(57)【要約】【課題】装置の小型化を図ることができるラベル作成装置及びラベル作成用カートリッジを提供する。【解決手段】タグラベル作成用のカートリッジ７から供給される印字済みラベル用テープ１０９を搬送する駆動ローラ５１を備えた装置本体２と、この装置本体２にカートリッジ７を装着するために、装置本体２に対し開閉可能に設けた開閉蓋３とを有するタグラベル作成装置１であって、印字済みラベル用テープ１０９の搬送状態に係わる情報を検出するマークセンサ１２７を、開閉蓋３が閉じ状態のときに検出可能となる、当該開閉挙動に連動した態様で、開閉蓋３に設ける。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル作成用のラベル媒体を搬送する搬送手段を備えた装置本体と、
この装置本体に前記ラベル媒体を装着するために、前記装置本体に対し開閉可能に又は着脱可能に設けたカバー部材と
を有するラベル作成装置であって、
前記搬送手段の搬送状態に係わる情報を検出する検出手段を、前記カバー部材が閉じ状態又は取り付け状態のときに検出可能となる、当該開閉挙動又は前記着脱挙動に連動した態様で、前記カバー部材又は前記装置本体に設けたことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のラベル作成装置において、
前記検出手段の少なくとも一部を、前記カバー部材に設けたことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項３】
請求項２記載のラベル作成装置において、
前記検出手段としてのセンサを、前記カバー部材に設けたことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項４】
請求項２記載のラベル作成装置において、
前記検出手段を、センサと、このセンサから前記ラベル媒体の検出対象部位までの光伝達路に設けた光学素子とから構成し、
前記光学素子を前記カバー部材に設け、前記センサを、前記装置本体のうち、前記カバー部材が閉じ状態又は取り付け状態にあるときに前記光学素子を介し受光可能な位置に設けたことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項５】
請求項４記載のラベル作成装置において、
前記光学素子は、レンズ、ミラー、光ファイバー、導光板及びプリズムのいずれかであることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記ラベル媒体を連続的に供給可能なカートリッジを着脱可能なカートリッジホルダ部を有し、
このカートリッジホルダ部は、前記カートリッジを操作者が指で把持して着脱するための凹部を、前記カートリッジの着脱方向側方に備えており、
前記カバー部材に設けた前記センサ又は前記光学素子は、当該カバー部材を閉じ状態又は取り付け状態としたときに前記凹部へ貫入するように、配置されていることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記検出手段を、前記カバー部材が閉じ状態又は取り付け状態のときには前記ラベル媒体の検出対象部位に接近させ、前記カバー部材が開き状態又は取り外し状態のときには前記ラベル媒体の検出対象部位から離間させるように、移動させる移動手段を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項８】
請求項７記載のラベル作成装置において、
前記ラベル媒体を連続的に供給可能なカートリッジを着脱可能なカートリッジホルダ部を有し、
このカートリッジホルダ部は、前記カートリッジを操作者が指で把持して着脱するための凹部を、前記カートリッジの着脱方向側方に備えており、
前記移動手段は、前記凹部において前記検出手段を移動させることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記検出手段は、前記搬送状態に係わる情報として、前記ラベル媒体に設けた検出用の識別子を光学的に検出することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記搬送手段で搬送される前記ラベル媒体に所定の印字を行う印字手段を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記搬送手段で搬送される前記ラベル媒体に設けられ、情報を記憶するＩＣ回路部及びこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナを有する無線タグ回路素子と無線通信を介して情報送受信を行う通信手段を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１２】
検出用の識別子を備えたラベル作成用テープを巻回したラベル作成用テープロールと、
このラベル作成用テープロールから繰り出された前記ラベル作成用テープの経路中に設けられ、当該ラベル作成用テープと前記筐体との位置関係を所定の範囲内に規制する案内用ローラとを、
筐体内に収納配置したラベル作成用カートリッジであって、
前記筐体のうち、前記案内用ローラの近傍に、前記識別子を検出するための開口部を設けたことを特徴とするラベル作成用カートリッジ。
【請求項１３】
請求項１２記載のラベル作成用カートリッジにおいて、
前記ラベル作成用テープロールから繰り出された前記ラベル作成用テープのカートリッジ外への排出口近傍に位置し、当該ラベル作成用テープを搬送駆動する駆動用ローラを有し、
前記開口部は、前記駆動用ローラによる前記ラベル作成用テープの搬送駆動経路に沿って、前記ラベル作成用テープロールからの繰り出し部位と前記駆動用ローラとの中間部に臨むように設けられていることを特徴とするラベル作成用カートリッジ。
【請求項１４】
請求項１２又は１３記載のラベル作成用カートリッジにおいて、
前記開口部の位置に、カートリッジを操作者が指で把持して着脱するための凹部を設けたことを特徴とするラベル作成用カートリッジ。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれか１項記載のラベル作成用カートリッジにおいて、
前記開口部を覆う透過性部材を設けたことを特徴とするラベル作成用カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル作成用のラベル媒体を連続的に供給可能なラベル作成用カートリッジ、及びこのラベル作成用カートリッジが着脱可能に設置されるラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラベル作成用のラベル媒体をロール状に巻回したラベル作成用媒体ロールをカートリッジ内に収納し、当該ラベル作成用媒体ロールよりラベル媒体を繰り出しつつ所望の文字を印刷してラベル状に排出するラベル作成装置が知られている。このラベル作成装置においては、ラベル作成用媒体ロールからラベル媒体を繰り出しつつ所定の印字を行い、ラベルを作成する。
【０００３】
一方で、情報を記憶する無線タグ回路素子に対し非接触（コイルを用いる電磁結合方式、電磁誘導方式、あるいは電波方式等）で情報の送受信を行うＲＦＩＤ（Radio
Frequency Identification）システムが知られている。
【０００４】
従来、上記無線タグ回路素子を有するラベルである無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置が既に提唱されている。このタグラベル作成装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来技術では、所定間隔で長方形状のラベル片(ＲＦＩＤラベル)が貼り付けられた帯状のラベル媒体（台紙）がラベル作成用媒体ロール（供給軸）から繰り出され、搬送経路を搬送される際に、各ラベル片に内蔵された無線タグ回路素子のアンテナに対し、装置側で生成した所定の無線タグ通信情報が送信され、アンテナに接続されたＩＣ回路部（ＩＣチップ）に順次書き込まれる。ラベル片はその後搬送方向下流側に搬送され、印字手段（サーマルヘッド）によって、上記書き込まれた無線タグ通信情報に対応した印字情報がＲＦＩＤラベル表面に印字されて、無線タグラベルが完成するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１５９８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術では、上記ラベル媒体に設けた検出用の識別子（検出マーク）を検出手段（センサ）で検出した際に、印字手段によって印字を開始する。このため、ラベル作成装置には、印字開始位置を位置決めするための上記検出手段を設けるスペースが必要となり、装置の小型化を阻害する要因となっていた。
【０００７】
本発明の目的は、装置の小型化を図ることができるラベル作成装置及びラベル作成用カートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、ラベル作成用のラベル媒体を搬送する搬送手段を備えた装置本体と、この装置本体に前記ラベル媒体を装着するために、前記装置本体に対し開閉可能に又は着脱可能に設けたカバー部材とを有するラベル作成装置であって、前記搬送手段の搬送状態に係わる情報を検出する検出手段を、前記カバー部材が閉じ状態又は取り付け状態のときに検出可能となる、当該開閉挙動又は前記着脱挙動に連動した態様で、前記カバー部材又は前記装置本体に設けたことを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、カバー部材を開き状態（又は取り外し状態）にしてラベル媒体が装着され、カバー部材を閉じ状態（又は取り付け状態）にした後、搬送手段によってラベル媒体が搬送されてラベルが作成される。このときの搬送状態に係わる情報は検出手段によって検出される。ここで、本願第１発明においては、上記検出手段をカバー部材の開閉挙動（又は着脱挙動）に連動した態様で設け、カバー部材が閉じ状態（又は取り付け状態）のときに検出可能となるように配置する。すなわち、カバー部材が開き状態（又は取り外し状態）のときにはラベル媒体の検出対象部位と大きく離れたり正対しなくなる等の配置とする。
【００１０】
これにより、例えば、逆にカバー部材が開き状態（又は取り外し状態）のときに必要となりカバー部材が閉じ状態（又は取り付け状態）のときには不要となる所定のスペース（例えばラベル媒体を備えたカートリッジを着脱するカートリッジホルダ部に設けられた、操作者把持用の凹部）と、上記検出手段の配置スペースとを共用することが可能となる。
【００１１】
また例えば、位置的にはラベル媒体の検出対象部位の検出を行うのが困難な場所であっても、この場所に検出手段を配置しておき、カバー部材が開き状態（又は取り外し状態）から閉じ状態（又は取り付け状態）になるときの状態遷移（動作挙動）を利用して、当該検出手段をラベル媒体の検出対象部位の検出を行いやすい場所に移動させるようにすれば、上記検出が困難な場所であっても検出手段の配置スペースとして活用することができる。
【００１２】
以上のように、スペースの共有化や検出手段移動を行うことにより、検出手段の配置スペースを別個に専用に設ける場合に比べ、遊休空間をなくし省スペース化を図ることができる。したがって、装置全体の小型化を図ることができる。
【００１３】
第２の発明は、上記第１発明において、前記検出手段の少なくとも一部を、前記カバー部材に設けたことを特徴とする。
【００１４】
閉じ状態（又は取り付け状態）のときのみラベル媒体に接近可能なカバー部材に検出手段の一部を設けることにより、カバー部材近傍の遊休空間を活用して省スペース化を図ることができる。
【００１５】
第３の発明は、上記第２発明において、前記検出手段としてのセンサを、前記カバー部材に設けたことを特徴とする。
【００１６】
閉じ状態（又は取り付け状態）のときのみラベル媒体に接近可能なカバー部材にセンサを設けることにより、カバー部材近傍の遊休空間を活用して省スペース化を図ることができる。
【００１７】
第４の発明は、上記第２発明において、前記検出手段を、センサと、このセンサから前記ラベル媒体の検出対象部位までの光伝達路に設けた光学素子とから構成し、前記光学素子を前記カバー部材に設け、前記センサを、前記装置本体のうち、前記カバー部材が閉じ状態又は取り付け状態にあるときに前記光学素子を介し受光可能な位置に設けたことを特徴とする。
【００１８】
閉じ状態（又は取り付け状態）のときのみラベル媒体に接近可能なカバー部材に光学素子を設けることにより、カバー部材近傍の遊休空間を活用して省スペース化を図る。カバー部材を閉じ状態（又は取り付け状態）とすると、カバー部材に設けた光学素子によってセンサからラベル媒体の検出対象部位までの光伝達路が形成されセンサで受光可能となり、ラベル媒体の搬送状態の検出を行うことができる。
【００１９】
第５の発明は、上記第４発明において、前記光学素子は、レンズ、ミラー、光ファイバー、導光板及びプリズムのいずれかであることを特徴とする。
【００２０】
カバー部材を閉じ状態（又は取り付け状態）とすると、カバー部材に設けたレンズ、ミラー、光ファイバー、導光板若しくはプリズムによってセンサからラベル媒体の検出対象部位までの光伝達路が形成されセンサで受光可能となり、ラベル媒体の搬送状態の検出を行うことができる。
【００２１】
第６の発明は、上記第３乃至第５発明のいずれかにおいて、前記ラベル媒体を連続的に供給可能なカートリッジを着脱可能なカートリッジホルダ部を有し、このカートリッジホルダ部は、前記カートリッジを操作者が指で把持して着脱するための凹部を、前記カートリッジの着脱方向側方に備えており、前記カバー部材に設けた前記センサ又は前記光学素子は、当該カバー部材を閉じ状態又は取り付け状態としたときに前記凹部へ貫入するように、配置されていることを特徴とする。
【００２２】
本願第６発明では、センサ又は光学素子の配置スペースと、カートリッジ把持用にカートリッジホルダ部に設けられる凹部のスペースとを共用する。すなわち、カバー部材が閉じ状態（又は取り付け状態）のときにはカバー部材に設けたセンサ又は光学素子が上記凹部に貫入することでラベル媒体と近接し、搬送状態が検出可能となる。このときカバー部材は閉じ状態（又は取り付け状態）であるから操作者はカートリッジを把持することはない。
【００２３】
一方、カバー部材が開き状態（又は取り外し状態）となるとカバー部材に設けたセンサ又は光学素子はカバー部材とともに上記凹部から離脱するので、当該凹部の本来の機能を用いカートリッジを操作者が指で把持し着脱することができる。このときカバー部材は開き状態（又は取り外し状態）であるからラベル媒体が搬送されることはなく搬送状態を検出する必要はない。
【００２４】
以上のようにしてカートリッジホルダ部の凹部スペースを共有する結果、検出手段の配置スペースを上記凹部とは別個に専用に設ける場合に比べ遊休空間をなくし省スペース化を図ることができる。したがって、装置全体の小型化を図ることができる。
【００２５】
第７の発明は、上記第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記検出手段を、前記カバー部材が閉じ状態又は取り付け状態のときには前記ラベル媒体の検出対象部位に接近させ、前記カバー部材が開き状態又は取り外し状態のときには前記ラベル媒体の検出対象部位から離間させるように、移動させる移動手段を有することを特徴とする。
【００２６】
カバー部材が開き状態（又は取り外し状態）から閉じ状態（又は取り付け状態）になると移動手段によって検出手段がラベル媒体の検出対象部位に接近することにより、ラベル媒体の検出対象部位から離れた遊休空間であっても検出手段の配置スペースとして活用することができる。この結果、検出手段の配置スペースを別個に専用に設ける場合に比べて省スペース化を図ることができるので、装置全体の小型化を図ることができる。
【００２７】
第８の発明は、上記第７発明において、前記ラベル媒体を連続的に供給可能なカートリッジを着脱可能なカートリッジホルダ部を有し、このカートリッジホルダ部は、前記カートリッジを操作者が指で把持して着脱するための凹部を、前記カートリッジの着脱方向側方に備えており、前記移動手段は、前記凹部において前記検出手段を移動させることを特徴とする。
【００２８】
本願第８発明では、カバー部材が開き状態（又は取り外し状態）から閉じ状態（又は取り付け状態）になると、移動手段によって検出手段が凹部内において移動されてラベル媒体の検出対象部位に接近する。これにより、例えばカバー部材が開き状態（又は取り外し状態）のときには検出手段は装置本体内に収納されて凹部内には存在せず、カバー部材が閉じ状態（又は取り付け状態）になると検出手段が凹部内に現れ検出対象部位に接近するように移動させることが可能となる。これにより、カバー部材が閉じ状態（又は取り付け状態）のときには不要となる凹部と、検出手段の配置スペースとを共用することが可能となる。この結果、検出手段の配置スペースを別個に専用に設ける場合に比べて省スペース化を図ることができるので、装置全体の小型化を図ることができる。
【００２９】
第９の発明は、上記第１乃至第８発明のいずれかにおいて、前記検出手段は、前記搬送状態に係わる情報として、前記ラベル媒体に設けた検出用の識別子を光学的に検出することを特徴とする。
【００３０】
ラベル媒体に設けた識別子を光学的に検出することにより、搬送手段によるラベル媒体の搬送状態を検出することができる。
【００３１】
第１０の発明は、上記第１乃至第９発明のいずれかにおいて、前記搬送手段で搬送される前記ラベル媒体に所定の印字を行う印字手段を有することを特徴とする。
【００３２】
これにより、ラベル媒体の所定領域に印字を行った印字付きラベルを作成することができる。
【００３３】
第１１の発明は、上記第１乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記搬送手段で搬送される前記ラベル媒体に設けられ、情報を記憶するＩＣ回路部及びこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナを有する無線タグ回路素子と無線通信を介して情報送受信を行う通信手段を有することを特徴とする。
【００３４】
これにより、ＩＣ回路部に対し情報読み取り又は情報書き込みが行われた無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルを作成することができる。
【００３５】
上記目的を達成するために、第１２の発明は、検出用の識別子を備えたラベル作成用テープを巻回したラベル作成用テープロールと、このラベル作成用テープロールから繰り出された前記ラベル作成用テープの経路中に設けられ、当該ラベル作成用テープと前記筐体との位置関係を所定の範囲内に規制する案内用ローラとを、筐体内に収納配置したラベル作成用カートリッジであって、前記筐体のうち、前記案内用ローラの近傍に、前記識別子を検出するための開口部を設けたことを特徴とする。
【００３６】
本願第１２発明のラベル作成用カートリッジにおいては、ラベル作成装置に装着されるとラベル作成用テープロールから識別子を備えたラベル作成用テープが繰り出され、案内用ローラを経てラベル作成用テープロールが装置側へと供給される。このとき、ラベル作成用テープロールを収納する筐体に開口部が設けられていることにより、カートリッジ筐体の外部直近から上記繰り出されるラベル作成用テープの識別子を検出することが可能となる。特に、上記繰り出されるラベル作成用テープは、案内用ローラによって筐体に対し所定の範囲内に位置が安定的に規制されており、開口部をその案内用ローラの近傍に設けることで、確実に上記識別子をカートリッジ筐体の外部から検出することが可能となる。
【００３７】
このようにカートリッジ外から識別子が検出可能となることにより、ラベル作成装置側において上記識別子検出用に設ける検出手段を、装置本体に対し開閉可能に（又は着脱可能に）設けるカバー部材の当該開閉挙動（又は着脱挙動）に連動した態様で設けることが可能となる。すなわち、カバー部材が閉じ状態（又は取り付け状態）のときに検出可能となり開き状態（又は取り外し状態）のときには検出不能となるような配置（カバー部材が開き状態や取り外し状態のときにはラベル媒体の検出対象部位と大きく離れたり正対しなくなる等の配置）とすることができる。
【００３８】
この場合、例えば、上記と逆にカバー部材が開き状態（又は取り外し状態）のときに必要となりカバー部材が閉じ状態（又は取り付け状態）のときには不要となる所定のスペース（例えばカートリッジを着脱するカートリッジホルダ部に設けられた操作者把持用の凹部）と、上記検出手段の配置スペースとを共用することが可能となる。
【００３９】
また例えば、位置的にはラベル媒体の検出対象部位の検出を行うのが困難な場所であっても、この場所に検出手段を配置し、カバー部材が開き状態（又は取り外し状態）から閉じ状態（又は取り付け状態）になるときの状態遷移（動作挙動）を利用して、当該検出手段をラベル媒体の検出対象部位の検出を行いやすい場所に移動させるようにすれば、上記検出が困難な場所であっても検出手段の配置スペースとして活用することが可能となる。
【００４０】
以上のように、スペースの共有化や検出手段移動を行うことにより、検出手段の配置スペースを別個に専用に設ける場合に比べ、遊休空間をなくし省スペース化を図ることができる。この結果、ラベル作成装置全体の小型化を図ることができる。
【００４１】
第１３の発明は、上記第１２発明において、前記ラベル作成用テープロールから繰り出された前記ラベル作成用テープのカートリッジ外への排出口近傍に位置し、当該ラベル作成用テープを搬送駆動する駆動用ローラを有し、前記開口部は、前記駆動用ローラによる前記ラベル作成用テープの搬送駆動経路に沿って、前記ラベル作成用テープロールからの繰り出し部位と前記駆動用ローラとの中間部に臨むように設けられていることを特徴とする。
【００４２】
駆動用ローラでラベル作成用テープがラベル作成用テープロールから繰り出されて排出口へ向かって搬送駆動されるとき、ラベル作成用テープロールを収納する筐体のうち、ラベル作成用テープロールからの繰り出し部位と駆動用ローラとの中間部に臨むように開口部が設けられていることにより、カートリッジ筐体の外部から上記繰り出されるラベル作成用テープの識別子を確実に検出することができる。
【００４３】
第１４の発明は、上記第１２又は１３発明において、前記開口部の位置に、カートリッジを操作者が指で把持して着脱するための凹部を設けたことを特徴とする。
【００４４】
これにより、操作者が指でカートリッジを把持して取り付け又は取り外しを行うときの取り扱い性を向上することができる。
【００４５】
第１５の発明は、上記第１２乃至第１４発明のいずれかにおいて、前記開口部を覆う透過性部材を設けたことを特徴とする。
【００４６】
これにより、開口部からカートリッジ筐体内部への防塵等を図りつつ、筐体外部より開口部を介しての識別子検出を良好に確保することができる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、装置の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明のラベル作成装置の一実施形態であるタグラベル作成装置を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は本発明を無線タグラベルの生成システムに適用した場合の実施形態である。
【００４９】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００５０】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１（ラベル作成装置）は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ、及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００５１】
図２は、上記タグラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図である。
【００５２】
図２において、タグラベル作成装置１は、上記ＰＣ１１８に接続されてＰＣ１１８からの操作に基づき所望の印字つき無線タグラベルを作成するものであり、装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能に設けられた開閉蓋３（カバー部材）とを有している。
【００５３】
装置本体２は、手前側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（詳細は後述）を外部に排出するラベル排出口１１を備えた側壁１０と、この側壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された側蓋１２とを備えている。
【００５４】
側蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで側蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、側壁１０のうち上記開閉ボタン４の下方には、タグラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５（後述の図３参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済みタグラベル用テープ１０９（詳細は後述）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている。
【００５５】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００５６】
なお、この開閉蓋３の内側（閉じたときに後述するカートリッジ７と相対する側）には、上記印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送状態に係わる情報を検出するためのマークセンサ１２７（詳細は後述）が設けられている。そして、開閉蓋３が閉じたときには内側に設けた上記マークセンサ１２７（検出手段）がカートリッジ７における検出対象部位（後述する基材テープ１０１に設けた識別子ＰＭ）近傍に位置するように配置されている。
【００５７】
また、ここでは開閉蓋３は装置本体２に対して回動することで開閉する構成としたが、これに限られず、例えば装置本体２に対して着脱可能な構成としてもよい。
【００５８】
図３は、タグラベル作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述するループアンテナＬＣは省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ７を収納するカートリッジホルダ６（カートリッジホルダ部）と、印字手段としての印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、切断機構１５と、ハーフカットユニット３５（後述の図９参照）と、生成された無線タグラベルＴ（後述の図１９参照）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するラベル排出機構２２とを備えている。
【００５９】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【００６０】
これら図４及び図５において、上記カートリッジホルダ６は、ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、垂直方向となるようにカートリッジ７を収納する。また、カートリッジホルダ６は、上記カートリッジ７を操作者が指で把持して着脱するための凹部６Ｌ,６Ｒを、カートリッジ７の着脱方向側方（ここでは図５中左右両側）にそれぞれ有している。
【００６１】
カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１（ラベル媒体、ラベル作成用テープ）が巻回された第１ロール１０２（ラベル作成用テープロール）と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３（ラベル媒体、ラベル作成用テープ）が巻回された第２ロール１０４と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７（駆動用ローラ）と、搬送位置規制手段として機能するガイドローラ１１２（案内用ローラ）とを有する。
【００６２】
上記筐体７Ａには、テープ排出方向側（図５中左側）の側壁７Ａ−１に開口部１３２が設けられている（図３、後述の図９及び図１０も参照）。この開口部１３２は略長方形形状に形成されており、その長手方向寸法は上記基材テープ１０１のテープ幅とほぼ同等に設定され、その短手方向寸法ＬHは後述する識別子ＰＭの短手方向寸法ＬPM（テープ搬送方向寸法）よりも小さくなるように設定されている。なお、開口部１３２は、上記側壁７Ａ−１のうち上記ガイドローラ１１２の近傍位置に設けられている。言い換えると、テープ送りローラ２７による基材テープ１０１の搬送駆動経路に沿って、第１ロール１０２からの繰り出し部位とテープ送りローラ２７との中間部に臨むように設けられている。
【００６３】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１０９としつつ、矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００６４】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００６５】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うループアンテナ１５２（タグ側アンテナ）がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００６６】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００６７】
剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、この剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置に、搬送制御用の所定の識別子（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により基材テープ１０１を貫通する孔を穿孔する等でもよい。又はトムソン型での加工穴等でもよい）ＰＭ（検出対象部位）が設けられている。
【００６８】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００６９】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（後述の図１６参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。
【００７０】
一方このとき、多数の発熱素子を備えた上記印字ヘッド２３が、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられて、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００７１】
また、カートリッジホルダ６のうちカートリッジ７の前方（図４中、下側）には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及び上記テープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００７２】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール１１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００７３】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図１６参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報に対応したラベル印字Ｒ（後述の図１９参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００７４】
なお、カートリッジ７の上記筐体７Ａの上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。カートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着して開閉蓋３を閉じると、前述の透視窓５とテープ特定表示部８とが相互に対向し、透視窓５の透明カバーを介してテープ特定表示部８を装置本体２の外部から視認できる。これにより、カートリッジホルダ６に装着されているカートリッジ７の種類等を装置本体２の外部から透視窓５を介して容易に視認できるようになっている。
【００７５】
一方、前述したように、内部ユニット２０には、上記切断機構１５と、上記ラベル排出機構２２とが備えられ、さらに、基材テープ１０１（貼り合わせ後は印字済みタグラベル用テープ、以下同様）に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し無線通信を介し情報読み取り又は書き込みを行うループアンテナＬＣ（通信手段）が備えられている。そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対しループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されて無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらにラベル排出機構２２によって側壁１０（図２参照）に形成されたラベル排出口１１から排出されるようになっている。
【００７６】
上記切断機構１５は、固定刃４０と、この固定刃４０とともにカット動作を行う可動刃４１と、この可動刃４１に連結されるカッターハスバギヤ４２と、このカッターハスバギヤ４２にギヤ列により連結されるカッターモータ４３とを備えている。
【００７７】
上記ラベル排出機構２２は、装置本体２の側壁１０に設けられたラベル排出口１１の近傍に配設され、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１から強制的に排出するための排出手段としての機能を有する。すなわち、ラベル排出機構２２は、駆動ローラ５１（搬送手段）と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、この押圧ローラ５２を印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧し、またはその押圧を解除するように作動される押圧作動機構部５３と、この押圧作動機構部５３の押圧解除動作に連動して、駆動ローラ５１により印字済みタグラベル用テープ１０９を排出するように回転させるための排出駆動機構部５４とを備えている。
【００７８】
このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている（図４参照）。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００７９】
押圧作動機構部５３は、ローラ支持ホルダ５７と、ローラ支持ホルダ５７に取り付けられ、先端部に押圧ローラ５２を保持するローラ支持部５８と、ローラ支持ホルダ５７を回動可能に支持するホルダ支持部５９と、切断機構１５に連動して押圧作動機構部５３を駆動するカム６０と、付勢バネ６１とから構成されている。
【００８０】
ローラ支持部５８は、この押圧ローラ５２をその上下方向から挟み込むようにして回転自在に支持されている。そして、ローラ支持ホルダ５７がカッターハスバギヤ４２の回転により、カム６０を通してホルダ支持軸５９を中心に反時計回り（図３中、矢印７１方向）に回動することで、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧される。また再びカッターハスバギヤ４２を回転させると、付勢バネ６１によりホルダ支持軸５９は先ほどと逆方向に回動し、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９から離間される。
【００８１】
排出駆動機構部５４は、テープ排出モータ６５とギヤ列６６とからなり、押圧ローラ５２によって印字済みタグラベル用テープ１０９が駆動ローラ５１に押圧された後に、テープ排出モータ６５を駆動させ、駆動ローラ５１を印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ回転させることによって、印字済みタグラベル用テープ１０９が強制的に排出方向に排出される。
【００８２】
図６は、上記構成であるタグラベル作成装置１において、開閉蓋３が閉じた際にマークセンサ１２７が検出対象である基材テープ１０１の識別子ＰＭの近傍に位置することを模式的に表す説明図であり、図６（ａ）は開閉蓋３が開放された状態、図６（ｂ）は開閉蓋３が閉じた状態を示している。
【００８３】
これら図６（ａ）及び図６（ｂ）において、開閉蓋３の内側（閉じたときにカートリッジ７と相対する側）には、支持部材１３３を介し、上記基材テープ１０１の剥離紙１０１ｄに各無線タグ回路素子の位置に対応して設けた適宜の識別子ＰＭ（後述の図７等参照）を検出可能なマークセンサ１２７（検出手段）が設けられている。このマークセンサ１２７は、例えば、投光器及び受光器からなる反射型の公知の光電センサである。投光器と受光器との間に上記識別子ＰＭが存在するかどうかに応じて、受光器からの制御出力が反転させられるようになっている。なお、マークセンサ１２７としては、上記反射型に限らず、透過型の光電センサを用いてもよい。また、上記支持部材１３３は、開閉蓋３に対し別部材として設けてもよいし、開閉蓋３と一体的に構成してもよい。
【００８４】
上記支持部材１３３は、図６（ｂ）に示すように、開閉蓋３を閉じた際にカートリッジホルダ６の上記凹部６Ｌに貫入されるように設けられている。これにより、開閉蓋３を閉じた際には、支持部材１３３に設けられたマークセンサ１２７がカートリッジホルダ凹部６Ｌに貫入される。その結果、マークセンサ１２７はカートリッジ筐体７Ａの上記側壁７Ａ−1に略対向し、当該側壁７Ａ−１に設けられた上記開口部１３２を介して基材テープ１０１の剥離紙１０１ｄに設けた識別子ＰＭの近傍に位置するようになっている。
【００８５】
図７は、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔoの概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。この図７において、無線タグ回路素子Ｔoは、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、これに接続され情報を記憶するＩＣ回路部１５１とから構成されている。
【００８６】
図８は、ラベル排出機構２２の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。図８において、上記第１案内壁５５，５６の上下方向途中部が切り欠かれ、一方の第１案内壁５５には、上記駆動ローラ５１が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして設けられている。なお、駆動ローラ５１は、その上面に同心円状の溝により形成されたローラ切り欠き部５１Ａを有する。一方、他方の第１案内壁５６には、押圧ローラ５２が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして、押圧作動機構部５３の上記ローラ支持部５８に支持されている。
【００８７】
ループアンテナＬＣ（図８には想像線で概念的に示す）は、上記押圧ローラ５２をその径方向中心に位置させるようにしつつ当該押圧ローラ５２の近傍に配置されており、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により上記印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（情報読み取り又は情報書き込み）を行うようになっている。
【００８８】
図９は、図３に示した構造からラベル排出機構２２を取り外した状態における内部ユニット２０の外観を表す斜視図である。
【００８９】
図９において、上記カッターハスバギヤ４２には、突起状に形成されたボス５０が設けられ、このボス５０が上記可動刃４１の長孔４９に挿入されるように構成されている（後述の図１２や図１０も参照）。また、テープ排出方向に沿って固定刃４０及び可動刃４１の下流側には、固定刃４０及び可動刃４１と第１案内壁５５，５６（図４参照）との間に位置するように、ハーフカットユニット３５が取り付けられている。
【００９０】
ハーフカットユニット３５は、固定刃４０に合わせて配置される受け台３８と、この受け台３８と対向し可動刃４１側に配置されるハーフカッタ３４と、固定刃４０と受け台３８との間に固定刃４０と合わせて配置される第１ガイド部３６と、この第1ガイド部３６と対向し可動刃４１と合わせて配置される第２ガイド部３７とから構成される（後述の図１２も参照）。第１ガイド部３６及び第２ガイド部３７は一体に構成され、固定刃４０の固定孔４０Ａに対応する位置に設けられたガイド固定部３６Ａにより固定刃４０とともに側板４４（図４参照）に取り付けられている。
【００９１】
このとき、ハーフカッタ３４を所定の回動支点（図示せず）を中心として回動させるために、ハーフカッタモータ１２９（図示省略。後述の図１６参照）が設けられている。このハーフカッタモータ１２９を用いたハーフカッタ３４の駆動機構は、詳細な図示を省略するが、例えば以下のように構成することができる。すなわち、例えばハーフカッタモータ１２９を正逆回転可能な電動モータで構成し、ギヤ列（図示せず）を介してピン（同）を備えたクランク部材（同）に接続し、ランク部材の上記ピンが係合するための長溝をハーフカッタ３４に穿設しておく。そして、ハーフカッタモータ１２９の駆動力によりクランク部材を回動させたとき、クランク部材の上記ピンが長溝に沿って移動することにより、ハーフカッタ３４を所定の方向（時計回り又は反時計回り）方向に回動させることができる。
【００９２】
受け台３８は、テープ排出部３０より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部がテープに平行になるように折曲され、受け面３８Ｂを形成している。ここで、印字済みタグラベル用テープ１０９は、前述のように、カバーフィルム１０３と、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄからなる４層構造の基材テープ１０１が貼り合わされることで５層構造となっている（後述の図２０も参照）。そして、上記のようにしてハーフカッタモータ１２９の駆動力を用いて上記ハーフカッタ３４を受け面３８Ｂに押し付けることにより、ハーフカッタ３４と受け面３８Ｂとの間にある印字済みタグラベル用テープ１０９は、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃは切断されるが、剥離紙１０１ｄのみが切り残されてテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（後述の図１９等参照）が形成される。なお、ハーフカッタ３４が受け面３８Ｂに接当した後は、例えば前述の構成においてはギヤ列に介装された図示しない滑りクラッチにより、ハーフカッタモータ１２９に過負荷が生じないように構成することが好ましい。この受け面３８Ｂは、第１案内部５５、５６とともに印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内する役割も有する。
【００９３】
図１０及び図１１は、内部ユニット２０より上記ハーフカッタ３４を除去した、切断機構１５の外観を表す斜視図である。
【００９４】
これら図１０及び図１１において、切断機構１５では、カッターモータ４３（図３参照）によりカッターハスバギヤ４２が回転した際に、可動刃４１がボス５０と長孔４９により軸孔４８を支点として揺動し、印字済みタグラベル用テープ１０９がカットされるようになっている。
【００９５】
すなわちまず、カッターハスバギヤ４２のボス５０が内側（図１０中、左側）に位置する場合においては可動刃４１は固定刃４０から離れて位置する（以下この状態を初期状態とする。図１０参照）。そして、この初期状態においてカッターモータ４３が駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回り（矢印７０方向）に回転すると、ボス５０が外側に移動するとともに、可動刃４１は軸孔４８を中心に反時計回り（矢印７３方向）に回動し、内部ユニット２０に固定された固定刃４０とで印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する（以下この状態を切断状態とする。図１１参照）。
【００９６】
このようにして印字済みタグラベル用テープ１０９を切断して無線タグラベルを生成した後には、次回搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断するために可動刃４１を初期状態に戻す必要がある。従って、再びカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２を反時計回り（矢印７０方向）に回転させることで、再びボス５０が内側に移動するとともに、可動刃４１は時計回り（矢印７４方向）に回動し、可動刃４１を固定刃４０から離間させる（図１０参照）。そして、次回、カートリッジ７より印字され搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断可能な状態となる。
【００９７】
なおこのとき、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上にはカッターハスバギヤ用カム４２Ａが設けられ、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりカッターハスバギヤ４２に隣接して設けられたマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わる。それにより、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断状態が検出されるようになっている。
【００９８】
図１２は、上記可動刃４１及び固定刃４０の詳細構造を上記ハーフカットユニット３５ともに表す斜視図であり、図１３はその部分拡大断面図である。これら図１２及び図１３において、固定刃４０は、印字機構１５内のカートリッジホルダ６の左側において起立状に設けられる側板４４（図４参照）に固定孔４０Ａを通してネジ等により固定されている。
【００９９】
可動刃４１は、略Ｖ字状をなし、切断部分に設けられた刃部４５と刃部４５の反対に位置する柄部４６と屈曲部４７とから構成される。屈曲部４７には上記軸孔４８が設けられ、この屈曲部４７を支点として可動刃４１が回動できるように軸孔４８にて側板４４に支持されている。また、可動刃４１の切断部分に設けられた刃部４５の反対側の柄部４６に上記長孔４９が形成されている。刃部４５は２段刃により形成されており、その刃面は刃部４５の厚みを徐々に薄くする第１傾斜面４５Ａと第２傾斜面４５Ｂの傾斜角度の異なる２つの傾斜面により構成されている。
【０１００】
一方、前述のハーフカットユニット３５の上記第１ガイド部３６のうち、排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部３６Ｂは、上記受け台３８の端部に形成された受け面３８Ｂに沿って突出され、且つ印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ折曲されている。従って、第１ガイド部３６の端部３６Ｂは、カートリッジ７より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対する接面３６Ｃにおいて印字済みタグラベル用テープ１０９排出方向に対して滑らかな曲面を有する。
【０１０１】
第１ガイド部３６の端部３６Ｂを突出させ接面３６Ｃを曲面としたことにより、一定曲率以上にカールした印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部は、先ず第１ガイド部３６の接面３６Ｃに当たる。その際に、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部が第１ガイド部の接面３６Ｃ上の境界点７５より印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向の下流側（図１３中、下方向）に当たった場合には、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部はその曲面に沿って下流側へ移動することで、固定刃４０と第１ガイド部３６や受け台３８の間に侵入することなく、ラベル排出口１１方向へ導くようになっている。
【０１０２】
また、第１ガイド部３６は、その印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路にあたるガイド幅Ｌ１（図１２参照）は装着される印字済みタグラベル用テープ１０９の最大幅（本実施形態では３６ｍｍ）より大きくなるように形成されるとともに、内部面３６Ｄが接面３６Ｃに連続して形成されている。内部面３６Ｄは、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ，４５Ｂ（詳細は後述）に対向して形成され、切断時において、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ、４５Ｂの一部が当接される（図１３参照）。可動刃４１は刃部が２段刃により形成されているので、可動刃４１によって印字済みタグラベル用テープ１０９を切断した際に、第１ガイド部３６の端部にあたる接面３６Ｃ及び内部面３６Ｄと可動刃４１の第２傾斜面４５Ｂとの間に間隙３９が形成される（図１３参照）ようになっている。
【０１０３】
図１４は上記可動刃４１の外観を示す正面図であり、図１５は図１４中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【０１０４】
これら図１４及び図１５において、本実施形態において第１傾斜面４５Ａは、刃部４５の第１傾斜面４５Ａとは反対側の背面とのなす角度が５０度となっている。
【０１０５】
図１６は、本実施形態のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図１６において、このタグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【０１０６】
制御回路１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【０１０７】
ＣＧＲＯＭ１１４には、多数のキャラクタの各々に関して、表示のためのドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。
【０１０８】
ＲＯＭ（ドットパターンデータメモリ）１１５には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタ各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。また、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータも記憶されている。
【０１０９】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他タグラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【０１１０】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データが記憶される。
【０１１１】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記ループアンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書込みを行う)ための搬送波を発生させるとともに、上記制御回路１１０から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調する上記送信回路３０６と、無線タグ回路素子Ｔoから上記ループアンテナＬＣを介して受信された応答信号の復調を行い、上記制御回路１１０に出力する上記受信回路３０７と、テープカットセンサ１２４とカットリリース検出センサ１２５とが各々接続されている。
【０１１２】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行うとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【０１１３】
また、テープカットセンサ１２４及びカットリリース検出センサ１２５は、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上に設けられたカッターハスバギヤ用カム４２Ａとマイクロスイッチ１２６とから構成されている（図１０、図１１参照）。具体的には、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わり、可動刃４５による印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了したことを検出する。このことにより、テープカットセンサ１２４が構成される。また、更にカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わり、可動刃４５がリリース位置に戻ったことを検出する。このことにより、カットリリース検出センサ１２５が構成される。
【０１１４】
図１７は、上記送信回路３０６、受信回路３０７とループアンテナＬＣとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。この図１７において、送信回路３０６は装置側ループアンテナＬＣに接続され、また受信回路３０７は装置側ループアンテナＬＣと直列に接続されたコンデンサ３１０に接続されている。
【０１１５】
図１８は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図１８において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置１側のループアンテナＬＣと磁気誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【０１１６】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【０１１７】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置１のループアンテナＬＣからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、ループアンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【０１１８】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【０１１９】
図１９（ａ）及び図１９（ｂ）は、上述のような構成であるタグラベル作成装置１により無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１９（ａ）は上面図、図１９（ｂ）は下面図である。また図２０（ａ）は図１９中XXA−XXA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図２０（ｂ）は図１９中XXB−XXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【０１２０】
これら図１９（ａ）、図１９（ｂ）、図２０（ａ）、及び図２０（ｂ）において、無線タグラベルＴは、前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図２０中上側）よりその反対側（図２０中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoがベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【０１２１】
また、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃには、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（半切断部位。但しこの例では前ハーフカット線ＨＣ1及び後ハーフカット線ＨＣ2の２本。詳細は後述）が形成されている。カバーフィルム１０３のうち、これらハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2の間に挟まれた領域がラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓとなり、印字領域Ｓよりハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んでテープ長手方向両側がそれぞれ前余白領域Ｓ1（余白部）及び後余白領域Ｓ2となっている。
【０１２２】
なお、既に述べたように識別子ＰＭとして図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示すような黒塗りのマーキングを設けるのに代え、図２０（ｃ）に示すように、識別子ＰＭとして、レーザ加工等により基材テープ１０１を略貫通する孔を孔設する等でもよい（この場合、カバーフィルム１０３は穿孔しない）。この場合、マークセンサ１２７を投光器及び受光器からなる反射型の公知の光電センサで構成した場合、投光器と受光器との間の位置に上記孔からなる識別子ＰＭが来ると、投光器からの光が識別子ＰＭの孔及び透明のカバーフィルム１０３を透過して反射しなくなって受光器で受光しなくなり、これによって受光器からの制御出力が反転させられる。
【０１２３】
図２１は、上述したようなタグラベル作成装置１による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、上記ＰＣ１１８（端末１１８ａ又は汎用コンピュータ１１８ｂ）に表示される画面の一例を表す図である。
【０１２４】
図２１において、この例では、タグラベルの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷されたラベル印字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有の識別情報（タグＩＤ）であるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバＩＳに記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバＲＳにおけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が上記ＰＣ１１８に表示可能となっている。そして、そのＰＣ１１８の操作によりタグタグラベル作成装置１が作動されて、カバーフィルム１０３に上記ラベル印字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤや物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された読み取りＩＤや物品情報等の情報が読みとられる）。
【０１２５】
なお、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバＲＳに記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【０１２６】
上記のような基本構成のタグラベル作成装置１においては、貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対しループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されて無線タグラベルＴが生成される。
【０１２７】
図２２は、このような制御を行うために上記制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１２８】
この図２２において、上記ＰＣ１１８を介しタグラベル作成装置１による所定の無線タグラベル作成操作が行われるとこのフローが開始される。まずステップＳ１で、上記ＰＣ１１８からの操作信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して)入力しこの操作信号に基づき印刷データや無線タグ回路素子Ｔoとの通信データ、前・後ハーフカット位置やフルカット位置の設定等を行なう準備処理を実行する。
【０１２９】
次に、ステップＳ３において、ループアンテナＬＣから無線タグ回路素子Ｔoへ通信を行う際、無線タグ回路素子Ｔoからの応答がない場合に通信再試行（リトライ）を行う回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｍ、Ｎと、通信が成功したかどうかをあらわすフラグＦを０に初期化設定する。
【０１３０】
その後、ステップＳ５に移り、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１２１の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。さらに、テープ排出モータ駆動回路１２３を介してテープ排出モータ６５に制御信号を出力し、駆動ローラ５１を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及びサブローラ１０９により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、カートリッジ７外方向からさらにタグラベル作成装置１外方向へと搬送される。
【０１３１】
その後、ステップＳ１０において、入出力インターフェース１１３を介し入力されたマーク検出センサ１２７の検出信号に基づき、基材テープ１０１の上記識別子ＰＭが検出されたかどうか（言い換えればカバーフィルム１０３が印字ヘッド２３による印刷開始位置まで到達したかどうか）を判定する。識別子ＰＭが検出されるまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、検出されたら判定が満たされて次のステップＳ１５に移る。
【０１３２】
ステップＳ１５では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した印字領域Ｓ（＝基材テープ１０１に所定ピッチで等間隔で配置された無線タグ回路素子Ｔoの裏面にほぼ貼り合わせることとなる領域）に、ステップＳ１で生成した印刷データに対応した文字、記号、バーコード等のラベル印字Ｒの印刷を開始する。
【０１３３】
その後、ステップＳ２０において、印字済タグラベル用テープ１０９が先のステップＳ１で設定した前ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４がステップＳ１で設定した前ハーフカット線ＨＣ1に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。前ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２５に移る。
【０１３４】
ステップＳ２５では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済タグラベル用テープ１０９が排出方向に移動する過程で、ステップＳ１で設定した前ハーフカット線ＨＣ1にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。またこのとき、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（印刷中断）する。
【０１３５】
その後、ステップＳ３０で、入出力インターフェース１１３を介しハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断して前ハーフカット線ＨＣ1を形成する前ハーフカット処理を行う。
【０１３６】
そして、ステップＳ３５に移り、上記ステップＳ５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、ステップＳ１５と同様にして印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１３７】
その後、ステップＳ４０において、搬送される印字済タグラベル用テープ１０９が所定値（例えば、対応する印字が施されたカバーフィルム１０３が貼り合わされた無線タグ回路素子Ｔoが上記ループアンテナＬＣに到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、上記ステップＳ２０と同様に、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等により行えば足りる。
【０１３８】
次のステップＳ２００では、ラベル作成処理を行う。すなわち、無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）まで搬送したら搬送及び印字を停止して情報送受信を行い、その後搬送及び印字を再開して印字を完了させ、さらに搬送して後ハーフカット位置で搬送を停止して後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う（後述の図２３参照）。
【０１３９】
以上のようにしてステップＳ２００が終了したら、ステップＳ４５に移る（なおこの時点でステップＳ２００において印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が再開されている）。ステップＳ４５では、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したフルカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば切断機構１５の可動刃４１がステップＳ１で設定した切断線ＣＬに正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。フルカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ５０に移る。
【０１４０】
ステップＳ５０では、上記ステップＳ２５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、ステップＳ１で設定した切断線ＣＬに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０１４１】
その後、ステップＳ５５でカッタモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッタモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄをすべて切断（分断）して切断線ＣＬを形成するフルカット処理を行う。この切断機構１５による分断によって印字済みタグラベル用テープ１０９から切り離され、無線タグ回路素子Ｔoの無線タグ情報が読み取られかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【０１４２】
その後、ステップＳ６０に移り、入出力インターフェース３１を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を再開して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が再開されて上記ステップＳ５５でラベル状に生成された無線タグラベルＴがラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１からタグラベル作成装置１外へと排出し、このフローを終了する。
【０１４３】
図２３は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。図２３に示すフローにおいて、まずステップＳ２１０で、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したループアンテナＬＣとの通信位置まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述した図２２のステップＳ２０と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。通信位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２２０に移る。
【０１４４】
ステップＳ２２０では、上記ステップＳ２５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、無線タグ回路素子ＴoにループアンテナＬＣが略正対した状態で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。また、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（中断）する。
【０１４５】
その後、ステップＳ４００に移り、アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行い、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に対し図２２の上記ステップＳ１で作成した情報を書き込む（又はＩＣ回路部に予め記憶されていた情報を読み取る）情報送受信処理を行う（詳細は後述の図２４参照）。
【０１４６】
その後、ステップＳ２３０に移り、上記ステップＳ４００において情報送受信に成功したかどうかを判定する。具体的にはステップＳ４００において通信失敗時には上記フラグＦ＝１となっているはずであることから（後述の図２４のステップＳ４３７参照）、Ｆ＝０であるかどうかを判定する。
【０１４７】
Ｆ＝１である場合、判定が満たされず、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信が失敗したとみなされステップＳ７００に移り、当該通信失敗をラベル上で操作者に報知するためのエラー処理（例えば、上記通信エラーに対応した別態様印字Ｒ′（例えば「ＮＧ」の文字）を印刷する等）を行い、このルーチンを終了する。
【０１４８】
一方、Ｆ＝０である場合、判定が満たされ、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信は成功したとみなされてステップＳ２４０に移る。
【０１４９】
ステップＳ２４０では、図２２のステップＳ３５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１５０】
なおこのとき、上記ステップＳ４００における通信試行回数（リトライ回数）が多かった等によりステップＳ２２０以降の印字ヘッド２３の通電停止時間がある程度長くなってしまった場合には、印字ヘッド２３の温度が低下している可能性がある。従ってこれに対応するために、上記ステップＳ２４０における印刷再開時に、印字ヘッド２３への通電（単位時間当たりのエネルギ量）を通常より大きくしてもよい。
【０１５１】
その後、ステップＳ２５０に移り、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した印刷終了位置（上記図２２のステップＳ１で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２６０に移る。
【０１５２】
ステップＳ２６０では、上記図２２のステップＳ２５と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する。
【０１５３】
その後、ステップＳ５００に移り、所定の後ハーフカット位置まで搬送した後にハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４によって後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う後ハーフカット処理を行う。以上によりこのルーチンを終了する。
【０１５４】
図２４は、上述したステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。なおこの例では、前述の情報書き込み及び情報読み取りのうち、情報書込みを例にとって説明する。
【０１５５】
図２４に示すフローのまずステップＳ４０５において、入出力インターフェース１１３を介し前述の送信回路３０６（図１６等参照）に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信する。これにより、無線タグ回路素子Ｔoの上記メモリ部１５７を初期化する。
【０１５６】
次に、ステップＳ４１０において、入出力インターフェース１１３を介し送信回路３０６に制御信号を出力し、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。
【０１５７】
その後、ステップＳ４１５において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７（図１６等参照）及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０１５８】
次に、ステップＳ４２０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０１５９】
判定が満たされない場合はステップＳ４２５に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ４３０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４０５に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ４３５に移り、エラー表示信号を入出力インターフェース３１及び通信回線ＮＷを介し上記ＰＣ１１８へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、さらにステップＳ４３７で前述のフラグＦ＝１にして、このルーチンを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１６０】
ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４４０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、情報を書き込む。
【０１６１】
その後、ステップＳ４４５において、送信回路３０６に制御信号を出力し「Verify」信号として所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。その後ステップＳ４５０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナ３０５を介して受信し、受信回路３０７及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０１６２】
次に、ステップＳ４５５において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic Redundancy Check等）を用いて、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１６３】
判定が満たされない場合はステップＳ４６０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４６５においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４４０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ４３５に移り、同様にＰＣ１１８に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ４３７で前述のフラグＦ＝１にして、このルーチンを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１６４】
ステップＳ４５５の判定が満たされた場合、ステップＳ４７０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、「Lock」コマンドとして所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みを禁止する。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了する。
【０１６５】
その後、ステップＳ４８０に移り、上記ステップＳ４４０で無線タグ回路素子Ｔoに書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド２３により印字領域Ｓに印字されるラベル印字Ｒの印字情報との組み合わせを、入出力インターフェース３１及び通信回線ＮＷを介し出力され、情報サーバＩＳやルートサーバＲＳに記憶される。なお、この記憶データは必要に応じてＰＣ１１８より参照可能に例えば各サーバＩＳ，ＲＳのデータベース内に格納保持される。以上により、このルーチンを終了する。
【０１６６】
以上のように構成した本実施形態のラベル作成装置１においては、上記開閉蓋３を開き状態にしてカートリッジ７がカートリッジホルダ６に装着され、開閉蓋３を閉じ状態にした後、ラベル作成が行われる。すなわち、カバーフィルム１０３の印字領域Ｓに対し印字ヘッド２３で所定のラベル印字Ｒが行われ、このカバーフィルム１０３と、粘着層１０１ｃと、これを覆う剥離紙１０１ｄとの３層を含む積層構造の印字済みラベル用テープ１０９が搬送され、その印字済みラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoに対し、ループアンテナＬＣから非接触で情報の送受信が行われ、情報の読み取り又は書き込みが実行されて、切断機構１５でこの印字済みラベル用テープ１０９が所定長さに切断されて無線タグラベルＴが作成される。
【０１６７】
このとき、上記印字ヘッド２３によるカバーフィルム１０３に対する印字開始位置は、基材テープ１０１の剥離紙１０１ｄに設けられた識別子ＰＭがマークセンサ１２７によって検出されることにより位置決めされる。ここで、本実施形態においては、上記マークセンサ１２７を開閉蓋３の内側に設け、開閉蓋３が閉じ状態のときに識別子ＰＭを検出可能となるように配置する。すなわち、開閉蓋３が開き状態のときには、マークセンサ１２７は検出対象部位である基材テープ１０１の識別子ＰＭと大きく離れ、正対しなくなる。
【０１６８】
これにより、開閉蓋３が開き状態のときに必要となり開閉蓋３が閉じ状態のときには不要となる所定のスペース（本実施形態ではカートリッジホルダ凹部６Ｌ）と、上記マークセンサ１２７の配置スペースとを共用することができる。したがって、タグラベル作成装置１側にマークセンサ１２７の配置スペースを専用に設ける場合に比べ、遊休空間をなくし省スペース化を図ることができる。したがって、タグラベル作成装置１全体の小型化を図ることができる。
【０１６９】
また、このようにマークセンサ１２７を開閉蓋３に設ける構成とすることで、例えばマークセンサ１２７を装置側におけるカートリッジ７のテープ排出部３０と駆動ローラ５１との間に設けた構成とする場合に比べ、当該テープ排出部３０と駆動ローラ５１との間の距離を小さくすることができる。これにより、作成される無線タグラベルＴの余白（詳細には前余白領域Ｓ1のテープ搬送方向寸法）を小さくすることができるとともに、カートリッジ７のテープ排出部３０から排出されタグラベル作成装置１のラベル排出口１１まで搬送される間における印字済みラベル用テープ１０９の走行性を向上することができる。
【０１７０】
また、本実施形態では特に、開閉蓋３を閉じた際にカートリッジホルダ６の凹部６Ｌに貫入されるようにマークセンサ１２７を設ける。すなわち、開閉蓋３が閉じ状態のときには当該開閉蓋３に設けたマークセンサ１２７がカートリッジホルダ凹部６Ｌに貫入されることで基材テープ１０１と近接し、基材テープ１０１の搬送状態が検出可能となる。
【０１７１】
ここで、開閉蓋３が閉じ状態であるときには、操作者はカートリッジ７を把持することがないため、上記カートリッジホルダ６は遊休空間となる。一方、開閉蓋３が開き状態となるとマークセンサ１２７は開閉蓋３とともに上記カートリッジホルダ凹部６Ｌから離脱するので、当該凹部６Ｌの本来の機能を用いカートリッジ７を操作者が指で把持し着脱することができる。このとき開閉蓋３は開き状態であるから印字済みラベル用テープ１０９が搬送されることはなく、マークセンサ１２７は不要でありその設置スペースは遊休空間となる。
【０１７２】
以上から、本実施形態ではマークセンサ１２７の配置スペースとカートリッジ把持用にカートリッジホルダ６に設けられる凹部６Ｌのスペースとを共用する結果、マークセンサ１２７の配置スペースを上記凹部６Ｌとは別個に専用に設ける場合に比べ、遊休空間をなくし省スペース化を図ることができる。したがって、タグラベル作成装置１全体の小型化を図ることができる。
【０１７３】
また、本実施形態では特に、カートリッジ筐体７Ａの側壁７Ａ−１におけるガイドローラ１１２の近傍に、上記マークセンサ１２７で識別子ＰＭを検出するための開口部１３２を設ける。これにより、カートリッジ筐体７Ａの外部直近から基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出することができる。特に、第１ロール１０２より繰り出される基材テープ１０１は、ガイドローラ１１２によって筐体側壁７Ａ−１に対し所定の範囲内に位置が安定的に規制されており、開口部１３２をそのガイドローラ１１２の近傍に設けることで、確実に上記識別子ＰＭをカートリッジ筐体７Ａの外部から検出することができる。
【０１７４】
このようにカートリッジ７外から識別子ＰＭが検出可能となることにより、本実施形態のように上記識別子ＰＭ検出用のマークセンサ１２７を開閉蓋３に設けることができる。その結果、開閉蓋３が開き状態のときに必要となり開閉蓋３が閉じ状態のときには不要となるカートリッジホルダ凹部６Ｌと、上記マークセンサ１２７の配置スペースとを共用することができ、遊休空間をなくし省スペース化を図ることができる。この結果、タグラベル作成装置１全体の小型化を図ることができる。
【０１７５】
また、本実施形態では特に、開口部１３２を、テープ送りローラ２７による基材テープ１０１の搬送駆動経路に沿って、第１ロール１０２からの繰り出し部位とテープ送りローラ２７との中間部に臨むように設ける。これにより、テープ送りローラ２７で基材テープ１０１が第１ロール１０２から繰り出されてテープ排出部３０へ向かって搬送駆動されるとき、カートリッジ筐体７Ａの外部から上記繰り出される基材テープ１０１の識別子ＰＭを確実に検出することができる。
【０１７６】
また、本実施形態では特に、開口部１３２を、その短手方向寸法ＬHが識別子ＰＭの短手方向寸法ＬPMよりも小さくなるように形成する。これにより、基材テープ１０１に設けられた識別子ＰＭが開口部１３２近傍を通過する際に、マークセンサ１２７側から見て開口部１３２の内部（の短手方向）が識別子ＰＭにより全て充満される状態を作り出すことができ（言い換えれば開口部１３２が黒塗りの識別子ＰＭにより真っ黒となる状態を作り出すことができ）、光電センサであるマークセンサ１２７による感度を良好にすることができる。さらに、開口部１３２を小さくすることができ、カートリッジ筐体７Ａ内への異物混入を抑制できる。
【０１７７】
また、本実施形態では特に、開口部１３２の形状を略長方形形状に形成する。これにより、基材テープ１０１に設けられた識別子ＰＭが開口部１３２近傍を通過する際に、開口部１３２を介したマークセンサ１２７に対する明度の変化を際立たせることができ、光電センサであるマークセンサ１２７による感度を良好にすることができる。
【０１７８】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１７９】
（１）マークセンサと識別子との間の光伝達路に光学素子を設ける場合
（i）ミラーを設ける場合
【０１８０】
図２５は、本変形例において、カートリッジ７がカートリッジホルダ６に装着され開閉蓋３が閉じられたときの状態を模式的に表す説明図である。この図に示すように、本変形例では、開閉蓋３の内側に支持部材１３３を介してミラー１３４（検出手段、光学素子）が設けられ、またカートリッジホルダ６の底部６ａにマークセンサ１２７が設けられている。上記ミラー１３４は、開閉蓋３を閉じた際にカートリッジホルダ凹部６Ｌに貫入され、マークセンサ１２７から基材テープ１０１の識別子ＰＭまでの光伝達路に位置するように設けられている。その結果、開閉蓋３を閉じた際には、マークセンサ１２７により開口部１３２を介して基材テープ１０１の識別子ＰＭが検出できるようになっている。なお、マークセンサ１２７の設置位置及びミラー１３４の設置角度等については、上記したように開閉蓋３が閉じ状態のときにマークセンサ１２７が識別子ＰＭを検出可能なように適宜設定されている。
【０１８１】
上記構成の本変形例によれば、開閉蓋３を閉じ状態とするとミラー１３４によってマークセンサ１２７から基材テープ１０１の識別子ＰＭまでの光伝達路Ｅが形成されマークセンサ１２７で受光可能となるので、基材テープ１０１の搬送状態の検出を行うことができる。したがって、タグラベル作成装置１全体の小型化を図ることができるという上記実施形態と同様の効果を得る。
【０１８２】
（ii）プリズムを設ける場合
図２６は、本変形例において、カートリッジ７がカートリッジホルダ６に装着され開閉蓋３が閉じられたときの状態を模式的に表す説明図である。この図に示すように、本変形例では、開閉蓋３の内側に支持部材１３３を介してプリズム１３５（検出手段、光学素子）が設けられ、またカートリッジホルダ６の底部６ａにマークセンサ１２７が設けられている。上記プリズム１３５は、開閉蓋３を閉じた際にカートリッジホルダ凹部６Ｌに貫入され、上記プリズム１３５が有する反射部１３５ａがマークセンサ１２７から基材テープ１０１の識別子ＰＭまでの光伝達路に位置するように設けられている。その結果、開閉蓋３を閉じた際には、マークセンサ１２７により開口部１３２を介して基材テープ１０１の識別子ＰＭが検出できるようになっている。なお、マークセンサ１２７の設置位置及びプリズム１３５の反射部１３５ａの角度等については、上記したように開閉蓋３が閉じ状態のときにマークセンサ１２７が識別子ＰＭを検出可能なように適宜設定されている。
【０１８３】
上記構成の本変形例によれば、開閉蓋３を閉じ状態とするとプリズム１３５によってマークセンサ１２７から基材テープ１０１の識別子ＰＭまでの光伝達路Ｅが形成されマークセンサ１２７で受光可能となるので、基材テープ１０１の搬送状態の検出を行うことができる。したがって、タグラベル作成装置１全体の小型化を図ることができるという上記実施形態と同様の効果を得る。
【０１８４】
（iii）レンズを設ける場合
図２７に示すように、例えば開閉蓋３の内側に支持部材１３３を介して対物レンズ１３７（レンズ）を設けておき、開閉蓋３を閉じた際に、上記対物レンズ１３７がカートリッジホルダ６に設けられたマークセンサ１２７から基材テープ１０１の識別子ＰＭまでの光伝達路に位置する構成としてもよい。この場合、タグラベル作成装置１全体の小型化を図ることができるという上記実施形態と同様の効果を得る上に、焦点距離をマークセンサ１２７に合わせることが可能となり、マークセンサ１２７による位置精度を高められると共に感度を良好にすることができる。
【０１８５】
なお、以上の変形例（i）（ii）（iii）では、マークセンサ１２７を装置側に設け、ミラー１３４、プリズム１３５、及び対物レンズ１３７等の光学素子を開閉蓋３に設ける構成としたが、これに限られず、例えば反対にマークセンサ１２７を開閉蓋３に設け、ミラー１３４、プリズム１３５、及びレンズ等の光学素子を装置側に設ける構成としてもよい。また、上記では光学素子としてミラー、プリズム及び対物レンズを例として挙げたが、これに限られず、例えば光ファイバーや、導光板、ライトパイプ、又は光導波路等を用いてもよい。
【０１８６】
（２）開閉蓋の開閉動作に連動してセンサを移動させる場合
図２８は、本変形例において、開閉蓋３が閉じた際にマークセンサ１２７が検出対象である基材テープ１０１の識別子ＰＭの近傍に位置することを模式的に表す説明図であり、図２８（ａ）は開閉蓋３が開放された状態、図２８（ｂ）は開閉蓋３が閉じた状態を示している。この図に示すように、本変形例では、カートリッジホルダ６の底部６ａの適宜の位置に略くの字形状の回動アーム部材１３６（移動手段）がピン１３７を軸に回動可能に設けられており、その一方側（図２８中左側）端部にはマークセンサ１２７が設けられている。また、上記回動アーム部材１３６の一方側端部にはバネ１３８が設けられており、回動アーム部材１３６は常時反時計回り方向に付勢されている。一方、開閉蓋３の内側には、上記回動アーム部材１３６の他方側（図２８中右側）端部を押し下げるための突出部１３９が設けられている。
【０１８７】
上記構成により、開閉蓋３が開いた状態においては、図２８（ａ）に示すように回動アーム部材１３６は反時計回り方向に付勢され、マークセンサ１２７はカートリッジホルダ６の底部６ａに収納される。そして、開閉蓋３が閉じた状態においては、図２８（ｂ）に示すように回動アーム部材１３６はその他方側端部が開閉蓋３に設けられた突出部１３９により押し下げられ、回動アーム部材１３６はバネ１３８の付勢力に抗して時計回り方向に回動し、マークセンサ１２７がカートリッジ筐体７Ａの側壁７Ａ−１に設けられた開口部１３２近傍に位置するようになっている。その結果、開閉蓋３を閉じた際には、マークセンサ１２７により開口部１３２を介して基材テープ１０１の識別子ＰＭが検出できるようになっている。
【０１８８】
なお、図２８では特に図示していないが、上記回動アーム部材１３６はカートリッジホルダ６の上記凹部６Ｌ内に設けられており、上記開閉蓋３の突出部１３９は、開閉蓋３を閉じた際にカートリッジホルダ凹部６Ｌに貫入されて回動アーム部材１３６を押し下げるようになっている。
【０１８９】
上記構成の本変形例によれば、開閉蓋３が開いた状態においては、マークセンサ１２７がカートリッジホルダ６の底部６ａに収納され、カートリッジホルダ凹部６Ｌを本来の目的であるカートリッジ７の把持用空間として用いることができる。一方、開閉蓋３が開き状態から閉じ状態になると、回動アーム部材１３６によってマークセンサ１２７が移動されて基材テープ１０１の識別子ＰＭに接近し、テープ搬送状態を検出することができる。これにより、開閉蓋３の閉じ状態においては、カートリッジホルダ凹部６Ｌをマークセンサ１２７の配置スペースとして活用することができる。このようにして、カートリッジホルダ凹部６Ｌとマークセンサ１２７の配置スペースとを共用することができるので、マークセンサ１２７の配置スペースを別個に専用に設ける場合に比べて省スペース化を図ることができる。したがって、タグラベル作成装置１全体の小型化を図ることができる。
【０１９０】
（３）開口部にくぼみを設ける場合
図２９は、本変形例におけるカートリッジ筐体７Ａの側壁７Ａ−１側を模式的に表す側面図である。この図２９に示すように、本変形例においては、側壁７Ａ−１の上記開口部１３２近傍に把持部としての凹部１４０が設けられている。この凹部１４０は、カートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着した際に、凹部６Ｌ内に位置するように設けられている。なお、ここでは側壁７Ａ−１側のみしか図示していないが、カートリッジ筐体７Ａの反対側の側壁にも同様の位置に凹部１４０が設けられている。これにより、操作者が指でカートリッジ７を把持して取り付け又は取り外しを行うときの取り扱い性を向上することができる。
【０１９１】
（４）開口部に透明カバーを設ける場合
図３０は、本変形例におけるカートリッジ筐体７Ａの側壁７Ａ−１側を模式的に表す側面図である。この図３０に示すように、本変形例においては、側壁７Ａ−１に設けた開口部１３２に、この開口部１３２を覆う透明カバー１４１（透過性部材）が設けられている。これにより、開口部１３２からカートリッジ筐体７Ａ内部への防塵等を図りつつ、筐体７Ａ外部より開口部１３２を介しての識別子ＰＭの検出を良好に確保することができる。
【０１９２】
（５）その他
以上においては、装置側のアンテナＬＰや無線タグ回路素子Ｔo側のアンテナ１５２としてループアンテナを用い、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により情報送受信を行ったが、これに限られず、たとえば上記２つのアンテナとしてダイポールアンテナやパッチアンテナ等を送受信手段として用い、反射を利用した電波通信により情報送受信を行うようにしてもよい。
【０１９３】
また、以上においては切断手段としての切断機構１５とは別個に、半切断手段としてのハーフカットユニット３５を設けたが、これに限られない。すなわち例えば、切断機構１５の固定刃４１の回動角度をフルカット時に比べて小さくなるように制御することでハーフカットを行うようにし、切断手段と半切断手段とを兼用するようにしてもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０１９４】
また、以上は、無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合を説明したが、これに限られない。すなわち、既に触れたように、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行って無線タグラベルＴを作成する場合にも本発明は適用でき、この場合も上記同様の効果を得ることができる。
【０１９５】
また、以上においては、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、例えばタグテープとしての感熱テープに備えられたカバーフィルム層の印字領域に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。この場合、ハーフカットユニット３５において受け台３８とハーフカッタ３４の構成は本実施形態とは異なったものとなる。すなわち図９のハーフカッタ３４側に受け台が配置され、受け台３８側にハーフカッタが配置される。
【０１９６】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ１０９を切断機構１５で切断してタグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、切断機構１５で切断しなくても、テープがラベル排出口１１から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がしてタグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１９７】
さらに、以上は、基材テープ１０１がリール部材１０２ａの周りに巻回されて第１ロール１０２を構成し、カートリッジ７内にそのロールが配置されて基材テープ１０１が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０１９８】
さらには上記ロールを直接タグラベル作成装置側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル作成装置内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ７のようなタグラベル作成装置本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０１９９】
なお、以上で用いた「Scroll ID」信号、「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０２００】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２０１】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２０２】
【図１】本発明の一実施形態であるタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】タグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】本発明の一実施形態であるタグラベル作成装置において、開閉蓋が閉じた際にマークセンサが検出対象である基材テープの識別子の近傍に位置することを模式的に表す説明図である。
【図７】第１ロールより繰り出された基材テープに備えられる無線タグ回路素子の概念的構成を表す図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【図８】ラベル排出機構の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。
【図９】図３に示した構造からラベル排出機構を取り外した状態における内部ユニットの外観を表す斜視図である。
【図１０】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１１】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１２】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す斜視図である。
【図１３】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す部分拡大断面図である。
【図１４】可動刃の外観を示す正面図である。
【図１５】図１４中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【図１６】本発明の一実施形態であるタグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１７】送信回路、受信回路とループアンテナとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。
【図１８】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１９】タグラベル作成装置により無線タグ回路素子の情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープの切断が完了し形成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図２０】図１９中XXA−XXA′断面及びXXB−XXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図２１】タグラベル作成装置による無線タグ回路素子のＩＣ回路部の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、ＰＣ（端末又は汎用コンピュータ）に表示される画面の一例を表す図である。
【図２２】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２３】ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２４】ステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２５】マークセンサと識別子との間の光伝達路にミラーを設ける場合の変形例において、カートリッジがカートリッジホルダに装着され開閉蓋が閉じられたときの状態を模式的に表す説明図である。
【図２６】マークセンサと識別子との間の光伝達路にプリズムを設ける場合の変形例において、カートリッジがカートリッジホルダに装着され開閉蓋が閉じられたときの状態を模式的に表す説明図である。
【図２７】マークセンサと識別子との間の光伝達路に対物レンズを設ける場合の変形例において、カートリッジがカートリッジホルダに装着され開閉蓋が閉じられたときの状態を模式的に表す説明図である。
【図２８】開閉蓋の開閉動作に連動してセンサを移動させる場合の変形例において、開閉蓋が閉じた際にマークセンサが検出対象である基材テープの識別子の近傍に位置することを模式的に表す説明図である。
【図２９】開口部にくぼみを設ける場合の変形例におけるカートリッジ筐体の側壁側を模式的に表す側面図である。
【図３０】開口部に透明カバーを設ける場合の変形例におけるカートリッジ筐体の側壁側を模式的に表す側面図である。
【符号の説明】
【０２０３】
１            タグラベル作成装置（ラベル作成装置）
２            装置本体
３            開閉蓋（カバー部材）
６            カートリッジホルダ（カートリッジホルダ部）
６Ｌ          凹部
７            カートリッジ
２３          印字ヘッド（印字手段）
２７          テープ送りローラ（駆動用ローラ）
５１          駆動ローラ（搬送手段）
１０１        基材テープ（ラベル媒体、ラベル作成用テープ）
１０２        第１ロール（ラベル作成用テープロール）
１０３        カバーフィルム（ラベル媒体、ラベル作成用テープ）
１１２        ガイドローラ（案内用ローラ）
１２７        マークセンサ（検出手段）
１３２        開口部
１３４        ミラー（検出手段、光学素子）
１３５        プリズム（検出手段、光学素子）
１３６        回動アーム部材（移動手段）
１３７        対物レンズ（レンズ）
１４０        凹部
１４１        透明カバー（透過性部材）
１５１        ＩＣ回路部
１５２        ループアンテナ（タグ側アンテナ）
ＬＣ          ループアンテナ（通信手段）
ＰＭ          識別子（検出対象部位）
Ｔo           無線タグ回路素子
【図１】
2007191253.tif 000003
【図２】
2007191253.tif 000004
【図３】
2007191253.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007191253.tif 000007
【図６】
2007191253.tif 000008
【図７】
2007191253.tif 000009
【図８】
2007191253.tif 000010
【図９】
2007191253.tif 000011
【図１０】
2007191253.tif 000012
【図１１】
2007191253.tif 000013
【図１２】
2007191253.tif 000014
【図１３】
2007191253.tif 000015
【図１４】
2007191253.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2007191253.tif 000019
【図１８】
2007191253.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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