(57)【要約】【課題】ＧＰＳ測位機能を搭載する各種機器が、測位情報取得のための処理負荷の増加により動作性能が低下してしまうなどの不都合を抑制して、信頼性も高める。【解決手段】ＧＰＳデバイス３は本来は、１秒間隔ごとに、測位演算と、その測位結果の有効・無効（ＯＫ，ＮＧ）の情報とともに測位情報を送信出力する。これに対して本願発明では、１秒よりも長いｔ秒の時間間隔を設定し、このｔ秒の時間間隔が経過するごとに測位情報を送信出力させる。ただし、ｔ秒の時間間隔の間に無効な測位情報しか得られなかったのであれば、そのｔ秒を経過した時点での測位情報の送信出力は行わないようにされる。これにより、測位情報の出力頻度が従来よりも低くなり、それだけＧＰＳデバイスからの測位情報の受信を受けるＣＰＵ側の負荷が軽減される。【選択図】図５
2007156856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された標準時間間隔により測位情報を取得するようにされた測位情報取得手段と、
上記測位情報取得手段により取得された測位情報を、所定のデータ通信経路を経由して外部に送信するもので、上記測位情報が有効なものである場合においてのみ、その測位情報を送信するように構成した測位情報送信手段と、
を備えることを特徴とする測位情報処理装置。
【請求項２】
上記測位情報送信手段は、
上記標準時間間隔よりも長い所定の時間間隔である送信用時間間隔が、測位情報送信の最短時間間隔として設定され、
この送信用時間間隔の設定に応じた測位情報の送信動作として、
現送信用時間間隔において上記測位情報取得手段により有効な測位情報が取得された場合には、この現送信用時間間隔に応じた送信出力タイミングにより、上記有効な測位情報を送信するようにされ、
現送信用時間間隔において上記測位情報取得手段により有効な測位情報が取得されなかった場合には、この現送信用時間間隔に応じた送信出力タイミングにおける測位情報の送信を行わないようにされる、
ことを特徴とする請求項１に記載の測位情報処理装置。
【請求項３】
上記測位情報送信手段は、
現送信用時間間隔において上記測位情報取得手段により有効な測位情報が取得されなかった場合には、この現送信用時間間隔に応じた送信出力タイミングにより、この現送信用時間間隔において有効な測位情報が取得されなかったことを、外部に通知するようにされる、
ことを特徴とする請求項２に記載の測位情報処理装置。
【請求項４】
上記測位情報送信手段は、
上記送信用時間間隔の設定に応じた測位情報の送信動作と、上記送信用時間間隔よりも短いとされる短縮送信用時間間隔の設定に応じた測位情報の送信動作とで切り換えが可能とされており、
上記短縮送信用時間間隔の設定に応じた測位情報の送信動作としては、
現短縮送信用時間間隔において測位情報取得手段により有効な測位情報が取得された場合には、この現短縮送信用時間間隔が終了したとされるタイミングに応じて、取得された上記有効な測位情報を送信するようにされ、
現短縮送信用時間間隔において測位情報取得手段により有効な測位情報が取得されなかった場合には、この現送信用時間間隔が終了したとされるタイミングにおいて、測位情報の送信を行わないようにされる、若しくは、この現短縮送信用時間間隔において測位情報取得手段により取得された無効な測位情報を送信するようにされる、
ことを特徴とする請求項２に記載の測位情報処理装置。
【請求項５】
予め設定された標準時間間隔により測位情報を取得するようにされた測位情報取得手段と、
上記測位情報取得手段により取得された測位情報を、所定のデータ通信経路を経由して送信するもので、上記測位情報が有効なものである場合においてのみ、その測位情報を送信するように構成した測位情報送信手段と、
上記データ通信経路を経由して送信されてきた測位情報を受信取得し、この受信取得した測位情報を利用して所定の機能動作が実現されるようにするための処理を実行するようにされた測位情報処理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
上記測位情報処理手段は、
上記測位情報が受信取得されない期間が一定以上継続した場合に、有効な測位情報が受信されなかったことに応じた所定の処理を実行するようにされる、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
予め設定された標準時間間隔により測位情報を取得するようにされた測位情報取得手順と、
上記測位情報取得手順により取得された測位情報を、所定のデータ通信経路を経由して外部に送信するもので、上記測位情報が有効なものである場合においてのみ、その測位情報を送信するように構成した測位情報送信手順と、
を実行することを特徴とする測位情報処理方法。
【請求項８】
予め設定された標準時間間隔により測位情報を取得するようにされた測位情報取得手順と、
上記測位情報取得手順により取得された測位情報を、所定のデータ通信経路を経由して外部に送信するもので、上記測位情報が有効なものである場合においてのみ、その測位情報を送信するように構成した測位情報送信手順と、
を測位情報処理装置に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＧＰＳ(Global Positioning System)などに対応して測位の情報を取得することのできる測位情報処理装置とその方法、及びこのような測位情報処理装置が実行するプログラムに関する。また、上記測位情報処理装置としての構成を備える情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＧＰＳを利用して測位を行う機能を有した機器（ＧＰＳ対応機器）が民生においても広く普及している状況にある。例えば、現状であれば、カーナビゲーション装置、登山用などの携帯型測位装置、及びＧＰＳ測位機能を搭載した携帯電話などがよく知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３３１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなことを背景とすると、ＧＰＳ機能の適用範囲は、上記したような機器以外にも拡がっていくことが考えられる。すると、ＧＰＳ機能と、機器との組み合わせによっては、次のようなことが問題になる可能性がある。
ＧＰＳ機能を実現するためには、ＧＰＳの衛星から送信される電波を受信して測位演算を行って位置情報その他の測位情報を得るためのデバイス（ＧＰＳデバイス）を実装することになる。このようなＧＰＳデバイスは、その仕様として、一定時間(例えば１秒)ごとに測位情報を送信出力するようにされているのが通常である。ＧＰＳデバイスを実装した機器のＣＰＵ(Central Processing Unit)などは、このようにして一定時間ごとに送出される測位情報を取り込み、例えば所定のアプリケーションソフトウェアに従った応答処理を実行するようにされる。これにより、例えば移動に応じて逐次変化する現在位置の情報などを更新して、例えば地図などのインターフェイスにより現在位置などを適正に提示することが可能になる。
【０００５】
しかしながら、上記のようなＧＰＳデバイスとＣＰＵとの間での測位情報の授受が行われるということは、ＣＰＵとしては、一定時間ごとに割り込み処理を実行しなければならないということを意味する。
機器によっては、ＧＰＳ機能を付加しない段階での本来的な機能を実現するのにあたっても、相応に高いＣＰＵ負荷が要求されるようなものがある。このような機器にＧＰＳ機能を付加したとすると、ＣＰＵは、ＧＰＳデバイスからの測位情報送信に応じて、上記したような割り込み処理を比較的高頻度で実行することになるために、さらにＣＰＵの処理負担が重くなる。このことが、例えば処理速度の低下を生じるなど、機器の動作性能に好ましくない影響を与える可能性がある。
そこで本発明としては上記した課題を考慮して、各種機器などについてＧＰＳなどの測位システムに対応する機能を与えたとしても、これによる情報処理系の処理負担が軽減されるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このために本発明は、測位情報処理装置として次のように構成する。
つまり、予め設定された標準時間間隔により測位情報を取得するようにされた測位情報取得手段と、この測位情報取得手段により取得された測位情報を、所定のデータ通信経路を経由して外部に送信するもので、測位情報が有効なものである場合においてのみ、その測位情報を送信するように構成した測位情報送信手段とを備えることとした。
【０００７】
また、予め設定された標準時間間隔により測位情報を取得するようにされた測位情報取得手段と、この測位情報取得手段により取得された測位情報を、所定のデータ通信経路を経由して送信するもので、測位情報が有効なものである場合においてのみ、その測位情報を送信するように構成した測位情報送信手段と、上記データ通信経路を経由して送信されてきた測位情報を受信取得し、この受信取得した測位情報を利用して所定の機能動作が実現されるようにするための処理を実行するようにされた測位情報処理手段とを備えることとした。
【０００８】
なお、ここでの測位情報についての「有効」とは、測位情報を形成する情報項目のうちで少なくとも位置情報が有効に得られていることを指す。逆にいえば、何らかの原因によって適正に位置情報が算出されなかったときに取得される測位情報は、「無効」なものとばる。ただし、ここでの測位情報の有効、無効の定義は、上記しているように測位情報に含む位置情報の有効性、無効性のみに基づくものである。従って、測位情報に基づいて何らかのアプリケーション的な処理を実行する側では、無効な測位情報であっても、有用となる場合があるものである。
【０００９】
上記構成では、測位情報処理取得手段により測位情報を取得するようにされるが、この測位情報には、その内容が有効とされるものと、有効な位置情報を得ることができないことで、その内容が無効とされるものとに分けられる。そして本願発明にあっては、測位が成功して有効とされる測位情報が取得されたときにのみ、この有効な測位情報を送信するようにされ、無効な測位情報は送信しないようにされる。一方、従来にあっては、測位情報の取得周期である標準時間間隔ごとに、その内容が有効／無効であるとにかかわらず測位情報を送信するようにされる。
このことから、本願発明の構成では、従来の場合と比較して、単位時間あたりにおける測位情報の送信頻度は低下されることになる。
【発明の効果】
【００１０】
このようにして本発明は、測位情報処理装置から測位情報を送信する頻度が従来よりも低くされることで、この測位情報の送信を受けて何らかの処理を実行する情報処理装置側の負荷は、それだけ低減されることになる。これにより、測位情報を利用して何らかの機能処理を実現する情報処理装置の動作性能の低下などを抑制することができ、機器の信頼性も高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本願発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）について説明する。
本実施の形態の測位情報処理装置はＧＰＳモジュールとされて、例えば図１に示すようにして、ビデオカメラ１００、デジタルスチルカメラ２００などの携帯型の撮像装置に実装されるようにして内蔵される。ここでいうＧＰＳモジュールとは、ＧＰＳの衛星から送出される電波を受信して測位演算を実行し、測位情報を取得することのできる部品装置とされる。
この図に示すようにして、ビデオカメラ１００、及びデジタルスチルカメラ２００は、内蔵のＧＰＳモジュールにより、複数のＧＰＳ衛星（３００Ａ，３００Ｂ，３００Ｃ）から電波を受信し、所定の測位方式により測位演算を行い、測位情報として少なくとも現在位置の情報を取得することができる。
【００１２】
図２は、ビデオカメラ１００、又はデジタルスチルカメラ２００により取得した測位情報を利用したアプリケーション例、機能例を示している。
先ず、本実施の形態のビデオカメラ１００、デジタルスチルカメラ２００は、地図情報データベース１０を備えている。この地図情報データベース１０には、地図の画像情報、その地図上の位置情報、各種付加情報などがデータベース化されて保存されている。また、地図情報データベース１０の実際としては、例えばビデオカメラ１００、又はデジタルスチルカメラ２００が内蔵するフラッシュメモリ、ハードディスクなどの内蔵記憶媒体においてデータベース化された状態でデータとして記憶されているものとされる。
【００１３】
撮像画像を記憶媒体に記録可能な撮影モードのときには、例えば図２（ａ）として示しているように、モニタ画面に対して、そのときに撮影を行っている場所を、地図画像上に示すような表示を行わせることができる。つまり、ＧＰＳモジュールにより取得された現在位置情報に基づいて地図情報データベース１０から、その現在位置情報が示す位置を含む地図画像のデータを読み出して、例えば現在位置を示すマークなどと共に表示させるものである。
あるいは、図２（ｂ）に示すようにして、モニタ画面に表示させている撮像モニタ画像に対して、その撮像位置に関連する文字等の情報を重畳表示させることができる。このような表示も、ＧＰＳモジュールにより取得された現在位置情報に基づいて地図情報データベース１０から、その現在位置情報が示す位置の付加情報として、文字などによるガイド情報を読み出し、モニタ画像にオンスクリーン表示させるように表示制御処理を実行するようにされる。なお、このようにして付加情報が重畳表示された状態を、撮像画像として記録することも可能とされる。
【００１４】
そして、本実施の形態としては、撮像モード時において撮像により記録を行う画像データは、図２（ｃ）に示すようにして、そのときの測位情報（位置情報等）が付加情報として付加される所定構造を有しているものとされる。このような構造により、撮像により得られた画像データは、記憶済コンテンツデータベース１１に対して記録される。
記憶済コンテンツデータベース１１は、そのハードウェア資源としては、ビデオカメラ１００、又はデジタルスチルカメラ２００に内蔵、あるいはビデオカメラ１００、又はデジタルスチルカメラ２００に装填されるリムーバブル形態の記憶媒体とされる。
【００１５】
ビデオカメラ１００、デジタルスチルカメラ２００の再生モード時においては、記憶済コンテンツデータベース１１から画像データを読み出して、再生出力させることができるが、そのときに、画像データに付加されている測位情報を利用することで、例えば図２（ｄ）（ｅ）に示すような表示を行うことができる。
【００１６】
例えば図２（ｄ）には、再生対象の画像データに付加されている測位情報が示す位置を含む地図画像を、地図情報データベース１０から読み出して表示画面に対して全体的に表示させる。そのうえで、地図上における位置と、再生対象の画像を撮影記録した位置との対応が採られるようにして、この再生対象の画像をサムネイル画像的に縮小して表示させる。
あるいは、図２（ｅ）に示すようにして、再生対象の画像を表示画面に対して全体的に表示させたうえで、この再生対象の画像を撮影記録した位置を含む地図画像を、表示画面における一部領域に重畳表示させる。
このようにして、例えば本実施の形態のビデオカメラ１００、デジタルスチルカメラ２００などの撮像装置に測位機能を与えることで、図２にて説明したような、地図や、撮像位置のガイド情報などを組み合わせた多様な利用の態様が得られることになり、例えば娯楽性、利便性が高まる。
【００１７】
図３は、本実施の形態の撮像装置（ビデオカメラ１００又はデジタルスチルカメラ２００）の内部構成例を主に、撮影機器システムと、ＧＰＳモジュールとの関係により示している。
撮影機器システム１は、主として、撮像装置（ビデオカメラ１００又はデジタルスチルカメラ２００）としての本来の機能を実現するシステム部位とされ、例えば実際には、レンズ光学系と撮像素子などから成る撮像部と、撮像部により得られた信号を撮像画像情報に変換して各種の信号処理を実行する信号処理部、撮像画像情報を記憶媒体に記録し、また表示出力などのために再生する記憶処理部などと、これらの部位を制御する制御部などを備える。そのうえで、撮影機器システム１は、ＧＰＳモジュールが実装されることに応じて、ＧＰＳモジュール（ＧＰＳデバイス３）との通信機能や、例えば図２により例示したような位置情報を利用したアプリケーションを実現するための機能が付加されることになる。
【００１８】
この図では、撮影機器システム１において、そのなかの制御部を形成するホストＣＰＵ１１を示している。ホストＣＰＵ１１は、例えばフラッシュメモリ１２に記憶保持されているプログラムを実行することで、各種制御処理としての動作が得られるようにされている。また、ＳＤＲＡＭ１３は、ホストＣＰＵ１１が各種処理などを実行するときの作業領域として利用される。
【００１９】
ここでは、ホストＣＰＵ１１がプログラムを実行することにより実現される、ＧＰＳ機能に関連する動作機能として、ＧＰＳ対応アプリケーション１１ａ、ＧＰＳモジュール操作ミドルウェア１１ｂ、通信ドライバ１１ｃを、ホストＣＰＵ１１内に備えられる機能ブロックとして示している。
ＧＰＳ対応アプリケーション１１ａは、例えば図２（ａ）（ｂ）（ｄ）（ｅ）として説明したような位置情報を利用したアプリケーション機能に対応する。
ＧＰＳモジュール操作ミドルウェア１１ｂは、上記ＧＰＳ対応アプリケーション１１ａと通信ドライバ１１ｃとの間に介在して両者間の通信を制御する。通信ドライバ１１ｃは、ＧＰＳデバイス３との通信を、ＧＰＳ用通信バス６に応じたプロトコルレベルで実行するためのハードウェアデバイス、ファームウェアなどにより構成される。
【００２０】
図３においては、本実施の形態のＧＰＳモジュールの主体は、ＧＰＳデバイス３として示される。このＧＰＳデバイス３により、ＧＰＳ衛星からの電波の受信と、この受信した電波を利用した測位演算と、測位情報の出力処理とが行われる。また、ＧＰＳデバイス３は、ＧＰＳデバイス用電源部４から供給される電源Vccにより動作するようにされている。ＧＰＳデバイス用電源部４は、フロントパネルシステム２によりその動作がオン／オフコントロールされるようになっている。この図に関しては、ＧＰＳモジュールは、これらＧＰＳデバイス３とＧＰＳデバイス用電源部４からなるものとして見ることができる。
【００２１】
フロントパネルシステム２は、撮影機器システム、ＧＰＳモジュール、また、実際においてはここで図示していないその他のモジュール、システムを含めて、本実施の形態の撮像装置（ビデオカメラ１００又はデジタルスチルカメラ２００）の全体を制御するもので、ＣＰＵを備えたマイクロコンピュータなどとして構成される。フロントパネルシステム２は、例えば撮像機器システム側のホストＣＰＵ１１などとも、システム間バス５により接続されることで相互に通信可能とされている。
なお、本実施の形態としては、ＧＰＳデバイス３に対する電源のオン／オフ制御と、撮像機器システム１（ホストＣＰＵ１１）に対する電源のオン／オフ制御とは、それぞれ独立して行えるようにされている。これにより、例えば節電のために撮影機器システム１の電源をオフとした状態においても、バックグラウンドでＧＰＳデバイス３による測位を継続させて、その測位情報をＳＲＡＭ３１に保持させておくようにして、撮影機器システム１の電源がオンとなったときに、撮影機器システム１が、それまでＳＲＡＭ３１に保持されていた測位情報を利用できるようにするという使い方ができる。
【００２２】
また、ＧＰＳデバイス３とホストＣＰＵ１１との間の通信に使用されＧＰＳ用通信バス６の実際の規格としては特に限定されるべきものではないが、ここでは、ＵＡＲＴ(Universal Asynchronous Receiver Transmitter)を採用しているものとする。ＵＡＲＴは周知のようにして、コンピュータシステムにおけるシリアルポートなどとして広く採用されている。
また、このＵＡＲＴとしてのＧＰＳ用通信バス６を経由してＧＰＳデバイス３とホストＣＰＵ１１が通信を行うためのプロトコルとしては、ＮＭＥＡ(National Marine Electronics Association)が採用される。ＮＭＥＡも周知のようにして、例えばＧＰＳ受信機とナビゲーション機器との間で、シリアルポートを使用して通信をするために規定されたものであり、現状においても、ＧＰＳ機能を実装する各種の民生機器で採用されている。
【００２３】
本実施の形態としては、ＧＰＳデバイス３とホストＣＰＵ１１との通信について特徴を有するが、本実施の形態との比較として、従来の手法を採用した場合の通信手順例について、図４を参照して説明する。なお、比較を分かりやすいものとするために、この図４には、図３に示した本実施の形態の構成を前提として、ＧＰＳデバイス３とホストＣＰＵ１１との通信について従来の手法を採用した場合の例を示している。
【００２４】
一般に、ＧＰＳデバイス３としてのモジュール部品は、測位演算の実行→測位演算により取得した測位情報の送信、という一連の処理を、1秒に1回の時間間隔（標準時間間隔）で実行するように設定されている。従来において通常は、この設定をそのまま利用して、1秒ごとに送信される測位情報を取り込んで、ナビゲーション機器側が何らかの応答処理を実行する。図４は、このような従来からの手法に応じたＧＰＳデバイス３、通信ドライバ１１ｃ、ＧＰＳデバイス操作ミドルウェア１１ｂ、ＧＰＳ対応アプリケーション１１ａの処理手順となる。
【００２５】
先ず、ＧＰＳデバイス３は、或るタイミングで測位情報を得たことに応じて、ステップＳ１としての処理により、測位情報を送信出力する。この測位情報の送信は、通信ドライバ１１ｃにおいては、通信割り込みのイベントが発生したものとして受け付けられる。通信ドライバ１１ｃは、通信割り込みの発生に応じて、ステップＳ２として示すように、上位のＧＰＳデバイス操作ミドルウェア１１ｂに対して、ＧＰＳデバイス側からのメッセージを受信したことを知らせるメッセージ受信通知を送信する。この場合のＧＰＳデバイス操作ミドルウェア１１ｂは、メッセージ受信通知の受信に応答した処理として、ステップＳ３として示すように、通信ドライバ１１ｃにアクセスして、測位情報であるメッセージのデータを取得する。そして、続くステップＳ４により、ＧＰＳデバイス操作ミドルウェア１１ｂは、ＧＰＳ対応アプリケーション１１ａに対して、受信情報内容として、取得した測位情報を送信する。受信内容として測位情報を受信取得したＧＰＳ対応アプリケーション１１ａでは、この測位情報を使用した所定の処理(受信応答処理)を実行する。
【００２６】
そして、例えばＧＰＳデバイス３がステップＳ１としての通信割り込み（測位情報送信出力）を実行して1秒が経過したとされると、同じく、ＧＰＳデバイス３は、ステップＳ１１により通信割り込みを再実行することになる。このステップＳ１１に応じては、先のステップＳ２〜Ｓ５と同様のシーケンスが、ステップＳ１２〜１５により実行される。そして、さらにステップＳ１１から１秒が経過したとされると、ステップＳ２１〜Ｓ２５として示すようにして、ステップＳ１〜Ｓ５、ステップＳ１１〜Ｓ１５と同様のシーケンスが実行される。
このようにして、従来においては、ＧＰＳデバイス３から１秒ごとに測位情報が送信出力されるのに応じて、その都度、ホストＣＰＵ１１側において割り込み処理によるメッセージ（測位情報）の受信と、受信した測位情報を利用した受信応答処理が行われるようにされる。
【００２７】
なお、ＧＰＳデバイス３が送信出力する測位情報としては、先ず、ステータスとして、その測位情報が有効であるか否かを示す測位結果の情報を含む。ＧＰＳデバイス３は、１秒ごとの間隔で測位演算を定期的に実行して測位情報を出力するのであるが、例えば、ＧＰＳ衛星からの電波を適正に受信取得できなかったような状況では、測位演算の処理を実行したとしてもその結果としては正しい位置情報を算出できないのでエラーが発生することになる。あるいはＧＰＳ衛星からの電波を適正に受信できていたとしても、何らかの要因で測位演算がエラーとなるようなこともあり得る。このような場合には、測位情報としては、その演算結果がエラーであり、従って、位置情報が無効（ＮＧ）であることのステータスが示されることになる。一方、ＧＰＳ衛星からの電波を適正に受信取得でき、かつ、測位演算も正常に実行されたのであれば、位置情報が有効（ＯＫ）であることのステータスとともに、測定された位置の情報を有する測位情報が送信されることになる。
ＧＰＳデバイス３が、有効（ＯＫ）とされる測位情報を送信出力したのであれば、ホストＣＰＵ１１側では、測定された位置情報を受信取得し、しかるべき受信応答処理を実行できる。これに対して、ＧＰＳデバイス３が、無効（ＮＧ）とされる測位情報を送信出力したのであれば、ホストＣＰＵ１１側では、受信応答処理として、位置情報が取得できないことに対応した所要の処理を実行することになる。
【００２８】
続いて、本実施の形態としてのＧＰＳデバイス３とホストＣＰＵ１１との通信手順について説明する。
本実施の形態としては、先ず、ＧＰＳデバイス３から測位情報を送信出力するタイミングについて、所定のｔ秒の時間間隔を設定する。この場合のｔ秒は１秒よりも大きな所定値が設定される。実際には、アプリケーションが測位情報をどのようにして使用するのかにもよるが、例えば図２（ａ）（ｂ）（ｄ）（ｅ）などのアプリケーションとして利用するのであれば、１０秒以上程度とされてもよいと想定される。そのうえで、ＧＰＳデバイス３から出力する測位情報は、無効（ＮＧ）を示すものについては送信出力しないものとして、有効（ＯＫ）を示すもののみを送信出力させるものとする。
【００２９】
図５は、本実施の形態としてのＧＰＳデバイス３とホストＣＰＵ１１との通信手順として、有効な測位情報がｔ秒ごとに連続的に得られている、正常系としての状況に応じた手順例を示している。
例えばステップＳ１として示すようにして、或る時点でＧＰＳデバイス３が有効な測位情報を送信出力するタイミングになったとする。すると、ステップＳ１に応じては、先の図４と同様にして、ステップＳ２〜Ｓ５に示す手順が実行されることになる。
【００３０】
このステップＳ１による測位情報の送信出力を実行した後において、ＧＰＳデバイス３では、デフォルト（標準）で設定される１秒ごとに測位演算を行って測位情報を取得することは行っている。但し、本実施の形態では、一度、測位情報を送信出力したとされる時点からｔ秒を経過するまでは、内部で取得した測位情報を送信出力することはせずに、例えばＳＲＡＭ３１に保持しておくようにされる。そして、測位情報の送信出力時点からｔ秒を経過したタイミングで、ＳＲＡＭ３１に保持されている測位情報の内容を参照して、有効とされる測位情報があれば、この測位情報を送信出力するようにされる。
図５においては、ステップＳ１において測位情報の送信出力を実行したとされる時点からｔ秒を経過するまでの間において、有効な測位情報が取得されてＳＲＡＭ３１に保持されていたものとしている。このために、ステップＳ１からｔ秒を経過したとされる時点において、ステップＳ１１により、有効な測位情報を送信出力させている。そして、ステップＳ１１により測位情報が送信出力されるのに応じて、ホストＣＰＵ１１側では、ステップＳ１２〜Ｓ１５の手順を実行する。このステップＳ１２〜Ｓ１５の手順は、上記ステップＳ２〜Ｓ５と同様となる。
なお、ＳＲＡＭ３１において有効な測位情報が複数保持されている場合においては、これらのうちから１つを選択して送信出力することとすればよい。また、このときにおける測位情報の選択規則についてはいくつか考えることができるが、例えば時間的に最も新しいものを選択するように規定することが考えられる。
【００３１】
図６は、本実施の形態としてのＧＰＳデバイス３とホストＣＰＵ１１との通信手順として、有効な測位情報がｔ秒ごとに連続して得られていない、非正常系としての状況に応じた手順例を示している。
先ず、ステップＳ１としては、ＧＰＳデバイス３から有効な測位情報を送信出力している。従って、ステップＳ２〜Ｓ５としては、例えば先の図５のステップＳ２〜Ｓ５と同様となる。
そして、この場合のステップＳ１による測位情報の送信出力時点からｔ秒を経過するまでにおいて、ＧＰＳデバイス３が１秒ごとに取得してＳＲＡＭ３１に保持させた測位情報について、有効なものが無く、無効なもののみであったとする。
すると、ＧＰＳデバイス３は、ステップＳ１１として示すように、タイムアウト処理として、ｔ秒のカウントを再開させる。そして、このときには、測位情報をホストＣＰＵ１１（通信ドライバ１１ｃ）に対して送信出力することは行わない。
そして、このステップＳ１１としてのタイムアウト処理を実行したとされる時点からさらにｔ秒を経過するまでの期間においては、ＧＰＳデバイス３により有効な測位情報が取得保持されたこととする。この場合には、ステップＳ１１の実行時点からｔ秒を経過したとされるタイミングで、ステップＳ２１として示すようにして、有効な測位情報を送信出力するようにされる。これに応じたステップＳ２２〜Ｓ２５の手順は、上記ステップＳ２〜Ｓ５と同様となる。
【００３２】
これまでの図５、図６による説明から理解されるように、本実施の形態としては、標準となる１秒の時間間隔（標準時間間隔）よりも長い、ｔ秒の時間間隔（送信用時間間隔）が設定される。そして、原則的には、このｔ秒の時間間隔ごとに対応して１回の測位情報の送信出力タイミングが設定される。そのうえで、ｔ秒の時間間隔において有効な測位情報が得られれば、上記した送信出力タイミングにより測位情報を送信出力し、得られなかったのであれば、その送信出力タイミングにおいては測位情報の送信出力を行わないようにしている。
【００３３】
なお、上記のようにして例えばステップＳ１１によりタイムアウト処理が実行されて、測位情報の送信出力が無い場合に対応して、ＧＰＳ対応アプリケーション１１ａ側でもこれに応答した処理を実行することが、そのアプリケーション内容によっては必要な場合がある。この場合には、ＧＰＳ対応アプリケーション１１ａとしても、有効な測位情報が得られずにタイムアウトしたことが認識されるようにする必要がある。
そこでこのような場合の対策として、図６にあっては、ステップＳ１１のタイムアウト処理のときに応じて、ホストＣＰＵ１１側で独自に実行される処理手順として、ステップＳ１２〜Ｓ１４を示している。
例えばＧＰＳデバイス操作ミドルウェア１１ｂでは、ＧＰＳデバイス３側にてタイムアウト処理が行われたか否かについての判定（タイムアウト検知）を行うようにされている。このタイムアウト検知は、最後にメッセージ受信通知を受信した時点からほぼｔ秒が経過するまでの間に次のメッセージ受信通知が受信されるか否かを判定すれば可能となる。そして、図６の場合においては、ステップＳ２のメッセージ受信通知を受信してからｔ秒を経過したとされる時点で、次のメッセージ受信通知が得られなかったことで、ステップＳ１２によりタイムアウトであることを検知している。そして、ＧＰＳデバイス操作ミドルウェア１１ｂはタイムアウトを検知すると、ステップＳ１３として示すように、ＧＰＳ対応アプリケーション１１ａに対してタイムアウトを通知する。この通知を受けたＧＰＳ対応アプリケーション１１ａは、ステップＳ１４により、タイムアウト応答処理を実行する。つまり、測位情報として正常な位置情報が取得できなかったという結果に対応した、しかるべき処理を実行する。
なお、ＧＰＳデバイス３による測位情報の送信出力について、図４から図５に示される動作となるように変更するのにあたっては、例えばＧＰＳ３が実装するファームウェアなどのプログラム内容を書き換えることで実現できる。つまり、本願発明としての基本構成は、ＧＰＳデバイスが、例えば上記ファームウェアなどに実装されるプログラムを実行することで実現される。
【００３４】
ここで、従来の通信手順を示す図４と、本実施の形態の通信手順である図５、図６とを比較すると、次のようなことがいえる。
先ず、図４と図５の比較から明確に理解されるように、本実施の形態では、ＧＰＳデバイス３からの測位情報の送信が最短でも、標準の測位情報の出力間隔である１秒よりも長い、ｔ秒の間隔となっている。また、有効な測位情報が得られなければ、ｔ秒間を経過したとしても、測位情報の送信出力は行われない。
これにより、従来のようにして、１秒ごとに測位情報を必ず送信出力する場合と比較すれば、単位時間における測位情報の送信出力頻度が小さくなる。測位情報の送信出力頻度が小さくなるということは、例えばホストＣＰＵ１１の通信ドライバ１１ｃ側での通信割り込みが発生する頻度も小さくなるものであり、その分、ホストＣＰＵ１１の処理負荷が軽減されることになる。
【００３５】
例えば本実施の形態のＧＰＳデバイス３（ＧＰＳモジュール）が実装される機器は、図１に例示したように、ビデオカメラ１００、デジタルスチルカメラ２００などの撮像装置とされている。これらの撮像装置は、本来の機能である撮像機能のために相応のＣＰＵパワーを消費する。つまり、図３との対応では、撮像機器システム１におけるホストＣＰＵ１１は、撮像機能のために相応のＣＰＵパワーを消費しているということがいえる。
このような状況において、ＧＰＳ機能を付加したことに伴って、上記したようなＧＰＳデバイス３からの通信割り込みが１秒ごとの頻度で発生するようなことになると、さらにＣＰＵに負荷を与えることになる。そして、そのときのホストＣＰＵ１１の処理によっては、ＧＰＳデバイス３からの通信割り込みが大きな負担となって、例えば撮像機能に関する或る動作速度が低下するなど、撮像機能の性能になんらかの好ましくない影響を与える可能性が生じてくる。
そこで、本実施の形態のようにして、ＧＰＳデバイス３からの割り込みが発生する頻度を低下させることができれば、上記したようなホストＣＰＵ１１の負担増加が軽減され、良好な機器の動作性能を維持することが可能になる。
【００３６】
また、例えばＧＰＳ機能をナビゲーションシステムなどのために利用するのであれば、例えば有効／無効のステータスとともに、測位情報を１秒ごとの間隔で毎回取得することが有効であり、また重要になってくる場合もあると考えられる。
しかしながら、機器の用途によっては、例えば１秒間隔程度の標準頻度で測位情報を取得することがオーバースペックとなる場合がある。本実施の形態のビデオカメラ１００やデジタルスチルカメラ２００におけるＧＰＳ機能の利用に関しても、例えば下記のような理由により、このことが当てはまる。
即ち、本実施の形態のビデオカメラ１００やデジタルスチルカメラ２００では、ＧＰＳにより得られる位置情報を、図２（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）などの説明のようにして利用する。このような利用の仕方では、例えば撮像を行っている、あるいは、撮像を行った場所とのおおよそ対応がとれればよい。従って、或る程度の位置の誤差は許容されるし、また、無効な測位情報が取得されている状況であることを積極的に認識して迅速に対応するような必要も無い。つまり、無効な測位情報を積極的に取得する必要性は薄い。むしろ、無効な測位情報を取得することのほうが、ＣＰＵパワーが無駄に消費されるというデメリットを顕著化する。このようにして、本実施の形態のような用途では、例えばナビゲーション機器ほどには、正確で、高頻度で、詳細な測位情報は要求されなくともよい。
本実施の形態としては、このことに着目し、図５、図６にて説明したように、１秒（標準時間間隔）よりも長い時間間隔（送信用時間間隔）に基づいて、有効な測位情報のみを送信する通信手順とする構成に至ったものである。
【００３７】
また、本実施の形態としてのＧＰＳデバイス３とホストＣＰＵ１１との通信手順についての、他の例を、図７及び図８に示す。
先ず図７には、図６により説明した非正常系の処理の変形例が示される。
図７においては、ステップＳ１によりＧＰＳデバイス３が有効な測位情報を送信しており、これに応じて、ホストＣＰＵ１１側では、ステップＳ２〜Ｓ５の手順を実行している。
そして、ステップＳ１による測位情報の送信出力を実行した時点からｔ秒を経過するまでの間において、ＧＰＳデバイス３において有効な測位情報が得られなかったとする。この状況に応じて、この場合のＧＰＳデバイス３は、図示するようにして、ステップＳ１１としてタイムアウト処理を実行して、ｔ秒のカウントをリセットして測位情報を送信出力しないようにされたうえで、ステップＳ１２により、ホストＣＰＵ１１の通信ドライバ１１ｃに対してタイムアウト通知を送信する。
【００３８】
上記タイムアウト通知を受信した通信ドライバ１１ｃは、ステップＳ１３によりタイムアウト検知したことをＧＰＳデバイス操作ミドルウェア１１ｂに対して通知する。この通知を受けたＧＰＳデバイス操作ミドルウェア１１ｂはタイムアウトになったことを検知することになり、これに応じて、ステップＳ１５として示すように、さらにＧＰＳ対応アプリケーション１１ａに対してタイムアウト通知を送信する。ＧＰＳ対応アプリケーション１１ａは、この通知を受信したのに応じて、ステップＳ１６により、タイムアウト応答処理を実行する。
なお、上記ステップＳ１１としてのタイムアウト処理を実行したとされる時点からさらにｔ秒を経過するまでの期間においては、図６と同様にして、ＧＰＳデバイス３により有効な測位情報が取得保持されたこととなっており、図６と同じステップＳ２１〜Ｓ２５の手順が示される。
【００３９】
このようにして、図７の例では、ＧＰＳデバイス３からホストＣＰＵ１１に対してタイムアウト通知を行うようにしている。この場合、ＧＰＳデバイス３からのタイムアウト通知により、割り込みが発生することにはなるが、その頻度としては、正常系の動作として、ｔ秒ごとに連続して有効な測位情報が得られる場合と同等となるのみであって、特にＣＰＵ処理負担が増加することには成らない。また、この場合には、タイムアウト通知をＧＰＳデバイス３が出力する構成なので、タイムアウト認識のためのタイマカウントなどの処理をホストＣＰＵ１１側が実行する必要がない。その分、ホストＣＰＵ１１の処理負担は軽減される。これに対して、先の図６のタイムアウト対応のための処理構成の場合には、ＧＰＳデバイス側の処理負担が軽減されることになる。ホストＣＰＵ１１はステップＳ１２に対応したタイムアウト認識のための処理を実行する分の負荷が必要には成るが、例えば、ホストＣＰＵ１１にそのための処理ルーチンのプログラムを実装すればよいので、ＧＰＳデバイス３にタイムアウト管理機能を与える場合よりも、プログラム実装は容易になる。
【００４０】
ところで、前述もしているように、本実施の形態としては、ビデオカメラ１００やデジタルスチルカメラ２００などの用途を考慮して、標準の1秒よりも長い、ｔ秒の時間間隔を設定し、このｔ秒間隔を測位情報送信出力の最短周期とさせている。
しかしながら、場合によっては、ｔ秒よりも短い時間間隔により測位情報が得られるようにすることのほうが都合の良い場合もあると考えられる。例えば、本実施の形態のビデオカメラ１００やデジタルスチルカメラ２００を所持するユーザが乗り物に乗っているなどして、短時間のうちに大きく位置が変化するような状況では、ｔ秒よりも短い時間間隔により測位情報が得られるようにすることが好ましくなる場合があると考えられる。また、一定時間以上継続して無効な測位情報のみしか得られないような状況では、できるだけ早期に有効な測位情報が得られるようにするために、ｔ秒よりも短い時間間隔により測位情報が送信出力されるようにすることが必要になる場合もあると考えられる。
【００４１】
そこで図８に、本実施の形態における他の通信手順の例として、ＧＰＳデバイス３からの測位情報送信出力の時間間隔について変更可能に構成した場合を示す。この図８の説明にあたり、ＧＰＳデバイス３に対してデフォルトで設定されている1秒の時間間隔により測位情報を送信出力することについては、これを「標準」であるものとして扱い、これまでの説明のようにして、１秒よりも長いｔ秒の時間間隔を測位情報送信出力の最短周期とすることについては、例えば撮影用途に向けて設定されたものであることにちなみ、ここでは「撮影用」として扱うことにする。
【００４２】
この図８においては先ず、ステップＳ１〜Ｓ５までの手順は、これまでの図５〜図７などのステップＳ１〜Ｓ５と同様に、ＧＰＳデバイス３による有効な測位情報の送信と、これに応じたホストＣＰＵ１１側の正常系の手順とが示されている。この場合においては、過去のあるときから、このステップＳ１が実行されるまでの間は、継続して、ｔ秒の時間間隔を基とする図５、図６あるいは図７などに示した通信手順が実行されていたものとする。つまり、この図における1回目の通信手順（Ｓ１〜Ｓ５）までの間は、ＧＰＳデバイス３とホストＣＰＵ１１との間の測位情報の通信モードとして、ｔ秒の撮影用時間間隔を基として測位情報の通信を行う、「撮影用時間間隔モード」が設定されていたものである。
【００４３】
そして、図８においては、ステップＳ１〜Ｓ５までの手順が行われた後の或るタイミングにおいて、ステップＳ１１として示すように、ＧＰＳ対応アプリケーション１１ａがこれまで設定されていたとする撮影用時間間隔モードの解除を指示するイベントを発生させている。
このイベント発生のトリガとしては、例えば、撮影用時間間隔モードから、次に説明する標準時間間隔モードへの切り換え操作を考えることができる。
また、ＧＰＳ対応アプリケーション１１ａにより測位情報の取得状況を監視して、その取得状況が一定の条件を満たしたとき（あるいは満たさなくなったとき）の実行手順をこのトリガとすることが考えられる。例えば、上記の例に従えば、ＧＰＳ対応アプリケーション１１ａは、逐次受信される測位情報の内容（位置情報）により、そのときのおおよその移動速度や、有効な測位情報取得の安定性などについて認識することが可能であり、この判定結果に応じて、撮影用時間間隔モード解除イベントを発生させることが可能とされる。なお、この図では、ステップＳ１により有効な測位情報が送信出力されてから、ｔ秒が経過しないようなタイミングで撮影用時間間隔モード解除イベントが発生されているが、例えば、有効な測位情報が継続して、ｔ秒を超過する一定時間以上受信されないような状況に応じて、撮影用時間間隔モード解除イベントを発生させるようなアルゴリズムとした場合には、ステップＳ１１の撮影用時間間隔モード解除イベントが発生される以前の期間においては、例えば或る回数分のタイムアウト応答処理が実行されているような状況となるものである。
【００４４】
上記のようにして発生された撮影用時間間隔モード解除イベントは、ステップＳ１２として示すように、ＧＰＳ対応アプリケーション１１ａから下の階層のＧＰＳデバイス操作ミドルウェア１１ｂに転送される。ＧＰＳデバイス操作ミドルウェア１１ｂは、受信したイベントを、ステップＳ１３によりＧＰＳデバイス３側にて処理可能な撮影用時間間隔モードの解除コマンドに変換して通信ドライバ１１ｃに送信する。通信ドライバ１１ｃは、このモード解除コマンドをステップＳ１４によりＧＰＳデバイス３に対して送信する。そして、このモード解除コマンドを受信したＧＰＳデバイス３は、ステップＳ１５として示すように、これまで設定されていた撮影用時間間隔モードを解除して、標準時間間隔モードを設定する。つまり、ｔ秒の時間間隔を最短周期として有効な測位情報のみをＧＰＳデバイス３からホストＣＰＵ１１に送信出力する動作モード（撮影用時間間隔モード）を停止させ、ＧＰＳデバイス３の初期設定に応じた標準的な動作である、１秒間隔でもって、その有効・無効の結果にかかわらず測位情報を定常的に送信出力する動作モードが以降において実行されるようにする。ＧＰＳデバイス３は、このような動作モード切り換えが行われるようにして、例えば内部ファームウェアの設定変更を行う。
【００４５】
上記のようにして、標準時間間隔モードへの切り換え設定が行われた後は、ＧＰＳデバイス３は、この標準時間間隔モードとしての動作を実行していくことになる。図８では、ステップＳ１５による切り換え設定の処理が実行されてから、或るｘ秒のタイムラグの後において、標準時間間隔モード変更後の最初の測位情報の送信出力を、ステップＳ２１により実行している。確認のために述べておくと、この場合の標準時間間隔モードは、ＧＰＳデバイス３の初期設定にそのまま従っているので、上記もしているように測位結果が有効・無効であるとに関わらず、1秒ごとに測位情報を出力する。このステップＳ２１に応じた以降のステップＳ２２〜Ｓ２５の処理は、例えば図４に示したステップＳ１〜Ｓ５、Ｓ１１〜Ｓ１５、あるいはＳ２１〜Ｓ２５などと同様となる。
【００４６】
なお、図８に示した例では、撮影用時間間隔モードを解除して、標準時間間隔モードを設定することとしている。つまり、測位情報送信の時間間隔について、ｔ秒の時間間隔から、これより短い１秒の時間間隔に変更しているものである。標準時間間隔モードはＧＰＳデバイス３においてあらかじめ設定されているデフォルトの測位及び出力のための時間間隔であることから、このようなモードの切り換えは、そのためのアルゴリズムが複雑にならないなどの利点がある。
しかしながら、上記したようなアルゴリズムの問題を考慮しなければ、測位情報送信の時間間隔モードについて、例えばｔ秒の時間間隔と、ｍ秒（１＜ｍ＜ｔ）の時間間隔との間で切り替えを行うような構成を考えることもできるものである。
【００４７】
また、本願発明としては、これまでに説明した実施の形態としての構成に限定されるものではない。例えば、ＧＰＳデバイスとＣＰＵとの間を接続する通信バス規格などは、ＵＡＲＴ以外とされてもよいし、また、これとともに、ＧＰＳデバイスとＣＰＵとの間での通信プロトコルも、ＮＭＥＡ以外で、現在策定されている規格、あるいは将来的に策定される規格を採用して良いものである。また、ＧＰＳデバイスに対応してＣＰＵ（ホストＣＰＵ１１）に実装されるプログラム階層構成などについても、図３に示したＧＰＳ対応アプリケーション１１ａ、ＧＰＳデバイス操作ミドルウェア１１ｂ、通信ドライバ１１ｃから成るものには限定されない。
また、本願発明としては、例えばビデオカメラ１００、デジタルスチルカメラ２００以外にも、ＧＰＳ機能を実装するような機器全般に適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態としての撮像装置とＧＰＳ衛星とから成るシステム構成を模式的に示す図である。
【図２】実施の形態の撮像装置におけるＧＰＳ機能のアプリケーション例を示す図である。
【図３】実施の形態の撮像装置の内部構成例を示す図である。
【図４】実施の形態の撮像装置に対して従来からのＧＰＳデバイスの動作を適用した場合の、ＧＰＳデバイスとホストＣＰＵとの通信手順例を示す図である。
【図５】実施の形態としてのＧＰＳデバイスの動作を適用した場合の、ＧＰＳデバイスとホストＣＰＵとの通信手順例（正常系）を示す図である。
【図６】実施の形態としてのＧＰＳデバイスの動作を適用した場合の、ＧＰＳデバイスとホストＣＰＵとの通信手順例（非正常系）を示す図である。
【図７】実施の形態としてのＧＰＳデバイスの動作を適用した場合の、ＧＰＳデバイスとホストＣＰＵとの通信手順例（非正常系）を示す図である。
【図８】実施の形態としてのＧＰＳデバイスの動作を適用した場合として、測位情報の送信用時間間隔を可変可能に構成した場合の、ＧＰＳデバイスとホストＣＰＵとの通信手順例を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  撮影機器システム、２  フロントパネルシステム、３  ＧＰＳデバイスシステム、４  ＧＰＳデバイス用電源部、５  システム間バス、６  ＧＰＤ用通信バス、１１  ホストＣＰＵ、１１ａ  ＧＰＳ対応アプリケーション、１１ｂ  ＧＰＳデバイス操作ミドルウェア、１１ｃ  通信ドライバ、１２  フラッシュメモリ、１３  ＳＤＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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