(57)【要約】【課題】蛆虫等の発生を有利に抑えることが出来る、新規な構造の生ゴミ処理容器を提供することを、目的とする。【解決手段】生ゴミを分解処理するための処理基材１８が収容される収容空所１４を有する収容容器１２を閉鎖して収容空所１４を外部空間から遮断する閉鎖手段２６を備えていると共に、かかる閉鎖手段２６によって外部空間から遮断された収容容器１２の収容空所１４において外部空間との間での熱の出入を抑える断熱手段１２，２６を備えており、更に、収容容器１２内の水分を吸収する炭材４４が収容される炭材収容手段４２を備えている。【選択図】図１
2007152232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミを分解処理するための処理基材が収容される収容空所を有する収容容器と、
該収容容器を閉鎖して前記収容空所を外部空間から遮断する閉鎖手段と、
該閉鎖手段によって外部空間から遮断された前記収容容器の前記収容空所において外部空間との間での熱の出入を抑える断熱手段と、
前記収容容器内の水分を吸収する炭材が収容される炭材収容手段と
を、備えていることを特徴とする生ゴミ処理容器。
【請求項２】
前記収容容器内への光の侵入を遮る遮光手段を備えている請求項１に記載の生ゴミ処理容器。
【請求項３】
前記炭材収容手段が着脱可能とされている請求項１又は２に記載の生ゴミ処理容器。
【請求項４】
前記炭材収容手段が前記収容容器の底に設けられている請求項１乃至３の何れか１項に記載の生ゴミ処理容器。
【請求項５】
前記炭材収容手段に収容されている前記炭材とは異なる底敷用炭材が、前記収容容器の底に収容されている請求項１乃至３の何れか１項に記載の生ゴミ処理容器。
【請求項６】
前記処理基材が、木材を破砕して得られた木材破砕物と、樹皮を破砕して得られた樹皮破砕物と、曝気処理した豚の糞尿とを含んで構成されていると共に、該木材破砕物と該樹皮破砕物の少なくとも一方が細長比が２〜２０の細長形状とされている請求項１乃至５の何れか１項に記載の生ゴミ処理容器。
【請求項７】
前記処理基材に前記炭材が混合されている請求項１乃至６の何れか１項に記載の生ゴミ処理容器。
【請求項８】
前記処理基材を攪拌する攪拌手段を備えている請求項１乃至７の何れか１項に記載の生ゴミ処理容器。
【請求項９】
前記収容容器が袋状構造とされており、その開口部が前記閉鎖手段によって開閉可能とされている請求項１乃至８の何れか１項に記載の生ゴミ処理容器。
【請求項１０】
前記攪拌手段が棒状部材によって構成されていると共に、前記開口部が前記収容容器の上側に開口するように形成されている一方、前記閉鎖手段が該収容容器の開口縁部を相互に重ね合わせて密着させる構造とされており、該閉鎖手段によって一方の端部だけを残して該開口縁部を密着させて、かかる密着させずに残した部分に該棒状部材が内外に挿通されて配置される請求項９に記載の生ゴミ処理容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ゴミを処理するための生ゴミ処理容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭等で発生する生ゴミの処理対策として、各家庭等での処理が勧められている。家庭内での生ゴミ処理の一つとして、特別に調製した処理基材を用いて、生ゴミを生物分解するものがある。
【０００３】
そして、このような微生物による生ゴミの醗酵処理に関して、近年、その効率や速度等を向上させるために、様々な研究・開発が行われている（特許文献１，２，３，４等参照）。
【０００４】
ところで、上述の如き生ゴミの処理は、箱等の容器に基材を収容しておき、そこに生ゴミを投入した後、適当に掻き混ぜるだけで良く、その掻き混ぜ作業は、一般に、生ゴミ投入時だけで充分である。具体的には、例えば、家庭から出る生ゴミであれば、三角コーナー一杯の生ゴミ（魚や野菜等の屑）を、優れた性能の基材２０リットル程度を用いることにより、毎日処理し続けることが可能となる。
【０００５】
ところが、このような従来から行われている生ゴミ処理においては、大きな問題があった。それは、蝿や蜂等の虫の発生である。即ち、生ゴミが投入されることによって栄養分が供給されることとなり、それによって、虫が集まってくるのである。特に、夏場の７，８，９月では、大量の蛆虫の発生に悩まされる。
【０００６】
そこで、このような問題に対処するために、容器内を通気させて冷却することが考えられるが、それでも蛆虫の発生は防止できない。
【０００７】
かかる問題に対する、一つの有効な方策は、基材を頻繁にかき混ぜることである。事実、本発明者は、例えば１時間毎に基材を攪拌することで、蛆虫の発生を殆ど防止できることを確認した。これは、蛆虫の卵や幼虫を傷つけることによる効果であると推定される。
【０００８】
しかしながら、１時間毎の攪拌は現実的ではない。なお、電動式で所定時間毎に自動的に攪拌する装置を利用することも考えられるが、構造の複雑化や部品点数の増加に伴う製造コストの増大が避けられない。加えて、装置の大型化，重量化により、取り扱いが煩雑になる等という問題が必然的に発生する。
【０００９】
また、殺虫剤等の薬品を使用することで対処することも考えられる。しかし、殺虫剤等の薬品を使用することは、定期的な薬品処理作業が面倒であると共に、人体や環境への悪影響が危惧される。加えて、処理後の基材を堆肥や肥料等として再利用する場合にも、人体や環境への悪影響が危惧される。
【００１０】
なお、本発明者は、熱湯をかけて蛆虫を除去することも実験した。その結果、充分な効果があり、且つ、微生物による分解作用には殆ど悪影響がないことも確認した。しかしながら、熱湯をかけることも、労力の負担や臭いの発生、熱湯の後処理等の問題から現実的ではない。
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−１８６０００号公報
【特許文献２】特開２００２−６６５０９号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０８１９３８号
【特許文献４】特開平８−１３３８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、蛆虫等の発生を有利に抑えることが出来る、新規な構造の生ゴミ処理容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１４】
本発明の生ゴミ処理容器は、生ゴミを分解処理するための処理基材が収容される収容空所を有する収容容器を閉鎖して収容空所を外部空間から遮断する閉鎖手段を備えていると共に、かかる閉鎖手段によって外部空間から遮断された収容容器の収容空所において外部空間との間での熱の出入を抑える断熱手段を備えていることを、特徴とする。また、本発明の生ゴミ処理容器は、収容容器内の水分を吸収する炭材が収容される炭材収容手段を備えていることも、特徴とする。
【００１５】
このような本発明に従う構造とされた生ゴミ処理容器においては、閉鎖手段によって収容容器が閉鎖されることで外部空間から遮断された収容空所と外部空間との間での熱の出入が断熱手段によって抑えられるようになっていることから、収容空所の温度が安定化する。これにより、蛆虫等の発生を効果的に抑えることが可能となる。
【００１６】
なお、蛆虫等の発生を抑える効果が発揮される理由は、未だ明らかにはされていないが、収容空所の温度が長期間に亘って安定化していることによって、昼と夜の温度差が小さくなることも、その理由の一つと考えられる。
【００１７】
加えて、本発明の生ゴミ処理容器は、炭材が収容される炭材収容手段が備えられていることから、かかる炭材によって収容容器内の水分が吸収されることとなる。その結果、蛆虫等の発生が一層効果的に抑えられると考えられる。即ち、収容容器の収容空所を閉鎖手段によって外部空間から遮断すると、投入する生ゴミに含まれる水分や、微生物による発酵処理に伴って発生する水分，温度上昇に伴って発生する水蒸気等によって、収容容器の収容空所内には、非常に多くの水分が発生することになる。そして、収容空所内に発生した水分をそのままにしておくと、収容空所内が水分過剰な状態となり、より強い臭いが発生し易く、また、蛆虫等が多く発生する傾向にあることを、本発明者は確認した。そこで、本発明の生ゴミ処理容器のように、炭材収容手段に収容される炭材によって、収容容器内に発生する水分を吸収することで、上述の如き収容空所内の水分過剰な状態を有利に回避することが可能となり、その結果、蛆虫等の発生を一層効果的に抑えることが可能となる。
【００１８】
なお、処理基材に付着等して、生ゴミを分解処理する微生物には、低温菌や高温菌があり、また、嫌気性であったり、好気性であったりすることから、上述の如き状況下であっても、微生物による発酵処理が有利に実現され得る。そこにおいて、本発明では、高温菌とは、４０℃〜６０℃程度の温度で十分に活動する菌をいい、低温菌とは、高温菌が十分に活動する温度よりも低温でも十分に活動する菌をいう。
【００１９】
また、本発明の炭材としては、例えば、木炭や竹炭，活性炭等が何れも採用可能である。更に、炭材の大きさや形状等も、特に限定されることなく、細長形状や粒子形状，ブロック形状等が何れも採用可能である。
【００２０】
更にまた、本発明の断熱手段とは、例えば、不織布や綿，グラスウール，発泡樹脂等の従来から公知の各種断熱材料を用いて形成されていれば、形状や大きさ等は、特に限定されることはない。そこにおいて、本発明では、収容容器によって断熱手段を構成するようにしても良いし、収容容器とは別に断熱手段を構成するようにしても良い。また、本発明の断熱手段は、収容空所と外部空間との間での熱の出入を抑えることが出来れば良く、収容空所と外部空間との間での熱の出入を絶つ必要は必ずしもない。
【００２１】
更に、本発明の閉鎖手段は、収容空所を外部空間から完全に気密にして遮断する必要はなく、収容空所を外部空間から実質的に遮断出来るものであれば良い。具体的には、例えばファスナー等のようにある程度の圧力をかけると通気するようなものであっても実用的には収容空間を外部空間から遮断して通気を阻止し得ることから、本発明において閉鎖手段を構成し得る。また、本発明の閉鎖手段は、繰り返しの使用に絶え得るものであることが望ましい。これにより、生ゴミ処理容器の長期間における繰り返しの使用を実現できる。
【００２２】
また、本発明の生ゴミ処理容器は、収容容器内への光の侵入を遮る遮光手段を備えていることが望ましい。これにより、収容容器内への熱エネルギーの伝達を抑えることが可能となり、その結果、収容空所内の温度の安定化を一層有利に実現することが可能となる。なお、遮光手段としては、光線を反射するものが望ましく、それによって、収容空所と外部空間との間での熱エネルギーの伝達を一層抑えることが可能となる。その結果、収容容器内の温度の安定化をより一層有利に実現することが可能となる。なお、遮光手段は、遮光性を備えた材料からなる収容容器自体で構成されていても良いし、収容容器を遮光性シートや塗料等で覆っても構成され得る。
【００２３】
更にまた、本発明の生ゴミ処理容器は、炭材収容手段が着脱可能とされていることが望ましい。これにより、炭材収容手段を取り外した後、炭材収容手段に収容されている炭材を乾燥させて再利用すること等が容易に可能となる。炭材収容手段は、適当な通気性のシートや容器から有利に構成され得る。炭材収容手段は、複数あっても良い。
【００２４】
また、本発明の生ゴミ処理容器の収容空所に収容される処理基材は、木材を破砕して得られた木材破砕物と、樹皮を破砕して得られた樹皮破砕物と、曝気処理した豚の糞尿とを含んで構成されていることが望ましい。そして、この場合には、木材破砕物と樹皮破砕物の少なくとも一方（より好ましくは両方）が、細長比が２〜２０（好ましくは、５〜２０）の細長形状とされていることが望ましい。これにより、収容空所が閉鎖手段で外部空間から遮断されていても、処理基材において空隙を有利に形成することが可能となる。また、樹皮破砕物が含まれていることから、処理基材自体で水分を吸収して、収容空所内の水分量を調節する機能を実現することが可能となる。
【００２５】
そこにおいて、木材破砕物は、建設工事や道路工事等で生じた伐採樹木や流木等、或いは、樹皮を剥皮処理した原木や製剤屑を必要に応じて切削し、破砕することによって有利に得られる。また、樹皮破砕物は、原木から剥皮処理した樹皮を破砕することによって有利に得られる。そこにおいて、剥皮処理していない原木を切削して得られたものを破砕することによって、木材破砕物と樹皮破砕物を同じに得るようにしても良い。なお、剥皮処理していない原木は、生木であっても良い。また、樹皮を剥皮処理した原木や製材屑を必要に応じて切削したものを破砕する際に樹皮も破砕することで、木材破砕物と樹皮破砕物を同時に得るようにしても良い。
【００２６】
また、木材破砕物や樹皮破砕物の大きさは、それぞれ、幅寸法が好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは２〜３ｍｍとされていると共に、長さ寸法が好ましくは５〜４０ｍｍ、より好ましくは１０〜３０ｍｍとされている。そして、このような大きさを確保しつつ、細長比が２〜２０となるように設定された木材破砕物や樹皮破砕物が好適に採用される。
【００２７】
なお、細長比とは、細長形状とされた木材破砕物や樹皮破砕物の長さ寸法を幅寸法で割った値をいうものとする。そこにおいて、長さ寸法は、木材破砕物や樹皮破砕物の最大長さの値をいうものとし、幅寸法は、木材破砕物や樹皮破砕物の最大幅の値をいうものとする。
【００２８】
また、曝気処理した豚の糞尿とは、豚舎から集められた豚の糞尿を曝気槽に入れて曝気処理したものである。また、豚の糞尿とは、豚舎の床を流下せしめられて集められる液状の流下物であって、尿を主体とするが、多少の糞も混じったものである。なお、曝気処理は、複数回に亘って行っても良い。また、曝気処理は、素掘の曝気槽で行うことが望ましく、それによって、豚の糞尿の臭いを土着菌の作用により抑えることが可能となる。また、豚の糞尿に含まれる有用な微生物を有効利用することが可能となる。更にまた、豚の糞尿は、抗生物質を与えずに飼育している豚の糞尿が望ましい。
【００２９】
また、本発明の生ゴミ処理容器は、炭材収容手段が収容容器の底に設けられていることが望ましい。これにより、収容容器の底に溜まった水を有利に保持することが可能となる。その結果、底に溜まった水が毛細管現象等で上昇することにより、処理基材の含水率が異常に上昇するのを防止できる。
【００３０】
さらに、本発明の生ゴミ処理容器は、炭材収容手段に収容されている炭材とは異なる底敷用炭材が収容容器の底に収容されていても良い。これにより、炭材収容手段が収容容器の底に設けられている場合と同様な効果を得ることが出来る。
【００３１】
また、本発明では、炭材収容手段に収容される炭材とは異なる混合用炭材が処理基材に混合されていても良い。これにより、処理基材が吸収している水分の吸着を効率良く行うことが可能となる。
【００３２】
そこにおいて、炭材収容手段を収容容器の底に設けたり、炭材収容手段に収容されている炭材とは異なる底敷用炭材を収容容器の底に収容したり、炭材収容手段に収容される炭材とは異なる混合用炭材を処理基材に混合する場合、収容容器の底にある炭材や底敷用炭材、更には、処理基材に混合される混合用炭材は、細長比が２〜２０、好ましくは、５〜２０の細長形状を有する木質細片（具体的には、例えば、木材を破砕して得られた木材破砕物や、樹皮を破砕して得られた樹皮破砕物等を含んで構成される）を炭化処理したものによって構成することが望ましい。これにより、多くの空隙が形成されて、水の吸着を効率的に行うことが可能となる。
【００３３】
なお、炭化処理される前の木材破砕物や樹皮破砕物は、処理基材を構成する木材破砕物や樹皮破砕物と同様なものによって構成される。
【００３４】
また、本発明の生ゴミ処理容器においては、処理基材を攪拌する攪拌手段を備えていることが望ましい。これにより、処理基材の攪拌を効率良く行うことが可能となる。その結果、処理基材を用いた生ゴミの分解処理を効率良く行うことが可能となる。なお、本発明における攪拌手段は、手動式であっても良いし、電動式であっても良い。また、ロッド状やスコップ状等の外観を呈する攪拌手段を採用し、かかる攪拌手段を人が直接持って掻き混ぜるようにしても良い。
【００３５】
更にまた、本発明の生ゴミ処理容器は、収容容器が袋状構造とされていると共に、その開口部が閉鎖手段によって開閉可能とされていることが望ましい。これにより、処理基材を収容していない状態で、収容容器を折畳可能にすることが可能となり、その結果、処理基材を収容していない状態での収容容器の全体サイズをコンパクトにすることが可能となる。
【００３６】
そこにおいて、袋状構造の収容容器を採用する場合、収容容器は上側に開口していることが望ましい。これにより、生ゴミの投入作業等を容易に行うことが可能となる。また、生ゴミ処理容器の使用時等において収容容器を横向きに寝かす等する必要がなくなる。加えて、処理基材の収容量を有利に確保することが可能となる。
【００３７】
また、袋状構造の収容容器を採用する場合、収容容器は自立構造とされていることが望ましい。これにより、袋状構造の収容容器であっても、安定した設置状態を実現することが可能となる。また、壁等に凭れ掛けさせる必要がなくなることから、設置場所が制限され難くなる。なお、収容容器の自立構造としては、従来から公知のガゼット袋や自立袋のように、底にひだを付けた構造を採用することによって、有利に実現することが可能となる。
【００３８】
更にまた、袋状構造の収容容器を採用する場合、収容容器には、取っ手が設けられていることが望ましい。これにより、収容容器、延いては、生ゴミ処理容器の持ち運びが容易となる。また、何等かの部材に取っ手を引っ掛けておくことによって、収容容器を地面等から離れた位置に吊り下げておくことが可能となり、その結果、生ゴミ処理容器が地面等からの熱の影響を浮け難くなるようにすることが可能となる。
【００３９】
また、袋状構造とされた収容容器を採用する場合、攪拌手段が棒状部材によって構成されていると共に、開口部が収容容器の上側に向って開口しており、更に、閉鎖手段が、収容容器の開口縁部を相互に重ね合わせて密着させる構造とされていることが望ましい。そして、この場合には、閉鎖手段によって一方の端部だけを残して開口縁部を密着させて、かかる密着させずに残した部分に、棒状部材が内外に挿通されて配置されることが望ましい。これにより、目的とする生ゴミ処理容器を簡単且つコンパクトな構造で有利に実現することが可能となる。また、攪拌手段を構成する棒状部材の配設スペースも有利に確保することが可能となる。これにより、収容容器と一緒に棒状部材も移動させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００４１】
図１乃至４には、本発明の第一の実施形態としての生ゴミ処理容器１０が示されている。この生ゴミ処理容器１０は、収容容器１２に形成された収容空所１４に生ゴミ１６を投入し、かかる収容空所１４に収容されている処理基材としての生ゴミ処理基材１８と生ゴミ１６を混ぜ合わせることにより、生ゴミ１６を分解処理するものである。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向をいうものとする。
【００４２】
より詳細には、本実施形態の収容容器１２は、上側に開口する袋状構造とされており、特に本実施形態では、底３０にひだが付けられたガゼット袋乃至は自立袋構造とされている。このような構造とされた収容容器１２は、底３０に付けられたひだが押し広げられることにより、所定の形状及び大きさを有する底面が形成されるようになっている。そして、かかる底面が設置面に重ね合わせられることにより、収容容器１２が自立するようになっている。なお、収容容器１２の自立構造は、上述の如き構造に限定されることなく、例えば、底に付けられたひだが押し広げられることによって形成される底面が設置面よりも上方に位置せしめられた状態で自立する構造であっても良い。
【００４３】
また、本実施形態の収容容器１２は、内面層２０と外面層２２を備えた二層構造とされている。これらの層２０，２２は、例えば、特開平８−２３０９５６号公報等において、従来から公知であるが、簡単に説明すると、内面層２０は、図面上では明示されていないが、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）やリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリオレフィン系の樹脂フィルムと、ポリエチレン発泡体等のポリオレフィン系の樹脂発泡体との積層構造とされている。一方、外面層２２は、図面上では明示されていないが、ポリエステルフィルムにアルミニウム蒸着層（金属薄膜層）２４を形成した蒸着ポリエステル（ＶＭＰＥＴ）等の蒸着樹脂層と、金属薄膜層２４上に形成されたポリエチレンコート膜との積層構造とされている。そして、このような内面層２０と外面層２２は、外面層２２におけるポリエチレンコート膜と内面層２０における樹脂発泡体を重ね合わせた状態で、ポリエチレンコート膜が溶融されることにより、一体化されている。その結果、内面層２０と外面層２２を備える二層構造が形成されるようになっている。なお、内面層２０や外面層２２には、抗菌加工を施しておくことが望ましく、それによって、雑菌の繁殖を防ぐことが可能となる。
【００４４】
そこにおいて、本実施形態では、収容容器１２の外面層２２において金属薄膜層２４が形成されていない部分も可視光線に対して不透明とされている。即ち、本実施形態では、収容容器１２の外面層２２の全体が遮光性を有するようになっている。これにより、後述するファスナ２６によって開口部２８が閉鎖されることで、収容容器１２内への光の侵入が遮られるようになっている。即ち、本実施形態では、ファスナ２６と収容容器１２によって遮光手段が構成されている。
【００４５】
また、本実施形態では、収容容器１２の内面層２０に断熱材料としての樹脂発泡体が設けられていることから、後述するファスナ２６によって開口部２８が閉鎖されることで、収容容器１２の内外での熱の出入が抑えられるようになっている。即ち、本実施形態では、ファスナ２６と収容容器１２によって断熱手段が構成されている。
【００４６】
また、金属薄膜層２４は、収容容器１２の底３０側よりも開口部２８側にあるほうが望ましい。これにより、金属薄膜層２４によって形成された金属蒸着面が放射による内外の熱交換を遮断する効果を有利に得ることが可能となる。更にまた、金属薄膜層２４によって形成された金属蒸着面が収容容器１２の表面に占める割合は、８０％以上とされていることが望ましい。これにより、金属薄膜層２４によって形成された金属蒸着面が放射による内外の熱交換を遮断する効果を一層有利に得ることが可能となる。また、図面上では明示されていないが、本実施形態では、金属薄膜層２４によって形成された金属蒸着面に対してエンボス加工が施されている。
【００４７】
なお、収容容器１２は、本実施形態のように、二層構造とされている必要はなく、例えば、特開２０００−２２９６７９号公報に記載されているように、三層構造であっても良い。また、目的とする強度や熱伝達抑制効果を十分に得ることが可能であれば、一層構造にすることも、勿論可能である。
【００４８】
また、収容容器１２の開口部２８には、閉鎖手段としてのファスナ２６が設けられている。このファスナ２６は、収容容器１２における一対の開口縁部のそれぞれに沿って取り付けられたファスナ本体３４の長手方向に対して変位可能に取り付けられたスライダ３６を順方向にスライド変位させることにより、図５にも示されているように、一方のファスナ本体３４ａに設けられた複数の嵌合片３８ａの幾つかが、他方のファスナ本体３４ｂに設けられた複数の嵌合片３８ｂのうちの隣り合う二つの嵌合片３８ｂ、３８ｂの間に一つずつ嵌め入れられることによって、収容容器１２の開口部２８を略密着状態で重ね合わせて閉鎖するようになっている。一方、スライダ３６を逆方向にスライド変位させた場合には、隣り合う二つの嵌合片３８ｂ、３８ｂに嵌め入れられていた嵌合片３８ａが離脱せしめられることとなり、その結果、収容容器１２の開口部２８が開放されることとなる。なお、本実施形態では、ファスナ２６を構成する各部材３４，３６は、高密度ポリエチレンやエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）等のポリオレフィン系の樹脂材料によって形成されている。また、ファスナ２６は、上述の如き構造に限定されることなく、例えば、特許第２９３８７８４号や特開２００１−１３０５９４号公報，特開２００４−８３０６８号公報等に記載されている、従来から公知の各種構造が何れも採用可能である。更にまた、ファスナとして、スライダを用いないで開閉を行う構造も、勿論採用可能である。
【００４９】
また、本実施形態では、収容容器１２の開口部２８近くにおいて、一対の取っ手４０，４０が取り付けられている。かかる取っ手４０は、何れも、合成樹脂材によって形成されており、全体として薄肉の長手プレート形状を呈している。そして、このような取っ手４０は、それぞれ、長手方向両端が接着剤や接着テープ等で収容容器１２の外面に取り付けられるようになっている。
【００５０】
このような構造とされた収容容器１２は、開口部２８を通じて外部空間に連通されている収容空所１４に対して、生ゴミ処理基材１８が収容されるようになっている。この生ゴミ処理基材１８は、木材を破砕して得られた木材破砕物と、樹皮を破砕して得られた樹皮破砕物と、曝気処理した豚の糞尿とを含んで構成されており、特に、本実施形態では、木材破砕物と樹皮破砕物の少なくとも一方（好ましくは両方）が、細長比が２〜２０、好ましくは５〜２０の細長形状とされている。
【００５１】
そこにおいて、本実施形態の木材破砕物は、建設工事や道路工事等で生じた伐採樹木や流木等、或いは、樹皮を剥皮処理した原木や製剤屑を必要に応じて切削した後、破砕することによって有利に得られる。また、本実施形態の樹皮破砕物は、原木から剥皮処理した樹皮を破砕することによって有利に得られる。そこにおいて、剥皮処理していない原木を切削して得られたものを破砕することによって、木材破砕物と樹皮破砕物を同時に得るようにしても良い。なお、剥皮処理していない原木は、生木であっても良い。また、樹皮を剥皮処理した原木や製材屑を必要に応じて切削したものを破砕する際に樹皮も破砕することで、木材破砕物と樹皮破砕物を同時に得るようにしても良い。
【００５２】
また、本実施形態の木材破砕物や樹皮破砕物の大きさは、幅寸法が好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは２〜３ｍｍとされていると共に、長さ寸法が好ましくは５〜４０ｍｍ、より好ましくは１０〜３０ｍｍとされている。そして、本実施形態では、このような大きさを確保しつつ、細長比が２〜２０、好ましくは５〜２０となるように設定された木材破砕物及び樹皮破砕物が好適に採用される。なお、本実施形態において、細長比とは、細長形状とされた木材破砕物や樹皮破砕物の長さ寸法を幅寸法で割った値をいうものとする。また、長さ寸法は、木材破砕物や樹皮破砕物の最大長さの値をいうものとし、幅寸法は、木材破砕物や樹皮破砕物の最大幅の値をいうものとする。
【００５３】
更にまた、本実施形態において、曝気処理した豚の糞尿とは、豚舎から集められた豚の糞尿を曝気槽に入れて曝気処理したものである。また、本実施形態において、豚の糞尿とは、豚舎の床を流下せしめられて集められる液状の流下物であって、尿を主体とするが、多少の糞も混じったものである。なお、曝気処理は、複数回に亘って行っても良い。また、曝気処理は、素掘の曝気槽で行うことが望ましく、それによって、豚の糞尿の臭いを土着菌の作用により抑えることが可能となる。また、豚の糞尿に含まれる有用な微生物を有効利用することが可能となる。更にまた、本実施形態の豚の糞尿は、抗生物質を与えずに飼育している豚の糞尿が望ましい。
【００５４】
また、収容容器１２の内面側には、炭材収容手段としての炭収容袋４２が取り付けられている。この炭収容袋４２は、不織布によって形成されており、通気性を有するようになっている、また、炭収容袋４２は、収容容器１２に比して、十分に浅底とされている。そして、このような炭収容袋４２に対して、炭材４４が収容されている。
【００５５】
この炭材４４は、木材を破砕した木材破砕物と、樹皮を破砕した樹皮破砕物を炭化処理したものによって構成されており、特に本実施形態では、これら木材破砕物と樹皮破砕物の少なくとも一方（好ましくは両方）が、細長比が２〜２０、好ましくは、５〜２０の細長形状とされている。そこにおいて、本実施形態では、炭化処理する前の木材破砕物や樹皮破砕物は、生ゴミ処理基材１８を構成する木材破砕物や樹皮破砕物と同様なものによって構成されている。
【００５６】
そして、このような炭材４４が収容された炭収容袋４２は、その開口部が折り畳まれた状態で収容容器１２の内面に対して糸で縫い付けられることにより、収容容器１２の内面側に取り付けられるようになっている。そこにおいて、本実施形態では、炭材４４が収容された炭収容袋４２は、収容容器１２の開口部２８付近に取り付けられるようになっている。これにより、炭材４４が収容された炭収容袋４２のほうが、収容容器１２に収容された生ゴミ処理基材１８よりも上方（開口側）に位置せしめられることとなる。
【００５７】
また、本実施形態では、攪拌手段（棒状部材）としての掻き混ぜ棒４６が二本設けられている。この掻き混ぜ棒４６は、例えば、金属材や木材，硬質の合成樹脂材等の硬質材によって形成されており、全体として細長のロッド形状とされている。そして、これら二本の掻き混ぜ棒４６，４６を用いて、投入された生ゴミ１６と生ゴミ処理基材１８を混ぜ合わせるようになっている。
【００５８】
そこにおいて、本実施形態では、これら二本の掻き混ぜ棒４６，４６は、使用していない状態において、図示されているように、収容容器１２の一方の端部（図１の左端）から略真上に向って突き出るように配置される。具体的には、図３に示されているように、開口部２８が開放されている状態からスライダ３６がファスナ本体３４の長手方向他方の側から長手方向一方の側にスライド変位されることにより、一対の開口縁部が長手方向他方の側から一方の側へと相互に密着状態で重ね合わせられて行く。その際、開口部２８の長手方向一端に二本の掻き混ぜ棒４６，４６を位置せしめておくことにより、スライダ３６が長手方向一端付近までスライド変位されてきた際に、まだ残っている開口部分において二本の掻き混ぜ棒４６，４６が内外に挿通された状態となり、その結果、上述の如く、二本の掻き混ぜ棒４６，４６が略真上に向って突き出るように配置されることとなる。
【００５９】
上述の如き構造とされた生ゴミ処理容器１０においては、、生ゴミ処理基材１８が収容されている収容容器１２に対して、生ゴミ１６が投入された後、二本の掻き混ぜ棒４６，４６を用いて、生ゴミ処理基材１８と生ゴミ１６が掻き混ぜられることにより、生ゴミ１６が分解処理されるようになっている。
【００６０】
そこにおいて、上述の如き構造とされた生ゴミ処理容器１０は、収容容器１２の内面層２０に断熱材料としての樹脂発泡体が設けられていると共に、収容容器１２の開口部２８がファスナ２６によって閉鎖されるようになっていることから、収容容器１２内、即ち、収容空所１４の温度を安定化させることが可能となる。その結果、蛆虫等の発生を抑えることが可能となる。
【００６１】
なお、蛆虫等の発生が抑えられる理由は、未だ明らかにされていないが、収容容器１２内の温度が長期間に亘って安定することにより、昼夜の温度差が小さくなることも、その理由の一つと考えられる。
【００６２】
加えて、上述の如き構造とされた生ゴミ処理容器１０は、収容容器１２内に炭材４４が収容されていることから、生ゴミ１６の投入や微生物による生ゴミ分解処理等によって収容容器１２内に存在することになった水分を、炭材４４によって吸収することが可能となる。これにより、収容容器１２内が水分過剰な状態となることを有利に回避することが可能となる。その結果、蛆虫等の発生を一層効果的に抑えることが可能となる。
【００６３】
また、収容容器１２の内外での熱の出入が抑えられていることにより、夏場であっても、従来使用されていた通気型の生ゴミ処理容器に比して、収容容器１２内の温度を低くすることが可能となる。一方、冬場では、熱の放散が抑えられることによって、収容容器１２内の温度を非常に高く維持することが可能となり、その結果、冬場であっても、分解処理効率を向上させることが可能となる。
【００６４】
しかも、生ゴミ処理基材１８に付着等している微生物には、低温菌も高温菌もあり、また、嫌気性も好気性もあることから、上述の如き状況であっても、微生物による分解処理効果が十分に発揮され得る。
【００６５】
そして、数ヶ月間使用した生ゴミ処理基材１８は、例えば、２〜４週間等の適当な期間だけそのままにして最終発酵させることにより、植物栽培にそのまま用いることが出来る、良質な堆肥となる。
【００６６】
また、本実施形態では、収容容器１２の外面層２２に金属蒸着面があることから、かかる金属蒸着面が放射による内外の熱交換を遮断する効果を得ることが可能となり、それによって、収容容器１２内の温度の安定化をより一層有利に実現することが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態では、収容容器１２が上方に向って開口するようになっていることから、生ゴミ１６の投入や生ゴミ処理基材１８の収容を有利に行うことが可能となる。更にまた、生ゴミ処理容器１０の使用時等において収容容器１２を横向きに寝かす等する必要がなくなる。加えて、収容される生ゴミ処理基材１８の量を有利に確保することが可能となる。
【００６８】
更にまた、本実施形態では、収容容器１２が自立可能な袋状構造とされていることから、生ゴミ処理容器１０を置くために、生ゴミ処理容器１０を壁に凭れ掛けさせる必要がなくなることから、生ゴミ処理容器１０の置き場所が制限されることを有利に回避することが可能となる。
【００６９】
また、本実施形態では、収容容器１２に取っ手４０．４０が取り付けられていることから、例えば、物干し竿を取っ手４０，４０に挿し通すことにより、生ゴミ処理容器１０を地面から浮かせた状態にすることが可能となる。これにより、生ゴミ処理容器１０が地熱（特に夏場の地熱）の影響を受け難いようにすることが可能となる。即ち、生ゴミ処理容器１０を吊り下げることで、載置面からの伝熱が避けられるのである。特に、紐等で吊り下げると、収容容器１２の全周囲が熱伝導率の小さい空気となるから、一層良い。また、生ゴミ処理容器１０を吊り下げるのであれば、収容容器１２の表面全体を金属蒸着面とすることにより、底面を含む表面全体で、金属蒸着面が放射による内外の熱交換を遮断する効果を得ることが可能となる。その結果、収容容器１２内の温度の安定化をより一層有利に実現することが可能となる。
【００７０】
更にまた、本実施形態では、掻き混ぜ棒４６，４６が設けられていることから、生ゴミ処理基材１８を掻き混ぜる作業を有利に実現することが可能となる。その結果、生ゴミ処理基材１８による生ゴミ１６の分解処理効果を効果的に得ることが可能となる。
【００７１】
そこにおいて、本実施形態では、掻き混ぜ棒４６，４６が開口部２８の一端において略真上に突き出るように配置され得ることから、掻き混ぜ棒４６，４６の収容スペースを有利に確保することが可能となる。その結果、生ゴミ処理容器１０の持ち運びに際して、掻き混ぜ棒４６，４６も一緒に持ち運ぶことが可能となる。
【００７２】
また、本実施形態では、炭収容袋４２が糸で縫い付けられることによって、収容容器１２の内面に取り付けられていることから、炭収容袋４２を取り付けたり、取り外したりすることが可能となる。これにより、水分を吸着した炭材４４を乾燥させて、再利用することが容易に可能となる。
【００７３】
次に、本発明の第二の実施形態としての生ゴミ処理容器４８について、図６に基づいて説明する。なお、以下に記載の第二乃至第四の実施形態において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００７４】
本実施形態の生ゴミ処理容器４８は、第一の実施形態の生ゴミ処理容器（１０）に比して、炭収容袋４２の収容位置が異なっている。より詳細には、本実施形態の炭収容袋４２は、その開口部が糸で縫われて閉じられた状態で、収容容器１２の底３０に置かれるようになっている。
【００７５】
そして、収容容器１２の底３０に置かれた炭収容袋４２の上に降り掛けられるようにして、生ゴミ処理基材１８が収容容器１２内に収容されるようになっている。
【００７６】
このような構造とされた生ゴミ処理容器４８においても、収容容器１２の開口部２８がファスナ２６によって閉鎖されるようになっていることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが可能となる。
【００７７】
そこにおいて、本実施形態では、炭材４４が収容された炭収容袋４２が収容容器１２の底３０に寝かされており、その上から生ゴミ処理基材１８が降り掛けられていることから、生ゴミ投入や生ゴミ１６の分解処理等によって収容容器１２内に存在することになった水分が収容容器１２の底３０に溜まった際に、炭収容袋４２に収容されている炭材４４によって、かかる水分が吸収されることとなる。その結果、収容容器１２内が水分過剰な状態となることを有利に回避することが可能となる。
【００７８】
特に、生ゴミ処理基材１８が特定の細長形状を有する木材破砕物や樹皮破砕物を含んで構成されていることから、生ゴミ処理基材１８からの水の抜けが良好なものとなり、それによって、炭材４４による効率的な水の吸着、即ち、生ゴミ処理基材１８からの効率的な水の抜き出しが有利に実現されることとなる。
【００７９】
続いて、本発明の第三の実施形態としての生ゴミ処理容器５０について、図７に基づいて説明する。本実施形態の生ゴミ処理容器５０は、収容容器１２内に収容されている生ゴミ処理基材１８に対して、混合用炭材５２が混ぜ合わされている。なお、混合用炭材５２は、炭収容袋４２に収容されている炭材４４と同様なものによって構成されていることから、その詳細な説明は省略することにする。
【００８０】
このような構造とされた本実施形態の生ゴミ処理容器５０においても、収容容器１２の開口部２８がファスナ２６によって閉鎖されるようになっていることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが可能となる。
【００８１】
また、本実施形態においては、生ゴミ処理基材１８に混合用炭材５２が混ぜ合わされていることから、生ゴミ処理基材１８が吸収した水の吸着を速やかに実現することが可能となる。
【００８２】
次に、本発明の第四の実施形態としての生ゴミ処理容器５４について、図８に基づいて説明する。本実施形態の生ゴミ処理容器５４は、第一の実施形態の生ゴミ処理容器（１０）に比して、炭収容袋４２に収容されている炭材４４とは異なる底敷用炭材５６が収容容器１２の底３０に敷かれている。なお、本実施形態では、底敷用炭材５６は、炭収容袋４２に収容されている炭材４４と同様なものによって構成されていることから、その詳細な説明は省略することにする。
【００８３】
このような構造とされた生ゴミ処理容器５４においても、収容容器１２の開口部２８がファスナ２６によって閉鎖されるようになっていることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが可能となる。
【００８４】
また、本実施形態では、収容容器１２の底３０と生ゴミ処理基材１８に挟まれるようにして底敷用炭材５６が収容容器１２の底３０に収容されていることから、収容容器１２内の水分が収容容器１２の底３０に落ちてきた際、かかる水分を底敷用炭材５６によって有利に吸着することが可能となる。これにより、収容容器１２内が水分過剰な状態となることを有利に回避することが可能となる。
【００８５】
続いて、本発明の第五の実施形態としての生ゴミ処理容器５８について、図９に基づいて説明する。本実施形態の生ゴミ処理容器５８は、上側に開口する収容空所としての収容凹所６０が設けられた収容容器としての箱本体６２と、該箱本体６２の開口部６４を覆蓋する蓋体６６とによって構成された収容箱６８を備えている。なお、図面上では必ずしも明らかではないが、本実施形態の収容箱６８は矩形箱体形状とされている。
【００８６】
そこにおいて、本実施形態では、蓋体６６に対して、箱本体６２の開口部２８に嵌め入れられる嵌込突起７０が形成されている。そして、かかる嵌込突起７０が箱本体６２の開口部６４に圧入状態で嵌め入れられることにより、箱本体６２の開口部６４が略密閉状態で閉ざされることとなる。その結果、内部空間が外部空間から遮断された、略密閉状態の収容箱６８が形成される。即ち、本実施形態では、蓋体６６によって閉鎖手段が構成されている。
【００８７】
また、本実施形態では、収容箱６８を構成する各部材６２，６６は、断熱材としての発泡スチロールによって形成されている。即ち、本実施形態では、断熱材が収容箱６８を構成する各部材６２，６６の構造材とされているのである。このことから明らかなように、本実施形態では、収容箱６８によって断熱手段が構成されている。
【００８８】
また、本実施形態では、蓋体６６に設けられた嵌込突起７０に対して下方に向って開口する凹所７２が形成されている。そして、この凹所７２は、不織布によって構成された覆蓋布７４で覆蓋されるようになっている。これにより、凹所７２の内外での通気性が確保されている。そこにおいて、この覆蓋布７４は、その周囲の適当な位置がピン等で凹所７２の周壁部分、即ち、嵌込突起７０に取り付けられるようになっている。このようにして覆蓋布７４が取り付けられることにより、覆蓋布７４と凹所７２の間に形成された空間には、炭材４４が収容されている。なお、炭材４４は、第一の実施形態と同様なものによって構成されていることから、第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、その詳細な説明は省略する。また、このことから明らかなように、本実施形態では、蓋体６６と覆蓋布７４によって炭材収容手段が構成されている。
【００８９】
また、箱本体６２に形成された収容凹所６０には、生ゴミ処理基材１８が収容されるようになっている。なお、本実施形態の生ゴミ処理基材１８は、第一の実施形態と同様なものによって構成されていることから、第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、その詳細な説明を省略することにする。
【００９０】
このような構造とされた生ゴミ処理容器５８においても、投入された生ゴミ１６が生ゴミ処理基材１８と一緒に掻き混ぜられることにより、生ゴミ１６を処理するようになっている。
【００９１】
そこにおいて、本実施形態では、投入された生ゴミ１６を生ゴミ処理基材１８と一緒に掻き混ぜる際、第一の実施形態のように、スティク状の掻き混ぜ棒（４６）を用いることも可能であるが、より好ましくは、図１０に示されているように、先端側において把持部７６に対して直交する方向に延びる掻き混ぜ部７８を備えた掻き混ぜ棒８０を用いることが望ましい。これにより、箱本体６２の底から生ゴミ処理基材１８と生ゴミ１６を全体的に掻き混ぜることが可能となる。その結果、掻き混ぜ作業を効率的に行うことが可能となる。
【００９２】
このような構造とされた本実施形態の生ゴミ処理容器５８は、箱本体６２の開口部６４が蓋体６６によって閉鎖されるようになっていることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが可能となる。
【００９３】
以上、本発明の幾つかの実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００９４】
例えば、本発明において採用される処理基材や炭材は、前記第一乃至第五の実施形態に記載のものに限定されることはない。また、収容容器の形状等も前記第一乃至第五の実施形態に記載のものに限定されることはない。更にまた、炭材収容手段の数は、二つ以上あっても良い。また、炭材収容手段は、袋状のものに限定されることなく、例えば、ボックス状のものであっても良い。
【００９５】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の第一の実施形態としての生ゴミ処理容器を示す正面図
【図２】同生ゴミ処理容器の開口部が閉じられた状態での上面図
【図３】同生ゴミ処理容器の開口部が開いている状態での上面図
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ断面図
【図５】ファスナーが閉じられた状態を示す断面図
【図６】本発明の第二の実施形態としての生ゴミ処理容器を示す縦断面図
【図７】本発明の第三の実施形態としての生ゴミ処理容器を示す縦断面図
【図８】本発明の第四の実施形態としての生ゴミ処理容器を示す縦断面図
【図９】本発明の第五の実施形態としての生ゴミ処理容器を示す縦断面図
【図１０】同生ゴミ処理容器において好適に採用される掻き混ぜ棒の正面図
【符号の説明】
【００９７】
１０：生ゴミ処理容器，１２：収容容器，１４：収容空所，１６：生ゴミ，１８：生ゴミ処理基材，２６：ファスナ，４２：炭収容袋，４４：炭材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007152232.tif 000009
【図８】
2007152232.tif 000010
【図９】
2007152232.tif 000011
【図１０】
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