【事件の表示】
　商願２００８−　　５５４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第８類「手動利器」を指定商品として、平成２０年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『匠の技』の文字を書してなるものであるところ、『匠』は、『手仕事をする職人』を意味し、『技』は、『技術』を意味するものであるから、『匠の技』の文字は、その構成全体から容易に「職人の技術によってつくられた商品」程の意味合いを想起させ得るものであり、また、本願商標に係る指定商品を取り扱う分野においては、『匠の技』と指称される伝統的技術の継承が行われ、かつ、当該技術によりつくられた商品の販売にあたり、当該商品が前記意味合いに照応するものであることを表示するものとして『匠の技』の語を用いる場合が少なからずあるというのが実情であるところ、これらを踏まえれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、これを自他商品の識別標識として看取、把握するというよりはむしろ、当該商品が『職人の（伝統的）技術によってつくられたもの』であることを表示したものとして認識するにとどまるというのが相当である。そうすると、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「手先や道具を使って物を作る職人」の意味を有する「匠」の文字と「技術」の意味を有する「技」の文字（いずれも株式会社小学館発行「大辞泉 増補・新装版」参照）とを格助詞の「の」で結びつけた「匠の技」の文字よりなるものであるところ、これよりは、容易に「職人の技術」程の意味合いを看取するものである。
　しかして、本願指定商品に含まれる包丁やはさみ等の刃物類の分野においては、職人の間で伝統的技術の継承がなされ、当該技術によって作られた商品の製造・販売が行われており、そのような職人の技術によって作られた商品について、「匠の技」の語が多くの者によって取引上普通に使用されている実情のあることは、平成２３年３月２８日付け拒絶査定で示した新聞記事情報及びインターネット情報に加え、以下の新聞記事情報及びインターネット情報からも裏付けられるところである。
（１）新聞記事情報
　ア　２０１０年４月１８日付け読売新聞・東京朝刊　２９頁には、「［
匠の技
　イ　２０１０年２月２３日付け中日新聞・朝刊　１６頁　ＴＶ解説面には、「フジで２８日　『お墨付き〜』　伝統文化を再発見」の見出しのもと、「二十八日放送のフジテレビ『お墨付き！！にっぽん遺産２』（午後４時５分＝テレビ西日本制作）は、失われつつある日本の伝統文化を再発見し、未来に残そうという紀行バラエティーの第二弾。今回は『食文化』『
匠（たくみ）の技
匠の技
　ウ　２００９年１０月５日付け山形新聞・朝刊　２２頁には、「ネット13・
匠の技
　エ　２００６年３月６日付け日本工業新聞新社・FujiSankei Business i.　４頁には、「【ＢｅａｕｔｙＷｏｒｌｄ】切れ味にこだわる　手仕上げ、理美容師愛用の逸品」の見出しのもと、「
匠の技
　オ　２００６年６月２８日付け産経新聞・大阪夕刊　１２頁には、「【はじまりは堺（１）】堺打包丁　古墳時代から伝わる『
匠の技
匠の技
　カ　２００３年６月７日付け神戸新聞・朝刊　２６頁には、「道の駅みき金物展示館　竹野から高齢者ツアー１８０人　開館４年最高記録」の見出しのもと、「道の駅みきの『三木金物展示館』に六日、城崎郡竹野町の高齢者大学『竹野学園』の一行百八十人が観光バス五台で訪れ、伝統工芸の播州打刃物など“
匠の技
（２）インターネット情報
　ア　岩井刃物工場のウェブサイトにおいて、「７００年の伝統　磨きぬかれた
匠の技
匠の技
　イ　株式会社ベルーナが提供するオンラインショップ・ベルーナネットにおいて、「本砥ぎ仕上げ！国産ステンレス一体型包丁」の商品の説明として、「【国産特選！
匠の技
　ウ　株式会社ディー・エヌ・エーが運営する総合オンラインマーケット・ビッダーズにおいて、「生粋【
匠の技
（http://www.bidders.co.jp/item/155316043?e=rss_lite）
　エ　楽天のオンラインショップ「趣味と暮らしのびっくし箱！ＮＫＳ」において、「
匠の技
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【メーカー直送品】【同梱/代引き不可】【KATAOKA/ナイフ/包丁】・・・」との記載がある。（http://item.rakuten.co.jp/tnp3103/c/0000002211/）
　オ　田上金物店のウェブサイトにおいて、「商品紹介」の見出しのもと、「
匠の技
匠の技
匠の技
（http://www.tanoue-kanamono.jp/item/index.php）
　カ　楽天のオンラインショップ「菊一文珠四郎包永（きくいち もんじゅしろう かねなが）」において、「刀鍛冶の伝統を受け継ぐ打ち刃物。
匠の技
　キ　ハサミ・板金機械工具総合メーカー・株式会社直徳のウェブサイトにおいて、「金切鋏　金印　厚 柳刃・・・ハサミ（鋏）鍛冶職人衆・・・直徳の「
匠の技
　
　してみれば、「匠の技」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品「手動利器」に使用しても、「職人の（伝統的な）技術によって作られた商品」であることを認識させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　これに対し、請求人は、原審及び当審において甲第１ないし１２号証を提出し、「匠の技」の文字からなる既登録商標の例を挙げて、本願商標も同様に登録されるべき旨主張している。
　しかしながら、出願に係る商標が登録要件を具備するか否かの判断は、当該商標の構成態様とその指定商品との関係に基づいて、個別具体的に判断されるべきところ、本願商標が、その指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないことは、上記のとおりである。また、請求人指摘の登録例に係る指定商品・指定役務は、本願に係る指定商品とは別異のものであるから、本願商標についての前記判断が、請求人指摘の登録例によって左右されるべき事情も見いだし得ない。よって、請求人の主張を採用することはできない。
　また、請求人は、当審において甲第１３ないし１７号証を提出し、本願商標は、出願人製品の個別ブランドとして広告され続けてきた旨、また、甲第１８ないし２０号証を提出し、少なくとも手動利器の分野においては、本願商標は出願人製品のブランドとして認識されている旨主張している。
　そこで、甲第１３ないし２０号証についてみるに、まず、甲第１３ないし１５号は、２００１年１月の週刊誌（「週刊新潮」、「週刊文春」、「週刊ポスト」の各誌）において、「ＳＥＫＩ　ＥＤＧＥ」という名称の「手作り・つめきり」の広告中に、「グリーンベル」の文字とともに、「匠の技」の文字が縦書き（白抜き）で使用されているもの、甲第１６号証は、２００６年１月２５日まで有効のカタログ「Ｐｅｔｉｔｅ ＢｅｌｌｅＭａｉｓｏｎ２００５年秋冬号」において、「ステンレス製高級毛抜き」の商品の包装において「ＧＲＥＥＮ ＢＥＬＬ ＪＡＰＡＮ」、「鍛造加工　本手造り」の文字とともに、「匠の技」の文字が縦書きで使用されているもの、甲第１７号証は、東都生活協同組合及び東京南部生活協同組合の２００３年（注文日：６月３０日（月）〜７月４日（金））のちらし（「ｅ−ｍｏｎ」ビューティー＆コスメティック誌）と思しき資料において、「ステンレス 化粧はさみ」、「ステンレス製 高級つめきり」、「ステンレス製 高級毛抜き（先斜め）」等に商品について、「ＧＲＥＥＮ ＢＥＬＬ」、「熟年のスペシャリストが、ひとつひとつ丹念に仕上げた逸品です。」の文字とともに、「匠の技」の文字が縦書きで使用されているものである。
　次に、甲第１８及び１９号証は、請求人の主張によれば、前者は２００５年３月１８日に東急ハンズ心斎橋店で、後者は２００４年１２月１日に京王百貨店新宿店で、それぞれ撮影された店舗内の売り場の写真であり、前者は、「つめきり」について、「鎌倉時代に刀鍛冶が誕生した関市の名匠たちが残した卓越した伝統を受け継ぎ、熟練のスペシャリストがひとつひとつ丹念に仕上げた逸品です」の説明文とともに「匠の技」の文字が使用され、後者は、「つめきり」、「はさみ」等について、「伝統の技に培われた本物の切れ味」の説明文とともに「匠の技」の文字が使用されており、また、甲第２０号証は、浦安在住の一主婦のインターネット上の絵日記（２００５年６月１０日）において、黒っぽいパッケージに入っていて「匠の技」と書いてあるグリーンベルの「ステンレス製 高級つめきり」と「最高級煤竹耳かき」を購入した旨の記載があるものである。
　そうすると、結局、上記各証拠は、今から１０年以上昔の週刊誌（３誌）、６年前のカタログ（１つ）及び９年前のちらし（１つ）において、「ＳＥＫＩ　ＥＤＧＥ」、「グリーンベル」又は「ＧＲＥＥＮ ＢＥＬＬ」の文字とともに、「匠の技」が使用されているもの、７ないし８年前に撮影された百貨店等の店舗内の売り場の写真（２枚）、７年前の一主婦のインターネット上の絵日記にすぎないものである。
　してみれば、請求人の提出に係る甲第１３ないし２０号証の証拠をもってしては、本願商標が使用により識別力を有するに至ったものということはできないから、請求人の上記主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとの原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。