【事件の表示】
　商願２００９−　２６６２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オープニングムービー」の片仮名を書してなり、第４１類及び第４５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年４月９日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２２年３月２３日付けの手続補正書により、第４１類「結婚披露宴用ビデオの制作」及び第４５類「結婚披露宴の企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『オープニングムービー』の文字からなるものであるが、その構成文字である『オープニング』及び『ムービー』の文字が有するそれぞれの語意により、それらを一連に書した本願商標全体からは『開始時の映画・映像』の意味合いが容易に想起されるものである。そして、『オープニングムービー』は、インターネットのホームページや新聞記事に、ゲーム、興行、催し物や行事などを開始する際に流れる映画、映像を『オープニングムービー』と称し、広く認識、使用されている事実が確認できる。そうとすれば、本願商標を、その指定役務中、例えば、第４１類『パーティー・宴会・披露宴（結婚披露宴を除く）の企画・運営又は開催』等、及び第４５類『結婚披露宴・結婚式の企画・運営又は開催』等の映画・映像、興行、催し物や行事関連の役務について使用するときは、前記の意味合いを理解させるにとどまり、単に役務の質（内容）を表すに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。また、本願商標は、出願人のみが永年使用した結果、取引者、需要者間に出願人の役務の出所を表示するものとして全国的に認識されているものとは認められない。したがって、商標法第３条第２項にも該当しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した審尋
　請求人に対して、平成２３年７月２９日付け及び同年９月１５日付けで通知した審尋の内容は、別掲１及び２のとおりである。
　
４　審尋に対する請求人の意見
　前記３の審尋に対し、請求人は、平成２３年９月１２日付け及び同年１０月３日付けの回答書において、以下のように回答した。
（１）商標法第３条第１項第３号について
　ア　「開始の映画」について
　本願商標である「オープニングムービー」の語は、そのものが辞書などに掲載されているものでなく、また、例えば英語のような他国において使用されている語でもない。つまり、「オープニングムービー」は出願人が創造した造語であって指定役務について業界において指定役務に初めて使用したものである。
　審尋では、「オープニング」の文字は、「開くこと。開始。」と名詞として捉え、同じく名詞である「ムービー」の文字は、「映画」の意味を有するから「開始の映画」の意味合いを有すると判断されているが、「オープニング」を「オープン」＋「ｉｎｇ」形として解釈する場合には、本審尋のように動名詞として「開くこと。開始。」と解釈する場合と、現在分詞として「開いている」と形容詞的な解釈とがあり、本出願では更に「ムービー」の語が一連に結合しているものであって「形容詞的」な解釈をするのが適当であって、「開いている映画」という解釈もあり、必ずしも単に「開始の映画」の意味合いを有するとはいえない。 
　つまり、「オープニングムービー」は「開始の映画」の意味合いを有しているのではなく「オープニングムービー」という造語であって、最初から「開始の映画」の意味合いを有しているものではない。 
　イ　「指定役務との関係」について
　本願商標の「オープニングムービー」を「開始の映画」という意味であると認定されているところ、「ビデオの制作」において、「結婚披露宴の開始にあたって上映されるビデオ」という程の意味合いで、「結婚披露宴用ビデオの制作」の用途、内容等を表す語である」と認定されており、「映画」の意味は一切、使用されていない。
　本願商標は、商標「オープン」あるいは「オープニング」、「オープニングビデオ」ではなく「オープニングムービー」であり、語の意味から役務の用途、質（内容）等を表示するものではない。 
　要するに、本願商標「オープニングムービー」は、「結婚披露宴用ビデオの制作，結婚披露宴の企画」などの役務との関係においては通常企画されている「・・・ビデオ」ではなく「・・・ムービー」を有する造語を使用したことにより、指定役務の関係において自他役務の識別力を有するものである。 
　ウ　「インターネット情報」について
　審尋における認定に用いられた「インターネット情報」はきわめて不当なものであり、本願商標の識別力の判断についての証拠として使用するには不適なものである。
（ア）インターネット情報には、住所や電話番号などサイトの出店先が明確でないものがあり、通常、連絡先を表示しないでインターネットだけで業務をする場合はきわめて小規模なものか、きわめて悪質な業者としか考えられないのが普通である。
（イ）例えば、インターネット情報には、「ミッション・イン・ウェデイング」、「嫁さんクエスト」、「３分クッキング」、「パイレーツ・オブ・トレビアン」、「ヒロシです」など、他人の著名な著作物の一部を引用して使用するなど著作権侵害であるとともに他人の信用をや名誉を毀損するような使用をしており、悪意による使用であることは明白である。そのような業者であることから、「オープニングムービー」についても当出願人が使用しているのを模倣して使用しているものであり、このような業者の使用は正当な使用とはいえず、役務を提供する者によって、普通に使用されているものということの証拠としては不適切である。
（ウ）インターネット情報を提供しているいくつかの会社は、資本金２００万円、３００万円の会社であって、このような同業者が使用しているからといって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するという証拠としての適格性はない。
（エ）インターネット情報には、出願人が有する登録商標第５０９６１３３号「エンドロール」（甲６−２）を使用しており、本願の「オープニングムービー」の模倣を始めとして、出願人の商標を無断で使用する同業者であり、このような業者が使用する「オープニングムービー」の使用は悪意に基づくものである。
　このように、悪意によって使用している事実を証拠として商標が役務を提供する者によって、普通に使用されているものであるとの判断を首肯することはできない。
（オ）インターネット情報には、出願人が所有している登録第５３８２４０５号「手紙ムービー」（甲１−１）に類似する「レタームービー」を無断で使用している侵害者がおり、本願商標が普通に用いられている証拠としての採用を認めることはできない。 
（カ）インターネット情報には、出願人が有する登録商標第５０９６１３４号「エンディングロール」（甲１−３）を無断で使用している侵害者がおり、本願商標が普通に用いられている証拠としての採用を認めることはできない。
　エ　まとめ
　本願商標である「オープニングムービー」は、出願人が考えた造語であって、この業界では出願人が最初に使用したものであり、この使用を知った同業者が自己の業務について使用しているのが現状である。 
　このように、近頃、インターネットのホームページを開設しない業者はないといっても過言でないものであり、商標登録出願を審査する際にインターネットの使用を検討すれば、必ず、多数の業者が指定商品や指定役務について出願商標を使用しているはずである。 
　即ち、本願商標のように、出願人において考え出された造語商標であっても、現在のように審査まで１年近くも掛かる現状では出願人が努力して出願商標を使用すればするほど他の業者による模倣による使用が増大し、使用前には識別力を有していた出願商標も識別力を次第に失っていくことになり、殊に、本願商標のように商標としての機能を有している優秀な商標ほど他業者に使用されることになる。 
　このことは、審尋において例示されたインターネット情報についての他業者の殆ど全てが他人の登録商標であろうと自己の利益だけを追求して他人の著名にした出願商標を無断で使用しているものであり、商標権の侵害、更には不正競争防止法違反の業者によるものである。 
　そのような悪意を有するか、あるいは、本来使用が許されない他人の商標を使用する業者のインターネット情報を引用して本願商標である「オープニングムービー」の文字は、結婚披露宴において上映されるビデオの制作において、「結婚披露宴の開始にあたって上映されるビデオ」という程の意味合いで、「結婚披露宴用ビデオの制作」の用途、内容等を表す語として、前記役務を提供する者によって、普通に使用されていることから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」という審尋の判断は到底、承服できない。
（２）商標法第３条第２項について
　ア　役務の出所表示としての使用である 
　原査定では、提出した雑誌広告資料において使用されている「オープニングムービー」は、「行事（結婚披露宴）の開催時に演出のために上映される映像作品」であると指摘されているが、本出願人が需要者の依頼に応えて作成する「映像作品」そのものには特別商標を使用していない。この映像作品は個々の行事の開催の結果残ったものとして依頼人に渡してはいるが、この映像作品の商標として「オープニングムービー」を使用しているわけではない。 
　出願人の指定役務は、第４１類「結婚披露宴用ビデオの制作」、第４５類「結婚披露宴の企画・運営又は開催」であるところ、「オープニングムービー」は、結婚披露宴用ビデオの制作という役務の中では、特に、行事（結婚披露宴）の開催開始時に上映するための映像を制作するサービスを表す出願人の商標であり、また結婚披露宴の企画・運営又は開催を行う役務の中では、特に、結婚披露宴の開催開始時に映像を上映するという演出を行うタイプの結婚披露宴の企画、その運営・開催というサービスを表す出願人の商標である。 
　そこで、甲第２８号証ないし甲第２５１号証の雑誌広告資料の使用例を検討すると、例えば、甲第２８号証の「ゼクシィ（宮崎　鹿児島）」（２００６年１月号）の２６８ページに、『「オープニングムービーＴＭ」は「今までこんな登場みたことないよ〜」と予想外の・・・・・・・私たちにはピッタリの演出でした。』とあり、このような演出を行うタイプの企画の名が「オープニングムービー」であり、出願人の結婚披露宴の企画等というサービスの中の一つの企画の種類の名称、すなわち商標となっている。 
　また、甲第２９号証の「ゼクシィ（熊本）」（２００８年１１月号）の２０２ページの下部右側には、プラン（企画）の項目に、「オープニング演出」の表題で『「オープニングムービー」は希望に合わせてテイストも自在。』とし、「オープニングムービー」は出願人による演出の商標であり、テイストを自由に構成できる結婚披露宴のオープニングの演出、企画の商標であることを示している。 
　さらに、甲第３０号証「ゼクシィ（東海）」（２００８年３月号）の２枚目中段右側に「オープニング演出」の表題で、『最新技術を駆使して制作する「オープニングムービー」』と記載され、映像を制作するサービスの名称、すなわち商標として「オープニングムービー」が使用されている。映像を制作するサービスの一つとして、結婚披露宴の開催開始時に上映するための映像を制作するというサービスの商標となっている。 
　その他、雑誌広告資料の記載は、上述のように出願人の役務の出所表示としての商標の使用を表している。 
　イ　まとめ 
　以上のように、本願商標は商標法第３条第１項第３号の規定に該当したとしても使用をされた結果、需用者が何人かの業務に係る役務であるとことを認識できるものであり、同法第３条第２項の規定により登録されるものである。 
　
５　当審の判断
（１）本願商標は、「オープニングムービー」の片仮名よりなるところ、その構成中「オープニング」の文字は、「開くこと。開始。」の意味を有し、「ムービー」の文字は、「映画」の意味を有するものであって、両文字は、一般によく知られており、親しまれている語であるから、これよりは、「開始の映画」という程の意味合いを容易に認識させるものである。
　そして、上記３の審尋のとおり、「オープニングムービー」の文字は、結婚披露宴において上映されるビデオの制作において、「結婚披露宴の開始にあたって上映されるビデオ」という程の意味合いで、「結婚披露宴用ビデオの制作」の用途、内容等を表す語として、前記役務を提供する者によって、普通に使用されているものである。
　そうしてみると、「オープニングムービー」の文字は、前記の意味合いのもと、役務の用途、質（内容）等を表示するものとして、需要者に理解されやすい用語として用いられているものであり、同業者間において使用されているものということができる。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務中、例えば「結婚披露宴の開始にあたって上映される結婚披露宴用ビデオの制作，結婚披露宴の開始にあたってビデオが上映される結婚披露宴の企画」に使用するときは、これに接する需要者は、該文字が「結婚披露宴の開始にあたって上映されるビデオ」であるという程の意味合いとして理解、認識するにとどまるというのが相当であるから、単に、役務の用途、質（内容）等を表示するにすぎないものである。 
　また、本願商標は、上記役務を提供するに際し、必要適切な表示として使用されており、何人もその使用を欲するものであるから、特定の一個人に独占的に使用を認めるべきものではないというのが相当であって、請求人のみにその独占使用を認めるのは公益上適当でないといわなければならない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、「本願商標は、出願人が考えた造語であって、この業界では出願人が最初に使用したものであり、この使用を知った同業者が自己の業務について使用しているのが現状である。また、商標登録出願を審査する際にインターネットの使用を検討すれば、必ず、多数の業者が指定商品や指定役務について出願商標を使用しているはずであり、本願商標のように、出願人において考え出された造語商標であっても、出願人が努力して出願商標を使用すればするほど他の業者による模倣による使用が増大し、使用前には識別力を有していた出願商標も識別力を次第に失っていくことになり、殊に、本願商標のように商標としての機能を有している優秀な商標ほど他業者に使用されることになる。」旨主張している。
　しかしながら、仮に、本願商標が出願人の考えた造語であって、この業界では出願人が最初に使用したものであるとしても、商標が自他役務の識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時において、本願の指定役務について、本願商標に係る言葉や文字の使用の実情を勘案し、その指定役務の提供者、需要者の認識を基準に判断すべきものであるところ、上記３の審尋で例示した実情からすれば、本願商標は、既に多くの業者が「結婚披露宴の開始にあたって上映されるビデオ」という程の意味合いを表す語として普通に使用している状況にあり、これらの使用者のホームページの説明内容などからすれば、需要者もその役務の内容を表示する理解しやすい用語として認識されるものであるから、上記（１）のとおり判断するのが相当である。
　そして、通常、役務の内容を表示する標章について、同業者は、多数の者が使用している種々の語を採択することは、同じ事業を行っていく上では、ごく当たり前のことであるから、「オープニングムービー」の文字にしても、同業者が請求人の使用から真似て採択したとは限らないものである。
　また、請求人は、「本審尋における認定に用いられている『インターネット情報』はきわめて不当なものであり、本願商標の識別力の判断についての証拠として使用するには不適なものである。」及び「本審尋において例示されたインターネット情報についての他業者の殆ど全てが他人の登録商標であろうと自己の利益だけを追求して他人の著名にした出願商標を無断で使用しているものであり、商標権の侵害、更には不正競争防止法違反の業者によるものであって、そのような悪意を有するか、あるいは、本来使用が許されない他人の商標を使用する業者のインターネット情報を引用して本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、同法第４条第１項第１６号に該当するという審尋の判断は到底、承服できない。」旨主張している。
　しかしながら、本審尋において例示されたインターネット情報を提供する業者が、本願商標と同じ文字を使用しているからといっても、該文字に関しては、これが請求人の登録商標であるということもなく、他に請求人の主張を裏付ける確たる証拠は示されていないのであるから、その主張は、全く根拠のないものである。
　そして、たとえ、請求人の所有する登録商標を使用している場合があったとしても、そこに悪意があるか否かは、軽々に判断できず、また、法に違反しているなどの証拠も示されていない。
　したがって、請求人の主張はいずれも採用することはできない。
　
（３）商標法第３条第２項の該当性について 
　請求人は、本願商標は、「結婚披露宴用ビデオの制作」という役務の中では、特に、行事（結婚披露宴）の開催開始時に上映するための映像を制作するサービスを表す同人の商標であり、また、「結婚披露宴の企画・運営又は開催」を行う役務の中では、特に、結婚披露宴の開催開始時に映像を上映するという演出を行うタイプの結婚披露宴の企画、その運営・開催というサービスを表す同人の商標であって、本願商標を使用した結果、自他役務の識別力を獲得するに至っており、商標法第３条第２項の要件を具備する旨主張し、その証拠として、平成２３年１０月３日付け回答書において、当審甲第２８号証ないし同第２５４号証を提出し、また、原審においても甲第１号証ないし甲第４８２号証を提出している。（なお、当審において提出された甲号証は、原審において提出された甲号証とは区別し、以下「当審甲号証」とする。）。
　そこで、本願商標が、その指定商品との関係において、自他役務の識別力を獲得するに至っているか否かについて、以下、検討する。
　ア　請求人の提出による証拠をみると、以下の事実をうかがうことができる。
（ア）引用商標の著名性について
　ａ　請求人業務に係る役務について
　上記当審甲各号証によれば、請求人は、結婚披露宴に係わるプロフィールビデオ等の制作等を業務として行っていたことがその宣伝広告等から認められる。
　そうとすれば、請求人は、引用商標の指定役務「結婚披露宴用ビデオの制作」及び「結婚披露宴の企画・運営又は開催」に含まれる役務を業としていたことが認められるものである。
　ｂ　上記宣伝広告において、おおよそ以下の例と同様に結婚情報誌等においても請求人の役務の提供に本願商標を使用して、宣伝広告をしていた事実が認められる。
　当審甲第３０号証（株式会社リクルート発行の雑誌「ゼクシィ東海版２００８年３月号」）には、２枚目に、「ふたりの紹介ビデオ　ネスパディディ／お世話になった人達に心を込めた感謝を伝えるアトラクションムービーＴＭ」（なお、「ＴＭ」はいわゆる「トレードマーク」の表示であり、他の文字より小さく表示されている。以下同じ。）の見出しのもと、「オープニング演出」の項には、「お笑いや感動、ドラマ風。こだわりで選ぶ、多彩な映像／最新技術を駆使して制作する『オープニングムービーＴＭ』。様々なタイプを好みに合わせてオーダーできる。」の記載がある。
　また、アトラクションムービーの料金として、料金欄には「オープニングＴＭ￥４０，０００〜、ヒストリーＴＭ￥１１０，０００〜、ヒストリーライトＴＭ￥９０，０００〜、エンドロールＴＭ／エンディングロールＴＭ￥３８，０００〜」の記載があり、「その他」の項には、「オープニングＴＭ・ヒストリーＴＭ・エンドロールＴＭ／エンディングロールＴＭの各ムービーは、特許出願済。また、不正競争防止法・著作権法により保護されている」の記載がある。
　その他、「カップルの声」などのインタビュー記事等の記載がある。
　当審甲第７７号証（株式会社リクルート発行の雑誌「ゼクシィ 茨城 栃木 群馬版２００９年２月号」）には、２枚目に、「ふたりの紹介ビデオ　ネスパディディ／家族やゲストとの思い出をプロが一編のストーリーに。Ｗ（ウエディング）を変える感動のムービー」の見出しのもと、「全国２万組のカップルが選んだ決め手は内容の深さ」の項には、「『皆に「ありがとう」が伝わり、涙してくれた！』と、全国のカップルに支持されているネスパＤＤ。『ヒストリームービーＴＭ』、『オープニングムービーＴＭ』、『エンドロール（Ｒ）（「（Ｒ）」は、○内にＲの記号。以下同じ。）』、『ＴＥＧＡＭＩロール（Ｒ）』を開発した。映像演出のパイオニアとしての実績と、内容の深さが人気の秘訣だ。」の記載がある。
　そして、「オープニング演出」の項には、「テーマに合わせてセレクト　笑い・涙・驚きのムービー／最新技術を駆使して作る『オープニングムービーＴＭ』は、テイストも多彩。イメージにピッタリのムービーを作ってもらおう。」の記載がある。
　また、アトラクションムービーの料金として、料金欄には「オープニングムービーＴＭ￥４０，０００〜、ヒストリームービーＴＭ￥１１０，０００〜、ヒストリームービーライトＴＭ￥９０，０００〜、エンドロール（Ｒ）／エンディングロール（Ｒ）￥３８，０００〜」の記載があり、「その他」の項には、「オープニングＴＭ・ヒストリーＴＭ・エンドロール（Ｒ）／エンディングロール（Ｒ）の各ムービーは、特許出願済。また、不正競争防止法・著作権法により保護されています。エンドロール（Ｒ）／エンディングロール（Ｒ）は株式会社ネスパＤＤの登録商標です」の記載がある。
　その他、「カップルインタビュー」などのインタビュー記事等の記載がある。
　ｃ　また、当審甲各号証における雑誌には、上記「ゼクシィ」の他にも、「Ｃｉｔｙ　ｗｅｄｄｉｎｇ（シティウエディング）」、「ｍｅｌｏｎ（メロン）」、「２５ａｎｓウエディング」、「レイウエディング」「ホテルウエディング」「ＪＥＮ　ＧＵＩＤＥ」「ＳＫＹＷＡＲＤ（スカイワード）」等の雑誌があり、これらの雑誌においても、「アトラクションムービー」「オープニングムービー」「ヒストリームービー」「エンドロール」「エンディングロール」などの文字とともに披露宴を行った２人のインタビュー記事、感動体験記事、ネスパＤＤのムービー制作、企画に関する情報などが掲載され、披露宴でビデオ映像を作ることについて、宣伝広告がなされている。
　そして、上記文字については、未登録商標及び登録商標について、たとえば、「『アトラクションムービーＴＭ』『オープニングムービーＴＭ』『ヒストリームービーＴＭ』『エンドロール（Ｒ）』『ＴＥＧＡＭＩロール（Ｒ）』は特許出願済。また、不正競争防止法・著作権法によって保護されています。『エンドロール（Ｒ）／エンディングロール（Ｒ）』『ヒストリーブック（Ｒ）』『踊る大披露宴（Ｒ）』は株式会社ネスパＤＤの登録商標です。」（当審甲１８８）のような注意文が同時に記載されているものも見受けられる。
　ｄ　以上のとおり、本願商標の雑誌による宣伝広告の事実によれば、およそ２００６年頃には、請求人は、結婚披露宴において、オープニング用の音楽や映像のビデオの上映、新郎新婦を紹介するための脚本に基づいて制作したビデオの上映、エンディングに出席者の氏名入りの映像のビデオ上映等の結婚式の企画、演出を考案し、これらの企画・演出を「アトラクションムービー」と称し、上記それぞれのビデオ及びその制作を「オープニングムービー」、「ヒストリームービー」、「エンドロール／エンディングロール」等と命名し、「アトラクションムービー」の個別メニューとして、個別の料金を設定し、宣伝広告していたことが認められる。
　なお、「オープニングムービー」は、単独ではなく「オープニング／オープニングムービー」の表示をもって、宣伝広告されていることもあった。
（イ）以上を総合すると、請求人は、結婚披露宴において、オープニングやプロフィールの紹介、エンディング時に事前に制作したビデオを上映する企画、演出を考案し、これらをアトラクションムービーと称し、このビデオの制作及び結婚披露宴の企画、演出について、オープニング時に使用するものを「オープニングムービー」と称し、新郎新婦の生い立ちなどを紹介するものを「ヒストリー」と称し、エンディング時に使用するものを「エンドロール」又は「エンディングロール」と称していること、上記ビデオの制作、結婚披露宴の企画、演出について、結婚披露宴に関する雑誌等において広告宣伝されてきたことが認められる。
　また、本願商標の使用は、２００１年頃（甲４５２）からの雑誌の宣伝広告によってなされているところ、広告の雑誌の証拠数からみて、２００６年頃から多くなっているところである。そして、宣伝広告の主な雑誌は、「ゼクシイ」であって、発行地域も広範囲であり、発行部数もそれなりに多いものがあるところであるが、現在までのその期間は６年程度である。
　さらに、本願商標は、特徴的な文字態様といえるものではなく、普通の片仮名の「オープニングムービー」の文字であって、「アトラクションムービー」中の一企画として、「オープニング」「オープニング演出」の文字とともに使用されていることも多く、本願商標の使用方法は、「結婚披露宴のオープニング用映像（ムービー）」であることを表示し、理解されるものであるといえる。
　加えて、本願商標の「オープニングムービー」の語は、「結婚披露宴用ビデオの制作」及び「結婚披露宴の企画・運営又は開催」の役務を取り扱う業界の相当数の者が当該役務の提供の用に供する物又は役務の質を表示するものとして使用している事実が認められる。
　以上のことからすれば、本願商標は、請求人の業務に係る「結婚披露宴の企画・運営又は開催」等の役務の出所を表示するものとして、ことさら、請求人の出所を表示するものとして機能するべく、目立った表示としての使用もされていないといえるものであるから、その使用方法による宣伝広告よっては、周知、著名性を獲得していたとは認められない。
　その他、本願商標が、使用により、需要者の間に広く知られていた商標であって、商標法第３条第２項に該当することを立証するものとして提出の証拠資料中、同業者等の証明が３件提出されているものであるが、同条項の適用にあたっては、知財高裁平成１８年（行ケ）第１００５４号判決（平成１８年６月１２日判決言渡）において、次のように判示されている。
　「商標法３条２項は，商標法３条１項３号等に対する例外として，『使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの』は商標登録を受けることができる旨規定している。その趣旨は，特定人が当該商標をその業務に係る商品の自他識別標識として他人に使用されることなく永年独占排他的に継続使用した実績を有する場合には，当該商標は例外的に自他商品識別力を獲得したものということができる上に，当該商品の取引界において当該特定人の独占使用が事実上容認されている以上，他の事業者に対してその使用の機会を開放しておかなければならない公益上の要請は薄いということができるから，当該商標の登録を認めようというものであると解される。」
　そうとすれば、前記したごとく、現在においては、本願商標の「オープニングムービー」の語は、「結婚披露宴用ビデオの制作」及び「結婚披露宴の企画・運営又は開催」の役務を取り扱う業界の相当数の者が当該役務の提供の用に供する物又は役務の質を表示するものとして使用している事実が認められるから、本願商標は、他人に使用されることなく永年独占排他的に継続使用した実績を有するということができず、これに接する取引者、需要者をして、請求人の業務に係る役務であることを認識することはできないものである。
　イ　出願商標と実際に使用している商標の同一性について
　提出された証拠によると、本願商標と実際に使用している商標「オープニングムービーＴＭ」は、「ＴＭ」の記号が結合しているものの、要部において同一の態様であると認め得るものである。
　ウ　まとめ
　以上ア及びイからすると、本願商標と実際に使用している商標は、要部において同一の態様であると認められるとしても、本願商標は、取引者、需要者において請求人の業務に係る役務であることを認識することができるほどの周知、著名性を有しているとはいえないものと判断するのが相当であるから、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものとは認められない。
　
（４）平成２３年１０月１１日付けの上申書及び平成２３年１２月６日付け審理再開申立書について
　請求人は、当該上申書において、更に証拠となる資料を準備しており、しばらくの猶予を求める旨述べているが、既に、当審において２度の審尋がなされ、証拠の提出の機会が与えられており、これ以上審理進行を猶予する理由はないと認められるので、審理を終結することとした。
　また、請求人は、平成２３年１２月５日付け審理終結通知後の同６日付け審理再開申立書及び雑誌広告資料を追加提出する同日付の手続補正書によって、審理再開の申立をしている。
　しかしながら、その提出された当審甲第２５５号証ないし同２９９号証によっては、上記認定、判断に影響を及ぼすものとは認められないから、本件審判事件に係る審理の再開は行わないこととした。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当し、かつ、同条第２項の要件を具備しないものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。