【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０５７９３３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５０５７９３３号商標の指定商品及び指定役務中、第４２類「機械器具に関する試験又は研究」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５０５７９３３号商標（以下「本件商標」という。）は、「インベンチュア」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１８年９月１３日に登録出願、第９類及び第４２類に属する別掲（１）に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１９年６月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２３年９月１日にされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品及び指定役務のうち、第４２類「機械器具に関する試験又は研究」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、上記指定役務についての登録を取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）請求人は、被請求人が役務としての「機械器具に関する試験又は研究」について、本件商標を使用しているとは認められない。
　ア　商標法における「役務」とは、他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的たりうべきもの、とされている。
　イ　乙第２号証によると、本件商標を使用しているインベンチュア株式会社の事業内容は、「ＩＣソリューション等の開発・製造・販売」である。
　確かに、乙第３号証中には「デザイン／チップをご提供出来ます。」、「事前動作確認、性能評価が可能」及び「実機動作確認」等の記述がある。これらは、一見すると「機械器具に関する試験又は研究」に該当するかのようにみえる。
　しかしながら、これらの作業は、インベンチュア株式会社の事業内容「ＩＣソリューション等の開発・製造・販売」行為に付随する過程での作業であるにすぎない。つまり、本件商標は、商品（上記引用に則せば、チップ）の製造・販売に使用されているのであり、役務としての「機械器具に関する試験又は研究」に使用されてはいない。乙第３号証に示される本件商標は、商品についての使用に該当するものである。
　ウ　仮に、本件商標の使用が役務についての使用に該当するとしても、インベンチュア株式会社の事業内容「ＩＣソリューション等の開発・製造・販売」は、「コンピュータシステムの開発・設計」に該当するものであり（４２Ｐ０２）、本件審判の請求に係る役務「機械器具に関する試験又は研究」（４２Ｑ９９）には該当しない。
（２）被請求人は、乙第８号証を提出して、「『ＩＰ開発で培った豊富なノウハウに』基づく『ＩＰ組込み設計サービス』をソリューションとして提供すること」の記載が「機械器具に関する試験又は研究」に該当することから、本件商標が本件審判の請求に係る役務「機械器具に関する試験又は研究」に使用されていると述べている。
　しかしながら、請求人は、上記一文のキーワードは「ＩＰ組込み設計サービスの提供」にあると思料する。また、「ＩＰ」は「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」のことと理解しており（乙第３号証中には、「ＡＳＳＰ」開発の語句があるので）、この理解に基づくと、乙第８号証は、「コンピュータシステムの開発・設計」についてのカタログと把握するのが自然である。
　したがって、乙第８号証は、「コンピュータシステムの開発・設計」に関するカタログであり、決して「機械器具に関する試験又は研究」に関するカタログではない。
（３）被請求人は、乙第１０号証を提出して、同号証にインベンチュア株式会社がＵＳＢ３．０ＦＰＧＡメザニンカードを共同開発したことが記載されていることをもって、本件商標が本件審判の請求に係る役務「機械器具に関する試験又は研究」に使用されていると述べている。
　しかしながら、上記（１）で述べたとおり、本件商標は、「ＩＣソリューション等の開発・製造・販売」に使用されているのであり、決して本件商標を使用して（看板として）「ＵＳＢ３．０ＦＰＧＡメザニンカード（機械器具）についての試験又は研究」を行なっていない。
（４）被請求人は、乙第１１号証を提出し、同号証中の「ＦＰＧＡ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎデータ」を「提供」する、という部分を「クライアントの要求仕様に合わせてＰＴＦＮａｖｉ（機械器具）について試験又は研究を行う」ことと説明して、本件商標が本件審判の請求に係る役務「機械器具に関する試験又は研究」に使用されていると述べている。
　しかしながら、乙第１１号証は、語句が羅列してあるだけで、商品（役務）内容は容易に理解できない。
　仮に、乙第１１号証が商品についてのカタログとしても、商品（機械器具）についての試験又は研究を行なっていることの証拠とはならない。
　再三述べているとおり、商標法における役務とは、それ自体が独立して商取引の目的となる必要があるところ、インベンチュア株式会社の業務は、「ＩＣソリューション等の開発・製造・販売」（乙第２号証）であり、仮に、機械器具の試験又は研究を行ったとしても、それは「ＩＣソリューション等の開発・製造・販売」に付随する労務にすぎず、独立して商取引の目的となるものではない。
　したがって、インベンチュア株式会社が行なう機械器具の試験又は研究は、商標法における役務ではない。
　なお、乙第１１号証中の「ＰＴＦＮａｖｉ」は、登録第４９４１８５６号商標として、登録されている（甲第２号証）ところ、その指定商品中には、「電子応用機械器具及びその部品」が含まれていることから、同商標は、乙第１１号証中のソフトウェア、メインボード、アプリボードを保護するために取得されたものであり、そうとすると、乙第１１号証は、商品についてのカタログを意図したものと想像できる。そして、商品の製造にはその開発が付随し、その開発過程で「試験又は研究」が行なわれるが、これらの「試験又は研究」は、商標法上の「役務」には該当しない。
（５）被請求人は、上記のとおり、本件商標（社会通念上同一の商標含む）が記載されている証拠を提出しているが、いずれも本件審判の請求に係る役務「機械器具に関する試験又は研究」に使用していることの証拠とはならない。
３　まとめ
　以上のとおり、本件商標は、その第４２類に属する指定役務中「機械器具に関する試験又は研究」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１２号証を提出した。
１　答弁の理由
　本件商標は、その通常使用権者である「インベンチュア株式会社」が本件審判の請求の登録前３年以内に我が国において、その請求に係る指定役務「機械器具に関する試験又は研究」について使用している。
（１）商標の使用者（通常使用権者による使用）
　乙第１号証「商標使用許諾契約書」には、被請求人（商標権者である「株式会社図研」）が、子会社であるインベンチュア株式会社に、本件商標の使用を第９類及び第４２類に係る指定商品又は指定役務について許諾した旨の記載がされている。
　上記「商標使用許諾契約書」の契約締結日は、２０１１年９月３０日となっているが、これは、契約書第１２条に記載のように、商標権者が、本件商標につき、インベンチュア株式会社に既に口頭で許諾していた内容を書面化したものである。
　通常使用権者としての本件商標の使用を直接証明できる契約書の締結はなかったものの、インベンチュア株式会社による本件商標の使用の事実から、通常使用権の許諾事実は推認できる（平成１８年（行ケ）第１０１０５号判決参照）。
　さらに、乙第２号証「有価証券報告書」には、インベンチュア株式会社が商標権者の子会社である旨が記載されている。親会社である商標権者が子会社であるインベンチュア株式会社を、本件商標を使用させるために設立している点、当該インベンチュア株式会社の名称が、請求に係る商標の称呼（インベンチュア）及び株式会社からなる点、親会社が子会社（インベンチュア株式会社）のために商標登録を受けている点から、商標権者は、インベンチュア株式会社に対し、本件商標の通常使用権の許諾をしていたと認定するのが相当である（平成１５年（行ケ）第１２４号判決参照）。
　以上のように、インベンチュア株式会社が商標権者の通常使用権者であることは明らかである。
（２）使用に係る商標、商品又は役務
　ア　乙第３号証ないし乙第７号証について
　（ア）乙第３号証「インベンチュア株式会社Ｗｅｂページインターネットアーカイブ記録」には、本件商標が記載されており、例えば、別掲（２）のとおりの構成からなる「Ｉｎｖｅｎｔｕｒｅ」の文字を含むロゴマーク（以下「ロゴマーク『Ｉｎｖｅｎｔｕｒｅ』」という。）と併記されている「インベンチュア株式会社」という記載、Ｗｅｂページ内の「インベンチュア製〜」、「インベンチュアでは〜」という記載など、「インベンチュア」の記載がある。
　さらに、同号証には、ロゴマーク「Ｉｎｖｅｎｔｕｒｅ」も記載されている。ここで、標準文字の登録商標である「インベンチュア」と、当該ロゴマーク「Ｉｎｖｅｎｔｕｒｅ」とは、商標法第５０条第１項に規定される「平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標」に該当しており、社会通念上同一の商標である。
　そして、本件商標について請求に係る指定役務「機械器具に関する試験又は研究」を提供していることが記載されているため、本件商標の当該指定役務への使用（商標法第２条第３項第８号）に該当する。
　具体的には、乙第３号証の「設計サービス」の「Ｚ−ｃｏｒｅ　ＩＰ　プレミアムサービス」の欄には、「ＩＰ開発、ＡＳＳＰ開発時のノウハウ等の弊社技術を最大限に活用し、ＩＰのサポートのみならず、お客様のご要望に沿ったデザインを組み上げ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等ご希望の形態でご提供する弊社ＩＰソリューションの総合サービスです。本サービスをご利用頂くことで、お客様に短期間で高性能なデザイン／チップをご提供出来ます。また、システムレベルの仕様検討からお客様と共同での開発も可能です。」と記載されている。
　同様に、「設計サービス」の「Ｚ−ｃｏｒｅ　ＩＰ　プレミアムサービスの特徴」の欄に、「インベンチュア製開発支援ＫＩＴを利用した事前動作確認、性能評価が可能」であること、「お客様の仕様／回路を組み込んだ共同開発が可能」であること、「ＡＳＩＣ／ＦＰＧＡでの納品及び評価ボードでの実機動作確認」を提供することが記載されている。
　以上より、これらの記載が役務「機械器具に関する試験又は研究」に該当している。
　ここで、インベンチュア株式会社Ｗｅｂページは、乙第３号証に記載のように、少なくとも２００９年１１月５日には存在していたことが示される（インターネットアーカイブというサイトにより、Ｗｅｂページが保存され、かつその保存記録が公開されている。）。
　（イ）インベンチュア株式会社Ｗｅｂページは、２００９年５月にリニューアルされており、この際に、乙第３号証に記載の内容が作成されている。当該リニューアルは、外部の会社に委託している（「インベンチュア株式会社Ｗｅｂページリニューアル」に係る「見積書」（乙第４号証）、「請求書」（乙第５号証）、「検収確認書」（乙第６号証）及び「修正依頼データ」（乙第７号証）参照）。
　（ウ）上記アーカイブ記録及び委託先業者とのやり取りの日付の記録から、乙第３号証に記載の内容が本件審判の請求の登録前３年以内に存在していることは明らかである。
　イ　乙第８号証ないし乙第１０号証について
　（ア）乙第８号証「『ＵＳＢ３．０』のカタログ」には、本件商標が記載されている。例えば、ロゴマーク「Ｉｎｖｅｎｔｕｒｅ」と併記されている「インベンチュア株式会社」という記載、「ＵＳＢ３．０　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」欄での「インベンチュア　ＩＰ開発環境」という記載など「インベンチュア」の記載がある。
　さらに、上記カタログには、前記（２）ア（ア）で述べたと同様に、標準文字の本件商標である「インベンチュア」と社会通念上同一の商標であるロゴマーク「Ｉｎｖｅｎｔｕｒｅ」も記載されている。
　そして、本件商標について請求に係る指定役務「機械器具に関する試験又は研究」を提供していることが記載されているため、本件商標の当該指定役務への使用（商標法第２条第３項第８号）に該当する。
　具体的には、上記カタログに、本件商標及び「Ｚ−ｃｏｒｅ　ＵＳＢ３．０」が記載されており、また、同カタログの「ＵＳＢ３．０　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」の欄に、「ＩＰ開発で培った豊富なノウハウ」に基づく「ＩＰ組込み設計サービス」をソリューションとして提供することが記載されている。この記載が「機械器具に関する試験又は研究」に該当している。
　（イ）乙第１０号証「東京エレクトロンデバイス株式会社Ｗｅｂページ」には、インベンチュア株式会社と東京エレクトロンデバイス株式会社との間で、高速データ転送システム開発に適した「ＵＳＢ３．０　ＦＰＧＡメザニンカード」を共同開発したことが記載されている。そして、この「ＵＳＢ３．０　ＦＰＧＡメザニンカード」搭載のＦＰＧＡには、効率的な転送が可能なアーキテクチャを採用することで、高い転送性能を実現するインベンチュア社のＵＳＢ３．０コントローラのＩＰコアである上記「Ｚ−ｃｏｒｅ　ＵＳＢ３．０」が組み込まれていることが記載されている。
　すなわち、インベンチュア株式会社製の「Ｚ−ｃｏｒｅ　ＵＳＢ３．０」を組み込んだ「ＵＳＢ３．０　ＦＰＧＡメザニンカード」の共同開発を通じ、クライアント（東京エレクトロンデバイス株式会社）の要求仕様に合わせて、「ＵＳＢ３．０　ＦＰＧＡメザニンカード」（機械器具）について試験又は研究を行い、クライアントヘ提供する「ＩＰ組込み設計サービス」を行っており、これが「機械器具に関する試験又は研究」に該当している。
　なお、乙第８号証には、「※情報は２０１１年０２月現在のものです。」との記載があり、乙第９号証「『ＵＳＢ３．０』のカタログの印刷請求書」には、同カタログが２０１１年２月１１日に発行されていることが記載されている。
　さらに、乙第１０号証には、ニュースリリース日として、「２０１１年２月１５日」が記載されている。
　ウ　乙第１１号証及び乙第１２号証について
　乙第１１号証「『ＰＴＦＮａｖｉ』のカタログ」には、本件商標が記載されている。例えば、ロゴマーク「Ｉｎｖｅｎｔｕｒｅ」と併記されている「インベンチュア株式会社」という記載、「Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ」欄の「インベンチュア製〜」という記載など「インベンチュア」の記載がある。
　さらに、上記カタログには、前記（２）ア（ア）で述べたと同様に、標準文字の本件商標である「インベンチュア」と社会通念上同一の商標であるロゴマーク「Ｉｎｖｅｎｔｕｒｅ」も記載されている。
　そして、本件商標について請求に係る指定役務「機械器具に関する試験又は研究」を提供していることが記載されているため、本件商標の当該指定役務への使用（商標法第２条第３項第８号）に該当する。
　具体的には、乙第１１号証の「Ｆｅａｔｕｒｅｓ」の欄に、「ＰＴＦＮａｖｉ用ＦＰＧＡ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎデータ」を“ご提供物”としてクライアントヘ提供することが記載されており、また、同カタログの「Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ」の欄にも、「インベンチュア製各種ＩＰを中心としたＦＰＧＡ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎデータをあわせてご提供いたします」と記載されている。これは、クライアントの要求仕様に合わせて、「ＰＴＦＮａｖｉ」（機械器具）について試験又は研究を行い、改良情報をクライアントヘ提供するサービスのことであり、これが「機械器具に関する試験又は研究」に該当している。
　なお、乙第１１号証には、「※情報は２００９年６月現在のものです。」との記載があり、乙第１２号証「『ＰＴＦＮａｖｉ』のカタログの印刷請求書」には、同カタログが２００９年６月２２日に発行されていることが記載されている。
２　まとめ
　以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者により請求に係る指定役務「機械器具に関する試験又は研究」について使用していることは明らかであるから、本件審判の請求は成り立たないものである。
　
第４　当審の判断
１　本件審判の請求について
　商標法第５０条に規定する商標登録の取消しの審判にあっては、その第２項において、その審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間」という場合がある。）に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、その使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにした場合を除いて、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れないとされている。
　本件は、本件商標の指定商品及び指定役務中、第４２類「機械器具に関する試験又は研究」についての登録の取消しを請求されたものであり、これに対し、被請求人は、取消請求に係る役務「機械器具に関する試験又は研究」について、本件商標を使用している旨答弁し、乙各号証を提出しているので、以下検討する。
２　乙各号証について
　乙第１号証ないし乙第１２号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証及び乙第２号証について
　乙第１号証は、商標権者である被請求人「株式会社図研」（甲）と「インベンチュア株式会社」（乙）との間で取り交わされた平成２３年９月３０日付けの「商標使用許諾契約書」であるところ、第１条（定義）に「（１）『本件商標』とは、別紙商標目録記載の商標の総称である。」、第２条（使用許諾）に「・・・本件商標を使用する権利を独占的に許諾する。」、第６条（契約期間）に「本契約の有効期間は、本契約締結の日から１年間とする。ただし、期間満了の１か月前までに、一方当事者が他方当事者から、本契約を更新しない旨の意思表示を書面により受領しなかった場合、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。」及び第１２条（経過措置）に「本契約書における本件商標の使用許諾は、本件商標の登録日（別紙商標目録に記載の商標１については平成１９年（２００７年）３月２日・・・）以降甲が乙に口頭で継続的な使用を許諾していた内容を、書面化したものである。」の記載がある。なお、添付の「（別紙）商標目録」中に「○商標１／登録第５０３０３２１号」の記載及び別掲（１）の構成からなる商標の表記並びに「○商標２／登録第５０５７９３３号／「インベンチュア」（標準文字）」の記載がある。
　乙第２号証は、右上角部に「２００７／０６／２８　提出／株式会社図研」との表記のある「有価証券報告書」とするものであり、「４【関連会社の状況】」の項の「連結子会社」としての表中の最後の欄に、名称として「インベンチュア（株）／（注）１」、事業の内容として「ＩＣソリューション等の開発・製造・販売」と掲載されており、その表の下に「（注）１．特定子会社は、・・・インベンチュア（株）であります。」と記載されている。
（２）乙第３号証ないし乙第７号証について
　乙第３号証は、「インベンチュア株式会社Ｗｅｂページインターネットアーカイブ記録」とするものであり、２０１１／１０／２０付け打ち出しのＷｅｂページであるが、右上方部の「１１」、「５」及び「２００９」の表示から、２００９年１１月５日におけるＷｅｂページであることが推認される。そして、「製品・サービス」の項目における「設計サービス」の見出しの下、「Ｚ−ｃｏｒｅ　ＩＰ　プレミアムサービス／ＩＰ開発、ＡＳＳＰ開発時のノウハウ等の弊社技術を最大限に活用し、ＩＰのサポートのみならず、お客様のご要望に沿ったデザインを組み上げ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等ご希望の形態でご提供する弊社ＩＰソリューションの総合サービスです。本サービスをご利用頂くことで、お客様に短期間で高性能なデザイン／チップをご提供出来ます。また、システムレベルの仕様検討からお客様と共同での開発も可能です。」と記載されており、「Ｚ−ｃｏｒｅ　ＩＰ　プレミアムサービスの特徴」として、「インベンチュア製開発支援ＫＩＴを利用した事前動作確認、性能評価が可能」、「お客様の仕様／回路を組み込んだ共同開発が可能」、「ＡＳＩＣ／ＦＰＧＡでの納品及び評価ボードでの実機動作確認」などと記載されている。
　そして、乙第４号証ないし乙第７号証は、２００９年５月に実施されたインベンチュア株式会社のＷｅｂページのリニューアルに係る同社と株式会社ミクプランニングとの間で取り交わされた見積書、請求書、検収確認書、リニューアル修正依頼データとするものである。
　乙第４号証は、発行日が２００９／５／１９付けのインベンチュア株式会社あての株式会社ミクプランニングの「見積書」であり、件名欄に「ウェブリニューアル」、納入年月日欄に「５／１９」、見積金額欄に「￥７００，０００」の各表記が掲載されている。
　乙第５号証は、インベンチュア株式会社あての株式会社ミクプランニングの「請求書」であり、金額欄に「￥７３５，０００／（内、消費税額３５，０００円）」、請求日欄に「２００９／０５／２９」、件名欄に「ウェブリニューアル」の各表記が掲載されている。
　乙第６号証は、株式会社ミクプランニングあてのインベンチュア株式会社の「検収確認書」であり、検収日欄に「２００９年０５月１９日」、件名欄に「ウェブリニューアル」、見積金額欄に「７３５，０００円（内、消費税額３５，０００円）」の各表記が掲載されている。
　乙第７号証は、メールデータの写しであり、「送信日時：２００９年５月１５日金曜日１８：０６」、「件名：修正データです」の記載の下、「・・・ミクプランニング・・・です。１３日にご依頼のあった箇所の修正データを添付いたします。・・・」と記載されており、その下に「Ｏｒｇｉｎａｌ　Ｍｅｓｓａｇｅ」として、「ミクプランニング・・・様　インベンチュアの・・・です。・・・修正お願いします。いつ頃までに修正完了するか、見積もってご連絡ください。」などの記載がある。
（３）乙第８号証ないし乙第１０号証について
　乙第８号証は、「ＵＳＢ３．０」のカタログとするものであるところ、１枚目の上部中央２行目に「ＵＳＢ　３．０」の記載があって、その下部に「Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ　Ｄｅｖｉｃｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒコア」及び「インベンチュアは、ＵＳＢ３．０インターフェイスの容易な実現を提供します」の記載があり、また、最下部に「※情報は２０１１年０２月現在のものです。仕様は変更される可能性があります」の記載がある。同じく、２枚目は、左上方に「ＵＳＢ３．０　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ：」の見出しの記載があり、その下の「インベンチュア　ＩＰ開発環境」の表題がある欄には、「ＩＰ　Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ／ＳＩＭ環境」として、「ＩＰ開発で培った豊富なノウハウ」及び「ＩＰ組込み設計サービス」と表記した囲みがあり、前者の囲みから後者の囲みに向け矢印が図示されている。また、「実機評価環境」として、「相互接続性の確認／・初期化／・通信手続き確認＝＞ＩＰ構成／・性能評価」及び「お客様：開発への応用／・システム評価＝＞構成確定／・ソフトウェア開発／・製品後の試験装置」と表記した囲みがあり、前者の囲みから後者の囲みに向け矢印が図示されている。
　乙第９号証は、インベンチュア株式会社あての株式会社アドバンテストメディアサービスの「請求書」であり、支払予定日欄に「２０１１年０３月３１日」、発行日欄に「２０１１年２月２１日」、今回御請求額欄に「３４，８６０」、商品名欄に「カラーリーフレット　基本料金（データ変換）」及び「ＵＳＢ３．０　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ　Ｄｅｖｉｃｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」と記載されている。
　乙第１０号証は、東京エレクトロンデバイス株式会社のＷｅｂページからの抜粋であり、２０１１年２月１５日付けのニュースリリースと認められるところ、「ＵＳＢ３．０　ＦＰＧＡメザニンカードを共同開発　〜プラグアンドプレイでＵＳＢ３．０の組み込み評価を実現〜」の見出しの下、「インベンチュア株式会社・・・と東京エレクトロンデバイス株式会社・・・は、高速データ転送システム開発に適したＵＳＢ３．０　ＦＰＧＡメザニンカード（以下ＵＳＢ３．０　ＦＭＣカード）・・・を共同開発を２月１５日に発表しました。・・・近年のデジタル機器において、映像データの高精細化に伴い、機器間を高い転送レートでつなぐ使い勝手の良いインターフェイスが不可欠になっています。・・・このことから、本ＵＳＢ３．０　ＦＭＣカードは、放送機器、マルチファンクションプリンター（ＭＦＰ）、医療機器、産業機器向け高解像度カメラなど、あらゆる大容量のデータ転送を必要とする製品の開発評価に適しています。・・・」と記載されている。
（４）乙第１１号証及び乙第１２号証について
　乙第１１号証は、「ＰＴＦＮａｖｉ」のカタログとするものであるところ、１枚目の上部中央２行目に「ＰＴＦＮａｖｉ」の記載があって、その下部に「ＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」及び「ＰＴＦＮａｖｉは、ＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓベースシステムへの移行をナビゲートします」の記載、「Ｆｅａｔｕｒｅｓ：」の見出しがある欄に「■ご提供物／・・・／−ＰＴＦＮａｖｉ用ＦＰＧＡ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎデータ」及び「※情報は２００９年６月現在のものです。仕様は変更される可能性があります」の記載がある。同じく、２枚目は、左上部に「Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ：」の見出しのある欄に「※インベンチュア製各種ＩＰを中心としたＦＰＧＡ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎデータをあわせて提供いたします」と記載されている。
　乙第１２号証は、１枚目がインベンチュア株式会社あての株式会社アドバンテストメディアサービスの「請求書」であり、支払予定日欄に「２００９年０７月３１日」、発行日欄に「２００９年６月２２日」、今回御請求額欄に「１４２，１７０」、商品名の欄に上から「基本料金（データ変換）」、「ＺＴＲＩＴＯＮ　Ｓｅｒｉｅｓ　カラーオンデマンド再版」、「Ｚ−Ｃｏｒｅ　ＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓ　カラーオンデマンド改版」、「ＰＴＦＮａｖｉ　カラーオンデマンド改版」と記載されている。同じく、２枚目は、インベンチュア株式会社あての株式会社アドバンテストメディアサービスの２００９年６月９日付けの「御見積書」とするものであり、「件名：リーフレット　オンデマンド印刷」及び「合計金額（税込み）　￥１４２，１７０」の記載があり、品名及び内容の欄には、１枚目の商品名の欄に記載の事項と符合すると認められる事項が記載されている。
３　本件商標の使用について
　上記２の事実からすると、以下のとおり判断するのが相当である。
（１）通常使用権者について
　本件商標権者である被請求人は、インベンチュア株式会社との間で、本件商標について、平成１９年３月２日以降の継続的な使用の許諾も含め使用を許諾する旨の契約を要証期間外である同２３年９月３０日付けで締結している（乙第１号証）。
　もとより、通常使用権の許諾は、明文の契約に限らず、口頭による契約や黙示の契約によっても可能であり、商標法第５０条における通常使用権者による登録商標の使用というために通常使用権の登録を要するものではない（知的財産高裁平成２１年（行ケ）第１０２９０号、同２２年２月２５日判決参照）。
　そうすると、被請求人は、インベンチュア株式会社に本件商標を使用許諾した旨主張しており、また、同社が被請求人の子会社であることをも考慮すれば、被請求人でもある商標権者は、インベンチュア株式会社に対し、本件商標について使用許諾したものというべきであるし、上記許諾契約の締結により、本件商標に係る通常使用権の存在はより一層明確であるといえるから、インベンチュア株式会社は、本件商標に係る通常使用権者といえるものである。
（２）使用商標について
　乙第８号証の２枚目の左上方に記載された「ＵＳＢ３．０　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ：」の見出しの下の「インベンチュア　ＩＰ開発環境」の表題中、「インベンチュア」の記載は、本件商標と社会通念上同一の商標であると認めることができる。そして、その商標の使用は、要証期間においてされたものといえる。
（３）本件商標の使用に係る役務について
　ア　本件審判の取消請求に係る役務は、前述のとおり、本件商標の指定役務中、第４２類「機械器具に関する試験又は研究」である。
　そして、請求人は、「乙第３号証、乙第８号証、乙第１０号証及び乙第１１号証に示される本件商標は、商品の製造・販売に使用されているものであって、被請求人がいう役務は、商品の製造・販売に伴って付随的に行われるものである。したがって、インベンチュア株式会社は、本件商標を役務『機械器具に関する試験又は研究』に使用していない。」旨主張しているところ、被請求人は、請求人による当該主張に対して何らの具体的な答弁をせず、追加の証拠も提出していない。
　イ　ところで、商品及び役務の区分の第４２類に含まれる役務について、「商品及び役務区分解説〔国際分類第８版対応〕」（平成１３年１２月特許庁商標課編）の第４２類に係る【注釈】においては、「この類には、主として、個別的又は集団的に人により提供される役務であって、諸活動のうちの複雑な分野の理論的又は実用的な側面に関連を有するものが含まれる。当該役務は、化学者、物理学者、エンジニア、コンピータ・スペシャリスト、法律家のような専門家によって提供されるものである。この類には、特に、次の役務を含む。科学的及び技術的分野における評価、見積もり、研究及び報告を行うエンジニアによる役務。・・・」との記載があるところ、本件審判の取消請求に係る役務「機械器具に関する試験又は研究」は、前半部が「機械器具」とのみ表記されており、例えば、「理化学機械器具」、「測定機械器具」、「通信機械器具」、「電子応用機械器具」のように大きな概念をもってすら限定されていないものである。
　そうすると、第４２類に含まれる役務である「機械器具に関する試験又は研究」における「機械器具」とは、上記の「理化学機械器具」、「測定機械器具」、「通信機械器具」、「電子応用機械器具」などを含めた一般的「機械器具」を指していると理解するのが相当といえるものである。
　また、「試験」及び「研究」についてみるに、前者は「ある事物の性質・能力などをこころみためすこと。」、後者は「よく調べ考えて真理をきわめること。」（以上「広辞苑第六版」）とある。
　ウ　しかして、商標法上の役務とは、「他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的たりうべきもの」（特許庁編「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第１８版〕」）、と解されており、判決においても、「商標法にいう『役務』とは、他人のためにする労務又は便益であって、付随的でなく独立して市場において取引の対象となり得るものをいうと解するのが相当である。したがって、商品の譲渡に伴って付随的に行われるサービスは、それ自体に着目すれば他人のためにする労務又は便益に当たるとしても、市場において独立した取引の対象となり得るものでない限り、商標法にいう『役務』には該当しないと解すべきである。」（東京高等裁判所平成１２年（行ケ）第１０５号、同１３年１月３１日判決参照）旨判示されている。
　エ　以上を踏まえ、前記２において認定した乙各号証における商品又は役務に関する具体的記載についてみるに、本件商標の通常使用権者であるインベンチュア株式会社は、商品である「ＩＣチップ」等を製造し、あるいは「コンピータシステムの開発・設計」の役務を提供していたといえるとしても、少なくとも、被請求人の提出に係る上記乙各号証によっては、同社が上述の一般的「機械器具」に関して、独立した取引の対象として、第４２類に属する役務としての「試験又は研究」を行っていたとはいい難いものである。
　したがって、本件商標の通常使用権者が、たとえ本件商標と社会通念上同一と認められる商標を要証期間に日本国内において使用していたとしても、その取消請求に係る指定役務「機械器具に関する試験又は研究」について使用していたとはいえない。
４　まとめ
　以上のとおり、被請求人の答弁の全趣旨及び乙各号証を総合的に判断しても、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定役務である「機械器具に関する試験又は研究」について、本件商標の使用をしていたことを証明したものとは認められない。また、被請求人は、本件商標を請求に係る指定役務について使用していないことについて、正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品及び指定役務中「結論掲記の役務」について、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。