(57)【要約】【課題】  地震情報を事前に把握し、的確な電源制御を行うことができる画像処理装置を提供する。【解決手段】  外部機器との通信を行う通信制御手段１５と、装置内部の通電状態を変更する電源制御手段１３と、通信制御手段１５及び電源制御手段１３を制御する主制御手段１とを備えた画像処理装置において、主制御手段１は、通信制御手段１５が外部機器から緊急地震速報を受け取ると、電源制御手段１３に通電状態を変更するよう指示する。【選択図】  図１
2007072917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器との通信を行う通信制御手段と、装置内部の通電状態を変更する電源制御手段と、前記通信制御手段及び電源制御手段を制御する主制御手段とを備えた画像処理装置において、前記主制御手段は、前記通信制御手段が外部機器から緊急地震速報を受け取った場合、通電状態を変更するよう前記電源制御手段を制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、前記主制御手段は、緊急地震速報の内容により、電源制御のレベルを変更するよう前記電源制御手段を制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置において、前記電源制御のレベルを設定する操作手段を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理装置において、前記操作パネルは緊急地震速報を受け取った旨の表示を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
外部機器との通信を行う通信制御ステップと、装置内部の通電状態を変更する電源制御ステップと、前記通信制御ステップ及び電源制御ステップを制御する主制御ステップとを備えた画像処理装置の制御方法において、前記主制御ステップは、通信制御ステップが外部機器から緊急地震速報を受け取った場合、通電状態を変更するよう前記電源制御ステップを制御することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の画像処理装置の制御方法において、前記主制御ステップは、緊急地震速報の内容により、電源制御のレベルを変更するよう前記電源制御ステップに指示することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理装置の制御方法において、前記電源制御のレベルを操作パネルにより設定することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理装置の制御方法において、前記操作パネルは緊急地震速報を受け取った旨の表示を行うことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部機器との通信を行う通信制御手段と、装置内部の通電状態を変更できる電源制御手段とを備えた画像処理装置及び画像処理装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホストコンピュータより一定時間以上プリント指令が発行されなかった場合に、装置本体を省エネルギーモード状態に移行する画像形成装置において、手動もしくは自動により装置の主電源をＯＮ／ＯＦＦするメインスイッチと、所定の振動量が印加されるとその旨を検知する振動センサと、所定の波長と照度を有する光が照射されるとその旨を検知する照度センサと、主電源の２次側の出力をＯＮ／ＯＦＦする２次側電圧制御手段と、前記２次側電圧制御手段及びメインスイッチを制御する省エネ制御部とを備え、前記省エネ制御部は、前記振動センサ、及び照度センサの検知結果に基づいて前記２次側電圧制御手段若しくはメインスイッチを制御することにより、装置の省エネと安全性を確保する技術が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１７５０９９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術は、地震による振動が発生してからの対処であり、非常災害時の対応が手遅れとなる可能性があった。即ち、従来は地震の揺れを感知してから電源の制御を開始していたために、例えば印刷中に装置が転倒してしまったような場合、ヒータが加熱状態のままで、さらに用紙は装置内部を通紙している途中になっている場合、最悪の場合用紙が焦げるといった可能性があった。また、近くで工事をしていたり、装置に偶然何かがぶつかったりといった地震以外の振動との区別がつかず、振動の原因を正確に判断できない場合があった。
本発明では、地震が来る前にそれが検知可能であるので、印刷中であればいち早くヒータへの通電を遮断する（印刷を中断＝装置内部を通紙中の用紙も全て強制排紙させる）ことで、火災等の2次災害の発生可能性を従来よりも低く抑えることができる画像処理装置及び画像処理装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、外部機器との通信を行う通信制御手段と、装置内部の通電状態を変更する電源制御手段と、前記通信制御手段及び電源制御手段を制御する主制御手段とを備えた画像処理装置において、前記主制御手段は、前記通信制御手段が外部機器から緊急地震速報を受け取った場合、通電状態を変更するよう前記電源制御手段を制御することを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記主制御手段は、緊急地震速報の内容により、電源制御のレベルを変更するよう前記電源制御手段を制御することを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２に記載の画像処理装置において、前記電源制御のレベルを設定する操作手段を備えたことを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項３に記載の画像処理装置において、前記操作パネルは緊急地震速報を受け取った旨の表示を行うことを特徴とする。
請求項５記載の発明は、外部機器との通信を行う通信制御ステップと、装置内部の通電状態を変更する電源制御ステップと、前記通信制御ステップ及び電源制御ステップを制御する主制御ステップとを備えた画像処理装置の制御方法において、前記主制御ステップは、通信制御ステップが外部機器から緊急地震速報を受け取った場合、通電状態を変更するよう前記電源制御ステップを制御することを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項５に記載の画像処理装置の制御方法において、前記主制御ステップは、緊急地震速報の内容により、電源制御のレベルを変更するよう前記電源制御ステップに指示することを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項６に記載の画像処理装置の制御方法において、前記電源制御のレベルを操作パネルにより設定することを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項７に記載の画像処理装置の制御方法において、前記操作パネルは緊急地震速報を受け取った旨の表示を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の画像処理装置においては、外部からの信頼のおける地震情報によって電源制御を行うことで、近くで工事をしていたり、装置に偶然何かがぶつかったりといった地震以外の振動には反応せず、利便性を損なわずに安全を確保する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態に係る画像処理装置のハードウェア構成図である。ＣＰＵ（Central Processing Unit）１は装置全体の制御を司るものであり、その制御下にＲＯＭ（Read Only Memory）２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）４、パネル制御部５と操作パネル６、エンジン制御部７とスキャン／プリントエンジン８、ディスクドライバ９と記憶装置１０、モデム１１、外部Ｉ／Ｆ１２、電源制御部１３とＰＳＵ（Power Supply Unit）１４、通信制御部１５がデータバス１６を介して接続されている。
ＲＯＭ２には、プログラムコード、フォント、及びその他の静的なデータが格納されている。ＲＡＭ３は、一時的な記憶場所として利用される。ＮＶＲＡＭ４には、不揮発性のデータを格納しておく。
パネル制御部５と操作パネル６は、ユーザーとのインターフェースを司る。エンジン制御部７とスキャン／プリントエンジン８は、イメージデータの入出力ユニットとして、紙原稿の読み取りと転写紙への印刷を実行する。ディスクドライバ９と記憶装置１０は、大量のイメージデータなどを蓄積したり、データベースの記憶場所として利用される。
通信制御部１５は、有線または無線によりイーサネット（登録商標）等のネットワークに接続され、外部の機器との通信を可能とする。モデム１１は、公衆回線と接続され、外部の機器との通信を可能とする。
外部Ｉ／Ｆ１２は、セントロニクスやＲＳ−２３２Ｃ、ＵＳＢ等のインターフェースを用いて外部のホスト機器との通信を可能とする。電源制御部１３とＰＳＵ１４は、外部電力源から取り入れた電力を変換し、装置内の各デバイスに供給する。データバス１６は、各種デバイス間及びＣＰＵ１とデバイス間の通信を可能とする。
本発明において前提としている地震情報通知の背景として、気象庁による緊急地震速報の実用化が挙げられる。緊急地震速報は、全国に設置された測定器からの情報をもとに、地震発生直後に震源や地震の規模を割り出し、各地への地震主要波（Ｓ波）の到達時刻及び震度を予測して関係各機関に配信される情報である。地震発生からＳ波の到達までに数秒から数十秒の余裕が生まれるとされている。本画像処理装置ではその緊急地震速報を利用して装置の通電状態を変更する。
【０００７】
図２は図１に示す画像処理装置の動作フローチャートである。まず、ＣＰＵ１は通信制御部１５を通してネットワークに接続された外部機器からの地震情報（緊急地震速報）通知があったことを検知する（Ｓ１でＹ）と、通知された地震情報の内容から、地震の詳細を解析する（Ｓ２）。地震情報には主に、震源、規模、各地の主要波の予想到達時刻、予想震度などが含まれている。
装置はここで通知された地震情報の内容を周囲に通知する（Ｓ３）。通知の方法は任意であり、操作パネル６に表示したり、他の光源を用いたり、音を用いたりすることが可能である。次にＣＰＵ１は、これらの情報から電源制御のレベルを決定する（Ｓ４）。昨今の画像処理装置には地球環境保護を目的とした省エネルギー電力モードを備えたものが少なくなく、省エネルギーモードのうちでも、数段階のレベルを備えたものもある（例えば、「予熱モード（通常待機モード）」「低電力モード」「スリープモード」等）。またソフトウェアにより装置の電源をオフにすることも可能である。
これらの技術を用いることにより、地震の規模に対して最適な電源レベルを決定するものである。その後ＣＰＵ１は、決定した電源レベルにしたがって各制御部および電源制御部１３に通電状態の変更を指示する（Ｓ５）。
【０００８】
図３は電源レベルの決定時に用いる判断例を示す図表である。本例では地震情報通知により予測された震度と到達時刻により、電源レベルの制御判断を行っている。例えば震度３が予測された場合は、到達時刻の１０秒前に電力モードを“レベル２”に落として装置を警戒状態とし、震度６が予測された場合は、到達時刻の４０秒前に電源をオフして装置を防護状態とする。
本図表のような判断内容をＮＶＲＡＭ４に記憶しており、利用者がその内容を任意に設定可能とする。本図表の時間よりも短い到達時刻が通知された場合は、即座に制御を開始する。また、装置の動作中に地震情報の通知を受けた場合、動作を終了してから電源制御を行う場合と動作を中断して電源制御を行う場合があるが、そのどちらも任意に可能とする。また、ＰＣから電源制御のレベルを変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明は、外部機器との通信を行う通信制御手段と、装置内部の通電状態を変更できる電源制御手段とを備えた情報通信装置であって、外部機器から地震の発生を通知する情報を受け取ることにより装置の通電状態を変更する情報通信装置に応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置のハードウェア構成図である。
【図２】図１に示す画像処理装置の動作フローチャートである。
【図３】電源レベルの決定時に用いる判断例を示す図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  ＣＰＵ（主制御手段）
２  ＲＯＭ
３  ＲＡＭ
４  ＮＶＲＡＭ
５  パネル制御部
６  操作パネル
７  エンジン制御部
８  スキャン／プリントエンジン
９  ディスクドライバ
１０  記憶装置
１１  モデム
１２  外部Ｉ／Ｆ
１３  電源制御部（電源制御手段）
１４  ＰＳＵ
１５  通信制御部（通信制御手段）
１６  データバス
【図１】
2007072917.tif 000003
【図２】
2007072917.tif 000004
【図３】
2007072917.tif 000005