(57)【要約】【課題】エレベータ乗りかごが停止した場合に、停止したエレベータ乗りかご内の利用者の救出に寄与することができるエレベータシステムを提供する。【解決手段】エレベータシステムにおいて、管制運転されたエレベータ乗りかごが階間に停止したことを検知する階間停止検知手段（Ｓ３）と、階間に停止したエレベータ乗りかごが昇降する場合に支障となる異常が生じていることを検知する異常検知手段（Ｓ１０）と、異常検知手段（Ｓ１０）により異常が検知されない場合にエレベータ乗りかごを最寄階に昇降させる救出手段（Ｓ１１）と、を備える。【選択図】図２
2007276920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管制運転された前記エレベータ乗りかごが階間に停止したことを検知する階間停止検知手段と、
前記階間に停止した前記エレベータ乗りかごが昇降する場合に支障となる異常が生じていることを検知する異常検知手段と、
前記異常検知手段により異常が検知されない場合に前記エレベータ乗りかごを最寄階に昇降させる救出手段と、
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記エレベータ乗りかごのかごドアに異常が生じていることを検知するかごドアセンサと、
前記かごドアセンサが異常を検知した場合に前記エレベータ乗りかご内の利用者に前記かごドアから離れる旨を報知する報知手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記救出手段により最寄階に昇降した前記エレベータ乗りかごを最上階と最下階との間で診断運転させる診断運転手段と、
前記診断運転による診断結果に応じて前記エレベータ乗りかごの運転を再開させる運転再開手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記救出手段と前記運転再開手段とのいずれかによる前記エレベータ乗りかごの運転を停止させ又は再開させる切替操作部が前記エレベータ乗りかご内に設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項５】
エレベータ乗りかごの運転を制御するエレベータ制御装置と、
前記エレベータ制御装置による制御状態を表示する監視装置と、
前記エレベータ制御装置に接続されてエレベータ保守センターとの間で信号を送受信し、他の前記エレベータ制御装置に接続される他の前記監視装置に内線機能により接続されるエレベータ遠隔保守端末と、
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項６】
エレベータ乗りかごに設けられて防災グッズが収納されるトランクと、
前記トランクに設けられて前記エレベータ乗りかご内の利用者により手動開放可能な蓋と、
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータシステムに関し、特に、非常停止したエレベータ乗りかご内の利用者の救出に寄与することができるエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記非特許文献１に記載されているように、エレベータシステムには地震感知器の設置が義務付けられ、設置されている地震感知器により地震が検知された場合は、エレベータは地震時管制運転に移行する。
【０００３】
エレベータシステムへの設置が義務付けられている地震感知器が第１感知レベル以上の振動（例えば、設定値以上のＰ波）を感知した場合は、エレベータが管制運転され、エレベータ乗りかごが最寄階に一時停止する。エレベータ乗りかごが一時停止した後、エレベータ乗りかごのかごドアと停止した階床のホールドアとが同期して戸開し、エレベータ乗りかご内の利用者はエレベータホールに避難することができる。
【０００４】
さらに、地震感知器が第２感知レベル以上の振動（例えば、設定値以上のＳ波）を感知したか否かが判断される。設定値以上のＰ波を感知した後の所定時間（例えば、１分）が経過しても設定値以上のＳ波を感知しない場合は地震時管制運転が解除され、一時停止したエレベータ乗りかごは自動的に運転を再開する。一方、設定値以上のＳ波を感知した場合は、一時停止したエレベータ乗りかごは停止状態を維持される休止状態となり、サービスマンやビル管理者によりエレベータの点検を受けて異常なしと判断された場合に、手動切替操作により運転を再開することができる。
【非特許文献１】国土交通省住宅局建築指導課、財団法人日本建築設備・昇降機センター、社団法人日本エレベータ協会編集、昇降機技術基準の解説、２００２年版、２−９４、２−９５頁、２．７地震時管制運転装置
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述のエレベータシステムにおいては、以下の点について配慮がなされていない。
【０００６】
地震時管制運転、又は、風による建物の揺れが原因となる管制運転が行われ、エレベータ乗りかごが一時停止するために最寄階に向けて移動している途中に、機器の損傷などが原因でエレベータ乗りかごが階床と階床との間の階間で非常停止する場合がある。このような場合は、サービスマンやビル管理者が到着するまでエレベータ乗りかご内の利用者はエレベータ乗りかご内に閉じ込められる。
【０００７】
また、エレベータ乗りかごが階間で非常停止したり、地震感知器が設定値以上のＳ波を感知することによりエレベータ乗りかごが非常停止した場合であっても、エレベータシステムが大きな被害を受けておらず、エレベータ乗りかごの運転を再開することについて何ら支障を生じない場合がある。このような場合は、サービスマンやビル管理者による点検を待たずにエレベータ乗りかごの運転を早期に再開し、建物からの避難のためにエレベータを利用したいという要望がある。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベータ乗りかごが停止した場合に、停止したエレベータ乗りかご内の利用者の救出に寄与することができるエレベータシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、エレベータシステムにおいて、管制運転された前記エレベータ乗りかごが階間に停止したことを検知する階間停止検知手段と、前記階間に停止した前記エレベータ乗りかごが昇降する場合に支障となる異常が生じていることを検知する異常検知手段と、前記異常検知手段により異常が検知されない場合に前記エレベータ乗りかごを最寄階に昇降させる救出手段と、を備えることである。
【００１０】
本発明の実施の形態に係る第２の特徴は、エレベータシステムにおいて、エレベータ乗りかごの運転を制御するエレベータ制御装置と、前記エレベータ制御装置に接続されてエレベータ保守センターとの間で信号を送受信するエレベータ遠隔保守端末とを有し、前記エレベータ遠隔保守端末は他の前記エレベータ制御装置に接続される他の前記エレベータ遠隔保守端末に内線機能により接続されていることである。
【００１１】
本発明の実施の形態に係る第３の特徴は、エレベータシステムにおいて、エレベータ乗りかごの運転を制御するエレベータ制御装置と、前記エレベータ制御装置による制御状態を表示する監視装置と、前記エレベータ制御装置に接続されてエレベータ保守センターとの間で信号を送受信し、他の前記エレベータ制御装置に接続される他の前記監視装置に内線機能により接続されるエレベータ遠隔保守端末と、を備えることである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、エレベータ乗りかごが階間などで停止した場合に、停止したエレベータ乗りかご内の利用者の救出に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１４】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係るエレベータシステムは、図１に示すように、エレベータ昇降路（図示せず）内を昇降駆動されるエレベータ乗りかご１と、エレベータ乗りかご１を昇降駆動させる巻上機（図示せず）と、巻上機を制御するエレベータ制御装置２とを備えている。
【００１５】
エレベータ乗りかご１には、エレベータ乗りかご１の行き先階床を登録する乗りかご入力装置３と、エレベータ乗りかご１の状態を表示する乗りかご表示装置４と、エレベータ乗りかご１の状態を報知する乗りかご放送装置５とが設けられている。これらの各装置３〜５はエレベータ制御装置２に接続されている。
【００１６】
エレベータ制御装置２には、上述した各装置３〜５の他に、図示しない巻上機と、地震感知器６と、監視装置７と、エレベータ遠隔保守端末８と、各種センサ９とが接続されている。
【００１７】
地震感知器６は、地震に伴う振動を検知する機器であり、地震の第１感知レベル以上の振動（例えば、Ｐ波）及び第２感知レベル以上の振動（例えば、Ｓ波）を感知する機能を有している。一般的には、Ｐ波感知器は昇降路内のピットに設置され、Ｓ波感知器は機械室に設置される。
【００１８】
監視装置７は、エレベータ制御装置２によるエレベータの制御状態を表示する表示部を備えている。この表示部の表示内容を見ることにより、エレベータ乗りかご１の運転状態を確認することができる。監視装置７は、例えば、建物の管理人室等に設けられている。
【００１９】
エレベータ遠隔保守端末８は、各地のエレベータを管理するエレベータ保守センター（図示せず）との間で電話回線により接続されている。エレベータのトラブル発生時には、エレベータ制御装置２から出力されるトラブル発生信号（例えば、エレベータ乗りかご１がひがエレベータ遠隔保守端末８を経由してエレベータ保守センターに送信される。
【００２０】
各種センサ９としては、エレベータ乗りかご１の荷重センサ、エレベータ乗りかご１を昇降させる際の障害物が発生していることを検知するセンサ等が含まれる。
【００２１】
エレベータ制御装置２は、各種のプログラムや固定データが格納されたＲＯＭと、地震感知器６や各種センサ９等から送信されるデータを記憶するＲＡＭと、ＲＡＭに記憶されたデータを用いてＲＯＭに格納されたプログラム等により各種演算を行うＣＰＵとを備えている。
【００２２】
地震発生時におけるエレベータシステムの運転制御について、図２のフローチャートを参照して説明する。まず、地震時管制運転が開始されたか否かが判断される（Ｓ１）。ここに、エレベータ乗りかご１が管制運転されることを検知する管制運転検知手段が実行される。地震時管制運転は、地震感知器６が設定値以上のＰ波を感知した場合に開始される。地震時管制運転が開始されることにより、エレベータ乗りかご１は一時停止するための最寄階に向けて運転される。
【００２３】
地震時管制運転が開始された後（Ｓ１のＹＥＳ）、エレベータ乗りかご１が停止したか否かが判断される（Ｓ２）。
【００２４】
エレベータ乗りかご１が停止したと判断された場合は（Ｓ２のＹＥＳ）、停止位置が階間であるか否かが判断される（Ｓ３）。ここに、管制運転されるエレベータ乗りかご１が階間で停止したことを検知する階間停止検知手段が実行される。階間とは、上下方向で隣合う２つの階床の間の部分を意味する。エレベータ乗りかご１が階間で停止した場合は、エレベータ乗りかご１のかごドアとエレベータホールのホールドアとの位置が上下方向にずれ、かごドアとホールドアとを同期して戸開することができない。昇降するエレベータ乗りかご１が階間で停止する原因としては、地震の振動によるセンサの誤検知や、振動によるブレーキ装置の作動が挙げられる。また、エレベータ乗りかご１が階間で停止したか否かの判断は、エレベータ乗りかご１を昇降させる巻上機を駆動するために出力されるパルス数のカウント値を用いて行うことができる。
【００２５】
エレベータ乗りかご１の停止位置が階間でない場合、即ち、エレベータ乗りかご１が目的とする最寄階の階床に停止した場合は（Ｓ３のＮＯ）、エレベータ乗りかご１のかごドアとエレベータ乗りかご１が停止した階床のエレベータホールのホールドアとが同期して戸開され（Ｓ４）、所定時間経過後にかごドアとホールドアとが同期して戸閉され（Ｓ５）、エレベータ乗りかご１は運転休止状態となる（Ｓ６）。かごドアとホールドアとが同期して戸開されている間に、エレベータ乗りかご１内の利用者はエレベータホールに避難することができる。
【００２６】
エレベータ乗りかご１の停止位置が階間である場合は（Ｓ３のＹＥＳ）、地震感知器６による地震の感知が終了したか否か（Ｓ７）と、地震の感知が終了してから所定時間（例えば、１分）が経過したか否か（Ｓ８）とが判断される。ここに、管制運転の原因である地震が終了したか否かを判断する終了判断手段が実行される。
【００２７】
地震感知器６による地震の感知が終了しても（Ｓ７のＹＥＳ）、所定時間が経過する前は（Ｓ８のＮＯ）、エレベータ乗りかご１は階間に停止した状態に維持され、運転が休止される（Ｓ９）。
【００２８】
地震感知器６による地震の感知が終了し（Ｓ７のＹＥＳ）、所定時間が経過した場合は（Ｓ８のＹＥＳ）、階間で停止しているエレベータ乗りかご１を昇降させる場合に支障となる異常が生じているか否かが判断される（Ｓ１０）。ここに、階間に停止したエレベータ乗りかご１が昇降する場合に支障となる異常が生じていることを検知する異常検知手段が実行される。この判断は、各種センサ９のうちエレベータ乗りかご１を昇降させる場合に支障となる事項について検知するセンサからの検知結果に基づいて行われる。
【００２９】
階間で停止しているエレベータ乗りかご１を昇降させる場合に支障となる異常が生じていることが検知された場合は（Ｓ１０のＹＥＳ）、エレベータ乗りかご１は階間で停止状態に維持され、運転が休止される（Ｓ６）。
【００３０】
階間で停止しているエレベータ乗りかご１を昇降させる場合に支障となる異常が生じていることが検知されない場合は（Ｓ１０のＮＯ）、巻上機が駆動されてエレベータ乗りかご１が目的とする最寄階に向けて昇降を開始する（Ｓ１１）。ここに、階間で停止しているエレベータ乗りかご１を最寄階に昇降させる救出手段が実行される。
【００３１】
エレベータ乗りかご１が目的とする最寄階に向けて昇降を開始した後は、エレベータ乗りかご１が目的する最寄階に着床したか否かが判断される（Ｓ１２）。
【００３２】
エレベータ乗りかご１が目的とする最寄階に着床した場合は（Ｓ１２のＹＥＳ）、エレベータ乗りかご１のかごドアとエレベータ乗りかご１が着床した最寄階のホールドアとが同期して戸開され（Ｓ４）、所定時間経過後にかごドアとホールドアとが同期して戸閉され（Ｓ５）、エレベータ乗りかご１は運転休止状態となる（Ｓ６）。かごドアとホールドアとが同期して戸開している間に、エレベータ乗りかご１内の利用者はエレベータホールに避難することができる。
【００３３】
このような構成において、地震時管制運転されたエレベータ乗りかご１が階間で停止した場合において、地震が終了した後、エレベータ乗りかご１を昇降させることが可能である場合は、エレベータ乗りかご１を最寄階に自動的に昇降させることができる。
【００３４】
これにより、地震時管制運転されたエレベータ乗りかご１が階間で停止した場合であっても、サービスマンやビル管理者の到着を待たずにエレベータ乗りかご１内の利用者を自動的に救出することができる。
【００３５】
なお、本実施例においては、地震時管制運転されたエレベータ乗りかご１が階間で停止した場合を例に挙げて説明したが、本発明を適用できるのは地震時管制運転の場合に限定されるものではない。例えば、強風による建物の揺れが原因となる管制運転時においても本発明を適用することができる。
【００３６】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態を図３及び図４に基づいて説明する。なお、第２の実施の形態及びこれ以降の実施の形態において、第１の実施の形態において説明した構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付け、重複する説明は省略する。
【００３７】
本発明の第２の実施の形態に係るエレベータシステムの基本的構造は第１の実施の形態のエレベータシステムと同じであり、第２の実施の形態のエレベータシステムでは、図３に示すように、エレベータ乗りかご１のかごドアの前に人がいることを検知するための人感センサ１０が設けられている。
【００３８】
また、第２の実施の形態には、エレベータ乗りかご１のかごドアに異常が生じていることを検知するかごドアセンサが各種センサ９の一つとして設けられている。かごドアの異常とは、例えば、正規の閉止位置まで移動しておらず、隙間が生じた状態が含まれる。なお、この場合のかごドアの異常とは、エレベータ乗りかご１の昇降に支障とならない異常を意味する。
【００３９】
地震発生時におけるエレベータシステムの運転制御について、図４のフローチャートを参照して説明する。第２の実施の形態の運転制御では、図２のフローチャートに示した第１の実施の形態の運転制御と同様に、地震時管制運転が開始されたか否かの判断（Ｓ１）と、エレベータ乗りかご１が停止したか否かの判断（Ｓ２）と、エレベータ乗りかご１の停止位置が階間であるか否かの判断（Ｓ３）とが行われる。
【００４０】
エレベータ乗りかご１の停止位置が階間でない場合は（Ｓ３のＮＯ）、エレベータ乗りかご１のかごドアとエレベータホールのホールドアとが同期して戸開され（Ｓ４）、所定時間経過後にかごドアとホールドアとが同期して戸閉され（Ｓ５）、エレベータ乗りかご１は運転休止状態となる（Ｓ６）。かごドアとホールドアとが同期して戸開している間に、エレベータ乗りかご１内の利用者はエレベータホールに避難することができる。
【００４１】
エレベータ乗りかご１の停止位置が階間である場合は（Ｓ３のＹＥＳ）、地震の感知が終了し（Ｓ７のＹＥＳ）、所定時間が経過した後に（Ｓ８のＹＥＳ）、階間で停止しているエレベータ乗りかご１を昇降させる場合に支障となる異常が生じているか否かが判断される（Ｓ１０）。
【００４２】
階間で停止しているエレベータ乗りかご１を昇降させる場合に支障となる異常が生じていることが検知された場合は（Ｓ１０のＹＥＳ）、エレベータ乗りかご１は階間で停止状態に維持され、運転が休止される（Ｓ６）。
【００４３】
階間で停止しているエレベータ乗りかご１を昇降させる場合に支障となる異常が生じていることを検知されない場合は（Ｓ１０のＮＯ）、かごドアに異常が生じているか否かが判断される（Ｓ２１）。この判断は、かごドアセンサの検知結果に基づいて行われ、ここに、かごドアに異常が生じることを検知する手段が実行される。
【００４４】
かごドアに異常が生じていないと判断された場合は（Ｓ２１のＮＯ）、巻上機が駆動されてエレベータ乗りかご１が目的とする最寄階に向けて昇降を開始し（Ｓ１１）、エレベータ乗りかご１が目的する最寄階に着床したか否かが判断される（Ｓ１２）。エレベータ乗りかご１が目的とする最寄階に着床した場合は（Ｓ１２のＹＥＳ）、エレベータ乗りかご１のかごドアとエレベータホールのホールドアとが同期して戸開され（Ｓ４）、所定時間経過後にかごドアとホールドアとが同期して戸閉され（Ｓ５）、エレベータ乗りかご１は運転休止状態となる（Ｓ６）。かごドアとホールドアとが同期して戸開している間に、エレベータ乗りかご１内の利用者はエレベータホールに避難することができる。
【００４５】
かごドアに異常が生じていると判断された場合は（Ｓ２１のＹＥＳ）、エレベータ乗りかご１内の利用者に対してかごドアから離れる旨が乗りかご放送装置５から放送される（Ｓ２２）。ここに、かごドアセンサが異常を検知した場合にエレベータ乗りかご１内の利用者にかごドアから離れる旨を報知する報知手段が実行される。
【００４６】
乗りかご放送装置５からの放送後に、エレベータ乗りかご１内の利用者がかごドアから離れたか否かが判断される（Ｓ２３）。ここに、エレベータ乗りかご１内の利用者がかごドアから離れたことを検知する手段が実行される。かごドアの近くに利用者がいることを検知した場合は（Ｓ２３のＮＯ）、乗りかご放送装置５からの放送が繰り返される。
【００４７】
エレベータ乗りかご１内の利用者がかごドアの近くにいないことが検知された場合は（Ｓ２３のＹＥＳ）、エレベータ乗りかご１が昇降を開始する旨が報知される（Ｓ２４）。この報知は、乗りかご放送装置５からの音声報知、乗りかご表示装置４からの映像表示により行われる。
【００４８】
ステップＳ２４の報知が行われた後、かごドアの制御が切り離され（Ｓ２５）、エレベータ乗りかご１が平常運転時よりも遅い速度で目的とする最寄階に向けて低速運転され（Ｓ２６）、目的とする最寄階に着床したか否かが判断される（Ｓ２７）。目的階に着床した場合は（Ｓ２７のＹＥＳ）、エレベータ乗りかご１は運転休止状態となる（Ｓ６）。なお、この場合、かごドアの制御は切り離されており、かごドアを手動で開放することができ、エレベータ乗りかご１内の利用者はエレベータホールに避難することができる。
【００４９】
このような構成において、階間で停止したエレベータ乗りかご１のかごドアに異常が生じている場合は、エレベータ乗りかご１の利用者をかごドアから離れた位置に移動させた状態でエレベータ乗りかご１を目的とする最寄階に昇降させることができる。このため、かごドアに異常が生じている場合でも、エレベータ乗りかご１内の利用者を安全に救出することができる。
【００５０】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態を図５に基づいて説明する。第３の実施の形態は、階間で停止したエレベータ乗りかご１を目的とする最寄階に昇降させてエレベータ乗りかご１内の利用者を救出した後のエレベータの運転制御に関するものである。
【００５１】
階間に停止したエレベータ乗りかご１を目的とする最寄階に昇降させる救出運転が開始された後は、その救出運転が終了したか否かが判断される（Ｓ３１）。
【００５２】
救出運転が終了した場合は（Ｓ３１のＹＥＳ）、地震感知器６による地震の感知が終了したか否か（Ｓ３２）と、地震の感知が終了してから所定時間（例えば、３分）が経過したか否か（Ｓ３３）とが判断される。
【００５３】
地震感知器６による地震の感知が終了しても（Ｓ３２のＹＥＳ）、所定時間が経過する前は（Ｓ３３のＮＯ）、エレベータ乗りかご１は救出運転により着床した最寄階に停止した状態に維持され、運転が休止される（Ｓ３４）。
【００５４】
地震感知器６による地震の感知が終了し（Ｓ３２のＹＥＳ）、所定時間が経過した場合は（Ｓ３３のＹＥＳ）、最寄階で停止しているエレベータ乗りかご１を昇降させる場合に支障となる異常が生じているか否かが判断される（Ｓ３５）。この判断は、各種センサ９のうちエレベータ乗りかご１を昇降させる場合に支障となる事項について検知するセンサからの検知結果に基づいて行われる。
【００５５】
エレベータ乗りかご１を昇降させる場合に支障となる異常が生じている場合は（Ｓ３５のＹＥＳ）、エレベータ乗りかご１は救出運転により着床した最寄階に停止した状態に維持され、運転が休止される（Ｓ３６）。
【００５６】
エレベータ乗りかご１を昇降させる場合に支障となる異常が生じている場合は（Ｓ３５のＮＯ）、エレベータ乗りかご１を最上階と最下階との間で診断運転させる制御が開始される（Ｓ３７〜Ｓ４０）。ここに、救出運転により最寄階に着床したエレベータ乗りかご１を最上階と最下階との間で診断運転させる診断運転手段が実行される。
【００５７】
この診断運転では、エレベータ乗りかご１が平常運転時よりも遅い速度で最上階に向けて低速運転され（Ｓ３７）、異常なく最上階に到着したか否かが判断される（Ｓ３８）。最上階に到着できなかった場合、又は、最上階に到着したが途中で異常を検知した場合は（Ｓ３８のＮＯ）、エレベータ乗りかご１は途中の停止した位置又は最上階で運転停止となる（Ｓ３６）。
【００５８】
一方、異常なく最上階に到着した場合は（Ｓ３８のＹＥＳ）、エレベータ乗りかご１が平常運転時よりも遅い速度で最下階に向けて低速運転され（Ｓ３９）、異常なく最下階に到着したか否かが判断される（Ｓ４０）。最下階に到着できなかった場合、又は、最下階に到着したが途中で異常を検知した場合は（Ｓ４０のＮＯ）、エレベータ乗りかご１は途中の停止した位置又は最下階で運転停止となる（Ｓ３６）。
【００５９】
診断運転において、異常なく最上階まで到着し（Ｓ３８のＹＥＳ）、及び、異常なく最下階まで到着した場合（Ｓ４０のＹＥＳ）は、各階床のエレベータホールに設けられている放送装置からエレベータ乗りかご１の運転を再開する旨を報知する放送が流される（Ｓ４１）。運転再開を報知する放送が流された後、エレベータホールのかご呼びボタンが押されることによりエレベータ乗りかご１はかご呼びボタンが押された階床に向けて昇降する（Ｓ４２）。ここに、診断運転による診断結果に応じてエレベータ乗りかご１の運転を再開させる運転再開手段が実行される。
【００６０】
このような構成において、階間から最寄階に救出運転されたエレベータ乗りかご１を、サービスマンやビル管理者の到着を待たずに運転再開することができる。これにより、地震発生時に建物内にいる利用者の建物外への避難を、エレベータを利用して行うことができる。
【００６１】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態を図６に基づいて説明する。第４の実施の形態は、エレベータ乗りかご１内に、階間から最寄階に向けて救出運転されているエレベータ乗りかご１、又は、救出運転後に運転を再開されているエレベータ乗りかご１の運転を停止させ、又は、運転を再開させる切替操作部としての操作ボタン１１が設けられている。
【００６２】
エレベータ乗りかご１が階間から最寄階に向けて救出運転されている場合、又は、運転を再開されたエレベータ乗りかご１が運転されている場合に、操作ボタン１１が押されることによりエレベータ乗りかご１の運転が停止され、操作ボタン１１が再度押されることにより停止されたエレベータ乗りかご１の運転が再開される。
【００６３】
これにより、エレベータ乗りかご１が救出運転され、又は、救出運転後に運転を再開されている場合に、エレベータ乗りかご１内の利用者が異音や異臭などを感じた場合に操作ボタン１１を押すことにより、エレベータ乗りかご１を停止させることができ、再度操作ボタン１１を押すことにより運転を再開させることができる。
【００６４】
このような構成において、救出運転や救出運転後に運転を再開されているエレベータ乗りかご１は、サービスマンやビル管理者による点検を受けずに運転されている。このため、運転中に異常を感じた場合には、操作ボタン１１を押すことによりエレベータ乗りかご１の運転を速やかに中断させることができる。
【００６５】
なお、第４の実施の形態では、１つの操作ボタン１１を設け、この操作ボタン１１を押すことによりエレベータ乗りかご１の運転を停止させ、操作ボタン１１を再度押すことによりエレベータ乗りかご１の運転を再開させる場合を例に挙げて説明したが、停止用のボタンと運転再開用のボタンとを別個に設けてもよい。
【００６６】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態を図７に基づいて説明する。この第５の実施の形態は、エレベータ制御装置２に接続されてエレベータ保守センターとの間で信号を送受信するエレベータ遠隔保守端末８ａを有している。このエレベータ遠隔保守端末８ａは、他のエレベータ制御装置、例えば、同じ建物内に設けられて他のエレベータを制御するエレベータ制御装置、又は、近隣に位置する他の建物に設けられているエレベータを制御するエレベータ制御装置に接続されている監視装置に対し、内線機能により接続されている。
【００６７】
このような構成において、地震などの災害発生時にエレベータ乗りかご１が停止した場合には、エレベータ乗りかご１が停止した旨の情報がエレベータ遠隔保守端末８ａからエレベータ保守センターに電話回線を用いて送信される。
【００６８】
しかし、災害発生時に電話回線が込み合い、電話回線を用いた通信ができない状態が発生する場合がある。このような場合に、エレベータ遠隔保守端末８ａの内線機能を用いて、他のエレベータ制御装置に接続されている監視装置に対して情報を送信することができる。これにより、あるエレベータシステムのエレベータ乗りかご１が停止した旨の情報を他のエレベータシステムの監視装置において確認することができ、複数の監視装置間で相互に情報のやり取りを行うことができ、他の監視装置に表示された情報に基づいてエレベータ保守センサーやサービスマンに対して連絡をとることができ、エレベータ乗りかご１内の利用者の救出に寄与することができる。
【００６９】
（第６の実施の形態）
本発明の第６の実施の形態を図８に基づいて説明する。この第６の実施の形態は、エレベータ乗りかご１にトランク１２が設けられ、このトランク１２には防災グッズ１３が収納されている。防災グッズ１３としては、簡易トイレ、飲料水、照明灯等が含まれる。トランク１２には鍵付きの蓋１４が設けられている。鍵は指等で押圧することにより壊せる構造であり、従って、蓋１４は手動開放可能な構造とされている。
【００７０】
このような構成において、エレベータ乗りかご１が階間などで停止した場合には、エレベータ乗りかご１内の利用者は緊張感や不安感を生じる。このような場合に、エレベータ乗りかご１のトランク１２内に各種の防災グッズ１３が準備されていることにより、それらの防災グッズ１３を救出されるまでの間に使用することができ、エレベータ乗りかご１内の利用者の緊張感や不安感を緩和することができ、エレベータ乗りかご１内の利用者の救出に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータシステムを示すブロック図である。
【図２】図１に示すエレベータシステムの運転制御について説明するフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係るエレベータシステムを示すブロック図である。
【図４】図３に示すエレベータシステムの運転制御について説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係るエレベータシステムの運転制御について説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第４の実施の形態に係るエレベータシステムを示すブロック図である。
【図７】本発明の第５の実施の形態に係るエレベータシステムを示すブロック図である。
【図８】本発明の第６の実施の形態に係るエレベータシステムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７２】
１      エレベータ乗りかご
２      エレベータ制御装置
７      監視装置
８ａ    エレベータ遠隔保守端末
１２      トランク
１３      防災グッズ
１４      蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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