(57)【要約】【課題】産業廃棄物の処理効率の向上や処理コストの低減を図ることができるようにする。【解決手段】受注端末２０側のデータ入力部２１により、少なくとも排出事業者コード、処分業者コード、廃棄物コード、運搬予定日、搬入予定量の各データが入力されると、受注管理サーバ１０側の処分許可チェック部１９ａ、処分契約チェック部１９ｂ、受入許可チェック部１９ｃ、および、成約チェック部１９ｄによる、処分許可マスタ１１を参照しての処分許可チェック、処分契約マスタ１２を参照しての処分契約チェック、処理状況マスタ１３を参照しての受入許可チェック、および、成約マスタ１４を参照しての成約チェックが行われ、これらの少なくとも１つが否であると判定された場合、判定出力部１９ｅにより、廃棄物の処理の受注が拒否され、それ以外の場合が可とされる判定情報が出力されるようにした。【選択図】図１
2007156941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも排出事業者コード、処分業者コード、廃棄物コード、運搬予定日、搬入予定量の各データを入力するデータ入力手段と、
処分業者毎に、処分業者コードに当該処分業者に法的に許可された廃棄物の廃棄物コードを対応付けたデータが記憶される処分許可マスタと、
排出事業者毎に、処分業者との間に存在する処分契約内容を当該処分業者の処分業者コードに対応付けたデータが記憶される処分契約マスタと、
処分業者毎に、処分業者コードと廃棄物コードと当該廃棄物の工場への今後の受入可否状況を示すデータが記憶される処理状況マスタと、
排出事業者毎に、排出事業者コードに対応させて処分費用と運搬費用が成約済みか否かを示すデータが記憶される成約マスタと、
前記データ入力手段によって入力された処分業者コードに対応する処分業者が、当該データ入力手段によって入力された廃棄物コードに対応する廃棄物を処分する法的許可を有しているか否かを前記処分許可マスタを参照して判定する処分許可チェック手段と、
前記データ入力手段によって入力された処分業者コードに対応する処分業者が、入力された排出事業者コードに対応する排出事業者との間で処分契約が存在するか否かを前記処分契約マスタを参照して判定する処分契約チェック手段と、
前記データ入力手段によって入力された廃棄物コードに対応する廃棄物が、前記データ入力手段によって入力された処分業者コードに対応する処分業者の工場で受け入れが可能か否かを前記処理状況マスタを参照して判定する受入許可チェック手段と、
前記データ入力手段によって入力された排出事業者コードに対応する排出事業者との間で処分費用と運搬費用が成約しているか否かを前記成約マスタを参照して判定する成約チェック手段と、
前記処分許可チェック手段、処分契約チェック手段、受入許可チェック手段、および、成約チェック手段の少なくとも１つが否であると判定した場合に前記廃棄物の処理の受注を拒否し、それ以外の場合を可とする判定情報を出力する判定出力手段とを有することを特徴とする廃棄物処理受注チェックシステム。
【請求項２】
排出事業者毎に、排出事業者コードと対応させて当該排出事業者が事前協議申請を許可庁により受理されているか否か、および、当該事前協議で定めた年間搬入量を示すデータが記憶される事前協議マスタと、
前記データ入力手段によって入力された処分業者コードに対応する処分業者が、前記事前協議マスタを参照して事前協議申請を許可庁により受理されているか否か判定するとともに今回の搬入予定量を受け入れても当該事前協議で定めた年間搬入量を超えていないか否かの可否を判定する事前協議判定手段とをさらに有し、
前記判定出力手段は、さらに、前記事前協議判定手段が否と判定した場合にも廃棄物処理の受注を拒否し、それ以外の場合を可とする判定情報を出力することを特徴とする請求項１記載の廃棄物処理受注チェックシステム。
【請求項３】
前記データ入力手段は、運搬業者コード、運搬車両、区間委託の有無、積替保管の有無、引取場所、引き渡し場所の各データを入力する機能をさらに有し、
運搬業者毎に、運搬業者コードと対応させて法的許可を有する廃棄物の廃棄物コードと運搬車両とを示すデータが記憶される収運許可マスタと、
排出事業者毎に、排出事業者コードと対応させた運搬契約の内容を示すデータが記憶される運搬契約マスタと、
前記データ入力手段により入力された運搬業者が当該運搬車両で当該廃棄物を運搬する法的許可を有しているか否かを前記収運許可マスタを参照してチェックする収運許可チェック手段と、
前記データ入力手段により入力された運搬業者コードと排出事業者コードに対応する運搬事業者と排出業者間との運搬契約が存在し、且つ当該廃棄物が前記運搬契約の範囲内のものか否かの可否を前記運搬契約マスタを参照して判定する運搬契約チェック手段とをさらに有し、
前記判定出力手段は、さらに、前記収運許可チェック手段と運搬契約チェック手段の少なくとも一方が否であると判定した場合にも廃棄物処理の受注を拒否し、それ以外の場合を可とする判定情報を出力することを特徴とする請求項１または２記載の廃棄物処理受注チェックシステム。
【請求項４】
少なくとも排出事業者コード、処分業者コード、廃棄物コード、運搬予定日、搬入予定量の各データを入力するデータ入力手段と、処分業者毎に、処分業者コードに当該処分業者に法的に許可された廃棄物の廃棄物コードを対応付けたデータが記憶される処分許可マスタと、排出事業者毎に、処分業者との間に存在する処分契約内容を当該処分業者の処分業者コードに対応付けたデータが記憶される処分契約マスタと、処分業者毎に、処分業者コードと廃棄物コードと当該廃棄物の工場への今後の受入可否状況を示すデータが記憶される処理状況マスタと、排出事業者毎に、排出事業者コードに対応させて処分費用と運搬費用が成約済みか否かを示すデータが記憶される成約マスタとを有する廃棄物処理受注チェックシステムのコンピュータに、
前記データ入力手段から、少なくとも排出事業者コード、処分業者コード、廃棄物コード、運搬予定日、搬入予定量の各データの入力を受け付けるステップと、
前記入力された処分業者コードに対応する処分業者が、前記入力された廃棄物コードに対応する廃棄物を処分する法的許可を有しているか否かを、処分業者毎に、処分業者コードに当該処分業者に法的に許可された廃棄物の廃棄物コードを対応付けたデータが記憶される処分許可マスタを参照して判定するステップと、
前記入力された処分業者コードに対応する処分業者が、入力された排出事業者コードに対応する排出事業者との間で処分契約が存在するか否かを、排出事業者毎に、処分業者との間に存在する処分契約内容を当該処分業者の処分業者コードに対応付けたデータが記憶される処分契約マスタを参照して判定するステップと、
前記入力された廃棄物コードに対応する廃棄物が、前記データ入力手段によって入力された処分業者コードに対応する処分業者の工場で受け入れが可能か否かを、処分業者毎に、処分業者コードと廃棄物コードと当該廃棄物の工場への今後の受入可否状況を示すデータが記憶される処理状況マスタを参照して判定するステップと、
前記入力された排出事業者コードに対応する排出事業者との間で処分費用と運搬費用が成約しているか否かを、排出事業者毎に、排出事業者コードに対応させて処分費用と運搬費用が成約済みか否かを示すデータが記憶される成約マスタを参照して判定するステップと、
それぞれの判定において少なくとも１つが否である場合に前記廃棄物の処理の受注を拒否し、それ以外の場合を可とする判定情報を出力するステップとを実行させることを特徴とする廃棄物処理受注チェックプログラム。
【請求項５】
前記入力された処分業者コードに対応する処分業者が、排出事業者毎に、排出事業者コードと対応させて当該排出事業者が事前協議申請を許可庁により受理されているか否か、および、当該事前協議で定めた年間搬入量を示すデータが記憶される事前協議マスタ参照して事前協議申請を許可庁により受理されているか否か判定するとともに、今回の搬入予定量を受け入れても当該事前協議で定めた年間搬入量を超えていないか否かの可否を判定するステップと、
前記判定が否である場合にも廃棄物処理の受注を拒否し、それ以外の場合を可とする判定情報を出力するステップとをさらに有することを特徴とする請求項４記載の廃棄物処理受注チェックプログラム。
【請求項６】
前記データ入力手段から、運搬業者コード、運搬車両、区間委託の有無、積替保管の有無、引取場所、引き渡し場所の各データの入力を受け付けるステップと、
前記入力された運搬業者が当該運搬車両で当該廃棄物を運搬する法的許可を有しているか否かを、運搬業者毎に、運搬業者コードと対応させて法的許可を有する廃棄物の廃棄物コードと運搬車両とを示すデータが記憶される収運許可マスタを参照してチェックするステップと、
前記入力された運搬業者コードと排出事業者コードに対応する運搬事業者と排出業者間との運搬契約が存在し、且つ当該廃棄物が前記運搬契約の範囲内のものか否かの可否を、排出事業者毎に、排出事業者コードと対応させた運搬契約の内容を示すデータが記憶される運搬契約マスタを参照して判定するステップと、
前記判定の少なくとも一方が否である場合にも廃棄物処理の受注を拒否し、それ以外の場合を可とする判定情報を出力するステップとをさらに有することを特徴とする請求項４または５記載の廃棄物処理受注チェックプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物の処理を受注する際に、受注可能か否かのチェックを行うための廃棄物処理受注チェックシステムおよび廃棄物処理受注チェックプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、産業廃棄物は家庭ゴミなどと一緒に主として自治体の責任で処理していた。ところが、１９７０年から一般廃棄物と産業廃棄物とに分けられ、自治体の清掃事業ではなく、排出する事業者自身の責任と負担で処理することになり、産業廃棄物の処理業者の許可制度も導入されるようになった。
【０００３】
ところで、産業廃棄物の収集、運搬、処分の全部または一部を業として行う者は、管轄する都道府県等の行政による許可庁から産業廃棄物収集運搬業または産業廃棄物処分業の許可を受けて行っているが、従来、これらの処理業者を統括管理する組織やプログラムはなく、産業廃棄物の処理に当っては各処理業者が個別にばらばらな対応をしていた。
【０００４】
そのため、産業廃棄物の処理業者の間で連携がうまくとれず、効率の悪い処理作業が行われていた。また、産業廃棄物の処理プロセスに不透明な部分が多く、不法投棄などの発生要因となっていた。
【０００５】
このような産業廃棄物の回収や処分に関するものとして、特許文献１では、物品を送り出す送り出し側において、送り出す物品に関する情報をオンライン端末機に対して入力する第１の物品情報入力手段と、物品を受け取り、この物品をさらに処理業者に対して配送する中間業者側において、受け取った物品に関する情報をオンライン端末機に対して入力する第２の物品情報入力手段と、中間業者から物品を受け取り、この物品に対して加工、処理等を施す処理業者において、受け取った物品に関する加工、処理等の情報をオンライン端末機に対して入力する第３の物品情報入力手段と、第１の物品情報入力手段によって入力された物品情報と、第３の物品情報入力手段によって入力された物品情報との整合を確認する整合確認手段と、整合確認手段によって整合性が確認された際、第１の物品情報入力手段によって入力された特定の物品情報と第３の物品情報入力手段によって入力された特定の物品情報とを比較する比較手段と、比較手段によって得られる比較結果を物品の送り出し側におけるオンライン端末機にて出力されるように成された出力手段、とが具備され、第２の物品情報入力手段を構成するオンライン端末機においては、第１の物品情報入力手段により入力された物品情報の照会が不可能となるように、また第３の物品情報入力手段を構成するオンライン端末機においては、第１および／または第２の物品情報入力手段により入力された物品情報の照会が不可能となるようにした物流監視システムを提案している。
【特許文献１】特許登録第２８０２４６５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した特許文献１では、たとえば医療廃棄物を排出する医療機関側においてオンライン端末機に対して入力された第１の物品情報と、廃棄物に対して加工、処理等を施す処理業者側においてオンライン端末機に対して入力された第３の物品情報とが整合確認手段によって整合性が確認される。そして、整合確認手段によって第１の物品情報と第３の物品情報との整合性が確認された場合には、医療機関側におけるオンライン端末機に対して入力された第１の物品情報のうちの特定の物品情報と、処理業者側においてオンライン端末機に対して入力された第３の物品情報のうちの特定の物品情報とが比較される。この比較結果は医療機関側におけるオンライン端末機にて確認できる。
【０００７】
したがって、比較結果が正常である（一致している）場合には、他の廃棄物とすり替えられることなく当該医療機関が排出した廃棄物その物が正規に処理されたことが確認される。この場合、中間業者におけるオンライン端末機においては、医療機関側において入力された物品情報の照会が不可能となるように、また処理業者におけるオンライン端末機においては、医療機関側および／または中間業者において入力された物品情報の照会が不可能となるように作用するので、中間業者、処理業者においては、特定の物品情報（たとえば排出容器の重量）をオンライン端末機において参照（照会）することはできない。よって、廃棄物がすり替えられた場合には、中間業者および／または処理業者においては、前記した特定の物品情報の正確なデータを入力することは不可能となり、システムにおいてすり替えの事実が発覚するため、不正操作を抑止させることができる。
【０００８】
ところが、このような物流監視システムは、廃棄物を排出した医療機関側において、他の廃棄物とすり替えられることなく当該医療機関が排出した廃棄物その物が正規に処理されたことが確認し得るようにしたものであり、産業廃棄物の処理効率の向上や処理コストの低減を図る仕組みが構築されていないという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、産業廃棄物の処理効率の向上や処理コストの低減を図ることができる廃棄物処理受注チェックシステムおよび廃棄物処理受注チェックプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の廃棄物処理受注チェックシステムは、少なくとも排出事業者コード、処分業者コード、廃棄物コード、運搬予定日、搬入予定量の各データを入力するデータ入力手段と、処分業者毎に、処分業者コードに当該処分業者に法的に許可された廃棄物の廃棄物コードを対応付けたデータが記憶される処分許可マスタと、排出事業者毎に、処分業者との間に存在する処分契約内容を当該処分業者の処分業者コードに対応付けたデータが記憶される処分契約マスタと、処分業者毎に、処分業者コードと廃棄物コードと当該廃棄物の工場への今後の受入可否状況を示すデータが記憶される処理状況マスタと、排出事業者毎に、排出事業者コードに対応させて処分費用と運搬費用が成約済みか否かを示すデータが記憶される成約マスタと、前記データ入力手段によって入力された処分業者コードに対応する処分業者が、当該データ入力手段によって入力された廃棄物コードに対応する廃棄物を処分する法的許可を有しているか否かを前記処分許可マスタを参照して判定する処分許可チェック手段と、前記データ入力手段によって入力された処分業者コードに対応する処分業者が、入力された排出事業者コードに対応する排出事業者との間で処分契約が存在するか否かを前記処分契約マスタを参照して判定する処分契約チェック手段と、前記データ入力手段によって入力された廃棄物コードに対応する廃棄物が、前記データ入力手段によって入力された処分業者コードに対応する処分業者の工場で受け入れが可能か否かを前記処理状況マスタを参照して判定する受入許可チェック手段と、前記データ入力手段によって入力された排出事業者コードに対応する排出事業者との間で処分費用と運搬費用が成約しているか否かを前記成約マスタを参照して判定する成約チェック手段と、前記処分許可チェック手段、処分契約チェック手段、受入許可チェック手段、および、成約チェック手段の少なくとも１つが否であると判定した場合に前記廃棄物の処理の受注を拒否し、それ以外の場合を可とする判定情報を出力する判定出力手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、排出事業者毎に、排出事業者コードと対応させて当該排出事業者が事前協議申請を許可庁により受理されているか否か、および、当該事前協議で定めた年間搬入量を示すデータが記憶される事前協議マスタと、前記データ入力手段によって入力された処分業者コードに対応する処分業者が、前記事前協議マスタを参照して事前協議申請を許可庁により受理されているか否か判定するとともに今回の搬入予定量を受け入れても当該事前協議で定めた年間搬入量を超えていないか否かの可否を判定する事前協議判定手段とをさらに有し、前記判定出力手段は、さらに、前記事前協議判定手段が否と判定した場合にも廃棄物処理の受注を拒否し、それ以外の場合を可とする判定情報を出力するようにしてもよい。
【００１２】
また、前記データ入力手段は、運搬業者コード、運搬車両、区間委託の有無、積替保管の有無、引取場所、引き渡し場所の各データを入力する機能をさらに有し、運搬業者毎に、運搬業者コードと対応させて法的許可を有する廃棄物の廃棄物コードと運搬車両とを示すデータが記憶される収運許可マスタと、排出事業者毎に、排出事業者コードと対応させた運搬契約の内容を示すデータが記憶される運搬契約マスタと、前記データ入力手段により入力された運搬業者が当該運搬車両で当該廃棄物を運搬する法的許可を有しているか否かを前記収運許可マスタを参照してチェックする収運許可チェック手段と、前記データ入力手段により入力された運搬業者コードと排出事業者コードに対応する運搬事業者と排出業者間との運搬契約が存在し、且つ当該廃棄物が前記運搬契約の範囲内のものか否かの可否を前記運搬契約マスタを参照して判定する運搬契約チェック手段とをさらに有し、前記判定出力手段は、さらに、前記収運許可チェック手段と運搬契約チェック手段の少なくとも一方が否であると判定した場合にも廃棄物処理の受注を拒否し、それ以外の場合を可とする判定情報を出力するようにしてもよい。
【００１３】
本発明の廃棄物処理受注チェックプログラムは、少なくとも排出事業者コード、処分業者コード、廃棄物コード、運搬予定日、搬入予定量の各データを入力するデータ入力手段と、処分業者毎に、処分業者コードに当該処分業者に法的に許可された廃棄物の廃棄物コードを対応付けたデータが記憶される処分許可マスタと、排出事業者毎に、処分業者との間に存在する処分契約内容を当該処分業者の処分業者コードに対応付けたデータが記憶される処分契約マスタと、処分業者毎に、処分業者コードと廃棄物コードと当該廃棄物の工場への今後の受入可否状況を示すデータが記憶される処理状況マスタと、排出事業者毎に、排出事業者コードに対応させて処分費用と運搬費用が成約済みか否かを示すデータが記憶される成約マスタとを有する廃棄物処理受注チェックシステムのコンピュータに、前記データ入力手段から、少なくとも排出事業者コード、処分業者コード、廃棄物コード、運搬予定日、搬入予定量の各データの入力を受け付けるステップと、前記入力された処分業者コードに対応する処分業者が、前記入力された廃棄物コードに対応する廃棄物を処分する法的許可を有しているか否かを、処分業者毎に、処分業者コードに当該処分業者に法的に許可された廃棄物の廃棄物コードを対応付けたデータが記憶される処分許可マスタを参照して判定するステップと、前記入力された処分業者コードに対応する処分業者が、入力された排出事業者コードに対応する排出事業者との間で処分契約が存在するか否かを、排出事業者毎に、処分業者との間に存在する処分契約内容を当該処分業者の処分業者コードに対応付けたデータが記憶される処分契約マスタを参照して判定するステップと、前記入力された廃棄物コードに対応する廃棄物が、前記データ入力手段によって入力された処分業者コードに対応する処分業者の工場で受け入れが可能か否かを、処分業者毎に、処分業者コードと廃棄物コードと当該廃棄物の工場への今後の受入可否状況を示すデータが記憶される処理状況マスタを参照して判定するステップと、前記入力された排出事業者コードに対応する排出事業者との間で処分費用と運搬費用が成約しているか否かを、排出事業者毎に、排出事業者コードに対応させて処分費用と運搬費用が成約済みか否かを示すデータが記憶される成約マスタを参照して判定するステップと、それぞれの判定において少なくとも１つが否である場合に前記廃棄物の処理の受注を拒否し、それ以外の場合を可とする判定情報を出力するステップとを実行させることを特徴とする。
【００１４】
また、前記入力された処分業者コードに対応する処分業者が、排出事業者毎に、排出事業者コードと対応させて当該排出事業者が事前協議申請を許可庁により受理されているか否か、および、当該事前協議で定めた年間搬入量を示すデータが記憶される事前協議マスタ参照して事前協議申請を許可庁により受理されているか否か判定するとともに、今回の搬入予定量を受け入れても当該事前協議で定めた年間搬入量を超えていないか否かの可否を判定するステップと、前記判定が否である場合にも廃棄物処理の受注を拒否し、それ以外の場合を可とする判定情報を出力するステップとをさらに有するようにしてもよい。
【００１５】
また、前記データ入力手段から、運搬業者コード、運搬車両、区間委託の有無、積替保管の有無、引取場所、引き渡し場所の各データの入力を受け付けるステップと、前記入力された運搬業者が当該運搬車両で当該廃棄物を運搬する法的許可を有しているか否かを、運搬業者毎に、運搬業者コードと対応させて法的許可を有する廃棄物の廃棄物コードと運搬車両とを示すデータが記憶される収運許可マスタを参照してチェックするステップと、前記入力された運搬業者コードと排出事業者コードに対応する運搬事業者と排出業者間との運搬契約が存在し、且つ当該廃棄物が前記運搬契約の範囲内のものか否かの可否を、排出事業者毎に、排出事業者コードと対応させた運搬契約の内容を示すデータが記憶される運搬契約マスタを参照して判定するステップと、前記判定の少なくとも一方が否である場合にも廃棄物処理の受注を拒否し、それ以外の場合を可とする判定情報を出力するステップとをさらに有するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の廃棄物処理受注チェックシステムおよび廃棄物処理受注チェックプログラムによれば、少なくとも排出事業者コード、処分業者コード、廃棄物コード、運搬予定日、搬入予定量の各データが入力されると、処分許可チェック、処分契約チェック、受入許可チェック、および、成約チェックが行われ、これらの少なくとも１つが否であると判定された場合、廃棄物の処理の受注が拒否され、それ以外の場合が可とされる判定情報が出力されるようにしたので、産業廃棄物の処理効率の向上や処理コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本実施形態では、データ入力手段により、少なくとも排出事業者コード、処分業者コード、廃棄物コード、運搬予定日、搬入予定量の各データが入力されると、処分許可チェック手段、処分契約チェック手段、受入許可チェック手段、および、成約チェック手段による、処分許可マスタを参照しての処分許可チェック、処分契約マスタを参照しての処分契約チェック、処理状況マスタを参照しての受入許可チェック、および、成約マスタを参照しての成約チェックが行われ、これらの少なくとも１つが否であると判定された場合、判定出力手段により、廃棄物の処理の受注が拒否され、それ以外の場合が可とされる判定情報が出力されるようにすることで、産業廃棄物の処理効率の向上や処理コストの低減が図れるようにした。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明の実施例の詳細について説明する。図１は、本発明の廃棄物処理受注チェックシステムの一実施例を説明するための図である。同図に示すように、廃棄物処理受注チェックシステムは、受注管理サーバ１０と受注端末２０とを備えている。受注管理サーバ１０と受注端末２０とは、通信回線としてのＬＡＮ３０を介して接続されている。なお、ＬＡＮ３０に限らずインターネット等の他の通信回線を用いてもよい。
【００１９】
受注管理サーバ１０は、少なくとも処分許可マスタ１１、処分契約マスタ１２、処理状況マスタ１３、成約マスタ１４、Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５、ＣＰＵ１６、ＲＡＭ１７、ＲＯＭ１８、ハードディスク１９Ａを備えている。これらは、バス１０ａを介して接続されている。
【００２０】
処分許可マスタ１１は、処分業者毎に、処分業者コードに当該処分業者に法的に許可された廃棄物の廃棄物コードを対応付けたデータが記憶されるデータベースである。また、処分許可マスタ１１は、後述の図４に示す処分許可管理テーブル４０を有している。
【００２１】
処分契約マスタ１２は、排出事業者毎に、処分業者との間に存在する処分契約内容を当該処分業者の処分業者コードに対応付けたデータが記憶されるデータベースである。また、処分契約マスタ１２は、後述の図５に示す処分契約管理テーブル４１を有している。
【００２２】
処理状況マスタ１３は、処分業者毎に、処分業者コードと廃棄物コードと当該廃棄物の工場への今後の受入可否状況とを示すデータが記憶されるデータベースである。また、処理状況マスタ１３は、後述の図６に示す処理状況管理テーブル４２を有している。
【００２３】
成約マスタ１４は、排出事業者毎に、排出事業者コードに対応させて処分費用と運搬費用が成約済みか否かを示すデータが記憶されるデータベースである。また、成約マスタ１４は、後述の図７に示す成約管理テーブル４３を有している。
【００２４】
Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５は、ＬＡＮ３０を介し受注端末２０との間でデータのやり取りを受け持つデバイスである。
【００２５】
ＣＰＵ１６は、ＲＯＭ１８に記憶されているＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムに基づいて各部の動作を制御するとともに、ハードディスク１９Ａに記憶されている廃棄物処理受注チェックを実行するための後述の受注管理チェックプログラム１９Ｂに基づいて、後述の図２に示す受付管理実行部１９を仮想的に形成する。
ＲＡＭ１７には、少なくとも、受注端末２０側で入力された処分業者コード、排出事業者コード、廃棄物コード等が一時的に記憶される。ＲＯＭ１８には、ＣＰＵ１６が読み込んで所定の動作を実行するための上述した制御プログラム等が記憶されている。ハードディスク１９Ａには、廃棄物処理受注チェックを実行するための受注管理チェックプログラム１９Ｂが記憶されている。
【００２６】
図２は、図１のＣＰＵ１６がハードディスク１９Ａに記憶されている受注管理チェックプログラム１９Ｂを読み込んで実行することによって仮想的に形成される受付管理実行部１９の機能を説明するための図であり、入力部１０ｂから入力される、少なくとも排出事業者コード、処分業者コード、廃棄物コード、運搬予定日、搬入予定量の各データを基に受付管理を実行するものである。
【００２７】
すなわち、受付管理実行部１９は、処分許可チェック部１９ａ、処分契約チェック部１９ｂ、受入許可チェック部１９ｃ、成約チェック部１９ｄ、判定出力部１９ｅ、制御部１９ｆを備えている。処分許可チェック手段としての処分許可チェック部１９ａは、受注端末２０側で入力された処分業者コードに対応する処分業者が、受注端末２０側で入力された廃棄物コードに対応する廃棄物を処分する法的許可を有しているか否かを処分許可マスタ１１の後述の図４に示す処分許可管理テーブル４０を参照して判定する。
【００２８】
処分契約チェック手段としての処分契約チェック部１９ｂは、受注端末２０側で入力された処分業者コードに対応する処分業者が、受注端末２０側で入力された排出事業者コードに対応する排出事業者との間で処分契約が存在するか否かを処分契約マスタ１２の後述の図５に示す処分契約管理テーブル４１を参照して判定する。
【００２９】
受入許可チェック手段としての受入許可チェック部１９ｃは、受注端末２０側で入力された廃棄物コードに対応する廃棄物が、受注端末２０側で入力された処分業者コードに対応する処分業者の工場で受け入れが可能か否かを処理状況マスタ１３の後述の図６に示す処理状況管理テーブル４２を参照して判定する。
【００３０】
成約チェック手段としての成約チェック部１９ｄは、受注端末２０側で入力された排出事業者コードに対応する排出事業者との間で、処分費用と運搬費用とが成約しているか否かを成約マスタ１４の後述の図７に示す成約管理テーブル４３を参照して判定する。
【００３１】
判定出力手段としての判定出力部１９ｅは、処分許可チェック部１９ａ、処分契約チェック部１９ｂ、受入許可チェック部１９ｃ、成約チェック部１９ｄの少なくとも１つが否であると判定した場合に、廃棄物処理の受注を拒否し、それ以外の場合を可とする判定情報を出力する。出力された情報は、表示部１０ｃによって表示されるとともに、受注端末２０側に送信される。
【００３２】
制御部１９ｆは、ＣＰＵ１６からの指示を基に、処分許可チェック部１９ａ、処分契約チェック部１９ｂ、受入許可チェック部１９ｃ、成約チェック部１９ｄ、判定出力部１９ｅの動作を制御する。
【００３３】
図３は、図１の受注端末２０の詳細を説明するための図であり、データ入力部２１、ＣＰＵ２２、ＲＡＭ２３、ＲＯＭ２４、表示部２５を備えている。
【００３４】
データ入力手段としてのデータ入力部２１は、少なくとも排出事業者コード、処分業者コード、廃棄物コード、運搬予定日、搬入予定量の各データを入力するキーボードやマウス等である。
【００３５】
ＣＰＵ２２は、ＲＯＭ２４に記憶されているＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムに基づいて、少なくとも、データ入力部２１の動作を制御する。ＲＡＭ２３には、少なくとも、データ入力部２１等からの入力操作によるデータ等が一時的に記憶される。ＲＯＭ２４には、ＣＰＵ２２が読み込んで所定の動作を実行するためのＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムが記憶されている。
【００３６】
図４は、処分許可管理テーブル４０の詳細を説明するための図である。同図に示す処分許可管理テーブル４０は、処分業者毎の管理を行うものであり、処分業者コード４０ａ、廃棄物コード４０ｂ、法的許可４０ｃを有している。このような処分許可管理テーブル４０により、処分業者毎に、廃棄可能な廃棄物と法的な許可の有無との判定が容易となる。
【００３７】
図５は、処分契約管理テーブル４１の詳細を説明するための図である。同図に示す処分契約管理テーブル４１は、排出事業者毎の管理を行うものであり、排出事業コード４１ａ、処分業者コード４１ｂ、処分契約４１ｃを有している。このような処分契約管理テーブル４１により、排出事業者毎に、処分業者との間に存在する処分契約の内容の判定が容易となる。
【００３８】
図６は、処理状況管理テーブル４２の詳細を説明するための図である。同図に示す処理状況管理テーブル４２は、処分業者毎の管理を行うものであり、処分業者コード４２ａ、廃棄物コード４２ｂ、工場４２ｃを有している。このような処理状況管理テーブル４２により、処分業者毎に、今後の受入可否状況の判定が容易となる。
【００３９】
図７は、成約管理テーブル４３の詳細を説明するための図である。同図に示す成約管理テーブル４３は、排出事業者毎の管理を行うものであり、排出事業者コード４３ａ、処分費用４３ｂ、運搬費用４３ｃを有している。このような成約管理テーブル４３により、排出事業者毎に、処分費用と運搬費用が成約済みか否かの判定が容易となる。
【００４０】
次に、廃棄物処理受注チェック方法について説明する。まず、図８に示すように、受注端末２０側で廃棄物処理受注チェック用のプログラムが起動されると、データ初期化が行われる（ステップＳ１）。
【００４１】
次いで、受注端末２０側でデータ入力を行う（ステップＳ２）。この場合、受注端末２０の表示部２５には、たとえば図９に示すような受注入力画面５０が表示される。この受注入力画面５０には、たとえば排出事業者コード５０ａ、受注日５０ｂ、入荷予定日５０ｃ、取引予定日５０ｄ、希望日５０ｅ、取引区分５０ｆ、請求先５０ｇ、処理先５０ｈ、希望車種５０ｉ、廃棄物コード５０ｊ、運搬会社５０ｋ、運賃明細５０ｌ等の項目が表示されるため、それぞれの項目に必要事項を入力する。なお、符号５０ｍは、受注管理サーバ１０側での判定結果が表示される判定結果表示欄である。
【００４２】
次いで、上述した各項目に必要事項が入力されると、受注管理サーバ１０側ではまず処分許可チェック部１９ａにより、受注端末２０側で入力された処分業者コードに対応する処分業者が、同じく受注端末２０側で入力された廃棄物コードに対応する廃棄物を処分する法的許可を有しているか否かが処分許可マスタ１１の処分許可管理テーブル４０を参照して判定される（ステップＳ３）。
【００４３】
ここでの判定結果がＯＫであれば、次に処分契約チェック部１９ｂにより、受注端末２０側で入力された処分業者コードに対応する処分業者が、受注端末２０側で入力された排出事業者コードに対応する排出事業者との間で処分契約が存在するか否かが処分契約マスタ１２の処分契約管理テーブル４１を参照して判定される（ステップＳ４）。
【００４４】
ここでの判定結果がＯＫであれば、次に受入許可チェック部１９ｃにより、受注端末２０側で入力された廃棄物コードに対応する廃棄物が、受注端末２０側で入力された処分業者コードに対応する処者の工場で受け入れが可能か否かが処理状況マスタ１３の処理状況管理テーブル４２を参照して判定される（ステップＳ５）。
【００４５】
ここでの判定結果がＯＫであれば、次に成約チェック部１９ｄにより、受注端末２０側で入力された排出事業者コードに対応する排出事業者との間で、処分費用と運搬費用とが成約しているか否かが成約マスタ１４の成約管理テーブル４３を参照して判定される（ステップＳ６）。
【００４６】
ここでの判定結果がＯＫであれば、受注に関しての全てのチェックに対し何ら問題がないため、受注端末２０側の表示部２５に表示されている図８の受注入力画面５０の判定結果表示欄５０ｍに受注可が表示される。
【００４７】
これに対し、（ステップＳ３）での判定結果、（ステップＳ４）データベースの判定結果、（ステップＳ５）での判定結果、（ステップＳ６）での判定結果の各々において、ＮＧとなった場合には、受注に関しての問題が生じているため、受注端末２０側の表示部２５に表示されている図９の受注入力画面５０の判定結果表示欄５０ｍに受注不可が表示される（ステップＳ８）。
【００４８】
このように、本実施例では、受注端末２０側のデータ入力部２１により、少なくとも排出事業者コード、処分業者コード、廃棄物コード、運搬予定日、搬入予定量の各データが入力されると、受注管理サーバ１０側の処分許可チェック部１９ａ、処分契約チェック部１９ｂ、受入許可チェック部１９ｃ、および、成約チェック部１９ｄによる、処分許可マスタ１１を参照しての処分許可チェック、処分契約マスタ１２を参照しての処分契約チェック、処理状況マスタ１３を参照しての受入許可チェック、および、成約マスタ１４を参照しての成約チェックが行われ、これらの少なくとも１つが否であると判定された場合、判定出力部１９ｅにより、廃棄物の処理の受注が拒否され、それ以外の場合が可とされる判定情報が出力されるようにしたので、産業廃棄物の処理効率の向上や処理コストの低減を図ることができる。
【００４９】
なお、本実施例では、処分許可チェック部１９ａ、処分契約チェック部１９ｂ、受入許可チェック部１９ｃ、および、成約チェック部１９ｄによる、処分許可マスタ１１を参照しての処分許可チェック、処分契約マスタ１２を参照しての処分契約チェック、処理状況マスタ１３を参照しての受入許可チェック、および、成約マスタ１４を参照しての成約チェックが行われる場合について説明したが、さらに受注管理サーバ１０側に、排出事業者毎に、排出事業者コードと対応させて当該排出事業者が事前協議申請を許可庁により受理されているか否か、および、当該事前協議で定めた年間搬入量を示すデータが記憶される事前協議マスタと、受注端末２０側のデータ入力部２１によって入力された処分業者コードに対応する処分業者が、その事前協議マスタを参照して事前協議申請を許可庁により受理されているか否か判定するとともに今回の搬入予定量を受け入れても当該事前協議で定めた年間搬入量を超えていないか否かの可否を判定する事前協議判定手段とをさらに設けてもよい。
【００５０】
この場合には、判定出力部１９ｅにより、事前協議判定手段が否と判定した場合にも廃棄物処理の受注を拒否し、それ以外の場合を可とする判定情報を出力することができる。
【００５１】
また、受注端末２０側のデータ入力部２１により、運搬業者コード、運搬車両、区間委託の有無、積替保管の有無、引取場所、引き渡し場所の各データが入力されるようにし、受注管理サーバ１０側には、運搬業者毎に、運搬業者コードと対応させて法的許可を有する廃棄物の廃棄物コードと運搬車両とを示すデータが記憶される収運許可マスタと、排出事業者毎に、排出事業者コードと対応させた運搬契約の内容を示すデータが記憶される運搬契約マスタと、受注端末２０側のデータ入力部２１により入力された運搬業者が当該運搬車両で当該廃棄物を運搬する法的許可を有しているか否かを収運許可マスタを参照してチェックする収運許可チェック手段と、受注端末２０側のデータ入力部２１により入力された運搬業者コードと排出事業者コードに対応する運搬事業者と排出業者間との運搬契約が存在し、且つ当該廃棄物が運搬契約の範囲内のものか否かの可否を運搬契約マスタを参照して判定する運搬契約チェック手段とをさらに設けるようにしてもよい。
【００５２】
この場合には、判定出力部１９ｅにより、収運許可チェック手段と運搬契約チェック手段の少なくとも一方が否であると判定した場合にも廃棄物処理の受注を拒否し、それ以外の場合を可とする判定情報を出力することができる。
【００５３】
また、本実施例では、受付管理実行部１９の機能を受注管理サーバ１０のコンピュータにより実現しているが、これに代えて受注端末２０のコンピュータにこの機能を持たせてもよい。さらに、受付管理実行部１９は、コンピュータにより仮想的に形成する代わりに同等の機能を備える実現するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の廃棄物処理受注チェックシステムの一実施例を説明するための図である。
【図２】図１のＣＰＵによって仮想的に形成される受付管理実行部の機能を説明するための図である。
【図３】図１の受注端末の詳細を説明するための図である。
【図４】図１の処分許可チェック部によって参照される処分許可管理テーブルの詳細を説明するための図である。
【図５】図１の処分契約チェック部によって参照される処分契約管理テーブルの詳細を説明するための図である。
【図６】図１の受入許可チェック部によって参照される処理状況管理テーブルの詳細を説明するための図である。
【図７】図１の成約チェック部によって参照される成約管理テーブルの詳細を説明するための図である。
【図８】図１の廃棄物処理受注チェックシステムによる廃棄物処理受注チェック方法を説明するためのフローチャートである。
【図９】図１の廃棄物処理受注チェックシステムによる廃棄物処理受注チェック方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  受注管理サーバ
１０ａ  バス
１０ｂ  入力部
１０ｃ  表示部
１１  処分許可マスタ
１２  処分契約マスタ
１３  処理状況マスタ
１５  Ｉ／Ｆ（インタフェース）
１４  成約マスタ
１９  受付管理実行部
１９ａ  処分許可チェック部
１９ｂ  処分契約チェック部
１９ｃ  受入許可チェック部
１９ｄ  成約チェック部
１９ｅ  判定出力部
１９ｆ  制御部
１９Ａ  ハードディスク
１９Ｂ  受注管理チェックプログラム
２０  受注端末
２１  データ入力部
２５  表示部
４０  処分許可管理テーブル
４１  処分契約管理テーブル
４２  処理状況管理テーブル
４３  成約管理テーブル
５０  受注入力画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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