【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２０６８３７号の１商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２０６８３７号の１商標（以下「本件商標」という。）は、「ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成９年７月２８日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、同１０年１０月３０日に設定登録、その後、同２０年６月２６日に、指定商品中「洋服（イブニングドレス，学生服，子供服，作業服，ジャケット，ス−ツ，スカ−ト，ズボン，スモック，礼服を除く。），セ−タ−類，ワイシャツ類（開きんシャツ，カフス，カラ−，ブラウス，ワイシャツを除く。），寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲ−トル，毛皮製スト−ル，ショ−ル，スカ−フ，足袋，足袋カバ−，手袋，布製幼児用おしめ，ネッカチ−フ，マフラ−，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガ−タ−，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」について分割移転されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）乙第１号証のスーツの写真は、写真に撮影日が示されているように、本件審判請求の予告登録（平成２３年８月４日）後の２０１１年（平成２３年）９月５日に撮影されたものである。本件商標が表示された布ラベル及び商品タグを付した商品が、審判請求登録前３年の間に存在し、販売されていたことは、この写真単独では証明されていない。
　乙第２号証の製品番号分類一覧表については、製品番号の付け方が乙第１号証の商品タグの番号と一致していたとしても、何ら本件商標の使用を証明するものではない。
　乙第６号証及び乙第１０号証の発注書、乙第７号証及び乙第１１号証の加工指示書には本件商標の表示があるが、真正なものであることは原本を確認しないと不明である。
（２）本件商標の使用の数量も、コナカ向けの２種類のスーツが少量製造されているだけであり、全国的に権利が及ぶ商標権を維持するのに十分な取引及び数量とはいえない。
（３）請求人は、自身の著名なコーポレートスローガンである「ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ．」（甲第１号証）と同一性ある本件商標について、ナイキ社と全く関係のない被請求人により商標権が取得されたことを憂慮してきたものである。本件商標の使用事実が確認された場合には、本件商標の使用によりナイキ社の著名スローガンの希釈化を危惧するものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１６号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標は、次に述べるように、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者である被請求人により、審判請求に係る指定商品に対して使用している。
１　本件商標の使用事実について
（１）被請求人は、１９３１年に愛知県内において創業後、同県内に本店及び物流センターを置き、スーツ、ジャケット等の紳士服類の製造、販売を行うアパレルメーカーである（乙第１４号証）。
（２）乙第１号証−１ないし５は被請求人が製造した紳士用スーツの上衣（以下「第１スーツ」という。）を、また乙第１号証−６ないし１０は同じく別の紳士用スーツの上衣（以下「第２スーツ」という。）を、被請求人が２０１１年９月５日に撮影した写真である。
（３）第１スーツについて
ア　乙第１号証−１、３ないし５の写真から明らかなように、本件商標「ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ」と社会通念上同一と認められる商標が第１スーツの左胸内ポケットの下方、左腕の袖及び衿吊に付されている。また、乙第１号証−２の写真は、第１スーツの内ポケットに縫い付けられた商品タグであり、ロットナンバー「ＬＯＴ　ＰＳ１−１１−２」、製品番号（以下「品番」という。）「ＮＯ　１６６５４１１−Ｂ」、衣服の型「９０Ｙ４」、モデル番号「Ａ１７７」、製造工場の番号「１３」、「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ」の表示がある。さらに、乙第１号証−４の写真は、商品タグであり、「ＮＯ　１６６５４１１　ＣＯＬ．Ｂ」の表示がある。なお、第１スーツ（第２スーツも同様。）は、下衣（パンツ）との上下セットのスーツとして製造・販売されているが、下衣自体には本件商標を付していないため、下衣についての写真、説明は省略する。
イ　乙第２号証は、製品番号分類一覧表の写しであるところ、品番は、左端から１桁目が大分類、２桁目が中分類（季節等）、３桁目ないし５桁目が品番コード、６桁目が年季分類（西暦の下１桁）、７桁目がアイテム分類、８桁目のアルファベットは色番となっている。
　そのため、製品番号分類一覧表によれば、第１のスーツは「プロパー扱い（ジャストオリジナルのスーツ）、Ｓ／Ｓ（春夏）物、２０１１年用商品、ＣＰ（スーツ）、紺系、品番コード６５４」で特定される商品であることが判る。
ウ　乙第１号証−３の写真は、第１スーツの内ポケットに縫い付けられた商品タグの裏面であり、「毛」、「ポリエステル」といった材料表示の他、「全日本紳士服産業協議会」及び連絡先電話番号「０５２−２１１−２１３１」の表示と共に「５−４００」の数字が記載されている。当該数字は、「全日本紳士服産業協議会」において登録された被請求人の登録番号である。
エ　乙第３号証は、全日本紳士服産業協議会組織図及び登録番号表示例の写しである。乙第３号証によれば、全日本紳士服産業協議会は、名古屋、岐阜、大阪それぞれの支部に分かれ、名古屋支部においては「名古屋メンズアパレル工業組合」なる組織が存在する。「名古屋メンズアパレル工業組合」に属する各メーカーに対しては、乙第３号証にあるように、材料表示、「全日本紳士服産業協議会」の表示、自己の登録番号の表示とともに、電話番号「０５２−２１１−２１３１」を表示することが規定されている。
　乙第４号証は、名古屋メンズアパレル工業組合（名古屋メンズアパレル製造卸協同組合）の組合員名簿（平成１９年４月１日現在）の一部写しであり、登録番号「５−０４００」には、「ジャスト株式会社」の記載がある。
　乙第５号証は、全日本紳士服産業協議会の名古屋メンズアパレル工業組合に属する品質表示者番号一覧表（２００４年８月現在）の写しであり、被請求人ジャスト株式会社に対し登録番号「５−０４００」が付与されている。
オ　乙第６号証は、被請求人の得意先の一つである株式会社コナカ（乙第１５号証。以下「（株）コナカ」という。）から被請求人に対してファクシミリ送信された発注書の写しである。該発注書は、２０１０年１１月６日に送信され、その中には「２０１１年ＳＳ物」、メーカー品番「１６６５４１１−Ｂ」、体型「Ｙ」、号数「４」で特定される商品が含まれている。この商品についてのメーカー品番、体型、号数は、第１スーツにかかるものと完全に一致する。さらに、乙第６号証における「ブランド」欄や「備考」欄には、「ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ」と記載されており、当該発注書による商品に本件商標を使用する旨の指示があったことが判る。
カ　乙第７号証は、乙第６号証の発注書を受けて被請求人が作成した加工指図書である。当該加工指図書は、その発行日が２０１０年１１月２５日であり、センター納期１１／０２／１８、店着２０１１／０２／２５と記載され、２０１１年春夏物を示す「２０１１Ｓ／Ｓ」、管理番号「ＰＳ１−１１−２」、モデル番号「Ａ１７７」といった記載の他、当該加工指図書が製造を指図する多数の商品の中には、品番「１６６５４１１−Ｂ」、体型「Ｙ」、号数「４」で特定される商品が含まれている。この商品についての品番、体型、号数は、第１スーツにかかるものと完全に一致する。さらに、乙第７号証における「ネーム類」欄には、「上前　ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ」、「袖　ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ」、「其他　ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ衿吊」と記載されており、商品の上前（左胸裏地の意）、袖、衿吊に本件商標を付す旨の指図があったことが判る。
キ　乙第８号証は、２０１１年３月４日付けで（株）コナカにより被請求人に対して発行された納品書（センター入荷伝票）のメーカー控えの写しである。該納品書によれば、メーカー品番「１６６５４１１Ｂ」、体型「Ｙ」、号数「４」で特定される商品（本件商標を使用した第１スーツ）５５着を含む複数の商品が、被請求人から(株)コナカヘ納品されたことが判る。
　乙第９号証は、２０１１年３月４日付けで被請求人により（株）コナカに対して発行された、納品書（控）の写しである。被請求人は、乙第８号証の納品書（センター入荷伝票）を受けたその日に、乙第９号証の納品書を商品出荷とともに発行した。該納品書（控）によれば、メーカー品番「１６６５４１１Ｂ」、体型「Ｙ」、号数「４」で特定される商品（第１スーツ）５５着を含む複数の商品が、被請求人から（株）コナカヘ納品されたことが判る。
（４）第２スーツについて
ア　乙第１号証−６、９及び１０の各写真から明らかなように、本件商標「ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ」と社会通念上同一と認められる商標が、第２スーツの左胸内ポケットの下方、左腕の袖及び衿吊に付されている。また、乙第１号証−７の写真は、第２スーツの内ポケットに縫い付けられた商品タグであり、ロットナンバー「ＬＯＴ　ＤＷ９−１３」、品番「ＮＯ　１１１６４９１−Ｂ」、衣服の型「９０Ｙ４」、モデル番号「Ｂ１８０」、製造工場の番号「７８」、「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＭＹＡＮＭＡＲ」の表示がある。さらに、乙第１号証−９の写真は、商品タグであり、「ＮＯ　１１１６４９１　ＣＯＬ．Ｂ」の表示がある。この第２スーツの品番「ＮＯ　１１１６４９１−Ｂ」は、製品番号分類一覧表（乙第２号証）によれば、「プロパー扱い（ジャストオリジナルのスーツ）、Ａ／Ｗ（秋冬）物、２００９年商品、ＣＰ（スーツ）、紺系、品番コード１６４」で特定される商品であることが判る。
イ　乙第１号証−８は、第２スーツの上記内ポケットに縫い付けられた商品タグの裏面であり、第１のスーツの商品タグと同様に、「全日本紳士服産業協議会」及び連絡先電話番号「０５２−２１１−２１３１」と共に被請求人の登録番号「５−４００」が表示されている。
ウ　乙第１０号証は、（株）コナカから被請求人に対して手渡された発注書の写しであり、メーカー品番、ブランド、体型等の項目で特定される商品が多数発注されており、その中には、メーカー品番「１１１６４９１−Ｂ」、体型「ＹＡ」、号数「４」で特定される商品が含まれている。この商品についてのメーカー品番、体型、号数のうち、品番および号数は第２スーツにかかるものと完全に一致する。また、体型「ＹＡ」は、商談において担当者が慣習上「Ｙ」及び“やや細身”を意味する「ＹＡ」の両方を含む記号として記入することも多い。さらに、乙第１０号証における「ブランド」欄や「備考」欄には、「ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ」と記載されており、当該発注書による商品に本件商標を使用する旨の指示があったことが判る。
エ　乙第１１号証は、乙第１０号証の発注書を受けて被請求人が作成した加工指図書である。当該加工指図書は、発効日２００９年３月１８日であり、それには、センター納期０９／０９／１０、店着２００９／０９／２０、２００９年秋冬物を示す「２００９Ａ／Ｗ」、管理番号「ＤＷ９−１３」、モデル番号「Ｂ１８０」、製造区分「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＭＹＡＮＭＡＲ」等が指図されている。また、当該加工指図書が製造を指図する多数の商品の中には、品番「１１１６４９１−Ｂ」、体型「Ｙ」、号数「４」で特定される商品が含まれている。この商品についての品番、体型、号数は、第２スーツにかかるものと完全に一致する。さらに、乙第１１号証の２ページ目における「ネーム類」欄には、「上前　ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ」、「袖　ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ」、「其他　ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ　衿吊」と記載されており、商品の上前、袖、衿吊に本件商標を付す旨の指図があったことが判る。
オ　乙第１２号証は、２００９年１０月５日付けで被請求人に対してファクシミリ送信された、納品書（センター入荷伝票）のメーカー控えの写しである。該納品書によれば、メーカー品番「１１１６４９１Ｂ」、体型「Ｙ」、号数「４」で特定される商品（本件商標を使用した第２スーツ）３５着を含む複数の商品が、被請求人から（株）コナカヘ納品されたことが判る。
　乙第１３号証は、２００９年１０月６日付けで被請求人により（株）コナカに対して発行された、納品書(控)の写しである。該納品書によれば、メーカー品番「１１１６４９１Ｂ」、体型「Ｙ」、号数「４」で特定される商品（第２スーツ）３５着を含む複数の商品が、被請求人から(株)コナカヘ納品されたことが判る。
２　まとめ
　以上のとおり、本件審判請求の予告登録前３年以内であって、かつ、駆け込み使用に該当しない期間に、被請求人が、指定商品（スーツ）に本件商標を付した状態とし、これを他社に販売していたことは明白である。
　したがって、本件審判の請求は成り立たない。
　
第４　当審の判断
１　被請求人提出の証拠によれば次のとおりである。
（１）乙第１号証−１ないし４は、紳士用スーツの上衣及びそれに付された商品タグの写真であり、いずれの写真にも「２０１１．０９．０５」の表示がある。
ア　乙第１号証−１は、スーツの上衣の前見頃の左側を開いた状態の写真であり、当該上衣の衿吊及び左胸内ポケット下方部分に「ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ」と表示されたタグが縫い付けられ、左袖には、「ＩＴ」の文字は確認できないものの「ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ」と表示されたと思われるタグが縫い付けられている。
　また、スーツの上衣の左胸内ポケット内には、商品タグが縫い付けられ、そこには小さい文字ながらも「ＬＯＴ　ＰＳ１−１１−２」「９０　７４　１６５」「９０Ｙ４」の記載が確認できる。
イ　乙第１号証−２は、商品タグの写真であり、当該商品タグには、上段から「ＬＯＴ　ＰＳ１−１１−２」「ＮＯ　１６６５４１１−Ｂ」「胸囲９０　胴囲７４　身長１６５」「９０Ｙ４」「モデル　Ａ１７７」「工場　１３」「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ」の記載がある。
ウ　乙第１号証−３は、商品タグの写真であり、当該商品タグには、上段から「全日本紳士服産業協議会」などの記載がある。
　また、当該商品タグの下方には「ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ」と表示されたタグが縫い付けられている。
エ　乙第１号証−４は、ビニール袋に納められた商品タグの写真であり、当該商品タグには、上段から「＃ＮＯ　１６６５４１１　ＣＯＬ．Ｂ」「モデル　Ａ＊７７」「ＫＮ　ＣＰ　Ｓ２Ｂ　センター　０タ＊ク」「ＳＩＺＥ　胸囲９０　胴囲７４　身長１６５」「９０Ｙ４」の記載がある。
　また、当該商品タグの上方に「ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ」の表示がある。
（２）乙第６号証は、発注書であり、当該発注書２枚目の左上には「株式会社コナカ」、その下段に「２０１１年ＳＳ物」、中央上に「メーカー名／ジャスト」、右上に「記入日／２０１０．８．２８」と記載され、表には、品名欄に「上下」、メーカー品番欄に「１６６５４１１−Ｂ」、体型欄に「Ｙ」、ブランド欄に「ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ」、サイズ・数量欄に「４／Ｓ　８４」等と（又はその旨）記載されている。
　さらに、当該発注書の右端に「１０−１１−０６」「送信元−コナカショウヒンホンブ」とファクシミリの送信記録の表示がある。
（３）乙第７号証は、加工指図書（加工所用別紙）であり、当該加工指図書の左上に「２０１１Ｓ／Ｓ」、管理番号欄に「ＰＳ１−１１−２」、モデル番号欄に「Ａ１７７」、その下段に「ＫＮ　ＣＰ　Ｓ２Ｂ　センター　０タック」と記載され、中央上に「ＪＵＳＴ　ＣＯ．，ＬＴＤ」、その下段の製造区分欄に「中国製」、右上には、指図発行日欄に「１０／１１／２５」、センター納期欄に「１１／０２／１８」、店着欄に「２０１１／０２／２５」と記載され、また、型紙番号欄には「上衣」と「パンツ」についての記載がある。
　さらに、当該加工指図書の表には、品番　色欄に「１６６５４１１−Ｂ」、体型欄に「Ｙ」、４欄に「８７」、ネーム類欄に「上前　ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ（ＪＮＮ１０２）」「袖　ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ（ＪＮＮ１０２）」「其他　ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ衿吊（ＪＮＮ１０１）」「上衣下札　ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ」等と記載されている。
（４）乙第８号証は、納品書（センター入荷伝票）であり、当該納品書の左上の伝票発行日欄に「２０１１／０３／０４」、センター着日欄に「２０１１／０３／０４」、取引先欄に「ジャスト（株）」、到着センター欄に「佐川ＧＬ　コナカ物流センター」と記載され、表のＮｏ．１ないし５には、部門欄に「メンズ」、大分類欄に「スーツ」、メーカー品番欄に「１６６５４１１Ｂ」、体型Ｙについて、サイズ３は「点数７、単価６，０００、金額４２，０００」、サイズ４は「点数５５、単価６，０００、金額３３０，０００」、サイズ５は「点数６８、単価６，０００、金額４０８，０００」、サイズ６は「点数５９、単価６，０００、金額３５４，０００」、サイズ７は「点数２３、単価６，０００、金額１３８，０００」の旨記載されている。
　そして、上記金額の合計は、１，２７２，０００円である。
（５）乙第９号証は、被請求人からの株式会社コナカ／佐川Ｇ北関東あての納品書（控）である。当該納品書（控）の中央上部には「１１年０３月０４日納」の記載があり、表には、品名「ＫＮ　ＣＰ　Ｓ２Ｂ　センター　０」、品番「１６６５４１１／Ａ１７７」、色「Ｂ」、型「Ｙ」について、号数３は数量７、号数４は数量５５、号数５は数量６８、号数６は数量５９、号数７は数量２３である旨、及び数量欄に「２１２」、単価欄に「６０００」及び金額欄に「１２７２０００」と記載されている。
２　判断
（１）上記１及び被請求人の主張を総合すれば、次のとおり認めることができる。
ア　乙第１号証−１のスーツの上衣に縫い付けられた商品タグの記載態様と乙第１号証−２の商品タグの記載態様とが一致するものと認められ、「ＬＯＴ　ＰＳ１−１１−２」、「９０　７４　１６５」及び「９０Ｙ４」の記載が一致し、乙第１号証−３の商品タグの背景の上衣とそこに「ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ」のタグが縫い付けられていること、さらに乙第１号証−２の商品タグの「ＮＯ　１６６５４１１−Ｂ」「胸囲９０　胴囲７４　身長１６５」「９０Ｙ４」の記載と、乙第１号証−４の商品タグの「♯ＮＯ　１６６５４１１」「ＣＯＬ．Ｂ」「ＳＩＺＥ　胸囲９０　胴囲７４　身長１６５」「９０Ｙ４」の記載とが一致すると認められることから、乙第１号証−１ないし４の写真は、同一の商品について撮影されたものとみるのが自然である。
　以下、乙第１号証−１ないし４のスーツ（の上衣）を「使用商品」という。
イ　乙第６号証の発注書に記載されたメーカー品番「１６６５４１１−Ｂ」、体型「Ｙ」、乙第７号証の加工指図書に記載された品番／色「１６６５４１１−Ｂ」、体型「Ｙ」、乙第８号証の納品書に記載されたメーカー品番「１６６５４１１Ｂ」、体型「Ｙ」及び乙第９号証の納品書（控）に記載された品番「１６６５４１１」、色「Ｂ」、型「Ｙ」が一致し、乙第６号証ないし乙第９号証のいずれにもサイズ「４」の数量が記載されていることが認められる。
　そして、乙第６号証ないし乙第９号証の日付、発行日、あて先などの記載内容及び被請求人の主張をあわせみれば、商標権者（被請求人）であるジャスト株式会社は、株式会社コナカからの発注を受け、２０１０年（平成２２年）１１月２５日に品番（及び色）「１６６５４１１−Ｂ」、体型「Ｙ」、サイズ「４」の商品（以下「製造商品」という。）の製造を中国の現地製造工場「大連利○」（○は「馬」偏に「華」の文字。）に加工指図し、株式会社コナカの納品指示を受け、２０１１年（平成２３年）３月４日に製造商品５５着を株式会社コナカ「佐川ＧＬ　コナカ物流センター（佐川グローバルロジスティクス株式会社　北関東支店）」に納品したものと推認することができる。
ウ　また、乙第１号証−１の使用商品の衿吊、左胸内ポケットの下方及び左袖にそれぞれ縫い付けられたタグの「ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ」の表示（以下、まとめて「使用商標」という。）、乙第１号証−２及び４の使用商品の商品タグの「ＬＯＴ　ＰＳ１−１１−２」「ＮＯ　１６６５４１１−Ｂ」「９０Ｙ４」「モデル　Ａ１７７」「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ」「ＫＮ　ＣＰ　Ｓ２Ｂ　センター　０タ＊ク」の記載と製造商品の品番（及び色）「１６６５４１１−Ｂ」、体型「Ｙ」、サイズ「４」、乙第６号証の発注書のブランド「ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ」、乙第７号証の管理番号「ＰＳ１−１１−２」、モデル番号「Ａ１７７」、「ＫＮ　ＣＰ　Ｓ２Ｂ　センター　０タック」、製造区分「中国製」、ネーム類「上前　ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ（ＪＮＮ１０２）」「袖　ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ（ＪＮＮ１０２）」「其他　ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ衿吊（ＪＮＮ１０１）」「上衣下札　ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ」とが一致すると認められるから、使用商品と製造商品は同一のものと判断するのが相当である。
エ　上記アないしウからすると、商標権者は、株式会社コナカからの発注を受け、平成２３年２月頃にスーツを製造するとともにこれに使用商標を付し（商標法第２条第３項第１号）、かつ、当該使用商標を付したスーツ（使用商品）を同年３月４日に株式会社コナカに納品（引き渡し）した（商標法第２条第３項第２号）ものということができる。
（２）上記（１）エのスーツに本件商標を付した時期「平成２３年２月頃」及び使用商品の納品日「平成２３年３月４日」は、いずれも本件審判の請求の登録前３年以内である。
（３）本件商標と使用商標はいずれも「ＪＵＳＴ　ＤＯ　ＩＴ」の文字からなるものであるから、使用商標は本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。
（４）本件審判の請求に係る指定商品（分割後の指定商品）中には「スーツ」が含まれており、使用商品も「スーツ」であるから、使用商品「スーツ」は、本件審判の請求に係る指定商品中に含まれる商品である。
（５）そうとすれば、商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内においてその請求に係る指定商品中「スーツ」について本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたというべきである。
　なお、請求人は取引先が株式会社コナカのみであること、数量が少量であること、乙第１号証のスーツの写真は撮影日が予告登録後であること、及び乙第６号証及び第７号証は真正なものであることは原本を確認しないと不明であるとして、被請求人提出の証拠では立証が不十分であり、さらなる証拠の提出を求める旨主張している。
　しかしながら、商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判が請求された場合、被請求人は請求に係るいずれかの指定商品についての登録商標の使用をしていることを証明すれば足りる（同条第２項）のであるから、取引先が１社であることや数量が少量であることは、上記判断に影響するものではない。
　また、乙第１号証の写真の撮影日が予告登録後であるとしても、被請求人提出の証拠及び同人の主張を総合してみれば、上記のとおり判断するのが相当である。
　さらに、被請求人提出の証拠及び主張には疑義を有する理由はみあたらず、請求人もその理由を明らかにしていない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
３　まとめ
　以上のとおりであるから、被請求人（商標権者）は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者がその請求に係る指定商品中「スーツ」について本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていることを証明したといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。