(57)【要約】【課題】単価から特売単価への売価変更の責任元を明確にする。【解決手段】売価変更データ集計部２５は、電子ジャーナルファイル２３に保存された売買履歴データのなかから、該データ中の売価が該データ中の商品コードに対応して特売企画マスタファイル２２に記憶されている特売単価に一致する売買履歴データを抽出する。また、抽出された売買履歴データ毎に、該売買履歴データ中の商品コードに対応して単品マスタファイル２１に記憶されている単価と該売買履歴データ中の売価との差額を算出する。そして、売買履歴データ毎に算出された差額を、特売企画マスタファイル２２に記憶されている特売データの中で商品コード及び特売単価が当該差額に対応する売買履歴データ中の商品コード及び売価と一致する特売データの特売企画元識別情報と関連付けて管理するべく売価変更データ集計テーブル２４を作成する。【選択図】図６
2007065863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各商品の商品コードに対応してその商品に設定された単価を記憶する商品別単価記憶手段と、
特売される商品の前記商品コードに対応してその商品に設定された特売単価及び特売企画元識別情報を記憶する特売データ記憶手段と、
売買された商品の売買履歴データとして少なくとも前記商品コード及び売価を保存する売買履歴データ保存手段と、
この売買履歴データ保存手段に保存された売買履歴データのなかから、該データ中の売価が該データ中の商品コードに対応して前記特売データ記憶手段に記憶されている前記特売単価に一致する売買履歴データを抽出する特売履歴データ抽出手段と、
この特売履歴データ抽出手段により抽出された売買履歴データ毎に、該売買履歴データ中の商品コードに対応して前記商品別単価記憶手段に記憶されている単価と該売買履歴データ中の売価との差額を算出する差額演算手段と、
この差額演算手段により売買履歴データ毎に算出された差額を、前記特売データ記憶手段に記憶されている特売データの中で商品コード及び特売単価が当該差額に対応する売買履歴データ中の商品コード及び売価と一致する特売データの特売企画元識別情報と関連付けて管理する差額管理手段と、
を具備したことを特徴とする売上管理装置。
【請求項２】
前記売買履歴データ保存手段は、商品販売データ処理装置にて商品の売上処理毎に生成されるジャーナルデータを収集し記憶する電子ジャーナルファイルであることを特徴とする請求項１記載の売上管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置で処理された商品販売データに基づき売上を管理する売上管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、販売店毎に本部が指定する各商品の単価データを予め設定された商品識別コード及び販売店識別コードとともに記憶する店別商品単価記憶手段と、各販売店の商品販売データ集計装置からそれぞれ伝送手段を通じて収集した商品識別コード及び販売店識別コードを含む商品別売上精算データを一時記憶する商品別売上精算データ記憶手段と、この商品別売上精算データ記憶手段により記憶された商品別売上精算データ毎に店別商品単価記憶手段により記憶された各商品単価のうち商品識別コード及び販売店識別コードの一致する単価データを読出し、その単価データに当該商品別売上精算データの売上合計点数を乗算して得た金額と当該商品別売上精算データの売上合計金額との差額を売価変更金額として算出する売価変更金額算出手段と、この算出手段により算出された売価変更金額を該当する商品識別コード及び販売店識別コードとともに記憶する売価変更金額記憶手段と、この売価変更金額記憶手段の記憶内容に基づいて売価変更レポートを出力するレポート出力手段とを備え、各販売店での売価変更内容を販売店本部で自動的に把握できるようにした売上管理装置は知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２８３１２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、売価変更は販売店の責任で行うものに限らず、本部の責任で売価変更を行う場合もあり、売価変更が販売店の責任で行われたのか本部の責任で行われたのかを明確にしたいという要望があった。
【０００４】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、単価から特売単価への売価変更が、当該特売単価を設定した特売企画元の責任であることを明確できる売上管理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の売上管理装置は、各商品の商品コードに対応してその商品に設定された単価を記憶する商品別単価記憶手段例えば単品マスタファイルと、特売される商品の商品コードに対応してその商品に設定された特売単価及び特売企画元識別情報を記憶する特売データ記憶手段例えば特売企画マスタファイルと、売買された商品の売買履歴データとして少なくとも商品コード及び売価を保存する売買履歴データ保存手段例えば電子ジャーナルファイルとを備える。そして、売買履歴データ保存手段に保存された売買履歴データのなかから、該データ中の売価が該データ中の商品コードに対応して特売データ記憶手段に記憶されている特売単価に一致する売買履歴データを抽出する。また、この抽出された売買履歴データ毎に、該売買履歴データ中の商品コードに対応して商品別単価記憶手段に記憶されている単価と該売買履歴データ中の売価との差額を算出する。そして、この売買履歴データ毎に算出された差額を、特売データ記憶手段に記憶されている特売データの中で商品コード及び特売単価が当該差額に対応する売買履歴データ中の商品コード及び売価と一致する特売データの特売企画元識別情報と関連付けて管理するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
かかる手段を講じた本発明によれば、単価から特売単価への売価変更が、当該特売単価を設定した特売企画元の責任であることを明確にできる売上管理装置を提供しようとするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、本部と販売店の双方で特売企画を設定できる例えばスーパーマーケットの各販売店にそれぞれ設置される店舗サーバに、本発明の売上管理装置としての機能を設けた場合である。
【０００８】
図１は本実施の形態のシステム構成図であり、同図において、符号１は各販売店にそれぞれ構築される店舗システムを示している。店舗システム１は、店内に敷設されたＬＡＮ（Local Area Network）１０に、店舗サーバ１１、ＰＯＳ端末１２、パソコン１３等を接続して構築されている。ＰＯＳ端末１２は、顧客が買い上げる商品の販売データを売上登録処理する商品販売データ処理装置として機能するものであり、店内の会計場などに設置された複数台がＬＡＮ１０に接続されている。パソコン１３にはプリンタ１４が接続されている。店舗サーバ１１は、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber），ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）等のネットワーク２を介して、本部に構築されている本部システム３と接続している。
【０００９】
店舗サーバ１１には、本発明の売上管理装置としての機能を実現するために、図２に示す如く、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置等の大容量記憶装置２０に、単品マスタファイル２１、特売企画マスタファイル２２及び電子ジャーナルファイル２３が設けられている。
【００１０】
単品マスタファイル２１には、商品毎に作成される単品レコードが保存されている。単品レコードは、図３に示すように、単品コード，単品名称，定番単価，実売単価等の項目データで構成されている。単品コードは、各商品を識別するために商品毎に設定される商品固有のコードであり、多くの商品には自らの単品コードがバーコード，二次元コード，ＲＦＩＤ等の形態で付されて販売されている。単品名称，定番単価及び実売単価は、対応する単品コードで特定される商品に対して予め設定される名称及び単価である。定番単価は、一年を通して設定される単価であり、当該商品の基本となる単価，例えば希望小売価格等である。実売単価は、当該販売店において特売期間以外の通常時の販売価格として設定される単価であり、通常は、本部によって設定される。ここに、単品マスタファイル２１は、商品別単価記憶手段を構成するものである。
【００１１】
特売企画マスタファイル２２には、設定された特売企画の期間内に実売価格とは異なる特売価格で販売される特売商品毎に作成される特売企画レコードが保存されている。特売企画レコードは、図４に示すように、特売企画番号，単品コード，特売単価，特売企画元識別フラグ，開始日時，終了日時等の項目データで構成されている。特売企画番号は、特売企画毎に割り当てられる番号である。開始日時及び終了日時は、対応する特売企画の開始日時及び終了日時である。特売企画元識別フラグは、対応する特売企画を立案した部署を識別する情報である。本実施の形態では、本部が立案した特売企画については特売企画元識別フラグを“１”とし、店舗が立案した特売企画については特売企画元識別フラグを“０”として識別する。
【００１２】
因みに、本部が立案した特売企画の特売企画レコードは、通常、本部システム３で作成され、ネットワーク２を通じて店舗サーバ１１に伝送されて、特売企画マスタファイル２２に追加保存される。一方、店舗が立案した特売企画の特売企画レコードは、通常、パソコン１３で作成され、ＬＡＮ１０を通じて店舗サーバ１１に伝送されて、特売企画マスタファイル２２に追加保存される。ここに、特売企画マスタファイル２２は、特売データ記憶手段を構成するものである。
【００１３】
各ＰＯＳ端末１２は、上記単品マスタファイル２１及び特売企画マスタファイル２２を参照して、販売入力された商品の売価を決定し、この売価に基づいて商品販売データを売上登録処理するとともにジャーナルデータを作成するものとなっている。すなわち各ＰＯＳ端末１２は、図２に示すように、客が購入する商品の単品コードを入力するための単品コード入力部３１と、現在の日付及び時刻を計時する時計部３２と、売価決定部３３，売上登録部３４及びジャーナル作成部３５とを有している。
【００１４】
売価決定部３３は、単品コード入力部３１を介して単品コードが入力されると、先ず、特売企画マスタファイル２２を検索して入力単品コードを含む特売企画レコードが保存されているか否かを判断する。保存されていない場合には、単品マスタファイル２１を検索して入力単品コードを含む単品レコードを読み出す。そして、この単品レコードの実売単価を当該商品（入力単品コードによって特定される商品）の売価として決定する。
【００１５】
該当する特売企画レコードが存在する場合には、このレコードの開始日時から終了日時までの特売期間内に時計部３２にて計時されている現在日時が含まれるか否かを判断する。含まれない場合には、単品マスタファイル２１から入力単品コードを含む単品レコードを読み出し、この単品レコードの実売単価を当該商品の売価として決定する。
【００１６】
現在日時が特売期間内に含まれる場合には、その特売企画レコードの特売単価を当該商品の売価として決定する。なお、入力単品コードを含む特売企画レコードで現在日時が特売期間に含まれるレコードが複数存在する場合には、後優先つまりは作成日時が最新のレコードを優先し、このレコードの特売単価を当該商品の売価として決定する。
【００１７】
売上登録部３４は、売価決定部３３で決定された売価と販売点数から販売金額を算出する。そして単品コード，販売点数及び販売金額からなる商品販売データを売上登録処理する。
【００１８】
ジャーナル作成部３５は、売上登録部３４にて売上登録処理された商品販売データに基づき、図５に示すように、レジ番号（各ＰＯＳ端末１２に予め設定された固有の番号），売上日時，単品コード，売価，売上点数，売上金額等の項目データからなるジャーナルデータを作成する。
【００１９】
作成されたジャーナルデータは、ＰＯＳ端末１２で一時的に保管され、例えば１取引が終了する毎にＬＡＮ１０を介して店舗サーバ１１に伝送されて、電子ジャーナルファイル２３に保存される。ここに、ジャーナルデータは、売買された商品の売買履歴データであり、電子ジャーナルファイル２３は、売買履歴データ保存手段を構成するものである。
【００２０】
しかして店舗サーバ１１は、図６に示すように、単品マスタファイル２１，特売企画マスタファイル２２及び電子ジャーナルファイル２３にそれぞれ保存されたデータに基づいて売価変更データ集計テーブル２４を作成する売価変更データ集計部２５としての機能と、売価変更データ集計テーブル２４を印刷，表示及び伝送の各出力手段により出力させる売価変更データ出力部２６としての機能とを有している。
【００２１】
売価変更データ集計部２５は、ＣＰＵを主体とするプログラム処理によって構成されている。店舗サーバ１１は、１日の店舗営業が終了すると閉店処理を実行する。売価変更データ集計部２５は、この閉店処理の中で、図７の流れ図に示される手順で実行される。
【００２２】
先ず、ＳＴ（ステップ）１として内部ＲＡＭ上に新規の売価変更データ集計テーブル２４を作成する。
【００２３】
売価変更データ集計テーブル２４は、図８に示すように、売上日付別及び単品コード（単品名称）別に本部値下額，本部値上額，店舗値下額及び店舗値上額を集計するメモリエリアである。本部値下額とは、本部が立案した特売企画によって単価よりも安い特売単価で販売されたときの単価に対する値下額である。本部値上額とは、本部が立案した特売企画によって単価よりも高い特売単価で販売されたときの単価に対する値上額である。店舗値下額とは、店舗が立案した特売企画によって単価よりも安い特売単価で販売されたときの単価に対する値下額である。店舗値上額とは、店舗が立案した特売企画によって単価よりも高い特売単価で販売されたときの単価に対する値上額である。テーブル作成時、これらの値上額及び値下額は０円になっている。
【００２４】
次に、ＳＴ２として電子ジャーナルファイル２３に蓄積保存されているジャーナルデータ群の中から、本日売上分のジャーナルデータを売上時刻が早い順番に１データずつ読み出す。そして、ＳＴ３として本日売上分のジャーナルデータの読出し終了を検知するまで、ジャーナルデータを読み出す毎にＳＴ４以降の処理を繰り返し実行するものとなっている。
【００２５】
ＳＴ４では、読み出したジャーナルデータから単品コードと売価を取得する。次いで、ＳＴ５としてこの単品コードと売価で特売企画マスタファイル２２を検索し、当該単品コードを含むレコードで特売単価が当該売価と一致する特売企画レコードを探す。ここで、該当する特売企画レコードを検出できなかった場合には、ＳＴ２の処理に戻り、次のジャーナルデータの読出しを行う。
【００２６】
これに対し、ＳＴ６として該当する特売企画レコードを検出できた場合には、ＳＴ７としてこの特売企画レコードの特売企画元識別フラグを調べる。ここで、特売企画元識別フラグが“１”であった場合には、本部立案の特売企画により特売単価で販売された商品のジャーナルデータが抽出されたので（特売履歴データ抽出手段）、ＳＴ８として当該ジャーナルデータ中の単品コードで単品マスタファイル２１を検索し、この単品コードに対応して設定されている定番単価を取得する。そして、ＳＴ９として定番単価から当該ジャーナルデータ中の売価つまりは特売単価を減算して差額Ｋを算出する（差額演算手段）。
【００２７】
次に、ＳＴ１０として差額Ｋが“０”より大きいか否かを判断する。そして、差額Ｋが“０”より大きい場合には、定番単価よりも特売単価のほうが小さい、つまりは通常よりも値下げされた価格で販売されたので、この差額Ｋを本部値下額として、ＳＴ１４のテーブル集計処理に進む。これに対し、差額Ｋが“０”より小さい場合には、定番単価よりも特売単価のほうが大きい、つまりは通常よりも値上げされた価格で販売されたので、この差額Ｋを本部値上額として、ＳＴ１４のテーブル集計処理に進む。
【００２８】
一方、ＳＴ７にて特売企画元識別フラグが“０”であった場合には、店舗立案の特売企画により特売単価で販売された商品のジャーナルデータが抽出されたので（特売履歴データ抽出手段）、ＳＴ１１として当該ジャーナルデータ中の単品コードで単品マスタファイル２１を検索し、この単品コードに対応して設定されている定番単価を取得する。そして、ＳＴ１２として定番単価から当該ジャーナルデータ中の売価つまりは特売単価を減算して差額Ｋを算出する（差額演算手段）。
【００２９】
次に、ＳＴ１３として差額Ｋが“０”より大きいか否かを判断する。そして、差額Ｋが“０”より大きい場合には、定番単価よりも特売単価のほうが小さい、つまりは通常よりも値下げされた価格で販売されたので、この差額Ｋを店舗値下額として、ＳＴ１４のテーブル集計処理に進む。これに対し、差額Ｋが“０”より小さい場合には、定番単価よりも特売単価のほうが大きい、つまりは通常よりも値上げされた価格で販売されたので、この差額Ｋを店舗値上額として、ＳＴ１４のテーブル集計処理に進む。
【００３０】
ＳＴ１４のテーブル集計処理では、当該ジャーナルデータ中の売上日付と単品コードが売価変更データ集計テーブル２４にすでに設定されているか否かを判断する。そして、設定されている場合には、この売上日付及び単品コードに対応する該当金額エリアに差額Ｋを加算する。すなわち、差額Ｋが本部値下額であれば本部値下額エリアに差額Ｋを加算し、本部値上額であれば本部値上額エリアに差額Ｋを加算し、差額Ｋが店舗値下額であれば店舗値下額エリアに差額Ｋを加算し、店舗値上額であれば店舗値上額エリアに差額Ｋを加算する（差額管理手段）。
【００３１】
一方、当該ジャーナルデータ中の売上日付と単品コードが売価変更データ集計テーブル２４に設定されていない場合には、単品マスタファイル２１から当該単品コードに対応して設定されている単品名称を読み出す。そして、売上日付，単品コード及び単品名称を売価変更データ集計テーブル２４に追加する。また、この追加データに対応する該当金額エリアに差額Ｋを書き込む。すなわち、差額Ｋが本部値下額であれば本部値下額エリアに差額Ｋを書き込み、本部値上額であれば本部値上額エリアに差額Ｋを書き込み、差額Ｋが店舗値下額であれば店舗値下額エリアに差額Ｋを書き込み、店舗値上額であれば店舗値上額エリアに差額Ｋを書き込む（差額管理手段）。
【００３２】
以上のＳＴ４〜ＳＴ１４の各処理を電子ジャーナルファイル２３から本日日付のジャーナルデータを読み出す毎に繰り返し実行することによって、図８に示すように、特売単価で販売された商品の単価、すなわちこの場合は定番単価に対する差額を、特売企画元別に仕分けて集計した売価変更データ集計テーブル２４が作成される。
【００３３】
こうして、作成された売価変更データ集計テーブル２４は、売価変更データ出力部２６の機能により、例えばパソコン１３のディスプレイに表示出力される。または、パソコン１３に接続されたプリンタ１４によって記録紙に印字出力される。あるいは、ネットワーク２を介して接続された本部システム３に伝送出力される。
【００３４】
このように本実施の形態によれば、既存の電子ジャーナルファイル２３に蓄積保存されているジャーナルデータを使用して、特売単価で販売された商品の単価に対する差額を特売企画元別に仕分けて集計した売価変更データ集計テーブル２４を作成し、表示，印字または伝送出力することができる。この売価変更データ集計テーブル２４の出力結果により、本部責任による値下額及び値上額と、店舗責任による値下額及び値上額を区別して管理できるようになる。したがって、値下げまたは値上げの売価変更が販売店の責任で行われたのか本部の責任で行われたのかを明確にすることができる。
【００３５】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００３６】
例えば、前記実施の形態では、商品別単価記憶手段に記憶され、特売履歴データ抽出手段により抽出された売買履歴データの売価との差額演算に用いられる単価を定番単価としたが、実売単価を用い、この実売単価と売価との差額を算出して管理するようにしてもよい。
【００３７】
また、前記実施の形態では、本発明の売上管理装置としての機能を店舗サーバ１１に設けた場合を説明したが、同様な機能を本部システムのサーバに設けて、各店舗で行われた売価変更が本部責任で行われたのか店舗責任で行われたのかを集中管理することは、容易に実現できるものである。
【００３８】
また、前記実施の形態では、売買履歴データ保存手段を電子ジャーナルファイルで作成したが、売買履歴データ保存手段としては少なくとも売買された商品の商品コードと売価とが保存管理されればよいので、電子ジャーナルファイルとは別のデータファイルを用いることも可能である。
【００３９】
また、前記実施の形態では、特売単価で販売された商品の単価に対する差額を特売企画元別に仕分けて集計した売価変更データ集計テーブル２４を作成し出力するようにしたが、売価変更データ集計テーブル２４のデータ構造は本実施の形態に限定されるものではなく、差額演算手段により売買履歴データ毎に算出された差額を、特売データ記憶手段に記憶されている特売データの中で商品コード及び特売単価が当該差額に対応する売買履歴データ中の商品コード及び売価と一致する特売データの特売企画元識別情報と関連付けて管理されていればよい。例えば、前記実施の形態の売価変更データ集計テーブル２４では、売上日付を単位として特売商品の本部値下額，本部値上額，店舗値下額及び店舗値上額を集計したが、ジャーナルデータでは売上時刻も管理されているので、例えば１時間毎の時間帯を単位として同様なデータを集計してもよい。
【００４０】
また、前記実施の形態では、特売企画元を本部と店舗の２種類としたが、特売企画元はこの２種類に限定されるものではなく、３種類以上としてもよい。
【００４１】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施の形態におけるシステム構成図。
【図２】同実施の形態において店舗サーバが有する主要なデータファイル及びこのデータファイルを使用するＰＯＳ端末の機能構成を示すブロック図。
【図３】単品マスタファイルに記憶される単品レコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図４】特売企画マスタファイルに記憶される特売企画レコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図５】電子ジャーナルファイルに記憶されるジャーナルデータの主要なデータ構造を示す模式図。
【図６】同実施の形態における店舗サーバの本発明に係る機能構成を示すブロック図。
【図７】売価変更データ集計部の処理手順を具体的に示す流れ図。
【図８】売価変更データ集計テーブルのデータ構造の一例を示す模式図。
【符号の説明】
【００４３】
１…店舗システム、３…本部システム、１１…店舗サーバ、１２…ＰＯＳ端末、２１…単品マスタファイル、２２…特売企画マスタファイル、２３…電子ジャーナルファイル、２４…売価変更データ集計テーブル、２５…売価変更データ集計部、２６…売価変更データ出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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