(57)【要約】【課題】生産性、高温での寸法安定性の良い反射防止フィルムを提供する。【解決手段】ジオール単位中の１〜８０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位とジカルボン酸単位で構成されたポリエステル樹脂からなる光学フィルムの少なくとも一方の表面に反射防止層が形成されてなる反射防止フィルム。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオール単位中の１〜８０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位とジカルボン酸単位で構成されたポリエステル樹脂からなる光学フィルムに反射防止層を積層させたことを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項２】
環状アセタール骨格を有するジオール単位が一般式（１）：
【化１】
2007176146.tif 000006
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。）
または一般式（２）：
【化２】
2007176146.tif 000007
（式中、Ｒ１は前記と同様であり、Ｒ３は炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。）
で表されるジオールに由来するジオール単位である請求項１記載の反射防止フィルム。
【請求項３】
環状アセタール骨格を有するジオール単位が３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、または５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサンに由来するジオール単位である請求項２記載の反射防止フィルム。
【請求項４】
環状アセタール骨格を有するジオール単位以外のジオール単位が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールから選ばれる１種以上のジオールに由来する請求項１〜３のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項５】
ジカルボン酸単位が、テレフタル酸、イソフタル酸、および２，６−ナフタレンジカルボン酸から選ばれる１種以上のジカルボン酸に由来する請求項１〜４のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項６】
上記反射防止層と上記光学フィルムの間にハードコート層を積層させたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のポリエステル樹脂からなる光学フィルムに反射防止層を積層させた反射防止フィルムに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコンやテレビ、携帯電話、携帯情報端末、カーナビゲーションシステム、液晶プロジェクター、時計などの画像表示装置として液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、プロジェクションディスプレイなどのフラットパネルディスプレイの需要が急速に伸びている。これらのような画像表示装置においては、外光の映り込みによる視認性低下を抑えるため、画像表示装置の最外層などに反射防止フィルムを設置することが行われている。
反射防止フィルムは、光学フィルムにトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）やポリエテレンテレフタレート（ＰＥＴ）が主に用いられており、基材上にハードコート層・反射防止層を積層させ用いられている。
基材に用いられるＴＡＣは、結合酢酸量（酢化度）６０〜６２％のＴＡＣを可塑剤と共にメチレンクロライドとメタノールの混合溶剤に溶解した樹脂溶液を連続的に流延し、次いで溶剤を蒸発させることからなる溶液流延法により得られる。しかしながら、この溶液流延法では、溶解工程や乾燥工程に著しく時間やエネルギーを損失し、高コスト環境問題の原因となっている（特許文献１参照）。
また、ＴＡＣフィルムに反射防止層をコーティングする際、ＴＡＣフィルムが切れやすいため、連続式巻取りコーティングが困難で、枚葉式でのコーティングを行っており、生産性に劣る工程になっている（非特許文献１参照）。
一方、ＰＥＴの場合、無延伸フィルムでは耐熱性が劣り、ＰＥＴフィルムに蒸着などで反射防止層をコーティングするときの熱により収縮を起こす事がある。そのため、照射エネルギー量の低減で対応しており生産性が向上しない一因となっている。また、延伸し、熱固定して耐熱性を向上させたＰＥＴフィルムの製造には、溶融押出し、延伸、熱固定と工程が多く、煩雑である（特許文献２参照）。更に、車載するカーナビゲーションのモニターや携帯電話のモニター等、特に高温の環境にさらされるアプリケーションに使用する場合には寸法安定性の面から延伸ＰＥＴを肉厚にせざるを得なくなり、これらのアプリケーションの肉薄化の妨げとなっている。
【特許文献１】特開平７−１１０５５号公報
【非特許文献１】株式会社矢野経済研究所発行、２００５年度版高機能フィルム市場の展望と戦略、８６−８７ページ
【特許文献２】特開２００４−１３１７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、従来技術における上記したような課題を解決し、耐熱性の優れたポリエステル樹脂からなる光学フィルムを用いる事で、生産性、高温での寸法安定性の良い反射防止フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは鋭意研究した結果、前記光学フィルムがジオール単位中の１〜８０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位とジカルボン酸単位で構成されたポリエステル樹脂を溶融Ｔダイ押出法によってフィルム化したポリエステルフィルムである事により上記課題を解決できる事を見出した。
すなわち本発明は、ジオール単位中の１〜８０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位とジカルボン酸単位で構成されたポリエステル樹脂からなる光学フィルムの少なくとも一方の表面に反射防止層が形成されてなる反射防止フィルムに関するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の反射防止フィルムは、光学フィルムとしてガラス転移温度の高いポリエステル樹脂を使用する事で従来のＴＡＣやＰＥＴを基材とした反射防止フィルムに比べ、生産性、高温での寸法安定性が格段に向上する効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、ジオール単位中の１〜８０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位とジカルボン酸単位で構成されたポリエステル樹脂からなる光学フィルムに反射防止層を積層させたことを特徴とする反射防止フィルムに関するものである。
本発明に用いるポリエステル樹脂中の環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合は１〜８０モル％である事が好ましい。環状アセタール骨格を有するジオール単位を１モル％以上含む事により、ポリエステル樹脂の結晶性の低下とガラス転移温度の上昇が同時に達成され、当該樹脂から得られる光学フィルムは透明性、耐熱性が向上する。加えて当該透明基材は切断や打ち抜きなどの加工時にヒゲの発生が抑制される等加工性が向上する。一方、ポリエステル樹脂中の環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合が８０モル％を超えるとポリエステル樹脂の結晶性が増加し、得られる光学フィルムの透明性が低下する事がある。従って、環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合は、透明基材の耐熱性、透明性、加工性の面から１〜８０モル％とするのが好ましく、更には１〜６０モル％、より好ましくは５〜６０モル％、特には１５〜６０モル％が好ましい。
【０００７】
本発明に使用するポリエステル樹脂のジオール構成単位中の環状アセタール骨格を有するジオール単位は一般式（１）：
【化３】
2007176146.tif 000002
または一般式（２）：
【化４】
2007176146.tif 000003
で表される化合物に由来する単位が好ましい。一般式（１）と（２）において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。Ｒ１およびＲ２は、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、又はこれらの構造異性体が好ましい。これらの構造異性体としては、例えば、イソプロピレン基、イソブチレン基が例示される。Ｒ３は炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。Ｒ３は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、又はこれらの構造異性体が好ましい。これらの構造異性体としては、例えば、イソプロピル基、イソブチル基が例示される。一般式（１）及び（２）の化合物としては、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサン等が特に好ましい。
【０００８】
また、環状アセタール骨格を有するジオール単位以外のジオール構成単位としては、特に制限はされないが、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール類；１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，３−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，４−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，５−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，６−デカヒドロナフタレンジメタノール、２，７−デカヒドロナフタレンジメタノール、テトラリンジメタノール、ノルボルナンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロドデカンジメタノール等の脂環式ジオール類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテル化合物類；４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール（ビスフェノールＺ）、４，４’−スルホニルビスフェノール（ビスフェノールＳ）等のビスフェノール類；前記ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物；ヒドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルベンゾフェノン等の芳香族ジヒドロキシ化合物；及び前記芳香族ジヒドロキシ化合物のアルキレンオキシド付加物等のジオール単位が例示できる。ポリエステル樹脂の機械強度、耐熱性、及びジオールの入手の容易さを考慮するとエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのジオール単位が好ましく、エチレングリコール単位が特に好ましい。
【０００９】
本発明に用いるポリエステル樹脂のジカルボン酸構成単位としては、特に制限はされないが、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ペンタシクロドデカンジカルボン酸、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−カルボキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、５−カルボキシ−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−カルボキシエチル）−１，３−ジオキサン、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸単位；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２−メチルテレフタル酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸に由来する単位が例示できる。ポリエステル樹脂の機械強度、耐熱性を考慮すると芳香族ジカルボン酸に由来する単位が好ましく、ジカルボン酸の入手の容易さを考慮するとテレフタル酸、イソフタル酸、および２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する単位が特に好ましい。なお、ポリエステル樹脂のジカルボン酸構成単位は１種類から構成されても、２種類以上から構成されても良い。
【００１０】
ポリエステル樹脂には、溶融粘弾性や分子量などを調整するために、本発明の目的を損なわない範囲でブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコールなどのモノアルコールに由来する単位やトリメチロールプロパン、グリセリン、１，３，５−ペンタントリオール、ペンタエリスリトールなどの３価以上の多価アルコールに由来する単位、安息香酸、プロピオン酸、酪酸などのモノカルボン酸に由来する単位、トリメリット酸、ピロメリット酸など多価カルボン酸に由来する単位、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシイソ酪酸、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸に由来する単位を含んでもよい。
【００１１】
本発明に用いるポリエステル樹脂で特に成形性、耐熱性、機械的性能などを考慮すると環状アセタール骨格を有するジオール単位が３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン単位であり、環状アセタール骨格を有するジオール単位以外のジオール構成単位がエチレングリコール単位であり、ジカルボン酸構成単位がテレフタル酸単位、イソフタル酸単位、および２，６−ナフタレンジカルボン酸単位から選ばれる１種類以上のジカルボン酸単位である事が好ましい。ジカルボン酸構成単位が２，６−ナフタレンジカルボン酸単位である場合、特に容易にポリエステル樹脂の耐熱性、機械的性能が向上する。
【００１２】
本発明に用いるポリエステル樹脂の極限粘度は成形方法や用途に応じて適宜選択する事ができる。本発明に用いるポリエステル樹脂ではフェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンとの質量比６：４の混合溶媒を用いた２５℃での測定値で０．５〜１．５ｄｌ／ｇの範囲である事が好ましく、より好ましくは０．５〜１．２ｄｌ／ｇであり、更に好ましくは０．６〜１．０ｄｌ／ｇである。極限粘度がこの範囲にある場合、本発明に用いるポリエステル樹脂は成形性及び機械的性能のバランスに優れる。
【００１３】
本発明に用いるポリエステル樹脂のガラス転移温度は用途に応じて適宜選択する事ができるが、８５℃以上である事が好ましく、より好ましくは９０℃以上、特に好ましくは９４℃以上である。ガラス転移温度が上記範囲にある場合、本発明に用いる透明基材は耐熱性に優れる。
【００１４】
本発明に用いるポリエステル樹脂を製造する方法は特に制限はなく、従来公知のポリエステルの製造方法を適用する事ができる。例えばエステル交換法、直接エステル化法等の溶融重合法、又は溶液重合法等を挙げる事ができる。直接エステル化法においては、ジカルボン酸を環状アセタール骨格を有しないジオールでエステル化した後、低酸価化してから環状アセタール骨格を有するジオールを反応させる事が必要な場合もある。製造時に用いるエステル交換触媒、エステル化触媒、重縮合触媒等の各種触媒、エーテル化防止剤、熱安定剤、光安定剤等の各種安定剤、重合調整剤等も従来既知のものを用いる事ができ、これらは反応速度やポリエステル樹脂の色調、安全性、熱安定性、耐候性、自身の溶出性などに応じて適宜選択される。
【００１５】
本発明に用いるポリエステル樹脂には、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、増量剤、艶消し剤、乾燥調節剤、帯電防止剤、沈降防止剤、界面活性剤、流れ改良剤、乾燥油、ワックス類、フィラー、着色剤、補強剤、表面平滑剤、レベリング剤、硬化反応促進剤、増粘剤などの各種添加剤、成形助剤を添加する事ができる。また、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリイミド樹脂、ＡＳ樹脂、環状アセタール骨格を有しないポリエステル樹脂等の樹脂、又はこれらのオリゴマーを添加する事もできる。これらの添加剤や樹脂、オリゴマーは、環状アセタール骨格を有するポリエステル樹脂、あるいはブレンドする環状アセタール骨格を有しないポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂の製造段階で添加しても良いし、製造後に添加しても良い。また、成形時に添加しても良い。
【００１６】
次いで、本発明に用いる光学フィルムについて述べる。透明基材を製造する方法は、上記ポリエステル樹脂を用いた溶融押出法、流延法などが挙げられるが、経済性と光学フィルムの性能とのバランスから溶融押出法が好ましい。なお、本発明に用いる光学フィルムは延伸、熱固定処理を行う必要はない。
【００１７】
溶融押出法について更に詳述する。本発明に用いる光学フィルムは従来公知の方法を用いて製膜する事ができる。溶融押出法としては、Ｔダイ押出法、インフレーション法など挙げられるが、Ｔダイ押出法が望ましい。上記ポリエステル樹脂を溶融させる装置としては一般的に用いられる押出機を使用すればよく、単軸押出機でも多軸押出機でもよい。押出機は一つ以上のベント有していても良く、ベントを減圧にして溶融している樹脂から水分や低分子物質などを除去してもよい。また、押出機の先端あるいは下流側には必要に応じて金網フィルターや焼結フィルター、ギヤポンプを設けても良い。ダイは、Ｔダイ、事ハンガーダイ、フィッシュテールダイ、スタックプレートダイなどを用いる事ができる。
【００１８】
押出温度は２００〜３００℃である事が好ましく、より好ましくは２１０〜２８０℃、特に好ましくは２２０〜２７０℃である。押出温度が上記範囲にある場合、得られる透明基材の平滑性や透明性、色調、機械物性等のバランスに優れる。
【００１９】
ダイから押出された溶融樹脂の冷却方法は従来公知の方法を用いる事ができる。一般的には冷却ドラムにて冷却する事ができる。本発明に使用するポリエステル樹脂は実質的に非晶性の樹脂であるため、冷却ドラムの温度は幅広く設定する事が可能である。冷却ドラムの温度はポリエステル樹脂のガラス転移温度の上下３０℃とするのが好ましく、さらに好ましくはポリエステル樹脂のガラス転移温度の上下２０℃、特に好ましくはポリエステル樹脂のガラス転移温度の上下１０℃である。成形時に延伸されると高温での寸法安定性が悪くなる事があるので実質的に延伸される事が無いよう、装置に応じて吐出速度と引き取り速度をコントロールする事が好ましい。なお、光学フィルムをアニール処理する事で高温での寸法安定性が向上する事があり好ましい。アニール温度はポリエステル樹脂のガラス転移温度の上下３０℃、好ましくはポリエステル樹脂のガラス転移温度の上下２０℃、特に好ましくはポリエステル樹脂のガラス転移温度の上下１０℃である。
【００２０】
本発明に用いる光学フィルムの波長５５０ｎｍにおけるレターデーションは２０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５ｎｍ以下、更に好ましくは１０ｎｍ以下、特に好ましくは５ｎｍ以下である。上記範囲にある場合、該光学フィルムを反射防止フィルムの基材に用いることで、さらに画像認視性に優れる反射防止フィルムを作製することができる。
【００２１】
本発明に用いる光学フィルムの厚みは要求仕様により任意に設定が可能である。要求仕様は一般に５０〜４００μｍであり、取り扱い性の面から８０μｍ以上のものが好ましく、バックライトの肉薄化の面から３００μｍ以下のものが好ましい。
【００２２】
本発明に用いる光学フィルムの全光線透過率は８５％以上である事が好ましく、より好ましくは９０％以上である。また、ヘイズは３％以下である事が好ましく、より好ましくは２％以下である。これらの値が上記範囲にある場合、反射防止フィルムの透明基材として使用するのに十分な性能となる。
【００２３】
反射防止層については、公知の材料や製法を用いることができ特に限定されるものではない。反射防止層は、光学フィルム上にあるいは光学フィルムに積層したハードコート上に製膜する。反射防止層は単層でも良いし、多層でも良い。多層の反射防止層を有する反射防止フィルムは反射率が極めて低く、バックライトの無い携帯端末などでは必要とされている。
【００２４】
反射防止層に用いられる材料としてフッ化マグネシウムなどのフッ化金属系、フッ素含有有機化合物系、シリカや酸化インジウム−酸化スズ（ＩＴＯ）などが良く用いられているが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
反射防止層を積層する方法としては、以下に限定されるものではないが、ドライコート法として、真空蒸着法、スパッタリング法などの物理的蒸着方法、ＣＶＤ法などの化学的蒸着方法などが挙げられ、それ以外にも溶液を塗布し乾燥させるウェットコート法が用いられる。
真空蒸着法やスパッタリング法は、反射率の低い反射防止フィルムを得るためには特に良く用いられている。真空蒸着法では、反射防止層材料を蒸発させる方法として抵抗加熱方式、電子ビーム加熱方式、高周波誘導加熱方式、レーザービーム加熱方式があり、一般的には電子ビーム加熱が利用されている。
反射防止層の厚みは、単層で５０ｎｍ〜１５０ｎｍ、多層で１００ｎｍ〜５００ｎｍが好ましい。この範囲にあると反射率は１％以下であり好ましい。
【００２６】
光学フィルムと反射防止層の間には、１〜１５μｍのハードコート層を積層してもよい。ハードコートとしては特に限定されるものではないが、シリカ、アルミナ、ポリオルガノシロキサンなどの無機酸化物系、有機多官能アクリル系樹脂など、透明で硬度がある樹脂などが有効に用いることができる。
ハードコート層の製膜方法としては、真空蒸着などのいわゆるドライコーティング、溶液の塗布などのいわゆるウェットコーティングのいずれの方法も用いることができる。十分な硬度（鉛筆硬度２Ｈ以上）を発現させるためには１μｍ以上の厚みが必要となる場合が多く、ウェットコーティングがよく用いられる。その場合は、メタクリル酸に代表されるアクリル化合物と多官能アルコールとのエステル化合物のような活性線硬化型樹脂に活性線を照射し、架橋させてハードコートを形成させる方法が好ましい。
【実施例】
【００２７】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によりその範囲を限定されるものではない。
【００２８】
本実施例で使用したポリエステル樹脂および透明基材、反射防止フィルムの評価方法は以下の通りである。
＜ポリエステル樹脂の評価方法＞
（１）環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合
ポリエステル樹脂中の環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合は１Ｈ−ＮＭＲ測定にて算出した。測定装置は日本電子（株）製ＪＮＭ−ＡＬ４００を用い、４００ＭＨｚで測定した。溶媒には重クロロホルムを用いた。
（２）ガラス転移温度
ポリエステル樹脂のガラス転移温度は島津製作所製ＤＳＣ／ＴＡ−５０ＷＳを使用し、ポリエステル約１０ｍｇをアルミニウム製非密封容器に入れ、窒素ガス（３０ｍｌ／ｍｉｎ）気流中、昇温速度２０℃／ｍｉｎで２８０℃まで加熱、溶融したものを急冷して測定用試料とした。該試料を同条件で測定し、ＤＳＣ曲線の転移前後における基線の差の１／２だけ変化した温度をガラス転移温度とした。
（３）極限粘度
極限粘度測定の試料はポリエステル樹脂０．５ｇをフェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンの混合溶媒（質量比＝６：４）１２０ｇに加熱溶解し、濾過後、２５℃まで冷却して調製した。装置は（株）柴山科学機械製作所製、毛細管粘度計自動測定装置ＳＳ−３００−Ｌ１を用い、温度２５℃で測定を行った。
＜光学フィルムの評価方法＞
（４）全光線透過率、ヘイズ
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準じて測定した。光学フィルムを４８時間調湿後、２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で測定した。使用した測定装置は、日本電色工業社製の曇価測定装置（型式：ＣＯＨ−３００Ａ）である。
＜反射防止フィルムの評価方法＞
（５）寸法変化率
ＪＩＳ−Ｋ７１３３に準じて測定した。約１２０×１２０ｍｍに切り出した３枚の反射防止フィルムに、それぞれ１００×１００ｍｍの正方形を書き、所定温度の熱風乾燥機内に３０分間入れ、押し出し方向、および押し出し方向と直角の方向の寸法変化率を次式により算出し、３つの試験片の平均値をそれぞれの方向の寸法変化率とした。なお、表中押し出し方向をＭＤ方向、押し出し方向と直角の方向をＴＤ方向と記載する。
寸法変化率（％）＝｛（Ｌａ−Ｌｂ）／Ｌａ｝×１００
Ｌａ：熱風乾燥機に入れる前の線の間隔（１００ｍｍ）
Ｌｂ：熱風乾燥機に入れた後の線の間隔
【００２９】
〔実施例１〜８〕
〔ポリエステル樹脂の製造、評価〕
充填塔式精留塔、分縮器、全縮器、コールドトラップ、撹拌機、加熱装置、窒素導入管を備えた０．１５立方メートルのポリエステル製造装置に表１、２に記載の原料モノマーを仕込み、ジカルボン酸成分に対し酢酸マンガン四水和物０．０３モル％の存在下、窒素雰囲気下で２１５℃迄昇温してエステル交換反応を行った。ジカルボン酸成分の反応転化率を９０％以上とした後、ジカルボン酸成分に対して、酸化アンチモン（III）０．０２モル％とリン酸トリメチル０．０６モル％を加え、昇温と減圧を徐々に行い、最終的に２７０℃、０．１ｋＰａ以下で重縮合を行った。適度な溶融粘度になった時点で反応を終了し、ポリエステル樹脂を製造した。評価結果を表１、２に示す。
尚、表中の略記の意味は下記の通りである。
ＤＭＴ：ジメチルテレフタレート
ＮＤＣＭ：２，６−ジメチルナフタレート
ＤＭＩ：ジメチルイソフタレート
ＥＧ：エチレングリコール
ＳＰＧ：３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン
【００３０】
〔光学フィルムの製造、評価〕
ポリエステル樹脂を真空ベントと幅５５０ｍｍコートハンガーダイの付いたスクリュー径５０ｍｍφの単軸押出機を用い、シリンダー温度を２２０〜２４０℃、ダイ温度２４０℃、吐出速度３０ｋｇ／ｈで溶融押出を行った。押出した溶融樹脂はＴｇ−１０℃に設定した１本目と６０℃に設定した２本目のロールで冷却し、１２ｍ／分で引き取り、厚み１００μｍ、幅長さ４８０ｍｍの透明基材を製造した。評価結果を表１、２に示す。
【００３１】
〔反射防止フィルムの製造、評価〕
（光学フィルムへのハードコート層コーティング）
上記で得たポリエステル透明基材上にデソライトＺ７５０１（ＪＳＲ株式会社製）を乾燥後の厚みが５μｍになるように塗布し、紫外線硬化を行った。
（反射防止層コーティング）
次いでハードコート層上にフッ化マグネシウムを電子ビーム加熱式蒸着法にて厚みが１００ｎｍになるようにコーティングを行い、反射防止フィルムを得た。評価結果を表１、２に示す。層構成を図２に示す。
【００３２】
【表１】
2007176146.tif 000004
【００３３】
【表２】
2007176146.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施例の反射防止フィルムの層構成
【図１】
2007176146.tif 000008