(57)【要約】【課題】アルミニウム箔を含まない構成で、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性に優れ環境にやさしい包装材料からなり、更に、紙の目の方向に関わらず、易開封性に優れた紙容器を提供する紙容器を提供する。【解決手段】本発明の紙容器１００は、筒状のカップ胴部材１と、筒状のカップ胴部材の底部を密閉する底部材２と、筒状のカップ胴部材の天部を密閉する蓋材３とからなる紙容器で、胴部材１が、少なくとも、紙基材、接着剤層、基材フィルムの一方の面に金属または無機酸化物の蒸着膜を設けたバリア層、および、最内層を順次に積層して積層材を構成され、バリア層と最内層との層間に、一軸延伸フィルムからなる開封用帯５を介した構造を備えた積層材からなり、更に、積層材を使用し、これを製函してなることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のカップ胴部材と、当該筒状のカップ胴部材の底部を密閉する底部材と、当該筒状のカップ胴部材の天部を密閉する蓋材とからなる紙容器において、上記の胴部材が、少なくとも、紙基材、接着層、基材フィルムの一方の面に金属または無機酸化物の蒸着膜を設けたバリア層、および、最内層を順次に積層して積層材を構成され、かつ、上記の胴部材が、当該バリア層と当該最内層との層間に、一軸延伸フィルムからなる開封用帯を介した構造を備え、更に、当該積層材を使用し、これを製函してなることを特徴とする紙容器。
【請求項２】
筒状のカップ胴部材と、当該筒状のカップ胴部材の底部を密閉する底部材と、当該筒状のカップ胴部材の天部を密閉する蓋材とからなる紙容器において、上記の胴部材が、少なくとも、紙基材、接着層、基材フィルムの一方の面に金属または無機酸化物の蒸着膜を設けたバリア層、および、最内層を順次に積層して積層材を構成され、かつ、上記の胴部材が、当該紙基材と当該バリア層との層間に、一軸延伸フィルムからなる開封用帯を介した構造を備え、更に、当該積層材を使用し、これを製函してなることを特徴とする紙容器。
【請求項３】
上記の開封用帯が、延伸方向を長さ方向とした帯から構成される積層材からなることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載する紙容器。
【請求項４】
前記の開封用帯が、その外側端縁に摘まみ片を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載する紙容器。
【請求項５】
前記の開封用帯が、一軸延伸ポリエチレンフィルムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載する紙容器。
【請求項６】
前記の最内層が、ヒートシール性を有するポリオレフィン系樹脂層からなることを特徴とする上記の請求項１〜５のいずれかに記載する紙容器。
【請求項７】
前記の最内層が、メタロセン触媒を使用して重合した直鎖状ポリエチレン層からなることを特徴とする上記の請求項１〜６のいずれかに記載する紙容器。
【請求項８】
前記の最外層が、ヒートシール性を有するポリオレフィン系樹脂層からなることを特徴とする上記の請求項１〜７のいずれかに記載する紙容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状の紙容器に関するものである。
さらに詳しくは、アルミニウム箔を含まない構成で、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性に優れる包装材料からなり、更に、易開封性に優れた紙容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スナック菓子など菓子類、コーヒーなど嗜好食品類を充填包装するために、カップ形状、角筒状、円筒状等の筒状胴部材と、その上部と下部の開口部を天部材及び底部材にて密封した筒状の紙容器が知られている。
そして、それらの開封方法は、紙容器の胴部の周方向に帯状の開封部を設けたものが使われている。具体的には、紙容器の胴部の表面層である紙の層に切れ込み線を入れて、一定方向へ開封し易くしている。
また、上記の筒状紙容器は、印刷層、紙層、ヒートシール性樹脂層を順に積層してなる積層材から構成されるものが通常使用されている。
更に、ガスバリア性や遮光性を高めるために、紙層の内層にアルミニウム箔層を形成させ、さらにその内層にヒートシール性樹脂層を形成させた積層材から構成されるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−２７０５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、アルミニウム箔は焼却による廃棄の際に環境問題が生じるという問題があった。
また、包装体を開封するためのノッチが紙容器の胴部の表面層である紙の層に設けられているが、帯状に引き裂いていく途中で切れてしまうことがある。また、紙の目の方向と異なる方向に引き裂く場合、開口部が斜めに切れてしまい、引き裂き方向の先端が先細りとなり、途中で切れてしまうことが多いという問題があった。
また、開封し易くするために、紙の目の方向と平行に帯状の開封部を設けると、胴部の開口部にカールの加工ができない等の問題点があった。
【０００４】
本発明の課題は、アルミニウム箔を含まない構成で、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性に優れ環境にやさしい包装材料からなり、更に、紙の目の方向に関わらず、易開封性に優れた紙容器を提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、上記課題を解決すべく、本発明の紙容器では、筒状のカップ胴部材と、当該筒状のカップ胴部材の底部を密閉する底部材と、当該筒状のカップ胴部材の天部を密閉する蓋材とからなる紙容器において、上記の胴部材が、少なくとも、紙基材、接着層、基材フィルムの一方の面に金属または無機酸化物の蒸着膜を設けたバリア層、および、最内層を順次に積層して積層材を構成され、かつ、上記の胴部材が、当該バリア層と当該最内層との層間に、一軸延伸フィルムからなる開封用帯を介した構造を備え、かつ、上記の開封用帯が、更に、当該積層材を使用し、これを製函してなることを特徴とする紙容器である。
【０００６】
また、本発明の紙容器は、筒状のカップ胴部材と、当該筒状のカップ胴部材の底部を密閉する底部材と、当該筒状のカップ胴部材の天部を密閉する蓋材とからなる紙容器において、上記の胴部材が、少なくとも、紙基材、接着層、基材フィルムの一方の面に金属または無機酸化物の蒸着膜を設けたバリア層、および、最内層を順次に積層して積層材を構成され、かつ、上記の胴部材が、当該紙基材と当該バリア層との層間に、一軸延伸フィルムからなる開封用帯を介した構造を備え、更に、当該積層材を使用し、これを製函してなることを特徴とする紙容器である。
【０００７】
また、本発明の紙容器は、更に上記構成において、上記の開封用帯が、延伸方向を長さ方向とした帯から構成される積層材からなることを特徴とする紙容器である。
【０００８】
また、本発明の紙容器は、前記の開封用帯が、その外側端縁に摘まみ片を設けたことを特徴とする紙容器である。
【０００９】
また、本発明の紙容器は、前記の開封用帯が、一軸延伸ポリエチレンフィルムであることを特徴とする紙容器である。
【００１０】
また、本発明の紙容器は、更に上記いずれかの構成において、前記の最内層が、ヒートシール性を有するポリオレフィン系樹脂層からなることを特徴とする紙容器である。
【００１１】
また、本発明の紙容器は、前記の最内層が、メタロセン触媒を使用して重合した直鎖状ポリエチレン層からなることを特徴とする紙容器である。
【００１２】
また、本発明の紙容器は、前記の最外層が、ヒートシール性を有するポリオレフィン系樹脂層からなることを特徴とする紙容器である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の紙容器によれば、本発明の課題は、アルミニウム箔を含まない構成で、環境にやさしい包装材料であり、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性に優れ、内容物の保存性、貯蔵性、フレーバー性に優れ、更に、紙目の方向にかかわらず、開口部が途中で切れてしまうことなく、一定の間隔で、周方向に簡単に引き裂くことが可能であり、内容物を紙容器から取り出しやすい紙容器を製造しうることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明について、実施の形態を詳述する。
図１は本発明に係る紙容器の一実施例を示す一部を切欠断面とした概略側面図であり、図２及び図３は本発明に係る紙容器の胴部１のＸ−Ｘ´線の断面図であり、図４は本発明に係る紙容器の胴部及び底部のブランクを示す平面図である。
本発明の紙容器は、図１に示すように胴部１、底部２、そして蓋部３からなる密封性を有する紙容器であり、胴部１の上端にカール部４が形成され、胴部１の上部側の周方向に開封用帯５が設けられている。
【００１５】
図２は本発明に係る紙容器１００の胴部１のＸ−Ｘ´線の断面図である。
図２に示すように、本発明に係る紙容器１００の胴部１は、表面側より紙基材層１０、接着剤層または接着樹脂層１１、金属または無機酸化物の蒸着膜１２を形成した基材フィルム１３（バリア層）、接着層１３、および、最内層１５を順次積層する基本構成からなる。
そして、本発明に係る紙容器１００の胴部１は、上部側の周方向において、バリア層１６と最内層１５との層間に、一軸延伸フィルム１４からなる開封用帯を介した構成となっている。
【００１６】
図３は本発明に係る他の実施例を示す紙容器１００の胴部１のＸ−Ｘ´線の断面図である。
図３に示すように、本発明に係る紙容器１００の胴部１は、表面側より紙基材層１０、接着剤層または接着樹脂層１１、金属または無機酸化物の蒸着膜１２を形成した基材フィルム１３（バリア層）、接着層１３、および、最内層１５を順次積層する基本構成からなる。
そして、本発明に係る紙容器１００の胴部１は、上部側の周方向において、紙基材層１０と接着樹脂層１１との層間に一軸延伸フィルム１４からなる開封用帯を介した構成となっている。
【００１７】
本発明において、図示しないが、上記のような積層材の構成において、バリア層を構成する金属または無機酸化物の蒸着膜１２の面は、紙基材側の面、あるいは、最内層側の面のいずれの面に対向させて積層させてもよいものであるが、好ましくは、紙基材側の面に対向させて積層することが、例えば、バリア性の効果を発揮すること、内容物に容器のポリ臭の臭いが移行するのを防止すること、あるいは、クラックの発生等を防止するという観点から望ましいものである。
また、例えば、本発明においては、図示しないが、バリア層を構成する金属または無機酸化物の蒸着膜１２としては、金属または無機酸化物の蒸着膜の一層からなる単層膜のみならず同種あるいは異種の金属または無機酸化物の蒸着膜の２層以上からなる多層膜あるいは複合膜等でもよく、更にまた、本発明においては、紙カップの包装目的、充填包装する内容物、その使用目的、用途等によって、更に、他の基材を任意に積層して、種々の形態からなる積層材を設計して製造することができるものである。
【００１８】
次に、本発明にかかる紙容器の構成についてその一例を例示して説明すると、図４に示すように、まず、上記の図１または図２に示す積層材を使用し、これを紙カップの胴部を作るに必要な所定の形状、例えば、円錐台形等に合わせて、打ち抜き加工して、ブランク板を形成し、次に、ブランク板を筒状に巻いてその両側端部を部分的に重ね合わせ、その重合部分にフレーム処理、あるいは、ホットエアー処理等の加熱処理を行い、上記の重合部分に存在する最内層、あるいは、最外層と最内層とを構成する樹脂層を加熱溶融し、次いで、熱板等によって押圧して胴貼りを行って胴シール部７を形成して、紙カップを構成する筒状のカップ胴部材Ｂを製造する。
他方、本発明においては、上記のブランク板を構成する積層材と同じ積層材を使用し、これを円形状に打ち抜き加工して、底部を構成する円板を製造し、次いで、円板の外周部を筒状に起立成形して、起立成形部９を有する底部材Ｃを製造する。
【００１９】
次いで、本発明においては、上記で製造した筒状のカップ胴部材Ｂに、同じく上記で製造した底部材Ｃを挿入し、しかる後、その筒状のカップ胴部材Ｂと底部材Ｃとを、その接合部分に熱風等を吹きつけてその接合部分に存在する最内層、あるいは、最外層と最内層を構成する樹脂層を加熱溶融し、次いで、カール用型（ 図示せず）により筒状のカップ胴部材Ｂの先端部１６を内方に折り曲げて、上記の底部材Ｃを構成する起立成形部９にかぶせて、上記の筒状のカップ胴部材Ｂの先端部と底部材Ｃの起立成形部９との重合部分を内径側からローレット（図示せず）によりローレットがけすることにより、上記の筒状のカップ胴部材Ｂと底部材Ｃとを密接着させて接合部を形成して、上記の筒状のカップ胴部材Ｂ と底部材Ｃとからなる紙カップを形成する。
【００２０】
しかる後、本発明においては、上記の筒状のカップ胴部材Ｂと底部材Ｃを密接着させて接合部を形成した側と反対側の先端端部１８を、上記と同様にカール用型により外方に折り曲げながらカールさせて、上端フランジ部を形成して、本発明にかかる紙カップを製造する。
而して、図示しないが、上記で製造した紙カップを内容物を充填するメーカー等に納入し、次いで、該紙カップを内容物充填機に供給し、しかる後、紙カップ内に、その上端の開口部から内容物を充填し、次に、紙カップを構成する上端フランジ部に蓋材等を密接着させてその開口部を密閉して、内容物を充填包装した紙カップ包装体を製造するものである。
なお、図示しないが、通常、内容物の浸透、液漏れ等を防止するために、筒状のカップ胴部を構成する胴シール部の内側端面には、例えば、スカイブ・ヘミング処理等を施して端面処理が行われている。
上記の例示は、本発明にかかる紙容器についてその一例を例示したものであり、これによって本発明は限定されるものではない。
【００２１】
また、開封用帯５の両側に設けられた切れ込み線６、６は、紙の層１０にのみ入れられる。切れ込み線６、６の深さは、少なくとも紙の厚さの１／２以上の深さとすることが好ましく、また、バリア層１２に達しない程度の深さまで深く入れることが好ましい。
摘まみ片８の両外側端線には、摘まみ片８を摘まみ、引っ張り、開封を始めるきっかけをつけるための一対のノッチ７、７を付けている。
摘まみ片８の両側にノッチ７、７を設けた時の切り込み線６は、二つのノッチ７、７の先端部の１ｍｍ〜５ｍｍ外側に設けることが好ましい。なお、胴部１に設ける帯状の開封部５の位置は、特に限定されるものではない。
切り込み線６、６を設ける方法は、打ち抜き工程で、積層体の紙基材層１０側の面から刃を入れて、深さを調節している。紙基材層１０のみに切り込み線６、６を設けるように調節するため、まず、切れ込み線６、６をあらかじめ入れておいた紙基材層１０に、他の層を積層する方法が好ましい。この方法によれば、紙基材層１０のみを貫通した切れ目、あるいは貫通したミシン目を入れることができる。
紙容器の開封の際、摘まみ片８を持ち、開封用帯５を引っ張れば、切り込み線６、６に沿って胴部１を破断するように開封がなされる。内面での引き裂きによる開封は、摘まみ片８のノッチ７、７できっかけを作り、一軸延伸フィルム１４での周方向に沿って容易に引き裂き、紙の目の方向への紙の破れや広がりを防ぐことができる。
【００２２】
次に、本発明において、本発明にかかる紙容器等を構成する材料、製造法等について更に詳しく説明すると、まず、本発明にかかる紙カップを構成する紙基材としては、これが紙カップを構成する基本素材となることから、賦型性、耐屈曲性、剛性、腰、強度等を有するものを使用することができ、例えば、強サイズ性の晒または未晒の紙基材、あるいは、純白ロール紙、クラフト紙、板紙、加工紙、その他等の各種の紙基材を使用することができる。
また、本発明において、上記の紙基材としては、坪量約８０〜６００ｇ／ｍ2位のもの
、好ましくは、坪量約１５０〜３００ｇ／ｍ2位の紙基材等を使用することができる。
なお、本発明において、上記の紙基材には、例えば、文字、図形、絵柄、記号、その他等の所望の印刷絵柄を通常の印刷方式にて任意に形成することができるものである。
【００２３】
一軸延伸されたプラスチックフィルム層１４は、紙容器１００を周方向に開封しやすくするためのものであり、一軸延伸されたポリエチレンフィルム、一軸延伸されたポリプロピレンフィルム、一軸延伸されたポリエチレンテレフタレイトフィルム、一軸延伸されたナイロンフィルムなどが使用される。
なお、本発明においては、特に、一軸延伸されたポリエチレンフィルムを使用することが層間密着性に優れるので、好ましいものである。
【００２４】
次にまた、本発明において、本発明にかかる紙容器を構成する接着層１１について説明すると、かかる接着剤層としては、紙基材１０とバリア層１２とを密接着させるものであり、本発明においては、溶融押出樹脂層からなる接着剤層、具体的には、例えば、ポリオレフィン系樹脂による１ 層ないしそれ以上の溶融押出樹脂層からなる接着剤層、あるいは、エチレン−不飽和カルボン酸またはそのエステル化物との共重合体による３００℃以下で溶融押出した溶融押出樹脂層からなる接着剤層、その他等を使用することができる。
而して、本発明において、上記の接着剤層を構成するポリオレフィン系樹脂としては、例えば、熱によって溶融し相互に融着し得る各種のヒートシール性を有するポリオレフィン系樹脂、その他等を使用することができる。
具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（ 線状） 低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ− 樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（ メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の樹脂を使用することができる。
【００２５】
本発明において、上記のようなヒートシール性を有するポリオレフィン系樹脂を使用し、ポリオレフィン系樹脂による１層ないしそれ以上の溶融押出樹脂層からなる接着剤層を介して紙基材とバリア性層とを積層する方法としては、例えば、押出機等を使用し、紙基材とバリア性層との層間に、上記のようなヒートシール性を有するポリオレフィン系樹脂の１種ないし２種以上を使用し、これを、アンカーコート剤層等を介して、単層ないし多層に溶融押出した溶融押出樹脂層からなる接着剤層を介して、紙基材とバリア層とを積層することができる。
【００２６】
具体的には、本発明において、上記のようなヒートシール性を有するポリオレフィン系樹脂を使用し、そのポリオレフィン系樹脂による多層（２層）の溶融押出樹脂層からなる接着剤層を介して紙基材とバリア層とを積層する方法としては、例えば、予め、バリア性層を構成する金属または無機酸化物の蒸着膜の上に、アンカーコート剤層を設け、そのアンカーコート剤層を介して、上記のようなヒートシール性を有するポリオレフィン系樹脂の１種ないし２種以上を使用し、これを、単層ないし多層に溶融押出積層して、厚さ１０〜３０μｍの溶融押出ポリオレフィン系樹脂層を形成し、該溶融押出ポリオレフィン系樹脂層をもって、２層の内の一方のポリオレフィン系樹脂による溶融押出樹脂層からなる接着剤層を形成するものである。
次に、本発明においては、例えば、押出機等を使用し、紙基材と上記で形成した２ 層の内の一方のポリオレフィン系樹脂による溶融押出樹脂層からなる接着剤層との層間に、上記のようなヒートシール性を有するポリオレフィン系樹脂の１ 種ないし２ 種以上を使用し、これを、厚さ１０〜３０μｍに単層ないし多層に溶融押出積層し、その押出積層した厚さ１０〜３０μｍの溶融押出ポリオレフィン系樹脂層をもって、２層の内の他方のポリオレフィン系樹脂による溶融押出樹脂層からなる接着剤層を形成し、而して、上記の２ 層のポリオレフィン系樹脂による溶融押出樹脂層からなる接着剤層を介して紙基材とバリア層とを積層することができるものである。
【００２７】
上記において、溶融押出ポリオレフィン系樹脂層の膜厚としては、それぞれ１０μｍ〜 ３０μｍ位が好ましく、而して、２層のポリオレフィン系樹脂による溶融押出樹脂層からなる接着剤層の膜厚としては、２０μｍ 〜６０μｍ位が好ましいものである。
なお、本発明においては、バリア層を構成する金属または無機酸化物の蒸着膜の上に溶融押出積層する溶融押出ポリオレフィン系樹脂層の場合、その膜厚が、３０μｍより厚くなると、金属または無機酸化物の蒸着膜のバリア性劣化が懸念されるものである。
【００２８】
本発明においては、上記のようにバリア層を構成する金属または無機酸化物の蒸着膜１２の上に、２層の内の一方のポリオレフィン系樹脂による溶融押出樹脂層からなる接着剤層を積層することにより、当該２層の内の一方のポリオレフィン系樹脂による溶融押出樹脂層からなる接着剤層が、バリア層を構成する金属または無機酸化物の蒸着膜等に対する保護膜として作用し、例えば、上記の溶融押出ポリオレフィン系樹脂による溶融押出樹脂層から構成する２ 層の内の他方のポリオレフィン系樹脂による溶融押出樹脂層からなる接着剤層を形成する際の溶融押出積層する加熱等に対しても保護膜として作用し、バリア層を構成する金属または酸化珪素、酸化アルミニウム等の金属または無機酸化物の蒸着膜等にクラック等が発生することを防止し、それにより、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性等の機能を損なうことがないものである。
また、本発明においては、上記のように溶融押出ポリオレフィン系樹脂層との２層のポリオレフィン系樹脂による溶融押出樹脂層からなる接着剤層を構成することにより、その接着剤層の膜厚を、従来の１５μｍ位の厚さから約２０μｍ〜６０μｍ位に厚くすることができ、これにより、例えば、その内面にホットエアー等を吹きつけて、筒状のカップ胴部材、底部材、あるいは、底部等を形成して製函する際に、紙基材までに熱が伝わるのを防止し、紙カップを構成する積層材の内面において、炙りピンホール等の発生を防止し得るという作用効果を奏するものである。
【００２９】
次にまた、本発明において、本発明にかかる紙容器を構成する接着層１１としてのエチレン−不飽和カルボン酸またはそのエステル化物との共重合体による３００℃以下で溶融押出した溶融押出樹脂層からなる接着剤層としては、これも、紙基材とバリア層とを密接着させるものである。
具体的には、例えば、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−マレイン酸共重合体、その他等のエチレン−不飽和カルボン酸またはそのエステル化物との共重合体の１種ないし２種以上を使用し、これを、例えば、３００℃以下、好ましくは、２８０℃ 〜２９０℃ 位に加熱して溶融押出した溶融押出樹脂層からなる接着剤層を使用することができる。
【００３０】
ところで、紙基材層１０とバリア層１２とを密接着させる場合、通常、熱によって溶融し相互に融着し得る樹脂、具体的には、低密度ポリエチレン等を使用し、これを加熱して溶融押出しながら、その溶融押出樹脂層を介して積層するものであるが、この場合には、低密度ポリエチレンを３３０℃〜３５０℃位に加熱して溶融押出ししなければならないものであり、このため、バリア層を構成する、アルミニウム、酸化珪素、酸化アルミニウム等の金属または無機酸化物の蒸着膜に、その３３０℃ 〜３５０℃ 位の加熱温度が作用し、アルミニウム、酸化珪素、酸化アルミニウム等の金属または無機酸化物の蒸着膜にクラック等が発生し易く、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性に著しく劣化させてしまうものである。
そのため、本発明においては、より低温で溶融押出積層することができるエチレン− 不飽和カルボン酸またはそのエステル化物との共重合体に着目し、それを３００℃以下、好ましくは、２８０℃ 〜２９０℃位に加熱して溶融押出した溶融押出樹脂層からなる接着剤層を介して積層するものである。
更に、本発明においては、エチレン−不飽和カルボン酸またはそのエステル化物との共重合体による３００℃以下で溶融押出した溶融押出樹脂層からなる接着剤層を使用することにより、後述するバリア層を構成するプライマー剤層あるいはガスバリア性塗布膜の面に、アンカーコート剤層等を介することなく、紙基材を溶融押出積層することができるものである。
【００３１】
そして、本発明において、上記の接着剤層としては、例えば、押出機等を使用し、紙基材とバリア層との層間に、上記のような樹脂の１種ないし２種以上を単層ないし多層に溶融押出ししながら溶融押出樹脂層からなる接着剤層を形成し、その溶融押出樹脂層からなる接着剤層を介して、上記の紙基材層１０とバリア層１２とを溶融押出積層することがてきるものである。
なお、本発明において、上記の接着剤層の膜厚としては、１０μｍ〜１００μｍ位、好ましくは、１５μｍ〜６０μｍ位が望ましいものである。
上記において、膜厚が、１０μｍ未満であると、その機能が喪失する傾向にあることから好ましくなく、また、膜厚が、１００μｍを越えると、底部およびトップ部の成形性が非常に悪くなることから好ましくないものである。
なお、本発明においては、バリア層の面、例えば、金属または無機酸化物の蒸着膜の面に、必要ならば、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、その他等の任意の前処理を任意に施すことができ、また、溶融押出樹脂層の面に、オゾン処理等の前処理を任意に施すことができるものである。
【００３２】
次に、本発明において、本発明にかかる紙容器を構成するバリア層について説明すると、まず、バリア層を構成する基材フィルム１３としては、これに金属または無機酸化物の蒸着膜を設けることから、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を有し、特に、強度を有して強靱であり、かつ、耐熱性を有する樹脂のフィルムを使用することができる。
具体的には、本発明において、基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムを使用することができる。
なお、本発明においては、特に、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、または、ポリアミド系樹脂のフィルムを使用することが好ましいものである。
【００３３】
本発明において、上記の各種の樹脂のフィルムとしては、例えば、上記の各種の樹脂の１種ないしそれ以上を使用し、押出法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレー ション法、その他等の製膜化法を用いて、上記の各種の樹脂を単独で製膜化する方法、あるいは、２種以上の各種の樹脂を使用して多層共押出製膜化する方法、更には、２種以上の樹脂を使用し、製膜化する前に混合して製膜化する方法等により、各種の樹脂のフィルムを製造し、更に、要すれば、例えば、テンター方式、あるいは、チューブラー方式等を利用して１軸ないし２軸方向に延伸してなる各種の樹脂のフィルムを使用することができる。
本発明において、各種の樹脂のフィルムないしシートの膜厚としては、６μｍ〜１００ μｍ位、より好ましくは、９μｍ〜５０μｍ位が望ましい。
【００３４】
なお、上記の各種の樹脂の１ 種ないしそれ以上を使用し、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができ、その添加量としては、極く微量から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。
上記において、一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、染料、顔料等の着色剤、その他等を使用することができ、更には、改質用樹脂等も使用することがてきる。
【００３５】
また、本発明において、上記の各種の樹脂のフィルムないしシ− トの表面には、後述する金属または無機酸化物の蒸着膜との密接着性等を向上させるために、必要に応じて、予め、所望の表面処理層を設けることができるものである。
本発明において、上記の表面処理層としては、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、化学薬品等を用いて処理する酸化処理、その他等の前処理を任意に施し、例えば、コロナ処理層、オゾン処理層、プラズマ処理層、酸化処理層、その他等を形成して設けることができる。
上記の表面前処理は、各種の樹脂のフィルムないしシートと後述する金属または無機酸化物の蒸着膜との密接着性等を改善するための方法として実施するものであるが、上記の密接着性を改善する方法として、その他、例えば、各種の樹脂のフィルムないしシートの表面に、予め、プライマーコート剤層、アンダーコート剤層、アンカーコート剤層、接着剤層、あるいは、蒸着アンカーコート剤層等を任意に形成して、表面処理層とすることもで
きる。
【００３６】
上記の前処理のコート剤層としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロース系樹脂、その他等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を使用することができる。
【００３７】
次に、本発明において、本発明にかかるバリア層を構成する金属または無機酸化物の蒸着膜１２について説明すると、かかる金属または無機酸化物の蒸着膜としては、例えば、化学気相成長法、または、物理気相成長法、あるいは、その両者を併用して、金属または無機酸化物の蒸着膜の１層からなる単層膜あるいは２層以上からなる多層膜または複合膜を形成して製造することができるものである。
【００３８】
本発明において、上記の化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜１２について更に説明すると、かかる化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜としては、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（ Ｃｈｅｍｉｃ ａ ｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を用いて無機酸化物の蒸着膜を形成することができる。
本発明においては、具体的には、基材フィルムの一方の面に、有機珪素化合物等の蒸着用モノマーガスを原料とし、キャリヤーガスとして、アルゴンガス、ヘリウムガス等の不活性ガスを使用し、更に、酸素供給ガスとして、酸素ガス等を使用し、低温プラズマ発生装置等を利用する低温プラズマ化学気相成長法を用いて酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を形成することができる。
上記において、低温プラズマ発生装置としては、例えば、高周波プラズマ、パルス波プラズマ、マイクロ波プラズマ等の発生装置を使用することがてき、而して、本発明においては、高活性の安定したプラズマを得るためには、高周波プラズマ方式による発生装置を使用することが望ましい。
【００３９】
本発明において、有機珪素化合物等の蒸着モノマーガスを使用して形成される酸化珪素の蒸着膜は、有機珪素化合物等の蒸着モノマーガスと酸素ガス等とが化学反応し、その反応生成物が、基材フィルムの一方の面に密接着し、緻密な、柔軟性等に富む薄膜を形成するものであり、通常、一般式ＳｉＯX（ ただし、Ｘは、０〜２の数を表す）で表される酸化珪素を主体とする連続状の薄膜である。
そして、上記の酸化珪素の蒸着膜としては、透明性、バリア性等の点から、一般式Ｓｉ ＯX（ ただし、Ｘは、１．３〜１．９の数を表す。）で表される酸化珪素の蒸着膜を主体とする薄膜であることが好ましいものである。
上記において、Ｘの値は、蒸着モノマーガスと酸素ガスのモル比、プラズマのエネルギー等により変化するが、一般的に、Ｘの値が小さくなればガス透過度は小さくなるが、膜自身が黄色性を帯び、透明性が悪くなる。
【００４０】
また、上記の酸化珪素の蒸着膜は、酸化珪素を主体とし、これに、更に、炭素、水素、珪素または酸素の１種類、または、その２種類以上の元素からなる化合物を少なくとも１ 種類を化学結合等により含有する蒸着膜からなることを特徴とするものである。
例えば、Ｃ−Ｈ結合を有する化合物、Ｓｉ−Ｈ結合を有する化合物、または、炭素単位がグラファイト状、ダイヤモンド状、フラーレン状等になっている場合、更に、原料の有機珪素化合物やそれらの誘導体を化学結合等によって含有する場合があるものである。
具体例を挙げると、ＣＨ3部位を持つハイドロカーボン、ＳｉＨ３シリル、ＳｉＨ２シリレン等のハイドロシリカ、ＳｉＨ２ＯＨシラノール等の水酸基誘導体等を挙げることができる。
上記以外でも、蒸着過程の条件等を変化させることにより、酸化珪素の蒸着膜中に含有される化合物の種類、量等を変化させることができる。
そして、上記の化合物が、酸化珪素の蒸着膜中に含有する含有量としては、０．１〜５０％位、好ましくは、５〜２０％位が望ましいものである。
上記において、含有率が、０．１％未満であると、酸化珪素の蒸着膜の耐衝撃性、延展性、柔軟性等が不十分となり、曲げなどにより、擦り傷、クラック等が発生し易く、高いバリア性を安定して維持することが困難になり、また、５０％を越えると、バリア性が低下して好ましくないものである。
更に、本発明においては、酸化珪素の蒸着膜において、上記の化合物の含有量が、酸化珪素の蒸着膜の表面から深さ方向に向かって減少させることが好ましく、これにより、酸化珪素の蒸着膜の表面においては、上記の化合物等により耐衝撃性等を高められ、他方、基材フィルムとの界面においては、上記の化合物の含有量が少ないために、基材フィルムと酸化珪素の蒸着膜との密接着性が強固なものとなるという利点を有するものである。
【００４１】
そして、本発明において、上記の酸化珪素の蒸着膜について、例えば、Ｘ 線光電子分光装置（Ｘｒａｙ  Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ   Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ、ＸＰＳ）、二次イオン質量分析装置（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｉｏｎ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓ ｃｏｐｙ、ＳＩＭＳ）等の表面分析装置を用い、深さ方向にイオンエッチングする等して分析する方法を利用して、酸化珪素の蒸着膜の元素分析を行うことより、上記のような物性を確認することができる。
また、本発明において、上記の酸化珪素の蒸着膜の膜厚としては、膜厚５０Å〜４００ ０Å位であることが望ましく、具体的には、その膜厚としては、１００〜１０００Å位が望ましく、上記において、１０００Å 、更には、４０００Åより厚くなると、その膜にクラック等が発生し易くなるので好ましくなく、また、１００Å 、更には、５０Å未
満であると、バリア性の効果を奏することが困難になることから好ましくないものである。
上記のおいて、その膜厚は、例えば、株式会社理学製の蛍光Ｘ 線分析装置（ 機種名、Ｒ ＩＸ２０００型）を用いて、ファンダメンタルパラメーター法で測定することができる。
また、上記において、上記の酸化珪素の蒸着膜の膜厚を変更する手段としては、蒸着膜の
体積速度を大きくすること、すなわち、モノマーガスと酸素ガス量を多くする方法や蒸着する速度を遅くする方法等によって行うことができる。
【００４２】
次に、上記において、酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を形成する有機珪素化合物等の蒸着用モノマーガスとしては、例えば、１．１．３．３−テトラメチルジシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、ビニルトリメチルシラン、メチルトリメチルシラン、ヘキサメチルジシラン、メチルシラン、ジメチルシラン、トリメチルシラン、ジエチルシラン、プロピルシラン、フェニルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、その他等を使用することがで
きる。
本発明において、上記のような有機珪素化合物の中でも、１．１．３．３− テトラメチルジシロキサン、または、ヘキサメチルジシロキサンを原料として使用することが、その取り扱い性、形成された連続膜の特性等から、特に、好ましい原料である。
また、上記において、不活性ガスとしては、例えば、アルゴンガス、ヘリウムガス等を使用することができる。
【００４３】
次に、本発明において、上記の物理気相成長法による金属または無機酸化物の蒸着膜について更に詳しく説明すると、かかる物理気相成長法による金属または無機酸化物の蒸着膜としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンクラスタービーム法等の物理気相成長法（ Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓ ｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）を用いて、金属または無機酸化物の蒸着膜を形成することができる。
本発明において、具体的には、金属の酸化物を原料とし、これを加熱して蒸気化し、これを基材フィルムの一方の上に蒸着する真空蒸着法、または、原料として金属または金属の酸化物を使用し、酸素を導入して酸化させて基材フィルムの一方の上に蒸着する酸化反応蒸着法、更に酸化反応をプラズマで助成するプラズマ助成式の酸化反応蒸着法等を用いて蒸着膜を形成することができる。
上記において、蒸着材料の加熱方式としては、例えば、抵抗加熱方式、高周波誘導加熱方式、エレクトロンビーム加熱方式（ＥＢ） 等にて行うことができる。
【００４４】
上記において、金属または無機酸化物の蒸着膜としては、基本的に金属または金属の酸化物を蒸着した薄膜であれば使用可能であり、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（ Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（ Ｙ ） 等の金属または金属の酸化物の蒸着膜を使用することができる。
そして、好ましいものとしては、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）等の金属または金属の酸化物の蒸着膜を挙げることができる。
そして、上記の金属の酸化物の蒸着膜は、ケイ素酸化物、アルミニウム酸化物、マグネシウム酸化物等のように金属酸化物として呼ぶことができ、その表記は、例えば、ＳｉＯ X、ＡｌＯX、ＭｇＯX等のようにＭＯＸ（ ただし、式中、Ｍは、金属元素を表し、Ｘの値は、金属元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表される。
また、上記のＸの値の範囲としては、ケイ素（Ｓｉ） は、０ 〜 ２ 、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃａ） は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５ 、スズ（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０ 〜 ０．５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１、５、チタン（Ｔｉ） は、０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜１、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の値をとることができる。
上記において、Ｘ＝０の場合、完全な金属であり、透明ではなく全く使用することができない。また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値である。
本発明において、一般的に、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）以外は、使用される例に乏しく、ケイ素（Ｓｉ）は、１．０〜２．０、アルミニウム（Ａｌ）は、０．５〜１． ５の範囲の値のものを使用することができる。
本発明において、上記のような金属または無機酸化物の蒸着膜の膜厚としては、使用する金属、または、金属の酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０Å〜２０００Å 位、好ましくは、１００〜１０００Å位の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。
また、本発明においては、金属または無機酸化物の蒸着膜としては、使用する金属、または、金属の酸化物としては、１ 種または２ 種以上の混合物で使用し、異種の材質で混合した金属または無機酸化物の蒸着膜を構成することもできる。
【００４５】
ところで、本発明にかかる紙カップ等を構成する金属または無機酸化物の蒸着膜として、例えば、物理気相成長法と化学気相成長法の両者を併用して異種の金属または無機酸化物の蒸着膜の２ 層以上からなる複合膜を形成して使用することもできるものである。
そして、上記の異種の金属または無機酸化物の蒸着膜の２ 層以上からなる複合膜としては、まず、基材フィルムの上に、化学気相成長法により、緻密で、柔軟性に富み、比較的にクラックの発生を防止し得る無機酸化物の蒸着膜を設け、次いで、該無機酸化物の蒸着膜の上に、物理気相成長法による金属または無機酸化物の蒸着膜を設けて、２層以上からなる複合膜からなる金属または無機酸化物の蒸着膜を構成することが望ましいものである。
本発明においては、上記とは逆に、基材フィルムの上に、先に、物理気相成長法により、金属または無機酸化物の蒸着膜を設け、次に、化学気相成長法により、緻密で、柔軟性に富み、比較的にクラックの発生を防止し得る無機酸化物の蒸着膜を設けて、２層以上からなる複合膜からなる金属または無機酸化物の蒸着膜を構成することもできるものである。
【００４６】
なお、本発明において、本発明にかかるバリア層を構成する金属または無機酸化物の蒸着膜１２の面には、例えば、バリア層と、接着剤層、一軸延伸フィルムその他等との密接着性を向上させるために、プライマー剤層を形成することができる。
そして、上記のプライマー剤層としては、まず、ポリウレタン系樹脂またはポリエステル系樹脂をビヒクルの主成分とし、該ポリウレタン系樹脂またはポリエステル系樹脂１〜 ３０ 重量％ に対し、シランカップリング剤０．０５〜１０重量％位、好ましくは、０．１重量％〜５重量％位、充填剤０．１〜２０重量％位、好ましくは、１〜１０重量％位の割合で添加し、更に、必要ならば、安定剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、紫外線吸収剤、その他等の添加剤を任意に添加し、溶媒、希釈剤等を加えて充分に混合して樹脂組成物を調製する。
そして、上記で調製した樹脂組成物を使用し、これを、例えば、ロールコート、グラビアコート、ナイフコート、デップコート、スプレイコート、その他のコーティング法等により、前述の基材フィルムの一方の面に設けた金属または無機酸化物の蒸着膜の上にコー ティングし、しかる後、コーティング膜を乾燥させて溶媒、希釈剤等を除去し、更に、要すれば、エージング処理等を行って、本発明にかかるプライマー剤層を形成することができる。
なお、本発明において、プライマー剤層の膜厚としては、例えば、０．１ｇ／ｍ2〜５． ０ｇ／ｍ2（乾燥状態）位が望ましい。
そして、本発明においては、上記のようなプライマー剤層により、その密接着性等を向上させると共にプライマー剤層の伸長度を向上させ、例えば、ラミネート加工、あるいは、製函加工等の後加工適性を向上させ、後加工時における無機酸化物の蒸着膜のクラック等の発生を防止するものである。
【００４７】
次に、本発明において、上記の樹脂組成物を構成する充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナホワイト、シリカ、タルク、ガラスフリット、樹脂粉末、その他等のものを使用することができる。
そして、上記の充填剤は、上記の樹脂組成物液の粘度等を調製し、そのコーティング適性を向上させると共にバインダー樹脂としてのポリウレタン系樹脂またはポリエステル系樹脂とシランカップリング剤を介して結合し、コーティング膜の凝集力を向上させるものである。
【００４８】
次にまた、本発明において、本発明にかかる紙カップを構成する最内層１５について説明すると、かかる最内層としては、具体的には、例えば、熱によって溶融し相互に融着し得る各種のヒートシール性を有するポリオレフィン系樹脂、その他等を使用することができる。
そして、本発明において、最内層としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（ 線状） 低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の樹脂を使用することができる。
【００４９】
そして、本発明においては、上記のような樹脂の１種ないし２種以上を使用し、これを押出機等を用いて溶融押出して、例えば、アンカーコート剤層等を介して、溶融押出樹脂層を溶融押出積層することにより、あるいは、上記のような樹脂の１種ないし２種以上を使用し、予め、これから樹脂のフィルムないしシートを製造し、その樹脂のフィルムないしシートを、ラミネート用接着剤層等を介してドライラミネート積層することにより、最内層を形成することができる。
また、本発明においては、上記のような樹脂の１種ないし２種以上を使用し、これらを共押出機等を用いて溶融共押出した２ 層以上からなる共押出積層樹脂層としても使用することができ、この場合には、無機酸化物の蒸着膜のクラック等の発生を防止することから、内容物と接する側の樹脂層の膜厚を厚くし、その他方の樹脂層の膜厚を薄くすることが好ましく、そして、その他方の樹脂層の膜厚を１０μｍ〜３０μｍ位、好ましくは、２ ０μｍ前後にすることが望ましいものである。
更に、本発明においては、無機酸化物の蒸着膜のクラック等の発生を防止するため、上記の最内層を構成する樹脂を用いて、可能な限り膜厚を薄くして溶融押出樹脂層を設けた後、その上に、上記の最内層を構成する樹脂の１種ないし２種以上を使用し、これを共押出機等を用いて共押出樹脂層を設けて、最内層を構成することができる。
なお、本発明において、最内層の厚さとしては、５μｍ〜２００μｍ位、好ましくは、１０μｍ〜１００μｍ位が望ましいものである。
【００５０】
上記のメタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体としては、例えば、二塩化ジルコノセンとメチルアルモキサンの組み合わせによる触媒等のメタロセン錯体とアルモキサンとの組み合わせによる触媒、すなわち、メタロセン触媒を使用して、エチレンとα ・オレフィンとを共重合してなるエチレン−α・オレフィン共重合体を使用することができる。
上記のメタロセン触媒は、現行の触媒が、活性点が不均一でマルチサイト触媒と呼ばれているのに対し、活性点が均一であることからシングルサイト触媒とも呼ばれているものである。
そして、本発明において、上記のようなメタロセン触媒を用いて重合したエチレン− α・オレフィン共重合体層からなる最内層としては、バリア性層の面に、例えば、アンカーコート剤層等を介して積層する溶融押出積層法、あるいは、ラミネート用接着剤層等を介して積層するドライラミネート法等の通常の積層法を用いて形成することができる。
本発明において、最内層の膜厚としては、１０μｍ〜３００μｍ位、好ましくは、２０ μｍ〜１００μｍ位が望ましい。
【００５１】
ところで、本発明において、最内層１５を構成する樹脂としては、通常、熱によって溶融し相互に融着し得る樹脂、具体的には、低密度ポリエチレン、あるいは、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂を使用して構成するものであるが、その場合には、低密度ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂層によるシール温度が、４００℃〜４５０℃位であり、極めて高いシール温度であることからピンホールを発生し、シール不良、液漏れ等を起こす原因となり易いものである。
そのため、本発明においては、低温シール性を有するメタロセン触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体に着目し、それによる最内層を形成し、３００℃〜３５０℃位の低温シールを可能とし、ピンホールの発生を防止し、シール不良、液漏れ等を回避することが好ましいものである。
更に、メタロセン触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体は、粘着性を有することから破断の伝搬が少なく耐衝撃性を向上させるという利点があるものであり、また、最内層は常時内容物に接触していることから、耐環境ストレスクラッキング性の劣化を防止するためにも有効なものである。
また、本発明においては、メタロセン触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体に他の樹脂をブレンドすることもでき、例えば、エチレン−ブテン共重合体等をブレンドすることにより、若干、耐熱性に劣り高温環境下ではシール安定性が劣化する傾向があるものの、引き裂き性が向上し、易開封性に寄与するという利点がある。
本発明において、特に、メタロセン触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体層からなる最内層を使用する場合には、紙カップを製函するときに、低温ヒートシール性が可能であるという利点を有するものである。
【００５２】
そして、本発明において、上記のメタロセン触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体の物性は、例えば、分子量、５×１０3〜５×１０6、密度、０．８９０〜 ０．９３０ｇ／ｃｍ3、メルトフローレート〔ＭＦＲ〕、０．１〜５０ｇ／１０分位である。
なお、本発明においては、上記のメタロセン触媒を用いて重合したエチレン− α ・オレフィン共重合体には、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、滑剤（ 脂肪酸アミド等） 、難燃化剤、無機ないし有機充填剤、染料、顔料等を任意に添加して使用することができる。
【００５３】
更に、本発明においては、メタロセン触媒により重合されたエチレン−α・オレフィン共重合体層からなる最内層としては、上記のようなメタロセン触媒により重合されたエチレン−α・オレフィン系共重合体と、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂との共押出積層樹脂層からなり、更に、該共押出積層樹脂層を構成するメタロセン触媒により重合したエチレン−α・オレフィン系樹脂層を最内層とする共押出積層樹脂層を使用することがてきる。
上記において、共押出積層樹脂層を形成する方法としては、Ｔダイ共押出方式等を用いて行うことができ、また、その層構成は、２層あるいはそれ以上の層からなる共押出積層樹脂層からなり、更にまた、その各樹脂層の厚さとしては、２μｍ〜３０μｍ位の範囲内で任意に調整することが望ましく、特に、内容物と接する側の樹脂層と反対側の樹脂層の膜厚は、３０μｍ以下、好ましくは、１０μｍ〜２０μｍ位とすることが好ましいものである。
【００５４】
次に、本発明において、本発明にかかる紙容器を構成する最外層としては、前述の最内層と同様な素材を同様に使用して形成することができ、例えば、熱によって溶融し相互に融着し得る各種のヒートシール性を有するポリオレフィン系樹脂、その他等を使用することができる。
具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の樹脂を使用することができる。
そして、本発明においては、上記のような樹脂の１種ないし２種以上を使用し、これを押出機等を用いて溶融押出して、例えば、紙基材の一方の面に、アンカーコート剤層等を介して、溶融押出樹脂層を溶融押出積層することにより、あるいは、上記のような樹脂の１種ないし２ 種以上を使用し、予め、これから樹脂のフィルムを製造し、その樹脂のフィルムを、紙基材の一方の面にラミネート用接着剤層等を介してドライラミネート積層することにより、最外層を形成することができる。
なお、本発明において、最外層の厚さとしては、５〜２００μｍ位、好ましくは、１０ 〜１００μｍ位が望ましいものである。
【００５５】
なお、本発明において、本発明にかかる紙容器を構成する積層材を形成する材料として、例えば、水蒸気、水等のバリアー性を有する低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の樹脂のフィルムないしシート、あるいは、酸素、水蒸気等に対するバリアー性を有するポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン− ビニルアルコール共重合体、ＭＸＤ６ナイロン系樹脂、ポリナフタレンテレフタレート系樹脂等の樹脂のフィルムないしシート、樹脂に顔料等の着色剤を、その他、所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性を有する各種の着色樹脂のフィルムないしシ−ト等も使用することができる。
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
上記のフィルムないしシートの厚さとしては、任意であるが、通常、５μｍ〜３００μｍ位、更には、１０μｍ〜１００μｍ位が望ましい。
【００５６】
次に、本発明においては、本発明にかかる紙容器を構成する積層材を形成するいずれかの層間に所望の印刷模様層を形成することができるものである。
上記の印刷模様層としては、例えば、上記の紙基材若しくは最外層の上に、通常のグラビアインキ組成物、オフセットインキ組成物、凸版インキ組成物、スクリーンインキ組成物、その他のインキ組成物を使用し、例えば、グラビア印刷方式、オフセット印刷方式、凸版印刷方式、シルクスクリーン印刷方式、その他の印刷方式を使用し、例えば、文字、図形、絵柄、記号、その他からなる所望の印刷絵柄を形成することにより構成することができる。
上記インキ組成物について、インキ組成物を構成するビヒクルとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂、塩素化ポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、フッ化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アルキッド系樹脂、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、熱硬化型ポリ（メタ）アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、マレイン酸樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルオキシエチルセルロースなどの繊維素系樹脂、塩化ゴム、環化ゴムなどのゴム系樹脂、石油系樹脂、ロジン、カゼインなどの天然樹脂、アマニ油、大豆油などの油脂類、その他の樹脂の１ 種ないし２ 種以上の混合物を使用することができる。
本発明において、上記のようなビヒクルの１ 種ないし２ 種以上を主成分とし、これに、染料・顔料などの着色剤の１種ないし２種以上を加え、さらに必要ならば、充填剤、安定剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの光安定剤、分散剤、増粘剤、乾燥剤、滑剤、帯電防止剤、架橋剤、その他の添加剤を任意に添加し、溶剤、希釈剤などで充分に混練してなる各種の形態からなるインキ組成物を使用することができる。
【００５７】
なお、本発明において、上記のような材料を使用して積層材を製造する方法について説明すると、かかる方法としては、通常の包装材料をラミネートする方法、例えば、ウエットラミネーション法、ドライラミネーション法、無溶剤型ドライラミネーション法、押出ラミネーション法、Ｔダイ押出成形法、共押出ラミネーション法、インフレーション法、共押出インフレーション法、その他等で行うことができる。
そして、本発明においては、上記の積層を行う際に、必要ならば、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、その他等の前処理を任意に施すことができ、また、例えば、イソシアネート系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、有機チタン系等のアンカーコート剤、あるいは、ポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他等のラミネート用接着剤等のアンカーコート剤、ラミネート用接着剤等を任意に使用することができる。
【００５８】
本発明において、本発明にかかる積層材を製造する方法について、具体的に述べると、例えば、ラミネート用接着剤によるラミネート用接着剤層を介して積層するドライラミネーション法、あるいは、溶融押し出し接着性樹脂による溶融押し出し樹脂層を介して積層する押し出しラミネーション法などで行うことができる。
上記において、ラミネート用接着剤としては、例えば、１液、あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他などの溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型などのラミネート用接着剤を使用することができる。
上記ラミネート用接着剤のコーティング法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。
そのコーティング量としては、好ましくは０．１〜１０ｇ／ｍ2（乾燥状態）位、より好ましくは１〜５ｇ／ｍ2（ 乾燥状態）位である。
なお、上記ラミネート用接着剤には、例えば、シランカップリング剤などの接着促進剤を任意に添加することができる。
【００５９】
また、上記において、溶融押出接着性樹脂としては、前述のヒートシール性樹脂層を形成するヒートシール性樹脂を同様に使用することができ、低密度ポリエチレン、特に、線状低密度ポリエチレン、酸変性ポリエチレンを使用することが好ましい。
上記の溶融押出接着性樹脂による溶融押出樹脂層の膜厚は、好ましくは５μｍ〜１００μ ｍ位、さらに好ましくは、１０μｍ〜５０μｍ 位である。
なお、本発明において、上記の積層を行う際に、より強固な接着強度を得る必要がある場合には、アンカーコート剤などの接着改良剤などをコートすることもできる。
上記アンカーコート剤としては、例えば、アルキルチタネートなどの有機チタン系アンカーコート剤、イソシアネート系アンカーコート剤、ポリエチレンイミン系アンカーコート剤、ポリブタジエン系アンカーコート剤、その他の水性または油性の各種のアンカーコート剤を使用することができる。
本発明においては、上記アンカーコート剤を、ロールコート、グラビアコート、ナイフコート、ディップコート、スプレイコート、その他のコーティング法でコーティングし、溶剤、希釈剤などを乾燥して、アンカーコート剤層を形成することができる。
上記アンカーコート剤の塗布量としては、０．１ｇ／ｍ2〜５ｇ／ｍ2（乾燥状態）位が好ましい。
【００６０】
次にまた、本発明において、本発明にかかる紙容器の形態としては、テーパーのある円筒形に必ずしも限定されるものではなく、例えば、三角形、四角形、五角形、六角形、その他等の角形形状、あるいは、丸形等の円筒形状の紙缶、箱型等のいずれのものでも製造することができる。
【実施例１】
【００６１】
次に、実施例及び比較例により本発明を更に詳述する。
（１）厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、これをプラズマ化学気相成長装置の送り出しロールに装着し、次いで、下記に示す条件で、上記の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面に、厚さ２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した。
（蒸着条件）
蒸着面；コロナ処理面
導入ガス量；ヘキサメチルジシロキサン：酸素ガス：ヘリウム＝１：３：３（単位：ｓｌｍ）
真空チャンバー内の真空度；２〜６×１０-6ｍＢａｒ
蒸着チャンバー内の真空度；２〜５×１０-3ｍＢａｒ
冷却・電極ドラム供給電力；１０ｋＷ
ライン速度；１００ｍ／分
次に、上記で膜厚２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した直後に、その酸化珪素の蒸着膜面に、グロー放電プラズマ発生装置を使用し、パワー９ｋｗ 、酸素ガス：アルゴンガス＝７．０：２．５（単位：ｓｌｍ）からなる混合ガスを使用し、混合ガス圧６×１０-5Ｔｏｒｒ、処理速度４２０ｍ／分で酸素／アルゴン混合ガスプラズマ処理を行って、酸化珪素の蒸着膜面の表面張力を５４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上向上させてたプラズマ処理面を形成した。
（２）次に、紙基材〔三菱製紙株式会社製、商品名：ＤＭＳＣ、坪量２６０ｇ／ｍ2〕を用い、その一方の面に、コロナ放電処理を施した後、該コロナ放電処理面に、低密度ポリエチレン樹脂（日本ユニカー社製、商品名：ＮＵＣ８００７、押出膜厚：１５μｍ、密度：０．９２ｇ／ｃｍ3、メルトインデックス：７．０、融点：１０８℃）を使用し、これを押出コートして低密度ポリエチレン樹脂層を形成し、その低密度ポリエチレン樹脂層の面に、一軸延伸ポリエチレンフィルム（日本ユニカー社製、商品名：ＮＵＣ８００７、密度：０．９２ｇ／ｃｍ3、メルトインデックス：７．０、融点：１０８℃、膜厚：３０μｍ、幅：３０ｍｍ）を紙基材の紙目と直交する方向にラミネートした。
次に、その易開封性のポリエチレンフィルム面に、エチレン−メタクリル酸共重合体（三井デュポンポリケミカル株式会社製、商品名、Ｎ０９０８Ｃ、密度：０．９３ｇ／ｃｍ3,メルトインデックス：８．０、融点：９９℃、膜厚２０μｍ）を溶融押出し、（１）の蒸着フィルムの蒸着面にコロナ処理を施しながら、上記の紙基材層とバリア層とをサンドラミネートした。
（３）次に、そのバリア層の基材フィルム層の面に、アンカーコート剤層（東洋モートン社製、商品名：ＥＬ５４０／ＣＡＴ−ＲＴ３２、塗布量１ｇ／ｍ2）をグラビアコーターにて形成した後、アンカーコート剤層の形成面に、低密度ポリエチレン樹脂（日本ユニカー株式会社製、商品名、ＮＵＣ８００７、密度：０．９２ｇ／ｃｍ3、メルトインデックス：７．０、融点：１０８℃）を最内層面となるようにして押出ラミネートして、最内層を形成して、層構成、紙基材層（２６０ｇ／ｍ2）／ポリエチレン樹脂層（１５μｍ）／一軸延伸ポリエチレンフィルム（３０μｍ）／エチレン−メタクリル酸共重合体（２０μｍ）／蒸着層／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／アンカーコート層／低密度ポリエチレン樹脂層（６０μｍ）からなる本発明に係る胴部材用積層材を製造した。
なお、底材および蓋材の積層体は、一軸延伸フィルムを使用しない以外は、上記の胴部材と同じ構成材料、製造方法にて、製造した。その結果、底材および蓋材の層構成は、紙基材層（２６０ｇ／ｍ2）／ポリエチレン樹脂層（１５μｍ）／エチレン−メタクリル酸共重合体（２０μｍ）／蒸着層／基材フィルム（１２μｍ）／アンカーコート層／低密度ポリエチレンフィルム（６０μｍ）からなる積層材を製造した。
（４）次いで、上記で製造した積層材を使用し、該積層材から紙カップの胴部を作る円錐台形のブランク板を打ち抜き加工すると同時に、１０ｍｍ巾の摘まみ片８、そして摘まみ片８の両面に一対のノッチ７、７を設け、ついで、ノッチ７、７の各先端から２ｍｍ外側に切れ込み線６、６、そして折り込み用罫線９を加工した。更に、スカイブ・ヘミング等の端面処理を行った。なお、紙の目の方向は、縦方向（図１において上下方向）としている。
次に、上記のブランク板を筒状に巻いてその両側端部を部分的に重ね合わせ、その重合部分にフレーム処理、あるいは、ホットエアー処理等の加熱処理を行い、上記の重合部分に存在する最外層と最内層とを構成する低密度ポリエチレン樹脂層を加熱溶融し、次いで、熱板等によって押圧して胴貼りを行って胴シール部を形成して、紙カップを構成する筒状のカップ胴部を製造した。
他方、上記と同様に、上記で製造した積層材を使用し、これを円形状に打ち抜き加工して、底部を構成する円板を製造し、次いで、当該円板の外周部を筒状に起立成形して、起立成形部を有する底部を製造した。
次いで、上記で製造した筒状のカップ胴部に、同じく上記で製造した底部を挿入し、しかる後、その筒状のカップ胴部と底部とを、その接合部分に熱風等を吹きつけてその接合部分に存在する最外層と最内層を構成する低密度ポリエチレン樹脂層を加熱溶融し、次いで、カール用型により筒状のカップ胴部の先端部を内方に折り曲げて、上記の底部を構成する起立成形部にかぶせて、上記の筒状のカップ胴部の先端部と底部の起立成形部との重合##部分を内径側からローレットによりローレットがけすることにより、上記の筒状のカップ胴部と底部とを密接着させて接合部を形成して、上記の筒状のカップ胴部と底部とからなる紙カップ底部を形成した。
しかる後、上記の筒状のカップ胴部の底部を密接着させて接合部を形成した側と反対側の先端端部を、上記と同様にカール用型により外方に折り曲げながらカールさせて、上端フランジ部を形成して、本発明にかかる容量５００ｃｃの紙カップを製造した。
（５）次に、上記で製造した紙カップの上端の開口部から、スナック菓子を充填し、次いで、しかる後、紙カップの開口部の上端フランジ部に蓋材を密接着させて開口部を密閉シールして包装体を製造した。
上記で製造した包装体においては、炙りピンホール等の発生は認められず、更に、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性、保香性に優れ、その内容物の変質は認められず、また、ラミネート強度等に優れ、市場における流通に耐え、貯蔵保存等に優れ、かつ、紙目の方向にかかわらず、開口部が途中で切れてしまうことなく、一定の間隔で、周方向に簡単に引き裂くことができるものであった。
【実施例２】
【００６２】
実施例２の本発明に係る積層材は、実施例１において、バリア層を構成する酸化珪素の蒸着膜の面を、最内層側の面に対向させて積層する以外は、実施例１と構成材料、製造方法を同様にして製造した。その結果、層構成、紙基材層（２６０ｇ／ｍ2）／ポリエチレン樹脂層（１５μｍ）／一軸延伸ポリエチレンフィルム（３０μｍ）／エチレン−メタクリル酸共重合体（２０μｍ）／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／蒸着層／アンカーコート層／低密度ポリエチレン樹脂層（６０μｍ）からなる本発明に係る胴部材用積層を製造した。
なお、底材および蓋材の積層体は、一軸延伸フィルムを使用しない以外は、上記の胴部材と同じ構成材料、製造方法にて、製造した。その結果、底材および蓋材の層構成は、紙基材層（２６０ｇ／ｍ2）／ポリエチレン樹脂層（１５μｍ）／エチレン−メタクリル酸共重合体（２０μｍ）／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／蒸着層／アンカーコート層／低密度ポリエチレン樹脂層（６０μｍ）からなる積層材を製造した。
実施例１と同様にして、次いで、上記で製造した積層材を使用し、該積層材から紙カップの胴部を作る円錐台形のブランク板を打ち抜き加工すると同時に、１０ｍｍ巾の摘まみ片８、そして摘まみ片８の両面に一対のノッチ７、７を設け、ついで、ノッチ７、７の各先端から２ｍｍ外側に切れ込み線６、６、そして折り込み用罫線９を加工した。更に、スカイブ・ヘミング等の端面処理を行った。なお、紙の目の方向は、縦方向（図１において上下方向）としている。
次に、実施例１と同様にして、上記のブランク板を筒状に巻いてその両側端部を部分的に重ね合わせ、その重合部分にフレーム処理、あるいは、ホットエアー処理等の加熱処理を行い、上記の重合部分に存在する最外層と最内層とを構成する低密度ポリエチレン樹脂層を加熱溶融し、次いで、熱板等によって押圧して胴貼りを行って胴シール部を形成して、紙カップを構成する筒状のカップ胴部を製造した。
他方、実施例１と同様にして、上記と同様に、上記で製造した積層材を使用し、これを円形状に打ち抜き加工して、底部を構成する円板を製造し、次いで、当該円板の外周部を筒状に起立成形して、起立成形部を有する底部を製造した。
次いで、実施例１と同様にして、上記で製造した筒状のカップ胴部に、同じく上記で製造した底部を挿入し、しかる後、その筒状のカップ胴部と底部とを、その接合部分に熱風等を吹きつけてその接合部分に存在する最外層と最内層を構成する低密度ポリエチレン樹脂層を加熱溶融し、次いで、カール用型により筒状のカップ胴部の先端部を内方に折り曲げて、上記の底部を構成する起立成形部にかぶせて、上記の筒状のカップ胴部の先端部と底部の起立成形部との重合部分を内径側からローレットによりローレットがけすることにより、上記の筒状のカップ胴部と底部とを密接着させて接合部を形成して、上記の筒状のカップ胴部と底部とからなる紙カップ底部を形成した。
しかる後、上記の筒状のカップ胴部の底部を密接着させて接合部を形成した側と反対側の先端端部を、上記と同様にカール用型により外方に折り曲げながらカールさせて、上端フランジ部を形成して、本発明にかかる容量５００ｃｃの紙カップを製造した。
次に、上記で製造した紙カップの上端の開口部から、スナック菓子を充填し、次いで、しかる後、紙カップの開口部の上端フランジ部に蓋材を密接着させて開口部を密閉シールして包装体を製造した。
上記で製造した包装体においては、炙りピンホール等の発生は認められず、更に、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性、保香性に優れ、その内容物の変質は認められず、また、ラミネート強度等に優れ、市場における流通に耐え、貯蔵保存等に優れ、かつ、紙目の方向にかかわらず、開口部が途中で切れてしまうことなく、一定の間隔で、周方向に簡単に引き裂くことができるものであった。
【実施例３】
【００６３】
実施例３の本発明に係る積層材は、実施例１において、最内層を低密度ポリエチレン樹脂層とメタロセン触媒を用いて重合した直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層の膜厚を４０と２０μｍからなる共押出積層樹脂層として、共押出ラミネートして、最内層を形成すること以外は、実施例１と構成材料、製造方法を同様にして製造した。
その結果、層構成、紙基材層（２６０ｇ／ｍ2）／ポリエチレン樹脂層（１５μｍ）／一軸延伸ポリエチレンフィルム（３０μｍ）／エチレン−メタクリル酸共重合体（２０μｍ）／蒸着層／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／アンカーコート層／直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層（６０μｍ）からなる本発明に係る胴部材用積層材を製造した。
なお、底材および蓋材の積層体は、一軸延伸フィルムを使用しない以外は、上記の胴部材と同じ構成材料、製造方法にて、製造した。その結果、底材および蓋材の層構成は、紙基材層（２６０ｇ／ｍ2）／ポリエチレン樹脂層（１５μｍ）／エチレン−メタクリル酸共重合体（２０μｍ）／蒸着層／基材フィルム（１２μｍ）／アンカーコート層／低密度ポリエチレン樹脂層（６０μｍ）からなる積層材を製造した。
次いで、実施例１と同様にして、上記で製造した積層材を使用し、該積層材から紙カップの胴部を作る円錐台形のブランク板を打ち抜き加工すると同時に、１０ｍｍ巾の摘まみ片８、そして摘まみ片８の両面に一対のノッチ７、７を設け、ついで、ノッチ７、７の各先端から２ｍｍ外側に切れ込み線６、６、そして折り込み用罫線９を加工した。更に、スカイブ・ヘミング等の端面処理を行った。なお、紙の目の方向は、縦方向（図１において上下方向）としている。
次に、実施例１と同様にして、上記のブランク板を筒状に巻いてその両側端部を部分的に重ね合わせ、その重合部分にフレーム処理、あるいは、ホットエアー処理等の加熱処理を行い、上記の重合部分に存在する最外層と最内層とを構成する低密度ポリエチレン樹脂層を加熱溶融し、次いで、熱板等によって押圧して胴貼りを行って胴シール部を形成して、紙カップを構成する筒状のカップ胴部を製造した。
他方、上記と同様に、実施例１と同様にして、上記で製造した積層材を使用し、これを円形状に打ち抜き加工して、底部を構成する円板を製造し、次いで、当該円板の外周部を筒状に起立成形して、起立成形部を有する底部を製造した。
次いで、上記で製造した筒状のカップ胴部に、同じく上記で製造した底部を挿入し、しかる後、実施例１と同様にして、その筒状のカップ胴部と底部とを、その接合部分に熱風等を吹きつけてその接合部分に存在する最外層と最内層を構成する低密度ポリエチレン樹脂層を加熱溶融し、次いで、カール用型により筒状のカップ胴部の先端部を内方に折り曲げて、上記の底部を構成する起立成形部にかぶせて、上記の筒状のカップ胴部の先端部と底部の起立成形部との重合##部分を内径側からローレットによりローレットがけすることにより、上記の筒状のカップ胴部と底部とを密接着させて接合部を形成して、上記の筒状のカップ胴部と底部とからなる紙カップ底部を形成した。
しかる後、上記の筒状のカップ胴部の底部を密接着させて接合部を形成した側と反対側の先端端部を、上記と同様にカール用型により外方に折り曲げながらカールさせて、上端フランジ部を形成して、本発明にかかる容量５００ｃｃの紙カップを製造した。
次に、上記で製造した紙カップの上端の開口部から、スナック菓子を充填し、次いで、しかる後、紙カップの開口部の上端フランジ部に蓋材を密接着させて開口部を密閉シールして包装体を製造した。
上記で製造した包装体においては、炙りピンホール等の発生は認められず、更に、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性、保香性に優れ、その内容物の変質は認められず、また、ラミネート強度等に優れ、市場における流通に耐え、貯蔵保存等に優れ、かつ、紙目の方向にかかわらず、開口部が途中で切れてしまうことなく、一定の間隔で、周方向に簡単に引き裂くことができるものであった。
なお、バリア層を構成する酸化珪素の蒸着膜の面を、最内層側の面に対向させて積層させ、層構成、紙基材層（２６０ｇ／ｍ2）／ポリエチレン樹脂層（１５μｍ）／エチレン−メタクリル酸共重合体（２０μｍ）／基材フィルム（１２μｍ）／蒸着層／アンカーコート層／直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層（６０μｍ）とした場合も、酸化珪素の蒸着膜の面を紙基材層側に対向させて積層させる場合と同様の作用効果が得られた。
【００６４】
〔比較例１〕
実施例１において、一軸延伸フィルムを使用しないこと以外は、実施例１と同様の構成材料、製造方法にて、製造した。
その結果、層構成、紙基材層（２６０ｇ／ｍ2）／ポリエチレン樹脂層（１５μｍ）／一軸延伸ポリエチレンフィルム（３０μｍ）／エチレン−メタクリル酸共重合体（２０μｍ）／蒸着層／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／アンカーコート層／低密度ポリエチレン樹脂層（６０μｍ）からなる本発明に係る積層材を製造した。
なお、胴部材と同様の材料で、底材、蓋材も製造した。更に、この積層材を用いて実施例１と同様にして紙カップを作製した。
その結果、実施例１と同等のバリア性を有するものの、開封する際、紙カップの上下方向の紙目に沿って、開口部が斜めに切れてしまい開封性に劣るものであった。
【００６５】
〔性能評価結果〕
酸素透過度、水蒸気透過度、引き裂き性について次の様にして評価した。評価結果は表１にまとめて示す。
（酸素透過度）
実施例１〜３および比較例１で得られた紙カップを使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１２６Ｂ法で、測定装置ＭＯＤＥＲＮ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＩＮＣ．製ＯＸＴＲＡＮにて測定した。結果を表１に示す。
（水蒸気透過度）
実施例１〜３および比較例１で得られた紙カップを使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂ法で、測定装置ＭＯＤＥＲＮ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＩＮＣ．製ＰＥＲＭＡＴＲＡＮにて測定した。
（引き裂き性）
良好：表側と裏側で引き裂き線のずれ量が２ｃｍ未満で、紙カップの胴部の周方向に平行な方向に直線状に開封されるもの。
不良：表側と裏側で引き裂き線がずれ、ずれ量が２ｃｍ以上の股裂きの状態となり、直線状に開封されないもの。
【００６６】
【表１】
2007276789.tif 000003
【００６７】
結果は、表１に示すように、実施例１〜３、比較例１はいずれも、酸素バリア性、水蒸気バリア性について優れるものであった。中でも、実施例３は、実施例１、２より、底部のホットエア温度が低温でヒートシールされるため、バリア層の熱による劣化が少なかった。
しかし、開封性については、実施例１〜３は、比較例１は一定の間隔で、周方向に簡単に引き裂くことが可能であるのに対し、比較例１は開口部が斜めに切れてしまい開封性に劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の紙カップの用途は、例えば、飲料、調味料、あるいは、スナック菓子、クッキー、おかき等の干菓子、カレー、シチュー、スープ等の飲食品、接着剤、粘着剤等の化学品、化粧品、医薬品等の雑貨品、その他等の種々の物品を充填包装することができるものであり、特に制限は無い。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る紙容器の一実施例を示す一部を切欠断面とした概略側面図である。
【図２】本発明に係る紙容器の胴部１のＸ−Ｘ´線の断面図である。
【図３】本発明に係る紙容器の胴部１のＸ−Ｘ´線の断面図である。
【図４】本発明に係る紙容器の胴部及び底部のブランクを示す平面図である。
【符号の説明】
【００７０】
Ａ  積層材
Ｂ  底材
Ｃ  胴部材
１  胴部
２  底部
３  蓋部
４  カール部
５  開封用帯
６  切り込み線
７  ノッチ
８  摘まみ片
９  起立成形部
１０  紙基材層
１１  接着剤層または接着樹脂層
１２  金属または無機酸化物の蒸着膜
１３  基材フィルム
１４  一軸延伸フィルム層
１５  最内層
１６  バリア層
１７  下端
１８  上端
１９  胴シール部
１００  紙容器
【図１】
2007276789.tif 000004
【図２】
2007276789.tif 000005
【図３】
2007276789.tif 000006
【図４】
2007276789.tif 000007