(57)【要約】【課題】資格を認定した者に対してのみ開示すべき原料情報を、能率よく速やかに提供することができる。【解決手段】オンラインでアクセスされる情報交換用データベース装置１０によって、原料情報を提供するに際して、原料製造者側は、そのクライアント装置５Ａによって暗号化してから、オンラインにて、原料情報を情報交換用データベース装置１０に登録する。又、商品製造者側は、該情報交換用データベース装置１０から、そのクライアント装置５Ｂへと必要な原料情報を得た後、該暗号化の復号を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の原料を配合しつつ、適宜加工して商品を製造する者に対して、該原料に係る情報を配布するための原料情報配布方法において、
原料製造者側のクライアント装置に設けられる暗号化処理部によって、前記原料情報を暗号化すると共に、該暗号化に係る暗号キーを暗号キー・データベース装置に格納し、
該クライアント装置からオンラインで、前記暗号化の原料情報を情報交換用データベース装置の登録処理部に伝送し、
該登録処理部は、該暗号化原料情報を交換情報格納データベースに保存し、
商品製造者側のクライアント装置に設けられる復号化処理部は、入力される該当の前記暗号キーを保存し、
該商品製造者側クライアント装置からの要求に応じ、情報交換用データベース装置の検索サービス処理部は、該当の前記暗号化原料情報を前記交換情報格納部から読み出して、該該商品製造者側クライアント装置へと伝達し、
該商品製造者側クライアント装置の前記復号化処理部は、前記保存の暗号キーを用いて、該伝達の暗号化原料情報を復号し、
該商品製造者側クライアント装置において復号された原料情報を利用するようにしたことを特徴とする原料情報配布方法。
【請求項２】
請求項１に記載の原料情報配布方法において、
前記暗号キーを、前記オンラインとは異なる通信媒体によって、前記暗号キー・データベース装置から前記復号化処理部に配布するようにしたことを特徴とする原料情報配布方法。
【請求項３】
請求項１に記載の原料情報配布方法において、
前記暗号キーを、前記原料毎に異なるようにしたことを特徴とする原料情報配布方法。
【請求項４】
複数の原料を配合しつつ、適宜加工して商品を製造する者に対して、該原料に係る情報を配布するための情報交換用データベース装置において、
原料製造者側のクライアント装置に設けられる暗号化処理部によって暗号化された前記原料情報を、該クライアント装置からオンラインで受け取り、交換情報格納データベースに保存する登録処理部と、
商品製造者側クライアント装置からの要求に応じ、該当の前記暗号化原料情報を前記交換情報格納部から読み出して、該商品製造者側クライアント装置へと伝達する検索サービス処理部と、
を備えるようにしたことを特徴とする情報交換用データベース装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項３に記載の原料情報配布方法、及び、請求項４に記載の情報交換用データベース装置の、いずれか１つを実施するためのコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、資格を認定した者に対してのみ開示すべき原料情報を、能率よく速やかに提供することができる原料情報配布方法、情報交換用データベース装置、又、これら方法及び装置に係るコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の原料を配合しつつ、適宜加工して製造される商品には、例えば典型的なもので食品がある。本願発明は、このような商品を対象とするものであり、以下単に商品と称する。なお、配合とは、商品を製造するために混合される原料群やその比率である。あるいは、このような配合に基づく原料の混合の行為も、単に配合と呼ぶ。
【０００３】
商品を企画や開発し、製造し、出荷するにあたっては、企業内の複数部署が係わり、それぞれが情報管理を行い、大抵の場合はそれぞれでデータベースを構築している。
【０００４】
又、原料に係る情報（以下原料情報と呼ぶ）は、通常、その原料の製造者から提供される。該原料情報には、その成分や、製造工程や、価格などの情報が含まれ、原料の製造者は、原料を購入している者にのみ、必要な範囲に限られた原料情報を提供するようにしている。
【０００５】
なお、特許文献１では、食品の原料調合情報を利用して、消費者からの問い合わせに対応する技術が開示されている。消費者が、商品の履歴情報を得られるようにしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２９７７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
原料情報は、前述のように、限られた範囲で提供するものである一方、該提供は速やかに又容易にできる必要がある。しかしながら、従来は、このための工夫がなされていなかった。
【０００８】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、資格を認定した者に対してのみ開示すべき原料情報を、能率よく速やかに提供することができる原料情報配布方法及び情報交換用データベース装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
まず、本願の第１発明の原料情報配布方法は、複数の原料を配合しつつ、適宜加工して商品を製造する者に対して、該原料に係る情報を配布するための原料情報配布方法において、原料製造者側のクライアント装置に設けられる暗号化処理部によって、前記原料情報を暗号化すると共に、該暗号化に係る暗号キーを暗号キー・データベース装置に格納し、該クライアント装置からオンラインで、前記暗号化の原料情報を情報交換用データベース装置の登録処理部に伝送し、該登録処理部は、該暗号化原料情報を交換情報格納データベースに保存し、商品製造者側のクライアント装置に設けられる復号化処理部は、入力される該当の前記暗号キーを保存し、該商品製造者側クライアント装置からの要求に応じ、情報交換用データベース装置の検索サービス処理部は、該当の前記暗号化原料情報を前記交換情報格納部から読み出して、該該商品製造者側クライアント装置へと伝達し、該商品製造者側クライアント装置の前記復号化処理部は、前記保存の暗号キーを用いて、該伝達の暗号化原料情報を復号し、該商品製造者側クライアント装置において復号された原料情報を利用するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１０】
又、前記原料情報配布方法において、前記暗号キーを、前記オンラインとは異なる通信媒体によって、前記暗号キー・データベース装置から前記復号化処理部に配布するようにしたことにより、前記課題を解決すると共に、暗号が盗まれ難くしたものである。
【００１１】
更に、前記原料情報配布方法において前記暗号キーを、前記原料毎に異なるようにしたことにより、前記課題を解決すると共に、原料情報の利用の許可を、きめ細かく設定できるようにしたものである。
【００１２】
次に、本願の第２発明の情報交換用データベース装置は、複数の原料を配合しつつ、適宜加工して商品を製造する者に対して、該原料に係る情報を配布するための情報交換用データベース装置において、原料製造者側のクライアント装置に設けられる暗号化処理部によって暗号化された前記原料情報を、該クライアント装置からオンラインで受け取り、交換情報格納データベースに保存する登録処理部と、商品製造者側クライアント装置からの要求に応じ、該当の前記暗号化原料情報を前記交換情報格納部から読み出して、該商品製造者側クライアント装置へと伝達する検索サービス処理部と、を備えるようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１３】
続いて、本願の第３発明のコンピュータ・プログラムは、前記第１発明の原料情報配布方法、又は、前記第２発明の情報交換用データベース装置を実施するためのコンピュータ・プログラムを提供するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１４】
以下、本発明の作用について、簡単に説明する。
【００１５】
本願発明では、オンラインでアクセスされる情報交換用データベース装置によって、原料情報を提供するようにしている。原料製造者側は、そのクライアント装置に設けられる暗号化処理部によって暗号化してから、オンラインにて、原料情報を情報交換用データベース装置に登録する。又、商品製造者側は、該情報交換用データベース装置から、そのクライアント装置へと必要な原料情報を得た後、該暗号化の復号を行う。原料製造者側から商品製造者側への、該暗号化に係る暗号キーの配布の方法は、特に限定されるものではないが、上記のオンラインとは異なる通信媒体を用いることが好ましい。
【００１６】
このように、情報交換用データベース装置を経由して、オンラインにて原料情報を商品製造者側に提供するため、能率的に原料情報を提供することができる。例えば、様々な原料製造者の原料情報を、様々な商品製造者に対して、共通の情報交換用データベース装置で提供することも可能であり、この場合は、該情報交換用データベース装置の運営を能率的にすることができ、情報提供に係る費用を削減したりすることができる。
【００１７】
又、情報交換用データベース装置を介した原料情報の提供は、該原料情報を暗号化した状態で行うので、原料製造者が許可していない者が原料情報を取得してしまうことを防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
このように、本願発明によれば、資格を認定した者に対してのみ開示すべき原料情報を、能率よく速やかに提供することができる原料情報配布方法及び情報交換用データベース装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明が適用された情報交換用データベース装置１０及びクライアント装置５の全体的な構成を示すブロック図である。
【００２１】
クライアント装置５Ａと、クライアント装置５Ｂと、クライアント装置５Ｃは、ハードウェア構成は、いずれも同様なものである。本実施形態では、便宜上、原料製造者側が用いるものをクライアント装置５Ａとし、商品製造者側が用いるものをクライアント装置５Ｂとし、情報交換用データベース装置１０の運営者が用いるものをクライアント装置５Ｃとしている。
【００２２】
そして、図中の破線矢印のように、原料製造者側から情報交換用データベース装置１０にクライアント装置５Ａにより登録された情報を、商品製造者側（クライアント装置５Ｂ）へと、オンラインにて伝達する。ここで、このように原料製造者側から商品製造者側へ提供される情報を、以下交換情報と呼ぶ。本実施形態では、該交換情報は、原料情報が中心となっているが、これに限定されるものではない。
【００２３】
情報交換用データベース装置１０は、図示されるように、交換情報格納データベース（ＤＢ（Data  Base））装置３０と、登録処理部３２と、検索サービス処理部３４と、利用者ＩＤ（IDentification）データベース装置３６とを有している。
【００２４】
まず、登録処理部３２は、原料製造者側のクライアント装置５Ａにおいて暗号化された原料情報を、該クライアント装置５Ａからオンラインで受け取り、交換情報格納データベース装置３０に保存する。又、該登録処理部３２は、利用者ＩＤやそのパスワードの入力を該クライアント装置５Ａから受け付け、これらを利用者ＩＤデータベース装置３６に登録する。
【００２５】
検索サービス処理部３４は、商品製造者側のクライアント装置５Ｂからの要求に応じ、利用者ＩＤデータベース装置３６に格納された利用者ＩＤやそのパスワードの照合に基づいて利用資格を確認しつつ、該当の暗号化原料情報を交換情報格納データベース装置３０から読み出して、該クライアント装置５Ｂへと伝達する。なお、利用者は、検索サービス処理部３４を介して、上記のパスワードを変更することができる。
【００２６】
又、情報交換用データベース装置運営者は、情報交換用データベース装置１０の保守などを、クライアント装置５Ｃを用いて行う。
【００２７】
なお、上述のような本実施形態における利用者ＩＤやそのパスワードの活用及び管理は、いわゆるＯＳ（Operating  System）が提供する同様の機能を利用してもよく、あるいは本実施形態で独自に設けるものであってもよい。独自に設けるものであれば、その機能を自在に設計することができる。
【００２８】
図２は、本実施形態における全体的なハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２９】
前述した情報交換用データベース装置１０、又クライアント装置５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、更には外部データベース・サーバ装置１４は、ネットワーク１によって相互に接続され、相互アクセスが可能になっている。あるいは、適宜、ネットワーク３やゲートウェイ７を介してネットワーク１に接続可能にすることで、これら相互のアクセスが可能になっている。
【００３０】
この図２に示されるように、本実施形態の交換情報格納データベース装置３０や利用者ＩＤデータベース装置３６は、情報交換用データベース装置１０内部に設けるようにしてもよい。あるいは、これら３０や３６の全部や一部を、情報交換用データベース装置１０の外部に設けられる、外部データベース・サーバ装置１４において設けるようにしてもよい。
【００３１】
図３は、本実施形態の各装置に用いるハードウェアの構成を示すブロック図である。
【００３２】
この図３においては、情報交換用データベース装置１０や、外部データベース・サーバ装置１４や、クライアント装置５の各装置として利用可能な、ある種のコンピュータ装置のハードウェア構成が示される。しかしながら、各装置は、このようなものに限定されるものではない。
【００３３】
図３の該コンピュータ装置は、ＯＳは一例として米国マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を搭載する、一般的なＰＣ（Personal  Computer）装置であってもよく、特に限定されものではない。あるいは、ＰＣ装置以外のハードウェアを用いてもよく、例えばＥＷＳ（Engineering  Work  Station）などの、いわゆるワークステーションなどのハードウェア、あるいはプログラムによりカスタマイズ可能なコピー機、複合機などのハードウェアを用いるようにしてもよい。なお、この図において、ハードウェア構成は、説明の関係上一部抽象化されている。
【００３４】
この図において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３１１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３１２と、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ（Inter  Face）３１３と、ＭＯＤＥＭ（modulator-demodulator）３１４と、種々のＩ／Ｆ３２０〜３２２とを有している。これらは、バス３０１によって相互接続されている。
【００３５】
又、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２０を介して、画面表示装置３３０が接続されている。又、バス３０３によって相互接続されている、キーボード３３１と、マウス３３２と、プリンタ装置３３３とは、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２１を介して接続されている。
【００３６】
更に、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２２を介して、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）装置３４０と、ＣＤ（Compact  Disc）ドライブ装置３４１と、ＦＤＤ（Floppy（登録商標）  Disc  Drive）装置３４２とが接続されている。これらはバス３０２によって相互接続されている。
【００３７】
以上のようなハードウェア構成において、記憶手段、又記憶装置は、ＲＡＭ３１１、ＲＯＭ３１２、ＨＤＤ装置３４０、ＣＤドライブ装置３４１、ＦＤＤ装置３４２などである。このような記憶手段や記憶装置において、ＣＰＵ３１０で実行される様々なプログラムや、本実施形態においてアクセスされるデータベースや諸ファイルやデータが保存され、電子的にアクセスができるようになっている。例えば、ＯＳや、データベースやＪＡＶＡ（登録商標）などのソフトウェア資源を利用する環境を提供するためのプログラム、本実施形態に係るアプリケーション・プログラム、又ウェブ・ブラウザ・プログラムは、ＨＤＤ装置３４０に格納されていて、実行時には、ＲＡＭ３１１に読み出されてＣＰＵ３１０によって実行される。なお、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ３１３は、ネットワーク３やネットワーク１に対する接続などに用いられるものであり、ＣＰＵ３１０で実行されるアプリケーション・プログラムには、クライアント装置５において、ネットワーク１経由で取得される、ＪＡＶＡ（登録商標）のアプレットも含まれる。
【００３８】
又、ＯＳやアプリケーション・プログラムその他の実行に際して、オペレータは、画面表示装置３３０に表示出力される情報を参照しつつ、キーボード３３１によって文字入力や諸操作を行ったり、マウス３３２によって座標入力や諸操作の入力を行ったりする。又、適宜、プリンタ装置３３３からは必要な情報を印字出力したりすることができる。言うまでもなく、これら諸出力や入力は、ＣＰＵ３１０で実行されるプログラムによって、電子的な処理によって行われるものである。
【００３９】
なお、ＣＤドライブ装置３４１やＦＤＤ装置３４２は、本願発明を適用して実施する際の、アプリケーション・プログラムのインストールや、その他のオフラインでの情報交換に用いられる。
【００４０】
図４は、本実施形態における原料情報配布方法の処理を示すフローチャートである。又、図５は、情報交換用データベース装置１０及びクライアント装置５の構成を示すブロック図である。図６は、交換情報格納データベース装置３０に格納される情報のデータ構成図である。
【００４１】
以下、本実施形態における作用について説明する。
【００４２】
図４のフローチャートにおいて、まずステップ１１０では、原料製造者は、新しい原料の製品化を完了などすると、新しい交換情報、又、新しい原料情報が発生する。ステップ１１２では、該情報を、商品製造者側へと実際に配布するような電子データ化を行って、電子化情報を作成する。作成したものは、元情報格納データベース装置４０へと保存する。
【００４３】
なお、原料情報は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、次に列挙する項目の情報を備えている。
【００４４】
Ａ．基本情報
Ａ１．名称・区分情報（原料の商品名や一般名称を示す情報）。
Ａ２．製造者情報（原料の販売者や輸入者や製造者や製造工場などを示す情報）。
【００４５】
Ｂ．詳細情報
Ｂ１．配合情報（原料に含まれる成分やその比率を示す情報）。
Ｂ２．アレルゲン・ＧＭＯ情報（原料におけるアレルゲン含有量など）。
【００４６】
Ｃ．製造工程情報
Ｃ１．工程管理情報（原料の管理項目（ＰＰ及びＳＳＯＰ）やＣＣＰ管理基準を示す情報）。
【００４７】
図４において、次にステップ１１４では、暗号化処理部４１は、前述のように作成した電子化情報を元情報格納データベース装置４０から読み出し、これを暗号化する。又、該暗号化に係る暗号キーは暗号キー・利用者ＩＤデータベース装置４３に保存される。該暗号キー・利用者ＩＤデータベース装置４３は、本願発明の暗号キー・データベース装置に相当する。
【００４８】
本実施形態は、秘密鍵及び公開鍵を用いる暗号化を採用しているが、これは特に限定されるものではない。本実施形態では、原料製造者側のクライアント装置５Ａにおける暗号化に秘密鍵を用い、図４や図５において一点鎖線矢印で示すように、商品製造者側には公開鍵を配布しクライアント装置５Ｂにおいて該公開鍵を用いた復号化を行っている。又、暗号キーを、交換情報毎、原料毎に異なるようにしているので、交換情報や原料情報の利用の許可を、きめ細かく設定することができている。
【００４９】
続いてステップ１１６では、登録処理部４２は、上述のように今回暗号化された電子化情報を利用する者の利用者ＩＤ、又そのパスワードを設定する。該設定は、クライアント装置５Ａにおけるオペレータの入力を受け付けてもよい。又、このように設定された利用者ＩＤ及びそのパスワードは、別の交換情報に係り過去にも利用されたものでもよく、あるいは今回新規に作成されたものでもよく、新規作成であれば、登録処理部４２は、その利用者ＩＤ及びパスワードを暗号キー・利用者ＩＤデータベース装置４３に保存する。
【００５０】
更に、このステップ１１６では、上述のように暗号化された電子化情報は、上記のような利用者ＩＤ及びそのパスワードと共に、登録処理部４２によって、情報交換用データベース装置１０の登録処理部３２へと伝送される。すると、該登録処理部３２は、暗号化された該電子化情報を交換情報格納データベース装置３０へと保存し、又利用者ＩＤ及びそのパスワードを利用者ＩＤデータベース装置３６に保存する。そして、この交換情報格納データベース装置３０の保存は、図６に示されるように、交換情報単位（原料単位）のレコード単位でなされる。
【００５１】
該レコードは、暗号化レベル・データ、登録コード・データ、名称、及び、登録対象情報データを含んでいる。暗号化レベル・データは、Ｌ１からＬ４までで、その交換情報や原料情報の暗号化レベルの程度を示すデータであり、情報秘匿が低レベルのものから、高レベルまでのいずれであるかを示す。登録コード・データは、交換情報単位や原料情報単位に付され、交換情報や原料情報を区別するためのデータである。登録対象情報データは、交換情報や原料情報の実体データである。
【００５２】
本実施形態の暗号化レベル・データにおいて、Ｌ１は、利用者ＩＤ及びそのパスワードによる閲覧制限を行わず、又本願発明を適用した暗号化による閲覧制限を行わないものであり、すべての者が、登録コード・データ、名称、及び、登録対象情報データのすべてについて閲覧することができる。Ｌ２は、登録対象情報データに対して、本願発明を適用した暗号化による閲覧制限を行うものである。Ｌ３は、利用者ＩＤ及びそのパスワードによる閲覧制限を行うものである。Ｌ４は、利用者ＩＤ及びそのパスワードによる閲覧制限を行い、かつ、登録対象情報データに対して、本願発明を適用した暗号化による閲覧制限を行うものである。
【００５３】
なお、本実施形態において、利用者ＩＤ及びそのパスワードの設定は、交換情報単位で設定できる。又、１つの交換情報に対して、複数の利用者ＩＤ及びそのパスワードの設定を設定することができるようになっている。異なる交換情報に対して、同じ利用者ＩＤ及びそのパスワードの設定を設定することができるようになっている。
【００５４】
暗号キー・利用者ＩＤデータベース装置４３は、特定の交換情報を閲覧するために必要な、暗号キー、利用者ＩＤ及びパスワードを検索するための機能を有する。該暗号キー・利用者ＩＤデータベース装置４３は、特定の暗号キーや利用者ＩＤやパスワードを提供している、利用者を検索するための機能を有する。又、該暗号キー・利用者ＩＤデータベース装置４３は、特定の利用者に関して、閲覧を許可している交換情報、提供している暗号キーや利用者ＩＤやパスワードを検索するための機能を有する。
【００５５】
なお、本実施形態の登録処理部３２や検索サービス処理部３４において、該交換情報格納データベース装置３０や利用者ＩＤデータベース装置３６は、情報交換用データベース装置１０内のものだけでなく、外部データベース・サーバ装置１４のものも利用できるようになっている。ここで、交換情報格納データベース装置３０や利用者ＩＤデータベース装置３６に対して登録処理部３２や検索サービス処理部３４がアクセスする際、特にこれら登録処理部３２や検索サービス処理部３４が外部データベース・サーバ装置１４に設けられる交換情報格納データベース装置３０や利用者ＩＤデータベース装置３６に対してアクセスする際には、暗号化処理部４１や復号化処理部５２とは別の暗号化を行うようにしてもよい。つまり、暗号化されているものを更に暗号化するという、二重の暗号化としてもよい。
【００５６】
次に、原料製造者側の者が、交換情報（原料情報）を提供する商品製造者など、その交換情報を利用する資格を与えられる者に対して、ステップ１１８では、上述のような利用者ＩＤ及びパスワードを、ステップ１２０では、その交換情報（原料情報）に対応する暗号キーを配布する。これらの配布は、交換情報（原料情報）の提供とは異なる通信媒体を用いることが好ましく、例えば回線交換式の公衆電話回線網をデータ回線として用いたり、ファクシミリなどを用いたりする。
【００５７】
ステップ１２２では、まず、ステップ１１８で配布された利用者ＩＤ及びパスワード、又、ステップ１２０で配布された暗号キーをクライアント装置５Ｂに対して入力すると、復号化処理部５２は、これを受け付け、その内部に保存する。又、復号化処理部５２は、情報交換用データベース装置１０の検索サービス処理部３４に対して、該当の利用者ＩＤ及びパスワードを送付しつつ、該当の交換情報（原料情報）の伝送を要求する。すると、該検索サービス処理部３４は、まず、これら送付された利用者ＩＤ及びパスワードを利用者ＩＤデータベース装置３６に格納されているものと照合しつつ、該当の交換情報の利用者資格の有無を判断する。資格ありと判断された場合、該検索サービス処理部３４は、該要求の交換情報（原料情報）を交換情報格納データベース装置３０から読み出し、読み出したものを該復号化処理部５２へと伝送する。
【００５８】
ステップ１２４において、復号化処理部５２は、伝送された交換情報（原料情報）を、上述のように配布され保存されている暗号キーを用いて復号化する。そして、変換処理部５３は、該復号化の情報に対して、データ構成その他データベースに係わる種々の変換処理を適宜行い、該処理が施された情報を閲覧情報格納データベース装置５０に格納する。この後は、ステップ１２６において、閲覧処理部５５により、復号化された交換情報（原料情報）を閲覧情報格納データベース装置５０から読み出して利用することになる。
【００５９】
なお、クライアント装置５Ａに設けられる復号化処理部４５は、交換情報格納データベース装置３０に、自らのクライアント装置５Ａによって登録されている情報を復号化するものであり、該復号化された情報は、閲覧処理部４６によって閲覧することができる。これら復号化処理部４５や閲覧処理部４６によって、自らの登録を確認することができる。
【００６０】
以上のように本実施形態によれば、本願発明を効果的に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上説明したとおり、本発明によれば、資格を認定した者に対してのみ開示すべき原料情報を、能率よく速やかに提供することができる原料情報配布方法及び情報交換用データベース装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明が適用された情報交換用データベース装置１０及びクライアント装置５の全体的な構成を示すブロック図
【図２】上記実施形態における全体的なハードウェア構成を示すブロック図
【図３】前記実施形態の各装置に用いるハードウェアの構成を示すブロック図
【図４】前記実施形態における原料情報配布方法の処理を示すフローチャート
【図５】前記実施形態の情報交換用データベース装置及びクライアント装置の構成を示すブロック図
【図６】前記実施形態の交換情報格納データベース装置に格納される情報のデータ構成図
【符号の説明】
【００６３】
１、３…ネットワーク
５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ…クライアント装置
７…ゲートウェイ
１０…情報交換用データベース装置
１４…外部データベース・サーバ装置
３０…交換情報格納データベース装置
３２、４２…登録処理部
３４…検索サービス処理部
３６…利用者ＩＤデータベース装置
４０…元情報格納データベース装置
４１…暗号化処理部
４３…暗号キー・利用者ＩＤデータベース装置
４５、５２…復号化処理部
４６、５５…閲覧処理部
５０…閲覧情報格納データベース装置
５３…変換処理部
３０１〜３０３…バス
３１０…ＣＰＵ
３１１…ＲＡＭ
３１２…ＲＯＭ
３１３…ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ
３１４…ＭＯＤＥＭ
３２０〜３２２…Ｉ／Ｆ
３３０…画面表示装置
３３１…キーボード
３３２…マウス
３３３…プリンタ装置
３４０…ＨＤＤ装置
３４１…ＣＤドライブ装置
３４２…ＦＤＤ装置
【図１】
2007272437.tif 000003
【図２】
2007272437.tif 000004
【図３】
2007272437.tif 000005
【図４】
2007272437.tif 000006
【図５】
2007272437.tif 000007
【図６】
2007272437.tif 000008