(57)【要約】【課題】幕板を取り外すことなく屋外側から容易に免震装置を点検できる免震住宅を提供する。【解決手段】基礎１上に免震装置２を介して建物本体３を配設する。建物本体３の外壁を免震装置２よりも上方に配設する。基礎１の上端と外壁の下端との間に免震装置点検用の点検用隙間３９を形成する。外壁の下端部に帯状の壁見切４０の上端部を着脱自在に取付ける。壁見切４０で点検用隙間３９を覆う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎上に免震装置を介して建物本体を配設し、建物本体の外壁を免震装置よりも上方に配設して、基礎の上端と外壁の下端との間に免震装置点検用の点検用隙間を形成し、外壁の下端部に帯状の壁見切の上端部を着脱自在に取付けて、該壁見切で前記点検用隙間を覆って成ることを特徴とする免震住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は免震住宅に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から例えば特許文献１に示すように基礎上に複数の免震装置を介して建物本体を配設した免震住宅が知られており、この免震住宅にあっては免震装置により建物本体を基礎上に水平方向に移動自在に載置することで、地震時において水平方向の地面の揺れが直接建物本体に伝わらないようにして地震による被害を抑えている。
【０００３】
ところで免震装置としては、例えば固定部上にベアリングを介して水平方向に移動自在に建物本体が載置される可動部を載置した転がり支承系のもの等があるが、このような免震装置にあっては長期使用や床上浸水等によりベアリングが錆びつく等、故障する恐れがある。しかし上記特許文献１に示す免震住宅にあっては、建物本体の外壁の下端部を基礎の上端付近まで突出してこの外壁の下端部で免震装置の外側を覆っているため、外壁の一部を壊さなければ屋外側から免震装置を点検することができない。従って従来では免震装置を点検する場合には屋内から狭い床下にもぐりこんで行っていたのだが、このように狭い床下にもぐりこんで免震装置を点検をするのは非常に難しく、また面倒である。
【特許文献１】特開２００５−２５６５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、外壁を壊すことなく屋外側から容易に免震装置を点検できる免震住宅を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明に係る免震住宅は、基礎１上に免震装置２を介して建物本体３を配設し、建物本体３の外壁を免震装置２よりも上方に配設して、基礎１の上端と外壁の下端との間に免震装置点検用の点検用隙間３９を形成し、外壁の下端部に帯状の壁見切４０の上端部を着脱自在に取付けて、該壁見切４０で前記点検用隙間３９を覆って成ることを特徴とするものである。
【０００６】
上記構成により、建物本体３の外壁の下端部に取付けた壁見切４０を取外すだけで点検用隙間３９を開放でき、該点検用隙間３９を利用して屋外側から容易に免震装置２を点検できる。しかもこの場合、外壁の一部を壊すことなく壁見切４０を取外すだけで容易に点検用隙間３９を形成できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では外壁を壊すことなく屋外側から容易に免震装置を点検できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。図１乃至図４に示す本実施形態の免震住宅は、基礎１と、基礎１に載設した複数の免震装置２と、これら免震装置２に載設した建物本体３とを備えている。
【０００９】
免震装置２は、基礎１に固定的に取付けた固定部材４と、固定部材４に移動自在に載置した可動部材５とを備えた転がり支承系の免震装置２であって、可動部材５は固定部材４上にベアリング（図示せず）を介して載置することで水平方向に移動自在となっている。
【００１０】
各免震装置２の可動部材５にはＨ型鋼からなる架台梁６を載置してあり、架台梁６の下フランジ８はボルト等の固着具７で可動部材５に固定的に取付けている。架台梁６は建物本体３の架台を構成するものであり、このように基礎１上に免震装置２を介して建物本体３を配設することで、地震時には水平方向の地面の揺れが直接建物本体３に伝わることを防止できる。なお基礎１と建物本体３の架台梁６との間には、建物本体３の水平方向の移動量（即ち建物本体３の揺れ）を抑えるオイルダンパー等のダンパー装置（図示せず）を上記免震装置２とは別に介装している。
【００１１】
建物本体３は、壁、梁、床、屋根等から構成される主構造部を既述した架台梁６上に設けたものであり、主構造部は免震機能を備えていない一般的な住宅においては基礎１に直接載設される主構造部と同様の構成を有するものである。
【００１２】
図１のように基礎１の外周部に配設した免震装置２上の架台梁６は可動部材５の屋外側端部に配置してあり、基礎１に沿って延びている。この架台梁６の上下のフランジ８，９間に形成される屋外側の凹所１８にはブロック状の木材からなる取付下地材１９を嵌め込んで取付けている。
【００１３】
上記架台梁６の上フランジ９には土台１０を介して外壁パネル１１を立設している。外壁パネル１１は、木製で矩形枠状のパネル枠１２と、パネル枠１２の外面に貼着される外装用面板１３と、パネル枠１２の内面に貼着される内装用面板１４とを備えている。
【００１４】
また基礎１の外周部において免震装置２よりも屋外側に位置する部分には断面Ｌ字状の見切取付具２０を載置してあり、この見切取付具２０は基礎１に植設したアンカーボルト２１により基礎１に固定されている。
【００１５】
見切取付具２０の屋外側の端部から上方に向けて突出した縦片２２には基礎１に沿って平行で長尺な基礎見切２３の上端部を取付けている。基礎見切２３は、見切取付具２０の縦片２２の外面に沿って釘等の固着具２４により固着される縦片部２５と、縦片部２５の下部から屋外側の斜め下方に向けて突出する水受片部２６と、水受片部２６の屋外側の端部から下方に突出して基礎１の上端部を覆う断面略Ｌ字状の覆片部２７と、縦片部２５の上端から屋内側に向けて突出して見切取付具２０の上方に位置する受横片部２８とを備えている。なお受横片部２８の先端部は屋内側程下方に位置するように傾斜している。また略Ｌ字状の覆片部２７の下面部には外部と床下を連通させる換気用の孔２９を設けている。
【００１６】
ここで基礎見切２３の上端（即ち受横片部２８の上面）は免震装置２の可動部材５の下端よりも下方に位置している。従って地震時において図３や図４に示すように免震装置２の固定部材４に対して可動部材５が屋内外方向に移動したとしても、基礎見切２３に免震装置２の可動部材５が当たって破損することがない。
【００１７】
外壁パネル１１の外装用面板１３の下方には幕板３０を配設している。幕板３０はその下端が架台梁６の上端よりも下方に位置しており、架台梁６の上下方向の中央部から外壁パネル１１の下端までを覆っている。幕板３０は合板からなる外装下地３１の外面に外装材３２を貼着したものである。ここで幕板３０の外装下地３１の上端は外装材３２の上端よりも上方に突出しており、該突出部分を上突部３３とする。また外装下地３１の下端は外装材３２の下端よりも下方に突出しており、該突出部分を下突部３４とする。
【００１８】
上記幕板３０を取付けるには、外装下地３１の下端部を架台梁６に嵌め込んだ取付下地材１９の下部外面に当てた中板３５の外面に当てると共に、外装下地３１の上突部３３を外壁パネル１１のパネル枠１２の下枠材３６の外面下端部に形成した段部３７に当て、釘１５で上突部３３を下枠材３６に固着する。このように外壁パネル１１に取付けた幕板３０の外装材３２の外面は外壁パネル１１の外装用面板１３の外面と略面一となっており、この面一となった外壁パネル１１及び幕板３０の外面には幕板３０の下端部に至るまでタイル等の表面材１６が貼着されている。なお図１では外装用面板１３の下端と外装材３２の上端との間に封止材３８を充填してあり、この封止材３８により外装用面板１３と外装材３２の間及び上突部３３の釘を打入した部分を水密的にシールしている。
【００１９】
上記外壁パネル１１と幕板３０とで建物本体３の外壁は構成されるのだが、この建物本体３の外壁の下端部を構成する幕板３０はその下端が基礎１の上端に取付けた基礎見切２３及び免震装置２よりも上方に位置しており、これにより免震装置２の外側における基礎１の上端と建物本体３の幕板３０との間に免震装置２を点検するための点検用隙間３９を形成している。
【００２０】
また幕板３０の下端部には壁見切４０の上端部を着脱自在に取付けてあり、該壁見切４０により点検用隙間３９を覆っている。壁見切４０は基礎１に沿って長尺な帯板状の下地材４１と、下地材４１の屋外側を覆う見切材４２とで構成されている。
【００２１】
下地材４１は硬質木片セメント板からなり、下地材４１を建物本体３に取付けるには、下地材４１の上端部を中板３５の幕板３０よりも下方に突出した下部に当て、釘等の固着具６２を屋外側から打入して、該固着具６２を下地材４１の上端部及び中板３５の下部を通して取付下地材１９に固着する。
【００２２】
上記下地材４１の下端部には係止具４３を取付けている。係止具４３は縦片状の固着部４４を備え、固着部４４の上部を下地材４１の下端部の外面に沿わせて釘等の固着具６３で固着して下地材４１に取付けている。固着部４４の上下中央部からは屋外側に向けて連出片部４５を連出してあり、該連出片部４５の屋外側の端部からは縦片状の被係止部４７を下方に向けて突出している。また下地材４１よりも下方に突出した固着部４４の下端から屋内側に向けて取着片部４８を突出してあり、該取着片部４８には被係合部形成材５８を取付けている。なお被係合部形成材５８については後に詳述する。
【００２３】
見切材４２は基礎１に沿って長尺で帯片状の化粧面部４９を備えている。化粧面部４９の上端からは屋内側斜め上方に向けて突片部５２を突出し、突片部５２の突端から上方に向けて固定片部５１を突出している。また化粧面部４９の下端を屋内側において上方に折り返して係止部５０を形成している。見切材４２の取付けは、下端部に形成した係止部５０を下地材４１の下端に取付けた係止具４３の被係止部４７に係止し、上端部に形成した固定片部５１を幕板３０の外装下地３１の下突部３４の外面に当て、釘等の固着具５３を屋外側から打入して、該固着具５３を固定片部５１及び下突部３４を通して中板３５の上部に固着する。なお図１では幕板３０の外装材３２の下端と見切材４２の突片部５２の上面との間に封止材５７を充填してあり、この封止材５７により外装材３２と見切材４２の間及び固定片部５１の固着具５３を打入した部分を水密的にシールしている。
【００２４】
このように取付けた見切材４２の化粧面部４９の外面は幕板３０及び基礎見切２３の縦片部２５よりも屋外側に位置している。従って幕板３０の外面を伝わって流下する雨水は同面の下端で水切りされて見切材４２の突片部５２上に落下し、この後、見切材４２の外面を伝わって同面の下端で水切りされて基礎見切２３の水受片部２６に落下し、この後、覆片部２７の外面を伝わって同面の下端で水切りされる。
【００２５】
また壁見切４０において最も下方に位置する箇所である見切材４２の下端は免震装置２の固定部材４よりも上方に位置している。従って地震時において図３や図４に示すように免震装置２の固定部材４に対して可動部材５が屋内外方向に移動したとしても、壁見切４０が免震装置２の固定部材４に当たって破損することがない。
【００２６】
また上記のように固定部材４よりも上方に壁見切４０を配置すると共に、可動部材５よりも下方に基礎見切２３を配設した場合、壁見切４０と基礎１の上端に取付けた基礎見切２３との間には屋外から屋内側に通じる隙間が形成され、この隙間から屋内側に雨水が侵入する恐れがある。そこで基礎１と基礎１の上方に位置する壁見切４０との間にこの間をシールするシール材５４を配設してあり、該シール材５４により屋内側に雨水が侵入することを防止している。
【００２７】
シール材５４はゴム製で弾性を有し、基礎１に沿って長尺なものである。シール材５４は、中空の本体部５５と、本体部５５の屋外側の端部から上方に突出した係合部５６を有している。シール材５４は、基礎見切２３の受横片部２８の上面と、下地材４１の下端部に設けた被係合部形成材５８の下面との間に圧縮された状態で配設される。
【００２８】
被係合部形成材５８はゴム製で屋外側に開口する断面略コ字状の長尺な部材であり、この被係合部形成材５８の上側の横片部を構成する上横片部５９及び下側の横片部を構成する下横片部６０の対向面からは弾性ひれ片６１を複数突出している。被係合部形成材５８はその内部に壁見切４０の下端部に設けた取着片部４８の屋内側端部が差し込まれ、弾性ひれ片６１を取着片部４８の上下面に弾接した状態で取着片部４８に取付けられ、これにより壁見切４０の下地材４１の下端部に前記被係合部形成材５８からなる被係合部が形成される。
【００２９】
そしてシール材５４は係合部５６を被係合部形成材５８の下横片部６０の屋外側の端部に係合した状態で、基礎見切２３の受横片部２８の上面と被係合部形成材５８の下面との間に圧入されてこの間に固定されることとなる。
【００３０】
以上説明した免震住宅にあっては、見切材４２の固定片部５１を幕板３０の外装材３２の下突部３４及び中板３５から取外すと共に、係止部５０の被係止部４７への係止を解除することで、見切材４２を建物本体３から取外し、この後、下地材４１を中板３５及び取付下地材１９から取外すことで、点検用隙間３９から免震装置２の点検を行える。
【００３１】
そして本発明にあっては、上記のように建物本体３の外壁の下端部に着脱自在に取付けた壁見切４０を取外すだけで点検用隙間３９を露出して免震装置２を点検可能な状態とすることができ、免震装置２を屋外側から容易に点検できる。しかも外壁の下端に基礎１に沿って長尺で帯状の壁見切４０を取付けることで、免震住宅は斬新なデザインの外観となる。さらに壁見切４０を基礎１よりも上方の地震時において免震装置２に干渉しない高さ位置に配置したことで、基礎１と壁見切４０との間には隙間が形成されるが、この隙間はシール材５４によって水密的にシールされるので、この隙間から屋内側に雨水が侵入することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示す免震住宅の外壁部分を示す断面図である。
【図２】図１の要部拡大断面図である。
【図３】地震時において建物本体が屋外側に移動した状態を示す要部拡大断面図である。
【図４】地震時において建物本体が屋内側に移動した状態を示す要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  基礎
２  免震装置
３  建物本体
３９  点検用隙間
４０  壁見切
【図１】
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【図２】
2007191967.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007191967.tif 000006