(57)【要約】【課題】成形サイクルが短く、成形時のバリが大幅に改善され、且つ溶融滞留安定性に優れた自動車部品、電気・電子部品などの用途に適したポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物の提供。【解決手段】（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）エポキシ価が０．１〜１０ｍｅｑ／ｇのエポキシ基を含有するスチレン共重合体を０．０１〜１０重量部含む、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。該樹脂組成物は示差走査熱量測定器（ＤＳＣ）を使用して、２７０℃の溶融状態から降温させた時の結晶化温度（Ｔｃ）が１７５℃以上であることが好ましく、また、（Ｂ）成分の重量平均分子量が５００〜５００００であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート１００重量部に対して、（Ｂ）エポキシ価が０．１〜１０ｍｅｑ／ｇのエポキシ基を含有するスチレン共重合体を０．０１〜１０重量部含む、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分の重量平均分子量が５００〜５００００である、請求項１に記載のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】
示差走査熱量測定器（ＤＳＣ：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）を使用して、２７０℃の溶融状態から降温させた時の結晶化温度（Ｔｃ）が１７５℃以上である、請求項１又は２に記載のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分の配合量が、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．３〜３重量部である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形体。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物からなる自動車部品。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物からなる電気電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形サイクルが短く、成形時のバリ及び成形品の靭性が大幅に改善された、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリトリメチレンテレフタレートに代表される熱可塑性ポリエステルは、機械特性、耐熱性、耐薬品性、耐候性、電気的特性に優れ、自動車部品、電気・電子部品などの広い分野で使用されている。そして、用途の拡大、多様化に伴い、さらに高度な性能、複雑な形状に対する易成形性などが求められることが多くなってきている。一般に、流動長の長い大型成形品や薄肉成形品を射出成形する場合、射出圧力を上げる、といった操作はよく行われている。その際、成形型の一部に樹脂が漏れる（バリ）現象が問題となり、良品がとれないことがある。特にポリトリメチレンテレフタレートは結晶化速度が遅く、バリ現象が著しく、また成形サイクルも遅いという問題があった。
【０００３】
上記のような問題に対し、例えば、熱可塑性ポリエステル樹脂に結晶核剤を添加する方法が開示されている（特許文献１及び２参照）。しかしながら、これらの方法を用いても、ポリトリメチレンテレフタレートの結晶化速度は速くならず、核剤効果が乏しいため、成形サイクルは短縮できず、成形時のバリ現象もほとんど改善されない。
また、ポリトリメチレンテレフタレートにアイオノマーを添加して結晶化速度を高める方法が開示されている（特許文献３参照）。確かにこれらの方法では、結晶化速度は速くなるが、アイオノマーが塩基性であるため、成形時のポリトリメチレンテレフタレートの分子量低下が大きく、成形品が脆くなるという問題があった。特に、成形品が大型化した場合には、溶融滞留時間が長くなるため、使用できないという問題があった。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−５４１８９号公報
【特許文献２】特開平１１−２８６５９６号公報
【特許文献３】特開２００３−３２７８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、この様な現状に鑑み、上記の問題点のない、即ち、成形サイクルが短く、成形時のバリが大幅に改善され、且つ溶融滞留安定性に優れたポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂に対して、特定量のスチレン共重合体樹脂を含有させることにより、該樹脂組成物は成形サイクルが短く、成形時のバリが改善され、且つ溶融滞留安定性にも優れることを見出し本発明に至った。
すなわち本発明は以下に記載する通りのポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物及びこれを用いた成形品である。
【０００７】
（１）（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート１００重量部に対して、（Ｂ）エポキシ価が０．１〜１０ｍｅｑ／ｇのエポキシ基を含有するスチレン共重合体を０．０１〜１０重量部含む、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。
（２）（Ｂ）成分の重量平均分子量が５００〜５００００である、（１）に記載のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。
（３）示差走査熱量測定器（ＤＳＣ：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）を使用して、２７０℃の溶融状態から降温させた時の結晶化温度（Ｔｃ）が１７５℃以上である、（１）又は（２）に記載のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。
（４）（Ｂ）成分の配合量が、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．３〜３重量部である、（１）〜（３）のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。
（５）（１）〜（４）のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形体。
（６）（１）〜（４）のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物からなる自動車部品。
（７）（１）〜（４）のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物からなる電気電子部品。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物は、成形サイクルが短く、成形時のバリが大幅に改善され、且つ溶融滞留安定性に優れるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に関して具体的に説明する。
本発明における（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート（以下、ＰＴＴと略称することがある。）とは、酸成分としてテレフタル酸を用い、グリコール成分としてトリメチレングリコールを用いたポリエステルポリマーを示している。本発明においてトリメチレングリコールとしては、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，１−プロパンジオール及び２，２−プロパンジオールよりなる群から選ばれる少なくとも１種を用いる。それらの中でも安定性の観点から１，３−プロパンジオールが特に好ましい。
【００１０】
このほかに、本発明の目的を損なわない範囲で、酸成分として、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸、例えばフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、ジフェニルスルフォンジカルボン酸等；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；ε−オキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシエトキシ安息香酸等のオキシジカルボン酸を一部用いて共重合することができる。また、グリコール成分として、エチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、ジエチレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、ハイドロキノンなどを一部用いて共重合することができる。
共重合する場合の共重合成分の量は、本発明の目的を損なわない範囲であれば特に制限はないが、通常酸成分の２０モル％以下、あるいはグリコール成分の２０モル％以下であることが好ましい。
【００１１】
また、上述のポリエステル成分に分岐成分、例えばトリカルバリル酸、トリメシン酸、トリメリット酸等の、三官能または四官能のエステル形成能を持つ酸、またはグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリットなどの三官能または四官能のエステル形成能を持つアルコールを共重合してもよい。その場合にそれらは全ジカルボン酸成分の１．０モル％以下、好ましくは、０．５モル％以下、さらに好ましくは、０．３モル％以下であってもよい。
【００１２】
本発明のＰＴＴは、これら共重合成分を２種類以上組み合わせて使用する場合も含む。
本発明に用いられるＰＴＴの製造方法は、特に限定されるものではない。例えば、特開昭５１−１４０９９２号公報、特開平５−２６２８６２号公報、特開平８−３１１１７７号公報等に記載されている方法によって製造することができる。一例として、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体（例えばジメチルエステル、モノメチルエステル等の低級アルキルエステル）とトリメチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とを、触媒の存在下、好適な温度・時間で加熱反応させ、更に得られるテレフタル酸のグリコールエステルを触媒の存在下、好適な温度・時間で所望の重合度まで重縮合反応させる方法が挙げられる。
【００１３】
本発明に用いられるＰＴＴの極限粘度［η］は０．６０ｄｌ／ｇ〜２．００ｄｌ／ｇであることが樹脂組成物より得られる成形体の機械特性及び滞留安定性の面から好ましく、［η］が０．８０ｄｌ／ｇ〜１．５０ｄｌ／ｇであることがより好ましく、［η］が０．９０ｄｌ／ｇ〜１．４０ｄｌ／ｇであることがさらに好ましく、［η］が１．００ｄｌ／ｇ〜１．３０ｄｌ／ｇであることが最も好ましい。
なお、ＰＴＴの極限粘度［η］は、オストワルド粘度計を用い、３５℃、ｏ-クロロフェノール中での比粘度ηｓｐと濃度Ｃ（ｇ／１００ｍｌ）の比ηｓｐ／Ｃを濃度ゼロに外挿し、以下の式（１）により求めることが出来る。
【００１４】
【数１】
2007186629.tif 000002
【００１５】
また、本発明は、ＰＴＴに必要に応じて、各種の添加剤、例えば、ｐＨ調整剤、消泡剤、整色剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、結晶核剤、蛍光増白剤、艶消し剤などを共重合、または混合する場合も含む。
【００１６】
次に、本発明の（Ｂ）成分であるエポキシ価が０．１〜１０ｍｅｑ／ｇのエポキシ基を含有するスチレン共重合体について説明する。
上記スチレン共重合体とは、エポキシ基を有するビニル単量体およびスチレンを共重合させて得ることができる。エポキシ基を有するビニル単量体として、（メタ）アクリル酸グリシジルやシクロヘキセンオキシド構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アリルグリシジルエーテル等を用いる事ができる。好ましくは（メタ）アクリル酸グリシジルである。
【００１７】
エポキシ基を有するスチレン共重合体は、本発明の効果を損なわない範囲で任意のその他のエポキシ基を有していないスチレン以外のビニル単量体を併用してもよい。
その他のビニル単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の炭素数が１〜２２のアルキル基（アルキル基は直鎖、分岐鎖でもよい）を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ポリアルキレングリコールエステル、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキルエステル、（メタ）アクリル酸ベンジルエステル、（メタ）アクリル酸フェノキシアルキルエステル、（メタ）アクリル酸イソボルニルエステル、（メタ）アクリル酸アルコキシシリルアルキルエステル等があげられる。他には無水マレイン酸、フマル酸、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルジアルキルアミド、酢酸ビニル等のビニルエステル類、ビニルエーテル類、（メタ）アリルエーテル類、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル単量体、エチレン、プロピレン等のαオレフィンモノマーを用いる事ができる。これらは、一種または二種以上を用いることができる。
【００１８】
エポキシ基を有するスチレン共重合体は、スチレン単位５〜９５重量％とエポキシ基を有するビニル単量体単位９５〜５重量％を含有することが、ポリトリメチレンテレフタレートの結晶化速度を速くする観点から好ましく、スチレン単位１０〜９０重量％、エポキシ基を有するビニル単量体単位５〜７０重量％、及びその他のビニル単量体単位０〜８５重量％を含有することがより好ましく、スチレン単位３０〜８０重量％、エポキシ基を有するビニル単量体単位１０〜５０重量％、及びその他のビニル単量体単位０〜６０重量％を含有することが最も好ましい。
エポキシ基を有するスチレン共重合体は、溶液重合、乳化重合、塊状重合、分散重合、または懸濁重合法において連続管式プロセス、連続攪拌槽式プロセスによって通常のラジカル重合法で作ることができる。
【００１９】
上記スチレン共重合体のエポキシ価は該樹脂組成物の溶融滞留安定性の観点から、０．１〜１０ｍｅｑ／ｇであることが必要であり、０．５〜５ｍｅｑ／ｇであることがより好ましく、１．０〜３ｍｅｑ／ｇであることが最も好ましい。
また、上記スチレン共重合体の重量平均分子量は該樹脂組成物の溶融滞留安定性の観点から５００〜５００００であることが好ましく、２０００〜３００００であることがより好ましく、４０００〜２００００であることが最も好ましい。
さらに、上記スチレン共重合体のガラス転移温度は該樹脂組成物を成形する際のＭＤ（モールドデポジット）の観点から、２０℃以上であることが好ましく、４０℃以上であることがより好ましい。
【００２０】
本発明の樹脂組成物は、結晶化速度の観点から（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート１００重量部に対して、（Ｂ）エポキシ価が０．１〜１０ｍｅｑ／ｇのエポキシ基を含有するスチレン共重合体を０．０１〜１０重量部配合することが必要であり、０．１〜５重量部配合することがより好ましく、０．３〜３重量部配合することが最も好ましい。
【００２１】
本発明の樹脂組成物は、成形時のバリ及び成形サイクルの観点から、示差走査熱量測定器（ＤＳＣ：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）を使用して、２７０℃の溶融状態から降温させた時の結晶化温度（Ｔｃ）が１７５℃以上であることが好ましく、１８０℃以上であることが最も好ましい。
【００２２】
また本発明の樹脂組成物に、さらに（Ｄ）無機充填剤を、（Ａ）と（Ｂ）の合計である１００重量部に対し、１〜１５０重量部配合すると、より目的に合致した組成物が得られる。無機フィラーについて具体的には、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、アラミド繊維、アスベスト、チタン酸カリウムウィスカ、ホウ酸アルミニウムウィスカ、ワラストナイト、タルク、ガラスフレーク、ガラスビーズなどが挙げられる。特に、ガラス繊維とワラストナイトが好ましい。ガラス繊維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いられるものなら特に制限はなく、例えば長繊維タイプや短繊維タイプのチョップトストランド、ミルドファイバーなどから選択できる。
【００２３】
本発明の樹脂組成物あるいは樹脂成形体に、さらに（Ｅ）成形性改良剤を添加するとより本発明の目的（成形サイクルの向上）に合致した樹脂組成物あるいは樹脂成形体が得られる。（Ｅ）成形性改良剤としては、高級脂肪酸類、高級脂肪酸金属塩類、高級脂肪酸エステル類、高級脂肪酸アミド化合物類、ポリアルキレングリコールあるいはその末端変性物類、低分子量ポリエチレンあるいは酸化低分子量ポリエチレン類、置換ベンジリデンソルビトール類、ポリシロキサン類、カプロラクトン類が挙げられる。特に好ましいのは、（ｘ）高級脂肪酸類、（ｙ）高級脂肪酸金属塩類、（ｚ）高級脂肪酸エステル類である。以下これら（Ｅ）成形性改良剤について詳細に説明する。
【００２４】
（ｘ）高級脂肪酸類
高級脂肪酸類としては、高級飽和脂肪酸類、高級不飽和脂肪酸類あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
（ｘ−１）高級飽和脂肪酸類
高級脂飽和肪酸類は、例えばカプリン酸、ウラデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸など、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。
【００２５】
（ｘ−２）高級不飽和脂肪酸類
高級不飽和脂肪酸類としては、炭素数が６〜２２の不飽和脂肪酸が好ましく用いられ、中でも、より好ましいものとしては、例えばウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、ソルビル酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、ステアロール酸、２−ヘキサデセン酸、７−ヘキサデセン酸、９−ヘキサデセン酸、ガドレイン酸、ガドエライジン酸、１１−エイコセン酸など、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。
【００２６】
（ｙ）高級脂肪酸金属塩類
高級脂肪酸金属塩類としては、高級飽和脂肪酸金属塩類、高級不飽和脂肪酸金属塩類あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
（ｙ−１）高級飽和脂肪酸金属塩類
高級脂飽和肪酸類は、下記一般式で示される。
ＣＨ３（ＣＨ２）ｎＣＯＯ（Ｍ）
ここで、ｎ＝８〜３０であり、金属元素（Ｍ）が、元素周期律表の１Ａ、２Ａ、３Ａ族元素、亜鉛、アルミニウムなどが好ましく用いられる。
中でも、より好ましいものとしては、例えばカプリン酸、ウラデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸のリチウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩、アルミニウム塩など、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。
【００２７】
（ｙ−２）高級不飽和脂肪酸金属塩類
高級不飽和脂肪酸金属塩類としては、炭素数が６〜２２の不飽和脂肪酸と、元素周期律表の１Ａ、２Ａ、３Ａ族元素、亜鉛、アルミニウムなどとの金属塩が好ましく用いられ、中でも、より好ましいものとしては、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、ソルビル酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、ステアロール酸、２−ヘキサデセン酸、７−ヘキサデセン酸、９−ヘキサデセン酸、ガドレイン酸、ガドエライジン酸、１１−エイコセン酸のリチウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩、アルミニウム塩など、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。
【００２８】
（ｚ）高級脂肪酸エステル類
本発明における高級脂肪酸エステル類は、高級アルコールと高級脂肪酸とのエステル、あるいは多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００２９】
（ｚ−１）高級アルコールと高級脂肪酸とのエステル類
高級アルコールと高級脂肪酸とのエステル類として、好ましいのは、炭素数８以上の脂肪族アルコールと炭素数８以上の高級脂肪酸とのエステル類である。好ましい高級脂肪酸エステル類としては、例えばラウリルラウレート、ラウリルミリステート、ラウリルパルミテート、ラウリルステアレート、ラウリルベヘネート、ラウリルリグノセレート、ラウリルメリセート、ミリスチルラウレート、ミリスチルミリステート、ミリスチルステアレート、ミリスチルベヘネート、ミリスチルリグノセレート、ミリスチルメリセート、パルミチルラウレート、パルミチルミリステート、パルミチルステアレート、パルミチルベヘネート、パルミチルリグノセレート、パルミチルメリセート、ステアリルラウレート、ステアリルミリステート、ステアリルパルミテート、ステアリルステアレート、ステアリルベヘネート、ステアリルアラキネート、ステアリルリグノセレート、ステアリルメリセート、アイコシルラウレート、アイコシルパルミテート、アイコシルステアレート、アイコシルベヘネート、アイコシルリグノセレート、アイコシルメリセート、ベヘニルラウレート、ベヘニルミリステート、ベヘニルパルミテート、ベヘニルステアレート、ベヘニルベヘネート、ベヘニルアラキネート、ベヘニルメリセート、テトラコサニルラウレート、テトラコサパルミテート、テトラコサニルステアレート、テトラコサニルベヘネート、テトラコサニルリグノセレート、テトラコサニルセロテート、セロチニルステアレート、セロチニルベヘネート、セロチニルセロチネート、メリシルラウレート、メリシルステアレート、メリシルベヘネート、メリシルメリセートなど、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。
【００３０】
（ｚ−２）多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル類
多価アルコールと高級脂肪酸の部分エステル類は、多価アルコールとして、例えばグリセリン、１,２,３−ブタントリオール、１,２,３−ペンタントリオール、エリスリット、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、マニトール、ソルビトールなどが好ましく用いられる。
また高級脂肪酸としては、例えばカプリン酸、ウラデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などが好ましく用いられる。
【００３１】
これら多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル類は、モノエステル類、ジエステル類またはトリエステルのいずれであってもかまわない。より好ましいものとしては、例えばグリセリンモノラウレート、グリセリンモノミリステート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンモノリグノセレート、グリセリンモノメリセートなどの高級脂肪酸モノグリセリド、ペンタエリスリトール−モノまたはジ−ラウレ−ト、ペンタエリスリトール−モノまたはジ−ラウレ−ト、ペンタエリスリトール−モノまたはジ−ミリステ−ト、ペンタエリスリトール−モノまたはジ−パルミテート、ペンタエリスリトール−モノまたはジ−ステアレート、ペンタエリスリトール−モノまたはジ−ベヘネート、ペンタエリスリトール−モノまたはジ−リグノセレート、ペンタエリスリトール−モノまたはジ−メリセートなどのペンタエリスリトールのモノまたはジ高級脂肪酸エステル、トリメチロールプロパン−モノ−またはジ−ラウレート、トリメチロールプロパン−モノ−またはジ−ミリステート、トリメチロールプロパン−モノ−またはジ−パルミテート、トリメチロールプロパン−モノ−またはジ−ステアレート、トリメチロールプロパン−モノ−またはジ−ベヘネート、トリメチロールプロパン−モノ−またはジ−リグノセレート、トリメチロールプロパン−モノ−またはジ−メリセートなどのトリメチロールプロパンのモノ−またはジ−高級脂肪酸エステルが挙げられる。
【００３２】
また、ソルビタン−モノ、ジまたはトリ−ラウレート、ソルビタン−モノ、ジまたはトリ−ミリステート、ソルビタン−モノ、ジまたはトリ−ステアレート、ソルビタン−モノ、ジまたはトリ−ベヘネート、ソルビタン−モノ、ジまたはトリ−リグノセレート、ソルビタン−モノ、ジまたはトリ−メリセートなどのソルビタン−モノ、ジ、またはトリ高級脂肪酸エステル、マンニタン−モノ、ジまたはトリ−ラウレート、マンニタン−モノ、ジまたはトリ−ミリステート、マンニタン−モノ、ジまたはトリ−パルミテート、マンニタン−モノ、ジまたはトリ−ステアレート、マンニタン−モノ、ジまたはトリ−ベヘネート、マンニタン−モノ、ジまたはトリ−リグノセレート、マンニタン−モノ、ジまたはトリ−メリセレートなどのマンニタン−モノ、ジまたはトリ−高級脂肪酸エステルなど、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。
【００３３】
これら（ｘ）高級脂肪酸類、（ｙ）高級脂肪酸金属塩類、（ｚ）高級脂肪酸エステル類の配合量は、該樹脂組成物の成形サイクルの観点から、本発明の熱可塑性樹脂組成物中のＰＴＴ１００重量部に対して、０．００１〜５重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜３重量部である。
【００３４】
本発明の樹脂組成物に、本発明の特徴および効果を損なわない範囲で必要に応じて他の樹脂または添加剤、例えば、衝撃改良剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、難燃剤、可塑剤、難燃助剤、耐候（光）性改良剤、スリップ剤、各種着色剤等を添加してもかまわない。
【００３５】
本発明の樹脂組成物は結晶化速度が速く、溶融滞留安定性に優れるため、各種成形法により容易に成形が可能である。成形法としては、例えばプレス成形、射出成形、ガスアシスト射出成形、射出圧縮成形、溶着成形、押出成形、吹込成形、フィルム成形、中空成形、多層成形、発泡成形等が挙げられるが、特に射出成形が好ましく用いられる。
本発明の樹脂組成物は、結晶化速度が速く、溶融滞留安定性に優れるため、小型ハイサイクル成形から滞留時間の長い大型成形まで各種成形に幅広く利用することができる。中でも特に、本発明の樹脂組成物はハイサイクル成形性が要求される電機電子部品や、大型成形性が要求される自動車部品として好適に使用することができる。
【実施例】
【００３６】
以下実施例により本発明の効果を更に詳細に説明する。ただし本発明はこれらの例になんら限定されるものではない。なお、使用した熱可塑性樹脂およびその配合剤は下記のとおりである。
【００３７】
（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート
（Ａ１）ポリトリメチレンテレフタレート樹脂。
極限粘度［η］＝１．００（ｄｌ／ｇ）のポリトリメチレンテレフタレート
なお、ＰＴＴの極限粘度［η］は、オストワルド粘度計を用い、３５℃、ｏ-クロロフェノール中での比粘度ηｓｐと濃度Ｃ（ｇ／１００ｍｌ）の比ηｓｐ／Ｃを濃度ゼロに外挿し、以下の式（１）により求めた。
【００３８】
【数１】
2007186629.tif 000003
【００３９】
（Ａ２）ポリトリメチレンテレフタレート樹脂
極限粘度［η］＝１．１０（ｄｌ／ｇ）のポリトリメチレンテレフタレート
（Ａ３）ポリトリメチレンテレフタレート樹脂
極限粘度［η］＝１．３０（ｄｌ／ｇ）のポリトリメチレンテレフタレート
【００４０】
（Ｂ）エポキシ価が０．１〜１０ｍｅｑ／ｇのエポキシ基を含有するスチレン共重合体
（Ｂ１）アクリルスチレン共重合体；ＡＲＵＦＯＮ  ＵＧ−４０３０、東亞合成社製
エポキシ価：１．８ｍｅｑ／ｇ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１６５２−７３に準拠する）
重量平均分子量：１１０００（ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）より求めたポリスチレン換算値）
（Ｂ２）アクリルスチレン共重合体；ＡＲＵＦＯＮ  ＵＧ−４０４０、東亞合成社製
エポキシ価：２．１ｍｅｑ／ｇ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１６５２−７３に準拠する）
重量平均分子量：９２００（ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）より求めたポリスチレン換算値）
（Ｂ３）アクリルスチレン共重合体；ＡＲＵＦＯＮ  ＵＧ−４０００、東亞合成社製
エポキシ価：０．７ｍｅｑ／ｇ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１６５２−７３に準拠する）
重量平均分子量：３１００（ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）より求めたポリスチレン換算値）
【００４１】
（Ｃ）その他結晶核剤
（Ｃ１）エチレン／メタクリル酸アイオノマー；ハイミラン  １７０７（三井デュポンポリケミカル社製  
（Ｃ２）タルク；ミクロエースＬ−１（日本タルク社製）
（Ｃ３）モンタン酸Ｎａ；ＬｏｃｏｍｏｎｔＮａＶ（クラリアント社製）
（Ｄ）無機充填剤
（Ｄ１）ガラス繊維；Ｔ−１８７（日本電気硝子社製）
【００４２】
［樹脂成形品の作製および物性評価］
以下の実施例、比較例において記載した樹脂成形品の作製及び物性評価は、以下のようにして行った。
【００４３】
（１）結晶化温度
示差走査熱量測定器（ＤＳＣ：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）を使用して、０℃から２７０℃まで２０℃／分の条件で昇温させ、２７０℃（溶融状態）で２分保持した後、２０℃／分の条件で降温させた時に発現する結晶化ピーク温度を測定し、結晶化温度（Ｔｃ）とした。
【００４４】
（２）機械的特性
〈成形条件〉
ＩＳＯ短冊片（４ｍｍ厚）４本取り金型を用いて、射出成形を行った。装置としては日精樹脂（株）製ＰＳ４０Ｅを用い、金型温度９５℃及びシリンダー温度２６０℃に設定し、射出３０秒、冷却２０秒の射出成形条件で、樹脂成形品を得た。
〈評価〉：引張強度（ＭＰａ）、引張伸度（％）
ＩＳＯ５２７−１に準じて行った。
【００４５】
（３）成形サイクル
〈成形条件〉
シリンダー温度２６０℃、射出圧；１４００ｋｇ／ｃｍ２、金型温度９０℃
成形サイクル：射出保圧時間を一定にして冷却時間を求めた。
〈評価〉：ハイサイクル成形性
前記条件で円筒状底付き成形品（外径４０ｍｍφ、高さ４０ｍｍ、平均肉厚４ｍｍ）の成形を行い、成形品の形崩れがなく、外観が良好な成形品を得ることができる成形サイクルの限界の所要時間（秒）を求めた。数値は低いほど、ハイサイクル成形性に優れていることを示す。
【００４６】
（４）バリ
〈成形条件〉
シリンダー温度２６０℃、金型温度９０℃、射出時間２０秒、冷却時間２０秒
〈評価〉：バリ形成性
前記条件に設定した成形機（日精樹脂社（株）製ＰＳ４０Ｅ）を用い、１００×１００ｍｍ（フイルムゲートを有する）の平板状試験片（厚さ２ｍｍ）を、射出圧力を変えて成形する際、樹脂がフル充填する直前の射出圧（ＳＳＰ）から、徐々に射出圧力を上げていき、バリが観測される射出圧（ＢＰ）を測定する。ＳＳＰからＢＰまで射出圧の範囲を求める。射出圧の範囲が広いほうが、幅広い圧力条件で成形良品が得ることができ、易成形性と判断できる。
ＢＰ−ＳＳＰが２０ｋｇｆ／ｃｍ２以上である場合は、○、２０ｋｇ／ｃｍ２未満である場合は×とした。
【００４７】
（５）溶融滞留安定性
〈成形条件〉
ＩＳＯダンベル片（４ｍｍ厚）２本取り金型を用いて、射出成形を行った。装置としては日精樹脂（株）製ＰＳ４０Ｅを用い、金型温度９５℃に設定し、射出４０秒、冷却２０秒の射出成形条件で、樹脂成形品を得た。シリンダー温度はホッパー側からノズル側まですべて２６０℃に設定した。上記条件で連続成形した場合の滞留時間を０分とし、溶融滞留時間０分、５分、１０分、２０分の成形品をそれぞれ得た。下記評価には、溶融滞留後２ショット目の成形品を用いた。
〈評価〉：引張強度保持率
上記滞留時間０分と２０分のダンベル片を用いて、下記式（２）により高温下で滞留することによる引張強度保持率（％）を求めた。
引張強度保持率が８０％以上であるものを○、８０％未満であるものを×とした。
【００４８】
【数２】
2007186629.tif 000004
【００４９】
［実施例１〜９、比較例１〜５］
Ａ１〜Ａ３、Ｂ１〜Ｂ３、Ｃ１〜Ｃ３を下記表１に示した配合比でドライブレンドし、２軸押出機（東芝機械（株）製：ＴＥＭ５８）を用いて溶融混練した。スクリュー回転数２００ｒｐｍ、シリンダー温度２５０℃（先端ノズル付近のポリマー温度は、２７０℃であった）、押出速度１５０ｋｇ／Ｈｒ（滞留時間１分）、減圧度は０．０５ＭＰａで押出を行った。先端ノズルからストランド状にポリマーを排出し、水冷・カッティングを行いペレットとした。該ペレットを１２０℃で５時間、除湿型乾燥機で乾燥した後、上記に示す射出成形方法で試験片を作成し、この試験片を上記測定方法に従って、解析および諸特性の測定を行った。結果を表１に示した。
【００５０】
［実施例１０、比較例６］
Ａ２、Ｂ１を下記表１に示した配合比でドライブレンドした。そのブレンド物を２軸押出機（東芝機械（株）製：ＴＥＸ−５４）を用いて溶融混練し、サイドフィーダーからＤ１を表１に示した配合比で添加した。スクリュー回転数２００ｒｐｍ、シリンダー温度２５０℃（先端ノズル付近のポリマー温度は、２８５℃であった）、押出速度１５０ｋｇ／Ｈｒ（滞留時間１分）、減圧度は０．０５ＭＰａで押出を行った。先端ノズルからストランド状にポリマーを排出し、水冷・カッティングを行いペレットとした。該ペレットを１２０℃で５時間、除湿型乾燥機で乾燥した後、上記に示す射出成形方法で試験片を作成し、この試験片を上記測定方法に従って、解析および諸特性の測定を行った。結果を表１に示した。
【００５１】
【表１】
2007186629.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の樹脂組成物は、成形サイクルが短く、成形時のバリが大幅に改善され、且つ溶融滞留安定性に優れるため、小型ハイサイクル成形から滞留時間の長い大型成形まで各種成形に幅広く利用することができる。又、本発明の樹脂組成物は上記特長が生かせる用途として、電機電子部品や自動車部品として好適に使用することができる。