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【事件の表示】
　商願２０１１−７７５９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＰＡ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食用油脂，乳製品」を指定商品として、平成２３年１０月２８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における平成２４年８月９日付けの手続補正書により、第２９類「乳製品」に補正された。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第５１７３３４５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ｃＰＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２０年４月７日登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同年１０月１０日に設定登録されたものである。
（２）登録第５１７３３４７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ｃＰＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２０年４月７日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同年１０月１０日に設定登録されたものである。
 　　　　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中「乳製品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２４年７月１３日にされているものである。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中「乳清飲料」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２４年７月２６日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は引用商標１及び２の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４５０３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年６月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２４年６月１４日付け手続補正書により、別掲２のとおりに補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『プログレッシブ』の称呼及び『進歩的』の観念を生ずる登録第４０２４５７１号商標、登録第４２２７４９６号商標及び登録第４６７８１０３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と称呼及び観念を同じくする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、その構成中、上段の「ＡＶＣＨＤ」の文字は、デザイン化された書体で表されているのに対し、下段の「Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ」の文字は、一般的に用いられているサンセリフ体で上記文字に比して小さく表されているものである。
　また、「Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ」の文字は、本願の指定商品との関係においては、「映像信号の走査方式の一つ。」（「日経パソコン用語事典２００９年版」、日経ＢＰ社発行）を指す語として理解されるものであり、本願の指定商品は、別掲２のとおり、「プログレッシブ走査方式を採用した商品」に補正していることからすれば、本願商標構成中の「Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ」の文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、「Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ」の文字部分のみをもって、取引に資するとはいい難く、また、「Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ」の文字部分が独立して着目されるとみるべき特段の事情も見当たらない。
　したがって、本願商標から「プログレッシブ」の称呼及び「進歩的」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　１０４８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＮＡＣ」の文字を標準文字で表してなり、第１類、第５類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年２月１７日に登録出願、その後、原審における同年７月２８日付け及び当審における同２４年５月１５日付けの手続補正書により、第４０類「受託による核酸の合成，受託による化学物質の合成」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５７９６２３号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５７９００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年７月２３日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２３年３月２日付け手続補正書により、第４２類「検索エンジンの提供，データ又は文書の物理媒体から電子媒体への変換」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９４１３３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＯＳＯ」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年１０月１２日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング」及び第４２類「デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、平成１８年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号の該当性について　
　本願商標は、別掲のとおり、「ＳＯＳＯ」の欧文字（３文字目「Ｓ」及び４文字目「Ｏ」の文字は、それぞれ濃淡が異なる無彩色で表されている。）を横書きしてなり、その左からちょうど１文字目の「Ｓ」の周囲及び２文字目の「Ｏ」の一部分の背面となるように、上下左右の４方向に直線が貫通した円（以下、単に「円的図形」という。）を表してなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中、１文字目の「Ｓ」の周囲に円的図形が描かれているとしても、「Ｓ」「Ｏ」「Ｓ」「Ｏ」の各文字が同書、同大、等間隔にまとまりよく一体的に表してなるものであり、その構成の大半を占めるものである。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、まとまりよく一体的に表され、かつ、その構成の大半を占める「ＳＯＳＯ」の文字部分に強く印象を留め、該文字部分をもって、取引にあたることも決して少なくないものといえる。
　そうとすると、本願商標は、「ＳＯＳＯ」の文字部分より、「ソソ」又は「ソーソー」の称呼が生じるものであり、該文字は、「まあまあまの、まずまずの」等の意味（小学館発行「ランダムハウス英和大辞典」（第２版））を有し、挨拶をする際に使用される英語として親しまれているから、「まあまあの、まずまずの」の観念を生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＳＯＳＯ」の文字を書してなるところ、該文字に相応して、「ソソ」又は「ソーソー」の称呼が生じるものであり、「まあまあまの、まずまずの」の観念を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「ソソ」又は「ソーソー」の称呼及び「まあまあの、まずまずの」の観念を共通にするものであって、全体の外観は相違するとしても、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得る本願商標の「ＳＯＳＯ」の文字部分において、引用商標とその綴り字を同じくし、近似するものであるから、互いに類似する商標であり、かつ、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務である。
　
（２）請求人の主な主張について
　請求人は、「本願商標の特徴は、一文字目の『Ｓ』の文字の上下左右方向に直線が貫通した円の中に表されているところにあり、『ターゲット』を連想させるものである。出願人（請求人）は、インターネットのサーチエンジンを提供しているため、需要者にこの『ターゲット』を印象づけており、本願商標をみると出願人（請求人）を直ちに認識してもらうように、『ターゲット』を特徴づけている。また、本願商標は長期間使用しており、世界中で有名となり、『ターゲット』の印象が強いことは明らかであるから、本願商標と引用商標とは出所混同をきたすものではない。」旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、その採択の意図はともかく、前記（１）のとおり、これに接する取引者、需要者は、その構成の大半を占める「ＳＯＳＯ」の文字部分に強く印象を留め、該文字部分をもって、取引にあたることも決して少なくないとみるのが相当である。
　また、請求人は、審判請求書中に証拠として「ＳＯＳＯ検索情報」を添付しているが、当該検索情報に基づく使用の態様は、「Ｓｏｓｏ」の文字のみからなるものであり、また、当審において職権にて調査したところ、請求人は、その取扱いに係る役務であるインターネット検索エンジンの提供において、「ＳＯＳＯ」の文字のみからなるもの、又は「ＳＯＳＯ」及び「捜捜」との組み合わせからなるものを多用しているところである。
　してみれば、本願商標から「ターゲット」を連想させ、「ターゲット」の印象が強いことを前提とし、本願商標と引用商標とが出所混同をきたすものではないとする、請求人の前記主張は採用することができない。
　さらにまた、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張をしているが、過去の登録例は、商標の構成及びその指定役務との関係において、本願とは事案を異にするものであり、その登録例をもって、本願商標の登録の適否を判断することは適当ではないから、請求人のこの点の主張も採用することはできない。
（３）結論
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１２７６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＡＫＵＬＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類「未加工人造樹脂，粉末状・顆粒状又はペースト状の未加工プラスチック，未加工合成樹脂，顆粒状・粉末状又はペ−スト状の工業用未加工プラスチック合成物」を指定商品として、平成２１年２月２４日に登録出願されたものである。  
　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 　 　 
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２３６８５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「スーパーアクロン」の片仮名を横書きしてなり、平成９年６月１２日に登録出願、第１７類「プラスチック基礎製品」を指定商品として、同２０年９月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　  
３　当審の判断 　 
（１）本願商標
　本願商標は、「ＡＫＵＬＯＮ」の欧文字を表してなるところ、該文字に相応して「アクロン」の称呼を生じるものであり、観念については、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　他方、引用商標は、「スーパーアクロン」の片仮名を横書きしてなるところ、「スーパー」の文字部分は、「『超…』『上の』『より優れた』の意。」等（株式会社岩波書店　広辞苑　第６版）の意味で一般に親しまれている英語である「ｓｕｐｅｒ」の表音であって、商品の品質の誇称表示としても広く使用されているものであり、本願の指定商品である「合成樹脂、プラスチックス」関連の商品おいても、以下のとおり、「スーパー」の文字が商品の品質を誇称表示するものとして使用されている実情がある。（下線については、当合議体が付記した。） 
　ア　三和加工（株）のウェブサイトにおいて、「ポリエチレンフォーム、
オプセル、スーパーオプセル
スーパーオプセルとは、オプセルに燃焼機能を付与した商品です。
（http://www.sanwa-chemi.co.jp/prodcts/opcell.html）
　イ　出光興産（株）のウェブサイトにおいて、「出光ユニテック株式会社について−石油化学−出光興産」の見出しのもと、「出光ユニテック株式会社の主要製品」の項の「シート分野」の欄の製品名に「
容器成形用透明ＰＰシート『ピュアレイ』
高透明・高剛性ＰＰシート『スーパーピュアレイ』
（http://www.idemitsu.co.jp/ipc/archieves/2000_1996/000218_1.html）
　ウ　ＤＩＣ（株）のウェブサイトにおいて、「メラミン焼付用アルキド樹脂」の見出しのもと、「製品ラインアップ」の項に、商品名として「
オイルフリーアルキド樹脂　ベッコライト　ＢＥＣＫＬＩＴＥ　スーパーベッコライト　ＳＵＰＥＲ　ＢＥＣＫＬＩＴＥ
（http://www.dic-global.com/jp/ja/products/polyester/thermosetting.html）
　　
　そして、「スーパー」の文字を冠した「スーパーアクロン」の文字は、特定の観念を生ずるものではないばかりでなく、「スーパーアクロン」の各文字を常に一体的に把握しなければならない特段の事情も見出すことはできないものである。 
　そうとすれば、引用商標に接する取引者、需要者は、本願商標を構成する前半の「スーパー」の文字部分については、商品の品質を誇称表示したものと理解し、後半の「アクロン」の文字部分を自他商品の識別機能を有する要部として認識し、これから生じる「アクロン」の称呼をもって商取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　してみれば、引用商標は、その構成中後半の「アクロン」の文字部分に相応して、単に「アクロン」の称呼をも生ずる。
（３）本願商標と引用商標の類否　   
　本願商標と引用商標とを比較するに、外観においては、両商標はそれぞれ上記（１）及び（２）のとおりであるから互いに区別し得るものである。
　次に、称呼においては、両商標は「アクロン」の称呼を同一にするものである。
　さらに、観念においては、両商標はともに造語であり、特定の観念を生じるものとはいえないから比較し得ないものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において区別し得るものであり、観念において比較し得ないものであるとしても、称呼において「アクロン」の称呼を共通にするものであるから、互いに相紛れるおそれのある類似の商標である。 
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、需要者、取引者等を共通にする互いに類似する商品であるから、本願商標をその指定商品に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものと認められる。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
（４）請求人の主張 
　請求人は、引用商標が外観上及び称呼上分断する理由がなく、また、「アクロン」の文字が既成の言葉でないので、特定の観念を生ずるものでないから、それに「スーパー」の文字を付加したとしても、具体的に何が優れているのか、検討がつかないため引用商標の「スーパー」の文字が具体的な品質表示としては機能していないことは明らかであり、したがって、引用商標に接する取引者、需要者が「スーパー」の語を捨象しない旨主張している。
　しかしながら、本願の指定商品に関連する分野においても、「スーパー」の文字が品質の誇称表示として使用されていることは上記のとおりであり、引用商標においては「アクロン」に対して「より優れたアクロン」程の意味合いを容易に認識させるといえるものであるから、外観、観念の点を考慮しても、本願商標と引用商標とをそれぞれの指定商品に使用したときには互いには相紛れるおそれがあるというべきである。
　また、請求人は、過去の審決例を示し、本願商標を登録すべきであると主張しているが、請求人の主張している審決例及び登録例をもって本件の判断が拘束されるものでもないから、かかる請求人の主張は採用の限りでない
（５）結語 
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２４２０８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類、第１８類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年（平成２１年）８月４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２０１２年１月５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲２のとおりの商品とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標の指定商品のうち、一部の商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第２６００９６４号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４５９９０２７号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第４６９３１２８号商標（以下「引用商標３」という。）及び登録第４７８７３１３号商標（以下「引用商標４」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用商標の構成及び指定商品等は、別掲３（１）ないし（４）のとおりである。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願は、その指定商品について前記１のとおり限定がなされた結果、商品の内容及び範囲が明確となったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲１のとおり、無数の白抜きの点を内包した黒地の円形を描き、その右下部に外円の３分の１程の直径で白抜きの円形を配した図形及び該図形の右側に白抜きの円形とほぼ同じ高さで「ＩＣＯＳＰＨＥＲＥ」の欧文字を横書きした構成からなるものである。そして、該図形部分と文字部分とは、外観上分離して看取され、観念上の繋がりも見いだせないから、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標１は、別掲３（１）のとおり、黒地の円形の左上部に外円の３分の１程の直径で白抜きの円形を配した図形からなるものである。また、引用商標２は、別掲３（２）のとおり、黒地の円形の左下部に外円の３分の１程の直径で白抜きの円形を配した図形からなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２の外観を比較するに、前者の図形部分は、黒地円形内に細かい白抜きの点を有するものであるのに対し、後者は、べた塗りの黒地円形である点に相違がある。また、前者の図形部分は、白抜きの円形が右下部に配されているのに対し、後者は、白抜きの円形が左上部又は左下部に配されている点にも相違があり、本願商標について図形の右側に文字が配されていることを踏まえると、白抜きの円形の位置が特定されて把握されるものということができ、その位置は、需要者に明瞭に把握、認識されるものというのが相当である。
　そして、本願商標の図形部分と引用商標１及び２のかかる差異による影響は大きく、図形部分を比較してもその構成から受ける印象が明らかに異なるものというべきであり、その外観において十分区別し得るものである。なお、構成全体の外観においては、両商標は、より相違する。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１及び２とは、両者を時と処を異にして離隔的に観察するも、外観において相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標は、その文字部分から称呼が生ずるも、図形部分からは特定の称呼は生じないものであり、引用商標１及び２からは特定の称呼は生じず、さらに、本願商標と引用商標１及び２からは、いずれも特定の観念は生じないものというのが相当であるから、本願商標と引用商標１及び２とは、称呼及び観念上は比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　次に、本願商標と引用商標４との類否についてみるに、本願商標は、前述のとおりの構成からなるところ、引用商標４は、別掲３（４）のとおり、黒地の円形の上部に外円の３分の１程の直径で白抜きの円形を配した図形並びに該図形の右側に図形とほぼ同じ高さで「Ｄｅｎｉｍ」の欧文字及び該文字の下にこれに比して小さい文字で「ｂｙ　ＯＬＩＶＥｄｅｓＯＬＩＶＥ」の欧文字を横書きした構成からなるものである。そして、該図形部分と文字部分とは、外観上分離して看取され、観念上の繋がりも見いだせないから、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標４の外観を比較するに、前者の図形部分は、黒地円形内に細かい白抜きの点を有するものであるのに対し、後者の図形部分は、べた塗りの黒地円形である点に相違がある。また、前者の図形部分は、白抜きの円形が右下部に配されているのに対し、後者の図形部分は、白抜きの円形が真上に配されている点にも相違があり、両商標について図形の右側に文字が配されていることを踏まえると、白抜きの円形の位置が特定されて把握されるものということができ、その位置は、需要者に明瞭に把握、認識されるものというのが相当である。
　そして、本願商標の図形部分と引用商標４の図形部分のかかる差異による影響は大きく、図形部分を比較してもその構成から受ける印象が明らかに異なるものというべきであり、その外観において十分区別し得るものである。なお、構成全体の外観においては、両商標は、より相違する。
　そうとすれば、本願商標と引用商標４とは、両者を時と処を異にして離隔的に観察するも、外観において相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標４の各図形部分からは特定の称呼は生じないものであって、本願商標の文字部分から生ずる「イコスフィア」、「アイコスフィア」の称呼と、引用商標４の文字部分から生ずる「デニムバイオリーブデオリーブ」、「オリーブデオリーブ」の称呼とは、それぞれの音構成に顕著な差異を有するものであるから、両商標は、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。さらに、本願商標と引用商標４からは、共に特定の観念は生じないものというのが相当であるから、両商標は、観念上比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標４とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　また、本願の指定商品は、前記１のとおり限定がなされた結果、引用商標３の指定商品と同一又は類似のものは削除され、本願の指定商品と引用商標３の指定商品とは、類似しないものになったと認められるものである。
　以上からすると、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえない。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないもので、また、同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４１２６３号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＯＵＶＥ」の欧文字（「Ｅ」の文字にはアクサンテギュが付されている。以下同じ。）を横書きしてなり、第２５類「Ｓｌａｃｋｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｓｗｅａｔｐａｎｔｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｓｈｉｒｔｓ，ｔａｎｋ　ｔｏｐｓ，ｄｒｅｓｓｅｓ，ｐａｎｔｓ，ｓｈｏｒｔｓ，ｂｌａｚｅｒｓ，ｓｗｅａｔｅｒｓ，ｃａｒｄｉｇａｎｓ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｓｈｒｕｇｓ，ｃｏａｔｓ，ｂｌｏｕｓｅｓ，ｓｗｅａｔｓｈｉｒｔｓ，ｖｅｓｔｓ，ｊｕｍｐｓｕｉｔｓ．」を指定商品として、２０１０年（平成２２年）６月２日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９４０３３３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１７年８月１９日に登録出願され、第１４類「貴金属，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製コンパクト，貴金属製靴飾り，時計，貴金属製喫煙用具」、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１８年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＲＯＵＶＥ」の文字よりなるところ、該語は、本願の指定商品に関連するファッション分野において、しばしば用いられるフランス語で、「拾われた，見つかった」（クラウン仏和辞典　第６版：株式会社三省堂）を意味する語であることから、構成文字に相応して、「トルーヴェ」の称呼及び「拾われた，見つかった」の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲に示すとおり、小さく書された「トローヴ・ＴＲＯＶＥ」の文字と図案化され大きく書された「ＴＲＯＶＥ」の文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成から、上段の「トローヴ」の片仮名が上段及び下段の「ＴＲＯＶＥ」の欧文字の表音を表したものであると無理なく認識し得るものであるから、構成全体からは、「トローヴ」の称呼が生ずるものであり、また、「ＴＲＯＶＥ」は「収集品，コレクション」を意味する英語であることから、「収集品，コレクション」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「トルーヴェ」の称呼と引用商標から生ずる「トローヴ」の称呼を比較すると、両者は、語頭の「ト」の音を共通にするものの、第２音以降の「ルーヴェ」と「ローヴ」の音に差異を有し、この差異が３音という短い音構成からなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼しても、互いに聞き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成よりみて、明らかな差異を有するものであるから、外観上相紛れるおそれはない。
　そして、本願商標から生ずる「拾われた，見つかった」の観念と引用商標から生ずる「収集品，コレクション」の観念は、明らかな差異を有するものであるから、観念上相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４６３５４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｌａｖｅｒａ　Ｂｏｄｙ　ＳＰＡ」の欧文字を表してなり、第３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年４月１５日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）６月３０日に国際商標登録出願されたものであって、平成２２年８月２６日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２３年３月２日付け手続補正書により補正され、別掲に記載のとおりの商品となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４９９５９３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ボディスパ」の片仮名と「ＢＯＤＹ　ＳＰＡ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１４年１０月８日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、同１８年１０月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｌａｖｅｒａ　Ｂｏｄｙ　ＳＰＡ」の欧文字を表してなるところ、その構成中の「ｌａｖｅｒａ」、「Ｂｏｄｙ」及び「ＳＰＡ」の各文字の間にはそれぞれ半角程度の間隔があるものの、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表されており、そのいずれかが看者の注意を強くひくとはいえず、また、その構成中に商品の品質等を表示するものとして認識され得るものが含まれているともいい難いものである。
　そして、本願商標の構成文字全体に相応して生じる「ラベラボディスパ」の称呼は、冗長なものとまではいえず、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、上記構成態様からなる本願商標にあっては、その構成全体をもって一連一体の造語を表したものとして把握され、「ラベラボディスパ」の称呼のみを生じるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標から「ボディスパ」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０５２９９１号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ，ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｍｅｍｏｒｉｅｓ，ｍｉｃｒｏｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒｓ，ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ，ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ．」を指定商品として、２０１０年３月１９日にフランス共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）９月１５日に国際商標登録出願されものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の構成中の『Ｅｎｅｒｇｙ』の文字部分が『エネルギー』等の意味を有し、その指定商品との関係において、商品の品質を表示するものであるとし、『Ｌｉｔｅ』文字部分を抽出し、本願商標が登録第４３６７６２４号商標（以下『引用商標』という。）と『ライト』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成中前半の「Ｅｎｅｒｇｙ」の文字がオレンジ色で、後半の「Ｌｉｔｅ」の文字が青色で表されているとしても、各構成文字は、同書、同大、等間隔にて、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、本願商標全体から生じる「エナジーライト」の称呼も格別冗長とはいえず、無理なく一連に称呼し得るものである。
　ところで、本願商標の構成中「Ｅｎｅｒｇｙ」の文字部分は、その指定商品との関係において、原審説示のように商品の品質等を表示するものとはいい難く、また、該文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　そうとすると、本願商標は、前半の「Ｅｎｅｒｇｙ」の文字部分を捨象して、殊更、後半の「Ｌｉｔｅ」の文字部分のみが着目されるというよりは、構成全体をもって取引に資されるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「エナジーライト」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「ライト」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標から「ライト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２８６２７号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＥＥＰ　Ａ　ＢＲＥＡＳＴ」の欧文字を書してなり、第１４類「Ｂｒａｃｅｌｅｔｓ；ｅａｒｒｉｎｇｓ；ｎｅｃｋｌａｃｅｓ，ｊｅｗｅｌｒｙ，ｎａｍｅｌｙ　ａｎｋｌｅｔｓ；ｒｉｎｇｓ；ｗａｔｃｈｅｓ．」、第１８類「Ｂｏｏｋ　ｂａｇｓ；ｐｕｒｓｅｓ；ｗａｌｌｅｔｓ，ａｌｌ　ｐｕｒｐｏｓｅ　ｓｐｏｒｔ　ｂａｇｓ；ｂａｃｋｐａｃｋｓ；ｈａｎｄｂａｇｓ；ｌｕｇｇａｇｅ．」、第２５類「Ｂｅａｎｉｅｓ；ｃａｐｓ；ｄｒｅｓｓｅｓ；ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｈａｔｓ；ｈｏｏｄｅｄ　ｓｗｅａｔ　ｓｈｉｒｔｓ；ｓｃａｒｖｅｓ；ｔ−ｓｈｉｒｔｓ；ｔａｎｋ　ｔｏｐｓ；ｗｒｉｓｔｂａｎｄｓ，ｂｅｌｔｓ；ｃｏａｔｓ；ｇｌｏｖｅｓ；ｊａｃｋｅｔｓ；ｊｅｒｓｅｙｓ；ｐａｊａｍａｓ；ｐａｎｔｓ；ｓｈｉｒｔｓ；ｓｈｏｒｔｓ；ｓｋｉｒｔｓ；ｓｏｃｋｓ；ｓｕｎ　ｖｉｓｏｒｓ；ｓｗｅａｔ　ｐａｎｔｓ；ｓｗｅａｔｅｒｓ；ｓｗｉｍｓｕｉｔｓ；ｕｎｄｅｒｗｅａｒ；ｗｒａｐｓ．」及び第４１類「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｓｅｍｉｎａｒｓ，ａｒｔ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ，ａｎｄ　ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｂｒｅａｓｔ　ｃａｎｃｅｒ　ａｗａｒｅｎｅｓｓ，ｃａｕｓｅｓ，ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ；ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｎａｍｅｌｙ，ｌｉｖｅ　ｍｕｓｉｃａｌ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ　ｂｙ　ａ　ｍｕｓｉｃａｌ　ｂａｎｄ．」を指定商品及び指定役務として、２０１０年（平成２２年）１１月２４日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『ＫＥＥＰ　Ａ　ＢＲＥＡＳＴ』の文字を普通に書してなるところ、構成中『ＫＥＥＰ』の文字は『守る』を、『Ａ』の文字は『ある，一つの，不特定の』を、『ＢＲＥＡＳＴ』の文字は、『胸，胸部』を意味する語であることから、これらを結合した本願商標からは直ちに、『胸の保護』すなわち『乳房の保護』の意味を看取させる。したがって、本願商標は、指定商品中、第２５類「ｄｒｅｓｓｅｓ；ｈｏｏｄｅｄ　ｓｗｅａｔ　ｓｈｉｒｔｓ；ｔｓｈｉｒｔｓ；ｔａｎｋ　ｔｏｐｓ；ｃｏａｔｓ；ｊａｃｋｅｔｓ；ｊｅｒｓｅｙｓ；ｐａｊａｍａｓ；ｓｈｉｒｔｓ；ｓｗｅａｔｅｒｓ；ｓｗｉｍｓｕｉｔｓ；ｕｎｄｅｒｗｅａｒ；ｗｒａｐｓ」に使用した場合、前記意味を容易に看取し、単に該指定商品の品質を直観させるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、かつ、前記品質に該当する商品以外に用いた場合には、品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認められるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＫＥＥＰ　Ａ　ＢＲＥＡＳＴ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＫＥＥＰ」、「Ａ」及び「ＢＲＥＡＳＴ」の文字が、それぞれ「守る」、「ある，一つの，不特定の」及び「胸，胸部」などの意味を有する語であるとしても、全体として原審説示のような意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものであって、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味を有しない造語と認識されるとみるのが相当である。
　また、職権をもって調査するも、「ＫＥＥＰ　Ａ　ＢＲＥＡＳＴ」の語は、請求人にかかる使用が確認できるものの、本願の指定商品との関係において、商品の品質を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実は発見することができず、さらに、当該商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が本願商標を商品の品質を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２８７５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「カジュアル被服及びその他の被服，マフラー，手袋，帽子，耳覆い，和服，浴衣，レインコート」を指定商品として、平成２２年１１月３０日に登録出願された商願２０１０−９６２３５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２３年４月１２日に登録出願されたものである。  
　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４９０５５４１号商標は、「Ｍａｏ　Ｗａｏ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１７年４月２２日に登録出願、第２５類「被服，ズボン」を指定商品として、同年１１月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　 
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、桃色で、「Ｍ」と思しき文字を囲うように表されたハート型状の図形と、その下に「ｍａｏｍａｏ」（最後の「ｏ」の文字には、小さなハート図形が繋がっている。）の欧文字を書してなるものであるところ、該「ｍａｏｍａｏ」の文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。
　そして、本願商標は、その構成上、上段に表された図形部分と下段の文字部分が視覚的に分離して看取されるといえるものであり、これらが常に一体不可分のものとして把握されるというべき特段の事情も見いだすことはできないから、該「ｍａｏｍａｏ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、該「ｍａｏｍａｏ」の文字部分に相応して、「マオマオ」の称呼を生じるものであって、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、「Ｍａｏ　Ｗａｏ」の欧文字よりなるところ、これは、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、その構成文字に相応して、「マオワオ」の称呼を生じるものであって、特定の観念は生じないものである。 
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、外観においては、両者は、判然と区別し得るものであり、称呼においては、本願商標から生じる「マオマオ」の称呼と、引用商標から生じる「マオワオ」の称呼とを比較すると、両称呼は、ともに比較的短い４音の構成であって、語頭から３音目の「マ」と「ワ」の音に差異を有するものである。そして、該「マ」の音は、両唇を閉じて鼻から声を出す音であるのに対して、該「ワ」の音は、唇を突き出して短く発音する両唇半母音であって、その調音方法を異にするものであるから、比較的短い音構成においては、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は大きいものといえ、それぞれを一連に称呼するときは、音調、音感が相違し、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　そして、観念については、ともに特定の観念が生じない造語といえるものであるから、両者は、観念上比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 
　したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３１５３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＵＬ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年５月１０日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２３年１１月１６日付け手続補正書により、第９類「バッテリー，ケーブル，ＭＰ３プレーヤー，携帯用デジタルオーディオプレーヤー，ポータブルＣＤプレーヤー，ＣＤプレーヤー，イヤホン，ヘッドホン，オーディオ用スピーカー，ホームシアターシステム用のオーディオスピーカー，低音域専用スピーカー（サブウーファー），スピーカー用のスタンド，音声周波機械器具，録音機械器具（電気通信機械器具），音声・映像受信機，ラジオ受信機，電気通信機械器具，電気通信機械器具の部品及び附属品，コンピュータ用スピーカー，コンピュータ用キーボードスタンド，コンピュータ周辺機器」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２６９６３３９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＯＬ」の欧文字と「ソール」の片仮名とを上下二段に書してなり、平成４年１月１４日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６年９月３０日に設定登録され、その後、同１６年５月１１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同年６月２日に指定商品を別掲のとおりとする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４８６１８３８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＯＬ」の欧文字を横書きしてなり、平成１３年１１月１日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，電子計算機用プログラム」を指定商品として、同１７年５月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４９５０５７４号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＳＯＬ」の欧文字と「ソール」の片仮名とを上下二段に書してなり、平成１７年７月７日登録出願、第９類「耳栓，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，スロットマシン」を指定商品として、同１８年５月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＯＵＬ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「魂，精神」を意味する英語として親しまれたものであり、その構成文字に相応して、「ソウル」の称呼を生じ、「魂，精神」の観念を生ずるものである。
（２）引用商標
ア　引用商標１及び引用商標３
　引用商標１及び引用商標３は、前記２の（１）及び（３）のとおり、「ＳＯＬ」の欧文字と「ソール」の片仮名とを上下二段に書してなるところ、その構成中、上段の「ＳＯＬ」の欧文字は、我が国で一般的に知られている語とはいえないことから、特定の語義を想起しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　他方、下段の「ソール」の片仮名は、上段の欧文字の読みを表したものとして無理なく認識し得るものというのが相当である。
　そうとすると、引用商標１及び引用商標３は、その構成文字に相応する「ソール」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
イ　引用商標２
　引用商標２は、前記２の（２）のとおり、「ＳＯＬ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応する「ソール」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否判断
　本願商標と引用商標とは、各々、前述のとおりの構成からなるものであり、その文字構成の差異を有するものであるから、外観上、相紛れるおそれのないものである。
　また、本願商標は、「魂，精神」の観念を生じるのに対し、引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、観念についても区別できるものである。
　次に、称呼については、本願商標は、「ソウル」の称呼を生じるのに対し、引用商標は、「ソール」の称呼を生じるものである。そして、両者は、「ソ」及び「ル」の音を共通にし、「ウ」の音と「ソ」の長音（ー）に差異を有しているものであるところ、前者の「ウ」の音は、前音「ソ」の母音（ｏ）と二重母音を形成する結果、前音の母音（ｏ）をそのまま延ばす長音の如く発音され、後者の「ソー」の音とは、ほぼ同一の音として聴取されるものといえるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語感が近似するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、各々から生じる称呼が近似するとしても、外観上、相紛れるおそれのないものであり、観念も区別できるものであることから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、本願商標と引用商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないというべきであるから、本願商標と引用商標は、非類似の商標とみるのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、互いに紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標と引用商標が類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９６５３７１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐ　ＢＡＳＳ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第１５類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｂａｓｓ　ｇｕｉｔａｒｓ．」を指定商品として、２００８年（平成２０年）５月１９日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標『Ｐ　ＢＡＳＳ』は、商品の規格、品番等を表すために一般に使用される『Ｐ』の欧文字と、その指定商品との関係において、『ｂａｓｓ　ｇｕｉｔａｒ』を表す『ＢＡＳＳ』の欧文字からなるものであり、これをその指定商品に使用しても、全体として需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｐ」と「ＢＡＳＳ」の欧文字とを、半角程度の間隔を設けて「Ｐ　ＢＡＳＳ」と横書きに書してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「ピーバス」の称呼も無理なく一連に称呼され得るものである。
　そして、本願商標の構成中、欧文字の１字である「Ｐ」の文字が一般に商品の規格・品番等を表示する記号・符号として使用され得るものであり、また、「ＢＡＳＳ」の欧文字が「ｂａｓｓ　ｇｕｉｔａｒ」を表すものであるとしても、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表す語と結合した欧文字１字が記号、符号として使用されているという事実は認められないものであり、まとまりよく表された本願商標にあっては、その構成全体をもって一体不可分のものとして看取され、特定の意味を有しない造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　また、請求人は継続して本願商標をその指定商品に使用している事実が認められ、また、請求人以外の者が本願商標を使用している事実は発見できない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいうことができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８４１９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「濃厚荒挽」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，豆」を指定商品として、平成２３年１１月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、『濃厚荒挽』を標準文字で書してなるところ、『濃厚』は、『色や味などが濃いこと』等の意を、『荒挽』は、『穀物・コーヒー豆・肉などを、小さな粒が残る程度に挽くこと』等の意を有する『粗挽き』に通ずるものということができる。そして、『粗挽き』又は『あらびき』の表示を冠した商品は、前述の穀物・コーヒー豆・肉に限らず、調味料、香辛料、大豆、海産物の加工品等、広く原材料を挽いたりすりつぶして加工する食料品について使用され、一般にもなじみのある語といえる。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、『濃厚』と『荒挽』（粗挽き）の語を結合したものと容易に理解することができ、これより、『味等が濃厚で、粗挽きにしたもの』又は『味等が濃厚で、粗挽きにしたものを原材料としたもの』といった意味合いを理解するにとどまるというのが相当である。したがって、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認められるので、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し，本願を拒絶したものである。 
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「濃厚荒挽」の文字からなるものであり、その構成中の「荒挽」の文字から「粗挽」を想起させる場合があるとしても、本願指定商品との関係において、「濃厚で、かつ粗挽きである」というような具体的な商品がないことも考慮するならば、本願商標は全体としてその指定商品の品質を具体的に表示するものとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。