(57)【要約】【課題】  簡便な方法で任意の位相差を有し、光学ムラの小さい長尺の環状オレフィン系光学フィルムを製造する方法と、延伸フィルムの原反として有用な光学フィルムおよび当該光学フィルムを用いた延伸フィルムの製造方法を提供すること。【解決手段】  溶融させた環状オレフィン系樹脂をダイから押し出して基材に圧着してフィルム化し、当該基材からフィルムを剥離してロール状に巻き取る光学フィルムの製造工程において、または環状オレフィン系樹脂を有機溶媒に溶解または分散させて基材上に流延し、当該有機溶媒の一部を除去してフィルム状組成物とし、当該基材からフィルム状組成物を剥離してさらに有機溶媒を除去しロール状に巻き取る光学フィルムの製造工程において、基材からフィルムを剥離する際、当該環状オレフィン系樹脂のＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋２０℃の温度下で、１〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２で剥離することを特徴とする光学フィルムの製造方法を提供する。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融させた環状オレフィン系樹脂をダイから押し出して基材に圧着してフィルム化し、当該基材からフィルムを剥離してロール状に巻き取る光学フィルムの製造工程において、基材からフィルムを剥離してロール状に巻き取るまでのいずれかの工程において、当該環状オレフィン系樹脂のＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋２０℃の温度下で、１〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２の応力をかける工程を有することを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
基材からフィルムを剥離する際に、環状オレフィン系樹脂のＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋２０℃の温度下で、応力１〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２で基材から剥離することを特徴とする、請求項１記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
環状オレフィン系樹脂を有機溶媒に溶解または分散させて基材上に流延し、当該有機溶媒の一部を除去してフィルム状組成物とし、当該基材からフィルム状組成物を剥離してさらに有機溶媒を除去しロール状に巻き取る光学フィルムの製造工程において、基材からフィルム状組成物を剥離してロール状に巻き取るまでのいずれかの工程において、当該フィルム状組成物の見かけのＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋２０℃の温度下で、１〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２の応力をかける工程を有することを特徴とする、光学フィルムの製造方法。（ただし、フィルム状組成物の見かけのＴｇとは、当該フィルム状組成物を２０℃／分の昇温条件で測定したＤＳＣ曲線により測定したＴｇをいう。）
【請求項４】
基材からフィルム状組成物を剥離する際に、当該フィルム状組成物の見かけのＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋２０℃の温度下で、応力１〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２で基材から剥離することを特徴とする、請求項３記載の光学フィルムの製造方法。（ただし、フィルム状組成物の見かけのＴｇとは、当該フィルム状組成物を２０℃／分の昇温条件で測定したＤＳＣ曲線により測定したＴｇをいう。）
【請求項５】
環状オレフィン系樹脂よりなり、
光線波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内の最大屈折率を示す方向の屈折率をｎｘ、フィルム面内でｎｘに対して直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルム厚みをｄ〔ｎｍ〕とするとき、
フィルム面内の位相差Ｒ０（５５０）〔ｎｍ〕＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下、Ｒ０のバラツキが±１０％以内であり、かつ
フィルム面内の最大屈折率を示す方向とフィルム長手方向とがなす角度の最大値が０°〜１０°であることを特徴とする、光学フィルム。
【請求項６】
環状オレフィン系樹脂が、下記式（１）で表される少なくとも一種の化合物を重合あるいは共重合して得られた樹脂であることを特徴とする請求項５に記載の光学フィルム；
【化１】
2007296726.tif 000006
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、またはその他の１価の有機基であり、それぞれ同一または異なっていても良い。また、Ｒ1〜Ｒ4 のうち任意の２つが互いに結合して、単環または多環構造を形成しても良い。ｍは０または正の整数であり、ｐは０または正の整数である。）。
【請求項７】
請求項５乃至６に記載の光学フィルムをフィルム幅方向に延伸することを特徴とする、延伸フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項５乃至６に記載の光学フィルムをフィルム長手方向に延伸することを特徴とする、延伸フィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至４に記載の方法に続けて、得られた光学フィルムをフィルム幅方向に延伸することを特徴とする、延伸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡便な方法で任意の位相差を有する光学フィルムが得られる光学フィルムの製造方法と、延伸フィルムの原反フィルムとして好適な光学フィルムおよび当該光学フィルムを用いた延伸フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
環状オレフィンは、透明性、耐熱性、耐湿性などに優れるため、光学フィルム用途に好適に用いられている。通常、環状オレフィン系樹脂からなるフィルムは、溶液流延法（溶液キャスト法）や、溶融押出法などにより製膜され、必要に応じて延伸などを施して製造される。
光学フィルムは、透明性などの光学特性に優れることが求められるとともに、フィルムが均質で、光学ムラが少ないことが肝要である。光学フィルム製造時に生じる光学ムラとしては、延伸時に発生する位相差ムラが挙げられる。このような位相差ムラがない延伸方法としては、テンター延伸方法においてクリップ間隔と温度条件を調整する方法などが挙げられるが、さらに簡便な方法で光学ムラの少ないフィルムを製造する方法が求められている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５４８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、簡便な方法で任意の位相差を有し、光学ムラの小さい長尺の環状オレフィン系光学フィルムを製造する方法と、延伸フィルムの原反として有用な光学フィルムおよび当該光学フィルムを用いた延伸フィルムの製造方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の光学フィルムの製造方法（以下、「製造方法１」ともいう）は、溶融させた環状オレフィン系樹脂をダイから押し出して基材に圧着してフィルム化し、当該基材からフィルムを剥離してロール状に巻き取る光学フィルムの製造工程において、基材からフィルムを剥離してロール状に巻き取るまでのいずれかの工程において、当該環状オレフィン系樹脂のＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋２０℃の温度下で、１〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２の応力をかける工程を有することを特徴とする。（なお、Ｔｇはガラス転移温度を示す。以下同じ。）
製造方法１においては、基材からフィルムを剥離する際に、環状オレフィン系樹脂のＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋２０℃の温度下で、応力１〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２で基材から剥離することが好ましい。
【０００６】
本発明の光学フィルムの製造方法（以下、「製造方法２」ともいう）は、環状オレフィン系樹脂を有機溶媒に溶解または分散させて基材上に流延し、当該有機溶媒の一部を除去してフィルム状組成物とし、当該基材からフィルム状組成物を剥離してさらに有機溶媒を除去しロール状に巻き取る光学フィルムの製造工程において、基材からフィルム状組成物を剥離してロール状に巻き取るまでのいずれかの工程において、当該フィルム状組成物の見かけのＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋２０℃の温度下で、１〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２の応力をかける工程を有することを特徴とする。（ただし、フィルム状組成物の見かけのＴｇとは、当該フィルム状組成物を２０℃／分の昇温条件で測定したＤＳＣ曲線により測定したＴｇをいう。以下、同じ。）
製造方法２においては、基材からフィルム状組成物を剥離する際に、当該フィルム状組成物の見かけのＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋２０℃の温度下で、応力１〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２で基材から剥離することが好ましい。
【０００７】
本発明の光学フィルムは、環状オレフィン系樹脂よりなり、
光線波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内の最大屈折率を示す方向の屈折率をｎｘ、フィルム面内でｎｘに対して直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルム厚みをｄ〔ｎｍ〕とするとき、
フィルム面内の位相差Ｒ０（５５０）〔ｎｍ〕＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下、Ｒ０のバラツキが±１０％以内であり、かつ
フィルム面内の最大屈折率を示す方向とフィルム長手方向とがなす角度の最大値が０°〜１０°であることを特徴とする。
環状オレフィン系樹脂としては、下記式（１）で表される少なくとも一種の化合物を重合あるいは共重合して得られた樹脂であることが好ましい。
【０００８】
【化１】
2007296726.tif 000002
【０００９】
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、またはその他の１価の有機基であり、それぞれ同一または異なっていても良い。また、Ｒ1〜Ｒ4 のうち任意の２つが互いに結合して、単環または多環構造を形成しても良い。ｍは０または正の整数であり、ｐは０または正の整数である。）。
【００１０】
本発明の延伸フィルムの製造方法は、本発明の光学フィルムをフィルム幅方向またはフィルム長手方向に延伸することを特徴とする。
本発明の延伸フィルムの製造方法は、製造方法１または２に続けて、得られた光学フィルムをフィルム幅方向に延伸することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡便な方法で任意の位相差を有し、光学ムラの小さい長尺の環状オレフィン系光学フィルムを製造することができる。また、光学ムラが小さく延伸フィルムの原反としても有用な光学フィルムが得られる。本発明に係る光学フィルムおよび延伸フィルムは厚み変動が極めて少なく、光学的なムラが少ないため、これを用いた大画面の液晶ディスプレイなどは全面において歪みやムラのない高い性能を達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について具体的に説明する。
環状オレフィン系樹脂
本発明に係る光学フィルムは、環状オレフィン系樹脂からなる。環状オレフィン系樹脂としては、上記式（１）で表されるノルボルネン骨格を有する環状オレフィン系化合物を単独または２種以上で、あるいは環状オレフィン系化合物以外の共重合モノマーとともに、重合あるいは共重合モノマーとして用いた、付加（共）重合体、開環（共）重合体、あるいは開環（共）重合後に主鎖中の二重結合を水素添加して得られる（共）重合体がいずれも用いられる。
本発明に係る光学フィルムを構成する環状オレフィン系樹脂としては、下記一般式（１）で表される単量体（以下、「特定単量体」ともいう。）から得られる（共）重合体を用いることが好ましく、具体的には、下記（ａ）〜（ｅ）に示す重合体または共重合体（以下、「（共）重合体」と表現する。）を好適に用いることができる。
（ａ）特定単量体の開環重合体（以下、「特定の開環重合体」ともいう。）
（ｂ）特定単量体とこれと共重合可能な環状単量体（特定単量体を除く。以下、「共重合性環状単量体」ともいう。）との開環共重合体（以下、「特定の開環共重合体」ともいう。）
（ｃ）特定単量体と不飽和二重結合含有化合物との飽和共重合体（以下、「特定の飽和共重合体」ともいう。）
（ｄ）特定の開環重合体または特定の開環共重合体（以下、これらを「特定の開環（共）重合体」ともいう。）の水素添加（共）重合体
（ｅ）特定の開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化した後、水素添加して得られる水素添加（共）重合体
【００１３】
これらのうち、（ｄ）または（ｅ）の水素添加（共）重合体が、より高い透明性を有するために好ましく用いられ、より好ましくは（ｄ）に該当する下記一般式（１’）で表される構造単位を有する（共）重合体、特に好ましくは、下記一般式（２）で表される構造単位を有する（共）重合体である。
【００１４】
【化２】
2007296726.tif 000003
【００１５】
（式（１’）中、Ｒ1〜Ｒ4 、ｐ、ｍの定義は上記式（１）に同じ。）
【００１６】
【化３】
2007296726.tif 000004
【００１７】
（式（２）中、Ｒ1〜Ｒ4 の定義は上記式（１）に同じ。）
【００１８】
〔特定単量体〕
好ましい特定単量体としては、上記式（１）中、Ｒ1およびＲ3が水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ｒ2およびＲ4が水素原子または一価の有機基であって、Ｒ2およびＲ4の少なくとも一つは水素原子および炭化水素基以外の極性基を示し、ｍが０〜３の整数、ｐが０〜３の整数であり、ｍ＋ｐの値が０〜４、更に好ましくは０〜２、特に好ましくは１であるものを挙げることができる。
【００１９】
また、特定単量体のうち、Ｒ2およびＲ4が下記式（３）で表される極性基を有する特定単量体は、ガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」ともいう）が高く、吸湿性が低い環状オレフィン系熱可塑性樹脂が得られる点で好ましい。
−(ＣＨ2)ｎＣＯＯＲ5       （３）
（式中、Ｒ5は炭素数１〜１２の炭化水素基を示し、ｎは０〜５の整数である。）
上記式（３）において、Ｒ5はアルキル基であることが好ましい。また、ｎの値が小さいものほど、得られる環状オレフィン系樹脂のＴｇが高くなるので好ましく、特にｎが０である特定単量体は、その合成が容易である点で好ましい。
【００２０】
また、上記式（１）において、Ｒ1またはＲ3はアルキル基であることが好ましく、より好ましくは炭素数が１〜４のアルキル基、さらに好ましくは炭素数が１〜２のアルキル基、特に好ましくはメチル基である。更に、このアルキル基が、上記式（３）で表される極性基が結合した炭素原子と同一の炭素原子に結合されていることが好ましい。
また、上記式（１）においてｍが１である特定単量体は、Ｔｇがより高い熱可塑性樹脂組成物が得られる点で好ましい。
【００２１】
上記式（１）で表される特定単量体の具体例としては、
ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
トリシクロ［５.２.１.０2,6］−８−デセン、
テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［６.５.１.１3,6.０2,7.０9,13］−４−ペンタデセン、
ペンタシクロ［７.４.０.１2,5.１９9,12.０8,13］−３−ペンタデセン、
トリシクロ［４.４.０.１2,5］−３−ウンデセン、
５−メチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−シアノビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
ジメタノオクタヒドロナフタレン、
エチルテトラシクロドデセン、
６−エチリデン−２−テトラシクロドデセン、
トリメタノオクタヒドロナフタレン、
ペンタシクロ［８.４.０.１2,5.１9,12.０8,13］−３−ヘキサデセン、
ヘプタシクロ［８.７.０.１3,6.１10,17.１12,15.０2,7.０11,16］−４−エイコセン、
ヘプタシクロ［８.８.０.１4,7.１11,18.１13,16.０3,8.０12,17］−５−ヘンエイコセン、
５−エチリデンビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−エチリデンテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
５−フェニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−フェニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
５−フルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタフルオロエチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５−ジフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリス（フルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６,６−テトラフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６,６−テトラキス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５−ジフルオロ−６,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジフルオロ−５,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロ−５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロ−５−ペンタフルオロエチル−６,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジフルオロ−５−ヘプタフルオロ−ｉｓｏ−プロピル−６−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−クロロ−５,６,６−トリフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジクロロ−５,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロ−６−トリフルオロメトキシビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロ−６−ヘプタフルオロプロポキシビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−フルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、８−フルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ジフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９,９−テトラフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９,９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ジフルオロ−９,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロ−８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロｉｓｏ−プロピル−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−クロロ−８,９,９−トリフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジクロロ−８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−（２,２,２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２,２,２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセンなどを挙げることができる。
【００２２】
これらの特定単量体のうち、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、８−エチリデンテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、８−エチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、ペンタシクロ［７.４.０.１2,5.１9,12.０8,13］−３−ペンタデセンは、優れた耐熱性を有する環状オレフィン系樹脂が得られる点で好ましい。
【００２３】
〔共重合性環状単量体〕
特定の開環共重合体を得るための共重合性環状単量体としては、炭素数が４〜２０、特に５〜１２のシクロオレフィンを用いることが好ましく、その具体例としては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、トリシクロ［５.２.１.０2,6］−３−デセン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエンなどが挙げられる。
【００２４】
〔不飽和二重結合含有化合物〕
特定の飽和共重合体を得るための不飽和二重結合含有化合物としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−非共役ジエン共重合体、ポリノルボルネンなどの主鎖に炭素−炭素間二重結合を含む不飽和炭化水素系ポリマーを用いることができる。
【００２５】
特定単量体と共重合性環状単量体または不飽和二重結合含有化合物との使用割合は、特定単量体：共重合性環状単量体または不飽和二重結合含有化合物が、重量比で１００：０〜５０：５０であることが好ましく、更に好ましくは１００：０〜６０：４０である。
共重合性環状単量体または不飽和二重結合含有化合物の使用割合が過大である場合には、得られる共重合体のＴｇが低下し、その結果、樹脂の耐熱性が低下するため、耐熱性の高いフィルムを得ることが困難となる。
【００２６】
〔開環重合触媒〕
特定単量体の開環重合反応はメタセシス触媒の存在下に行われる。このメタセシス触媒は、タングステン化合物、モリブデン化合物およびレニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の金属化合物（以下、「（ａ）成分」という。）と、周期表第１族元素（例えばＬｉ、Ｎａ、Ｋなど）、第２族元素（例えばＭｇ、Ｃａなど）、第１２族元素（例えばＺｎ、Ｃｄ、Ｈｇなど）、第１３族元素（例えばＢ、Ａｌなど）、第４族元素（例えばＴｉ、Ｚｒなど）あるいは第１４族元素（例えばＳｉ、Ｓｎ、Ｐｂなど）の化合物であって、少なくとも１つの当該元素−炭素結合あるいは当該元素−水素結合を有するものから選ばれた少なくとも１種の化合物（以下、「（ｂ）成分」という。）との組み合わせからなるものであり、触媒活性を高めるために添加剤（以下、「（ｃ）成分」という。）が含有されていてもよい。
【００２７】
上記（ａ）成分を構成する好適な金属化合物の具体例としては、ＷＣｌ6、ＭｏＣｌ5、ＲｅＯＣｌ3 などの特開平１−２４０５１７号公報に記載の金属化合物を挙げることができる。
上記（ｂ）成分を構成する化合物の具体例としては、ｎ−Ｃ4Ｈ9Ｌｉ、(Ｃ2Ｈ5)3Ａl、(Ｃ2Ｈ5)2ＡｌＣｌ、(Ｃ2Ｈ5)1.5ＡｌＣｌ1.5、(Ｃ2Ｈ5)ＡｌＣｌ2、メチルアルモキサン、ＬｉＨなどの特開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を挙げることができる。
上記（ｃ）成分としては、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類などを好適に用いることができるが、その他に特開平１−２４０５１７号公報に示される化合物を用いることができる。
【００２８】
〔水素添加〕
本発明に用いられる環状オレフィン系樹脂としては、上記の特定の（共）開環重合体および特定の飽和共重合体の他に、特定の（共）開環重合体に水素添加して得られる水素添加（共）重合体、および特定の（共）開環重合体をフリーデルクラフト反応により環化した後、これに水素添加して得られる水素添加（共）重合体を用いることができる。
このような水素添加（共）重合体は、優れた熱安定性を有するものであるため、成形加工を行う際や製品として使用する際に、加熱によってその特性が劣化することを防止することができる。
ここに、水素添加（共）重合体における水素添加率は、通常５０％以上、好ましく７０％以上、より好ましくは９０％以上、更に好ましくは９５％以上、特に好ましくは９７％以上である。
【００２９】
本発明に用いられる環状オレフィン系樹脂は、３０℃のクロロホルム中で測定した固有粘度（ηinh）が０．２〜５．０ｄｌ／ｇであることが好ましい。
また、環状オレフィン系樹脂の平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が８,０００〜１００,０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜３００,０００の範囲のものが好適である。
更に、環状オレフィン系樹脂のビカット軟化点は、１１０℃以上であることが好ましい。
また、本発明で用いる環状オレフィン系樹脂フィルムは、上述のような環状オレフィン系樹脂を含む樹脂組成物から形成されていてもよい。樹脂組成物には、環状オレフィン系樹脂の他、環状オレフィン系樹脂以外の樹脂成分、安定剤や加工性向上剤などの樹脂に配合し得る各種添加剤を配合することができる。
【００３０】
光学フィルムの製造方法
本発明に係る光学フィルムは、上述した環状オレフィン系樹脂をフィルム状に製膜したものであり、通常、連続的に製膜した長尺のフィルム、好ましくは長手方向の長さが５０ｍ以上のフィルムをロール状に巻き取ったフィルムロールの形態である。
環状オレフィン系樹脂をフィルム状に製膜する方法としては、特に限定されるものではないが、溶融押出法などの溶融成形法、あるいは溶液流延法（溶剤キャスト法）が好ましく挙げられる。いずれの場合においても、フィルムをロール状に巻き取るまでの工程において、フィルム（溶融押出法の場合には環状オレフィン系樹脂自体、溶液流延法の場合には環状オレフィン系樹脂と有機溶媒とを含むフィルム状組成物）のＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋２０℃の温度下で、１〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２の応力をかける工程を有する。当該工程を有することにより、光線波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内の位相差が２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、Ｒ０のバラツキが±１０％以内であり、かつフィルム面内の最大屈折率を示す方向とフィルム長手方向とがなす角度の最大値が０°〜１０°である、光学ムラが少ない光学フィルムを簡便に得ることが可能となる。
【００３１】
〔溶融押出法〕
溶融押出法としては、特に限定されるものではなく、例えば溶融押出機として公知の１軸式押出機あるいは２軸式押出機を用い、成形樹脂材料である環状オレフィン系樹脂を溶融させ、この溶融状態の環状オレフィン系樹脂（以下、「溶融樹脂」ともいう。）を、ギアポンプで定量的に計量し、スリット状の出口を持ったダイからフィルム状に押し出す手法を用いることができる。
また、押出機には、ギアポンプによって定量された成形樹脂材料中の異物、溶融押出処理中に生成される焼けやゲルなどの夾雑物を除去するためのポリマーフィルターが備えられていることが好ましい。
【００３２】
ここに、押出機としては、Ｌ／Ｄが２８〜４０であるものが好ましく、また、そのスクリュー径は、押出量により異なるが、通常、３０〜１２５ｍｍである。スクリュー径が３０ｍｍ未満である場合には、計量安定性やフィルム生産性が低くなるおそれがあり、一方、スクリュー径が１２５ｍｍを超える場合には、計量された溶融樹脂が滞留し、これに起因して熱劣化が生じるおそれがある。
ギアポンプとしては、溶融樹脂を潤滑に排出することができることから、外潤式のものが好適に用いられる。ダイとしては、通常、Ｔダイが用いられる。Ｔダイとしては、コートハンガーダイ、フィッシュテールダイなどが挙げられ、これらの中では、コートハンガーダイが好ましい。また、マニーホールドとしては、特に制限はないが、成形樹脂材料の熱劣化を抑制するという観点から、滞留が生じにくい構造を有するものが好適に用いられる。
ポリマーフィルターとしては、溶融樹脂が滞留することを抑制することができることから、リーフディスクタイプのものが好適に用いられる。また、ポリマーフィルターの濾過精度は、通常、２０μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以下である。濾過精度が２０μｍを超える場合には、夾雑物がポリマーフィルターをすり抜け、得られる特定積層体に黒色欠点などの外観不良が生じるおそれがある。
【００３３】
ダイから押出されたフィルム状の樹脂は、通常、基材に圧着を冷却することによりフィルム化される。基材としては、金属製のロールまたはベルト状基材や、酸化アルミニウム、酸化クロム等のセラミックを表面コートしたロール状の基材が好適に用いられる。このフィルム化の方法としては、ニップロール方式、静電印加方式、エアナイフ方式、カレンダー方式、片面ベルト方式、両面ベルト方式、３本ロール方式などが挙げられるが、光学歪の少ないフィルムを製造するには、３本ロール方式や片面ベルト式が好適に用いられる。片面ベルト式では、中でもスリーブ式と呼ばれるフィルム製造装置が好ましく用いられる。例えば、ダイの吐出口下方に鏡面ロールと金属ベルトが配置され、当該鏡面ロールと並行に並ぶように剥離ロールが配置されているフィルム製造装置が挙げられる。上記金属ベルトは、その内面に接するように設けられた２つの保持ロールによって張力が作用された状態で保持されている。吐出口より吐出された樹脂は、上記鏡面ロールと金属ベルトの間を通って挟圧され、鏡面ロールに転写されて冷却された後、剥離ロールにより剥離され、フィルム化される。
【００３４】
本発明の製造方法１においては、溶融押出法で、基材からフィルムを剥離してロール状に巻き取るまでのいずれかの工程において、環状オレフィン系樹脂のＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋２０℃の温度下で、１〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２の応力をかける工程を有することを特徴とする。好ましくは、基材からフィルムを剥離する際に、環状オレフィン系樹脂のＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋２０℃の温度下で、応力１〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２で基材から剥離する。当該温度条件は、好ましくはＴｇ−２０℃〜Ｔｇ＋１０℃、更に好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋５℃であり、応力は、好ましくは５〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２、更に好ましくは１０〜２０ｋｇｆ／ｃｍ２である。
【００３５】
〔溶液流延法〕
溶液流延法（溶剤キャスト法）としては、たとえば、環状オレフィン系樹脂を有機溶媒に溶解または分散させて適度の濃度の液にし、適当な基材（キャリアー）上に注ぐかまたは塗布し、これを乾燥した後、基材から剥離させる方法が挙げられる。
環状オレフィン系樹脂を溶媒に溶解または分散させる際には、該樹脂の濃度を、通常は０．１〜９０重量％、好ましくは１〜５０重量％、さらに好ましくは１０〜３５重量％にする。該樹脂の濃度を上記未満にすると、フィルムの厚みを確保することが困難になる。また、溶媒蒸発に伴う発泡等によりフィルムの表面平滑性が得にくくなるなどの問題が生じる。一方、上記を超えた濃度にすると溶液粘度が高くなりすぎて得られる光学用フィルムの厚みや表面が均一になりにくくなるために好ましくない。
また、室温での上記溶液の粘度は、通常は１〜１，０００，０００（ｍＰａ・ｓ）、好ましくは１０〜１００，０００（ｍＰａ・ｓ）、さらに好ましくは１００〜１００，０００（ｍＰａ・ｓ）、特に好ましくは１，０００〜１０，０００（ｍＰａ・ｓ）である。
【００３６】
ここで使用する溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、１−メトキシ−２−プロパノールなどのセロソルブ系溶媒、ジアセトンアルコール、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、４−メチル−２−ペンタノン、シクロヘキサノン、エチルシクロヘキサノン、１，２−ジメチルシクロヘキサン等のケトン系溶媒、乳酸メチル、乳酸エチルなどのエステル系溶媒、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール、塩化メチレン、クロロホルムなどのハロゲン含有溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒、１−ペンタノール、１−ブタノール等のアルコール系溶媒を挙げることができる。
また、上記以外でも、ＳＰ値（溶解度パラメーター）が通常１０〜３０（ＭＰａ1/2）、好ましくは１０〜２５（ＭＰａ1/2）、さらに好ましくは１５〜２５（ＭＰａ1/2）、特に好ましくは１５〜２０（ＭＰａ1/2）の範囲の溶媒を使用すれば、表面均一性と光学特性の良好なフィルムを得ることができる。
上記溶媒は単独であるいは２種以上併用して使用することができる。溶媒を２種以上併用する場合には、混合物としてのＳＰ値は、その重量比から求めることができ、例えば二種の混合物の場合は、各溶媒の重量分率をＷ１，Ｗ２、また、ＳＰ値をＳＰ１，ＳＰ２とする混合溶媒のＳＰ値は下記式：
ＳＰ値＝Ｗ１・ＳＰ１＋Ｗ２・ＳＰ２
により計算した値として求めることができる。
【００３７】
環状オレフィン系樹脂溶液の調製において，環状オレフィン系樹脂を溶媒で溶解する場合の温度は、室温でも高温でもよい。十分に攪拌することにより均一な溶液が得られる。なお、必要に応じて着色する場合には、溶液に染料、顔料の着色剤を適宜添加することもできる。
また、フィルムの表面平滑性を向上させるためにレベリング剤を添加してもよい。一般的なレベリング剤であればいずれも使用できるが、たとえば、フッ素系ノニオン界面活性剤、特殊アクリル樹脂系レベリング剤、シリコーン系レベリング剤などが使用できる。
【００３８】
本発明に用いるフィルムを溶液流延法により製造する方法としては、上記溶液をダイスやコーターを使用して金属ドラム（キャストドラム）、スチールベルト、ポリテトラフルオロエチレン製ベルトなどのベルト、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルフィルム（ベースフィルム）などの基材の上に塗布し、その後溶媒を乾燥・除去して基材より剥離する方法が一般に挙げられる。本発明においては、基材より剥離する前に溶媒を全て除去せず、樹脂と溶媒とを含有するフィルム状組成物を基材より剥離し、さらに乾燥させて溶媒を除去し、光学フィルムとすることが好ましい。当該フィルム状組成物は、溶媒を５〜３０重量%、好ましくは５〜２０重量%含有する状態で基材より剥離することが好ましい。また、スプレー、ハケ、ロールスピンコート、ディッピングなどの手段を用いて、樹脂溶液を基材に塗布し、その後溶剤を乾燥・除去して基材より剥離することにより製造することもできる。なお、塗布の繰り返しにより厚みや表面平滑性等を制御してもよい。
【００３９】
また、基材としてポリエステルフィルムなどのベースフィルムを使用する場合には、表面処理されたフィルムを使用してもよい。表面処理の方法としては、一般的に行われている親水化処理方法、例えばアクリル系樹脂やスルホン酸塩基含有樹脂をコーテイングやラミネートにより積層する方法、あるいは、コロナ放電処理等によりフィルム表面の親水性を向上させる方法等が挙げられる。本発明では、基材としては、キャストドラム、ベルトまたはベースフィルムが好ましく用いられる。
【００４０】
基材上または基材より剥離した後のフィルム状組成物の乾燥（溶剤除去）工程については、特に制限はなく一般的に用いられる方法、例えば多数のローラーを介して乾燥炉中を通過させる方法等で実施できるが、乾燥工程において溶媒の蒸発に伴い気泡が発生すると、フィルムの特性を著しく低下させるので、これを避けるために、乾燥工程を２段以上の複数工程とし、各工程での温度あるいは風量を制御することが好ましい。
【００４１】
最終的に得られた光学フィルム中の残留溶媒量は、通常は１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．５重量％以下である。ここで、残留溶媒量が１０重量％より多いと、実際に該フィルムを使用したときに経時による寸法変化が大きくなり好ましくない。また、残留溶媒によりＴｇが低くなり、耐熱性も低下することから好ましくない。なお、基材より剥離され乾燥されたフィルムは、通常、ロール状に巻き取られる。
なお、後述する延伸工程を好適に行うために、上記残留溶媒量を上記範囲内で適宜調節する必要がある場合がある。具体的には、延伸配向時の位相差を安定して均一に発現させるために、残留溶媒量を通常は１０〜０．１重量％、好ましくは５〜０．１重量％、さらに好ましくは１〜０．１重量％にすることがある。溶媒を微量残留させることで、延伸加工が容易になる、あるいは位相差の制御が容易になる場合がある。
【００４２】
本発明の製造方法２においては、環状オレフィン系樹脂を有機溶媒に溶解または分散させて基材上に流延し、当該有機溶媒の一部を除去してフィルム状組成物とし、当該基材からフィルム状組成物を剥離してさらに有機溶媒を除去しロール状に巻き取る光学フィルムの製造工程において、基材からフィルム状組成物を剥離してロール状に巻き取るまでのいずれかの工程において、当該フィルム状組成物の見かけのＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋２０℃の温度下で、１〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２の応力をかける工程を有することを特徴とする。ここで言うフィルム状組成物の見かけのＴｇとは、当該フィルム状組成物を２０℃／分の昇温条件で測定したＤＳＣ曲線により測定したＴｇであり、具体的には上記条件で測定したＤＳＣ曲線の変極点における温度を言う。なお、製造方法２においては、好ましくは基材からフィルム状組成物を剥離する際に、フィルム状組成物の見かけのＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋２０℃の温度下で、応力１〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２で基材から剥離する。当該温度条件は、好ましくはＴｇ−２０℃〜Ｔｇ＋１０℃、更に好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋５℃であり、応力は、好ましくは５〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２、更に好ましくは１０〜２０ｋｇｆ／ｃｍ２である。
【００４３】
光学フィルム
本発明の光学フィルムは、上述した環状オレフィン系樹脂からなり、光線波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内の最大屈折率を示す方向の屈折率をｎｘ、フィルム面内でｎｘに対して直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルム厚みをｄ〔ｎｍ〕とするとき、フィルム面内の位相差Ｒ０（５５０）〔ｎｍ〕＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが２０ｎｍ以上２７０ｎｍ以下、Ｒ０のバラツキが±１０％以内であり、かつフィルム面内の最大屈折率を示す方向とフィルム長手方向とがなす角度（以下「θ１」ともいう）の最大値が０°〜１０°である。
【００４４】
光線波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内の位相差（Ｒ０（５５０））は、２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以上２８０ｎｍ以下、特に好ましくは１００ｎｍ以上２８０ｎｍ以下である。フィルム面内の位相差が２０ｎｍ未満であると、位相差フィルムとしての特性が不十分であり、３００ｎｍを超えると、位相差フィルムを使用したときに性能を発揮できないという問題がある。また、Ｒ０のバラツキは、±１０％以内、好ましくは±５％以内、特に好ましくは±３％以内である。
また、上記θ１は、０°〜１０°、好ましくは０°〜５°、特に好ましくは０°〜１°である。θ１が１０°を超えると、当該光学フィルムを偏光板等に用いて液晶パネルなどの表示素子に組み込んだ際、コントラスト比の変化が当該表示素子を観察する方位によって異なるという問題が生じる。
【００４５】
本発明の光学フィルムはさらに、フィルム厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ただし、ｎｚはフィルム厚み方向の屈折率である）の値が３０ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましく、５０ｎｍ〜２００ｎｍであることがさらに好ましい。また、フィルム厚み方向の屈折率を示す方向とフィルム面に対する法線とがなす角度（以下「θ２」ともいう）の最大値が、０°〜５°であることが好ましく、０°〜１°であることがさらに好ましい。
本発明の光学フィルムは、上述した製造方法１または製造方法２により好適に得ることができる。得られた光学フィルムは、そのまま後述する延伸に供して延伸フィルムとしてもよく、また、一旦ロール状に巻き取り、フィルムロールとしてもよい。
【００４６】
本発明で用いる光学フィルムの厚さは、通常は１〜５００μｍ、好ましくは１〜３００μｍ、さらに好ましくは２〜２００μｍである。２μｍ未満の厚みの場合には、実質的にハンドリングが困難となる。一方、５００μｍ以上の場合には、フィルムをロール状に巻き取った際にいわゆる「巻きぐせ」がついてしまい後加工等における取扱いが困難になる場合がある。
本発明で用いる光学フィルムの厚み分布は、通常は平均値に対して±２０％以内、好ましくは±１０％以内、さらに好ましくは±５％以内、特に好ましくは±１％以内である。また、１ｃｍあたりの厚みの変動は、通常は１０％以下、好ましくは５％以下、さらに好ましくは１％以下、特に好ましくは０．５％以下であることが望ましい。このように厚み制御を実施することにより、より面内位相差の分布が小さく、光学特性が均一な光学フィルムおよびそれから得られた延伸フィルムを得ることができる。
本発明の光学フィルムは、透明性、耐熱性、耐水性、耐薬品性などの特性に優れるとともに、光学的な均一性に優れるため、そのまま保護フィルムなどの光学フィルム用途に用いることができ、また、さらに位相差を発現させる延伸を行うことにより、均一性の高い位相差フィルムを製造する用途に好適に用いることができる。
【００４７】
延伸フィルムの製造方法
本発明の延伸フィルムの製造方法は、本発明の光学フィルムをフィルム幅方向またはフィルム長手方向にさらに延伸することを特徴とする。なお、本発明の光学フィルムにおけるフィルム面内の位相差を任意の値に調整することにより、通常長手方向と幅方向の二軸延伸を行って得られる延伸フィルムを、幅方向のみに延伸することで得ることが可能になる。また、本発明の光学フィルムをさらに長手方向に延伸して、面内位相差をさらに発現させても良い。
延伸条件としては、光学フィルムを構成する環状オレフィン系樹脂のＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋２０℃、好ましくはＴｇ−５℃〜Ｔｇ＋１５℃の温度に保ち、幅方向または長手方向に１．１〜５．０倍、好ましくは１．５〜２．５倍の範囲で引き伸ばすことで、光学的に均一なフィルムを製造する。
本発明でフィルムを引き伸ばす場合に用いる装置としては、テンター型横延伸機を使用することが好ましいが、同時二軸延伸機を用いることもできる。
フィルムを引き伸ばすときの速度は、通常１〜５，０００％／分であり、好ましくは５０〜１，０００％／分であり、さらに好ましくは１００〜１，０００％／分であり、特に好ましくは１００〜５００％／分である。
引き伸ばしたフィルムは、そのまま冷却してもよいが、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇの温度雰囲気下に少なくとも１０秒以上、好ましくは３０秒〜６０分間、さらに好ましくは１分〜６０分間保持してヒートセットすることが好ましい。これにより、透過光の位相差の経時変化が少なく安定した延伸フィルムが得られる。
【００４８】
本発明に係る延伸フィルムは、位相差フィルムとして好適に用いられ、例えば、偏光膜（偏光子）の少なくとも一面に積層して偏光板を形成することができる。本発明に係る延伸フィルム、上記偏光板は、様々な光学部品に使用することができる。たとえば、携帯電話、ディジタル情報端末、ポケットベル、ナビゲーション、車載用液晶ディスプレイ、液晶モニター、調光パネル、ＯＡ機器用ディスプレイ、ＡＶ機器用ディスプレイなどの本発明に係る各種液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンス表示素子またはタッチパネルなどに使用することができる。また、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＭＤ、ＭＯ、ＤＶＤ等の光ディスクの記録・再生装置に使用される波長板としても有用である。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下において、「部」、「％」は、特に断りのない限り「重量部」、「重量％」を意味する。
また、以下の実施例において、ガラス転移温度、飽和吸水率、全光線透過率、透過光の面内位相差、フィルム厚み方向の光軸傾斜角度、偏光板の透過率および偏光度、反射率、輝点数並びに耐傷性は、下記の方法により測定した。
【００５０】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
セイコーインスツルメンツ社製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、窒素雰囲気で昇温速度が２０℃／分の条件でガラス転移温度を測定した。
［飽和吸水率］
ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠し、２３℃の水中に１週間サンプルを浸漬し、浸漬前後のサンプルの重量変化測定し、その値から飽和吸水率を求めた。
［全光線透過率］
村上色彩技術研究所製のヘイズメーター「ＨＭ−１５０型」を用い、全光線透過率を測定した。
［光学特性（Ｒ０、Ｒｔｈ、θ１、θ２）］
王子計測機器（株）製の「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」を用い、波長５５０ｎｍにおいて測定した。
［偏光板の透過率および偏光度］
王子計測機器（株）製の「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」を用い、偏光板の透過率および偏光度を測定した。測定波長は５５０ｎｍとした。
【００５１】
＜合成例１＞
窒素置換した反応容器に、特定単量体として８−メチル−８−カルボキシメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン２２５部と、特定単量体としてビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン２５部と、分子量調節剤として１−ヘキセン２７部と、溶媒としてトルエン７５０部とを仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、重合触媒としてトリエチルアルミニウム１．５モル／ｌを含有するトルエン溶液０．６２部と、ｔ−ブタノールおよびメタノールで変性した六塩化タングステン（ｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５モル：０．３モル：１モル）を含有する濃度  ０．０５モル／ｌのトルエン溶液３．７部とを添加し、この系を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環共重合反応させて開環共重合体溶液を得た。
このようにして得られた開環重合体溶液１，０００部をオートクレーブに仕込み、この開環重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ(ＣＯ)［Ｐ(Ｃ6Ｈ5)3］3  ０．１２部を添加し、水素ガス圧１００ｋｇ／ｃｍ2、反応温度１６５℃の条件下で、３時間加熱攪拌して水素添加反応を行い、得られた反応溶液（水素添加重合体溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を脱溶剤装置に入れ５００ｐｐｍ以下になるように溶剤を取り除き、ペレット状の水素添加重合体（以下、「樹脂Ａ１」という。）を得た。当該樹脂Ａの1Ｈ−ＮＭＲを用いて測定した水素添加率は９９．９％であった。
樹脂Ａ１について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、溶媒：テトラヒドロフラン）により、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、数平均分子量（Ｍｎ）は２０，８００、重量平均分子量（Ｍｗ）は６２，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．００であった。また、樹脂Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）は１３０℃であり、２３℃における飽和吸水率は０．３％であった。また、３０℃のクロロホルム中で固有粘度（ηｉｎｈ）を測定したところ０．５１ｄｌ／ｇであった。
【００５２】
＜調製例１＞
反応容器に蒸留水２５０部を仕込み、この反応容器にアクリル酸ブチル９０部と、２−ヒドロキシエチルメタクリレート８部と、ジビニルベンゼン２部と、オレイン酸カリウム０．１部とを添加した後、この系をポリテトラフルオロエチレン製の撹拌羽根により撹拌して分散処理した。その後、この反応容器内を窒素置換した後、この系を５０℃まで昇温し、過硫酸カリウム０．２部を添加して重合を開始した。重合開始から２時間経過後に、さらに、重合反応系に過硫酸カリウム０．１部を添加した後、この系を８０℃まで昇温し、１時間にわたって重合反応を継続させることにより重合体分散液を得た。
次いで、エバポレータを用いて、重合体分散液を固形分濃度が７０％となるまで濃縮することにより、アクリル酸エステル系重合体の水系分散体からなる水系粘着剤（極性基を有する粘着剤）を得た。
このようにして得られた水系粘着剤（以下、「水系粘着剤Ａ」という）を構成するアクリル酸エステル系重合体について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、溶媒：テトラヒドロフラン）により、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、数平均分子量（Ｍｎ）は６９，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１３５，０００であった。
また、水系粘着剤Ａについて、３０℃のクロロホルム中で固有粘度（ηｉｎｈ）を測定したところ１．２ｄｌ／ｇであった。
【００５３】
［実施例１］
樹脂Ａを、二軸押出機（東芝機械株式会社製；ＴＥＭ−４８）を用いてギアポンプで下流に押出を行い、公称の目開きを１０μｍとした日本精線製の金属繊維焼結フィルターを用いて、溶融ろ過を行い、コートハンガー型のＴダイ（６５０ｍｍ幅）を用いて、Ｔダイ出口の間隙を０．５ｍｍとして２８０℃で膜状に押出した。
押出したフィルムを、酸化アルミを表面コートした表面粗度Ｒｓの極大値Ｒｍａｘ（μｍ）が０．１の冷却ロールと、０．３ｍｍ厚の金属ベルトの間に挟んで、フィルムの表面を光沢面に転写した。
その後、酸化アルミを表面コートした表面粗度Ｒｓの極大値Ｒｍａｘ（μｍ）が０．１の剥離ロールを用いて剥離した。このとき、ロール温度の調整により樹脂の温度がＴｇ＋３℃になるよう温度センサーで確認しながら、剥離時の応力が２３ｋｇｆ／ｃｍ２になるよう両ロールの回転速度を調整した。
その後、鏡面ロールから剥離した樹脂フィルムをポリエチレン製の厚み５０μmのプロテクトフィルムと貼合し、厚さ１００μｍ、長さ２０００ｍの樹脂フィルム（以下、「樹脂フィルム（ａ−１）」ともいう。）を得た。当該樹脂フィルム（ａ−１）について各種評価した結果を表１に示す。また、得られた樹脂フィルム（ａ−１）の全光線透過率は９３％であった。
【００５４】
［実施例２］
実施例１において得た樹脂フィルム（ａ−１）を用い、Ｔｇ＋１０℃でテンター式の横延伸機を用いて１．５倍に延伸して樹脂フィルム（ａ−２）を得た。各種評価結果を表１にまとめた。当該樹脂フィルム（ａ−２）の全光線透過率は９３％であった。
［実施例３］
厚さ５０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素５ｇ、ヨウ化カリウム２５０ｇ、ほう酸１０ｇ、水１０００ｇからなる４０℃の浴に浸漬しながら約５分間で４倍まで一軸延伸して偏光膜を得た。この偏光膜の表面に、調整例１で得られた水系粘着剤を用い、実施例１で作製した樹脂フィルム（ａ−１）を偏光膜の片面に、実施例２で作製した樹脂フィルム（ａ−２）を偏光膜の他の片面にそれぞれ貼り合わせ、透過率４０％、偏光度９９．９％の偏光板（１）を得た。この偏光板（１）について８０℃、９０％相対湿度の条件下で５００時間の耐久試験を行い、その外観変化を目視で観察したところ、いずれも白化や膨れ等の外観異常は認められず、また、偏光度についても、初期値に対して９５％以上の偏光度を保持しており良好な耐久性を有していることが確認された。また、当該偏光板（１）を二枚クロスニコル状態にして、ＶＡタイプの液晶テレビのセルに上下貼合して視認性を確認したところ、ムラも無く良好な視野角補償効果が確認できた。
【００５５】
［比較例1］
実施例１において、冷却ロールと剥離ロールとの回転速度の調整なしに実施したこと以外は実施例１と同様にして樹脂フィルム（ｂ−１）を得た。当該樹脂フィルム（ｂ−１）の各種評価結果を表１にまとめた。また、樹脂フィルム（ｂ−１）の全光線透過率は９２％であった。
［比較例２］
樹脂フィルム（ｂ−１）を使用したこと以外は実施例２と同様にして延伸し、樹脂フィルム（ｂ−２）を得た。樹脂フィルム（ｂ−２）の各種評価結果を表１にまとめた。当該樹脂フィルム（ｂ−２）の全光線透過率は９２％であった。
［比較例３］
樹脂フィルム（ａ−１）の代わりに樹脂フィルム（ｂ−１）を、また、樹脂フィルム（ａ−２）の代わりに樹脂フィルム（ｂ−２）を使用したこと以外は実施例３と同様にして、透過率４０％、偏光度９９．９％の偏光板（２）を得た。この偏光板（２）を８０℃、９０％相対湿度の条件下で５００時間の耐久試験を行い、その外観変化を目視で観察したところ、いずれも白化や膨れ等の外観異常は認められず、また、偏光度についても、初期値に対して９５％以上の偏光度を保持しており良好な耐久性を有していることが確認された。しかしながら、当該偏光板（２）を二枚クロスニコル状態にして、ＶＡタイプの液晶テレビに貼付して視認性を確認したら、全体的に光漏れが確認されるとともに部分的に強い光漏れが認められ視野角補償効果は不十分であった。
【００５６】
【表１】
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