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【事件の表示】
　国際登録第９６７８５４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＮＩＲＩＮＧ」の欧文字を書してなり、日本国を指定する国際登録において指定された第１０類に属する商品を指定商品として、２００８年（平成２０年）５月２７日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２１年５月１４日付け手続補正書により第１０類「Ａｎｎｕｌｏｐｌａｓｔｙ　ｒｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｃａｒｄｉａｃ　ｖａｌｖｅｓ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４６３３１１０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＵＮＩＬＩＮＫ」の欧文字を書してなり、平成１２年１０月６日登録出願、第１０類「カニューレ，医療用針，シリンジ，医療用コネクター，医療用接続ポート，カテーテルおよび医療用インジェクションサイト」を指定商品として、同１４年１２月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、「ＵＮＩＲＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に照応して「ユニリング」の称呼を生じ、また、該文字は、辞書等に掲載されていない文字であって、特定の意味を有しない造語といえるものであるから、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、「ＵＮＩＬＩＮＫ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に照応して「ユニリンク」の称呼を生じ、また、該文字は、本願商標と同様に、辞書等に掲載されていない文字であって、特定の意味を有しない造語といえるものであるから、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、外観については、本願商標と引用商標は、それぞれ欧文字の大文字を普通に書したもので構成されているところ、各商標の４文字目の「Ｒ」と「Ｌ」の文字及び語尾の「Ｇ」と「Ｋ」の文字に差異を有するものの、両商標の構成文字数が７文字と同数であること、及び差異のある２文字を除いた５文字が共通であることから、両商標は、外観において近似した印象を与えるものである。
　また、称呼については、本願商標から生ずる「ユニリング」と引用商標から生ずる「ユニリンク」の称呼を比較するに、両称呼は、語頭から４音目までの「ユニリン」の音を共通にし、語尾において「グ」と「ク」の音の差異を有するものの、当該差異音「グ」と「ク」は、濁音と清音の差異にすぎないものであり、また、両音は、比較的明瞭に聴取されにくい語尾に位置するものであることからすれば、該差異音の両称呼に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、両称呼は、その語調、語感が極めて近似した、互いに聞き誤るおそれのある類似の商標といえる。
　そして、観念については、両商標は、上記のとおり、特定の観念を有しないものであるから、観念上比較することはできない。
　してみると、本願商標と引用商標は、観念において比較できないとしても、外観において近似し、称呼において互いに相紛らわしい類似する商標というべきである。
　また、本願の指定商品と引用の指定商品は、共に「医療用機械器具」の範ちゅうに属する商品である。
　以上のとおり、本願商標と引用商標は類似の商標であり、かつ、両者の指定商品は類似の商品である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標「ＵＮＩＲＩＮＧ」と引用商標「ＵＮＩＬＩＮＫ」は、外観において非類似の商標であり、また、本願商標は、「ＵＮＩ」と「ＲＩＮＧ」の合成語であって、その全体構成から「単一の輪」の観念が生じ、さらに、引用商標は、「ＵＮＩ」と「ＬＩＮＫ」の合成語であって、その全体構成から「一つにつなぐ」の観念が生じるから、両商標は、観念が異なるものであり、両商標を称呼するときは、観念が異なることを強く意識するために、相違音が明瞭に発音されるから、称呼においても非類似である旨主張している。
　しかしながら、本願商標「ＵＮＩＲＩＮＧ」と引用商標「ＵＮＩＬＩＮＫ」は、共に同書、同大、同間隔に表されているもので、その構成態様からして、一体不可分の商標と認められるものであり、また、それぞれより生ずる「ユニリング」及び「ユニリンク」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであることからすれば、殊更「ＵＮＩ」と「ＲＩＮＧ」及び「ＵＮＩ」と「ＬＩＮＫ」に分断して認識すべき理由はない。
　そうとすれば、両商標は、前記（１）のとおり特定の観念を生じないことから、観念における違いはなく、外観において近似した印象を与え、称呼において相紛らわしい類似の商標である。
　また、請求人は、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、医療用器具という極めて特殊な商品であり、その需要者は、極めて高度な専門的知識を有することから、商品の選択に注意を払う旨主張している。
　しかしながら、本願商標と引用商標は、前記のとおり称呼のみならず、外観においても近似した、彼比相紛れるおそれのある類似の商標であることからすれば、商品の出所のおそれがないものとはいい得ないものであり、両商標の指定商品が同一の営業主によって製造、販売されていることは、例えば、エドワーズライフサイエンス社の取り扱い製品に、人工弁輪、体外循環カニューレ及び肺動脈カテーテルがあり（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｄｗａｒｄｓ．ｃｏｍ／ｊｐ／Ｐｒｏｄｕｃｔｓ／Ｐａｇｅｓ／ＰｒｏｄｕｃｔｓＨｏｍｅ．ａｓｐｘ）また、日本ライフライン株式会社の取り扱い製品に人工心臓弁及びＥＰカテーテルがある（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｌｌ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ−ｉｎｆｏ／ｓｕｒｇｅｒｙ．ｈｔｍｌ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｌｌ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ−ｉｎｆｏ／ｅｐ−ａｂｌａｔｉｏｎ．ｈｔｍｌ）ことからも明らかであることからすれば、両商標に係る指定商品が請求人が述べるとおり、特殊な商品であったとしても、両商標をそれぞれの指定商品に使用するときは、同一の営業主の製造又は販売に係る商品と誤認・混同されるおそれがあるというべきである。
　さらに、請求人は過去の審決例を挙げて、本願商標は登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、請求人の挙げた審決例は、いずれも商標の構成、差異音の位置、指定商品等において本願と事案を異にするものであり、また、出願された商標と引用商標の類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものである。
　したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
　（３）むすび
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２９８７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「３Ｄ‐ＱＴＯＰ」の文字を書してなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年４月１４日に登録出願され、指定商品については、原審における同年１２月６日付け手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，レオタード，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，防暑用ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６７００４６号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１４年７月２６日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１５年５月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「３Ｄ‐ＱＴＯＰ」の数字、文字及び記号を書してなるところ、その構成中の「ＱＴＯＰ」の文字は、辞書等に記載がなく、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであり、これよりは、「キュートップ」の称呼が生ずるとするのが自然である。
　そして、本願商標は、「３Ｄ」の部分と「ＱＴＯＰ」の文字部分がハイフン「‐」で、外観上まとまり良く結合されたものであり、また、これより生ずると認められる「スリーディーキュートップ」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、よどみなく自然に称呼し得るものである。
　また、本願商標の構成においては、これに接する需要者、取引者が、「ＱＴＯＰ」の文字部分のみに、着目し、取引するとする特段の事情は見いだせず、構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものとして把握し、認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、「スリーディーキュートップ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、「ＱｔｏＰ」の欧文字とその下に、後に行くにしたがって次第に大きな文字で、やや曲線的に表わされた「キュートゥーピー」の片仮名を２段に書してなるところ、構成中の片仮名は、上段の欧文字の読みを特定したものとして無理なく認識できるものであるから、引用商標は、「キュートゥーピー」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、外観において、両者は、上述のとおり、その構成において相違し、明らかに区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる「スリーディーキュートップ」の称呼と引用商標から生ずる「キュートゥーピー」の称呼とは、その音数及び構成音において明らかな差異を有するものであり、明確に聴別されるものである。
　そして、観念においては、両商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当であり、他にこれを左右するような取引の実情も見あたらない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　９７９３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「除菌タクシー」の文字を横書きしてなり、第５類「車両内用殺菌剤，消臭剤（工業用のもの及び身体用のものを除く。）」を指定商品として、平成２２年１２月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『除菌タクシー』の文字を普通に用いられる方法で書してなる、指定商品を取り扱う分野において、バスやタクシー、乗用車といった車両を除菌するための商品が製造・販売され、実際にタクシー車両にも使用されていることからすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、本願商標は『タクシーを除菌するための商品』であること、すなわち、単に商品の品質、用途を表示したにすぎないものと理解される。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「除菌タクシー」の文字を書してなるところ、その構成中の「除菌」の文字（語）は、「細菌を取り除くこと。」（広辞苑）を、また、「タクシー」の文字（語）は、「街中などで求めに応じて目的地まで客を乗せ、所定の料金を取る営業用自動車。」（同）の意味をそれぞれ有するとしても、その指定商品との関係からすれば、構成文字全体として直ちに特定の意味合いが生じるものとはいえず、一種の造語とみるのが相当であるから、本願商標はその指定商品の品質、用途を直接的かつ具体的に表示するものということはできない。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「除菌タクシー」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質、用途を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８８３４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「総本家千鳥屋」の文字を書してなり，第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，平成２２年８月１７日に登録出願された商願２０１０−６４７７５号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，平成２３年２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において，本願商標から「チドリヤ」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録商標は，別記（１）ないし（５）のとおりであり（以下まとめて「引用商標」という。），いずれも現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「総本家千鳥屋」の文字を同書，同大，等間隔に書してなるから，外観上，全体が一体的なものとの印象を抱かせるものである。
　また，構成全体から生ずる称呼「ソウホンケチドリヤ」も，格別に冗長ではなく，無理なく一連に称呼し得る。
　そして，本願商標の指定役務は，前記１のとおり，小売又は卸売の業務において提供されるものであって，それについて本願商標が使用されることも踏まえると，本願商標は，全体として，一種の屋号を表したものと認識されるとみるのが自然である。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって一体のものとして認識されるというべきであって，その構成中の「千鳥屋」の文字部分のみが，殊更に分離，抽出され，取引に資されると言わなければならない理由は見いだせない。
　してみれば，本願商標は，その構成全体から「ソウホンケチドリヤ」の称呼が生ずることはあっても，単に「チドリヤ」の称呼が生ずることはないというのが相当である。
　したがって，本願商標から「チドリヤ」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼において互いに類似する商標であるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５８５８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類、第５類、第１０類、第２１類及び第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２２年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４８５９６０６号商標、登録第４９０８８４８号商標、登録第５０８５０７２号商標、登録第５２０１３０７号商標及び登録第５３０８７１０号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定で引用した商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、いずれも登録名義人の表示の変更がなされ、その結果、それら商標の権利者は、請求人と同一になったことが認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５６７５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「宇治茶房」の文字を標準文字に表してなり、第３０類「茶、菓子及びパン」を指定商品として、平成２２年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、『本願商標は、京都府宇治市宇治折居２５番地所在の「京都府茶協同組合」が、「京都府内において宇治地域に由来する製法により仕上加工した緑茶」に使用し、地域団体商標として登録されている著名な商標「宇治茶」の文字（登録第５０５０３２８号）をその構成中に含むものであるから、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「宇治茶」の文字に注目し、著名になっている該商標を連想、想起して該商品が上記の者と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３ 当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「宇治茶房」の文字を書してなり、その構成は、外観上、まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、その構成中「宇治」の文字は、「京都府南部の市。宇治川の谷口に位置し、茶の名産地。平安時代、貴人の別荘地・遊楽地」を意味し、また、「茶房」の文字は、「紅茶・コーヒーなどを飲ませる店。喫茶店」を意味（いずれも「広辞苑第６版」）するいずれも親しまれた成語であるから、本願商標は、その構成文字に相応して「ウジサボウ」の称呼のみを生じるものであり、その構成全体をもって、一種の造語として認識し、理解するとみるのが相当である。 
　他方、引用商標は、「京都府内において宇治地域に由来する製法により仕上加工した緑茶」に使用して著名な「宇治茶」の文字からなる地域団体商標（以下「引用商標」という。）であり、その構成文字に相応して「ウジチャ」の称呼が生じ、「京都府内において宇治地域に由来する製法により仕上加工した緑茶」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、両者は、「ウジサボウ」と「ウジチャ」の称呼において、その音構成が著しく相違するから、称呼上相紛れるおそれはないものである。 
　また、本願商標は、上記のとおり、全体として、一種の造語として認識し、理解されるのに対し、引用商標は、「京都府内において宇治地域に由来する製法により仕上加工した緑茶」の観念を生ずるものであるから、観念において相違するものであり、外観においても、両者は、その構成文字が相違するから容易に区別し得るものである。 
　してみれば、たとえ、引用商標が地域団体商標として著名な商標であるとしても、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念の何れにおいても相紛れるおそれのない別異の商標というべきであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、引用商標と商品の出所について混同を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９２９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１２月８日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における同２３年７月５日付け手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む），コンピュータソフトウェア及びファームウェア（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む），電子計算機，電子計算機の周辺機器，電線及びケーブル」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４３４２９８２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ターボ」の片仮名と「ｔｕｒｂｏ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成９年４月１０日登録出願、第９類「電話機械器具，有線通信機械器具，放送用機械器具，無線通信機械器具，無線応用機械器具，音声周波機械器具，映像周波機械器具，電気通信機械器具の部品及び附属品」を指定商品として、同１１年１２月１０日に設定登録され、その後、同２１年１２月１５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）国際登録第９２７０６４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｔｕｒｂｏ．２６４」の文字及び数字を横書きしてなり、２００７年２月２０日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）４月２６日に国際商標登録出願、第９類「Computer hardware, computer software, in particular for encoding sound, image and data signals.」及び第４２類「Design and development of computer hardware and computer software, in particular for encoding sound, image and data signals.」を指定商品及び指定役務として、平成２１年６月５日に設定登録されたものである。
（３）国際登録第９３００５１号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ｔｕｒｂｏ．２６４」の文字及び数字を横書きしてなり、２００７年２月２０日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）５月２３日に国際商標登録出願、第９類「Computer-hardware, computer-software, in particular for encoding sound, image and data signals.」及び第４２類「Design and development of computer-hardware and computer software, in particular for encoding sound, image and data signals.」を指定商品及び指定役務として、平成２１年６月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品が全て削除されたものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、商標の類否について論ずるまでもなく、その指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が引用商標１との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用商標２及び引用商標３との類否について
　本願商標は、別掲のとおり、四角がやや丸められ縁取りが施されたように描いてなる平行四辺形状の矩形（その右辺部及び下辺部の外側には、影のように視認される模様が描かれている。）内に、黒色で右側に３本の突出部を有する幾何学的模様を描くと共に、その左方に、濃淡の灰色で彩色し、かつ、右斜め上方向に２本の突出部（そのうちの１本は、該矩形の上辺部を超えるように描かれている。）を有する幾何学的模様を重ねるように描き、さらに、該矩形のほぼ中央で、かつ、それら幾何学的模様の双方に重ねるように、袋文字風に表してなる「ＴＵＲＢＯＰＣ」の欧文字（各文字の下部には、横断的に濃淡の灰色で彩色された線状の模様が描かれており、また、「ＴＵＲＢＯ」の文字部分と「ＰＣ」の文字部分とは、異なる書体及び大きさで表されている。）を配してなるところ、これらは、その表現方法や配置等に照らせば、視覚的に相当程度まとまりあるものとして看取、把握され得るものである。
　ところで、本願商標の構成中の「ＴＵＲＢＯ」の文字についてみるに、該文字は、本来、排ガスのエネルギーを利用する過給器ほどの意味を有する英語「ｔｕｒｂｏｃｈａｒｇｅｒ」の略語として、一般に広く知られている（「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店発行）、「大辞林第三版」（株式会社三省堂発行）、「大辞泉増補・新装版」（株式会社小学館発行）参照）ものであるが、請求人の提出に係る平成２３年７月６日付け手続補足書の内容によれば、本願の指定商品、とりわけ電子計算機ないしコンピュータソフトウェアの分野においては、近年、データ処理速度の高速化が求められ、その要求に対応する製品が開発、販売されているところ、そのような製品の販売等に当たり、データ処理速度が（従来品に比して）より速いことを誇称ないしうたうべく「ｔｕｒｂｏ（ターボ）」の語を用いる場合があることが見いだせる。
　そうとすると、本願商標をその指定商品、特に電子計算機やコンピュータソフトウェアについて使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＴＵＲＢＯ」の文字について、それから本来の語義を想起するというよりはむしろ、データ処理速度が速いことを表すべく用いた語として理解する場合も少なからずあるというのが相当であるから、これに、本願商標が、上述のとおり、その構成全体をもって相当程度まとまりのあるものとして看取、把握されることをも併せ考慮すれば、これに接する取引者、需要者が、商品の出所識別に当たり、本願商標を構成するほかの文字等を捨象して、該文字のみに着目するとはいい難い。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＴＵＲＢＯ」の文字部分が分離、抽出され、これより生ずる称呼等をもって取引に資することはないといわなければならない。
　したがって、本願商標から「ターボ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標２及び引用商標３とが称呼において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６４８７２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＮＳ乳酸菌」の文字を標準文字で表してなり，第３類，第２９類，第３０類及び第３１類に属する別掲のとおりの商品を指定商品として，平成２１年８月２５日に登録出願されたものである。 
　　　 
 ２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，『ＮＳ乳酸菌』の文字を表してなるところ，その構成中『ＮＳ』の文字は商品の品番，型式等を表示するものとして一般に使用されている欧文字２文字の一類型と認められ，『乳酸菌』の文字は『乳酸発酵に関与する細菌の総称。』を意味する語であり，本願指定商品を取り扱う業界では『乳酸菌を原材料とした商品』や『乳酸菌を配合した商品』が販売されているものである。そうとすると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する需要者・取引者は，『ＮＳ型の乳酸菌を原材料にした商品もしくは配合してなる商品』もしくは『ＮＳタイプの乳酸菌を原材料にした商品もしくは配合してなる商品』程の意味合いを認識する以上に特別顕著なところはなく，何人かの業務に係る商品であることを把握することができないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記内容に照応する商品以外の商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　　　 　 
 ３　当審の判断 
　本願商標は，前記１のとおり，「ＮＳ乳酸菌」の文字を表してなるところ，その構成各文字は，同書，同大，等間隔でまとまりよく一体的に表されており，これより生ずる「エヌエスニュウサンキン」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，たとえ，構成中の「ＮＳ」の文字部分が商品の規格等を表す記号の一類型となる場合があるとしても，本願指定商品との関係において，単なる記号として省略される記号等が語頭に配されて使用されている事実も見いだせないことから，かかる構成においては，これに接する取引者・需要者が，商品の記号・符号と商品の品質を表示するものと理解するというよりも，むしろ，構成全体で一体不可分の造語として認識され，取引に資されるものとみるのが自然である。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものであって，かつ，商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９７３４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「湯元『七栗の湯』」の文字及び記号を縦書きし、その「七栗」の漢字の右側に小さく「ななくり」の平仮名を書してなり、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１２月２４日に登録出願、指定商品については、原審における同２２年７月２８日付けの手続補正書により、第３類「温泉水を原料に使用したせっけん類，温泉水を原料に使用した歯磨き，温泉水を原料に使用した化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛 」及び第５類「温泉水を原料に使用した浴剤，その他の温泉水を原料に使用した薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，温泉水を原料に使用した包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，失禁用おしめ，乳糖，乳幼児用粉乳」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『湯元「七栗の湯」』（「七栗」の右横に小さく「ななくり」の文字が付されている。）」の文字を普通に用いられる方法で縦書きしてなるところ、該構成中の「湯元」の文字は「温泉の湧き出る土地」を意味する語として、また、「七栗の湯」の文字は「三重県津市榊原町にある榊原温泉」を称する語としてそれぞれ知られていることから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単にその商品が七栗の湯（榊原温泉）の地で製造、販売され、あるいは同湯の温泉水を使用してなるもの、すなわち、商品の産地、販売地、品質、原材料を表示したものと理解させるにとどまるものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記内容の商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「湯元『七栗の湯』」の文字及び記号を縦書きし、その「七栗」の漢字の右側に小さく「ななくり」の平仮名を振ってなるところ、その構成中「湯元」の文字は、「温泉の湧き出る土地。温泉の湧き出るおおもと。」の意味を有し、温泉地においては、普通に使用され、一般に知られている語である（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）。
　そして、「七栗（ななくり）の湯」については、三重県津市のホームページにおいて、同市に所在する「榊原温泉（さかきばらおんせん）」が紹介され、同温泉について、「その昔、『七栗郷（ななくりのさと）』とよばれていた頃、清少納言の『枕草子』に『湯は七栗の湯、有馬の湯、玉造の湯』とうたわれたほどの名湯なんだ。」旨記載されているように、榊原温泉の別名として紹介されているものである（http://www.info.city.tsu.mie.jp/modules/kohokochoka/article.php?articleid=70）。
　また、「榊原温泉振興協会」のホームページにおいては、「榊原温泉　ななくりの湯」と表示され、「榊原温泉の由来」の項で、「古くは万葉の時代、お伊勢さんの”湯ごりの湯”として利用されてきた榊原温泉。平安時代には、清少納言が『枕草子』にて『湯はななくりの湯、有馬の湯、玉造の湯』と謳っており、当時は『ななくりの湯』として呼ばれていました。」と紹介されている（http://www.sakakibaraonsen.gr.jp/sakakibaranoyu.html）。
　さらに、上記ホームページに加え、他にも多数のインターネット情報や新聞記事において、榊原温泉の別名として、「七栗（ななくり）の湯」が紹介され、該文字が使用されているところである。
　そうとすれば、「七栗（ななくり）の湯」の文字は、三重県津市にある「榊原温泉」の別名として理解され、一般に知られているものということができる。
　そうしてみると、該「七栗（ななくり）の湯」の文字は、温泉の名称として理解されるものであるから、これは、温泉地の土産物などに使用され、産地、販売地表示として理解され得るものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、例えば、第３類の「七栗の湯の所在する地域において、製造、販売された温泉水を原料に使用したせっけん類，七栗の湯の所在する地域において、製造、販売された温泉水を原料に使用した歯磨き，七栗の湯の所在する地域において、製造、販売された温泉水を原料に使用した化粧品」及び第５類の「七栗の湯の所在する地域において、製造、販売された温泉水を原料に使用した浴剤，その他の七栗の湯の所在する地域において、製造、販売された温泉水を原料に使用した薬剤」等に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その商品が「七栗の湯の所在する地域において、製造、販売される商品」であるという程のものとして理解、認識するにとどまるというのが相当であるから、単に、商品の産地、販売地を表示するにすぎないものである。 
　また、本願商標は、上記商品を提供するに際し、必要適切な表示と認められるものであって、何人もその使用を欲するものであるから、特定の一個人に独占的に使用を認めるべきものではないというのが相当であって、請求人のみにその独占使用を認めるのは適当でないといわなければならない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、「地元榊原温泉組合の関係者も、湯元ななくりの湯を現在使用しているとは言っていない。また、地元の人々では、『榊原温泉』は『榊原温泉』であり『七栗の湯』とは呼ばれていない。・・・このように、江戸時代の頃から『榊原温泉』は、『榊原』と称しており、『七栗』とは称していないことが分かる。以上のように、『榊原温泉』＝『七栗の湯』であることは、史実と異なるものである。」旨主張している。
　しかしながら、三重県津市や複数の旅館で構成する榊原温泉振興協会のホームページにおいて、「榊原温泉」の別名として「七栗（ななくり）の湯」の文字を使用しているものであって、請求人の主張とは相反するものである。
　また、江戸時代に該文字（温泉名称）が使用されていないとしても、上記（１）で記載したとおり、現在は使用されており、榊原温泉の別名として知られているものである。
　よって、請求人の主張は採用することができない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１６６３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として平成２２年２月２２日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審における同２３年５月２日付けの手続補正書により、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行なわれる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行なわれる顧客に対する便益の提供，布製の身の回り品・うちわ・せんす・身飾品（「カフスボタン」を除く。）・衣服用き章（貴金属製のものを除く。）・衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。）・衣服用バックル・衣服用ブローチ・帯留・ボンネットピン（貴金属製のものを除く。）・ワッペン・腕章・カフスボタン・ボタン類・つけずめ・つけまつ毛・ひげそり用具入れ・ペディキュアセット・まつ毛カール器・マニキュアセット・耳かき・携帯用化粧道具入れ・化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）・ヘアカーラー（電気式のものを除く。）・傘の小売又は卸売の業務において行なわれる顧客に対する便益の提供」と補正された。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、登録第６１２４２７号商標（以下『引用商標１』という。）、登録第６４１７８９号商標（以下『引用商標２』という。）、登録第８０２６７７号商標（以下『引用商標３』という。）、登録第９４４３９６号商標（以下『引用商標４』という。）及び登録第４９６６９０４号商標（以下『引用商標５』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおりに、補正された結果、引用商標３及び５の指定商品と類似の役務はすべて削除されたものと認められるものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標３及び５の指定商品と類似しない役務になったと認められる。 
　また、引用商標１、２及び４の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、いずれも平成２４年２月１６日付けに放棄の申請がなされ、その登録が抹消されているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４０２７７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成からなり、第８類、第２５類及び第２８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年３月２２日にフィンランド共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成２２年）３月２４日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７２０４６６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成からなり、昭和５０年１月２９日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年１０月３１日に設定登録され、その後、２回にわたって商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに平成１７年７月２０日に指定商品を第２４類「バスタオル，その他の布製身の回り品」及び第２５類「下着，その他の被服」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、ややレタリングを施した書体で「ＲａＰａＬａ」の欧文字を横書きしてなるところ、該欧文字は、英語、仏語等の辞書等に掲載されていないものであることからすれば、特定の読み及び意味を有しない造語といえるものである。
　そして、造語からなる欧文字にあっては、看者をして、我が国において広く親しまれているローマ字若しくは英語の読みに倣って称呼されるというのが自然であるから、本願商標は、その構成文字に相応して「ラパラ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、植物をモチーフにした輪郭図形の内部に、ややレタリングを施した書体で「ｌａ」及び「ＰＥＲＬＡ」の欧文字を配した構成からなるところ（「ＰＥＲＬＡ」の文字は、「ｌａ」の文字の４倍程度の大きさからなる。）、該輪郭図形は、「ｌａ」及び「ＰＥＲＬＡ」の欧文字部分を際だたせるために用いられるものといえるから、内部の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そして、構成中の「ｌａ」及び「ＰＥＲＬＡ」の文字は、それぞれイタリア語で「定冠詞」及び「真珠」（「小学館　伊和中辞典」株式会社小学館　１９９１年６月２０日発行）の意味を有するものの、我が国におけるイタリア語の普及度からすると、一種の造語として認識されるとみるのが自然である。
　そうとすると、引用商標の欧文字部分は、本願商標と同様の理由で、その構成中の「ｌａ」及び「ＰＥＲＬＡ」文字に相応して、「ラパーラ」又は「ラペーラ」の称呼を生じるほか、より顕著に書された「ＰＥＲＬＡ」の文字に相応して「パーラ」又は「ペーラ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、上記のとおり、本願商標は、欧文字の「ＲａＰａＬａ」の６文字をややレタリングを施した書体で横書きしてなる外観を有する一方、引用商標は植物をモチーフにした輪郭図形の内部に、欧文字を配した構成からなる外観を有するから、両商標の外観は大きく異なるものである。
　次に、本願商標から生ずる「ラパラ」の称呼と引用商標から生ずる「ラパーラ」の称呼とを比較するに、前者は３音、後者は４音構成からなり、第２音の次における長音の有無の差異を有するものである。
　そして、前者は、各音が平坦に発音されるのに対して、後者は、長音の前に位置する「パ」の音にアクセントが置かれ、母音「ａ」が強調される差異を有するものであるところ、いずれも比較的短い音構成であることからすれば、当該差異が両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼を、それぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないと判断するのが相当である。
　また、本願商標の「ラパラ」の称呼と、引用商標から生ずる「ラペーラ」、「ペーラ」及び「パーラ」の称呼とは、構成各音の明らかな差異を有するものであるから、明確に区別し得るものである。
　他方、観念については、いずれも特定の観念を生ずるものではないから、両者を比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、類似しない商標というべきである。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３５６２２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｔｅｍＥｎｈａｎｃｅ」の文字を書してなり、第５類に属する日本国を指定する国際登録第１０３５６２２号において指定された商品を指定商品として、２０１０年（平成２２年）４月７日に国際商標登録出願されたものであって、２０１０年（平成２２年）５月６日にその出願に係る領域指定の通知がされたものである。
　その後、指定商品については、平成２２年１１月１８日付け手続補正書により、第５類「Ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ａｇｅｎｔｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ｔｏ　ｅｎｈａｎｃｅ　ｓｔｅｍ　ｃｅｌｌ　ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ステム』（幹）の称呼・観念を生じる登録第４４８４６７８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳｔｅｍＥｎｈａｎｃｅ」の文字からなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、これより生ずる「ステムエンハンス」の称呼も、冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「Ｅｎｈａｎｃｅ」の文字が、本願の指定商品との関係において、たとえ、「強化する」の意味合いを想起させる場合があるとしても、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者が、該文字部分を商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解するものともいい難いところであるから、殊更に「Ｅｎｈａｎｃｅ」の文字部分を省略して、「Ｓｔｅｍ」の文字部分のみに着目し、該文字部分から生ずる称呼をもって取引に資するというよりも、むしろ、その構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものと認識、把握し、取引に資するものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ステムエンハンス」の称呼のみを生じ、特定の観念を生ずることのないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ステム」（幹）の称呼・観念をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４５８２３号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＸＩＬＩＮＸ　ＡＲＴＩＸ」の欧文字を書してなり、第９類「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　ｇａｔｅ　ａｒｒａｙｓ．」を指定商品として、２０１０年６月２５日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）７月１２日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４９３３１６７号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＸＩＬＩＮＸ　ＡＲＴＩＸ」の文字を同じ書体、同じ大きさで書してなるから、外観上まとまりよく、一体的に表してなるものである。
　そして、本願商標を構成する前半の「ＸＩＬＩＮＸ」及び後半の「ＡＲＴＩＸ」の文字部分は、互いに特定の語義を有しない造語であって、とりわけ、「ＡＲＴＩＸ」の文字部分が、「ＸＩＬＩＮＸ」の文字に比して格別に強い識別力を発揮するともいえない。
　さらに、その構成文字全体に相応して生ずる「ザイリンクスアルティックス」の称呼も、語呂よく一連に称呼することができるものである。
　そうとすると、本願商標は、前半の「ＸＩＬＩＮＸ」の文字部分を捨象して、殊更、後半の「ＡＲＴＩＸ」の文字部分のみが着目されて取引に資されるというよりは、構成全体をもって取引に資されるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ザイリンクスアルティックス」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「アルティックス」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標から「アルティックス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３１４２１号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｏｒｏｒｉｔｙ　Ｌｉｆｅ」の欧文字を横書きしてなり、２００９年８月１８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年（平成２２年）２月１２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２０１１年８月１９日付けで国際登録原簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｇａｍｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｇａｍｅｓ，ｏｎｌｉｎｅ　ｇａｍｅｓ，ａｎｄ　ｇａｍｅ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｔｈａｔ　ｍａｙ　ｂｅ　ｄｏｗｎｌｏａｄｅｄ　ｖｉａ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｍｏｂｉｌｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｍｅｄｉａ　ｐｌａｙｅｒｓ，ｃｅｌｌｕｌａｒ　ｐｈｏｎｅｓ，ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｐｏｒｔａｂｌｅ　ａｎｄ　ｈａｎｄｈｅｌｄ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｅｖｉｃｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、その指定商品の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。