(57)【要約】【課題】効率的かつ効果的な形状保持機能、ラン・ほつれ止め機能を有する成型編地を提供すること。【解決手段】熱融着性弾性繊維を含む編地（但し、足回り編地を除く）が、湿熱処理されてなる形状保持機能及びラン・ほつれ止め機能を有する成型編地。【選択図】図１
2007154370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱融着性弾性繊維を含む編地（但し、足回り編地を除く）が、湿熱処理されてなることを特徴とする形状保持機能及びラン・ほつれ止め機能を有する成型編地。
【請求項２】
非弾性繊維からなる表糸と、熱融着性弾性繊維からなる裏糸によるプレーティング編で形成される請求項１記載の成型編地。
【請求項３】
非弾性繊維からなる表糸と、複合糸からなる裏糸によるプレーティング編で形成され、上記複合糸が、熱融着性弾性繊維を含むことを特徴とする請求項１記載の成型編地。
【請求項４】
上記複合糸が、熱融着性弾性繊維からなる芯糸と、この芯糸を被覆する非弾性繊維とからなる請求項３記載の成型編地。
【請求項５】
上記複合糸が、カバリングヤーン、合撚糸又はエア交絡糸である請求項４記載の成型編地。
【請求項６】
カバリングヤーンが、シングルカバリングヤーンである請求項５記載の成型編地。
【請求項７】
熱融着性弾性繊維が、シングルカバリングヤーン編地法において１２０℃で２０秒間湿熱処理したときの熱融着力が０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の熱融着性ポリウレタン弾性繊維である請求項１乃至６のいずれか１項記載の成型編地。
【請求項８】
熱融着性ポリウレタン弾性繊維の熱融着力が０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である請求項７記載の成型編地。
【請求項９】
熱融着性弾性繊維が、シングルカバリングヤーン編地法において１１５℃で２０秒間湿熱処理したときの熱融着力が０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の熱融着性ポリウレタン弾性繊維である請求項１乃至８のいずれか１項記載の成型編地。
【請求項１０】
熱融着性ポリウレタン弾性繊維の熱融着力が０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である請求項９記載の成型編地。
【請求項１１】
熱融着性ポリウレタン弾性繊維が、２倍伸長下、１４０℃で４５秒間乾熱処理をしたときの耐熱強力保持率が４０％以上である請求項７乃至１０のいずれか１項記載の成型編地。
【請求項１２】
任意の穴を開けた又は任意の形状にカットできる請求項１乃至１１のいずれか１項記載の成型編地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形状保持機能及びラン・ほつれ止め機能を有する成型編地に関し、特に湿熱処理により熱融着する弾性繊維を含む編地からなる成型編地に関する。
【背景技術】
【０００２】
弾性繊維を含む編地は、伸びが大きく、伸長状態からの回復力やフィット性が良いため広く着用されている。
【０００３】
これらの編地のなかで、成型編地は、縫製箇所を減らし、人体の凹凸に応じて製品の形に編んでいく編地として、フィット性の高いインナー、アウター・ボトム、ショーツ、ランジェリー等の編地製品に使用されている。
【０００４】
しかし、これら成型編地については、編地端末はほつれ、わらい、目ずれ、ラン、カール、伝線等（以下、ほつれ等という）の問題があった。特に端末部はカールするため、編地端を折り返したり、別布や伸縮性テープを付けて、縫製したり、ダブル・ウェルトとして内側に折り返して袋状にすることが必要であり、凸状や段差、縫い目等が肌に直接接触することによる皮膚障害が懸念されたり、肌触り感や着心地といった着用感の低下、外衣にひびきやすいという審美性の低下等の問題が解決されておらず、編地端を縫製しないで「切りっぱなし」のままで使用できる編地が求められていた。
また、人体の凹凸に応じて編みこんだものであっても、着用や洗濯を繰り返すことで凹凸部の型崩れが生じたり、製品の寸法が小さくなり着用し難いなどの問題があった。
【０００５】
従来、形状保持機能を向上させ、ほつれ等を防止する方法としては、編地端のみ特殊編を施したり、縫製によるものが主であった。
【０００６】
例えば、成型編機自体にほつれ止め機能をもたせたサントニー・シングルニット  ワンピース  システム丸編機では、成型ヘム（耳部にほつれ止め）編みをタテ方向、斜め方向、湾曲と自由に入れることができる。
【０００７】
また、薄地の場合は特殊な編み方（ブックル型）により伝線を防止する方法も提案されている（特許文献１：特開平８−１００３０５号公報）。
【０００８】
しかしながら、ほつれ止めした部分は他の部分と風合いが異なったり、分厚いものであった。また、ほつれ止め機能を持たせる部分は編み設計段階で予め決めるため、裁断、縫製時のデザインは限定されていた。
【０００９】
また、特許文献１は、生地全体が分厚く、透明感がない他、収縮率（伸度）が低かった。また手触りが固く、ザラザラするものであった。更には特殊な編機、編み技術が必要であるため、編みコストがかかり、高価なものであった。
また、フィット性向上のため、しばしばポリウレタン弾性繊維が使用されるが、ポリウレタン弾性繊維を交編で使用すると形状保持性は比較的良好であるが、伸縮性が劣る、編地に交編縞が見え、審美性に欠けるものであった。ポリウレタン弾性繊維を全面（緯編では全コース、経編では全ウエル）に使用すると伸縮性は格段に向上するが、編地の収縮が強くなり編成作成後の寸法が小さくなったり、製品として使用中洗濯後により寸法が小さくなる等の欠点があった。
ポリウレタン弾性繊維のセット率を上げるために湿熱処理温度を上げると、共用した繊維が硬くなり風合いなどが低下するおそれがあり、ポリウレタン弾性繊維の挿入倍率を大幅に落とすと、寸法安定性は高くなるが、ポリウレタン弾性繊維の使用量割合が高くなり、コストが高くなる。また、セット性のよいポリウレタン弾性繊維を使用すると、形状保持性はよくなるが、それでもほつれやランの問題が残り、衣料分野、特に成型編地製品分野においては、効率的かつ効果的な形状保持機能及びラン・ほつれ止め機能を有する成型編地が求められていた。
【００１０】
【特許文献１】特開平８−１００３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、効率的かつ効果的な形状保持機能、ラン・ほつれ止め機能を有する成型編地を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、熱融着性弾性繊維、特にシングルカバリングヤーン（以下ＳＣＹという）編地法において１２０℃で２０秒間、特には１１５℃で２０秒間湿熱処理したときの熱融着力が０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、好ましくは０．３ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である熱融着性ポリウレタン弾性繊維を含む編地を湿熱処理することで、効率的かつ効果的に形状保持機能、ラン・ほつれ止め機能が付与された編地、特に衣料分野、とりわけ成型編地製品分野で有用な成型編地が得られることを見出し、本発明をなすに至った。
【００１３】
即ち、本発明は、下記の形状保持機能及びラン・ほつれ止め機能を有する成型編地を提供する。
［１］熱融着性弾性繊維を含む編地（但し、足回り編地を除く）が、湿熱処理されてなることを特徴とする形状保持機能及びラン・ほつれ止め機能を有する成型編地。
［２］非弾性繊維からなる表糸と、熱融着性弾性繊維からなる裏糸によるプレーティング編で形成される［１］記載の成型編地。
［３］非弾性繊維からなる表糸と、複合糸からなる裏糸によるプレーティング編で形成され、上記複合糸が、熱融着性弾性繊維を含むことを特徴とする［１］記載の成型編地。
［４］上記複合糸が、熱融着性弾性繊維からなる芯糸と、この芯糸を被覆する非弾性繊維とからなる［３］記載の成型編地。
［５］上記複合糸が、カバリングヤーン、合撚糸又はエア交絡糸である［４］記載の成型編地。
［６］カバリングヤーンが、シングルカバリングヤーンである［５］記載の成型編地。
［７］熱融着性弾性繊維が、シングルカバリングヤーン編地法において１２０℃で２０秒間湿熱処理したときの熱融着力が０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の熱融着性ポリウレタン弾性繊維である［１］乃至［６］のいずれかに記載の成型編地。
［８］熱融着性ポリウレタン弾性繊維の熱融着力が０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である［７］記載の成型編地。
［９］熱融着性弾性繊維が、シングルカバリングヤーン編地法において１１５℃で２０秒間湿熱処理したときの熱融着力が０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の熱融着性ポリウレタン弾性繊維である［１］乃至［８］のいずれかに記載の成型編地。
［１０］熱融着性ポリウレタン弾性繊維の熱融着力が０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である［９］記載の成型編地。
［１１］熱融着性ポリウレタン弾性繊維が、２倍伸長下、１４０℃で４５秒間乾熱処理をしたときの耐熱強力保持率が４０％以上である［７］乃至［１０］のいずれかに記載の成型編地。
［１２］任意の穴を開けた又は任意の形状にカットできる［１］乃至［１１］のいずれかに記載の成型編地。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、湿熱処理（セット）工程において熱融着性弾性繊維を熱融着させることにより、伸縮性に優れ、かつ形状保持機能及びラン・ほつれ止め機能を有する成型編地を提供することができる。また特に、該編地を直線、曲線、又は曲線と直線の組み合わせなど任意のラインで裁断した状態、所謂「切りっぱなし」編地製品の提供が可能となる。形状保持機能及びラン・ほつれ止め機能が生じるのは、湿熱処理により、熱融着性弾性繊維の表面が融解し、熱融着性弾性繊維相互や、熱融着性弾性繊維と非弾性繊維との交差部が熱融着することにより、またＳＣＹ等の複合糸の場合、複合糸相互及び／又は複合糸とその他の繊維とが熱融着することによる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の成型編地は、熱融着性弾性繊維を含む編地を湿熱処理してなるものである。
【００１６】
本発明の成型編地の構成例を以下に示す。
【００１７】
本発明の編地に用いられる熱融着性弾性繊維の形態は、原糸（未加工糸）、仮撚加工糸、先染糸等のいずれであってもよく、また、熱融着性弾性繊維を芯糸として、周囲を非弾性繊維で被覆したカバリングヤーンや、熱融着性弾性繊維と非弾性繊維とを合撚した合撚糸、エア交絡糸等の複合糸であってもよいが、カバリングヤーンを用いることが複合糸の中心に熱融着性弾性繊維を配置することができ、また熱融着性弾性繊維の被覆度のコントロールが容易で、均一に被覆できる点から好ましい。また、カバリングヤーンとしては、ＳＣＹ（シングルカバリングヤーン又はシングルカバードヤーン）又はＤＣＹ（ダブルカバリングヤーン又はダブルカバードヤーン）があるが、芯糸の熱融着性弾性繊維の被覆率が低いほど、熱融着性弾性繊維相互の交差点が増加することから特にＳＣＹが好ましい。
【００１８】
本発明で用いられる熱融着性弾性繊維としては、湿熱処理で融解し、形状保持機能及びラン・ほつれ止め機能を発揮する熱融着性弾性繊維であれば、特に限定されないが、熱融着性ポリウレタン弾性繊維が、伸度、耐久性の面から好ましい。
【００１９】
熱融着性ポリウレタン弾性繊維をＳＣＹとして編地に使用する場合は、芯糸に使用する熱融着性ポリウレタン弾性繊維の繊度が１１〜４７０ｄｔｅｘ、好ましくは１１〜１５６ｄｔｅｘ、特に好ましくは１１〜７８ｄｔｅｘ、非弾性繊維の繊度が５．５〜１５６ｄｔｅｘ、特に８〜７８ｄｔｅｘとすることが審美性、実用性、コストの点から好ましい。
【００２０】
カバリング糸、合撚糸の場合、ポリウレタン弾性繊維のドラフトは、１．０〜５．５倍が好ましく、より好ましくは１．２〜５．０倍である。撚り数は、６０〜２５００Ｔ／ｍが好ましく、より好ましくは８０〜２２００Ｔ／ｍ、更に好ましくは１００〜２０００Ｔ／ｍである。撚数が６０Ｔ／ｍよりも低いと、編機での編成時の加工安定性が低下する場合があり、２５００Ｔ／ｍよりも高いと、芯糸の熱融着性ポリウレタン弾性繊維の被覆度が高くなり、熱融着しにくくなる場合がある。
【００２１】
エア交絡糸の場合、ポリウレタン弾性繊維のドラフトは、１．０〜５．５倍が好ましく、より好ましくは１．２〜５．０倍である。交絡数は、３０〜１５０個／ｍが好ましく、より好ましくは６０〜１２０個／ｍである。交絡数が３０個／ｍよりも低いと、編機での編成時の加工安定性が低下する場合があり、１５０個／ｍよりも高いと、芯糸の熱融着ポリウレタン弾性繊維の被覆度が高くなり、熱融着しにくくなる場合がある。
【００２２】
従って、ポリウレタン弾性繊維のドラフト（伸長倍率）や非弾性繊維の繊度、平均交絡長等により、撚り数、交絡数は適時変更する必要があるが、芯糸の熱融着性ポリウレタン弾性繊維の被覆率を４０％以下に調整することが好ましく、より好ましくは３５％以下、更に好ましくは３０％以下である。熱融着ポリウレタン弾性繊維の被覆率が４０％を超えると、熱融着性ポリウレタン弾性繊維相互の熱融着箇所が少なくなり、切りっ放しの箇所が繰り返し使用中にほつれやすくなったり、ポリウレタン弾性繊維本来の伸びが失われたりするので好ましくない。切りっ放しの状態で製品として繰り返し使用してもほつれやカールがし難く、ポリウレタン弾性繊維本来の伸度が発揮できる点で上記の通りの被覆率が好ましい。一方、編機での編成時の加工安定性の点などから、被覆率は２％以上が好ましい。
【００２３】
なお、本発明の被覆率は、カバリング糸、合撚糸の場合は（１）式で、エア交絡糸の場合は（２）式で計算した値である。
Ｃ＝（０．０１２×√Ｄ×Ｔ／（１０００／ＤＲ））×１００    （１）式
ここで、Ｃは被覆度（％）を、Ｄは熱融着性ポリウレタン弾性繊維の周囲に被覆される非弾性繊維の繊度（デシテックス）を、Ｔは撚糸時の撚り数（Ｔ／ｍ）（ダブルカバリング糸の場合は上下撚り数の和）を、ＤＲはカバリング又は撚糸時のポリウレタン弾性繊維のドラフトを示す。
【００２４】
Ｃ＝（Ｋ×ＫＬ／１０００）×１００    （２）式
ここで、Ｋはエア交絡時の交絡数（個／ｍ）を、ＫＬは平均交絡長（ｍｍ）を示す。
【００２５】
一方、本発明の編地に用いられる熱融着性弾性繊維以外の繊維（非弾性糸）としては、特に制限は無く、例えば木綿、麻、羊毛、絹等の天然繊維、レーヨン、キュプラ、ポリノジック等の再生繊維、アセテート等の半再生繊維、ナイロン、ポリエステル、アクリル、ポリプロピレン、塩化ビニル等の化学合成繊維等からなる糸を使用することができる。
【００２６】
これらの繊維は、特に熱融着性ポリウレタン弾性繊維の周囲に被覆される非弾性繊維として好適に使用でき、この場合、非弾性繊維としては、ナイロン、綿糸、レーヨンなどが代表的に使用できる。
【００２７】
ここで、本発明の編地には、熱融着性弾性繊維が１〜６０質量％、特に２〜５０質量％含まれていることが好ましい。熱融着弾性繊維の割合が、少なすぎると熱融着力が低下し、ほつれの原因となる場合があり、多すぎると編地の風合いがゴム調になる場合がある。
【００２８】
本発明の編地は、上記熱融着性弾性繊維を含む成型編地であるが、成型編地とは、製品の形に編んでいく編地をいい、編み目の増減をしながら型どおりに編成する完全成型編み（フル・ファッショニングという）、着丈分ごとに区切りながら続けて編む準成型編み（ガーメント・レングス編みという）が含まれる。
【００２９】
成型編地の組織としては、下記の例が挙げられる。
（１）熱融着性ポリウレタン弾性繊維単独又は熱融着性ポリウレタン弾性繊維を含んだ複合糸と非弾性繊維との編み込み方法は、編目中での熱融着性ポリウレタン弾性繊維単独又は熱融着性ポリウレタン弾性繊維を含んだ複合糸と非弾性繊維の位置を調整可能で安定させることができ、熱融着性ポリウレタン弾性繊維相互を全てのループで交差、接触させることができるプレーティング編が好ましく、プレーティング編することで得られた編地は、熱処理により熱融着性ポリウレタン弾性繊維相互を熱融着させることで、熱融着性ポリウレタン弾性繊維を含むループすべてを固定することができる。具体的には、表糸として非弾性繊維を使用し、裏糸として熱融着性弾性繊維（熱融着性ポリウレタン弾性繊維）単独又は熱融着性弾性繊維（熱融着性ポリウレタン弾性繊維）を含む複合糸を用いたプレーティング編とすることができる。
【００３０】
熱融着性ポリウレタン弾性繊維単独又は熱融着性ポリウレタン弾性繊維を含んだ複合糸は、全コースに使用しても良いし、熱融着性ポリウレタン弾性繊維単独と熱融着性ポリウレタン弾性繊維を含んだ複合糸とを交互に編み込んでもよい。更に熱融着性ポリウレタン弾性繊維単独又は熱融着性ポリウレタン弾性繊維を含んだ複合糸を１コース以上おきに編み込んでもよいが、（熱融着性ポリウレタン弾性繊維単独又は熱融着性ポリウレタン弾性繊維を含んだ複合糸を使用しないコースには非熱融着性ポリウレタン弾性繊維を単独又は非熱融着性ポリウレタン弾性繊維を含んだ複合糸を使用することが好ましく）すべてのコースに熱融着性ポリウレタン弾性繊維を使用することが組織の固定化が可能なため、より好ましい。
【００３１】
（２）熱融着性ポリウレタン弾性繊維単独又は熱融着性ポリウレタン弾性繊維を含んだ複合糸及び少なくとも１種類以上の非弾性糸を混用した経編地にも使用することができる。熱融着性ポリウレタン弾性繊維単独又は熱融着性ポリウレタン弾性繊維を含んだ複合糸及び非弾性糸を編み込んだ経編地の編組織はクサリ編、デンビ編、コード編、アトラス編、及びこれらを組み合わせたり、変化させたりした組織等のいずれの組織でも編成することができ、編機についてもトリコット編機、ラッシェル編機、ミラニーズ編機等の全ての編機を使用することができる。（１）と同様に全面に熱融着性ポリウレタン弾性繊維単独又は熱融着性ポリウレタン弾性繊維を含んだ複合糸を編み込んでも良いし、熱融着性ポリウレタン弾性繊維単独と熱融着性ポリウレタン弾性繊維を含んだ複合糸とを交互に編み込んでもよい。また、熱融着性ポリウレタン弾性繊維単独又は熱融着性ポリウレタン弾性繊維を含んだ複合糸は挿入又は編込みのどちらでもよい。
【００３２】
また、編地の作製条件（カウント数、伸び寸等）も、通常成型編みで公知の条件で作製することができる
【００３３】
上記で得られた編地は、通常、編目や寸法を安定させるために、プリセットするが、８０℃で３０分程度の湿熱処理をする。プリセットした後、製品が各部位の成型編地からなる場合は、必要に応じてミシンにより各成型編地を縫製し、編地製品の形体とする。更には必要に応じて染色加工等を施す。これらは公知の条件、工程で行なうことができる。
【００３４】
プリセットの後、湿熱セットを行うが、湿熱セットの方法は例えば（株）芦田製作所製のスチームセッターを使用し、蒸気元圧２．５〜３．０ｋｇ／ｃｍ2にて通蒸バルブを開放し、密閉したセット室内に蒸気を入れ、セット室内を所定の温度にコントロールする。この場合、セット温度は８０〜１４０℃、特に９０〜１３５℃である。次に、編地を型板に取り付けし、セット室内に入れ、所定の時間セットする。セット時間は１０〜１８０秒、特に１５〜１２０秒とすることができる。その後、乾熱１１０℃の乾燥室にいれ、６０秒間乾燥する。湿熱セットを行うセット機は、設定温度、設定時間で湿熱セットできるものであれば、特に限定されない。
【００３５】
湿熱セット（処理）温度が低すぎる場合、又は時間が短過ぎる場合は、熱融着力又はセット効果が不足したり、ほつれ止め機能、編地の寸法安定性が劣るおそれがあり、高すぎる場合、又は時間が長過ぎる場合は、非弾性繊維の強力低下や熱変色、風合いが硬くなる、収縮特性が劣るなどの弊害が生じてくるおそれがある。
【００３６】
本発明では、この湿熱セット処理により熱融着ポリウレタン弾性繊維が融解し、熱融着性弾性繊維相互及び／又は熱融着性弾性繊維と非弾性繊維との交差部が熱融着する。また、カバリングヤーンの場合は、熱融着性弾性繊維と、熱融着性性弾性繊維を被覆する非弾性繊維とが熱融着すると共に、編地の交差部では、交差する熱融着性弾性繊維もしくは熱融着性弾性繊維を芯糸として、その周囲を非弾性繊維で被覆した複合糸相互及び／又はこれと非弾性繊維が熱融着する。
【００３７】
ここで、本発明において、熱融着とは、熱融着性弾性繊維が外からの熱又は熱と圧力とにより、熱融着性弾性繊維相互及び／又は熱融着性弾性繊維と他の非弾性繊維とが融着し、密着している状態や、繊維の少なくとも一部が融着し、密着している状態、或いは融着まで至らなくても繊維同士が接着している状態をいう。
【００３８】
本発明で用いられる熱融着性ポリウレタン弾性繊維についてより詳しく説明すると、熱融着性ポリウレタン弾性繊維としては、ＳＣＹ編地法における熱融着力が１２０℃で２０秒間湿熱処理したとき０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が好ましく、特には１１５℃で２０秒間湿熱処理したときの熱融着力が０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。更に、１２０℃で２０秒間湿熱処理したときの熱融着力が０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が好ましく、特には１１５℃で２０秒間湿熱処理したときの熱融着力が０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘであることが一層好ましい。
【００３９】
熱融着力については、ＳＣＹ編地法における熱融着力が０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ未満では実際の効果が認められない場合があるが、０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上０．３ｃＮ／ｄｔｅｘ未満では、使い捨て製品や伝線（ラン）防止に一定の効果がある。０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上になると伝線防止は更に効果的であり、編地に傷が入っても伝線防止に効果があり、伝線防止やほつれに対する耐久性は熱融着力に比例して高くなる。しかし、熱融着力を上げる為に湿熱処理を強くすると、共用した繊維が硬くなり風合いなどが低下するおそれがあり、適度な熱融着力と使用した繊維本来の風合いが発現する条件を適時選択することが望ましい。
【００４０】
従って、性能や風合いにおいて一層バランスのとれた条件として、１２０℃で２０秒間湿熱処理したときの熱融着力が０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が好ましく、特には１１５℃で２０秒間湿熱処理したときの熱融着力が０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましい。
【００４１】
本願発明のポリウレタン弾性繊維を用い大きな熱融着効果が得られる理由については、湿熱でもポリウレタン弾性繊維の極表面が軟化しやすく、該弾性繊維相互の接触箇所が融着することに加え、ポリウレタン弾性繊維と共に用いた共用繊維とも融着することが考えられる。
【００４２】
ここで、本発明においてＳＣＹ編地法とは、以下の方法をいう。
（１）ポリウレタン弾性繊維１１〜１５６ｄｔｅｘを芯糸とし、被覆糸としてナイロン６フィラメント糸１３ｄｔｅｘ５フィラメント（東レ製  商品名アミラン）を使用し、ドラフト倍率２．３倍、撚り数６００Ｔ／ＭでカバリングしたＳＣＹを作製する。
（２）パンスト編機（ロナティ社製Ｌ４１６／Ｒ、釜径：４インチ、針数４００本）の給糸口に（１）で作製したＳＣＹを給糸し、カウント２４００コース、伸び寸４５ｃｍとし、該ＳＣＹ一口のみでパンスト編地を作製する。
（３）パンスト編地のつま先をミシンで縫製した後、幅１１ｃｍのアルミ製型板に入れ、ウェル方向に１．２倍伸長した状態で、湿熱セット機で所定の温度で所定時間２０秒間熱処理（熱セット）する。
（４）熱融着力を以下の方法で測定する。
引張試験機［島津製作所（製）精密万能試験機］上部チャックに把持した編地の端から解編したＳＣＹを０．１ｃＮの荷重下で下部チャックに把持し、つかみ間隔（チャック間隔）１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分で引張り、編地からＳＣＹを解編する時の張力を測定する。
次いで、熱融着部位が解離する度に計測される解編張力のピーク点について、
解編応力が安定する伸長量１００ｍｍから２００ｍｍの間で値が大きい３番目までのピーク点を平均して、ピーク平均解編張力を求める。続いて、ピーク平均解編張力（ｃＮ）をポリウレタン弾性繊維の初期繊度（ｄｔｅｘ）で除して熱融着力（ｃＮ／ｄｔｅｘ）とする。
【００４３】
ポリウレタン弾性繊維相互、あるいはポリウレタン弾性繊維と使用したナイロンとの熱融着が高くなると、ＳＣＹの解編張力は高くなる。更に熱融着が進むと、把持したＳＣＹ中のポリウレタン弾性糸は伸長により破断し、把持部に残ったナイロンだけが引き出されるようになり、この場合は、「完全融着」と評価して、熱融着力が最大に達したことを表す。
【００４４】
本発明で使用される熱融着性ポリウレタン弾性繊維は、更に以下の物性を有していることが好ましい。
即ち、２倍伸長下で、１５０℃で４５秒間乾熱処理したときの耐熱強力保持率の値が２０％以上、特に３０％以上であることが好ましい。耐熱強力保持率が２０％未満では、ランやほつれ防止効果があってもポリウレタン弾性繊維の伸長回復性が低下したり、物性低下が大きくなるので好ましくない。耐熱強力保持率の上限は特に制限されないが、通常１１０％以下、特に１００％以下である。
【００４５】
また、本発明で用いられるポリウレタン弾性繊維は、１４０℃で４５秒間乾熱処理した場合、耐熱強力保持率の値は４０％以上、特に５０％以上であることが好ましく、１５０℃で４５秒間乾熱処理したときの強力保持率が２０％以上かつ、１４０℃で４５秒間乾熱処理した場合の強力保持率が４０％以上となることがより好ましい。
【００４６】
耐熱強力保持率は、以下の測定方法による。
ポリウレタン弾性繊維を把握長８ｃｍで保持し、１６ｃｍに伸長する。伸長した状態で所定温度に保った熱風乾燥機中に４５秒間入れ、乾熱処理を行う。熱処理後のポリウレタン弾性繊維の破断時強力を、定伸長の引っ張り試験機を使用し、把握長５ｃｍ、伸長速度５００ｍ／分で測定する。測定時の環境は温度２０℃、相対湿度６５％とする。熱処理前の繊維に対する耐熱強力保持率を表示する。
【００４７】
また、本発明で用いるポリウレタン弾性繊維は、１４０℃で４５秒間乾熱処理した場合、熱セット率の値は３０％以上、特に４０％以上であることが好ましい。１５０℃で４５秒間乾熱処理した場合の熱セット率が５０％以上となることが好ましい。熱セット率が小さすぎると、加工時の寸法が不安定で編地にしわが残ったりすることがあり好ましくない。熱セット率の上限値は特に制限されないが、通常１００％以下、特に９０％以下である。
【００４８】
熱セット率の測定方法は以下の通りである。
ポリウレタン弾性繊維を把握長８ｃｍで保持し、１６ｃｍに伸長する。伸長した状態で所定温度に保った熱風乾燥機中に４５秒間入れ、乾熱処理を行う。熱処理終了より３０秒後に把握長を４ｃｍまで狭くして、糸を弛ませた状態にする。熱処理終了より５分３０秒後、把握長を大きくし、やや伸長した状態にした後、１ｍｍずつ把握長を狭くしていく。全糸に注目し、糸が弛み始めたところの長さを測定する。測定時の環境は温度２０℃、相対湿度６５％とする。
次の式で熱セット率を求める。
熱セット率（％）=［（１６ｃｍ−測定値ｃｍ）／８ｃｍ］×１００
【００４９】
また、本発明で使用するポリウレタン弾性繊維は、３００％伸長した直後の残留歪みが４０％以下、特に３５％以下であることが好ましい。残留歪みが４０％より大きいポリウレタン弾性繊維を使用した製品は、肘抜け、膝抜け、伸びきり等の問題が発生したり、身体の補正効果が充分に発現されないので好ましくない。
【００５０】
３００％伸長直後の残留歪みとは、把握長４ｃｍ、３００ｍｍ／分で１６ｃｍまでの伸長した後直ちに、伸長時と同じ速度で元の長さまで回復させた時、応力がゼロになった時の残留伸びを基とし、下記式により算出した値をいう。
残留歪み＝（残留伸び、ｃｍ／４）×１００（％）
【００５１】
本発明で使用される熱融着性ポリウレタン弾性繊維の製造方法は、上記特性を備えた熱融着性ポリウレタン弾性繊維が得られる限り、特に制限されるものではなく、溶融紡糸方法及び乾式紡糸方法のいずれを採用してもよい。
【００５２】
例えば、ポリオールと過剰モル量のジイソシアネートを反応させ、両末端にイソシアネート基を有するポリウレタン中間重合体を製造し、該中間重合体のイソシアネート基と容易に反応し得る活性水素を有する低分子量ジアミンや低分子量ジオールを不活性な有機溶剤中で反応させてポリウレタン溶液（ポリマー溶液）を製造した後、溶剤を除去し、糸条に成形する方法や、ポリオールとジイソシアネートと低分子量ジアミン又は低分子量ジオールとを反応させたポリマーを固化し、溶剤に溶解させた後、溶剤を除去し、糸条に成形する方法、前記固化したポリマーを溶剤に溶解させることなく加熱により糸条に成形する方法、前記ポリオールとジイソシアネートと低分子量ジオールとを反応させてポリマーを得、該ポリマーを固化することなく糸条に成形する方法、更には、上記のそれぞれの方法で得られたポリマー又はポリマー溶液を混合した後、混合ポリマー溶液から溶剤を除去し、糸条に成形する方法等がある。
【００５３】
溶融紡糸法にて本発明のポリウレタン弾性繊維を得る方法は、特に制限されるものではないが、例えば以下の３つの方法が知られている。
（１）ポリウレタン弾性体チップを溶融紡糸する方法。
（２）ポリウレタン弾性体チップを溶融した後、ポリイソシアネート化合物を混合して紡糸する方法。
（３）ポリオールとジイソシアネートを反応させたプレポリマーと低分子量ジオールとを反応させた紡糸用ポリマーを合成した後、固化させることなく紡糸する反応紡糸方法。
【００５４】
（３）の方法は、（１）、（２）の方法に比べ、ポリウレタン弾性体チップを取り扱う工程が無いため簡略であり、また、プレポリマーの反応機への注入割合を調節して、紡糸後のポリウレタン弾性繊維中の残留イソシアネート基の量を調整でき、この残留イソシアネート基による鎖延長反応で耐熱性の向上を得ることもできるため、好適な方法である。更に、（３）の方法では、特表平１１−３９０３０号公報に開示されているように、低分子量ジオールをプレポリマーの一部と事前に反応させ、水酸基過剰のプレポリマーとして反応機に注入する方法も行うことができる。
【００５５】
より具体的には、（Ｉ）第一ポリオール及びジイソシアネートを反応させて得られる両末端イソシアネート基プレポリマー（以下「両末端イソシアネート基プレポリマー」とする）と、（ＩＩ）第二ポリオール、ジイソシアネート及び低分子量ジオールを反応させて得られる両末端水酸基プレポリマー（以下「両末端水酸基プレポリマー」とする）とを反応させて得られるポリマーを固化することなく溶融紡糸する方法を好適に採用することができる。
【００５６】
この場合、紡糸用ポリマーの合成は、（Ｉ）数平均分子量８００〜３，５００の第一ポリオールとジイソシアネートとを反応させて得られる両末端イソシアネート基プレポリマーの合成、（ＩＩ）数平均分子量６００〜３，０００の第二ポリオールとジイソシアネートと低分子量ジオールとを反応させて得られる両末端水酸基プレポリマーの合成、及び（ＩＩＩ）これら二つのプレポリマーを反応機に導き、連続的に反応させる紡糸用ポリマーの合成の３つの反応で構成される。
【００５７】
本発明の熱融着性ポリウレタン弾性繊維を溶融紡糸法で製造する場合、第一ポリオールの数平均分子量は、８００〜３，５００程度のポリマージオールを用いることが好ましく、第二ポリオールの数平均分子量は、６００〜３，０００程度のポリマージオールを用いることが好ましい。
【００５８】
第一ポリオールの数平均分子量がこの範囲より小さいと、得られるポリウレタン弾性繊維の破断伸度や弾性回復性が低下する場合があり、大きいと破断強度や耐熱性、耐寒性などが低下したり、紡糸時の押出性、例えば溶融紡糸の場合では紡糸性が低下する場合がある。従って、より好ましくは、第一ポリオールの数平均分子量は、１，０００〜３，０００程度である。
【００５９】
一方、第二ポリオールの数平均分子量がこの範囲より小さいと、糸が硬くなったり、均質性に欠ける場合があり、大きいと耐熱性や強度の改善効果が期待できないおそれがある。より好ましくは、第二ポリオールの数平均分子量は、８００〜２，５００程度である。
【００６０】
第一ポリオールの分子量に比べて第二ポリオールはより低分子量とすると、糸の強度が上がるなど物性上好ましい。なお、ポリオールの数平均分子量の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７に従い、水酸基価より算出できる。
【００６１】
本発明の熱融着性ポリウレタン弾性繊維に使用できるポリオールとしては、ポリエーテルグリコール、ポリエステルグリコール、ポリカーボネートグリコール等を用いることができる。
【００６２】
ポリエーテルグリコールとしては、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等の環状エーテルの開環重合により得られるポリエーテルジオール；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等のグリコールの重縮合により得られるポリエーテルグリコール、ＴＨＦ及び３−ＭｅＴＨＦの共重合体である変性ＰＴＭＧ、ＴＨＦ及び２，３−ジメチルＴＨＦの共重合体である変性ＰＴＭＧ等が例示できる。
【００６３】
ポリエステルグリコールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等のグリコール類から選ばれる少なくとも１種と、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の二塩基酸類から選ばれる少なくとも１種との重縮合によって得られるポリエステルグリコール；ε−カプロラクトン、バレロラクトン等のラクトン類の開環重合により得られるポリエステルグリコール等が例示される。
【００６４】
ポリカーボネートグリコールとしては、例えばジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のアルキレンカーボネート；ジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等のジアリールカーボネート等から選ばれる少なくとも１種の有機カーボネートと、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等から選ばれる少なくとも１種の脂肪族ジオールとのエステル交換反応によって得られるカーボネートグリコール等が例示される。
【００６５】
上記例示したポリエーテルグリコール、ポリエステルグリコール、ポリカーボネートグリコールは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができるが、ポリエステルジオールが含まれることが好ましい。
【００６６】
次に、本発明の溶融紡糸法による熱融着性ポリウレタン弾性繊維の製造に使用できるジイソシアネートとしては、ポリウレタンの製造に際して通常使用されている脂肪族系、脂環式系、芳香族系、芳香脂肪族系等の任意のジイソシアネートを使用することができる。
【００６７】
このようなジイソシアネートとしては、例えば４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メタ−テトラメチルキシレンジイソシアネート、パラ−テトラメチルキシレンジイソシアネート等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができるが、これらの中でも４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートが好ましく用いられる。
【００６８】
鎖長延長剤としては、低分子量ジオールや低分子量ジアミンを使用することができ、反応速度が適当であり、適度な耐熱性を与えるものが好ましく、分子中にイソシアネートと反応し得る少なくとも２個の活性水素原子を有し、一般に分子量が５００以下の低分子量化合物が使用される。
【００６９】
本発明の熱融着性ポリウレタン弾性繊維に使用できる低分子量ジオールとしては、炭素数が２〜６のジオール、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等の脂肪族ジオール類を用いることができる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７０】
本発明においては特に、炭素数２及び／又は４のジオールと、炭素数３、５及び６のジオールから選ばれる少なくとも１種の低分子量ジオールとを組み合わせたり、炭素数６のジオールと、炭素数３及び／又は５のジオールとを組み合わせて、少なくとも２種の低分子量ジオールを併用することが優れた熱融着効果を示し、かつ反応性、紡糸の安定性、物性などの点から好ましい。また、上記において炭素数２〜６の低分子量ジオールとしては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールを使用することが好ましい。
【００７１】
低分子量ジオールと低分子量ジアミンを併用することもできるが、本発明の溶融紡糸法による熱融着性ポリウレタン弾性繊維の製造方法においては、鎖長延長剤として低分子量ジオールをより好ましく使用することができる。
【００７２】
また、反応調整剤又は重合度調整剤として、ブタノール等の１官能性のモノオールやジエチルアミンやジブチルアミン等の１官能性のモノアミンを混合して用いることもできる。
【００７３】
更に、紡糸性を阻害しない範囲内で、水酸基及び／又はアミノ基などの官能基を有する平均官能基数（分子中の活性水素原子の数）が３〜６、特に３又は４である活性水素化合物を使用することができる。このような化合物としては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール（４価）、ソルボース（５価）、ソルビトール（６価）、１，３，５−トリアミノベンゼン等などが挙げられる。
【００７４】
この場合、官能基数が６を超えると、最終的に得られるポリウレタンの弾性（柔軟性）を付与することができないため好ましくない。好ましくは３官能性化合物が使用され、特に、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンが好ましく使用される。
【００７５】
上記活性水素化合物の使用量は、鎖長延長剤と活性水素化合物を合わせた全部に対して、３官能化合物が６当量％以内であることが好ましい。６当量％を超えると、柔軟性を付与できず、紡糸性が安定しないため好ましくなく、特に好ましくは、４当量％以下である。
【００７６】
本発明の熱融着性ポリウレタン弾性繊維には、耐候性、耐熱酸化性、耐黄変性改善のために、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の任意成分を添加することができる。安定剤を使用する場合は、安定剤の種類、配合量により耐熱性、耐黄変性が大きく異なるため、ポリウレタン重合体に対して効果を発揮する安定剤の種類を選択し、それぞれに効果のある安定剤の配合量を組み合わせて使用することが好ましい。適した安定性を使用することにより黄変しにくく、耐熱性の優れたポリウレタン弾性繊維を得ることができる。
【００７７】
その他必要に応じて、セミカルバジド系化合物等の安定剤、ビスフェノールＳなどの有機硫黄系二次酸化防止剤、ホスファイト系二次酸化防止剤、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、酸化亜鉛、ハイドロタルサイト、酸化チタン、ジルコニウム含有化合物等のような無機微粒子、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ポリテトラフルオロエチレン、オルガノシロキサン等の粘着防止剤、フッ素系又はシロキサン系などの帯電防止剤、コロイダルシリカ又はコロイダルアルミナなどの無機質コロイドゾル、シランカップリング剤、リン酸エステル、亜リン酸エステル、ピロリン酸エステルなどの熱融着向上剤、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチルなどの防腐剤、その他着色剤、防カビ剤、消泡剤、可塑剤、ワックス類、軟化剤、離型剤、発泡剤、増量剤、増核剤、抗菌剤、消臭剤、ブロッキング防止剤等が挙げられる。
【００７８】
原料の組成比は上記３つの反応を通算して、全ジイソシアネートのモル量と、全ポリオール及び全低分子量ジオールの合計モル量とのモル比が０．９５〜１．２５が好ましく、更に好ましくは１．００５〜１．２０５である。
【００７９】
また、全ジイソシアネートとポリオール（第一ポリオールと第二ポリオールの合計）のモル比は２．４〜３．８が好ましく、更に好ましくは、２．５〜３．５である。モル比が２．４より低いと得られるポリウレタン弾性繊維の伸度が高くなるが、耐熱性が不足する場合があり、モル比が３．８より高いと耐熱性は良いが、糸が硬く伸度も低くなる場合がある。
【００８０】
本発明の熱融着性ポリウレタン弾性繊維は、（１）ポリオールの種類とその含有量、並びに（２）低分子量ジオールの種類とその含有量及び紡糸直後のポリウレタン繊維に含まれる窒素含有量をそれぞれ調整し、組み合わせることで、高い熱融着性を達成することができる。具体的に、上記（１）、（２）の各条件は、更に下記の各条件に分けられる。
【００８１】
（１ａ）全ポリオール（第一及び第二ポリオールの合計）中のポリエステルポリオール成分の割合が５５モル％以上９５モル％以下のとき。
（１ｂ）全ポリオール中のポリエーテルポリオール成分の割合が６０モル％以上１００モル％以下のとき。
（２ａ）全低分子量ジオール中の主となる炭素数２〜６のジオールの割合が５５モル％以上８０モル％未満であり、かつ紡糸直後のポリウレタン繊維の窒素含有量が２．８質量％以上４．２質量％以下のとき。
（２ｂ）全低分子量ジオール中の主となる炭素数２〜６のジオールの割合が８０モル％以上９８モル％未満、かつ紡糸直後のポリウレタン繊維の窒素含有量が２．２質量％以上４．２質量％以下のとき。
（２ｃ）全低分子量ジオール中の主となる炭素数２〜６のジオールの割合が９８モル％以上１００モル％以下、かつ紡糸直後のポリウレタン繊維の窒素含有量が２．２質量％以上２．８質量％未満のとき。
【００８２】
なお、本発明において、主となる低分子量ジオールとは、全低分子量ジオールのうち、モル量が最も多い（５５モル％以上）低分子量ジオールをいう。
【００８３】
各条件について説明すると、まず、ポリオールの種類と含有量については、（１ａ）特に良好な融着性と編地の均整度を得るためには、全ポリオール中のポリエステルポリオール成分を５５モル％以上、好ましくは５５モル％以上９５モル％以下、更に好ましくは６０モル％以上９０モル％以下である。ポリエステルポリオールの割合が少なすぎると可紡性や糸の均斉度が低下したり、耐塩素性が劣る場合があり、多すぎると耐アルカリ性、耐カビ性に劣る場合がある。なお、第一ポリオールとしてポリエステルポリオール成分を選ぶと、糸の均整度を高くする点で好ましい。
【００８４】
一方、（１ｂ）特に良好な融着性と高い耐熱強力保持率を得るためには、全ポリオール中のポリエーテルポリオール成分が６０モル％以上１００モル％以下、更に好ましくは、７０モル％以上１００モル％以下であることが望ましい。ポリエーテルポリオールの割合が少なすぎると耐熱強力保持率が低下したり、可紡性や糸の均斉度が低下したりする場合がある。なお、第一ポリオールがポリエーテルポリオール成分からなることが耐アルカリ性の点から好ましい。
【００８５】
次に、低分子量ジオールの種類と含有量については、（２ａ）主となる炭素数２〜６のジオールの含有率が全低分子量ジオールに対して、５５モル％以上８０モル％未満とすることが好ましく、より好ましくは６０モル％以上８０モル％未満である。炭素数２〜６のジオールのうち、主となる低分子量ジオールである炭素数２〜６のジオールは、併用量が５５モル％未満であると、繊維の伸長回復率、圧縮永久歪みが悪くなる場合がある。
【００８６】
炭素数２〜６のジオールの含有率が５５モル％以上８０モル％未満の場合、得られるポリウレタン弾性繊維の窒素含有率は２．８質量％以上４．２質量％以下、特に２．８質量％以上３．４質量％以下が好ましい。窒素含有率が低すぎると耐熱性が低くなる場合があり、高すぎると熱融着力が低くなる場合がある。
【００８７】
一方、（２ｂ）炭素数２〜６のジオールの含有率が８０モル％以上９８モル％未満の場合は、窒素含有率が２．２質量％以上４．２質量％以下、特に２．６質量％以上３．４質量％以下であることが好ましい。窒素含有率が低すぎると、イソシアネートとの反応に関わる結合の濃度が低下し、耐熱性や耐摩耗性が劣るため好ましくなく、窒素含有率が高すぎると、イソシアネート化合物に起因するポリウレタン中のハードセグメントの凝集力が強くなり、弾性回復率が劣る場合がある。
【００８８】
ここで、本発明においては、上述したように炭素数２〜６のジオールのうち、少なくとも２種類の低分子量ジオールを併用することが好ましいが、（２ａ）及び（２ｂ）の場合、炭素数２及び／又は４のジオールと、炭素数３、５及び６のジオールから選ばれる少なくとも１種の低分子量ジオールとを組み合わせて用いるときは、耐熱性、伸長回復性などの点から、炭素数２及び又は４のジオールが主となることが好ましく、炭素数６のジオールと、炭素数３及び／又は５のジオールとを組み合わせて用いるときは、耐熱性、伸長回復性、伸縮疲労性、耐薬品性などの点から、炭素数６のジオールが主となることが好ましい。
【００８９】
また、（２ｃ）炭素数２〜６のジオールの含有率が９８モル％以上１００モル以下の場合は、窒素含有率が２．２質量％以上２．８質量％未満、特に２．４質量％以上２．８質量％未満であることが好ましい。窒素含有率が低すぎると、イソシアネートとの反応に関わる結合の濃度が低下し、耐熱性や耐摩耗性が劣るため好ましくなく、窒素含有率が高すぎると、イソシアネート化合物に起因するポリウレタン中のハードセグメントの凝集力が強くなり、熱融着力が低くなる場合がある。
【００９０】
（２ｃ）の場合、炭素数２〜６のジオールのうち、少なくとも１種の低分子量ジオールを使用することができ、耐熱性、伸長回復性などの点から、炭素数２、４及び６のジオールから選ばれる少なくとも１種の低分子量ジオールが主となることが好ましい。
【００９１】
本発明においては、上記（１ａ）又は（１ｂ）と、（２ａ）、（２ｂ）又は（２ｃ）の条件とを組み合わせた方法により、いずれも熱融着性に優れたポリウレタン弾性繊維を得ることができ、それぞれの条件下で、上述したように特有な効果をもたらすことができる。
【００９２】
本発明においては、綿の精錬・漂白処理加工などを実施する場合は、（１ｂ）の条件下で製造されるポリエーテルポリオール成分を多く含むポリウレタン弾性繊維を用いることが耐アルカリ性の点などから好ましい。
【００９３】
溶融紡糸方法についてより具体的に説明すると、（Ｉ）の両末端イソシアネート基プレポリマーは、例えば温水ジャケット及び撹拌機を具備したタンクに所定量のジイソシアネートを仕込んだ後、撹拌しながら所定量のポリオールを注入し、６０〜１３０℃で３０〜１００分、更に好ましくは８０〜１２０℃で５０〜７０分窒素パージ下で撹拌することにより得ることができる。
【００９４】
反応温度が６０℃未満では、反応時間が大幅に長くなり、場合によってはプレポリマーが析出してくるおそれがある。また、反応温度が１３０℃を超えると、イソシアネート基のダイマー及びトリマー化反応等の副反応が顕著になり好ましくない。
【００９５】
この反応で得られた両末端イソシアネート基プレポリマーは、ジャケット付きギアポンプ（例えば、ＫＡＰ−１  川崎重工業（株）製）を用いてポリウレタン弾性繊維用反応機に注入する。
【００９６】
（ＩＩ）の両末端水酸基プレポリマーは、温水ジャケット及び撹拌機を具備したタンクに所定量のジイソシアネートを仕込んだ後、撹拌しながら所定量のポリオールを注入し、６０〜１３０℃で３０〜１００分、好ましくは８０〜１２０℃で５０〜７０分窒素パージ下で撹拌して前駆体を得、次いで、低分子量ジオールを注入し、撹拌して前駆体と反応させることで得ることができる。反応温度が８０℃以下では、反応時間が大幅に長くなり、場合によってはプレポリマーが析出してくる。また、反応温度が１３０℃以上では、イソシアナート基のダイマー及びトリマー化反応等の副反応が顕著になり好ましくない。
【００９７】
得られた両末端水酸基プレポリマーはジャケット付きギアポンプ（例えば、ＫＡＰ−１  川崎重工業（株）製）を用いてポリウレタン弾性繊維用反応機に注入する。なお、この（Ｉ）、（ＩＩ）の両プレポリマー合成時あるいは合成後に、耐候性、耐熱酸化性、耐黄変性等を改善するための上記各種薬品類を添加することができる。
【００９８】
（ＩＩＩ）の紡糸用ポリマーの合成は、一定比率で送り込まれた（Ｉ）、（ＩＩ）のプレポリマーを、連続反応させて得ることができる。この場合、反応機としては、通常のポリウレタン弾性繊維の溶融紡糸法に用いられるものでよく、紡糸用ポリマーを加熱、溶融状態で撹拌、反応させ、更に紡糸ヘッドに移送する機構を備えた反応機が好ましい。
【００９９】
反応条件は、１６０〜２２０℃で１〜９０分、好ましくは１８０〜２１０℃で３〜８０分である。反応温度が１６０℃未満では、（Ｉ）、（ＩＩ）のプレポリマーが高粘度状態であるため均一に混合反応できず、また反応温度が２２０℃以上では、紡糸用ポリマーが熱により黄変したり劣化したりするため好ましくない。
【０１００】
原料を直接反応機に投入して連続的に製造する場合、スクリュウやバレル、ポリマーの流路で局部反応がおこるため、ビス（ヒドロキシフェニル）類を上述プレポリマーに添加することができる。このビス（ヒドロキシフェニル）類は、特開平８−１７６２５４号公報の「ポリウレタン組成物」記載の通り、局部反応せず、均一混練下で重合することができるため、スケールが発生し難く、工程安定性の高いポリウレタンを供給することができる。
【０１０１】
このビス（ヒドロキシフェニル）類を１種単独で又は２種類以上混合して使用することにより、透明性に優れ、しかも強伸度、耐熱性等の物性も良好な実用性に富んだポリウレタン弾性繊維が得られる。好ましいビス（ヒドロキシフェニル）類は、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフォン、ビスフェノールＡ、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシフェニルスルフォン、３，３’,５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシフェニルスルフォン等が挙げられる。
【０１０２】
本発明の溶融紡糸法による熱融着性ポリウレタン弾性繊維は、合成された紡糸用ポリマーを固化させることなく紡糸ヘッドに移送し、ノズルから吐出、紡糸して得ることができるが、紡糸用ポリマーの反応機内での平均滞留時間は反応機の種類によって異なり、下式により計算される。
反応機内での平均滞留時間＝（反応機容積／紡糸用ポリマー吐出量）×紡糸用ポリマーの比重
【０１０３】
紡糸用ポリマーの反応機内での平均滞留時間は、一般的に円筒形反応機を用いる場合は約２０〜１８０分であり、約３０〜１２０分がより好ましく、２軸押出し機を用いる場合は３０秒〜３０分であり、１〜２０分がより好ましい。紡糸温度は１６０〜２３０℃が好ましく、更に好ましくは１８０〜２２０℃であり、ノズルより連続的に押出した後、冷却し、紡糸油剤を付着して巻取ることによって得ることができる。
【０１０４】
紡糸温度が１６０℃未満では、紡糸用ポリマーがノズルより吐出不良を起こすため好ましくなく、また２３０℃以上の高温では、紡糸用ポリマーの分解反応が起こるため好ましくない。
【０１０５】
ここで、両末端イソシアネート基プレポリマーと両末端水酸基プレポリマーとの比率は、紡糸した直後の糸中に残留イソシアネート基（残留ＮＣＯ％）が０．２〜１．０質量％、より好ましくは０．２５〜０．９０質量％残るように注入ギアポンプの回転比率を適宜調整することが好ましい。残留イソシアネート基が０．２質量％以上過剰に含まれていると、紡糸後の鎖延長反応により強伸度、耐熱性等の物性を向上させることもできる。しかし、残留イソシアネート基が０．２質量％より少ないと、得られるポリウレタン弾性繊維の耐熱性が低下するおそれがあり、また、１．０質量％を超えると紡糸用ポリマーの粘度が低くなり、紡糸が困難になる場合が生じる。また、紡糸した糸の融点が高くなりすぎるなどの欠点が生じるおそれがある。
【０１０６】
なお、紡糸した繊維中の残留イソシアネート基の含有率は以下のように測定する。
紡糸した繊維（約１ｇ）をジブチルアミン／ジメチルホルムアミド／トルエン溶液で溶解した後、過剰のジブチルアミンと試料中の残留イソシアネート基を反応させ、残ったジブチルアミンを塩酸で滴定し、残留イソシアネート基の含有量を算出する。
【０１０７】
残留イソシアネート基を残したまま、紡糸するためには紡糸時に油剤を付与することが好ましい。油剤を付与しないままで紡糸すると、紡糸後に残留イソシアネート基が反応して糸同士が接着したり、解舒性が悪くなる場合がある。
【０１０８】
本発明で使用されるベース油剤の成分としては、鉱物油、シリコーンオイルなどが挙げられる。
【０１０９】
油剤は、ポリウレタン弾性繊維中に油剤が１〜１０質量％、特に２〜８質量％含まれるように付与することが好ましい。上記値をポリウレタン弾性繊維に付与されている油剤の割合、即ち付与率といい、これは含有率（含有されている割合）と付着率（付着されている割合）の両者を合わせた率である。
【０１１０】
油剤がポリウレタン弾性繊維に対して１質量％未満であると、解舒性が悪く、編み針等の金属による摩耗を引き起こしやすいので好ましくなく、また１０質量％を超えて付着していると、紙管に巻かれた糸の内層部に油剤が多く付着し内層ポリマーが油剤により劣化したり、ノズルカスを発生させたり、非弾性繊維と編地を作成した際に非弾性繊維のオリゴマーを析出するなどの悪影響を与えるため好ましくない。
【０１１１】
付与率の測定は、重量法又は石油エーテル抽出法によって行うことができる。重量法による測定方法は、事前に空紙管の質量、紡糸ノズルからのポリマーの単位時間当たりの吐出量、紙管への糸の巻取時間、巻糸体の質量を計量し、巻糸体の質量からポリマーの総吐出量及び空紙管の質量を差し引いた残りの質量が油剤の付与量であり、計算で求めた油剤の付与量からポリマーの総吐出量を除した割合が油剤の付与率である。
【０１１２】
石油エーテル抽出法による測定方法は、
（１）巻取糸サンプル（Ａ）を約２ｇ精秤した後、石油エーテル５０ｍｌで１分間洗浄する。
（２）この洗浄を３回繰り返した後、巻糸サンプルをろ紙で挟んで充分乾燥させる。
（３）室温にて風乾後、巻取り糸サンプルの重量（Ｂ）を測定する。下記式に従いＯＰＵを算出する。
ＯＰＵ（油剤付与量）％＝｛（Ａ−Ｂ）／（Ｂ）｝×１００
簡易的には重量法で、確認検査として石油エーテル抽出法のいずれの方法でもＯＰＵ％を求めることができる。
【０１１３】
油剤を付与して巻取られた糸は、固相重合を行い反応を完結させる。
【０１１４】
本発明のポリウレタン弾性繊維は、上述したように、紡糸した直後の糸中の残留イソシアネート基が０．２〜１．０質量％であることが好ましいが、残留イソシアネート基が０．２質量％未満では架橋結合の生成量が少ないために耐熱性が低く、糸切れしやすい。また残留イソシアネート基が１．０質量％を超えると架橋結合の生成量が多く、耐熱性が高くなるため溶融するまでに時間がかかり、熱融着性を得られにくいため好ましくない。
【０１１５】
上記範囲とすることで、ポリウレタン弾性繊維として必要な耐熱性を保ちつつ、湿熱処理により良好な熱融着性の効果を得ることができる。
【０１１６】
上記製法によって得られるポリウレタン弾性繊維は、ＳＣＹ編地法において１２０℃で２０秒間、特には１１５℃２０秒間湿熱処理したときの熱融着力が０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、好ましくは０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であるため、この熱融着性ポリウレタン弾性繊維を含む成型編地を湿熱処理することで、ほつれ等の発生を抑えた成型編地を得ることができる。
【０１１７】
本発明の成型編地は、紳士・婦人インナー、スポーツインナー及びアウター、ショーツ、ランジェリー等の婦人肌着等、各種の成型編地製品として使用できる。尚、消費者など製品使用者の好みにより、衣類などの製品を裁断して使用したり、丸、ダイヤ、ハート、星型等の任意の形状で製品の一部を切り抜いて好みのお洒落を楽しんだり、ファッション性を付与した状態で使用することもできる。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【０１１９】
［実施例１］溶融紡糸法によるポリウレタン弾性繊維の製造（低分子量ジオール第２成分入り）
両末端水酸基プレポリマーの合成
ジイソシアネートとして４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を２３．５部、窒素ガスでシールされた８０℃の温水ジャケット付き反応釜に仕込み、ここにポリマージオールとして数平均分子量１，０００のポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）４８．１部を撹拌しながら注入し、１時間反応させた。次いで低分子量ジオールとして１，４−ブタンジオール（ＢＤＯ）１８．２部を注入し、１時間反応させた。更に１，６−へキサンジオール（ＨＤＯ）１０．２部、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフォン（ＢＨＰＳ）１．０部を添加して１５分撹拌して両末端水酸基プレポリマーを合成した。
【０１２０】
両末端イソシアネート基プレポリマーの合成
これと並行して、窒素ガスでシールした８０℃の反応釜にジイソシアネートとしてＭＤＩを２９．６部仕込み、紫外線吸収剤（２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈベンゾトリアゾール（ＴＩＮ２３４）：２０％）、酸化防止剤（３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン：５０％）、光安定剤（ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート：３０％）の混合物１．３部を添加し、撹拌しながら数平均分子量２，０００のＰＴＭＧを６９．１部注入し、４０分間撹拌を継続して、両末端イソシアネート基プレポリマーを得た。
【０１２１】
ポリウレタン弾性繊維の溶融紡糸
両末端イソシアネート基プレポリマーと両末端水酸基プレポリマーをポリウレタン弾性繊維用反応機に１：０．３０８の質量比で連続的に供給した。反応機内での平均滞留時間は約１時間、反応温度は約１９７℃であった。
【０１２２】
得られた紡糸用ポリマーを固化することなく、１９７℃の温度に保った８ノズルの紡糸ヘッド２台に導入した。紡糸用ポリマーをヘッドに設置したギアポンプにより計量、加圧し、フィルターでろ過後、１ホールのノズルから紡糸筒内に吐出させ、紙管に巻き取り、３３ｄｔｅｘのポリウレタン弾性繊維を得た。
なお、全低分子量ジオール（ＢＤＯ＋ＨＤＯ）に対するＢＤＯの割合は７０モル％であった。また、紡糸直後のポリウレタン弾性繊維に含まれる窒素含有率（Ｎ％）は３．２％であり、残留ＮＣＯ％は０．３５％であった。
【０１２３】
得られた巻糸体を直ちに温度４０℃で相対湿度８０％の部屋の中で５日間固相反応させた。
【０１２４】
得られたポリウレタン弾性繊維のＳＣＹ編地法での熱融着力は、湿熱１１５℃の場合が、０．８９ｃＮ／ｄｔｅｘ、湿熱１２０℃の場合が１．１０ｃＮ／ｄｔｅｘであった。
また、耐熱強力保持率は、１４０℃の場合６３％、１５０℃の場合５７％であった。
また、熱セット率は、１４０℃の場合が４８％、１５０℃の場合が５３％であった。
また、３００％伸長時の残留歪は、２４％であった。
【０１２５】
（サントニー社製編機による編地）
ＳＣＹ糸の作製
溶融紡糸により得られた熱融着性ポリウレタン弾性繊維（３３ｄｔｅｘ，耐熱強力保持率６３％（１４０℃）、熱セット率４８％（１４０℃）、残留歪２４％）を２．３倍ドラフトし、被覆糸として（ナイロン６、１３ｄｔｅｘ／５フィラメント（東レ製  商品名アミラン））を６００Ｔ／ｍ被覆してＳＣＹ糸を得た。
【０１２６】
編地の作成
成型丸編機（サントニー社製、ＳＭ８、釜径１３インチ）を使用し、以下の手順で図１及び図２の紳士用ブリーフを作成した。
ここで、図１において、１はブリーフのベース部位、２は陰茎部、４は腰部、５及び６は裁断箇所を示す。また、図２において、３は臀部、４は腰部に対応する部位、５及び７は裁断箇所を示す。
【０１２７】
まず編成糸として、ナイロン仮撚加工糸３３デシテックス２６フィラメント（東レ製  商品名プロミラン）を２本引き揃えた糸条と該シングルカバリング糸を用い、１〜１００コースまでをプレーティング編にて天竺組織にしてブリーフ本体の下部を編成した。この間は、ベース部位１であり、編み込み糸長は２８．４ｃｍ／１００Ｗとした。
【０１２８】
１０１コースからは、ブリーフ本体の陰茎部に対応する部位２に入り、該部位の編み込み糸長はベース部位１に対して２０％増加させて、２５０コースまで編成した。なお、部位２の最大ウェール数は１２０ウェールであり、頂点に向かいウェール数を除々に増加させた。
【０１２９】
２５１コース目からは、ブリーフ本体の陰茎部に対応する部位２と臀部に対応する部位３に入り、部位３における編み込み糸長もベース１に対して２０％増加させて、６００コース目まで編成した。なお、部位３の頂点付近のウェール数も１２０ウェールであり、部位３頂点に向かいウェール数を除々に増加させた。
【０１３０】
６０１コース目からは、ブリーフ本体の臀部に対応する部位３に入り、部位３における編み込み糸長を２０％増加させて、７５０コース目まで編成した。なお、部位３の最大ウェール数も１２０ウェールであり、部位３頂点に向かい、ウェール数を除々に増加させた。
【０１３１】
７５１コース目からは、編み込み糸長は２８．４ｃｍ／１００Ｗにして、８００コースまで編成した。
【０１３２】
８０１コースからは、腰部４に相当し、ナイロン仮撚加工糸３３デシテックス２４フィラメントを２本引き揃えた糸条と該シングルカバリング糸を用い、プレーティング編にて１×１ゴム編組織となるように編成した。この際、８コース毎に、１本のポリウレタン弾性繊維を挿入した。該ポリウレタン弾性繊維には、溶融紡糸による熱融着性ポリウレタン弾性繊維（３３ｄｔｅｘ，ＳＣＹ編地法による熱融着力１．１０ｃＮ／ｄｔｅｘ（１２０℃）、耐熱強力保持率６３％（１４０℃）、熱セット率４８％（１４０℃）、３００％伸長時の残留歪２４％）を使用した。また、ナイロン仮撚加工糸の編み込み糸長は３０．０ｃｍ／１００Ｗとして９００コースまで編成した。
【０１３３】
上記の編み込み糸長の増減は、コース毎に徐々に変更したが、コース毎に増減率を決めても何ら支障はない。
編立て後の編地幅は３２ｃｍで、長さは２５ｃｍであり、このまま熱セットすることもできるが、編地の形状保持性の効果を明確にする目的で、該編地中の繊維に残るストレスを開放し、編目を安定化するために、１００℃２０分で放縮処理（湯浴中に浸漬）した。
【０１３４】
続いて該編地を充分乾燥し、編地幅、長さを計測した後、幅３５ｃｍの型枠に、長さ２５ｃｍになるよう装着して、ロータリー式の湿熱セット機（株式会社芦田製作所の湿熱パンストセット機ＡＴＲ−４Ｐ−ＰＮ）を使用して、湿熱１２０℃で２０秒間の湿熱処理を施した。その後、乾熱１１０℃で６０秒間の乾燥を行った。
次いで、図１、２に基づき、裁断部５、６、７で裁断し、裁断部６と７を重ね合わせて縫製した。
【０１３５】
これによって、陰茎部に対応する部位２と臀部に対応する部位３が膨出した。また裁断部５は切りっぱなし、腰部４は編み終わりのままで無縫製の立体成型ブリーフを得た。得られた製品の幅は３５ｃｍであった。
この立体成型ブリーフを着用し、下記の通り評価した。
【０１３６】
熱融着度の評価
編地をコース方向にカットし、カット部のポリウレタン弾性繊維が解編できるかどうか手作業で調べ、解編困難編地は完全融着として、解編が可能な編地は熱融着不良と評価した。結果を表１に示した。
【０１３７】
寸法変化率測定
編み立て後に、湯浴中で放縮した上記筒編地をサンプルとし、所定の湿熱セット後の寸法、下記方法による洗濯後の寸法を測定し、寸法変化率を求めた。
湿熱セット後、及び洗濯後の製品の幅と長さ（ｃｍ）を測定し、それずれ下記の（１）式より、寸法変化率（％）を計算した。結果を表２に示した。
寸法変化率（％）＝（熱セット後の寸法−洗濯後の寸法）／熱セット後の寸法×１００      （１）式
【０１３８】
洗濯方法は下記の通りである。
家庭用２槽式洗濯機（ＴＯＳＨＩＢＡ（株）製  商品名：ＧＩＮＧＡ４．５）を使用して下記条件にて洗濯を行った。
洗濯（３００分）→遠心脱水（５分）→注水すすぎ（１０分）
→遠心脱水（５分）
液温：常温（２５℃），水流：強水流
洗剤：花王（株）製、商品名：アタック，水量：３０リットル
洗濯水１リットルに対して洗剤１．３ｇ使用
負荷布：綿とポリウレタン弾性繊維混用ベア天竺編地１．０ｋｇ分
【０１３９】
着用試験による編地のほつれ・カール・形状保持性評価
完成したブリーフの着用、洗濯、乾燥を３日間（全３回）繰り返し、編地端のほつれ（傷み）程度と、着用中や着用後のカール発生状況、膨出部の形状保持性を観察し、下記の４段階で評価した。結果をそれぞれ表３に示す。
【０１４０】
■傷み評価
傷み評価については、△と×は裁断面より糸端が飛び出しており、裁断ラインが凹凸になる外観の悪いものであり、◎又は○が裁断面から糸端の飛び出しもなく、外観が良く、洗濯耐久性の点で好ましい。
〈傷み評価基準〉
◎：傷みが認められず、着用前との差なし。耐久性良好。
○：やや傷みが認められるが、糸端の飛び出しはなし。耐久性良好。
△：傷みが認められ、糸端が飛び出している。耐久性不良。
×：傷みが激しく、裁断面の編地組織が崩れている。耐久性不良。
【０１４１】
■カール発生状況の評価
カールの評価については、△と×は着用後、着用中にカールが発生しており、洗濯してもカールが解消しないもので、カール部が折れることで外衣に折れた箇所が見えたり、着用感の悪いものであり、◎又は○が着用中にカールの発生がなく、外衣にひびくことがなく、着用後にカールしても、洗濯をするとカールが解消するので、衣類として好ましい。
〈カール評価基準〉
◎：着用中、着用後ともカールの発生はなし。耐久性良好。
○：着用直後にカールが見られたが、洗濯、乾燥により解消した。耐久性良好。
△：着用後にカールが発生、洗濯、乾燥しても解消しない。耐久性不良。
×：着用中にカールが発生、洗濯、乾燥しても解消しない。耐久性不良。
【０１４２】
■形状保持性の評価
更に、膨出部の形状を目視で観察し、評価した。
△と×は膨出部の形状保持性が低く、着用を繰り返すとはきにくくなったり、膨出部の形状が小さくなり、立体成型編地の特徴である膨出部のフィット性が悪いものであり、◎と○は着用を繰り返しても膨出部の形状変化が小さく、衣類として好ましい。
〈膨出部の形状保持性評価基準〉
◎：膨出部の形状に変化なし。
○：膨出部の形状がわずかに小さくなった。
△：膨出部の形状が小さくなった。
×：膨出部はつぶれた状態になった。
【０１４３】
［実施例２］
成型丸編機（サントニー社製、ＭＪ−０９、釜径１７インチ）を使用し、以下の手順で図３に示すタンクトップを作成した。
ここで、図３において、８は首回り部、９は肩部、８は脇回り部（裁断箇所）を示す。
【０１４４】
編成糸として、ナイロン仮撚加工糸３３デシテックス２６フィラメント（東レ製  商品名プロミラン）を２本引き揃えた糸条と実施例１のシングルカバリング糸を用い、プレーティング編にてリンクス組織になるよう、１〜２０００コースまで編成して、筒状の編地を編成した。編み込み糸長は２８．４ｃｍ／１００Ｗで一定とした。
【０１４５】
得られた筒状編地の幅（平置きで）は４２ｃｍで、長さは５５ｃｍであった。このまま熱セットすることもできるが、形状保持性の効果を明確にする目的で、該編地中の繊維に残るストレスを開放するために、１００℃の沸水中で２０分間放縮処理した。
【０１４６】
続いて該編地を十分乾燥し、編地幅、長さを計測伸長得られた筒状の編地を、幅４６ｃｍの型枠に、長さ５５ｃｍになるよう装着して、実施例１と同様にセットを行った。
【０１４７】
次いで、図３に基づき、裁断部８で裁断し、縫製部９を重ね合わせて縫製した。
これによって、裁断部８は切りっぱなしで、裾部１０は編み始めのままで無縫製のタンクトップを得た。得られた製品の幅は４６ｃｍであった。
【０１４８】
作成したタンクトップを実施例１と同様に評価した。結果を表１〜３に示した。
【０１４９】
［比較例１］
実施例１のポリウレタン弾性繊維を熱融着性のない乾式紡糸（モビロンＰタイプ糸  日清紡績（株）製、ＳＣＹ編地法による熱融着力０．０３ｃＮ／ｄｔｅｘ（１２０℃））によるポリウレタン弾性繊維とした以外は実施例１と同様の編地を編成し、同様の加工を行った後、同様の試験を行った。結果を表１〜３に示した。
【０１５０】
［比較例２］
実施例１のポリウレタン弾性繊維を熱融着性のない乾式紡糸（モビロンＰタイプ糸  日清紡績（株）製）によるポリウレタン弾性繊維とした以外は実施例２と同様の編地を編成し、同様の加工を行った後、同様の試験を行った。結果を表１〜３に示した
【０１５１】
【表１】
2007154370.tif 000003
表１中、実施例１，２及び比較例１，２で使用したポリウレタン弾性繊維のＳＣＹ編地法による熱融着力をあわせて示す。
【０１５２】
【表２】
2007154370.tif 000004
【０１５３】
【表３】
2007154370.tif 000005
【０１５４】
実施例１の熱融着状態は良好であり、切りっぱなし部を多く含むので肌に触れる縫い目がほとんどない上、ソフトな着用感で快適であった。また、洗濯による寸法変化は認められず、着用を繰り返しても切りっぱなし部のほつれ等傷みは認められず、着用前との差はなかった。更に、着用中、着用後ともカールの発生は認められず、膨出部の形状にも変化がなく、編地の耐久性も良好であった。
実施例２は実施例１同様、着用試験評価は良好であった。なお、切りっぱなし部の耐カールは一段と優れていた。更に、着用前に大きさが約３ｃｍの丸、ダイヤ、ハート、星型等、任意の形の穴を開け、前記した着用と洗濯を繰り返したところ、開けた穴からラン、ほつれの発生はなく、穴を開けた状態でも製品として使用できるものであった。
比較例１は熱融着性に劣るため、着用を繰り返すことで、裁断部からはほつれが発生した。編地端はカールし、着用時に不快な程であった。洗濯によって収縮し、膨出部はつぶれた状態になった。洗濯による収縮が大きいため、実施例１と比較して着用感はきつく、全てにおいて劣っていた。
比較例２は比較例１同様、熱融着性に劣るため、着用を繰り返すことで、裁断部からほつれが発生した。カールは編組織によって止まる傾向にあるため、洗濯、乾燥によって元の状態に戻ったが、比較例１同様洗濯による収縮が大きく、実施例２と比較して着用感はきつくなった。
【０１５５】
本発明においては、成型編地について、従来工程である湿熱セット工程をそのまま利用することにより、効率的かつ効果的な形状保持機能及びラン・ほつれ止め機能を付与できる。
また、部分的に穴が発生してもほつれないため、それ以上に損傷が広がることがない。切断部からもほつれ等が広がることがないため、本発明の成型編地は、任意の形状に裁断又は溶断して使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の一例（紳士用ブリーフ前身頃）を示すパターン図である。
【図２】本発明の一例（紳士用ブリーフ後身頃）を示すパターン図である。
【図３】本発明の他の一例（タンクトップ）を示すパターン図である。
【図１】
2007154370.tif 000006
【図２】
2007154370.tif 000007
【図３】
2007154370.tif 000008