(57)【要約】【課題】得られる画像の画質の低下を防止しつつ、液体現像剤の使用効率を向上させることができ、かつ、環境に優しい液体現像装置および画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明の液体現像装置は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤を用いて、記録媒体上に画像を形成する液体現像装置であって、液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、液体現像剤貯留部より供給された液体現像剤を用いて像を形成する現像部と、現像部で形成された像を記録媒体上に転写し、転写像を形成する転写部と、現像部および／または転写部において残存した前記液体現像剤を回収する回収部とを有し、絶縁性液体は、不飽和脂肪酸成分を含むものであり、回収された液体現像剤中の絶縁性液体の吸光度を測定することにより、回収部で回収された液体現像剤の劣化の度合いを判定する劣化判定手段を有していることを特徴とする。【選択図】無し【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤を用いて、記録媒体上に画像を形成する液体現像装置であって、
前記液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、
前記液体現像剤貯留部より供給された前記液体現像剤を用いて像を形成する現像部と、
前記現像部で形成された像を前記記録媒体上に転写し、転写像を形成する転写部と、
前記現像部および／または前記転写部において残存した前記液体現像剤を回収する回収部とを有し、
前記絶縁性液体は、共役不飽和結合を有する不飽和脂肪酸成分を含むものであり、
回収された前記液体現像剤中の前記絶縁性液体の吸光度を測定することにより、前記回収部で回収された前記液体現像剤の劣化の度合いを判定する劣化判定手段を有していることを特徴とする液体現像装置。
【請求項２】
前記回収部に回収された前記液体現像剤を前記液体現像剤貯留部に搬送する搬送部を有し、
前記劣化判定手段は、前記搬送部に設けられている請求項１に記載の液体現像装置。
【請求項３】
前記劣化判定手段により、回収された前記液体現像剤の劣化の度合いが低いと判断した場合、回収された前記液体現像剤を再利用し、回収された前記液体現像剤の劣化の度合いが高いと判断した場合は廃棄する請求項１または２に記載の液体現像装置。
【請求項４】
回収された前記液体現像剤を前記トナー粒子と前記絶縁性液体とに分離する分離手段を有し、
前記色の変化の測定は、前記分離手段により前記トナー粒子と前記絶縁性液体とに分離した状態で行われる請求項１ないし３のいずれかに記載の液体現像装置。
【請求項５】
前記分離手段は、回収した前記液体現像剤を貯留し、トナー粒子を沈降させた状態で上澄みを取り出すことにより、前記トナー粒子と前記絶縁性液体とに分離するものである請求項４に記載の液体現像装置。
【請求項６】
前記分離手段は、固液分離フィルタである請求項４に記載の液体現像装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の液体現像装置と、前記記録媒体上に形成された前記像を定着する定着装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録媒体上に画像を形成する方法として、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤を用いる方法が知られている。
このような液体現像剤に適用される液体現像装置は、一般に、感光体ドラムの表面に対して画像情報に応じた光を照射することにより静電潜像を形成し、この静電潜像に対して、液体現像剤貯溜部から供給された液体現像剤を現像ローラによって付着することにより、感光体ドラムにトナー像を形成し、記録媒体にトナー像を転写する構成となっている。
【０００３】
また、液体現像装置では、一般に、トナー像を形成する過程で、現像ローラや感光体ドラム上に残存した液体現像剤を回収し、再利用することが行われている。
ところで、従来より、液体現像剤を構成する絶縁性液体として、石油系炭化水素やシリコーンオイル等が用いられてきたが、近年、環境への影響等の観点から、絶縁性液体として、植物油、動物油等の天然由来の油脂を用いる試みが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような天然由来の油脂は、定着特性の向上に寄与する成分でもあるが、一般に、酸化されやすいため、このような天然由来の油脂を絶縁性液体として用いた液体現像剤を長時間液体現像装置内で使用すると、絶縁性液体としての機能が低下し、得られる画像の画質が低下してしまうといった問題が生じる。また、天然由来の油脂の中でも、共役不飽和結合を有する油脂は、定着特性をより効果的に向上させることができる成分であるが、天然由来の油脂の中でも特に酸化されやすく、上記のような問題が顕著となる。また、回収した液体現像剤中の天然由来の油脂は、特に酸化の進行が早いため、回収した液体現像剤を再利用する場合において、上記のような問題が顕著となる。
しかしながら、従来より用いられている液体現像装置では、装置内でのこのような天然由来の油脂の酸化劣化の度合いを判断するのが困難であった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７８３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、装置内の液体現像剤の劣化の度合いを容易に判断することができ、かつ、環境に優しい液体現像装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の液体現像装置は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤を用いて、記録媒体上に画像を形成する液体現像装置であって、
前記液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、
前記液体現像剤貯留部より供給された前記液体現像剤を用いて像を形成する現像部と、
前記現像部で形成された像を前記記録媒体上に転写し、転写像を形成する転写部と、
前記現像部および／または前記転写部において残存した前記液体現像剤を回収する回収部とを有し、
前記絶縁性液体は、共役不飽和結合を有する不飽和脂肪酸成分を含むものであり、
回収された前記液体現像剤中の前記絶縁性液体の吸光度を測定することにより、前記回収部で回収された前記液体現像剤の劣化の度合いを判定する劣化判定手段を有していることを特徴とする。
これにより、装置内の液体現像剤の劣化の度合いを容易に判断することができ、かつ、環境に優しい液体現像装置および画像形成装置を提供することができる。
【０００８】
本発明の液体現像装置では、前記回収部に回収された前記液体現像剤を前記液体現像剤貯留部に搬送する搬送部を有し、
前記劣化判定手段は、前記搬送部に設けられていることが好ましい。
現像部および転写部から回収される液体現像剤は、トナー粒子の含有率が低いため、絶縁性液体の吸光度をより容易に測定することができる。
【０００９】
本発明の液体現像装置では、前記劣化判定手段により、回収された前記液体現像剤の劣化の度合いが低いと判断した場合、回収された前記液体現像剤を再利用し、回収された前記液体現像剤の劣化の度合いが高いと判断した場合は廃棄することが好ましい。
これにより、得られる画像の画質の低下を防止しつつ、液体現像剤の使用効率を向上させることができる。
【００１０】
本発明の液体現像装置では、回収された前記液体現像剤を前記トナー粒子と前記絶縁性液体とに分離する分離手段を有し、
前記色の変化の測定は、前記分離手段により前記トナー粒子と前記絶縁性液体とに分離した状態で行われることが好ましい。
これにより、劣化判定手段によってより確実に絶縁性液体の吸光度を測定することができる。
【００１１】
本発明の液体現像装置では、前記分離手段は、回収した前記液体現像剤を貯留し、トナー粒子を沈降させた状態で上澄みを取り出すことにより、前記トナー粒子と前記絶縁性液体とに分離するものであることが好ましい。
これにより、トナー粒子と絶縁性液体とをより確実に分離することができ、絶縁性液体の吸光度をより容易に測定することができる。
【００１２】
本発明の液体現像装置では、前記分離手段は、固液分離フィルタであることが好ましい。
これにより、トナー粒子と絶縁性液体とをより簡便にかつ確実に分離することができ、絶縁性液体の吸光度をより容易に測定することができる。
本発明の画像形成装置は、本発明の液体現像装置と、前記記録媒体上に形成された前記像を定着する定着装置とを備えたことを特徴とする。
これにより、得られる画像の画質の低下を防止しつつ、液体現像剤の使用効率を向上させることができ、かつ、環境に優しい画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の液体現像装置および画像形成装置の好適な実施形態について説明する。
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置は、共役化した不飽和結合を有する不飽和脂肪酸成分（以下、単に共役不飽和脂肪酸成分ともいう）を含む絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤を用いて記録媒体上にトナー画像を形成するものである。
図１は、本発明の画像形成装置（液体現像装置）の第１実施形態を示す模式図である。
画像形成装置１０００は、図１に示すように、液体現像装置Ｐ１００と定着装置Ｆ４０とを備えている。
【００１４】
［液体現像装置］
（第１実施形態）
まず、本発明の液体現像装置の第１実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
液体現像装置Ｐ１００は、図１に示すように、液体現像剤１を貯留する液体現像剤貯留部Ｐ１と、液体現像剤貯留部Ｐ１内に貯留された液体現像剤１を用いて像（トナー画像）を形成する現像部Ｐ２と、現像部Ｐ２で形成された像を記録媒体２に転写する転写部Ｐ３と、現像部Ｐ２に残存する液体現像剤１を回収する現像部液回収部Ｐ４と、転写部Ｐ３に残存する液体現像剤１を回収する転写部液回収部Ｐ５と、現像部液回収部Ｐ４および転写部液回収部Ｐ５で回収された液体現像剤１を搬送する回収液体現像剤搬送部（搬送部）Ｐ６と、現像部液回収部Ｐ４および転写部液回収部Ｐ５で回収された液体現像剤１を液体現像剤貯留部Ｐ１に搬送する回収液体現像剤搬送部（搬送部）Ｐ６と、液体現像剤貯留部Ｐ１に液体現像剤１を供給する液体現像剤供給部Ｐ７と、液体現像剤貯留部Ｐ１に絶縁性液体を供給する絶縁性液体供給部Ｐ８とを有している。
【００１５】
液体現像剤貯留部Ｐ１は、共役不飽和脂肪酸成分を含む絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤１を貯留する機能を有している。
現像部Ｐ２は、像を形成する感光体Ｐ２１と、液体現像剤貯留部Ｐ１内の液体現像剤１にその一部が浸漬された液供給ローラＰ２２と、供給された液体現像剤の量を規制する液厚規制ローラＰ２３と、感光体Ｐ２１に液体現像剤を供給する現像ローラＰ２４とを有している。
【００１６】
感光体Ｐ２１は、エピクロロヒドリンゴム等で構成された帯電器Ｐ２１１によりその表面が均一に帯電された後、レーザーダイオード等で構成された露光ランプＰ２１２によって記録すべき情報に応じた露光が行なわれることにより、静電潜像が形成されるものである。なお、感光体Ｐ２１から後述する中間転写ベルトＰ３１へのトナー画像の転写の後には、感光体Ｐ２１は、除電光Ｐ２１３によって除電される。
【００１７】
液供給ローラＰ２２は、液厚規制ローラＰ２３に液体現像剤を供給する機能を有している。
液厚規制ローラＰ２３は、液厚規制ブレードＰ２３１を有しており、この液厚規制ブレードＰ２３１によって、液厚規制ローラＰ２３の表面の液体現像剤の厚さが一定に保持される。そして、液厚規制ローラＰ２３から現像ローラＰ２４に対して液体現像剤が転写される。
【００１８】
現像ローラＰ２４は、液体現像剤を感光体Ｐ２１表面の静電潜像に転写する機能を有している。現像ローラＰ２４は、感光体Ｐ２１と等速で回転して、液体現像剤を感光体Ｐ２１表面の静電潜像に転写する。
転写部Ｐ３は、中間転写ベルトＰ３１と、二次転写ローラＰ３２とを有している。
感光体Ｐ２１上に形成されたトナー像は、中間転写ベルトＰ３１に対して転写された後に、二次転写ローラＰ３２に転写電流を通電して、両者の間を通過する紙等の記録媒体２に画像が転写される。
その後、記録媒体２上に転写されたトナー像（転写像）２ａは、後述するような定着装置Ｆ４０を使用して定着が行われる。
【００１９】
現像部液回収部Ｐ４は、現像ローラ上液回収部Ｐ４１と、感光体上液回収部Ｐ４２とで構成されている。
現像ローラ上液回収部Ｐ４１は、クリーニングブレードＰ４１１を有し、感光体Ｐ２１へ転写後に現像ローラＰ２４上に残った液体現像剤１を、クリーニングブレードＰ４１１によって回収する機能を有している。
【００２０】
また、感光体上液回収部Ｐ４２は、クリーニングブレードＰ４２１を有し、中間転写ベルトＰ３１へ転写後に感光体Ｐ２１上に残った液体現像剤１を、クリーニングブレードＰ４２１によって回収する機能を有している。
転写部液回収部Ｐ５は、クリーニングブレードＰ５１を有し、記録媒体２へ転写後に中間転写ベルトＰ３１上に残った液体現像剤１を、クリーニングブレードＰ５１によって回収する機能を有している。
【００２１】
回収液体現像剤搬送部Ｐ６は、図１に示すように、ポンプＰ６１を有しており、このポンプＰ６１により、現像部液回収部Ｐ４（現像ローラ上液回収部Ｐ４１、感光体上液回収部Ｐ４２）および転写部液回収部Ｐ５で回収された液体現像剤１を搬送する機能を有している。
また、回収液体現像剤搬送部Ｐ６には、搬送されてきた液体現像剤１の劣化の度合いを判定する劣化判定手段Ｐ６２が設けられている。
【００２２】
劣化判定手段Ｐ６２は、搬送されてきた液体現像剤１中の絶縁性液体の吸光度を測定することにより、液体現像剤１の劣化の度合いを判定するものである。より詳しく説明すると、劣化判定手段Ｐ６２は、搬送されてきた液体現像剤１中の絶縁性液体の吸光度から共役不飽和脂肪酸成分の含有量を算出し、初期の含有量からの減少量をみることにより、液体現像剤１の劣化の度合いを判定するものである。
【００２３】
このように本発明では、回収された液体現像剤中の絶縁性液体の吸光度を測定することにより、回収された液体現像剤の劣化の度合いを判定する劣化判定手段を有している点に特徴を有している。
このような劣化判定手段を有することにより、従来では判定が困難であった装置内における液体現像剤（絶縁性液体）の劣化の度合いを判断することができる。特に、共役不飽和脂肪酸成分を含む絶縁性液体は、吸光度により、共役不飽和脂肪酸成分の含有量を容易に算出できるため、容易に液体現像剤の劣化の度合いを判定することができる。また、本発明の液体現像装置に適用される共役不飽和脂肪酸成分は、環境に優しい成分であるので、環境に優しい液体現像装置を提供することができる。
吸光度の測定は、具体的には以下のようにして行うことができる。
回収液体現像剤搬送部Ｐ６の一部にガラスもしくはアクリル、石英等で構成された透明な部位を設ける。そして、該部位に、紫外・可視光を照射し、透過光の吸光度を測定する。
【００２４】
ここで、共役不飽和脂肪酸成分は、２３３ｎｍ、２６２ｎｍ、２６８ｎｍ、２７４ｎｍ、３０８ｎｍ、３１５ｎｍ、３２２ｎｍの波長において、共役不飽和脂肪酸のπ→π＊遷移による強い吸収が見られるため、これらの波長における吸光度ｋを測定し、下記式（I）〜（IV）によって含有量を求めることができる。なお、式中、ｋ０は、二重結合がない場合の波長２３３ｎｍの吸光度で、飽和脂肪酸成分がエステルとして存在する場合、ｋ０＝０．０７で、飽和脂肪酸成分が遊離酸として存在する場合、ｋ０＝０．０３である。また、下記式中、ｋ２３３、ｋ２６２、ｋ２６８、ｋ２７４、ｋ３０８、ｋ３１５、ｋ３２２は、それぞれ、２３３ｎｍ、２６２ｎｍ、２６８ｎｍ、２７４ｎｍ、３０８ｎｍ、３１５ｎｍ、３２２ｎｍの波長における吸光度を示す。
【００２５】
共役不飽和脂肪酸成分（ジエン）の含有量Ｗ１（ｍｏｌ％）
＝０．９１（ｋ２３３−ｋ０）…（I）
共役不飽和脂肪酸成分（トリエン）の含有量Ｗ２（ｍｏｌ％）
＝０．４７×３．８［ｋ２６８−０．５（ｋ２６２＋ｋ２７４）］…（II）
共役不飽和脂肪酸成分（テトラエン）の含有量Ｗ３（ｍｏｌ％）
＝０．４５×２．５［ｋ３１５−０．５（ｋ３０８＋ｋ３２２）］…（III）
全共役不飽和脂肪酸成分の含有量（ｍｏｌ％）＝Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３…（IV）
【００２６】
以上のようにして算出された全共役脂肪酸成分の含有量と、初期の含有量とを比較することにより、劣化の度合いを判定することができる。
本実施形態では、上記のような劣化判定手段Ｐ６２が回収液体現像剤搬送部Ｐ６の途中に設けられている。現像部Ｐ２および転写部Ｐ３から回収される液体現像剤１は、固形分（トナー粒子）の含有率が低いため、絶縁性液体の吸光度をより容易に測定することができる。
【００２７】
また、回収液体現像剤搬送部Ｐ６の液体現像剤１の搬送方向における、劣化判定手段Ｐ６２の上流側（現像部液回収部Ｐ４および転写部液回収部Ｐ５が設けられている側）には、液体現像剤１をトナー粒子と絶縁性液体とに分離する分離手段Ｐ６３が設けられている。回収される液体現像剤１中の固形分の含有率は元々低いものであるが、このように液体現像剤１をトナー粒子と絶縁性液体とに分離することにより、劣化判定手段Ｐ６２によってより確実に絶縁性液体の吸光度を測定することができる。
【００２８】
本実施形態において、分離手段Ｐ６３は、図示の構成のように、搬送されてきた液体現像剤１を一旦貯留し、固形分（トナー粒子）を沈降させ、劣化判定手段Ｐ６２の下流側に設けられたポンプＰ６４により、上澄み液（絶縁性液体）を取り出すことにより、固形分と絶縁性液体とを分離するよう構成されている。これにより、トナー粒子と絶縁性液体とをより確実に分離することができ、絶縁性液体の吸光度をより容易に測定することができる。
【００２９】
また、本実施形態において、回収液体現像剤搬送部Ｐ６には、ポンプＰ６４（劣化判定手段Ｐ６２）の液体現像剤の搬送方向における下流側に、三方弁Ｐ６５が設けられている。
三方弁Ｐ６５は、搬送されてきた液体現像剤１（絶縁性液体）の液体現像剤貯留部Ｐ１への投入と、液体現像装置Ｐ１００外への廃棄とを切り換える機能を有している。
【００３０】
本実施形態では、劣化判定手段Ｐ６２により、搬送されてきた液体現像剤１（絶縁性液体）の劣化の度合いが低いと判定した場合、搬送されてきた液体現像剤１を液体現像剤貯留部Ｐ１に回収して再利用するよう三方弁Ｐ６５を調節し、搬送されてきた液体現像剤１の劣化の度合いが高いと判断した場合、搬送されてきた液体現像剤１を液体現像装置Ｐ１００外へ廃棄するよう三方弁Ｐ６５を調節する。これにより、得られる画像の画質の低下を防止しつつ、液体現像剤１の使用効率を向上させることができる。
【００３１】
液体現像剤供給部Ｐ７は、前述した液体現像剤貯留部Ｐ１に液体現像剤１を供給する機能を有している。
液体現像剤供給部Ｐ７内には、撹拌手段Ｐ７１が設けられている。この撹拌手段Ｐ７１は、モータＰ７２によって稼働し、液体現像剤供給部Ｐ８内の液体現像剤１を撹拌する。
絶縁性液体供給部Ｐ８は、前述した液体現像剤貯留部Ｐ１に絶縁性液体を供給し、液体現像剤貯留部Ｐ１の液体現像剤１の粘度等を調節する機能を有している。
絶縁性液体供給部Ｐ８内には、撹拌手段Ｐ８１が設けられている。この撹拌手段Ｐ８１は、モータＰ８２によって稼働し、絶縁性液体供給部Ｐ８内の絶縁性液体を撹拌する。
【００３２】
液体現像剤供給部Ｐ７と絶縁性液体供給部Ｐ８とは、液供給路Ｐ９によって液体現像剤貯留部Ｐ１に接続されており、液供給路Ｐ９に設けられたポンプＰ９１によって、液体現像剤または絶縁性液体を液体現像剤貯留部Ｐ１に供給するよう構成されている。
また、液体現像剤供給部Ｐ７と絶縁性液体供給部Ｐ８とは、三方弁Ｐ９２を介して液供給路Ｐ９に接続されており、必要に応じて、液体現像剤の供給と絶縁性液体の供給とを切り換えることができるよう構成されている。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、本発明の液体現像装置の第２実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。以下、本実施形態について、前述した実施形態との違いを中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
図２は、本発明の画像形成装置（液体現像装置）の第２実施形態を示す図である。
【００３４】
本実施形態の液体現像装置Ｐ１００’は、回収液体現像剤搬送部Ｐ６における分離手段の構成およびポンプの位置が異なる以外は、前述した第１実施形態と同様の構成を有している。
本実施形態において、回収液体現像剤搬送部Ｐ６には、図２に示すように、液体現像剤１の搬送方向の下流側から順に、分離手段Ｐ６３’と、劣化判定手段Ｐ６２と、三方弁Ｐ６５と、ポンプＰ６１とを有している。
【００３５】
現像部液回収部Ｐ４および転写部液回収部Ｐ５で回収された液体現像剤１は、ポンプＰ６１により、回収液体現像剤搬送部Ｐ６内を搬送される。
回収液体現像剤搬送部Ｐ６内を搬送された液体現像剤１は、分離手段Ｐ６３’で固形分が除去され、前述した実施形態と同様の構成の劣化判定手段Ｐ６２に送られる。
本実施形態では、分離手段Ｐ６３’として、固液分離フィルタを用いる。これにより、トナー粒子と絶縁性液体とをより簡便にかつ確実に分離することができ、絶縁性液体の吸光度をより容易に測定することができる。
【００３６】
劣化判定手段Ｐ６２において、劣化の度合いが判断され、劣化の度合いが低いと判断した場合には、搬送されてきた液体現像剤１（絶縁性液体）を液体現像剤貯留部Ｐ１に回収して再利用するよう三方弁Ｐ６５を調節し、劣化の度合いが高いと判断した場合、搬送されてきた液体現像剤１を液体現像装置Ｐ１００外へ廃棄するよう三方弁Ｐ６５を調節する。
【００３７】
［定着装置］
次に、定着装置について説明する。
図３は、本発明の画像形成装置に適用される定着装置の一例を示す断面図である。
定着装置Ｆ４０は、液体現像装置によって形成されたトナー画像２ａを有する記録媒体２上に、トナー画像２ａを定着させるものである。
【００３８】
定着装置Ｆ４０は、図３に示すように、熱定着ローラＦ１と、加圧ローラＦ２と、耐熱ベルトＦ３と、ベルト張架部材Ｆ４と、クリーニング部材Ｆ６と、フレームＦ７と、スプリングＦ９とを有している。
熱定着ローラ（定着ローラ）Ｆ１は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ１ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ１ｃと、ローラ基材Ｆ１ｂの内部に、加熱源としての柱状ハロゲンランプＦ１ａとを有しており、図に矢印で示す反時計方向に回転可能になっている。
【００３９】
熱定着ローラＦ１の弾性体Ｆ１ｃは、その表層に、離型層Ｆ１１ｃを備えている。
離型層Ｆ１１ｃは、定着の際に、トナー粒子が熱定着ローラＦ１の表面に付着するのを防止する機能を有している。
離型層Ｆ１１ｃを構成宇する材料としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素ゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００４０】
熱定着ローラＦ１の内部には、加熱源を構成する２本の柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが内蔵されており、これらの柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａの発熱エレメントは、それぞれ異なった位置に配置されている。そして、各柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが選択的に点灯されることにより、後述する耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１に巻き付いた定着ニップ部位と、後述するベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接する部位との異なる条件下や、幅の広い記録媒体と幅の狭い記録媒体との異なる条件下等での温度コントローラが容易に行われるようになっている。
【００４１】
加圧ローラＦ２は、熱定着ローラＦ１と対向するように配されており、後述する耐熱ベルトＦ３を介して、未定着のトナー画像が形成された記録媒体２に対して圧力を加えるよう構成されている。
また、加圧ローラＦ２は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ２ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ２ｃとを有し、図に矢印で示す時計方向に回転可能になっている。
【００４２】
前述した熱定着ローラＦ１の弾性体Ｆ１ｃと加圧ローラＦ２の弾性体Ｆ２ｃとは、略均一な弾性変形をして、いわゆる水平ニップを形成する。また、熱定着ローラＦ１の周速に対して、後述する耐熱ベルトＦ３または記録媒体２の搬送速度に差異が生じることもないので、極めて安定した画像定着が可能となる。
耐熱ベルトＦ３は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４の外周に張架されて移動可能とされ、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との間に挟圧されるエンドレスの環状のベルトである。
【００４３】
この耐熱ベルトＦ３は、０．０３ｍｍ以上の厚みを有し、その表面（記録媒体２が接触する側の面）をＰＦＡで形成し、裏面（加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４と接触する側の面）をポリイミドで形成した２層構成のシームレスチューブで形成されている。なお、耐熱ベルトＦ３は、これに限定されず、ステンレス管やニッケル電鋳管等の金属管、シリコーン等の耐熱樹脂管等の他の材料で形成することもできる。
【００４４】
ベルト張架部材Ｆ４は、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との定着ニップ部よりも記録媒体２搬送方向上流側に配設されるとともに、加圧ローラＦ２の回転軸Ｆ２ａを中心として矢印Ｐ方向に揺動可能に配設されている。
ベルト張架部材Ｆ４は、記録媒体２が定着ニップ部を通過しない状態において、耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架するように構成されている。記録媒体２が定着ニップ部に進入する初期位置で定着圧力が大きいと進入がスムーズに行われなくて、記録媒体２の先端が折れた状態で定着される場合があるが、このように耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架する構成にすることで、記録媒体２の進入がスムーズに行われる記録媒体２の導入口部が形成でき、安定した記録媒体２の定着ニップ部への進入が可能となる。
【００４５】
ベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３の内周に嵌挿されて加圧ローラＦ２と協働して耐熱ベルトＦ３に張力ｆを付与する略半月状のベルト摺動部材（耐熱ベルトＦ３はベルト張架部材Ｆ４上を摺動する）である。このベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との押圧部接線Ｌより熱定着ローラＦ１側に巻き付けてニップを形成する位置に配置される。突壁Ｆ４ａはベルト張架部材Ｆ４の軸方向一端または両端に突設されており、この突壁Ｆ４ａは、耐熱ベルトＦ３が軸方向端の一方に寄った場合に、この耐熱ベルトＦ３がこの突壁Ｆ４ａに当接することで耐熱ベルトＦ３の端への寄りを規制するものである。突壁Ｆ４ａの熱定着ローラＦ１と反対側の端部とフレームとの間にスプリングＦ９が縮設されていて、ベルト張架部材Ｆ４の突壁Ｆ４ａが熱定着ローラＦ１に軽く押圧され、ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接して位置決めされる。
【００４６】
ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に軽く押圧される位置がニップ初期位置とされ、また、熱定着ローラＦ１に加圧ローラＦ２が押圧する位置がニップ終了位置とされる。
定着装置Ｆ４０において、後述するような画像形成装置を用いて未定着のトナー画像２ａが形成された記録媒体２は、上記ニップ初期位置から定着ニップ部に進入して耐熱ベルトＦ３と熱定着ローラＦ１との間を通過し、ニップ終了位置から抜け出ることで、記録媒体２上に形成された未定着のトナー画像２ａが定着され、その後、熱定着ローラＦ１への加圧ローラＦ２の押圧部の接線方向Ｌに排出される。
【００４７】
クリーニング部材Ｆ６は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４との間に配置されている。
このクリーニング部材Ｆ６は耐熱ベルトＦ３の内周面に摺接して耐熱ベルトＦ３の内周面の異物や摩耗粉等をクリーニングするものである。このように異物や摩耗粉等をクリーニングすることで、耐熱ベルトＦ３をリフレッシュし、前述の摩擦係数の不安定要因を除去している。また、ベルト張架部材Ｆ４に凹部Ｆ４ｆが設けられており、耐熱ベルトＦ３から除去した異物や摩耗粉等を収納するよう構成されている。
【００４８】
また、定着装置Ｆ４０は、記録媒体２にトナー画像２ａを定着させた後に、熱定着ローラＦ１の表面に付着（残存）した絶縁性液体を除去する除去ブレード（除去手段）Ｆ１２を有している。なお、この酸化重合促進剤除去ブレードＦ１２は、絶縁性液体を除去するとともに、定着の際に熱定着ローラＦ１上に移行したトナー等も同時に除去することができる。
【００４９】
なお、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４とにより張架して加圧ローラＦ２で安定して駆動するには、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数をベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数より大きく設定するとよい。しかし、摩擦係数は、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２との間あるいは耐熱ベルトＦ３とベルト張架部材Ｆ４との間への異物の侵入や、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４との接触部の摩耗などによって不安定になる場合がある。
【００５０】
そこで、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角よりベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角が小さくなるように、また、加圧ローラＦ２の径よりベルト張架部材Ｆ４の径が小さくなるように設定する。これにより、耐熱ベルトＦ３がベルト張架部材Ｆ４を摺動する長さが短くなり、経時変化や外乱などに対する不安定要因から回避でき、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２で安定して駆動することができるようになる。
未定着トナー画像を定着する際の定着温度は、８０〜２００℃であるのが好ましく、８０〜１８０℃であるのがより好ましい。このような定着温度であると、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応をより効果的に進行させることができ、トナー粒子の定着強度をより効果的に向上させることができる。
【００５１】
＜液体現像剤＞
次に、本発明の液体現像装置および画像形成装置に適用される液体現像剤について詳細に説明する。
本発明の液体現像装置および画像形成装置に適用される液体現像剤は、不飽和脂肪酸成分を含む絶縁性液体中にトナー粒子が分散したものである。
【００５２】
［絶縁性液体］
まず、絶縁性液体について説明する。
本発明の液体現像装置および画像形成装置で用いる液体現像剤を構成する絶縁性液体は、共役不飽和結合を有する不飽和脂肪酸成分（共役不飽和脂肪酸成分）を含んでいる。なお、共役不飽和結合とは、少なくとも２つの不飽和結合（２重結合、３重結合等）同士が１つの飽和結合を介して結合しているものを示し、結合を構成するπ電子が不飽和結合間で非局在化した状態となっているものを示す。
【００５３】
この共役不飽和脂肪酸成分は、環境に優しい成分である。したがって、装置外への絶縁性液体の漏出や、使用済液体現像剤の廃棄等による絶縁性液体の環境への負荷を低減することができる。その結果、環境に優しい液体現像装置を提供することができる。
また、共役不飽和脂肪酸成分は、定着時の加熱等により、酸化重合する成分である。すなわち、共役不飽和脂肪酸成分は、酸化重合することにより、それ自体が硬化し、トナー粒子の定着性を向上させる機能を有する成分である。また、共役不飽和脂肪酸成分が硬化することにより、定着したトナー画像に対して、水性ボールペンでの追記を容易かつ確実に行うことができる。
【００５４】
また、共役不飽和脂肪酸成分は、トナー粒子（トナー粒子を構成する樹脂材料）との親和性が高いため、本発明のように、絶縁性液体として共役不飽和脂肪酸成分を含むものを用いることにより、トナー粒子の分散性を向上させることができる。その結果、保存時等において、トナー粒子の沈降や凝集等を効果的に防止することができる。
また、トナー粒子を構成する材料（例えば、着色剤、帯電制御剤等）として、金属元素を含むものを用いた場合、トナー粒子の分散性を特に高いものとすることができる。これは、共役不飽和結合の非局在化したπ電子が、金属原素を引きつけることにより、トナー粒子と絶縁性液体との親和性が特に高いものとなるためであると考えられる。
【００５５】
共役不飽和脂肪酸成分としては、共役化した不飽和結合を有する不飽和脂肪酸成分であれば、いかなるものを用いてもよく、例えば、合成されたものを用いてもよいし、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、リシノール酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）等に代表される不飽和脂肪酸成分（共役不飽和結合を有していない不飽和脂肪酸成分）から半合成されたものを用いてもよい。
【００５６】
上述した中でも、共役化されたリノール酸成分（共役リノール酸成分）を用いるのが好ましい。共役リノール酸成分は、トナー粒子を構成する樹脂材料との親和性が特に高いことから、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散性を特に高いものとすることができる。その結果、後述する画像形成装置のアイドリング時等における消費電力をより効果的に小さくすることができる。また、共役リノール酸成分は、保存時等における化学的安定性が特に高いため、液体現像剤は長期安定性により優れたものとなる。
このような共役リノール酸成分としては、例えば、リノール酸成分を直接共役化することにより得られるものを用いてもよいし、また、リシノール酸成分を分子内脱水することにより得られるものを用いてもよい。
【００５７】
上述したような不飽和脂肪酸成分（共役不飽和結合を有していない不飽和脂肪酸成分）は、例えば、ひまし油、桐油、紅花油、亜麻仁油、ひまわり油、コーン油、綿実油、大豆油、ごま油、トウモロコシ油、大麻油、月見草油、ブラックカラント油、ボリジ油（ボラージ油）、イワシ油、サバ油、ニシン油等の植物由来の油脂、各種動物由来の油脂等の天然由来の油脂から得ることができる。
上述した中でも、ひまし油を脱水することにより得られる脱水ひまし油は、共役リノール酸成分（共役不飽和脂肪酸成分）を多く含むことから、好適に用いることができ、酸化重合反応をより効果的に進行させることができる。その結果、より強固にトナー画像を定着させることができる。
【００５８】
絶縁性液体中における全脂肪酸成分に対する共役不飽和脂肪酸成分の割合は、特に限定されないが、１０ｍｏｌ％以上であるのが好ましく、２０ｍｏｌ％以上であるのがより好ましく、２０〜９０ｍｏｌ％であるのがさらに好ましい。これにより、定着時において、酸化重合反応をより効果的に進行させることができる。
また、本発明において、絶縁性液体は、共役不飽和脂肪酸成分を含むものであればよく、絶縁性液体中において、共役不飽和脂肪酸成分は、いかなる形態をとっていてもよい。例えば、絶縁性液体中において、共役不飽和脂肪酸成分は、共役不飽和脂肪酸（または、共役不飽和脂肪酸塩）として存在するものであってもよいし、他の成分と結合して化合物を形成していてもよい。絶縁性液体中において、共役不飽和脂肪酸成分が、他の成分と結合して化合物を形成していると、液体現像剤の保存性、長期安定性、および、記録媒体へのトナー粒子の定着特性を、特に優れたものとすることができる。このような化合物としては、例えば、共役不飽和脂肪酸成分とアルコール成分（多価アルコール成分）とのエステル、共役不飽和脂肪酸成分とアミン成分（多価アミン成分）とのアミド等が挙げられるが、中でも、エステルが好ましく、グリセリンと、共役不飽和脂肪酸成分とのエステル（以下、「グリセリド」とも言う）がより好ましい。絶縁性液体中において、上記のようなエステルが形成されていることにより、液体現像剤の保存性、長期安定性、および、記録媒体へのトナー粒子の定着特性を、より優れたものとすることができる。
【００５９】
また、絶縁性液体中には、上述した共役不飽和脂肪酸成分等の他に、例えば、前述したような共役不飽和結合を有していない不飽和脂肪酸成分や、以下に示すような飽和脂肪酸成分を含んでいてもよい。
飽和脂肪酸成分は、液体現像剤の化学的安定性を高く保つ機能を有する成分である。従って、絶縁性液体中に、飽和脂肪酸成分を含む場合、液体現像剤の化学変化を効果的に防止することができ、その結果、得られる液体現像剤の保存性、長期安定性をより高いものとすることができる。
【００６０】
また、飽和脂肪酸成分は、電気絶縁性、粘度を高く保つ機能を有している。従って、絶縁性液体中に、飽和脂肪酸成分を含む場合、液体現像剤の電気抵抗をより高い状態に維持することができる。また、適度な粘度により液体現像剤の搬送性がより良好となる。
このような飽和脂肪酸成分を構成する飽和脂肪酸としては、例えば、酪酸（Ｃ４）、カプロン酸（Ｃ６）、カプリル酸（Ｃ８）、カプリン酸（Ｃ１０）、ラウリン酸（Ｃ１２）、ミスチリン酸（Ｃ１４）、パルミチン酸（Ｃ１６）、ステアリン酸（Ｃ１８）、アラキジン酸（Ｃ２０）、ベヘン酸（Ｃ２２）、リグノセリン酸（Ｃ２４）等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。上記のような飽和脂肪酸の中でも、分子内の炭素数が、６〜２２のものであるのが好ましく、８〜２０のものであるのがより好ましく、１０〜１８のものであるのがさらに好ましい。このような飽和脂肪酸で構成された飽和脂肪酸成分を含むことにより、前述したような効果はさらに顕著なものとして発揮される。
【００６１】
上記のような飽和脂肪酸成分は、例えば、パーム油（特に、パーム核油）、ココナッツ油、ヤシ油等の植物由来の油脂、各種動物由来の油脂（例えば、バター等）等の天然由来の油脂から効率良く得ることができる。
絶縁性液体中に飽和脂肪酸成分が含まれている場合、絶縁性液体中における全脂肪酸成分に対する飽和脂肪酸成分の割合は、特に限定されないが、０．５〜４０ｍｏｌ％であるのが好ましく、１〜３０ｍｏｌ％であるのがより好ましい。これにより、絶縁性液体の電気絶縁性を高いものとしつつ、定着時において、酸化重合反応をより効果的に進行させることができる。
【００６２】
このように絶縁性液体が、共役不飽和脂肪酸成分と飽和脂肪酸成分とを含むものである場合、絶縁性液体中において、共役不飽和脂肪酸成分と飽和脂肪酸成分とは、いかなる形態をとっていてもよい。例えば、絶縁性液体中において、共役不飽和脂肪酸成分、飽和脂肪酸成分は、それぞれ独立して、共役不飽和脂肪酸（または、共役不飽和脂肪酸塩）、飽和脂肪酸（また、飽和脂肪酸塩）として存在するものであってもよいし、他の成分と結合して化合物を形成していてもよい。このような化合物としては、例えば、共役不飽和脂肪酸成分、飽和脂肪酸成分とアルコール成分（多価アルコール成分）とのエステル、共役不飽和脂肪酸成分、飽和脂肪酸成分とアミン成分（多価アミン成分）とのアミド等が挙げられるが、中でも、エステルが好ましく、グリセリンと、共役不飽和脂肪酸成分および飽和脂肪酸成分とのエステル（以下、「グリセリド」とも言う）がより好ましい。絶縁性液体中において、上記のようなエステルが形成されていることにより、液体現像剤の保存性、長期安定性、および、記録媒体へのトナー粒子の定着特性のいずれをも、特に優れたものとすることができる。
【００６３】
絶縁性液体が、このようなエステル（グリセリド）を含むものである場合、絶縁性液体中における前記エステルの含有率は、９０ｗｔ％以上であるのが好ましく、９５ｗｔ％以上であるのがより好ましく、９７ｗｔ％以上であるのがさらに好ましい。これにより、環境への負荷を特に低いものとしつつ、定着時において、酸化重合反応をより効果的に進行させることができる。
【００６４】
また、液体現像剤（絶縁性液体）中には、絶縁性液体の酸化を防止・抑制する機能を有する酸化防止剤が含まれていてもよい。これにより、共役不飽和脂肪酸成分の不本意な酸化を防止することができる。
上述したような酸化防止剤としては、例えば、トコフェローラ、ｄ−トコフェローラ、ｄｌ−α−トコフェローラ、酢酸−α−トコフェローラ、酢酸ｄｌ−α−トコフェローラ、酢酸トコフェローラ、α−トコフェローラ等のビタミンＥ、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、アスコルビン酸、アスコルビン酸塩類、アスコルビン酸ステアリン酸エステル等のビタミンＣ、緑茶抽出物、生コーヒー抽出物、セサモール、セサミノール等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６５】
上述した中でも、ビタミンＥを用いた場合、以下のような効果が得られる。すなわち、ビタミンＥは、環境に優しい成分であるとともに、それ自身が酸化されて生じる物質の液体現像剤へ与える影響が小さい成分である。特に、ビタミンＥは、前述したような共役不飽和脂肪酸成分を含む液体（特に、グリセリド）への分散性が高いことから、酸化防止剤として好適に用いることができる。また、ビタミンＥと前述したようなグリセリドとを併用することにより、絶縁性液体とトナー粒子との親和性をさらに向上させることができる。その結果、液体現像剤の保存性、記録媒体に対するトナー粒子の定着性等が特に優れたものとなる。
【００６６】
また、上述した中でも、ビタミンＣを用いた場合、以下のような効果が得られる。すなわち、前述したビタミンＥと同様に、ビタミンＣは、環境に優しい成分であるとともに、それ自身が酸化されて生じる物質の液体現像剤へ与える影響が小さい成分である。また、ビタミンＣは、熱分解温度が比較的低いため、液体現像剤の保存時等（画像形成装置のアイドリング時等を含む）においては、酸化防止剤としての機能を十分に発揮させることができるとともに、定着時においては、酸化防止剤としての機能を低下させ、共役不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応をより確実に進行させることができる。
【００６７】
酸化防止剤の熱分解温度は、定着時における定着温度以下であるのが好ましい。これにより、液体現像剤の保存時等において、絶縁性液体の劣化を効果的に防止しつつ、定着時においては、トナー粒子の表面に付着した絶縁性液体中の酸化防止剤を熱分解させ、共役不飽和脂肪酸成分を効果的に硬化（酸化重合反応）させることができ、トナー粒子の定着強度を十分に高いものとすることができる。
【００６８】
酸化防止剤の熱分解温度は、具体的には、２００℃以下であるのが好ましく、１８０℃以下であるのがより好ましい。これにより、酸化防止剤としての機能を十分に保持しつつ、トナー粒子の定着強度をより効果的に向上させることができる。
絶縁性液体中における酸化防止剤の含有量は、絶縁性液体１００重量部に対して、０．０１〜１５重量部であるのが好ましく、０．１〜７重量部であるのがより好ましく、１〜７重量部であるのがより好ましい。これにより、液体現像剤の保存時等における絶縁性液体の酸化による劣化をより確実に防止しつつ、必要時（定着時）においては共役不飽和脂肪酸成分の硬化（酸化重合反応）を効率良く進行させることができる。
【００６９】
また、液体現像剤中には、上述した共役不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応（硬化反応）を促進する酸化重合促進剤（硬化促進剤）が含まれていてもよい。これにより、熱定着ローラによる加熱時や紫外線照射時において、共役不飽和脂肪酸成分を効果的に酸化重合（硬化）させることができる。その結果、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を特に優れたものとすることができる。
【００７０】
液体現像剤中に酸化重合促進剤が含まれる場合、当該酸化重合促進剤は、特に限定されないが、保存時等（画像形成装置のアイドリング時等を含む）においては、実質的に、共役不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応に寄与せず、必要時（定着時）において共役不飽和脂肪酸成分の酸化重合（硬化）反応に寄与するものであるのが好ましい。これにより、液体現像剤の保存性（長期安定性）を優れたものとしつつ、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を特に優れたものとすることができる。
【００７１】
このような酸化重合促進剤としては、例えば、加熱や紫外線照射で共役不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応（硬化反応）を促進する機能を有し、室温付近では実質的に共役不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応（硬化反応）を促進する機能を有さない物質、すなわち、共役不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応（硬化反応）における活性化エネルギーが比較的高い物質を用いることができる。
【００７２】
このような物質（酸化重合促進剤）としては、例えば、各種の脂肪酸金属塩等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。このような物質（酸化重合促進剤）を用いることにより、保存時等における液体現像剤の安定性を保持しつつ、紫外線照射等の際に効果的に共役不飽和脂肪酸成分の酸化重合を進行させることができる。特に、脂肪酸金属塩は、酸素を供給することにより、共役不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を促進することができるため、紫外線照射時等において酸化重合反応をより効果的に促進することができる。したがって、保存時等においては酸化重合反応が生じるのをより確実に防止しつつ、加熱時等において酸化重合反応をより効果的に促進することができる。また、脂肪酸金属塩は、前述したような共役不飽和脂肪酸成分を含む液体（特に、グリセリド）への分散性が高いから、絶縁性液体中において均一に分散させることができ、その結果、定着時において、酸化重合反応を全体的に効率良く進行させることができる。
【００７３】
このような脂肪酸金属塩としては、例えば、樹脂酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩等）、リノレン酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩等）、オクチル酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩、カルシウム塩等）、ナフテン酸金属塩（例えば、亜鉛塩、カルシウム塩等）等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７４】
また、酸化重合促進剤は、カプセル化された状態で、絶縁性液体中に含まれるものであってもよい。これにより、上記と同様に、酸化重合促進剤を、保存時等（画像形成装置のアイドリング時等を含む）においては、実質的に、共役不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応に寄与せず、必要時において共役不飽和脂肪酸成分の酸化重合（硬化）反応に寄与するものとすることができる。すなわち、液体現像剤の保存時等における酸化重合反応をより確実に防止するとともに、定着時においては、カプセルが定着時の圧力等によって潰れることにより、酸化重合促進剤と共役不飽和脂肪酸成分とが接触し、共役不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を確実に促進させることができる。また、このような構成であると、酸化重合促進剤の材料の選択の幅が広がる。言い換えると、反応性の高い酸化重合促進剤（比較的低温で共役不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応に寄与する酸化重合促進剤）であっても好適に用いることができ、トナー粒子の定着強度を特に優れたものとすることができる。
【００７５】
液体現像剤中における酸化重合促進剤の含有量は、絶縁性液体１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であるのが好ましく、０．０５〜３重量部であるのがより好ましく、０．１〜３重量部であるのがさらに好ましい。これにより、液体現像剤の保存時等における酸化重合反応を十分に防止しつつ、加熱時や紫外線照射時において共役不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応をより確実に進行させることができる。
上述したような絶縁性液体の室温（２０℃）での電気抵抗は、１×１０９Ωｃｍ以上であるのが好ましく、１×１０１１Ωｃｍ以上であるのがより好ましく、１×１０１３Ωｃｍ以上であるのがさらに好ましい。
また、絶縁性液体の誘電率は、３．５以下であるのが好ましい。
【００７６】
＜トナー粒子＞
次に、トナー粒子について説明する。
［トナー粒子の構成材料］
トナー粒子（トナー）は、少なくとも、結着樹脂（樹脂材料）を含むものである。
１．樹脂材料
液体現像剤を構成するトナーは、主成分としての樹脂材料を含む材料で構成されている。
【００７７】
本発明においては、樹脂（バインダー樹脂）は、特に限定されず、例えば、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クローラアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体等のスチレン系樹脂でスチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェニール樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂等が挙げられる。これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。この中でも、ポリエステル樹脂を用いた場合、液体現像剤中でのトナー粒子の分散性を特に優れたものとすることができる。これは、ポリエステル樹脂と、前述したような絶縁性液体（特に、共役不飽和脂肪酸成分）との親和性が高いためであると考えられる。
【００７８】
樹脂（樹脂材料）の軟化温度は、特に限定されないが、５０〜１３０℃であるのが好ましく、５０〜１２０℃であるのがより好ましく、６０〜１１５℃であるのがさらに好ましい。なお、本明細書で、軟化温度とは、高化式フローテスター（島津製作所製）における測定条件：昇温速度：５℃／ｍｉｎ、ダイ穴径１．０ｍｍで規定される軟化開始温度のことを指す。
【００７９】
２．着色剤
また、トナーは、着色剤を含んでいてもよい。着色剤としては、例えば、顔料、染料等を使用することができる。このような顔料、染料としては、例えば、カーボンブラック、スピリットブラック、ランプブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）、マグネタイト、チタンブラック、黄鉛、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、キノリンイエロー、タートラジンレーキ、赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、ウオッチングレッドカルシウム塩、エオシンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、カルコオイルブルー、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、ファイナルイエローグリーンＧ、ローダミン６Ｇ、キナクリドン、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３２）、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５：１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６２、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、金属錯塩染料、シリカ、酸化アルミニウム、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８０】
３．その他の成分
また、トナーは、上記以外の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、ワックス、帯電制御剤、磁性粉末等が挙げられる。
ワックスとしては、例えば、オゾケライト、セルシン、パラフィンワックス、マイクロワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、フィッシャー・トロプシュワックス等の炭化水素系ワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ブチル、キャンデリラワックス、綿ロウ、木ロウ、ミツロウ、ラノリン、モンタンワックス、脂肪酸エステル等のエステル系ワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス等のオレフィン系ワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド等のアミド系ワックス、ラウロン、ステアロン等のケトン系ワックス、エーテル系ワックス等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８１】
帯電制御剤としては、例えば、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、ニグロシン染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸等が挙げられる。
磁性粉末としては、例えば、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料で構成されたもの等が挙げられる。
また、混練物の構成材料（成分）としては、上記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩等を用いてもよい。
【００８２】
［トナー粒子の形状］
上記のような材料で構成されたトナー粒子の平均粒径は、０．１〜５μｍであるのが好ましく、０．１〜４μｍであるのがより好ましく、０．５〜３μｍであるのがさらに好ましい。トナー粒子の平均粒径が前記範囲内の値であると、液体現像剤（トナー）により形成される画像の解像度を十分に高いものとすることができる。
【００８３】
また、液体現像剤を構成するトナー粒子についての下記式（IV）で表される円形度Ｒの平均値（平均円形度）は、０．９４〜０．９９であるのが好ましく、０．９６〜０．９９であるのがより好ましい。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（IV）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長を表す。）
【００８４】
トナー粒子の平均円形度がこのような範囲のものであると、記録媒体上に転写した未定着のトナー画像中に絶縁性液体を適度に含ませることができ、トナー粒子の定着強度をより高いものとすることができる。
液体現像剤中におけるトナー粒子の含有率は、１０〜６０ｗｔ％であるのが好ましく、１０〜３０ｗｔ％であるのがより好ましい。
【００８５】
以上説明したような液体現像剤は、いかなる方法で得られたものであってもよく、例えば、トナー材料を粉砕法により粉砕して得られたトナー粒子を絶縁性液体中に分散させて製造したものであってもよいし、トナー材料が分散媒中に分散させて得られた分散液を用いて、液体現像剤を製造する方法（例えば、特願２００４−３７０２３１号の明細書に記載されたような方法）により製造したものであってもよい。
【００８６】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
例えば、本発明の液体現像装置および画像形成装置を構成する各部は、同様の機能を発揮する任意のものと置換、または、その他の構成を追加することもできる。
また、前述した実施形態では、トナー粒子と絶縁性液体とを分離する分離手段を有するものとして説明したが、このような分離手段はなくてもよい。
【００８７】
また、前述した実施形態では、回収液体現像剤搬送路に劣化判定手段が設けられたものとして説明したが、これに限定されず、各回収部に設けられていてもよい。
また、前述した実施形態では、液体現像装置が液体現像剤供給部および絶縁性液体供給部を有するものとして説明したが、液体現像剤供給部および絶縁性液体供給部はなくてもよい。
【００８８】
また、本発明の画像形成装置に適用される定着装置は、前述した実施形態に限定されず、定着装置を構成する各部は、同様の機能を発揮する任意のものと置換、または、その他の構成を追加することもできる。
また、前述した実施形態では、定着の際に熱をかける場合について説明したが、これに限定されず、例えば、紫外線を照射してもよい。
また、前述した実施形態では、定着ローラ側から加熱するものとして説明したが、加圧ローラ側から加熱するものであってもよい。
【実施例】
【００８９】
［１］液体現像剤の製造
まず、自己分散型樹脂としての、側鎖に多数の−ＳＯ３−基（スルホン酸Ｎａ基）を有するポリエステル樹脂（ガラス転移点：５５℃、軟化温度：１２３℃、）：８０重量部と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）：２０重量部とを用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
【００９０】
次に、この原料（混合物）を２軸混練押出機を用いて混練した。２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の粉末とした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
次に、混練物の粗粉砕物：１００重量部をトルエン：２５０重量部に添加し、超音波ホモジナイザー（出力：４００μＡ）を用いて、１時間処理することにより、混練物の自己分散型樹脂が溶解した溶液を得た。なお、この溶液中において、顔料は均一に微分散していた。
【００９１】
一方、イオン交換水：７００重量部からなる水系液体を用意した。
この水系液体をホモミキサー（特殊機化工業社製）で攪拌回転数を調整した。
このような攪拌状態の水系液体中に、上記溶液（混練物のトルエン溶液）を滴下した。これにより、平均粒径が１．２μｍの分散質が均一に分散した水系乳化液が得られた。
その後、温度：１００℃、雰囲気圧力：８０ｋＰａの条件下で、水系乳化液中のトルエンを除去し、さらに、室温まで冷却することにより、固形微粒子が分散した水系懸濁液を得た。得られた水系懸濁液中には、実質的にトルエンは残存していなかった。得られた水系懸濁液の固形分（分散質）濃度は３０．５ｗｔ％であった。また、懸濁液中に分散している分散質（固形微粒子）の平均粒径は０．８μｍであった。なお、分散質の平均粒径の測定は、レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所社製、ＬＡ−９２０）を用いて行った。
【００９２】
上記のようにして得られた懸濁液を噴霧乾燥により乾燥することで、吐出した水系懸濁液の液滴から分散媒が除去され、乾燥トナー粒子を得た。
得られたトナー粒子：１００重量部と、絶縁性液体としての脱水ひまし油（小倉合成製）：５００重量部と、分散剤としてのポリアミン脂肪族縮重合体（日本ルーブリゾール社製、商品名「ソルスパース１１２００」）：１０重量部と、帯電制御剤としてのステアリン酸アルミニウム：１重量部とを用意した。
これらの成分を乳化分散機（エム・テクニック社製）を用いて回転数１００００ｒｐｍで液温が樹脂のガラス転移温度以上にならないよう注意しながら分散させ、液体現像剤Ａを得た。
得られた液体現像剤Ａ中における、トナー粒子の平均粒径は１．２μｍであった。
【００９３】
［２］画像形成
（実施例１）
上記のようにして得られた液体現像剤を図１に示す液体現像装置の液体現像剤貯留部に投入し、室温条件下で、記録媒体（富士ゼロックスオフィスサプライ製、Ｊ紙）上に未定着の所定パターンのトナー像を形成し、その後、図２に示すような定着装置を用いて定着を行った。そして、この作業を、１日８時間、１ヶ月実施した。
なお、劣化判定手段としては、紫外・可視分光光度計（日本分光社製：製品名「紫外可視分光光度計Ｖ−５７０」）を用いた。また、絶縁性液体中の共役不飽和脂肪酸成分の含有量が初期値と比べて、半減した時点を劣化と判断し、廃棄した。
（実施例２）
図２に示すような液体現像装置を用いた以外は、前記実施例１と同様にして画像を形成し、定着を行った。
【００９４】
（比較例１）
劣化判定手段を用いずに、回収した液体現像剤をそのまま液体現像剤貯留部に供給した以外は、前記実施例１と同様にして画像を形成し、定着を行った。
（比較例２）
回収した液体現像剤を再利用しなかった以外は、前記実施例１と同様にして画像を形成し、定着を行った。
【００９５】
［３］評価
本発明の液体現像装置および画像形成装置を用いた実施例では、連続して運転した場合であっても、画質の低下が起こらなかった。これに対して、比較例１では、画質の低下が顕著であった。
また、作業開始から１ヶ月後の画像形成装置内の液体現像剤の量を測定し、液体現像剤の使用効率を調べたところ、実施例では、比較例２のものと比較して使用効率に優れていた。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の画像形成装置（液体現像装置）の第１実施形態を示す図である。
【図２】本発明の画像形成装置（液体現像装置）の第２実施形態を示す図である。
【図３】本発明の画像形成装置に適用される定着装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９７】
１…液体現像剤  １０００…画像形成装置  ２…記録媒体  ２ａ…トナー画像  Ｐ１００、Ｐ１００’…液体現像装置  Ｐ１…液体現像剤貯留部  Ｐ２…現像部  Ｐ２１…感光体  Ｐ２１１…帯電器  Ｐ２１２…露光ランプ  Ｐ２１３…除電光  Ｐ２２…液供給ローラ  Ｐ２３…液厚規制ローラ  Ｐ２３１…液厚規制ブレード  Ｐ２４…現像ローラ  Ｐ３…転写部  Ｐ３１…中間転写ベルト  Ｐ３２…二次転写ローラ  Ｐ４…現像部液回収部  Ｐ４１…現像ローラ上液回収部  Ｐ４１１…クリーニングブレード  Ｐ４２…感光体上液回収部  Ｐ４２１…クリーニングブレード  Ｐ５…転写部液回収部  Ｐ５１…クリーニングブレード  Ｐ６…回収液体現像剤搬送部  Ｐ６１…ポンプ  Ｐ６２…劣化判定手段  Ｐ６３、Ｐ６３’…分離手段  Ｐ６４…ポンプ  Ｐ６５…三方弁  Ｐ７…液体現像剤供給部  Ｐ７１…撹拌手段  Ｐ７２…モータ  Ｐ８…絶縁性液体供給部  Ｐ８１…撹拌手段  Ｐ８２…モータ  Ｐ９…液供給路  Ｐ９１…ポンプ  Ｐ９２…三方弁  Ｆ４０…定着装置  Ｆ１…熱定着ローラ（加熱ローラ）  Ｆ１ａ…柱状ハロゲンランプ  Ｆ１ｂ…ローラ基材  Ｆ１ｃ…弾性体  Ｆ１１ｃ…離型層  Ｆ１２…除去ブレード  Ｆ２…加圧ローラ  Ｆ２ａ…回転軸  Ｆ２ｂ…ローラ基材  Ｆ２ｃ…弾性体  Ｆ３…耐熱ベルト  Ｆ４…ベルト張架部材  Ｆ４ａ…突壁  Ｆ４ｆ…凹部  Ｆ６…クリーニング部材  Ｆ７…フレーム  Ｆ９…スプリング
【図１】
2007206195.tif 000002
【図２】
2007206195.tif 000003
【図３】
2007206195.tif 000004