(57)【要約】  【課題】車両を有効利用することで低コストに防犯性能を高める。  【解決手段】自宅駐車場Ｐに駐車している車両１１に搭載されたセンサ１８−１、１８−２やＧＰＳ受信機１９やカメラ２０等からの信号を受信する宅側通信制御装置３０（車両情報受信手段）と、宅側通信制御装置３０で受信する情報に基づいて車両１１あるいは／および車両周囲の状況を判定する状況管理部４３とを備えている。車両１１と自宅１２とは電力線１４で接続されて家庭用電源３３を車両１１に供給して車載バッテリー２７を充電可能としていると共に、宅側通信制御装置３０は電力線１４を介して電力線搬送により車両１１から情報を受信する。  【選択図】図３
2007072686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された情報取得機器からの信号を車外側で受信する車両情報受信手段と、
前記車両情報受信手段で受信する情報に基づいて車両あるいは／および車両周囲の状況を判定する状況管理手段と、
を備えていることを特徴とする車両利用型セキュリティシステム。
【請求項２】
前記情報取得機器は、前記車両に搭載された各種センサ、カメラ、レーザレーダあるいは／およびＧＰＳ受信機としている請求項１に記載の車両利用型セキュリティシステム。
【請求項３】
前記車両側と車外側とは電力線で接続され、家庭用電源等の車外の電源を用いて、前記電力線で前記車両に搭載した車載バッテリーを充電可能としていると共に、前記車両情報受信手段は前記電力線を介して電力線搬送により前記車両から情報を受信する構成としている請求項１または請求項２に記載の車両利用型セキュリティシステム。
【請求項４】
家庭用電源からの交流を直流に変換するＡＣ／ＤＣ変換器を前記車外側に備え、前記電力線には直流を通電して前記車載バッテリーに給電する、あるいは、
前記ＡＣ／ＤＣ変換器を前記車両側に備え、前記電力線には交流を通電し、車両側で交流を直流に変換して前記車載バッテリーに給電する構成としている請求項３に記載の車両利用型セキュリティシステム。
【請求項５】
前記状況管理手段は、前記情報取得機器からの情報に基づいて、敷地内への不法侵入、車両盗難あるいは／および天候・温度等の状況を判定する構成としている請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の車両利用型セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両利用型セキュリティシステムに関し、特に、車両に既に搭載されたセンサやカメラ等から情報を取得してセキュリティに役立てるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自宅への不法侵入等を防止するためのものとして、特開平８−２７３０７５号公報や特開２００４−３０３０３２号公報等において各種ホームセキュリティシステムが提案されている。
しかしながら、現状のホームセキュリティシステムでは防犯の確度を上げようと思えば自宅周囲に多数のセンサやカメラを設けねばならずコスト高となる問題がある。
ところで、近年は個人の自動車所有率は非常に高くなっているが、最近の車両は高機能化により多数のセンサ類やカメラ類を搭載しており、これらセンサやカメラは車両走行時にしか動作しておらず、資源の有効利用が図れているとは言い難い状況である。即ち、ホームセキュリティ用と車両用との両方にセンサ類などの情報取得機器を二重投資して夫々が単独で機能しているため非効率であるという問題がある。
【特許文献１】特開平８−２７３０７５号公報
【特許文献２】特開２００４−３０３０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたもので、車両を有効利用することで低コストで自己の敷地内の防犯性能を高めることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するため、本発明は、車両に搭載された情報取得機器からの信号を車外側で受信する車両情報受信手段と、
前記車両情報受信手段で受信する情報に基づいて車両あるいは／および車両周囲の状況を判定する状況管理手段と、
を備えていることを特徴とする車両利用型セキュリティシステムを提供している。
【０００５】
前記構成とすると、車両に予め搭載された情報取得機器を有効活用し、車両やその周囲の状況を車外側で把握する構成としているので、情報取得機器の新規設置数を抑えることができる。即ち、車両自体をセンシング等に利用することでセキュリティシステムの低コスト化を図りながら防犯性能を高めることが可能となる。なお、前記車外としては、住居等の他に会社等が挙げられる。
【０００６】
前記情報取得機器は、前記車両に搭載された各種センサ、カメラ、レーザレーダあるいは／およびＧＰＳ受信機としていると好ましい。
そして、前記状況管理手段は、前記情報取得機器からの情報に基づいて、自宅や敷地内への不法侵入、車両盗難あるいは／および天候・温度等の状況を判定する構成としているとが好ましい。
【０００７】
前記構成とすると、例えば、センサとして車高センサ等を用いれば、センサ信号に変動があることを検知するだけで、車外に居ながらも不審者が車両を盗難しようとしていることを把握することができる。また、車載の外気温センサや照度センサや雨滴センサを用いれば、車外の建物内に居ながらも外の天候等を把握することができる。カメラとして赤外線カメラや可視カメラ（フロントカメラやバックカメラ等）を用いたり、レーザレーダを用いたりすれば、車両近辺に不審者が存在することを検知することができ、車外に居ながら盗難予防を図ることができる。また、ＧＰＳ受信機を使用すれば、車両のエンジンを始動することなく盗難者により車両が移動されるのを検知することができる。
【０００８】
前記車両側と車外側とは電力線で接続され、家庭用電源等の車外の電源を用いて、前記電力線で前記車両に搭載した車載バッテリーを充電可能としていると共に、前記車両情報受信手段は前記電力線を介して電力線搬送により前記車両から情報を受信する構成としていると好ましい。
【０００９】
前記構成とすると、車外の家庭用電源等を用いて車載バッテリーを充電可能としているので、駐車中に車両の情報取得機器を作動させてもバッテリーの蓄電量が減少するのを防ぐことができる。かつ、電力線搬送技術を用いて情報取得機器からの信号を車外側に送信するようにしているので、通信線が不要となり配線コストが低減できると共に、ユーザの配線負担を軽減することができる。
【００１０】
具体的には、家庭用電源からの交流を直流に変換するＡＣ／ＤＣ変換器を前記車外側に備え、前記電力線には直流を通電して前記車載バッテリーに給電する、あるいは、
前記ＡＣ／ＤＣ変換器を前記車両側に備え、前記電力線には交流を通電し、車両側で交流を直流に変換して前記車載バッテリーに給電する構成としていると好ましい。
【００１１】
ＡＣ／ＤＣ変換器を前記車外側に備え、車外側で家庭用電源を交流から直流に変換すると、直流バッテリーを搭載した車両側に新規にＡＣ／ＤＣ変換器を搭載する必要が無くなり、車両の重量化および大型化を防止できると共に燃費向上にも貢献する。
【発明の効果】
【００１２】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、車両に予め搭載された情報取得機器を有効活用して車両と連繋させ、車両やその周囲の状況を車外側で把握する構成としているので、情報取得機器の新規設置数を抑えることができる。即ち、車両自体をセンシング等に利用することでセキュリティシステムの低コスト化を図りながら防犯性能を高めることが可能となる。
【００１３】
電力線を介して車外側の家庭用電源等から車載バッテリーを充電可能とすると、駐車中に車両の情報取得機器を作動させてもバッテリーの蓄電量が減少するのを防ぐことができる。かつ、電力線搬送技術を用いて情報取得機器からの信号を車外側に送信するようにすると、通信線が不要となり配線コストを低減できると共に、ユーザの配線負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図３は第１実施形態を示す。
本実施形態の車両利用型ホームセキュリティシステム１０は、自宅１２（車外）の駐車場Ｐに駐車した車両１１を電力線１４で自宅１２側と接続していると共に、自宅１２と警備会社１３とをインターネットＮや専用線１５（あるいは電話線）で接続している。
【００１５】
車両１１は、図２に示すように、車内ＬＡＮを構築しており、ＬＡＮには各種センサ１８−１、１８−２やＧＰＳ受信機１９や各種カメラ２０やレーザレーダ２１を制御用のＥＣＵ１７−１〜１７−５（electronic control unit）を介して接続している。センサ１８−１、１８−２には例えば外気温センサや照度センサや雨滴センサや車高センサ等を使用している。カメラ２０には赤外線カメラやフロントモニタ用カメラやバックモニタ用カメラ等を使用している。かつ、ＬＡＮには自宅１２との間で通信を行う車両側通信制御装置２２を接続していると共に、携帯電話網でのデータ通信を可能とする車両据え付けの通信装置１６（車外データ通信装置）を接続している。また、車両側通信制御装置２２にはバッテリー２７を接続している。なお、車両側通信制御装置２２とセンサ１８−１，１８−２等との接続はＬＡＮを介しているが直接接続としてもよい。
【００１６】
車両用通信制御装置２２は、ゲートウェイ部２３と、ＰＬＣ通信部２４と、無線通信部２５と、重畳分離部２６と、ＰＬＣ通信用コネクタ２８と、無線通信用アンテナ２９とを備えている。ゲートウェイ部２３は、車内ＬＡＮとの間のプロトコル変換機能や自宅１２側からの通信を認証する機能を有する。ＰＬＣ通信部２４は、ＰＬＣ（電力線搬送）による車両１１と自宅１２との間の通信を制御する機能を有する。無線通信部２５は、無線による車両１１と自宅１２との間の通信を制御する機能を有する。重畳分離部２６は、バッテリー２７に接続されて電力線１４に通電される電力へデータ信号を重畳あるいは分離する機能を有する。ＰＬＣ通信用コネクタ２８は、電力線１４を車両１１側に接続する機能を有する。無線通信用アンテナ２９は、無線により自宅１２の宅側通信制御装置３０との間でデータの送受信を行う機能を有する。
【００１７】
自宅１２は、図３に示すように、電力線１４に接続される宅側通信制御装置３０（車両情報受信手段）と、宅側通信制御装置３０に家庭内ＬＡＮを介して接続されたホームセキュリティ端末３１と、家庭内ＬＡＮに接続されたパソコン３２と、電力会社から供給される系統電力を有する家庭用電源３３と、家庭用電力の交流を直流に変換するＡＣ／ＤＣ変換器３４とを備えている。なお、家庭内ＬＡＮは、イーサネット（登録商標）や無線やＰＬＣ等を利用してもよいし、専用線で屋内通信路を構築してもよい。
【００１８】
宅側通信制御装置３０は、ＰＬＣ通信用コネクタ３５と、無線通信用アンテナ３６と、重畳分離部３７と、ＰＬＣ通信部３８と、無線通信部３９と、ゲートウェイ部４０と、通信部４１とを備えている。ＰＬＣ通信用コネクタ３５は、電力線１４を自宅１２側に接続する機能を有する。無線通信用アンテナ３６は、無線により車両１１の車両側通信制御装置２２との間でデータの送受信を行う機能を有する。重畳分離部３７は、ＡＣ／ＤＣ変換器３４に接続されると共に電力線１４に通電される電力へデータ信号を重畳あるいは分離する機能を有する。ＰＬＣ通信部３８は、ＰＬＣ（電力線搬送）による車両１１と自宅１２との間の通信を制御する機能を有する。無線通信部３９は、無線による車両１１と自宅１２との間の通信を制御する機能を有する。ゲートウェイ部４０は、家庭内ＬＡＮとの間のプロトコル変換機能等を有する。
【００１９】
ホームセキュリティ端末３１は、通信部４２と、状況管理部４３（状況管理手段）と、画像処理部４４と、情報表示部４５と、警報通知部４６とを備えている。通信部４２は、家庭内ＬＡＮとの通信インターフェースの機能を有すると共に警備会社１３とインターネットＮや専用線１５を介して接続する機能を有する。状況管理部４３は、車両１１に搭載されたセンサ１８−１、１８−２やＧＰＳ受信機１９やカメラ２０やレーザレーダ２１からの情報に基づいて車両１１やその周囲の状況を判定し、自宅の敷地内への不法侵入や車両盗難や天候・温度等の状況を把握する機能を有する。画像処理部４４は、カメラ２０からの撮影画像を画像処理して人間の存在の有無を判定する機能を有する。情報表示部４５は、表示ディスプレイであり状況管理部４３により判定された結果を表示する機能を有する。警報通知部４６は、ＬＥＤランプ等により点灯／点滅して異常を知らせたり、アラームで警報を発する等の機能を有する。
【００２０】
パソコン３２は、インターネット上に公開されたサーバより自己の車種に合致した専用の通信ソフトウェアをダウンロードしてインストールしており、車両１１のセンサ１８−１，１８−２やＧＰＳ受信機１９やカメラ２０やレーザレーダ２１のうち動作させるものについてホームセキュリティ端末３１に設定することを可能としている。なお、パソコン３２の代わりに、ＳＴＢや高機能ゲーム機等の各種情報処理端末（リッチ端末）を使用してもよい。
【００２１】
次に、車両利用型ホームセキュリティシステム１０の動作について説明する。
ユーザは車両１１を自宅１２の駐車場Ｐに駐車した後、自宅１２と接続された電力線１４を車両側通信制御装置２２のＰＬＣ通信用コネクタ２８に接続する。すると、自宅１２側から車載バッテリー２７に給電を開始すると共に、センサ１８−１，１８−２やＧＰＳ受信機１９やカメラ２０やレーザレーダ２１からの出力信号を自宅１２に送信する。
【００２２】
詳しくは、自宅１２の家庭用電源３３からの交流をＡＣ／ＤＣ変換器３４で直流化した後、宅側通信制御装置３０の重畳分離部３７、ＰＬＣ通信用コネクタ３５、電力線１４を介して車両側通信制御装置２２に給電する。車両１１側では、受電した電力を車両側通信制御装置２２のＰＬＣ通信用コネクタ２８および重畳分離部２６を介してバッテリー２７に給電する。
【００２３】
一方、センサ１８−１，１８−２やＧＰＳ受信機１９やカメラ２０やレーザレーダ２１からの出力信号は、各ＥＣＵ１７−１〜５によりＬＡＮを介して車両側通信制御装置２２に送信する。電力線搬送通信が有効で無線通信が無効の設定の場合には、ゲートウェイ部２３とＰＬＣ通信部２４を経て重畳分離部２６で電力に出力信号を重畳して、ＰＬＣ通信用コネクタ２８から電力線１４を介して宅側通信制御装置３０に送信する。なお、電力線搬送通信が無効で無線通信が有効の場合には、無線通信部２５→無線通信用アンテナ２９→無線通信用アンテナ３６→無線通信部３９の流れで信号送受を行ってもよい。
【００２４】
宅側通信制御装置３０では、ＰＬＣ通信用コネクタ３５を経て重畳分離部３７で電力から信号を分離し、ＰＬＣ通信部３８およびゲートウェイ部４０を経てた後に家庭内ＬＡＮを介してホームセキュリティ端末３１に送信する。ホームセキュリティ端末３１では、受信した信号が通信部４２を経て状況管理部４３に入力され、敷地内への不法侵入や車両盗難や天候・温度等の状況の判定を行う。
【００２５】
状況管理部４３では、例えば、センサ１８−１，１８−２が車高センサの場合には、センサ信号に大幅変動があることを検知した場合に、不審者が車両１１を盗難しようとしていると判断する。外気温センサの場合には、出力値に応じて外界の温度を判定する。照度センサの場合には、外界の日照状態を判定する。雨滴センサの場合には外界の雨の有無を判定する。また、状況管理部４３では、カメラ２０として赤外線カメラやフロントカメラやバックカメラを用いた場合には、カメラ２０からの出力画像を画像処理部４４で画像処理を行うことにより人間の有無を検出し、不審者が侵入しているかどうかを判定したり、画像をそのまま情報表示部４５に表示したりする。また、状況管理部４３では、レーザレーダ２１からの出力値により、車両近辺に不審者が存在するかどうかを判定する。また、状況管理部４３では、ＧＰＳ受信機１９からの位置情報が駐車場Ｐより移動している場合に、盗難者により車両１１が盗まれていると判定する。
【００２６】
前記のように状況管理部４３で自宅の敷地内への不法侵入や車両盗難等が検出された場合には、通信部４２によりインターネットＮあるいは専用線１５を介して警備会社１３に通報すると同時に、情報表示部４５に異常を表示し、警報通知部４６で自宅１２内のユーザに異常を知らせる。さらに、状況管理部４３は、この異常検出時に宅側通信制御装置３０→車両側通信制御装置２２を介して車両１１のハザードランプやライトを点滅／点灯させる制御信号やドアロックを施錠させる制御信号等を車両１１側に送信し、不審者に対して警告を行う。
また、状況管理部４３で天候・温度等の情報を取得している場合には、天候・温度情報を情報表示部４５に表示を行う。
【００２７】
ホームセキュリティ端末３１から車両側通信制御装置２２側へと送信する各種ＥＣＵ１７−１〜５等の制御信号は、車内ＬＡＮで処理可能なフレームフォーマットのオリジナルデータをホームセキュリティ端末３１側で生成し、該オリジナルデータを家庭内ＬＡＮのフレームフォーマットでカプセル化して送出する構成としている。即ち、宅側通信制御装置３０から車両側通信制御装置２２に送信される際に、家庭内ＬＡＮのフォーマットのカプセルを取り外すだけで、車内ＬＡＮに適合したフォーマットとすることができる。したがって、車両１１側のシステムの負荷が軽減されて、車両１１には余分なコスト追加が発生しない。
【００２８】
また、不審者により電力線１４が切断されたり無線機能が破壊されたりして、電力線搬送通信も無線通信も使用不可となった場合には、センサ１８−１、１８−２やＧＰＳ受信機１９やカメラ２０やレーザレーダ２１等からの出力信号を通信装置１６から送信し、インターネットＮを介してホームセキュリティ端末３１に送信するようにして、非常時においても通信可能としている。
なお、車両１１と自宅１２との通信手段は、電力線搬送（ＰＬＣ）や無線を用いているが、信号線による有線通信であってもよい。
【００２９】
以上の構成とすれば、自宅駐車場Ｐに駐車中の車両１１に予め搭載されたセンサ１８−１、１８−２やカメラ２０等を有効活用し、駐車車両１１やその周囲の状況を自宅１２側のホームセキュリティ端末３１で把握可能としているので、自宅１２に新規設置するセンサやカメラ類の数を低減することができる。即ち、車両１１自体をセンシング媒体として利用することでホームセキュリティシステムを安価に導入できると共に防犯性能を向上することができる。また、車両１１への悪戯や盗難等を自宅１２に居ながら把握することもできる。
【００３０】
また、車両側通信制御装置２２と宅側通信制御装置３０とを電力線１４で接続して家庭用電源を車両１１に供給してバッテリー２７を充電可能としているので、駐車中に各種センサ１８−１、１８−２等を作動させてもバッテリー２７の蓄電量が減少するのが防止される。さらに、電力線搬送技術を用いて各種センサ１８−１、１８−２等からの出力信号を宅側通信制御装置３０に送信しているので、通信線が不要となり配線コストが低減できると共に、ユーザの配線負担も軽減できる。
また、家庭用電源３３を交流から直流に変換するＡＣ／ＤＣ変換器３４を車両１１側でなく自宅１２側に設けているので、車両１１の重量化および大型化を防止できると共に燃費低下も防止できる。
なお、前記ＡＣ／ＤＣ変換器３４を自宅１２側に設けるのではなく車両１１側に設け、前記電力線１４に交流を通電し、車両側で交流を直流に変換してバッテリー２７に給電する構成としてもよい。
【００３１】
図４は第２実施形態を示す。
第１実施形態との相違点は、家庭用電源５５から車両５０への給電を誘導給電により非接触で行っている点である。
【００３２】
車両５０には、車体床面に位置するコイル５１と、コイル５１に接続されたＡＣ／ＤＣ変換器５１と、ＡＣ／ＤＣ変換器５２に接続されたバッテリー５３とを備えている。
駐車場Ｐには、車輪止め５４と、車輪止め５４に対して正しく後輪が当接された場合に車両５０のコイル５１と上下対向する位置の路面に埋設されたコイル５６と、コイル５６に接続された家庭用電源５５とを備えている。
【００３３】
前記構成とすると、車両５０の後輪を車輪止め５４に当てて正しい位置に駐車するだけで、一対のコイル５１、５６が自動的に対向配置される。よって、路面側のコイル５６から車両５０側のコイル５１へと誘導給電を行うことができ、バッテリー５３の充電を配線接続作業なしに簡単に行うことができる。但し、車両５０と自宅とは電力線で接続されていないため電力線搬送で信号送受を行うことはできないため、無線や信号線による有線により互いの通信を行うとよい。なお、他の構成は第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００３４】
図５は第２実施形態の変形例を示す。
本変形例は、駐車場側のコイル６３を路面に埋め込まずに、移動可能なマット式としている点である。
即ち、図５に示す誘導給電用のコイル内蔵マット６０は、コイル６３を内蔵したマット部６２と、マット部６２の後方に一体的に設けられた車輪止め部６１とを備えている。
前記構成とすると、駐車場の路面を改造しなくても、コイル内蔵マット６０を後付けするだけでよいので、利便性が良好となる利点がある。なお、他の構成は第２実施形態と同様であるため説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態の車両利用型ホームセキュリティシステムを示す概略図である。
【図２】車両側を示すブロック図である。
【図３】宅側を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態を示す概略図である。
【図５】変形例を示す図面である。
【符号の説明】
【００３６】
１１    車両
１２    自宅
１３    警備会社
１４    電力線
１５    専用線
１７−１〜５    ＥＣＵ
１８−１，２    センサ
１９    ＧＰＳ受信機
２０    カメラ
２１    レーザレーダ
２２    車両側通信制御装置
２７    バッテリー
３０    宅側通信制御装置（車両情報受信手段）
３１    セキュリティ端末
３２    パソコン
３３    家庭用電源
３４    ＡＣ／ＤＣ変換器
４３    状況管理部（状況管理手段）
Ｎ      インターネット
Ｐ      駐車場
【図１】
2007072686.tif 000003
【図２】
2007072686.tif 000004
【図３】
2007072686.tif 000005
【図４】
2007072686.tif 000006
【図５】
2007072686.tif 000007