(57)【要約】【課題】塗布面ムラ等の塗布欠陥がなく均一な塗布面を得ることにより、印画時に欠陥や発色ムラのない特に医療画像表示用途等に好適な感熱記録体の製造方法を提供すること。【解決手段】感熱記録層や保護層を塗布機９により塗布する前に除電装置５によってフィルム支持体１の表面電位の偏差が０．３ｋＶ以下になるように除電処理を行うことによって高濃度で階調性に優れ、透過光学濃度の中間領域（１．０〜２．０Ｄ）においても発色ムラが非常に少なく高画質の感熱記録体が得られる。【選択図】  図１
2007176058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム支持体上にロイコ染料と呈色剤を含有する感熱記録層用塗料組成物を塗布して、少なくとも感熱記録層を形成する感熱記録体の製造方法であって、前記感熱記録層用塗料組成物をダイコーターまたはスライドビードコーターで塗布する前に、除電装置により下記測定条件および定義に規定されるフィルム支持体の表面電位の偏差が０．３ｋＶ以下になるように除電処理を行う感熱記録体の製造方法。
測定条件および定義：
フィルム支持体表面から略鉛直方向に５ｃｍ離れた位置に配置した表面電位測定装置により走行するフィルム支持体を少なくとも３ｍ以上の長さにわたり連続して測定した際の表面電位の最大値と最小値の差の絶対値
【請求項２】
フィルム支持体上にロイコ染料と呈色剤を含有する感熱記録層用塗料組成物を塗布して、感熱記録層を形成し、さらに保護層用塗料組成物を塗布して保護層を形成する感熱記録体の製造方法であって、前記保護層用塗料組成物をダイコーターあるいはスライドビードコーターで塗布する前に、除電装置により下記測定条件および定義に規定されるフィルム支持体の表面電位の偏差が０．３ｋＶ以下になるように除電処理を行う感熱記録体の製造方法。
測定条件および定義：
フィルム支持体表面から略鉛直方向に５ｃｍ離れた位置に配置した表面電位測定装置により走行するフィルム支持体を少なくとも３ｍ以上の長さにわたり連続して測定した際の表面電位の最大値と最小値の差の絶対値
【請求項３】
前記感熱記録層用塗料組成物をダイコーターあるいはスライドビードコーターで塗布する前に、除電装置により下記測定条件および定義に規定されるフィルム支持体の表面電位の偏差が０．３ｋＶ以下になるように除電処理を行う請求項２記載の感熱記録体の製造方法。
測定条件および定義：
フィルム支持体表面から略鉛直方向に５ｃｍ離れた位置に配置した表面電位測定装置により走行するフィルム支持体を少なくとも３ｍ以上の長さにわたり連続して測定した際の表面電位の最大値と最小値の差の絶対値
【請求項４】
フィルム支持体上にロイコ染料と呈色剤を含有する感熱記録層用塗料組成物と保護層用塗料組成物を同時に塗布して感熱層と保護層を形成する感熱記録体の製造方法であって、前記保護層用塗料組成物をダイコーターあるいはスライドビードコーターで塗布する前に、除電装置により下記測定条件および定義に規定されるフィルム支持体の表面電位の偏差が０．３ｋＶ以下になるように除電処理を行う感熱記録体の製造方法。
測定条件および定義：
フィルム支持体表面から略鉛直方向に５ｃｍ離れた位置に配置した表面電位測定装置により走行するフィルム支持体を少なくとも３ｍ以上の長さにわたり連続して測定した際の表面電位の最大値と最小値の差の絶対値
【請求項５】
前記各々の除電処理の前に接触型異物除去装置によって異物除去処理を行う請求項１から４のいずれか一項に記載の感熱記録体の製造方法。
【請求項６】
前記除電装置が、イオンを生成するための機能を有するイオン生成電極と、走行するフィルム支持体を挟んで前記のイオン生成電極とは反対側にイオンを加速するためのイオン加速電極を含む第１のイオン照射装置部と、該第１のイオン照射装置部に対して併設され、該走行するフィルムを挟んだ前記イオン生成電極と前記イオン加速電極との位置関係が該第１のイオン照射部とは逆になるように設けられた第２のイオン照射装置部と、を備えた除電装置である請求項１から５のいずれか一項に記載の感熱記録体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子供与性化合物と電子受容性化合物との発色反応を利用した感熱記録体に関する。中でも特に、ビデオプリンター用フィルム等に使用される感熱記録体に好適に用いられる技術である。さらにＭＲＩやＣＴ等の画像のシャーカステンにおける診断及び参照を目的とした、銀塩フィルムライクで高画質、高濃度、高保存性の医療用画像形成シートとして好適な透明感熱記録体にきわめて有用な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子供与性化合物と電子受容性化合物との間の発色反応を利用した感熱記録体は、比較的安価であり、記録機器がコンパクトで、且つその保守も容易であるため、ファクシミリ、ワードプロセッサー、各種計算機、ビデオ用、医療画像及びその他の用途の記録媒体として、幅広い分野において使用されている。
【０００３】
近年医療分野を中心に、銀塩Ｘ線フィルムの湿式プロセスに起因する廃液処理問題及び画像のデジタル化の流れから、医療画像用の銀塩フィルムに代わる記録媒体として、透明性と記録画像の優れた感熱記録体の開発要望が高まっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
医療画像用フィルムでは、最高濃度が高いことが求められ、例えば透過型メディアでは２．５以上が必要で、これにより高い階調性が確保される。医療診断に用いられる目的からゴミや異物、およびその他の塗布欠陥がなく、画像均一性に優れていることが必要になる。
そのため発色層である感熱層、および保護層の塗膜均一性が重要で、塗布乾燥後の塗膜にムラが少ないことが求められる。特に保護層の厚みにムラがあると感熱記録プリンターで印字する際に感熱層への熱伝導に差が生じ、印画ムラの原因になりやすい。特に保護層の塗布膜に局所的に０．３μｍ程度の厚薄があると印画後の発色濃度が１．０〜１．５程度の中間調においては十分目視にて認識できる発色ムラとなりうるため問題である。
【０００５】
このため、均一な塗膜を得るために、また泡等の塗布故障ない良好な塗布面を得るための塗布方式として前計量方式のスロットダイ、エクストルージョンダイ、スライドビードなどの塗布方式が一般的に採用されている。
後述のバーコーターやロールコーター等の後計量塗布方式では気泡が生成する塗布故障が多い理由から本発明の目的には有用ではない。
【０００６】
ところが、これらの前計量塗布方法では前記後計量塗布方式に比べてフィルム支持体の静電気が塗布時に悪影響を及ぼすことが判明した。そのため前計量塗布方式においては除電処理が求められる。
【０００７】
除電装置としては除電ブラシや除電布による自己放電式の除電器、正負のイオンを放出する直流式、および交流式の表面除電装置が従来より一般的に利用されている。直流式静電除去装置としては特許文献１から８に提案されており、市販装置としては春日電機株式会社（本社：大阪市北区）のＰＫＦ型除電器やＫＤＢ-1300Ｐなどがある。交流式除電装置としては特許文献９から１３に提案されており、市販装置としては（株）キーエンスのＳＪ−ＦシリーズやＳＪ−Ｂシリーズなどがある。また対象物の帯電量に合わせた高精度のイオンコントローラを内臓した除電装置として（株）キーエンスのＳＪ−Ｒシリーズなどがある。
【０００８】
しかし、これらの除電装置を使用しても、保護層等を塗布後にムラを生じてしまうことが判明した。また、特許文献１４に開示される塗布方法および装置においては帯電量が１ｋＶ以下になるよう除電することでと塗布面故障を減少させることが記載されているが、そのように表面電位帯電量を１Ｋｖ以下に制御しても塗布面のムラが生じてしまい問題となることがわかった。
【０００９】
本発明の目的は、塗布面ムラ等の塗布欠陥がなく均一な塗布面を得ることにより、印画時に欠陥や発色ムラのない特に医療画像表示用途等に好適な感熱記録体の製造方法を提供することにある。
【特許文献１】特開平０５−１１４４９６号公報
【特許文献２】特開平１０−０６４６９１号公報
【特許文献３】特開２０００−０５８２９０号公報
【特許文献４】特開２００１−２１７０９５号公報
【特許文献５】特開２００３−０３６９９４号公報
【特許文献６】特開２００４−１７８８１２号公報
【特許文献７】特開２００４−１８４８７４号公報
【特許文献８】特開２００５−０４２９８８号公報
【特許文献９】特開平０９−０６３７８８号公報
【特許文献１０】特開２００３−１５７９９７号公報
【特許文献１１】特開２００４−１５２６６５号公報
【特許文献１２】特開２００４−１７８８１２号公報
【特許文献１３】特開２００４−２７３３５７号公報
【特許文献１４】特開２００２−１４３７４７号公報
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる感熱記録体の製造方法は、フィルム支持体上にロイコ染料と呈色剤を含有する感熱記録層用塗料組成物を塗布して、少なくとも感熱記録層を形成する感熱記録体の製造方法であって、前記感熱記録層用塗料組成物をダイコーターまたはスライドビードコーターで塗布する前に、除電装置により下記測定条件および定義に規定されるフィルム支持体の表面電位の偏差が０．３ｋＶ以下になるように除電処理を行う感熱記録体の製造方法であり、その測定条件および表面電位の偏差の定義は、フィルム支持体表面から略鉛直方向に５ｃｍ離れた位置に配置した表面電位測定装置により走行するフィルム支持体を少なくとも３ｍ以上の長さにわたり連続して測定した際の表面電位の最大値と最小値の差の絶対値である。
【００１１】
本発明にかかる感熱記録体の製造方法は、フィルム支持体上にロイコ染料と呈色剤を含有する感熱記録層用塗料組成物を塗布して、感熱記録層を形成し、さらに保護層用塗料組成物を塗布して保護層を形成する感熱記録体の製造方法であって、前記保護層用塗料組成物をダイコーターあるいはスライドビードコーターで塗布する前に、除電装置により下記測定条件および定義に規定されるフィルム支持体の表面電位の偏差が０．３ｋＶ以下になるように除電処理を行う感熱記録体の製造方法であり、その測定条件および表面電位の偏差の定義は、フィルム支持体表面から略鉛直方向に５ｃｍ離れた位置に配置した表面電位測定装置により走行するフィルム支持体を少なくとも３ｍ以上の長さにわたり連続して測定した際の表面電位の最大値と最小値の差の絶対値である。
【００１２】
更に、保護層用塗料組成物を前述のように塗布する前に前記感熱記録層用塗料組成物をダイコーターあるいはスライドビードコーターで塗布する前に、除電装置により上記の測定条件および定義に規定されるフィルム支持体の表面電位の偏差が０．３ｋＶ以下になるように除電処理を行うことがより好ましい。
【００１３】
本発明にかかる感熱記録体の製造方法は、フィルム支持体上にロイコ染料と呈色剤を含有する感熱記録層用塗料組成物と保護層用塗料組成物を同時に塗布して感熱層と保護層を形成する感熱記録体の製造方法であって、前記保護層用塗料組成物をダイコーターあるいはスライドビードコーターで塗布する前に、除電装置により上記の測定条件および定義に規定されるフィルム支持体の表面電位の偏差が０．３ｋＶ以下になるように除電処理を行う感熱記録体の製造方法であっても良い。
【００１４】
前記各々の除電処理の前に接触型異物除去装置によって異物除去処理を行うことが、異常欠陥を少なくさせる上で更に好ましい。
【００１５】
前記除電装置が、イオンを生成するための機能を有するイオン生成電極と、走行するフィルム支持体を挟んで前記のイオン生成電極とは反対側にイオンを加速するためのイオン加速電極を含む第１のイオン照射装置部と、該第１のイオン照射装置部に対して併設され、該走行するフィルムを挟んだ前記イオン生成電極と前記イオン加速電極との位置関係が該第１のイオン照射部とは逆になるように設けられた第２のイオン照射装置部と、を備えた除電装置であることが表面電位の偏差を０．３ｋＶ以下になるようにさせる上でより好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の感熱記録体は、高濃度で階調性に優れ、発色ムラが非常に少なく高画質が得られるものである。特に透明感熱記録体として用いられた場合には透明透過光学濃度の中間領域（１．０〜２．０Ｄ）における発色ムラが低減された優れた感熱記録体である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下添付図面に従って本発明に係る塗布方法及び装置の好ましい実施の形態について詳説する。
【００１８】
図１は、本発明の感熱記録体の製造方法に使用する塗布装置の略断面構成図である。
図１に示すように、塗布装置１０は、主として、フィルム支持体１の両面の異物を取り除くウェブクリーナー２と除電装置５、表面電位測定装置６、バキュームボックス７、バックアップロール８、塗布機９により構成される。尚、フィルム支持体は実際的には、感熱記録層塗布前であってもフィルムにプライマー層がすでに形成されている場合もある。また保護層の塗布前であれば感熱記録層がすでに形成されている、したがって正確には被塗布物と呼ぶべきであるが、以後簡単にフィルム支持体と呼んでいる。
【００１９】
塗布機は主として単層塗布用、あるいは多層塗布用のスロットダイコーターまたはスライドビードコーターが用いられる。図１には単層用のスロットダイコーターを図示している。感熱記録層および／または保護層用塗料はマニホールド１１に供給され、スリット１２の先端から吐出され、バックアップロール８に巻き掛けられ、連続走行する支持体１の面との間隙部にビード部を形成する。このビード部は塗布液の吐出口から支持体までの橋かけ部分のことを意味し、このビード部を介して支持体１に塗布液が塗布される。塗布形成された感熱層等は図示を省略した乾燥機を経て巻き取られてロール状態で保管されることが多い。
【００２０】
フィルム支持体の両面を接触式のウェブクリーナー２を用いて塗布故障の原因となるとなる異物や塵、埃等を除去する。この接触式ウェブクリーナー２は非接触式のウェブクリーナーに比べ異物除去に優れているが、フィルム支持体を帯電させやすく、支持体の表面電位を高く、かつ表面電位のムラを生じさせてしまうことがわかった。
接触式ウェブクリーナー２は粘着性のゴムロール３，３をフィルムに接触させ、フィルムからゴムロールに移しとった異物を使い捨ての粘着シートの付いたロール２，２へ移し取ることによってフィルム支持体の表裏面を清掃するものである。
【００２１】
フィルム支持体の表面電位のムラが生じると塗布機先端のビード部と上流側のコンタクトラインが表面電位のムラの影響で乱れ、塗布ムラを生じてしまうことが推察された。尚、コンタクトラインとはビード部と支持体の接触ラインのことを言う。本発明では特定の除電装置を用いることによって支持体の表面電位の偏差を小さくし、このような塗布ムラを改善する知見を得た。この場合、フィルム支持体の表面電位の偏差が０．３ｋＶ以下に除電されると塗布ムラが解消されることが判明した。
【００２２】
除電装置５はウェブクリーナー２の出口に設置される。除電装置５の構成としては、フィルムの両面に対向するように除電バー１３，１３が配置されている。片側のイオン電極からイオンを放出し、フィルムを挟んだ反対側にイオン加速用の電極を有しているものであり、イオンが加速されことによりフィルム表面のみならず、フィルム内部に帯電している電荷を中和する効果があると考えられる。このような除電装置としては特開２００２−３１３５９６号公報記載の装置が挙げられる。電圧印加方式としては直流、あるいは交流の場合がある。
【００２３】
本発明に用いる除電装置の市販製品としては春日電機株式会社（本社：大阪市北区）の内部電荷除去装置ICDSE型が挙げられる。これはフィルムを挟んで除電バーが対抗する形で配置され、両方の除電バーにそれぞれイオン生成電極とイオン加速用の電極が配置され、一方のイオン生成電極にて生成されたイオンがフィルムを挟んだ反対側の除電バーにあるイオン加速用電極によって加速、交流電圧を印加することで正負のイオンを交互にフィルムに照射し、効率的に除電する除電装置である。この除電装置は、本質的には、イオンを生成するための機能を有するイオン生成電極と、走行するフィルム支持体を挟んで前記のイオン生成電極とは反対側にイオンを加速するためのイオン加速電極を含む第１のイオン照射装置部と、該第１のイオン照射装置部に対して併設され、該走行するフィルムを挟んだ前記イオン生成電極と前記イオン加速電極との位置関係が該第１のイオン照射部とは逆になるように設けられた第２のイオン照射装置部と、を備えた除電装置である。さらに、除電効果を高める上でこのようなこのような第１のイオン照射装置部と第２のイオン照射装置部を交互に複数個組み合わせて使用することが多い。
【００２４】
このような除電装置の電極部分をより具体的に示す図を図２に示した。図２に示すように、除電装置は交流除電装置部として、イオン生成電極２３、イオン加速電極（イオン生成用電極またはイオン吸収用電極としても機能する）３２とが対向する位置に設けられている。そして、フィルムの搬送路１を介して上側のイオン生成電極２３と下側のイオン加速用電極３２との間をフィルムが通過するように構成されている。また、フィルムの進行方向においてイオン照射装置は複数設けられ、すなわち、上下一対のイオン生成電極２３およびイオン吸収電極３２がフィルムの進行方向に複数設けられて複数段階において除電されるようになっているが、それぞれのイオン照射装置の間には相互誘導（互いの電磁誘導）を防止するための遮蔽板２５が設けられている。なお、本例では、交流除電装置部の後に直流除電装置部２６−２７および一般の交流除電装置部２８−２９が設けられている。この直流除電装置部および一般の交流除電装置部は除電効率を高める上で上述の除電装置に組み合わされて使用することが除電効果を高める上でより好ましいものである。
【００２５】
このような構成の除電装置を使用することにより、より効率的に表面電位を０．５ｋＶ以下にし、かつ帯電量の偏差を０．３ｋＶ以下に小さくできるため、均一な塗布膜を形成できる。
印加電圧としては３〜１５ｋＶ、加速用電圧としては０．５〜２ｋＶの条件での使用であれば特に問題ないが、フィルムの走行速度が速い場合は印加電圧を増加させて使用すること、または除電装置を２台以上設置して使用することもできる。
【００２６】
表面電位測定装置6は除電装置５の出口から塗布機９の入り口までの間に設置される。表面電位測定装置としては０〜±１０ｋＶの電圧測定することが可能で０．１ｋＶの分解能で測定でき、且つ、距離５ｃｍにおける測定面積が２０ｃｍ×２０ｃｍ程度のものであれば特に限定されない。本発明の測定では春日電機（本社  東京都大田区）製のデジタル静電電位測定器ＭＯＤＥＬ  ＫＳＤ−０１０３、ＫＳＤ−０１０３Ｓ、ＫＳＤ−０３０３や株式会社伸興（大阪市  大正区）のＭＯＤＥＬ  ＳＳＳ−１などを使用することができる。これらの測定器は振動型表面電位センサーを使用している。さらに連続して測定データを記録できる記録計を接続できるものがさらに好ましい。
【００２７】
本発明で上記のような表面電位測定装置を用いて表面電位を測定する際、フィルムからの距離はフィルム表面から略鉛直方向へ離れた距離であり５ｃｍに設定するが、２〜１０ｃｍ未満が好ましい。１０ｃｍ以上はなれると表面電位の測定面積が大きくなり、平均化された表面電位を測定することになる。すなわち５ｃｍの距離における測定対象面積が比較的小さい面積すなわち約２０ｃｍ角であるのに対して１０ｃｍを超えると、４０ｃｍ角程度以上と大きくなりすぎ、表面電位のバラツキや偏差を評価するには不適当になる。逆に距離が２ｃｍ未満とあまり近すぎると、測定面積が微小になりすぎ表面電位のバラツキを評価しにくくなる。発明者の測定によれば５ｃｍ程度がもっとも好ましく、４から６ｃｍ程度の範囲では測定した帯電量の偏差に大きな差異はなかった。
【００２８】
本発明で上記のような表面電位測定装置を用いて表面電位を測定する際、フィルムの端から１０ｃｍ以上、好ましくは１５ｃｍ以上内側の位置を測定すれば、端部の影響は避けられるので安定した評価ができる。幅方向の測定位置がフィルムの端から１０ｃｍ未満の位置で測定すると適正なフィルム表面電位が測定されない。尚、この１５ｃｍ以上内側の範囲内においては幅方向での表面電位のバラツキは殆ど無かった。
【００２９】
本発明で上記のような表面電位測定装置を用いて表面電位の偏差を測定する際、測定するフィルムの流れ方向の長さは少なくとも３ｍ以上あれば十分である。本感熱記録体の製品サイズからすると流れ方向に１７インチ（４３ｃｍ程度）とることが一般的であり、その中での静電気の偏差が塗布ムラに影響するが、フィルムの流れ方向長さで３ｍ以上の区間の表面電位を測定しその偏差が０．３ｋＶ以下なら塗布ムラが発生しないことが実験的に判明した。
【００３０】
先に説明した除電装置を用いれば、流れ方向での表面電位の変化は０．１ｋＶ程度以下にほぼ制御できる。測定するフィルムの流れ方向長さが数千ｍであっても特に差し支えないが、環境の温度や湿度などの変化に伴い表面電位の平均値自体が０．１〜０．４ｋＶ増減することがある。すなわち測定対象長さが長い場合においては表面電位の変化というより長期的な表面電位の平均値のシフトを測定対象とすることになってしまうので、最短２０ｍくらいまでで変動していなければ問題ないと考えられる。
【００３１】
つまり長い期間における平均値自体の変化が０．１〜０．４ｋＶあっても、各地点における3〜２０ｍの表面電位の偏差が０．３ｋＶ以下であれば塗布ムラの発生はないことが分かっているため、測定として少なくとも３ｍ以上の区間で測定することで十分である。尚、特に接触式のウェブクリーナーを使用するときなどは測定対象が短い場合でも変動しやすい。
【００３２】
３ｍ未満であるとフィルム走行速度が速い場合に表面電位の偏差を算出するには十分な測定データが得られないことがある。尚、電位を測定する際のフィルム走行速度は２０ｍ／分から１００ｍ／分程度を想定している。これはすなわち塗工機の塗布速度である。
【００３３】
以上のように、表面電位の偏差を小さくなるように制御することで塗りムラが解消できる理由については以下のように推察している。均一な塗布膜を得るために利用するダイコーターやスライドビードコーターは塗布液の吐出口から基材までの橋かけ部分において、塗布液と基材が接触している境界ライン、先出のコンタクトラインが静電気のバラツキの影響で乱れ、結果として塗布量のバラツキにつながるのではないかと推定される。特にダイコーターは吐出口から液が出た後、下流側、フィルム進行方向側をこう呼ぶ、および上流側の両方がダイのリップによって拘束されているため、コンタクトラインの乱れは塗布変動を引き起こす。スライドビードコーターは下流側自由界面が開放系になっているので、ダイコーターよりは塗布ムラが起こり難いが、静電気が大きい場合には塗布ムラが発生する。特にフィルム上に付着したゴミや異物を除去するために粘着性ゴムロールによるフィルムクリーナーを使用すると、ゴムロールとフィルムの剥離帯電により静電気および静電気ムラの発生が大きくなり塗布ムラの悪化が顕著になる。このため適切な除電が必要である。
【００３４】
本発明の方法において、除電装置と塗布機の距離は除電後速やかに塗布することが好ましいことから２０ｍ以内が望ましい。２０ｍを超えると除電処理後に接触する搬送ロール等との剥離帯電により塵埃の付着が起こり、これに起因した塗布欠陥の発生が起こるおそれが大きくなる。また帯電ムラによる塗工面ムラなどを発生する可能性も高くなる。
【００３５】
本発明にいて除電処理後から塗布装置までの距離が２０ｍ以内と短く、またその間に走行するフィルムがアースされた金属ロールと接触される限りにおいては帯電量も小さく、さらに塗工時にフィルムが金属ロールに接触しているようであれば除電処理後に発生した帯電は塗工に悪影響を与えにくい。
【００３６】
本発明の製造方法においては感熱記録層用塗料、保護層用塗料のいずれの塗料を塗工する際にも以上に説明したような効果が得られる。特に保護層用塗料の塗工時には顕著な効果が得られる。
【００３７】
除電処理の前および／または後に前述の自己放電式、直流式、交流式の表面電荷除電装置を用いることはなんら問題ない。特に本発明の除電処理後に表面に発生した比較的小さな帯電除去のために一般的な除電装置を使用することは有効である。
【００３８】
本発明の除電処理を行うことによって相対湿度が３０％ＲＨ程度の環境下でも帯電による塗工ムラを防止できるが、本発明の感熱記録体製造のための温度湿度環境は好ましくは湿度４０〜６０％ＲＨ、温度１８〜２５℃の環境下で製造することが好ましい。相対湿度が６０％ＲＨ以上であると、フィルムの帯電は起こりにくいが、フィルムや製造装置に結露が発生することがあり、好ましくない。
【００３９】
本発明において塵、埃等の異物を除去し良好な塗布面を得るために用いる異物除去装置としては接触式のウェブクリーナーに代表される接触型異物除去装置を用いることが好ましい。非接触型はフィルム基材表面を傷つけない、あるいは静電気の発生を抑える点で優位であるが付着した異物の除去は不十分になり易い。
【００４０】
接触式のウェブクリーナーとしては先に説明したように特殊な粘着性のゴムロールをフィルムに接触させ、フィルムからゴムロールに移しとった異物を使い捨ての粘着シートの付いたロールへ移し取るものが一般的である。例えばＴＥＫＮＥＫ社製のクリーナーＷＣＭシリーズ、ＮＷシリーズ、ＸＣＨシリーズやオサダコーポレーション社のハイグレードクリーナーシリーズＨＧＣシリーズなどが挙げられる。
【００４１】
フィルム支持体に使用されるフィルムとしては、無延伸または二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリカーボネートフィルム等が挙げられる。かかるフィルムの厚さとしては、４０〜３００μｍ程度が塗工性に優れ、好ましい。尚、これらのフィルムとして透明のものが多く使用される。
【００４２】
透明なフィルムは、シャーカステン適性を高めるために、ヘイズ値が１０％以下の条件で青色に着色されていてもよい。なお、感熱記録体のヘイズ値としては、１０〜５０％程度が好ましい。また、透明なフィルムは、そのおもて面及び裏面をコロナ放電処理、あるいはアンカーコート層が形成されていてもよい。
【００４３】
感熱記録層に含有されるロイコ染料および呈色剤としては、例えば各種公知のロイコ染料および呈色剤が使用される。
【００４４】
ロイコ染料の具体例としては、例えば３−〔２，２−ビス（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）ビニル〕−３−（４−ジエチルアミノフェニル）フタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）−３−（４−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−ジエチルアミノ−６，８−ジメチルフルオラン、３−シクロヘキシルアミノ−６−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−６，７−ジメチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジ（ｎ−ペンチル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（３−トルイジノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジ（ｎブチル）アミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３，３−ビス〔１−（４−メトキシフェニル）−１−（４−ジメチルアミノフェニル）エチレン−２−イル〕−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−ｐ−（ｐ−ジメチルアミノアニリノ）アニリノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、３−ｐ−（ｐ−クロロアニリノ）アニリノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、３−〔１，１−ビス（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）〕−３−ｐ−ジエチルアミノフェニルフタリド、３，３−ビス（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−４−アザフタリド、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジメチルアミノ）フタリドなどが挙げられる。
【００４５】
勿論、これらのロイコ染料限定されるものではなく、また二種以上を併用することも可能である。また、ロイコ染料の使用量は、使用する呈色剤により異なるため限定できないが、感熱記録層全固形量に対して５〜３５質量％程度が好ましい。
【００４６】
呈色剤の具体例としては、例えば４，４’−イソプロピリデンジフェノール、４，４’−シクロヘキシリデンジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−ベンジルオキシジフェニルスルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン、３，３’−ジアリル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、２，２’−ビス〔４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ〕ジエチルエーテル、４，４’−ビス〔（４−メチル−３−フェノキシカルボニルアミノフェニル）ウレイド〕ジフェニルスルホン、Ｎ−ｐ−トルエンスルホニル−Ｎ’−３−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）フェニルウレア、３，３’−ビス（ｐ−トルエンスルホニルアミノカルボニルアミノ）ジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジルエステル、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｍ−クロロフェニルチオ尿素、Ｎ−ｐ−トリルスルホニル−Ｎ’−フェニルウレア、４，４’−ビス（ｐ−トリルスルホニルアミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン、４−〔２−（ｐ−メトキシフェノキシ）エチルオキシ〕サリチル酸亜鉛、４−｛３−（ｐ−トリルスルホニル）プロピルオキシ〕サリチル酸亜鉛、５−〔ｐ−（２−ｐ−メトキシフェノキシエトキシ）クミル〕サリチル酸亜鉛などが挙げられる。
【００４７】
ロイコ染料と呈色剤との使用比率は、用いるロイコ染料や呈色剤の種類に応じて適宜選択されるものであり、特に限定するものではないが、一般にロイコ染料１質量部に対して１〜１０質量部、好ましくは２〜６質量部程度の呈色剤が使用される。
【００４８】
なお、ロイコ染料は樹脂膜に内包されたマイクロカプセル形態または樹脂中に含有された複合粒子の形態で使用することにより、ヘイズ値の低い（例えば、ヘイズ値が４０％以下）感熱記録体が得られ、好ましい。マイクロカプセルおよび複合粒子の体積平均径としては、０．５〜３．０μｍ程度が好ましい。
【００４９】
感熱記録層には、記録部の保存安定性を高めるための保存性改良剤、および記録感度を高めるための増感剤を含有させることもできる。かかる保存性改良剤の具体例としては、例えば２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−tert−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−メチル−６−tert−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス−（４−tert−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−tert−ブチルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン等のヒンダードフェノール化合物、１，４−ジグリシジルオキシベンゼン、４，４’−ジグリシジルオキシジフェニルスルホン、４−ベンジルオキシ−４’−（２−メチルグリシジルオキシ）ジフェニルスルホン、テレフタル酸ジグリシジル、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等のエポキシ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、ビス（４−エチレンイミノカルボニルアミノフェニル）メタン等が挙げられる。
【００５０】
増感剤の具体例としては、例えばステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、テレフタル酸ジベンジル、ｐ−ベンジルオキシ安息香酸ベンジル、２−ナフチルベンジルエーテル、ｍ−ターフェニル、ｐ−ベンジルビフェニル、ｐ−トリルビフェニルエーテル、ジ（ｐ−メトキシフェノキシエチル）エーテル、１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタン、１，２−ジ（４−メチルフェノキシ）エタン、１，２−ジ（４−メトキシフェノキシ）エタン、１，２−ジ（４−クロロフェノキシ）エタン、１，２−ジフェノキシエタン、１−（４−メトキシフェノキシ）−２−（３−メチルフェノキシ）エタン、ｐ−メチルチオフェニルベンジルエーテル、１，４−ジ（フェニルチオ）ブタン、ｐ−アセトトルイジド、ｐ−アセトフェネチジド、Ｎ−アセトアセチル−ｐ−トルイジン、ジ（β−ビフェニルエトキシ）ベンゼン、シュウ酸ジ−ｐ−クロロベンジルエステル、シュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジルエステル、シュウ酸ジベンジルエステル等が挙げられる。
【００５１】
これらの保存性改良剤および増感剤の使用量は特に限定されないが、一般に呈色剤１００質量部に対して５〜３００質量部程度である。
【００５２】
感熱記録層は、水を分散媒体とし、例えばロイコ染料、呈色剤、必要により増感剤、保存性改良剤などを共に、或いは別々にボールミル、アトライター、サンドミルなどの攪拌・粉砕機により平均粒子径が３μｍ以下、好ましくは２μｍ以下となるように微粉砕した後、少なくとも接着剤を添加して調製された感熱記録層用塗液を透明フィルムの一方の面に乾燥後の塗布量が１０〜３０ｇ／ｍ２程度となるように塗布乾燥して形成される。
【００５３】
本発明においては、必要に応じて透明フィルムの他方の面にも感熱記録層を設けたり、あるいは他の機能を有する層を設けるなど、感熱記録体製造分野における各種の公知技術が適宜付加し得るものである。
【００５４】
感熱記録層用塗液中の接着剤としては、例えばデンプン類、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カゼイン、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、ジアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、ケイ素変性ポリビニルアルコール、ジイソブチレン・無水マレイン酸共重合体塩、スチレン・無水マレイン酸共重合体の一価の塩、エチレン・アクリル酸共重合体の一価の塩、スチレン・アクリル酸共重合体の一価の塩などの水溶性接着剤類、および酢酸ビニル系ラテックス、スチレン−ブタジエン系ラテックス、アクリル系ラテックス、ウレタン系ラテックスなどの水分散性接着剤類が挙げられる。
【００５５】
接着剤の使用量としては、感熱記録層の全固形分に対して８〜４０質量％程度である。更に、感熱記録層には各種添加剤を含有することもできる。かかる添加剤としては、例えば一次粒子の平均粒子径が０．０１〜２．０μｍ程度の無定形シリカ、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、タルク、カオリン、クレー、焼成カオリン、尿素・ホルマリン樹脂フィラーなどの顔料類、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホコハク酸ナトリウム、ラウリルアルコール硫酸エステルナトリウムなどの界面活性剤類、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸カルシウムなどの滑剤類、ポリエチレンワックス、カルナウバワックス、パラフィンなどのワックス類、消泡剤、増粘剤、ｐＨ調整剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、架橋剤、蛍光染料、着色染料などが挙げられる。勿論、これらに限定されるものではなく、また２種類以上を併用することも可能である。
【００５６】
感熱記録層上には、記録走行性、耐摩擦カブリ性、耐薬品性を高めるために成膜性を有する水性樹脂を主成分とする保護層を設けることにより、更に感熱記録体の透明性が高められる効果が得られる。
【００５７】
かかる保護層の水性樹脂としては、例えば上記の感熱記録層中の接着剤が使用される。更に、保護層中には感熱記録層中に含有される顔料類、架橋剤類、ワックス類、滑剤類などを使用することもできる。
【００５８】
保護層は、一般には水を媒体とし、水性樹脂溶液、必要により顔料類、架橋剤類、ワックス類、滑剤類などと共に混合攪拌して調製された保護層用塗液を乾燥後の塗工量が０．５〜１０ｇ／ｍ２程度、好ましくは1〜５ｇ／ｍ２程度となるように感熱記録層上に塗布乾燥して形成される。
【００５９】
各層を形成した後、スーパーカレンダーやソフトカレンダーなどの既知の平滑化方法を用いて平滑化処理することは、その発色感度を高めることに効果がある。感熱記録面を、カレンダーの金属ロールおよび弾性ロールの何れに当ててもよい。
【００６０】
本発明を下記に実施例および比較例を挙げて更に詳しく説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。なお、特に断らない限り「部」および「％」はそれぞれ「質量部」および「質量％」を示す。
【００６１】
実施例１
（Ａ液調製）
ロイコ染料として３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン５部、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（３−トルイジノ）フルオラン５部、３−ジエチルアミノ−６，８−ジメチルフルオラン６部、及び３，３−ビス（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−４−アザフタリド４部と、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン５部とを、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（住友バイエルウレタン社製、デスモジュールＷ）１１部、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（三井武田ケミカル社製、ＴＭＸＤＩ）１１部からなる混合溶媒に加熱溶解（１５０℃）し、この溶液をポリビニルアルコール（クラレ社製、ポバールＰＶＡ−２１７ＥＥ）８．８部と、界面活性剤としてアセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物（日信化学社製、オルフィンＥ１０１０）０．５部を含む水溶液１００部中に徐々に添加し、ホモジナイザーを用い、回転数１００００ｒｐｍの攪拌によって乳化分散した。この乳化分散液に、水３０部、多価アミン化合物（シェル・インターナショナル・ペトロリウム社製、エピキュアＴ）２．５部を水２２．５部に溶解した水溶液を加えて均一化した。この乳化分散液を７５℃に昇温し、７時間の重合反応を行い、平均粒子径０．８μｍ（レーザー光回折法による）のロイコ染料含有複合粒子分散液を調製した。なお、ロイコ染料含有複合粒子分散液が２５％となるように水で調製した。
【００６２】
（Ｂ液調製）
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン４０部、ポリビニルアルコール［クラレ社製、クラレポバール（登録商標）ＰＶＡ−２０３］の２５％水溶液４０部、天然油脂系消泡剤の２％エマルジョン５部、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム塩の５％水溶液１０部、及び水５０部からなる組成物を横型サンドミル（アイメックス社製、ウルトラビスコミルＵＶＸ−２）を用いて、平均粒子径が０．３μｍとなるまで粉砕してＢ液を得た。
【００６３】
（Ｃ液調製）
３，３’−ジアリル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン４０部、ポリビニルアルコール［クラレ社製、クラレポバール（登録商標）ＰＶＡ−２０３］の２５％水溶液４０部、天然油脂系消泡剤の２％エマルジョン５部、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム塩の５％水溶液１０部、及び水５０部からなる組成物を横型サンドミル（アイメックス社製、ウルトラビスコミルＵＶＸ−２）を用いて、平均粒子径が０．３μｍとなるまで粉砕してＣ液を得た。
【００６４】
（感熱記録層用塗液の調製）
Ａ液１１０部、Ｂ液７０部、Ｃ液４５部、ポリビニルアルコール［クラレ社製、クラレポバール（登録商標）ＰＶＡ−２１７ＥＥ］の８％水溶液１９部、ウレタン−アクリル系樹脂ラテックス［大日本インキ化学工業社製、パテラコール（登録商標）Ｈ−２０９０、固形濃度４２％］７０部、アジピン酸ジヒドラジドの５％水溶液１６部、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム塩の１０％水溶液３部、及び水２５部からなる組成物を攪拌して感熱記録層用塗液を得た。
【００６５】
（保護層用塗液の調製）
アイオノマー型ウレタン系樹脂ラテックス［大日本インキ化学工業社製、ハイドラン（登録商標）ＡＰ−３０Ｆ、固形濃度２０％］１００部、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール［日本合成化学工業社製、ゴーセファイマー（登録商標）ＯＫＳ−３４３１、重合度：約２３００、鹸化度：約９８モル％］の８％水溶液５００部、ポリアミドアミン・エピクロルヒドリンの２５％水溶液５部、平均粒子径０．８μｍのカオリン（エンゲルハード社製、ＵＷ−９０）の６０％スラリー５０部、ステアリン酸アミド（中京油脂社製、ハイミクロンＬ−２７１、固形濃度２５％）２６部、ステアリルリン酸エステルカリウム塩（松本油脂製薬社製、ウーポール１８００、固形濃度３５％）４部、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物［セイミケミカル社製、サーフロン（登録商標）Ｓ−１４５］の１０％水溶液１５部、及び水３００部からなる組成物を混合攪拌して保護層用塗液を得た。
【００６６】
感熱記録体の作製
図１に示した塗工装置を使用して感熱記録体を作成するために感熱記録層を塗工した。フィルム支持体１として厚さ１７５μｍの青色透明ポリエチレンテレフタレートフィルム［商品名：メリネックス（登録商標）９１４、帝人デュポンフィルム社製］を速度２０ｍ／分で走行させ、室内環境２０℃、５０％ＲＨの条件下にてウェブクリーナー２として特殊ゴム接触式のウェブクリーナーＴＥＣＮＥＫ社製  XCH-３９０を使用し、表面異物を除去した。その後、除電装置５として内部電荷除去装置ＩＣＤＳ型（春日電機株式会社製：本社大阪市北区）を使用して除電を行った。この除電の条件は、フィルム支持体から電極までの距離が３ｃｍになるよう配置し、印加電圧７ｋＶ、イオン加速用電圧１ｋＶであった。その後５ｍ離れた塗布機９としてのスロットダイコーターに至るまでの間に図示を省略したアースされた金属ロール６本通過させた。スロットダイコーターを使用して感熱記録層用塗液を乾燥後の塗布量２５ｇ／ｍ２となるように塗布し、１００℃で２分間乾燥して感熱記録層を有するフィルム支持体を作成し巻き取った。
【００６７】
続いて上記感熱記録層を有するフィルム支持体を同じく図１に示した塗工装置を使用して保護層を塗工した。感熱記録層用塗液の代わりに保護層用塗液を使用し、乾燥重量として３ｇ／ｍ２となるように保護層を塗布し、９０℃で２分乾燥させた他は前述の感熱記録層を塗工する際の条件と同一であった。結局、保護層及び感熱記録層を有する感熱記録体を得た。
【００６８】
得られた感熱記録体を縦４３０ｍｍ×横３５０ｍｍに断裁し、５０枚重ねた束をナイロン袋にいれて密閉した後、アルミ防湿袋に入れて密閉し、５０℃で４８時間ムロ処理を行うことで製品の水分ムラを緩和した。
【００６９】
[表面電位の測定と評価]
走行中のフィルム支持体が除電装置から５０ｃｍ通過した位置において感熱記録層側の面から略鉛直方向に５ｃｍ離れた位置で表面電位測定器（デジタル式静電電位測定器  ＭＯＤＥＬ  ＳＳＳ−１、伸興：本社大阪市大正区）を用いて連続して表面電位を約１０秒間にわたって測定し、表面電位の最大値と最小値の差の絶対値である表面電位の偏差を評価することを、繰り返した。
【００７０】
[印画による保護層塗工ムラの評価]
ムロ処理後の感熱記録体をプリンター（Ｆｉｌｍ  Ｓｔａｔｉｏｎ  ＵＰ−ＤＦ−５００、ＳＯＮＹ社製）を用い、発色濃度が１．１程度になるミディアムグレーモードで印画し、印画物をシャーカステンにかざして、目視評価と濃度測定によって評価した。
濃度測定はＸ−Ｒｉｔｅ社の濃度計（BLACK AND WHITE TRANSMISSION DENSITY METER MODEL３０１）を用いてムラ部と周辺の正常部濃度を測定し、以下の基準に従って濃度差を評価した。
ムラが無いものは○
ムラがあり、ムラ部と正常部の濃度差が０．０１の場合は△とするが、許容レベルにある。
ムラがあり、ムラ部と正常部の濃度差が０．０２以上の場合は×とした
評価結果をまとめて表１に示した。
【００７１】
[印画による異物欠陥の評価]
ムロ処理後の感熱記録体を上記と同様に１００枚印画し、0.08ｍｍ２以上の異物欠陥のある印画物の枚数を数え、以下のように評価した。
５枚未満は○
５枚以上２０枚未満は△とするが、許容レベルにある。
２０枚以上は×
【００７２】
実施例２
実施例１における感熱記録層及び保護層の塗布時の室内環境を２０℃３０％ＲＨに変えた以外は実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
【００７３】
実施例３
実施例２における除電装置からスロットダイコーターまでの距離を２０ｍに変えて、その間にアースされた金属ロールを２０本配置した以外は実施例２と同様にして感熱記録体を得た。
【００７４】
実施例４
実施例２において使用したスロットダイコーターの代わりにスライドビードコーターを使用した以外は実施例２と同様にして感熱記録体を得た。
【００７５】
実施例５
実施例１において使用した特殊ゴム接触式のウェブクリーナーの代わりに非接触式のウェブクリーナータイフンクリーン(ドクターエシャリッヒ 社製)を使用した。
【００７６】
比較例１
実施例１の内部電荷除去装置の代わりに自己放電式の除電器（ＤＩＳ−４５Ｃ：春日電機社製：本社大阪市北区）をフィルム支持体の表側と裏側に設置し、除電布を接触させて除電した以外は実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
【００７７】
比較例２
実施例１の内部電荷除去装置の代わりに交流式のコロナ放電による表面除電装置（ＳＪ−Ｒ１３２：キーエンス社製）をフィルム支持体から電極までの距離が５ｃｍになるようにフィルム支持体の表側と裏側にそれぞれ１台ずつ設置して対向させ、印加電圧７ｋＶ、周波数３３Ｈｚの機器推奨条件で使用した以外は実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
【００７８】
比較例３
実施例１の内部電荷除去装置の代わりに直流式のコロナ放電による表面除電器（ＫＤＢ−１３００Ｐ：春日電機社製）をフィルム支持体から除電装置の電極までの距離が５ｃｍになるようにフィルム支持体の表側と裏側にそれぞれ１台ずつ設置して対抗させ、印加電圧６ｋＶで使用した以外は実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
【００７９】
比較例４
実施例４の内部電荷除去装置の代わりに自己放電式の除電器（ＤＩＳ−４５Ｃ：春株式会社製：本社大阪市北区）をフィルム支持体の表側と裏側に設置し、除電布を接触させて除電した以外は実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
【００８０】
【表１】
2007176058.tif 000003
【００８１】
[評価]
表１から表面電位の偏差を０．３ｋＶ以下にすることにより印画ムラが許容レベル以下に抑えられることがわかった。
非接触式のウェブクリーナーを使用した場合では異物欠陥が許容レベル程度みられることになった。したがって、接触式ウェブクリーナーと組み合わせて特定の型の除電装置、すなわちイオンを生成するための機能を有するイオン生成電極と、走行するフィルム支持体を挟んで前記のイオン生成電極とは反対側にイオンを加速するためのイオン加速電極を含む第１のイオン照射装置部と、該第１のイオン照射装置部に対して併設され、該走行するフィルムを挟んだ前記イオン生成電極と前記イオン加速電極との位置関係が該第１のイオン照射部とは逆になるように設けられた第２のイオン照射装置部と、を備えた除電装置を用いることが最も好ましく異常欠陥も少なくかつ印画ムラのない感熱記録体を得ることができた。なお、比較例から分かるように接触式のウェブクリーナーは上述のような構成の除電装置以外の除電装置と組み合わせた場合は表面電位の偏差が０．３ｋＶを超え、印画ムラ等が発生してしまう。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の除電処理をした感熱記録体の製造方法により画像の均一性が良好で医療用画像の記録媒体にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の感熱記録体の製造方法に使用する塗布装置の略断面構成図。
【図２】除電装置の電極部分をより具体的に示す図。
【符号の説明】
【００８４】
１：フィルム支持体
２：ウェブグリーナー
５：除電装置
６：表面電位測定装置
９：塗布機
【図１】
2007176058.tif 000004
【図２】
2007176058.tif 000005