(57)【要約】【課題】耐湿性に優れ、変形に対する安定性（特に、高温および高湿度下における変形安定性）に優れた成形品を得るのに有用な変性セルローエステル系樹脂組成物及びその成形品を提供する。【解決手段】セルロースアシレートと、このセルロースアシレートのヒドロキシル基にヒドロキシ酸成分がグラフト重合して形成されたグラフト鎖とで構成され、グラフト重合したヒドロキシ酸成分の割合が、セルロースアシレートを構成するグルコース単位１モルに対して、ヒドロキシ酸換算で平均０．１〜５モルであるヒドロキシ酸変性セルロースアシレート、および熱可塑性樹脂（ゴム含有スチレン系樹脂、芳香族ポリカーボネート系樹脂、芳香族ポリエステル系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂など）で樹脂組成物を構成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレートと、このセルロースアシレートのヒドロキシル基にヒドロキシ酸成分がグラフト重合して形成されたグラフト鎖とで構成されているヒドロキシ酸変性セルロースアシレート、およびこの変性セルロースアシレートと異なる熱可塑性樹脂で構成された変性セルロースアシレート系樹脂組成物であって、前記変性セルロースアシレートにおいて、グラフト重合したヒドロキシ酸成分の割合が、セルロースアシレートを構成するグルコース単位１モルに対して、ヒドロキシ酸換算で平均０．１〜５モルである樹脂組成物。
【請求項２】
セルロースアシレートが、平均置換度２〜２．９５のセルロースアシレートである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ヒドロキシ酸成分が、ヒドロキシＣ２−１０アルカンカルボン酸、Ｃ４−１０ラクトン、およびＣ４−１０環状ジエステルから選択された少なくとも１種である請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
グラフト重合したヒドロキシ酸成分の割合が、セルロースアシレートを構成するグルコース単位１モルに対して、ヒドロキシ酸換算で平均０．２〜４モルであり、グラフト鎖の平均重合度がヒドロキシ酸換算で１〜２０である請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
変性セルロースアシレートのガラス転移温度が７０℃以上である請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
熱可塑性樹脂が、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、芳香族ポリエステル系樹脂および芳香族ポリカーボネート系樹脂、および生分解性樹脂から選択された少なくとも１種で構成されている請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
生分解性樹脂が、脂肪族ポリエステル系樹脂である請求項６記載の樹脂組成物。
【請求項８】
変性セルロースアシレートと熱可塑性樹脂との割合が、前者／後者（重量比）＝９５／５〜４０／６０である請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項９】
熱可塑性樹脂が脂肪族ポリエステル系樹脂であり、変性セルロースアシレートと熱可塑性樹脂との割合が、前者／後者（重量比）＝６０／４０〜１０／９０である請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
射出成形に用いる請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の樹脂組成物で形成された成形品。
【請求項１２】
脂肪族ポリエステル系樹脂の成形性を改善するための改質剤として用いるヒドロキシ酸変性セルロースアシレートであって、セルロースアシレートと、このセルロースアシレートのヒドロキシル基にヒドロキシ酸成分がグラフト重合して形成されたグラフト鎖とで構成され、前記グラフト重合したヒドロキシ酸成分の割合が、セルロースアシレートを構成するグルコース単位１モルに対して、ヒドロキシ酸換算で平均０．１〜５モルであるヒドロキシ酸変性セルロースアシレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒドロキシ酸成分（ラクトン、ラクチドなど）で変性されたセルロースアシレートを含む樹脂組成物およびこの組成物で形成された成形品に関する。また、本発明は、熱可塑性樹脂（例えば、ポリ乳酸などの脂肪族ポリエステル系樹脂）を改質するために有用な変性セルロースアシレートに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルやポリアミド、ポリカーボネートなどの汎用プラスチックは、パーソナルコンピュータなどのオフィス・オートメーション（ＯＡ）機器、テレビや冷蔵庫などの家電製品、容器やパッケージなどの包装材、壁材や床材などの建築資材、自動車などの輸送車両などを構成する材料として広く使用され、大量消費されている。前記プラスチックは成形性や生産性、機械的特性に優れるものの、合成樹脂であるため、廃棄や焼却によって、土壌中へ有害物質が流出したり、有毒ガスが発生するなど、環境的な負荷が大きい。
【０００３】
このような合成プラスチックの代替として、生物由来のプラスチックの開発が進んでいる。このうち、セルロースアシレート（セルロースエステル）は木材やパルプが原料であり、国内資源から得られるものである。また、生分解性を有している場合も多く、環境負荷が小さい。更に、透明性や熱的・機械的強度に優れ、性能的にも従来の汎用プラスチックの代替となるに充分であるといえる。このように、セルロースアシレートを汎用樹脂の代替とできれば、現在我々の日常生活の便利さを損なうことなく、持続可能な社会に貢献し、さらには、地球環境への負荷を大きく減らすことができると期待される。
【０００４】
しかし、セルロースアシレートは加熱して温度を上げても溶融せず、分解してしまう。また、溶解させることのできる溶剤も非常に少なく、いわゆるソルベントキャスト法のような加工もできない。つまり、セルロースアシレートをそのまま現在の合成プラスチックのような成形材料として使用することは困難であり、汎用プラスチックの代替とするためには、成形性（特に溶融成形性）を向上させることが必要である。
【０００５】
これまで、セルロースアシレートを溶融成形可能とするために、セルロースアシレートに可塑剤を加えて可塑化する外部可塑化、セルロースアシレートに樹脂をグラフトさせて可塑化する内部可塑化などの様々な可塑化の手法が開発されてきた。
【０００６】
外部可塑化されたセルロースアシレート樹脂組成物の例として、例えば、特許第２５３３７６４号公報（特許文献１）には、脂肪酸セルロースアシレート１００重量部に対して、弱有機酸０．００１〜０．０５重量部、特定のチオエーテル化合物０．０５〜１重量部、亜リン酸エステル化合物０〜１重量部、エポキシ化合物０〜５重量部を配合してなる脂肪酸エステル系樹脂組成物が開示されている。この文献には、脂肪酸セルロースアシレート系樹脂は、通常、可塑剤を含有し、更に充填剤などが添加されていると記載されている。また、特開平１０−３０６１７５号公報（特許文献２）には、脂肪酸セルロースアシレート１００重量部に対して、融点が常温を超える亜リン酸エステル化合物０．０５〜１重量部、弱有機酸０．００１〜０．０５重量部、チオエーテル化合物０．０５〜１重量部、エポキシ化合物５重量部以下を配合してなる脂肪酸セルロースアシレート系樹脂組成物が開示されている。この文献には、必要に応じ可塑剤として、トリフェニルホスフェートなどの正リン酸エステルなどを適量添加してもよいと記載されている。
【０００７】
しかし、これらのセルロースアシレート材料では、トリフェニルホスフェートなどの可塑剤の使用により成形性を改善できるものの、可塑剤のブリードアウトが生じ、さらには、セルローエステル材料やその成形品の寸法安定性が低下することが多かった。また、前記セルロースアシレート材料は、セルロースアシレートそのものの吸湿のために、変形しやすく、変形に対する安定性（寸法安定性、ソリに対する安定性など）に乏しい。
【０００８】
また、特開２００５−１９４３０２号公報（特許文献３）には、平均置換度２．７以下のセルロースアシレート（酢酸セルロースなど）、可塑剤（リン酸エステルなど）及び充填剤（タルクなど）で構成された樹脂組成物が開示されている。この文献には、可塑剤として、リン酸エステルと縮合型リン酸エステルとを組み合わせるとブリードアウトを抑制できることが記載されている。
【０００９】
しかし、この文献に記載の樹脂組成物では、特定の可塑剤を使用することによりブリードアウトの問題をある程度改善できても、依然として、セルロースアシレートの吸湿の問題を改善できない。
【００１０】
また、内部可塑化されたセルロースアシレートの例として、例えば、特開昭６０−１８８４０１号公報（特許文献４）には、遊離水酸基を有する脂肪酸セルロースアシレート（セルロースアセテートなど）に対してその無水グルコース単位あたり０．５〜４．０モルの環状エステル（ε−カプロラクトンなど）を付加させて得られる脂肪酸セルロースアシレート系熱可塑性成形材料が開示されている。この文献には、内部可塑化により、多量の可塑剤を添加することなく、射出成形、押出成形などにより成形加工でき、シート、フィルムなどの成形品に使用できることが記載されている。特開平６−２８７２７９号公報（特許文献５）には、ラクタイド（Ａ）とセルロースアシレートまたはセルロースエーテル（Ｂ）とをエステル化触媒（Ｃ）の存在下に開環グラフト共重合させるラクタイド系グラフト共重合体の製造方法が開示されている。この文献には、ラクタイド系グラフト共重合体は、透明性を持ち、かつ分解性、熱可塑的性質を有し、ラミネーション、インキ用樹脂を始め、フィルム用材料、成形用樹脂として有用であることが記載されている。
【００１１】
しかし、これらの内部可塑化されたセルロースアシレートでは、分子内に多くの極性基を有しているため、依然として耐湿性が低い。また、内部可塑化セルロースアシレートでは、耐衝撃性などの機械的特性が十分でない。さらに、これまでの内部可塑化セルロースアシレートでは、耐湿性や機械的特性の問題に加えて、（i）グラフトするモノマー又は樹脂の割合が多く、これらのグラフト成分の性質が反映しすぎて、セルロースアシレートの優れた特性を損なう、（ii）耐熱性が低下する、（iii）グラフト鎖の結晶化により透明性が低下するなどの問題があった。
【００１２】
一方、セルロースアシレートと同様の天然素材系プラスチックとして、生分解性プラスチック、例えば、ポリ乳酸などの脂肪族ポリエステルなどの使用も検討されている。しかし、これらの生分解性プラスチックは、成形性、生産性、耐熱性などが低い。例えば、ポリ乳酸は結晶化速度が著しく遅く、成形サイクルが長くなり、射出成形には不適である。また、脂肪族ポリエステルのうち、ポリ乳酸は柔軟性にも乏しいという問題もある。さらに、ガラス転移温度が低い（例えば、ポリ乳酸ではガラス転移温度６０℃程度）ため、高温下において変形しやすい。
【特許文献１】特許第２５３３７６４号公報（請求項１、第２頁第３欄第１５〜１７行、第３頁第６欄第９〜２０行）
【特許文献２】特開平１０−３０６１７５号公報（請求項３、段落番号［００２３］［００２８］）
【特許文献３】特開２００５−１９４３０２号公報（特許請求の範囲、段落番号［００２１］）
【特許文献４】特開昭６０−１８８４０１号公報（特許請求の範囲、第２頁右下欄）
【特許文献５】特開平６−２８７２７９号公報（特許請求の範囲、発明の効果の欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従って、本発明の目的は、ヒドロキシ酸成分（ラクトン、ラクチドなど）で変性されたセルロースアシレートで構成されていても、セルロースアシレート本来の特性を損なうことなく、耐湿性を向上できる変性セルロースアシレート系樹脂組成物およびその成形品を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、耐湿性および変形に対する安定性（又は寸法安定性、特に、高温および高湿度下における変形安定性）に優れた成形品を得るのに有用な変性セルローエステル系樹脂組成物及びその成形品を提供することにある。
【００１５】
本発明のさらに他の目的は、ヒドロキシ酸成分（ラクトン、ラクチドなど）で変性されたセルロースアシレートで構成されていても耐熱性に優れ、耐熱性が要求される用途に適用可能な実用性が高い変性セルロースアシレート系樹脂組成物およびその成形品を提供することにある。
【００１６】
本発明の別の目的は、可塑剤を使用することなく、セルロースアシレートの特性および種々の物性（機械的強度、耐衝撃性、柔軟性などの機械的特性や、難燃性、耐熱性などの化学的特性）をバランスよく両立できる変性セルロースアシレート系樹脂組成物及びその成形品を提供することにある。
【００１７】
本発明のさらに別の目的は、耐湿性に優れるとともに、生分解性を向上できる変性セルロースアシレート系樹脂組成物及びその成形品を提供することにある。
【００１８】
本発明の他の目的は、熱可塑性樹脂［例えば、生分解性樹脂（例えば、ポリ乳酸）］の成形性を改善できる変性セルロースアシレート、およびこの変性セルロースアシレートを含む樹脂組成物及びその成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、ヒドロキシ酸成分（ラクトン、ラクチドなど）がグラフトした変性セルロースアシレートと、熱可塑性樹脂（例えば、芳香族ポリエステル系樹脂、芳香族ポリカーボネート系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂など）とを組み合わせるとともに、前記変性セルロースアシレートにグラフトしたヒドロキシ酸成分を特定の割合に調整した樹脂組成物では、セルロースアシレート本来の特性を損なうことなく耐湿性を向上でき、さらには種々の物性（耐衝撃性、柔軟性などの機械的特性、生分解性など）を効率よく向上又は改善できることを見出した。また、前記変性セルロースアシレートが、生分解性樹脂（例えば、ポリ乳酸などの脂肪族ポリエステル系樹脂）などの熱可塑性樹脂の各種特性（例えば、成形性、耐熱性、耐衝撃性などの機械的特性など）を改善するのに有効であること見出し、本発明を完成した。
【００２０】
すなわち、本発明の変性セルロースアシレート系樹脂組成物（単に樹脂組成物ということがある）は、セルロースアシレートと、このセルロースアシレートのヒドロキシル基にヒドロキシ酸成分がグラフト重合して形成されたグラフト鎖とで構成されているヒドロキシ酸変性セルロースアシレート、およびこの変性セルロースアシレートと異なる熱可塑性樹脂（前記変性セルロースアシレートを除く熱可塑性樹脂、単に熱可塑性樹脂ということがある）で構成された変性セルロースアシレート系樹脂組成物であって、前記変性セルロースアシレートにおいて、グラフト重合したヒドロキシ酸成分の割合が、セルロースアシレートを構成するグルコース単位１モルに対して、ヒドロキシ酸換算で平均０．１〜５モルである。
【００２１】
前記変性セルロースアシレートにおいて、セルロースアシレートは、例えば、平均置換度２〜２．９５程度のセルロースアシレートであってもよい。また、前記ヒドロキシ酸成分は、例えば、ヒドロキシ酸（例えば、乳酸などのヒドロキシＣ２−１０アルカンカルボン酸など）、ラクトン（例えば、Ｃ４−１０ラクトンなど）、および環状ジエステル（例えば、ラクチドなどのＣ４−１０環状ジエステル）から選択された少なくとも１種であってもよい。
【００２２】
代表的には、前記変性セルロースアシレートにおいて、グラフト重合したヒドロキシ酸成分の割合がセルロースアシレートを構成するグルコース単位１モルに対して、ヒドロキシ酸換算で平均０．２〜４モル程度であり、グラフト鎖の平均重合度がヒドロキシ酸換算で１〜２０程度であってもよい。
【００２３】
前記変性セルロースアシレートは、ヒドロキシ酸成分がグラフトしているにもかかわらず耐熱性が高く、例えば、前記変性セルロースアシレートのガラス転移温度は、７０℃以上であってもよい。
【００２４】
前記熱可塑性樹脂は、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、芳香族ポリエステル系樹脂および芳香族ポリカーボネート系樹脂、および生分解性樹脂（例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂）から選択された少なくとも１種で構成されていてもよい。
【００２５】
前記樹脂組成物において、変性セルロースアシレートと熱可塑性樹脂との割合は、例えば、前者／後者（重量比）＝９５／５〜４０／６０程度であってもよい。また、前記のように前記変性セルロースアシレートは熱可塑性樹脂（例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂）の改質剤としても有用である。このような熱可塑性樹脂の改質剤として使用する場合などにおいては、熱可塑性樹脂の割合を比較的大きくしてもよく、例えば、変性セルロースアシレートと熱可塑性樹脂（例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂）との割合を、前者／後者（重量比）＝６０／４０〜１０／９０程度としてもよい。
【００２６】
本発明の樹脂組成物は、高温での溶融工程を含む成形方法に好適に利用でき、例えば、射出成形に用いてもよい。
【００２７】
本発明には、前記樹脂組成物で形成された成形品も含まれる。
【００２８】
前記変性セルロースエステルは、前記のように熱可塑性樹脂（特に、乳酸系樹脂などの脂肪族ポリエステル系樹脂）の特性（耐衝撃性、耐熱性など）を改善することもできる。そのため、特に、本発明には、熱可塑性樹脂（特に、乳酸系樹脂（ポリ乳酸など）などの脂肪族ポリエステル系樹脂）の成形性を改善するための改質剤として用いるヒドロキシ酸変性セルロースアシレートであって、セルロースアシレートと、このセルロースアシレートのヒドロキシル基にヒドロキシ酸成分がグラフト重合して形成されたグラフト鎖とで構成され、前記グラフト重合したヒドロキシ酸成分の割合が、セルロースアシレートを構成するグルコース単位１モルに対して、ヒドロキシ酸換算で平均０．１〜５モルであるヒドロキシ酸変性セルロースアシレートも含まれる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明において、変性セルロースアシレートは、セルロースアシレートにグラフトするヒドロキシ酸成分の割合が調整されているため、ヒドロキシ酸成分のホモポリマーの特性を大きく反映することがなく、セルロースアシレート本来の特性を十分に保持しつつ、セルロースアシレートを効率よく可塑化できる。また、ヒドロキシ酸成分のグラフトにより、熱可塑性樹脂に対する混和性を向上できる場合が多い。そのため、本発明の変性セルロースアシレート系樹脂組成物（およびその成形品）ではヒドロキシ酸成分（ラクトン、ラクチドなど）で変性されたセルロースアシレートで構成されていても、セルロースアシレート本来の特性を損なうことなく、しかも、熱可塑性樹脂との組み合わせにより、耐湿性を向上できる。
【００３０】
また、本発明では、ヒドロキシ酸成分がグラフトした変性セルロースアシレートを使用するため可塑剤を使用する必要がなく、可塑剤のブリードアウトの問題を解消できる。そのため、本発明の樹脂組成物は、耐湿性および変形に対する安定性（又は寸法安定性、特に、高温および高湿度下における変形安定性）に優れた成形品を得るのに有用である。
【００３１】
さらに、本発明の樹脂組成物は、前記のようにグラフトするヒドロキシ酸成分の割合が調整されているため、セルロースアシレート自体のガラス転移温度を極端に低下させることがなく、ヒドロキシ酸成分（ラクトン、ラクチドなど）で変性されたセルロースアシレートで構成されていても耐熱性に優れ、耐熱性が要求される用途に適用可能であり、実用性が高い。また、本発明の樹脂組成物は、前記変性セルロースアシレートと種々の優れた特性を有する熱可塑性樹脂とを組み合わせることにより、可塑剤を使用することなく、セルロースアシレートの特性および種々の物性（機械的強度、耐衝撃性、柔軟性などの機械的特性や、難燃性、耐熱性などの化学的特性）をバランスよく両立できる。特に、前記変性セルロースアシレートと生分解性樹脂と組み合わせることにより、耐湿性に優れるとともに、生分解性が向上した樹脂組成物を得ることができる。
【００３２】
さらにまた、本発明の変性セルロースアシレートは、熱可塑性樹脂の特性（例えば、成形性、耐熱性、耐衝撃性など）を改善することもできる。例えば、前記のように本来、成形性に乏しい生分解性樹脂であっても、前記変性セルロースアシレートと生分解性樹脂とを組み合わせることにより、生分解性樹脂（例えば、ポリ乳酸）の成形性を改善できる。そのため、本発明の変性セルロースアシレートは、熱可塑性樹脂［例えば、生分解性樹脂（例えば、ポリ乳酸）］の特性（例えば、成形性）を改善するための改質剤としても有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明の変性セルロースアシレート系樹脂組成物は、変性セルロースアシレートと、熱可塑性樹脂（この変性セルロールエステルとは異なる熱可塑性樹脂、前記変性セルロースアシレートを除く熱可塑性樹脂）とで構成されている。本発明では、このような組み合わせで構成することにより、セルロースアシレートを含む成形品（又は樹脂組成物）の変形を高いレベルで抑制できる。すなわち、セルロースアシレート（例えば、酢酸セルロース）は、元来吸湿しやすく、しかもこの吸収された水は、セルロースアシレートを可塑化する作用を有している。そのため、セルロースアシレートを含む成形品を放置すると、吸湿により、ガラス転移点が低温側にシフトし、成形品内の内部応力が解放されて変形が生じる。このような吸湿は、特に、高温及び高湿度下において生じやすい。一方、セルロースアシレートは、成形性に乏しいため、通常、可塑剤を添加して使用するが、この可塑剤が成形品（又は樹脂組成物）からブリードアウトしやすい。
【００３４】
そこで、本発明では、前記組み合わせにより、可塑剤のブリードアウトを防止するとともに、吸湿を抑制し、生物由来の材料としてのセルロースアシレートで構成しても、変形に対する優れた安定性（又は寸法安定性）を樹脂組成物（又はその成形品）に付与する。
【００３５】
［変性セルロースアシレート］
変性セルロースアシレート（変性セルロースアシレート）は、セルロースアシレート（セルロースアシレート骨格）と、このセルロースアシレートのヒドロキシル基に、特定の割合でヒドロキシ酸成分がグラフト重合して形成されたグラフト鎖とで構成されている。
【００３６】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレート（セルロースアシレート、アシルセルロース）において、アシル基としては、例えば、アルキルカルボニル基［例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基などのＣ２−１０アルキルカルボニル基（例えば、Ｃ２−８アルキルカルボニル基、好ましくはＣ２−６アルキルカルボニル基、さらに好ましくはＣ２−４アルキルカルボニル基）など］、シクロアルキルカルボニル基（例えば、シクロヘキシルカルボニル基などのＣ５−１０シクロアルキルカルボニル基など）、アリールカルボニル基（例えば、ベンゾイル基、カルボキシベンゾイル基などのＣ７−１２アリールカルボニル基など）などが挙げられる。アシル基は、単独で又は２種以上組みあわせてセルロースのグルコース単位に結合していてもよい。これらのアシル基のうち、アルキルカルボニル基が好ましい。特に、これらのアシル基のうち、少なくともアセチル基がグルコース単位に結合しているのが好ましく、例えば、アセチル基のみが結合していてもよく、アセチル基と他のアシル基（Ｃ３−４アシル基など）とが結合していてもよい。また、セルロースアシレートは、少なくともアシル基を有していればよく、他の置換基［例えば、アルキル基（又はアルコキシ基）、ヒドロキシアルキル基（又はヒドロキシアルコキシ基）など］などを有していてもよい。
【００３７】
代表的なセルロースアシレートとしては、例えば、セルロース有機酸エステル［セルロースアセテート（酢酸セルロース）、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースＣ２−６アシレート］、セルロース有機酸エステル・エーテル類（アセチルメチルセルロース、アセチルエチルセルロース、アセチルプロピルセルロースなどのＣ２−６アシルセルロースＣ１−６アルキルエーテル、アセチルヒドロキシエチルセルロース、アセチルヒドロキシプロピルセルロースなどのＣ２−６アシルセルロースヒドロキシＣ２−６アルキルエーテルなど）、セルロース無機酸エステル（硝酸セルロース、硫酸セルロース、リン酸セルロースなど）、セルロース有機酸・無機酸混合エステル（硝酸酢酸セルロースなど）などが挙げられる。これらのセルロースアシレートは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３８】
これらのセルロースアシレートのうち、セルロース有機酸エステル、特に酢酸セルロース（又はセルロースアセテート）が好ましい。
【００３９】
セルロースアシレート（特に、セルロースアセテート）において、アシル基の平均置換度（例えば、詳細にはグルコース単位の２，３および６位におけるアシル基のグルコース単位１モルあたりの平均モル数）は、０．５〜２．９９９（例えば、０．７〜２．９９）の範囲から選択でき、成形性及び機械的特性の点から、例えば、０．９〜２．９８（例えば、１．２〜２．９５）、好ましくは１．５〜２．９（例えば、１．５〜２．８５）、さらに好ましくは１．７以上（例えば、１．８〜２．８、好ましくは１．９〜２．７５）］、特に２．２５以上［例えば、２．３以上（例えば、２．３〜２．７）、好ましくは２．３５〜２．６５、さらに好ましくは２．４以上］であってもよく、通常２〜２．９５［例えば、２．１〜２．７（例えば、２．２〜２．６程度）］であってもよい。生分解性の点からは、セルロースアシレートのアシル基の平均置換度は、例えば、１．７〜２．５、好ましくは１．８〜２．４、さらに好ましくは１．９〜２．３（特に２〜２．２）程度であってもよい。
【００４０】
また、セルロースアシレート（例えば、酢酸セルロース）において、グルコース単位の６位の平均置換度は、例えば、０．９５以下（例えば、０．３〜０．９程度）、好ましくは０．８５以下（例えば、０．３５〜０．８程度）、さらに好ましくは０．７５以下（例えば、０．４〜０．７程度）、特に０．６５以下（例えば、０．４５〜０．６程度）であってもよい。このような６位の平均置換度が比較的小さなセルロースアシレートは、射出成形などに対する成形性をより一層向上できる。
【００４１】
セルロースアシレートの重合度は、特に制限されず、例えば、粘度平均重合度で、７０以上（例えば、８０〜８００）の範囲から選択でき、１００〜５００、好ましくは１１０〜４００、さらに好ましくは１２０〜３５０程度であってもよい。
【００４２】
なお、セルロースアシレートは、市販の化合物を使用してもよく、慣用の方法により合成してもよい。例えば、セルロースアシレートは、通常、セルロースをアシル基に対応する有機カルボン酸（酢酸など）により活性化処理した後、硫酸触媒を用いてアシル化剤（例えば、無水酢酸などの酸無水物）によりトリアシルエステル（特に、セルローストリアセテート）を調製し、過剰量のアシル化剤（特に、無水酢酸などの酸無水物）を不活性化し、脱アシル化又はケン化（加水分解又は熟成）によりアシル化度を調整することにより製造できる。アシル化剤としては、酢酸クロライドなどの有機酸ハライドであってもよいが、通常、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸などのＣ２−６アルカンカルボン酸無水物などが使用できる。
【００４３】
なお、一般的なセルロースアシレートの製造方法については、「木材化学（上）」（右田ら、共立出版（株）１９６８年発行、第１８０頁〜第１９０頁）を参照できる。
【００４４】
グラフト鎖は、このセルロースアシレートのヒドロキシル基にヒドロキシ酸成分がグラフト重合（又は反応）して形成されている。すなわち、変性セルロースアシレートでは、セルロースのグルコース単位のヒドロキシル基を介して、アシル基およびヒドロキシ酸成分のグラフト鎖が結合している。なお、後述するように、変性セルロースアシレートは、アシル化、およびグラフト化されることなく残存したヒドロキシル基（未置換のヒドロキシル基）を有していてもよい。
【００４５】
（ヒドロキシ酸成分）
ヒドロキシ酸成分としては、ヒドロキシ酸、環状エステルなどが挙げられる。これらのヒドロキシ酸成分は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。本発明では、環状エステルを好適に用いることができる。
【００４６】
ヒドロキシ酸（オキシカルボン酸）としては、脂肪族オキシカルボン酸、例えば、グリコール酸、乳酸（Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、）、ヒドロアクリル酸、α−オキシ酪酸、６−ヒドロキシヘキサン酸などのヒドロキシＣ２−１０アルカンカルボン酸（好ましくはα−ヒドロキシＣ２−６アルカンカルボン酸、さらに好ましくはα−ヒドロキシＣ２−４アルカンカルボン酸）などが例示できる。なお、ヒドロキシ酸は、低級アルキルエステル（例えば、Ｃ１−２アルキルエステル）化されていてもよい。これらのヒドロキシ酸のうち、特に、α−ヒドロキシ酸［特に、乳酸（Ｌ−乳酸、Ｄ―乳酸、又はこれらの混合物）］が好ましい。ヒドロキシ酸は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００４７】
環状エステルとしては、分子内に少なくとも１つのエステル基（−ＣＯＯ−）を有し、かつ、セルロースアシレートに対してグラフト可能な化合物であれば特に限定されず、例えば、ラクトン（又は環状モノエステル、例えば、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、ラウロラクトン、エナントラクトン、ドデカノラクトン、ステアロラクトン、α−メチル−ε−カプロラクトン、β−メチル−ε−カプロラクトン、γ−メチル−ε−カプロラクトン、β，δ−ジメチル−ε−カプロラクトン、３，３，５−トリメチル−ε−カプロラクトンなどのＣ３−２０ラクトン、好ましくはＣ４−１５ラクトン、さらに好ましくはＣ４−１０ラクトン）、環状ジエステル（例えば、グリコリド、ラクチド（Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド又はこれらの混合物）などのＣ４−１５環状ジエステル、好ましくはＣ４−１０環状ジエステルなど）などが挙げられる。
【００４８】
これら環状エステルのうち、好ましい環状エステルとしては、例えば、Ｃ４−１０ラクトン（例えば、β−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンなどのＣ５−８ラクトン）、Ｃ４−１０環状ジエステル［ラクチド（Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、又はそれらの混合物）など］が挙げられる。より好ましい環状エステルとしては、工業的に容易に入手可能であれば特に限定されないが、例えば、ε−カプロラクトン、ラクチド（Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、又はそれらの混合物）などが挙げられる。
【００４９】
環状エステルは、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。２種以上組み合わせる場合、好ましい組合せとしては、例えば、ε−カプロラクトンとラクチド（Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、又はそれらの混合物）との組み合わせなどが例示できる。
【００５０】
（グラフト鎖）
本発明で使用する変性セルロースアシレートは、セルロースアシレートに、特定の少割合でヒドロキシ酸成分をグラフト化させることにより、セルロースアシレートの優れた特性を損なうことなく変性されている。すなわち、セルロースアシレートにグラフト化するヒドロキシ酸成分の割合が大きくなると、セルロースアシレートを可塑化できても、変性セルロースアシレートにヒドロキシ酸成分のホモポリマーとしての特性が大きく反映され、セルロースアシレートの特性が損なわれる。例えば、セルロースアシレートにグラフト化させるヒドロキシ酸成分の割合を大きくするほど、セルロースアシレートが有する本来の特性［耐熱性（ガラス転移温度）、透明性など］を大きく低下させる。そこで、セルロースアシレートに対するヒドロキシ酸成分のグラフト割合を特定の小割合に調整することにより、セルロースエステルの特性を損なうことなくセルロースエステルを効率よく変性（例えば、可塑化）する。なお、前記変性セルロースアシレートでは、ヒドロキシ酸成分のグラフトにより、セルロースアシレートに比べると、ある程度耐湿性を向上することができる。しかし、耐湿性を改善するため、より一層ヒドロキシ酸成分のグラフト割合やグラフト鎖の重合度などを大きくすると、耐湿性は向上しても、耐熱性を損なうなどのセルロースアシレートの特性を低下させる。
【００５１】
すなわち、本発明の変性セルロースアシレートにおいて、グラフト重合したヒドロキシ酸成分の割合は、セルロースアシレートを構成するグルコース単位１モルに対して、ヒドロキシ酸換算（例えば、ε−カプロラクトンではヒドロキシヘキサン酸換算、ラクチドでは乳酸換算など）で、平均０．１〜５モル（例えば、０．１５〜４．５モル）であればよく、例えば、好ましくは０．２〜４モル（例えば、０．２５〜３．５モル）、さらに好ましくは０．３〜３モル、通常０．３５〜３．２モル程度であってもよく、特に３モル以下（例えば、０．１〜２．５モル、好ましくは０．１５〜２モル、さらに好ましくは０．２〜１．８モル）、通常１．２モル以下［例えば、０．１〜１．１モル、好ましくは０．０５〜１モル（例えば、０．１〜０．９モル）程度］であってもよい。なお、セルロースアシレート全体に対するヒドロキシ酸成分のグラフト割合を上記割合とすることにより、セルロースアシレート（セルロースアシレートなど）の耐熱性を極端に低下させることなく保持でき、耐熱性に優れた変性セルロースアシレートを得ることができる。そのため、このような変性セルロースアシレートを用いると、本発明の樹脂組成物および成形品に十分な耐熱性を付与できる。なお、前記ヒドロキシ酸成分の割合（モル）とは、グラフト鎖の重合度が、１又は１より大きいか否かにかかわらず、セルロースアシレートのグルコース単位全体に付加（又はグラフト）したヒドロキシ酸成分の平均付加モル数を示す。
【００５２】
グラフト鎖の平均重合度（又はグラフト鎖を構成するヒドロキシ酸成分のヒドロキシ酸換算での平均付加モル数）は、ヒドロキシ酸換算で、例えば、１〜５０、好ましくは１．５〜３０（例えば、１．８〜２５）、さらに好ましくは２〜２０（例えば、２．５〜１８）、特に３〜１５、通常１〜２０（好ましくは２〜１２、さらに好ましくは３〜１０）程度であってもよい。特に、グラフト鎖が、少なくともα−ヒドロキシ酸成分［例えば、α−ヒドロキシ酸及び／又は環状ジエステル（例えば、乳酸およびラクチドから選択された少なくとも１種）］で構成されたヒドロキシ酸成分がグラフト重合して形成されたグラフト鎖である場合、グラフト鎖の平均重合度は、ヒドロキシ酸換算で、例えば、１〜１３、好ましくは１．５〜１２（例えば、２〜１２）、さらに好ましくは２．５〜１１（例えば、３〜１０）程度であってもよい。
【００５３】
また、グラフト鎖の平均分子量（例えば、数平均分子量）は、例えば、８０〜１００００、好ましくは１００〜５０００（例えば、１５０〜３０００）、さらに好ましくは２００〜２０００程度、特に３００〜１５００、通常１０００未満（例えば、３５０〜９００程度）であってもよい。特に、グラフト鎖が、少なくともα−ヒドロキシ酸及び／又は環状ジエステル（例えば、乳酸およびラクチドから選択された少なくとも１種）で構成されたヒドロキシ酸成分がグラフト重合して形成されたグラフト鎖（例えば、ポリ乳酸又はポリラクチドなど）である場合、グラフト鎖の平均分子量（例えば、数平均分子量）は、例えば、１０００未満（例えば、８０〜９５０程度）、好ましくは９００以下（例えば、１５０〜８７０程度）、さらに好ましくは８５０以下（例えば、２００〜８３０程度）、特に８００以下（例えば、２５０〜７８０程度）、通常７５０以下（例えば、３００〜７００程度）であってもよい。
【００５４】
なお、グラフト鎖（特にラクチドなどのα−ヒドロキシ酸成分のグラフト鎖）の重合度や分子量が大きくなると、前記のように変性セルロースアシレートにおいてグラフト鎖の特性が大きく反映される。例えば、グラフト鎖の重合度や分子量が大きすぎると、実用に耐えないレベルまで変性セルロースアシレートのガラス転移温度が低くなったり、グラフト鎖部分が結晶性を有し、変性セルロースアシレートに、ガラス転移温度以上の熱履歴が作用すると、結晶化により白化やヘーズの悪化が生じやすくなる虞がある。このため、グラフト鎖の重合度や分子量を比較的小さくしてもよい［例えば、平均重合度で２０以下、平均分子量で２０００以下（特に、α−ヒドロキシ酸成分では平均分子量で１０００未満）としてもよい］。
【００５５】
変性セルロースアシレートにおいて、グラフト鎖の平均置換度（すなわち、セルロースアシレートのヒドロキシル基にヒドロキシ酸成分がグラフトしたグラフト鎖の平均置換度、ヒドロキシ酸成分でグラフト置換されたヒドロキシル基の平均置換度、グルコース単位の２，３および６位におけるグラフト重合により誘導体化されたヒドロキシル基のグルコース単位１モルあたりの平均モル数）は、例えば、０．０１〜２（例えば、０．０２〜１．５）、好ましくは０．０３〜１（例えば、０．０５〜０．８）、さらに好ましくは０．０８〜０．７（例えば、０．１〜０．６）、特に０．１５〜０．５程度であってもよい。
【００５６】
なお、ヒドロキシ酸成分をラクトン成分（例えば、ラクトン）とα−ヒドロキシ酸成分［例えば、乳酸、環状ジエステル（ラクチドなど）など］とで構成する場合、変性セルロースアシレートにおいて、グラフト重合したラクトン成分とグラフト重合したα−ヒドロキシ酸成分との割合は、ヒドロキシ酸換算で、前者／後者（モル比）＝９９／１〜１／９９、好ましくは９５／５〜５／９５（例えば、９０／１０〜１０／９０）、さらに好ましくは８０／２０〜２０／８０（例えば、７５／２５〜２５／７５）程度であってもよい。
【００５７】
また、変性セルロースアシレートにおいて、アシル基の平均置換度（モル数）とグラフト鎖の平均置換度（モル数）との割合は、前者／後者＝４０／６０〜９９．９／０．０１（例えば、５０／５０〜９９．５／０．５）、好ましくは７０／３０〜９９／１（例えば、７５／２５〜９８．５／１．５）、さらに好ましくは８０／２０〜９８／２（例えば、８５／１５〜９７．５／２．５）程度であってもよい。
【００５８】
また、変性セルロースアシレートにおいて、ヒドロキシル基（残存ヒドロキシル基）の割合（又はグルコース単位１モルに対して、誘導体化又はグラフト化されることなく残存したヒドロキシル基の割合）は、グルコース単位１モルに対して、例えば、平均０〜１．２モルの範囲から選択でき、例えば、０．０１〜１モル、好ましくは０．０２〜０．８モル、好ましくは０．０３〜０．７モル、さらに好ましくは０．０４〜０．６モル、通常０．０５〜０．５５モル程度であってもよい。
【００５９】
なお、変性セルロースアシレートにおいて、アシル基やグラフト鎖の置換度、ヒドロキシル基濃度、グラフト鎖の重合度（分子量）などは、慣用の方法、例えば、核磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲ）（１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲなど）などを用いて測定できる。
【００６０】
なお、変性セルロースアシレートは、ヒドロキシル基を有していてもよい。このようなヒドロキシル基には、グラフト鎖の末端のヒドロキシル基、グルコース単位に残存したヒドロキシル基などが挙げられる。このようなヒドロキシル基は、変性セルロースアシレートの耐湿性をさらに向上するなどの目的により、必要に応じて保護基により保護してもよい。
【００６１】
保護基としては、ヒドロキシル基を保護可能な非反応性基であれば特に限定されず、例えば、アルキル基［例えば、メチル基、エチル基、２−シクロヘキシル−２−プロピル基、ヘキシル基、クロロメチル基などの置換基（ハロゲン原子など）を有していてもよいＣ１−１２アルキル基（好ましくはＣ１−６アルキル基）など］、シクロアルキル基（例えば、シクロヘキシル基などの置換基を有していてもよいＣ５−８シクロアルキル基）、芳香族炭化水素基（フェニル基などのＣ６−１２アリール基、ベンジル基などのアラルキル基など）、架橋環式炭化水素基（アダマンチル基など）などの炭化水素基；オキサシクロアルキル基（例えば、５〜８員オキサシクロアルキル基）；アルコキシアルキル基（例えば、Ｃ１−６アルコキシ−Ｃ１−６アルキル基）などのアセタール系保護基；アルキルカルボニル基（アセチル、プロピオニルなどのＣ１−１０アルキルカルボニル基）、シクロアルキルカルボニル基、アリールカルボニル基などのアシル基などが挙げられる。
【００６２】
保護基は、単独で又は２種以上組み合わせて、ヒドロキシル基を保護してもよい。
【００６３】
保護基によりヒドロキシル基が保護された変性セルロースアシレートにおいて、保護基の割合（又はグラフト鎖のヒドロキシ基の保護割合）は、グラフト鎖１モルに対して、０．７〜１モルの範囲から選択でき、例えば、０．９〜１モル、好ましくは０．９５〜０．９９９モル程度であってもよい。
【００６４】
また、変性セルロースアシレートは、わずかであるが、カルボキシル基を有している場合がある。このようなカルボキシル基もまた、前記ヒドロキシル基と同様に保護（又は封止）されていてもよい。
【００６５】
前記変性セルロースアシレートは、ヒドロキシ酸成分がグラフトしたグラフト鎖を有しているにもかかわらず、比較的高いガラス転移温度を有しており、耐熱性が高い。前記変性セルロースアシレートのガラス転移温度は、７０℃以上（例えば、７３〜２２０℃程度）であればよく、例えば、７５〜２００℃（例えば、７８〜１９０℃）、好ましくは８０℃以上［例えば、８０〜１８０℃（例えば、８２〜１７０℃）］、さらに好ましくは８５〜１６０℃程度であってもよく、通常９０〜１５５℃（例えば、９５〜１５０℃）程度であってもよい。なお、変性セルロースアシレートのガラス転移温度は、例えば、ヒドロキシ酸成分のグラフト割合、グラフト鎖の重合度、セルロースアシレートの種類（置換度、アシル基などの置換基の種類など）などを調整することにより調整できる。通常、セルロースアシレートが同一である場合、セルロースアシレートに付加させるヒドロキシ酸の量やグラフト鎖の重合度を大きくするほど、ガラス転移温度は低下するようである。
【００６６】
また、前記変性セルロースアシレートは、特にグラフト鎖がラクトン成分（例えば、ラクトン）由来のグラフト鎖（例えば、ポリカプロラクトン鎖など）である場合、通常のセルロースアシレート（例えば、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなど）などに比べて、ガラス域からゴム域に転移するいわゆる転移域における貯蔵弾性率の温度依存性（貯蔵弾性率の変化）が比較的小さいという特性を有している。
【００６７】
例えば、前記変性セルロースアシレートの貯蔵弾性率において、横軸（又はＸ軸）を温度、縦軸（Ｙ軸）を変性セルロースアシレートの貯蔵弾性率（Ｅ'）とする貯蔵弾性率曲線において、貯蔵弾性率が１０〜１００ＭＰａを示す範囲の最大傾き（δｙ／δｘ）は、−１２〜０ＭＰａ・℃−１（例えば、−１２〜−１ＭＰａ・℃−１）、好ましくは−１１〜−１．５ＭＰａ・℃−１、さらに好ましくは−１０〜−２ＭＰａ・℃−１であってもよい。なお、前記転移域において、変性セルロースアシレートの貯蔵弾性率は、温度上昇とともに低下する場合が多い。そのため、上記最大傾きは、貯蔵弾性率１０ＭＰａを示す温度をｔ１（℃）、貯蔵弾性率１００ＭＰａを示す温度をｔ２（℃）とするとき、９０×（ｔ２−ｔ１）−１（ＭＰａ・℃−１）で求められる値と近似してもよい。また、貯蔵弾性率の測定に用いる前記変性セルロースアシレートの形態は特に限定されないが、例えば、フィルム状成形体（特に、未延伸フィルム）を用いて測定してもよい。
【００６８】
また、前記変性セルロースアシレートは、通常のセルロースアシレートに比べると吸水性が比較的抑制されており、例えば、吸水率８％以下（例えば、０．３〜７．５％程度）、好ましくは５％以下（例えば、０．５〜４％程度）、さらに好ましくは３％以下（例えば、１〜２．５％程度）程度である。
【００６９】
本発明では、前記変性セルロースアシレートと熱可塑性樹脂とを組み合わせることにより、変性セルロースアシレート（又はセルロースアシレート）の特性を保持しつつ、耐湿性を向上する。本発明では、ヒドロキシ酸成分により変性された変性セルロースアシレートを用いるので、セルロースアシレートに比べて、熱可塑性樹脂に対する混和性が改善されるためか、幅広い範囲の熱可塑性樹脂と組み合わせることができる。また、変性セルロースアシレートと組み合わせる熱可塑性樹脂を適宜選択することにより、耐湿性だけでなく、より一層優れた機械的特性（耐衝撃性など）、耐熱性、難燃性などを付与できる。
【００７０】
一方、前記変性セルロースアシレートは、前記のように従来のヒドロキシ酸変性セルロースアシレートに比べて優れた特性（耐熱性など）を有しており、熱可塑性樹脂に優れた特性を付与することもできる。例えば、後述するように、本発明の変性セルロースアシレートを脂肪族ポリエステル系樹脂と組み合わせると、耐熱性を損なうことなく、脂肪族ポリエステル系樹脂の成形性や機械的特性（例えば、耐衝撃性）を改善又は向上できる。そのため、前記変性セルロースアシレートは、熱可塑性樹脂の改質剤（例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂の成形性の改質剤）として使用することもできる。
【００７１】
（変性セルロースアシレートの製造方法）
変性セルロースアシレートは、セルロースアシレートとヒドロキシ酸成分とを反応（開環重合反応又は縮合反応）させることにより得ることができる。すなわち、セルロースアシレートにヒドロキシ酸成分をグラフト重合することにより変性セルロースアシレートを調製できる。なお、グラフト反応（グラフト重合反応）は、ヒドロキシ酸成分として環状エステル（例えば、ラクトン、ラクチドなどの環状ジエステル）を用いるときには、環状エステルの開環を伴う開環反応（開環重合反応、開環グラフト化反応）であり、ヒドロキシ酸（乳酸、ヒドロキシヘキサン酸など）を用いるときには縮合反応（縮合グラフト化反応）である。本発明では、通常、環状エステルを用いた開環グラフト化反応を好適に利用できる。
【００７２】
なお、グラフト重合（特に、環状エステルを用いた開環重合反応）に使用するセルロースアシレートおよびヒドロキシ酸成分の水分含有量は、できるだけ少ない方が好ましく、それぞれ、全体に対して０．５重量％以下［０（又は検出限界）〜０．３重量％程度］、好ましくは０．１重量％以下（例えば、０．０００１〜０．０５重量％程度）、さらに好ましくは０．０１重量％以下（例えば、０．０００３〜０．００５重量％程度）であってもよい。なお、水分含有量は、慣用の方法、例えば、蒸留、乾燥剤（硫酸マグネシウムなど）に対する接触などにより低減できる。
【００７３】
反応（グラフト重合）において、ヒドロキシ酸成分の割合（使用割合）は、特に制限されず、セルロースアシレート１００重量部に対して、例えば、１〜３００重量部（例えば、５〜２５０重量部）、好ましくは１０〜２００重量部、さらに好ましくは１５〜１５０重量部（例えば、２０〜１３０重量部）、通常１２０重量部以下（例えば、２０〜１１０重量部）程度であってもよい。
【００７４】
反応（又はグラフト重合）は、ヒドロキシ酸成分の種類（例えば、環状エステル）にもよるが、慣用の触媒［例えば、有機酸類、無機酸類、金属（アルカリ金属、マグネシウム、亜鉛、スズ、アルミニウムなど）、金属化合物［スズ化合物（ジブチルチンラウレート、塩化スズ）、有機アルカリ金属化合物、有機アルミニウム化合物、有機チタン化合物（チタンアルコキシドなど）、有機ジルコニウム化合物など］など］の存在下で行ってもよい。触媒は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００７５】
特に、触媒（グラフト重合触媒）としてヒドロキシ酸成分（環状エステルなど）のグラフト重合（特に、環状エステルを用いた開環重合反応）の触媒となる化合物であって、かつ、単独で重合を開始しない金属錯体（又は金属化合物）を使用してもよい。このような触媒（及び後述の特定溶媒）を使用することにより、ヒドロキシ酸成分のホモポリマーの生成を著しく抑制でき、高効率でグラフト重合体（変性セルロースアシレート）を得ることができる。また、このような触媒（および後述の特定溶媒）を用いると、アシル基の置換度の低下を生じることがなく、グラフト重合後の生成物（すなわち、変性セルロースアシレート）において、原料としてのセルロースアシレートのアシル置換度を反映でき、所望のアシル置換度（およびグラフト鎖置換度）を有する変性セルロースアシレートを効率よく得ることができる。
【００７６】
前記重合を開始しない金属錯体（金属化合物）は、中心金属とこの中心金属に配位する配位子とで構成されており、前記金属錯体を構成する具体的な配位子（又はヒドロキシ酸成分に対する重合活性を示さない配位子又はヒドロキシ酸成分に対して不活性な配位子）としては、例えば、一酸化炭素、ハロゲン原子（塩素原子など）、酸素原子、炭化水素［例えば、アルカン（Ｃ１−２０アルカンなど）、シクロアルカン、アレーン（ベンゼン、トルエンなど）など］、β−ジケトン（アセチルアセトンなどのβ−Ｃ５−１０ジケトンなど）、カルボン酸［例えば、アルカン酸（酢酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、２−エチルヘキサン酸などのＣ１−２０アルカン酸）などの脂肪族カルボン酸；安息香酸などの芳香族カルボン酸など］、炭酸、ホウ酸などに対応する配位子（例えば、ハロ、アルキル、アシルアセトナト、アシル）などが挙げられる。これらの配位子は、単独で又は２種以上組み合わせて中心金属に配位していてもよい。
【００７７】
代表的なグラフト重合触媒としては、アルコキシ基（及びヒドロキシル基）及び／又はアミノ基（第３級アミノ基以外のアミノ基）を配位子として有しない金属錯体、例えば、アルカリ金属化合物（炭酸アルカリ金属塩、酢酸ナトリウムなどのカルボン酸アルカリ金属塩など）、アルカリ土類金属化合物（例えば、炭酸アルカリ土類金属塩、酢酸カルシウムなどのカルボン酸アルカリ土類金属塩）、亜鉛化合物（酢酸亜鉛、アセチルアセトネート亜鉛など）、アルミニウム化合物（例えば、トリアルキルアルミニウム）、ゲルマニウム化合物（例えば、酸化ゲルマニウムなど）、スズ化合物［例えば、スズカルボキシレート（例えば、オクチル酸スズ（オクチル酸第一スズなど）などのスズＣ２−１８アルカンカルボキシレート、好ましくはスズＣ４−１４アルカンカルボキシレート）、アルキルスズカルボキシレート（例えば、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、モノブチルスズトリオクチレートなどのモノ又はジＣ１−１２アルキルスズＣ２−１８アルカンカルボキシレートなど）などのスズ（又はチン）カルボキシレート類；アルキルスズオキサイド（例えば、モノブチルスズオキシド、ジブチルスズオキシドなどのモノ又はジアルキルスズオキサイドなど）；ハロゲン化スズ；ハロゲン化スズアセチルアセトナト；無機酸スズ（硝酸スズ、硫酸スズなど）など］、鉛化合物（酢酸鉛など）、アンチモン化合物（三酸化アンチモンなど）、ビスマス化合物（酢酸ビスマスなど）などの典型金属化合物又は典型金属錯体；希土類金属化合物（例えば、酢酸ランタン、酢酸サマリウムなどのカルボン酸希土類金属塩）、チタン化合物（酢酸チタンなど）、ジルコニウム化合物（酢酸ジルコニウム、ジルコニウムアセチルアセトネートなど）、ニオブ化合物（酢酸ニオブなど）、鉄化合物（酢酸鉄、鉄アセチルアセトナトなど）などの遷移金属化合物が挙げられる。
【００７８】
これらの触媒のうち、特に、スズカルボキシレート類などのスズ錯体（又はスズ化合物）が好ましい。触媒は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００７９】
反応（グラフト重合反応）において、前記触媒の割合（使用割合）は、前記セルロースアシレートのヒドロキシル基１モルに対して、例えば、１０−７〜１０−１モル、好ましくは５×１０−７〜５×１０−２モル、さらに好ましくは１０−６〜３×１０−２モル程度であってもよい。
【００８０】
また、反応（グラフト重合反応）は、無溶媒又は溶媒中で行ってもよく、通常、溶媒中で行ってもよい。溶媒としては、例えば、炭化水素類、エーテル類（テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソランなど）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチルなど）、窒素含有溶媒（ニトロメタン、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミドなど）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなど）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシドなど）などを使用してもよく、過剰のヒドロキシ酸成分（例えば、ラクトン、ラクチドなど）を溶媒に用いてもよい。溶媒は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００８１】
なお、環状エステルを用いた開環重合反応系では、前記特定の触媒に加えて、さらに水に対する溶解度が小さい特定の溶媒を使用することにより、重合系又は反応における水の影響を極力抑えることができるためか、ヒドロキシ酸成分のホモポリマーの生成を高いレベルで抑制しつつ変性セルロースアシレートを得ることができる。具体的には、グラフト重合反応に用いる溶媒の２０℃における水に対する溶解度は、１０重量％以下［例えば、０（又は検出限界）〜８重量％］の範囲から選択でき、例えば、７重量％以下（例えば、０．０００１〜６重量％程度）、好ましくは５重量％以下（例えば、０．０００５〜４重量％程度）、さらに好ましくは３重量％以下（例えば、０．０００８〜２重量％程度）、特に１重量以下（例えば、０．００１〜０．８重量、好ましくは０．００２〜０．５重量％、さらに好ましくは０．００３〜０．３重量％程度）であってもよい。
【００８２】
水に対する溶解度が小さい溶媒としては、具体的には、例えば、脂肪族炭化水素類［例えば、アルカン（例えば、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカンなどのＣ７−２０アルカンなど）、シクロアルカン（例えば、シクロヘキサンなどのＣ４−１０シクロアルカン）など］、芳香族炭化水素類（例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン（ｏ，ｍ又はｐ−キシレン）、エチルベンゼンなどのＣ６−１２アレーン、好ましくはＣ６−１０アレーン）、脂肪族ケトン類［例えば、ジアルキルケトン（例えば、ジエチルケトン、メチルｎ−プロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルｎ−ブチルケトン、ジｎ−プロピルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトンなどのＣ５−１５ジアルキルケトン、好ましくはＣ７−１０ジアルキルケトン）など］、鎖状エーテル類［例えば、ジアルキルエーテル（Ｃ６−１０ジアルキルエーテルなど）、アルキルアリールエーテル（アニソールなど）など］などの非ハロゲン系溶媒、ハロゲン系溶媒などが挙げられる。ハロゲン系溶媒としては、例えば、ハロアルカン（例えば、ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロロプロパンなどのハロＣ１−１０アルカン）、ハロシクロアルカン（クロロシクロヘキサンなどのハロＣ４−１０シクロアルカン）、ハロゲン系芳香族炭化水素類（クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロトルエン、クロロメチルベンゼン、クロロエチルベンゼンなどのハロＣ６−１２アレーン、好ましくはハロＣ６−１０アレーンなど）などのハロゲン化炭化水素類などが挙げられる。
【００８３】
溶媒の割合は、溶媒の種類などにもよるが、セルロースアシレート１００重量部に対して、５０重量部以上（例えば、５５〜５００重量部程度）の範囲から選択でき、例えば、６０〜４５０重量部（例えば、６５〜４００重量部）、好ましくは６０〜３００重量部（例えば、６５〜２５０重量部）、さらに好ましくは７０〜２００重量部（例えば、７５〜１９０重量部）、特に８０〜１８０重量部（例えば、８５〜１７０重量部、好ましくは９０〜１５０重量部）程度であってもよい。また、溶媒の割合は、セルロースアシレート及びヒドロキシ酸成分の総量１００重量部に対して、例えば、１０〜２００重量部、好ましくは３０〜１５０重量部、さらに好ましくは４０〜１２０重量部（例えば、５０〜１００重量部）、通常４５〜９０重量部（例えば、５０〜８０重量部）程度であってもよい。
【００８４】
反応（グラフト化反応）は、常温下で行ってもよく、通常、反応を効率よく行うため、加温下で行ってもよい。また、開環重合反応は、溶媒の沸点をＡ（℃）とするとき、反応温度は、通常、溶媒の沸点以上の温度、例えば、Ａ〜（Ａ＋３０）（℃）［例えば、Ａ〜（Ａ＋２５）（℃）］、好ましくはＡ〜（Ａ＋２２）（℃）、さらに好ましくは（Ａ＋３）〜（Ａ＋２０）（℃）程度であってもよい。なお、溶媒が混合溶媒である場合には、純物質における沸点が最も低い溶媒の沸点を上記沸点としてもよい。低い温度で反応を行うと、重合系（特に、開環重合系）における水の影響を抑える効果が小さく、ホモポリマーの生成を抑制しきれず、用いる溶媒の沸点よりも高すぎる温度で重合を行うと、溶媒の還流が激しくなり制御が困難になる場合がある。具体的な反応温度は、溶媒の種類にもよるが、例えば、６０〜２５０℃、好ましくは８０〜２２０℃、さらに好ましくは１００〜１８０℃（例えば、１０５〜１７０℃）、通常１１０〜１６０℃程度であってもよい。
【００８５】
反応は、空気中又は不活性雰囲気（窒素、ヘリウムなどの希ガスなど）中で行ってもよく、通常不活性雰囲気下で行うことができる。また、反応は、常圧又は加圧下で行ってもよい。さらに、グラフト化は、攪拌しながら行ってもよい。
【００８６】
なお、反応は、ヒドロキシ酸成分のホモポリマーの生成や副反応を効率よく抑えるため、出来る限り水分が少ない状態で行ってもよい。例えば、反応（特に、開環重合反応）において、セルロースアシレート、ヒドロキシ酸成分、および溶媒の総量に対する水分含有量は、例えば、０．３重量％以下［０（又は検出限界）〜０．２５重量％程度］、好ましくは０．２重量％以下（例えば、０．０００１〜０．１８重量％程度）、さらに好ましくは０．１５重量％以下（例えば、０．０００５〜０．１２重量％程度）、特に０．１重量％以下（例えば、０．００１〜０．０５重量％程度）であってもよい。なお、縮合反応によりグラフト化する場合には、水よりも高沸点の溶媒を用い、共沸などを利用して生成する水を除去しつつ反応を行ってもよい。
【００８７】
グラフト重合反応において、反応時間は、特に制限されないが、例えば、１０分〜２４時間、好ましくは３０分〜１０時間、さらに好ましくは１〜６時間程度であってもよい。
【００８８】
なお、ヒドロキシル基及び／又はカルボキシル基を保護する場合、保護は、前記反応（グラフト化）で得られた生成物を分離（及び精製）し、この分離（及び精製）したグラフト生成物と、前記保護基に対応する保護剤［例えば、酸ハライド、酸無水物などのアシル化剤、アルケニルアシレート（例えば、酢酸イソプロペニルなど）などのヒドロキシル基の保護剤；カルボジイミド化合物などのカルボキシル基の保護剤など］とを反応させて行ってもよく、前記グラフト化と同一の反応系で連続して行ってもよい。同一の反応系で行う場合、反応系の粘度を下げるため、必要に応じて、溶媒を添加してもよく、グラフト化において予め多量又は過剰量のヒドロキシ酸成分を使用し、この過剰量のヒドロキシ酸成分を溶媒として用いてもよい。
【００８９】
反応終了後（グラフト重合後、グラフト重合およびヒドロキシル基の保護後）の反応混合物は、慣用の方法、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出、中和、沈澱などの分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により分離精製できる。
【００９０】
なお、上記方法において、グラフト重合したヒドロキシ酸成分をＡ１（モル）、生成した（詳細には副生成物として生成した）ヒドロキシ酸成分のホモポリマーを構成するヒドロキシ酸成分をＡ２（モル）とするとき、［Ａ１／（Ａ１＋Ａ２）］×１００（％）で表されるグラフト効率は、２０％以上（例えば、４０〜１００％程度）程度であり、７０％以上（例えば、８０〜１００％）、好ましくは８５％以上（例えば、８８〜９９．９％程度）、さらに好ましくは９０％以上（例えば、９３〜９９．８％程度）、さらに好ましくは９５％以上（例えば、９６〜９９．７％程度）にすることもできる。なお、グラフト効率が高いほど、ヒドロキシ酸成分のホモポリマーの生成が抑制されていることを意味する。
【００９１】
［熱可塑性樹脂］
熱可塑性樹脂としては、前記変性セルロースアシレートと異なる熱可塑性樹脂であって、前記変性セルロースアシレートとの組み合わせにより、前記樹脂組成物（又はその成形品）の変形安定性を向上できる限り特に制限されず、種々の熱可塑性樹脂、例えば、付加重合系樹脂｛例えば、オレフィン系樹脂、ハロゲン含有樹脂［例えば、塩素含有樹脂（ポリ塩化ビニルなど）など］、カルボン酸ビニルエステル系樹脂（ポリ酢酸ビニルなどの酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルブチレートなど）、ビニルアルコール系樹脂（ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体など）、スチレン系樹脂（例えば、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン樹脂、スチレン−メタクリル酸メチル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体など）、アクリル系樹脂［例えば、ポリメタクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステルなどの（メタ）アクリル系単量体の単独又は共重合体、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体など］、熱可塑性エラストマー（スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマーなど）など｝、縮合重合系樹脂｛例えば、ポリカーボネート系樹脂（例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートなど）、ポリエステル系樹脂（例えば、芳香族ポリエステル系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂など）、ポリアミド系樹脂（例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミドＭＸＤなど）、ポリアセタール樹脂（ポリオキシメチレンホモ又はコポリマーなど）、ポリスルホン系樹脂、ポリ（チオ）エーテル系樹脂［例えば、ポリフェニレンエーテル系樹脂（ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテルなど）、ポリスルフィド系樹脂（ポリフェニレンスルフィド、ポリビフェニレンスルフィドなど）など］、ポリスルホン系樹脂（ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなど）、ポリケトン系樹脂（ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィドケトンなど）、ポリイミド系樹脂（例えば、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミドなど）など｝が例示できる。熱可塑性樹脂は、生分解性を有していてもよい。なお、前記変性セルロースアシレートを熱可塑性樹脂の改質剤として用いる場合においても、上記と同様の熱可塑性樹脂を使用できる。
【００９２】
これらの樹脂のうち、特に、吸湿性の観点から、比較的吸湿性が低い熱可塑性樹脂が好ましい。例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０法に基づいて測定した２３℃、２４時間後の吸水率が、５％以下（例えば、０又は検出限界〜３％程度）、好ましくは２％以下（例えば、０．００１〜１．５％程度）、さらに好ましくは１％以下、特に０．５％以下（例えば、０．０１〜０．３％程度）の熱可塑性樹脂を好適に使用してもよい。
【００９３】
また、ガラス転移温度が高く、耐熱性が良好な樹脂（例えば、ポリアミド系樹脂、芳香族ポリエステル系樹脂、ポリアセタール樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリ（チオ）エーテル系樹脂、ポリスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリケトン系樹脂、ポリイミド系樹脂など）も好ましい。さらに、耐衝撃性などの機械的特性を付与するためには、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、芳香族ポリエステル系樹脂、芳香族ポリカーボネート系樹脂などが好ましい。さらにまた、変性セルロースアシレートに対する親和性の観点から、極性基を有する熱可塑性樹脂なども好ましい。また、生分解性樹脂（例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂）も好ましい。このような生分解性樹脂は、耐湿性を向上できるだけでなく、廃棄後の成形品又は成形体の生分解性を向上させるために有用である。
【００９４】
このような観点から、総合的に、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂（特にゴム含有スチレン系樹脂）、芳香族ポリエステル系樹脂、芳香族ポリカーボネート系樹脂、生分解性樹脂（例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂）が好ましく、ゴム含有スチレン系樹脂、芳香族ポリエステル系樹脂、芳香族ポリカーボネート系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂が特に好ましい。以下、これらの樹脂について詳述する。
【００９５】
（オレフィン系樹脂）
オレフィン系樹脂には、オレフィンの単独又は共重合体［例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（メチルペンテン−１）などのα−Ｃ２−１０オレフィンの単独又は共重合体］、オレフィンと共重合性単量体との共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）、環状オレフィン系樹脂（例えば、シクロペンタジエン系樹脂、ノルボルネン系樹脂など）が挙げられる。好ましいオレフィン系樹脂には、ポリプロピレンなどのα−Ｃ２−６オレフィンの単独又は共重合体が含まれる。これらのオレフィン系樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９６】
（スチレン系樹脂）
スチレン系樹脂としては、スチレン系単量体（スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなど）の単独又は共重合体（ポリスチレン、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−α−メチルスチレン共重合体など）、スチレン系単量体と共重合性単量体との共重合体（スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、アクリロニトリル−スチレン−メタクリル酸メチル共重合体など、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などのスチレンとジエン系単量体とのブロック共重合体など）、ゴム含有スチレン系樹脂｛例えば、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、メタクリル酸メチル変性ＨＩＰＳ（透明ＨＩＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル変性ＡＢＳ樹脂（透明ＡＢＳ樹脂）、α−メチルスチレン変性ＡＢＳ樹脂、イミド変性ＡＢＳ樹脂、スチレン−メタクリル酸メチル−ブタジエン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、ＡＸＳ樹脂、メタクリル酸メチル変性ＡＸＳ樹脂など｝が挙げられる。なお、前記ＡＸＳ樹脂とは、ゴム成分Ｘ（アクリルゴム、塩素化ポリエチレン、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）にアクリロニトリルＡとスチレンＳとがグラフト重合した樹脂を指し、具体的には、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン樹脂（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレン・プロピレンゴム−スチレン樹脂（ＡＥＳ樹脂）などが挙げられる。
【００９７】
これらのスチレン系樹脂のうち、耐衝撃性を付与するという観点からは、耐衝撃性ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂などのゴム含有スチレン系樹脂が好ましい。これらのスチレン系樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００９８】
（芳香族ポリエステル系樹脂）
芳香族ポリエステル系樹脂としては、例えば、芳香族ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合物などが挙げられる。なお、芳香族ポリエステル系樹脂は、液晶ポリエステルであってもよい。芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、Ｃ８−１６アレーンジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸など）、ジアリールジカルボン酸（例えば、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４′−ジカルボン酸など）、ジアリールアルカンジカルボン酸（４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸などのジフェニルＣ１−１０アルカンジカルボン酸など）、ジアリールケトンジカルボン酸（４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸など）、これらの誘導体（低級アルキルエステル、酸無水物などのエステル形成可能な誘導体など）などが挙げられる。芳香族ジカルボン酸成分は、単独で又は二種以上組み合わせてもよい。さらに、必要に応じて、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸を併用してもよい。
【００９９】
ジオール成分には、例えば、脂肪族ジオール［例えば、アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ヘキサンジオールなどのＣ２−１０アルキレングリコール、好ましくはＣ２−６アルキレングリコール）、ポリアルキレングリコール（例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジテトラメチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど）など］、脂環族ジオール［例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、シクロアルカンジアルカノール（１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのＣ５−６シクロアルカンジＣ１−２アルカノールなど）、水素化ビスフェノールＡなど］、芳香族ジオール｛ハイドロキノン、レゾルシノール、ビフェノール、ビスフェノール類又はそのＣ２−３アルキレンオキシド付加体［２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパンなど］、キシリレングリコールなど｝などが挙げられる。通常、ジオール成分は、脂肪族ジオール及び／又は脂環族ジオールで少なくとも構成する場合が多い。ジオール成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。さらに、必要に応じて、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの３官能以上のポリオールを併用してもよい。
【０１００】
代表的な芳香族ポリエステル系樹脂としては、少なくともテレフタレート単位を有するポリエステル系樹脂、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂［例えば、ポリエチレンテレフタレート、エチレンテレフタレート単位を主成分（例えば、ポリマー全体の５０〜１００重量％、好ましくは７５〜１００重量％程度）とするコポリエステル（ポリエチレンテレフタレートコポリエステルなど）など］、ポリプロピレンテレフタレート系樹脂［例えば、ポリプロピレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート単位を主成分（例えば、ポリマー全体の５０〜１００重量％、好ましくは７５〜１００重量％程度）とするコポリエステル（ポリプロピレンテレフタレートコポリエステル）など］、ポリブチレンテレフタレート系樹脂［例えば、ポリブチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート単位を主成分（例えば、ポリマー全体の５０〜１００重量％、好ましくは７５〜１００重量％程度）とするコポリエステル（ポリブチレンテレフタレートコポリエステル）］などのポリＣ２−４アルキレンテレフタレート系樹脂；ポリシクロアルカンジアルキレンテレフタレート系樹脂（例えば、ポリ１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートなど）などが挙げられる。
【０１０１】
これらの芳香族ポリエステル系樹脂のうち、特に、ポリブチレンテレフタレート系樹脂が好ましい。芳香族ポリエステル系樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１０２】
（芳香族ポリカーボネート系樹脂）
芳香族ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、芳香族ジオール成分と、カーボネート形成性化合物との反応により得られる重合体（例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂など）などが挙げられる。
【０１０３】
芳香族ジオール成分としては、ビスフェノール類、例えば、ジ（ヒドロキシＣ６−１０アレーン）類（４，４’−ジヒドロキシビフェニルなど）、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類［例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンなどのビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−１０アルカン、好ましくはビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−８アルカンなど］、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン類［例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ５−８シクロアルカンなど］、ビス（ヒドロキシフェニルアリール）アルカン類［例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，３’−ビフェニリル）プロパンなどのビス（ヒドロキシビフェニリル）Ｃ１−１０アルカン］、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル類（例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テルなど）、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン類（例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンなど）、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド類（例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシドなど）、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド類（例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィドなど）、ビス（ヒドロキシフェニル−アルキル）アレーン類｛例えば、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノールなどのビス（ヒドロキシフェニル−Ｃ１−４アルキル）Ｃ６−１０アレーン｝などが挙げられる。
【０１０４】
これらの芳香族ジオール成分のうち、特に、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類［特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−４アルカン、特に、２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）プロパン類（例えば、ビスフェノールＡなど）］が好ましい。芳香族ジオール成分は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１０５】
カーボネート形成性化合物（カーボネート前駆体）としては、カーボネート結合を形成することのできる化合物、例えば、ホスゲン類（ホスゲン、ジホスゲン、トリホスゲンなど）、カーボネート類［例えば、ジアルキルカーボネート（ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなど）、ジアリールカーボネート（ジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネートなど）などの炭酸ジエステル類］などが挙げられる。これらのうち、ホスゲン、ジフェニルカーボネートなどが好ましい。カーボネート形成性化合物は、単独で又は２種以上組みあわせて用いてもよい。
【０１０６】
芳香族ポリカーボネート系樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１０７】
（生分解性樹脂）
生分解性樹脂としては、脂肪族ポリエステル系樹脂、セルロース又はセルロース誘導体（例えば、エチルセルロースなどのアルキルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロースなどのアルキル−ヒドロキシアルキルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのヒドロキシアルキルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどのカルボキシアルキルセルロースなどのセルロースエーテル類、酢酸セルロースなどのセルロースエステル類）、ビニルアルコール系樹脂（例えば、ポリビニルアルコールなど）、天然高分子（デンプン、アミロース、アミロペクチン、デキストリンなど）などが挙げられる。生分解性樹脂は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【０１０８】
これらの生分解性樹脂のうち、特に耐湿性を向上させるという観点からは、脂肪族ポリエステル系樹脂が好ましい。
【０１０９】
以下、脂肪族ポリエステル系樹脂について詳述する。
【０１１０】
（脂肪族ポリエステル系樹脂）
脂肪族ポリエステル系樹脂としては、例えば、ヒドロキシ酸成分（ラクトン、ラクチド、乳酸などの前記例示のヒドロキシ酸成分など）の重合物（例えば、重縮合物、開環重合物）［例えば、α−ヒドロキシ酸成分（乳酸、ラクチドなど）を少なくとも重合成分とする重合物（例えば、ポリ乳酸系樹脂など）；α−ヒドロキシ酸成分以外のヒドロキシ酸成分（前記例示の成分など、例えば、β，γ，又はδ−ヒドロキシ酸、ラクトン）を少なくとも重合成分とする重合物（例えば、ポリヒドロキシ酢酸、ポリヒドロキシ酪酸、β−ヒドロキシ酪酸とβ−ヒドロキシ吉草酸との共重合ポリエステルなどのポリ（ヒドロキシＣ２−１０アルカンカルボン酸）、ラクトン系樹脂など］、脂肪族ジオール（例えば、Ｃ２−６アルカンジオール）と脂肪族ジカルボン酸成分［例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えば、Ｃ２−１０ジカルボン酸）又はその誘導体（メチル、エチルなどの低級アルキルエステル、酸無水物などのエステル形成可能な誘導体など）］との重縮合物［例えば、サクシネート単位を有する脂肪族ポリエステル系樹脂、アジペート単位を有する脂肪族ポリエステル系樹脂（ポリエチレンアジペート、ポリトリメチレンアジペート、ポリブチレンアジペートなど）、ポリエチレンシクロヘキサネート、ポリブチレンシクロヘキサネートなど］が挙げられる。これらの脂肪族ポリエステル系樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１１１】
ラクトン系樹脂（ポリラクトン系樹脂）は、ラクトンを少なくとも重合成分とする樹脂であればよい。ラクトンとしては、前記例示のラクトン、例えば、ε−カプロラクトン、メチル化ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、エナントラクトンなどのＣ４−１０ラクトンが挙げられる。これらのラクトンは単独で又は２種以上組み合わせてもよい。また、ラクトン系樹脂は、ラクトンを主成分とする樹脂であれば、ラクトンと他の重合成分［例えば、α−ヒドロキシ酸成分（例えば、ラクチドなど）など］との共重合体であってもよい。代表的なラクトン系樹脂には、ポリカプロラクトンが含まれる。ラクトン系樹脂において、ヒドロキシ酸成分（モノマー）全体に対するラクトンの割合は、７０モル％以上（例えば、７５〜１００モル％）、好ましくは８０モル％以上（例えば、８５〜９９．９モル％）、さらに好ましくは９０モル％以上（例えば、９５〜９９．５モル％）であってもよい。
【０１１２】
乳酸系樹脂（ポリ乳酸系樹脂）としては、乳酸成分（Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、およびこれらの混合物）を少なくとも重合成分とする樹脂であればよい。また、ポリ乳酸系樹脂は、乳酸成分を主成分とする樹脂であれば、乳酸成分と他の重合成分［例えば、ヒドロキシ酸（前記例示のヒドロキシ酸、例えば、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシヘキサン酸などのヒドロキシＣ２−１０アルカンカルボン酸）、ラクトン（前記例示のラクトン、例えば、ε−カプロラクトンなどのＣ４−１０ラクトンなど）など］との共重合体であってもよい。代表的な乳酸系樹脂には、ポリ乳酸（又はポリラクチド）が含まれる。乳酸系樹脂において、ヒドロキシ酸成分（モノマー）全体に対する乳酸成分の割合は、７０モル％以上（例えば、７５〜１００モル％）、好ましくは８０モル％以上（例えば、８５〜９９．９モル％）、さらに好ましくは９０モル％以上（例えば、９５〜９９．５モル％）であってもよい。
【０１１３】
脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸成分との重縮合物としては、代表的には、サクシネート単位（又はコハク酸単位）を有する脂肪族ポリエステル系樹脂［例えば、ポリアルキレンサクシネート（例えば、ポリエチレンサクシネート、ポリトリメチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリヘキサメチレンサクシネートなど）、ポリ（ブチレンサクシネート−ブチレンアジペート）共重合体、ポリ（ブチレンサクシネート−ε−カプロラクトン）共重合体、ポリ（ブチレンサクシネート−乳酸）共重合体、ポリ（ブチレンサクシネート−ブチレンアジペート−乳酸）共重合体などのアルキレンサクシネート単位（例えば、Ｃ２−６アルキレンサクシネート単位、好ましくはＣ２−４アルキレンサクシネート単位）を有する脂肪族ポリエステル系樹脂］などが挙げられる。
【０１１４】
以下に、サクシネート単位を有する脂肪族ポリエステル系樹脂について詳述する。
【０１１５】
（サクシネート単位を有する脂肪族ポリエステル系樹脂）
サクシネート単位を有する脂肪族ポリエステル系樹脂は、脂肪族ジオール成分と、少なくともコハク酸成分（コハク酸、コハク酸ジメチルなどの低級エステル、無水コハク酸など）で構成された脂肪族ジカルボン酸成分との重縮合物である。このような重縮合物は、例えば、下記一般式（１）及び（２）で示される繰返し構造単位各（（１）及び（２）で示される繰返し構造単位の量は実質的に同じである）を少なくとも有しており、繰返し単位（２）がコハク酸単位（又はサクシネート単位、すなわち、［−ＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯ−］）で少なくとも構成されている。
【０１１６】
−ＣＯ−Ｒ１−ＣＯ−      （１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１２の二価脂肪族基を表す。）
−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−          （２）
（式中、Ｒ２は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
前記式（１）においてＲ１で表される二価脂肪族基としては、例えば、Ｃ１−１２鎖状又は環状のアルキレン基（又はアルキリデン基、例えば、エチレン、テトラメチレン（−（ＣＨ２）４−）、ヘキサメチレン（−（ＣＨ２）６−）などのＣ２−６の直鎖状アルキレン基）などが挙げられる。また、Ｒ１は、反応に不活性な置換基（例えば、アルコキシ基、ケト基）を有していてもよく、酸素やイオウなどのヘテロ原子を主鎖に含む基［例えば、エーテル結合、チオエーテル結合などを有する基（−（ＣＨ２）２−Ｏ−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）２−Ｓ−（ＣＨ２）２−など）］であってもよい。
【０１１７】
また、前記式（２）において、二価の脂肪族基としては、Ｃ２−１２（好ましくはＣ２−８）の鎖状又は環状のアルキレン基（又はアルキリデン基）が挙げられる。好ましいアルキレン基には、エチレン（−（ＣＨ２）２−）、トリメチレン（−（ＣＨ２）３−）、テトラメチレン（−（ＣＨ２）４−）などのＣ２−６直鎖状アルキレン基が含まれる。また、Ｒ２は、反応に不活性な置換基（例えば、アルコキシ基、ケト基）を有していてもよく、酸素やイオウなどのヘテロ原子を主鎖に含む基［例えば、エーテル結合、チオエーテル結合などを有する基（−（ＣＨ２）２−Ｏ−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）２−Ｓ−（ＣＨ２）２−など）］であってもよい。
【０１１８】
前記式（１）で表される脂肪族ジカルボン酸単位（又は脂肪族ジカルボン酸残基）のうち、コハク酸単位（コハク酸残基）の割合は、脂肪族ジカルボン酸単位全体に対して、５０モル％以上（例えば、６０〜１００モル％程度）の範囲から選択でき、例えば、７０モル％以上（例えば、７５〜１００モル％）、好ましくは８０〜１００モル％、さらに好ましくは８５〜１００モル％程度であってもよい。
【０１１９】
また、前記重縮合物は、下記式（３）で示される繰返し構造単位を有していてもよい。
【０１２０】
−ＣＯ−Ｒ３−Ｏ−        （３）
（式中、Ｒ３は炭素数１〜１０の二価脂肪族基を表す。）
前記式（３）において、二価の脂肪族基としては、Ｃ１−１０（好ましくはＣ２−８）の鎖状又は環状のアルキレン基（又はアルキリデン基）が挙げられる。好ましいアルキレン基には、メチレン、エチリデン（−Ｃ（ＣＨ３）Ｈ−）、トリメチレン（−（ＣＨ２）３−）、テトラメチレン（−（ＣＨ２）４−）などのＣ１−６アルキレン基が含まれる。また、Ｒ３は、反応に不活性な置換基（例えば、アルコキシ基、ケト基）を有していてもよく、酸素やイオウなどのヘテロ原子を主鎖に含む基（例えば、エーテル結合、チオエーテル結合などを有する基）であってもよい。
【０１２１】
前記式（３）で表される繰返し構造単位量の割合は、例えば、前記式（１）及び（３）で示される繰返し構造単位全体に対して、０〜２５モル％程度であり、特に前記式（３）で示される繰返し構造単位を必須とする場合は、例えば、４〜２５モル％、好ましくは６〜２３モル％、さらに好ましくは８〜２０モル％程度であってもよい。
【０１２２】
なお、サクシネート単位を有する脂肪族ポリエステル系樹脂には、通常、前記式（１）及び（２）（および（３））で表される構造単位の他に、下記式（４）で示される構造単位（分岐構造単位）が含まれる場合が多い。
【０１２３】
−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−）ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−  （４）
このような式（４）で表される分岐構造は、前記重縮合物のガラス転移温度又は融点を低下させるため、できるだけ少なくするのが好ましい。そのため、サクシネート単位を有する脂肪族ポリエステル系樹脂における前記式（４）で表される構造単位（又はＣＨ基又は−ＣＨ＜）の割合（濃度）は、例えば、１０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下（例えば、０又は検出限界〜９×１０−６ｍｏｌ／ｇ）、好ましくは８．０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下（例えば、０．０１×１０−６〜６．０×１０−６ｍｏｌ／ｇ）、さらに好ましくは５．０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下（例えば、０．０５×１０−６〜３．０×１０−６ｍｏｌ／ｇ）程度であってもよい。また、前記式（４）で表される構造単位（又はＣＨ基又は−ＣＨ＜）により脂肪族ポリエステル系樹脂に導入されるエーテル結合（又は−Ｏ−）の割合（エーテル結合濃度）は、例えば、７．０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下（例えば、０又は検出限界〜５×１０−６ｍｏｌ／ｇ）であり、好ましくは３．０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下（例えば、０．００５×１０−６〜２．０×１０−６ｍｏｌ／ｇ）、さらに好ましくは１．０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下（例えば、０．０１×１０−６〜０．５×１０−６ｍｏｌ／ｇ）程度であってもよい。なお、これらの分岐構造（又はＣＨ基又は−ＣＨ＜）濃度やエーテル結合濃度は、１Ｈ−ＮＭＲなどにより測定できる。上記のような範囲に前記式（４）で表される構造単位やエーテル結合の濃度を調整すると、サクシネート単位を有する脂肪族ポリエステル系樹脂の融点又はガラス転移温度を比較的高く（例えば、融点８０℃以上）することができ、前記変性グルカン誘導体との組み合わせにより、実用的に十分な耐熱性を有する樹脂組成物を得ることができる。また、成形品の延性を向上し、耐衝撃性、引張破断点伸度なども改善できる。
【０１２４】
なお、前記式（４）で表される分岐構造（三叉分岐構造）は、原料となるコハク酸成分中に不純物として含まれるリンゴ酸成分により前記サクシネート単位を有する脂肪族ポリエステル中に導入される。すなわち、無水マレイン酸を水和してマレイン酸にした後、マレイン酸を水素添加して工業的に製造されるコハク酸中には無視できない量のリンゴ酸が不純物として含まれている。このような製造方法によって得られるコハク酸は水などを主たる溶媒とする晶析法などによって通常精製されるが、不純物となるリンゴ酸が完全に除去されることはない。従って、従来、工業用原料として入手可能なコハク酸を主たる原料として使用して得られた脂肪族ポリエステルには、全てリンゴ酸に起因する分岐構造が含まれている。そのため、分岐構造の濃度を減らすためには、後述するように、原料となるコハク酸中のリンゴ酸を低減する必要がある。なお、前記分岐構造は、仕込み原料中にリンゴ酸が存在することにより生成するが、生成ポリマー中に分岐点として取り込まれる量は、使用する原料種・触媒や反応条件・プロセスによって変化する。
【０１２５】
なお、前記サクシネート単位を有する脂肪族ポリエステル系樹脂は、樹脂骨格中に下記式（５）で表される化合物（連結剤）により形成された構造を有していてもよい。
【０１２６】
Ｘ１−Ｒ７−Ｘ２        （５）
（式中、Ｘ１、Ｘ２は水酸基又はカルボキシル基と作用して共有結合を形成可能な反応基、Ｒ７は単結合、炭素数１〜２０の脂肪族基又は芳香族基を表し、Ｘ１、Ｘ２は同一の化学構造であってもよいし、異なってもよい。）
前記式（５）で表される化合物としては、一連のジイソシアネート化合物のような、ＷＯ  ０２−４４２４９号公報に記載の各種の連結剤が使用可能である。上記ジイソシアネート化合物としては、好ましくは脂肪族ジイソシアネート化合物であり、具体的にはヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル｛ＯＣＮ−（ＣＨ２）４−ＣＨ（−ＮＣＯ）（−ＣＯＯＣＨ３）｝、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が例示されるが、中でもヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。
【０１２７】
このような構造を有する脂肪族ポリエステル系樹脂は、対応する低分子量（例えば、重量平均分子量５０００以上、例えば、５０００〜５００００、好ましくは７０００〜３００００、さらに好ましくは１００００以上程度）の脂肪族ポリエステルと、前記式（７）で表される化合物とを反応させることにより得ることができる。なお、前記式（７）で表される化合物の使用量は、低分子量脂肪族ポリエステル１００重量部に対し、０．１〜５重量部程度であってもよい。
【０１２８】
前記サクシネート単位を有する脂肪族ポリエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、１０００００以上（例えば、１２００００〜２００００００程度）、好ましくは１５００００以上（例えば、１８００００〜１００００００程度）、さらに好ましくは２０００００以上（例えば、２２００００〜８０００００程度）であってもよい。
【０１２９】
また、前記サクシネート単位を有する脂肪族ポリエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、例えば、２．７以下（例えば、１〜２．６程度）、好ましくは２．５以下（例えば、１．２〜２．４程度）、さらに好ましくは２．３以下（例えば、１．５〜２．２程度）であってもよい。
【０１３０】
前記サクシネート単位を有する脂肪族ポリエステル系樹脂は、前記式（１）に対応する脂肪族ジカルボン酸成分（Ａ）と、前記式（２）に対応する脂肪族ジオール成分（Ｂ）と、必要に応じて前記式（３）に対応するヒドロキシ酸成分（Ｃ）とを反応させることにより得ることができる。なお、前記連結剤を用いる場合には、前記式（１）に対応する脂肪族ジカルボン酸成分と、前記式（２）に対応する脂肪族ジオール成分と、必要に応じて前記式（３）に対応するヒドロキシ酸成分とを反応させたのち、得られた重縮合物（低分子量脂肪族ポリエステル）に、さらに前記式（５）で表される化合物を反応させて、低分子量脂肪族ポリエステルを連結してもよい。
【０１３１】
脂肪族ジカルボン酸成分（Ａ）としては、コハク酸成分（コハク酸、無水コハク酸、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチルなど）の他、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、スベリン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、セバシン酸、ジグリコール酸、ケトピメリン酸、マロン酸、メチルマロン酸、これらの誘導体（メチルエステルなどのＣ１−６アルキル−エステル（好ましくはＣ１−４アルキルエステル）、シクロヘキシルエステルなどのＣ５−１２シクロアルキルエステル、フェニルエステル、ベンジルエステルなど）などが挙げられる。
【０１３２】
なお、前記のように、サクシネート単位を有する脂肪族ポリエステル系樹脂中の前記式（４）で表される分岐構造の濃度を低減するためには、原料中のリンゴ酸の割合を低減する必要があり、例えば、反応において使用する成分（Ａ）（および成分（Ｃ））全体に対するリンゴ酸の濃度を０．６０モル％以下（例えば、０又は検出限界〜０．５モル％）、好ましくは０．３５モル％以下（例えば、０．０１〜０．３モル％）、さらに好ましくは０．２１モル％以下（例えば、０．０５〜０．２０モル％）にしてもよい。０．０５モル％程度であれば十分使用することが可能である。
【０１３３】
なお、リンゴ酸濃度を低減する方法は特に限定されないが、例えば、コハク酸を工業的に製造して使用する場合には、コハク酸を溶媒再結晶して精製して、リンゴ酸の混入比率を上記範囲内に低下させることができる。再結晶溶媒としては、コハク酸とリンゴ酸を溶解するものであれば、特に制限はなく、水、アルコール、エーテル、ケトン、エステル、エーテルエステルなどの有機溶媒、これらの混合物などが使用できるが、水又は水と上記有機溶媒との混合物が好ましく使用できる。
【０１３４】
脂肪族ジオール成分（Ｂ）としては、エチレングリコール、１，３‐プロパンジオール、１，２‐プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタメチレングリコール、へキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、分子量１０００以下のポリエチレングリコールなどが挙げられる。これらのジカルボン酸成分及びジオール成分はそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせてもよい。ヒドロキシ酸成分（Ｃ）としては、ヒドロキシ酸成分（ヒドロキシ酸又はその誘導体、低級アルキルエステルなどの前記と同様の誘導体）およびその環状エステルなどが挙げられる。ヒドロキシ酸および環状エステルとしては、前記例示の化合物などが挙げられる。
【０１３５】
なお、脂肪族ジカルボン酸成分（Ａ）成分及び脂肪族ジオール成分（Ｂ）成分の仕込み比は、以下の条件式に合致するように選択することが望ましい。
【０１３６】
１．０≦［Ｂ］／［Ａ］≦２．０              
（式中、［Ａ］は（Ａ）成分のモル数、［Ｂ］は（Ｂ）成分のモル数を表す。）
なお、反応は、触媒の存在下で行ってもよい。触媒としては、ＷＯ２００２／４４２４９号公報に記載のものが使用可能である。中でも、触媒としてチタン化合物とリン化合物及び／又はマグネシウム化合物とからなる混合触媒を使用することにより、重合速度が速くなるため、副反応により形成されるエーテル結合のような異種結合の少ないものが得られるので、特に好ましい。この場合、好ましくはＭｇ／Ｔｉ原子比が０．０５〜２．０モル倍の範囲であり、好ましくは０．１〜１．２モル倍、より好ましくは０．２〜０．８モル倍の範囲である。
【０１３７】
なお、生分解性樹脂と、他の熱可塑性樹脂（オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、芳香族ポリエステル系樹脂、芳香族ポリカーボネート系樹脂など）とを組み合わせてもよい。生分解性樹脂と他の熱可塑性樹脂との割合は、前者／後者（重量比）＝９９／１〜１／９９、好ましくは９５／５〜５／９５、さらに好ましくは９０／１０〜１０／９０（例えば、８５／１５〜１５／８５）、通常８０／２０〜２０／８０程度であってもよい。
【０１３８】
熱可塑性樹脂の数平均分子量は、特に制限されず、樹脂の種類や用途に応じて適宜選択でき、例えば、５０００以上（例えば、５０００〜２００００００程度）、好ましくは１００００〜１００００００、さらに好ましくは２００００〜５０００００（例えば、３００００〜４０００００）、通常５００００〜３５００００程度の範囲から選択できる。
【０１３９】
特に、熱可塑性樹脂が芳香族ポリエステル系樹脂又は芳香族ポリカーボネート系樹脂で構成されている場合、数平均分子量は、例えば、５０００〜５０００００、好ましくは６０００〜２５００００、さらに好ましくは７０００〜１０００００程度であってもよい。また、脂肪族ポリエステル系樹脂の数平均分子量は、１００００以上（例えば、２００００〜１００００００程度）、好ましくは３００００以上（例えば、５００００〜５０００００程度）、さらに好ましくは７００００以上（例えば、１０００００〜２５００００程度）であってもよい。
【０１４０】
本発明の樹脂組成物において、変性セルロースアシレートと熱可塑性樹脂との割合は、例えば、前者／後者（重量比）＝９９／１〜１／９９の範囲から選択でき、例えば、９８／２〜５／９５（例えば、９７／３〜１０／９０）、好ましくは９５／５〜２０／８０（例えば、９３／７〜３０／７０）、さらに好ましくは９０／１０〜４０／６０（例えば、８８／１２〜４５／５５）、特に８５／１５〜５０／５０（例えば、８０／２０〜５５／４５）、通常９５／５〜５０／５０（例えば、９５／５〜５５／４５、好ましくは９５／５〜６０／４０）程度であってもよい。
【０１４１】
なお、本発明では、前記のように、前記変性セルロースアシレートを使用することにより、熱可塑性樹脂の成形性や機械的特性（耐衝撃性、耐熱性など）を改善することもできる。例えば、脂肪族ポリエステルと前記変性セルロースアシレートとを組み合わせることにより、変性セルロースアシレートの吸水性又は吸湿性を抑制するとともに、脂肪族ポリエステル系樹脂の成形性を向上できる。特に、乳酸又はラクチドを重合成分とする脂肪族ポリエステル（例えば、ポリ乳酸又はポリラクチドなど）は、結晶化速度が著しく遅いことに起因して成形性が低く、しかも柔軟性に乏しく、変性セルロースアシレートを混合することにより、成形性さらには柔軟性を著しく改善できる。
【０１４２】
このような熱可塑性樹脂の改質の目的で前記変性セルロースアシレートを使用する場合には、前記樹脂組成物中の変性セルロースアシレートの割合を大きくしてもよい。例えば、前記樹脂組成物において、変性セルロースアシレートと熱可塑性樹脂（特に、脂肪族ポリエステル系樹脂）との割合は、例えば、前者／後者（重量比）＝９５／５〜１／９９（例えば、９０／１０〜２／９８）、好ましくは８５／１５〜５／９５（例えば、７５／２５〜８／９２）、さらに好ましくは６０／４０〜１０／９０（例えば、５５／４５〜１５／８５）、特に５０／５０〜２０／８０、通常６０／４０〜５／９５（例えば、４５／５５〜１０／９０、好ましくは４０／６０〜１０／９０）程度であってもよい。前記変性セルロースアシレートを熱可塑性樹脂の改質剤として用いる場合も、上記と同様の添加割合とすることができる。
【０１４３】
［相溶化剤］
本発明の樹脂組成物は、必要に応じて、相溶化剤を含んでいてもよい。相溶化剤を含んでいると、樹脂組成物（又は成形品）における層剥離を効率よく防止又は抑制できる。
【０１４４】
相溶化剤としては、非セルロースアシレート系熱可塑性樹脂（及びセルロースアシレート）の種類に応じて適宜選択でき、例えば、オキサゾリン化合物、変性基（カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリニル基など）で変性された（又は変性基を有する）変性樹脂、ジエン又はゴム含有重合体［例えば、ジエン系単量体（ブタジエン、イソプレンなどの置換基を有していてもよいＣ４−２０共役ジエンなど）の単独又は共重合体、ジエン系単量体と共重合性単量体（スチレンなどの芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル系単量体、マレイミド系単量体など）との共重合により得られる共重合体（ランダム共重合体など）などのジエン系重合体；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などのジエン系グラフト共重合体；スチレン−ブタジエン（ＳＢ）ブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、水素化（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン）ブロック共重合体などのジエン系ブロック共重合体又はそれらの水素添加物など］、前記変性基（エポキシ基など）で変性したジエン又はゴム含有重合体などが例示できる。これらの相溶化剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１４５】
なお、変性は、変性基に対応する単量体（例えば、カルボキシル基変性では（メタ）アクリル酸などのカルボキシル基含有単量体、酸無水物基変性では無水マレイン酸、エステル基変性では（メタ）アクリル系単量体、マレイミド基変性ではマレイミド系単量体、エポキシ変性では、グリシジル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有単量体）を共重合したり、不飽和二重結合をエポキシ化するなどのにより行うことができる。
【０１４６】
好ましい相溶化剤には、エポキシ樹脂、エポキシ変性ジエン系共重合体などが挙げられる。
【０１４７】
（エポキシ樹脂）
エポキシ樹脂としては、芳香族エポキシ樹脂、例えば、エーテル系エポキシ樹脂｛例えば、ビフェニル型エポキシ樹脂（例えば、３，３’，５，５’−テトラメチルビフェノール型エポキシ樹脂など）、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂［例えば、芳香族環にアルキル基（例えば、Ｃ１−２０アルキル基、好ましくはメチル基、エチル基などのＣ１−４アルキル基）が置換していてもよいノボラック樹脂（例えば、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂など）など］、不飽和環状炭化水素化合物変性エポキシ樹脂（例えば、（ジ）シクロペンタジエン型エポキシ樹脂など）、スチルベン型エポキシ樹脂など｝、芳香族アミン成分［例えば、単環式芳香族アミン（アニリン、トルイジンなど）、単環式芳香族ジアミン（ジアミノベンゼン、キシリレンジアミンなど）、単環式芳香族アミノアルコール（アミノヒドロキシベンゼンなど）、多環式芳香族性ジアミン（ジアミノジフェニルメタンなど）、多環式芳香族性アミンなど］を用いたアミン系エポキシ樹脂などが含まれる。エポキシ樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１４８】
ビスフェノール型エポキシ樹脂を構成するビスフェノールには、前記ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類と同様の化合物が挙げられる。好ましいビスフェノール型エポキシ樹脂としては、ビスフェノール類とエピクロルヒドリンとの反応により生成するエポキシ樹脂、例えば、ビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−６アルカン、特に、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦなどのグリシジルエーテルが挙げられる。また、ビスフェノール型エポキシ樹脂には、分子量の大きな前記ビスフェノールグリシジルエーテル（すなわち、フェノキシ樹脂）も含まれる。
【０１４９】
エポキシ樹脂の数平均分子量は、例えば、２００〜２０００００、好ましくは３００〜１５００００、さらに好ましくは４００〜１０００００程度（例えば、４００〜８００００程度）であってもよい。特に、フェノキシ樹脂の数平均分子量は、例えば、１００００〜１８００００、好ましくは２００００〜１２００００、さらに好ましくは３００００〜１０００００程度（例えば、４００００〜８００００程度）であってもよい。
【０１５０】
また、エポキシ樹脂のエポキシ等量は、例えば、１００〜４００００ｇ／ｅｑ、好ましくは１２０〜３００００ｇ／ｅｑ、さらに好ましくは１５０〜２００００ｇ／ｅｑ程度であってもよい。特に、フェノキシ樹脂のエポキシ等量は、例えば、１０００〜３５０００ｇ／ｅｑ、好ましくは２０００〜２５０００ｇ／ｅｑ（例えば、３０００〜１５０００ｇ／ｅｑ）、さらに好ましくは４０００〜１３０００ｇ／ｅｑ（例えば、５０００〜１２０００ｇ／ｅｑ）程度であってもよい。
【０１５１】
なお、エポキシ樹脂は、ジャパンエポキシレジン（株）から、登録商標「エピコート」シリーズなどとして入手することもできる。
【０１５２】
（エポキシ変性ジエン系共重合体）
エポキシ変性ジエン系共重合体（又はエポキシ化ジエン系共重合体）としては、ランダム、ブロック又はグラフト共重合体のいずれであってもよいが、ブロック共重合体を好適に用いることができる。エポキシ変性ジエン系共重合体は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１５３】
エポキシ変性ジエン系ブロック共重合体としては、前記例示のジエン系ブロック共重合体又はそれらの水素添加物、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体などの共役ジエンブロック（又はその部分水素添加ブロック）と、非共役ジエンブロック（例えば、芳香族ビニルブロック）とで構成された共役ジエン系ブロック共重合体などが挙げられる。
【０１５４】
エポキシ変性ジエン系ブロック共重合体（又はエポキシ化ジエン系ブロック共重合体）において、非共役ジエンブロック（特に、芳香族ビニルブロック）と共役ジエンブロック（又はその水素添加ブロック）との割合（重量比）は、例えば、前者／後者＝５／９５〜８０／２０程度（例えば、２５／７５〜８０／２０程度）、通常、５０／５０〜８０／２０程度であってもよい。
【０１５５】
また、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体中において、二重結合の一部又は全部がエポキシ化されていてもよい。なお、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体において、エポキシ基の割合は、オキシランの酸素濃度として、例えば、０．１〜８重量％（例えば、１〜５重量％）程度であってもよく、エポキシ当量は、例えば、３００〜１０００、好ましくは５００〜９００程度であってもよい。
【０１５６】
前記エポキシ化ブロック共重合体は、ジエン系ブロック共重合体（又は部分的に水素添加されたブロック共重合体）を慣用の方法でエポキシ化（例えば、過酸類、ハイドロパーオキサイド類などのエポキシ化剤によるエポキシ化など）する方法などにより製造できる。
【０１５７】
ブロック共重合体の分子構造は、直線状、分岐状、放射状あるいはこれらの組み合わせであってもよい。ブロック共重合体のブロック構造としては、例えば、モノブロック構造、テレブロック構造などのマルチブロック構造、トリチェインラジアルテレブロック構造、テトラチェインラジアルテレブロック構造などが例示できる。
【０１５８】
相溶化剤の割合は、セルロールエステル１００重量部に対して、例えば、０．３〜３０重量部、好ましくは０．５〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部（例えば、２〜１０重量部）程度であってもよい。
【０１５９】
また、相溶化剤の割合は、セルロールエステル及び非セルロースアシレート系熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、例えば、０．１〜２０重量部、好ましくは０．３〜１５重量部、さらに好ましくは０．５〜１０重量部（例えば、１〜７重量部）程度であってもよい。
【０１６０】
［充填剤］
本発明の樹脂組成物は、さらに充填剤を含んでいてもよい。変性セルロースアシレートと、前記熱可塑組成樹脂と、充填剤とを組み合わせると、環境的な負荷が小さく、流動性、剛性及び寸法精度に優れた樹脂組成物を効率よく得ることができる。
【０１６１】
充填剤には、繊維状充填剤、非繊維状充填剤（粉粒状又は板状充填剤など）が含まれる。これらの充填剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１６２】
繊維状充填剤としては、例えば、有機繊維（天然繊維、紙類など）、無機繊維（ガラス繊維、アスベスト繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ウォラストナイト、ジルコニア繊維、チタン酸カリウム繊維など）、金属繊維などが挙げられる。これらの繊維状充填剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１６３】
これらの繊維状充填剤のうち、天然繊維、紙類、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維など、特に天然繊維が好ましい。天然繊維としては、例えば、パルプ［コットン、種毛（カポック、ポンパックスなど）、靱皮繊維（亜麻、大麻、ラミー、ジュート、こうぞ、みつまたなど）、単子葉植物繊維（竹、わら、バガス、エスパルトなど）、木材繊維（例えば、針葉樹、広葉樹などの木材繊維）、葉繊維（マニラ麻、サイザル麻など）など］又は再生パルプ、前記靱皮繊維、単子葉植物繊維、葉繊維をパルプ化せずに直接的に得られた繊維などが例示できる。紙類は、古紙であってもよい。
【０１６４】
繊維状充填剤（例えば、天然繊維）の平均繊維長は、溶融混練におけるフィードを円滑に行い、耐衝撃性を改良する点から、例えば、１０ｍｍ以下（例えば、０．１〜１０ｍｍ）、好ましくは０．５〜１０ｍｍ、さらに好ましくは１〜５ｍｍ程度である。繊維状充填剤の平均繊維径は、例えば、０．１〜５０μｍ、好ましくは０．５〜３０μｍ、さらに好ましくは１〜１０μｍ程度である。
【０１６５】
非繊維状充填剤のうち、粉粒状又は板状充填剤としては、鉱物質粒子［タルク、マイカ、焼成珪成土、カオリン、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト、クレー、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、ガラスフレーク、ミルドファイバー、ワラストナイト（又はウォラストナイト）など］、ホウ素含有化合物（窒化ホウ素、炭化ホウ素、ホウ化チタンなど）、金属炭酸塩（炭酸マグネシウム、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウムなど）、金属珪酸塩（珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、アルミノ珪酸マグネシウムなど）、金属酸化物（酸化マグネシウムなど）、金属水酸化物（水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムなど）、金属硫酸塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、金属炭化物（炭化ケイ素、炭化アルミニウム、炭化チタンなど）、金属窒化物（窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化チタンなど）、ホワイトカーボン、各種金属箔などが挙げられる。これらの非繊維状充填剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１６６】
これらの非繊維状充填剤のうち、鉱物質粒子（タルク、マイカ、シリカ、ウォラストナイトなど）、ホウ素含有化合物（窒化ホウ素など）などが好ましく、特に、鉱物質粒子が好ましい。タルクとしては、例えば、鉱山から採取したタルク鉱石を慣用の方法で分級したタルクなどが使用できる。窒化ホウ素は、例えば、尿素、ジシアンジアミド、塩化アンモニウムなどをホウ酸に添加し、アンモニウム中で高温で還元窒化し、慣用の方法で分級した窒化ホウ素などが使用できる。
【０１６７】
非繊維状充填剤（粉粒状充填剤）の平均粒径は、３０μｍ以下程度の範囲から選択でき、例えば、１０μｍ以下（０．１〜１０μｍ）、好ましくは５μｍ以下（例えば、０．３〜５μｍ）、さらに好ましくは０．５〜５μｍ（特に１〜５μｍ）程度である。
【０１６８】
これらの無機充填剤のうち、通常、粉粒状充填剤、特に鉱物質微粒子（例えば、タルクなど）が好ましく用いられるが、成形性の点からは、繊維状充填剤も好ましく用いることができる。
【０１６９】
充填剤の割合は、変性セルロースアシレート１００重量部に対して、例えば、１〜４０重量部、好ましくは２〜３０重量部（例えば、３〜２５重量部）、さらに好ましくは４〜２０重量部（例えば、５〜１５重量部）程度であってもよい。また、充填剤の割合は、変性セルロースアシレートおよび前記熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、例えば、０．５〜３０重量部、好ましくは１〜２５重量部（例えば、２〜２０重量部）、さらに好ましくは３〜１５重量部（例えば、４〜１０重量部）程度であってもよい。
【０１７０】
なお、前記樹脂組成物中における充填剤の割合は、例えば、樹脂組成物全体の０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１５重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％程度であってもよい。
【０１７１】
［エポキシ化合物］
本発明の樹脂組成物には、溶融工程を有する成形（例えば、射出成形）によって、有機酸（酢酸など）などの揮発成分が発生するのを低減する点から、安定化剤として、さらに、エポキシ化合物を添加してもよい。また、エポキシ化合物を使用することにより、樹脂組成物（又は成形品）の着色を効率よく抑制又は防止することができる。
【０１７２】
エポキシ化合物（前記エポキシ樹脂及びエポキシ変性ジエン系共重合体ではないエポキシ化合物）としては、例えば、脂環式エポキシ化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、長鎖脂肪族エポキシ化合物などが挙げられる。これらのエポキシ化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１７３】
脂環式エポキシ化合物としては、例えば、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロペンタジエンオキシド、３，４−エポキシ−１−［８，９−エポキシ−２，４−ジオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３−イル］−シクロヘキサンなどのエポキシ−［エポキシ−オキサスピロＣ８−１５アルキル］−シクロＣ５−１２アルカン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートや４，５−エポキシシクロオクチルメチル−４′，５′−エポキシシクロオクタンカルボキシレートなどのエポキシＣ５−１２シクロアルキルＣ１−３アルキル−エポキシＣ５−１２シクロアルカンカルボキシレート、ビス（２−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペートなどのビス（Ｃ１−３アルキルエポキシＣ５−１２シクロアルキルＣ１−３アルキル）ジカルボキシレートなどが挙げられる。これらの脂環式エポキシ化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１７４】
グリシジルエステル化合物としては、例えば、脂肪族カルボン酸グリシジルエステル（酢酸グリシジルエステル、酪酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステルなどの飽和Ｃ２−２４脂肪族カルボン酸グリシジルエステルや、アジピン酸ジグリシジルエステル、ドデカン二酸ジグリシジルエステルなどの脂肪族ジカルボン酸ジグリシジルエステルなど）、不飽和カルボン酸グリシジルエステル［（メタ）アクリル酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステルなどの不飽和Ｃ２−２４脂肪族カルボン酸グリシジルエステルなど］、芳香族カルボン酸グリシジルエステル（安息香酸グリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステルなど）などが挙げられる。これらのグリシジルエステル化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１７５】
グリシジルアミン化合物としては、例えば、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジルアミノフェノール、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジンなどが挙げられる。これらのグリシジルアミン化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１７６】
長鎖脂肪族エポキシ化合物としては、例えば、エポキシ化油脂（エポキシ化大豆油、エポキシ化ヒマシ油、エポキシ化アマニ油など）、エポキシ化脂肪酸アルキル（エポキシ化ステアリン酸メチル、エポキシ化ステアリン酸ブチル、エポキシ化ステアリン酸オクチルなどのエポキシ化Ｃ８−２４脂肪酸Ｃ１−１２アルキルなど）、エポキシ化ポリブタジエン、長鎖α−オレフィンオキシドなどが挙げられる。これらの長鎖脂環族エポキシ化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。エポキシ化大豆油は、例えば、ダイセル化学工業（株）から、商品名ダイマック「Ｓ−３００Ｋ」（融点−５℃〜５℃、比重０．９９１）などとして入手できる。
【０１７７】
これらのエポキシ化合物のうち、脂環式エポキシ化合物や長鎖脂肪族エポキシ化合物、特に、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、４，５−エポキシシクロオクチルメチル−４′，５′−エポキシシクロオクタンカルボキシレートなどのエポキシＣ５−１２シクロアルキルＣ１−３アルキル−エポキシＣ５−１２シクロアルカンカルボキシレートや、エポキシ化大豆油などのエポキシ化油などが好ましい。
【０１７８】
エポキシ化合物の割合は、変性セルロースアシレート１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部程度の範囲から選択でき、揮発成分の臭気（有機酸臭など）を感じない程度にまで揮発成分の発生を抑制する点から、例えば、０．１〜５重量部、好ましくは０．３〜４重量部、さらに好ましくは０．４〜３重量部（例えば、０．５〜１重量部）程度であってもよい。
【０１７９】
また、エポキシ化合物の割合は、変性セルロースアシレートおよび熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、例えば、０．０５〜４重量部、好ましくは０．１〜３重量部、さらに好ましくは０．２〜２重量部（例えば、０．３〜０．８重量部）程度であってもよい。
【０１８０】
［安定化剤］
本発明の樹脂組成物には、さらに、有機酸、チオエーテル化合物、亜リン酸エステル化合物などの安定化剤が含まれていてもよい。これらの安定化剤を使用することにより、樹脂組成物（又は成形品）の着色を効率よく抑制又は防止することができる。これらの安定化剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１８１】
（有機酸）
有機酸としては、通常、ｐＫａ値が、１以上（例えば、１〜１０）、好ましくは２以上（例えば、２〜８）程度の弱有機酸を使用できる。このような有機酸としては、例えば、モノカルボン酸類［脂肪族カルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、カプリル酸などのＣ１−１０脂肪族カルボン酸など）、脂環族カルボン酸（シクロヘキサンカルボン酸など）、芳香族カルボン酸（安息香酸、ナフトエ酸などのＣ７−１２芳香族カルボン酸など）など］、ポリカルボン酸類［脂肪族飽和ポリカルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸などのＣ２−１０脂肪族飽和ポリカルボン酸など）、脂肪族不飽和ポリカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ソルビン酸などのＣ４−１０脂肪族不飽和ポリカルボン酸など）、脂環族ポリカルボン酸（１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸などのＣ８−１０脂環族ポリカルボン酸など）、芳香族ポリカルボン酸（フタル酸、トリメリット酸などのＣ８−１２芳香族ポリカルボン酸など）など］、オキシカルボン酸類［脂肪族オキシカルボン酸（グリコール酸、乳酸、オキシ酪酸、グリセリン酸などのＣ２−１０脂肪族オキシカルボン酸など）、芳香族オキシカルボン酸（サリチル酸、オキシ安息香酸、没食子酸などのＣ７−１２芳香族オキシカルボン酸など）など］、オキシポリカルボン酸類［脂肪族オキシポリカルボン酸（酒石酸、クエン酸、リンゴ酸などのＣ２−１０脂肪族オキシポリカルボン酸など）など］、複素環式カルボン酸（ピリジンカルボン酸など）、芳香族スルホン酸（ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸などのＣ６−１０芳香族スルホン酸など）などが挙げられる。これらの有機酸は、無水物、水和物などであってもよい。これらの有機酸は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１８２】
これらの有機酸のうち、脂肪族カルボン酸（酢酸、プロピオン酸など）などのモノカルボン酸類、脂肪族飽和ポリカルボン酸（シュウ酸、マロン酸など）や脂肪族不飽和ポリカルボン酸（マレイン酸、フマル酸など）などのポリカルボン酸類、脂肪族オキシカルボン酸（グリコール酸、乳酸など）などのオキシカルボン酸類、脂肪族オキシポリカルボン酸（クエン酸、リンゴ酸など）などのオキシポリカルボン酸類、特に、クエン酸又はその水和物などのＣ３−８脂肪族オキシポリカルボン酸が好ましい。
【０１８３】
有機酸の割合は、変性セルロースアシレート１００重量部に対して、例えば、０．００５〜０．５重量部、好ましくは０．０１〜０．１重量部、さらに好ましくは０．０２〜０．０５重量部程度である。また、有機酸の割合は、変性セルロースアシレートおよび熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、例えば、０．００１〜０．４重量部、好ましくは０．００５〜０．０８重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．０４重量部程度である。有機酸を使用すると、成形品の着色を抑制できるとともに、変性セルロースアシレートの分解による物性の低下も抑制できる。
【０１８４】
（チオエーテル化合物）
チオエーテル化合物は、酸化（および着色）を防止するために使用され、例えば、ジラウリル−３，３′−チオジブロピオネート、ジトリデシル−３，３′−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジパルミチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３′−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル−３，３′−チオジプロピオネート、パルミチルステアリル−３，３′−チオジプロピオネートなどのジアルキルチオジカルボキシレートなどを例示できる。これらのチオエーテル化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１８５】
これらのチオエーテル化合物のうち、ジラウリル−３，３′−チオジブロピオネート、ジミリスチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３′−チオジプロピオネートなどのジＣ１０−２２アルキル−３，３′−チオジＣ２−６脂肪族カルボキシレートなどが好ましい。
【０１８６】
チオエーテル化合物の割合は、変性セルロースアシレート１００重量部に対して、例えば、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部、さらに好ましくは０．１〜１重量部（特に０．２〜０．５重量部）程度であってもよい。
【０１８７】
また、チオエーテル化合物の割合は、変性セルロースアシレート及び熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、例えば、０．００５〜４重量部、好ましくは０．０１〜２重量部、さらに好ましくは０．０５〜０．８重量部（特に０．１〜０．４重量部）程度であってもよい。
【０１８８】
（亜リン酸エステル化合物）
亜リン酸エステル化合物は熱安定性を向上させるために使用され、例えば、トリアリールホスファイト（トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリキシレニルホスファイト、トリナフチルホスファイトなど）、ジアリールアルキルホスファイト（ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイトなどのジアリールＣ１−１８アルキルホスファイトなど）、アリールジアルキルホスファイト（フェニルジイソオクチルホスファイトなどのアリールＣ１−１８ジアルキルホスファイトなど）、トリアルキルホスファイト（トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリ−ｎ−ブチルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリイソデシルホスファイトなどのトリＣ１−１８アルキルホスファイトなど）、ジアルキルホスファイト（ジラウリルホスファイトなどのジＣ１−１８アルキルホスファイトなど）、アルキルアリール単位を含むホスファイト［トリス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、ジノニルフェニル−ｏ−ビフェニルホスファイトなどのトリス（Ｃ１−１８アルキル−アリール）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなど］、脂肪族カルボン酸亜リン酸エステル（トリステアリルホスファイトなどのＣ１−１８脂肪族カルボン酸亜リン酸エステルなど）、アルキレンオキシド単位含むホスファイト（ポリジプロピレングリコールノニルフェニルホスフェート、テトラフェニルジプロピレングリコールホスファイトなど）、サイクリックネオペンタン単位を含むホスファイト［サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなど］、ジホスファイト類（ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジドデシルペンタエリスリトールジホスファイト、４，４′−イソプロピリデンジフェニルジドデシルジホスファイトなど）、トリホスファイト類［ヘプタシスジプロピレングリコールトリホスファイト、ヘキサ・トリデシル−１，１，３−トリ（３−ｔ−ブチル−６−メチル−４−オキシフェニル）−３−メチルプロパントリホスファイト］などが挙げられる。これらの亜リン酸エステル化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１８９】
これらの亜リン酸エステル化合物のうち、分岐アルキル基を含むホスファイト、例えば、トリＣ６−１８アルキルホスファイト（トリイソデシルホスファイトなど）、分岐Ｃ３−６アルキル基（ｔ−ブチル基など）を含むホスファイト［トリス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなど］などが好ましい。
【０１９０】
亜リン酸エステル化合物の割合は、変性セルロースアシレート１００重量部に対して、例えば、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部、さらに好ましくは０．１〜１重量部（特に０．３〜０．８重量部）程度であってもよい。
【０１９１】
また、亜リン酸エステル化合物の割合は、変性セルロースアシレートおよび熱可塑性樹脂１００重量部に対して、例えば、０．００５〜４重量部、好ましくは０．０１〜２重量部、さらに好ましくは０．０５〜１重量部（特に０．１〜０．７重量部）程度であってもよい。
【０１９２】
［消臭剤］
本発明の樹脂組成物は、さらに消臭剤（又は消臭性成分）を含んでいてもよい。消臭剤は、前記樹脂組成物から発生する臭気を消臭（又は脱臭）できれば特に限定されないが、少なくとも、前記変性セルロースアシレートのエステルに対応する酸（例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸などの有機酸、特に少なくとも酢酸）の臭気を消臭可能である場合が多い。
【０１９３】
代表的な消臭剤としては、無機系消臭剤、カルボジイミド化合物などが挙げられる。消臭剤は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。なお、無機系消臭剤は、少なくとも臭気を消臭できればよく、消臭剤および充填剤として作用する無機物であってもよい。
【０１９４】
（無機系消臭剤）
無機系消臭剤としては、前記樹脂組成物の用途（例えば、着色の有無など）に応じて適宜選択でき、鉱物類又はその誘導体［ハイドロタルサイト化合物（ハイドロタルサイト系化合物）又はその焼成物、ゼオライト、モンモリロナイト、ケイソウ土、白土、麦飯石など］、金属化合物［金属酸化物又は金属水酸化物、金属リン酸塩（四価金属リン酸塩など）、金属硫酸塩（硫酸第１鉄など）、金属炭酸塩（炭酸亜鉛など）などの金属無機酸塩など］、炭（活性炭、木炭、竹炭など）などが挙げられる。
【０１９５】
金属酸化物又は金属水酸化物には、例えば、遷移金属酸化物又は遷移金属水酸化物［チタン酸化物又は水酸化物（酸化チタンなど）、ジルコニウム酸化物又は水酸化物（水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウムなど）などの周期表第４族金属酸化物又は水酸化物；鉄酸化物又は水酸化物（酸化鉄、水酸化鉄など）などの周期表第８族金属酸化物又は水酸化物；亜鉛酸化物又は水酸化物（酸化亜鉛など）などの周期表第１１族金属酸化物又は水酸化物など］、アルミニウム酸化物又は水酸化物［アルミナ（活性アルミナなど）など］、ケイ素酸化物又は水酸化物（シリカゲルなど）、カルシウム酸化物又は水酸化物（ヒドロキシアパタイトなど）などが含まれる。これらの無機系消臭剤は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１９６】
これらの無機系消臭剤のうち、後述する酸変性樹脂に対する親和性が高い消臭剤、例えば、ハイドロタルサイト化合物（ハイドロタルサイト系化合物）又はその焼成物、ジルコニウム酸化物又は水酸化物（水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウム）、金属リン酸塩（四価金属リン酸塩など）が好ましい。
【０１９７】
ハイドロタルサイト化合物は、下記式（６）で表わされるハイドロタルサイト構造を有する化合物（ハイドロタルサイト、ハイドロタルサイト様化合物）である。
【０１９８】
Ｍ１（１−ｘ）Ｍ２ｘ（ＯＨ）２Ａｎ−（ｘ／ｎ）・ｍＨ２Ｏ      （６）
（式中、Ｍ１は２価の金属であり、Ｍ２は３価の金属であり、ｘは０より大きく０．５以下の数であり、Ａｎ−はｎ価の陰イオンであり、ｍは正数である。）
上記式（６）において、Ｍ１で表される２価金属（又は金属イオン）としては、マグネシウム（Ｍｇ２＋）、亜鉛（Ｚｎ２＋）などが例示でき、Ｍ２で表される３価金属（又は金属イオン）には、アルミニウム（Ａｌ３＋）、ロジウム（Ｒｈ３＋）などが例示できる。また、Ａｎ−で表される陰イオンとしては、炭酸イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、ハロゲンイオン（塩化物イオンなど）などが挙げられる。
【０１９９】
なお、ハイドロタルサイト焼成物は、ハイドロタルサイト化合物を約５００℃以上で焼成し、水酸基、水やＡ（又はＡに対応する成分、炭酸根など）が脱離することにより得られる化合物である。
【０２００】
好ましいハイドロタルサイト化合物には、Ｍ１がマグネシウムであり、Ｍ２がアルミニウムであるマグネシウム−アルミニウムハイドロタルサイト化合物（又はその焼成物）などが含まれる。
【０２０１】
水和酸化ジルコニウムは、結晶質および非晶質のいずれであってもよく、オキシ水酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、含水酸化ジルコニウムおよび酸化ジルコニウム水和物と同義の化合物である。水和酸化ジルコニウムは公知の化合物であり、特にその製法は限定されないが、好ましい製法として湿式法が挙げられる。このような湿式法では、オキシ塩化ジルコニウム水溶液などのジルコニウム含有水溶液を、水やアルカリ水溶液で加水分解することにより、容易に水和酸化ジルコニウムを得ることができる。
【０２０２】
酸化ジルコニウムは、結晶質および非晶質のいずれであってもよいが、高い消臭性を発揮させるには非晶質が好ましい。本発明において、酸化ジルコニウムとしては、市販品をそのまま使用してもよく、また、上記の水和酸化ジルコニウムを焼成した焼成物（無水物）を用いてもよい。水和酸化ジルコニウムを焼成して非晶質の酸化ジルコニウムを得るための好ましい焼成温度は１５０〜３５０℃程度であってもよい。
【０２０３】
なお、このようなハイドロタルサイト化合物、水和酸化ジルコニウムおよび酸化ジルコニウムは、酢酸、吉草酸、酪酸などの低級脂肪酸や、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドなどのアルデヒド類に対して優れた消臭性を発揮する。特にその製法は限定されない。
【０２０４】
金属リン酸塩としては、下記式（７）で表される水に対して不溶性又は難溶性の４価金属リン酸塩などが挙げられる。
【０２０５】
ＨａＭ３ｂＭ４ｃＭ５ｄＯｅ（ＰＯ４）ｆ・ｎＨ２Ｏ        （７）
（式中、Ｍ３は１価金属であり、Ｍ４は２価金属であり、Ｍ５は４価金属であり、ａ、ｂ、ｃ、ｅ及びｎは０又は正数であって、ｂとｃが共に０であることはなく、ｄ及びｆは正数であり、ａ＋ｂ＋２ｃ＋４ｄ＝２ｅ＋３ｆを満たす。）
上記式（７）において、Ｍ５で表される４価金属（４価金属イオン）としては、ジルコニウム、チタン、スズ、セリウム、ハフニウムなどが挙げられ、特に、ジルコニウム、チタンが好ましい。また、Ｍ３で表される１価金属及び／又はＭ４で表される２価金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、銅、鉄、亜鉛、ニッケル、マンガン、コバルトなどが挙げられる。これらのうち、ナトリウム、カリウム、銅、亜鉛及びマンガンが好ましい。また、好ましい態様では、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆの各係数は以下の式のいずれかを満たす（但し、ａ，ｂ及びｃは０であってもよいが、ｂとｃが共に０であることはない）。
【０２０６】
ａ＋ｂ＋ｃ＝１、ｄ＝１、ｅ＝１、ｆ＝１
ａ＋ｂ＋ｃ＝１、ｄ＝２、ｅ＝０、ｆ＝３
ａ＋ｂ＋ｃ＝２、ｄ＝１、ｅ＝０、ｆ＝２。
【０２０７】
特に好ましい態様４価金属リン酸塩としては、式（ａ＋ｂ＋ｃ＝２、ｄ＝１、ｅ＝０、ｆ＝２）を満たす係数（但し、ａ，ｂ及びｃは０であってもよく、ｂとｃが共に０であることはない）を有するγ型の層状構造を有する結晶質化合物が挙げられる。
【０２０８】
なお、このような金属リン酸塩は、酢酸、吉草酸、酪酸などの低級脂肪酸に加えて、硫化水素やメチルメルカプタンなどの含硫黄系ガスに対しても優れた消臭性を発揮する。
【０２０９】
これらの無機系消臭剤（酸変性樹脂に対する親和性が高い消臭剤）のうち、ハイドロタルサイト化合物又はその焼成物、水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウムが好ましく、特に、水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウムが好ましい。このような無機系消臭剤は、セルロースアシレートに対する相溶性が高く、効率よく消臭能力を高めることができる。
【０２１０】
無機系消臭剤は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０２１１】
なお、消臭剤は、特開平１０−２７９８１７号公報に記載の消臭剤であってもよい。また、ジルコニウム化合物（水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウム）は、東亞合成（株）から、ケスモン（登録商標）の商品名「ＮＳ−７０」、「ＮＳ−８０Ｅ」などとして入手できる。
【０２１２】
無機系消臭剤の形状（又は形態）は、特に限定されないが、通常、粉粒状（又は粉末）である場合が多い。無機系消臭剤（粉粒状消臭剤）の平均粒径は、例えば、０．０１〜２０μｍ、好ましくは０．０２〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０５〜５μｍ程度であってもよい。平均粒径が小さすぎる（例えば、０．０１μｍ未満）では再凝集しやすく、取り扱いが困難である。また、平均粒径が大きすぎる（例えば、２０μｍより大きい）と、樹脂（変性セルロースアシレート）に対する分散性が低下する虞がある。
【０２１３】
（カルボジイミド化合物）
カルボジイミド化合物は、分子内にカルボジイミド基［−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−］を少なくとも１つ有する化合物であればよく、モノカルボジイミド類であってもよく、ポリカルボジイミド類であってもよい。
【０２１４】
モノカルボジイミド類としては、分子内に１つのカルボジイミド基を有する化合物、例えば、下記式（Ａ）で表される化合物などが含まれる。
【０２１５】
Ｒ１−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ２        （Ａ）
（式中、Ｒ１およびＲ２は、置換基を有していてもよい炭化水素基を示す。）
Ｒ１およびＲ２で表される炭化水素基としては、例えば、脂肪族炭化水素基［例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ヘキシル基、オクチル基、オクタデシル基などのＣ１−３０アルキル基、好ましくはＣ１−２５アルキル基、さらに好ましくはＣ１−２０アルキル基、特にＣ１−１０アルキル基など）など］、脂環族炭化水素基［例えば、シクロアルキル基（例えば、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基などのＣ４−１０シクロアルキル基、好ましくはＣ５−８シクロアルキル基、さらに好ましくはＣ５−６シクロアルキル基など）、シクロアルケニル基（例えば、シクロヘキセニル基などのＣ４−１０シクロアルケニル基、好ましくはＣ５−８シクロアルケニル基、さらに好ましくはＣ５−６シクロアルケニル基など）など］、芳香族炭化水素基［例えば、アリール基（フェニル基、ナフチル基などのＣ６−１５アリール基、好ましくはＣ６−１０アリール基、さらに好ましくはＣ６−８アリール基）、アラルキル基（ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基など）など］などが挙げられる。
【０２１６】
前記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。置換基としては、例えば、前記炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アリール基など）、アシル基（アセチル基などのＣ１−６アシル基など）、アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基などのＣ１−４アルコキシカルボニル基など）、アミノ基、置換アミノ基［例えば、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基などのＮ，Ｎ−ジＣ１−６アルキルアミノ基、好ましくはＮ，Ｎ−ジＣ１−４アルキルアミノ基）など］、ヒドロキシル基、ニトロ基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子など）、シアノ基、ケトン基［又はオキソ基（前記炭化水素基を構成する炭素原子と炭素−酸素二重結合した酸素原子）］などが挙げられる。置換基は、単独で又は二種以上組み合わせて置換していてもよい。
【０２１７】
なお、前記式（Ａ）において、Ｒ１およびＲ２は、同一の基であってもよく、異なる基であってもよい。
【０２１８】
代表的なモノカルボジイミド化合物としては、脂肪族モノカルボジイミド類、脂環族モノカルボジイミド類、芳香族モノカルボジイミド類などが挙げられる。
【０２１９】
脂肪族モノカルボジイミド類としては、例えば、ジアルキルカルボジイミド類［例えば、１，３−ジメチルカルボジイミド、１，３−ジイソプロピルカルボジイミド、１−イソプロピル−３−ｔ−ブチルカルボジイミド、１，３−ジヘキシルカルボジイミド、１，３−ジオクチルカルボジイミド、１−イソプロピル−３−ドデシルカルボジイミド、１，３−ジオクチルデシルカルボジイミド、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミドなどの置換基を有していてもよいジＣ１−３０アルキルカルボジイミド（好ましくはジＣ１−２５アルキルカルボジイミド、さらに好ましくはジＣ１−２０アルキルカルボジイミド）など］などが挙げられる。
【０２２０】
脂環族モノカルボジイミド類としては、例えば、ジシクロアルキルカルボジイミド類［例えば、１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミドなどの置換基を有していてもよいジＣ４−１０シクロアルキルカルボジイミド（好ましくはジＣ５−８シクロアルキルカルボジイミド、さらに好ましくはジＣ５−６シクロアルキルカルボジイミド）など］などが挙げられる。
【０２２１】
芳香族モノカルボジイミド類としては、例えば、ジアリールカルボジイミド類［例えば、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジトリルカルボジイミド（Ｎ，Ｎ’−ジｏ−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジｐ−トリルカルボジイミドなど）、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，６−ジメチルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，６−ジエチルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−エチル−６−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド（Ｎ，Ｎ’−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミドなど）、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，４，６−トリイソプロピルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−イソブチル−６−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，６−ジｔ−ブチルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，４，６−トリイソブチルフェニル）カルボジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−ナフチルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ（ニトロフェニル）カルボジイミド（Ｎ，Ｎ’−ジ（ｐ−ニトロフェニル）カルボジイミドなど）、Ｎ，Ｎ’−ジ（アミノフェニル）カルボジイミド（Ｎ，Ｎ’−ジ（ｐ−アミノフェニル）カルボジイミドなど）、Ｎ，Ｎ’−ジ（ヒドロキシフェニル）カルボジイミド（Ｎ，Ｎ’−ジ（ｐ−ヒドロキシフェニル）カルボジイミドなど）などの置換基を有していてもよいジＣ６−１５アリールカルボジイミド（好ましくはジＣ６−１０アリールカルボジイミド、さらに好ましくはジＣ６−８アリールカルボジイミド）、ベンジルイソプロピルカルボジイミドなど］、脂環族炭化水素基を有する芳香族モノカルボジイミド類［例えば、アリールシクロアルキルカルボジイミド類（例えば、Ｎ−トリル−Ｎ’−シクロヘキシルカルボジイミドなどの置換基を有していてもよいＣ６−１５アリール−Ｃ４−１０シクロアルキルカルボジイミド、好ましくはＣ６−１０アリール−Ｃ５−８シクロアルキルカルボジイミド、さらに好ましくはＣ６−８アリール−Ｃ５−６シクロアルキルカルボジイミド）など］などが挙げられる。
【０２２２】
ポリカルボジイミド類は、分子内に少なくとも２つのカルボジイミド基を有する化合物、例えば、下記式（Ｂ）で表される構成単位（繰り返し単位）を有する化合物などが含まれる。
【０２２３】
−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ３）ｎ−        （Ｂ）
（式中、Ｒ３は、置換基を有していてもよい二価の炭化水素基、ｎは２以上の整数を示す。）
上記式（Ｂ）において、基Ｒ３としては、前記例示のＲ１およびＲ２で表される炭化水素基（一価の炭化水素基）に対応する二価の基、例えば、脂肪族炭化水素基［例えば、アルキレン基又はアルキリデン基（メチレン基、エチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基などのＣ１−３０アルキレン基、好ましくはＣ１−２５アルキレン基、さらに好ましくはＣ１−２０アルキレン基など）など］、脂環族炭化水素基｛例えば、シクロアルキレン基（例えば、シクロヘキシレン基などのＣ４−１０シクロアルキレン基、好ましくはＣ５−８シクロアルキレン基）、シクロアルケニレン基（例えば、シクロヘキセニレン基などのＣ５−１０シクロアルケニレン基）、アルキルシクロアルカン（例えば、メチルシクロヘキサンなど）に対応する二価基（例えば、メチレン−シクロヘキシレン基などのＣ１−１０アルキレン−Ｃ４−１０シクロアルキレン基、好ましくはＣ１−６アルキレンＣ５−８シクロアルキレン基など）、ジシクロアルキルアルカンに対応する二価基（例えば、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイル基などのジＣ４−１０シクロアルキル−Ｃ１−１０アルカン−ジイル基、好ましくはジＣ５−８シクロアルキル−Ｃ１−６アルカン−ジイル基、さらに好ましくはジＣ５−６シクロアルキル−Ｃ１−４アルカン−ジイル基など）など｝、芳香族炭化水素基｛アリーレン基［フェニレン基（１，４−フェニレン基など）、ナフチレン基などのＣ６−１５アリーレン基、好ましくはＣ６−１０アリーレン基、さらに好ましくはＣ６−８アリーレン基など］、芳香脂肪族炭化水素基［例えば、ジアリールアルカンに対応する二価基（ジフェニルメタン−４，４’−ジイル基などのジＣ６−１５アリール−Ｃ１−１０アルカン、好ましくはジＣ６−１０アリール−Ｃ１−６アルカン、さらに好ましくはジＣ６−８アリール−Ｃ１−４アルカンなど）、ジアルキルアレーンに対応する二価基（例えば、α，α’−キシリレン基などのジＣ１−１０アルキル−Ｃ６−１５アレーン−ジイル基、好ましくはジＣ１−６アルキル−Ｃ６−１０アレーン−ジイル基、さらに好ましくはジＣ１−４アルキル−Ｃ６−８アレーン−ジイル基など）など｝などが挙げられる。
【０２２４】
また、基Ｒ３は、置換基を有していてもよく、このような置換基としては、前記例示の置換基と同様の置換基（例えば、アルキル基、アリール基など）が例示できる。
【０２２５】
前記式（Ｂ）において、基Ｒ３は、繰り返し単位毎に同じであってもよく、異なっていてもよい。すなわち、ポリカルボジイミド化合物は、単独重合体であってもよく、異種のモノマー（ジイソシアネート化合物など）を原料とする共重合体であってもよい。
【０２２６】
前記式（Ｂ）において、繰り返し単位数ｎは、２以上（例えば、２〜１００程度）であればよく、例えば、３〜５０、好ましくは４〜４０、さらに好ましくは５〜３０（例えば、８〜２０）程度であってもよい。なお、ポリカルボジイミド類の構造は、鎖状（直鎖状、分岐鎖状）、網目状などであってもよく、通常、鎖状であってもよい。
【０２２７】
代表的なポリカルボジイミド類としては、例えば、脂肪族ポリカルボジイミド類、脂環族ポリカルボジイミド類、芳香族ポリカルボジイミド類などが挙げられる。
【０２２８】
脂肪族ポリカルボジイミド類としては、例えば、ポリアルキレンカルボジイミド［例えば、ポリヘキサメチレンカルボジイミド、ポリ（３−メチルヘキサメチレンカルボジイミド）などのポリ（Ｃ２−３０アルキレンカルボジイミド）、好ましくはポリ（Ｃ２−２５アルキレンカルボジイミド）、さらに好ましくはポリ（Ｃ２−２０アルキレンカルボジイミド）、特にポリ（Ｃ２−１０アルキレンカルボジイミド）］などが含まれる。
【０２２９】
脂環族ポリカルボジイミド類としては、例えば、ポリジシクロアルキルアルカンカルボジイミド［例えば、ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）などのポリ（ジＣ４−１０シクロアルキル−Ｃ１−１０アルカンカルボジイミド）、好ましくはポリ（ジＣ５−８シクロアルキル−Ｃ１−６アルカンカルボジイミド）、さらに好ましくはポリ（ジＣ５−６シクロアルキル−Ｃ１−４アルカンカルボジイミド）など］などが含まれる。
【０２３０】
芳香族ポリカルボジイミド類としては、例えば、ポリアリーレンカルボジイミド［例えば、ポリｍ−フェニレンカルボジイミド、ポリｐ−フェニレンカルボジイミド、ポリトリレンカルボジイミド、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチルジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）などのポリ（Ｃ６−１５アリーレンカルボジイミド）、好ましくはポリ（Ｃ６−１０アリーレンカルボジイミド）、さらに好ましくはポリ（Ｃ６−８アリーレンカルボジイミド）など］、ポリジアリールアルカンカルボジイミド［例えば、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）などのポリ（ジＣ６−１５アリール−Ｃ１−１０アルカンカルボジイミド）、好ましくはポリ（ジＣ６−１０アリール−Ｃ１−６アルカンカルボジイミド）、さらに好ましくはポリ（ジＣ６−８アリール−Ｃ１−４アルカンカルボジイミド）など］などが含まれる。
【０２３１】
なお、ポリカルボジイミド類の末端（前記式（Ｂ）で表される化合物の末端）は、特に限定されず、原料由来の基（特に、イソシアネート基）などであってもよく、イソシアネート基に対して反応性の基を有する化合物、例えば、アミン（第１級又は第２級アミンなど）、カルボン酸又は酸無水物、アルコール［例えば、アルカノール類（例えば、メタノールなどのアルカノール類）、グリコール類（エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどの（ポリ）アルキレングリコールなど）など］、モノイソシアネート類［例えば、アルキルイソシアネート（エチルイソシアネートなどのＣ１−２０アルキルイソシアネートなど）、シクロアルキルイソシアネート（シクロヘキシルイソシアネートなどのＣ５−１０シクロアルキルイソシアネートなど）、アリールイソシアネート（フェニルイソシアネートなどのＣ６−１０アリールイソシアネートなど）］などを用いて封鎖されていてもよい。これらのイソシアネート基に対して反応性の基を有する化合物は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【０２３２】
カルボジイミド化合物（モノカルボジイミド類、ポリカルボジイミド類）は、塩（例えば、塩酸塩など）を形成していてもよい。
【０２３３】
このようなカルボジイミド化合物は、市販品を用いてもよく、イソシアネート類（モノイソシアネート類、ジイソシアネート類など）などを用いて慣用の方法で合成することもできる。例えば、モノカルボジイミド類は、モノイソシアネート類を反応（脱炭酸）させることにより得ることができ、ポリカルボジイミド類は、ポリイソシアネート類（特に、ジイソシアネート類）又はその多量体（二量体、三量体など）を反応（脱炭酸）させることにより得ることができる。なお、イソシアネート類の反応は、無触媒下で行ってもよく、カルボジイミド生成触媒［例えば、ホスホリン系化合物、ホスホリンオキサイド系化合物（例えば、１−メチル−１−オキソホスホリン、１−エチル−３−メチル−３−ホスホリン−１−オキサイドなど）、ホスホリンスルフィド系化合物などのリン系化合物など］の存在下で行ってもよい。
【０２３４】
モノイソシアネート類としては、前記基Ｒ１およびＲ２に対応するモノイソシアネート類、例えば、脂肪族モノイソシアネート（例えば、アルキルイソシアネート（例えば、メチルイソシアネートなどのＣ１−３０アルキルイソシアネートなど）、脂環族モノイソシアネート（例えば、シクロヘキシルイソシアネートなどのＣ４−１０シクロアルキルイソシアネートなど）、芳香族モノイソシアネート（例えば、フェニルイソシアネートなどのＣ６−１５アリールイソシアネート）などが挙げられる。
【０２３５】
ジイソシアネート類としては、前記基Ｒ３に対応するジイソシアネート類、例えば、脂肪族ジイソシアネート［アルカンジイソシアネート（例えば、トリメチレンジイソシアネートなどのＣ２−３０アルカンジイソシアネートなど）など］、脂環族ジイソシアネート｛例えば、シクロアルカンジイソシアネート（例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネートなどのＣ４−１０シクロアルカンジイソシアネート）、脂環脂肪族ジイソシアネート［例えば、イソシアナトアルキル−イソシアナトシクロアルカン（例えば、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネートなどのイソシアナトＣ１−１０アルキル−イソシアナトＣ４−１０シクロアルカン）、ジイソシアナトアルキルシクロアルカン（例えば、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンなどのジ（イソシアナトＣ１−１０アルキル）Ｃ４−１０シクロアルカン）、ジイソシアナトシクロアルキルアルカン（例えば、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、４，４’−メチレンビス（２−エチル−６−メチルシクロヘキシルイソシアネート）などのジ（イソシアナトＣ４−１０シクロアルキル）Ｃ１−１０アルカン）など］など｝、芳香族ジイソシアネート｛例えば、ジイソシアナトアレーン［例えば、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルベンゼンジイソシアナート、１，３，５−トリイソプロピル−２，４−ジイソシアナトベンゼンなどのジイソシアナトＣ６−１５アレーン］、芳香脂肪族ジイソシアネート［例えば、ジイソシアナトアルキルアレーン（例えば、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどのジ（イソシアナトＣ１−１０アルキル）Ｃ６−１５アレーン）、ジイソシアナトアリールアルカン（例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートなどのジ（イソシアナトＣ６−１５アリール）Ｃ１−１０アルカン）など］など｝などが挙げられる。ジイソシアネート類は、単独で又は二種以上組みあわせてもよい。
【０２３６】
好ましいカルボジイミド化合物には、脂肪族モノカルボジイミド類、脂環族モノカルボジイミド類、芳香族モノカルボジイミド類、脂肪族ポリカルボジイミド類、脂環族ポリカルボジイミド類、芳香族ポリカルボジイミド類などが含まれる。
【０２３７】
特に、安全性（又は毒性）の観点から、ポリカルボジイミド類（例えば、脂肪族ポリカルボジイミド類、脂環族ポリカルボジイミド類、および芳香族ポリカルボジイミド類から選択された少なくとも１種）を好適に使用してもよい。
【０２３８】
カルボジイミド化合物は、単独で又は二種以上組みあわせてもよい。
【０２３９】
消臭剤の割合は、変性セルロースアシレート１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部程度の範囲から選択でき、例えば、０．０５〜１５重量部、好ましくは０．１〜１０重量部、さらに好ましくは０．３〜５重量部（例えば、０．４〜３重量部）程度であってもよい。
【０２４０】
特に、無機系消臭剤の割合は、変性セルロースアシレート１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部程度の範囲から選択でき、通常、０．０５〜５重量部、好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．２〜３重量部程度であってもよい。特に、無機系消臭剤（特に、無形系消臭剤）と後述する酸変性樹脂とを組み合わせると、変性セルロースアシレート１００重量部に対して、０．１〜１．５重量部、好ましくは０．２〜１．２重量部、さらに好ましくは０．３〜１重量部程度の少量の消臭剤であっても、高い消臭能で変性セルロースアシレートを消臭できる。
【０２４１】
また、特に、消臭剤としてカルボジイミド化合物を使用する場合、カルボジイミド化合物の割合は、変性セルロースアシレート１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部程度の範囲から選択でき、通常、０．０５〜５重量部、好ましくは０．１〜４重量部、さらに好ましくは０．２〜３重量部程度であってもよい。
【０２４２】
なお、消臭剤の割合は、変性セルロースアシレートおよび熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部程度の範囲から選択でき、例えば、０．０３〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部（例えば、０．３〜２重量部）程度であってもよい。
【０２４３】
［酸変性樹脂］
本発明の樹脂組成物は、さらに、酸変性樹脂を含んでいてもよい。前記樹脂組成物に酸変性樹脂を添加すると、酸変性樹脂が滑剤（外部滑剤）として作用するためか、溶融混練における障害［例えば、シリンダーの損傷、混練機における摩擦音（スクリューの摩擦音など）など］を効率よく防止できる。また、前記消臭剤を使用するとともに、前記消臭剤と酸変性樹脂とを組み合わせることにより、変性セルロースアシレート由来の酸（特に酢酸などの有機酸）の発生を高レベルで抑制でき、前記樹脂組成物（およびその成形体）からの異臭（酢酸などの有機酸臭）を著しく抑制又は低減できる。特に、酸変性樹脂に対する親和性が高い消臭剤（酸化ジルコニウム、水和酸化ジルコニウムなど）と酸変性樹脂とを組みあわせると、酸変性樹脂が、前記消臭剤の分散性（又は相溶性）を向上するためか、異臭を効率よく抑制できる。
【０２４４】
酸変性樹脂は、酸基（カルボキシル基、酸無水物基など）又はその誘導性基（アミド基、イミド基、エステル基など）により変性されている。酸変性樹脂を構成する樹脂としては、慣用の熱可塑性樹脂、例えば、オレフィン系樹脂、ビニル系樹脂（ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコールなど）、スチレン系樹脂［ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体など］、ハロゲン含有ビニル系樹脂（ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体など）、アクリル系樹脂（ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体など）などのビニル重合系樹脂；ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリアルキレンアリレート、又はこれらのコポリエステルなど）、ポリアミド系樹脂（ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２など）などの縮合系樹脂などが挙げられる。
【０２４５】
オレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブテン、メチルペンテン−１などのα−オレフィン（α−Ｃ２−１０オレフィン）の単独又は共重合体、α−オレフィンと共重合性単量体との共重合体などが利用できる。このようなオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂（ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー樹脂など）、ポリプロピレン系樹脂（ポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテン共重合体など）などが例示できる。オレフィン系樹脂としては、少なくともプロピレン単位を含むポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【０２４６】
なお、変性は、慣用の方法で行うことができる。例えば、ビニル重合系樹脂では、対応するビニル単量体と、酸基（又はその誘導性基）を有する化合物（単量体）とを共重合（ランダム、ブロック又はグラフト共重合）する方法、ビニル重合系樹脂に対して、酸基を有する化合物をグラフト重合する方法などにより、酸基を導入（又は酸基により変性）してもよい。また、縮合系樹脂では、酸基を有する化合物（単量体）を樹脂（縮合系樹脂）にグラフト重合させることにより、酸基を導入（又は酸基により変性）してもよい。
【０２４７】
このような酸基を有する化合物（又は単量体）には、不飽和カルボン酸、例えば、不飽和モノカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、アンゲリカ酸などのＣ３−８アルケンカルボン酸、好ましくはＣ３−６アルケンカルボン酸；ソルビン酸など）、アルケンジカルボン酸（マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、メサコン酸などのＣ４−１０アルケンジカルボン酸、好ましくはＣ４−８アルケンジカルボン酸など）、これらの不飽和カルボン酸に対応する酸無水物（無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸など）などの他、これらの化合物の誘導体（アルカリ又はアルカリ土類金属などの金属塩、アミド、イミド、エステルなど）なども含まれる。これらのうち、不飽和ジカルボン酸又はその無水物、特に、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸無水物が好ましい。酸基を有する化合物は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０２４８】
好ましい酸変性樹脂には、酸変性オレフィン系樹脂（酸基により変性されたオレフィン系樹脂）、特に、無水マレイン酸、無水イタコン酸などにより変性された酸変性ポリプロピレン系樹脂（ポリプロピレンなど）などが含まれる。このような酸変性オレフィン系樹脂は、セルロースアシレートとの相溶性に優れている。
【０２４９】
酸変性樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０２５０】
酸変性樹脂の数平均分子量は、例えば、５０００〜１０００００、好ましくは８０００〜７５０００程度であってもよく、通常、１００００以上（例えば、１００００〜７００００、好ましくは１５０００〜７００００、さらに好ましくは２００００〜５００００）程度であってもよい。
【０２５１】
また、酸変性樹脂において、酸基の割合（又は酸基を有する化合物の共重合割合）は、例えば、酸変性樹脂に対して０．５〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは３〜１５重量％程度であってもよい。
【０２５２】
酸変性樹脂の割合は、変性セルロースアシレート１００重量部に対して、０．０５〜２０重量部程度の範囲から選択でき、例えば、０．１〜１５重量部、好ましくは０．２〜１０重量部（例えば、０．３〜８重量部）、さらに好ましくは０．４〜５重量部（例えば、０．５〜３重量部）程度であってもよい。
【０２５３】
また、酸変性樹脂の割合は、変性セルロースアシレート及び熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、例えば、０．０５〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．２〜４重量部（例えば、０．３〜２重量部）程度であってもよい。
【０２５４】
なお、本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、セルロースアシレートに対する可塑剤（セルロースアシレートを可塑化可能な化合物）、例えば、リン酸エステル系可塑剤（リン酸トリフェニルなどの芳香族リン酸エステルなど）、カルボン酸エステル系可塑剤［フタル酸エステル、アジピン酸エステル、セバシン酸エステル、クエン酸エステル、多価アルコールの低級脂肪酸エステル（トリアセチンなど）など］、脂肪族オリゴエステル（カプロラクトンオリゴマーなど）などが挙げられる。本発明の樹脂組成物では、ヒドロキシ酸成分のグラフトによりセルロースアシレートが十分に可塑化されているため、可塑剤を含んでいなくても成形可能である。
【０２５５】
また、本発明の樹脂組成物は、用途に応じて、慣用の添加剤、例えば、他の安定化剤（例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、耐光安定剤など）、着色剤（染料、顔料など）、難燃剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、分散剤、流動化剤、ドリッピング防止剤、抗菌剤などを含んでいてもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０２５６】
本発明の樹脂組成物において、変性セルロースアシレートと熱可塑性樹脂とは、互いに相溶していてもよく、通常、互いに相分離していてもよい。相分離構造とすることにより、組み合わせる熱可塑性樹脂の種類によっては、耐衝撃性などの機械的特性を大きく改善できる。このような相分離構造を有する樹脂組成物は、（ｉ）一方の成分（例えば、変性セルロースアシレート）がマトリックス（又は連続相）を形成し、他方の成分（例えば、熱可塑性樹脂）が分散相を形成した樹脂組成物であってもよく、（ｉｉ）両成分がいずれも連続相を形成した両連続構造の樹脂組成物であってもよい。
【０２５７】
上記樹脂組成物（ｉ）は、分散相が連続相に独立して分散した海島構造を有するポリマーブレンドであってもよく、分散相の形状は、粒子状、楕円体状、球状、棒状、繊維状などであってもよい。なお、分散相の平均粒子径は、例えば、０．１〜１０００μｍ、好ましくは１〜７５０μｍ、さらに好ましくは１０〜５００μｍ程度であってもよい。
【０２５８】
本発明の樹脂組成物は、慣用の方法で調製することができ、例えば、各成分［変性セルロースアシレートと熱可塑性樹脂と必要に応じて他の成分（例えば、消臭剤、充填剤、安定化剤など）と］をタンブラーミキサー、ヘンシェルミキサー、リボンミキサー、ニーダーなどの混合機を用いて乾式又は湿式で混合して調製してもよい。
【０２５９】
さらに、前記混合機で予備混合した後、一軸又は二軸押出機などの押出機で混練してペレットに調製したり、加熱ロールやバンバリーミキサーなどの混練機で溶融混練して調製してもよい。溶融混練の温度は、各成分の融点やガラス転移温度に応じて選択でき、例えば、１００〜２５０℃、好ましくは１１０〜２４０℃、さらに好ましくは１２０〜２３０℃程度であってもよい。
【０２６０】
このようにして得られた樹脂組成物は、射出成形、押出成形、真空成形、異型成形、発泡成形、インジェクションプレス、プレス成形、ブロー成形、ガス注入成形などによって各種成形品に成形することができる。これらの成形方法のうち、高温での溶融工程を含む成形方法に用いるのが好ましく、特に、流動性、剛性及び寸法精度が高いため、射出成形に用いるのが好ましい。さらに、前記樹脂組成物は、前記特性を有するため、薄肉（例えば、０．５〜３ｍｍ程度）で射出成形により成形しても、バリの発生が抑制される。射出成形におけるシリンダー温度は、特に限定されず、１００〜２５０℃（例えば、１００〜２２０℃）、好ましくは１２０〜２４０℃（例えば、１２０〜２００℃）、さらに好ましくは１３０〜２３０℃（例えば、１３０〜１８０℃）程度であってもよい。また、金型温度は、特に限定されず、３０〜１５０℃程度の範囲から選択でき、例えば、４０〜１２０℃、好ましくは４５〜１１０℃（例えば、５０〜１００℃）程度であってもよい。
【０２６１】
また、本発明の樹脂組成物は、熱可塑性樹脂の種類によっては（例えば、熱可塑性樹脂が乳酸系樹脂などの脂肪族ポリエステル系樹脂である場合など）、押出成形、インフレーション成形などによって、好適にフィルム（又はシート）に成形することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０２６２】
本発明の樹脂組成物は、変性セルロースアシレートで構成されているため、環境的な負荷が小さい。しかも、変性セルロースアシレートで構成されているにもかかわらず吸湿性を抑制でき、また、可塑剤のブリードアウト（染み出し）の問題がなく、変形に対する安定性（特に、高温および高湿度下における変形安定性）に優れた成形品を得るのに有用である。また、本発明の樹脂組成物は、変性セルロースアシレートと熱可塑性樹脂とで構成されているため、成形性（特に、射出成形性）が高い。さらに、得られる成形品は、耐湿性に加えて、組み合わせる熱可塑性樹脂の種類に応じて各種特性（耐衝撃性などの機械的特性、難燃性、耐熱性、生分解性）などがより一層改善されている。そのため、本発明の樹脂組成物は、各種用途、例えば、ＯＡ・家電機器分野、電気・電子分野、通信機器分野、サニタリー分野、自動車などの輸送車両分野、家具・建材などの住宅関連分野、雑貨分野などの各パーツ、ハウジング、ケーシング、筐体などに好適に使用することができる。
【０２６３】
また、本発明の樹脂組成物は、フィルム（又はシート）状成形品を形成するための樹脂組成物としても有用である。このようなフィルムの用途としては、包装材料（ブリスターパックなど）、袋類（ゴミ袋など）、各種容器、クリアケースおよびクリアファイル、ラミネート材料、手袋、ハウス用途（ハウスの外張又は内張など）などが挙げられる。
【実施例】
【０２６４】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０２６５】
なお、実施例において、各種特性は以下のようにして測定した。
【０２６６】
（ガラス転移温度）
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、高感度型示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ（株）製、「ＤＳＣ６２００」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の方法に従い、下記の条件で測定した。
【０２６７】
サンプル重量：８．０ｍｇ
窒素ガス流入量：４０ｍｌ／ｍｉｎ．
加熱速度：２０℃／ｍｉｎ．
冷却速度：２０℃／ｍｉｎ．
測定開始温度：２０℃
測定終了温度：２１０℃。
【０２６８】
なお、ガラス転移温度は、サンプルを、２３℃、相対湿度５０％の恒温、恒湿室で４８時間放置して調湿し、同環境下で測定した。
【０２６９】
（引張弾性率および破断伸度）
実施例および比較例で得たプレス片を、７号ダンベル試験片状に打ち抜き、２３℃、相対湿度５０％Ｒｈの環境下で４８時間放置し、同環境下でＪＩＳ  Ｋ７１１３に準じて、引張弾性率、破断伸度（破断点伸度）を引張り試験機（オリエンテック（株）製、「ＵＣＴ−５Ｔ」）を用いて求めた。
【０２７０】
（吸水率）
実施例および比較例で得られたプレス片を、１ｃｍ×１ｃｍの正方形にカットし、以下の（１）又は（２）の条件下で吸水させたプレス片の吸水率を、カールフィッシャー水分計（ダイアインスツルメンツ（株）、ＣＡ−１００）、水分気化装置（ダイアインスツルメンツ（株）、ＶＡ−１００）を用いて求めた。
（１）２３℃で、５０％Ｒｈの環境下で４８時間放置
（２）３００ｍｌの蒸留水中に２３℃で２４時間浸漬。
【０２７１】
（実施例１）
（変性セルロースアシレートの調製）
撹拌機、いかり型撹拌翼を備えた反応器に酢酸セルロース（ダイセル化学工業（株）製、Ｌ−２０、アセチル置換度２．４１）７０部を加え、１１０℃、４時間、４Ｔｏｒｒで減圧乾燥する。そののちに乾燥窒素によりパージを行い、還流冷却管を取り付け、事前に乾燥、蒸留したε−カプロラクトン３０部、シクロヘキサノン（ＡＮＯＮ）３０部、ジイソプロピルケトン３０部を加えて１６０℃に加熱、撹拌して酢酸セルロースを均一に溶解させた。これにモノブチルスズトリオクチレート０．２５部添加し、１６０℃で２時間加熱、撹拌を行った。その後、反応液を室温まで冷却し反応を終結させ反応物を得た。さらに、クロロホルム９０部に対して反応物１０部を溶解後、大過剰のメタノール９００部中にゆっくりと滴下し、沈殿した沈殿物（グラフト体）を濾別することによって、ε−カプロラクトンの単独重合体を除去した。さらに６０℃にて５時間以上加熱乾燥し、ε−カプロラクトンがセルロースアセテートにグラフトしたグラフト体（セルロースアセテート−カプロラクトングラフト共重合体；ＣＡ−ｇ−ＣＬ（Ａ））を得た。
【０２７２】
そして、１Ｈ−ＮＭＲにより得られたグラフト体の一次構造を評価した。その結果、グルコース単位１モルあたりにグラフトしたε−カプロラクトンの平均モル数（ＭＳ）は０．９９、ラフト鎖（グラフトしたカプロラクトン）の平均置換度（ＤＳ）は０．１７、グラフト鎖のε−カプロラクトンの平均重合度（ＤＰｎ）は６．０であった。また、得られたグラフト体のガラス転移温度は、１１８℃であった。
【０２７３】
（樹脂組成物の調製およびプレス片の調製）
得られたグラフト体８０部、ポリカプロラクトン（ダイセル化学工業（株）製、Ｈ７）２０部を小型溶融混練装置（ラボプラストミル）に供し、１９０℃、８０ｒｐｍで５分間、溶融混練しブレンド組成物を得た。
【０２７４】
さらに、得られた組成物をホットプレス機に供し、プレス温度２１０℃、プレス圧力１０ＭＰａ、冷却温度１５℃、プレス時間及び冷却温度いずれも３分とするプレス条件下で、幅５ｃｍ×長さ５ｃｍ×厚み１．０ｍｍのプレス片を成形し、引張り弾性率、破断点伸度、および吸水率を測定した。得られたプレス片の引張り弾性率は５８０ＭＰａ、破断点伸度は２０％であった。また、２３℃、５０％Ｒｈにおいて４８時間放置後の吸水率は０．４８％であり、２３℃、２４時間水中に浸漬後の吸水率は４．０８％であった。
【０２７５】
（実施例２）
実施例１で得られたグラフト体８０部、耐衝撃性ポリスチレン（東洋スチレン（株）製、Ｈ８５０）２０部を小型溶融混練装置（ラボプラストミル）に供し、１９０℃、８０ｒｐｍで５分間、溶融混練しブレンド組成物を得た。
【０２７６】
さらに、得られた組成物をホットプレス機に供しプレス温度２１０℃、プレス圧力１０ＭＰａ、冷却温度１５℃、プレス時間及び冷却温度いずれも３分とするプレス条件下で、幅５ｃｍ×長さ５ｃｍ×厚み１．０ｍｍのプレス片を成形し、引張り弾性率、破断点伸度、および吸水率を測定した。得られたプレス片の引張り弾性率は７１０ＭＰａ、破断点伸度は２０％であった。また、２３℃、５０％Ｒｈにおいて４８時間放置後の吸水率は０．４６％であり、２３℃、２４時間水中に浸漬後の吸水率は３．８６％であった。
【０２７７】
（比較例１）
実施例１で得られたグラフト体を、ホットプレス機に供しプレス温度２１０℃、プレス圧力１０ＭＰａ、冷却温度１５℃、プレス時間及び冷却温度いずれも３分とするプレス条件下で、幅５ｃｍ×長さ５ｃｍ×厚み１．０ｍｍのプレス片を成形し、引張り弾性率、破断点伸度、および吸水率を測定した。得られたプレス片の引張り弾性率は７８０ＭＰａ、破断点伸度は６０％であった。また、２３℃、５０％Ｒｈにおいて４８時間放置後の吸水率は０．６６％、２３℃、２４時間水中に浸漬後の吸水率は４．９６％であった。
【０２７８】
（参考例１）
ポリカプロラクトン（ダイセル化学工業（株）製、Ｈ７）をホットプレス機に供し、プレス温度２１０℃、プレス圧力１０ＭＰａ、冷却温度１５℃、プレス時間及び冷却温度いずれも３分とするプレス条件下で、幅５ｃｍ×長さ５ｃｍ×厚み１．０ｍｍのプレス片を成形し、引張り試験、吸水性を測定した。得られたプレス片の引張り弾性率は１５０ＭＰａ、破断点伸度は１４００％であった。また、２３℃、５０％Ｒｈにおいて４８時間放置後の吸水率は０．３％以下、２３℃、２４時間水中に浸漬後の吸水率は０．４３％であった。
【０２７９】
（参考例２）
耐衝撃性ポリスチレン（東洋スチレン（株）製、Ｈ８５０）をホットプレス機に供しプレス温度２１０℃、プレス圧力１０ＭＰａ、冷却温度１５℃、プレス時間及び冷却温度いずれも３分とするプレス条件下で、幅５ｃｍ×長さ５ｃｍ×厚み１．０ｍｍのプレス片を成形し、引張り弾性率、破断点伸度、および吸水率を測定した。得られたプレス片の引張り弾性率は３２０ＭＰａ、破断点伸度は６０％であった。また、２３℃、５０％Ｒｈにおいて４８時間放置後の吸水率は０．１％以下、２３℃、２４時間水中に浸漬後の吸水率は０．１％以下であった。
【０２８０】
結果を表１に示す。表中、数値の単位は断りのない限り「重量部」を表し、「ＣＡ−ｇ−ＣＬ（Ａ）」は「セルロースアセテート−カプロラクトングラフト共重合体」、「ＰＣＬ」は「ポリカプロラクトン」、「ＨＩＰＳ」は耐衝撃性ポリスチレンを示す。
【０２８１】
【表１】
2007231050.tif 000002