(57)【要約】【課題】被処理材の長さが変わっても、単位時間当りの被処理材の供給量をほぼ一定に保つことができるような投入装置を提供する。【解決手段】投入装置は、投入機構部２と移動機構部（カム６）と制御部とを備える。投入機構部２は、キャリアプレート１のポケット穴３が形成された表面に対向するように配置され、かつ、ポケット穴３の移動方向に沿う方向に移動可能である。また、投入機構部２は、被処理材４を保持するとともに被処理材４をキャリアプレート１の表面側に押出すことが可能である。移動機構部は、投入機構部２を、キャリアプレート１のポケット穴３の移動方向に沿う方向に移動させる。制御部は、投入機構部２において保持された被処理材４がキャリアプレート１のポケット穴３と対向した状態を維持したまま、ポケット穴３の移動方向に沿う方向に投入機構部２を移動させるように、移動機構部を制御する。【選択図】図１
2007152522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理材を挿入保持する穴が表面に形成されたキャリアプレートを備える処理装置において、前記穴が移動するように前記キャリアプレートを動作させながら前記穴に前記被処理材を挿入する投入装置であって、
前記キャリアプレートの前記穴が形成された前記表面に対向するように配置され、かつ、前記穴の移動方向に沿う方向に移動可能であり、前記被処理材を保持するとともに前記被処理材を前記表面側に押出すことが可能な投入機構部と、
前記投入機構部を、前記キャリアプレートの前記穴の移動方向に沿う方向に移動させる移動機構部と、
前記投入機構部において保持された前記被処理材が前記キャリアプレートの前記穴と対向した状態を維持したまま、前記穴の移動方向に沿う方向に前記投入機構部を移動させるように、前記移動機構部を制御する制御部とを備える、投入装置。
【請求項２】
前記移動機構部は、前記投入機構部を前記穴の移動方向に沿う方向において往復運動させる往復運動部材を含む、請求項１に記載の投入装置。
【請求項３】
前記往復運動部材は、
前記投入機構部の移動を前記穴の移動方向に沿う方向へ規制するガイド部材と、
前記投入機構部を前記穴の移動方向に沿う方向における前記穴の移動方向へ移動させる同期用移動部材と、
前記投入機構部を前記穴の移動方向に沿う方向における前記穴の移動方向と反対の方向へ移動させる復帰用移動部材とを含む、請求項２に記載の投入装置。
【請求項４】
前記同期用移動部材は、前記投入機構部と接触する回転可能なカムであり、
前記復帰用移動部材は、前記カムに前記投入機構部を押圧するばねである、請求項３に記載の投入装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の投入装置を備える処理装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の投入装置の制御方法であって、
前記キャリアプレートの動作に伴う前記穴の移動速度を示すキャリアプレート側物理量データを測定する工程と、
前記キャリアプレート側物理量データの測定値に基づいて、前記投入機構部が前記穴の移動と同期して移動できるように、前記投入機構部の移動速度を示す投入機構部側物理量データの基準値を決定する工程と、
前記投入機構部側物理量データを測定する工程と、
前記投入機構部側物理量データの測定値と前記基準値とを比較する比較工程と、
前記比較工程での比較の結果、前記投入機構部側物理量データの測定値と前記基準値とが異なる場合には前記投入機構部側物理量データの測定値が前記基準値と一致するように、前記制御部により前記移動機構部を制御する工程とを備える、投入装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、投入装置、処理装置および投入装置の制御方法に関し、より特定的には、被処理材を挿入保持する穴が表面に形成されたキャリアプレートを動作させながら当該穴に被処理材を挿入する投入装置、当該投入装置を備える処理装置および投入装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被処理材の研削を行なう幅研削盤のような処理装置であって、被処理材を保持するための穴が形成された、回転可能な円盤状のキャリアプレートを備え、当該キャリアプレートの穴に被処理材を挿入・保持した状態で被処理材の研削加工を行なうものが知られている。このような処理装置には、上記キャリアプレートの穴に被処理材を挿入するための投入装置が備えられている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上述した投入装置としては、たとえば特許文献１に示されるように、回転可能なキャリアプレートと、当該キャリアプレートの上側において部分的に重なるようにインデックスプレートが配置された構成のものが知られている。当該投入装置では、キャリアプレートが所定の方向（たとえば時計回り）に回転することでキャリアプレートのポケット穴が所定の位置（受渡しステーション）に到達し、キャリアプレートは回転を停止する。また、所定の方向（たとえば反時計回り）にインデックスプレートが回転することで、インデックスプレートの穴に保持された被処理材も当該受渡しステーションに到達する。そして、受渡しステーションにおいてインデックスプレートの被処理材を保持する穴とキャリアプレートのポケット穴とが重なることにより、インデックスプレートの穴からキャリアプレートのポケット穴へ被処理材が落とし込まれる。そして、ポケット穴に被処理材が落し込まれたことをセンサが検出するといった所定の条件が成立すると、キャリアプレートは再び所定の方向へ回転を開始し、ポケット穴に保持された被処理材を処理部へ移送する。
【０００４】
また、処理装置の作業効率をさらに向上させるため、キャリアプレートが回転した状態のままポケット穴へ被処理材を投入する投入装置も知られている。このような従来の投入装置の例としては、たとえば図７および図８に示されるような投入装置が挙げられる。図７は、従来の投入装置の例を示す模式図であり、図８は、図７に示した従来の投入装置の部分断面模式図である。図７および図８を参照して、従来の投入装置の例を説明する。なお、図８は図７に示した投入装置の水平方向での断面を示している。
【０００５】
図７および図８を参照して、従来の投入装置は、回転可能なキャリアプレート１０１と対向するように配置された投入機構部１０２を備えている。投入機構部１０２は、キャリアプレート１０１が回転するときに、キャリアプレート１０１に形成されたポケット穴１０３と重なる位置に配置されている。投入機構部１０２とキャリアプレート１０１を挟んで対向する位置にストッパ１０９が配置されている。
【０００６】
投入機構部１０２には、ガイド１３２を介して被処理材１０４が供給される。そして、キャリアプレート１０１が回転中心１３０を中心として図７の矢印に示す方向に回転した状態で、ポケット穴１０３が投入機構部１０２と対向する所定の位置に到達したときに、当該被処理材１０４はポケット穴１０３に挿入される。具体的には、被処理材１０４はエア導入口１３１から導入されるエアの圧力により、投入機構部１０２の前面側の開口部からキャリアプレート１０１側へとストッパ１０９に接触するまで押出され、結果的にポケット穴１０３の内部に挿入保持される。
【特許文献１】特開平９−３００１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図７および図８に示した従来の投入装置では、キャリアプレートを回転させたまま被処理材をポケット穴に投入するため、キャリアプレートを停止させて被処理材をポケット穴に投入する場合より、被処理材の投入効率（単位時間あたりの被処理材の投入数）を高めることができる。しかし、この場合、キャリアプレートのポケット穴に被処理材を投入するタイミングが極めて限定されている。
【０００８】
つまり、図７および図８に示した投入装置では、キャリアプレート１０１のポケット穴１０３と投入機構部１０２に保持された被処理材１０４とが重なっているときにのみ、当該ポケット穴１０３に被処理材１０４が挿入可能である。この被処理材１０４をポケット穴１０３に挿入可能な時間ΔＴは、図９に示すようにポケット穴１０３の直径と被処理材１０４の外径との差である距離をキャリアプレート１０１が回転移動するときの回転角度Δθに対応する時間（つまり、回転角度Δθだけキャリアプレート１０１が回転するために要する時間）である。なお、図９は、キャリアプレートのポケット穴に被処理材を挿入可能な時間について説明するための模式図である。
【０００９】
上記時間ΔＴは、Δθ／ωで表される。なお、ωはキャリアプレート１０１の角速度である。このため、時間ΔＴは、上記角速度に対応するキャリアプレート１０１の回転速度（単位時間当たりの回転数）が高ければ高いほど、短くなることがわかる。
【００１０】
また、被処理材１０４の長さに合わせて、キャリアプレート１０１の厚みは変更されるため、キャリアプレート１０１のポケット穴１０３の深さも被処理材１０４の長さが長いほど深くなる。したがって、投入機構部１０２における被処理材１０４の挿入速度が一定であれば、当該ポケット穴１０３の深さが深いほど被処理材１０４の全体をポケット穴１０３に完全に挿入するために必要な時間（被処理材１０４の挿入を開始してから被処理材１０４の先端がストッパ１０９の表面に接触することで被処理材１０４の挿入動作が停止するまでの時間）は長くなる。
【００１１】
このように、被処理材１０４をポケット穴１０３に挿入するために必要な時間は被処理材１０４の長さにより変わるため、この時間に合せて図９で説明した被処理材１０４を挿入可能な時間ΔＴを調整する必要がある。この時間ΔＴを調整するためには、キャリアプレート１０１の回転数を調整しなければならない。このようにキャリアプレート１０１の回転数を変更すると、結果的にキャリアプレート１０１に単位時間当り供給される被処理材１０４の数が変化することになる。つまり、単位時間当りにキャリアプレート１０１に供給される被処理材１０４の数は、被処理材１０４の長さとキャリアプレート１０１の回転数とのマッチングの結果決定されるキャリアプレート１０１の回転数に依存する。
【００１２】
したがって、被処理材１０４の長さが異なれば、単位時間当りにキャリアプレート１０１に供給される被処理材１０４の数（すなわち単位時間当りに処理される被処理材１０４の数）が変わることになる。このため、上述した投入装置を備える処理装置では、被処理材１０４の長さによって単位時間当りに処理可能な被処理材１０４の数（すなわち生産性）が変動することになる。この結果、従来の処理装置では被処理材１０４の長さに関わらず安定した生産性を実現することは困難であった。
【００１３】
この発明は、上述のような課題を解決するために成されたものであり、この発明の目的は、被処理材の長さが変わっても、単位時間当りの被処理材の投入量をほぼ一定に保つことができるような投入装置を提供することである。
【００１４】
また、この発明の他の目的は、被処理材の長さが変わっても、単位時間当りの被処理材の投入量をほぼ一定に保つことができるような投入装置の制御方法を提供することである。
【００１５】
また、この発明の他の目的は、被処理材の長さが変わっても、単位時間当りの被処理材の投入量をほぼ一定に保つことができる投入装置を備えることにより、単位時間あたりの被処理材の処理量をほぼ一定に保つことができる処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明に従った投入装置は、被処理材を挿入保持する穴が表面に形成されたキャリアプレートを備える処理装置において、穴が移動するように投入機構部を動作させながら穴に被処理材を挿入する投入装置であって、投入機構部と移動機構部と制御部とを備える。投入機構部は、キャリアプレートの穴が形成された表面に対向するように配置され、かつ、穴の移動方向に沿う方向に移動可能である。また、投入機構部は、被処理材を保持するとともに被処理材をキャリアプレートの表面側に押出すことが可能である。移動機構部は、投入機構部を、キャリアプレートの穴の移動方向に沿う方向に移動させる。制御部は、投入機構部において保持された被処理材がキャリアプレートの穴と対向した状態を維持したまま、穴の移動方向に沿う方向に投入機構部を移動させるように、移動機構部を制御する。
【００１７】
このようにすれば、キャリアプレートの移動速度が一定である場合に、投入機構部が固定されている場合に比べて、キャリアプレートの穴と投入機構部に保持された被処理材とが対向した状態となる時間を長くすることができる。このため、キャリアプレートの所定の移動速度において、従来投入することが可能であった被処理材の長さより長い被処理材についても、キャリアプレートの移動速度を変更することなく、キャリアプレートの穴に投入することができる。つまり、上述したキャリアプレートの穴と投入機構部に保持された被処理材とが対向した状態となる時間内に、当該穴に挿入可能な被処理材の長さより短い長さの被処理材であれば、キャリアプレートの穴の移動速度を変えることなく当該穴に投入することができる。このため、キャリアプレートの穴の移動速度を一定に保ったままで投入可能な被処理材の長さの範囲を従来より広くすることができる。この結果、被処理材の長さがある程度変わった場合であっても、当該投入装置を備える処理装置における被処理材の単位時間当りの処理数を一定に保つことができる（安定した生産性を実現できる）。また、被処理材の長さが当該穴に挿入可能な被処理材の長さより短い長さの被処理材であれば、キャリアプレートの穴の移動速度を速め従来よりも多くの被処理材の投入が可能となる。
【００１８】
この発明に従った処理装置は、上記投入装置を備える。このようにすれば、キャリアプレートの穴の移動速度を一定に保ったままで投入可能な被処理材の長さの範囲を従来より広くすることができる。この結果、被処理材の長さがある程度変わった場合であっても、処理装置における被処理材の単位時間当りの処理数を一定に保つことができる。
【００１９】
この発明に従った投入装置の制御方法は、上記投入装置の制御方法であって、キャリアプレートの動作に伴う穴の移動速度を示すキャリアプレート側物理量データを測定する工程と、キャリアプレート側物理量データの測定値に基づいて、投入機構部が穴の移動と同期して移動できるように、投入機構部の移動速度を示す投入機構部側物理量データの基準値を決定する工程と、投入機構部側物理量データを測定する工程と、投入機構部側物理量データの測定値と基準値とを比較する比較工程と、比較工程での比較の結果、投入機構部側物理量データの測定値と基準値とが異なる場合には投入機構部側物理量データの測定値が基準値と一致するように、制御部により移動機構部を制御する工程とを備える。
【００２０】
このようにすれば、投入機構部とキャリアプレートの穴とが対向した状態で同期して移動できるので、キャリアプレートの穴に被処理材を投入可能な状態でキャリアプレートの穴が移動する距離を従来より長くできる。そのため、たとえばキャリアプレートの穴の移動速度が一定であれば、従来より長い被処理材を当該穴に投入できる。したがって、キャリアプレートの穴の移動速度を一定にしたまま、投入可能な被処理材の長さの範囲を従来より広くすることができる。この結果、被処理材の長さがある程度変わった場合であっても、当該投入装置を備える処理装置における被処理材の単位時間当りの処理数を一定に保つことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、キャリアプレートの穴と投入機構部とを同期して移動させることができるので、キャリアプレートの穴の移動速度を一定に保ったままで投入可能な被処理材の長さの範囲を従来より広くすることができる。この結果、被処理材の長さがある程度変わった場合であっても、当該投入装置を備える処理装置における被処理材の単位時間当りの処理数を一定に保つことができる（安定した生産性を実現できる）。また、被処理材の長さが当該穴に挿入可能な被処理材の長さより短い長さの被処理材であれば、キャリアプレートの穴の移動速度を速め従来よりも多くの被処理材の投入が可能となる（高能率な生産性を実現できる）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下図面に基づいて、本発明の実施の形態および実施例について説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付しその説明は繰返さない。
【００２３】
図１は、本発明に従った幅研削盤の実施の形態における被処理材の投入装置を示す正面模式図である。図２は、図１に示した投入装置の水平方向における断面模式図である。図１および図２を参照して、本発明に従った処理装置としての幅研削盤および被処理材の投入装置の実施の形態を説明する。
【００２４】
図１および図２に示すように、幅研削盤に設置された投入装置は、幅研削盤に含まれるキャリアプレート１に隣接する位置に配置されている。キャリアプレート１は、円盤状の外形を有している。キャリアプレートの外周部には、その周方向に沿って等間隔に被処理材４を挿入、保持するためのポケット穴３が複数個形成されている。このキャリアプレート１は、図示しない中央部を中心に図１の矢印に示す方向に回転可能になっている。キャリアプレート１を回転させるための構成としては、たとえばキャリアプレート１の中央部に回転軸を固定し、当該回転軸をモータなどの駆動装置により回転させる、といった構成を用いることができる。
【００２５】
投入機構部２は、投入機構保持台１５上に搭載されている。投入機構部２には被処理材４を挿入、保持する保持穴が形成されている。保持穴の開口部は投入機構部２においてキャリアプレート１と対向する面に形成されている。なお、キャリアプレート１を介して投入機構部２と対向する位置には図２に示すように平板状のストッパ９が配置されている。
【００２６】
投入機構部２の保持穴の内部に被処理材４は保持される。保持穴の内部から上記開口部を介して被処理材４はキャリアプレート１側へ押出される。被処理材４を押出す機構としては、従来用いられているような空気圧などを用いることができる。このため、投入機構部２には、すでに説明した図８に示した従来の投入機構部１０２と同様にエア導入口（図示せず）が形成されており、当該エア導入口にはホースなどを介して空気が供給される。また、上記保持穴は投入機構部２においてキャリアプレート１と対向する面とは反対側の面にまで到達するように形成されている。当該反対側の面における保持穴の裏面側開口部（図示せず）には、被処理材４を投入機構部２へ供給するためのガイド（図示せず）が接続されている。つまり、上記裏面側開口部からガイドにより案内された被処理材４が投入機構部２に供給される。
【００２７】
投入機構保持台１５は、投入装置のベースとなる平板状のユニットベース５上に配置されている。具体的には、ユニットベース５の上面に２本のガイドレール１７が平行に延びるように配置されている。そして、ガイドレール１７に接続され、ガイドレール１７上をガイドレール１７に沿って移動可能なガイド部８が配置されている。当該ガイド部８は投入機構保持台１５の裏面（下面）に接続固定されている。このため、投入機構部２を保持する投入機構保持台１５は、ガイドレール１７に沿った方向において移動可能になっている。
【００２８】
投入機構保持台１５の一方端（ガイドレール１７の延在方向における一方端）には、２つの圧縮バネ７が接触している。圧縮バネ７は、一方端部が投入機構保持台１５の上記一方端に接触すると共に、他方端部がばね支持台１６の側面（表面）に接触している。ばね支持台１６は、投入機構保持台１５の一方端と対向する位置であって、投入機構保持台１５と間隔を隔てた位置においてユニットベース５の上部表面に固定されている。圧縮バネ７はコイル状ばねであって、スライド軸２３が挿入された状態になっている。
【００２９】
スライド軸２３の一方の端部は、投入機構保持台１５の一方端に接続されている。また、スライド軸２３は、上記ばね支持台１６に形成された穴にその他方の端部が挿入されている。スライド軸２３は、ばね支持台１６に形成された穴に対して相対的に移動可能となっている（穴に対してスライド軸２３は固定されておらず、穴の内面とスライド軸２３の表面とは摺動可能になっている）。このようなスライド軸２３は、上記ガイドレール１７およびガイド部８とともに、投入機構保持台１５がガイドレール１７の延在方向に沿った方向で移動するように、投入機構保持台１５を案内する部材として作用している。また、圧縮バネ７は、投入機構保持台１５を後述するカム６側へ押圧する。スライド軸２３の主目的は、圧縮コイルバネを安定させて作用させるための案内である。
【００３０】
投入機構保持台１５の圧縮バネ７が接触する側と反対側の端部には、ガイドレール１７の延在する方向に突出するアーム２１が形成されている。アーム２１の先端部には円柱形状のカムフォロア１８が接続されている。カムフォロア１８に接触するように、カム６が配置されている。カム６は、図１に示すようにその平面形状がほぼ円形状であるが、中心から外縁までの距離（半径）が円周上において異なる部分を有する。
【００３１】
ここで、図３に示すように、図１においてカムフォロア１８と接触する円周上（外周上）の部分を出発点として、カムフォロア１８がカム６の回転中心を中心としてその円周上を時計回りに進む方向の位置（回転中心からみた上記出発点からの回転角度により示される位置）を横軸、カムの平面形状における半径（中心から外周までの距離）を縦軸としたグラフを考える。なお、図３は、カム６の平面形状を説明するための、カムの外周上の位置とカムの半径との関係を示すグラフである。
【００３２】
図３に示したグラフから分かるように、カム６では、上記出発点からその円周上を時計回りに進む場合に、出発点からの回転角度が２０°〜３０°の位置まではカム６の半径がカム基準径となっており、半径は一定である。そして、回転角度が２０°〜３０°の間の所定の位置から、徐々に半径が大きくなる。そして、回転角度が９０°〜１２０°の間の所定の位置まで当該半径が大きくなった後、その位置において再びカム６の半径はカム基準径に戻る。そして、円周上の残りの部分では、カム６の半径はカム基準径のまま維持される。なお、カム基準径とは、図３から分かるように、カム６において半径が徐々に大きくなっていく（変化していく）部分以外の、一定の半径となっている部分におけるカムの半径を言う。
【００３３】
カム６には、図２に示すようにシャフト２０が接続されている。シャフト２０は、カム６の後端面の中央部に接続されるとともに、カム６の回転中心に沿って延在している。シャフト２０は、カム保持部２４に設置された１つまたは複数の軸受により回転可能に保持される。シャフト２０の後端はモータ１９に接続されている。モータ１９は、シャフト２０を介してカム６を回転させるためのものである。上記カム保持部２４はユニットベース５上に接続固定されている。
【００３４】
次に、図１〜図３に示した投入装置の動作を説明する。図１〜図３に示した投入装置は、キャリアプレート１が図１の矢印４１に示す方向に回転動作している状態で、キャリアプレート１のポケット穴３に被処理材４を挿入する。具体的には、キャリアプレート１の回転動作により、キャリアプレート１のポケット穴３が順次投入機構部２の前面を通過する。一方、図２に示したモータ１９が駆動することにより、シャフト２０を介してカム６が図１に示したキャリアプレート１側から見て反時計回りに回転する。カム６の回転により、カム６の外周に接触するカムフォロア１８は、カム６の外周に沿って移動することにより、図１の矢印４２に示す方向に往復運動する。なお、圧縮バネ７が投入機構保持台１５を図１のカム６側に押圧しているため、カムフォロア１８は常にカム６の外周に接触した状態になっている。
【００３５】
このようにカムフォロア１８が図１の矢印４２に示す方向に往復運動するため、カムフォロア１８とアーム２１を介して接続されている投入機構保持台１５および投入機構部２も図１の矢印４２に示す方向に往復運動する。ここで、投入機構保持台１５の下部はガイド部８を介してガイドレール１７に移動可能に接続されている。そのため、投入機構部２および投入機構保持台１５はガイドレール１７の延在方向に沿った方向（矢印４２に示す方向）において往復運動することになる。
【００３６】
また、キャリアプレート１の回転速度を考慮してカム６の回転速度を調整することにより（あるいはキャリアプレート１およびカム６の両方の回転速度を調整することにより）、カム６の回転により往復運動している投入機構部２の移動速度を、キャリアプレート１のポケット穴３の移動速度と同じにすることができる。そして、カム６の回転の位相とキャリアプレート１の回転の位相とを調整することで、投入機構部２が上述した往復運動のうち矢印４１に示す方向へ移動するときに、当該投入機構部２に保持された被処理材４の位置とポケット穴３との位置が重なるように、投入機構部２とキャリアプレート１のポケット穴３とを同期して移動させることができる。なお、具体的な同期方法は後述する。
【００３７】
そして、投入機構部２に保持された被処理材４の位置とポケット穴３との位置が重なった状態で、投入機構部２とキャリアプレート１のポケット穴３とが同期して移動しているときに、投入機構部２では図示しないエア導入口から空気が導入され、被処理材４がポケット穴３に挿入される。その後、カム６がさらに回転してカムフォロア１８と接触するカム６の部分の半径がカム基準径となると、投入機構部２は圧縮バネ７により押圧されているので、カム６側に移動する（復帰運動する）。この後、再びカム６が回転し、カム６の半径が大きくなっている部分（図３の同期速度域と表示された部分）にカムフォロア１８が接触し始めると、再び投入機構部２が図１の矢印４１に示す方向に移動する。この結果、次のポケット穴３と同期して投入機構部２が移動することになる。このような動作を繰返すことで、キャリアプレート１の複数のポケット穴に順次被処理材４を投入することができる。
【００３８】
図４は、投入機構部２とキャリアプレート１のポケット穴３とが同期して移動している状態を示す模式図である。図１〜図４を参照して、上述した投入機構部２とキャリアプレート１のポケット穴３とを同期して移動させる方法を説明する。
【００３９】
まず、図３に示したカムの半径のカム基準径から大きくなった部分の最大高さ（図３のＸ）は、投入機構部２の往復運動の振幅（図４のＷ）を決定する。図１に示した投入装置では、カム６の回転中心とカムフォロア１８の中心（およびカム６とカムフォロア１８との接触点）を通る直線が、ガイドレール１７の延在方向と平行になっている。このため、上述した最大高さ（図３のＸ）が、そのまま投入機構部２の往復運動の振幅となる（つまり、（図３のＸ）＝（図４のＷ）となる）。
【００４０】
また、この実施の形態における投入装置では、キャリアプレート１において複数形成されているポケット穴３の１つが投入機構部２の直近にきた時から、次のポケット穴３が投入機構部２の直近に到達するまでの時間（つまり、キャリアプレート１が図１に示した回転角度θだけ回転する時間）で、カム６が１回転するように、カム６の回転数が決定される。そのため、直線距離において投入機構部２の往復運動の振幅（図４のＷ）だけキャリアプレート１のポケット穴３が移動する、キャリアプレート１の回転角度Ｘθ（図４参照）と、図４に示した回転角度Ｙθ（ここで、上記θ＝Ｘθ＋Ｙθの関係がある）と、図１に示したカム６の半径がカム基準径（図３参照）より大きくなっている部分の中心角度θ１と、カム６において半径がカム基準径となっている部分の中心角度θ２（ここで、３６０°＝θ１＋θ２という関係がある）との間には、Ｘθ：Ｙθ＝θ１：θ２という関係がある。また、Ｘθは上述のように投入機構部２の往復運動の振幅（図４のＷ）を介してカム６の半径のカム基準径から大きくなった部分の最大高さ（図３のＸ）と関連付けられている。したがって、カム６の図１に示した外周の形状（カムフォロア１８と接触する面に垂直な面における断面形状）は、上述した条件を満足する必要がある。
【００４１】
たとえば、カム６のカム基準径は４０ｍｍ以上１００ｍｍ以下、好ましくは５０ｍｍ以上６０ｍｍ以下とすることができる。また、図３に示した同期速度域において最もカムの半径が大きくなった最大カム半径とカム基準径との差である、高さＸは、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることができる。また、キャリアプレート１の直径は、５００ｍｍ以上８００ｍｍ以下、好ましくは６００ｍｍ以上８００ｍｍ以下とすることができる。また、キャリアプレート１に形成されるポケット穴３の数は３０個以上８０個以下、好ましくは５０個以上６０個以下とすることができる。また、隣接するポケット穴３の間の角度θは４．５°以上１２°以下、好ましくは６°以上７．２°以下とすることができる。また、図４に示した角度Ｘθは、１°以上３°以下、好ましくは１°以上２°以下とすることができる。また、図１に示した角度θ１は、６０°以上１８０°以下、好ましくは８０°以上１２０°以下とすることができる。
【００４２】
そして、上記の条件を満足するカム６を用いて、さらに、カム６の回転の位相とキャリアプレート１の回転の位相とを調整する。具体的には、たとえば、カム６において図３の同期速度域が始まる外周の位置（図３のカムの半径が増加し始める位置）にカムフォロア１８を接触した状態とする。一方、この状態（つまり、投入機構部２が最もカム６寄りに位置する状態）において、投入機構部２に保持される被処理材４とキャリアプレート１のポケット穴３とが図１に示すように重なるように、キャリアプレート１の位置を調整する。
【００４３】
なお、キャリアプレート１において投入機構部２に保持された被処理材４と対向するポケット穴３は、ポケット穴３の移動軌跡である円の接線方向と、投入機構部２の移動方向とが実質的に同じ方向になる位置に配置される。なお、実際には、このような条件を満足するように、キャリアプレート１の投入装置に対する相対的な配置、またはポケット穴３のキャリアプレート１上における配置を調整する。なお、図１では、上述した接線方向は水平方向となっている。
【００４４】
そして、このようにカム６およびキャリアプレート１の位置を調整した状態から、カム６およびキャリアプレート１の回転を開始する。このようにすれば、回転開始直後から所定の時間（キャリアプレート１が図４に示した回転角度Ｘθだけ回転する時間）は、確実に被処理材４を保持した投入機構部２とポケット穴３とが対向した状態で、同期して移動することになる。このため、従来であれば図４に示した回転角度Δθだけキャリアプレート１が回転する時間しか、投入機構部２に保持された被処理材４とポケット穴３とが対向する時間（つまり、ポケット穴３に被処理材４を投入可能な時間）は無かったのに対して、本発明に従った幅研削盤の投入装置では、キャリアプレート１が回転角度Ｘθだけ回転する時間まで、上記投入可能な時間が延長されることになる。
【００４５】
上述のような投入装置では、キャリアプレート１の回転数が変化しても、カム６の回転数を調整することで、ポケット穴３の移動速度に追従するように投入機構部２を往復運動させることができる。このため、キャリアプレート１の回転数が変化しても、図４に示した、投入機構部２に保持された被処理材４とポケット穴３とが同期して移動できる回転角度Ｘθは変化しない。このため、被処理材４をポケット穴３に投入するための時間を十分確保できるので、被処理材４の長さなどに制限されることなく、キャリアプレート１の回転数を設定できる範囲を大きくすることができる。そのため、ある程度長さの異なる被処理材４を投入する場合であっても、キャリアプレート１の回転数を変えずに一定に保つことができるので、幅研削盤における安定した処理量（生産量）を確保できる。
【００４６】
次に、上述した投入装置において、キャリアプレート１の回転数に追従するようにカム６の回転数を制御して、投入機構部２とキャリアプレート１のポケット穴３との同期運動を維持する方法を、図５および図６を参照して説明する。図５は、上述した投入装置を備える本発明の実施の形態としての幅研削盤の装置構成を示すブロック図である。図６は、投入機構部２とキャリアプレート１のポケット穴３との同期運動を維持するために、図５に示した制御部において実施される投入装置の制御を説明するためのフローチャートである。
【００４７】
図５に示すように、幅研削盤は、制御部１０と、カム制御部１１と、キャリアプレート制御部１２と、加工制御部１３と、カム駆動部３１と、キャリアプレート駆動部３２と、加工部３３とを備えている。カム制御部１１、キャリアプレート制御部１２および加工制御部１３は、それぞれ制御部１０に接続され、制御部１０により制御されている。カム駆動部３１はカム制御部１１に接続されている。カム制御部１１は、カム駆動部３１を制御する。キャリアプレート駆動部３２は、キャリアプレート制御部１２に接続されている。キャリアプレート制御部１２はキャリアプレート駆動部３２を制御する。加工部３３は加工制御部１３に接続されている。加工制御部１３は加工部３３を制御する。制御部１０は、ＣＰＵ（central processing unit）やＲＯＭ（read-only memory）、ＲＡＭ（random-access memory）などの記憶装置を備える。ＲＯＭには、制御部１０において実施される制御プログラムが記憶されている。当該制御プログラムは、後述する図６に示したフローチャートで示される制御を行なうプログラムを含む。カム制御部１１、キャリアプレート制御部１２、および加工制御部１３は、それぞれ制御部１０からの指令信号に基づいてそれぞれカム駆動部３１、キャリアプレート駆動部３２、および加工部３３を制御する。なお、制御部、カム制御部１１、キャリアプレート制御部１２、および加工制御部１３は、それぞれ別基板上に実装されていてもよいし、同一の基板上に実装されていてもよい。また、上述した各制御部を任意の組合せで同一の基板上に実装してもよい。
【００４８】
カム駆動部３１は、図２に示したモータ１９およびモータ１９により回転駆動されるカム６（図２参照）の回転数を測定する回転検出装置３４を含む。キャリアプレート駆動部３２は、キャリアプレート１を回転駆動させるモータなどの駆動装置と、当該駆動装置により回転駆動されるキャリアプレート１の回転数を測定する回転検出装置３５を含む。加工部３３は、キャリアプレート１のポケット穴３に保持された被処理材４を研削加工する砥石および当該砥石を駆動する駆動装置を含む。上述した回転検出装置３４、３５は、それぞれ制御部１０に接続されている。回転検出装置３４、３５は、それぞれキャリアプレート１またはカム６の回転数を測定できれば、任意の構成のセンサを用いることができる。たとえば、フォトカプラを用いたセンサ、あるいは、キャリアプレート１やカム６あるいはシャフト２０に磁石などを設置し、キャリアプレート１やカム６の回転に伴う磁石の移動に伴う磁界強度の周期的な変動を磁気センサなどで検出するといった構成を用いてもよい。また、回転検出装置３４、３５は、カム駆動部３１やキャリアプレート駆動部３２に含まれる回転機（たとえば電動モータ）に内臓されていてもよいし、あとからこれらの回転機に付加してもよい。
【００４９】
次に、図６を参照しながら、上述した幅研削盤の制御部１０において実施される、投入装置の制御を説明する。図６に示すように、投入装置の制御は、キャリアプレート１のポケット穴３の移動と投入機構部２の移動とを同期させるための制御であって、まずキャリアプレートおよびカムの回転数を測定する工程（Ｓ１０）を実施する。当該工程（Ｓ１０）では、図５に示した回転検出装置３４、３５を用いて、キャリアプレート１およびカム６の回転数（単位：ｒｐｍ）を測定する。
【００５０】
次に、実測したキャリアプレート１の回転数の測定値に基づいて、カム６の基準回転数を算出する工程（Ｓ２０）を実施する。上述した幅研削盤では、ポケット穴３のピッチに対応する回転角度θ（図１参照）だけキャリアプレート１が回転する間に、カム６が１回転するように制御する。キャリアプレート１には、その外周部に等間隔にポケット穴３が配置されている。そのため、キャリアプレート１に形成されているポケット穴３の数をＮ個とすれば、上述したカム６の基準回転数（単位：ｒｐｍ）は（キャリアプレート１の回転数の測定値）×Ｎとして算出できる。
【００５１】
次に、工程（Ｓ１０）で測定したカムの回転数の測定値（カム測定回転数）が基準回転数と一致するかどうかを判定する工程（Ｓ３０）を実施する。ここで、一致するかどうかの判断基準としては、カム測定回転数が基準回転数の±３％以内、より好ましくは±１％以以内、さらに好ましくは±０．５％以内であれば、カム測定回転数と基準回転数とが一致すると判定してもよい。
【００５２】
次に、工程（Ｓ３０）において、カム測定回転数が基準回転数と一致する（ＹＥＳ）と判断された場合には、図６に示すように再度工程（Ｓ１０）以下の工程を繰返す。また、工程（Ｓ３０）において、カム測定回転数が基準回転数と一致しない（ＮＯ）と判断された場合には、カムの回転数が基準回転数となるように調整する工程（Ｓ４０）が実施される。工程（Ｓ４０）では、具体的には制御部１０がカム制御部１１を介してカム駆動部３１の動作を制御し、カム駆動部３１を構成するモータ１９の回転数を所定の値となるように調整する。そして、工程（Ｓ４０）が終了すると、再び工程（Ｓ１０）以下の工程が繰返される。
【００５３】
図６に示した制御は、投入装置が駆動している間は常時行なわれていても良いが、所定の間隔を空けて間欠的に行なわれても良い。
【００５４】
次に、上記の実施の形態と重複するものもあるが本発明の実施例を羅列的に挙げて説明する。
【００５５】
この発明に従った投入装置（図１に示した投入装置）は、被処理材４を挿入保持する穴（ポケット穴３）が表面に形成されたキャリアプレート１を備える処理装置（たとえば図１〜図５に示した幅研削盤）において、ポケット穴３が移動するようにキャリアプレート１を動作させながらポケット穴３に被処理材４を挿入する投入装置であって、投入機構部２と移動機構部（カム６、シャフト２０、モータ１９（あるいはカム駆動部３１）、圧縮バネ７など）と図５に示した制御部１０とを備える。投入機構部２は、キャリアプレート１のポケット穴３が形成された表面に対向するように配置され、かつ、ポケット穴３の移動方向に沿う方向（図１の矢印４２により示す方向）に移動可能である。また、投入機構部２は、被処理材４を保持するとともに被処理材４をキャリアプレート１の表面側に押出すことが可能である。移動機構部は、投入機構部２を、キャリアプレート１のポケット穴３の移動方向に沿う方向に移動させる。制御部１０は、投入機構部２において保持された被処理材４がキャリアプレート１のポケット穴３と対向した状態を維持したまま、ポケット穴３の移動方向に沿う方向に投入機構部２を移動させるように、移動機構部を制御する。
【００５６】
このようにすれば、キャリアプレート１の移動速度が一定である場合に、投入機構部２が固定されている場合に比べて、キャリアプレート１のポケット穴３と投入機構部２に保持された被処理材４とが対向した状態となる時間を長くすることができる。このため、キャリアプレート１の所定の移動速度（回転速度）において、従来投入することが可能であった被処理材４の長さより長い被処理材４についても、キャリアプレート１の移動速度を変更することなく、キャリアプレート１のポケット穴３に投入することができる。つまり、上述したキャリアプレート１のポケット穴３と投入機構部２に保持された被処理材４とが対向した状態となる時間内に、当該ポケット穴３に挿入可能な被処理材４の長さより短い長さの被処理材４であれば、キャリアプレート１のポケット穴３の移動速度（キャリアプレート１の回転数）を変えることなく当該ポケット穴３に投入することができる。このため、キャリアプレート１のポケット穴３の移動速度を一定に保ったままで投入可能な被処理材４の長さの範囲を従来より広くすることができる。この結果、被処理材４の長さがある程度変わった場合であっても、当該投入装置を備える幅研削盤における被処理材４の単位時間当りの処理数を一定に保つことができる（安定した生産性を実現できる）。
【００５７】
また、従来よりもキャリアプレート１のポケット穴３と投入機構部２に保持された被処理材４とが対向した状態を維持したまま当該ポケット穴３が移動する距離を長くできるので、被処理材４の長さが一定の場合には、従来よりもキャリアプレート１のポケット穴３の移動速度（キャリアプレート１の回転数）を高めることができる。この結果、単位時間当りにキャリアプレート１のポケット穴３に投入される被処理材４の数を増やすことができる。
【００５８】
また、たとえばキャリアプレート１のポケット穴３の移動速度が変更された場合には、制御部１０により移動機構部を制御することによって、カム６の回転数を変更することにより投入機構部２の移動速度を変更することができる。この結果、キャリアプレート１のポケット穴３の移動速度の変更前後において、キャリアプレート１のポケット穴３と投入機構部２に保持された被処理材４とが対向した状態を維持したまま、投入機構部２が移動する距離を従来より長い状態でほぼ一定に保つことができる。このため、キャリアプレート１のポケット穴３の移動速度（キャリアプレート１の回転数）が変更されても、従来より長い被処理材４を当該ポケット穴３に投入することが可能である。
【００５９】
ここで、被処理材４とは、幅研削盤などの処理装置において処理される対象物であって、キャリアプレート１に形成されたポケット穴３に挿入可能な形状であれば、任意の形状とすることができる。たとえば、被処理材４の形状として、円柱状、角柱状、球状などが考えられる。また、被処理材４の材質としては、金属などの導電体、樹脂やセラミックスなどの絶縁体、シリコンなどの半導体など、任意の材料を用いることができる。
【００６０】
また、キャリアプレート１とは、被処理材４を保持するポケット穴３が形成され、当該ポケット穴３を移動させることができるように動作することが可能であれば、任意の形状とすることができる。たとえば、キャリアプレート１として、平面形状が円形状、四角形や五角形、六角形などの多角形状、楕円状などの任意の形状の板状体を用いてもよい。また、ポケット穴３はキャリアプレート１において複数個形成されていることが好ましい。また、ポケット穴３のキャリアプレート１の表面における配置は任意の配置とすることができるが、たとえばキャリアプレート１の表面の中央を中心とした円周上に複数のポケット穴３が形成されていてもよい。また、キャリアプレート１の表面に直線状にポケット穴３を配置してもよい。キャリアプレート１のポケット穴３の直径は、被処理材４の幅より所定の大きさ（たとえば０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下、好ましくは０．２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の間の任意の値、または被処理材の幅の１％以上１５％以下、好ましくは１％以上１０％以下）だけ大きくしておくことが好ましい。キャリアプレート１の材質は、任意の材質、たとえば金属、樹脂などを用いることができる。
【００６１】
また、処理装置とは、被処理材４に対して切削、研削、研磨などの機械加工、あるいはエッチング、めっきなどの化学的処理、など任意の処理を施す装置であればよい。
【００６２】
上記投入装置において、移動機構部は、投入機構部２をポケット穴３の移動方向に沿う方向（図１の矢印４２に示す方向）において往復運動させる往復運動部材（カム６、シャフト２０、モータ１９、圧縮バネ７）を含んでいてもよい。
【００６３】
この場合、投入機構部２がキャリアプレート１のポケット穴３の移動経路のすべてに追従して移動するのではなく、当該ポケット穴３の移動経路の一部において投入機構部２がポケット穴３の移動に沿って往復運動することになる。このため、投入機構部２がキャリアプレート１のポケット穴３の移動経路のすべてに追従して移動する場合に比べて、投入装置の装置構成をコンパクトにすることができる。
【００６４】
上記投入装置において、往復運動部材は、ガイド部材（ガイド部８およびガイドレール１７、スライド軸２３）と同期用移動部材（カム６、シャフト２０、モータ１９）と復帰用移動部材（圧縮バネ７）とを含んでいてもよい。ガイド部材は、投入機構部２の移動をポケット穴３の移動方向に沿う方向（図１の矢印４２により示す方向）へ規制してもよい。同期用移動部材は、投入機構部２をポケット穴３の移動方向に沿う方向における穴の移動方向（図１の矢印４１により示す方向）へ移動させてもよい。復帰用移動部材は、投入機構部２をポケット穴３の移動方向に沿う方向における穴の移動方向と反対の方向（図１の矢印４１により示した方向と反対方向）へ移動させてもよい。
【００６５】
この場合、投入機構部２を、ガイド部８などにより規制されたポケット穴３の移動方向に沿った方向において、容易にポケット穴３の移動方向およびその反対の方向へと投入機構部２を往復運動させることができる。
【００６６】
なお、ガイド部材としては、たとえばポケット穴３の移動方向に沿った方向に延びるレールとしてのガイドレール１７と、当該ガイドレール１７に設置され、ガイドレール１７に沿って移動可能であって投入機構部（投入機構部２を保持している投入機構保持台１５）に接続された移動部（ガイド部８）とからなる構造を用いることができるが、投入機構部２の移動方向を規制できれば、任意の構造を採用できる。たとえば、図１および図２に示したような、投入機構部２を保持する投入機構保持台１５に接続された棒状の部材（スライド軸２３）であって、当該棒状の部材の延在方向がポケット穴３の移動方向に沿った方向であり、かつ、当該棒状の部材がその延在方向においてスライド可能に保持された保持部（ばね支持台１６）を投入装置または処理装置（幅研削盤）の他の部分に固定する、といった構造を採用してもよい。
【００６７】
また、同期用移動部材としては、ポケット穴３の移動方向へ投入機構部２を移動させることができれば、任意の構造を利用できる。たとえば、流体や液体の圧力を利用したシリンダを投入機構部２に接続して、当該シリンダの伸展または収縮により投入機構部２をポケット穴３の移動方向へ移動させる、あるいはモータなどの駆動装置により移動するベルトやシャフトを投入機構部２に接続しておき、当該駆動装置の駆動力によりベルトやシャフトなどの接続部材を移動させることで投入機構部２をポケット穴３の移動方向へ移動させる、といった構造を用いてもよい。
また、復帰用移動部材としては、ポケット穴３の移動方向と反対の方向へ投入機構部２を移動させることができれば、任意の構造を利用できる。たとえば、上述した同期用移動部材と同じ構造であって、投入機構部２を移動させる方向が逆方向（図１の矢印４１で示した方向と逆方向）になるように当該構造を配置してもよい。
【００６８】
上記投入装置において、同期用移動部材は、投入機構部２と接触する（実際には、投入機構保持台１５のアーム２１およびカムフォロア１８を介して接触する）回転可能なカム６であってもよい。復帰用移動部材は、カム６に投入機構部２を押圧するばね（圧縮バネ７）であってもよい。
【００６９】
この場合、カム６の回転に沿って、投入機構部２の位置をポケット穴３の移動方向側およびその反対方向側へ往復運動させることができる。また、カム６の回転数を変更することにより、当該往復運動の運動周期や投入機構部の移動速度を容易に変更することができる。
【００７０】
なお、ここでカム６とは、回転運動を往復運動に変換する機械構造を意味する。また、カム６の形状として、たとえば回転中心から外縁までの距離が局所的に異なっているようなヘッド部分と、当該ヘッド部分に接続され、当該ヘッド部分の回転中心に沿って延びる軸（シャフト２０）とからなるものを用いてもよい。当該軸には、ヘッド部分を回転させるためのモータ１９などの駆動部材が接続される。
【００７１】
また、圧縮バネ７とは、カム６に投入機構部２を押圧することができれば、任意の形状のバネを用いることができる。たとえば、図１および図２に示したようなコイル状、または板状などのばねをもちいてもよい。また、ばねに限らず、復帰用移動部材としては、投入機構部２をカム６に押圧できれば、樹脂などの弾性体や、油圧シリンダなどの任意の部材を用いることができる。
【００７２】
この発明に従った処理装置（幅研削盤）は、上記投入装置を備える。このようにすれば、キャリアプレート１のポケット穴３の移動速度を一定に保ったままで投入可能な被処理材４の長さの範囲を従来より広くすることができる。この結果、被処理材４の長さがある程度変わった場合であっても、処理装置における被処理材４の単位時間当りの処理数を一定に保つことができる（安定した生産性を実現できる）。
【００７３】
この発明に従った投入装置の制御方法は、上記投入装置の制御方法であって、図６に示すように、キャリアプレート１の動作に伴うポケット穴３の移動速度を示すキャリアプレート側物理量データ（キャリアプレート１の回転数）を測定する工程（Ｓ１０）と、キャリアプレート側物理量データの測定値に基づいて、投入機構部２がポケット穴３の移動と同期して移動できるように、投入機構部２の移動速度を示す投入機構部側物理量データ（カムの回転数）の基準値（カムの基準回転数）を決定する工程（Ｓ２０）と、投入機構部側物理量データ（カムの回転数）を測定する工程（Ｓ１０）と、投入機構部側物理量データの測定値と基準値とを比較する比較工程（Ｓ３０）と、比較工程（Ｓ３０）での比較の結果、投入機構部側物理量データの測定値と基準値とが異なる場合（図６の工程（Ｓ３０）でＮＯと判断された場合）には投入機構部側物理量データの測定値が基準値と一致するように、制御部により移動機構部を制御する工程（Ｓ４０）とを備える。
【００７４】
このようにすれば、投入機構部２とキャリアプレート１のポケット穴３とが対向した状態で同期して移動できるので、キャリアプレート１のポケット穴３に被処理材４を投入可能な状態でキャリアプレート１のポケット穴３が移動する距離を従来より長くできる。そのため、たとえばキャリアプレート１のポケット穴３の移動速度が一定であれば、従来より長い被処理材４を当該ポケット穴３に投入できる。したがって、キャリアプレート１のポケット穴３の移動速度を一定にしたまま、投入可能な被処理材４の長さの範囲を従来より広くすることができる。この結果、被処理材４の長さがある程度変わった場合であっても、当該投入装置を備える処理装置における被処理材４の単位時間当りの処理数を一定に保つことができる（安定した生産性を実現できる）。
【００７５】
また、被処理材４の長さが一定であれば、キャリアプレート１のポケット穴３の移動速度をより早くすることができる。この結果、キャリアプレート１のポケット穴３に単位時間当りに投入される被処理材４の数を増やすことができる（高能率な生産性を実現できる）。
【００７６】
また、たとえばキャリアプレート１のポケット穴３の移動速度が変更された場合には、制御部１０により移動機構部（たとえばカム駆動部３１に含まれるモータ１９）を制御することによって投入機構部２の移動速度を変更することができる。この結果、キャリアプレート１のポケット穴３の移動速度の変更前後において、キャリアプレート１のポケット穴３と投入機構部２に保持された被処理材４とが対向した状態を維持したまま、投入機構部２が移動する距離を従来より長い状態でほぼ一定に保つことができる。このため、キャリアプレート１のポケット穴３の移動速度が変更されても、従来より長い被処理材４を当該ポケット穴３に投入することが可能である。
【００７７】
ここで、キャリアプレート側物理量データとは、たとえばキャリアプレート１のポケット穴３の移動速度自体のデータでもよいが、ポケット穴３の移動速度と所定の相関関係を有する物理量データであれば、任意のデータを用いることができる。たとえば、キャリアプレート１の動作する速度のデータ、また上述のようにキャリアプレート１が回転することにより穴が移動する場合には、当該キャリアプレート１の回転数や角速度のデータであってもよい。
【００７８】
また、投入機構部側物理量データとは、投入機構部２の移動速度自体のデータであってもよいが、投入機構部２の移動速度と所定の相関関係がある物理量のデータであれば、任意のデータを用いることができる。たとえば、投入機構部２を移動させる駆動部材の駆動部（モータ１９）の動作速度、あるいは当該駆動装置の駆動部の動作速度に影響を与えるような電気的データ（たとえば駆動部材の駆動電流あるいは駆動電圧など）を用いてもよい。
【００７９】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明に従った投入装置、処理装置および投入装置の制御方法は、被処理材を保持する穴が形成され、当該穴を移動させるようにキャリアプレートを運動させながら当該穴に被処理材を投入するような投入装置およびその制御方法、およびその投入装置を備える処理装置（たとえば、キャリアプレートの穴に保持された被処理材に対して研磨加工や切削加工などの処理を行なうような工作機械など）に、特に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に従った幅研削盤の実施の形態における被処理材の投入装置を示す正面模式図である。
【図２】図１に示した投入装置の水平方向における断面模式図である。
【図３】カム６の平面形状を説明するための、カムの外周上の位置とカムの半径との関係を示すグラフである。
【図４】投入機構部とキャリアプレートのポケット穴とが同期して移動している状態を示す模式図である。
【図５】投入装置を備える本発明の実施の形態としての幅研削盤の装置構成を示すブロック図である。
【図６】投入機構部とキャリアプレートのポケット穴との同期運動を維持するために、図５に示した制御部において実施される投入装置の制御を説明するためのフローチャートである。
【図７】従来の投入装置の例を示す模式図である。
【図８】図７に示した従来の投入装置の部分断面模式図である。
【図９】キャリアプレートのポケット穴に被処理材を挿入可能な時間について説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  キャリアプレート、２  投入機構部、３  ポケット穴、４  被処理材、５  ユニットベース、６  カム、７  圧縮バネ、８  ガイド部、９  ストッパ、１０  制御部、１１  カム制御部、１２  キャリアプレート制御部、１３  加工制御部、１５  投入機構保持台、１６  ばね支持台、１７  ガイドレール、１８  カムフォロア、１９  モータ、２０  シャフト、２１  アーム、２３  スライド軸、２４  カム保持部、３１  カム駆動部、３２  キャリアプレート駆動部、３３  加工部、３４，３５  回転検出装置、４１，４２  矢印。
【図１】
2007152522.tif 000003
【図２】
2007152522.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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