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【事件の表示】
　商願２００９−　　１１３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＮＤＹ」の文字を標準文字で表してなり、第１７類「プラスチック基礎製品，プラスチック製包装用緩衝材，プラスチック製隙間充填剤」及び第２０類「プラスチック製包装用容器，プラスチック製栓，プラスチック製ふた」を指定商品として、平成２１年１月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
（１）登録第１９８７７２３号商標（以下「引用商標１」という）は、「ＣＡＮＴＹ」の文字を書してなり、昭和５９年６月２６日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年９月２１日に設定登録され、その後、平成９年５月２０日及び同１９年４月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同年６月６日に、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット」、第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。）」及び第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，区画表示帯，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第２１４８３５４号商標（以下「引用商標２」という）は、「キャンティー」の文字を書してなり、昭和６１年１２月１７日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年６月２３日に設定登録され、その後、同１１年２月２３日及び同２１年２月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同年３月４日に、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット」、第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。）」及び第１９類「セメント及びその製品，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，区画表示帯，木材，石材，建築用ガラス」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＡＮＤＹ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「あめ、砂糖菓子」の意味を有する英語であり、一般によく知られ、親しまれている語であるから、その構成文字に相応して「キャンディー」の称呼を生じ、「あめ、砂糖菓子」の観念を生じるものである。
　一方、引用商標１は、「ＣＡＮＴＹ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「キャンティー」の称呼を生じるものである。また、該文字は、「陽気な、快活な」の意味を有する英語（「リーダーズ英和辞典」第２版　研究社）であるが、我が国において一般になじみのない語であることから、特定の観念は生じないというのが相当である。
　また、引用商標２は、「キャンティー」の文字を書してなるところ、これよりは、「キャンティー」称呼を生じ、該文字は、特定の意味合いを有するものではなく、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両者は、外観においては、相違するものであり、称呼においては、本願商標から生ずる「キャンディー」の称呼と、引用商標から生ずる「キャンティー」の称呼とは、「ディー」と「ティー」の音に差異を有するものであり、両者の濁音と清音という差異は、これら短い音構成にあっては、十分に聴別し得るものである。
　そして、観念においては、本願商標は「あめ、砂糖菓子」の観念が生ずるのに対し、引用商標は、特定の観念が生じないから、両商標は、観念において類似するとはいい得ないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても区別し得るものであるから、これらを同一又は類似の商品について使用しても、その出所について誤認混同するおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９１１０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）の構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２０年１０月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同２１年５月２５日付け手続補正書により、第３０類「饅頭」に補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第９７４４９３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおり、「長者」の漢字及び「ちょおじや」の平仮名を縦書きしてなり、昭和４５年１０月８日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同４７年８月２日に設定登録がなされ、指定商品については、平成１４年１２月１８日に、指定商品を第３０類「菓子，パン」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲（１）のとおり、右側より分かち書きで、行書体の筆文字の「長者」の文字と一文字下げて「饅頭」の文字を表し、その文字の下に、ひげを生やした人間の顔をモチーフにした能面の翁を思わせる図形を文字に沿うようにあお向けに傾け、そのひげの図形部分に接して扇子の図形を配置してなるものである。 
　そして、その構成中の「長者饅頭」の文字は、同じ書体で文字の大きさもほぼ同一といえることから、「長者」の文字部分が特に強調された体裁を有するものということはできない。
　そうとすると、本願商標からは「チョウジャマンジュウ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、その構成中の「長者」の文字は、「年上の人、年長者」の意味を有する語（「広辞苑第六版」）であり、「饅頭」の文字は、和菓子の一種を示す普通名称であるとしても、これを組み合わせた「長者饅頭」の文字は、「男の老人」である能面の翁を思わせる図形と相まって、これに接する取引者、需要者に、「長者（年長者）にちなんだ饅頭」程の観念を生じさせるといえるものである。
　また、請求人の提出に係る甲各号証によれば、「創業は昭和２２年。その２年後から当時と同じ材料で作り続けられてきたのが『長者饅頭』。玉名に伝わる『疋野長者伝説』にちなんでおり、繁栄と幸せの願いが込められています。多い日は１日２０００個以上売れるという」（甲４２）、「和菓子の老舗『菊水堂』の５０種類以上あるラインナップの中でも、多い日は１日２０００個以上売れるというベストセラー商品です。」（甲４４）との記載があり、また、甲第３３号証の１ないし３の「製造伝票」によれば、請求人は、商品「長者饅頭」を永年にわたり製造販売しているものであり、現在では、請求人のホームページを通して通信販売を行っていることが認められる。
　そして、請求人は、その商品「長者饅頭」の包装容紙等に本願商標を付して継続的に使用していることが認められる（甲７、甲２０、甲２２、甲３２、甲３４、甲３７、甲４０ないし甲４２及び甲４４）。
　そうすると、本願商標は、構成中の行書体の筆文字「長者饅頭」と能面の翁を思わせる図形及び扇図形とは、これらの構成が一体のものとして把握され、構成全体として、その商品の出所を表示したものと認識されるものというのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中、「長者」の文字部分が独立して認識されることを前提に、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　　５３８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「舞花」の文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年１月２７日に登録出願されたものである。 
 　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなる登録第３３２７８１０号商標（以下『引用商標』という。）と『マイカ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　　 
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり、「舞花」の文字を表してなり、該文字に相応して、「マイカ」又は「マイハナ」の称呼を生ずるものである。
　そして、「舞花」の文字は、それ自体、特定の意味を有する成語ではないものの、その構成中「舞」の文字が、その後に続く「花」との関係から、「木の葉が舞う」の用例にみられる「まわる。めぐる。また、そのように空中を軽く飛ぶ。」（広辞苑第六版）を意味する「舞う」の意を容易に認識させるものであるから、これよりは、「花が舞う」又は「舞う花」程の観念が生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、花文字風に「ＭＩＣＡ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、「雲母、雲母（状）の」（プログレッシブ英和中辞典（http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/ej3/53341/m0u/MICA/））等を意味する英語であり、「マイカ」と発音されることから、「マイカ」の称呼及び「雲母」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、両者は、それぞれ「マイカ」の称呼を生ずるものであるから、称呼において同一のものと認められる。
　そして、外観においては、本願商標が「舞花」の漢字であるのに対し、引用商標は、「ＭＩＣＡ」の欧文字よりなるものであるから、明らかな差異を有するものであり、また、本願商標が「花が舞う、舞う花」程の観念を生ずるものであるのに対し、引用商標が「雲母、雲母状の」程の観念を生ずるものであるから、両者は観念においても明らかに相違するものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、「マイカ」の称呼を共通にするとしても、その外観及び観念において著しく相違するものであるから、両商標は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。 
 　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５４３１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＧＯＬＤＥＮ　ＴＡＳＴＥ」の文字を標準文字により表してなり、第３０類「茶，菓子及びパン」を指定商品とし、平成２０年２月６日に登録出願された商願２００８−８２８６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２２年７月９日に登録出願されたものである。　　 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ＧＯＬＤＥＮ　ＴＡＳＴＥ』の文字を表してなるところ、その構成中『ＧＯＬＤＥＮ』の文字は、『すばらしい、最高の』等の意味を有し、『ＴＡＳＴＥ』の文字は、『味わい、風味』等の意味を有するから、全体として『すばらしい味わい』程の意味合いを容易に認識されるものであり、また、食品を取り扱う業界において、『最高品質の』、『最高の』等の意味合いを表す誇称表示として、『ゴールデン』、『ＧＯＬＤＥＮ』の文字が、一般に使用されていることからすると、本願商標をその指定商品に使用しても、『最高品質の味わいの商品』であることを認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　 　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ＧＯＬＤＥＮ　ＴＡＳＴＥ」の文字を表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中「ＧＯＬＤＥＮ」の文字が、「貴重な、高価な」の意味を有する語であり、また、「ＴＡＳＴＥ」の文字が、「味、風味」等の意味（いずれも「新コンサイス英和辞典　第２版」）を有する語であるとしても、当審において、職権をもって調査するも、「ＧＯＬＤＥＮ　ＴＡＳＴＥ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することはできず、その指定商品との関係において、商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして理解されるとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当であって、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。　  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０１０−　４９７０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あいうえおＰＡＤ」の文字を標準文字で表してなり、「運動用具」を含む第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年６月２３日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１１月８日受付の手続補正書及び当審における同２３年６月２日受付の手続補正書により、最終的に、第２８類「おもちゃ，人形，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，昆虫採集用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　登録第４８０１６４５号商標は、「あいうえお」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年１月２２日に登録出願、第９類「自動販売機，救命用具，業務用テレビゲーム機，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエットスーツ，浮袋，水泳用浮き板，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」及び第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品として、同年９月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「あいうえおＰＡＤ」の文字を標準文字で表してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、該構成文字より生ずる「アイウエオパッド」の称呼も格別冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中、後半の「ＰＡＤ」の文字部分が「身体保護用パッド」の意味を有する英語「ＰＡＤ」と同じ綴り字であるとしても、前半の「あいうえお」の文字部分とは、特段の軽重の差を見出すことができないものであるから、かかる構成においては一連一体のものとして認識されるものであって、特定の意味合いを有しない造語からなるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、殊更に、その構成中の「ＰＡＤ」の文字を捨象し、「あいうえお」の文字部分のみに着目し、該文字部分をもって取引に資されるというよりは、むしろ構成文字全体をもって取引されるというべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「アイウエオパッド」の称呼のみ生ずるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標から単に「アイウエオ」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似する商標であるとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５７９９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおり、「美戸里念珠」の漢字を書してなり、第２０類「数珠」を指定商品として、平成２２年７月２３日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標 
　登録第４７８２２３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＤＯＲＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３１類「種子類，苗，苗木，花，生花の花輪」を指定商品として、平成１５年１０月２２日に登録出願され、同１６年６月２５日に設定登録されたものである。
　その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中「種子類，苗，苗木，花 」について取り消すべき旨の審決がされ、同２３年３月１０日にその確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「美戸里念珠」の文字よりなるところ、その構成文字は、筆記体の漢字で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、しかも、前半の「美戸里」の文字と後半の「数珠」の意味を有する「念珠」の文字とは、特に軽重の差を見出すことはできないから、たとえ、「念珠」の語の自他商品識別力が希薄であるとしても、「美戸里」の部分が直ちに要部となるとはいえないものであって、本願商標における５文字を一連にして成る筆記体の漢字書体の強い外観の印象に照らせば、その構成全体をもって一体不可分のものとみるのが相当である。 
　そして、これより生じる「ミドリネンジュ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、その構成文字全体が一体不可分のものとして認識されるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ミドリネンジュ」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標は、「ＭＩＤＯＲＩ」の欧文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ミドリ」の称呼を生ずるものである。
　そして、引用商標から生ずる「ミドリ」の称呼は、我が国において「みどりいろ（緑色）」の意味を有するものとして一般に広く知られている語「みどり（緑）」の読みと同じものであることからすると、引用商標からは、「みどりいろ」の観念を連想、想起する場合もあるというべきである。
　そこで、本願商標から生ずる「ミドリネンジュ」の称呼と引用商標から生ずる「ミドリ」の称呼を比較するに、両称呼は、構成音数及び音構成が明らかに相違し、十分聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成からみて外観上十分に区別し得る差異を有するものであり、また、両商標は、いずれも特定の意味を有さないものであるから、観念においては、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきであるから、引用商標から「ミドリ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５９４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＭ・１」の文字を標準文字で表してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として平成２２年１月２９日に登録出願され、指定商品については、平成２２年８月２３日付け手続補正書により、第１類「有用微生物複合醗酵由来物を含む化学剤，有用微生物複合醗酵由来物を含む抗酸化剤，有用微生物複合醗酵由来物を使用した水質浄化剤，有用微生物複合醗酵由来物を使用した土壌改良剤，有用微生物複合醗酵由来物を含む化学品，有用微生物複合醗酵由来物を含むのり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），有用微生物複合醗酵由来物を使用した植物成長調整剤類，有用微生物複合醗酵由来物を含む肥料，有用微生物複合醗酵由来物を含む人工甘味料，有用微生物複合醗酵由来物を含む工業用粉類」及び第３１類「有用微生物複合醗酵由来物を含む餌で飼育した食用魚介類（生きているものに限る。），有用微生物複合醗酵由来物で栽培した海藻類，有用微生物複合醗酵由来物で栽培された野菜，有用微生物複合醗酵由来物で栽培された糖料作物，有用微生物複合醗酵由来物で栽培された果実，有用微生物複合醗酵由来物を含んでいる飼料」に補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「ＥＭ・１」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中「ＥＭ」の文字部分は、「有用微生物群（Effective Microorganisms)」の略語として普通に使用されているところ、これは単一ではなく様々な微生物を組み合わせた資材であり、農業用の製品をはじめとして、今日では水質浄化製品、健康・美容ケア製品等の各種製品に応用されている実情にあり、これと商品の記号・符号・品番として普通に使用される数字の一類型である「１」と「・(中黒）」よりなる本願商標は、全体として、「ＥＭ（有用微生物群）を配合してなる品番１の商品」の如き意味合いのものとして理解されるに止まり、本願商標をその指定商品中、上記文字に照応する商品、例えば、「ＥＭ（有用微生物群）を配合してなる商品」に使用しても、単に商品の品質・機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、中黒「・」をはさんだ「ＥＭ・１」の文字よりなるものであるから、容易に「ＥＭ」と「１」を組み合わせてなるものと理解される。
　ところで、「ＥＭ」は、「有用微生物群」を意味する語として、広く使用されているものであり、有用微生物群（ＥＭ）は、農業、畜産、水産、環境浄化、化粧・美容用品、食品類など様々な分野に利用されているものである。そして、本願指定商品もＥＭを含むものまたは使用した商品である。
　また、数字は、商品の商品の種別、規格又は品番等を表示するための記号、符号として広く一般に採択使用されているものであり、本願商標の構成にあっては、「１」の部分は、上記記号、符号等に使用される数字の一類型のごとく認識されるにすぎない。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は上記「１」の部分が、数字の「１」である以上に特段の意味合いを認識するものではなく、本願商標は、構成全体としても「有用微生物群（ＥＭ）」の意味合いを認識させるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。
　したがって、本願商標は、その指定商品に使用するときは、商品の原材料、品質を表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人は、「１」は、「はじめ。最初。もっともすぐれていること。」（株式会社学研教育出版発行　レインボー小学国語辞典　ほか）を意味するものである。本願商標「ＥＭ・１」は、「いろいろ有る有用微生物群を利用した農業資材の中で最も優れていること、最上のもの、一等である、一番である」の意味合い、あるいは「ＥＭ製品の中で最初に開発し売り出した製品である」という意味合いを持たせたいものであり、本願商標を一体として捕らえたとらえた場合には、充分に商標としての識別力を有すると主張している。
　しかしながら、請求人の商標採択の意図がその主張のとおりであったとしても、需要者がその意図のとおりに認識するものではない。そして、「１」は、いずれの辞書においても、最初の数「１」を意味する旨記載されているものであり、用法によっては請求人の主張する意味合いで使用される場合があるが、通常は、単に数字の「１」として認識するというべきであり、さらに、前記のとおり、本願指定商品を含め広く数字が前記符号等として使用されていること、「ＥＭ」の語と数字「１」を結合することによって、格別の意味合いをもって親しまれているものではないことから、本願商標は、「ＥＭ」と「１」とを単に（中黒で）結合したものと理解、認識されるというべきである。したがって、本願商標を一体的に捕らえられ、自他商品の識別力を有するとする請求人の主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４３３５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄ＋ＳＫＩＮ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２２年５月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）国際登録第６６８１１０号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「ＤＥＳＫＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、２０００年（平成１２年）４月７日に国際商標登録出願（事後指定）、第３類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１３年２月２日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「Ｄ＋ＳＫＩＮ」の文字を標準文字で表してなり、その構成文字は同書、同大、等間隔でまとまりよく一体に表されているばかりでなく、該文字から生じる「ディープラススキン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中「＋」が省略して称呼されるというべき特段の事情も見いだすことはできない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ディープラススキン」の称呼のみが生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標から「ディスキン」の称呼を生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼において類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５４８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブル−ハワイミント」の片仮名及び「ＢＬＵＥ　ＨＡＷＡＩＩ　ＭＩＮＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２２年９月１４日付けの手続補正書により、第３０類「ブルーハワイミントを加味した菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　当審における拒絶理由
　本願商標は、「ブル−ハワイミント」及び「ＢＬＵＥ　ＨＡＷＡＩＩ　ＭＩＮＴ」の文字を普通に用いられる方法で上下二段に横書きしてなるところ、その構成中前半の「ブル−ハワイ」、「ＢＬＵＥ　ＨＡＷＡＩＩ」の語は、カクテルの種類の名称やレモン・オレンジ等の香料が使われたソーダ風味のかき氷のシロップ味の名称として一般に使用・認識されており、また、のど飴、キャンデー、ガムあるいはラムネ（飲料）やかき氷（アイス）等の味（「フレーバー」も含む。以下同じ。）を表すものとしても該語が使用されていることは、別掲１のインターネット情報及び新聞情報からも確認できるものである。
　さらに、構成中後半の「ミント」、「ＭＩＮＴ」の語は、「薄荷（はっか）」の意味を有し、「はっかの味」を表すものとして、飴、キャンディ、ガム等を始めとする多数の菓子及び食品に広く使用されているものである。
　ところで、のど飴、キャンディ、清涼菓子等の菓子の分野においては、別掲２のインターネット情報に示すとおり、例えば「レモンミント、グレープミント、ピーチミント、巨峰ミント、グリーンアップルミント、ミルクミント」の如く果物等の他の食品とミントの両方の味をつけたものを「○○ミント」と称していることが認められる。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品である「ブルーハワイミントを加味した菓子及びパン」に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、「ブル−ハワイ味」及び「ミント味」の両方が加味された商品であることを認識させるにすぎないものであって、単に商品の品質（味、原材料）を表した自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審における拒絶理由に対する請求人の意見
　本願商標について、前記２の拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人は、何ら意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　本願商標及びその指定商品は前記１のとおりである。
　そして、前記２の拒絶理由のとおり、本願商標は、これをその指定商品「ブルーハワイミントを加味した菓子及びパン」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「ブル−ハワイ味」及び「ミント味」の両方が加味された商品であること、すなわち、単に商品の品質（味、原材料）を表示したものと認識するにとどまるというのが相当であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　これに対し、請求人は意見を述べていない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、これを登録をすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４１３２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「朝からキムチ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２２年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（３）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４３９５３７０号商標は、「朝から」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年６月１０日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年６月３０日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４４７８５４３号商標は、「朝から」の文字を横書きしてなり、平成１２年６月２２日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年６月１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４６２５６１９号商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成１４年３月５日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１１月２９日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「朝からキムチ」の文字からなり、該文字は同書、同大及び等間隔でまとまりよく一体に表されているものであって、該文字から生じる「アサカラキムチ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標は、全体として「朝から（食べる）キムチ」のような意味合いを認識させるものである。
　そうとすれば、本願商標は、たとえ、その構成中に「キムチ」の文字を有するとしても、かかる構成、称呼及び意味合いにおいては、これに接する取引者、需要者は、「朝からキムチ」の文字全体をもって一体のものと認識するとみるのが相当である。
　さらに、本願商標は、その構成中「朝から」の文字部分を分離、抽出しなければならない事情も見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、「朝からキムチ」の構成文字全体が一体不可分のものとして認識されるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成中「朝から」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４５２２１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＬＩＢＥＲＯ」の文字を標準文字で表してなり，第３類及び第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２２年６月８日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における平成２２年１１月１７日提出の手続補正書及び当審における平成２３年６月１４日提出の手続補正書により，第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり，認定，判断し，拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定商品中，第２９類において指定された商品に，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれている。また，そのため，本願は，政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることができない。
　したがって，本願は，商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は，登録第５２２４４０１号商標（以下「引用商標」という。）と類似する商標であって，引用商標の指定役務と類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，いずれも，その内容及び範囲が明確なもののみとなり，また，引用商標に係る指定役務と類似の商品はすべて削除され，引用商標に係る指定役務とは類似しない商品になった。
　したがって，本願が商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備しないものとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１３４７９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２２年２月２４日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における平成２２年８月１７日付け手続補正書により，第３６類に属する別記のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標から「ネクスト」の称呼が生ずるとした上で，称呼上類似するので，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）ないし（８）のとおりであり（以下まとめて「引用商標」という。），それぞれ現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３０４５５９９号商標
　「ＮＥＸＴ」及び「ネクスト」の文字を上下２段に書してなり，平成４年９月１１日に登録出願，第３６類「建物の売買」を指定役務として，平成７年５月３１日に特例商標及び重複商標として設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新がされたものである。
（２）登録第３０４６９６１号商標
　別掲２のとおりの構成よりなり，平成４年９月３０日に登録出願，第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成７年５月３１日に特例商標及び重複商標として設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新がされたものである。
（３）登録第３０４６９６２号商標
　「ネクスト」の文字を書してなり，平成４年９月３０日に登録出願，第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成７年５月３１日に特例商標及び重複商標として設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新がされたものである。
（４）登録第３０５１７１９号商標
　「株式」及び「会社」の文字を上下２段に書し，その右に「ネクスト」の文字を配してなり，平成４年９月３０日に登録出願，第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成７年６月３０日に特例商標及び重複商標として設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新がされたものである。
（５）登録第３０５１７２０号商標
　別掲３のとおりの構成よりなり，平成４年９月３０日に登録出願，第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成７年６月３０日に特例商標及び重複商標として設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新がされたものである。
（６）登録第３１０６７２１号商標
　別掲４のとおりの構成よりなり，平成４年９月２８日に登録出願，第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成７年１２月２６日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新がされたものである。
（７）登録第４０５７６４０号商標
　「ネクスト」及び「ＮＥＸＴ」の文字を上下２段に書してなり，平成４年９月２９日に登録出願，第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成９年９月１９日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新がされたものである。
（８）登録第５２１１４３９号商標
　「ネクスト１１」の文字を標準文字で表してなり，平成２０年５月７日に登録出願，第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成２１年３月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり，「ＴＯＣＯＭ」の文字の右に上向き三角形の図形を配し，その下段に「ＮＥＸＴ」の文字を表し，そのさらに下段に，「ＴＯＣＯＭ」及び「ＮＥＸＴ」の文字に比して非常に小さく「Commodity Index Market」の文字を表し，全体として，下から上に向かって，濃い青から薄い青に，徐々に薄めるような色合いを施してなるところ，このうち「Commodity Index Market」の文字部分は，本願商標のうち最下部に，ほかの文字に比して極めて小さく表されているから，印象の薄い部分であるというのが自然である。
　これに対し，本願商標のうち，「ＴＯＣＯＭ」の文字及び上向き三角形の図形並びに「ＮＥＸＴ」の文字部分（以下，単に「ＴＯＣＯＭ・ＮＥＸＴの部分」という。）は，顕著に大きく表されていることより，看者に強い印象を与えるものといえるから，本願商標は，ＴＯＣＯＭ・ＮＥＸＴの部分のみが独立して取引に資されることも決して少なくないものといえる。
　次に，このＴＯＣＯＭ・ＮＥＸＴの部分を見ると，このうち「Ｔ」の文字は，その真上に上向き三角形を配することによって，「Ｔ」の文字と上向き三角形とが互いに関連し，両者が一体となって上向きの矢印を表しているかのように把握される。
　また，ＴＯＣＯＭ・ＮＥＸＴの部分は，下から上に向かって，濃い青から薄い青に，徐々に色を薄めるように色合いが施されていることより，全体としてグラデーションが施されているように把握される。
　そうすると，ＴＯＣＯＭ・ＮＥＸＴの部分は，その上段と下段が一体となって相互に関連しているとの印象を看者に与えるものといえる。
　さらに，ＴＯＣＯＭ・ＮＥＸＴの部分の文字全体から生ずる「トコムネクスト」の称呼も，格別に冗長というべきものではなく，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると，本願商標は，これよりＴＯＣＯＭ・ＮＥＸＴの部分のみが取引に資されることはあっても，ここから殊更に，「ＮＥＸＴ」の文字部分のみが分離，抽出され，単に「ネクスト」の称呼のみをもって取引に資されるとはいえない。
　したがって，本願商標から「ネクスト」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標は称呼上類似のものであるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２５５６５において、平成２２年１０月２０日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成２２年３月１６日に登録出願されたものである。
　その後、本願商標について、別掲２のとおりの構成よりなる商標に補正する手続補正書が、同年１０月２０日付けで提出されたものである。 
　
２　原決定の理由の要点
　原審において、「平成２２年１０月２０日付けで提出された手続補正書により補正された商標は、願書に記載された商標とその構成態様を異にする。したがって、この補正は、本願について、その要旨を変更するものである。」旨認定し、商標法第１６条の２第１項の規定に基づき、同２３年５月６日付けで補正の却下の決定をしたものである。
　
３　当審の判断
　願書に記載した商標登録を受けようとする商標についてした補正が、その商標の要旨を変更する補正に当たるかどうかは、当該補正が、出願された商標につき商標としての同一性を実質的に損ない、競願者等の第三者に不測の不利益を及ぼすおそれがあるものと認められるかどうかによって決せられるべきものであり、その判断は、当該補正前の商標と補正後の商標との外観、称呼、観念等を総合的に比較検討して、全体的な考察の下になされることを要するものというべきである。
　これを本件についてみると、本願商標（以下「補正前の商標」という。）は、別掲１のとおり、「Ｇａｕｄｉ」（「ｉ」は、その文字上部の黒点の代わりにアクセント記号「´」が付されている。以下、該文字を「ｉ（『´』付）」という。）及び「ガウディ」の文字を２段に横書きした構成よりなるところ、本件手続補正に係る商標（以下「補正後の商標」という。）は、補正前の商標中の「ｉ（『´』付）」の文字を、アクセント記号「´」を用いない「ｉ」の文字に置き換えたものであり、それ以外の文字については、文字列、大きさ、書体及び字の間隔が同一であり、全体の構成についても同一であると認められるものである。
　そうすると、補正前の商標と補正後の商標とは、外観においては、「ｉ」の文字上部におけるアクセント記号「´」と黒点「・」の違いがあるものの、それぞれの商標の構成全体からすると微差にすぎないものであり、それ以外の文字及び構成態様を共通にするものであるから、外観上極めて近似した印象を与えるものである。
　そして、補正前の商標及び補正後の商標の構成中の「ガウディ」の文字は、「スペイン、カタルニアの建築家。」（「広辞苑」第六版、岩波書店、２００８年）として、我が国においても一般に広く知られている「アントニオ　ガウディ」の著名な略称であり、その欧文字による表記は、出身地における使用言語であるスペイン語によれば、「Ｇａｕｄｉ（『´』付）」である（「西和中辞典」小学館、初版第５刷、１９９２年）。
　しかしながら、該「ガウディ」を欧文字で表記する場合、我が国においては、例えば「大辞泉」（小学館、第１版第２刷、１９９８年）や、「コンサイスカタカナ語辞典」（三省堂、第４版第１刷、２０１０年）等に記載されているとおり、アクセント記号「´」を用いない「ｉ」の文字を使用して「Ｇａｕｄｉ」と表すことも少なからずあり、我が国におけるスペイン語の普及度を考慮すると、「Ｇａｕｄｉ（『´』付）」又は「Ｇａｕｄｉ」に接する取引者、需要者が、アクセント記号「´」と黒点「・」の違いの有無により、これらの語の有する意味合いが相違すると認識するものとはいい難い。
　そうすると、補正前の商標及び補正後の商標からは、共に「ガウディ」の称呼及び「アントニオ　ガウディ」の観念が生ずるものといえる。
　してみれば、補正前の商標と補正後の商標とは、「ガウディ」の称呼及び「アントニオ　ガウディ」の観念を共通にし、また、外観上も酷似した印象を与えるものであるから、補正前の商標を補正後の商標に変更することは、その外観、称呼及び観念等を総合して全体的に考察した場合において、両者の同一性を実質的に損なうものとはいえず、第三者に不測の不利益を及ぼすおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標について、平成２２年１０月２０日付け手続補正書による商標の補正は、本願商標の要旨を変更するものではないから、これを商標法第１６条の２第１項の規定により却下した原決定は、妥当なものでなく取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５２６７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉＱ２００ＥＬＩＴＥ」の文字を書してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年７月１０日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同２３年２月９日付け手続補正書によって、第１０類「尿沈渣の検出及び計数用分析装置，その他の医療用診断機器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は国際登録第８８９２０７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、閉鎖商標原簿の記載によれば、２０１０（平成２２年）年９月２８日に、その基礎とした国際登録が、マドリッド協定議定書第６条（４）に基づき、消滅し、その商標権の登録の抹消が、同年１０月２０日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１３４８０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＴＯＣＯＭ ＮＥＸＴ」と「トコム・ネクスト」の文字を上下２段に書してなり，第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２２年２月２４日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における平成２２年８月１７日付け手続補正書により，第３６類に属する別記のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標から「ネクスト」の称呼が生ずるとした上で，称呼上類似するので，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）ないし（８）のとおりであり（以下まとめて「引用商標」という。），それぞれ現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３０４５５９９号商標
　「ＮＥＸＴ」及び「ネクスト」の文字を上下２段に書してなり，平成４年９月１１日に登録出願，第３６類「建物の売買」を指定役務として，平成７年５月３１日に特例商標及び重複商標として設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新がされたものである。
（２）登録第３０４６９６１号商標
　別掲１のとおりの構成よりなり，平成４年９月３０日に登録出願，第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成７年５月３１日に特例商標及び重複商標として設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新がされたものである。
（３）登録第３０４６９６２号商標
　「ネクスト」の文字を書してなり，平成４年９月３０日に登録出願，第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成７年５月３１日に特例商標及び重複商標として設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新がされたものである。
（４）登録第３０５１７１９号商標
　「株式」及び「会社」の文字を上下２段に書し，その右に「ネクスト」の文字を配してなり，平成４年９月３０日に登録出願，第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成７年６月３０日に特例商標及び重複商標として設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新がされたものである。
（５）登録第３０５１７２０号商標
　別掲２のとおりの構成よりなり，平成４年９月３０日に登録出願，第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成７年６月３０日に特例商標及び重複商標として設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新がされたものである。
（６）登録第３１０６７２１号商標
　別掲３のとおりの構成よりなり，平成４年９月２８日に登録出願，第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成７年１２月２６日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新がされたものである。
（７）登録第４０５７６４０号商標
　「ネクスト」及び「ＮＥＸＴ」の文字を上下２段に書してなり，平成４年９月２９日に登録出願，第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成９年９月１９日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新がされたものである。
（８）登録第５２１１４３９号商標
　「ネクスト１１」の文字を標準文字で表してなり，平成２０年５月７日に登録出願，第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成２１年３月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＴＯＣＯＭ ＮＥＸＴ」と「トコム・ネクスト」の文字を上下２段に書してなるところ，「ＴＯＣＯＭ ＮＥＸＴ」の文字部分と「トコム・ネクスト」の文字部分は，同書，同大に表されてなるから，それぞれが構成全体としてまとまりよく一体的に把握できるものである。
　また，「ＴＯＣＯＭ ＮＥＸＴ」又は「トコム・ネクスト」の文字部分から生ずる「トコムネクスト」の称呼も，格別に冗長というべきものではなく，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると，本願商標は，殊更「ＮＥＸＴ」又は「ネクスト」の部分のみが分離，抽出されて取引に資されるというよりは，むしろ，「ＴＯＣＯＭ ＮＥＸＴ」又は「トコム・ネクスト」の文字部分の構成全体をもって取引に資されるというのが相当である。
　そうすると，本願商標は，これより「トコムネクスト」の称呼をもって取引に資されることはあっても，単に「ネクスト」の称呼のみをもって取引に資されるとはいえない。
　したがって，本願商標から「ネクスト」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標は称呼上類似のものであるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。