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【事件の表示】
　２０１０年（平成２２年）４月１日に事後指定が記録された国際登録第５９８５７５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌ‘ＯＲ」の文字を表してなり、第５類及び第３０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年（平成２２年）４月１日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２３年４月７日付けの手続補正書並びに当審における２０１２年（平成２４年）３月１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第３０類「Ｃｏｆｆｅｅ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｆｉｌｔｅｒ−ｐａｃｋａｇｅｄ　ｃｏｆｆｅｅ，ｃｏｆｆｅｅ　ｅｘｔｒａｃｔｓ，ｓｏｌｕｂｌｅ　ｃｏｆｆｅｅ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ；ｂｌｅｎｄｓ　ｏｆ　ｃｏｆｆｅｅ　ａｎｄ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ；ｔｅａ，ｔｅａ　ｅｘｔｒａｃｔｓ，ｔｅａ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ；ｉｎｆｕｓｉｏｎｓ，ｎｏｔ　ｍｅｄｉｃｉｎａｌ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２７０７８８５号商標（『ロール』の片仮名）（以下『引用商標』という。）と『ロール』の称呼を共通にする、類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除された。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００９年（平成２１年）１０月１５日に事後指定が記録された国際登録第９４６６０７号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＩＬＥ」の欧文字を書してなり、第１４類、第１８類、第２５類及び第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００９年（平成２１年）１０月１５日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における２０１０年９月１６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び２０１１年１月４日付けで国際登録簿に記録された取消の通報があった結果、第１４類「Ｃｌｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｗａｔｃｈｅｓ，ｅｘｃｅｐｔ　ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ　ｃｌｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｗａｔｃｈｅｓ．」、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ　ｎｏｎ−Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｓｔｙｌｅ　ｏｕｔｅｒｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｃｏａｔｓ；ｓｗｅａｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｌｉｋｅ；ｓｈｉｒｔｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｌｉｋｅ；ｎｉｇｈｔｗｅａｒ；ｕｎｄｅｒｗｅａｒ　（ｕｎｄｅｒｃｌｏｔｈｉｎｇ）；ｓｗｉｍｗｅａｒ　（ｂａｔｈｉｎｇ　ｓｕｉｔｓ）；ｓｗｉｍｍｉｎｇ　ｃａｐｓ　（ｂａｔｈｉｎｇ　ｃａｐｓ）；Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｈｅａｄｇｅａｒ　ｆｏｒ　ｗｅａｒ．」とされた。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第４３５０２３６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ホワイト　ナイル」の片仮名と「ＷＨＩＴＥ　ＮＩＬＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１１年２月２３日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，ナイトキャップ，帽子，運動用特殊衣服」を指定商品として、同１２年１月１４日に設定登録され、同２２年２月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　（２）登録第４９６６１３３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ゴールドナイル」の片仮名と「ＧＯＬＤ　ＮＩＬＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１７年１２月１９日に登録出願、第２５類「被服，運動用特殊衣服」を指定商品として、同１８年６月３０日に設定登録されたものである。
　（３）登録第４９６６１４９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「シルバーナイル」の片仮名と「ＳＩＬＶＥＲ　ＮＩＬＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１７年１２月１９日に登録出願、第２５類「被服，運動用特殊衣服」を指定商品として、同１８年６月３０日に設定登録されたものである。
　なお、引用商標１ないし３をまとめていうときは、「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＩＬＥ」の文字を書してなるところ、該文字は、「アフリカ大陸北東部を北流する世界最長の大河」（広辞苑第６版）を意味する広く知られた語であるから、本願商標は、「ナイル」の称呼及び「ナイル川」の観念を生じるものである。
　他方、引用商標１は、「ホワイト　ナイル」の片仮名と「ＷＨＩＴＥ　ＮＩＬＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、引用商標２は、「ゴールドナイル」の片仮名と「ＧＯＬＤ　ＮＩＬＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、引用商標３は、「シルバーナイル」の片仮名と「ＳＩＬＶＥＲ　ＮＩＬＥ」の欧文字を上下二段に書してなるものである。
　しかして、引用商標は、それぞれ、同じ書体、同じ大きさで、外観上、まとまりよく一体的に表され、また、上段の片仮名部分は、下段の欧文字部分の読みを特定したものと無理なく認識させるものである。
　そして、引用商標のそれぞれの構成全体から生じる「ホワイトナイル」、「ゴールドナイル」及び「シルバーナイル」のいずれの称呼も比較的短く、無理なく、一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、引用商標を構成する前半の「ＷＨＩＴＥ」「ホワイト」、「ＧＯＬＤ」「ゴールド」及び「シルバー」「ＳＩＬＶＥＲ」は、それぞれ「白色」、「金色」及び「銀色」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者が、該文字を商品の品質、色彩を表示したものと認識するというよりは、むしろ、全体として一体不可分の造語を表したものと認識、理解するとみるのが相当である。
　してみると、引用商標は、「ホワイトナイル」、「ゴールドナイル」及び「シルバーナイル」の一連の称呼のみを生じるものであり、特定の観念を生じない造語とみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、本願商標と引用商標とは、「ＷＨＩＴＥ」「ホワイト」、「ＧＯＬＤ」「ゴールド」及び「シルバー」「ＳＩＬＶＥＲ」の有無により、外観上、明らかに区別し得るものである。
　次に、本願商標から生じる「ナイル」の称呼と引用商標から生じる「ホワイトナイル」、「ゴールドナイル」及び「シルバーナイル」の称呼とを比較すると、前半の「ホワイト」、「ゴールド」及び「シルバー」の音の有無に差異を有するものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合は、その語調、語感が異なり、相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、上記したとおり、本願商標は、「ナイル川」の観念を生じるのに対し、引用商標は、特定の観念を生じない造語であるから、観念においては比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０６３０１５号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第８類、第１４類及び第２１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年１２月１５日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０（平成２２年）年４月１７日に国際商標登録出願されものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２３年９月２１日付けの手続補正書及び当審における２０１２（平成２４年）年５月８日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第８類「Ｃｕｔｔｉｎｇ　ｔｏｏｌｓ　（ｈａｎｄ　ｔｏｏｌｓ）．」、第１４類「Ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ．」及び第２１類「Ｖａｓｅｓ；ｃａｎｄｌｅｓｔｉｃｋｓ；ｓｏａｐ　ｄｉｓｐｅｎｓｅｒｓ；ｔｏｉｌｅｔ　ｐａｐｅｒ　ｈｏｌｄｅｒｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、登録第１７２１８４７号商標、同第１７４８１０８号商標、同第１８２０２４１の２号商標、同第３３３９１９０号商標、同第４０２４７６１号商標、同第４１９９４７３号商標、同第４７３１１０５号商標及び同第５１８６９３９号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりに限定された結果、引用商標の指定商品と類似の商品はすべて削除された。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０６５０３５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＣＩＯＵＳ　ＮＩＧＨＴ」の欧文字を横書きしてなり、第３類に属する別掲１のとおりの商品を指定商品として、２０１０年６月２４日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）１２月１３日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（３）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）登録第５２０９８９号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「プレシヤス」の片仮名を横書きしてなり、昭和２９年９月１日に登録出願、同３３年５月２７日に設定登録されたものであり、その商標権は、第３類及び第３０類に属する別掲２のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第１４９０３０７号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ」の欧文字と「プレシャス」の片仮名を二段に書してなり、昭和４９年４月１５日に登録出願、同５６年１１月２７日に設定登録されたものであり、その商標権は、第３類に属する別掲３のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
　（３）登録第４８２６９３０号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、「ＰＲＥＣＩＯＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成１５年１０月１５日に登録出願、同１６年１２月１７日に設定登録されたものであり、その商標権は、第３類に属する別掲４のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＰＲＥＣＩＯＵＳ　ＮＩＧＨＴ」の文字を書してなるところ、構成中の「ＰＲＥＣＩＯＵＳ」の文字は、「高価な、貴重な」の意味を、また、「ＮＩＧＨＴ」の文字は、「夜」の意味を有するものである。そして、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体に表されているものであって、該文字から生じる「プレシャスナイト」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり、全体として「貴重な夜」のごとき意味合いを想起させるものである。
　してみると、本願商標は、その構成態様及び意味合いからすれば、構成中のいずれかの文字部分が着目され記憶されるというよりは、外観上まとまりよく表されたその構成全体として一体のものと認識、把握されると見るのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の構成文字中「ＰＲＥＣＩＯＵＳ」の文字部分のみを分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが「プレシャス」の称呼及び「高価な、貴重な」の観念を共通にする類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３２５２２号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、二重線で描かれた長方形図形中、左上部に「ＳＱＵＡＲＥＰＡＣＫ」の欧文字を書し、右下部に「ｃｒｙｏｇｅｎｅｔｉｃｓ」の欧文字をやや小さめに書してなり、２００９年７月７日にＮｏｒｗａｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、第１１類、第１６類、第３９類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００９年（平成２１年）１２月２９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２２年１２月２日付けの手続補正書により補正され、２０１２年（平成２４年）１月１３日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、後掲のとおり限定された。
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第４９５８０７８号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１７年１０月２１日に登録出願、第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年６月２日に設定登録されたものである。
　（２）登録第４９７０１４６号商標は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１７年９月２９日に登録出願、第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年７月１４日に設定登録されたものである。
　なお、これらをまとめていうときは、以下「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、当審において前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品又は役務は、すべて削除されたものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９９１３０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年９月１０日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）２月２７日に国際商標登録出願され、その後、指定商品については、当審における２０１０年１２月３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２１類「Ｕｎｗｏｒｋｅｄ　ｏｒ　ｓｅｍｉ　ｗｏｒｋｅｄ　ｇｌａｓｓ　（ｅｘｃｅｐｔ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｇｌａｓｓ）；ｇｌａｓｓｗａｒｅ，ｃｒｙｓｔａｌ　（ｇｌａｓｓ　ｗａｒｅ）；ｈａｎｄ−ｏｐｅｒａｔｅｄ　ｐｕｍｐ　ｄｉｓｐｅｎｓｅｒｓ　ｆｏｒ　ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ　ｔｏ　ｒｅｃｉｐｉｅｎｔｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｇｌａｓｓ　ｆｏｒ　ｌｉｑｕｉｄ　ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ；ｓｍａｌｌ　ｂｏｔｔｌｅｓ　ａｎｄ　ｒｅｃｉｐｉｅｎｔｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｇｌａｓｓ　ｆｏｒ　ｈｏｌｄｉｎｇ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓｍａｌｌ　ｂｏｔｔｌｅｓ　ａｎｄ　ｒｅｃｉｐｉｅｎｔｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｇｌａｓｓ　ｔｈａｔ　ａｒｅ　ｂａｃｔｅｒｉｏｌｏｇｉｃａｌｌｙ　ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ，ｆｏｒ　ｈｏｌｄｉｎｇ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｏｆ　ｇｌａｓｓ，ｇｌａｓｓ　ｆｌａｓｋｓ　（ｒｅｃｉｐｉｅｎｔｓ），ｇｌａｓｓ　ｓｐｏｕｔｓ，ｇｌａｓｓ　ｓｔｏｐｐｅｒｓ，ｇｌａｓｓ　ｂｏｗｌｓ，ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｇｌａｓｓ，ｇｌａｓｓ　ｂｏｔｔｌｅｓ，ｇｌａｓｓ　ｐｏｔｓ，ｇｌａｓｓ　ｊａｒｓ，ｓｍａｌｌ　ｇｌａｓｓ　ｂｏｔｔｌｅｓ；ｆｉｂｒｅｇｌａｓｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ　ｏｒ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｕｓｅ，ｆｉｂｒｅｇｌａｓｓ　ｔｈｒｅａｄ，ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｕｓｅ，ｇｌａｓｓ　ｖａｓｅｓ，ｅｎａｍｅｌｅｄ　ｇｌａｓｓ，ｐａｉｎｔｅｄ　ｇｌａｓｓｗａｒｅ，ｇｌａｓｓｅｓ　（ｒｅｃｉｐｉｅｎｔｓ）．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その構成中に、「ガラス」を意味する「ＧＬＡＳＳ」の文字を有してなるから、これをその指定商品中、「ガラス、ガラス製品」以外の商品に使用するときは、商品の品質につき誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第４９５２３０３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用商標は、「ＩＮＦＩＮＩＴＥ」の文字を標準文字で表してなり、２００５年（平成１７年）２月２３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１７年８月５日に登録出願、第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。）」を含む第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年５月１２日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願の指定商品が前記１のとおりに補正された結果、本願商標をその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標に係る指定商品中に第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。）」が存在し、これと類似するものとする本願商標に係る指定商品は、その指定商品中、第２１類「Ｕｎｗｏｒｋｅｄ　ｏｒ　ｓｅｍｉ　ｗｏｒｋｅｄ　ｇｌａｓｓ　（ｅｘｃｅｐｔ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｇｌａｓｓ）；」（参考訳：未加工又は半加工のガラス（建築用ガラスを除く。））である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、無限大の記号のような図形と「ｉｎｆｉｎｉｔｅ」及び「ＧＬＡＳＳ」の各欧文字とを結合した商標であるところ、該図形を構成する帯状の曲線は、右側に輪を作るように描かれ、左側に「ｉｎｆｉｎｉｔｅ」の文字を囲むように描かれ、曲線が途切れた右方であって、前記右側の輪の下部に近接して「ＧＬＡＳＳ」の文字が配置されており、これらの文字及び図形が視覚的にまとまりよく一体的に表された印象を与えるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ｉｎｆｉｎｉｔｅ」の文字が「無限の、無数の」の意味を、「ＧＬＡＳＳ」の文字が「ガラス」の意味をそれぞれ有する英語（いずれも「ベーシック　ジーニアス英和辞典」、株式会社大修館書店発行）であることからすれば、これらの文字からは「無限のガラス」程の意味合いを理解、認識させるものであり、また、これより生ずると認められる「インフィニットグラス」の称呼も促音を含めて９音からなるものであって、特段冗長ともいえず、無理なく一連に称呼することができるものである。
　そうすると、本願商標の構成中の「ＧＬＡＳＳ」の文字部分が本願指定商品中の商品の名称を表す語であるとしても、本願商標が図形も含め視覚的にまとまりよく一体的に表された印象を与えるものであることからすれば、その構成中の「ｉｎｆｉｎｉｔｅ」の文字部分は、「ＧＬＡＳＳ」の文字部分と一体的に認識されるとみるのが自然であって、本願商標のかかる構成において「ｉｎｆｉｎｉｔｅ」の文字部分を殊更抽出して、これのみで取引に資されるとすべき格別の理由はないというべきである。
　してみれば、本願商標の「ｉｎｆｉｎｉｔｅ」の文字部分より「インフィニット」の称呼が生ずることを前提として、本願商標と引用商標とが称呼上類似するということはできない。
　そして、他に、本願商標と引用商標とが類似するものであるとすべき理由は見いだせない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
　（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び同第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３３６１７号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＥＲＹＴＡ」の文字を書してなり、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｔｈｅｒｅｏｆ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ；ａｎｉｍａｌ　ｓｋｉｎｓ，ｈｉｄｅｓ；ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｓｕｉｔｃａｓｅｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ　ａｎｄ　ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ；ｗｈｉｐｓ，ｈａｒｎｅｓｓ　ａｎｄ　ｓａｄｄｌｅｒｙ．」、第２３類「Ｙａｒｎｓ　ａｎｄ　ｔｈｒｅａｄｓ　ｆｏｒ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」を指定商品として、２００７年５月１５日にスイス連邦においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）７月３１日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０６３８６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＥＲＩＴＡ」及び「ヴェリタ」の文字を上下二段に書してなり、平成８年４月１２日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」を指定商品として平成９年１０月３日に設定登録され、同１９年６月２６日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＶＥＲＹＴＡ」の文字を書してなるところ、該文字は、特定の語義を有しない造語といえる。
　そして、一般に造語は、我が国において馴染みのあるローマ文字又は英語読みに倣って称呼されるのが自然であるから、前半の「ＶＥＲＹ」の文字部分は、「大いに、非常に」等を意味する英語「ｖｅｒｙ」が、「ヴェリー」又は「ベリー」と発音される例に倣い、本願商標は、「ヴェリータ」又は「ベリータ」の称呼が生ずるものである。
　また、本願商標は、特定の語義を有しない造語であるから、特定の観念を生じない。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＶＥＲＩＴＡ」及び「ヴェリタ」の文字を上下二段に書してなり、上段及び下段の各文字部分より、「ヴェリタ」又は「ベリタ」の称呼を生ずるものである。
　また、該文字は、「真実、真理」等を意味するイタリア語ではあるが、我が国におけるイタリア語の普及度からすれば、引用商標に接する需要者が直ちに当該意味合いを理解するとはいい難く、特定の語義を有しない造語とみるのが相当であるから、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ヴェリータ」「ベリータ」の称呼と引用商標より生ずる「ヴェリタ」「ベリタ」の称呼とを比較するに、両称呼は、「ヴェ」「リ」「タ」又は「ベ」「リ」「タ」の３音を共通にし、比較的聴取し難い中間において、長音の有無に差異を有するにすぎないから、両称呼を一連に称呼したときは、全体の語調、語感が近似し、互いに聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較できないとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　なお、請求人は、審判請求書において、引用商標について、商標法第５０条第１項に基づく取消審判を請求したことを理由に、その取消審決が確定するまで審理の猶予を求める旨主張するのみで、本願商標と引用商標とが非類似であるとの主張はしていない。
　そして、この引用商標に係る取消し審判（取消２０１０−３０００７５）は、請求は成り立たない旨の審決がされ、平成２３年４月１４日にその審判の確定登録がなされた。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９２０８８３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＲＴＯ　ＭＡＬＴＥＳＥ　ＦＡＳＨＩＯＮ」の欧文字を書してなり、第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６年９月２１日にポルトガルにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）３月１９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、２００９年（平成２１年）４月８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２５類「Ｎｏｎ−Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｓｔｙｌｅ　ｏｕｔｅｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｃｏａｔｓ；ｓｗｅａｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｌｉｋｅ，ｓｈｉｒｔｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｌｉｋｅ，ｎｉｇｈｔｗｅａｒ，ｕｎｄｅｒｗｅａｒ　（ｕｎｄｅｒｃｌｏｔｈｉｎｇ），ｓｗｉｍｗｅａｒ　（ｂａｔｈｉｎｇ　ｓｕｉｔｓ），ｓｗｉｍｍｉｎｇ　ｃａｐｓ　（ｂａｔｈｉｎｇ　ｃａｐｓ）．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第３０２９９１５号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ＣＯＲＴＯ　ＭＡＬＴＥＳＥ」の欧文字を書してなり、１９９１年１０月１０日にスイス連邦においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成４年４月１０日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同７年３月３１日に設定登録されたものである。
　（２）登録第３０３４６８７号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＣＯＲＴＯ　ＭＡＬＴＥＳＥ」の欧文字を書してなり、１９９１年１０月１０日にスイス連邦においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成４年４月１０日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年３月３１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標と引用商標１の類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＯＲＴＯ　ＭＡＬＴＥＳＥ　ＦＡＳＨＩＯＮ」の欧文字からなるところ、その構成上、「ＣＯＲＴＯ」、「ＭＡＬＴＥＳＥ」及び「ＦＡＳＨＩＯＮ」の３つの文字（語）からなるものと容易に認識されるものである。
　そして、本願商標の構成中「ＣＯＲＴＯ」及び「ＭＡＬＴＥＳＥ」の文字は、一般に親しまれている語とはいえないものであるのに対し、「ＦＡＳＨＩＯＮ」の文字は、「流行、はやり、ファッション」等を意味する平易な英単語であって、本願の指定商品を取り扱う業界においては、該意味を表す語として広く一般的に使用されているものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「ＦＡＳＨＩＯＮ」の文字部分は、商品の出所識別標識としての識別力を有しないか、あるいは、極めて弱い文字部分であるということができるものであるから、本願商標にあっては、その構成中「ＣＯＲＴＯ　ＭＡＬＴＥＳＥ」の文字部分が取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができる。
　そうとすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、その構成中「ＣＯＲＴＯ　ＭＡＬＴＥＳＥ」の文字部分をとらえて、商取引に資することも決して少なくないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中「ＣＯＲＴＯ　ＭＡＬＴＥＳＥ」の文字から「コルトマルティーズ」の称呼を生じ、該文字は一般に親しまれているものではないから、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標１は、「ＣＯＲＴＯ　ＭＡＬＴＥＳＥ」の欧文字からなるものであり、該文字から「コルトマルティーズ」の称呼を生じ、本願商標と同様、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標１とを比較すると、両者は、観念においては、いずれも特定の観念を生じないことから、比較することはできないものの、外観において、「ＣＯＲＴＯ　ＭＡＬＴＥＳＥ」の文字を、また、称呼において、「コルトマルティーズ」の称呼を共通にするものであるから、その外観及び称呼によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、両者は商品の出所について誤認混同を生じるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　また、本願の指定商品は、引用商標１の指定商品中「被服」の範ちゅうに含まれる商品である。
　さらに、本願商標と引用商標１とが商品の出所について誤認混同を生じないというべき一般的、恒常的な取引の実情は見いだせない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は、審判請求書において、引用商標１との抵触を回避するべく、不使用取消審判（２００８−３０１５９９）を請求するので、審理を猶予してほしい旨述べていたが、引用商標１の商標登録原簿によれば、該審判事件は成り立たない旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２３年１２月２日に登録されているものであるから、もはや審理遂行を猶予する理由は認められない。
　（２）本願商標と引用商標２について
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたと認められるものであるから、引用商標２については、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９６７８２２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯ３０００」の文字を横書きしてなり、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｉｒｃｕｉｔ　ｍａｔｅｒｉａｌ，ｎａｍｅｌｙ，ａ　ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅ　ｃｌａｄ　ｏｎ　ｏｎｅ　ｏｒ　ｂｏｔｈ　ｓｉｄｅｓ　ｗｉｔｈ　ａ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ　ｌａｙｅｒ　ｆｏｒ　ｆａｂｒｉｃａｔｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ．」を指定商品として、２００８年（平成２０年）５月９日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＲＯ』の２文字と『３０００』の数字からなる商標であって、製造業の分野において取引上、製品の型番、品番として普通に使用されているから、極めて簡単でありふれた標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２３年４月１５日付けで証拠調べの結果を通知した。
４　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項第５号の該当性について
　本願商標は、前記１のとおりローマ字の２字「ＲＯ」と数字の「３０００」を結合した構成よりなるところ、前記３の証拠調べ通知書に示した事実に照らせば、本願の指定商品を取り扱う業界において、ローマ字の１字または２字と数字の組み合わせからなる標章は、一般的に商品の型式、品番等を表示するための記号、符号として類型的に商取引上、普通に採択、使用されている実情がある。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、前記実情から、商品の型式、品番等を表示するための記号、符号の一類型と理解するにとどまり、商品の出所を示す識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
　（２）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の請求の理由及び前記証拠調べ通知に対する意見書において以下のように主張している。
　ア　請求人は、本願商標の構成中「ＲＯ」の文字部分は、請求人の親会社である「ＲＯＧＥＲＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の頭文字であり、「ＧＥ　（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙ）」や「ＨＰ　（Ｈｅｗｌｅｔｔ　Ｐａｃｋａｒｄ　Ｃｏ．）」に代表されるように、企業名の略称として用いられ、ローマ字２文字は、現実の取引において、一の企業を特定することができるものであり、ましてや、請求人はローマ字２文字と数字を結合させた構成よりなるから、直ちに自他商品の識別標識として機能しえないと判断することは誤りであって需要者にも製品名として認識され取引されている、旨主張している。
　しかしながら、ローマ字２文字は、前記のとおり商品の型式、品番等を表示するための記号、符号として極めて普通に使用されているものであり、また、本願商標の「ＲＯ」の文字部分が、「ＧＥ　（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙ）」や「ＨＰ　（Ｈｅｗｌｅｔｔ　Ｐａｃｋａｒｄ　Ｃｏ．）」と同様に、取引者、需要者に請求人に係る企業名の略称又は識別標識として機能を有しているものとして認識されているといった事実は認められない。
　したがって、本願商標は自他商品の識別力を有するものとはいえない。
　イ　請求人は、請求人の取扱いに係る商品群として「ＲＯ３０００シリーズ」を継続的に長年使用し、該商品を宣伝・販売したことにより、「ＲＯ３０００」は、ロジャース社の商品を示す一つのブランドとして取引者・需要者に認識されたものであり、当該シリーズ商品は、我が国においても２０００年以降の約１０年間で約６０万ドルを売り上げている、旨主張している（第２号証ないし第４号証、第６号証の１ないし第６号証の８及び第１２号証）。
　しかしながら、第２号証は、三井化学株式会社が作成したロジャース社の高周波回路用基板材料（「ＲＯ３０００」「ＲＯ３２００」「ＲＯ４０００」「ＲＯ４４００」）の説明資料であるところ、該資料はどのような広告、宣伝等に使用されたものであるのか不明であり、第３号証及び第４号証は、「ＲＯ４０００」「ＲＯ３０００」の商品について紹介された２００８年９月１７日及び２００８年１０月６日付けの業界ニュース記事であるが、２００８年当時にわずか２回掲載されたのみである。
　また、第６号証の１ないし第６号証の８及び第１２号証は、２０００年から２０１１年７月までの我が国における「ＲＯ３０００シリーズ」の年間売上げ額であるところ、例えば、２００８年　７０，６４２ドル、２００９年　３１，３０６ドル、２０１０年　４６８，１６９ドルと我が国における電子回路基板の市場規模を考えると、さほど大きな売上げ額とはいえない。そうすると、業界ニュースに取り上げられた記事が認められるものの、本願商標に係る指定商品について、広告宣伝（その方法、回数及び内容）等についての資料も少なく、その売上げ額も大きくないから、本願商標が請求人の業務に係る商品を表示するものとして、取引者・需要者に認識されたものとはいえないものである。
　ウ　請求人は、本願商標は米国をはじめとする諸外国において登録が認められているところ、国際的な流通が高度に進展し、国境を越えた国際間の商取引が頻繁に行われている現代において、ある標章が商標として機能しうるか否かについての社会通念は、ある程度国際的に共通するというべきである、旨主張している（第７号証ないし第１１号証）。
　しかしながら、登録出願に係る商標が商標登録の要件を具備しているか否かの判断については、各国は属地主義を採用しているものであり、我が国と外国とでは法制度及び商取引の実情を異にするものであるから、外国の登録例があることをもって、我が国においても同様に本願商標を登録すべきであるとはいえないことは明らかというべきであるから、請求人の主張は採用することはできない。
　（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９１３４６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＨＩＬＩＰＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３類、第５類、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２５類、第２８類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第４１類、第４２類、第４４類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年１２月２１日にベネルクス知的財産庁においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）６月１３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における２０１１年３月２３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲１のとおりの商品及び役務とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標の指定商品及び指定役務のうち、一部の商品及び役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）この商標登録出願に係る指定役務中には、弁護士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「Ｌｅｇａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ」を含むものである。また、商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する第７類、第９類、第１１類、第１４類、第１６類、第２０類、第３６類、第３７類及び第４２類の商品及び役務について、広範な範囲にわたる商品及び役務を指定しているため、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、登録第３３３７７２６号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４２１５５６８号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第４９１０１１８号商標（以下「引用商標３」という。）及び登録第５２１３７０６号商標（以下「引用商標４」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用商標の構成及び指定商品等は、別掲２（１）ないし（４）のとおりである。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり限定がなされた結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確となったと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第３条第１項柱書について
　本願に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定がなされた結果、出願人が業として行うことが禁止されている役務が削除され、また、本願商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　その結果、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり「ＰＨＩＬＩＰＳ」の欧文字を横書きしてなるところ、これより「フィリップス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標３は、別掲２（３）のとおり「ＰＨＩＬＬＩＰ’Ｓ　ＴＡＮＮＩＮＧ　＆　ＣＬＯ」の文字からなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表され、構成の一部において強く支配的な印象を与えるなど、その構成中「ＰＨＩＬＬＩＰ’Ｓ」の文字部分のみを分離・抽出して、他の商標と比較検討しなければならない特段の事情を見いだすことができない。
　そうとすれば、引用商標３は、これに接する取引者、需要者が、殊更その構成中の「ＰＨＩＬＬＩＰ’Ｓ」の文字部分のみをもって取引に資するというより、むしろ、「ＰＨＩＬＬＩＰ’Ｓ　ＴＡＮＮＩＮＧ　＆　ＣＬＯ」の構成文字全体を一体のものと認識するものというべきである。
　してみれば、引用商標３の構成中「ＰＨＩＬＬＩＰ’Ｓ」の文字部分を分離・抽出し、その上で、本願商標と引用商標３とが類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできず、他に本願商標と引用商標３とが類似するというべき事情も見いだせない。
　また、本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定がなされた結果、引用商標１、２及び４の指定商品と同一又は類似のものは削除され、本願の指定商品及び指定役務と引用商標１、２及び４の指定商品とは、類似しないものになったと認められるものである。
　以上からすると、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえない。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願が商標法第６条第１項及び同法第３条第１項柱書の要件を具備しないもので、また、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３２５４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＺＯＺＯＯＵＴＬＥＴ」の欧文字を書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年４月２２日に登録出願されたものである。  
　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続するものである。
（１）登録第４３５６９１６号（以下「引用商標１」という。）は、「ＺｏＺｏ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年３月１２日に登録出願、第１８類「かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ、愛玩動物用被服類」及び第３０類「コーヒー及びココア、茶、菓子及びパン」を指定商品として、同１２年１月２８日に設定登録され、その後、平成２２年２月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第５０２２８３９号（以下「引用商標２」という。）は、「ＺｏＺｏ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１８年３月１日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年２月２日に設定登録されたものである。
（３）登録第５０２２８６１号（以下「引用商標３」という。）は、「ＹｏｋｏｈａｍａＺｏＺｏ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１８年４月２５日に登録出願、第１８類、第２０類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年２月２日に設定登録されたものである。
（４）登録第５１８９４７７号（以下「引用商標４」という。）は、「ＺＯＺＯ／ゾゾ、ズズ」の文字を書してなり、平成２０年１月１７日に登録出願、第３類「せっけん類、歯磨き、化粧品、植物性天然香料、動物性天然香料、合成香料、調合香料、精油からなる食品香料、薫料、つや出し布」を指定商品として、同年１２月１９日に設定登録されたものである。
　なお、上記の引用商標１ないし引用商標４をまとめていうときは、以下、単に「引用商標」という。
　　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＺＯＺＯＯＵＴＬＥＴ」の欧文字よりなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔で、外観上一体的にまとまりよく表されているものであって、これより生ずる「ゾゾアウトレット」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標構成中の「ＯＵＴＬＥＴ」の文字部分が、たとえ、原審説示の如く「売れ残りや傷物を仕入れて安値で売る店」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成にあっては、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ゾゾアウトレット」の称呼のみを生ずるというのが相当であり、単に「ゾゾ」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標から「ゾゾ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　３７０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４３３１４２７号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１．本願標章
　本願標章は、「コンソメパンチ」の文字よりなり、第２９類「コロッケ，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。），穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと」を指定商品とし、登録第４３３１４２７号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成２０年１月２２日に登録出願されたものである。
　
２．原登録商標
　原登録商標は、本願標章と同一の態様よりなり、第３０類「調味料，香辛料，菓子及びパン，氷」を指定商品として、平成１０年２月２６日に登録出願、同１１年１１月５日に設定登録され、その後、同２１年１０月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願標章は、自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４．当審の判断
　本願標章は、原登録商標と同一の構成よりなり、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、本願の願書並びに原登録商標に係る願書及び商標登録原簿の記載から明らかである。
　そして、請求人の主張及びその提出にかかる参考資料並びに証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）使用期間
　原登録商標は、請求人によりその指定商品中「ポテトチップス菓子」について、１９７８年に使用が開始（参考資料４６及び甲４４）され、その後、一時使用していなかった時期があるものの、少なくとも１９９３年から現在に至るまで継続して使用されているものである。
（２）使用範囲・規模
　請求人は、ポテトチップス菓子において、２００１年頃には我が国市場の７割のシェア（参考資料２８ないし３０及び３７）を有しており、その後も、国内で大きなシェアを有しているところであって、「コンソメパンチ」の商標を使用したポテトチップス菓子は、我が国のポテトチップス市場の中でも１９８３年頃にはその売上銘柄の一位を記録（参考資料５）すると共に、請求人の売上高の２割強を占めるものであって、その後、売上自体はやや鈍ってはいるものの、継続して請求人の主力商品のひとつとして全国的に販売されているものである。
　また、９０年代頃には菓子の多様化が進んだため、商品のライフサイクルが短くなる傾向がある中で、１９９３年以降、年間およそ６１億〜９５億円の売上げを維持しており、２０１０年は６８億８千万円程の販売実績が認められ（甲１０）、子供のおやつやお酒のおつまみとして幅広い年代の需要者に食される人気の菓子のひとつといえるものである。
（３）広告宣伝
　２００７年及び２００９年に全国的に放映されたテレビコマーシャルにおいては、「コンソメパンチ」の繰り返しの歌詞とともに「コンソメパンチ」の商標が付された商品の映像が映されている（甲１２の１及び２、甲１３の１ないし３）。
　また、２００８年には、発売３０周年ということで、一層の周知を図るべく「コンソメパンチ」の商標が付された商品を全国１３都市の街頭や店頭で配布したり、雑誌の懸賞へ提供するなど計１００万袋を無料で配布し、店頭ポスターや雑誌への広告掲載等、大々的に販売促進キャンペーンが行われている（甲１４の１及び２）。
　以上よりすれば、原登録商標は、請求人の業務に係る商品「ポテトチップス菓子」を表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されているものであると認めることができる。
　そして、原登録商標の使用商品と本願指定商品とは、いずれも食品という同一の分野の商品であり、スーパーマーケットやコンビニエンスストアでも取り扱われるものであって、その需要者は、広く一般消費者である。
　加えて、原登録商標は、成語ではなく、一般的な語として使用されるものではないこと、近年では、企業経営が多角的に行われる傾向がある上、別々の商品を手掛ける企業同士が共同で企画したいわゆるコラボ商品が販売されることも度々行われていること及び請求人の企業規模などを総合勘案すれば、本願標章を他人がその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章が商標法第６４条の規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８２１５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「爽快流石茶」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成２２年１０月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５２９５６８５号商標（以下「引用商標」という。）は、「爽快」の文字を標準文字で表してなり、平成２１年１０月２日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年１月２２日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「爽快流石茶」の文字を書してなるところ、その構成文字は、同書、同大、同間隔に外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも構成文字全体から生ずる「ソーカイサスガチャ」または「ソーカイリューセキチャ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標を構成する「爽快」の文字が、「さわやかで気持がよいこと」の意味を有し、指定商品との関係において、茶の効能として「飲んで、すっきり爽快になる」といった商品説明や商品名に「爽快」の文字を結合させ品質表示的に普通に使用されている実情が認められることからすると、該文字は、これに接する取引者、需要者をして、自他商品の識別標識として機能し得ないかまたは極めて弱いものとみるのが相当である。
　また、構成中の「流石茶」（さすがちゃ・りゅうせきちゃ）は、結石、高血圧予防、糖尿病予防などに効果があるといわれている「裏白樫」を原材料に使用した「ウラジロガシ（裏白樫）茶」の別称であり、健康茶として一般に製造、販売されていることからすると、該文字は、これに接する取引者、需要者をして、前記効能を有する茶を表示するものと理解されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標を構成する「爽快」及び「流石茶」の各文字は、本願指定商品との関係からすれば、商品の品質、効能等を表示する語として捉えられ、自他商品の識別標識として機能し得ないかまたは極めて弱いものとみるのが自然である。
　そして、識別力がないかまたは弱い文字同士を結合してなる本願商標においては、その構成中のいずれかの文字部分のみが着目され記憶されることなく、外観上まとまりよく一体に表された「爽快流石茶」の構成文字全体が、一種の造語として、取引者、需要者に認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ソーカイサスガチャ」または「ソーカイリューセキチャ」の一連の称呼が生ずるものであり、単に「爽快」の文字部分に相応した、「ソーカイ」の称呼は生じないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「ソーカイ」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが外観、称呼及び観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。