(57)【要約】【課題】  電気泳動表示用液の均等な充填、注入ができると共に、電気泳動粒子の付着、凝集を防止して、優れた表示性能を発揮せしめて、高コントラストな表示の実現と、繰り返し表示時においても高い信頼性を持ってコントラスト表示することができ、応答性にも優れ、表示特性の劣化がきわめて少ない電気泳動表示媒体を提供する。【解決手段】  少なくとも一方に光透過性を有する電極１０ａ、１５ａが形成された光透過可能な一対の基板１０，１５と、該一対の基板を対向配置させた基板の電極間１０ａ，１５ａ間に充填される少なくとも１種類以上の電気泳動粒子を含む電気泳動表示用液２０と、上記基板間に電気泳動粒子の動きを抑制する隔壁３０と、上記基板間を封止するシール部２５，２５とを有する電気泳動表示媒体であって、電気泳動粒子の動きを抑制する隔壁３０が光透過性を有する電極１０ａ上に形成されていることを特徴とする電気泳動表示媒体Ａ。【選択図】図１
2007065288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方に光透過性を有する電極が形成された光透過可能な一対の基板と、該一対の基板を対向配置させた基板間に充填される少なくとも１種類以上の電気泳動粒子を含む電気泳動表示用液と、上記基板間に電気泳動粒子の動きを抑制する隔壁と、上記基板間を封止するシール部とを有する電気泳動表示媒体であって、電気泳動粒子の動きを抑制する隔壁が光透過性を有する電極上に形成されていることを特徴とする電気泳動表示媒体。
【請求項２】
電気泳動粒子の動きを抑制する隔壁の高さをａとし、対向配置された電極間の距離をｂ、電気泳動粒子の粒子径をｒとした場合、下記式（Ｉ）を満足する請求項１記載の電気泳動表示媒体。
０．１ｂ＜ａ＜ｂ−１．５ｒ      ………（Ｉ）
【請求項３】
電気泳動粒子の動きを抑制する隔壁の形状が平面視でライン状又はメッシュ状である請求項１又は２記載の電気泳動表示媒体。
【請求項４】
電気泳動粒子の動きを抑制する隔壁は、スクリーン印刷法、凸版印刷法、凹版印刷法、インプリント法、レーザー加工法、フォトエッチング法、ラミネートコーティング法の少なくとも一つの方法により形成される請求項１〜３の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
【請求項５】
電気泳動粒子の動きを抑制する隔壁は、繊維状構造体で形成された請求項１〜３の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電界等の作用により可逆的に視認状態を変化させることができる電気泳動表示媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報機器の発達に伴い、表示装置の低消費電力化、薄型化、フレキシブル化等の需要が増してきており、これらの需要に合わせた表示装置の研究、開発が盛んに行われている。
【０００３】
このような表示装置の１つとして、Harold  D.  Leesらにより発明された電気泳動表示装置（例えば、特許文献１参照）が知られている。この電気泳動表示装置は、少なくとも一方が透明な２枚の電極基板を適当なスペーサーを介して対向配置し、この電極基板間に、微粒子（顔料粒子）をこれと異なる色に着色された分散媒中に分散させた表示液を充填して表示パネルとした構成となっている。そして、この表示パネルに電界を印加して透明電極面に表示を得ようとするものである。
【０００４】
この電極基板間に充填される電気泳動表示用液は、二酸化チタン等の微粒子（顔料粒子）と、この微粒子と色のコントラストを付けるための染料を溶解させたキシレン、テトラクロロエチレン、パラフィン、シリコーンオイル等の低誘電率の分散溶媒、界面活性剤等の分散剤、及び電荷付与剤等の添加剤とから構成されている。この電気泳動表示用液に電界を印加することによりインキ中の微粒子が透明電極側に移動し、表示面には微粒子の色が現れる。さらに、これと逆方向の電界を印加することにより、微粒子は反対側に移動し、表示面には染料により着色された分散媒の色が現れる。
このような電気泳動表示装置は、電界の向きを制御することにより所望の表示を得ることができる表示装置であり、低コストで、視野角が通常の印刷物並に広く、消費電力が小さく、表示のメモリー性を有する等の長所を持つことから安価な表示装置として注目されている。
【０００５】
従来において、このような電気泳動表示媒体では、表示が繰り返されると、泳動粒子の凝集や付着現象によって表示ムラが発生するという問題が知られている。
この問題を解決するために、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、少なくとも一方に電極１ａ，１ｂを有する一対の基板１ｃ，１ｄ間の封入空間２には、該封入空間２を一対の基板１ｃ，１ｄと平行な左右方向および／あるいは左右方向に対し垂直な前後方向に複数の区画室３ａに区画する区画部材３が介在し、少なくとも隣り合う２つの区画室３ａ，３ａは、一対の基板１ｃ，１ｄの間のほぼ中間に、分散液４が前記隣り合う区画室３ａ，３ｂを互いに移動できる接続通路５を形成したことを特徴とする電気泳動表示素子６（例えば、特許文献２参照）が知られている。
しかしながら、このような上側下側に区画室を有する構造の場合であっても、区画室の隅部等で電気泳動粒子の付着、凝集があり、表示性能の劣化が生じるなどの課題があり、また、電気泳動表示用液の均等な充填、注入が困難となる点に未だ課題があるのが現状である。
【特許文献１】米国特許３６１２７５８号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献２】特開平５−６１０７５号公報（特許請求の範囲、図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題等に鑑み、これを解消しようとするものであり、電気泳動表示用液の均等な充填、注入ができると共に、電気泳動粒子の付着、凝集を防止して、優れた表示性能を発揮せしめて、高コントラストな表示の実現と、繰り返し表示時においても高い信頼性を持ってコントラスト表示することができ、応答性にも優れ、表示特性の劣化がきわめて少ない電気泳動表示媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記従来の課題等を解決するために、鋭意検討した結果、少なくとも一方に光透過性を有する電極が形成された光透過可能な一対の基板と、該一対の基板を対向配置させた基板間に充填される少なくとも１種類以上の電気泳動粒子を含む電気泳動表示用液と、上記基板間を封止するシール部とを有する電気泳動表示媒体であって、電気泳動粒子の動きを抑制する特定構造体を光透過性を有する電極上に形成することにより、上記目的の電気泳動表示媒体が得られることを見い出し、本発明を完成するに至ったのである。
【０００８】
すなわち、本発明は、次の（１）〜（５）に存する。
（１）  少なくとも一方に光透過性を有する電極が形成された光透過可能な一対の基板と、該一対の基板を対向配置させた基板間に充填される少なくとも１種類以上の電気泳動粒子を含む電気泳動表示用液と、上記基板間に電気泳動粒子の動きを抑制する隔壁と、上記基板間を封止するシール部とを有する電気泳動表示媒体であって、電気泳動粒子の動きを抑制する隔壁が光透過性を有する電極上に形成されていることを特徴とする電気泳動表示媒体。
（２）  電気泳動粒子の動きを抑制する隔壁の高さをａとし、対向配置された電極間の距離をｂ、電気泳動粒子の粒子径をｒとした場合、下記式（Ｉ）を満足する上記（１）記載の電気泳動表示媒体。
０．１ｂ＜ａ＜ｂ−１．５ｒ      ………（Ｉ）
（３）  電気泳動粒子の動きを抑制する隔壁の形状が平面視でライン状又はメッシュ状である上記（１）又は（２）記載の電気泳動表示媒体。
（４）  電気泳動粒子の動きを抑制する隔壁は、スクリーン印刷法、凸版印刷法、凹版印刷法、インプリント法、レーザー加工法、フォトエッチング法、ラミネートコーティング法の少なくとも一つの方法により形成される上記（１）〜（３）の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
（５）  電気泳動粒子の動きを抑制する隔壁は、繊維状構造体で形成された上記（１）〜（３）の何れか一つに記載の電気泳動表示媒体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電気泳動表示用液の均等な充填、注入ができると共に、電気泳動粒子の付着、凝集を防止して、優れた表示性能を発揮せしめて、高コントラストな表示の実現と、繰り返し表示時においても高い信頼性を持ってコントラスト表示することができ、応答性にも優れ、表示特性の劣化がきわめて少ない電気泳動表示媒体が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態を図面を参照しながら詳しく説明する。
図１は、本発明の電気泳動表示媒体の実施形態の一例を示す図面であり、（ａ）は電気泳動表示媒体の概略断面図、（ｂ）は電気泳動粒子の動きを抑制する隔壁の特性を説明する概略断面図である。
本実施形態の電気泳動表示媒体Ａは、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、光透過性を有する電極１０ａ、１５ａが形成された光透過可能な基板１０，１５と、該一対の基板１０，１５を対向配置させた基板間に充填される少なくとも１種類以上の電気泳動粒子２０ａを含む電気泳動表示用液２０と、上記基板間を封止するシール部２５とを有し、上記電気泳動粒子の動きを抑制する隔壁３０が光透過性を有する電極１０ａ上に形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本実施形態における基板１０，１５は、光透過性を有する電極１０ａ、１５ａが形成された光透過可能な基板から構成されている。
本実施形態において、電極１０ａ，１５ａを形成した基板１０，１５としては、例えば、透明樹脂フィルムや透明ガラス等にＩＴＯ等の透明導電性材料を塗工法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等の蒸着法等により形成した光透過性のものや、ＰＥＴなどの樹脂フィルム、樹脂板、ガラス、セラミックス等の非導電性物質表面に金属等の導電性材料膜（層）を形成したものや、金属板を用いることができる。
これら基板は、フォトエッチングのような従来用いられている方法により、パターン形成したものを用いることも可能であるし、液晶等で使用されているＴＦＴ（Thin Film Transistor）基板等を用いることも可能であるが、これらに限定されるものではない。
なお、一方の基板、例えば、基板１５には電極を形成していなくとも良い。この電極を形成しない基板としては、薄い透明樹脂フィルムを用いるのが好ましい。これは、後から対向電極を貼り合わせた場合や、イオンフローや電極棒等により外部から電圧をかけて表示させる場合に、電気的な抵抗を極力抑えるためである。
【００１２】
これらの基板１０及び１５を対向配置させた基板間には、電気泳動粒子２０ａの動きを抑制する隔壁３０が光透過性を有する電極１０ａ上に形成される構造となっている。
この隔壁３０は、樹脂フィルムをレーザー加工、例えば、高周波短パルス法等により、図２（ａ）に示すようにライン状の形状や、図２（ｂ）に示すように、メッシュ状（格子状）の形状のものを形成した後、電極１０ａ上に接着することで隔壁３０を形成する方法が挙げられる。
【００１３】
また、スクリーン印刷法、凸版印刷法や凹版（グラビア）印刷法を用いることにより、熱可塑性、熱硬化性又は光硬化性の前駆体材料等を電極１０ａ上に印刷することにより、上記各形状の隔壁３０を形成する方法が挙げられる。特に、凹版（グラビア）印刷法では、グラビア版に樹脂充填後、電極又はカバーフィルムを配置してパターン転写し、離型、硬化処理により隔壁パターンを作製する方法や、グラビア版に樹脂充填後、電極又はカバーフィルムを配置し、そのまま硬化処理かつ転写させ、硬化後フィルムとグラビア版を分離させ、隔壁パターンを作成する方法が挙げられる。
【００１４】
更に、フォトエッチング法や、ラミネートコーティング法、インプリント法により隔壁３０を形成してもよいものである。
フォトエッチング法では、例えば、電極１０ａ表面にＵＶ硬化樹脂を塗布した後、隔壁３０の形状に合わせて壁となる部分にのみＵＶ光が当たるようにパターンを作成したマスクを被せ、全体にＵＶ光を照射してＵＶ硬化樹脂を硬化させ、非硬化部分を除去することで形成することができる。
ラミネートコーティング法では、例えば、隔壁パターン状に形成された接着層を有する網状シートを電極１０ａ表面に熱圧着等することにより形成することができる。
インプリント法では、リソグラフィー法等を利用して加工したモールドを作製し、熱可塑性樹脂にガラス転移温度以上にプレスする、または、ＵＶ硬化性樹脂にてプレス・ＵＶキュアすることにより、モールドの微細構造を樹脂に転写成形することができる。
【００１５】
また、電気泳動粒子の動きを抑制する隔壁３０を、織物体や不織体などの繊維状構造体で形成されたもので形成したものであってもよい。
例えば、図２（ａ）に示すライン形状ものでは、繊維同士を織り込まず、湿式不織布、乾式不織布（ケミカルボンド、サーマルボンド、エアレイ等）、スパンレース法、スパンボンド、ステッチボンドなどの製法により得られる不織布からなる繊維状構造体を形成した後、電極１０ａ上に接着することで隔壁３０を形成する方法が挙げられる。
用いる不織布用繊維として、例えば、ＰＥＴなどのポリエステル系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリビニル系繊維、ポリフェニレン系繊維などを用いることができる。
【００１６】
また、図２（ｂ）に示すメッシュ形状（格子状形状）のものでは、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、繊維を織って形成されるメッシュ状の織物体３１、３１…同士をプレス加工などの押圧処理、接着剤などによる接着処理及び加熱、高周波溶着により繊維を軟化点以上に溶融せしめる溶着処理の少なくとも一つの処理による一体化により成形されてなる繊維状構造体を形成した後、電極１０ａ上に接着することで隔壁３０を形成する方法が挙げられる。
隔壁３０を構成することとなる織物体３１は、繊維３１ａ，３１ａ…がメッシュ状の各格子部３２，３２…を形成するように交織・編されて形成されるものである。この織物体３１の織物組織は、メッシュ状の各格子部３２，３２…を形成できるものであれば、特に限定されず、各種の交織・編方法により織物体を構成することができ、例えば、一重組織である平織り、斜文織り、朱子織り、または、これらの平織り、斜文織り、朱子織りの組み合わせの織物組織などが挙げられる。
図３（ａ）及び（ｂ）は、織物体３１の織物組織を平織りにより構成した場合の平面図と側面図である。
【００１７】
これらの平織り、斜文織り、朱子織りなどに用いる繊維３１ａの材質としては、例えば、ＰＥＴなどのポリエステル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリフェニレン系樹脂、
などが挙げられ、好ましくは、強度、コストなどの点から、ポリエステル系樹脂、ポリアレート系樹脂の使用が望ましい。また、用いる繊維３１ａの直径（ｄ）は、表示性能の点から、好ましくは、１０〜１００μｍ、更に好ましくは、１５〜５０μｍとすることが望ましい。なお、用いる繊維３１ａとして、芯鞘構造の融点が異なる２層以上の複合繊維を用いてもよいものである。
【００１８】
これらの平織りなどにより構成される織物体３１の格子部３２の数（メッシュ数）は、インチ間の糸（繊維）の打ち込み本数で算出でき、各糸と糸の間の距離（ＯＰ、オープニング：μｍ）は、メッシュ数と製織前の線径（直径）により算出、具体的には、〔２５４００／メッシュ数（インチ）−線径（ｄ）〕で算出することができ、また、織物体３１の開口率（オープニングエリア：％）は、オープニングと製織前の線径（直径）により算出、具体的には、〔（オープニング）2／（オープニング＋線径）2×１００〕により算出することができる。
従って、繊維の直径（線径、ｄ）、糸（繊維）の打ち込み本数を好適に組み合わせることにより、任意の開口率となる平織り、斜文織り、朱子織りなどから構成される織物体からなる隔壁３０を適宜設定することができる。
【００１９】
更に、上述の各種製法により得られる不織布シートを、任意形状となる格子部を形成するように凸部刃を有する孔形成用マイクロビット型で押圧して、図２（ｂ）に示すように、メッシュ状の各格子部を有する不織体から構成されてなる繊維状構造体を形成した後、電極１０ａ上に接着することで隔壁３０を形成するものであってもよい。
【００２０】
好ましい隔壁３０としては、製造性、コスト、高品質確保の点から、各種印刷法〔スクリーン印刷法、凸版印刷法、凹版（グラビア）印刷〕、レーザー加工法及びフォトエッチング法による隔壁の形成、繊維状構造体が望ましい。
【００２１】
本発明において、好ましくは、電気泳動表示用液の更なる均等な充填、注入、並びに、電気泳動粒子の付着、凝集を防止して、更に優れた表示性能等を発揮せしめる点から、電気泳動粒子の動きを抑制する隔壁３０の高さをａとし、対向配置された電極１０ａ，１５ａ間の距離をｂ、電気泳動粒子２０ａの粒子径をｒとした場合、下記式（Ｉ）を満足することが望ましい。
０．１ｂ＜ａ＜ｂ−１．５ｒ      ………（Ｉ）
なお、上記式（Ｉ）は、ｂ−ａ＞１．５ｒであって、かつ、ａ＞０．１ｂであることを示すものである。
【００２２】
上記式（Ｉ）を説明すれば、隔壁３０の高さａは、電気泳動粒子２０ａの粒子径ｒより１０倍を越える高さであることが好ましく、また、隔壁３０の高さａは、基板間の高さｂから電気泳動粒子２０ａの粒子径ｒの１．５倍（１．５ｒ）を引いた長さより小さいことが好ましく、更に、電気泳動用表示液の流路の高さｃ（＝ｂ−ａ）は、電気泳動粒子２０ａの粒子径ｒより１．５倍を越える高さであることが好ましいものである。
上記式（Ｉ）の関係を満足しないものは、電気泳動表示用液の更なる均等な充填、注入をすることができないことがあり、更に優れた表示性能等を発揮せしめることができなくなることがある。
更にまた、本発明では、隔壁３０の幅（ｗ）は、開口率を確保するために、１０〜５０μｍとすることが好ましく、また、隔壁３０、３０間の幅方向長さｔは、表示性能、表示の信頼性確保の点から、１０〜５００μｍとすることが望ましい。
【００２３】
本発明において、上記基板の電極間１０ａ，１５ａ間を封止するシール部２５としては、ディスペンサーによる塗布や、スクリーン印刷法等により、シール剤を塗布後、用いたシール剤の材料の種類によって、熱やＵＶキュアすることにより形成することができる。
【００２４】
本発明において、用いる電気泳動表示用液２０は、少なくとも１種類以上の電気泳動粒子２０ａ、分散剤及び分散液媒体を含有するものであれば良く、特に限定されるものではない。
用いることができる電気泳動粒子２０ａとしては、例えば、有色または無色（白色）の無機顔料粒子、有機顔料粒子、高分子微粒子等を用いることができ、これらは各単独（１種）又は２種以上を混合して用いることができる。また、親油性表面処理されている微粒子であってよいものである。
好ましくは、平均粒子径ｒが０．０５〜２０μｍのものが用いられ、特に好ましくは、平均粒子径が０．１〜１０μｍのものが望ましい。また、これらの微粒子の合計含有量は、電気泳動表示用液全量に対して、好ましくは、３〜５０重量％（以下、単に「％」という）、更に好ましくは、５〜３５重量％とすることが望ましい。
【００２５】
用いることができる分散剤としては、慣用的に用いられる各種の分散剤、界面活性剤や高分子界面活性剤、例えば、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性系界面活性剤、高分子型界面活性剤などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの分散剤の含有量としては用いる電気泳動粒子や溶媒種によって適宜決定されるが、電気泳動表示用液全量に対して、０．０１〜５０．０％となるように含有されることが好ましく、更に好ましくは、１〜３０％となるように含有することが望ましい。
更に、分散液媒体としては、例えば、従来電気泳動表示に用いられている各種タイプのものを用いることができる。具体的には、芳香族系炭化水素、ヘキサン、シクロヘキサン、ケロシン、アイソパー、パラフィン系炭化水素等の脂肪族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、リン酸エステル類、フタル酸エステル類、カルボン酸エステル類、塩素化パラフィン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ−５−ターシャリオクチルアニリン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの分散液媒体の含有量としては、用いる電気泳動粒子や分散剤種によって適宜決定されるが、電気泳動表示用液全量に対して、２５〜８５％となるように含有することが好ましく、更に好ましくは、３０〜６０％とすることが望ましい。また、上記分散液媒体に対して各種油溶性染料を溶解して着色して用いることが可能である。
本発明では、その他の配合成分として、電気泳動粒子の表面電荷を調整するための電荷調整剤、電気泳動表示液の粘性を調整するための粘性調整剤等があげられるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
本発明では、電気泳動表示用液を充填する方法として、真空充填法、滴下工法等が利用できるが、より好ましくは、真空充填法が望ましい。真空充填法とは、一対の基板（１０ａ，１５ａ）を貼り合わせた後、真空下で表示液充填部を表示液槽に浸漬し、常圧に戻すことにより表示液を充填する方法である。一方、滴下後方は、一方の基板（１０ａ又は１５ａ）に表示液を滴下してから、対向基板を貼り合わせる方式である。この方法の場合は、表示液の滴下量を厳密に管理する必要、基板の形状等によっては気泡の混入を防ぐために真空下で行う等の工夫が必要にある。
【００２７】
本発明では、電気泳動表示用液２０を上記方法により、絨毯後、ＵＶ、熱キュア等でシール部を形成することで、目的の電気泳動媒体Ａが得られることとなる。
【００２８】
本発明において、上記電気泳動媒体を得た後に、電気泳動表示媒体の用途（使用用途、書換方法等）に応じて、更に基板に別の光透過性電極、非光透過性電極、樹脂フィルム、樹脂、木、金属、セラミックス、紙、布及び／又はガラスと貼り合わせることも可能である。
例えば、電極を有しない基板を用いて基板間に電気泳動表示用液を封止した場合には、電気泳動表示装置の駆動用に、片側の面、若しくは両側の面に、別途電極を形成した基板等と貼り合わせて使用することが可能である。
また、基板に樹脂フィルムを用いた場合には、溶媒透過抑制効果や気体透過抑制効果を有する樹脂フィルムやその他基材を貼り合わせることによって、その効果を増大させることも可能である。
その他、電気泳動表示媒体の強度を上げるために、別の基材を貼り合わせて補強することや、表示装置の装飾用に別の基材として紙や布等を貼り合わせることも可能である。
【００２９】
このように構成される本発明では、少なくとも一方に光透過性を有する電極が形成された光透過可能な一対の基板と、該一対の基板を対向配置させた基板間に充填される少なくとも１種類以上の電気泳動粒子を含む電気泳動表示用液と、上記基板間に電気泳動粒子の動きを抑制する隔壁と、上記基板間を封止するシール部とを有し、電気泳動粒子の動きを抑制する隔壁を光透過性を有する電極上に形成することにより、電気泳動表示用液の均等な充填、注入ができると共に、電気泳動粒子の付着、凝集を防止して、優れた表示性能を発揮せしめて、高コントラストな表示の実現と、繰り返し表示時においても高い信頼性を持ってコントラスト表示することができ、応答性にも優れ、表示特性の劣化がきわめて少ない電気泳動表示媒体が得られるものとなる。
特に、上記式（Ｉ）を満足する電気泳動表示媒体では、電気泳動表示用液の更なる均等な充填、注入ができると共に、電気泳動粒子の付着、凝集を更に防止して、更に優れた表示性能等を発揮せしめることができるものとなる。
【００３０】
本発明の電気泳動表示媒体は、上述の如く構成されるものであるが、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内で種々変更することができるものである。
【実施例】
【００３１】
次に、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００３２】
〔実施例１〕
下記各工程により、電気泳動表示媒体を得た。
１）用いた基板１０．１５
基板１０として、透明導電材料であるＩＴＯ膜を表面抵抗が約１００Ω／□となるように形成した１２５μｍ厚のＰＥＴシート（１０×１０ｃｍ）を用いた。
基板１５として、厚さ４００μｍのポリイミドフィルム基板に銅の薄膜を形成し、そこにエッチング法で７セグメントパターンが形成された基板を用いた。
【００３３】
２）隔壁、シール部、セルの形成
隔壁は、上記基板１０にスクリーン印刷法により隔壁形成材料を形成した後、ＵＶキュアすることで、所定の隔壁を形成した。なお、隔壁の高さ（ａ）は２５μｍ、幅（ｗ）は２５μｍ、隔壁間の長さ（ｔ）は５００μｍであった。
シール部は、上記基板の１５にディスペンサーにより、５０μｍの球状のギャップ調整剤を含浸するＵＶ硬化型シール剤を塗布して形成した。
３）用いた電気泳動表示用液
用いた電気泳動表示用液として、下記配合組成のものを用いた。
電気泳動粒子の粒子径ｒは、粒子ａが０．５μｍ、粒子ｂが１．０μｍであった。
（電気泳動表示用液の組成）
有機チタネート処理酸化チタン（粒子ａ）                            １０重量％
カーボンブラック含有アクリルポリマー微粒子（粒子ｂ）                ５重量％
ナイミーンＳ−２０２（アルキルポリエーテルアミン、日本油脂社製）    ３重量％
プロノン２０１（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、日本油脂社製）                                                              ４重量％
ハイゾールＳＡＳ（日本石油社製）                                  ３６重量％
アイソゾール４００（日本石油社製）                                ４２重量％
４）電気泳動媒体の作製
隔壁を形成した上記基板１０をシール剤を塗布した上記基板１５に対向配置し、挟持したまま、ＵＶキュアし真空充填用プレセルを作製した。これに上記電気泳動表示液を充填口から真空充填法により充填後、充填口をＵＶ硬化型シール剤にて封止して、電気泳動媒体を得た。なお、電極間の高さ（ｂ）は、５０μｍであった。
【００３４】
得られた電気泳動媒体は、両面に電極を有する電気泳動表示装置とした。得られた両面に電極を有する電気泳動表示用液が充填された各電気泳動表示装置の電極板間に５０Ｖの電圧を印加することにより、高コントラストの白黒表示可能であることが確認できた。
更に、得られた電気泳動表示装置を、５０℃乾燥条件、５０℃、８０％加湿条件下に１ヶ月放置した後でも、初期と表示特性の変化が見られない、非常に表示劣化しにくい電気泳動表示媒体が得られた。また、各隔壁３０間に気泡が成長した様子も見られなかった。
本発明の電気泳動表示媒体は、高コントラストな表示の実現と、繰り返し表示時においても高い信頼性を持ってコントラスト表示することができ、応答性にも優れ、表示特性の劣化がきわめて少ない電気泳動表示装置となることが判った。
【００３５】
〔実施例２〕
下記各工程により、電気泳動表示媒体を得た。
１）用いた基板１０．１５
上記実施例１と同様のものを用いた。
２）隔壁、シール部の形成
隔壁は、厚さ２５μｍのＵＶレジスト用ドライフィルムを上記基板１０に貼り合わせたフォトエッチングにより所定の隔壁を形成した。なお、隔壁の高さ（ａ）は２５μｍ、幅（ｗ）は２０μｍ、隔壁間の長さ（ｔ）は１５０μｍであった。
シール部は、ギャップ調整剤に６０μｍの球状粒子を用い上記実施例１と同様の方法で作製した。
３）用いた電気泳動表示用液
上記実施例１と同様のものを用いた。
４）電気泳動媒体の作製
上記実施例１と同様の方法で作製した。なお、電極間の高さ（ｂ）は、６０μｍであった。
【００３６】
得られた電気泳動媒体について、上記実施例１と同様に電極板間に５０Ｖの電圧を印加することにより、高コントラストの白黒表示可能であることが確認できた。
更に、得られた電気泳動表示装置を、５０℃乾燥条件、５０℃、８０％加湿条件下に１ヶ月放置した後でも、初期と表示特性の変化が見られない、非常に表示劣化しにくい電気泳動表示媒体が得られた。また、各隔壁間３０に気泡が成長した様子も見られなかった。
【００３７】
〔実施例３〕
下記各工程により、電気泳動表示媒体を得た。
１）用いた基板１０．１５
上記実施例１と同様のものを用いた。
２）隔壁、シール部の形成
隔壁は、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムをレーザー加工により所定のパターンに加工したものを、上記基板１０に貼り合わせて形成した。なお、隔壁の高さ（ａ）は１２μｍ、幅（ｗ）は４０μｍ、隔壁間の長さ（ｔ）は２５０μｍであった。
シール部は、ギャップ調整剤に４０μｍの球状粒子を用い上記実施例１と同様の方法で作製した。
３）用いた電気泳動表示用液
上記実施例１と同様のものを用いた。
４）電気泳動媒体の作製
上記実施例１と同様の方法で作製した。なお、電極間の高さ（ｂ）は、４０μｍであった。
【００３８】
得られた電気泳動媒体について、上記実施例１と同様に電極板間に５０Ｖの電圧を印加することにより、高コントラストの白黒表示可能であることが確認できた。
更に、得られた電気泳動表示装置を、５０℃乾燥条件、５０℃、８０％加湿条件下に１ヶ月放置した後でも、初期と表示特性の変化が見られない、非常に表示劣化しにくい電気泳動表示媒体が得られた。また、各隔壁間３０内に気泡が成長した様子も見られなかった。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態の一例を示す電気泳動表示媒体の概略断面図、（ｂ）は要部を示す断面図である。
【図２】（ａ）は隔壁の構成の一例を示す基板側から電極側を平面視した平面図、（ｂ）は隔壁の構成の他例を示す基板側から電極側を平面視した平面図である。
【図３】（ａ）隔壁を構成する織物体が平織りから構成される一例を示す平面図、（ｂ）はその側面図である。
【図４】従来の電気泳動表示媒体の概略断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
Ａ  電気泳動表示媒体
１０    基板
１０ａ  電極
１５    基板
１５ａ  電極
２０    電気泳動表示用液
２５    シール部
３０    隔壁
３１    織物体
【図１】
2007065288.tif 000003
【図２】
2007065288.tif 000004
【図３】
2007065288.tif 000005
【図４】
2007065288.tif 000006