【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２０８４２５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２２０８４２５号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２２０８４２５号商標（以下「本件商標」という。）は、「扇港」の文字を横書きしてなり、昭和６２年９月３０日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録、同２１年１０月２１日に指定商品を第３０類「菓子及びパン」とする指定商品の書換登録がなされているものである。
　
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出している。
２  請求の理由   
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
３　答弁に対する弁駁
　本件審判請求の登録日（予告登録日）は、平成２３年５月１７日である（甲第３号証）から、審判請求の登録前３年内、すなわち、平成２０年(２００８年)５月１７日から同２３年(２０１１年)５月１６日までの期間（以下「要証期間」という。）における本件商標の使用が証明されなければならない。
　しかしながら、乙各号証には、要証期間内の本件商標の使用を証明するものはない。
（１）乙第１号証について
  乙第１号証−１には日付の記載がない。乙第１号証−２及び３には、包装材に「賞味期限１１．１２．１７」と印刷されているが、その商品は、答弁書によれば賞味期限が製造日から４か月なので、２０１１年８月１７日ころ製造されたことになり、要証期間中の使用を証明するものではない。
（２）乙第２号証について
  乙第２号証の納品受領書の日付は、「２００８．５．１４」とあり、要証期間内のものではない。
  なお、納品受領書の品名欄の「お好みあられ扇港」の表示は、当該表示が一体不可分として自他商品識別機能を果たしており、本件商標とは社会通念上同一とはいえない。
（３）乙第３号証について
　乙第３号証−１は、「４／２４」「４／３０」「５／１４」の各項目にマーカーが引かれているが、答弁書によれば乙第２号証の日付などと整合するとのことなので、いずれも２００８年の日付となり要証期間外のものである。
　また、売掛元帳は被請求人の経理書類であって、取引書類ではないので、商標の使用を証明するものではない。乙第３号証−２も売掛元帳なので、商標の使用を証明するものではない。
（４）乙第４号証について
  要証期間外のものであって、運送会社の運賃請求明細書なので、商標の使用を証明するものではない。
（５）乙第５号証について
  乙第２号証に記載の法人、乙第４号証の発行人などに関するウェブページのプリントアウトなので、被請求人の商標の使用を証明するものではない。
（６）乙第６号証について
　被請求人も認めるように要証期間以前のものである。被請求人が「扇港」に関連する包材を要証期間の始期より１年以上前に購入していることと、被請求人が要証期間内に本件商標をその指定商品「菓子及びパン」について使用していたということは、全く別の話であり、被請求人の要証期間内の本件商標の使用を証明するものではない。
（７）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標を取消請求に係る指定商品に使用したことを証明していないので、本件商標は、取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の主張
１　答弁の趣旨
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び上申の内容を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証（枝番号を含む。）を提出している。
２　答弁の理由
　被請求人（商標権者）は、審判請求の予告登録日である平成２３年５月１３日（審決注：正しくは平成２３年５月１７日である。）の前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品のうち少なくとも「菓子」について、本件商標の使用をしている。
（１）被請求人は、２００８年（平成２０年）５月１４日に、本件商標を商品「おかき」の包装袋に付し（乙第１号証）、かつ、これを菓子の小売店である田中製菓株式会社（以下「田中製菓」という。）に販売した（乙第２号証ないし乙第５号証）。
ア　乙第１号証は、本件商標を付した商品の写真であり、被請求人の使用する商標は漢字「扇港」を毛筆体及びゴシック体のごとく表記してなり、「菓子（おかき）」に使用するものである。これら使用商標は本件商標と社会通念上同一の商標である。
イ　乙第２号証は、被請求人が本件商標を付した商品を田中製菓に納品した際の納品受領書である。これに示すとおり、被請求人は、２００８年５月１４日に「１０９ｇお好みあられ扇港」（乙第１号証の商品。以下「本件商品」という。）１２個を田中製菓に納品した。
ウ　乙第３号証ないし乙第５号証は、乙第２号証を補完する証拠である。乙第３号証は、被請求人の売掛元帳であり、「０５／１４　２１４０３８　３１　田中製菓」との記録があり、乙第２号証の日付・伝票番号と整合する。
　乙第４号証は、田中製菓に本件商品を納品した際の運賃請求明細書であり、２００８年５月１４日に、伝票番号２１４０３８の商品が田中製菓に運搬されている。これは、乙第２号証及び乙第３号証の日付・伝票番号と整合する。乙第５号証は田中製菓などの会社情報の写しである。
（２）また、被請求人は、２００８年６月４日に、大阪ガス株式会社主催のガス器具展示会において本件商品を４８個販売している（乙第３号証−２）。同展示会では、本件商品を被請求人の従業員がガス器具の展示品の脇で販売した。
　なお、被請求人は現在も本件商品を定期的に製造している（乙第１号証−３の賞味期限参照）。
（３）証拠の日付は本件審判請求の予告登録日から３年以上経過しているが、本件商標が付された包装袋について、２３，２５６枚を株式会社三宝に発注して２００７年３月３日に納品を受け（乙第６号証）、同包装袋は現在も使用中である。
　本件商品の賞味期間は製造日から４か月であり、田中製菓に納品された本件商品は、田中製菓の店頭で一定期間（約１ないし２か月程度）販売されている。必要があれば、田中製菓の店頭又は大阪ガス株式会社のガス器具展示会において本件商品が本件審判請求の予告登録前３年以内に販売されていたことの証明を補充する。
（４）むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、本件商標を指定商品「菓子」に使用している。
３　上申の内容
　被請求人は、平成２４年４月１１日付け上申書などで、被請求人及び同代理人は同年４月２７日に行われる口頭審理に出席しない意向である旨及び口頭審理陳述要領書の提出は行わない意向である旨述べている。
　
第４　当審の判断
１　本件審判の請求の登録日について
　被請求人は、本件審判の請求の登録日は平成２３年５月１３日と主張しているが、商標登録原簿によれば、該登録日は平成２３年５月１７日であることが認められる。
　したがって、本件審判についての「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２０年５月１７日から同２３年５月１６日まで（要証期間）である。
２　乙各号証について
（１） 乙第１号証は、商品の写真であり、その包装袋の表（乙第１号証−１）には、中央上部に毛筆書きで大きく「扇港」の漢字が、その右に小さく振り仮名「せんこう」が、右上部に「お好みあられ」の文字がそれぞれ縦書きされ、左上部には「植垣米菓」の文字が横書きされている。また、包装袋の下部には袋詰めされた商品と思われる「あられ」の写真が配されている。
　包装袋の裏（乙第１号証−２及び３）には、右上部に毛筆書きの「扇港」の漢字とその振り仮名「せんこう」が、その右に「お好みあられ」の文字がそれぞれ縦書きされ、左上部には「賞味期限１１．１２．１７」の文字が横書きされている。また、中央部には「お好みあられ　扇港」の文字が横書きされ、その下の表に「名称　米菓」「内容量　１０９ｇ」の記載があり、製造者欄には商標権者の名称と住所が記載されている。
（２）乙第２号証は、商標権者が２００８年５月１４日付けで、「お得意先名」を「株式会社　サンエス北近畿」、「お届先名」を「田中製菓」として作成した「納品受領書」であり、そこには品名欄に「１０９ｇお好みあられ扇港」、内容欄に「１２」、数量欄に「ケース　１」「バラ総数　１２」などと記載されている。
　なお、乙第２号証に記載されている商標権者の住所は、商標登録原簿の住所と異なるが、職権調査によれば、前者は商標権者のホームページの「会社概要」に記載された「本部」の住所と一致することが確認できた。
（３）乙第３号証は、商標権者の「売掛（金）元帳」であり、その５月１４日の項には「田中製菓／１０９ｇお好みあられ扇港　１２　１　１２　２１５　２，５８０」などと記載され（乙第３号証−１）、平成２０年６月３０日作成のページ（乙第３号証−２）には、日付欄に「０６／０４」、商品名・摘要欄に「大阪ガス／１０９ｇお好みあられ扇港」、内容欄に「４８」、ケース欄に「１」、バラ総数欄に「４８」、単価・期日欄に「１６８」、売上金額欄に「８，０６４」などと記載されている。
　しかしながら、平成２０年６月４日に、商標権者がガス器具展示会において「１０９ｇお好みあられ扇港」（本件商品）を販売（譲渡）したことの証左はない。
（４）乙第６号証は、株式会社三宝が商標権者にあてた「０７年３月２０日締切分」とする請求書であり、その一覧表には、伝票日付欄に「０７．３．３」、品番・品名欄に「１０１４−００７　扇港」、数量欄に「２３，２５６」、単価「１２．５０」、金額「２９０，７００」などと記載されている。
（５）上記（１）ないし（４）によれば、商標権者は、２００８年（平成２０年）５月１４日に田中製菓に、自己の製造・販売する商品「１０９ｇお好みあられ扇港」（本件商品）１ケース、バラ総数１２個を納品（引き渡し）した（上記２（１）及び（２））と認めることができる。
　しかしながら、平成２０年６月４日のガス器具展示会における販売については、商標権者作成の「売掛（金）元帳」にそれをうかがわせる記載があるとしても、本件商品を販売（譲渡）したことの証左はないから、かかる展示会において本件商品が販売されたと認めることはできない。
３　判断
（１）本件商品は、「米菓（あられ）」であり、本件審判の請求に係る指定商品「菓子及びパン」の範ちゅうに属する商品と認められ、また、本件商品（の包装）に表示されている漢字「扇港」は、本件商標「扇港」と、構成文字を共通にするものであるから、社会通念上同一の商標と認められる。
（２）そうとすれば、商標権者は、平成２０年５月１４日に、本件審判の請求に係る指定商品の範ちゅうに属する「米菓（あられ）」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用したと認めることができる。
　しかしながら、上記日付「平成２０年５月１４日」は、本件審判の請求の登録前３年以内（平成２０年５月１７日から平成２３年５月１６日まで）ではない。
（３）してみれば、被請求人提出の乙各号証によっては、商標権者が本件審判の請求の登録前３年以内に本件商標の使用をしていたと認めることができない。
　その他、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標が請求に係る指定商品について使用されていることを認めるに足る証拠はない。  
（４）また、被請求人は、上記第３　３のとおり、平成２４年４月２７日に行われる口頭審理に出席しない意向である旨及び口頭審理陳述要領書の提出は行わない意向である旨述べ、証拠の補充や新たな主張・立証をしていない。
４　結論
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件請求に係る指定商品について本件商標の使用をしていることを証明したものと認めることができない。また、被請求人は、請求に係る指定商品について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。  
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。