(57)【要約】【課題】３点点火式内燃機関において、消炎による燃焼速度の悪化を回避して燃焼効率を高める。【解決手段】燃焼室中央に設けた第１の点火栓１１に関して略対称位置となる吸排気弁両側方の燃焼室周辺領域にそれぞれ第２、第３の点火栓１２、１３を配置した内燃機関において、各点火栓の放電電極部１１ｇ〜１３ｇを通る線を中心線とし、直径が第１の点火栓の放電電極部１１ｇと第２または第３の点火栓の放電電極部１２ｇ、１３ｇとの間隔よりも大きい円筒面からなる燃焼室凹部９ｂをピストン１０の頂部に形成した。各電極部から発した燃焼火炎がピストン壁に達して消炎を起こすまでの時間が全体として長くなる琴により燃焼効率が向上する。【選択図】図１
2007321612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室に吸気弁と排気弁とをそれぞれ複数配置し、前記吸気弁および排気弁に包囲された燃焼室中央領域に第１の点火栓を設けると共に、第１の点火栓に関して略対称位置となる吸排気弁両側方の燃焼室周辺領域にそれぞれ第２、第３の点火栓を配置した内燃機関において、
前記各点火栓の放電電極部を通る線を中心線とし、
直径が前記第１の点火栓の放電電極部と第２または第３の点火栓の放電電極部との間隔よりも大きく直線で、かつ軸線が前記第１と第２または第３の点火栓の配列方向となる円筒面を含む、半円筒型の燃焼室凹部をピストン頂部に形成したことを特徴とする内燃機関。
【請求項２】
前記円筒面の直径は、前記第１の点火栓の放電電極部と第２または第３の点火栓の放電電極部との間隔の略１．５倍以上であることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関。
【請求項３】
シリンダヘッドの前記吸気弁および燃焼室周縁部に包囲された領域とピストン頂面の前記燃焼室凹部の側方かつ前記領域に対向する領域とで形成する吸気側のスキッシュエリアと、
シリンダヘッドの前記排気弁および燃焼室周縁部に包囲された領域とピストン頂面の前記燃焼室凹部の側方かつ前記領域に対向する領域とで形成する排気側のスキッシュエリアと、を備え、
前記吸気側のスキッシュエリアと排気側のスキッシュエリアの最近接部の間隔を前記円筒の直径と略同等に形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関。
【請求項４】
燃焼室に吸気弁と排気弁とをそれぞれ複数配置し、前記吸気弁および排気弁に包囲された燃焼室中央領域に第１の点火栓を設けると共に、第１の点火栓に関して略対称位置となる吸排気弁両側方の燃焼室周辺領域にそれぞれ第２、第３の点火栓を配置した内燃機関において、
前記各点火栓の放電電極部を通る線を中心線とし、直径が前記第１の点火栓の放電電極部と第２または第３の点火栓の放電電極部との間隔よりも大きい直線で、かつ軸線が前記第１と第２または第３の点火栓の配列方向となる円筒面を定義したときに、前記円筒の内側が概ね燃焼空間となるように、凹部空間をピストン頂部に設けたことを特徴とする内燃機関。
【請求項５】
燃焼室に吸気弁と排気弁とをそれぞれ複数配置し、前記吸気弁および排気弁に包囲された燃焼室中央領域に第１の点火栓を設けると共に、第１の点火栓に関して略対称位置となる吸排気弁両側方の燃焼室周辺領域にそれぞれ第２、第３の点火栓を配置した内燃機関において、
前記各点火栓の放電電極部を通る線の方向から見て、前記各放電電極部から発した燃焼火炎の前記燃焼期間が終了するまでは、前記各放電電極部から発した燃焼火炎の大部分が前記放電電極部周囲のピストン頂部に達しないように、軸線が前記第１と第２または第３の点火栓の配列方向となる円筒面を含む半円筒型の燃焼室凹部をピストン頂部に設けたことを特徴とする内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火花点火式内燃機関に関し、特に気筒当りに複数の点火栓を備えた多点点火式内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
多点点火式内燃機関の従来技術として、特許文献１または特許文献２に開示されたようなものが知られている。この内燃機関では、主軸方向に沿って気筒あたりに３個の点火栓を設け、多点着火とすることで、特に燃焼が滞りがちな排気還流時の燃焼期間の短縮を図っている。
【特許文献１】特開平４−１０７６４７号公報
【特許文献２】特開平６−８８５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来技術では、各点火栓から発した燃焼火炎が燃焼室等の壁面に達するまでの距離が不均等であり、特にシリンダボアないしは燃焼室の周辺領域に位置する点火栓からの火炎伝播距離が相対的に短いことに原因して、燃焼効率が損なわれるという問題がある。すなわち、本出願人の知見によれば、１点着火の場合に比較して多点着火では各点火栓から発した燃焼火炎の表面積が全体として大きくなるため、周囲の燃焼室壁面に接して消炎する割合もそれだけ大となり、特に燃焼室周縁部から発した燃焼火炎は早期にピストン頂面に達して消炎されてしまうことから燃焼効率が損なわれることになる。
【０００４】
そこで、本発明では燃焼火炎がピストン頂面で消炎する割合を小さくし、燃焼安定度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の内燃機関は、吸気弁と排気弁とをそれぞれ複数個配置し、前記吸気弁および排気弁に包囲された燃焼室中央領域に第１の点火栓を設けると共に、第１の点火栓に関して略対称位置となる吸排気弁両側方の燃焼室周辺領域にそれぞれ第２、第３の点火栓を配置した内燃機関において、前記各点火栓の放電電極部を通る線の方向から見て、前記各放電電極部から発した燃焼火炎の前期燃焼期間が終了するまでは、前記各放電電極部から発した燃焼火炎の大部分が前記放電電極部周囲のピストン頂部に達しないように、凹部空間をピストン頂部に設けた。凹部空間の形状は、例えば、前記各点火栓の放電電極部を通る線を中心とし、軸線が前記第１と第２または第３の点火栓の配列方向となる円筒面を含む半円筒型とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、前記の構成に基づき、各点火栓の火花間隙からその周囲の消炎面に達するまでの火炎伝播距離が略均等になることから、燃焼期間が短くなる。すなわち、燃焼室周辺部での点火栓から発した燃焼火炎が比較的早期にピストンの壁面に達して消炎するようなことがないので、全体として燃焼速度は向上する。この結果、燃焼安定度が向上するので、始動直後のアイドル運転時に点火時期リタードをして暖機促進およびＨＣ排出量低減を図ることができ、ＥＧＲ率を増大させて排気組成を改善し、あるいは等容度の悪化を回避して燃費を改善することができ、均等な燃焼となるので、高負荷運転領域でのノック特性を改善することができる等、内燃機関の諸性能を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明が適用可能な内燃機関の概略構成図を示している。図中の１は複数の気筒を主軸方向に配設した気筒列を有する多気筒内燃機関の本体、２はその吸気通路、３は吸入ポート部、４はスロットル弁、５は排気ポート部、６は吸気弁、７は排気弁、８は燃焼噴射弁、９は燃焼室、１０はピストン、１１〜１３は点火栓である。また、２０はコントロールユニット、２１は吸入空気量センサ、２２はクランク角センサである。２３はシリンダ内にスワール流を生起させるための制御弁であり、コントロールユニット２０からの指令に基づき、比較的低負荷の運転条件下で吸気通路２の流路面積を絞ってシリンダへの吸気流速を高めることにより吸気スワールを生起する構成となっている。
【０００８】
コントロールユニット２０は、ＣＰＵおよびその周辺装置からなるマイクロコンピュータにより構成されており、運転状態検出装置としての前記各センサ２１、２２からの入力に基づいて内燃機関の運転状態を判断し、燃料の噴射時期、噴射量、点火時期がそれぞれ所定の目標値に一致するように燃料噴射弁８及び点火栓１１〜１３の作動を制御する。
【０００９】
図２以下に、前記３個の点火栓１１〜１３の配置及び燃焼室形状の詳細を示す。この実施形態の内燃機関は図２に平面視にて示したように気筒当りに吸気弁６と排気弁７とをそれぞれ２個ずづ配置した４弁形式となっている。３個の点火栓のうち、中央に位置する第１の点火栓１１はメインプラグと称し、前記都合４個の吸気弁６又は排気弁７に包囲された燃焼室９の中央領域に位置する。これに対して、第２、第３の点火栓１２、１３はサブプラグと称し、前記第１の点火栓１１に関し略対称位置となる吸気弁６及び排気弁７の両側方の燃焼室９の周辺領域に位置する。
【００１０】
また、２つの吸気弁６と燃焼室９の周縁部とに包囲された領域及び２つの排気弁７と燃焼室９の周縁部とに包囲された領域（図中ハッチング部分）に、燃焼室側スキッシュ部１４を設ける。そして、燃焼室側スキッシュ部１４との間でスキッシュエリアを形成するように、ピストン１０頂部の燃焼室側スキッシュ部１４と対向する部分に、燃焼室側スキッシュ部１４と略同等の傾斜のピストン側スキッシュ部１５を形成する。ここで、中心線Ｌｇを挟んで向かい合う２つのスキッシュエリアの最近接部間の距離を、スキッシュ間距離Ｌｓと定義する。
【００１１】
前記構成において、図３または図４に示したように、ピストン１０の頂部には、上死点位置にて前記各点火栓１１〜１３のそれぞれの放電電極部１１ｇ〜１３ｇを通る線Ｌｇを中心線とする円筒Ａの外周に相当する円筒面を含む半円筒型断面の燃焼室凹部９ａを形成してある。また、この燃焼室凹部９ａの長さはシリンダボア径Ｄに略等しい。
【００１２】
一方、シリンダヘッド１ａ側の燃焼室形状は、前記点火栓放電電極部１１ｇ〜１３ｇを通る線Ｌｇの付近を稜線とするいわゆるペントルーフ形である。
【００１３】
前記半円筒型の燃焼室凹部９ａは、ピストン１０とシリンダヘッド１ａとの間に画成される全燃焼室容積に対する割合をできるだけ大きくして、燃焼火炎の消炎までの時間が長くなるように図る。具体的には、燃焼室凹部９ａの容積は、点火栓や動弁系のレイアウトまたは構造や寸法の制約がある場合であっても、全燃焼室容積に対する割合が約６０％以上であることが望ましい。
【００１４】
そして、前記各点火栓１１〜１３の放電電極部１１ｇ〜１３ｇを通る線Ｌｇが、前記第２または第３の点火栓１２、１３の放電電極部１２ｇ、１３ｇにおいて直交する断面内で、前記円筒断面の内側で燃焼室空間となる燃焼室凹部９ａの占める面積の割合が、ピストン１０とシリンダヘッド１ａとの間に画成される燃焼室９が占める全面積に対して約６０％以上となるように燃焼室９が形成される。またこの場合、寸法上は燃焼室凹部９ａをなす円筒面の直径がスキッシュ間距離Ｌｓと等しく、該スキッシュ間距離Ｌｓが第１の点火栓１１の放電電極部１１ｇから第２の点火栓１２の放電電極部１２ｇまたは第３の点火栓１３の放電電極部１３ｇまでの距離Ｒの略１．５倍以上になるようにする。
【００１５】
これによって、各点火栓１１〜１３の放電電極部１１ｇ〜１３ｇを通る線Ｌｇを中心とし、直径が第１の点火栓１１の放電電極部１１ｇと第２または第３の点火栓１２、１３の放電電極部１２ｇ、１３ｇとの間隔の略１．５倍以上である円筒Ａを定義したときに、円筒Ａの内側が概ね燃焼空間となるような凹部空間９ｂがピストン頂部に形成される。
【００１６】
次に、前記のような３点点火方式の燃焼室構造による作用ないし効果につき、図５以下の各図を参照して説明する。図５の（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ全燃焼期間θ１０−９０と三種類の区間燃焼期間θＩｇ−１０、θ１０−５０、θ５０−９０との相関を運転状態を変えて調べた結果を示している。全燃焼期間θ１０−９０は点火後に質量燃焼割合が１０％から９０％に達するまでの期間として定義し、θＩｇ−１０、θ１０−５０、θ５０−９０はそれぞれ、点火から１０％、１０％から５０％、５０％から９０％に達するまでの期間として定義している。図に示したように、全燃焼期間θ１０−９０に対して燃焼後期の期間θ５０−９０よりも燃焼中期までの期間θ１０−５０の方が相関がよく、これは質量燃焼割合が５０％程度までの燃焼中期の機関の燃焼速度を高めることが全体の（異なる運転条件でほぼ一定に）燃焼期間θ１０−９０を短縮するうえで有効であることを示している。
【００１７】
一方、図６は１点点火と３点点火によるそれぞれの燃焼火炎の表面積及び表面積拡大率を示したものである。３点点火では隣り合う火炎同士が合体するまでは、等伝播距離に対して１点点火よりも全体としての火炎表面積が大きく、燃焼火炎の表面積の拡大率（火炎表面積の増大速度）が大きい。燃焼室周辺部に位置する第２、第３の点火栓（サブプラグ）から発した燃焼火炎は比較的早期にシリンダボア壁に達して消炎され、さらに３個の燃焼火炎が互いに合体することで表面積の拡大は頭打ちとなる（燃焼半径がＲ／２のとき）。その後、燃焼火炎の表面積拡大率は減少を続け、火炎が隣り合う点火栓間の距離まで成長すると表面積の拡大は止まる。言い換えると、燃焼火炎の半径が隣り合う点火栓間の距離に達するまでは、燃焼火炎の表面積の拡大により燃焼期間を大幅に短縮する効果がある。本図においては、ピストン頂面での消炎を含めていないので、その後ボア壁によって制限された空間内で３つの球状の火炎が１つの大きな球状（シリンダボアで制限されることを考慮すれば１本の柱状）の火炎へと変化する過程において表面積が幾分減少する。よって、３点点火においては、燃焼火炎の半径が隣り合う点火栓間の距離に達する以前のピストン頂面での消炎を抑制することが重要である。
【００１８】
したがって、３点点火において燃焼効率を高めるためには、質量燃焼割合がおよそ５０％に達するまでの燃焼火炎の消炎を抑制することが望ましいといえる。図７は燃焼火炎の既燃焼部の体積割合と質量割合との関係を示したもので、図示したように質量燃焼割合５０％は体積燃焼割合では約６０％に相当する。燃焼火炎半径が隣り合う点火栓間距離相当に成長するまでの燃焼火炎の表面積の拡大、すなわち燃焼機関の短縮を有効に利用するべく、体積燃焼割合で約６０％または質量燃焼割合で約５０％相当に達するまでピストン頂面での消炎を抑制させる。
【００１９】
このような観点からすれば、各点火栓１１〜１３の放電電極部１１ｇ〜１３ｇを通る線Ｌｇを中心とし、各点火栓１１〜１３の放電電極部１１ｇ〜１３ｇを通る線Ｌｇを中心とし、直径が第１の点火栓１１の放電電極部１１ｇと第２または第３の点火栓１２、１３の放電電極部１２ｇ、１３ｇとの間隔の略１．５倍以上である円筒を定義したときに、該円筒の内側に含まれるように、凹部空間９ｂをピストン１０の頂部に形成すればよい。そして、凹部空間９ｂの容積割合（燃焼室凹部９ｂの容積）を、全燃焼室容積の約６０％以上とすればよい。
【００２０】
このような燃焼室構造することで、３個の点火栓１１〜１３から発した燃焼火炎全体が質量燃焼割合にして約５０％に達するまではピストン壁に達して消炎されるのを抑制することができ、したがって燃焼速度を効果的に高めることが可能となる。全燃焼室に対する凹部空間９ｂの容積割合を、ピストン１０が上死点位置にあるときに合わせておけば、点火時期を変化させてピストン１０が上死点位置にあるときに燃焼が生じても燃焼速度が低下することはない。
【００２１】
以上説明したような燃焼室構造にすることで、各点火栓１１〜１３から発した燃焼火炎が合体する以前、すなわち前期燃焼期間が終了する前にピストン頂面に達して消炎する割合を低減することを防止して、全体として燃焼速度を向上させることができる。
【００２２】
ところで、各点火栓１１〜１３から発した燃焼火炎が合体してからの表面積の拡大が止まるまでに、火炎伝播速度すなわち燃焼速度が増大する期間がある。これについて図１１、図１２を参照して説明する。図１１は第１の点火栓１１と第２の点火栓１２（又は第３の点火栓１３）のそれぞれの燃焼火炎が合体してから柱状火炎へと変化までの様子を模式的に表したものである。図１１中の軸Ｘ２は第２の点火栓１２から第１の点火栓１１方向と直交する向きに延びる軸であり、軸Ｘ１は第１の点火栓１１と第２の点火栓１２との中点を通り軸Ｘ２に平行な軸である。軸Ｘ１上のＴ０は燃焼火炎が合体する時期、同じくＴ１は後述する燃焼火炎が柱状となる時期を示し、図１１中の実線はＴ０からＴ１までの所定時間ごとの実際の火炎面を、破線は第１の点火栓１１及び第２の点火栓１２から発した燃焼火炎が合体しないと仮定した場合の、Ｔ０からＴ１までの所定時間ごとのそれぞれの火炎面を示す。また軸Ｘ２上の実際の火炎面の位置を黒点で、破線の交点を白点で示す。
【００２３】
図１１に示すように軸Ｘ２上ではＴ０からＴ１まで火炎面は略等間隔で並んでいる。すなわち火炎伝播速度は略一定である。しかし、軸Ｘ１上では各黒点の間隔は均一ではなく、Ｔ０で火炎同士が合体して直後は間隔が軸Ｘ１上の間隔よりも大きく、その後小さくなり、軸Ｘ１上の間隔に近づく。すなわち、合体直後は火炎伝播速度が軸Ｘ１上よりも大きく、その後軸Ｘ１上の火炎伝播速度に近づく。
【００２４】
この火炎伝伝播速度と燃焼期間との関係について図１２に示す。図１２中のＳX1は軸Ｘ１方向の火炎伝播速度を、ＳX2は軸Ｘ２方向の火炎伝播速度を表している。
【００２５】
図１２に示すように、軸Ｘ２上の火炎伝播速度は燃焼開始直後に略一定値となり、その後一定値を保ち、燃焼期間後半に徐々に低下している。一方、軸Ｘ１上の火炎伝播速度は、第１の点火栓１１から発した火炎と第２の点火栓１２から発した火炎とが合体するまではゼロであるが、合体した直後に急激に大きくなる。この後、Ｘ１上の火炎の外縁は第１の点火栓１１および第２の点火栓１２を中心にして拡がる図１１の破線で示された円の交点（図１１の白丸）をたどるのではなく、実線上の点（図１１の黒丸）をたどる。これは、火炎の衝突により火炎面の圧力がより大きくなって未燃部の圧力との差が拡がり、これにより火炎が未燃部に引き込まれるからである。この未燃部への引き込みにより火炎伝播速度は所定期間増大し続けた後低下に転じ、Ｔ１で軸Ｘ２上の火炎伝播速度と等しくなる。このように軸Ｘ１上と軸Ｘ２上の火炎伝播速度が略等しくなる時期Ｔ１を前期燃焼終了時期と定義する。
【００２６】
なお、第１の点火栓１１と第３の点火栓１３との関係も、上記と同様である。すなわち、各点火栓１１〜１３から発せられた火炎は前期燃焼終了時期Ｔ１で合体して一つの大きな球状となり、シリンダボア径方向の拡径が制限されて１本の柱状の火炎となる。
【００２７】
したがって、３点点火において燃焼効率を高めるためには、燃焼火炎の合体による火炎伝播速度の上昇効果が得られる前期燃焼終了時期Ｔ１までの消炎を抑制すること、すなわち、前期燃焼終了時期Ｔ１までに軸Ｘ２上の火炎面がシリンダボア壁やピストン頂面に到達することがないような燃焼室構造にすることが望ましい。
【００２８】
そこで、本実施形態ではこのような観点から、図２〜図４に示した燃焼室構造において、各点火栓１１〜１３の放電電極部１１ｇ〜１３ｇを通る線Ｌｇを中心とし、直径がスキッシュ間距離Ｌｓであって、第１の点火栓１１の放電電極部１１ｇと第２または第３の点火栓１２、１３の放電電極部１２ｇ、１３ｇとの間隔Ｒと直径Ｌｓとの間に式（１）の関係が成立するような円筒を定義したときに、該円筒の内側に含まれるように、凹部空間９ｂをピストン１０の頂部に形成する。
【００２９】
Ｌｓ≧Ｒ×１．５      ・・・（１）
ここで、式（１）のように設定した理由について説明する。一般的な車両用内燃機関の燃焼室のボア径は８０ｍｍ〜１１０ｍｍ程度であるので、本実施形態のように各点火栓１１〜１３を略直線上に並べて３点点火化したときのプラグ間距離は、両端の点火栓からシリンダボア壁までの距離等を考慮すると最大でも３５ｍｍ〜５０ｍｍ程度となる。また、燃焼速度は一般的に火炎の直径方向に略１．５ｍｍ／ｄｅｇ（ｄｅｇ：クランク角）であり、３点点火の場合の前期燃焼期間（θＩＧ−５０）をクランク角で表すと、燃費優先モードでは略４０度、排気性能優先モードでは略４５度であるので、前期燃焼終了時期Ｔ１における柱状火炎の直径は６０ｍｍ〜６８ｍｍとなる。
【００３０】
ここで、柱状火炎の直径の中央値６４ｍｍ、プラグ間距離の中央値４２．５ｍｍを用いると、柱状火炎の直径はプラグ間距離の略１．５倍となっている。
【００３１】
そこで、式（１）のようにスキッシュ間距離Ｌｓをプラグ間距離Ｒの略１．５倍以上とすることとし、これにより３個の点火栓１１〜１３から発した燃焼火炎全体が、１本の柱状化した火炎になるまでにピストン壁に達して消炎されるのを抑制することができ、したがって燃焼速度を効果的に高めて前期燃焼期間の短縮を図ることが可能となる。この結果、燃焼安定度が向上して、より大幅な点火時期リタードが可能となるので、始動時の排気温度上昇やエンジンから排出されるＨＣの低減が可能となる。
【００３２】
また、図２〜図４に示した燃焼室構造の他に、図８〜図１０に示したような燃焼室構造としてもよい。なお、図８〜図１０の図２〜図４と同一の部分には同一の符号を付して示してある。
【００３３】
この燃焼室構造では、各点火栓１１〜１３の放電電極部１１ｇ〜１３ｇを通る線Ｌｇの方向から見て、各放電電極部１１ｇ〜１３ｇから発した燃焼火炎の前期燃焼期間が終了するまでは、各放電電極部１１ｇ〜１３ｇから発した燃焼火炎の大部分が該放電電極部周囲のピストン頂面に達しないようにピストン頂部上方に凹部空間９ｂ設けている。図９において、凹部空間９ｂを含むハッチング部分は各放電電極部１１ｇ〜１３ｇから発した燃焼火炎の前期燃焼期間終了時Ｔ１の柱状火炎の火炎面を示している。円筒Ａはピストンの頂面の一部を重なっているが、ハッチング部分だけでも式（１）を満たし前期燃焼期間終了時Ｔ１までの消炎を抑制するように構成されているので、燃焼速度が低下する影響は最小限に抑えられる。そして凹部空間９ｂが概ね円筒に近い形状に形成されているので、点火栓や動弁系のレイアウトまたは構造や寸法の制約がある場合であっても、前記燃焼割合を実現する構成とすることが可能となる。
【００３４】
なお、前記実施形態の凹部空間９ｂは直円筒面状に形成してあるが、各電極部１１ｇ〜１３ｇを通る曲線または屈曲線を設定し、該線分に沿って湾曲または屈曲した形状としてもよい。
【００３５】
さらに、本願発明の主要点は、各点火栓の放電電極部を通る線の方向から見た燃焼室形状を、前記各放電電極部から発した燃焼火炎が略同時に該放電電極部周囲の燃焼室壁面に達するように形成することにあり、この要件を満たす限りにおいてどのような燃焼室形状を適用してもよく、例えば燃焼室凹部の横断面を多角形等の非円形形状としてもよい。
【００３６】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるわけではなく、特許請求の範囲に記載の技術的思想の範囲内で様々な変更を成し得ることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係る内燃機関の全体構成図である。
【図２】本実施形態の燃焼室構造の概略を示す平面図である。
【図３】本実施形態の燃焼室構造の概略を示す正面図である。
【図４】本実施形態の燃焼室構造の概略を示す側面図である。
【図５】３点点火における全燃焼期間と部分燃焼期間の関係を示す相関図である。
【図６】１点点火と３点点火によるそれぞれの燃焼火炎の半径と表面積または表面積拡大率との関係を示す説明図である。
【図７】燃焼火炎の既燃焼部の体積割合と質量割合との関係を示す説明図である。
【図８】燃焼室構造の他の例を示す平面図である。
【図９】燃焼室構造の他の例を示す正面図である。
【図１０】燃焼室構造の他の例を示す側面図である。
【図１１】燃焼火炎の伝播の様子を模式的に示す説明図である。
【図１２】燃焼期間中の火炎伝播速度の特性を表す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１      内燃機関の本体
１ａ    シリンダヘッド
２      吸気通路
３      吸入ポート部
４      スロットル弁
５      排気ポート部
６      吸気弁
７      排気弁
８      燃焼噴射弁
９      燃焼室
９ａ    燃焼室凹部
１０    ピストン
１１    第１の点火栓
１１ｇ  放電電極部
１２    第２の点火栓
１２ｇ  放電電極部
１３    第３の点火栓
１３ｇ  放電電極部
１４    燃焼室側スキッシュ部
【図１】
2007321612.tif 000003
【図２】
2007321612.tif 000004
【図３】
2007321612.tif 000005
【図４】
2007321612.tif 000006
【図５】
2007321612.tif 000007
【図６】
2007321612.tif 000008
【図７】
2007321612.tif 000009
【図８】
2007321612.tif 000010
【図９】
2007321612.tif 000011
【図１０】
2007321612.tif 000012
【図１１】
2007321612.tif 000013
【図１２】
2007321612.tif 000014