(57)【要約】【課題】  噴霧機構を備えた侵入者撃退装置などと、画像形成装置とを設置するためのスペースを小さくするとともに、省エネルギー化ができる画像形成装置を提供することである。【解決手段】  装置本体に、電磁誘導コイル６と、このコイル６の磁場によって発生する渦電流により発熱する金属発熱体３を有する熱定着ローラ１を備えた画像形成装置において、上記装置本体に噴霧装置を組み込むとともに、この噴霧装置は、上記金属発熱体３とは別体であって、上記電磁誘導コイル６の磁場によって発熱する蓄熱体１０を備え、この蓄熱体１０を熱源として液体を気化させて噴霧する構成にした。【選択図】  図２
2007065130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラと従動ローラとを備え、従動ローラを熱定着ローラとする画像形成装置において、上記熱定着ローラを熱源として噴霧液体を気化させる噴霧手段を備えた画像形成装置。
【請求項２】
装置本体に、電磁誘導コイルと、このコイルの磁場によって発生する渦電流により発熱する金属発熱体を有する熱定着ローラを備えた画像形成装置において、上記装置本体に噴霧装置を組み込むとともに、この噴霧装置は、上記金属発熱体とは別体であって、上記電磁誘導コイルの磁場によって発熱する蓄熱体を備え、この蓄熱体を熱源として液体を気化させて噴霧する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、紙面に、熱によって画像を定着する熱定着ローラを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスなどで、書類のプリントやコピーを行なう画像装置がある。このような画像装置の印字方法は様々なものがあるが、トナーを用いたものでは紙面に載ったトナーを加熱溶融させて画像を紙に定着するものがある。画像を定着させるためには、加熱手段を備えた熱定着ローラと加圧ローラとの間に未定着画像を備えた紙を通過させ、熱と圧力とによってトナー画像を定着させるようにしている（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、オフィスの夜間や休業日など従業員がいないときや、留守宅での侵入者を撃退するための装置として、特許文献２に示す侵入者撃退装置がある。この装置は、不正侵入者に対して液体を気化させて噴霧し、霧を発生させる噴霧機構を備えたものである。
【特許文献１】特開２００４−０１４１２９号公報
【特許文献２】特開２００４−２８７８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、オフィスなどでは、コピー機やプリンタなどの画像形成装置を備えていることが多いが、このような場所で、上記侵入者撃退装置を設置する場合には、画像形成装置と侵入者撃退装置とを別個に設置しなければならず、２台分の設置スペースが必要である。
また、上記侵入者撃退装置の噴霧機構には、液体を気化させるための熱源が設けられている。この熱源は、不審者の侵入時に液体を気化させるために必要な所定温度になっていなければならない。そのため、この熱源は、瞬時に高温になる機構にするか、予熱をしておく必要があった。このような熱源の機能は、上記画像形成装置における熱定着機構にも同様に求められる機能である。従って、画像形成装置と、噴霧機能を備えた撃退装置とを設置した場合、同様の２つの熱源を備えることになり、エネルギーロスも大きかった。
【０００５】
この発明の目的は、噴霧機構を備えた侵入者撃退装置などと、画像形成装置とを設置するためのスペースを小さくするとともに、省エネルギー化ができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、駆動ローラと従動ローラとを備え、従動ローラを熱定着ローラとする画像形成装置において、上記熱定着ローラを熱源として噴霧液体を気化させる噴霧手段を備えた点に特徴を有する。
第２発明は、装置本体に、電磁誘導コイルと、このコイルの磁場によって発生する渦電流により発熱する金属発熱体を有する熱定着ローラを備えた画像形成装置において、上記装置本体に噴霧装置を組み込むとともに、この噴霧装置は、上記金属発熱体とは別体であって、上記電磁誘導コイルの磁場によって発熱する蓄熱体を備え、この蓄熱体を熱源として液体を気化させて噴霧する点に特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
第１、第２の発明によれば、熱定着ローラを備えた画像形成装置に、液体を気化させて噴霧する機能を組み込むことができる。
従って、画像形成装置と、噴霧機構を備えた装置とを別々に設ける場合と比べて、設置スペースを小さくすることができる。また、２つの装置における加熱機構を共有化できるため、それぞれ別々に設ける場合と比べて、部品点数を少なくできるとともに、省エネルギー化もできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１〜図６を用いて、この発明の第１実施形態を説明する。
図１は、この発明の画像形成装置であるコピー機１００の模式図である。この図を用いて、この発明の画像装置の特徴を簡単に説明する。
このコピー機１００は、原稿の画像を読み取る読み取り部１０１と、読み取った画像のコピー画像をトナーで形成して、シートＳに転写する画像形成部１０２と、シートＳ上に画像を定着する定着部１０３と、コピー用紙などのシートＳをストックするとともに、必要に応じてシートＳを送り出すシート供給部１０４と、画像がコピーされたシートＳを排出する排出トレイ１０５とを備えている。
上記定着部１０３は、熱定着ローラを備え、トナーを熱溶融させてシートＳに定着させる機能を備えている。
【０００９】
また、後で詳しく説明するが、上記定着部１０３の近傍には、この発明の噴霧手段あるいは噴霧装置を設け、気化させた液体を噴霧させるようにしている。そして、この噴霧液体が噴出するノズル１０６の先端を、コピー機１００の装置本体の正面に設け、例えば、光センサ２４（図６参照）が不法侵入者など、異常を検出したときに、装置本体の正面に霧を発生させられるようにしている。
なお、図１中、矢印ａは、シートＳの搬送経路を示している。
また、上記の構成は、以下の他の実施形態にも共通の構成である。
【００１０】
図２は、第１実施形態の定着部の構成図である。この定着部は、熱定着ローラ１と、これに接触した加圧ローラ２とを備えている。そして、熱定着ローラ１が熱源を備え、熱定着ローラ１が所定の温度になった状態で、加圧ローラ２との間に、シートＳを挟み込んで、それを搬送する。その過程で、シートＳ上のトナーを熱溶融させながら加圧して、画像をシートＳに定着させるようにしている。
【００１１】
図２の熱定着ローラ１は、ニッケル製の金属ドラム３と、その外周に表面層４を備えている。この表面層４は、シリコンゴムなど、耐熱性と溶融トナーに対する離型性に優れた材質で形成された筒状部材である。そして、上記金属ドラム３は、画像装置の装置本体に固定され、上記表面層４は、金属ドラム３の表面上で回転可能にしている。
また、金属ドラム３の内部には、フェライトコア５と電磁誘導コイル６、加圧ステイ７とが設けられている。上記電磁誘導コイル６に通電すると、磁場が発生するが、この磁場によって金属ドラム３内に渦電流が発生し、金属ドラム３が発熱する。この熱を利用して、トナーを溶融定着させるようにしている。
【００１２】
一方、加圧ローラ２は、金属性の支持ドラム８の表面に、支持ドラム８と一体化した硬質ゴム製の加圧層９を設けている。そして、この加圧ローラ２には、図示しないモーターを連結している。
これらの熱定着ローラ１および加圧ローラ２によって、トナー画像をシートＳに定着する手順を簡単に説明する。
上記コピー機１００には、原稿の読み取りから、コピー用紙の排出までの各機能を、そのタイミングを調整して制御する制御部を備えている。この制御部が、シートＳが、定着部１０３に到着するまでに、上記電磁誘導コイル６に通電し、さらに、加圧ローラ２に接続したモーターを駆動して加圧ローラ２を回転させる。
【００１３】
このとき、金属ドラム３の温度は、電磁誘導コイル６に近い部分がもっとも高温となって、２００℃以上になり、他の部分にはその熱が伝わる。
また、加圧ローラ２が回転すると、表面の加圧層９と熱定着ローラ１の表面層４とが接触し、表面層４は上記加圧ローラ２の回転に従って回転する。両ローラ１，２が、それぞれ図２の矢印ｂ，ｃ方向に回転し、挟まれたシートＳが、矢印ｄ方向に搬送され、トナーが定着されることになる。
なお、上記加圧ローラ２が、この発明の駆動ローラに当たり、熱定着ローラ１がこの発明の従動ローラに当たる。また、上記金属ドラム３が、この発明の金属発熱体に当たる。
さらに、上記加圧ステイ７は、金属ドラム３の内周面に固定された部材で、金属ドラム３の軸方向両端から両端を突出させている。そして、この加圧ステイ７の突出部を介して、熱定着ローラ１を、装置本体に支持している。
以上は、電磁誘導加熱を利用した定着部を備えた通常の画像形成装置に共通の構成および作用である。
【００１４】
そして、この第１実施形態の画像形成装置には、図２に示すように、上記熱定着ローラ１の近傍に蓄熱ブロック１０を設けている。この蓄熱ブロック１０は、磁場によって内部に渦電流を発生して発熱する金属、例えばニッケルのブロックで構成された部材で、この発明の電磁誘導コイルの磁場によって発熱する蓄熱体である。
また、上記蓄熱ブロック１０の内部には、図２および図３に示すように、液送パイプ１３を設けている。
なお、図３は、熱定着ローラ１の軸方向に平行な面における蓄熱ブロック１０の断面図であるが、図３に示すように、蓄熱ブロック１０内では、液送パイプ１３を折り返して設け、蓄熱ブロック１０内における液送パイプ１３の長さを長くしている。このように、蓄熱ブロック１０内の液送パイプ１３の長さを長くすることによって、蓄熱ブロック１０の熱が十分に液送パイプ１３に伝わるようにしている。そして、この蓄熱ブロック１０には、温度センサ１４を設けて蓄熱ブロック１０の温度を検出するようにしている。
【００１５】
さらに、上記液送パイプ１３の両端を蓄熱ブロック１０から突出させて、それぞれを、供給口１３ａ、排出口１３ｂとしている。そして、上記供給口１３ａを、後で説明する液体供給ポンプ２０（図６参照）に接続し、排出口１３ｂを、装置本体の正面に開口した噴霧ノズル１０６（図１参照）に接続している。
【００１６】
また、上記蓄熱ブロック１０には、図２および図４に示すように、ラック１１を固定している。このラック１１には、モーター１８を連結したギア１２をかみ合わせ、このギア１２の回転によってラック１１を矢印ｅ方向に移動させるようにしている。すなわち、上記ラック１１が移動することによって、蓄熱ブロック１０が、熱定着ローラ１に近づいたり離れたりするように構成している。なお、通常状態では、上記蓄熱ブロック１０は、熱定着ローラ１から離れた位置に停止している。
【００１７】
上記ラック１１の一方の端部には、図４に示すように、棒状のガイド部材１５ａを固定している。また、上記ガイド部材１５ａとは反対側であって上記蓄熱ブロック１０の端部にも、ガイド部材１５ｂを固定している。そして、これらガイド部材１５ａ，１５ｂを支持する、一対のガイドレール１７ａ，１７ｂを蓄熱ブロック１０の両側に設けている。
さらに、上記ラック１１の他方の端部にも、棒状のガイド部材１６を固定し、このガイド部材１６の両端をそれぞれ支持するガイドレール１７ｃ，１７ｄを設けている。
【００１８】
上記ガイドレール１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄは、全て同じ構造であり、それぞれ、画像形成装置の装置本体に固定されている。図５に示すガイドレール１７ｂは、断面コの字状のガイド溝１８を備え、このガイド溝１８にガイド部材１５ｂをはめ込んでいる。なお、図５では、ガイド部材１５ｂを支持するガイドレール１７ｂを示しているが、他のガイドレールも全く同様の構成であり、各ガイドレール１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄが、それぞれガイド部材を介して上記蓄熱ブロック１０およびラック１１を支持するようにしている。
【００１９】
また、図６に、液体を噴霧するこの発明の噴霧装置のブロック図を示す。この図６のように、噴霧装置には、制御部２１を備え、この制御部２１には、蓄熱ブロック１０を移動させるためのモーター１９と、噴霧液体を蓄熱ブロック１０内の液送パイプ１３へ供給するポンプ２０と、上記熱定着ローラ１内の電磁誘導コイル６とを連係している。そして、上記制御部２１は、上記モーター１９およびポンプ２０を駆動制御する機能と、電磁誘導コイル６に通電する機能とを備えている。なお、上記ポンプ２０には、液体タンク２２を接続している。このタンク２２には、噴霧液体が貯蔵されているが、噴霧液体の種類はどのようなものでもかまわない。例えば、アルコール系溶液など、気化しやすく、噴霧後に、周囲を汚さない液体を用いることが好ましい。
【００２０】
また、上記制御部２１には、蓄熱ブロック１０に設けた温度センサ１４、装置本体表面に設けた手動スイッチ２３および装置本体外に設けた光センサ２１を接続し、各センサやスイッチから出力される信号を入力するようにしている。
上記光センサ２４は、侵入者を検出するセンサであり、手動スイッチ２３は、非常時と判断した人が入れるスイッチである。
なお、上記噴霧装置の制御部２１は、画像形成時に動作する画像形成装置の各機能を制御する制御部とは、別に設けた制御部であってもよいし、画像形成用の制御部に液体噴霧用の制御機能を付加したものでもかまわない。
【００２１】
次に、このような装置で、液体を噴霧する手順を説明する。
まず、光センサ２４が侵入者を検出したり、人が侵入者を見つけて手動スイッチ２３を入れたりした場合、その信号が、非常信号として制御部２１へ入力される。制御部２１では、上記非常信号が入力されたら、コイル６に通電するとともに、モーター１９も駆動させ、蓄熱ブロック１０を図２に示すように熱定着ローラ１の近接位置まで移動させる。
このとき、コイル６は通電されているので、蓄熱ブロック１０は、コイル６によって誘導された磁場によって発熱する。
【００２２】
上記蓄熱ブロック１０の温度は、温度センサ１４によって検出され、制御部２１にその検出値が入力されている。この制御部２１では、蓄熱ブロック１０の温度が、液体が気化するのに必要な所定の温度、例えば、２００℃に達した時点で、上記ポンプ２０を駆動させて、タンク２２の液体を蓄熱ブロック１０内の液送パイプ１３へ供給する。
液送パイプ１３へ供給された液体は、２００℃の蓄熱ブロック１０内で気化し、排出口１３ｂから噴霧ノズル１０６へ供給され、噴霧ノズル１０６から霧となって噴霧される。この霧によって、侵入者を脅して撃退させる。
【００２３】
上記のように、第１実施形態の画像形成装置は、熱定着ローラを加熱するための電磁誘導コイル６を噴霧装置と共用することで、画像形成装置内に噴霧装置を組み込むことができる。
従って、従来のように、侵入者撃退装置と画像形成装置とを、別々に設置するスペースが必要なく、省スペース化できる。また、噴霧装置と画像形成装置とで、熱源の一部を構成する電磁誘導コイルを共用することによって、部品点数を減らすことができるとともに、熱源をひとつにして省エネルギー化もできる。
【００２４】
なお、上記第１実施形態では、画像形成装置としてコピー機の例を示したが、画像形成装置としては、コピー機ではなく、プリンターやファックス専用機であってもかまわないし、これらの複合機であってもかまわない。この発明は、画像定着に熱定着ローラを用いる画像形成装置ならば、どのような画像形成装置にも適用できる。
そして、熱定着ローラの仕組みも上記のものに限定されない。以下に、熱定着ローラの構造が異なる、種々の例を説明する。
【００２５】
図７は、熱定着ローラに電磁誘導加熱を利用した第２実施形態であるが、上記第１実施例と同様の構成要素には、図２と同じ符号を用いて説明する。そして、以下には、第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
この第２実施形態の画像形成装置では、加熱手段を持たない定着ローラ２５と、これとは別体の発熱ローラ２６とを備えている。この発熱ローラ２６は、磁場によって発熱する素材、例えばニッケル製のローラである。そして、上記発熱ローラ２６に近接させて磁場を形成するための電磁誘導コイル６と、磁場の漏れを少なくするためのフェライトコア２７とを設けている。なお、電磁誘導コイル６に通電すると、発熱ローラ２６が発熱する仕組みは、上記第１実施形態の金属ドラム３および蓄熱ブロック１０が発熱する仕組みと同じである。
【００２６】
そして、上記発熱ローラ２６と定着ローラ２５との表面には、ベルト２８を掛け渡している。このベルト２８が、これらのローラ２５，２６の表面を移動することによって、発熱ローラ２６の熱を、定着ローラ２５へ伝達するようにしている。
また、定着ローラ２５側には、駆動ローラである加圧ローラ２を設け、この加圧ローラ２の駆動力によって、上記ベルト２８およびシートＳを搬送させ、画像を定着させるようにしている。
つまり、この第２実施形態では、上記発熱ローラ２６と、定着ローラ２５と、ベルト２８とによって、この発明の熱定着ローラを構成している。
【００２７】
さらに、上記電磁誘導コイル６とフェライトコア２７との間で、電磁誘導コイル６の近傍に、この発明の磁場によって発熱する蓄熱体である蓄熱ブロック１０を固定している。この蓄熱ブロック１０は、上記第１実施形態の蓄熱ブロック１０と同様の構成で、電磁誘導コイル６に通電すると発熱する。
【００２８】
また、この第２実施形態においても、上記蓄熱ブロック１０内の液送パイプ１３に液体を供給する手段や、その制御は、上記第１実施形態と同様に行なうことができる。
ただし、この第２実施形態では、蓄熱ブロック１０を、電磁誘導コイル６の近傍に固定しているので、蓄熱ブロック１０を移動させるモーター１９や、図３に示すガイド機構などは不要である。すなわち、この実施形態の噴霧装置は、図６のブロック図において、モーター１９を除いた構成である。
そして、制御部２１が、手動スイッチ２３や、光センサ２４からの信号に基づいて電磁誘導コイル６に通電し、蓄熱ブロック１０の温度が所定値に達したら、ポンプ２０を駆動する。
このようにした第２実施形態でも、第１実施形態と同様の効果を得られる。
【００２９】
図８に示す第３実施形態は、図２に示す第１実施形態と同じ熱定着ローラ１と加圧ローラ２とによって、画像の定着を行なうものである。ただし、磁場で発熱する蓄熱体を備えていない点が、上記第１実施形態と異なる。なお、上記第１実施形態と同じ構成要素には、同じ符号を付けて説明し、その詳細な説明は省略する。
第３実施形態では、熱定着ローラ１の近くに、銅などの金属からなる円柱状の蓄熱体２９を備えている。この蓄熱体２９の内部には、図２の蓄熱ブロック１０と同様に、液送パイプ１３を備え、蓄熱体２９の表面には、その上を回転可能にしたゴム製の筒からなる表面層３０を設けている。
【００３０】
さらに、上記蓄熱体２９には、ラック１１を固定し、このラック１１には、モーター１８で回転させるギヤ１２をかみ合わせている。すなわち、図４、図６に示す第１実施形態の蓄熱ブロック１０の代わりに蓄熱体２９を用いた構成によって、蓄熱体２９を、上記熱定着ローラ１に近づけたり、離したりすることができる。
ただし、この第３実施形態では、液体を噴霧する場合に、蓄熱体２９の表面層３０を熱定着ローラ１の表面層４に接触するまで近づける。このようにすれば、磁場によって発熱した金属ドラム３の熱が蓄熱体２９に伝わって、液送パイプ１３を加熱することができる。従って、所定温度に達した液送パイプ１３に、液体を供給すれば、それを気化させて噴霧することができる。
つまり、この第3実施形態では、図６のブロック図において蓄熱ブロック１０の代わりに蓄熱体２９を設けたものが、この発明の噴霧手段に当たる。
【００３１】
また、蓄熱体２９が接触した状態で、熱定着ローラ１の表面層４が回転すれば、蓄熱体２９の表面層３０が回転する。そのため、熱定着ローラ１に蓄熱体２９が接触した状況で、画像形成装置がファックスを受信するなどしても、蓄熱体２９の接触が画像定着の妨げにはなることはない。
上記のように、第３実施形態では、熱定着ローラ１の熱を、噴霧手段の加熱に利用するようにすることで、画像形成装置内に噴霧手段を組み込むことができる。
従って、従来のように、侵入者撃退装置と画像形成装置とを、別々に設置するスペースが必要なく、省スペース化できる。また、噴霧手段の熱源を熱定着ローラとすることで、噴霧手段用の熱源を別に設ける必要がなく、部品点数を減らすことができるとともに、熱源をひとつにして省エネルギー化もできる。
【００３２】
図９に示す第４実施形態の熱定着ローラ３１は、金属製の蓄熱ドラム３２にゴム製の表面層３３を備え、内部にヒーター３４を備えている。そして、この熱定着ローラ３１に接触して設けられた、駆動ローラである加圧ローラ２の回転に従って、上記熱定着ローラ３１の表面層３３のみが回転するようにしている。
そして、噴霧手段には、上記第３実施形態と同様の蓄熱体２９を備えている。この蓄熱体２９を熱定着ローラ３１の表面に接触させることによって、蓄熱体２９を加熱するようにしている点も、上記第３実施形態と同じである。
つまり、加熱方法が、電磁誘導を利用せずに、ヒーター３４を用いた以外は、第２実施形態と同じである。そのため、この実施形態の噴霧手段は、図６のブロック図における制御部２１を、コイル６の代わりに上記ヒーター３４に接続し、必要なときに通電するようにしている。
【００３３】
そして、上記蓄熱体２９が、熱定着ローラ３１内のヒーター３４の熱によって所定の温度に達したときに、上記制御部２１がポンプ２０を制御して、液送パイプ１３へ液体を供給すれば霧を噴霧させることができ、上記第３実施形態と同様の効果を得られる。
ただし、ヒーター３４を用いた加熱では、上記第１〜第３実施形態のように、電磁誘導加熱を利用したものと比べて、定着や、液体の気化に必要な温度に達するまでに時間が掛かることがある。そのような場合には、予熱を行なうようにしてもよい。
なお、この第４実施形態においても、蓄熱体２９が接触した状態で、熱定着ローラ３１の表面層４が回転すれば、蓄熱体２９の表面層３０が回転するため、第３実施形態と同様に、蓄熱体２９の接触が画像定着の妨げになることはない。
【００３４】
図１０に示す第５実施形態は、熱定着ローラ３１の蓄熱ドラム３２の肉厚を厚くして、その内部に液送パイプ１３を埋め込んでいる。また、上記蓄熱ドラム３２には、温度センサ１４を設けている。なお、この実施形態においても、他の実施形態と同様の構成要素には、他の実施形態の説明と同じ符号を用いて説明する。
この第５実施形態でも、他の実施形態と同様に、上記液送パイプ１３にポンプ２０を接続し、このポンプ２０と、上記温度センサ１４とを制御部２１に接続している。
【００３５】
ただし、第５実施形態では、上記液送パイプ１３が蓄熱ドラム３２内に埋め込まれていて、その位置が固定されているので、液送パイプ１３を埋め込んだ蓄熱体を移動させる機構が不要である。つまり、この実施形態では、図４および図６のモーター１８や、ラック１１、ガイドレールなどが不要で、その分、部品点数を少なくできる。
また、第５実施形態では、熱定着ローラ３１の蓄熱ドラム３２を、液送パイプ１３に熱を伝える部材として使用しているので、上記第３実施形態のような蓄熱体２９などが不要になり、さらに、部品点数を少なくすることができる。
【００３６】
図１１に示す第６実施形態は、上記第５実施形態の蓄熱ドラム３２に、蓄熱ドラム３２とは別の蓄熱部材３５をはめ込むとともに、この蓄圧部材３５内に、液送パイプ１３とヒーター３６とを設けている。また、上記蓄熱部材３５には、上記液送パイプ１３に接近させて温度センサ１４も設けている。その他の構成は、上記第５実施形態と同じであり、同様の作用効果を有する。
ただし、この第６実施形態は、図９に示した第４実施形態のように、液送パイプ１３を熱定着ローラ３１の外部に設けたものと比べて、液送パイプ１３がヒーター３６に近いため、ヒーター３６が、液送パイプ１３を温める際のエネルギーロスを少なくできる。
【００３７】
上記のように、第５、第６実施形態では、熱定着ローラ用のヒーターに液送パイプ１３を近づけることによって、熱定着ローラを噴霧手段の熱源としている。そのため、画像形成装置に噴霧手段を組み込むことができる。
従って、従来のように、侵入者撃退装置と画像形成装置とを、別々に設置するスペースが必要なく、省スペース化できる。また、両装置の熱源を共用することによって、部品点数を減らすことができるとともに、省エネルギー化もできる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】画像形成装置であるコピー機の模式図である。
【図２】第１実施形態の定着部の正面図である。
【図３】第１実施形態の蓄熱ブロックの断面図である。
【図４】第１実施形態の蓄熱ブロックの移動機構を示した平面図である。
【図５】第１実施形態のガイドレールの斜視図である。
【図６】第１実施形態の噴霧装置のブロック図である。
【図７】第２実施形態の定着部の正面図である。
【図８】第３実施形態の定着部の正面図である。
【図９】第４実施形態の定着部の正面図である。
【図１０】第５実施形態の定着部の正面図である。
【図１１】第６実施形態の定着部の正面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１      熱定着ローラ
２      加圧ローラ
３      金属ドラム
６      電磁誘導コイル
１０    蓄熱ブロック
１３    液送パイプ
１４    温度センサ
２０    ポンプ
２１    制御部
２２    タンク
２５    熱定着ローラ
２６    発熱ローラ
２９    蓄熱体
３１    熱定着ローラ
３２    蓄熱ドラム
３４    ヒーター
３５    蓄熱部材
３６    ヒーター
１００  コピー機
１０６  噴霧ノズル
【図１】
2007065130.tif 000003
【図２】
2007065130.tif 000004
【図３】
2007065130.tif 000005
【図４】
2007065130.tif 000006
【図５】
2007065130.tif 000007
【図６】
2007065130.tif 000008
【図７】
2007065130.tif 000009
【図８】
2007065130.tif 000010
【図９】
2007065130.tif 000011
【図１０】
2007065130.tif 000012
【図１１】
2007065130.tif 000013