(57)【要約】【課題】シート部の高さを変更しても使用者に表示部を見えやすくすることができる運動補助装置を提供する。【解決手段】運動補助装置１Ａは、使用者３Ａ，３Ｂが着座するシート部４と、このシート部４を揺動させる駆動部５と、シート部４を昇降させることによりシート部４の高さを調整する昇降部６と、使用者３Ａ，３Ｂが足３１を載せる足置部８と、使用者３Ａ，３Ｂが手をかけて上半身を支えるためのハンドル１０と、ハンドル１１に取り付けられる表示パネル２０とを備えている。表示パネル２０は、運動時間等の情報が表示される表示部２０ａを有しているとともに、表示部２０ａが使用者３Ａ，３Ｂの視線に合う位置に調整できるように構成されている。【選択図】図１
2007167292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が着座するシート部と、このシート部を揺動させる駆動部と、前記シート部を昇降させることによりシート部の高さを調整する昇降部と、使用者が足を載せる足置部とを備え、前記シート部を揺動することで、使用者の足に体重が変化して加わるようにして、使用者に運動を付与する運動補助装置において、
使用者が手をかけて上半身を支えるためのハンドルが設けられているとともに、このハンドルに、運動時間等の情報が表示される表示部を有する表示パネルが取り付けられており、
前記表示部は、使用者の視線に合う位置に調整できるように構成されていることを特徴とする運動補助装置。
【請求項２】
使用者の身長と、その身長の使用者の視線に合う表示部の位置とが予め複数設定されていて、身長を示す目盛りの１つに指示部を合わせる操作に連動して、その身長の使用者の視線に合う位置に表示部が調整されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の運動補助装置。
【請求項３】
前記目盛りは、身長そのものであることを特徴とする請求項２に記載の運動補助装置。
【請求項４】
前記表示パネルは、前記ハンドルに回動可能に取り付けられていて、表示パネルを回動させることにより表示部の位置を調整できるようになっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の運動補助装置。
【請求項５】
前記昇降部によるシート部の昇降に連動して、前記表示部を使用者の視線に合う位置に調整するように前記表示パネルを回動する回動駆動部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の運動補助装置。
【請求項６】
前記表示パネルは、前記表示部を回動可能に支持する本体部を有しており、表示部を回動させることにより表示部の位置を調整できるようになっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の運動補助装置。
【請求項７】
前記表示パネルを上下動可能に支持する支柱が設けられており、表示パネルを上下動させることにより表示部の位置を調整できるようになっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の運動補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者がシート部に着座した状態でシート部を揺動することで、使用者の足に体重を付加させ、使用者に運動を付与する運動補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用者が着座するシート部と、このシート部を揺動させる駆動部と、前記シート部を昇降させることによりシート部の高さを調整する昇降部と、使用者が足を載せる足置部とを備えた運動補助装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
前記運動補助装置は、使用者がシート部に着座した状態でシート部を揺動することで、使用者の足に体重が変化して加わるようにして、使用者に運動を付与するものである。そして、この運動補助装置を用いることで、例えば糖尿病患者等の膝痛を持った使用者でも、大腿部の筋収縮を伴う運動を可能とし、前記筋収縮による糖代謝によって、生活習慣病などの改善に役立てられるようになる。また、足腰の衰えた使用者に対しては、筋力アップに役立つようになる。
【特許文献１】特開２００５−５８７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような運動補助装置においては、使用者が手をかけて上半身を支えるためのハンドルを設けるとともに、このハンドルに運動時間等の各種の情報が表示される表示部を有する表示パネルを取り付けることが考えられる。
【０００５】
ところで、運動を効率的に行うには、膝の角度が重要で、その膝角度を理想的な１４０°から±１０°以内に抑えることが好ましい。そのためには、使用者の身長に応じて前記シート部の高さを調整して、膝角度を適正な範囲内に収めるようにすればよい。
【０００６】
しかしながら、このようにシート部の高さを変更した場合には、表示パネルの表示部に対する使用者の視線の角度が変わるため、表示部が固定されていると表示部が使用者に見え難くなることがある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、シート部の高さを変更しても使用者に表示部を見えやすくすることができる運動補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の運動補助装置は、使用者が着座するシート部と、このシート部を揺動させる駆動部と、前記シート部を昇降させることによりシート部の高さを調整する昇降部と、使用者が足を載せる足置部とを備え、前記シート部を揺動することで、使用者の足に体重が変化して加わるようにして、使用者に運動を付与する運動補助装置において、使用者が手をかけて上半身を支えるためのハンドルが設けられているとともに、このハンドルに、運動時間等の情報が表示される表示部を有する表示パネルが取り付けられており、前記表示部は、使用者の視線に合う位置に調整できるように構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
使用者が簡略に自分に見やすい位置に表示部を調整できるようにするために、使用者の身長と、その身長の使用者の視線に合う表示部の位置とが予め複数設定されていて、身長を示す目盛りの１つに指示部を合わせる操作に連動して、その身長の使用者の視線に合う位置に表示部が調整されるように構成されていることが好ましい。
【００１０】
使用者が一目で指示部を合わせる位置が分かるようにするために、前記目盛りは、身長そのものであることが好ましい。
【００１１】
前記表示部の位置を調整できるようにするには、例えば、１）前記表示パネルは、前記ハンドルに回動可能に取り付けられていて、表示パネルを回動させることにより表示部の位置を調整できるようになっている構成、２）前記表示パネルは、前記表示部を回動可能に支持する本体部を有しており、表示部を回動させることにより表示部の位置を調整できるようになっている構成、３）前記表示パネルを上下動可能に支持する支柱が設けられており、表示パネルを上下動させることにより表示部の位置を調整できるようになっている構成を採用することができる。
【００１２】
前記１）の構成において、シート部を昇降させるだけで表示部の位置を調整できるようにするために、前記昇降部によるシート部の昇降に連動して、前記表示部を使用者の視線に合う位置に調整するように前記表示パネルを回動する回動駆動部が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、表示部を、使用者の視線の合う位置に調整できるように構成したから、使用者の身長に応じてシート部の高さを変更しても、表示部の位置を調整すれば、表示部を見やすくすることができる。すなわち、身長の異なるいずれの使用者に対しても、表示部を見やすくすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る運動補助装置１Ａを身長の低い使用者３Ａが使用したときの模式的な側面図、（ｂ）は、身長の高い使用者３Ｂが使用したときの模式的な側面図であり、図２は、図１（ａ）の平面図である。
【００１６】
運動補助装置１Ａは、使用者３Ａ，３Ｂが着座するシート部４と、このシート部４を揺動させる駆動部５と、この駆動部５を支持するとともに、駆動部５を上下動させることによりシート部４を昇降させる昇降部６と、使用者３Ａ，３Ｂが足３１を載せる左右一対の足置部８と、使用者３Ａ，３Ｂが手（図示せず）をかけて上半身を支えるためのハンドル１０とを備えている。昇降部６および足置部８は、架台７に取り付けられており、ハンドル１０は、架台７に取り付けられた支柱１２に支持されている。また、ハンドル１０には、表示パネル２０が取り付けられている。
【００１７】
昇降部６は、使用者３Ａ，３Ｂの膝角度θを運動効果の高い１４０°から±１０°以内に抑えるために、シート部４の高さを調整するためのものである。そして、使用者３Ａ，３Ｂがシート部に着座した状態で、昇降部６によってシート部４が適正な高さに調整された上で、駆動部５がシート部４を揺動することで、使用者３Ａ，３Ｂの足３１に体重が変化して加わり、使用者３Ａ，３Ｂに運動を付与するようになっている。
【００１８】
図３は、運動補助装置１Ａの分解斜視図である。以下、図３を参照して運動補助装置１Ａの具体的な構成を説明する。
【００１９】
前記シート部４は、使用者３Ａ，３Ｂの臀部を受ける受け部４ａと、大腿部が抜けるように形成された左右前方の切欠き部４ｂと、腰部を背面から受ける突起部４ｃとを有している。切欠き部４ｂは、使用者３Ａ，３Ｂの膝角度θが適正な範囲内に収まったときに大腿部に沿うように、前下がりに傾斜して形成されている。
【００２０】
前記駆動部５は、昇降ベース１２４上に搭載され、その昇降ベース１２４は昇降部６の支柱１２５内を摺動可能に構成されており、その摺動によって、シート部４の床面および足置部８からの高さが変化可能であるとともに、支柱１２５が後方へ傾いているので、足置部８からの水平距離も合わせて変化するようになっている。このため、架台７には、昇降機構１２７の下端１２７ａが取り付けられ、上端１２７ｂが昇降ベース１２４の台座１２４ａの裏面に取り付けられるとともに、昇降ベース１２４の外周面に設けられた案内ローラ１２４ｂが支柱１２５内に形成された案内軌条１２５ａ上を走行し、昇降機構１２７が、伸長することでシート部４の床面および足置部８からの高さが高く、かつ足置部８からの水平距離が大きくなり、縮小することで前記高さが低く、かつ前記水平距離が小さくなる。
【００２１】
前記昇降機構１２７は、一対の柱片１２７ｃと、それらの間に収納される作動片１２７ｄと、柱片１２７ｃの上部に取り付けられるギアボックス１２７ｅと、ギアボックス１２７ｅを駆動するモータ１２７ｆと、高さ検知ユニット１２７ｇとを備えている。柱片１２７ｃの下端１２７ａは架台７に取り付けられ、上端にはギアボックス１２７ｅが取り付けられている。作動片１２７ｄは、ボールねじなどから成り、その上端１２７ｂが昇降ベース１２４の台座１２４ａの取付片１２４ｘ（後述の図５参照）に取り付けられ、それよりも下方の部分がギアボックス１２７ｅ内を通過可能になっており、前記ボールねじにはギアボックス１２７ｅ内の図示しない歯車の内周面に形成された内ねじが噛合し、その歯車がモータ１２７ｆの出力軸に固着されたウォームギアで駆動されることで、作動片１２７ｄが柱片１２７ｃ間から伸長／縮小し、シート部４の昇降が可能となる。
【００２２】
前記高さ検知ユニット１２７ｇは、連結片１２７ｈによって作動片１２７ｄに連結されたスリット板１２７ｉの変位を、センサ１２７ｊで読取ることで、シート部４の高さを検知する。
【００２３】
前記昇降ベース１２４の台座１２４ａには、昇降カバー１２８が取り付けられて、昇降機構１２７が伸長しても、昇降ベース１２４が支柱１２５から露出しないようになっており、また台座１２４ａには、機構部カバー１２９が取り付けられることで駆動部５が露出しないように保護されている。さらにまた、昇降ベース１２４の台座１２４ａ上には、本体側回路基板１１０が搭載されており、支柱１２５内で架台７上には、重量物の電源トランス１３２などが収納されている。
【００２４】
図４は、駆動部５の詳細な構成を示す分解斜視図であり、図５は、その駆動部５を組立てた状態での側面図である。なお、図５では、理解し易くするために、一部の部品を省略している。この駆動部５では、昇降ベース１２４の台座１２４ａは、後傾斜しているものの、昇降機構１２７による変位以外では動かず、揺動の架台となる。
【００２５】
図３も参照して、この台座１２４ａ上に前後一対の軸支板１３１，１３２が立設されており、その軸支板１３１，１３２の軸受け１３１ａ，１３２ａに挿通されるピン１３３，１３４によって揺動機構１３５が参照符号Ｎで示す左右方向に揺動可能になり、さらにその揺動機構１３５によって支持される前リンク１３６および後リンク１３７を介して、シート部４を搭載する台座１４０が参照符号Ｘで示す前後方向に揺動可能となる。そして、それらの台座１２４ａ、前リンク１３６、台座１４０および後リンク１３７で囲まれた空間内に、駆動部１３８が収納されている。
【００２６】
先ず、前側の軸支板１３１の軸受け１３１ａには、ピン１３３によって前板１４１が左右方向に揺動可能に支持され、同様に後側の軸支板１３２の軸受け１３２ａには、ピン１３４によって後板１４２が左右方向に揺動可能に支持される。それらの板１４１，１４２には、左右両側から側板１４３，１４４が、ビス１４５，１４６によってねじ止め固定される。こうして、可動架台となる揺動機構１３５の筐体が構成されている。
【００２７】
前記両側板１４３，１４４には、ビス１４７によって、モータ１４８がねじ止め固定される。モータ１４８は揺動機構１３５内に縦据え置きされ、出力回転軸の突出方向は上向きとされる。そのモータ１４８の出力回転軸に固着されたウォームギア１４９は、第１シャフト１５０に設けられたウォームホイール１５１に噛合し、その第１シャフト１５０に設けられたギア１５２は、第２シャフト１５３に設けられたギア１５４に噛合している。シャフト１５０，１５３は、両側板１４３，１４４の軸受け１４３ａ，１４４ａ；１４３ｂ，１４４ｂに枢支されている。
【００２８】
前記第１シャフト１５０の両端部は、角柱状に形成されており、相互に同位相となる角度で、偏心クランク１５５，１５６がそれぞれ取り付けられている。偏心クランク１５５，１５６には、それぞれアームリンク１５７，１５８の一端が取り付けられている。アームリンク１５７，１５８の他端は、前リンク１３６の上部側で、左右に設けられる軸ピン１５９，１６０にそれぞれ連結されている。一方、前リンク１３６の下部側で、左右に設けられる軸ピン１６１，１６２は、両側板１４３，１４４の前方下部側に設けられる軸受け１４３ｃ，１４４ｃにそれぞれ軸着されている。また、前リンク１３６の上部側で左右に設けられる軸受け１６３，１６４は、台座１４０の前端側で左右に設けられる軸受け１６５，１６６と、シャフト１６７によって軸着される。したがって、モータ１４８が回転すると、第１シャフト１５０の回転力が偏心クランク１５５，１５６およびアームリンク１５７，１５８によって直線往復運動に変換され、台座１４０が前記参照符号Ｘで示す前後方向に揺動可能となる。
【００２９】
これに対して、前記第２シャフト１５３の一方の端部には、偏心してピン１５３ａが立設されており、このピン１５３ａには偏心ロッド１６８の一端が連結されている。この偏心ロッド１６８の他端は、台座１２４ａに取り付けられた連結金具１６９に揺動自在に連結されている。ピン１５３ａおよび偏心ロッド１６８は、図４および図５では、揺動機構１３５の左側に設けられているけれども、右側に設けられてもよく、あるいはピン１５３ａが第２シャフト１５３の両端で相互に位相が１８０°異なる位置に設けられ、揺動機構１３５の両側に設けられてもよい。したがって、モータ１４８が回転すると、第２シャフト１５３の回転力がピン１５３ａおよび偏心ロッド１６８によって直線往復運動に変換され、台座１４０を搭載した揺動機構１３５が、前記参照符号Ｎで示す左右方向に揺動する。
【００３０】
また、後リンク１３７は、台座１４０の後部と両側板１４３，１４４の下部後端側とを、該台座１４０が前記参照符号Ｘで示す前後方向に揺動可能となるように支持する。このため、台座１４０の後部裏面には、Ｕ字状の連結片１７０が固着されており、その連結片１７０の両側の垂下部１７１，１７２に設けられた軸受け１７１ａ，１７２ａと、後リンク１３７のシャフト１７３の上端に取り付けられたＵ字状の連結片１７４の両側の立上げ部１７５，１７６に設けられた軸受け１７５ａ，１７６ａとが、ピン１７７によって軸着される。また、両側板１４３，１４４の下部後端側には、それぞれ軸受け１４３ｄ，１４４ｄが設けられており、シャフト１７３の下端に取り付けられた逆Ｕ字状の連結片１８０の左右一対の取付片１８１，１８２の下端に設けられた軸受け１８１ａ，１８２ａと、ピン１８３によって軸着される。
【００３１】
このように構成された揺動機構１３５で、ギア１５２，１５４のギア比および偏心クランク１５５，１５６とピン１５３ａとの位相差を設定することで、シート部４を、平面視でＶ字型、Ｗ字型、横八の字型等となる軌跡で揺動させることが可能になる。この揺動機構１３５が左右前下方に揺動すると、シート部４は、突起部４ｃおよび切欠き部４ｂにより滑ることなく、受け部４ａで使用者３Ａ，３Ｂの臀部を前方に押し出すとともに、大腿部が受け部４ａに荷重をかけにくくなるので、使用者３Ａ，３Ｂは、足置部８で突っ張ることとなる。こうして、使用者３Ａ，３Ｂに運動を行わせることができる。なお、足置部８は、シート部４の揺動に合わせて上下動するようになっており、常に使用者３Ａ，３Ｂの膝角度θが調整した値に保たれるようになっている。
【００３２】
図６（ａ）は、前記ハンドル１０および表示パネル２０の斜視図、（ｂ）は、その要部拡大図である。
【００３３】
前記表示パネル２０は、略矩形板状をなしており、その正面には、運動時間等の各種の情報が表示される表示部２０ａと、使用者が各種の操作を入力するためのスイッチ（図示せず）とが設けられている。前記表示部２０ａは、例えば液晶画面等である。
【００３４】
この表示パネル２０は、ハンドル１０に回動可能に取り付けられていて、表示パネル２０を回動させることにより表示部２０ａの位置を調整できるようになっている。すなわち、図１（ａ）に示すように身長の低い使用者３Ａが運動補助装置１Ａを使用する場合には、表示パネル２０が手前に回動操作され、図１（ｂ）に示すように身長の高い使用者３Ｂが運動補助装置１Ａを使用する場合には、表示パネル２０が奥側に回動操作されて、表示部２０ａが使用者の視線に合う位置（例えば、側面視で表示部２０ａの表示面と使用者の視線とのなす角度が略９０°となる位置）に調整される。
【００３５】
具体的には、表示パネル２０は、ハンドル１０に外嵌された筒状の支持部２２に連結部２１で連結されており、これによりハンドル１０を支点として手前側および奥側に回動可能となっている。
【００３６】
前記支持部２２の内周面には、位置決め爪２２ｂが突設されている一方、ハンドル１０の表面には、位置決め爪２２ｂが係合可能な位置決め溝１０ａが径方向に並んで複数形成されていて、位置決め爪２２ｂが位置決め溝１０ａのうちの１つに係合することにより、表示パネル２０がその位置で固定されるようになっている。また、支持部２２は、合成樹脂等からなっていて、支持部２２を無理回しすれば、位置決め爪２２ｂを任意の位置決め溝１０ａに係合させることができるようになっている。
【００３７】
前記位置決め溝１０ａは、予め設定した複数の身長（例えば５ｃｍ刻み）に対応して形成されており、位置決め爪２２ｂをある位置決め溝１０ａに係合させれば、表示部２０ａがその身長の使用者の視線に合う位置に調整されるようになっている。
【００３８】
具体的には、設定した使用者の身長から、使用者の膝角度を１４０°とするシート部４の高さおよびシート部４から使用者の目までの高さが想定され、これらとハンドル１０の高さとから、表示部２０ａが使用者の視線に合う位置となる表示パネル２０の水平面に対する角度が一意に定まるため、位置決め溝１０ａは、その角度に表示パネル２０をセットしたときの位置決め爪２２ｂに対応する位置に形成されている。すなわち、位置決め爪２２ｂをある位置決め溝１０ａに係合させると、表示パネル２０がその位置決め溝１０ａに対応する身長に最適な角度に自動的にセットされて、表示部２０ａがその身長の使用者の視線に合う位置に調整される。なお、前記角度との関係で、位置決め溝１０ａのピッチは等ピッチとはなっておらず、身長が高くなるほど隣り合う位置決め溝１０ａの間隔が狭くなっている。
【００３９】
また、ハンドル１０には、設定した身長を示す目盛り２９Ａが各位置決め溝１０ａの隣に設けられている一方、支持部２２には、位置決め爪２２ｂがある位置決め溝１０ａに係合したときに、目盛り２９Ａのうちその位置決め溝１０ａに対応する目盛り２９Ａを表示する窓からなる指示部２９Ｂが形成されている。すなわち、目盛り２９Ａの１つに指示部２９Ｂを合わせるように、表示パネル２０を回動操作すれば、その回動操作に連動して、その目盛り２９Ａの身長の使用者の視線に合う位置に表示部２０ａが自動的に調整されるようになる。なお、支持部２２を直接回動させることにより表示パネル２０を回動操作してもよい。
【００４０】
第１実施形態の運動補助装置１Ａでは、表示部２０ａを、使用者３Ａ，３Ｂの視線の合う位置に調整できるように構成したから、使用者３Ａ，３Ｂの身長に応じてシート部４の高さを変更しても、表示部２０ａの位置を調整すれば、表示部２０ａを見やすくすることができる。すなわち、身長の異なるいずれの使用者３Ａ，３Ｂに対しても、表示部２０ａを見やすくすることが可能になる。
【００４１】
また、設定した身長を示す目盛り２９Ａの１つに指示部２９Ｂを合わせるように表示パネル２０を回動操作すれば、その回動操作に連動して、その身長の使用者の視線に合う位置に表示部２０ａが調整されるように構成したから、使用者３Ａ，３Ｂが自分の身長に合う目盛り２９Ａに指示部２９Ｂを合わせる操作をするだけで簡略に自分に見やすい位置に表示部２０ａを調整できるようになる。
【００４２】
ここで、目盛り２９Ａは、設定した身長を間接的に示す例えば記号等であってもよいが、この場合には、その記号等がどの身長に対応しているかを別途使用者３Ａ，３Ｂに提示する必要があるが、目盛り２９Ａが設定した身長を直接的に示す身長そのものであれば、使用者３Ａ，３Ｂは一目で指示部２９Ｂを合わせる位置が分かるようになる。
【００４３】
なお、第１実施形態では、ハンドル１０に目盛り２９Ａを設け、支持部２２に指示部２２ａを形成しているが、図７に示すように、支持部２２に目盛り２９Ａを設け、ハンドル１０に指示部２９Ｂを設けてもよい。また、指示部２９Ｂは、目盛り２９Ａのうちの１つを指し示すものであればよく、図７に示すような三角印等であってもよい。
【００４４】
図８（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る運動補助装置のハンドル１０および表示パネル２０の斜視図、（ｂ）は表示パネル２０の側面断面図である。
【００４５】
第２実施形態では、表示パネル２０が連結部２１でハンドル１０に固定されていて、表示部２０ａだけが回動可能となっている。
【００４６】
具体的には、表示パネル２０は、表示部２０ａを回動可能に支持する本体部２０ｂを有していて、表示部２０ａを回動させることにより表示部２０ａの位置を調整できるようになっている。
【００４７】
表示部２０ａは、数字を表示する数字用表示管２０１と、ＬＥＤからなる信号用表示管２０２とからなり、指向性を有している。数字用表示管２０１には、例えば９段階のスピードのうち選択した段階の数字が表示されるようになっており、信号用表示管２０２は、例えば足置部８が下動したときに点灯するようになっている。
【００４８】
表示管２０１，２０２には、ハンドル１０と平行に延びる回動軸２３が連結されている。この回動軸２３は、本体部２３ｂの支持部２０ｃに回動自在に保持されているとともに、本体部２３ｂの右側に張り出すように延びていて、その先端に摘み部２４が取り付けられている。そして、摘み部２４を回動操作することにより、表示管２０１，２０２の角度が変更されて、表示管２０１，２０２が使用者３Ａ，３Ｂの視線に合う位置に調整されるようになる。
【００４９】
また、本体部２０ｂの正面の右下位置には、窓からなる指示部２９Ｂが設けられているとともに、身長を示す目盛り２９Ａが形成されて、図略のギア等により回動軸２３に連動してその目盛り２９Ａの１つを指示部２９Ｂから表示する回転部２９Ｃが設けられている。
【００５０】
指示部２９Ｂで示される目盛り２９Ａと表示部２０ａの位置との関係は第１実施形態と同様であり、目盛り２９Ａの１つに指示部２９Ｂを合わせるように、摘み部２４を回動操作すれば、その回動操作に連動して、その目盛り２９Ａの身長の使用者の視線に合う位置（例えば表示部２０ａの光軸が使用者の視線と平行になる位置）に表示部２０ａが自動的に調整されるようになっている。
【００５１】
このように、表示部２０ａのみを回動させる構成とすることも可能である。
【００５２】
図９は、本発明の第３実施形態に係る運動補助装置のハンドル１０および表示パネル２０の斜視図である。
【００５３】
第３実施形態の運動補助装置は、第１実施形態の表示パネル２０を自動的に回動させるようにしたものである。
【００５４】
具体的には、ハンドル１０の内部には、前記昇降部６によるシート部４の昇降に連動して駆動するモータ２５（回動駆動部）が配設されている。モータ２５の出力軸にはハンドル１０に形成された図略の窓から外側に一部が突出するギア２６が取り付けられている一方、支持部２２の内周面には、ギア２６に噛み合う内歯が形成されており、モータ２５の駆動により表示パネル２０が回動操作されて、調整したシート部４の高さに合う身長の使用者３Ａ，３Ｂの視線に合う位置に表示部２０ａが調整されるようになっている。
【００５５】
このような構成であれば、シート部４を昇降させるだけで表示部２０ａの位置を調整することができる。
【００５６】
第３実施形態においても、図９に示すように目盛り２９Ａおよび指示部２９Ｂを設けておけば、使用者３Ａ，３Ｂが指示部２９Ｂで示される目盛り２９Ａを見ながらシート部４の高さを調整できるようになる。すなわち、使用者３Ａ，３Ｂが指示部２９Ｂを自分の身長に合う目盛り２９Ａに合わせるだけで、シート部４の高さおよび表示部２０ａの位置の両方を最適に調整することができる。
【００５７】
なお、モータ２５の駆動は、シート部４の昇降に連動していなくても、表示パネル２０にモータ２５を駆動させるための押しボタンスイッチ等を設けて、その押しボタンスイッチ等を押すことにより手動で表示パネル２０の角度を変更するようにしてもよい。
【００５８】
また、シート部４の昇降に連動して、表示部２０ａの位置を調整するようにするには、図１０および図１１に示す本発明の第４実施形態に係る運動補助装置１Ｂのように構成することも可能である。
【００５９】
第４実施形態の運動補助装置１Ｂでは、支柱１２、架台７および昇降部６の中に、適所に配置された図略のシーブ等に掛け渡されてワイヤ２８が配索されており、その一端が駆動部５に接続され、他端が、図１１に示すように、ドラム２７に巻き取られている。ドラム２７には、前述したモータ２５と同様にギア２６が取り付けられている一方、支持部２２の内周面には、ギア２６に噛み合う内歯が形成されている。また、ドラム２７は、図略のバネにより表示パネル２０を手前側に回動させる方向に付勢されており、ワイヤ２８には常にテンションがかかるようになっている。
【００６０】
そして、昇降部６がシート部４を上昇させたときには、ワイヤ２８が引っ張られてドラム２７が回動することにより表示パネル２０が奥側に回動操作される一方、昇降部６がシート部４を下降させたときには、ワイヤ２８が緩んで前記ばねによりドラム２７が逆方向に回動させられて表示パネル２０が手前側に回動操作され、これにより表示部２０ａがシート部４の高さに合う身長の使用者３Ａ，３Ｂの視線に合う位置に調整されるようになっている。すなわち、ワイヤ２８、ドラム２７および図略のばねが本発明の回動駆動部を構成している。
【００６１】
図１２（ａ）は、第５実施形態に係る運動補助装置１Ｃを身長の低い使用者３Ａが使用したときの模式的な側面図、（ｂ）は、身長の高い使用者３Ｂが使用したときの模式的な側面図である。
【００６２】
第５実施形態の運動補助装置１Ｃは、表示パネル２０をハンドル１０に連結部２１で固定するとともに、支柱１２を伸縮可能にしたものである。換言すれば、表示パネル２０は、ハンドル１０を介して支柱１２に上下動可能に支持されている。
【００６３】
そして、図１２（ａ）に示すように身長の低い使用者３Ａが運動補助装置１Ｃを使用する場合には、支柱１２を縮めて表示パネル２０を下動させ、図１２（ｂ）に示すように身長の高い使用者３Ｂが運動補助装置１Ｃを使用する場合には、支柱１２を伸ばして表示パネル２０を上動させれば、表示部２０ａが使用者の視線に合う位置に調整されるようになっている。
【００６４】
具体的には、支柱１２は、架台７に取り付けられる固定パイプ１２ａと、この固定パイプ１２ａに内嵌され、上端部にハンドル１０が取り付けられる可動パイプ１２ｂとを有している。固定パイプ１２ａの上端部には、ネジ部（図示せず）が設けられ、このネジ部にナット１２ｃが螺合されており、ナット１２ｃを緩めれば可動パイプ１２ｂを固定パイプ１２ａに沿って上下動させることができ、ナット１２ｃを締め付ければ可動パイプ１２ｂをその位置で固定パイプ１２ａに固定できるようになっている。
【００６５】
また、図１３に示すように、可動パイプ１２ｂには上下方向に並んで複数の目盛り２９Ａが設けられていて、その目盛り２９Ａの１つをナット１２ｃの上端部に合わせるように可動パイプ１２ｂを上下動させることにより、表示部２０ａがその目盛り２９Ａの身長の使用者に合う位置に調整されるようになっている。すなわち、ナット１２ｃの上端部が指示部２９Ｂを構成している。
【００６６】
このように、表示パネル２０を上下動させる構成とすることも可能である。
【００６７】
なお、第５実施形態では、ナット１２ｃによって可動パイプ１２ｂを固定するようにしているが、例えば、固定パイプ１２ａに１つのピン差込孔を設ける一方、可動パイプ１２ｂに複数のピン差込孔を設けることで、ピン差込式の固定構造を採用することもできる。
【００６８】
また、ハンドル１０は固定パイプ１２ａに固定しておいて、表示パネル２０に可動パイプ１２ｂを連設し、表示パネル２０のみを上下動させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る運動補助装置を使用者が使用したときの模式的な側面図であり、（ａ）は身長の低い使用者が使用したとき、（ｂ）は身長の高い使用者が使用したときを示す。
【図２】図１（ａ）の上面図である。
【図３】第１実施形態の運動補助装置の分解斜視図である。
【図４】駆動部の詳細な構成を示す分解斜視図である。
【図５】駆動部を組立てた状態での側面図である。
【図６】（ａ）はハンドルおよび表示パネルの斜視図、（ｂ）はその要部拡大図である。
【図７】変形例のハンドルおよび表示パネルの正面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る運動補助装置を示す図であり、（ａ）はハンドルおよび表示パネルの斜視図、（ｂ）はその側面断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る運動補助装置のハンドルおよび表示パネルの斜視図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る運動補助装置の模式的な側面図である。
【図１１】第４実施形態の運動補助装置のハンドルおよび表示パネルの斜視図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る運動補助装置を使用者が使用したときの模式的な側面図であり、（ａ）は身長の低い使用者が使用したとき、（ｂ）は身長の高い使用者が使用したときを示す。
【図１３】支柱のナット部分の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００７０】
１Ａ〜１Ｃ  運動補助装置
３Ａ，３Ｂ  使用者
３１  足
４    シート部
５    駆動部
６    揺動部
８    足置部
１０  ハンドル
１２  支柱
１２ａ  固定パイプ
１２ｂ  可動パイプ
１２ｃ  ナット
２０  表示パネル
２０ａ  表示部
２１  連結部
２２  支持部
２５  モータ（回動駆動部）
２７  ドラム
２８  ワイヤ
２９Ａ  目盛り
２９Ｂ  指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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