(57)【要約】【課題】従来から再生される機会もなく、焼却、埋設などにより処分されていた使用済み手袋などを再利用することができるようにして、手袋の製造において省資源化と省エネルギー化を図り、地球環境の改善にも貢献できるようにする。【解決手段】手袋(A)は、手袋基材である原手(1)に、再生ゴムを含む手袋原料で形成された被膜(2)を、主に各指と掌部面及び袖口部(3)の近傍の全周にわたり張り付けてコーティング加工をした背抜き手袋である。手袋(A)の甲側のコーティング加工がされていない抜き部(20)は、手に装着したときに、親指を除く他の各指の第３関節にかかるように設けてある。抜き部(20)に表れた原手(1)の露出部(10)の一部にはゴムが編み込まれ、装着したときに手の周囲方向に締まるようにする締め部(11)が設けてある。袖口部(3)は開口側が大きく末拡がりになっており、開口縁には袖口縁留め部(30)が設けてある。【選択図】図１
2007154348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手袋原料は、脱硫して得られた再生原料を含んでおり、
上記再生原料は、少なくとも廃棄手袋、使用済み手袋、製造工程で生じた不良手袋または裁断くずから選ばれた１または２以上の物質を含んでおり、
上記手袋原料をシート状に形成した後、手袋形状に形成して得られたことを特徴とする、
手袋。
【請求項２】
手袋原料は、脱硫して得られた再生原料を含んでおり、
上記再生原料は、少なくとも廃棄手袋、使用済み手袋、製造工程で生じた不良手袋または裁断くずから選ばれた１または２以上の物質を含んでおり、
上記手袋原料をシート状に形成した後、手袋基材に張り付けてコーティングをして得られたことを特徴とする、
手袋。
【請求項３】
手袋基材が再生繊維を使用してつくられていることを特徴とする、
請求項２記載の手袋。
【請求項４】
再生原料が未使用の原料に所要の割合で含まれているものを手袋原料として使用していることを特徴とする、
請求項１、２または３記載の手袋。
【請求項５】
脱硫して再生された再生原料を含む手袋原料をシート状に形成した後、該シート状の手袋原料を手袋形状に形成するか、または手袋原料をシート状に形成した後、該シート状の手袋原料を手袋基材に張り付けて形成することを特徴とする、
手袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手袋及びその製造方法に関するものである。更に詳しくは、脱硫することにより再生された再生原料を含む手袋原料を使用した手袋及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の地球環境の悪化は徐々に深刻なものとなっており、例えば使用済みのものを再生（リサイクル）するようにし、再生したものを活用することによって、資源を節約したり、製品の製造に伴うエネルギーの消費を少なくすることは、社会的な要求であるといえる。
【０００３】
例えば、ゴムを使用した各種の使用済みの製品または廃棄される製品を再生して得られた再生ゴムを様々な製品の原料として再度利用することは従来から行われている（例えば特許文献１、２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−６２１３５
【０００５】
【特許文献２】特開２０００−４３１９７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ゴムラテックスを原料としてつくられる手袋（例えば家庭用手袋、作業用手袋あるいは薬品用手袋など）の分野では、作業性や安全性を高め、あるいは加工の均一性など品質や物性の安定を図るために様々な機能性の追求が行われており、市場の要求もきびしく、企業間の競争も激しい。
【０００７】
すなわち、手袋の分野においては、機能性が低下することは市場の要求にも合致しないため、バージンゴムに比べて物性が低下する再生ゴムを原料として使用することは行われていなかった。したがって、ゴムラテックスを原料としてつくられる使用済みの手袋は、一般家庭で使用されたものについては一般ゴミとして回収され、工場など大量に使用するところでは焼却や埋設などによって処分されていた。
【０００８】
しかしながら、本発明者らは、上記したような近年の地球環境の問題を考えたときに、手袋の製造においてもリサイクルを行うことは、もはや業界としての責任であることを痛感し、ゴムラテックスなどを原料としてつくられる手袋を再生して得られる再生ゴムを原料として使用した手袋の研究開発に取り組み、本発明を完成した。
【０００９】
（本発明の目的）
本発明の目的は、例えば廃棄手袋、使用済み手袋、製造工程で生じた不良手袋または裁断くずなどの素材を脱硫して得られた再生原料を使用して手袋をつくることにより、従来から再生される機会もなく、焼却、埋設などにより処分されていた上記使用済み手袋などを再利用することができるようにして、手袋の製造において省資源化と省エネルギー化を図り、地球環境の改善にも貢献できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明が講じた手段は次のとおりである。
第１の発明にあっては、
手袋原料は、脱硫して得られた再生原料を含んでおり、
上記再生原料は、少なくとも廃棄手袋、使用済み手袋、製造工程で生じた不良手袋または裁断くずから選ばれた１または２以上の物質を含んでおり、
上記手袋原料をシート状に形成した後、手袋形状に形成して得られたことを特徴とする、
手袋である。
【００１１】
第２の発明にあっては、
手袋原料は、脱硫して得られた再生原料を含んでおり、
上記再生原料は、少なくとも廃棄手袋、使用済み手袋、製造工程で生じた不良手袋または裁断くずから選ばれた１または２以上の物質を含んでおり、
上記手袋原料をシート状に形成した後、手袋基材に張り付けてコーティングをして得られたことを特徴とする、
手袋である。
【００１２】
第３の発明にあっては、
手袋基材が再生繊維を使用してつくられていることを特徴とする、
第２の発明に係る手袋である。
【００１３】
第４の発明にあっては、
再生原料が未使用の原料に所要の割合で含まれているものを手袋原料として使用していることを特徴とする、
第１、第２または第３の発明に係る手袋である。
【００１４】
第５の発明にあっては、
脱硫して再生された再生原料を含む手袋原料をシート状に形成した後、該シート状の手袋原料を手袋形状に形成するか、または手袋原料をシート状に形成した後、該シート状の手袋原料を手袋基材に張り付けて形成することを特徴とする、
手袋の製造方法である。
【００１５】
本願発明にいう、脱硫することにより再生した再生原料としては、例えばゴムでは、天然ゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴムなどがあげられるが、これらに限定はされない。また、合成樹脂では、例えばクロロスルホン化ポリエチレンがあげられるが、これに限定はされない。
なお、本発明に係る再生原料を使用した手袋をつくるときには、再生原料を手袋原料のうち、例えば１０〜６０重量％の範囲で使用することができる。更に、加工性とリサイクル性を良好なバランスで両立させる観点からは２０〜３０重量％使用するのがより好ましいが、これに限定するものではない。
【００１６】
手袋原料のシートを手袋基材に張り付ける方法としては、例えばゴム糊または他の接着剤を使用した張り付け、またはプレスによる圧着などが採用できる。特に、プレスによる圧着によれば、接着剤、溶剤などの薬品を使用する必要がない。
【００１７】
手袋基材が再生繊維を使用してつくられているものは、再生繊維と未利用繊維または新繊維でつくられていてもよいし、全部が再生繊維でつくられていてもよい。
使用する再生繊維としては、例えば特紡糸が使用されるが、これに限定するものではなく、使用済みの布製品などから再生されたものなどを使用してもよい。
【００１８】
（作用）
本発明に係る再生原料を使用した手袋の作用を説明する。
再生原料を使用した手袋は、脱硫することにより再生された再生原料を含む手袋原料を使用してつくられているので、再生原料の基になるものとして、廃棄手袋、使用済み手袋、製造工程で生じた不良手袋または裁断くずなど、従来は焼却または埋設されて処分されていたものを有効に活用することができ、手袋の製造において省資源化と省エネルギー化を図ることにより、地球環境の改善にも貢献することができる。
【００１９】
また、本願発明で、手袋原料のシートを手袋基材に張り付けて手袋をつくる場合は、この工程を、例えばゴム糊または他の接着剤を使用した張り付け、またはプレスによる圧着により行う。
特に、プレスによる圧着によれば、接着剤、溶剤などの薬品を使用する必要がないので、製造の手間や使用する薬品を省いて製造コストを削減することができ、製造することによる地球環境への負担や影響も小さい再生原料を使用した手袋の製造が可能である。
【００２０】
なお、手袋原料をプレスによる圧着で手袋基材に張り付ければ、手袋原料が手袋基材の繊維組織及び編目に喰い込ませるように手袋基材と一体化することによって、使用に伴うコーティング（手袋原料による被覆物、被膜）の剥がれを防止することができ、耐久性を高めることができる。
これにより、再生した再生原料を含む手袋原料を原料として使用することにより耐摩耗性などの物性または機能性が多少低くなったとしても、総体的には通常の使用に十分に耐える耐久性を有するものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は上記構成を有し、次の効果を奏する。
（ａ）本発明によれば、従来から再生される機会もなく、焼却、埋設などにより処分されていた、廃棄手袋、使用済み手袋、製造工程で生じた不良手袋または裁断くずなどを再利用することができるので、手袋の製造において省資源化と省エネルギー化を図り、地球環境の改善にも貢献することができる。また、再生原料の基となるものが、つくる対象と同じ手袋であり、従来、大量に廃棄されていた手袋などを再生することができるので、手袋原料の安定的な調達が可能である。
【００２２】
（ｂ）手袋基材が再生繊維を使用してつくられているものは、使用済みまたは廃棄される繊維製品から再生される再生繊維を使用することにより、手袋基材（原手）の製造においても省資源化や省エネルギー化を図り、地球環境の改善に貢献することができる。
【００２３】
（ｃ）再生原料が未使用の原料に所要の割合で含まれているものを手袋原料として使用しているもの、例えば未使用の原料としてバージンゴムなどを添加剤と共に使用しているものは、再生原料の使用量が少なくなることにより省資源化や省エネルギー化での貢献度が小さくはなるが、手袋原料の物性はバージンゴムなど未使用の原料が入る分だけ安定する。したがって、例えば再生原料だけを手袋原料として使用した場合と比較して、手袋の耐摩耗性などの機能性を安定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明を図に示した実施例に基づき詳細に説明する。
【実施例】
【００２５】
図１は本発明に係る手袋の一実施の形態を示す斜視図である。
【００２６】
以下、本発明に係る再生原料を使用した手袋及びその製造方法を説明する。本実施例においては、再生ゴムを含む手袋原料を原料として使用した手袋について説明する。なお、再生ゴムとは、加硫ゴムに化学的、物理的な処理を施すことにより弾性を取り去り、再び粘着性と可塑性を付与し、未加硫ゴムと同様の目的に利用できるようにしたものである。
【００２７】
手袋Ａは、手袋基材である原手１に、再生ゴムを含む手袋原料で形成された被膜２を、主に各指と掌部面及び袖口部３の近傍の全周にわたり張り付けてコーティング加工をした背抜き手袋である。
手袋Ａのうち、甲側のコーティング加工がされていない抜き部２０は、手に装着したときに、親指を除く他の各指の第３関節（指の基部）にかかるように（各指の第３関節にコーティング加工された部分が被さらないように）設けてある。これにより、上記四指の第３関節の動きが円滑にできるようにしている。
【００２８】
また、抜き部２０に表れた原手１の露出部１０の一部には、ゴムが編み込まれ、装着したときに手の周囲方向に締まるようにする締め部１１が設けてある。更に、袖口部３は開口側が大きく末拡がりになっており、開口縁にはシートをかがり付けることにより袖口縁留め部３０が設けてある。
【００２９】
手袋Ａは、上記のように袖口部３の開口側が大きく末拡がりになっていることにより、手が出し入れしやすく、着脱が容易にできる。また、原手１のうち抜き部２０に表れている締め部１１が締まるので、使用中に手袋がずれにくく、脱落もしにくい。
【００３０】
（手袋の製造工程）
（１）使用済みのゴム手袋を原料として購入または回収する。
（２）ゴム手袋を粉砕または細断する。
（３）粉砕または細断したゴム手袋を脱硫処理し再生ゴムを得る。
（４）脱硫処理した再生ゴムを含む手袋原料を薄く圧延してシート状にする。
【００３１】
（５）別途、原手を作製する。
（６）原手を平型製造型に被せる。
【００３２】
（７）圧延された再生ゴムを含むシートを平型製造型に被せた原手にプレスにて圧着し張り付ける。
（８）シートが張り付けられた手袋を平型製造型から離型する。
（９）離型した手袋を立体製造型に被せる。
（１０）立体製造型に被せた手袋を加硫缶に入れて加硫する。
（１１）手袋を立体製造型から離型し、再生原料を使用した手袋を完成させる。
【００３３】
上記（１）〜（１１）の工程を更に詳細に説明する。
【００３４】
（Ａ）再生ゴムを含む手袋原料のシートをつくる工程（上記工程１〜４）
【００３５】
手袋のコーティング材として使用する再生ゴムは、環境面を重点的に考えて、従来はリサイクルされる機会もなく、焼却または埋設されて処理されていた天然ゴム製の使用済み手袋を原料とした。なお、使用済み手袋としては、ＩＣ工場や弱電関連工場、自動車関連工場あるいは食品加工場などで清浄度の要求の高い工程で製造する製品にゴミや汚れなどが付着しないように、いわば使い捨て的に使われた手袋のうち、ラテックスを原料とした天然ゴム製の手袋を限定して購入した。
【００３６】
購入したラテックスを原料とした手袋を粉砕または細片化し、脱硫によって再生できる原料を作製した。本実施例においては、一般にパン法（ヒーター法、平なべ法）と呼ばれる方法で脱硫再生加工を施した。なお、その他の脱硫方法としては、例えば直接蒸気法、空気加熱法、蒸解法、機械法などが知られており、これらの方法を採用することもできる。
【００３７】
脱硫して得られた再生ゴムを含む手袋原料を圧延してシート状にし、そのシートを手袋基材である原手（編み手袋）に張り付けてコーティングするコーティング材とした。再生ゴムを含む手袋原料のシートをつくるにあたっては、最終的にはカレンダーロール機にて手袋のコーティングに適した厚みのシートにした。
【００３８】
なお、再生ゴムを１００％使用して手袋原料のシートをつくろうとすると、ベタ付きが発生し、カレンダーロールから取り出せない状態となり、結果的に手袋のコーティングに適した厚みのシートをつくることは困難である。
このベタ付きをなくし、手袋のコーティングに適した厚みのシートにするために、ロールの温度の調整を行い、再生ゴムを適量のバージンゴムに混合するなどして、手袋のコーティング材として適した柔軟性と厚みを有するシートを得た（配合表：表１参照）。
【００３９】
【表１】
2007154348.tif 000003
【００４０】
また、コーティング材として再生ゴムを使用した場合、コーティングの耐摩耗性、柔軟性など物性と品質の低下が懸念されるため、バージンゴムの配合量などを調整し、本質的に物性と品質の低下のないコーティング材をつくった（新原料品との物性対比試験表:表２参照）。
そして、島精機株式会社製、シームレス自動手袋編機により編んだ７Ｇ手袋に、上記最適配合の手袋原料をプレスにより圧着した試料（本願発明）と、再生ゴムは使用せずバージンゴムを使用した手袋原料をプレスにより圧着した試料（比較例）をつくり、それらに対して下記試験を行った。表２からわかるとおり、再生ゴム使用の手袋は、表１の最適配合によれば、表２のすべての試験において規格内の良好な値を示した。
【００４１】
【表２】
2007154348.tif 000004
【００４２】
各試験の詳細は次のとおりである。
【００４３】
（耐摩耗率試験）
試験機器：株式会社東洋精機製作所製、テイバー式ロータリーアブレッサ
主な試験条件：摩耗輪H-22、荷重4.9N、n=2の平均
【００４４】
（突き刺し試験）
試験機器：オリエンティックコーポレーション製、TENSILON/PTM-100
主な試験条件：EN規格  EN388 6.4
【００４５】
（引張強度試験）
試験機器：オリエンティックコーポレーション製、TENSILON/PTM-100
主な試験条件：JIS K 6251、ダンベル状１号型
引張速度300±30mm/min
【００４６】
（剥離強度試験）
試験機器：オリエンティックコーポレーション製、TENSILON/PTM-100
主な試験条件：１インチ(25mm)幅タンザク型
指先から7cmの繊維−ゴム間の剥離強度を測定
引張速度300±30mm/min、n=2の平均
【００４７】
（Ｂ）原手を作製する工程（上記工程５）
【００４８】
手袋の基になる原手は、再生繊維を一部使用してつくった。再生繊維は、布製衣服などの使用済み繊維物を切断し反毛加工を施してつくった。そして、その再生繊維に、新繊維または未利用繊維などを例えば引き揃えて自動手袋編み機にて編成した。なお、例えば再生繊維のみで編成した場合、再生糸の大きさ（芯径）が不揃いであり編み目にムラが出て強度に問題を生じやすいなど品質上の不安があった。しかしながら、本製造方法においては再生繊維に新しい未使用の繊維を追加して糸編みすることで、編目、強度、風合いなど品質上の問題と不安を解消できた。
【００４９】
原手は、自動編機により編成した。その際、基本糸となる再生繊維の糸と、新繊維の糸を引き揃えて編むようにした。
まず、本体部の小指から編み始め、薬指、中指、人差指の４つの指部に連続して四本胴部を編み、更に親指部を編んで、親指部と四本胴部と連続するように五本胴部を編んだ。そして、五本胴部が編み終わったところで、基本糸となる再生繊維の糸と、新繊維の糸を引き揃えて、これまで編んできた糸に編み機の機能を使ってゴム糸をプラスして編んだ。これにより、原手に柔軟性を付与することができ、平型製造型や立体製造型に原手を被せる際に、それぞれの型に密着させることができる。
【００５０】
締め部１１はゴム糸を数コース編み、さらに袖口部３はゴム糸を入れずに数コース編み、最後にゴム糸を入れて２コース〜３コース編み、編み工程を終了する。
一般的な編み手袋は、五本胴部を編んだ後、ゴム糸を追加して編み込み、ストレッチを利用して袖部とするが、本実施例における製造方法の場合、ゴム糸を編み込まず、編み工程を終わる前の２〜３コースのみゴム糸を編み込み、原手の編みを終了する。
【００５１】
なお、ゴム糸を編み込まないコースは、製品化後、コーティングを施した袖部となるが、この部分にゴム糸を編み込んでおくと、コーティングを施した後、ゴム糸の収縮性（ストレッチ性）により袖部が絞まり、シワになったりゴム糸部が厚くなるという不都合があるため、それを防ぐためにゴム糸を編み込んでいない。さらに、袖口部の開口部をかがって解れ防止をし、原手の作製を終了する。
【００５２】
（Ｃ）原手を平型製造型に装着する工程（上記工程６）
上記のように編成した原手を、プレス圧着用に形成した平型製造型（平型成形型）に被せるようにして装着する。この平型製造型は、プレス圧着加工後の手袋の形状を決定するものであり、手の形状に形成した型本体部と、型本体部に連続して設けられた型袖部とを備えている。なお、原手を平型製造型に装着する場合には、平型製造型の型本体部に原手の手袋本体部を装着すると共に、平型製造型の型袖部にも原手の袖部を確実に装着する。
【００５３】
また、袖部に対応する箇所となる平型製造型の型袖部の形状を末広がり状に形成しており、原手を平型製造型に装着した際には、袖部が型袖部に沿って末広がり状に広がるようにしている。しかも、このように平型製造型に装着した状態の原手は、袖部の端部の開口幅が、手袋本体部と袖部との境界部における幅よりも大きくなる。なお、平型製造型の形状は、従来より使用されている平型袖部が袖部境界部からやや末広がりに形成された平型製造型とは異なり、大きく末広がりになっている。
【００５４】
（Ｄ）再生ゴムを含む手袋原料のシートを原手に圧着プレスする工程（上記工程７）
上記のようにして平型製造型に装着した原手表面のコーティング加工したい任意の箇所に、あらかじめ任意の形に裁断したシートを挟み、プレスして圧着を行うことにより張り付けてコーティング加工を行う。
【００５５】
その際、接着剤などは使用せず、プレスにより手袋原料のシートを原手の繊維組織及び編目に喰い込ませるように張り付ける。このため、再生ゴムを含む手袋原料のシートの粘度は重要であり、再生ゴムを加えるバージンゴムの量は適宜設定される。このようにして、再生ゴムを含む手袋原料のシートを原手にプレスして圧着する工程を終了する。
【００５６】
（Ｅ）プレス用の平型製造型からの離型及び立体製造型への装着工程（上記工程８、９）
上記のようにプレス工程を終えた手袋を平型製造型から離型させる。その後、手袋を立体製造型に被せて装着する。これによって、手袋を膨らませて立体的な形状にする。
【００５７】
（Ｆ）手袋を熱処理し加硫する工程（上記工程１０）
立体製造型に装着した手袋を熱処理する方法は、例えば加熱炉、乾燥炉などを使用した加熱方法が採用できるが、本製造方法では上記手袋を蒸気加硫缶に入れて加硫する方法を採用した。このようにして、手袋のうち再生ゴムを含む手袋原料をコーティングした部分の熱処理をし加硫を行った。
【００５８】
（Ｇ）手袋を立体製造型から離型する工程（上記工程１１）
上記のように熱処理をし加硫を行った手袋を立体製造型から離型し、再生原料を使用した手袋（手袋製品）とした。再生原料を使用した手袋は、これにより立体的な手の形状に維持される。
【００５９】
このようにしてつくられた本実施例に係る再生ゴムを原料として使用した手袋は、本来、焼却または埋設されて処分されていた使用済みのゴム手袋を粉砕し脱硫して再生ゴムをつくり、更にその再生ゴムを含む手袋原料をつくり、手袋原料を原手にプレスし圧着してコーティングし、熱処理をし加硫を行って製造されたものである。
製造された手袋は、再生ゴムをバージンゴムに加えた手袋原料を原料に使用したことによって、従来の新原料使用で製造された手袋と比べても実用上支障のない同等の物性及び機能性を有しており、装着者の手を保護することができる機能性も良好であった。
【００６０】
（比較試験）
また、再生ゴムを含む手袋原料の配合を変えて、本発明に係る再生原料を使用した手袋の試料を三点つくり、再生ゴムを使用しない従来のゴム手袋と比較した。作業手袋の評価をする場合、耐摩耗性が手袋の耐久性を左右することから、試料１，２，３と比較例の配合を表３に示し、それぞれについて耐摩耗率試験を行い、その結果を表４に示した。
【００６１】
【表３】
2007154348.tif 000005
【００６２】
【表４】
2007154348.tif 000006
【００６３】
試験機器：株式会社東洋精機製作所製、テイバー式ロータリーアブレッサ
主な試験条件：摩耗輪H-22、荷重4.9N
【００６４】
（考察）
上記のように、１０００回当たりの摩耗減量を摩耗率として試料１〜３と比較例の自社評価を行った。この結果、再生ゴムを４８重量％使用した試料１と再生ゴムを５６重量％使用した試料３は、比較例よりやや劣る値を示したが、再生ゴムを２４重量％使用した試料２は、比較例に極めて近い値を示した。これにより、再生ゴムの配合を調整することによって、バージンゴムのみを使用したものとほぼ同等の物性や機能性を有する再生原料を使用した手袋が得られることがわかった。
【００６５】
なお、本明細書で使用している用語と表現は、あくまで説明上のものであって限定的なものではなく、上記用語、表現と等価の用語、表現を除外するものではない。また、本発明は実施の形態に限定されるものではなく、技術思想の範囲内において種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る手袋の一実施の形態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００６７】
Ａ  手袋
１  原手
１０  露出部
１１  締め部
２  被膜
２０  抜き部
３  袖口部
３０  袖口縁留め部
【図１】
2007154348.tif 000007