(57)【要約】【課題】  パッケージソフトウエアを利用したＩＴ環境管理のアウトソーシングサービスに関し、適切なパッケージソフトウエアの利用状況に基づく課金を可能とする課金情報管理システムを提供する。【解決手段】  顧客側システム１００は、パッケージソフトウエアに含まれるプログラム群が組み込まれることにより、ＩＴ環境管理手段と、課金情報管理手段とを構成するサーバコンピュータ１０１と、複数のクライアントコンピュータ１０２とを備え、サーバコンピュータ１０１は、ＩＴ環境情報ファイル１０３と、暗号化した課金情報ファイル１０４とを生成する。  サービスベンダ側システム１１０では、レポート生成手段１１１がＩＴ環境情報ファイル１０３に基づき、ＩＴ環境レポートの生成処理を行う。  プログラム提供者側システム１１２０では、課金額算出手段１２１ａが、課金情報ファイル１０４を復号化して、課金情報に基づく課金額算出処理を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＴ環境情報管理処理をコンピュータに実行させるＩＴ環境情報管理プログラムを有するパッケージソフトウエアに、前記ＩＴ環境情報管理処理に対応する課金情報管理処理を前記コンピュータに実行させる課金情報管理プログラムを組み込み、前記各プログラムにより顧客側システムのサーバコンピュータ及びクライアントコンピュータに各処理を実行させるパッケージソフト課金情報管理システムであって、
クライアント側課金情報管理プログラムは、前記クライアントコンピュータに、前記ＩＴ環境情報管理プログラムが実行させるＩＴ環境管理処理の実行状況を監視し、当該監視結果を前記サーバコンピュータに送信する課金情報送信処理を実行させ、
サーバ側課金情報管理プログラムは、前記サーバコンピュータに、前記ＩＴ環境情報管理プログラムが実行させるＩＴ環境管理処理の実行状況を監視し、当該監視結果と、前記クライアントコンピュータから受信した監視結果とに基づき課金情報ファイルを生成して暗号化する課金情報制御処理を実行させる
ことを特徴とするパッケージソフト課金情報管理システム。
【請求項２】
前記パッケージソフト課金情報管理システムは、
前記課金情報ファイルを取得して復号化し、当該課金情報ファイルに含まれる各監視結果に基づき課金額を算出する課金額算出手段を有するパッケージソフトウエア提供者側システムをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のパッケージソフトウエア課金情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織内のシステム管理ソフトウエアを扱うアウトソーシングサービスにおけるパッケージソフトウエアの課金情報管理を行うシステム構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業内ネットワーク等において、ネットワーク構成管理プログラムや、資産情報管理プログラムを利用することにより自社のＩＴ（Information Technology）環境管理が行われている。
一方、このようなネットワーク構成管理プログラムや資産情報管理プログラムの利用においては、初期投資やその後の運用管理経費の発生等の問題があり、中小規模の企業だけでなく大規模の企業についても導入の断念又は運用継続不可という状態が発生することがあった。
このような背景の中、サービスベンダによるＩＴ環境管理のアウトソーシングサービスが注目されてきている。このアウトソーシングサービスでは、サービスベンダがネットワーク構成管理プログラムや資産情報管理プログラムのパッケージソフトウエアを保有し、顧客に代わってパッケージソフトウエアを用いたＩＴ環境管理を定期的（６ヶ月毎等）に行うこととなる。この場合、通常顧客毎に必要となるパッケージソフトウエアの購入をサービスベンダの購入のみで代替し、一つのパッケージソフトウエアの使い回しを認める一方で、各顧客先での使用状況に応じた課金を行うこととしている。この使用状況の調査は、現状では紳士協定のような形でサービスベンダからの報告によることとしているが、サービスベンダの記録ミス等も考えられるため、必ずしも正確な使用状況の把握はできていなかった。
この点について、従来、ソフトウエアの使用状況に応じた適切な課金を行うためのシステムとして、ＡＳＰ（Aplication  Service  Provider）業者の行うソフトウエアレンタルサービスにおいて、クライアント端末に備えられたライセンスマネージャーがアプリケーション使用状況を監視して、監視結果に基づき使用料の算出を行う手段を備えた構成が公知となっている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１６３５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記特許文献１に記載のシステムは、ＡＳＰ業者の行うサービスを前提としたものであって、ネットワークを経由してソフトウェアを提供し、ネットワーク経由で随時クライアント端末のアプリケーション使用状況を監視するものであり、ネットワークと常時接続されていない、閉じたユーザシステム内で稼動するパッケージソフトウエアに関する課金のための仕組みを考慮したものではなかった。即ち、パッケージソフトウエアに適用した場合には、使用状況を監視した結果を適切に取得する手段がないものとなっていた。
従って、各顧客先における使用状況を監視した結果は、サービスベンダが収集して報告することとなるため、悪意のあるサービスベンダ等については、監視結果データの改ざん等の恐れもあった。
【０００４】
本発明は前記課題を解決するためのものであり、パッケージソフトウエアを利用したＩＴ環境管理のアウトソーシングサービスに関し、適切なパッケージソフトウエアの利用状況に基づく課金を可能とする課金情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため本発明は、ＩＴ環境情報管理処理をコンピュータに実行させるＩＴ環境情報管理プログラムを有するパッケージソフトウエアに、前記ＩＴ環境情報管理処理に対応する課金情報管理処理を前記コンピュータに実行させる課金情報管理プログラムを組み込み、前記各プログラムにより顧客側システムのサーバコンピュータ及びクライアントコンピュータに各処理を実行させるパッケージソフト課金情報管理システムであって、クライアント側課金情報管理プログラムは、前記クライアントコンピュータに、前記ＩＴ環境情報管理プログラムが実行させるＩＴ環境管理処理の実行状況を監視し、当該監視結果を前記サーバコンピュータに送信する課金情報送信処理を実行させ、サーバ側課金情報管理プログラムは、前記サーバコンピュータに、前記ＩＴ環境情報管理プログラムが実行させるＩＴ環境管理処理の実行状況を監視し、当該監視結果と、前記クライアントコンピュータから受信した監視結果とに基づき課金情報ファイルを生成して暗号化する課金情報制御処理を実行させることを特徴とする。
前記パッケージソフト課金情報管理システムは、前記課金情報ファイルを取得して復号化し、当該課金情報ファイルに含まれる各監視結果に基づき課金額を算出する課金額算出手段を有するパッケージソフトウエア提供者側システムをさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上の構成により本発明では、ＩＴ環境情報ファイルとともにパッケージソフトウエアを構成する各プログラムの実行状況に応じた課金情報ファイルの生成を行うため、サービスベンダは各プログラムの実行状況等を意識することなくサービスの提供を行うことができ、また、プログラム提供者に提出する課金情報の適切な管理も可能となる。
また、課金情報ファイルを暗号化することにより、悪意のサービスベンダによる課金情報の改ざん等を防止することができ、適切な課金情報管理を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施の形態に係るパッケージソフトウエア課金情報管理システムについて、図面に基づき説明する。
図１は、本実施の形態に係るパッケージソフトウエア課金情報管理システムの全体構成を示すブロック図である。
パッケージソフトウエア課金情報管理システムは、パッケージソフトウエアを利用したＩＴ環境管理対象となる顧客側システム１００と、パッケージソフトウエアを保有してアウトソーシングサービスを提供するサービスベンダ側のシステム１１０と、プログラム提供者側システム１２０とで構成している。本例では、各システム１００，１１０，１２０のサーバコンピュータ１０１，１１１，１２１間は、インターネット等のネットワークを介して接続されており、データの送受信が可能になっているものとする。ここで、パッケージソフトウエアとは、顧客側システムにおいて、ＩＴ環境管理手段及び課金情報管理手段とを構成するプログラム群がパッケージ化されたものを示す。
顧客側システム１００は、パッケージソフトウエアに含まれるプログラム群が組み込まれることにより、ＩＴ環境管理手段と、課金情報管理手段とを構成するサーバコンピュータ１０１と、単数または複数のクライアントコンピュータ１０２とを備え、サーバコンピュータ１０１は、各プログラムによりＩＴ環境情報ファイル１０３と、暗号化した課金情報ファイル１０４とを生成する。なお、図１では、クライアントコンピュータ１０２を２つ示しているが、クライアントコンピュータ１０２の数は２つとは限らない。
サービスベンダ側システム１１０は、ＩＴ環境情報ファイル１０３と課金情報ファイル１０４とを取得し、レポート生成手段１１１がＩＴ環境情報ファイル１０３に基づき、ＩＴ環境レポートの生成処理を行う。
プログラム提供者側システム１２０は、課金情報ファイル１０４をサービスベンダ側システム１１０から取得し、課金額算出手段１２１が、課金情報ファイル１０４を復号化して、課金情報に基づく課金額算出処理を行う。
本実施の形態では、ＩＴ環境管理手段を構成させるプログラム群を備えたパッケージソフトウエアに、課金情報管理手段を構成させるプログラム群を含め、顧客側システムのサーバコンピュータ１０１及びクライアントコンピュータ１０２にＩＴ環境管理手段及び課金情報管理手段を構成させている。
【０００８】
図２は、顧客側システム１００の詳細を示すブロック図である。
本実施の形態では、顧客側システム１００を構成するサーバコンピュータ１０１及びクライアントコンピュータ１０２において、パッケージソフトウエアに含まれる各プログラムが組み込まれることにより、ＩＴ環境情報ファイル１０３を生成するための資産情報受信部２０１，接続構成探索部２０２，資産情報収集部２１１，資産情報送信部２１２と、課金情報ファイルを生成するための課金情報制御部２０３，課金情報管理送信部２１３が構成される。
サーバコンピュータ１０１の資産情報受信部２０１は、サーバコンピュータにおけるハードウエア，ソフトウエアに関する資産情報を収拾するとともに、各クライアントコンピュータ１０２の資産情報収集部２１１が収集して、資産情報送信部２１２が送信した各クライアントコンピュータ１０２における資産情報を受信してＩＴ環境情報ファイル１０３に格納する。
サーバコンピュータ１０１の接続構成探索部２０２は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰのネットワーク環境下において、ＳＮＭＰ(Simple Network Management Protocol)を用いて、管理側端末上のＳＮＭＰマネージャと、管理対象となるネットワーク機器上のＳＮＭＰエージェントとの間で通信を行い、前記ＳＮＭＰエージェントの管理するＭＩＢ(Management Information Base)に含まれる構成情報を取得して、ＩＴ環境情報ファイル１０３に格納する。
本実施の形態では、クライアントコンピュータ１０２の課金情報管理送信部２１３が、資産情報収集部２１１の実行状況を監視し、監視結果に基づき課金情報を生成してサーバコンピュータ１０１に送信する。この場合、課金情報管理送信部２１３による課金情報の送信は、資産情報送信部２１２による資産情報の送信の際に行うものとする。
サーバコンピュータ１０１の課金情報制御部２０３は、資産情報収集部２０１及び接続構成探索部２０２の実行状況を監視して、監視結果に基づく課金情報を生成し、クライアントコンピュータ１０２から受信した課金情報とともに課金情報ファイル２０４に格納して暗号化する。
【０００９】
図３は、課金情報ファイル２０４のデータ構造の一例を示す図である。
課金情報ファイル２０４は、課金情報の算出方法によりデータ構造が異なるものであり、本例では、パッケージソフトウエア（ＩＴ環境管理プログラム）を何時、何回どのような環境において使用したかを示す各プログラムの監視結果データで構成している。
具体的には、ＩＴ環境管理プログラムによる処理回数を識別する環境情報識別番号３０１と、処理内容を識別する分類３０２と、処理を行ったコンピュータ名３０３と、処理を行った日付３０４・時間３０５と、各コンピュータを一意に識別するためのアドレス３０６とを有している。
環境情報識別番号３０１は、一つのパッケージソフトウエアの利用に対する課金情報レコードの全てに対する通し番号を示す。従って、サービスベンダから提出された複数の課金情報ファイル２０４の間で、通し番号の抜けが発生した場合には、課金情報ファイル２０４の未提出が発生していることを示す。
【００１０】
図４は、本実施の形態に係るパッケージソフトウエア課金情報管理システムの行う処理の概要を示すフローチャートである。
本システムでは、まず、顧客側システム１００において、サーバコンピュータ１０１及びクライアントコンピュータ１０２の資産情報収集部２１１，資産情報送信部２１２，資産情報受信部２０１，接続構成探索部２０２がそれぞれ処理を行い、ＩＴ環境情報ファイル１０３を生成する（ステップ４０１）。
次に、サーバコンピュータ１０１及びクライアントコンピュータ１０２の課金情報管理送信部２１３，課金情報制御部２０３は、各コンピュータ１０１，１０２における資産情報収集部２１１，資産情報受信部２０１，接続構成探索部２０２の実行状況を監視し、監視結果に基づく課金情報により課金情報ファイル２０４を生成して（ステップ４０２）、暗号化する（ステップ４０３）。
顧客側システム１００のサーバコンピュータ１０１は、ＩＴ環境情報ファイル１０３及び暗号化した課金情報ファイル１０４をサービスベンダ側システム１１０のサーバコンピュータ１１１に送信する（ステップ４０４）。
サービスベンダ側システム１１０のサーバコンピュータ１１１は、ＩＴ環境レポート生成手段１１１ａによりＩＴ環境情報ファイル１０３に基づきレポート生成処理を行うとともに（ステップ４０５）、プログラム提供側システム１２０のサーバコンピュータ１２１に暗号化された課金情報ファイル１０４を転送する（ステップ４０６）。生成したＩＴ環境情報レポートは、サービスベンダの担当者により顧客に提出される。
プログラム提供者側システム１２０のサーバコンピュータ１２１は、課金額算出手段１２１ａにより、暗号化された課金情報ファイル１０４を復号化し（ステップ４０７）、取得した課金情報に基づく課金額を算出する（ステップ４０８）。
この結果に基づき、プログラム提供者により、サービスベンダに対する課金額の請求が行われる。
【００１１】
以上のように、本実施の形態に係るパッケージライセンス課金管理システムでは、ＩＴ管理プログラムと共にパッケージソフトウエアに含まれる課金情報管理プログラムにより、顧客先におけるＩＴ管理プログラムの使用状況を監視して、監視結果を暗号化した課金情報ファイルを生成することとしたので、暗号化した課金情報ファイルに基づき適切な課金情報管理を行うことが可能となる。
【００１２】
なお、前記実施の形態では、各システム間におけるＩＴ環境情報ファイル及び課金情報ファイルのやり取りをネットワーク介した送受信により行うこととしているが、これに限らず、例えば、外部記憶装置に各ファイルを記録して各システムのサーバコンピュータに入力することとしてもよい。これにより、各システム間がネットワーク等で接続されていない場合であっても、課金情報ファイルのやり取りにより、適切に課金情報の管理を行うことが可能となる。従って、サービスベンダによるパッケージソフトウエアの利用に関しても、適切な課金額の算出等を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係るパッケージライセンス課金管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る顧客側システムの構成を示すブロック図である。
【図３】課金情報ファイルのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るパッケージライセンス課金管理システムの行う処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１４】
１００  顧客側システム、１０１  サーバコンピュータ、１０２  クライアントコンピュータ、１０３  ＩＴ管理情報ファイル、１０４  （暗号化）課金情報ファイル、１１０  サービスベンダ側システム、１１１  サーバコンピータ、１１１ａ  ＩＴ環境情報レポート生成手段、１２０  プログラム提供者側システム、１２１  サーバコンピュータ、１２１ａ  課金額算出手段、２０１  資産情報受信部、２０２  接続構成探索部、２０３  課金情報制御部、２０４  課金情報ファイル、２１１  資産情報収集部、２１２  資産情報送信部、２１３  課金情報管理送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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