(57)【要約】【課題】  電子メールの送信者情報を変更できない制限があっても、サーバ装置で登録されているユーザ情報に関連する宛先情報を電子メールに設定する。そして、登録されたユーザの電子メールに添付される電子文書情報をユーザ別に登録するデータ処理環境を自在に構築することである。【解決手段】  ユーザ情報制御部７０２が電子文書印刷仲介サーバ１０２側に登録された宛先情報とユーザ情報とを関連づけられて登録されているかを判断する。そして、画像処理装置から、メールサーバに送信された電子メールに設定される宛先情報からユーザ情報を特定する。そして、該特定されたユーザの電子メールで添付されている電子文書情報を電子文書登録処理制御部７１０が電子文書情報制御部７０８を制御してユーザ別に電子文書情報記憶部７０７に登録する構成を特徴とする。【選択図】  図１
2007072638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信される電子メールに添付される電子文書情報を取得して記憶する電子文書情報記憶手段と、
前記電子文書情報を前記電子文書情報記憶手段に登録可能なユーザを識別するユーザ情報をユーザ情報記憶手段に登録するユーザ情報制御手段と、
前記受信される電子メールのヘッダ部に設定されている送信者情報が前記ユーザ情報記憶手段にユーザ情報として登録されていない場合、前記電子メールのヘッダ部に設定されている他の情報が前記ユーザ情報記憶手段にユーザ情報として登録されているかどうかを判断して、前記電子メールに添付されている電子文書情報の前記電子文書情報記憶手段に対する登録を制御する登録文書処理手段と、
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記登録文書処理手段は、前記受信される電子メールのヘッダ部に設定されている返信先情報が前記ユーザ情報記憶手段にユーザ情報として登録されていると判断された場合に、前記電子メールに添付されている電子文書情報を前記電子文書情報記憶手段に登録するよう制御することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記サーバ装置は複数の宛先情報にかかる電子メールを受信可能であり、前記登録文書処理手段は、前記受信される電子メールのヘッダ部に設定されている宛先情報に応じて、前記電子メールに添付されている電子文書情報を区別して前記電子文書情報記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記ユーザ情報記憶手段は、ユーザ情報と所定のグループ情報とを関連付けて記憶し、前記登録文書処理手段は、前記受信される電子メールのヘッダ部に設定されているユーザを特定する情報とグループを特定する情報とが前記ユーザ情報記憶手段で関連付けられて記憶されている場合に、前記電子メールに添付されている電子文書情報を登録することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記電子文書情報は、前記サーバ装置にネットワーク経由で接続された画像処理装置のリーダーにより原稿上の画像を読み取って得た画像データであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項６】
受信される電子メールに添付される電子文書情報を取得して記憶する電子文書情報記憶手段を備えるサーバ装置におけるデータ処理方法であって、
前記受信される電子メールのヘッダ部に設定されている送信者情報が前記電子文書情報を前記電子文書情報記憶手段に登録可能なユーザ情報として登録されていない場合、前記電子メールのヘッダ部に設定されている他の情報がユーザ情報として登録されているかどうかを判断する判断ステップと、
前記他の情報がユーザ情報として登録されていると判断した場合、前記電子メールに添付されている電子文書情報の前記電子文書情報記憶手段に対する登録を制御する登録文書処理ステップと、
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項８】
請求項６に記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信される電子メールに添付される電子文書情報を処理するサーバ装置を含むデータ処理システムにおける電子文書のデータ処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどのネットワーク環境における印刷方法の一つとしては、ネットワークに接続された情報機器から所定のサーバに対し印刷対象の電子文書を電子メールに添付して送信する。そして、電子文書印刷仲介サーバでは受け取った電子文書を一時的に登録しておく。そして、任意のタイミングで前記電子文書印刷仲介サーバからネットワークに接続された所望の印刷装置へ電子文書を送信して、印刷装置において電子文書の印刷を行う、と言うものがある。
【０００３】
前記電子文書印刷仲介サーバでは、送信されてきた電子文書を登録する際に、サーバ上にあらかじめ登録されている利用可能なユーザと結びつけると言うことがしばしば行われる。
【０００４】
現在では電子メールアドレスはほぼユーザ毎に固有のものを持っており、電子メールを送信する際にはそのユーザが保有している電子メールアドレスを送信者情報として付加する。そして、この送信者情報によって電子メールを受信した側では送信ユーザを認識することができる（例えば特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平１１−１９６２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ネットワーク上で共有されている少なくともスキャン機能と電子メール機能を保有した画像処理装置においては、あらかじめ管理者が装置上の環境を設定していることが多い。このため、電子メール設定を変更できないか、もしくはユーザが個人の設定環境を持てないように構成されているものがある。
【０００６】
このようなデータ処理システム環境において、スキャン機能で原稿からスキャンした電子データを電子メール機能でネットワーク上のサーバに送信する際には、ユーザが所有する電子メールアドレスを送信者情報に設定できない場合がある。
【０００７】
このような状態で送信された電子メールを電子文書印刷仲介サーバが受信した場合には、実際の送信者と電子文書を結びつけて登録することは困難である。
【０００８】
また、このような状態を解決するための方法の一つとしては、一旦ユーザが所有しているメール環境に対して画像処理装置からメールを送信する。そして、送信されたユーザ固有のメール環境から再度電子文書印刷仲介サーバに対してユーザの送信者情報が設定されたメールを送信すると言うことが考えられる。
【０００９】
しかし、この方法ではユーザは画像処理装置と、ユーザのメール環境との２箇所で同様のメール送信操作が必要であり、利用者にとって効率的なものではない。
【００１０】
本発明は、上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的は、送信者情報の変更できない環境に存在する共有された画像処理装置からの電子メールであってもユーザを特定して電子文書を登録するためのシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する本発明のサーバ装置は以下に示す構成を備える。
【００１２】
サーバ装置は、受信される電子メールに添付される電子文書情報を取得して記憶する電子文書情報記憶手段を有する。また、前記電子文書情報を前記電子文書情報記憶手段に登録可能なユーザを識別するユーザ情報をユーザ情報記憶手段に登録するユーザ情報制御手段を有する。また、前記受信される電子メールのヘッダ部に設定されている送信者情報が前記ユーザ情報記憶手段にユーザ情報として登録されていない場合がある。この場合、前記電子メールのヘッダ部に設定されている他の情報が前記ユーザ情報記憶手段にユーザ情報として登録されているかどうかを判断する。そして、前記電子メールに添付されている電子文書情報の前記電子文書情報記憶手段に対する登録を制御する登録文書処理手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、受信した電子メールの送信者情報からユーザを特定できない場合においても、他の情報からユーザを特定する。そして、当該ユーザに応じて電子メールに添付されている電子文書情報をサーバ装置の記憶手段に登録するデータ処理環境を効率よく構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
以下に本発明に係わる第１実施形態としてデータ処理システムについて説明する。
【００１７】
＜印刷システム全体構成＞
図１は、本発明の第１実施形態を示すデータ処理システム全体の構成を説明する図である。本データ処理システムは、ネットワーク介してメールサーバ、電子文書印刷仲介サーバ、画像処理装置とが通信可能な印刷文書登録システム例である。
【００１８】
図１において、１０１はメールサーバで、印刷に使用する電子文書を登録するためのメールを画像処理装置１０３からネットワーク１０４を介して受信して、後述する記憶装置で管理する。なお、メールサーバ１０１は、後述するハードウエア資源を備えている。
【００１９】
１０２は電子文書印刷仲介サーバで、画像処理装置１０３からネットワーク１０４を介して送信された電子メールを、後述する図１８に示す手順に従いメールサーバ１０１からネットワーク１０４を介して取得する。そして、電子文書を後述する図１８に示す手順に従い記憶装置に登録する処理を行う。なお、電子文書印刷仲介サーバ１０２はメールサーバから、宛先アドレスの中に特定のドメイン名が含まれる電子メールを、アドレス中のアカウント名に拘わらず全て受信するものとする。
【００２０】
１０３は画像処理装置で、例えば原稿画像をスキャンして得た画像データを作成し、前記メールサーバ１０１に対して電子メール（スキャンした画像データに対応する電信文書情報が添付される）で送信する。
【００２１】
また、画像処理装置１０３は、スキャナ装置等から出力された画像データに対して所定の画像処理（回転、変倍、反転、レイアウト等）を行うことが可能に構成されている。
【００２２】
さらに、画像処理装置１０３は、後述する図１３に示すメール登録用の設定画面を介して、電子文書印刷仲介サーバ１０２に登録すべき電子文書情報をメールサーバ１０１に送信する機能を備えている。表題、送信先、返信先は任意に入力可能である。
【００２３】
なお、当該設定画面は、表題、送信先、返信先、送信者（あらかじめ登録されている当該画像処理装置自身のメールアドレス）を設定可能である。
【００２４】
なお、画像処理装置１０３は、特に一つに限定されるものではなく、ネットワーク１０４上に複数存在することも可能である。
【００２５】
＜画像処理装置構成＞
図２は、図１に示した画像処理装置１０３のハードウエアの構成を説明するブロック図である。
【００２６】
図２において、画像処理装置１０３は、ＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ２０２と、ＲＯＭ２０３と、ＮＩＣ２０５を備える。また、ＶＲＡＭ２０８と、ＫＢＣ２１０と、ＨＤＤ２１３と、ＩＯＣ２１４と、これらのユニットを接続し、各種データや制御情報などを伝送するシステムバス２００とを備える。
【００２７】
ＣＰＵ２０１は、画像処理装置１０３の各種制御、および演算を行う中央演算処理装置である。
【００２８】
ＲＡＭ２０２は、ランダムアクセスメモリであり、ＣＰＵ２０１の主メモリとして実行プログラムの格納領域や、該実行プログラムの実行領域や、データの格納領域を提供する。
【００２９】
ＲＯＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の動作処理手順を記憶している読み取り専用メモリであり、画像処理装置１０３の各ユニットの制御を行う基本プログラム（一般的にＢＩＯＳと呼ばれる）や、システムを稼動させるために必要な情報等を記憶する。
【００３０】
ＮＩＣ２０５は、外部ネットワークとの間の入出力信号を制御するためのコントローラである。このＮＩＣ２０５は、モデム２０６もしくはネットワーク２０７を介して、外部機器に接続するために使用される通信用のコントローラである。
【００３１】
モデム２０６は、ＮＩＣ２０５と接続されており、モデムやＩＳＤＮ接続用のターミナルアダプタといった公衆回線を使用して他装置とのデータ送受信を行う通信機器である。
【００３２】
ネットワーク２０７は、ＮＩＣ２０５と接続されているイーサネット（登録商標）などのネットワークシステムである。このネットワーク２０７は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）として使用される。
【００３３】
ＶＲＡＭ２０８はビデオＲＡＭであり、ＬＣＤ２０９に表示する画像データがＣＰＵ２０１の制御で展開してＬＣＤ２０９に対する表示を行う。
【００３４】
ＬＣＤ２０９は、ＶＲＡＭ２０８と接続され各種情報を表示する液晶表示装置もしくはタッチパネル式液晶表示装置であり、画像処理装置１０３内に内包された状態で使用される。
【００３５】
キーボードコントローラ（ＫＢＣ）２１０は、画像処理装置１０３接続されたＫＢ２１１やＭＯＵＳＥ２１２等の入力装置からの入力信号を受信して制御する。ＫＢ２１１、およびＭＯＵＳＥ２１２は、ユーザからの入力情報を受け付ける入力装置である。これら入力装置のかわりに前述のタッチパネル式液晶表示装置の入力部を利用することも可能である。
【００３６】
ＨＤＤ２１３はハードディスクドライブであり、画像処理装置１０３内で使用するアプリケーションプログラムや、各種データなどを格納するために使用される。
【００３７】
入出力コントローラ（ＩＯＣ）２１４は、情報入力装置であるスキャナ２１６や、出力装置であるＰＲＴ２１５など画像処理装置１０３への入出力信号を制御するためのコントローラである。
【００３８】
プリンタ（ＰＲＴ）２１５は、画像処理装置１０３内で保持している電子画像データを印刷する。スキャナ装置２１６は、紙原稿の紙面に記述されている内容を電子画像データとして読み取る。
【００３９】
次に、画像処理装置１０３の機能構成について、以下のブロック図３を参照して説明する。
【００４０】
図３は、図１に示した画像処理装置１０３の構成を説明するブロック図である。
【００４１】
図３において、画像処理装置１０３は、スキャン部３０１と、電子メール作成部３０２と、電子メール送信部３０３と、環境データ管理部３０４と、環境データ記憶部３０５と、電子文書作成制御部３０６と、ネットワーク通信部３０７とで構成される。
【００４２】
スキャン部３０１は、ＩＯＣ２１４に接続されるスキャナ装置２１６の制御、および読み出した電子文書データの取得を行う。
【００４３】
電子メール作成部３０２は、ＲＡＭ２０２内に格納され、ＣＰＵ２０１で実行される実行可能プログラムである。そして、ＫＢＣ２１１経由で入力された文字情報と、環境設定データ記憶部３０５に存在する電子メール用設定情報と、スキャン部３０１でスキャンされた電子文書データを使用して送信可能な電子メールを作成する。
【００４４】
電子メール送信部３０３は、ＲＡＭ２０２内に格納され、ＣＰＵ２０１で実行される実行可能プログラムであり、電子メール作成部２０２で作成された電子メールをネットワーク通信部３０７を経由してネットワーク１０４に所定のプロトコルで送信する。
【００４５】
なお、画像処理装置１０３において、電子メール作成部３０２により作成された電子メールに添付される電子文書データは、メールサーバ１０１に送信される。その後、電子文書印刷仲介サーバ１０２からの要求を検出した場合に、電子文書印刷仲介サーバ１０２に当該電子メールのヘッダ部に設定されている送信者情報（Ｆｒｏｍフィールドのメールアドレス）が提供される。また、電子文書印刷仲介サーバ１０２に当該電子メールのヘッダ部に設定されている複数の宛先情報（Ｔｏ，Ｃｃ，Ｂｃｃフィールドのメールアドレス）が提供される。また、電子文書印刷仲介サーバ１０２に当該電子メールのヘッダ部に設定されている返信先情報（Ｒｅｐｌｙ−ｔｏフィールドのメールアドレス）等が提供される。
【００４６】
そして、受信した電子メールに含まれるメールアドレスがユーザ情報として登録されている場合には、以下の処理を行う。つまり、電子文書印刷仲介サーバ１０２に登録されたユーザ識別子、グループ識別子を持つ図１１に示すデータ形式に従い、図１８に示すステップＳ１８１２で、電子文書情報制御部７０８により電子文書情報記憶部７０７に登録される。
【００４７】
環境データ管理部３０４は、ＲＡＭ２０２内に格納され、ＣＰＵ２０１で実行される実行可能プログラムである。そして、スキャン部３０１と、電子メール作成部３０２と、電子メール送信部３０３とが使用する環境データ記憶部３０５に保持する環境データの入出力を管理する。
【００４８】
環境設定データ記憶部３０５は、環境データ管理部３０４で設定された設定値データとして保管する場所であり、ＲＡＭ２０２内、もしくはＨＤＤ２１３内に格納される。
【００４９】
電子文書作成制御部３０６は、スキャン部３０１と、電子メール作成部３０２と、電子メール送信部３０３と、環境データ管理部３０４とを使用して、電子文書生成および送信の各処理を制御する。
【００５０】
ネットワーク通信部３０７は、モデム２０６もしくはネットワーク２０７で接続され、前記電子メール送信部３０３から送信される電子メールデータをネットワーク１０４を経由してネットワーク内の他装置に送出する。
【００５１】
＜メールサーバ構成＞
以下、図１に示したメールサーバ１０１のハードウエア構成について、以下のブロック図４を参照して説明する。
【００５２】
図４は、図１に示したメールサーバ１０１のハードウエア構成を説明するブロック図である。
【００５３】
図４において、メールサーバ１０１は、ＣＰＵ４０１と、ＲＡＭ４０２と、ＲＯＭ４０３と、フレキシブルディスク（ＦＤＤ）やＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶装置４０４と、ＮＩＣ４０５ととを備える。また、メールサーバ１０１は、ＶＲＡＭ４０８と、ＫＢＣ４１０と、ＨＤＤ４１３と、ＩＯＣ４１４と、これらのユニットを接続し、各種データや制御情報などを伝送するシステムバス４００とを備える。
【００５４】
ＣＰＵ４０１は、メールサーバ１０１の各種制御、および演算を行う中央演算処理装置である。ＲＡＭ４０２はランダムアクセスメモリであり、ＣＰＵ４０１の主メモリとして実行プログラムの格納領域や、該実行プログラムの実行領域や、データの格納領域を提供する。
【００５５】
ＲＯＭ４０３は、ＣＰＵ４０１の動作処理手順を記憶している読み取り専用メモリであり、メールサーバ１０１の各ユニットの制御を行う基本プログラム（一般的にＢＩＯＳと呼ばれる）や、システムを稼動させるために必要な情報等を記憶する。
【００５６】
外部記憶装置４０４は、ＣＤ−ＲＯＭやＦＤＤと言った外部メディアを使用した記憶装置である。
【００５７】
ＮＩＣ４０５は、外部ネットワークとの間の入出力信号を制御するためのコントローラである。このＮＩＣ４０５は、モデム４０６もしくはネットワーク４０７を介して、外部機器に接続するために使用される通信用のコントローラである。
【００５８】
モデム４０６は、ＮＩＣ４０５と接続されており、モデムやＩＳＤＮ接続用のターミナルアダプタといった公衆回線を使用して他装置とのデータ送受信を行う通信機器である。ネットワーク４０７は、ＮＩＣ４０５と接続されているイーサネット（登録商標）などのネットワークシステムである。このネットワーク４０７は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）として使用される。
【００５９】
ＶＲＡＭ４０８はビデオＲＡＭであり、ＣＲＴ等の表示装置４０９に表示する画像データがＣＰＵ４０１の制御で展開され、ＣＲＴ４０９に対する表示を行う。表示装置４０９は、ＶＲＡＭ４０８と接続され、メールサーバ１０１内の各種情報を表示する。
【００６０】
なお、この表示装置４０９は、液晶表示装置（ＬＣＤ）もしくはタッチパネル式液晶表示装置を使用することも可能とする。
【００６１】
キーボードコントローラ（ＫＢＣ）４１０は、メールサーバ１０１に接続されたＫＢ４１１やＭＯＵＳＥ４１２等の入力装置からの入力信号を受信して制御する。ＫＢ４１１、およびＭＯＵＳＥ４１２は、ユーザからの入力情報を受け付ける入力装置である。これら入力装置のかわりに前述のタッチパネル式液晶表示装置の入力部を利用することも可能である。
【００６２】
ＨＤＤ４１３は、ハードディスクドライブであり、メールサーバ１０１内で使用するアプリケーションプログラムや、各種データなどを格納するために使用される。
【００６３】
ＩＯＣ４１４は、情報入力装置であるスキャナ装置４１６や、出力装置であるＰＲＴ４１５などメールサーバ１０１への入出力信号を制御するためのコントローラである。
【００６４】
スキャナ装置４１６、ＰＲＴ４１５以外の外部入出力装置、例えば外部接続用ＨＤＤや、ＭＯドライブなどの情報機器を接続することも可能である。
【００６５】
ＰＲＴ４１５は、メールサーバ１０１内で保持している電子画像データを印刷するためのプリンタである。
【００６６】
スキャナ装置４１６は、紙原稿の紙面に記述されている内容を電子画像データとして読み取るための読取装置である。
【００６７】
次に、メールサーバ１０１の機能構成については、以下のブロック図５を参照して説明する。
【００６８】
図５は、図１に示したメールサーバ１０１の構成を説明するブロック図である。
【００６９】
図５において、メールサーバ１０１は、電子メールアドレス管理部５０１と、電子メールアドレス記憶部５０２とを備える。また、電子メール受信制御部５０３と、電子メール提供制御部５０４と、電子メール管理部５０５と、電子メール記憶部５０６と、ネットワーク通信部５０７とを備える。
【００７０】
電子メールアドレス管理部５０１は、ＲＡＭ４０２上に記憶され、ＣＰＵ４０１で実行される実行可能プログラムであり、電子メールアドレス記憶部５０２に格納される電子メールアドレスデータの入出力を管理する。
【００７１】
電子メールアドレス記憶部５０２は、電子メールアドレス管理部５０１からの指示により、ＲＡＭ４０２上、もしくはＨＤＤ４１３上に電子メールアドレスデータを格納する。
【００７２】
電子メール受信制御部５０３は、一般にＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）で知られる、ＲＡＭ４０２上もしくはＨＤＤ４１３上に格納され、ＣＰＵ４０１で実行される実行可能プログラムである。そして、画像処理装置１０３が送信した電子メールをネットワーク通信部５０７を経由して取得し、電子メール管理部５０５に電子メールの格納を依頼する。
【００７３】
電子メール提供制御部５０４は、一般にＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）やＰＯＰ３（Post Office Protocol）で知られる、ＲＡＭ４０２上もしくはＨＤＤ４１３上に格納される。そして、ＣＰＵ４０１で実行される実行可能プログラムであり、電子文書印刷仲介サーバ１０２に対して、電子メール記憶部５０６に格納された電子メール情報を提供する。
【００７４】
電子メール管理部５０５は、ＲＡＭ４０２上、もしくはＨＤＤ４１３上に格納され、ＣＰＵ４０１で実行される実行可能プログラムで、電子メール記憶部５０６に対して、電子メールデータの入出力を制御する。
【００７５】
電子メール記憶部５０６は、電子メール管理部５０５からの指示により、ＨＤＤ４１３上に電子メールデータを格納する。
【００７６】
ネットワーク通信部５０７は、モデム４０６、もしくはネットワーク４０７に接続され、画像処理装置１０３や、電子文書印刷仲介サーバ１０２と、ネットワーク１０４を経由してメールサーバ１０１の間で電子メールデータの送受信を行う。
【００７７】
＜電子文書印刷仲介サーバ構成＞
図１の電子文書印刷仲介サーバ１０２のハードウエア構成について、以下のブロック図６を参照して説明する。
【００７８】
図６は、図１の電子文書印刷仲介サーバ１０２のハードウエア構成を説明するブロック図である。
【００７９】
図６において、電子文書印刷仲介サーバ１０２は、ＣＰＵ６０１と、ＲＡＭ６０２と、ＲＯＭ６０３と、外部記憶装置６０４と、ＮＩＣ６０５とを備える。また、電子文書印刷仲介サーバ１０２は、ＶＲＡＭ６０８と、ＫＢＣ６１０と、ＨＤＤ６１３と、ＩＯＣ６１４と、これらのユニットを接続し、各種データや制御情報などを伝送するシステムバス６００とを備える。
【００８０】
ＣＰＵ６０１は、電子文書印刷仲介サーバ１０２の各種制御、および演算を行う中央演算処理装置である。ＲＡＭ６０２は、ランダムアクセスメモリであり、ＣＰＵ６０１の主メモリとして実行プログラムの格納領域や、該実行プログラムの実行領域や、データの格納領域を提供する。
【００８１】
ＲＯＭ６０３は、ＣＰＵ６０１の動作処理手順を記憶している読み取り専用メモリであり、電子文書印刷仲介サーバ１０２の各ユニットの制御を行う基本プログラム（一般的にＢＩＯＳと呼ばれる）や、システムを稼動させるために必要な情報等を記憶する。
【００８２】
外部記憶装置６０４は、ＣＤ−ＲＯＭやＦＤＤと言った外部メディアを使用した記憶装置である。ＮＩＣ６０５は、外部ネットワークとの間の入出力信号を制御するためのコントローラである。このＮＩＣ６０５は、モデム６０６もしくはネットワーク６０７を介して、外部機器に接続するために使用される通信用のコントローラである。
【００８３】
モデム６０６は、ＮＩＣ６０５と接続されており、モデムやＩＳＤＮ接続用のターミナルアダプタといった公衆回線を使用して他装置とのデータ送受信を行う通信機器である。
【００８４】
ネットワーク６０７は、ＮＩＣ６０５と接続されているイーサネット（登録商標）などのネットワークシステムである。このネットワーク６０７は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）として使用される。
【００８５】
ＶＲＡＭ６０８は、ビデオＲＡＭであり、ＣＲＴ等の表示装置６０９に表示する画像データをＣＰＵ６０１の制御で展開し、表示装置６０９に対する表示を行う。表示装置６０９は、ＶＲＡＭ６０８と接続され、電子文書印刷仲介サーバ１０２内の各種情報を表示する。この表示装置６０９は、液晶表示装置もしくはタッチパネル式液晶表示装置を使用することも可能とする。
【００８６】
ＫＢＣ６１０は、電子文書印刷仲介サーバ１０２に接続されたＫＢ６１１やＭＯＵＳＥ６１２等の入力装置からの入力信号を受信し、制御するコントローラである。ＫＢ６１１、およびＭＯＵＳＥ６１２は、ユーザからの入力情報を受け付ける入力装置である。これら入力装置のかわりに前述のタッチパネル式液晶表示装置の入力部を利用することも可能である。
【００８７】
ＨＤＤ６１３は、ハードディスクドライブであり、電子文書印刷仲介サーバ１０２内で使用するアプリケーションプログラムや、各種データなどを格納するために使用される。ＩＯＣ６１４は、情報入力装置であるスキャナ装置６１６や、出力装置であるＰＲＴ６１５などメールサーバ１０１への入出力信号を制御するためのコントローラである。前記スキャナ装置６１６、ＰＲＴ６１５以外の外部入出力装置、例えば外部接続用ＨＤＤや、ＭＯドライブなどの情報機器を接続することも可能である。
【００８８】
ＰＲＴ６１５は、メールサーバ１０１内で保持している電子画像データを印刷するためのプリンタである。スキャナ装置６１６は、紙原稿の紙面に記述されている内容を電子画像データとして読み取るための読取装置である。
【００８９】
次に、電子文書印刷仲介サーバ１０２の機能構成については、以下のブロック図７を参照して説明する。
【００９０】
図７は、図１に示した電子文書印刷仲介サーバ１０２の機能構成を説明するブロック図である。
【００９１】
図７において、電子文書印刷仲介サーバ１０２は、ユーザ情報記憶部７０１と、ユーザ情報制御部７０２と、グループ情報記憶部７０３と、グループ情報制御部７０４と、ユーザ・グループ関連情報記憶部７０５とを備える。また、電子文書印刷仲介サーバ１０２は、ユーザ・グループ関連情報制御部７０６と、電子文書情報記憶部７０７と、電子文書情報制御部７０８とを備える。また、電子メール操作部７０９と、電子文書登録処理制御部７１０と、ネットワーク通信部７１１と、環境情報制御部７１２と、環境情報記憶部７１３とを備える。
【００９２】
ユーザ情報記憶部７０１は、ＨＤＤ６１３内に設けられており、システムを利用するユーザ情報、例えば図１３に示す返信先メールアドレス１３０４（図８に示すデータ形式に従う）と、送信者メールアドレス１３０５等を格納する。
【００９３】
ユーザ情報制御部７０２は、ＲＡＭ６０２上もしくはＨＤＤ６１３上に格納され、ＣＰＵ６０１で実行される実行可能プログラムであり、電子文書登録処理制御部７１０からの要求に対して、ユーザ情報記憶部７０１に格納されたユーザ情報の入出力を制御する。
【００９４】
グループ情報記憶部７０３は、ＨＤＤ６１３内に設けられており、システムを利用するユーザを任意の単位でまとめるためのグループ情報、例えば図１３に示す送信先メールアドレス１３０３を図９に示すデータ形式で格納する。グループ情報制御部７０４は、ＲＡＭ６０２上もしくはＨＤＤ６１３上に格納される。そして、ＣＰＵ６０１で実行される実行可能プログラムであり、電子文書登録処理制御部７１０からの要求に対して、グループ情報記憶部７０３に格納されたグループ情報の入出力を制御する。
【００９５】
ユーザ・グループ関連情報記憶部７０５は、ＨＤＤ６１３内に設けられており、システムを利用するユーザ情報とグループ情報とを結びつけるためのユーザ・グループ関連情報を格納する。
【００９６】
ユーザ・グループ関連情報制御部７０６は、ＲＡＭ６０２上もしくはＨＤＤ６１３上に格納される。そして、ＣＰＵ６０１で実行される実行可能プログラムであり、電子文書登録処理制御部７１０からの要求に対して、ユーザ・グループ関連情報記憶部７０５に格納されたユーザ・グループ関連情報の入出力を制御する。
【００９７】
電子文書情報記憶部７０７は、ＨＤＤ６１３内に設けられており、印刷のための電子文書データをユーザ情報と結びつける印刷電子文書情報を格納する。
【００９８】
電子文書情報制御部７０８は、ＲＡＭ６０２上もしくはＨＤＤ６１３上に格納される。そして、ＣＰＵ６０１で実行される実行可能プログラムであり、電子文書登録処理制御部７１０からの要求に対して、電子文書記憶部７０７に格納した印刷電子文書情報の入出力を制御する。
【００９９】
電子メール操作部７０９は、ＲＡＭ６０２上もしくはＨＤＤ６１３上に格納される。そして、ＣＰＵ６０１で実行される実行可能プログラムであり、一般に知られるＩＭＡＰやＰＯＰなどの電子メールプロトコルを使用する。そして、ネットワーク通信部７１１を経由して、電子メールデータをネットワーク１０４を介してメールサーバ１０１から取得し、電子文書登録処理制御部７１０に対して提供する。
【０１００】
電子文書登録処理制御部７１０は、ＲＡＭ６０２上もしくはＨＤＤ６１３上に格納される。そして、ＣＰＵ６０１で実行される実行可能プログラムであり、電子メール操作部７０９から電子メールデータを取得し、ユーザ情報制御部７０２とグループ情報制御部７０４とユーザ・グループ関連情報制御部７０６とを使用する。そして、登録可能な電子メールであるかどうかの判断を後述する図１８に示す手順に従って行い、印刷電子文書情報を電子文書情報制御部７０８に登録する。
【０１０１】
ネットワーク通信部７１１は、モデム６０６もしくはネットワーク６０７で接続され、メールサーバ１０１と電子文書印刷仲介サーバ１０２の間で行われる電子メールデータの送受信を行う。
【０１０２】
環境情報制御部７１２は、ＲＡＭ６０２上もしくはＨＤＤ６１３上に格納され、ＣＰＵ６０１で実行される実行可能プログラムであり、電子文書登録処理制御部７１０からの要求に対して、環境情報記憶部７０５に格納された環境情報の入出力を制御する。環境情報記憶部７１３は、ＨＤＤ６１３内に設けられており、サーバ上で共有する環境情報を格納する。
【０１０３】
なお、電子文書印刷仲介サーバ１０２は、画像処理装置１０３に対してあらかじめ設定された送信者情報と宛先情報（図１３に示す）とを設定可能な電子メールを前記画像処理装置からメールサーバ１０１に送信する。そして、該電子メールをメールサーバ１０１から取得して処理するサーバ装置として機能する。
【０１０４】
そして、メールサーバ１０１から電子メールに添付される電子文書情報を取得して記憶する電子文書情報記憶部７０７を有する。また、前記電子文書情報を電子文書情報記憶部７０７に登録可能なユーザを識別するユーザ情報を前記返信先情報（図１３に示す返信先メールアドレス１３０５で設定される）に関連付けてユーザ情報記憶部７０１に登録するユーザ情報制御部７０２を有する。上記ユーザ情報は、図８に示すデータ形式に従う。
【０１０５】
さらに、前記電子メールに設定されている送信者情報が登録されていない場合、前記電子メールに設定されている返信先情報が前記ユーザ情報記憶手段にユーザ情報として登録されているかどうかを判断する。
【０１０６】
なお、この判断は、後述する図１８に示すステップＳ１８０３に対応する。
【０１０７】
また、電子メールに添付されている電子文書情報の前記電子文書情報記憶手段に対する登録を制御する電子文書登録処理制御部７１０とを有することを特徴とする。
【０１０８】
なお、返信先メールアドレス１３０５が設定されていると、ユーザ情報制御部７０２がユーザ情報記憶部７０１に図８に示すデータ形式で登録されたメールアドレス（例えばａａａａａ＠ｐｒｉｎｔ＿ｓｅｖｅｒ．ｃｏ．ｊｐ）と一致するものが存在すると判断した場合、ユーザ識別子が「ａａａａａ」と特定される。
【０１０９】
また、前記電子文書情報を電子文書情報記憶部７０７に登録可能なグループを識別するグループ情報を前記宛先情報に関連付けてグループ情報記憶部７０３に登録するグループ情報制御部７０４を備える。
【０１１０】
ここで、グループ情報は、図９に示すデータ形式に従う。また、宛先情報は、図１３に示す送信先メールアドレス１３０３で設定される。
【０１１１】
さらに、電子メールに設定されている送信者情報が登録されていない場合、前記電子メールに設定されている宛先情報が前記グループ情報記憶手段にグループ情報として登録されているかどうかを判断する。この判断は、後述する図１８に示すステップＳ１８０９に対応する。
【０１１２】
また、前記電子メールに添付されている電子文書情報の前記電子文書情報記憶手段に対する登録を制御する電子文書登録処理制御部７１０とを有することを特徴とする。
【０１１３】
なお、送信先メールアドレス１３０３が設定されていると、グループ情報制御部７０４がグループ情報記憶部７０３に図９に示すデータ形式で登録されたメールアドレス（例えばｇｒｏｕｐ＿１＠ｐｒｉｎｔ＿ｓｅｖｅｒ．ｃｏ．ｊｐ）と一致するものが存在すると判断した場合、グループ識別子が「０００００１」と特定される。
【０１１４】
上記目的を達成する本発明のサーバ装置は以下に示す構成を備える。
【０１１５】
さらに、前記電子文書情報を電子文書情報記憶部７０７に登録可能なユーザをグループに関連付けてユーザ・グループ関連情報記憶部７０５に登録するユーザ・グループ情報制御部７０６を有する。
【０１１６】
また、前記電子メールに設定されている送信者情報が登録されていない場合、前記電子メールに設定されている宛先情報が前記ユーザ・グループ関連情報記憶部７０５にユーザ・グループ情報として登録されているかどうかを判断する。この判断は、後述する図１８に示すステップＳ１８１１に対応する。
【０１１７】
また、電子メールに添付されている電子文書情報の前記電子文書情報記憶手段に対する登録を制御する電子文書登録処理制御部７１０とを有することを特徴とする。なお、上記ユーザ・グループ情報は、図１０に示すデータ形式に従う。
【０１１８】
＜ユーザ情報＞
図８は、図６に示した電子文書印刷仲介サーバ１０２のＨＤＤ６１３にユーザ情報記憶部７０１として記憶されるユーザ情報のデータ構造を表す図である。
【０１１９】
図８において、ユーザ情報８０１は、システムを利用することが可能なユーザの情報を表し、ユーザ識別子８０２と、ユーザ氏名８０３と、電子メールアドレス８０４とで構成される。
【０１２０】
８０５は、ユーザ情報記憶部７０１に格納されるユーザ情報のデータ例を表す。
【０１２１】
なお、電子文書印刷仲介サーバ１０２に対して、ネットワーク管理者または、ユーザを登録するためのユーティリティを介して、ネットワーク上のクライアントと通信や、メール等から登録すべきユーザ情報として登録処理できるように構成されている。
【０１２２】
また、登録方法は、特に限定されるものではなく、図６に示した電子文書印刷仲介サーバ１０２のＨＤＤ６１３にユーザ情報記憶部７０１として記憶できる方法であれば他の方法であってもよい。
【０１２３】
＜グループ情報＞
図９は、図６に示した電子文書印刷仲介サーバ１０２のＨＤＤ６１３にグループ情報記憶部７０３として記憶されるグループ情報のデータ構造を表す図である。
【０１２４】
図９において、グループ情報９０１は、前記ユーザ情報８０１をシステム任意の単位でまとめるためのグループ情報を表し、グループ識別子９０２と、グループ名称９０３と、グループ用電子メールアドレス９０４とで構成される。９０５は、グループ情報記憶部７０３に格納されるグループ情報のデータ例を表す。
【０１２５】
なお、電子文書印刷仲介サーバ１０２に対して、ネットワーク管理者または、グループを登録するためのユーティリティを介して、ネットワーク上のクライアントと通信や、メール等から登録すべきユーザ情報として登録処理できるように構成されている。
【０１２６】
また、登録方法は、特に限定されるものではなく、図６に示した電子文書印刷仲介サーバ１０２のＨＤＤ６１３にユーザ情報記憶部７０１として記憶できる方法であれば他の方法であってもよい。
【０１２７】
＜ユーザ・グループ関連情報＞
図１０は、図６に示した電子文書印刷仲介サーバ１０２のＨＤＤ６１３にユーザ・グループ関連情報記憶部７０５として記憶されるデータ構造を表す図である。
【０１２８】
図１０において、ユーザ・グループ関連情報１００１は、前記ユーザ情報８０１と前記グループ情報９０１を関連付けるための情報を表し、ユーザ識別子１００２と、グループ識別子１００３とで構成される。１００４は、ユーザ・グループ関連情報記憶部７０５に格納されるユーザ・グループ関連情報のデータ例を表す。
【０１２９】
なお、ユーザ・グループ関連は、図８に示したユーザ情報のユーザ氏名と図９に示したグループ名称とが一致するユーザ識別子とグループ識別子とを抽出して作成される。
【０１３０】
このように、ユーザとグループ情報の関連付けを行うことにより、受信した電子メールに設定されている情報の組み合わせが正しいかどうかによって登録すべきかどうかの判断ができる。これによって電子メールの処理の信頼性をあげることができる。
【０１３１】
また、登録方法は、特に限定されるものではなく、図６に示した電子文書印刷仲介サーバ１０２のＨＤＤ６１３にユーザ情報記憶部７０１として記憶できる方法であれば他の方法であってもよい。
【０１３２】
＜電子文書情報＞
図１１は、図６に示した電子文書印刷仲介サーバ１０２のＨＤＤ６１３に電子文書情報記憶部７０７として記憶されるデータ構造を表す図である。
【０１３３】
図１１において、電子文書情報１１０１は、電子文書データをユーザ情報８０１と関連付けるための情報を表すものであり、電子文書識別子１１０２と、ユーザ識別子１１０３と、電子文書データ１１０４とで構成される。１１０５は、電子文書情報記憶部７０７に格納される電子文書情報のデータ例を表す。
【０１３４】
＜電子文書印刷仲介サーバ環境情報＞
図１２は、図６に示した電子文書印刷仲介サーバ１０２のＨＤＤ６１３に環境情報記憶部７１３として記憶されるデータ構造を表す図である。
【０１３５】
図１２において、サーバ環境設定情報１２０１は、電子文書印刷仲介サーバ１０２内で所持する印刷文書の登録に関する各種設定値などの情報を表すものであり、環境キー１２０２と、その設定値１２０３とで構成される。１２０４は、環境情報記憶部７１３に格納されるサーバ環境情報のデータ例を表す。
【０１３６】
＜電子メール作成操作画面＞
図１の画像処理装置１０３上のＬＣＤ２０９に表示する印刷電子メール登録用画面について、図１３を参照しながら説明する。
【０１３７】
図１３は、図１に示した画像処理装置１０３上のＬＣＤ２０９に表示する印刷電子メール登録用画面の一例を示す図である。
【０１３８】
図１３において、印刷電子メール登録画面１３０１は、図３に示した電子文書作成制御部３０６が、登録する電子メールの作成時に必要な情報を取得するために表示するものである。このため、表題１３０２と、送信先メールアドレス１３０３と、返信先メールアドレス１３０４と、送信者メールアドレス１３０５と、登録処理開始ボタン１３０６とで構成される。
【０１３９】
表題１３０２は、作成する電子メールの表題情報を表示する場所であり、表示装置上の表示領域を選択すると、表題情報の入力エリアが入力可能になる。タッチパネル式の表示装置の場合には、画面がキーボード画面に切り替わり文字の入力を行えるようになる。
【０１４０】
送信先メールアドレス１３０３は、作成する電子メールの送信先となるメールアドレスを表示する場所であり、表示装置上の表示領域を選択すると、送信先メールアドレス情報の入力エリアが入力可能になる。
【０１４１】
返信先メールアドレス１３０４は、作成する電子メールの返信先となるメールアドレスを表示する場所であり、表示装置上の表示領域を選択すると、返信先メールアドレス情報の入力エリアが入力可能になる。
【０１４２】
送信者メールアドレス１３０５は、作成する電子メールの送信者となるメールアドレスを表示する場所である。つまり、画像処理装置１０３の環境データ記憶部３０５にあらかじめ設定されているメールアドレス、例えば「send_user@mail.print.co.jp」がネットワーク管理者等により設定されていてユーザが変更できない場合の表示例である。
【０１４３】
電子メール登録画面１３０１上の１３０２から１３０５までの情報設定箇所は、タッチパネル式表示装置の場合には、文字入力画面１４０１に表示が切り替わり、その画面から文字列を指定することができる。
【０１４４】
登録処理開始ボタン１３０６は、押下することで電子文書の登録処理を開始する。
【０１４５】
＜文字列入力画面＞
図１の画像処理装置１０３上のＬＣＤ２０９に表示する文字入力画面について、図１４を参照しながら説明する。
【０１４６】
図１４は、図１の画像処理装置１０３上のＬＣＤ２０９に表示する文字入力画
の一例を示す図である。
【０１４７】
図１４において、文字入力画面１４０１は、図３の電子文書作成制御部３０６が、メールアドレスと表題を入力するために使用する画面上のキーボードを表している。文字入力画面１４０１は、入力文字表示部分１４０２と、文字指定部分１４０３と、文字列の入力を終了させるボタン１４０４とボタン１４０５とで構成される。
【０１４８】
入力文字表示部分１４０２は、図２上のＫＢ２１１や文字指定部分１４０３で指定された文字情報を表示する。本画面表示時に、電子文書作成制御部３０６から、あらかじめ表示データが渡されている場合には、表示時にその文字列を本表示部分に表示する。
【０１４９】
文字指定部分１４０３は、図２上のＫＢ２１１と同様の機能を画面上に表現したものであり、画面上のキー部分を選択することで入力を行う。文字列の追加、削除、変更等を指示するための機能を持つ。
【０１５０】
ボタン１４０４は、入力文字表示部分１４０２に表示された文字列を破棄して、本画面を閉じる。このため、ボタン１４０４を押下した際には、画面上の内容が呼び出し元画面に反映されない。ボタン１４０５は、入力文字表示部分１４０２に表示された文字列を電子文書作成制御部３０６に渡して、本画面を閉じる。
【０１５１】
＜メッセージ表示＞
図１の画像処理装置１０３上のＬＣＤ２０９に表示するメッセージ表示画面について、図１５を参照しながら説明する。
【０１５２】
図１５は、図１に示した画像処理装置１０３上のＬＣＤ２０９に表示するメッセージ表示画面の一例を示す図である。
【０１５３】
図１５において、メッセージ表示画面１５０１は、図３に示したスキャン部３０１が、スキャナ２１６上に読み取り対象の紙原稿が設定されていない場合に表示する画面であり、メッセージ表示部分１５０２と、確認ボタン１５０３とで構成される。
【０１５４】
メッセージ表示部分１５０２は、ユーザに読み取り対象となる紙原稿がスキャナ２１６に設定されていない旨と、スキャナ２１６上の指定位置に紙原稿を設定することを促すメッセージを表示する。
【０１５５】
確認ボタン（ＯＫボタン）１５０３は、メッセージ表示部分１５０２に表示されたメッセージを確認した際に押下するボタンであり、押下された場合には、本画面１５０１を閉じる。
【０１５６】
＜画像処理装置１０３がメールを送信する処理＞
次に、図１に記載された画像処理装置１０３による電子文書メール作成処理について図１６を参照しながら説明する。
【０１５７】
図１６は、本発明に係る画像処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、本処理は、画像処理装置１０３によって電子文書メール作成を行うための処理手順に対応する。また、Ｓ１６０２〜Ｓ１６１４は各ステップを示し、本ステップは、図２のＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０３、ＨＤＤ２１３等に記憶される制御プログラムをＲＡＭ２０２にロードして実行することで実現される。
【０１５８】
先ず、ステップＳ１６０２において、ＣＰＵ２０１は、図１３に示すメール作成操作画面１３０１をＬＣＤ２０９に表示して、メールの設定が可能な状態にする。この時点では、画像処理装置１０３にあらかじめ設定されているメール送信者情報（メールアドレス）はメール作成操作画面１３０１の送信者メールアドレス１３０５に設定されており、以降のステップでの変更はできない。
【０１５９】
本ステップでは、メール作成操作画面１３０１上に表示された送信先メールアドレス１３０３を選択すると、次のステップＳ１６０３に進む。
【０１６０】
一方、図１３に示したメール作成操作画面１３０１上の返信先メールアドレス１３０４を選択すると、次のステップＳ１６０４に進む。メール作成操作画面１３０１上の表題１３０２を選択すると、次のステップＳ１６０５に進む。
【０１６１】
同様に、図１３に示したメール作成操作画面１３０１上の電子メール送信ボタン１３０６を押下すると、次のステップＳ１６０９に進む。
【０１６２】
そして、ステップＳ１６０３では、メール作成操作画面１３０１上の送信先メールアドレス欄１３０３に設定されているメールアドレスを選択し、次のステップＳ１６０６に進む。
【０１６３】
一方、ステップＳ１６０４では、メール作成操作画面１３０１上の返信先メールアドレス欄１３０４を選択する。そして、次のステップＳ１６０６に進む。
【０１６４】
また、ステップＳ１６０５では、メール作成操作画面１３０１上の表題欄１３０２を選択する。そして、次のステップＳ１６０６に進む。
【０１６５】
次に、ステップＳ１６０６では、メール作成操作画面１３０１が文字入力画面１４０１に切り替わり、文字入力が可能な状態になる。
【０１６６】
なお、本実施形態では、仮想のキーボード画面を表示して文字入力を行う場合を示すが、勿論キーボード２１１等を操作して文字入力を行ってもよい。
【０１６７】
本ステップ前にメール作成操作画面１３０１で選択されたメールアドレスや表題の表示欄に文字列が存在する場合には、文字入力画面１４０１の初期情報として入力文字表示部分１４０２に表示する。そして、次のステップＳ１６０７に進む。
【０１６８】
そして、ステップＳ１６０７では、文字入力画面１４０１を使用して電子メールアドレスもしくは表題に設定する文字列を入力する。このようして、文字列の入力が終了したら、文字入力画面１４０１に表示されているＯＫボタン１４０５を押下し、入力内容を確定させる。
【０１６９】
この際に、キャンセルボタン１４０４を押下した場合には、入力文字表示部分１４０２に入力された文字ではなく文字入力画面１４０１を起動した際に設定されていた初期情報に入力内容を戻して確定する。
【０１７０】
そして、次のステップＳ１６０８に進む。
【０１７１】
次に、ステップＳ１６０８では、メール作成操作画面１３０１上に、ステップＳ１６０７で確定された文字列をＣＰＵ２０１の制御で表示する。具体的には、ステップＳ１６０２にて選択した１３０２、１３０３、１３０４のいずれかの表示欄に対して入力された文字列候補としてＣＰＵ２０１の制御で表示する。そして、次のステップＳ１６０２に戻る。
【０１７２】
一方、ステップＳ１６０９では、ステップＳ１６０３、ステップＳ１６０４、ステップＳ１６０５で設定した入力情報と、環境データから設定された送信元メールアドレス情報を使用して、送信する電子メールを作成するため、電子メール送信ボタンを押下する。そして、次のステップＳ１６１０に進む。
【０１７３】
次に、ステップＳ１６１０において、スキャン処理する紙原稿が、図２に示したスキャナ装置２１６に設定されているかどうかをチェックする。そして、次のステップＳ１６１１に進む。
【０１７４】
そして、ステップＳ１６１１では、紙原稿がセットされている状態であることを図示しないセンサ情報等に基づいて確認した場合には、次のステップＳ１６１２に進む。
【０１７５】
一方、ステップＳ１６１１で、紙原稿がセットされていない状態である場合には、次のステップＳ１６１５に進む。
【０１７６】
そして、ステップＳ１６１５において、紙原稿のセットをユーザに促すため、例えば図１５に示したメッセージ画面１５０１をＬＣＤ２０９にＣＰＵ２０１の制御で表示する。このメッセージ画面１５０１上に表示されているＯＫボタン１５０３をユーザが押下すると、次のステップＳ１６１０に進む。
【０１７７】
そして、ステップＳ１６１２において、図２に示したスキャナ装置２１６を用いて紙原稿のスキャンを公知のスキャン手順に従い行い、イメージデータに変換された電子文書データを電子文書作成制御部３０６が作成する。そして、次のステップＳ１６１３に進む。
【０１７８】
そして、ステップＳ１６１３において、ステップＳ１６１２で、電子文書作成制御部３０６が作成した電子文書データを、ステップＳ１６０９で、電子メール作成部３０２が作成した電子メールの添付ファイルとして設定する。そして、次のステップＳ１６１４に進む。
【０１７９】
そして、ステップＳ１６１４において、ステップＳ１６０９およびステップＳ１６１３で作成された電子メールを、メールサーバ１０１に設定されているメールサーバアドレスに対して送信する。そして、本処理を終了する。具体的には、あらかじめ画像処理装置１０３の環境情報記憶部３０５に格納されているメールサーバ１０１に設定されているメールサーバアドレスに対して電子メール送信部３０３、ネットワーク通信部３０７を介してネットワーク１０４上に送信する。
【０１８０】
＜印刷仲介サーバがメールサーバに電子メールが到着しているかどうかを確認する処理＞
図１の電子文書印刷仲介サーバ１０２による電子文書メール着信確認処理について図１７を参照しながら説明する。
【０１８１】
図１７は、本発明に係るサーバ装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、本処理は、電子文書印刷仲介サーバ１０２によって電子文書メール登録を行うための処理手順に対応する。なお、Ｓ１７０１〜Ｓ１７０５は各ステップを示す。また、各ステップは、図６のＣＰＵ６０１がロム６０３、ＨＤＤ６１３に記憶される制御プログラムをＲＡＭ６０２にロードして実行することで実現される。
【０１８２】
先ず、ステップＳ１７０１において、電子文書印刷仲介サーバ１０２上の環境情報制御部７１２を経由して、環境情報記憶部７１３に設定されている着信メール確認フラグを取得して確認する。
【０１８３】
そして、ステップＳ１７０２において、ステップＳ１７０１で取得した着信メール確認フラグが継続を表しているか否かをＣＰＵ６０１が判断して、継続を表していると判断した場合は、次のステップＳ１７０３に進む。なお、ステップＳ１７０２で、着信メール確認フラグが終了を表していたと判断した場合には、本処理を終了する。
【０１８４】
そして、ステップＳ１７０３において、電子文書印刷仲介サーバ１０２上の環境情報制御部７１２を経由して、環境情報記憶部７１３に設定されている電子メール登録用メールアドレスを取得する。そして、そのメールアドレスに対して新規電子メールが到着しているかどうかを電子メール操作部７０９を介してメールサーバ１０１に確認する。
【０１８５】
そして、ステップＳ１７０４において、メールサーバ１０１から電子メール操作部７０９を介して新規の着信メールが到着している情報を取得していか否かを判断して、着信メールを取得していると判断した場合は、次のステップＳ１７０５に進む。一方、新規の着信メールを取得していないと判断した場合は、ステップＳ１７０２に戻る。
【０１８６】
そして、ステップＳ１７０５において、詳細は図１８に示す電子文書メール登録処理を起動して、電子文書メール登録処理が終了したら、ステップＳ１７０２に戻る。
【０１８７】
＜電子文書印刷仲介サーバがメールを登録する処理＞
次に、図１の電子文書印刷仲介サーバ１０２による電子文書メール登録処理について図１８を参照しながら説明する。
【０１８８】
図１８は、本発明に係るサーバ装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、本処理は、電子文書印刷仲介サーバ１０２によって電子文書メール登録を行うための処理手順に対応する。なお、Ｓ１８０１〜Ｓ１８１３は各ステップを示す。また、各ステップは、図７の電子文書登録処理制御部７１０の処理であって、図６のＣＰＵ６０１がロム６０３、ＨＤＤ６１３に記憶される制御プログラムをＲＡＭ６０２にロードして実行することで実現される。
【０１８９】
先ず、ステップＳ１８０１において、図７に示した電子文書印刷仲介サーバ１０２の電子メール操作部７０９を使用して、到着した電子メールの送信者メールアドレスをメールサーバ１０１から取得する。この場合、図１３に示した送信者メールアドレス１３０５に対応する「send_user@mail.print.co.jp（本実施形態において、あらかじめ設定されて固定である）」を取得することなる。
【０１９０】
次に、ステップＳ１８０２において、図７に示した電子文書印刷仲介サーバ１０２のユーザ情報制御部７０２を使用して、図７のユーザ情報記憶部７０１に前記送信者メールアドレス１３０５に登録されたユーザ情報８０１が存在するかどうかをチェックする。
【０１９１】
そして、ステップＳ１８０３において、前記ユーザ情報記憶部７０１の中に該当するメールアドレスを保持するユーザ情報８０１が登録されていたと判断した場合には、次のステップＳ１８０７に進む。
【０１９２】
一方、ステップＳ１８０３で、ユーザ情報８０１として登録されていないと判断した場合には、次のステップＳ１８０４に進む。
【０１９３】
そして、ステップＳ１８０４において、図７に示した電子文書印刷仲介サーバ１０２の電子メール操作部７０９を使用する。そして、メールサーバ１０１に到着した電子メールの返信元（返信先）メールアドレス（図１３に示す返信先メールアドレス１３０４に設定されている返信先メールアドレスに対応する）をメールサーバ１０１から取得する。
【０１９４】
そして、ステップＳ１８０５において、図７に示した電子文書印刷仲介サーバ１０２のユーザ情報制御部７０２を使用して、ユーザ情報記憶部７０１に前記返信元（返信先）メールアドレスの登録されたユーザ情報８０１が存在するかどうかをチェックする。
【０１９５】
そして、ステップＳ１８０６において、前記ユーザ情報記憶部７０１の中に該当するメールアドレスを保持するユーザ情報８０１が登録されていたと判断した場合には、次のステップＳ１８０７に進む。
【０１９６】
一方、ステップＳ１８０６で、ユーザ情報８０１として登録されていないと判断した場合には、次のステップＳ１８１３に進む。
【０１９７】
そして、ステップＳ１８０７において、図７に示した電子文書印刷仲介サーバ１０２の電子メール操作部７０９を使用する。そして、メールサーバ１０１に到着した電子メールの送信先メールアドレス（図１３に示す送信先メールアドレス１３０３に設定されている送信先メールアドレスに対応する）をメールサーバ１０１から取得する。
【０１９８】
次に、ステップＳ１８０８において、図７の電子文書印刷仲介サーバ１０２のグループ情報制御部７０６を使用して、グループ情報記憶部７０５に前記送信先メールアドレスの登録されたグループ情報９０１が存在するかどうかをチェックする。
【０１９９】
そして、ステップＳ１８０９において、前記グループ情報記憶部７０６の中に該当するメールアドレスを保持するグループ情報が登録されているか否かを判断して、登録済みであると判断した場合には、次のステップＳ１８１０に進む。
【０２００】
一方、ステップＳ１８０９で、登録済みでないと判断した場合は、次のステップＳ１８１３に進む。
【０２０１】
次に、ステップＳ１８１０において、図７に示した電子文書印刷仲介サーバ１０２のユーザ・グループ関連情報制御部７０４を使用して、ユーザ・グループ関連情報１００１がユーザ・グループ関連情報記憶部７０３に存在するかどうかをチェックする。具体的には、ユーザ情報８０１のユーザ識別子８０２と、グループ情報９０１のグループ識別子９０２とを持ったユーザ・グループ関連情報１００１がユーザ・グループ関連情報記憶部７０３に存在するかどうかをチェックする。ここで、ユーザ情報８０１のユーザ識別子８０２はステップＳ１８０２と、Ｓ１８０５でのチェックで使用したものである。また、ユーザ・グループ関連情報１００１は、ステップＳ１８０８でのチェックで使用したグループ情報９０１のグループ識別子９０２である。
【０２０２】
そして、ステップＳ１８１１において、ユーザ・グループ関連情報記憶部７０３に、ユーザ・グループ関連情報１００１が存在していると判断した場合には、次のステップＳ１８１２に進む。
【０２０３】
一方、ステップＳ１８１１で、ユーザ・グループ関連情報が存在していないと判断した場合には、次のステップＳ１８１３に進む。
【０２０４】
次に、ステップＳ１８１２において、前記ステップＳ１８０１からステップＳ１８１１でのチェック処理において文書の登録処理に該当する電子文書であると判定される。このため、図７に示した電子文書印刷仲介サーバ１０２の電子文書情報制御部７０８を使用して、電子文書情報記憶部７０７に該当する電子メールに添付されている電子文書を、画像処理装置１０３から取得する。そして、図１１に示す電子文書情報１１０１のデータ形式で登録して、本処理を終了する。
【０２０５】
一方、ステップＳ１８０３において、前記ステップＳ１８０１からステップＳ１８１１でのチェック処理において文書の登録処理に該当しない電子文書であると判定される。このため、図７に示した電子文書印刷仲介サーバ１０２の電子メール操作部７０９を使用して、該当電子メールの削除を行う等のエラー処理を実行して、本処理を終了する。
【０２０６】
なお、本実施形態では、ステップＳ１８０３で登録済みでないと判断された場合に、返信先メールアドレスを取得する。そして、その返信先メールアドレスがユーザ情報記憶部７０１に登録すみである場合は、次に、グループ情報、さらには、ユーザ・グループ関連情報の登録有無を判断する。そして、いずれかが登録されていれば、電子メールに添付されている電子文書情報を印刷文書情報として電子文書情報記憶部７０７に登録処理する場合について説明した。  しかしながら、ステップＳ１８０３で登録済みでないと判断された場合に、返信先メールアドレスを取得して、その返信先メールアドレスがユーザ情報記憶部７０１に登録すみである場合がある。この場合は、ステップＳ１８１２に進んで、電子メールに添付されている電子文書情報を印刷文書情報として電子文書情報記憶部７０７に登録処理するように制御してもよい。
【０２０７】
同様に、本実施形態では、ステップＳ１８０３で登録済みでないと判断された場合に、送信先メールアドレスを所得して、その送信先メールアドレスがグループ情報記憶部７０３に登録すみである場合がある。この場合は、ステップＳ１８１２に進んで、電子メールに添付されている電子文書情報を印刷文書情報として電子文書情報記憶部７０７に登録処理するように制御してもよい。
【０２０８】
同様に、本実施形態では、ステップＳ１８０３で登録済みでないと判断された場合に、ステップＳ１８１１に進み、返信先メールアドレスと送信先メールアドレスとを取得する。そして、その関連情報がユーザ・グループ関連情報記憶部７０５に登録すみである場合がある。この場合は、ステップＳ１８１２に進んで、電子メールに添付されている電子文書情報を印刷文書情報として電子文書情報記憶部７０７に登録処理するように制御してもよい。
【０２０９】
これにより、画像処理装置１０３に図１３に示されるように送信者メールアドレス１３０５があらかじめ設定されていて変更等ができない場合がある。この場合に、電子メール作成時に、そのヘッダ情報として、返信先メールアドレスに対してユーザ固有のメールアドレスを、あるいは、送信先メールアドレスとしてグループ固有のメールアドレスを設定する。これにより、メールサーバ１０１にスキャンした画像データを電子文書情報として転送した後、電子文書印刷仲介サーバ１０２が受信しているメールのヘッダ情報を図１８に示す手順で解析する。これにより、電子文書印刷仲介サーバ１０２に登録したユーザ情報や、グループ情報、あるいは、ユーザとグループとの関連情報等に従い、識別された電子文書情報を印刷文書情報として電子文章情報記憶部７０７に登録することができる。
【０２１０】
つまり、電子文書登録処理時に、ネットワークの画像処理装置に設定される送信者メールアドレス等の制約に左右されることがなくなる。これにより、ユーザ情報、グループ情報をあるいはこれらを組み合わせた識別情報として、電子文書の登録または登録拒否を行うシステム環境を適時に構築できる。
【０２１１】
〔第２実施形態〕
第１実施形態においては、ステップＳ１８０３で、登録すみでないと判断される場合がある。この場合に、返信先メールアドレスをメールサーバから取得して登録済みであるか否かで、受信した電子メールに添付されている電子文書情報を印刷文書情報として登録するか否かを切り替え制御する場合について説明した。
【０２１２】
しかし、取得した送信者メールアドレスが画像処理装置情報として画像処理装置情報記憶部に登録されているかどうか画像処理装置情報制御部を介してチェックすることで電子文書情報を印刷文書情報として登録するか否かを切り替え制御するように構成してもよい。以下、その実施形態について説明する。
【０２１３】
次に本発明に係る印刷文書登録システムの第２実施形態について説明する。
【０２１４】
本実施形態における印刷文書登録システムの機器構成、および機器の内部構成に関しては前記第１の実施形態と同様である部分の説明は省略し、第１実施形態と違う部分のみ説明する。
【０２１５】
＜電子文書印刷仲介サーバ＞
第２実施形態における電子文書印刷仲介サーバ１０２の機能構成については、以下のブロック図１９を参照して説明する。
【０２１６】
図１９は、本発明の第２実施形態を示すデータ処理システム全体の構成を説明する図である。本データ処理システムは、ネットワーク介してメールサーバ、電子文書印刷仲介サーバ、画像処理装置とが通信可能な印刷文書登録システム例である。
【０２１７】
図１９に示す電子文書印刷仲介サーバ１０２は、ユーザ情報記憶部１９０１と、ユーザ情報制御部１９０２と、グループ情報記憶部１９０３と、グループ情報制御部１９０４とを備える。また、電子文書印刷仲介サーバ１０２は、ユーザ・グループ関連情報記憶部１９０５と、ユーザ・グループ関連情報制御部１９０６と、電子文書情報記憶部１９０７とを備える。
【０２１８】
さらに、電子文書印刷仲介サーバ１０２は、電子文書情報制御部１９０８と、電子メール操作部１９０９と、電子文書登録処理制御部１９１０と、ネットワーク通信部１９１１と、環境情報制御部１９１２とを備える。さらに、電子文書印刷仲介サーバ１０２は、環境情報記憶部１９１３と、画像処理装置情報制御部１９１４と、画像処理装置情報記憶部１９１５とで構成される。
【０２１９】
このうち、ユーザ情報記憶部１９０１は前記図７に示したユーザ情報記憶部７０１と同一である。
【０２２０】
また、ユーザ情報制御部１９０２は前記図７に示したユーザ情報制御部７０２と同一である。グループ情報記憶部１９０３は前記図７に示したグループ情報記憶部７０３と同一である。グループ情報制御部１９０４は前記図７に示したグループ情報制御部７０４と同一である。ユーザ・グループ関連情報記憶部１９０５は前記図７に示したユーザ・グループ関連情報記憶部７０５と同一である。ユーザ・グループ関連情報制御部１９０６は前記図７に示したユーザ・グループ関連情報制御部７０６と同一である。と同一である。電子文書情報記憶部１９０７は前記図７に示した電子文書情報記憶部７０７と同一である。
【０２２１】
電子文書情報制御部１９０８は前記図７に示した電子文書情報制御部７０８と同一である。
【０２２２】
また、電子メール操作部１９０９は前記図７に示した電子メール操作部７０９と同一である。ネットワーク通信部１９１１は前記図７に示したネットワーク通信部７１１と同一である。環境情報制御部１９１２は前記図７に示した環境情報制御部７１２と同一である。環境情報記憶部１９１３は前記図７に示した環境情報記憶部７１３と同一である。
【０２２３】
したがって、図７に示したものと同一のものの説明は省略する。
【０２２４】
画像処理装置情報制御部１９１４は、図６に示したＲＡＭ６０２上もしくはＨＤＤ６１３上に格納される。そして、ＣＰＵ６０１で実行される実行可能プログラムであり、電子文書登録処理制御部１９１０からの要求に対して、画像処理装置情報記憶部１９１５に格納された画像処理装置情報の入出力を制御する。
【０２２５】
画像処理装置情報記憶部１９１５は、図６で表されるＨＤＤ６１３内に設けられており、システムを利用して電子文書を登録することが許可された画像処理装置情報を格納する。
【０２２６】
電子文書登録処理制御部１９１０は、前記図７に記載の電子文書登録処理制御部７１０の機能に加えて、画像処理装置情報制御部１９１４を利用した登録可能な電子メールであるかどうかの判断を行う機能を有する。
【０２２７】
＜画像処理装置情報＞
図２０は、図６に示した電子文書印刷仲介サーバ１０２のＨＤＤ６１３に、図１９の画像処理装置情報記憶部１９１５として記憶されるデータ構造を表す図である。
【０２２８】
図２０において、画像処理装置情報２００１は、電子文書印刷仲介サーバ１０２に対して電子文書の登録が可能な画像処理装置に設定されるメールアドレスを管理するための情報を表すものである。本情報は、画像処理装置識別子２００２と、画像処理装置メールアドレス２００３とで構成される。
【０２２９】
２００４は、画像処理装置情報記憶部１９１５に格納される画像処理装置情報のデータ例を表す。
【０２３０】
＜印刷仲介サーバがメールを登録するまでの処理＞
第２実施形態における図１の電子文書印刷仲介サーバ１０２による電子文書メール登録処理について、図２１を参照しながら説明する。
【０２３１】
図２１は、本発明に係るサーバ装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、本処理は、電子文書印刷仲介サーバ１０２によって電子文書メール登録を行うための処理手順に対応する。なお、Ｓ２１０１〜Ｓ２１１３，Ｓ２１１４，Ｓ２１１５は各ステップを示す。また、各ステップは、図１９に示した電子文書登録処理制御部１９１０の処理であって、図６のＣＰＵ６０１がＲＯＭ６０３、ＨＤＤ６１３に記憶される制御プログラムをＲＡＭ６０２にロードして実行することで実現される。
【０２３２】
なお、図２１に示すＳ２１０１〜Ｓ２１１３についてのＣＰＵ６０１が実行するステップは、図１８のステップに対応する。
【０２３３】
具体的には、図１８に示したＣＰＵ６０１が実行するＳ１８０１〜Ｓ１８１３とまったく同じ内容を表しているので、その説明は割愛する。
【０２３４】
本実施形態では、前記ステップに加えて、ステップＳ２１０３とステップＳ２１０４の間に、以下の処理を行う。
【０２３５】
そして、ステップＳ２１０３において、ステップＳ２１０１で取得した送信者メールアドレスが前記図１９にユーザ情報記憶部１９０１にユーザ情報として登録されていなかったと判断した場合、次のＳ２１１４へ進む。
【０２３６】
そして、ステップＳ２１１４において、前記ステップＳ２１０１で取得した送信者メールアドレスが画像処理装置情報として画像処理装置情報記憶部１９１５に登録されているかどうか画像処理装置情報制御部１９１４を介してチェックする。そして、ステップＳ２１１５において、画像処理装置情報記憶部１９１５に登録されているメールアドレスであるかどうか、すなわち、メールアドレスが登録済みであるか否かを判断して、登録済みであると判断した場合には、次のステップＳ２１０４へ進む。
【０２３７】
一方、ステップＳ２１１５で、画像処理装置情報記憶部１９１５に登録されていないメールアドレスであると判断した場合には、次のステップＳ２１１３に進む。
【０２３８】
これにより、電子メールのヘッダ情報として設定可能な送信者メールアドレスを画像処理装置情報の識別情報として利用した印刷文書登録処理を行うシステムを自在に構築できる。
【０２３９】
また、画像処理装置情報記憶部１９１５には、ネットワーク上の複数の画像処理装置に対する画像処理装置情報を設定できるので、システムの変更等に自在に対応できる。
【０２４０】
〔第３実施形態〕
上記第１実施形態では、ネットワーク上にメールサーバと電子分印刷仲介サーバと画像処理装置とが通信可能なシステムを例とする場合について説明した。しかし、図１に示す電子文書印刷仲介サーバ１０２がメールサーバ１０１の機能を兼ねるシステムであっても本発明を適用可能である。以下、その実施形態について説明する。
【０２４１】
次に、本発明に係る印刷文書登録システムの第３実施形態について説明する。
【０２４２】
本実施形態における印刷文書登録システムの機器構成、および機器の内部構成に関して異なる部分について説明し、前記第１実施形態、および前記第２実施形態と同様である部分の説明は省略する。
【０２４３】
＜印刷システム全体構成＞
本実施形態における印刷文書登録システム全体の構成図について、図２２のブロック図を参照して説明する。
【０２４４】
図２２は、図１は、本発明の第３実施形態を示すデータ処理システム全体の構成を説明する図である。本データ処理システムは、ネットワーク介して電子文書印刷仲介サーバ、画像処理装置とが通信可能な印刷文書登録システム例である。
【０２４５】
図２２において、印刷に使用する電子文書を登録するためのメールを受信し、送信された電子メールから電子文書の登録処理を行う機能を持つ、電子文書印刷仲介メールサーバ２２０１を備える。また、作成した電子文書データ作成し、電子文書印刷仲介メールサーバ２２０１に対して送信する機能を持つ画像処理装置２２０２と、前記電子文書印刷仲介メールサーバ２２０１と、画像処理装置２２０２とを接続するネットワーク２２０３とを備える。
【０２４６】
なお、本システムにおいて、前記画像処理装置２２０２は、特に一つに限定されるものではなく、ネットワーク２２０３上に複数存在することも可能である。
【０２４７】
＜電子文書印刷仲介メールサーバ＞
図２２の電子文書印刷仲介メールサーバ２２０１は、前記図１に示したメールサーバ１０１と電子文書印刷仲介サーバ１０２を１つにまとめた形となる。
【０２４８】
電子文書印刷メールサーバ２２０１のハードウエア構成について、前記図６と同じである。
【０２４９】
次に、電子文書印刷仲介メールサーバ２２０１の機能構成について、図２３を用いて説明する。
【０２５０】
図２３は、図２２に示した電子文書印刷仲介メールサーバ２２０１の機能構成を説明するブロック図である。
【０２５１】
図２３において、電子文書印刷仲介メールサーバ２２０１は、ユーザ情報記憶部２３０１と、ユーザ情報制御部２３０２と、グループ情報記憶部２３０３と、グループ情報制御部２３０４とを備える。また、ユーザ・グループ関連情報記憶部２３０５と、ユーザ・グループ関連情報制御部２３０６と、電子文書情報記憶部２３０７と、電子文書情報制御部２３０８と、電子メール操作部２３０９と、電子文書登録処理制御部２３１０とを備える。さらに、ネットワーク通信部２３１１と、環境情報制御部２３１２と、環境情報記憶部２３１３と、画像処理装置情報制御部２３１４と、画像処理装置情報記憶部２３１５と、電子メール管理部２３１６とを備える。さらに、電子メール記憶部２３１７と、電子メールアドレス管理部２３１８と、電子メールアドレス記憶部２３１９と、電子メール受信制御部２３２０とを備える。
【０２５２】
このうち、ユーザ情報記憶部２３０１と、前記図５および図１９に記載されているユーザ情報記憶部１９０１とは同一である。
【０２５３】
また、ユーザ情報制御部２３０２と前記図５および図１９に記載されているユーザ情報制御部１９０２とは同一である。グループ情報記憶部２３０３と前記図５および図１９に記載されているグループ情報記憶部１９０３とは同一である。グループ情報制御部２３０４と前記図５および図１９に記載されているグループ情報制御部１９０４とは同一である。ユーザ・グループ関連情報記憶部２３０５と前記図５および図１９に記載されているユーザ・グループ関連情報記憶部１９０５とは同一である。ユーザ・グループ関連情報制御部２３０６と前記図５および図１９に記載されているユーザ・グループ関連情報制御部１９０６とは同一である。
【０２５４】
また、電子文書情報記憶部２３０７と前記図５および図１９に記載されている電子文書情報記憶部１９０７とは同一である。電子文書情報制御部２３０８と前記図５および図１９に記載されている電子文書情報制御部１９０８とは同一である。
【０２５５】
さらに、電子文書登録処理制御部２３１０と前記図５および図１９に記載されている電子文書登録処理制御部１９１０とは同一である。
【０２５６】
また、ネットワーク通信部２３１１と前記図５および図１９に記載されているネットワーク通信部１９１１とは同一である。さらに、環境情報制御部２３１２と前記図５および図１９に記載されている環境情報制御部１９１２とは同一である。
【０２５７】
また、環境情報記憶部２３１３と前記図５および図１９に記載されている環境情報記憶部１９１３とは同一である。さらに、画像処理装置情報制御部２３１４と前記図５および図１９に記載されている画像処理装置情報制御部１９１４とは同一である。さらに、画像処理装置情報記憶部２３１５と前記図５および図１９に記載されている画像処理装置情報記憶部１９１５とは同一である。
【０２５８】
さらに、電子メール管理部２３１６と前記図５および図１９に記載されている電子メール管理部１９１６とは同一である。
【０２５９】
さらに、電子メール記憶部２３１７と前記図５および図１９に記載されている電子メール記憶部１９１７とは同一である。また、電子メールアドレス管理部２３１８と前記図５および図１９に記載されている電子メールアドレス管理部１９１８とは同一である。
【０２６０】
また、電子メールアドレス記憶部２３１９と前記図５および図１９に記載されている電子メールアドレス記憶部１９１９とは同一である。電子メール受信制御部２３２０と前記図５および図１９に記載されている電子メール受信制御部１９２０とは同一である。図１９と同じ内容を表すものの説明は省略する。
【０２６１】
電子メール操作部２３０９は、ＲＡＭ６０２上もしくはＨＤＤ６１３上に格納され、ＣＰＵ６０１で実行される実行可能プログラムである。電子メール操作部２３０９は、一般に知られるＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol ）やＰＯＰなどの電子メールプロトコルを使用して電子メールデータを電子メール受信制御部２３２０から取得する。そして、電子文書登録処理制御部７１０に対して提供する。
【０２６２】
ここで、ＩＭＡＰは、インターネットやイントラネット上で、電子メールを保存しているサーバからメールを受信するためのプロトコル。最初のバージョンはRFC 1730として、改良版のIMAP4rev1はRFC 2060として規定されている。POPと違って、メールはサーバ上のメールボックスで管理され、タイトルや発信者を見て受信するかどうかを決めることができる。モバイル環境で特に便利な方式である。
【０２６３】
以上の実施形態では、電子メールのヘッダ部に設定された、Ｆｒｏｍフィールドのメールアドレス、Ｒｅｐｌｙ−ｔｏフィールドのメールアドレス、Ｔｏ， Ｃｃ， Ｂｃｃフィールドのメールアドレスを用いる例について説明した。
【０２６４】
しかしながら、これら以外のヘッダ部の情報、例えば、表題（Ｓｕｂｊｅｃｔ）、他のフィールドの情報、メールアドレス以外の文字列を用いるようにしてもよい。
【０２６５】
また、ヘッダ部以外、本文の中に記載するようにしても、同等の効果は得ることが可能である。ただし、この場合は、本文にどのように記述するかを定義づけておく必要がある。
【０２６６】
以下、図２４に示すメモリマップを参照して本発明に係るデータ処理システムで読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０２６７】
図２４は、本発明に係るデータ処理システムで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０２６８】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０２６９】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０２７０】
本実施形態における図１６，図１７，図１８，図２１に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０２７１】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０２７２】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２７３】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０２７４】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０２７５】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２７６】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０２７７】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０２７８】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでない。例えば、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２７９】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込ませる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２８０】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０２８１】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【図面の簡単な説明】
【０２８２】
【図１】本発明の第１実施形態を示すデータ処理システム全体の構成を説明する図である。
【図２】図１に示した画像処理装置のハードウエアの構成を説明するブロック図である。
【図３】図１に示した画像処理装置の構成を説明するブロック図である。
【図４】図１に示したメールサーバのハードウエア構成を説明するブロック図である。
【図５】図１に示したメールサーバの構成を説明するブロック図である。
【図６】図１の電子文書印刷仲介サーバのハードウエア構成を説明するブロック図である。
【図７】図１に示した電子文書印刷仲介サーバの機能構成を説明するブロック図である。
【図８】図６に示した電子文書印刷仲介サーバのＨＤＤにユーザ情報記憶部として記憶されるユーザ情報のデータ構造を表す図である。
【図９】図６に示した電子文書印刷仲介サーバのＨＤＤにグループ情報記憶部として記憶されるグループ情報のデータ構造を表す図である。
【図１０】図６に示した電子文書印刷仲介サーバのＨＤＤにユーザ・グループ関連情報記憶部として記憶されるデータ構造を表す図である。
【図１１】図６に示した電子文書印刷仲介サーバのＨＤＤに電子文書情報記憶部として記憶されるデータ構造を表す図である。
【図１２】図６に示した電子文書印刷仲介サーバのＨＤＤに環境情報記憶部として記憶されるデータ構造を表す図である。
【図１３】図１に示した画像処理装置上のＬＣＤに表示する印刷電子メール登録用画面の一例を示す図である。
【図１４】図１の画像処理装置上のＬＣＤに表示する文字入力画の一例を示す図である。
【図１５】図１に示した画像処理装置上のＬＣＤに表示するメッセージ表示画面の一例を示す図である。
【図１６】本発明に係る画像処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明に係るサーバ装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明に係るサーバ装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】発明の第２実施形態を示すデータ処理システム全体の構成を説明する図である。
【図２０】図６に示した電子文書印刷仲介サーバのＨＤＤに、図１９の画像処理装置情報記憶部として記憶されるデータ構造を表す図である。
【図２１】本発明に係るサーバ装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２２】図１は、本発明の第３実施形態を示すデータ処理システム全体の構成を説明する図である。
【図２３】図２２に示した電子文書印刷仲介メールサーバの機能構成を説明するブロック図である。
【図２４】本発明に係るデータ処理システムで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０２８３】
１０１  メールサーバ
１０２  電子文書印刷仲介サーバ
１０３  画像処理装置
７０１  ユーザ情報記憶部
７０３  グループ情報記憶部
７０５  ユーザ・グループ関連情報記憶部
７０７  電子文書情報記憶部
７１０  電子文書登録処理制御部
【図１】
2007072638.tif 000003
【図２】
2007072638.tif 000004
【図３】
2007072638.tif 000005
【図４】
2007072638.tif 000006
【図５】
2007072638.tif 000007
【図６】
2007072638.tif 000008
【図７】
2007072638.tif 000009
【図８】
2007072638.tif 000010
【図９】
2007072638.tif 000011
【図１０】
2007072638.tif 000012
【図１１】
2007072638.tif 000013
【図１２】
2007072638.tif 000014
【図１３】
2007072638.tif 000015
【図１４】
2007072638.tif 000016
【図１５】
2007072638.tif 000017
【図１６】
2007072638.tif 000018
【図１７】
2007072638.tif 000019
【図１８】
2007072638.tif 000020
【図１９】
2007072638.tif 000021
【図２０】
2007072638.tif 000022
【図２１】
2007072638.tif 000023
【図２２】
2007072638.tif 000024
【図２３】
2007072638.tif 000025
【図２４】
2007072638.tif 000026