(57)【要約】【課題】通行者個々を確実に検出することが可能な改札機を提供すること。【解決手段】改札通路に沿って設置される改札機は、識別情報及び乗車必要情報を記憶した無線通信媒体から、これら識別情報及び乗車必要情報を受信する第１の無線通信手段と、前記第１の無線通信手段により受信した前記識別情報及び前記乗車必要情報に基づき、前記改札通路の通行可否を判定する改札判定手段と、前記改札通路に沿って設けられた複数の第２の無線通信手段と、前記複数の第２の無線通信手段により前記無線通信媒体から受信した前記識別情報、及び前記第１の無線通信手段により前記無線通信媒体から受信した前記識別情報に基づき、前記改札判定手段により通行可否判定を受けた前記乗車必要情報を記憶した前記無線通信媒体の前記改札通路内の動きを検出する検出手段とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
改札通路に沿って設置される改札機であって、
識別情報及び乗車必要情報を記憶した無線通信媒体から、これら識別情報及び乗車必要情報を受信する第１の無線通信手段と、
前記第１の無線通信手段により受信した前記識別情報及び前記乗車必要情報に基づき、前記改札通路の通行可否を判定する改札判定手段と、
前記改札通路に沿って設けられた複数の第２の無線通信手段と、
前記複数の第２の無線通信手段により前記無線通信媒体から受信した前記識別情報、及び前記第１の無線通信手段により前記無線通信媒体から受信した前記識別情報に基づき、前記改札判定手段により通行可否判定を受けた前記乗車必要情報を記憶した前記無線通信媒体の前記改札通路内の動きを検出する検出手段と、
を備えたことを特徴とする改札機。
【請求項２】
前記第２の無線通信手段は、前記検出結果に基づき前記改札通路の通行履歴情報を前記無線通信媒体へ送信することを特徴とする請求項１に記載の改札機。
【請求項３】
前記複数の第２の無線通信手段の夫々に対応して、前記検出手段による前記改札通路内の通行者の検出結果を表示する複数の表示手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の改札機。
【請求項４】
前記改札判定手段は、前記第１の無線通信手段により受信した前記乗車必要情報に含まれる有効乗車区間情報と有効乗車期限情報を有する定期乗車必要情報、及び乗車運賃として引き去り可能な金額情報のうちの少なくとも一方の情報に基づき前記改札通路の通行可否を判定し、
前記第２の無線通信手段は、前記改札判定手段により前記改札通路の通行許可判定が得られることを条件として、前記検出結果に基づき前記改札通路の通行履歴情報を前記無線通信媒体へ送信することを特徴とする請求項１に記載の改札機。
【請求項５】
第１の無線通信手段により、識別情報及び乗車必要情報を記憶した無線通信媒体から、これら識別情報及び乗車必要情報を受信し、
前記第１の無線通信手段により受信した前記識別情報及び前記乗車必要情報に基づき改札通路の通行可否を判定し、
前記改札通路に沿って設けられた複数の第２の無線通信手段により前記無線通信媒体から受信した前記識別情報、及び前記第１の無線通信手段により前記無線通信媒体から受信した前記識別情報に基づき、通行可否判定を受けた前記乗車必要情報を記憶した前記無線通信媒体の前記改札通路内の動きを検出する、
ことを特徴とする改札処理方法。
【請求項６】
前記第１の無線通信手段により受信した前記乗車必要情報に含まれる有効乗車区間情報と有効乗車期限情報を有する定期乗車必要情報、及び乗車運賃として引き去り可能な金額情報のうちの少なくとも一方の情報に基づき前記改札通路の通行可否を判定し、
前記第２の無線通信手段は、前記改札通路の通行許可判定が得られることを条件として、前記改札通路内の動き検出結果に基づき前記改札通路の通行履歴情報を前記無線通信媒体へ送信する、
ことを特徴とする請求項５に記載の改札処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道などの駅に設置される改札機に関する。また、本発明はこのような改札機に適用可能な改札処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道等の交通機関で使用されている自動改札機は、投入された乗車券に記録されている磁気情報を読み取り、通行の可否を判定するとともに必要に応じて投入された乗車券に磁気情報の記録、パンチ印刷を施している。また自動改札機は、自動改札機内の人の動きを検知する人間検知機能が搭載されており、その人間の動きにより次客の受付タイミングを計り、無札乗車や乗車券情報の読み取り結果が不適合であれば装置の進入禁止ドアを制御して駅構内外への入出場を阻止し、表示パネルや音声案内等により利用者に注意を促している。
【０００３】
これらの自動改札機には、無線交信により乗車券の情報を読み取り、非接触で通行の可否を行っているものがある（特許文献１参照）。その非接触型の無線交信において、近来その乗車券の媒体として携帯電話等のモバイル装置を使用して行うという提案もある。
【０００４】
また上記の非接触型の自動改札機には、簡易型と呼ばれる非接触型専用の装置があり、それらには人間検知機能がないため通行を阻止するドア等なく、通行の可否等は表示パネル等により監視されている。
【特許文献１】特開２００３−１９６６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の人間検知においては人間の通過自体を光学式センサで追うため、通路の両側にそれらのセンサの発光受光が必要でその分両側にスペースが必要で、人間の動き自体も一定方向の進入しか読み取れなかった。
【０００６】
また先客と次客との判別も困難で、先客と次客とが重なった際には個々の判別が困難なこともあった。その上、人と物との区別がつかない状態等もあり誤認識もあった。
【０００７】
本発明の目的は、上記課題を解決するためになされたものであり、通行者個々を確実に検出することが可能な改札機及び改札処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の改札機及び改札処理方法は、以下のように構成されている。
【０００９】
（１）この発明の改札機は、改札通路に沿って設置される改札機であって、識別情報（ＩＤ又は個人情報など）及び乗車必要情報（定期券情報や運賃金額情報など）を記憶した無線通信媒体から、これら識別情報及び乗車必要情報を受信する第１の無線通信手段と、前記第１の無線通信手段により受信した前記識別情報及び前記乗車必要情報に基づき、前記改札通路の通行可否を判定する改札判定手段と、前記改札通路に沿って設けられた複数の第２の無線通信手段と、前記複数の第２の無線通信手段により前記無線通信媒体から受信した前記識別情報、及び前記第１の無線通信手段により前記無線通信媒体から受信した前記識別情報に基づき、前記改札判定手段により通行可否判定を受けた前記乗車必要情報を記憶した前記無線通信媒体（を所有する通行者）の前記改札通路内の動きを検出する検出手段とを備えている。
【００１０】
（２）この発明の改札処理方法は、第１の無線通信手段により、識別情報（ＩＤ又は個人情報など）及び乗車必要情報（定期券情報や運賃金額情報など）を記憶した無線通信媒体から、これら識別情報及び乗車必要情報を受信し、前記第１の無線通信手段により受信した前記識別情報及び前記乗車必要情報に基づき改札通路の通行可否を判定し、前記改札通路に沿って設けられた複数の第２の無線通信手段により前記無線通信媒体から受信した前記識別情報、及び前記第１の無線通信手段により前記無線通信媒体から受信した前記識別情報に基づき、通行可否判定を受けた前記乗車必要情報を記憶した前記無線通信媒体（を所有する通行者）の前記改札通路内の動きを検出する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通行者個々を確実に検出することが可能な改札機及び改札処理方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、この発明の一例に係る自動改札機の概略構成を示すブロック図である。図２は、自動改札機と無線通信媒体との通信の様子を示す図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、自動改札機１は、主制御部１１、メモリ１２、第１の無線通信部１３、第２の無線通信部１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、及び改札判定処理部１５などを備えている。なお、この実施形態では、３つの第２の無線通信部１４ａ、１４ｂ、１４ｃを備えた自動改札機について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば４つ以上、第２の無線通信部を備えていてもよい。
【００１５】
第１の無線通信部１３は、無線リーダライタアンテナ１３１、無線リーダライタ１３２、表示部１３３、及び表示制御部１３４などを備えている。一方の第２の無線通信部１４ａも、無線リーダライタアンテナ１４１ａ、無線リーダライタ１４２ａ、表示部１４３ａ、及び表示制御部１４４ａなどを備えている。同様に、第２の無線通信部１４ｂも、無線リーダライタアンテナ１４１ｂ、無線リーダライタ１４２ｂ、表示部１４３ｂ、及び表示制御部１４４ｂなどを備えている。同様に、無線通信部１４ｃも、無線リーダライタアンテナ１４１ｃ、無線リーダライタ１４２ｃ、表示部１４３ｃ、及び表示制御部１４４ｃなどを備えている。
【００１６】
図２に示すように、自動改札機１に沿って改札通路Ｐが形成されており、自動改札機１の第１の無線通信部１３は、この改札通路Ｐの一端側に配置される。一方の第２の無線通信部１４ａ、１４ｂ、１４ｃは、改札通路Ｐに沿って配置される。
【００１７】
この自動改札機に適用可能な無線通信媒体２（モバイル）は、例えばＩＣカードや携帯電話などであり、識別情報及び乗車情報を記憶する。識別情報は、ＩＤコード及び個人情報などを含み、個人情報は、氏名、年齢、電話番号などの情報を含む。さらに、個人情報が、健常者（一般通行者）、障害者（通行弱者）、高齢者（通行弱者）などの情報を含んでもよい。これら健常者（一般通行者）、障害者（通行弱者）、高齢者（通行弱者）などの情報に基づき、通行者（一般通行者／通行弱者）に応じた改札処理を可能とすることもできる。詳細については後述する。一方の乗車情報は、例えば定期乗車情報及び金額情報（運賃残額情報）の少なくとも一方を含む。定期乗車情報は、例えば有効乗車区間情報と有効乗車期限情報を含む。金額情報は、乗車運賃として引き去り可能な情報である。
【００１８】
次に、図３を参照して上記した自動改札機１による改札処理について説明する。無線通信部１３の無線リーダライタアンテナ１３１は、一定時間の間隔でポーリング信号を送信している。同様に、無線通信部１４ａの無線リーダライタアンテナ１４１ａも、一定時間の間隔でポーリング信号を送信している。同様に、無線通信部１４ｂの無線リーダライタアンテナ１４１ｂも、一定時間の間隔でポーリング信号を送信している。同様に、無線通信部１４ｃの無線リーダライタアンテナ１４１ｃも、一定時間の間隔でポーリング信号を送信している。
【００１９】
無線通信媒体２を所持した利用客（通行者）が、自動改札機１に沿って形成された改札通路Ｐの一端側に配置された無線通信装置１３の無線リーダライタアンテナ１３１に対して無線通信媒体２をかざすと、無線通信媒体２は、無線通信部１３の無線リーダライタアンテナ１３１から送信されるポーリング信号を受信し、無線通信媒体２は、無線通信部１３の無線リーダライタアンテナ１３１に対して返信信号を送信する。
【００２０】
これにより、無線通信媒体２と無線通信部１３との間の通信が開始され、続いて無線通信部１３の無線リーダライタアンテナ１３１は識別情報及び乗車必要情報の要求信号を送信し、この識別情報及び乗車必要情報の要求信号を受信した無線通信媒体２は、無線リーダライタアンテナ１３１に対して識別情報及び乗車必要情報を返信する。無線リーダライタアンテナ１３１で受信された識別情報及び乗車必要情報は、無線リーダライタ１３２により読み取られる。
【００２１】
無線リーダライタ１３２により読み取られた識別情報及び乗車必要情報は改札判定処理部１５へ転送され、改札判定処理部１５はこれら識別情報及び乗車必要情報に基づき、改札通路の通行可否を判定する。改札判定処理部１５による通行可否判定結果は、無線通信部１３の表示部１３３に表示されるとともに、無線通信部１３の無線リーダライタアンテナ１３１を介して無線通信媒体２へ送信される。
【００２２】
改札判定処理部１５により通行不許可が判定された場合は、無線通信部１３の表示部１３３に通行不許可が表示され、またその原因等が表示され、さらにはブザー等で通行できないことが通行者に対して通知される。改札判定処理部１５により通行許可が判定された場合、無線通信媒体２は、通行許可を示す通行可否判定結果を受信し、この通行許可を示す履歴情報を記録（記憶）し、無線リーダライタアンテナ１３１に対して正常に履歴情報を記録した記録完了情報を送信する。無線リーダライタアンテナ１３１を介して記録完了情報が受信されると、表示部１３３に通行許可が表示される（通行許可を示すブザーを併用してもよい）。
【００２３】
続いて、通行許可判定を受けた無線通信媒体２を所持した利用客（通行者）が改札通路Ｐに進入すると、第２の無線通信部１４ａ、１４ｂ、１４ｃと通行許可判定を受けた無線通信媒体２との間の無線通信により、通行許可判定を受けた無線通信媒体２（を所持した利用客）の改札通路Ｐ内の動きが検出される。つまり、第２の無線通信部１４ａ、１４ｂ、１４ｃは、通行許可判定を受けた無線通信媒体２（を所持した利用客）の動きを検出する検出手段の一部として機能する。
【００２４】
通行許可判定を受けた無線通信媒体２を所持した利用客（通行者）が改札通路Ｐに進入すると、最初に、第２の無線通信部１４ａと通行許可判定を受けた無線通信媒体２との間の無線通信が開始される。無線通信媒体２は、第２の無線通信部１４ａの無線リーダライタアンテナ１４１ａに対して識別情報を送信する。無線リーダライタアンテナ１４１ａで受信された識別情報は、無線リーダライタ１４１ａにより読み取られる。改札判定処理部１５は、第１の無線通信部１３の無線リーダライタアンテナ１３１を介して無線通信媒体２から既に受け取った識別情報（通行可否判定時に受け取った識別情報）と、第２の無線通信部１４ａの無線リーダライタアンテナ１４１ａを介して無線通信媒体２から受け取った識別情報（今回受け取った識別情報）とを比較して、両者の一致及び通行許可判定済みであることを確認すると、通行履歴情報の記録を指示する。通行履歴情報は、例えば通行日時情報、駅名、改札機識別情報、及び改札通路位置情報などを含む。無線リーダライタアンテナ１４１ａは通行履歴情報を送信し、無線通信媒体２はこの通行履歴情報を受信し記録（記憶）し、無線リーダライタアンテナ１４１ａに対して正常に通行履歴情報を記録した記録完了情報を送信する。無線リーダライタアンテナ１４１ａを介して記録完了情報が受信されると、表示部１４３ａが点灯する。例えば、駅係員等が、この表示部１４３ａの点灯を確認することにより正しい通過であることを識別できる。
【００２５】
さらに、通行許可判定を受けた無線通信媒体２を所持した利用客（通行者）が改札通路Ｐを進むと、次に、第２の無線通信部１４ｂと通行許可判定を受けた無線通信媒体２との間の無線通信が開始される。無線通信媒体２は、第２の無線通信部１４ｂの無線リーダライタアンテナ１４１ｂに対して識別情報を送信する。無線リーダライタアンテナ１４１ｂで受信された識別情報は、無線リーダライタ１４１ｂにより読み取られる。改札判定処理部１５は、第１の無線通信部１３の無線リーダライタアンテナ１３１を介して無線通信媒体２から既に受け取った識別情報（通行可否判定時に受け取った識別情報）と、第２の無線通信部１４ｂの無線リーダライタアンテナ１４１ｂを介して無線通信媒体２から受け取った識別情報（今回受け取った識別情報）とを比較して、両者の一致及び通行許可判定済みであることを確認すると、通行履歴情報の記録を指示する。無線リーダライタアンテナ１４１ｂは通行履歴情報を送信し、無線通信媒体２はこの通行履歴情報を受信し記録（記憶）し、無線リーダライタアンテナ１４１ｂに対して正常に通行履歴情報を記録した記録完了情報を送信する。無線リーダライタアンテナ１４１ｂを介して記録完了情報が受信されると、表示部１４３ｂが点灯する。
【００２６】
さらに、通行許可判定を受けた無線通信媒体２を所持した利用客（通行者）が改札通路Ｐを進むと、次に、第２の無線通信部１４ｃと通行許可判定を受けた無線通信媒体２との間の無線通信が開始される。無線通信媒体２は、第２の無線通信部１４ｃの無線リーダライタアンテナ１４１ｃに対して識別情報を送信する。無線リーダライタアンテナ１４１ｃで受信された識別情報は、無線リーダライタ１４１ｃにより読み取られる。改札判定処理部１５は、第１の無線通信部１３の無線リーダライタアンテナ１３１を介して無線通信媒体２から既に受け取った識別情報（通行可否判定時に受け取った識別情報）と、第２の無線通信部１４ｃの無線リーダライタアンテナ１４１ｃを介して無線通信媒体２から受け取った識別情報（今回受け取った識別情報）とを比較して、両者の一致及び通行許可判定済みであることを確認すると、通行履歴情報の記録を指示する。無線リーダライタアンテナ１４１ｃは通行履歴情報を送信し、無線通信媒体２はこの通行履歴情報を受信し記録（記憶）し、無線リーダライタアンテナ１４１ｃに対して正常に通行履歴情報を記録した記録完了情報を送信する。無線リーダライタアンテナ１４１ｃを介して記録完了情報が受信されると、表示部１４３ｃが点灯する。
【００２７】
以上により、通行許可判定を受けた無線通信媒体２に対して、通行履歴情報が記録されることになる。無線通信媒体２の識別情報に基づき、常に、同じ無線通信媒体２であることが確認されるので、誤って別の無線通信媒体２（例えば通行不許可判定を受けた無線通信媒体２）に対して通行履歴情報が記録されてしまうこともない。次の通行判定時には、無線通信媒体２の通行履歴情報の有無を判定条件に加えることにより、例えば前回通行不許可判定を受けた無線通信媒体２の通行を禁止等することができる。
【００２８】
また、無線通信媒体２の識別情報を利用して、同じ無線通信媒体２の動きをチェックすることができるので、例えば無線通信媒体２を所持した利用客（通行者）が改札通路Ｐを後戻りしても、無線通信媒体２（を所持した利用客（通行者））が後戻りしたことを検出することができる。さらに、無線通信媒体２を所持した利用客（通行者）が改札通路Ｐを後戻りして改札通路Ｐから外れてしまい、他の無線通信媒体２を所持した利用客（通行者）が改札通路Ｐに進入してきても、先に進入していた無線通信媒体２と後から進入してきた無線通信媒体２とを区別することができるので、誤って後から進入した無線通信媒体２（例えば通行不許可判定を受けた無線通信媒体２）に対して通行履歴情報が記録されてしまうこともない。
【００２９】
ここで、健常者（一般通行者）、障害者（通行弱者）、高齢者（通行弱者）などの情報に基づく、通行者（一般通行者／通行弱者）に応じた改札処理について説明する。上記したように、情報記憶媒体２に記憶される個人情報が、健常者（一般通行者）、障害者（通行弱者）、高齢者（通行弱者）などの情報を含む場合、これら情報に基づき改札処理を区別するようにしてもよい。
【００３０】
例えば、自動改札機１が、改札通路Ｐを閉鎖するためのドアを備えている場合に、情報記憶媒体２から読み取られた個人情報から通行者が健常者（一般通行者）に該当することが判明し、ドアの開閉が必要な場合には、ドアを通常速度（第１の速度）で開閉させる。これに対して、情報記憶媒体２から読み取られた個人情報から通行者が障害者（通行弱者）又は高齢者（通行弱者）に該当することが判明し、ドアの開閉が必要な場合には、ドアを低速（第１の速度より遅い第２の速度）で開閉させる。これにより、一般通行者と通行弱者に応じた改札処理が可能となる。
【００３１】
或いは、自動改札装置１のドアに高さ調整機構を設けたり、自動改札装置１の通常位置とこの通常位置より低い位置にドアを設けたりして、個人情報に含まれる健常者（一般通行者）、障害者（通行弱者）、高齢者（通行弱者）などの情報に基づき改札処理を区別するようにしてもよい。例えば、情報記憶媒体２から読み取られた個人情報から通行者が健常者（一般通行者）に該当することが判明し、ドアの開閉が必要な場合には、ドアを通常位置へ移動させて或いは通常位置のドアを開閉させる。これに対して、情報記憶媒体２から読み取られた個人情報から通行者が障害者（通行弱者）又は高齢者（通行弱者）に該当することが判明し、ドアの開閉が必要な場合には、ドアを低位置へ移動させて或いは低位置のドアを開閉させる。これにより、一般通行者と通行弱者に応じた改札処理が可能となる。
【００３２】
以上説明したように、本発明によれば、モバイル化された無線通信媒体を利用した通行者検知により、通行者の動きを正確に把握することができる。
【００３３】
また本発明によれば、複数のアンテナにより通過チェックが行なわれ、情報記憶媒体２に対して通行履歴情報として記録されるので、時間情報による不正防止チェックに加えて、通過情報による不正防止チェックも行える。また各アンテナによる通過チェックの様子が表示されるので、駅員による監視も容易となる。
【００３４】
なお、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の一例に係る自動改札機の概略構成を示すブロック図である。
【図２】自動改札機と無線通信媒体との通信の様子を示す図である。
【図３】自動改札機１による改札処理を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１…自動改札機、２…無線通信媒体、１１…主制御部、１２…メモリ、１３…第１の無線通信部、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ…第２の無線通信部、１５…改札判定処理部、１３１…無線リーダライタアンテナ、１３２…無線リーダライタ、１３３…表示部、１３４…表示制御部、１４１ａ…無線リーダライタアンテナ、１４２ａ…無線リーダライタ、１４３ａ…表示部、１４４ａ…表示制御部、１４１ｂ…無線リーダライタアンテナ、１４２ｂ…無線リーダライタ、１４３ｂ…表示部、１４４ｂ…表示制御部、１４１ｃ…無線リーダライタアンテナ、１４２ｃ…無線リーダライタ、１４３ｃ…表示部、１４４ｃ…表示制御部
【図１】
2007065732.tif 000003
【図２】
2007065732.tif 000004
【図３】
2007065732.tif 000005