(57)【要約】【課題】  例えば、部外者が入室した場合には、データを表示させず、部外者には閲覧できないようにする。【解決手段】  電子会議サーバ２は、電子会議クライアント１０から人物の認証情報を受信し、登録される認証情報と受信した人物の認証情報とに基づいて当該人物の正当性を認証し、その認証処理の結果に応じて、電子会議クライアント１０によるデータの表示処理を禁止させるための情報を送信する。【選択図】  図１
2007072778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部端末と通信回線を介して接続される情報処理装置であって、
記録媒体内に登録される認証情報と、人物の認証情報を入力するための認証情報入力手段により入力された前記人物の認証情報とに基づいて、前記人物の正当性を認証する認証手段と、
前記認証手段による前記人物の正当性の認証処理の結果に応じて、前記外部端末おけるデータの表示処理を禁止させるための情報を送信する送信手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記認証手段により所定の人数分の正当性が認証された場合、前記外部端末により表示されるデータの送信を許可する送信制御手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記外部端末に対して送信したデータの前記外部端末による表示開始時間及び表示終了時間を入力する表示時間情報入力手段と、
前記認証手段による認証結果に基づいて、各人物の入退室時間を管理する入退室時間管理手段と、
各人物からの前記外部端末に対するデータ送信要求を受け付ける受付手段とを更に有し、
前記送信手段は、前記表示時間情報入力手段により入力された各データの表示開始時間及び表示終了時間、並びに前記入退室時間管理手段により管理される各人物の入退室時間に基づいて、前記外部端末に対するデータ送信を人物毎に制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
人物の認証処理を行う認証装置と会議の予約に係る情報を登録する予約装置と通信回線を介して接続される情報処理装置であって、
記録媒体内において登録される認証情報と、前記認証装置が入力する人物の認証情報とに基づく前記認証装置による人物の正当性の認証処理の結果を示す情報を、前記認証装置から受信する受信手段と、
前記認証装置によって所定の期間中に所定の人数分の正当性が認証されなかった場合、前記予約装置に対して該当する会合の予約に係る情報の登録を無効とする予約制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
サーバと通信回線を介して接続される情報処理装置であって、
記録媒体内において登録される認証情報と人物の認証情報を入力する認証情報入力手段により入力された前記人物の認証情報とに基づく前記外部端末による前記人物の正当性の認証処理の結果を示す情報を、前記サーバから受信する受信手段と、
前記サーバによる前記人物の正当性の認証処理に結果に応じて、表示手段上におけるデータの表示を禁止する表示制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
人物を承認する旨の入力を受け付ける承認手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記承認手段により人物の承認入力を受け付けた場合、前記表示手段上にデータを表示させることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記認証情報入力手段により入力される認証情報に基づいて同一人物の退室を検知検知した場合、前記表示制御手段は、前記表示手段上にデータを表示させることを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
外部端末と通信回線を介して接続される情報処理装置の制御方法であって、
記録媒体内に登録される認証情報と、人物の認証情報を入力する認証情報入力手段により入力された前記人物の認証情報とに基づいて、前記人物の正当性を認証する認証ステップと、
前記認証ステップによる前記人物の正当性の認証処理の結果に応じて、前記外部端末によるデータの表示処理を禁止させるための情報を送信する送信ステップとを含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
人物の認証処理を行う認証装置と会合の予約に係る情報を登録する予約装置と通信回線を介して接続される情報処理装置の制御方法であって、
記録媒体内において登録される認証情報と、前記認証装置が入力する人物の認証情報とに基づく前記認証装置による人物の正当性の認証処理の結果を示す情報を、前記認証装置から受信する受信ステップと、
前記認証装置によって所定の期間中に所定の人数分の正当性が認証されなかった場合、前記予約装置に対して該当する会合の予約に係る情報の登録を無効とする予約制御ステップとを含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
サーバと通信回線を介して接続される情報処理装置の制御方法であって、
記録媒体内において登録される認証情報と人物の認証情報を入力する認証情報入力手段により入力された前記人物の認証情報とに基づく前記サーバによる前記人物の正当性の認証処理の結果を示す情報を、前記サーバから受信する受信ステップと、
前記サーバによる前記人物の正当性の認証処理に結果に応じて、前記情報処理装置の表示手段上におけるデータの表示を禁止する表示制御ステップとを含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば会議等の会合を支援する電子会議システム等に適用可能な情報処理装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子会議システムがネットワークに接続されるようになり、会議室予約システムと連動するようになっている。例えば、会議室予約システムにおいて会議参加者を登録し、会議参加者のＩＤカードにより会議室の開錠を行うことで、誰かが鍵を持ってくるまで会議室は入れなくなるという不便を解決する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−４５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電子会議システムでは、登録されている会議参加者を照会し、会議参加者が会議室に入室すると電子会議システムを起動するが、会議室に未登録者が入室している場合であっても電子会議システムを起動していたため、部外者に会議資料を見られてしまう可能性があった。
【０００５】
さらに、会議予約がされている場合、会議室に会議参加者が誰も現れなかった場合でも、電子会議システムはスタンバイのまま会議開始を待つことになっていた。
【０００６】
また、会議終了後に会議サーバに保存された会議資料は、会議予約時に登録された人であれば誰でも閲覧することができ、会議中に、ごく一部の人だけで打ち合わせた極秘資料等があったとしても、同じ会議室で打ち合わせが行われた場合は会議資料として会議サーバに保存されてしまい、会議予約時に登録された会議参加者であれば誰でも会議資料として閲覧することが可能であった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、例えば、部外者が入室した場合には、データを表示させず、部外者には閲覧できないようにすることにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、例えば、所定の人数が全員揃った上で表示データを利用した会議等を開催することを可能とすることにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、例えば、会合が中止された場合にように人が集まらない場合には自動的に会議予約システムにおいて管理される予約状態をキャンセルすることにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、例えば、会合に参加していた期間に表示されていたデータのみを夫々該当する人物に対して後に閲覧させるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の情報処理装置の第１の態様は、外部端末と通信回線を介して接続される情報処理装置であって、記録媒体内に登録される認証情報と、人物の認証情報を入力するための認証情報入力手段により入力された前記人物の認証情報とに基づいて、前記人物の正当性を認証する認証手段と、前記認証手段による前記人物の正当性の認証処理の結果に応じて、前記外部端末おけるデータの表示処理を禁止させるための情報を送信する送信手段とを有することを特徴とする。
本発明の情報処理装置の第２の態様は、人物の認証処理を行う認証装置と会議の予約に係る情報を登録する予約装置と通信回線を介して接続される情報処理装置であって、記録媒体内において登録される認証情報と、前記認証装置が入力する人物の認証情報とに基づく前記認証装置による人物の正当性の認証処理の結果を示す情報を、前記認証装置から受信する受信手段と、前記認証装置によって所定の期間中に所定の人数分の正当性が認証されなかった場合、前記予約装置に対して該当する会合の予約に係る情報の登録を無効とする予約制御手段とを有することを特徴とする。
本発明の情報処理装置の第３の態様は、サーバと通信回線を介して接続される情報処理装置であって、記録媒体内において登録される認証情報と人物の認証情報を入力する認証情報入力手段により入力された前記人物の認証情報とに基づく前記外部端末による前記人物の正当性の認証処理の結果を示す情報を、前記サーバから受信する受信手段と、前記サーバによる前記人物の正当性の認証処理に結果に応じて、表示手段上におけるデータの表示を禁止する表示制御手段とを有することを特徴とする。
本発明の情報処理装置の制御方法の第１の態様は、外部端末と通信回線を介して接続される情報処理装置の制御方法であって、記録媒体内に登録される認証情報と、人物の認証情報を入力する認証情報入力手段により入力された前記人物の認証情報とに基づいて、前記人物の正当性を認証する認証ステップと、前記認証ステップによる前記人物の正当性の認証処理の結果に応じて、前記外部端末によるデータの表示処理を禁止させるための情報を送信する送信ステップとを含むことを特徴とする。
本発明の情報処理装置の制御方法の第２の態様は、人物の認証処理を行う認証装置と会合の予約に係る情報を登録する予約装置と通信回線を介して接続される情報処理装置の制御方法であって、記録媒体内において登録される認証情報と、前記認証装置が入力する人物の認証情報とに基づく前記認証装置による人物の正当性の認証処理の結果を示す情報を、前記認証装置から受信する受信ステップと、前記認証装置によって所定の期間中に所定の人数分の正当性が認証されなかった場合、前記予約装置に対して該当する会合の予約に係る情報の登録を無効とする予約制御ステップとを含むことを特徴とする。
本発明の情報処理装置の制御方法の第３の態様は、サーバと通信回線を介して接続される情報処理装置の制御方法であって、記録媒体内において登録される認証情報と人物の認証情報を入力する認証情報入力手段により入力された前記人物の認証情報とに基づく前記サーバによる前記人物の正当性の認証処理の結果を示す情報を、前記サーバから受信する受信ステップと、前記サーバによる前記人物の正当性の認証処理に結果に応じて、前記情報処理装置の表示手段上におけるデータの表示を禁止する表示制御ステップとを含むことを特徴とする。
本発明のプログラムは、前記の情報処理装置の制御方法の第１乃至第３の態様の何れか一つをコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記のプログラムを記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、人物の正当性の認証結果に応じて、データの表示処理を禁止させるように構成したので、例えば、部外者が入室した場合には、データを表示させず、部外者には閲覧できないようにすることが可能となる。
【００１３】
本発明の他の特徴によれば、所定の人数分の正当性が認証された場合、表示データの送信を許可するように構成したので、例えば、所定の人数が全員揃った上で表示データを利用した会議等を開催することが可能となる。
【００１４】
本発明の他の特徴によれば、所定の期間中に所定の人数分の正当性が認証されなかった場合、該当する会合の予約に係る情報の登録を無効とするように構成したので、例えば、会合が中止された場合のように人が集まらない場合には自動的に会議予約システムにおいて管理される予約状態をキャンセルすることが可能となる。
【００１５】
本発明の他の特徴によれば、データの表示期間と各人物の入退室時間とに基づいて、人物毎にデータ送信を制御するように構成したので、例えば、会合に参加していた期間に表示されていたデータのみを夫々該当する人物に対して後に閲覧させるようにすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
（システム概要）
図１は本発明の各実施形態に適用される電子会議システムの構成を示す概念図である。図１において、ネットワーク１はＬＡＮ等によって構成される。電子会議サーバ２は電子会議の会議参加者の管理、会議資料ファイルの管理等を行う。会議室予約サーバ３は会議室予約の管理を行う。認証サーバ４は正規の無線タグ１２を認証するためのサーバであり、正規の無線タグ１２の無線タグ番号Ｎｏ．が登録されている。各サーバ２〜４はそれぞれ別の情報処理装置で構成しても良いし、一台の情報処理装置で構成しても良い。会議室５、６、７はそれぞれ会議室Ａ〜Ｃを示している。情報処理装置１０は会議室５〜７内の電子会議を行うための電子会議クライアント端末となり、ネットワーク１を介して各サーバ２〜４と通信を行う。無線タグ１２は、会議室５〜６に入室する利用者が携帯する。無線タグ１２は自発的に電波を発信し、発信情報には無線タグ毎に異なる識別コードが含まれている。無線タグ受信機１４は、会議室５〜６内の比較的短い距離の範囲内にある無線タグ１２からの電波を受信し、電子会議クライアント１０は、図６に示すような情報要素のうち無線タグ番号Ｎｏ．を、ネットワーク１を介して認識サーバ４及び電子会議サーバ２へ送信する。
【００１８】
尚、図１では、詳細には示していないが、各サーバ２〜４と電子会議クライアント端末１０はそれぞれ、図８に示すように、汎用情報処理装置に搭載される標準的な構成要素（例えば、ＣＰＵ８０１、ＲＡＭ８０２、ＲＯＭ８０３、ハードディスク８１０やフレキシブルディスク８１１等の外部記憶媒体、外部記録媒体に対するデータの読み書きを制御するディスクコントローラ８０９、ＣＲＴ８０７、ＣＲＴ８０７上での画像データの表示制御を行なうＣＲＴコントローラ８０８、キーボード８０６、キーボードコントローラ８０５、ネットワークインタフェース８０４等）を有している。そして、ＣＰＵ８０１がＲＯＭ８０３からＲＡＭ８０２に展開されたプログラムを実行することによって各種処理を制御するものとする。また、各情報処理装置には、例えば、固有のＩＰアドレスが割り当てられているものとする。
【００１９】
また、図１では、入退室管理の認証手段としてアクティブ型無線タグを採用しているが、パッシブ型の無線タグであって良いし、指紋認証、虹彩認証、顔貌認証などの生体認証であっても良い。さらに、図１では会議室が３つで構成されているが、会議室はいくつであっても良い。
【００２０】
図２は本発明の各実施形態に共通の電子会議の予約を行う際の電子会議システムの処理を示すフローチャートである。電子会議の予約の方法について図２のフローチャートに従って説明する。
【００２１】
電子会議の予約は図示しない個人用情報処理装置により行う。図示しない情報処理装置はネットワーク１に接続されている。会議室の予約を行うユーザは、ネットワーク１に接続された不図示の個人用情報処理装置を操作し、個人用情報処理装置と会議室予約サーバ３とをネットワーク１を介して接続させる。会議予約サーバは、その操作に応じて会議室の予約の登録を実行する（ステップＳ１）。ここでは、個人用情報処理装置上において入力された例えば会議室の名称等の会議室の識別コード、会議自体の識別コード（会議ＩＤ）及び会議室の利用時間帯等が会議室予約サーバ３において保管され、会議室の予約が成立する。
【００２２】
続いて、ユーザの操作に応じて個人用情報処理装置は、個人用情報処理装置と電子会議サーバ２とをネットワーク１を介して接続させる。次にユーザは、会議ＩＤを指定して会議参加者の名称等の会議参加者の識別コード等を個人用情報処理装置上で入力する。個人用情報処理装置は、この入力操作に応じて個人用情報処理装置から電子会議サーバ２に対してこれらの情報を送信する。電子会議サーバ２は、会議ＩＤに対応付けて会議参加者の名称等を登録することにより、会議参加者の登録が完了する（ステップＳ２）。
【００２３】
続いて、個人用情報処理装置は、会議で使用する会議資料ファイルを個人用情報処理装置から電子会議サーバ２に対して送信し、電子会議サーバ２に登録させる（ステップＳ３）。以上により会議の予約が完了する。
【００２４】
尚、図２のフローチャートでは示していないが、会議の予約において、会議室の備品の予約や会議参加メンバへの会議開催案内の配布等、会議の事前に行うべき作業を行うこともできる。
【００２５】
（第１の実施の形態）
先ず、本発明の第１の実施形態を図１及び図３を用いて説明する。図３は無線タグ１２を使用して会議参加者を管理し、会議参加者以外の人（部外者）が会議室に入室した場合の電子会議システムの処理を示すフローチャートである。
【００２６】
図３において、電子会議クライアント端末１０は、無線タグ受信機１４が無線タグ１２からの電波を受信しているかを判定する（ステップＳ１１）。無線タグ１２からの電波を受信していない場合は、ステップＳ１１の判定を継続する。無線タグ受信機１４が無線タグ１２からの電波を受信している場合は、電子会議クライアント端末１０は、ステップＳ１２において無線タグ１２の無線タグ番号Ｎｏ．をネットワーク１を介して認証サーバ４に問い合わせる（ステップＳ１２）。
【００２７】
問い合わされた無線タグ番号Ｎｏ．が認証サーバ４内において登録されていない場合、正規の無線タグではない旨の情報が認証サーバ４から電子会議クライアント１０に対して送信される。このように無線タグ１２が正規のものでない場合（ステップＳ１２／ＮＯ）、電子会議システムの開始を抑制する処理を行う。そして、ステップＳ１１に戻り、無線タグ受信機１４が無線タグ１２からの電波を受信しているかの判定を継続する。
【００２８】
ステップＳ１２の判定で無線タグ１２が正規の無線タグであると判定された場合は（ステップＳ１２／ＹＥＳ）、電子会議クライアント１０は、無線タグ１２の無線タグＮｏ．を、ネットワーク１を介して電子会議サーバ２に問い合わせ、会議参加者であるか否かを示す判定情報を取得する（ステップＳ１３）。
【００２９】
電子会議サーバ２内においては、会議参加者の名称等の識別コードに対応付けて無線タグ番号Ｎｏ．が会議毎に登録されている。今回問い合わされた無線タグ番号Ｎｏ．が当該会議の会議参加者に対応付けて登録されていない場合、無線タグ番号Ｎｏ．が会議参加者のものではないことを示す情報が電子会議サーバ２から電子会議クライアント１０に対して送信される。このように無線タグ１２を有する人が会議参加者でない場合は（ステップＳ１３／ＹＥＳ）、電子会議システムの開始を抑制する処理を行う。そして、ステップＳ１１に戻り、無線タグ受信機１４が無線タグ１２からの電波を受信しているかの判定を継続する。
【００３０】
一方、今回問い合わされた無線タグ番号Ｎｏ．が当該会議の会議参加者の識別コードに対応付けて登録されている場合、今回問い合わされた無線タグＮｏ．が会議参加者のものであることを示す情報が電子会議サーバ２から電子会議クライアント端末１０に対して送信される。このように無線タグ１２を持つ人が会議参加者であった場合は（ステップＳ１３／ＮＯ）、電子会議サーバ２は、電子会議の開始処理を許可する情報を出力する。電子会議クライアント端末１０はこの情報を取得すると、ユーザの操作に応じて電子会議の開始処理の実行を許可する。そして、電子会議サーバ２は、電子会議クライアント端末１０に対して会議資料ファイルをダウンロード可能な状態とする（ステップＳ１４）。
【００３１】
次に、電子会議サーバ２は、電子会議クライアント端末１０から当該電子会議の終了指示を受けたか否かを判定する（ステップＳ１５）。当該電子会議の終了指示を受けた場合には（ステップＳ１５／ＹＥＳ）、電子会議サーバ２は、電子会議を終了し、電子会議クライアント端末１０に対する会議資料ファイルのダウンロードが不可な状態に設定する（ステップＳ２２）。
【００３２】
当該電子会議の終了指示を受けてない場合は（ステップＳ１５／ＮＯ）、電子会議クライアント端末１０は、無線タグ受信機１４が既に会議室内にある無線タグ１２ではない新たな無線タグ１２からの電波を受信したかの判定処理を継続する（ステップＳ１６）。電子クライアント端末１０は、これまで受信した参加者の無線タグＮｏ．を管理している。今回受信した無線タグの無線タグＮｏ．が電子会議クライアント端末１０内に未だ管理されていない場合には、新たな無線タグ１２からの電波を受信したと判定する（ステップＳ１６／ＹＥＳ）。一方、無線タグからの電波を受信していない場合には（ステップＳ１６／ＮＯ）、ステップＳ１５の会議の終了判定に移行する。
【００３３】
ステップＳ１６において、新たな無線タグ１２からの電波を受信したと判定された場合は、電子会議クライアント端末１０は、その無線タグ１２の無線タグ番号Ｎｏ．をネットワーク１を介して認証サーバ４及び電子会議サーバ２に問い合わせ、ステップＳ１２及びステップＳ１３と同様に、当該無線タグが正規のものか否か、当該無線タグを所持する人が会議参加者であるか否かの判定情報を取得する（ステップＳ１７）。
【００３４】
ステップＳ１７の判定の結果、当該無線タグ１２が正規のものであって、且つその無線タグ１２を所持する人が会議参加者であると判定された場合は（ステップＳ１７／ＮＯ）、ステップＳ１５に戻り、会議の終了判定に移行する。
【００３５】
ステップＳ１７の判定の結果、当該無線タグ１２が非正規のものであったか、又は当該無線タグ１２が正規の無線タグであるが当該無線タグ１２を所持する人が会議参加者でないと判定された場合は（ステップＳ１７／ＹＥＳ）、ステップＳ１８に進む。電子会議サーバ２は当該無線タグ１２を所持する人が部外者であることを示す情報を上記判定情報として電子会議クライアント１０に対して送信する。その情報を取得した電子会議クライアント端末１０は、画面上における会議資料ファイル（データ）の表示を禁止（既に資料が表示されている場合は中断）させるとともに、部外者がいることを警告するメッセージを表示する（ステップＳ１８）。
【００３６】
電子会議クライアント端末１０は、ステップＳ１８で画面上における会議資料ファイル（データ）の表示を禁止（既に資料が表示されている場合は中断）するとともに、部外者がいることを警告するメッセージを表示した後、部外者の無線タグ１２からの電波を無線タグ受信機１４が再度受信したか否かを判定する（ステップＳ１９）。即ち、ステップＳ１７の判定処理において部外者の無線タグ１２と判定された無線タグ番号Ｎｏ．と同一の無線タグ番号Ｎｏ．を再度受信した場合には、部外者が会議室から退出したと判定され、それ以外は、部外者は未だ会議室内に存在すると判定される。
【００３７】
ステップＳ１９の判定の結果、部外者が会議室から退出したと判定された場合は（ステップＳ１９／ＹＥＳ）、ステップＳ２０に進む。電子会議クライアント端末１０は、部外者がいることを警告するメッセージの表示を終了し、中断していた会議資料ファイルの表示を再開する（ステップＳ２０）。または、禁止していた会議資料ファイルの表示を許可する。
【００３８】
一方、ステップＳ１９の判定の結果、部外者が会議室内に未だ存在すると判定された場合は（ステップＳ１９／ＮＯ）、電子会議クライアント端末１０は、部外者が会議中に会議参加者によって会議参加を承認されたかを判定する（ステップＳ２１）。即ち、会議参加者による電子会議クライアント端末１０上の操作によって当該部外者の会議参加の承認入力が行なわれたか否かを判定する。
【００３９】
ステップＳ２１において部外者が会議参加を承認されていないと判定された場合は（ステップＳ２１／ＮＯ）、処理はステップＳ１９に戻り、部外者の会議室からの退室の監視を継続する。ステップＳ２１において部外者が会議参加を承認されたと判定された場合は（ステップＳ２１／ＹＥＳ）、電子会議クライアント端末１０は、部外者がいることを警告するメッセージの表示を終了し、中断していた会議資料ファイルの表示を再開する（ステップＳ２０）。
【００４０】
このように本実施形態によれば、会議開催中、部外者が会議室に入室した場合に会議資料ファイルの表示を中断ことで部外者に会議の内容を見られることを防ぐことができる。また、部外者として認識された場合であっても、会議中に会議参加者が承認して会議参加者として追加登録することで認証することが可能となる。
【００４１】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図１及び図４を用いて説明する。図４は無線タグ１２を使用して会議参加者を管理し、会議室内に会議参加予定者の全員が揃ってから電子会議を始める処理を示すフローチャートである。
【００４２】
図４において、電子会議クライアント端末１０は、無線タグ受信機１４が無線タグ１２からの電波を受信しているかを判定し（ステップＳ３１）、無線タグ１２からの電波を受信していない場合は（ステップＳ３１／ＮＯ）、ステップＳ３１の判定を継続する。一方、ステップＳ３１で無線タグ受信機１４が無線タグ１２からの電波を受信していると判定された場合は（ステップＳ３１／ＹＥＳ）、電子会議クライアント端末１０は、無線タグ１２の無線タグＮｏ．を、ネットワーク１を介して認証サーバ４及び電子会議サーバ２に問い合わる（ステップＳ３２）。
【００４３】
認証サーバ４内において当該無線タグ番号Ｎｏ．が登録されておらず、認証サーバ４から当該無線タグ番号Ｎｏ．の無線タグ１２が非正規の無線タグであることを示す情報が返信された場合（ステップＳ３２／ＮＯ）、ステップＳ３１の処理に戻る。電子会議クライアント端末１０は、ステップＳ３１において、無線タグ受信機１４が無線タグ１２からの電波を受信しているかの判定を継続する。一方、電子会議サーバ２から当該無線タグ番号Ｎｏ．の無線タグ１２を所持する人が会議参加者でないことを示す情報が返信された場合（ステップＳ３２／ＮＯ）、電子会議クライアント端末１０は、ステップＳ３１の判定を継続する。この場合、電子会議クライアント端末１０は、当該無線タグ１２からの電波の受信を再度検知し、当該無線タグ１２を所持する人が会議室から退室するまで会議の開始処理を禁止する処理が行われる。
【００４４】
一方、認証サーバ４から当該無線タグ番号Ｎｏ．の無線タグ１２が正規の無線タグであることを示す情報が返信され、且つ電子会議クライアント端末１０から当該無線タグ番号Ｎｏ．の無線タグ１２を所持する人が会議参加者であることを示す情報が返信された場合（ステップＳ３２／ＹＥＳ）、処理はステップＳ３３に移行する。
【００４５】
ステップＳ３３では、電子会議クライアント端末１０は、今回問い合わせた無線タグ番号Ｎｏ．で会議参加者全員の無線タグ番号Ｎｏ．を問い合わせたか否かを電子会議サーバ２に対して問い合わせる。即ち、ここでは電子会議クライアント端末１０は、図２のステップＳ２で登録された会議参加者全員が会議室内に揃ったか否かを問い合わせている。
【００４６】
未だ無線タグ番号Ｎｏ．が問い合わせされていない会議参加者が存在し、その旨を示す返信が電子会議サーバ２からあった場合（ステップＳ３３／ＮＯ）、処理はステップＳ３１に戻る。電子会議クライアント端末１０は、ステップＳ３１の判定を継続する。
【００４７】
一方、電子会議サーバ２内に登録されている全ての会議参加者について無線タグ番号Ｎｏ．が問い合わされ、その旨を示す返信があった場合（ステップＳ３３／ＹＥＳ）、電子会議サーバ２は電子会議を開始する（ステップＳ３４）。電子会議開始後の処理は第１の実施形態と同様である。
【００４８】
このように本実施形態によれば、全員が揃ってから会議システムを開始するので、参加者が全員揃ったかを確認する必要が無く、電子会議を開始する際における参加者の確認のための手順を省くことができる。
【００４９】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施形態を図１及び図５を用いて説明する。図５は無線タグ１２を使用して会議参加者を管理し、会議参加予定者が会議開始予定時間から所定の時間が経過するまで会議室に現れなかった場合に電子会議のキャンセルを行う処理を示すフローチャートである。
【００５０】
図５において、電子会議クライアント端末１０は、無線タグ受信機１４が無線タグ１２からの電波を受信しているかを判定する（ステップＳ４１）。無線タグ１２からの電波を受信していない場合は（ステップＳ４１／ＮＯ）、ステップＳ４５に移行し、会議開始予定時間から所定の時間が経過したのかを判定する。これは、電子会議クライアント端末１０が会議室予約サーバ３に対して会議開始予定時間を問い合わせ、現在の時刻と比較することにより所定の時間が経過したか否かの判定が行なわれる。
【００５１】
会議開始予定時間から所定の時間が経過していない場合は（ステップＳ４５／ＮＯ）、ステップＳ４１の判定を継続する。会議開始予定時間から所定の時間が経過していた場合には（ステップＳ４５／ＹＥＳ）、処理はステップＳ４６に移行する。電子会議クライアント端末１０は、ネットワーク１を介して会議室予約サーバ３に接続し、当該電子会議のキャンセル処理を行う（ステップＳ４６）。この処理により、会議室予約サーバ３内においては、当該会議の予約情報に対応付けて会議をキャンセルした旨のフラグが付与され、キャンセルされた当該会議の使用時間帯における当該会議室の予約状況は空室となり、他の会議に使用することが可能となる。
【００５２】
なお、ステップＳ４１からステップＳ４４への処理の流れは、図４のステップＳ３１〜ステップＳ３４に示す第２の実施形態の処理と同様である。即ち、本実施形態では、会議開始予定時間から所定の時間が経過するまでに、電子会議サーバ２によって会議参加者全員の認証が完了しなければ、つまり、会議参加者が全員揃っていなければ当該会議をキャンセル（該当する会議の予約に係る情報の登録を無効に）するようにしている。他の実施形態として、ステップＳ４３の判定処理を行わないようにし、会議開始予定時間から所定の時間が経過するまでに会議参加者が一人も揃わなければ当該会議をキャンセルすることもできる。また、ステップＳ４４より後の会議開始後の処理は第１の実施形態と同様である。
【００５３】
本実施形態によれば、会議参加者が会議室に集まらず、会議が急に中止になったような場合に会議室予約サーバ３に対して会議室を予約したままでも自動的にキャンセルし、会議室の利用効率を高めることが可能となる。
【００５４】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施形態を図１、図６及び図７を用いて説明する。図６及び図７は夫々、電子会議サーバ２内に格納される参加者管理テーブル及び会議資料管理テーブルの構成を模式的に示す図である。
【００５５】
図６に示す参加者管理テーブルは、会議の識別コードである会議ＩＤ、会議室名、当該会議参加者のパスワード、当該会議参加者の無線タグ１２の無線タグＮｏ．、会議室の入室時刻、退室時刻を管理するためのテーブルである。図７に示す会議資料管理テーブルは、会議ＩＤ、当該会議で使用された会議資料ファイルの資料名、会議資料ファイルの保管場所、当該会議資料ファイルを会議で表示を開始した時刻（表示開始時刻）、会議での当該会議資料ファイルの表示を終了した時刻（表示終了時刻）を管理するためのテーブルである。
【００５６】
以下に、上記の各テーブルを用いて、会議参加者が会議終了後に会議資料を参照する際に、会議に参加していた時間帯に画面に表示されていた資料のみを参照できる方法について説明する。
【００５７】
会議参加者が会議室に入室すると、無線タグ受信機１４が無線タグ１２からの電波を受信し、ネットワーク１を介して認証サーバ４及び電子会議サーバ２に問い合わる。問い合わせの結果、当該無線タグ１２が正規の無線タグであって、且つ当該無線タグを所持する人が会議参加者であった場合、電子会議サーバ２は、図６の参加者管理テーブルに、会議ＩＤ、会議室名、参加者名、パスワード、無線タグＮｏ．及び入室時刻（当該無線タグＮｏ．を受信した時刻）を該当するフィールドに登録する。入室時刻フィールドには、電子会議クライアント端末１０が当該無線タグからの電波の受信を検知した時刻情報が登録される。参加者名及びパスワードは、電子会議サーバ２内で予め無線タグＮｏ．に対応付けて管理されておいる。電子会議サーバ２が当該無線タグ１２を所持する人が会議参加者であると判定した場合に、電子会議サーバ２が参加者名及びパスワードを取得し、参加者名フィールド及びパスワードフィールドに対して夫々登録する。会議ＩＤフィールド及び会議室名フィールドには、当該無線タグＮｏ．に対応付けて登録される会議ＩＤ及び会議室名が夫々登録される。また、電子会議クライアント端末１０は、会議参加者の会議室からの退室によって、無線タグ受信機１４が当該無線タグ１２からの電波を再度受信したことを検知した場合、その時刻情報が電子会議サーバ２内の退室時刻フィールドに登録される。なお、ここでは参加者の識別コードとして参加者名を例示しているが、参加者を識別できる情報であれば参加者名以外の情報も適用できる。
【００５８】
図２のステップＳ３において電子会議システムの予約時に会議資料ファイルを登録すると、図７の会議資料管理テーブルに各会議資料ファイルに係る情報が登録される。ここでは、登録した会議資料ファイルを使用する会議の会議ＩＤ、登録した会議資料ファイルの名称（資料名）及び会議資料ファイルの保管場所（ＵＲＩ：Uniform Resource Identifier）が登録される。会議ＩＤ及び資料名は、ユーザの個人用情報処理装置上における操作入力によって電子会議サーバ２に送信され、登録される情報であり、会議資料ファイルの保管場所は、会議資料ファイルの登録時に電子会議サーバ２によって自動的に付与される情報である。
【００５９】
また、登録されている会議資料ファイルが電子会議クライアント１０に送信され、共有画面に表示されると、その表示開始時刻情報が図７の会議資料管理テーブルの表示開始時刻フィールドに登録される。会議中に当該会議資料ファイルを開いているアプリケーションを終了する等して当該会議資料ファイルの表示を終了すると、その表示終了時刻情報が電子会議クライアント１０から電子会議サーバ２に対して送信され、電子会議サーバ２は、表示終了時刻情報を図７の会議資料管理テーブルの表示終了時刻フィールドに登録する。
【００６０】
会議終了後、会議参加者が会議資料を閲覧するためにネットワーク１を介して電子会議サーバ２に接続し、電子会議クライアント１０上で自らの名前やパスワード等を入力し、会議で使用された会議資料ファイルの閲覧を試みようとした場合、電子会議サーバ２は会議参加者名やパスワードを基に図６の参加者管理テーブルから入室時刻、退室時刻を取得する。
【００６１】
次に、電子会議サーバ２は、取得した入室時刻から退室時刻までに使用（表示）された会議資料ファイルを会議資料管理テーブルから検索し、当該会議参加者が会議室にいるときに画面上に表示されていた会議資料ファイルのリストを作成する。例えば図６の参加者名ａの会議参加者は、入室時刻が"０９：０１"、退室時刻が"１１：０５"であるため、"０９：０１"〜"１１：０５"の期間中に表示された会議資料ファイルが検索され、リストが作成される。図７を参照するに、"０９：０１"〜"１１：０５"の期間中に表示された会議資料ファイルは、資料名"ａａａ"、"ｂｂｂ"の２つの資料ファイルである。従って、これらの資料ファイルを含む会議資料ファイルのリストが作成される。
【００６２】
このようにして作成された会議資料ファイルのリストは、当該会議参加者が操作している電子会議クライアント端末１０に対して送信され、会議参加者は閲覧可能な会議資料ファイルのリストを得ることができる。会議参加者は閲覧可能な会議資料ファイルのリストの中から所望の会議資料を選び、その会議資料名を電子会議クライアント１０から電子会議サーバ２に送信することにより、会議資料ファイルを転送してもらうことが可能となる。一方、会議資料ファイルのリストに掲載されている会議資料ファイル以外のものは電子会議サーバ２から転送させることはできない。なお、図６の参加者管理テーブル及び図７の会議資料管理テーブルのフィールドは飽くまでも一例であり、このフィールドに限定するものではない。
【００６３】
会議の内容等により会議の途中で参加者を制限したような場合は、会議の内容により資料を開示できないことがあるが、本実施形態では、会議参加時間により会議サーバに保存された会議資料の閲覧を制限することで、閲覧してほしくない会議参加者が閲覧できないようにすることを可能としている。
【００６４】
上述した実施形態では、会議に適用可能な電子会議システムについて述べたが、会議のみならず一般的な会合等にも本発明を適用することができる。また、人物の認証情報である無線タグＮｏ．は、電子会議サーバ２内で管理されていると説明したが、外部の記録媒体内に格納され、必要に応じて電子会議サーバ２によって逐次読み込まれる構成としてもよい。
【００６５】
尚、本発明の目的は、実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【００６６】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００６７】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００６８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００６９】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００７０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ(基本システム或いはオペレーティングシステム)などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の各実施形態に適用される電子会議システムの構成を示す概念図である。
【図２】本発明の各実施形態に共通の電子会議の予約を行う際の処理を示すフローチャートである。
【図３】無線タグを使用して会議参加者を管理し、会議参加者以外の人（部外者）が会議室に入室した場合の電子会議システムの処理を示すフローチャートである。
【図４】無線タグを使用して会議参加者を管理し、会議室内に会議参加予定者の全員が揃ってから電子会議を始める処理を示すフローチャートである。
【図５】無線タグを使用して会議参加者を管理し、会議参加予定者が会議開始予定時間から所定の時間が経過するまで会議室に現れなかった場合に電子会議のキャンセルを行う処理を示すフローチャートである。
【図６】電子会議サーバ内に格納される参加者管理テーブルの構成を模式的に示す図である。
【図７】電子開始サーバ内に格納される参加者管理テーブルの構成を模式的に示す図である。
【図８】汎用情報処理装置に搭載される標準的な構成要素を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  ネットワーク
２  電子会議サーバ
３  会議予約サーバ
４  認証サーバ
５〜７  会議室Ａ〜Ｃ
１０  電子会議クライアント
１２  無線タグ
１４  無線タグ受信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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