(57)【要約】【課題】  立ち上がり時間が短く、小粒径トナーの低温での定着が可能であり、かつ異常画像のない、耐久性に優れた画像形成装置を提供すること。【解決手段】  熱及び圧力によってトナー画像を記録媒体上に定着させる定着部を有する画像形成装置であって、前記トナー画像を形成するトナーが、結晶性ポリエステル（Ａ）を含有するものであり、前記定着部が、定着回転体と加圧回転体を有し、定着回転体のトナー画像と接する表面層の表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１１Ω／□であることを特徴とする画像形成装置。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱及び圧力によってトナー画像を記録媒体上に定着させる定着部を有する画像形成装置であって、前記トナー画像を形成するトナーが、結晶性ポリエステル（Ａ）を含有するものであり、前記定着部が、定着回転体と加圧回転体を有し、定着回転体のトナー画像と接する表面層の表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１１Ω／□であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着部の定着ニップ時間が３０〜１００ｍｓｅｃであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着部の定着圧が０．５〜４ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナーの重量平均粒径が３〜８μｍで、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
異なる色のトナー像を重ね合わせることにより多色像を形成する画像形成方法に用いられる装置であり、かつ前記トナーがフルカラートナーであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着回転体のトナー画像と接する表面層がフッ素樹脂からなる部材であり、該表面層は、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／６０以上のテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）を主成分とするものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着回転体のトナー画像と接する表面層は、粒子径の互いに異なる複数種のＰＦＡと、カーボンブラックまたは金属、金属酸化物から選択される少なくとも１つ以上の導電フィラーからなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移点が８０〜１３０℃の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナーの結着樹脂における該ポリエステル樹脂（Ａ）の含有率が３〜７５重量％、かつトナーの体積固有抵抗値ＬｏｇＲが１０．５〜１１．２ＬｏｇΩ・ｃｍであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナーが離型剤を含有する静電荷現像用トナーであって、該離型剤が７０〜９０℃のガラス転移点を有するものであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記離型剤が、脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、ポリエチレンワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックスから選ばれた１種または２種以上であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
熱及び圧力によってトナー画像を記録媒体上に定着させる画像形成用定着装置であって、前記トナー画像を形成するトナーが、結晶性ポリエステル（Ａ）を含有するものであり、定着回転体と加圧回転体を有し、該定着回転体のトナー画像と接する表面層の表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１１Ω／□であることを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
前記定着装置の定着ニップ時間が３０〜１００ｍｓｅｃであることを特徴とする請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記定着装置の定着圧が０．５〜４ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記トナーの重量平均粒径が３〜８μｍで、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１６】
異なる色のトナー像を重ね合わせることにより多色像を形成する画像形成に用いられる定着装置であり、かつ前記トナーがフルカラートナーであることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１７】
前記定着回転体のトナー画像と接する表面層がフッ素樹脂からなる部材であり、該表面層は、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／６０以上のテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）を主成分とするものであることを特徴とする請求項１２乃至１６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１８】
前記定着回転体のトナー画像と接する表面層は、粒子径の互いに異なる複数種のＰＦＡと、カーボンブラックまたは金属、金属酸化物から選択される少なくとも１つ以上の導電フィラーからなることを特徴とする請求項１２乃至１７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移点が８０〜１３０℃の範囲にあることを特徴とする請求項１２乃至１８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項２０】
前記結着樹脂における該ポリエステル樹脂（Ａ）の含有率が３〜７５重量％、かつトナーの体積固有抵抗値ＬｏｇＲが１０．５〜１１．２ＬｏｇΩ・ｃｍであることを特徴とする請求項１２乃至１９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項２１】
前記トナーが離型剤を含有する静電荷現像用トナーであって、該離型剤が７０〜９０℃のガラス転移点を有するものであることを特徴とする請求項１２乃至２０のいずれかに記載の定着装置。
【請求項２２】
前記離型剤が、脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、ポリエチレンワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックスから選ばれた１種または２種以上であることを特徴とする請求項２１に記載の定着装置。
【請求項２３】
定着回転体と加圧回転体を有し、定着回転体のトナー画像と接する表面層の表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１１Ω／□であり、熱及び圧力によってトナー画像を記録媒体上に定着させる定着部を有する画像形成装置で用いられるトナーであって、結晶性ポリエステル（Ａ）を含有するものであり、該画像形成装置が請求項１乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置であることを特徴とする電子写真用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを用いる複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成方法、画像形成装置、定着装置及び電子写真用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乾式現像方式で用いられている定着方式としては、そのエネルギー効率の良さから、加熱ヒートローラ方式が広く一般に用いられている。近年はトナーの低温定着化による省エネルギー化を図るため、定着時にトナーに与えられる熱エネルギーは小さくなる傾向にある。
（装置）
トナー像を転写紙上に加熱定着する方法としては、大別して接触定着法と非接触定着法があり、前者は加熱ローラ定着、ベルト定着、後者はフラッシュ定着、オーブン（雰囲気）定着が挙げられる。ベルト定着方式はトナー像と加熱ローラが直接接触し、かつ定着ニップ時間を長く取れることから、熱効率の良い定着方式である。
ベルト定着装置は転写材上のトナー像に定着部材としての定着ベルトや定着ローラを圧接させて転写材上にトナー像を定着させる定着装置であり、例えば、特許文献１の定着装置は、ベルト曲率の小さい定着ローラと加熱ローラに張架されて、加熱ローラによって加熱されながら無端移動する小さな厚みの定着ベルトを備え、転写材上のトナー像に定着ベルトを圧接させて、転写材上のトナー像を加熱定着している。この定着ベルトは、一般的にポリイミド等の耐熱性樹脂や金属の基体、耐熱性を有するゴム、エラストマーからなる弾性層、フッ素樹脂からなる離型層（最外層）の３層構造となっている。上記フッ素樹脂からなる離型層は、押し出し成形によって形成されたフッ素樹脂チューブを上記弾性層に被覆した後、フッ素樹脂を加熱溶融（以下、焼成）して形成している。また、弾性層にフッ素樹脂粒子をスプレーなどで塗布した後、フッ素樹脂を焼成して離型層を形成している。このように、離型層をフッ素樹脂で形成することで、離型性、耐熱性に優れた定着ベルトとすることができる。
しかしながら、特許文献１記載のトナーではカーボンブラック等の抵抗調整剤の有無について記述がないことから、通常抵抗調節をせずに使用するものと考えられ、したがって、その表面抵抗は通常のものと同様に高いものと想定される。また、上記フッ素樹脂は、屈曲性に乏しいため、ベルト曲率の小さい定着ローラと加熱ローラに張架されて長時間使用すると、離型層にクラックが生じてしまい、十分なベルト耐久性を得ることができなかった。
このような問題を解決するために、種々の提案がされている。例えば、特許文献２には、上記離型層を溶融粘度（ＭＦＲ（メルトフローレート））３以下のフッ素樹脂として、長時間使用してもクラックの発生しない定着ベルトとするものが記載されている。
さらに、このような定着ベルトにおいてはベルト表面の静電気により転写材上のトナー画像を乱したり、トナーがオフセットすることがあり、ベルト表面への静電気の蓄積を防止することが課題となる。そのためには離型層の表面抵抗を小さくすることが有効であるが、一般にフッ素樹脂に導電性フィラーを分散して低抵抗化を図った場合には、耐屈曲性が低下し、長時間の使用でクラックを生じてしまう。単にＭＦＲの小さい低溶融度タイプのフッ素樹脂では耐クラック性と静電気の蓄積防止を両立できない不具合があった。
【０００３】
（トナー）
トナーの低温定着化という点について、従来多用されてきたスチレン−アクリル系樹脂に代えて、低温定着性に優れ、耐熱保存性も比較的良いポリエステル樹脂の使用が試みられている。しかし、更なる低温定着化のためには、樹脂そのものの熱特性をコントロールすることが必要となるが、ガラス転移温度（Ｔｇ）を下げすぎると耐熱保存性を悪化させたり、分子量を小さくして樹脂を軟化温度〔Ｔ（Ｆ１／２）〕を下げすぎるとホットオフセット発生温度を低下させるなどの問題がある。このため、低温定着性に優れるポリエステル樹脂でも、樹脂そのものの熱特性をコントロールすることにより低温定着性に優れ、かつホットオフセット発生温度の高いトナーを得るには至っていない。
【０００４】
この問題を解決するために、結着樹脂中にガラス転移温度でシャープメルト性を有する特定の非オレフィン系結晶性重合体を添加する試み（特許文献３参照）や、結晶性ポリエステルを用いる試み（特許文献４〜８参照）がある。
近年、デジタル式複写機、レーザープリンタ等の発展により、高画質化への要求が高いものとなっている。特に、プリンタにあっては、現状では、３００ｄｐｉという高画質化が主流であるが、今後は、４８０ｄｐｉ、６００ｄｐｉへと高画質化は一層、進展することが予想されている。このような状況下、用いるトナーの小粒径化はさらに厳しく要求されることは必至である。トナー粒径が小さい場合、定着部材間で加圧しても、トナー粒子に圧が加わり難いため、定着性が悪くなることが知られている。特にベルト定着のように面圧を低くした定着装置の場合、この傾向が顕著となる。加熱ベルト定着方式を用いて低温定着化を図るためには、定着方式の特徴に応じて定着条件、トナー粒径、溶融特性を考慮したトナー処方設計を最適化することが必要である。
特許文献９（特許第３３１０２５３号公報）には、結晶性ポリエステルを含有しているため、結晶性ポリエステルを含有しないトナーに比べ体積固有抵抗値ＬｏｇＲが低いという傾向があるため帯電不良が生じ、地汚れやトナー飛散等が増加する傾向が見られるトナーについて、ＬｏｇＲを１０．５〜１１．２ＬｏｇΩ・ｃｍ、特に好ましくは１０．７〜１１．１５ＬｏｇΩ・ｃｍに調節することが記載されているが、この技術は、立ち上がり時間が短く、小粒径トナーの低温での定着が可能であり、かつ異常画像のない、耐久性に優れた画像形成装置を提供するためのものではない。また、特許文献１０（特開２００３−５５５５号公報）には、結晶性ポリエステルを含有しているため、結晶性ポリエステルを含有しないトナーに比べ体積固有抵抗値ＬｏｇＲが低いという傾向があるトナーによる画像の定着装置において、ベルト表面の静電気を除去し、転写材上のトナー画像のチリや静電オフセットを防止すべく、その表面抵抗率を１×１０１１Ω／□以下、１×１０８〜１×１０１１Ω／□とする際に、一般のＰＦＡに導電フィラーを分散して低抵抗化したときに耐屈曲性が低下してしまうという問題を避けるため、パーフルオロアルキルビニルエーテル成分を増やし、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／６０以上のＰＦＡを用いることでトナー画像のチリや静電オフセットを防止し、且つ耐屈曲性のよい離型層とすることが記載されているが、この技術も、立ち上がり時間が短く、小粒径トナーの低温での定着が可能であり、かつ異常画像のない、耐久性に優れた画像形成装置を提供するためのものではない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２６８４３６号公報
【特許文献２】特開２００３−１６７４６２号公報
【特許文献３】特開昭６２−６３９４０号公報
【特許文献４】特開２００３−１６７３８４号公報
【特許文献５】特許第２９３１８９９号公報
【特許文献６】特開２００１−２２２１３８号公報
【特許文献７】特開２００４−２１２７４０号公報
【特許文献８】特開２００４−２７９４７６号公報
【特許文献９】特許第３３１０２５３号公報
【特許文献１０】特開２００３−５５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記問題点に鑑み、本発明の目的は、立ち上がり時間が短く、小粒径トナーの低温での定着が可能であり、かつ異常画像のない、耐久性に優れた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、本発明の（１）〜（２３）により達成される。
（１）「熱及び圧力によってトナー画像を記録媒体上に定着させる定着部を有する画像形成装置であって、前記トナー画像を形成するトナーが、結晶性ポリエステル（Ａ）を含有するものであり、前記定着部が、定着回転体と加圧回転体を有し、定着回転体のトナー画像と接する表面層の表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１１Ω／□であることを特徴とする画像形成装置」
（２）「前記定着部の定着ニップ時間が３０〜１００ｍｓｅｃであることを特徴とする前記第（１）項に記載の画像形成装置」
（３）「前記定着部の定着圧が０．５〜４ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の画像形成装置」
（４）「前記トナーの重量平均粒径が３〜８μｍで、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の画像形成装置」
（５）「異なる色のトナー像を重ね合わせることにより多色像を形成する画像形成方法に用いられる装置であり、かつ前記トナーがフルカラートナーであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の画像形成装置」
（６）「前記定着回転体のトナー画像と接する表面層がフッ素樹脂からなる部材であり、該表面層は、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／６０以上のテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）を主成分とするものであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載の画像形成装置」
（７）「前記定着回転体のトナー画像と接する表面層は、粒子径の互いに異なる複数種のＰＦＡと、カーボンブラックまたは金属、金属酸化物から選択される少なくとも１つ以上の導電フィラーからなることを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の画像形成装置」
（８）「前記ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移点が８０〜１３０℃の範囲にあることを特徴とする前記第（１）項乃至第（７）項のいずれかに記載の画像形成装置」
（９）「前記トナーの結着樹脂における該ポリエステル樹脂（Ａ）の含有率が３〜７５重量％、かつトナーの体積固有抵抗値ＬｏｇＲが１０．５〜１１．２ＬｏｇΩ・ｃｍであることを特徴とする前記第（１）項乃至（８）項のいずれかに記載の画像形成装置」
（１０）「前記トナーが離型剤を含有する静電荷現像用トナーであって、該離型剤が７０〜９０℃のガラス転移点を有するものであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（９）項のいずれかに記載の画像形成装置」
（１１）「前記離型剤が、脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、ポリエチレンワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックスから選ばれた１種または２種以上であることを特徴とする前記第（１０）項に記載の画像形成装置」
（１２）「熱及び圧力によってトナー画像を記録媒体上に定着させる画像形成用定着装置であって、前記トナー画像を形成するトナーが、結晶性ポリエステル（Ａ）を含有するものであり、定着回転体と加圧回転体を有し、該定着回転体のトナー画像と接する表面層の表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１１Ω／□であることを特徴とする定着装置」
（１３）「前記定着装置の定着ニップ時間が３０〜１００ｍｓｅｃであることを特徴とする前記第（１２）項に記載の定着装置」
（１４）「前記定着装置の定着圧が０．５〜４ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする前記第（１２）項又は第（１３）項に記載の画像形成装置」
（１５）「前記トナーの重量平均粒径が３〜８μｍで、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする前記第（１２）項乃至第（１４）項のいずれかに記載の定着装置」
（１６）「異なる色のトナー像を重ね合わせることにより多色像を形成する画像形成に用いられる定着装置であり、かつ前記トナーがフルカラートナーであることを特徴とする前記第（１２）項乃至第（１５）項のいずれかに記載の定着装置」
（１７）「前記定着回転体のトナー画像と接する表面層がフッ素樹脂からなる部材であり、該表面層は、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／６０以上のテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）を主成分とするものであることを特徴とする前記第（１２）項乃至第（１６）項のいずれかに記載の定着装置」
（１８）「前記定着回転体のトナー画像と接する表面層は、粒子径の互いに異なる複数種のＰＦＡと、カーボンブラックまたは金属、金属酸化物から選択される少なくとも１つ以上の導電フィラーからなることを特徴とする前記第（１２）項乃至第（１７）項のいずれかに記載の画像形成装置」
（１９）「前記ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移点が８０〜１３０℃の範囲にあることを特徴とする前記第（１２）項乃至第（１８）項のいずれかに記載の定着装置」
（２０）「前記結着樹脂における該ポリエステル樹脂（Ａ）の含有率が３〜７５重量％、かつトナーの体積固有抵抗値ＬｏｇＲが１０．５〜１１．２ＬｏｇΩ・ｃｍであることを特徴とする前記第（１２）項乃至第（１９）項のいずれかに記載の定着装置」
（２１）「前記トナーが離型剤を含有する静電荷現像用トナーであって、該離型剤が７０〜９０℃のガラス転移点を有するものであることを特徴とする前記第（１２）項乃至第（２０）項のいずれかに記載の定着装置」
（２２）「前記離型剤が、脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、ポリエチレンワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックスから選ばれた１種または２種以上であることを特徴とする前記第（２１）項に記載の定着装置」
（２３）「定着回転体と加圧回転体を有し、定着回転体のトナー画像と接する表面層の表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１１Ω／□であり、熱及び圧力によってトナー画像を記録媒体上に定着させる定着部を有する画像形成装置で用いられるトナーであって、結晶性ポリエステル（Ａ）を含有するものであり、該画像形成装置が前記第（１）項乃至第（１１）項のいずれかに記載の画像形成装置であることを特徴とする電子写真用トナー」
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、立ち上がり時間が短く、小粒径トナーの低温での定着が可能であり、かつ異常画像のない、耐久性に優れた画像形成装置の提供が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
発明者らは低温で立ち上がり時間の短い定着方法について検討した結果、トナーとして、低温定着性に優れた結晶性ポリエステル樹脂を処方したトナーとベルト定着装置の組み合わせにおいて、トナーの材料構成、粒径、定着装置の定着部材の表面抵抗率、定着圧、定着ニップ時間に最適な数値範囲があることを見出した。
【００１０】
（画像形成装置）
本発明に係る画像形成装置の一例を図１に示す。この画像形成装置は、給紙手段（３０）により供給された録媒体としての転写紙（Ｐ）を搬送する定着回転体である搬送ベルト（２０）に沿って、その移動方向の上流側から順に、複数個の画像形成ユニット（１０Ｙ），（１０Ｍ），（１０Ｃ），（１０Ｂｋ）が配列された所謂タンデム型の画像形成装置である。本発明に係る移動体駆動装置は、このタンデム型の画像形成装置の移動体である搬送ベルト（２０）の駆動装置として用いることができる。
この画像形成装置における各画像形成ユニットは、周知の電子写真プロセスにより、（１０Ｙ）がイエロー、（１０Ｍ）がマゼンタ、（１０Ｃ）がシアン、（１０Ｂｋ）が黒の画像を順次形成するように構成されている。なお、これらの各画像形成ユニットは、形成する画像の色が異なるだけで、それぞれ共通した内部構成を有している。そこで、各画像形成ユニットの構成は、図１に示すように、それぞれに共通の構成要素を示す符号の末尾にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの文字を付して、各画像形成ユニットを区別することとする。そして、以下の説明では、主に画像形成ユニット（１０Ｙ）の構成について示し、この画像形成ユニット（１０Ｙ）の構成を示すことで、他の画像形成ユニットの構成も示したものとする。
【００１１】
図１において、定着装置（４０）の上流側に位置する搬送ベルト（２０）は、無端状のエンドレスベルトで構成されている。この定着装置（４０）は加圧ローラ（４２）に接する無端べルト（４５）を有し、また、搬送ベルト（２０）は、駆動回転される駆動ローラ（７）と、その反対側にあり従動回転される従動ローラ（８）とによって回転自在に張架されており、駆動ローラ（７）の回転により矢印の向きに回転する。搬送ベルト（２０）の下方には、転写紙束が収納された給紙トレイ（５０）が配設されている。給紙トレイ（５０）に収納された転写紙束のうち、最上位置にある転写紙（Ｐ）は、画像形成時に送り出され、静電吸着により搬送ベルト（２０）の外周面に吸着される。この搬送ベルト（２０）の外周面に吸着された転写紙（Ｐ）は、まず、搬送ベルト（２０）の回転方向の最上流側に配置された画像形成ユニット（１０Ｙ）に搬送される。
【００１２】
この画像形成ユニット（１０Ｙ）は、像担持体としての感光体ドラム（１Ｙ）、感光体ドラム（１Ｙ）の周囲に配置された帯電器（２Ｙ）、露光器（３Ｙ）、現像器（４Ｙ）、感光体クリーナ（６Ｙ）などから構成されている。上記露光器（３Ｙ）は、レーザスキャナからなり、レーザ光源からのレーザ光をポリゴンミラーで反射させ、ｆθレンズや偏向ミラー等を用いた光学系を介してレーザ光を出射するように構成されている。上記感光体ドラム（１Ｙ）の周面は、画像形成に際し、暗中にて上記帯電器（２Ｙ）により一様に帯電される。その後、この帯電された感光体ドラム（１Ｙ）の周面に、上記露光器（３Ｙ）からのイエロー画像に対応した画像光からなるレーザ光が露光される。この露光により、感光体ドラム（１Ｙ）の周面に、イエロー画像に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像は、上記現像器（４Ｙ）から供給されるイエロートナーにより可視像化される。これにより、感光体ドラム（１Ｙ）上にイエロートナー像が形成される。
【００１３】
このイエロートナー像は、感光体ドラム（１Ｙ）と搬送ベルト（２０）上の転写紙（Ｐ）とが接する転写位置で、搬送ベルト（２０）を挟んで感光体ドラム（１Ｙ）に対向配置された転写器（５Ｙ）により転写紙（Ｐ）上に転写される。この転写により、転写紙（Ｐ）上にイエロートナー像が形成される。この転写を終えた感光体ドラム（１Ｙ）は、その周面に残留した不要なトナーが上記感光体クリーナ（６Ｙ）により除去されて、次の画像形成に備えられる。
【００１４】
このようにして、画像形成ユニット（１Ｙ）でイエロー色のトナー像を転写された転写紙（Ｐ）は、搬送ベルト（２０）によって次の画像形成ユニット（１０Ｍ）に搬送される。この画像形成ユニット（１０Ｍ）では、画像形成ユニット（１０Ｙ）場合と同様のプロセスにより感光体ドラム（１Ｍ）上にマゼンタトナー像が形成される。このマゼンタトナー像は、感光体ドラム（１Ｍ）と搬送ベルト（２０）上の転写紙（Ｐ）とが接する転写位置で、転写器（５Ｍ）により転写紙（Ｐ）上のイエロートナー像に重ね合わせて転写される。
【００１５】
このイエロートナー像及びマゼンタトナー像を転写された転写紙（Ｐ）は、搬送ベルト（２０）によって次の画像形成ユニット（１０Ｃ）に搬送される。この画像形成ユニット（１０Ｃ）では、画像形成ユニット（１０Ｙ），（１０Ｍ）の場合と同様のプロセスにより感光体ドラム（１Ｃ）上にシアントナー像が形成される。このシアントナー像は、感光体ドラム（１Ｃ）と搬送ベルト（２０）上の転写紙（Ｐ）とが接する転写位置で、転写器（５Ｃ）により転写紙（Ｐ）上のイエロートナー像及びマゼンタトナー像に重ね合わせて転写される。
【００１６】
このイエロー、マゼンタ、及びシアンの各色のトナー像を転写された転写紙（Ｐ）は、搬送ベルト（２０）によって次の画像形成ユニット（１０Ｂｋ）に搬送される。この画像形成ユニット（１０Ｂｋ）では、画像形成ユニット（１０Ｙ），（１０Ｍ），（１０Ｃ）の場合と同様にして感光体ドラム（１Ｂｋ）上に黒トナー像が形成される。この黒トナー像は、感光体ドラム（１Ｂｋ）と搬送ベルト（２０）上の転写紙（Ｐ）とが接する転写位置で、転写器（５Ｂｋ）により転写紙（Ｐ）上の各色のトナー像に重ね合わせて転写される。これにより、転写紙（２）上に、イエロー、マゼンタ、シアン、及び黒の各色のトナー像が合成されたフルカラーのカラー画像が形成される。そして、このフルカラーの合成画像が形成された転写紙（Ｐ）は、画像形成ユニット（１０Ｂｋ）を通過した後、搬送ベルト（２０）から剥離されて定着装置（４０）にて定着された後、排紙される。
【００１７】
（定着装置詳細）
図２は、ベルト方式の定着装置（４０）の説明図である。図２に示されているように、この定着装置（４０）は、加熱ローラ（４４）と定着ローラ（４１）とによって回転可能に設けた定着回転体例としての定着ベルト（４５）を備えている。定着ローラ（４１）は、金属製の芯金の外周に耐熱性のスポンジゴム層を有している。加熱ローラ（４４）は、金属製の芯金にハロゲンランプ（４６）等の加熱手段を内蔵しており、この輻射熱によって定着ベルト（４５）を内側から加熱している。また、加熱ローラ（４４）と対向する位置には、温度センサ素子であるサーミスタ（４９）を配置し、定着ベルト（４５）の中央部に接触して定着ベルト（４５）の表面温度を検知する。加熱ローラ（４４）は制御設定温度が設定されており、サーミスタ（４９）の温度検知に基づき、その設定温度になるように図示されていない温度制御装置によってハロゲンランプ（４６）の点灯を制御する。また、定着ベルト（４５）を介して定着ローラ（４１）に接するように設けた加圧回転体例としての加圧ローラ（４２）を備えている。加圧ローラ（４２）は、バネ（４３）によって定着ローラ（４１）を加圧している。また、加圧ローラ（４２）は、図示しない駆動手段によって回転しており、これにより、定着ローラ（４１）が従動回転するようになっている。定着ベルトの移動方向に対して加圧ローラ（４２）が接触する定着ニップより上流側に、定着ベルト（４５）の中央部付近に接触するテンションローラ（４７）が設けられている。このテンションローラ（４７）は、バネ（４８）によって図中左側に加圧され、これにより、定着ベルト（４５）にテンションが付与されている。なお、この実施形態においては、駆動手段を加圧ローラ（４２）に設けているが、定着ローラ（４１）に設け、加圧ローラ（４２）を従動回転させてもよい。また、加圧ローラ（４２）と定着ローラをギヤで噛み合わせ、加圧ローラ（４２）と定着ローラ（４１）両方に駆動手段の駆動力をギヤを介して伝達するようにして、加圧ローラ（４２）と定着ローラ（４１）両方を回転駆動させても良い。
このようなベルト方式の定着装置（４０）は、加熱ローラ（４４）で加熱された定着ベルト（４５）と加圧ローラ（４２）との間に転写紙を通過させて、転写紙（Ｐ）の上に付着しているトナーを定着ベルト（４５）の熱により軟化させつつ加圧ローラ（４２）で加圧して転写紙上に定着させる。また、定着ベルト（４０）が省略されたときには、定着ローラ（４１）は、直接、加圧ローラ（４２）に接触することになり、したがってそのような場合には、定着ローラ（４１）が定着回転体の役割を果たす。
【００１８】
ここで、定着圧が０．５〜４ｋｇｆ／ｃｍ２であることが好ましい。立ち上がり時間画を短くするためには定着部材の薄肉化が必須であり、薄肉化を達成するためには定着圧が低いほうが好ましく、４ｋｇｆ／ｃｍ２以下であることが好ましい。一方、異なる色のトナー像を重ね合わせることにより多色像を形成するフルカラー画像形成においては、多重に重なり合った異なる色のトナー層が均一に溶融して一体化し平滑なトナー層を形成している必要があり、定着圧が０．５ｋｇｆ／ｃｍ２より低い場合には、多重に重なり合った異なる色のトナー層が均一に熔融せず平滑なトナー層を形成しないため、画像光沢が低く、透明度の悪い画像となる。また、定着時のトナーの変形が少ないためトナーの定着性が悪い、トナーの広がりが少ないため画像濃度が低くなるなどの問題が生じる。
また、定着ニップ時間が３０〜１００ｍｓｅｃであることが好ましい。印刷速度を高速化、装置の小型化のためには定着ニップ時間の短縮が必須であり、１００ｍｓｅｃ以下であることが好ましい。定着ニップ時間が３０ｍｓｅｃより短い場合には、トナー加熱時間が不足するために定着圧が０．５ｋｇｆ／ｃｍ２より低い場合と同様の不具合が発生する。
【００１９】
図３は、定着ベルト（４５）の断面図である。図３に示すように、ポリイミドなどの耐熱性樹脂からなる円筒状のフィルム基体（４５１）の外周に、プライマーを介してシリコーンゴムからなる弾性層（４５２）を有している。さらに弾性層（４５２）の外周にプライマーを介してフッ素樹脂からなる層厚２０μｍ以上の離型層（４５３）を有している。
基体（４５１）は、耐熱性と機械的強度を備えた材料であればよく、ポリイミドなどの耐熱性樹脂の他に、例えば、ＮｉやＳＵＳなどの金属でも良い。
弾性層（４５２）は、安定した定着性能を得るため、トナーおよび転写紙に対して熱と圧力を均一に与える材質であれば良く、弾性を有し、断熱性のある材料であれば良い。
離型層（４５３）は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）などの公知のフッ素樹脂あるいはこれらをブレンドした材料を用いることができる。上記のような材質からなる離型層は、弾性層（４５２）上にプライマーを介して塗布・焼成することで得ることができる。
離型層（４５３）には、耐屈曲性、非粘着性、耐磨耗性に優れたテトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合体であるＰＦＡを用いることで、耐久性のよい定着ベルトとすることができる。
【００２０】
また、ベルト表面の静電気を除去し，転写材上のトナー画像のチリや静電オフセットを防止するためには、その表面抵抗率を１×１０１１Ω／□以下とすることが必要であり、１×１０８〜１×１０１１Ω／□とすることが好ましい。すでに述べたとおり、本発明のトナーは、結晶性ポリエステルを含有しているため、結晶性ポリエステルを含有しないトナーに比べ体積固有抵抗値ＬｏｇＲが低いという傾向がある。トナーのＬｏｇＲが低い場合にはトナーの導電性が高くなり、これにより帯電不良が生じ、地汚れやトナー飛散等が増加する傾向が見られる。また、静電オフセット等による異常画像の発生も生じる、高品位の画像が安定して得られないという問題があるが、これに対してはベルト表面の静電気を除去し，転写材上のトナー画像のチリや静電オフセットを防止するためには、その表面抵抗率を１×１０１１Ω／□以下とすることが必要である。しかしながら、一般のＰＦＡに導電フィラーを分散して低抵抗化した場合には耐屈曲性が低下してしまうため，ＰＦＡのパーフルオロアルキルビニルエーテル成分を増やし、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／６０以上のＰＦＡを用いることでトナー画像のチリや静電オフセットを防止し，且つ耐屈曲性のよい離型層とすることができる。これより、本発明の画像形成装置では表面抵抗率１×１０８〜１×１０１１Ω／□とすることが好ましい。
このような表面抵抗率の範囲にするための１参考事項について説明すると、例えば、導電性のカーボンブラックを表面層に加えることで、表面抵抗率が大きく変わり、カーボンブラック添加しその添加量をふやすほど表面抵抗率が低くなる。一般的に、カーボンブラック添加無しのＰＦＡ層ではその表面抵抗は１×１０１４Ω／□程度で、一般のＰＦＡに導電フィラーを分散して低抵抗化することにより表面抵抗率を１×１０１１Ω／□以下とすることができる。導電性フィラーとして一般的なカーボンブラックをＰＦＡ層に分散させた表面層の表面抵抗率を例にすると、良好な分散状態が維持されている場合には、カーボンブラック添加量が多いほど表面抵抗率は低く、表面抵抗率を、１×１０８〜１×１０１１Ω／□とするためにはカーボンブラックを１〜５％とすることが好ましい。
【００２１】
図４は、導電フィラーとして最も一般的なカーボンブラックの添加量と耐屈曲性の関係を、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／６０以上のＰＦＡと、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／１００以下のＰＦＡの耐屈曲性について調べたグラフである。
図中の実線は、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／６０以上のＰＦＡであり、図中の点線は、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／１００以下のＰＦＡである。図４からわかるように、カーボン添加量に関わらず、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／６０以上のＰＦＡは、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／１００以下のＰＦＡに比べ耐屈曲性が向上していることがわかる。これは、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／６０以上のＰＦＡは、結晶化が抑制され、耐屈曲性（曲げ寿命）が向上したと考えられる。
【００２２】
また、フッ素樹脂粒子を塗布・焼成することで離型層を形成する場合は、粒径の大きなフッ素樹脂と粒径の小さなフッ素樹脂とを混合した少なくとも２種類のフッ素樹脂を用いるのが好ましい。粒径の小さなフッ素樹脂粒子は、凝集性が低いため、水等の溶媒に均一に分散することができる。しかし、溶媒と粒径の小さなフッ素樹脂粒子のみとからなる溶液を弾性層に塗布した場合、溶媒を除去するための乾燥工程でクラックが発生しやすい。
一方、粒径の大きなフッ素樹脂粒子は、凝集力が強いため、塗布後の乾燥工程でクラックが発生しにくい。しかし、粒径の大きなフッ素樹脂粒子は水等の溶媒中に十分分散することができないため、水等の溶媒と粒径の大きなフッ素樹脂粒子のみとの溶液を塗布した場合、フッ素樹脂粒子が弾性層に均一に付着せず、いわゆる塗布ムラを引き起こす場合がある。このため、上記のように、粒径の大きなフッ素樹脂粒子と小さなフッ素樹脂粒子が混合した溶液を塗布・焼成することで、溶媒中にフッ素樹脂粒子を分散させることができ、塗布ムラをなくすことができる。また、塗布後の乾燥工程では、凝集力の高い粒径の大きなフッ素樹脂粒子によってクラックの発生を抑制することができる。これにより、クラックの発生が抑制された耐久性に優れた離型層とすることができる。
【００２３】
上述では、離型層は弾性層（４５２）上にプライマーを介して塗布・焼成することで得ているが、これに限らず例えば、フッ素樹脂を押し出し成形してフッ素樹脂のチューブを作成し、このチューブを、プライマーを介して弾性層に被覆し焼成することで離型層を作成することもできる。しかし、定着ベルト（４５）の耐久性、平滑性を考慮した場合、離型層の厚みは、２０μｍ以上が好ましく、２０μｍ以上の厚みを持つ離型層を作成する場合は、上述のプライマーを介して塗布・焼成する方法が最も適している。また、上述の定着ベルト（４５）は、フィルム基体（４５１）と弾性層（４５２）と離型層（４５３）の３層構造であるが、フィルム基体（４５１）と離型層（４５３）の２層構造であっても良い。
【００２４】
（トナー粒径）
６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの重量平均粒径は３〜８μｍが好ましい。この範囲では、微小な潜像ドットに対して、十分に小さい粒径のトナー粒子を有していることから、ドット再現性に優れる。
重量平均粒径（Ｄ４）が３μｍ未満では、転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下といった現象が発生しやすい。
重量平均粒径（Ｄ４）が８μｍを超えると、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しい。
【００２５】
また、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。
（Ｄ４／Ｄ１）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００２６】
異なる色のトナー像を重ね合わせることにより多色像を形成するフルカラー画像形成方法においては、ブラックトナー１色のみで画像形成するため異なる色のトナー像を重ね合わせる必要のないモノクロ画像形成方法に比べて紙上に付着させるトナー量が多い。すなわち現像、転写、定着されるトナー量が多くなるために、上述の転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下、文字やラインの飛び散り、地肌かぶりなど画質を悪化させる不具合が起こりやすく、重量平均粒径（Ｄ４）や重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）の管理が重要となる。
【００２７】
次に、トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−IIやコールターマルチサイザーII（いずれもコールター社製）が挙げられる。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−II（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの重量、個数を測定して、重量分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄ１）を求めることができる。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００２８】
（トナー処方）
結晶性を有するポリエステル樹脂（Ａ）はガラス転移温度（Ｔｇ）において結晶転移を起こすと同時に、固体状態から急激に溶融粘度が低下し、紙などの記録媒体への定着機能を発現する。一方、通常トナー用樹脂として用いられる非晶性樹脂は、Ｔｇから徐々に溶融粘度が低下し、Ｔｇと定着機能を発現するほど溶融粘度が低下する温度（たとえば軟化温度Ｔ（Ｆ１／２））との間には数１０℃の差がある。したがって、非晶性樹脂のみを用いたトナーを低温定着にするためには、樹脂Ｔｇを低くしたり、分子量を低くするなどして、Ｔ（Ｆ１／２）を下げる必要があるが、副作用として耐熱保存性や耐ホットオフセット性が不十分になりやすい。
そこで、結晶性を有するポリエステル樹脂（Ａ）と非晶性樹脂とを組み合わせることにより、非晶性樹脂だけではできなかった、耐熱保存性や耐ホットオフセット性の悪化を伴なわない溶融粘度の低下による低温定着化を達成できる。
【００２９】
（トナー構造）
本発明の定着条件、すなわち定着圧が０．５〜４ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ時間定着３０〜１００ｍｓｅｃという低定着圧、長定着ニップ時間で記録媒体である紙繊維に浸透し、かつトナーが融解して紙上で十分に広がりを持ち高い画像濃度を得ると同時に、耐熱保存性に優れたトナーとするための結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量は、低温定着性への効果を発現するために、トナー用結着樹脂全体量に対して３〜７５重量部である必要があり、好ましくは５〜５０重量部である。この量が多くなると低温定着化への効果が大きいが、多すぎると結晶性を有する樹脂が耐ホットオフセット性が悪化する。したがって、多くても７５重量％以下であることが好ましい。好ましくは５０重量％以下であり、より好ましくは４０重量％以下である。
【００３０】
結晶性を有する樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）において急激に溶融粘度が低下するので、その含有量だけでなく、ＴｇとＴ（Ｆ１／２）によっても定着下限温度を制御することが可能である。本発明においては、耐熱保存性が悪化しない範囲で低いことが好ましく、結晶性を有するポリエステル樹脂（Ａ）のＴｇが８０〜１３０℃の範囲、Ｔ（Ｆ１／２）が８０〜１３０℃の範囲にあることが好ましい。ＴｇおよびＴ（Ｆ１／２）が上記範囲より低くなると、シャープメルト性を有し、低温定着性に効果を発現しやすい結晶性ポリエステルは合成が困難であり、１３０℃より高い場合には、定着下限温度が高くなるため低温定着性が得られなくなる。
【００３１】
本発明のトナーは、該トナー中に実質上相互に非相溶性の結晶性ポリエステル樹脂(Ａ)と非結晶性樹脂とを含有させ、両者をトナー中に非相溶の相分離状態に存在させたことから、すぐれた耐ホットオフセット性と低温定着性を有する。即ち、本発明のトナーでは、結晶性ポリエステル樹脂(Ａ)、と非結晶性樹脂（Ｂ’）は、相分離状態で存在することから、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、と非結晶性樹脂（Ｂ’）はそれぞれの固有の特性を発現する。即ち、高いＴ（Ｆ１／２）を有する非結晶性樹脂（Ｂ’）はトナーの弾性を高め、耐ホットオフセット性を向上させ、一方、低いＴ（Ｆ１／２）を有する結晶性ポリエステル（Ａ）は低温定着性を向上させる。
【００３２】
なお、トナー中において、ポリエステル樹脂（Ａ）と非晶質樹脂（Ｂ’）が分離状態で存在するか否かは、以下に示すいずれかの方法により確認することができる。
（１）トナーのＤＳＣ１回目の昇温による吸熱ピーク測定により相分離構造の形成の有無を確認できる。ＤＳＣ吸熱ピーク測定において、少なくとも非晶質樹脂（Ｂ’）、離型剤及び結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）にそれぞれ帰属される３つの吸熱ピーク（ａ）、（ｂ）、（ｃ）が存在し、樹脂（Ｂ’）に帰属される吸熱ピーク（ａ）が４０〜７０℃の範囲にピークトップを有するものであり、離型剤に帰属される吸熱ピーク（ｂ）が７０〜９０℃の範囲にピークトップを有するものであり、ポリエステル樹脂（Ａ）に帰属される吸熱ピーク（ｃ）が８０〜１３０℃の範囲にピークトップを有するものである。
（２）トナーの粉末Ｘ線回折装置によるＸ線回折パターン測定により、相分離構造の形成の有無を確認できる。これは、本発明のトナーの場合、結晶性を有するポリエステル樹脂（Ａ）が結晶性を保持した状態で非晶質の樹脂（Ｂ’）と相分離した状態でトナー中に存在することから、ポリエステル樹脂（Ａ）に帰属される回折ピークが少なくとも２θ＝２０°〜２５°の位置に存在する。相分離構造が形成されていない場合は、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の結晶構造が維持されずに非晶質樹脂（Ｂ’）と相溶するために結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）に帰属する回折ピークが現れない。
【００３３】
本明細書中に示したガラス転移温度（Ｔｇ）の測定は、具体的に次のような手順で決定される。測定装置として島津製作所製TA-60WS、及びDSC-60を用い、次に示す測定条件で測定した。
《測定条件》
サンプル容器：アルミニウム製サンプルパン（フタあり）
サンプル量：５ｍｇ
リファレンス：アルミニウム製サンプルパン（アルミナ１０ｍｇ）
雰囲気：窒素（流量５０ｍl/min）
温度条件
開始温度：２０℃
昇温速度：１０℃/min
終了温度：１５０℃
保持時間：なし
降温温度：１０℃/min
終了温度：２０℃
保持時間：なし
昇温速度：１０℃/min
終了温度：１５０℃
測定した結果は前記島津製作所製データ解析ソフト（TA-60、バージョン１．５２）を用いて解析を行った。解析方法は2度目の昇温のDSC微分曲線であるDrDSC曲線のもっとも低温側に最大ピークを示す点を中心として±５℃の範囲を指定し、解析ソフトのピーク解析機能を用いてピーク温度を求める。次にDSC曲線で前記ピーク温度＋５℃、及び−５℃の範囲で解析ソフトのピーク解析機能をもちいてDSC曲線の最大吸熱温度を求める。ここで示された温度がトナーのTgに相当する。
【００３４】
本明細書中に示した軟化温度〔Ｔ（Ｆ1/2）〕とは、１／２法における溶融温度のことであり、測定方法は以下にあるとおりである。島津製作所製の高架式フローテスターＣＦＴ５００型を用い、このフローテスターのフローカーブは図５に示されるデータになり、そこから各々の温度を読み取ることができる。図５中、１／２法における溶融温度とあるのが、本発明の〔Ｔ（Ｆ1/2）〕に該当する。
《測定条件》
荷重：３０ｋｇ／ｃｍ２、
昇温速度：３．０℃／ｍｉｎ、
ダイ口径：０．５０ｍｍ、
ダイ長さ：１．０ｍｍ
【００３５】
本発明のトナーは、結晶性ポリエステル（Ａ）を含有しているため、結晶性ポリエステルを含有しないトナーに比べ体積固有抵抗値ＬｏｇＲが低いという傾向がある。これは、結晶性ポリエステル（Ａ）が結晶性を有するため、非晶質の樹脂（Ｂ’）に比べ体積固有抵抗が低いことに由来する現象である。本発明のトナーのＬｏｇＲが１０．５〜１１．２ＬｏｇΩ・ｃｍであることが好ましく、特に好ましくは１０．７〜１１．１５ＬｏｇΩ・ｃｍである。ＬｏｇＲは結晶性ポリエステル（Ａ）の含有量が低いほど、もしくは溶融混レンジに高い混練シェアをかけるなどによりたかくなるため、結晶性ポリエステル(Ａ)含有量と溶融混練時の混練シェアにより調節する。
トナーのＬｏｇＲが１０．５ＬｏｇΩ・ｃｍより小さい場合は、導電性が高くなり、これにより帯電不良が生じ、地汚れやトナー飛散等が増加する傾向が見られる。また、静電オフセット等による異常画像の発生も生じる、高品位の画像が安定して得られない。また、トナーのＬｏｇＲが１１．２ＬｏｇΩ・ｃｍ以上の場合は、抵抗が高くなるため帯電量が上昇し、画像濃度が低下する傾向が見られる。
【００３６】
トナーの体積固有抵抗ＬｏｇＲの測定は以下のようにして行った。
試料として、トナー３ｇを自動ペレット成型器（Ｔｙｐｅ Ｍ Ｎｏ．５０ ＢＲＰ−Ｅ；ＭＡＥＫＡＷＡ ＴＥＳＴＩＮＧ ＭＡＣＨＩＮＥ ＣＯ．製）で６ｔの荷重で１分間プレスして４０ｍｍφ（厚さ約２ｍｍ）ペレットを作製した。
これをＳＥ−７０形固体用電極（安藤電気（株）製））にセットし、そして上記電極間に１ｋＨｚの交流を印加したときのＬｏｇＲをＴＲ−１０Ｃ型誘電体損測定器、ＷＢＧ−９発振器、ＢＤＡ−９平衡点検出器（いずれも安藤電気（株）製）から構成される測定器によって測定し、これによりトナーの体積固有抵抗値ＬｏｇＲを求めた。RATIOは1×10-9である。測定環境は室温２５℃湿度５０％である。
【００３７】
（結晶性ポリエステル（Ａ））
本発明で用いる結晶性を有するポリエステル樹脂(Ａ)は、その分子主鎖中に下記一般式（１）で表わされるエステル結合を含有する結晶性脂肪族ポリエステル樹脂からなることを特徴とする。
−ＯＣＯＣ−Ｒ−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｎ−        （１）
前記式中、Ｒは直鎖状不飽和脂肪族２価カルボン酸残基を示し、炭素数２〜２０、好ましくは２〜４の直鎖状不飽和脂肪族基である。ｎは２〜２０、好ましくは２〜６の整数である。
【００３８】
一般式（１）の構造の存在は固体Ｃ１３ＮＭＲにより確認することができる。
前記直鎖状不飽和脂肪族基の具体例としては、マレイン酸、フマル酸、１，３−ｎ−プロペンジカルボン酸、１，４−ｎ−ブテンジカルボン酸等の直鎖状不飽和２価カルボン酸由来の直鎖状不飽和脂肪族基を挙げることができる。
前記一般式（１）において、（ＣＨ２）ｎは直鎖状脂肪族２価アルコール残基を示す。この場合の直鎖状脂肪族２価アルコール残基の具体例としては、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の直鎖状脂肪族２価アルコールから誘導されたものを示すことができる。ポリエステル樹脂(Ａ)は、その酸成分として、直鎖状不飽和脂肪族ジカルボン酸を用いたことから、芳香族ジカルボン酸を用いた場合に比べて結晶構造を形成し易いという作用効果を示す。
【００３９】
ポリエステル樹脂(Ａ)は、（ｉ）直鎖状不飽和脂肪族２価カルボン酸又はその反応性誘導体（酸無水物、炭素数１〜４の低級アルキルエステル、酸ハライド等）からなる多価カルボン酸成分と、（ii）直鎖状脂肪族ジオールからなる多価アルコール成分とを、常法により重縮合反応させることによって製造することができる。この場合、多価カルボン酸成分には、必要に応じ、少量の他の多価カルボン酸を添加することができる。この場合の多価カルボン酸には、（ｉ）分岐鎖を有する不飽和脂肪族二価カルボン酸、（ii）飽和脂肪族２価カルボン酸や、飽和脂肪族３価カルボン酸等の飽和脂肪族多価カルボン酸の他、（iii）芳香族２価カルボン酸や芳香族３価カルボン酸等の芳香族多価カルボン酸等が包含される。これらの多価カルボン酸の添加量は、全カルボン酸に対して、通常、３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下であり、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。
つまり、使用されるアルコール成分、酸成分の組み合わせで結晶性が左右されるが、脂肪族のアルコール成分、酸成分の組み合わせで結晶性のものを形成することができ、これに対して、芳香族ヒドロキシ化合物、酸はかさ高く、分子の規則的配列が困難なため結晶性部位を形成し難い。ここで云う１０モル％以下及び３０モル％以上という値についてさらに説明すると、合成した樹脂の結晶性を確認する手法において、一般的に、１０モル％以下では確認が容易、３０モル％以上では、樹脂の結晶性を認めることが難しくなる。
【００４０】
必要に応じて添加することのできる多価カルボン酸の具体例を示すと、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の２価カルボン酸；無水トリメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の３価以上の多価カルボン酸等を挙げることができる。
前記多価アルコール成分には、必要に応じ、少量の脂肪族系の分岐鎖２価アルコールや環状２価アルコールの他、３価以上の多価アルコールを添加することができる。その添加量は、全アルコールに対して、３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下であり、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。
必要に応じて添加される多価アルコールを例示すると、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、グリセリン等が挙げられる。
【００４１】
結晶性ポリエステル樹脂(Ａ)において、その分子量分布は、低温定着性の点から、シャープであるのが好ましく、また、その分子量は、比較的低分子量であるのが好ましい。ポリエステル樹脂(Ａ)の分子量は、そのｏ−ジクロルベンゼン可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、その重量平均分子量（Ｍｗ）が５５００〜６５００、その数平均分子量（Ｍｎ）が１３００〜１５００及びそのＭｗ／Ｍｎ比が２〜５であることが好ましい。
ポリエステル樹脂(Ａ)についての前記分子量分布は、横軸をｌｏｇ（Ｍ：分子量）とし、縦軸を重量％とする分子量分布図に基づくものである。本発明で用いるポリエステル樹脂(Ａ)の場合、この分子量分布図において、３．５〜４．０（重量％）の範囲に分子量ピークを有することが好ましく、また、そのピークの半値幅が１．５以下であることが好ましい。
【００４２】
結晶性ポリエステル樹脂(Ａ)において、そのガラス転移温度（Ｔｇ）及び軟化温度〔Ｔ（Ｆ１／２）〕は、トナーの耐熱保存性が悪化しない範囲で低いことが望ましいが、一般的には、そのＴｇは８０〜１３０℃、好ましくは８０〜１２５℃であり、そのＴ（Ｆ１／２）は８０〜１３０℃、好ましくは８０〜１２５℃である。Ｔｇ及びＴ（Ｆ１／２）が前記範囲より高くなると、トナーの定着下限温度が高くなるため、トナーの低温定着性が悪化する。
【００４３】
本発明における樹脂微粒子が結晶性を有するか否かは、粉末Ｘ線回折装置によるＸ線回折パターンにピークが存在するかどうかで確認できる。本発明で用いる結晶性を有するポリエステル樹脂Ａは、その回折パターンにおいて、その２θが２０°〜２５°の位置に少なくとも１つの回折ピークが存在すること、好ましくはその２θが、少なくとも（ｉ）１９°〜２０°、（ii）２１°〜２２°、（iii）２３°〜２５°及び（ｉｖ）２９°〜３１°の位置に回折ピークが存在することを特徴とする。
本発明における樹脂微粒子が結晶性を有するか否かは、粉末Ｘ線回折装置によるＸ線回折パターンにピークが存在するかどうかで確認できる。本発明で用いる結晶性を有するポリエステル樹脂Ａは、その回折パターンにおいて、その２θが２０°〜２５°の位置に少なくとも１つの回折ピークが存在すること、好ましくはその２θが、少なくとも（ｉ）１９°〜２０°、（ii）２１°〜２２°、（iii）２３°〜２５°及び（iv）２９°〜３１°の位置に回折ピークが存在することを特徴とする。
粉末Ｘ線回折測定は、スライドガラス上に粉体サンプルを載せ理学電機ＲＩＮＴ１１００を用い、管球をＣｕ、管電圧−電流を５０ｋＶ−３０ｍＡの条件で広角ゴニオメーターを用いて測定した。
【００４４】
（非晶質製樹脂（Ｂ’））
結晶性を有するポリエステル樹脂(Ａ)と併用する結着樹脂は非晶性（非結晶性）樹脂（Ｂ’）であり、これには従来公知の樹脂が使用可能である。例えば、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体などのスチレン系樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変成マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、キシレン樹脂、石油系樹脂、水素添加された石油系樹脂などがある。これら樹脂（Ｂ’）の中でも芳香族化合物を成分として含有するスチレン系樹脂やポリエステル樹脂が好ましい。特に好ましいものはポリエステル樹脂(Ｂ)である。
【００４５】
非結晶性ポリエステル樹脂(Ｂ)は多価アルコールと多価カルボン酸から合成される。多価アルコールや多価カルボン酸は、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）に使われる成分が使用可能であり、これ以外にもビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、イソフタル酸、テレフタル酸およびそれらの誘導体などがある。
これらの樹脂は単独使用に限らず、２種以上併用することも可能である。
【００４６】
ポリエステル樹脂(Ａ)および(Ｂ)の分子構造については限定的でないが、特にアルコール成分がビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物の少なくとも一つであり、酸成分が炭素間の不飽和二重結合を有することが望ましく、特に少なくともフマル酸、マレイン酸及びそれらの誘導体を含有することが望ましい。
ポリエステル樹脂(Ａ)およびポリエステル樹脂(Ｂ)の酸成分が炭素間の不飽和二重結合を有する場合には、トナー製造における溶融混練工程においてポリエステル(Ａ)の炭素間の不飽和二重結合とポリエステル樹脂(Ｂ)の炭素間の不飽和二重結合とが相互作用を生じ、ポリエステル(Ａ)およびポリエステル樹脂(Ｂ)が微分散されて混合される．これは両樹脂のドメインの界面で部分的に可塑化が生じているためである．これに対して、ポリエステル樹脂(Ａ)およびポリエステル樹脂(Ｂ)のいずれかに炭素間の不飽和二重結合が無い場合には、微分酸化が行われず、ポリエステル樹脂(Ａ)ドメインのオフセット（ホットオフセット現象として発生）およびポリエステル樹脂（Ｂ）ドメインのオフセット（コールドオフセット現象として発生）が発生し易いという問題がある。
【００４７】
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ｂ）の分子量は、そのＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、その重量平均分子量（Ｍｗ）が３０００〜１０００００、その数平均分子量（Ｍｎ）が１５００〜４０００及びそのＭｗ／Ｍｎ比が２〜５０であることが好ましい。
【００４８】
ポリエステル樹脂（Ｂ）についての前記分子量分布は、横軸をｌｏｇ（Ｍ：分子量）とし、縦軸を重量％とする分子量分布図に基づくものである。本発明で用いるポリエステル樹脂（Ｂ）の場合、この分子量分布図において、２．５〜４．５（重量％）の範囲に分子量ピークを有することが好ましい。
結晶性を有さないポリエステル樹脂（ポリエステル樹脂（Ｂ））の分子量分布の測定法は下記のとおりである。装置としてGPC-150C（ウォーターズ社製）を用い、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、樹脂のＴＨＦ試料溶液（試料濃度0.05〜0.6％）を0.1mlを注入して測定する。
樹脂のＴＨＦ試料溶液は、樹脂濃度０．５重量％のＴＨＦ溶液を室温にてボールミルで２４時間攪拌後、東洋濾紙（株）製０．２μｍ穴径メンブランフィルターにてろ過して作成したものである。測定機としてＷａｔｅｒｓ製ＧＰＣ−１５０Ｃ、カラムとしてＳｈｏｄｅｘ  ＫＦ８０１〜８０７を用いることが出来る。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えばＰｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．或いは東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００４９】
ポリエステル樹脂（Ｂ）において、そのガラス転移温度（Ｔｇ）及び軟化温度〔Ｔ（Ｆ１／２）〕は、トナーの耐熱保存性が悪化しない範囲で低いことが望ましいが、一般的には、そのＴｇは４５〜７５℃℃、好ましくは５０〜７０℃であり、そのＴ（Ｆ１／２）は９０〜１５０℃、好ましくは９０〜１３０℃である。Ｔｇ及びＴ（Ｆ１／２）が前記範囲より高くなると、トナーの定着下限温度が高くなるため、トナーの低温定着性が悪化する。
【００５０】
（離型剤）
本発明においてトナーに使用される離型剤としては公知のものが使用できるが、特に脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、ポリエチレンワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックスを単独又は組み合わせて使用することができる。カルナウバワックスとしては、微結晶のものが良く、酸価が５以下であり、トナーバインダー中に分散した時の粒子径が１μｍ以下の粒径であるものが好ましい。モンタンワックスについては、一般に鉱物より精製されたモンタン系ワックスを指し、カルナウバワックス同様、微結晶であり、酸価が５〜１４であることが好ましい。酸化ライスワックスは、米ぬかワックスを空気酸化したものであり、その酸価は１０〜３０が好ましい。その理由は本発明のトナー結着樹脂に対してこれらのワックスは適度に微分散するため後述するようにオフセット防止性と転写性・耐久性ともに優れたトナーとすることが容易なためである。これらワックス類は１種又は２種以上を併用して用いることができる。
その他の離型剤としては、固形シリコーンワックス、高級脂肪酸高級アルコール、モンタン系エステルワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等、従来公知のいかなる離型剤をも混合して使用できる。
【００５１】
本発明のトナーに使用する離型剤のＴｇは７０〜９０℃が好ましい。７０℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、９０℃超では低温での離型性が発現されず、耐コールドオフセット性の悪化、定着機への紙の巻付きなどが発生する。これらの離型剤の使用量は、トナー樹脂成分に対し、１〜２０重量部、好ましくは３〜１０重量部である。１重量％未満ではオフセット防止効果が不十分であり２０重量％を超えると転写性、耐久性が低下する。
【００５２】
（着色剤）
本発明のカラートナーに用いられる着色剤としては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各色のトナーを得ることが可能な公知の顔料や染料が使用できる。
例えば、黄色顔料としては、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキが挙げられる。
また、橙色顔料としては、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫが挙げられる。
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂが挙げられる。
紫色顔料としては、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキが挙げられる。
青色顔料としては、コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣが挙げられる。
緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキが挙げられる。
黒色顔料としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物が挙げられる。
これらは、１種または２種以上を使用することができる。
【００５３】
（ＣＣＡ）
本発明のカラートナーは必要に応じ荷電制御剤をトナー中に含有させることができる。
例えば、ニグロシン、炭素数２〜１６のアルキル基を含むアジン系染料（特公昭４２−１６２７号公報に記載）、塩基性染料、例えばＣ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏ  ２（Ｃ．Ｉ．４１０００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｄ  １（Ｃ．Ｉ．４５１６０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｄ  ９（Ｃ．Ｉ．４２５００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １（Ｃ．Ｉ．４２５３５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３（Ｃ．Ｉ．４２５５５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １０（Ｃ．Ｉ．４５１７０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １４（Ｃ．Ｉ．４２５１０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  １（Ｃ．Ｉ．４２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ３（Ｃ．Ｉ．５１００５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ５（Ｃ．Ｉ．４２１４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ７（Ｃ．Ｉ．４２５９５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ９（Ｃ．Ｉ．５２０１５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２４（Ｃ．Ｉ．５２０３０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２５（Ｃ．Ｉ．５２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２６（Ｃ．Ｉ．４４０４５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  １（Ｃ．Ｉ．４２０４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  ４（Ｃ．Ｉ．４２０００）など及びこれらの塩基性染料のレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ８（Ｃ．Ｉ．２６１５０）、ベンゾイルメチルヘキサデシルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルクロライド等の４級アンモニウム塩、或いはジブチル又はジオクチルなどのジアルキルスズ化合物、ジアルキルスズボレート化合物、グアニジン誘導体、アミノ基を含有するビニル系ポリマー、アミノ基を含有する縮合系ポリマー等のポリアミン樹脂、特公昭４１−２０１５３号公報、特公昭４３−２７５９６号公報、特公昭４４−６３９７号公報、特公昭４５−２６４７８号公報に記載されているモノアゾ染料の金属錯塩、特公昭５５−４２７５２号公報、特公昭５９−７３８５号公報に記載されているサルチル酸、ジアルキルサルチル酸、ナフトエ酸、ジカルボン酸のＺｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ等の金属錯体、スルホン化した銅フタロシアニン顔料、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩、カリックスアレン系化合物等が挙げられる。ブラック以外のカラートナーは、当然目的の色を損なう荷電制御剤の使用は避けるべきであり、白色のサリチル酸誘導体の金属塩等が好適に使用される。
【００５４】
（添加剤）
本発明のトナーにおいては、シリカや酸化チタン、アルミナ、炭化珪素、窒化珪素、窒化ホウ素等の無機微粒子や樹脂微粒子を母体トナー粒子に外添することにより転写性、耐久性をさらに向上させることができる。
転写性や耐久性を低下させるワックスをこれらの外添剤で覆い隠すこととトナー表面が微粒子で覆われることによる接触面積が低下することによりこの効果が得られる。これらの無機微粒子はその表面が疎水化処理されていることが好ましく、疎水化処理されたシリカや酸化チタン、といった金属酸化物微粒子が好適に用いられる。樹脂微粒子としては、ソープフリー乳化重合法により得られた平均粒径０．０５〜１μｍ程度のポリメチルメタクリレートやポリスチレン微粒子が好適に用いられる。さらに、疎水化処理されたシリカ及び疎水化処理された酸化チタンを併用し、疎水化処理されたシリカの外添量より疎水化処理された酸化チタンの外添量を多くすることにより湿度に対する帯電の安定性にも優れたトナーとすることができる。上記の無機微粒子と併用して、比表面積２０〜５０ｍ２／ｇのシリカや平均粒径がトナーの平均粒径の１／１００〜１／８である樹脂微粒子のように従来用いられていた外添剤より大きな粒径の外添剤をトナーに外添することにより耐久性を向上させることができる。これはトナーが現像装置内でキャリアと混合・攪拌され帯電し現像に供される過程でトナーに外添された金属酸化物微粒子は母体トナー粒子に埋め込まれていく傾向にあるが、これらの金属酸化物微粒子より大きな粒径の外添剤をトナーに外添することにより金属酸化物微粒子が埋め込まれることを抑制することができるためである。
また、上記した無機微粒子や樹脂微粒子はトナー中に含有（内添）させることにより外添した場合より効果は減少するが転写性や耐久性を向上させる効果が得られるとともにトナーの粉砕性を向上させることができる。また、外添と内添を併用することにより外添した微粒子が埋め込まれることを抑制することができるため優れた転写性が安定して得られるとともに耐久性も向上する。
【００５５】
なお、ここで用いる疎水化処理剤の代表例としては以下のものが挙げられる。
ジメチルジクロルシラン、トリメチルクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルジクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、ｐ−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、クロルメチルトリクロルシラン、ｐ−クロルフェニルトリクロルシラン、３−クロルプロピルトリクロルシラン、３−クロルプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメトキシシラン、ビニル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ジビニルジクロルシラン、ジメチルビニルクロルシラン、オクチル−トリクロルシラン、デシル−トリクロルシラン、ノニル−トリクロルシラン、（４−ｔ−プロピルフェニル）−トリクロルシラン、（４−ｔ−ブチルフェニル）−トリクロルシラン、ジベンチル−ジクロルシラン、ジヘキシル−ジクロルシラン、ジオクチル−ジクロルシラン、ジノニル−ジクロルシラン、ジデシル−ジクロルシラン、ジドデシル−ジクロルシラン、ジヘキサデシル−ジクロルシラン、（４−ｔ−ブチルフェニル）−オクチル−ジクロルシラン、ジオクチル−ジクロルシラン、ジデセニル−ジクロルシラン、ジノネニル−ジクロルシラン、ジ−２−エチルヘキシル−ジクロルシラン、ジ−３，３−ジメチルベンチル−ジクロルシラン、トリヘキシル−クロルシラン、トリオクチル−クロルシラン、トリデシル−クロルシラン、ジオクチル−メチル−クロルシラン、オクチル−ジメチル−クロルシラン、（４−ｔ−プロピルフェニル）−ジエチル−クロルシラン、オクチルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサエチルジシラザン、ジエチルテトラメチルジシラザン、ヘキサフェニルジシラザン、ヘキサトリルジシラザン等。この他チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤も使用可能である。この他クリーニング性の向上等を目的とした外添剤として、脂肪属金属塩やポリフッ化ビニリデンの微粒子等の滑剤等も併用可能である。
【００５６】
（トナー製造工法）
本発明のトナーの製造法は溶融混練−粉砕法、重合法など従来公知の方法が適用できる。重合法としては懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法、の他重合法とは異なるが溶解懸濁法、ポリマー懸濁法等の他、伸長反応法等が使用可能である。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明を下記の実施例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。また、部数はすべて重量部である。
【００５８】
＜トナーの製造例１＞
結晶性ポリエステル樹脂Ａ１                                    １５部
非結晶性ポリエステル樹脂Ｂ−Ｈ１                              ５５部
非結晶性ポリエステル樹脂Ｂ−Ｌ１                              ３０部
サリチル酸Ｚｒ塩（保土ヶ谷化学ＴＮ−１０５）                    １部
脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス（Ｔｇ：８３℃）                ５部
カーボンブラック（三菱化学  ＃４４）                          １０部
上記のトナー構成材料をヘンシェルミキサー中で十分撹拌混合した後、２軸押出し機にて溶融混練した。混錬条件については、混練物を低温（混練物が溶融状態になる範囲での最低温度）の状態で混錬を行うべく、混錬機の温度設定を行った結果、混練機出口での混錬品の温度が１２０℃となるよう混錬機の温度設定を行った。次にこの混練物をホソカワミクロン社製ＡＰパルペライザーを用いて粒経１ｍｍ以下に粗粉砕し、続いてターボ工業社製ターボミルを用いて微粉砕し重量平均粒径６．５μｍのトナー母体を得た。得られたトナー母体を分級し疎水性シリカ（平均一次粒径２０ｎｍ、かさ密度０．１５ｍｇ／ｃｍ２）０．５ｗｔ％と酸化チタン０．３ｗｔ％を添加混合し、最終的なトナーとした。トナーのＬｏｇＲは１０．９ＬｏｇΩ・ｃｍ、ＳＦ１は１５９、ＳＦ２は１６０、Ｄ４／Ｄ１は１．２１である。
【００５９】
＜トナーの製造例２＞
トナーの製造例１でポリエステルＡ１をポリエステルＡ２に変更した以外はトナーの製造例１と同様にトナーを作成した。トナーのＬｏｇＲは１１．１５ＬｏｇΩ・ｃｍ、ＳＦ１は１５６、ＳＦ２は１５９、Ｄ４／Ｄ１は１．２２である。
＜トナーの製造例３＞
トナーの製造例１でポリエステルＡ１をポリエステルＡ３に変更した以外はトナーの製造例１と同様にトナーを作成した。トナーのＬｏｇＲは１０．９ＬｏｇΩ・ｃｍＳＦ１は１５７、ＳＦ２は１５８、Ｄ４／Ｄ１は１．２０である。
＜トナーの製造例４＞
トナーの製造例１でポリエステルＡ１をポリエステルＡ４に変更した以外はトナーの製造例１と同様にトナーを作成した。トナーのＬｏｇＲは１０．９ＬｏｇΩ・ｃｍ、ＳＦ１は１６０、ＳＦ２は１６３、Ｄ４／Ｄ１は１．２２である。
＜トナーの製造例５＞
トナーの製造例１の脱遊離脂肪酸型カルナウバワックスを、ポリエチレンワックス（Ｔｇ１１０℃）に変更した以外は、トナーの製造例１と同様な方法によってトナーを得た。トナーのＬｏｇＲは１０．８９ＬｏｇΩ・ｃｍＳＦ１は１５９、ＳＦ２は１６０、Ｄ４／Ｄ１は１．２１である。
＜トナーの製造例６＞
トナーの製造例１の脱遊離脂肪酸型カルナウバワックスをポリエチレンワックス（Ｔｇ５８℃）に変更した以外は、トナーの製造例１と同様な方法によってトナーを得た。トナーのＬｏｇＲは１０．８９ＬｏｇΩ・ｃｍＳＦ１は１５８、ＳＦ２は１６１、Ｄ４／Ｄ１は１．１９である。
＜トナーの製造例７＞
トナーの製造例１で、微粉砕後のトナー母体の重量平均粒径を２．７μｍとした以外はトナーの製造例１と同様にトナーを作成した。トナーのＬｏｇＲは１０．９ＬｏｇΩ・ｃｍ、ＳＦ１は１４９、ＳＦ２は１５４、Ｄ４／Ｄ１は１．４２である。
＜トナーの製造例８＞
トナーの製造例１で、微粉砕後のトナー母体の重量平均粒径を９．０μｍとした以外はトナーの製造例１と同様にトナーを作成した。トナーのＬｏｇＲは１０．９ＬｏｇΩ・ｃｍ、ＳＦ１は１６３、ＳＦ２は１６６、Ｄ４／Ｄ１は１．１０である。
【００６０】
＜トナーの製造例９＞
処方を下記のものに変更した以外はトナーの製造例１と同様にトナーを作成した。
結晶性ポリエステル樹脂Ａ１                                    ７７部
非結晶性ポリエステル樹脂Ｂ−Ｈ１                              １５部
非結晶性ポリエステル樹脂Ｂ−Ｌ１                                ８部
サリチル酸Ｚｒ塩（保土ヶ谷化学ＴＮ−１０５）                    １部
脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス（Ｔｇ：８３℃）                ５部
カーボンブラック（三菱化学  ＃４４）                          １０部
トナーのＬｏｇＲは１０．２ＬｏｇΩ・ｃｍ、ＳＦ１は１５４、ＳＦ２は１５９、Ｄ４／Ｄ１は１．２２である。
【００６１】
＜トナーの製造例１０＞
処方を下記のものに変更した以外はトナーの製造例１と同様にトナーを作成した。
結晶性ポリエステル樹脂Ａ１                                  ２．５部
非結晶性ポリエステル樹脂Ｂ−Ｈ１                          ６７．５部
非結晶性ポリエステル樹脂Ｂ−Ｌ１                              ３０部
サリチル酸Ｚｒ塩（保土ヶ谷化学ＴＮ−１０５）                    １部
脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス（Ｔｇ：８３℃）                ５部
カーボンブラック（三菱化学  ＃４４）                          １０部
トナーのＬｏｇＲは１１．１ＬｏｇΩ・ｃｍＳＦ１は１５８、ＳＦ２は１６０、Ｄ４／Ｄ１は１．２０である。
【００６２】
＜ポリエステルＡの製造＞
ポリエステルＡ１〜Ａ４は表１に示した組成物４０００ｇとハイドロキノン４ｇを、温度計、攪拌器、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた容量５Ｌの４つ口丸底フラスコ内に入れ、このフラスコをマントルヒーターにセットし、窒素ガス導入管より窒素ガスを導入してフラスコ内を不活性雰囲気下に保った状態で昇温し１６０℃に保って５時間、続いて２００℃で１時間反応させたのち、８．３ｋＰａにて１時間反応させ各ポリエステルを得た。
表１に各ポリエステルＡ１〜Ａ４の成分を示し、表２に各ポリエステルＡ１〜Ａ４の物性値を示す。
なお、表１に示したＢＰＡ／ＥＯは、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物（２．２モル付加物）を示し、ＢＰＡ／ＰＯは、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（２．２モル付加物）を示す。
【００６３】
【表１】
2007065637.tif 000003
（注）ポリエステルＡ２のみ酸成分、アルコール成分ともに重量比
【００６４】
【表２】
2007065637.tif 000004
なお、結晶性の有りのものとは、粉末Ｘ線回折装置によるＸ線回折パターンにおいて、少なくとも２θ＝１９〜２０°、２１〜２２°、２３〜２５°、２９〜３１°の位置に回折ピークが現れたものである。推定分子式有りのものとは固体Ｃ１３ＮＭＲにより一般式（１）の分子構造の存在が確認されたものである。
【００６５】
＜ポリエステルＢの製造＞
ポリエステルＢ−Ｈ１およびＢ−Ｌ１は、表３に示した組成物４０００ｇを、温度計、攪拌器、コンデンサーを備えた容量５Ｌの４つ口丸底フラスコ内に入れ、このフラスコをマントルヒーターにセットし、４ｇのジブチルスズオキシドを加えて昇温し、温度を２２０℃に保って８時間反応させたのち、８．３ｋＰａにて所定の軟化点に達するまで反応させ各ポリエステルを得た。
表３に各ポリエステルＢ−Ｈ１およびＢ−Ｌ１の成分を示し、表４にそれらの物性値を示す。
なお、表３に示したＢＰＡ／ＥＯは、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物（２．２モル付加物）を示し、ＢＰＡ／ＰＯは、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（２．２モル付加物）を示す。
【００６６】
【表３】
2007065637.tif 000005
【００６７】
【表４】
2007065637.tif 000006
【００６８】
＜キャリアの製造例＞
（ｉ）芯材：Ｃｕ−Ｚｎフェライト粒子（体積平均径：４５μｍ）    ５０００部
（ii）コート材
トルエン                                                      ４５０部
シリコーン樹脂ＳＲ２４００
（東レ・ダウコーニング・シリコーン製、不揮発分５０％）      ４５０部
アミノシランＳＨ６０２０
（東レ・ダウコーニング・シリコーン製）                        １０部
カーボンブラック                                                １０部
上記コート材を１０分間スターラーで分散してコート液を調製し、このコート液と芯材を流動床内に回転式底板ディスクと攪拌羽根を設けた、旋回流を形成させながらコートを行うコーティング装置に投入して、当該コート液を芯材上に塗布した。
次いで、得られたキャリアを電気炉で２５０℃で２時間焼成を行い、製造例のキャリア粒子（３ｋＯｅ印加時の飽和磁化６５ｅｍｕ／ｇ、３ｋＯｅ印加時の残留磁化０ｅｍｕ／ｇ、比抵抗３．２×１０８Ω・ｃｍ、体積平均径４５μｍ）を得た。
【００６９】
＜現像剤の製造例＞
上記製造例１〜１０のトナー２．５部と、上記製造例のキャリア９７．５部をターブラーミキサーで混合し、トナー製造例１〜１０に対応する各トナーに対応する現像剤（１）〜（１０）を得た。
【００７０】
樹脂物性の評価方法
○ＧＰＣによる分子量の測定
（１）ポリエステルＢ−Ｈ１およびＢ−Ｌ１、ポリエステルＡ２のＧＰＣによる分子量の測定
分子量分布の測定法は下記のとおりである。装置としてGPC-150C（ウォーターズ社製）を用い、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、樹脂のＴＨＦ試料溶液（試料濃度0.05〜0.6％）を0.1mlを注入して測定する。
樹脂のＴＨＦ試料溶液は、樹脂濃度０．５重量％のＴＨＦ溶液を室温にてボールミルで２４時間攪拌後、東洋濾紙（株）製０．２μｍ穴径メンブランフィルターにてろ過して作成したものである。測定機としてＷａｔｅｒｓ製ＧＰＣ−１５０Ｃ、カラムとしてＳｈｏｄｅｘ  ＫＦ８０１〜８０７を用いることが出来る。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えばＰｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．或いは東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００７１】
（２）ポリエステルＡ１、Ａ３〜Ａ４のＧＰＣによる分子量の測定
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）は次のようにして測定される。
１４５℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶離液として０．３％ＢＨＴ入りのＯ−ジクロロベンゼンを毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．３重量％に調製した樹脂の１４０℃Ｏ−ジクロロベンゼン溶解液を５０〜２００μｌ注入して測定する。測定機としてＷａｔｅｒｓ製１５０ＣＶ型、カラムとしてＳｈｏｄｅｘ  ＡＴ−Ｇ＋ＡＴ−８０６ＭＳ（２本）を用いることができる。
【００７２】
・樹脂の分子構造
固体Ｃ１３−ＮＭＲ（日本電子製のＦＴ−ＮＭＲ  ＳＹＳＴＥＭ  ＪＮＭ−α４００）を用い、観測核Ｃ１３、基準物質アダマンタン、積算回数８１９２回、パルス系列ＣＰＭＡＳ。ＩＲＭＯＤ：ＩＲＬＥＶ、観測周波数１００．４ＭＨｚ、ＯＢＳＥＴ：１３４５００Ｈｚ、ＰＯＩＮＴ：４０９６、ＰＤ：７．０ｓｅｃ、ＳＰＩＮ６０８８Ｈｚの条件で行い、分子構造推定はソフトウエアとしてＣｈｅｍ  Ｄｒａｗ  Ｐｒｏ  Ｖｅｒ．４．５を用いて行った。
固体Ｃ１３−ＮＭＲでの分子構造解析結果を裏つける測定として、次の二つの測定を併用した。
（ａ）フーリエ変換赤外線分光光度（ＦＴ−ＩＲ）透過法にて試料を測定し、標準スペクトル比較から構造を推定する。
測定機：Ｎｉｃｏｌｅｔ  Ｍａｇｎａ  ８５０
測定範囲：４０００〜４００ｃｍ−１
標準試料：ＫＢｒ
（Ｂ）熱分解ガスクロマトグラム質量分析計による熱分解性生物の構造推定
測定機：島津製作所  ＧＣ−１７Ａ、島津  ＣＲ−４Ａ
熱分解温度：日本分析工業  ＪＨＢ−３Ｓ
熱分解温度：試料加熱温度×時間を５９０℃×４秒
カラム：ＤＢ−５（ＪアンドＷ  Ｃｏ．）Ｌ＝３０ｍ、Ｉ．Ｄ＝０．２
５ｍｍ、Ｆｉｌｍ＝０．２５ｍｍ
カラム温度：５０℃（保持時間１分）から１０℃／分で３００℃まで昇温
インジェクション温度：３２０℃
キャリアガス圧力：９０ｋＰｒ（保持時間２分）から２ｋＰａ／分で１５０
ｋＰａまで昇圧
検出器：ＦＩＤ
【００７３】
以下に実施例における評価の方法及び条件を示す。
定着機として下記構成の定着機１〜定着機６を使用した。
［定着機１］
定着機１の定着ベルトは次のようにして作製した。ポリイミドからなる厚さ９０μｍの円筒状のエンドレスフィルム基体の外周に、プライマー（東レ・ダウコーニングシリコーン社製ＤＹ３９−０６７）をスプレーコートにて厚さ４μｍで成膜し、室温乾燥した。その後、２液付加型液状シリコーンゴム（東レ・ダウコーニングシリコーン社製ＤＹ３５−２０８３）を２液混合後、トルエンにて適量希釈した。この溶液をスプレーコートにて厚さ２００μｍで塗布、１２０℃１０分硬化後、さらに２００℃４時間２次硬化して弾性層を形成した。次に、プライマー（三井・デュポンフロロケミカル社製ＰＲ−９９０ＣＬ）を４μｍ厚でスプレーコートした後、１５０℃３０分乾燥した。その後、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／６０以上で平均粒子径１０μｍのＰＦＡ（三井・デュポンフロロケミカル社製ＰＦＡ−９５０ＨＰＰｌｕｓ）と、平均粒子径が０．１μｍの同ＰＦＡの混合ディスパージョンにカーボンブラックを２％添加し、３０μｍ厚でスプレーコートした。その後３４０℃で３０分間焼成（ＰＦＡ粒子を融かして）して離型層を形成し、定着機１の定着ベルトを得た。この定着ベルトを定着装置（４０）に組み込み定着機１として使用した。
【００７４】
［定着機２］
定着機２の定着ベルトは、定着機１の弾性層と作成した弾性層上に、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／６０以上で平均粒子径１０μｍのＰＦＡ（三井・デュポンフロロケミカル社製ＰＦＡ−９５０ＨＰ  Ｐｌｕｓ）と、平均粒子径が０．１μｍの同ＰＦＡの混合ディスパージョンをスプレーコート後、焼成し、定着機２の定着ベルトを得た。離型層の厚みなど、その他の条件は、定着機１と同じである。この定着ベルトを定着装置（４０）に組み込み定着機２として使用した。
【００７５】
［定着機３］
定着機３の定着ベルトは、定着機１の弾性層と同様に作成した弾性層上に、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／６０以上で平均粒子径１０μｍのＰＦＡ（三井・デュポンフロロケミカル社製ＰＦＡ−９５０ＨＰ  Ｐｌｕｓ）と、平均粒子径が０．１μｍの同ＰＦＡの混合ディスパージョンにカーボンブラックを４％添加し、スプレーコート後、焼成し、定着機３の定着ベルトを得た。離型層の厚みなど、その他の条件は、定着機１と同じである。この定着ベルトを定着装置（４０）に組み込み定着機３として使用した。
【００７６】
［定着機４］
定着機４の定着ベルトは、定着機１の弾性層と同様に作成した弾性層上に、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／１００以下で平均粒子径１０μｍのＰＦＡ（三井・デュポンフロロケミカル社製ＰＦＡ−３５０Ｊ）と、平均粒子径が０．１μｍの同ＰＦＡの混合ディスパージョンにカーボンブラックを２％添加し、スプレーコート後、焼成し、定着機４の定着ベルトを得た。離型層の厚みなど、その他の条件は、定着機１と同じである。この定着ベルトを定着装置（４０）に組み込み定着機４として使用した。
【００７７】
［定着機５］
定着機５の定着ベルトは、定着機１の弾性層と同様に作成した弾性層上に、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／６０以上で平均粒子径１０μｍのＰＦＡ（三井・デュポンフロロケミカル社製ＰＦＡ−９５０ＨＰ  Ｐｌｕｓ）と、平均粒子径が０．１μｍの同ＰＦＡの混合ディスパージョンにカーボンブラックを４．７％添加し、スプレーコート後、焼成し、定着機５の定着ベルトを得た。離型層の厚みなど、その他の条件は、定着機１と同じである。この定着ベルトを定着装置（４０）に組み込み定着機５として使用した。
【００７８】
［定着機６］
定着機６の定着ベルトは、定着機１の弾性層と同様に作成した弾性層上に、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／６０以上で平均粒子径１０μｍのＰＦＡ（三井・デュポンフロロケミカル社製ＰＦＡ−９５０ＨＰ  Ｐｌｕｓ）と、平均粒子径が０．１μｍの同ＰＦＡの混合ディスパージョンにカーボンブラックを２．７％添加し、スプレーコート後、焼成し、定着機６の定着ベルトを得た。離型層の厚みなど、その他の条件は、定着機１と同じである。この定着ベルトを定着装置（４０）に組み込み定着機６として使用した。
【００７９】
光沢度評価方法：
１．０±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナーが現像される様に調整を行ない、定着ローラ表面温度が１６０℃の時のベタ画像サンプルの光沢度を、日本電色工業株式会社製のグロスメーターを用いて、入射角度６０°の条件で計測した。
なお、転写紙はリコーフルカラーＰＰＣ用紙タイプ６０００＜７０Ｗを用いた。この光沢度は、値の高い程、光沢があり、鮮明で色再現性に優れた画像を得るには、約１０％以上の光沢度が必要である。
【００８０】
オフセット性評価方法：
定着ローラの温度を５℃ずつ変化させ、オフセットの発生し始める温度を測定した。なお、定着ローラには、オイルを塗布しない条件で評価を行ない、転写紙はリコーフルカラーＰＰＣ用紙タイプ６０００＜７０Ｗを用いた。評価結果は以下のように表した。
【００８１】
低温定着性：
オフセット性の評価と同様の方法にて定着温度を変え、マクベス濃度計による画像濃度が１．２となるようなコピー画像を得た。
各温度のコピー画像を、砂消しゴムを装着したクロックメーターにより１０回擦り、その前後の画像濃度を測定し、下記式にて定着率を求めた。
定着率（％）＝（砂消しゴム１０回後の画像濃度）／（前の画像濃度）×１００
定着率７０％以上を達成する温度を、定着下限温度とした。
なお、定着ローラーには、オイルを塗布しない条件で評価を行ない、転写紙はリコーフルカラーＰＰＣ用紙タイプ６０００＜７０Ｗを用いた。
【００８２】
耐屈曲性評価方法；
耐屈曲性は、次のように評価した。実施例および比較例の定着ベルトをそれぞれ上述した定着装置（４０）に組み込み、３００，０００枚出力後の離型層のクラックを目視で確認することで評価した。クラックのないものを「○」、異常画像にならないレベルの軽微なクラックのあるものを「△」、異常画像になるレベルのクラックが出たものを「×」とした。
【００８３】
チリ、静電オフセット評価方法；
また、転写材上のトナー画像のチリ、静電オフセットについては、実施例および比較例の定着ベルトをそれぞれ上述した定着装置（４０）に組み込み、１０℃１５％ＲＨの低温低湿環境において画像を出力し、出力画像を目視で確認することで評価した。チリ、オフセットのないものを「○」とし、チリ、オフセットが確認されたものを「×」とした。
実施例および比較例のトナーおよび定着条件を表５に示す。
【００８４】
【表５】
2007065637.tif 000007
評価結果を表６、表７に示す
【００８５】
【表６】
2007065637.tif 000008
【００８６】
【表７】
2007065637.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】ベルト方式の定着装置を説明する図である。
【図３】定着ベルトの断面を示す図である。
【図４】カーボンブラックの添加量と耐屈曲性の関係を、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／６０以上のＰＦＡと、分子鎖中の酸素原子数／炭素原子数の比率が１／１００以下のＰＦＡの耐屈曲性について調べた図である。
【図５】本発明で用いたフローテスターのフローカーブを示したデータの図である。
【符号の説明】
【００８８】
Ｐ    転写紙
１Ｙ    イエロー感光体ドラム
１Ｍ    マゼンタ感光体ドラム
１Ｃ    シアン感光体ドラム
１Ｂｋ    ブラック感光体ドラム
２Ｙ    イエロー帯電器
２Ｍ    マゼンタ帯電器
２Ｃ    シアン帯電器
２Ｂｋ    ブラック帯電器
３Ｙ    イエロー露光器
３Ｍ    マゼンタ露光器
３Ｃ    シアン露光器
３Ｂｋ    ブラック露光器
４Ｙ    イエロー現像器
４Ｍ    マゼンタ現像器
４Ｃ    シアン現像器
４Ｂｋ    ブラック現像器
５Ｙ    イエロー転写器
５Ｍ    マゼンタ転写器
５Ｃ    シアン転写器
５Ｂｋ    ブラック転写器
６Ｙ    イエロー感光体クリーナー
６Ｍ    マゼンタ感光体クリーナー
６Ｃ    シアン感光体クリーナー
６Ｂｋ    ブラック感光体クリーナー
７    駆動ローラ
８    従動ローラ
１０Ｙ    イエロー画像形成ユニット
１０Ｍ    マゼンタ画像形成ユニット
１０Ｃ    シアン画像形成ユニット
１０Ｂｋ    ブラック画像形成ユニット
２０    搬送ベルト
３０    給紙手段
４０    定着装置
４１    定着ローラ
４２    加圧ローラ
４３    バネ
４４    加熱ローラ
４５    定着ベルト
４６    ハロゲンランプ
４７    テンションローラ
４８    バネ
４９    サーミスタ
５０    給紙トレイ
４５１    フィルム基体
４５２    弾性層
４５３    離型層
【図１】
2007065637.tif 000010
【図２】
2007065637.tif 000011
【図３】
2007065637.tif 000012
【図４】
2007065637.tif 000013
【図５】
2007065637.tif 000014