の（８−ブロモジベンゾフラン−２−イル）−ビス（２，４−ジメチルフェニル）アミンを得た。収量１５９．８ｇ、収率６８％。元素分析：Ｃ，７１．４４、Ｈ，５．１２、Ｎ，２．９４（計算値：Ｃ，７１．４９、Ｈ，５．１４、Ｎ，２．９８）。
＜Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリス（２，４−ジメチルフェニル）ジベンゾフラン−２，８−ジアミンの製造＞
冷却管及びメカニカルスターラーを付した１Ｌの３口反応容器に、（８−ブロモジベンゾフラン−２−イル）−ビス（２，４−ジメチルフェニル）アミン９４．１ｇ（０．２ｍｏｌ）、２，４−ジメチルフェニルアミン３６．３ｇ（０．３ｍｏｌ）、酢酸パラジウム２．２４ｇ（０．０１ｍｏｌ）、ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン１１．１ｇ（０．０２ｍｏｌ）、ｔｅｒｔ−ブトキシナトリウム２６．９ｇ（０．２８ｍｏｌ）、キシレン５００ｍＬを入れ、窒素ガス雰囲気下、オイルバスで加熱、３時間還流させた。反応終了後、室温まで放冷し、トルエン／水により抽出、塩酸水で洗浄し、その後、有機層を減圧蒸留し、シリカゲルカラム（展開溶媒ヘキサン／トルエン＝１：１）にて精製を行い、目的のＮ，Ｎ，Ｎ’−トリス（２，４−ジメチルフェニル）ジベンゾフラン−２，８−ジアミンを得た。収量８５．８ｇ、収率８４％。元素分析：Ｃ，８４．６２、Ｈ，６．７０、Ｎ，５．５０（計算値：Ｃ，８４．６７、Ｈ，６．７１、Ｎ，５．４９）。
＜Ｎ−（８−ブロモジベンゾフラン−２−イル）−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリス（２，４−ジメチルフェニル）ジベンゾフラン−２，８−ジアミンの製造＞
冷却管及びメカニカルスターラーを付した１Ｌの３口反応容器に、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリス（２，４−ジメチルフェニル）ジベンゾフラン−２，８−ジアミン５１．１ｇ（０．１ｍｏｌ）、２，８−ジブロモジベンゾフラン３２．６ｇ（０．１ｍｏｌ）、酢酸パラジウム１．１３ｇ（０．００５ｍｏｌ）、ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン５．５４ｇ（０．０１ｍｏｌ）、ｔｅｒｔ−ブトキシナトリウム１３．４ｇ（０．１４ｍｏｌ）、キシレン３００ｍＬを入れ、窒素ガス雰囲気下、オイルバスで加熱、５時間還流させた。反応終了後、室温まで放冷し、トルエン／水により抽出、塩酸水で洗浄し、その後、有機層を減圧蒸留し、シリカゲルカラム（展開溶媒ヘキサン／トルエン＝２：１）にて精製を行い、目的のＮ−（８−ブロモジベンゾフラン−２−イル）−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリス（２，４−ジメチルフェニル）ジベンゾフラン−２，８−ジアミンを得た。収量５２．９ｇ、収率７０％。元素分析：Ｃ，７６．２６、Ｈ，５．１８、Ｎ，３．７３（計算値：Ｃ，７６．２８、Ｈ，５．２０、Ｎ，３．７１）。
＜Ｎ，Ｎ’−ビス（２，４−ジメチルフェニル）ジベンゾフラン−２，８−ジアミンの製造＞
冷却管及びメカニカルスターラーを付した５００ｍＬの３口反応容器に、２，８−ジブロモジベンゾフラン６５．２ｇ（０．２ｍｏｌ）、２，４−ジメチルフェニルアミン７２．６ｇ（０．６ｍｏｌ）、酢酸パラジウム２．２４ｇ（０．０１ｍｏｌ）、トリ（ｏ−トリル）ホスフィン１２．２ｇ（０．０４ｍｏｌ）、ｔｅｒｔ−ブトキシナトリウム５１．８ｇ（０．５４ｍｏｌ）、キシレン３００ｍＬを入れ、窒素ガス雰囲気下、オイルバスで加熱、５時間還流させた。反応終了後、減圧蒸留により過剰量の２，４−ジメチルフェニルアミン及び溶媒を留去、室温まで放冷し、トルエン／水により抽出、塩酸水で洗浄し、その後、有機層を減圧により溶媒留去、再結晶により目的のＮ，Ｎ’−ビス（２，４−ジメチルフェニル）ジベンゾフラン−２，８−ジアミンを得た。収量７１．５ｇ、収率８８％。元素分析：Ｃ，８２．６８、Ｈ，６．４４、Ｎ，６．９２（計算値：Ｃ，８２．７３、Ｈ，６．４５、Ｎ，６．８９）。＜（２−１の製造）＞
冷却管及びメカニカルスターラーを付した５００ｍＬの３口反応容器に、Ｎ−（８−ブロモジベンゾフラン−２−イル）−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリス（２，４−ジメチルフェニル）ジベンゾフラン−２，８−ジアミン３７．８ｇ（０．０５ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，４−ジメチルフェニル）ジベンゾフラン−２，８−ジアミン１０．２ｇ（０．０２５ｍｏｌ）、酢酸パラジウム０．５７ｇ（０．００２５ｍｏｌ）、ビフェニル−２−イル−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフォスフィン３．０ｇ（０．０１ｍｏｌ）、ｔｅｒｔ−ブトキシナトリウム６．７ｇ（０．０７ｍｏｌ）、キシレン２００ｍＬを入れ、窒素ガス雰囲気下、オイルバスで加熱、４時間還流させた。反応終了後、室温まで放冷し、トルエン／水により抽出、塩酸水で洗浄し、その後、有機層を減圧により溶媒留去し、シリカゲルカラム（展開溶媒ヘキサン／トルエン＝１：１）にて精製を行い、目的の（２−１）を得た。収量３９．１ｇ、収率８９％。元素分析：Ｃ，８４．８０、Ｈ，５．８１、Ｎ，４．８３（計算値：Ｃ，８４．８５、Ｈ，５．８５、Ｎ，４．７９）。
（製造例３２）電荷輸送物質の例示化合物（ＣＴ２−３９）の製造）
＜（２，４−ジメチルフェニル）−ｐ−トリルアミンの製造＞
冷却管及びメカニカルスターラーを付した１Ｌの３口反応容器に、２，４−ジメチルフェニルアミン１３３ｇ（１．１ｍｏｌ）、１−ブロモ−４−メチルベンゼン１７１ｇ（１．０ｍｏｌ）、酢酸パラジウム１１．２ｇ（０．０５ｍｏｌ）、２−ｔｅｒｔ−ブチルフォスフィノイル−２−メチルプロパン３２．４ｇ（０．２ｍｏｌ）、リン酸三カリウム２１２ｇ（１．０ｍｏｌ）、ジメチルホルムアミド５００ｍＬを入れ、窒素ガス雰囲気下、オイルバスで加熱、１２時間還流させた。反応終了後、室温まで放冷し、トルエン／水により抽出、塩酸水で洗浄し、その後、有機層を減圧蒸留し、目的の（２，４−ジメチルフェニル）−ｐ−トリルアミンを得た。得られた化合物の収量は１８９．５ｇ、収率は８８質量％であった。得られた化合物を上述と同様の元素分析器を用いて測定した。実測値元素分析：Ｃ，８５．２７、Ｈ，８．０９、Ｎ，６．６４（計算値：Ｃ，８５．２６、Ｈ，８．１１、Ｎ，６．６３）。
【０１４５】
＜（４’−ブロモビフェニル−４−イル）−（２，４−ジメチルフェニル）−ｐ−トリルアミンの製造＞
空気冷却管及びメカニカルスターラーを付した２Ｌの３口反応容器に、（２，４−ジメチルフェニル）−ｐ−トリルアミン１０５．７ｇ（０．５ｍｏｌ）、４’−ブロモ−４−ヨードビフェニル２１５．４ｇ（０．６ｍｏｌ）、銅粉５０ｇ、炭酸カリウム６０ｇ、ｏ−ジクロロベンゼン６００ｍＬを入れ、オイルバスにて１２時間加熱した。反応終了後、室温まで放冷し、ろ過により固形物を除去後、トルエン／水により抽出。有機層より溶媒を減圧留去した後、シリカゲルカラム（展開溶媒ヘキサン／トルエン＝２：１）にて精製を行い、目的の（４’−ブロモビフェニル−４−イル）−（２，４−ジメチルフェニル）−ｐ−トリルアミンを得た。得られた化合物の収量は１６５．９ｇ、収率は７５質量％であった。得られた化合物を上述と同様の元素分析器を用いて測定した。実測値元素分析：Ｃ，７３．３３、Ｈ，５．４８、Ｎ，３．１７（計算値：Ｃ，７３．３０、Ｈ，５．４７、Ｎ，３．１７）。
【０１４６】
＜Ｎ４，Ｎ４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−Ｎ４−ｐ−トリルビフェニル−４，４’−ジアミンの製造＞
冷却管及びメカニカルスターラーを付した１Ｌの３口反応容器に、（４’−ブロモビフェニル−４−イル）−（２，４−ジメチルフェニル）−ｐ−トリルアミン８８．５ｇ（０．２ｍｏｌ）、２，４−ジメチルフェニルアミン２６．７ｇ（０．２２ｍｏｌ）、酢酸パラジウム２．２ｇ（０．０１ｍｏｌ）、ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン１１．１ｇ（０．０２ｍｏｌ）、ｔｅｒｔ−ブトキシナトリウム２６．８ｇ（０．２８ｍｏｌ）、キシレン４００ｍＬを入れ、窒素ガス雰囲気下、オイルバスで加熱、５時間還流させた。反応終了後、室温まで放冷し、トルエン／水により抽出、塩酸水で洗浄し、その後、有機層を減圧蒸留し、シリカゲルカラム（展開溶媒ヘキサン／トルエン＝１：１）にて精製を行い、目的のＮ４，Ｎ４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−Ｎ４−ｐ−トリルビフェニル−４，４’−ジアミンを得た。得られた化合物の収量は７１．４ｇ、収率は７４質量％であった。得られた化合物を上述と同様の元素分析器を用いて測定した。実測値元素分析：Ｃ，８７．０５、Ｈ，７．１４、Ｎ，５．８１（計算値：Ｃ，８７．１０、Ｈ，７．１０、Ｎ，５．８０）。
【０１４７】
＜Ｎ４−（４’−ブロモビフェニル−４−イル）−Ｎ４，Ｎ４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−Ｎ４−ｐ−トリルビフェニル−４，４’−ジアミンの製造＞
空気冷却管及びメカニカルスターラーを付した２Ｌの３口反応容器に、（Ｎ４，Ｎ４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−Ｎ４−ｐ−トリルビフェニル−４，４’−ジアミン４８．３ｇ（０．１ｍｏｌ）、４’−ブロモ−４−ヨードビフェニル３９．５ｇ（０．１１ｍｏｌ）、銅粉２０ｇ、ｏ−ジクロロベンゼン２００ｍＬを入れ、オイルバスにて１２時間加熱した。反応終了後、室温まで放冷し、ろ過により固形物を除去後、トルエン／水により抽出。有機層より溶媒を減圧留去した後、シリカゲルカラム（展開溶媒ヘキサン／トルエン＝２：１）にて精製を行い、目的のＮ４−（４’−ブロモビフェニル−４−イル）−Ｎ４，Ｎ４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−Ｎ４−ｐ−トリルビフェニル−４，４’−ジアミンを得た。得られた化合物の収量は４５．０ｇ、収率は６３質量％であった。得られた化合物を上述と同様の元素分析器を用いて測定した。実測値元素分析：Ｃ，７８．８８、Ｈ，５．６９、Ｎ，３．９６（計算値：Ｃ，７９．０９、Ｈ，５．７９、Ｎ，３．９２）。
【０１４８】
＜Ｎ４，Ｎ４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−ビフェニル−４，４’−ジアミンの製造＞
冷却管及びメカニカルスターラーを付した１Ｌの３口反応容器に、４、４’−ジブロモビフェニル６２．４ｇ（０．２ｍｏｌ）、２，４−ジメチルフェニルアミン７２．６ｇ（０．６ｍｏｌ）、酢酸パラジウム２．２４ｇ（０．０１ｍｏｌ）、トリ（ｏ−トリル）ホスフィン１２．２ｇ（０．０４ｍｏｌ）、ｔｅｒｔ−ブトキシナトリウム５１．８ｇ（０．５４ｍｏｌ）、キシレン３００ｍＬを入れ、窒素ガス雰囲気下、オイルバスで加熱、５時間還流させた。反応終了後、減圧蒸留により過剰量の２，４−ジメチルフェニルアミン及び溶媒を留去、室温まで放冷し、トルエン／水により抽出、塩酸水で洗浄し、その後、有機層を減圧により溶媒留去、再結晶により目的のＮ４，Ｎ４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−ビフェニル−４，４’−ジアミンを得た。得られた化合物の収量は６２．７ｇ、収率は８０質量％であった。得られた化合物を上述と同様の元素分析器を用いて測定した。元素分析実測値：Ｃ，８５．６６、Ｈ，７．１８、Ｎ，７．１６（計算値：Ｃ，８５．６７、Ｈ，７．１９、Ｎ，７．１４）。
【０１４９】
＜電荷輸送物質の例示化合物（ＣＴ２−３９）の製造＞
冷却管及びメカニカルスターラーを付した５００ｍＬの３口反応容器に、Ｎ４−（４’−ブロモビフェニル−４−イル）−Ｎ４，Ｎ４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−Ｎ４−ｐ−トリルビフェニル−４，４’−ジアミン３５．７ｇ（０．０５ｍｏｌ）、Ｎ４，Ｎ４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−ビフェニル−４，４’−ジアミン９．８ｇ（０．０２５ｍｏｌ）、酢酸パラジウム０．５７ｇ（０．００２５ｍｏｌ）、ビフェニル−２−イル−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフォスフィン３．０ｇ（０．０１ｍｏｌ）、ｔｅｒｔ−ブトキシナトリウム６．７ｇ（０．０７ｍｏｌ）、キシレン２００ｍＬを入れ、窒素ガス雰囲気下、オイルバスで加熱、４時間還流させた。反応終了後、室温まで放冷し、トルエン／水により抽出、塩酸水で洗浄し、その後、有機層を減圧により溶媒留去し、シリカゲルカラム（展開溶媒ヘキサン／トルエン＝１：１）にて精製を行い、目的の例示化合物（ＣＴ−３９２−１）で示された目的の電荷輸送物質を得た。得られた化合物の収量は３４．４ｇ、収率は８３質量％であった。得られた化合物を上述と同様の元素分析器を用いて測定した。実測値元素分析：Ｃ，８８．４０、Ｈ，６．５１、Ｎ，５．０９（計算値：Ｃ，８８．３７、Ｈ，６．５６、Ｎ，５．０７）。また、得られた化合物の質量分析を上述と同様の装置を用いて行った。このとき得られた質量スペクトルの測定結果を図３に示す。
【０１５０】
次に、本発明の電子写真感光体の表面層に用いられるバインダー樹脂について説明する。
【０１５１】
バインダー樹脂においても構造については  特に限定はしないが、前述した電荷輸送物質との組み合わせにおいて、高いガラス転移温度を達成するために、熱可塑性樹脂を用いることが好ましく、より好ましくはエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、及びポリアリレート樹脂であって、さらに好ましくは下記式（３）で示される繰り返し構造単位を有する樹脂である。
【０１５２】
【化３】
2007065172.tif 000011
（Ｒ１ 〜Ｒ８ は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜３の置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基、又は、炭素数１〜３の置換又は無置換のアルコシキ基を示し、Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又は、
【０１５３】
【化４】
2007065172.tif 000012
を示し、Ｒ９ 及びＲ１０は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜３の置換または無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、又は、Ｒ９
とＲ１０が結合することによって形成される置換又は無置換のアルキリデン基又は置換又は無置換のフルオレニリデン基を示し、Ｙは２価の有機基を示す。）
電荷輸送物質との相溶性の観点から、上記式（３）中のＲ１
〜Ｒ４ のうち少なくとも１つがアルキル基を有していることが好ましく、より好ましくは上記式（３）中のＲ１
〜Ｒ４ のうち少なくとも１つが、メチル基またはエチル基であって、更に好ましくはメチル基である。
【０１５４】
又、上記式（３）中のＹで示される２価の有機基としては、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，２−フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基、−ＣＨ２
−、−（ＣＨ２ ）２
−、−（ＣＨ２ ）３
−、−（ＣＨ２ ）４
−、−（ＣＨ２ ）５
−、−（ＣＨ２ ）６
−、−（ＣＨ２ ）７
−、−（ＣＨ２ ）８
−、又は−ＣＨ＝ＣＨ−等が挙げられ、この中でも、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、又は１，２−フェニレン基であることが好ましい。
【０１５５】
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂の繰り返し構造単位の具体例を示すが、これらの構造に特に限定はされない。
【０１５６】
【化５】
2007065172.tif 000013
又、本発明に用いられる上記式（３）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂の具体例を示すが、特にこれらの構造に限定はされない。
【０１５７】
【化６】
2007065172.tif 000014
2007065172.tif 000015
2007065172.tif 000016
ポリアリレート樹脂に用いられるフタル酸部位の構造に関しては、イソフタル酸又はテレフタル酸が使用される。樹脂中におけるテレフタル酸とイソフタル酸の比率（イソフタル酸／テレフタル酸）は質量比で０／１００〜１００／０まで任意に可能であるが、ポリアリレート樹脂の溶媒に対する溶解性の観点から、イソフタル酸／テレフタル酸＝２０／８０〜８０／２０であることが好ましい。更には、ポリアリレート樹脂の強度の観点より、イソフタル酸／テレフタル酸＝３０／７０〜７０／３０が好ましい。
【０１５８】
ポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂を構成する二価の有機残基部分は、置換又は無置換の二価のビフェニル残基、置換又は無置換の二価のビスフェニル残基、置換又は無置換の二価のビフェニルエーテル残基、又は、置換又は無置換の二価のビフェニルチオエーテル残基等、二価の有機残基であればどのよう構造であっても可能であるが、置換又は無置換の二価のビフェニル残基、置換又は無置換の二価のビスフェニル残基、又は、置換又は無置換の２価のビフェニルエーテル残基であることが好ましい。
【０１５９】
バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としてＭｗ＝５００００〜２０００００が好ましく、強度、生産性等の面から、Ｍｗ＝８００００〜１５００００が特に好ましい。
【０１６０】
強度や溶解性等の他特性を付加するために他構造のビスフェノールとの共重合体とすることも可能である。共重合の比率は、９５／５から５／９５において各々の特性の効果を出すことができる。更に、生産性の向上等のために他構造のポリアリレート樹脂やポリカーボネート樹脂とブレンドすることも可能であるが、強度や電荷輸送物質との相溶性の観点より、本発明のポリアリレート樹脂が感光層中に含有されるバインダー樹脂全質量に対して５０質量％以上含有されることが好ましい。
【０１６１】
次に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。
【０１６２】
感光層は、上述の通り、単層型感光層であっても、積層型（機能分離型）感光層であっても良いが、電子写真特性の観点からは積層型感光層が好ましい。又、積層型感光層には、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層と、支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層した逆層型感光層があるが、電子写真特性の観点からは順層型感光層が好ましい。
【０１６３】
支持体としては、導電性を有していれば良く（導電性支持体）、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス等の金属製の支持体を用いることができる。又、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金等を真空蒸着によって被膜形成された層を有する上記金属製支持体やプラスチック製支持体を用いることもできる。又、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子等の導電性粒子を適当な結着樹脂と共にプラスチックや紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチック製の支持体等を用いることもできる。支持体の形状としては、円筒状、ベルト状等が挙げられる。
【０１６４】
上述の通り、支持体と感光層または中間層との間には、レーザー光等の散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けても良い。導電層は、カーボンブラック、金属粒子等の導電性粒子を結着樹脂に分散させて形成することができる。導電層の膜厚は、０．１〜３０μｍであることが好ましく、特には０．５〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１６５】
又、レーザー光等の散乱による干渉縞の防止を目的として、導電層を設ける代わりに、支持体の表面に切削処理、疎面化処理、アルマイト処理等を施しても良い。
【０１６６】
又、支持体又は導電層と感光層との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けても良い。中間層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護等のために形成される。中間層は、カゼイン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド樹脂、変性ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ゼラチン樹脂、酸化アルミニウムなどの材料を用いて形成することができる。中間層の膜厚は０．０５〜５μｍであることが好ましく、特には０．３〜１．５μｍであることがより好ましい。
【０１６７】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料や、金属フタロシアニン、非金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料や、インジゴ、チオインジゴ等のインジゴ顔料や、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミド等のペリレン顔料や、アンスラキノン、ピレンキノン等の多環キノン顔料や、スクワリリウム色素や、ピリリウム塩及びチアピリリウム塩や、トリフェニルメタン色素や、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコン等の無機物質や、キナクリドン顔料や、アズレニウム塩顔料や、シアニン染料や、キサンテン色素や、キノンイミン色素や、スチリル色素や、硫化カドミウムや、酸化亜鉛等が挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いても良く、２種以上用いても良い。
【０１６８】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層に用いる結着樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられる。特には、ブチラール樹脂等が好ましい。これらは単独、混合又は共重合体として１種又は２種以上用いることができる。
【０１６９】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂及び溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、アトライター、液衝突型高速分散機等を用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１：０．３〜１：４（質量比）の範囲が好ましい。
【０１７０】
電荷発生層用塗布液に用いる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択されるが、有機溶剤としてはアルコール、スルホキシド、ケトン、エーテル、エステル、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族化合物等が挙げられる。
【０１７１】
電荷発生層の膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１〜２μｍであることがより好ましい。
【０１７２】
又、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤等を必要に応じて添加することもできる。
【０１７３】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送物質としては、前記電荷輸送物質と結着樹脂を溶剤に溶解して得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、５：１〜１：５（質量比）の範囲が好ましく、３：１〜１：３（質量比）の範囲がより好ましい。
【０１７４】
電荷輸送層用塗布液に用いる溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル、クロロベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン原子で置換された炭化水素等が用いられる。
【０１７５】
電荷輸送層用塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法等の塗布方法を用いることができる。
【０１７６】
又、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルビレン等の有機光導電性ポリマーを用いることもできる。
【０１７７】
電荷輸送層の膜厚は５〜５０μｍであることが好ましく、特には１０〜３５μｍであることがより好ましい。
【０１７８】
感光層が単層型感光層である場合、該単層型感光層は、上記電荷発生物質及び上記電荷輸送物質を上記結着樹脂及び上記溶剤と共に分散して得られる単層型感光層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。
【０１７９】
上記各層の塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬コーティング法（浸漬塗布法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法等の塗布方法を用いることができる。
【０１８０】
次に、本発明の電子写真装置について説明する。
【０１８１】
図４にプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【０１８２】
図４において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０１８３】
回転駆動される電子写真感光体１の表面は、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラ等）３により、正または負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【０１８４】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラ等）７からの転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段７との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送された転写材（紙等）Ｐに順次転写されていく。
【０１８５】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段１１へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０１８６】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレード）６によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化され、更に前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。尚、図４に示すように、帯電手段３が帯電ローラ等を用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１８７】
上述の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段７、クリーニング手段６等の構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。図４では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段６を一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレール等の案内手段１３を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ１２としている。
【０１８８】
図５に中間転写方式のカラー電子写真装置の概略構成の一例を示す。中間転写方式の場合、転写手段は主に一次転写部材、中間転写体、二次転写部材から構成される。
【０１８９】
図５において、１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは円筒状の電子写真感光体であり、軸２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０１９０】
回転駆動される電子写真感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面は、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラ等）３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋにより、正又は負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋを受ける。この際の露光光は、目的のカラー画像の第１色成分像（例えばイエロー成分像）に対応した露光光である。こうして電子写真感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面に、目的のカラー画像の第１色成分像に対応した第１色成分静電潜像（例えばイエロー成分静電潜像）が順次形成されていく。
【０１９１】
電子写真感光体１Ｙの表面に形成された第１色成分静電潜像は、第１色用現像手段（イエロー用現像手段）５Ｙの現像剤に含まれる第１色トナー（イエロートナー）により現像されて第１色トナー像（イエロートナー像）となる。次いで、電子写真感光体１Ｙの表面に形成担持されている第１色トナー像が、一次転写手段７Ｙにより中間転写体８の表面に順次一次転写されていく。
【０１９２】
第１色トナー像転写後の電子写真感光体１Ｙの表面は、クリーニング手段７Ｙによって一次転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化された後、次色の画像形成に使用される。
【０１９３】
第２色トナー像（マゼンタトナー像）、第３色トナー像（シアントナー像）、第４色トナー像（ブラックトナー像）も、第１色トナー像と同様にして電子写真感光体１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面に形成され、中間転写体８の表面に順次転写される。こうして中間転写体８の表面に目的のカラー画像に対応した合成トナー像が形成される。
【０１９４】
中間転写体８の表面に形成された合成トナー像は、二次転写手段９により転写材（紙等）Ｐに順次二次転写されていく。
【０１９５】
合成トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、中間転写体８の表面から分離されて定着手段１１へ導入されて像定着を受けることによりカラー画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０１９６】
又、クリーニング手段７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋによる転写残りの現像剤（トナー）除去後の電子写真感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面を、前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理しても良いが、図５に示すように、帯電手段３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋが帯電ローラ等を用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１９７】
又、図５に示される構成のカラー電子写真装置においても、図４に示される構成の電子写真装置と同様、電子写真感光体、帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段等の構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンター等の電子写真装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。
【０１９８】
以下、本発明で用いられる各種物性の測定方法について説明する。
＜トナー抽出液のワックス濃度の定量＞
（１）サンプルの調製
以下の操作は、２３℃に温度制御された室内で行う。
【０１９９】
３０ｃｍ３ のサンプルビン（例えば、商品名「ＳＶ−３０」、日電理化硝子（株）製）にトナー３００ｍｇを精秤し、これにマグネティックスターラー用の長さ２ｃｍの攪拌子を入れる。次いで、マグネティックスターラーを用いて攪拌子を回転させながら、液温を２３℃に調整した溶剤（ｎ−ヘキサン又はトルエン）２０ｃｍ３
を速やかに容器に入れて密閉し、トナーが溶剤に充分に分散するように攪拌子の回転数を調整し、抽出時間の計測を行う。所定時間が経過したら直ちに抽出液をシリンジで吸引し、ポア径が０．４５μｍの耐溶剤性メンブランフィルター（例えば、商品名「マエショリディスク」、東ソー（株）製）で濾過して、トナー抽出液としてのサンプル溶液とする。
（２）ガスクロマトグラフ測定装置及び測定条件
得られたサンプル溶液について、以下の条件でガスクロマトグラフ分析を行う。抽出液のワックス濃度の算出には、予めワックスをｎ−ヘキサン又はトルエンに完全に溶解した標品数点を用意し、これをガスクロマトグラフ分析することでワックス濃度とガスクロマトグラフチャートにおけるワックスピークの面積値から検量線を作成し、この検量線に基づいて、サンプル溶液中のワックス濃度を算出する。
【０２００】
ガスクロマトグラフ：ＨＥＷＬＥＴＴ  ＰＡＣＫＡＲＤ  ６８９０ＧＣ
検出器：ＦＩＤ（水素炎イオン化検出器）
カラム：ＤＢ−１ｈｔ
（Ｊ＆Ｗ（株）製  キャピラリーカラム、長さ３０ｍ、内径０．２５ｍｍ、膜厚０．１０μｍ）
注入口温度：４００℃
検出器温度：４３０℃
キャリアーガス：Ｈｅ
オーブン温度：１５０℃スタート、１０℃／分で４００℃まで昇温、１５分ホールド注入量：５．０×１０−３ｃｍ３ 
スプリットレス、コンスタントフロー１．０ｃｍ３
／ｍｉｎ
＜トナーの重量平均粒径及び粒度分布の測定＞
トナーの重量平均粒径及び粒度分布はコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型又はコールターマルチサイザー（ベックマンコールター（株）製）等種々の方法で測定可能である。本発明においては、コールターマルチサイザーを用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機バイオス（株）製）及びパーソナルコンピュータを接続し、電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調整する。例えば、ＩＳＯＴＯＮＲ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン（株）製）が使用できる。
【０２０１】
測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｃｍ３
中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩０．１〜０．３ｃｍ３
を加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーにより１００μｍアパーチャーを用いて、２μｍ以上のトナー粒子の体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出する。
【０２０２】
それから、本発明に係わるところの体積分布から求めた重量平均粒径（Ｄ４：各チャンネルの中央値をチャンネルの代表値とする）を求めることができる。
＜電子写真感光体の表面層のガラス転移温度の測定＞
本発明において、電子写真感光体の表面層のガラス転移温度の測定は、動的粘弾性測定法によって行った。先ず、電子写真感光体の表面層（単層型であれば感光層、機能分離型であれば電荷輸送層を意味する。）をコロナ処理の施されていないポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に塗工し、この後ＰＥＴフィルム上から剥がし取って、幅３ｍｍの短冊を作成して測定用サンプルとした。このサンプルをレオメーター（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  ＲＳＡII）にて測定した。測定モードは引っ張りモードとし、ひずみ率を０．３％、Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｓｔａｔｉｃ  Ｆｏｒｃｅは７０ｇに設定して−１３８℃〜２００℃まで掃引を行い、得られた温度と圧力の波形の微分曲線の変曲点から求めたガラス転移温度を本発明における電子写真感光体の表面層のガラス転移温度とした。
【０２０３】
以下、本発明を実施例に従ってより詳細に説明する。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
＜トナー結着樹脂の製造＞
（ハイブリッド樹脂Ａの製造例）
温度計、攪拌機、コンデンサー及び窒素導入管を備えたオートクレーブに、トルエン１００．００部、オクタン１００．００部、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン４８．１０部（３５．０モル％）、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１９．２０部（１５．０モル％）、テレフタル酸２０．４０部（３１．３モル％）、無水トリメリット酸９．４０部（１２．４モル％）、フマル酸２．９０部（６．３モル％）、ＤＳＣにおける最大吸熱ピークのピーク温度が７５℃の精製ノルマルパラフィンワックス４．００部及び酸化ジブチル錫０．３０部を入れ、オートクレーブ内を窒素ガスで置換した後、密閉した。その後、撹拌しながら徐々に昇温し、１８０℃で保持した。
【０２０４】
一方、スチレン１７．８０部、アクリル酸２−エチルヘキシル４．８０部、フマル酸２．００部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．５０部を常温で良く混合し、この混合物を先のオートクレーブに３時間掛けて注入してビニル系モノマーのラジカル重合を行い、ビニル系共重合体の生成と共に、前記パラフィンワックスへのビニル系モノマーのグラフト化反応を行った。その後、反応液を２００℃まで昇温して３時間保持した後、一旦反応液を１００℃まで冷却、保持し、減圧下で、反応で生成した縮合水と共にトルエン、オクタンの大部分を留去した。その後、更に反応液を２００℃まで昇温し、３時間保持することで、縮合反応を完結すると共に脱水、脱溶剤を行い、ハイブリッド樹脂Ａを得た。
（ハイブリッド樹脂Ｂの製造例）
温度計、撹拌機、コンデンサー及び窒素導入管を備えた反応容器に、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン４８．１０部（３５．０モル％）、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１９．２０部（１５．０モル％）、テレフタル酸２０．４０部（３１．３モル％）、無水トリメリット酸９．４０部（１２．４モル％）、フマル酸２．９０部（６．３モル％）及び酸化ジブチル錫０．３０部を入れ、反応容器内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、１３０℃の温度で撹拌した。
【０２０５】
一方、スチレン４．１８部、アクリル酸２−エチルヘキシル１．１５部、フマル酸０．５２部、痾−メチルスチレンの２量体０．１２部、ジクミルパーオキサイド０．２０部を常温で良く混合し、これを先の反応容器に５時間掛けて滴下した。その後、反応液を２００℃まで昇温し、６時間反応させてハイブリッド樹脂Ｂを得た。
（ポリエステル樹脂Ｃの製造例）
温度計、撹拌機、コンデンサー及び窒素導入管を備えた反応容器に、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン４８．１０部（３５．０モル％）、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１９．２０部（１５．０モル％）、テレフタル酸２０．４０部（３１．３モル％）、無水トリメリット酸９．４０部（１２．４モル％）、フマル酸２．９０部（６．３モル％）及び酸化ジブチル錫０．３０部を入れ、反応容器内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、２１５℃で４時間縮合反応させ、ポリエステル樹脂Ｃを得た。
（ビニル系共重合体Ｄの製造例）
温度計、撹拌機、コンデンサー及び窒素導入管を備えた反応容器にキシレン２００．００部を仕込み、撹拌しながら容器内を十分に窒素で置換して１２０℃に昇温させた。そこに、下記の各成分を常温で良く混合したものを５時間掛けて滴下して、ラジカル重合を行った。更に昇温を行い、キシレン還流下でラジカル重合を完了し、減圧下で溶媒を蒸留除去して、ビニル系共重合体Ｄを得た。
・スチレン                                              ７７．００部
・アクリル酸２−エチルヘキシル                          １８．００部
・マレイン酸モノブチル                                    ５．００部
・ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド                            １．００部
＜トナーの製造＞
（トナーの製造例１）
・前記ハイブリッド樹脂Ａ                              １０４．００部
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３              ４．００部
・３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物      ２．００部
上記の材料を十分にヘンシェルミキサーにより予備混合した。その後、二軸押出し混練機で溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕し、次いでエアージェット方式による微粉砕機で２０μｍ以下の粒径に微粉砕した。
【０２０６】
その後、機械式衝撃力を用いる表面改質処理（球形化処理）と分級を同時に行う装置にて微粉砕物を処理して、トナー粒子１を得た。
【０２０７】
更に、このトナー粒子１  １００．００部と、ｉ−Ｃ４
Ｈ９ Ｓｉ（ＯＣＨ３
）３   ３０．００部で処理した疎水性酸化チタン微粉末（ＢＥＴ法による比表面積１５０ｍ２
／ｇ）１．５０部とをヘンシェルミキサーにより混合して、シアントナー１とした。
【０２０８】
トナー１の物性を表１に示す。
（トナーの製造例２）
ハイブリッド樹脂Ａ  １０４．００部を、ハイブリッド樹脂Ａ  ７８．００部とハイブリッド樹脂Ｂ  ２５．００部に代え、ハイブリッド樹脂Ａの製造例で使用したＤＳＣにおける最大吸熱ピークのピーク温度が７５℃の精製ノルマルパラフィンワックスを１．００部更に加えた以外はトナーの製造例１と同様にして、シアントナー２を得た。トナー２の物性を表１に示す。
（トナーの製造例３）
ハイブリッド樹脂Ａ  １０４．００部を、ハイブリッド樹脂Ａ  ７８．００部とポリエステル樹脂Ｃ  ２５．００部に代え、ハイブリッド樹脂Ａの製造例で使用したＤＳＣにおける最大吸熱ピークのピーク温度が７５℃の精製ノルマルパラフィンワックスを１．００部さらに加えた以外はトナーの製造例１と同様にして、シアントナー３を得た。トナー３の物性を表１に示す。
（トナーの製造例４）
ハイブリッド樹脂Ａ  １０４．００部を、ハイブリッド樹脂Ａ  ７８．００部とビニル系共重合体Ｄ  ２５．００部に代え、ハイブリッド樹脂Ａの製造例で使用したＤＳＣにおける最大吸熱ピークのピーク温度が７５℃の精製ノルマルパラフィンワックスを１．００部さらに加えた以外はトナーの製造例１と同様にして、シアントナー４を得た。トナー４の物性を表１に示す。
（トナーの製造例５）
ＤＳＣにおける最大吸熱ピークのピーク温度が７５℃の精製ノルマルパラフィンワックスの添加量を更に８．００部添加した以外はトナーの製造例１と同様にして、シアントナー５を得た。トナー５の物性を表１に示す。
（トナーの製造例６）
・前記ハイブリッド樹脂Ｂ                              １００．００部
・ハイブリッド樹脂Ａの製造例で使用したＤＳＣにおける最大吸熱ピークのピーク温
度が７５℃の精製ノルマルパラフィンワックス                ４．００部
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３              ４．００部
・３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物      ２．００部
上記の材料を十分にヘンシェルミキサーにより予備混合した。その後、二軸押出し混練機で溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕し、次いでエアージェット方式による微粉砕機で２０μｍ以下の粒径に微粉砕した。その後、風力分級装置（エルボージェット分級機）を用いて分級を行い、トナー粒子６を得た。
【０２０９】
更に、このトナー粒子６  １００．００部と、ｉ−Ｃ４
Ｈ９ Ｓｉ（ＯＣＨ３
）３ ３０．００部で処理した疎水性酸化チタン微粉末（ＢＥＴ法による比表面積１５０ｍ２
／ｇ）１．５０部とをヘンシェルミキサーにより混合して、シアントナー６を得た。トナー６の物性を表１に示す。
（トナーの製造例７）
ハイブリッド樹脂Ａの製造例で使用したＤＳＣにおける最大吸熱ピークのピーク温度が７５℃の精製ノルマルパラフィンワックスを１５．００部更に加え、装置による微粉砕物の処理を行わず、風力分級装置（エルボージェット分級機）を用いて分級を行った以外はトナーの製造例１と同様にしてシアントナー７を得た。トナー７の物性を表１に示す。
【０２１０】
【表１】
2007065172.tif 000017
＜二成分現像剤の調製＞
トナーの製造例１〜７で製造した各トナーについて、磁性フェライトキャリアをシリコーン樹脂で表面被覆した樹脂コートキャリア（平均粒径５０μｍ：Ｍｎ−Ｍｇフェライト）と、トナー濃度が６質量％になるように均一に混合し、二成分系現像剤１〜７を作製した。
＜電子写真感光体の作製＞
（電子写真感光体の製造例１）
直径３０ｍｍ、長さ３５７．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とした。
【０２１１】
次に、ＳｎＯ２ コート処理硫酸バリウム（導電性顔料）１０部、酸化チタン（抵抗調整用顔料）２部、フェノール樹脂６部、シリコーンオイル（レベリング剤）０．００１部、及び、メタノール４部／メトキシプロパノール１６部の混合溶媒を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して、導電層用塗布液を調整した。
【０２１２】
この導電層用塗布液を、支持体上に浸漬塗布し、１４０℃で３０分間熱硬化して、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【０２１３】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部及び共重合ナイロン３部を、メタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶媒に溶解して、中間層用塗布液を調整した。
【０２１４】
この中間層用塗布液を、導電層上に浸漬塗布し、８０℃で１０分間乾燥して、膜厚が０．５μｍの中間層を形成した。
【０２１５】
次に、ＣｕＫαのＸ線回折スペクトルにおける回折角２θ±０．２°の７．４°、２８．２°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン４部と、ポリビニルブチラール（エスレックＢＸ−１、積水化学（株）製）２部と、シクロヘキサノン６０部とを、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で４時間分散した後、エチルアセテート１００部を加えて、電荷発生層用分散液を調製した。
【０２１６】
この電荷発生層用塗布液を、中間層上に浸漬コーティングし、８０℃で１０分間乾燥して、膜厚が０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０２１７】
次に、例示化合物（ＣＴ−１０）で示される構造を有する電荷輸送物質４部と、結着樹脂として繰り返し単位構造の構造例（ＰＡ４−２）で示されるした樹脂（重量平均分子量（Ｍｗ）＝１３００００、、樹脂中におけるテレフタル酸とイソフタル酸の質量比：テレフタル酸／イソフタル酸＝５０／５０）１０部とを、モノクロロベンゼン８０部とジメトキシメタン１０部の混合溶媒に溶解し、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０２１８】
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬法浸漬塗布法で塗布し、１２０℃で１時間乾燥して、膜厚が２５μｍの電荷輸送層が表面層である電子写真感光体１を作製した。
【０２１９】
この電子写真感光体１の表面層のガラス転移温度は１４９℃であった。電子写真感光体１の物性を表２に示す。
（電子写真感光体の製造例２）
電荷輸送物質として化合物例（ＣＴ−１７）で示される構造を有する電荷輸送物質を使用した以外は電子写真感光体の製造例１と同様にして電子写真感光体２を作製した。
【０２２０】
この電子写真感光体２の表面層のガラス転移温度は１５２℃であった。電子写真感光体２の物性を表２に示す。
（電子写真感光体の製造例３）
電荷輸送層の結着樹脂としてポリカーボネート樹脂（結着樹脂構造繰り返し構造単位の例（ＰＣ３−５）；ユーピロンＺ−４００、：三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）を使用した以外は電子写真感光体製造例２と同様にして電子写真感光体３を作製した。
【０２２１】
この電子写真感光体３の表面層のガラス転移温度は１３６℃であった。電子写真感光体３の物性を表２に示す。
（電子写真感光体の製造例４）
電荷輸送層の決着樹脂として繰り返し単位構造の例（ＰＡ−２）及び（ＰＡ−９）で示される構造の共重合樹脂（重量平均分子量（Ｍｗ）＝１２５０００、繰り返し単位構造比：ＰＡ−２／ＰＡ−９＝７／３、樹脂中におけるテレフタル酸とイソフタル酸の質量比：テレフタル酸／イソフタル酸＝５０／５０）を使用した以外は電子写真感光体の製造例２と同様にして電子写真感光体４を作製した。
【０２２２】
この電子写真感光体４の表面層のガラス転移温度は１７４℃であった。電子写真感光体４の物性を表２に示す。
（電子写真感光体の製造例５）
電荷輸送物質として化合物例（ＣＴ−３９）で示される構造を有する電荷輸送物質を使用した以外は電子写真感光体の製造例１と同様にして電子写真感光体５を作製した。
【０２２３】
この電子写真感光体５の表面層のガラス転移温度は１５５℃であった。電子写真感光体５の物性を表２に示す。
（電子写真感光体の製造例６）
電荷輸送物質として、特許文献１１に記載されている重合反応によって下記式（６）で示される化合物を作製した。下記式（６）で示される化合物は通常のＧＰＣによる測定（使用カラム：昭和電工（株）製ＫＦ−８０２、展開溶媒：メタノール／テトラヒドロフラン＝７／３、検出器：ＲＩ検出器、サンプルの分子量はポリスチレン換算法により決定）のピーク面積比により、繰り返し回数ｎ＝４：ｎ＝５：ｎ＝６：ｎ＝７：ｎ＝８が７：２３：５０：１７：３の比率で混合されている電荷輸送物質であった。この下記式（６）で示される化合物を使用した以外は電子写真感光体の実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０２２４】
この電子写真感光体６の表面層のガラス転移温度は１６７℃であった。電子写真感光体６の物性を表２に示す。
【０２２５】
【化７】
2007065172.tif 000018
（電子写真感光体の製造例７）
電荷輸送材料電荷輸送物質として下記構造式（７）で示される材料化合物を使用した以外は電子写真感光体の製造例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０２２６】
この電子写真感光体６の表面層のガラス転移温度は１１５℃であった。電子写真感光体７の物性を表２に示す。
【０２２７】
【化８】
2007065172.tif 000019
（電子写真感光体の製造例８〜１４）
直径６２ｍｍ、長さ３６３ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とした以外は、電子写真感光体の製造例１〜７と同様にして電子写真感光体８〜１４を作製した。
【０２２８】
電子写真感光体８〜１４の物性を表２に示す。
【０２２９】
【表２】
2007065172.tif 000020
【実施例１】
【０２３０】
本実施例の評価について説明する。評価する装置としては、キヤノン（株）製プリンターＬＢＰ５７００を、帯電手段を電子写真感光体に接触配置された帯電部材に、直流に交流電圧を重畳した電圧を印加（８７０Ｈｚ、１２５０μＡ）して電子写真感光体を帯電させるＡＣ／ＤＣ帯電方式とし、２成分現像剤が現像できるように改造し、現像器をプリンター本体から取り外して内部の現像剤を抜き取り、シアントナー１を充填した。クリーニング装置は、硬度７０度（ＪＩＳ  Ａ）の弾性ゴムブレードを電子写真感光体に対する線圧が３０ｇ／ｃｍになるように調整した。
【０２３１】
前露光手段は、ＬＥＤ、波長６６０ｎｍ、電子写真感光体表面上での光量が１０．５ｍＪ／ｍ２ 
なるように調整した。この感光体ユニットに電子写真感光体１を装着した。
【０２３２】
尚、評価は全てシアン単色画像を出力して行った。
【０２３３】
次に、各評価項目について説明する。評価結果を表３に示す。
（１）低温定着性
以下の評価は低温低湿（１５℃、１０％ＲＨ）環境下で行った。
【０２３４】
本体の電源を入れ２時間放置した後、Ａ４サイズのカラー複写機用厚紙（１０４．７ｇ／ｍ２
、キヤノン（株）製）を転写材として用い、紙上のトナーの載り量が０．５０〜０．５５ｍｇ／ｃｍ２
のベタ画像を連続２０枚出力した。２０枚目の画像の後端から５ｃｍの部分について、４．９ｋＰａの荷重を掛けつつ柔和な薄紙（例えば、商品名「ダスパー」、小津産業（株）製）により５往復摺擦し、摺擦前と摺擦後の画像濃度の低下率を確認した。尚、評価１〜３は、数字が大きいほど低下率が低く、低温定着性が良好であることを示す。
（２）耐高温オフセット性
以下の評価を高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境下で行った。
【０２３５】
Ａ４サイズの複写機用再生紙（６４ｇ／ｍ２
、キヤノン（株）製）を転写材として用い、紙上のトナーの載り量が０．５０〜０．５５ｍｇ／ｃｍ２
のベタ画像を連続１００枚出力した。その直後に、前記複写機用再生紙１枚をベタ白画像で出力した。そして、最後に出力した再生紙と未使用の再生紙の白色度の変化率を確認した。尚、評価１〜３は、数字が大きいほど変化率が低く、耐高温オフセット性が良好であることを示す。
（３）クリーニング性
クリーニング性は画像スジとトナーすり抜けの２種類の評価を行った。
【０２３６】
画像スジの評価は高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境下で行い、先ず、Ａ３サイズの複写機用再生紙（６４ｇ／ｍ２
、キヤノン（株）製）を転写材として用い、紙上のトナーの載り量が０．５０〜０．５５ｍｇ／ｃｍ２
のベタ画像を連続１０枚出力した。画像を出力した後、そのままの状態で本体を２４時間放置し、再び前記複写機用再生紙１枚を用い、紙上のトナーの載り量が０．２０ｍｇ／ｃｍ２
のハーフトーン画像を出力し、電子写真感光体周期の画像スジの有無を確認した。
【０２３７】
トナーすり抜けの評価は低温低湿（１５℃、１０％ＲＨ）環境下で、前記本体を改造して行った。改造は、転写ベルトユニット及び定着器を装着せず、且つ、コピー用紙の無い状態でも動作するようにした。
【０２３８】
本体の転写ベルトユニット及び定着器を取り外した後、電子写真感光体上のトナーの載り量が０．５５〜０．６０ｍｇ／ｃｍ２
のＡ３原稿３枚分のベタ画像を形成し、電子写真感光体のクリーニングまで行った。その後、本体から電子写真感光体を取り出し、クリーニングブレードをすり抜けた電子写真感光体上のトナーの量を確認した。尚、評価１〜３は、数字が大きいほどトナーの量が少なく、クリーニング性が良好であることを示す。
（４）電子写真感光体の感度評価、電子写真感光体の繰り返し使用時の電位変動評価ならびに耐久評価
以下の評価は、常温常湿環境下（２３℃、６５％）で行った。
【０２３９】
作製した電子写真感光体表面上での前記レーザー光量が３．５ｍＪ／ｍ２
となるように設定し、電子写真感光体における初期の暗部電位を−４５０Ｖになるように一次帯電設定を調節した。この時の明部電位を測定し感度とした。
【０２４０】
電子写真感光体の繰り返し使用による電位特性の変動評価は、Ａ４サイズの普通紙を１枚プリントごとに１度停止する間欠モード（１５秒／枚のプリント間隔）にて、印字比率３％の画像を２００００枚のプリントを行い、その前後での感度を測定し、その差をΔＶＬとした。
【０２４１】
電子写真感光体の表面電位の測定は、電子写真感光体上端より１８０ｍｍの位置に電位測定用プローブが位置するように固定された冶具と現像器とを交換して現像器位置で行った。
【０２４２】
電子写真感光体の繰り返し使用による耐久性特性の評価は、Ａ４サイズの普通紙を１枚プリントごとに１度停止する間欠モードにて２００００枚のプリントを行い、その後、電子写真感光体膜厚の摩耗量を測定した。膜厚の測定は膜厚測定器（フィッシャー（株）製；フィッシャースコープＭＭＳ  渦電流法プローブＥＡＷ３．３）で行った。又、繰り返し使用後の電子写真感光体上の傷の評価を行った。傷の評価は、表面粗さ測定器（（株）小西研究所；サーフコーダーＳＥ−３４００）でＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１における十点平均粗さ（Ｒｚ）評価に則った評価（評価長さ８ｍｍ）を行い、電子写真感光体上端より１８０ｍｍの位置を測定した。又、２００００枚プリント後の画像サンプルについて、目視による画像評価を行い、優は◎、良は○、可は△、不可は×とした。
【０２４３】
評価結果を表３に示す。
【実施例２】
【０２４４】
実施例１において、電子写真感光体１を電子写真感光体２に変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例３】
【０２４５】
実施例１において、電子写真感光体１を電子写真感光体３に変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例４】
【０２４６】
実施例１において、電子写真感光体１を電子写真感光体４に変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例５】
【０２４７】
実施例１において、電子写真感光体１を電子写真感光体５に変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例６】
【０２４８】
実施例１において、電子写真感光体１を電子写真感光体６に変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例７】
【０２４９】
実施例１において、現像剤１を現像剤２に変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例８】
【０２５０】
実施例１において、現像剤１を現像剤３に変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例９】
【０２５１】
実施例１において、現像剤１を現像剤４に変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例１０】
【０２５２】
実施例１において、現像剤１を現像剤５に変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
＜比較例１＞
実施例１において、現像剤１を現像剤６に変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
＜比較例２＞
実施例１において、現像剤１を現像剤７に変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
＜比較例３＞
実施例１において、電子写真感光体１を電子写真感光体７に変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
＜比較例４＞
実施例１において、電子写真感光体１を電子写真感光体７に、現像剤１を現像剤６に変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
＜比較例５＞
実施例１において、電子写真感光体１を電子写真感光体７に、現像剤１を現像剤７に変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例１１】
【０２５３】
評価する装置として、図５の中間転写方式のカラー電子写真装置において（電子写真感光体に接触配置された帯電部材に、直流に交流電圧を重畳した電圧を印加（１３５０Ｈｚ、２０００μＡ）して電子写真感光体を帯電させるＡＣ／ＤＣ帯電方式、プロセススピード１４０ｍｍ／ｓｅｃ、現像方法は２成分現像法）を、レーザー光量を調節できるように改造して用いた。現像器をプリンター本体から取り外して内部の現像剤を抜き取り、シアントナー１を充填した。クリーニング装置は、硬度６０度（ＪＩＳ  Ａ）の弾性ゴムブレードを電子写真感光体に対する線圧が４０ｇ／ｃｍになるように調整した。この感光体ユニットに電子写真感光体1 を装着した。
【０２５４】
尚、評価は全てシアン単色画像を出力して行った。
【０２５５】
評価項目については、実施例１と同様に（１）低温定着性、（２）耐高温オフセット性、（３）クリーニング性の評価を行った。（４）電子写真感光体の感度評価、電子写真感光体の繰り返し使用時の電位変動評価並びに耐久評価については、電子写真感光体表面上での前記レーザー光量が２．４ｍＪ／ｍ２
となるように設定し、電子写真感光体における初期の暗部電位を−５８０Ｖになるように一次帯電設定を調節した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例１２】
【０２５６】
実施例１１において、電子写真感光体１を電子写真感光体２に変更した以外は、実施例１１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例１３】
【０２５７】
実施例１１において、電子写真感光体１を電子写真感光体３に変更した以外は、実施例１１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例１４】
【０２５８】
実施例１１において、電子写真感光体１を電子写真感光体３に変更した以外は、実施例１１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例１５】
【０２５９】
実施例１１において、電子写真感光体１を電子写真感光体５に変更した以外は、実施例１１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例１６】
【０２６０】
実施例１１において、電子写真感光体１を電子写真感光体６に変更した以外は、実施例１１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例１７】
【０２６１】
実施例１１において、現像剤１を現像剤２に変更した以外は、実施例１１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例１８】
【０２６２】
実施例１１において、現像剤１を現像剤３に変更した以外は、実施例１１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例１９】
【０２６３】
実施例１１において、現像剤１を現像剤４に変更した以外は、実施例１１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例２０】
【０２６４】
実施例１１において、現像剤１を現像剤５に変更した以外は、実施例１１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
＜比較例６＞
実施例１１において、現像剤１を現像剤６に変更した以外は、実施例１１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
＜比較例７＞
実施例１１において、現像剤１を現像剤７に変更した以外は、実施例１１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
＜比較例８＞
実施例１１において、電子写真感光体１を電子写真感光体７に変更した以外は、実施例１１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
＜比較例９＞
実施例１１において、電子写真感光体１を電子写真感光体７に、現像剤１を現像剤６に変更した以外は、実施例１１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
＜比較例１０＞
実施例１１において、電子写真感光体１を電子写真感光体７に、現像剤１を現像剤７に変更した以外は、実施例１１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例２１】
【０２６５】
評価する装置として、中間転写方式のカラー電子写真装置であるキヤノン（株）製プリンターＬＢＰ２１６０（電子写真感光体に接触配置された帯電部材に、直流に交流電圧を重畳した電圧を印加（１１５０Ｈｚ、１７５０μＡ）して電子写真感光体を帯電させるＡＣ／ＤＣ帯電方式）を、２成分現像剤が現像でき、更にレーザー光量を調節できるように改造して用いた。
【０２６６】
現像器をプリンター本体から取り外して内部の現像剤を抜き取り、シアントナー１を充填した。
【０２６７】
クリーニング装置は、硬度５０度（ＪＩＳ  Ａ）の弾性ゴムブレードを電子写真感光体に対する線圧が５０ｇ／ｃｍになるように調整した。前露光手段は、ＬＥＤ、波長６６０ｎｍ、電子写真感光体表面上での光量が１１．０ｍＪ／ｍ２
とした。この感光体ユニットに電子写真感光体８を装着した。
【０２６８】
尚、評価は全てシアン単色画像を出力して行った。
【０２６９】
評価項目については、実施例１と同様に（１）低温定着性、（２）耐高温オフセット性、（３）クリーニング性の評価を行った。（４）電子写真感光体の感度評価、電子写真感光体の繰り返し使用時の電位変動評価並びに耐久評価については、電子写真感光体表面上での前記レーザー光量が２．４ｍＪ／ｍ２
となるように設定し、電子写真感光体における初期の暗部電位を−５５０Ｖになるように一次帯電設定を調節した。そして、電位変動評価は、Ａ４サイズの普通紙を１枚プリントごとに１度停止する間欠モード（３０秒／枚のプリント間隔）にて、印字比率３％の画像を２００００枚のプリントを行い、その前後での感度を測定し、その差をΔＶＬとした以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例２２】
【０２７０】
実施例２１において、電子写真感光体８を電子写真感光体９に変更した以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例２３】
【０２７１】
実施例２１において、電子写真感光体８を電子写真感光体１０に変更した以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例２４】
【０２７２】
実施例２１において、電子写真感光体８を電子写真感光体１１に変更した以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例２５】
【０２７３】
実施例２１において、電子写真感光体８を電子写真感光体１２に変更した以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例２６】
【０２７４】
実施例２１において、電子写真感光体８を電子写真感光体１３に変更した以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例２７】
【０２７５】
実施例２１において、現像剤１を現像剤２に変更した以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例２８】
【０２７６】
実施例２１において、現像剤１を現像剤３に変更した以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例２９】
【０２７７】
実施例２１において、現像剤１を現像剤４に変更した以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例３０】
【０２７８】
実施例２１において、現像剤１を現像剤５に変更した以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
＜比較例１１＞
実施例２１において、現像剤１を現像剤６に変更した以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
＜比較例１２＞
実施例２１において、現像剤１を現像剤７に変更した以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
＜比較例１３＞
実施例２１において、電子写真感光体８を電子写真感光体１４に変更した以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
＜比較例１４＞
実施例２１において、電子写真感光体８を電子写真感光体１４に、現像剤１を現像剤６に変更した以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
＜比較例１５＞
実施例２１において、電子写真感光体８を電子写真感光体１４に、現像剤１を現像剤７に変更した以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例３１】
【０２７９】
評価する装置として、図５の中間転写方式のカラー電子写真装置において（電子写真感光体に接触配置された帯電部材に、直流に交流電圧を重畳した電圧を印加（１３５０Ｈｚ、２０００μＡ）して電子写真感光体を帯電させるＡＣ／ＤＣ帯電方式、プロセススピード１４０ｍｍ／ｓｅｃ、現像方法は２成分現像法）を、電子写真感光体表面と帯電ローラー表面との間に５０μｍの空隙を設け非接触状態である近接帯電ができ、レーザー光量を調節できるように改造して用いた。
【０２８０】
現像器をプリンタ本体から取り外して内部の現像剤を抜き取りシアントナー１を充填した。クリーニング装置は硬度６０度（ＪＩＳ  Ａ）の弾性ゴムブレードを電子写真感光体に対する線圧が４０ｇ／ｃｍになるように調整した。この感光体ユニットに電子写真感光体1 を装着した。
【０２８１】
尚、評価は全てシアン単色画像を出力して行った。
【０２８２】
評価項目については、実施例１と同様に（１）低温定着性、（２）耐高温オフセット性、（３）クリーニング性の評価を行った。（４）電子写真感光体の感度評価、電子写真感光体の繰り返し使用時の電位変動評価ならびに耐久評価については、電子写真感光体表面上での前記レーザー光量が２．４ｍＪ／ｍ２
となるように設定し、電子写真感光体における初期の暗部電位を−５８０Ｖになるように一次帯電設定を調節した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例３２】
【０２８３】
実施例３１において、電子写真感光体１を電子写真感光体２に変更した以外は、実施例３１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例３３】
【０２８４】
実施例３１において、電子写真感光体１を電子写真感光体３に変更した以外は、実施例３１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例３４】
【０２８５】
実施例３１において、電子写真感光体１を電子写真感光体４に変更した以外は、実施例３１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例３５】
【０２８６】
実施例３１において、電子写真感光体１を電子写真感光体５に変更した以外は、実施例３１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例３６】
【０２８７】
実施例３１において、電子写真感光体１を電子写真感光体６に変更した以外は、実施例３１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例３７】
【０２８８】
実施例３１において、現像剤１を現像剤２に変更した以外は、実施例３１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例３８】
【０２８９】
実施例３１において、現像剤１を現像剤３に変更した以外は、実施例３１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例３９】
【０２９０】
実施例３１において、現像剤１を現像剤４に変更した以外は、実施例３１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【実施例４０】
【０２９１】
実施例３１において、現像剤１を現像剤５に変更した以外は、実施例３１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
＜比較例１６＞
実施例３１において、現像剤１を現像剤６に変更した以外は、実施例３１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
＜比較例１７＞
実施例３１において、現像剤１を現像剤７に変更した以外は、実施例３１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
＜比較例１８＞
実施例３１において、電子写真感光体１を電子写真感光体７に変更した以外は、実施例３１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
＜比較例１９＞
実施例３１において、電子写真感光体１を電子写真感光体７に、現像剤１を現像剤６に変更した以外は、実施例３１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
＜比較例２０＞
実施例３１において、電子写真感光体１を電子写真感光体７に、現像剤１を現像剤７に変更した以外は、実施例３１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０２９２】
【表３】
2007065172.tif 000021
2007065172.tif 000022
上記表３から明らかなように、本発明では、電子写真感光体の表面層のガラス転移温度が１３０℃以上であり、現像手段が結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するトナーを有し、２３℃においてｎ−ヘキサン中に１５ｍｇ／ｃｍ３
の濃度で該トナーを分散させて１分間抽出して得られる抽出液のワックス濃度が０．０８０〜０．５００ｍｇ／ｃｍ３
範囲であることを特徴とする電子写真装置を使用することにより、優れた定着性能と安定したクリーニング性能を有し、電子写真感光体の耐キズ性及び耐摩耗性の機械的強度と電気的特性を両立し、繰り返し安定性に優れた電子写真装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【０２９３】
【図１】本発明の例示化合物（ＣＴ−１０）のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＡＳＳスペクトルである。
【図２】本発明の例示化合物（ＣＴ−１７）のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＡＳＳスペクトルである。
【図３】本発明の例示化合物（ＣＴ−３９）のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＡＳＳスペクトルである。
【図４】プロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【図５】中間転写方式のカラー電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０２９４】
１：１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ    電子写真感光体
２：２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ    感光体回転軸
３：３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ    帯電手段
４：４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ    露光光
５：５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ    現像手段
６：６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ    感光体クリーニング手段（クリーニング装置）
７：７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ    転写手段（一次転写手段）
８    中間転写体
９    二次転写手段
１０  中間転写体クリーニング手段
１１  定着手段
１２  プロセスカートリッジ
１３  案内手段
【図１】
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【図２】
2007065172.tif 000029
【図３】
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【図４】
2007065172.tif 000031
【図５】
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