(57)【要約】【課題】本発明は、現像ローラの側面シール部材と周面シール部材との間の境界部分においても確実にトナーの漏出を防止することができる現像器及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】本体フレーム３０の段差部３６には、帯状シート体３７が貼着されており、その長辺側の上端部が現像ローラに当接して供給ローラ３２側からのトナー漏出を防止している。現像ローラの軸支部には側面シール部材４１が設けられており、側面シール部材４１に密着して補助シール部材３８が配設されている。補助シール部材３８は、帯状シート体３７の短辺側端部と側面シール部材４１との間の間隙ｇに対向して配置されており、その底面は両面接着テープ３８ｄにより側面シール部材４１側に食い込むような位置に接着固定されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される感光体ドラムに対してトナーを供給する現像ローラと、前記現像ローラの軸支部が設けられるとともに前記現像ローラにトナーを補給する補給室を内部に備える本体フレームと、前記本体フレーム内に設けられるとともに前記現像ローラの外周面に長辺側端部を当接させて前記補給室からのトナー漏出を防止する帯状シート体と、前記現像ローラの軸支部からのトナー漏出を防止する側面シール部材と、前記側面シール部材と前記帯状シート体の短辺側端部との間の間隙からのトナー漏出を防止する補助シール部材とを備え、前記補助シール部材がその底面を前記側面シール部材側に食い込むように配置して接着固定されることで、前記補助シール部材は前記側面シール部材に密着されていることを特徴とする現像器。
【請求項２】
前記補助シール部材は、その底面を両面接着テープにより前記本体フレームに接着固定されていることを特徴とする請求項１に記載の現像器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の現像器を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置において、感光体ドラム表面に形成された静電潜像にトナーを付着させて可視像化するために用いられる現像器に関する。
【背景技術】
【０００２】
こうした現像器では、トナーを補給する補給室からトナーが漏出すると、漏出したトナーが飛散して画像形成処理に不具合が生じるとともに現像器の交換の際にも漏出したトナーが飛散するため、トナーが収容された補給室をできるだけ密閉された状態にすることが望ましい。しかしながら、補給室から現像ローラにトナーを補給するために現像ローラをセットする開口部を設けなければならす、セットされた現像ローラと開口部との間に生じた隙間からトナーが漏出するおそれがある。
【０００３】
そのため、こうした隙間に対してシール部材を設けてトナーの漏出を防止している。例えば、特許文献１では、現像ローラの両端部とシート状シール部材とが接触する部分に、回転摩擦を少なくするための円筒状摺動部材を配置した点が記載されている。また、特許文献２では、現像ローラの外周面に付着したトナーの膜厚を規制するトナー膜厚規制ブレードの先端と、規制ブレードの先端部分からのトナー漏れを防止する端部シール部材の現像ローラシール部との間に間隙を設け、該端部シール部材のブレードシール部を規制ブレードの側端部へ延設し、規制ブレードの側端面をブレードシール部へ圧接して食い込ませた点が記載されている。
【特許文献１】特開平７−２５３７１９号公報
【特許文献２】特開平１１−３２７２９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術では、現像ローラと開口部との間の隙間からトナーが漏出しないようにシール部材を設けたり、トナー膜厚規制ブレードをシール部材に食い込ませたりしてトナーの漏出を防止しようとしているが、こうした部材間からのトナー漏出は、部材同士が密着している状態であれば問題ないが、現像器を使用している間に部材の経時的変化により密着状態が不十分となって漏出してしまうことがある。
【０００５】
例えば、現像ローラの軸支部からのトナー漏出を防止する側面シール部材と現像ローラの周面に当接してトナーの漏出を防止する周面シール部材との間の隙間の場合、現像ローラの回転軸に対して側面シール部材は直交するように設けられ、周面シール部材は軸方向に設けられるため、周面シール部材の端部が側面シール部材の側面に垂直に突き当たるようにして密着状態とされる。しかしながら、周面シール部材には柔軟性の大きいフィルムが用いられるため、現像器を使用している間に周面シール部材が側面シール部材から離れたり、突き当てることで周面シール部材が徐々に撓んだ状態となって周面シール部材のシール効果が損なわれてしまうといった問題が生じるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、現像ローラの側面シール部材と周面シール部材との間の境界部分においても確実にトナーの漏出を防止することができる現像器及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る現像器は、静電潜像が形成される感光体ドラムに対してトナーを供給する現像ローラと、前記現像ローラの軸支部が設けられるとともに前記現像ローラにトナーを補給する補給室を内部に備える本体フレームと、前記本体フレーム内に設けられるとともに前記現像ローラの外周面に長辺側端部を当接させて前記補給室からのトナー漏出を防止する帯状シート体と、前記現像ローラの軸支部からのトナー漏出を防止する側面シール部材と、前記側面シール部材と前記帯状シート体の短辺側端部との間の間隙からのトナー漏出を防止する補助シール部材とを備え、前記補助シール部材がその底面を前記側面シール部材側に食い込むように配置して接着固定されることで、前記補助シール部材は前記側面シール部材に密着されていることを特徴とする。さらに、前記補助シール部材は、その底面を両面接着テープにより前記本体フレームに接着固定されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るが画像形成装置は、上記の現像器を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記のような構成を有することで、側面シール部材と帯状シート体の短辺側端部との間の間隙からのトナー漏出を防止する補助シール部材を備えているので、帯状シート体を側面シール部材に突き当てて密着状態にする必要がなくなり、帯状シート体の短辺側端部でのシール作用を補助シール部材により確実に行うことができる。また、補助シール部材がその底面を側面シール部材側に食い込むように配置して接着固定されることで、補助シール部材は側面シール部材に密着した状態が実現でき、側面シール部材側に食い込むように配置しているので密着状態を長期間にわたり維持し、現像器を使用している間に密着状態が不十分となることがない。
【００１０】
そして、補助シール部材の底面を両面接着テープにより本体フレームに接着固定すれば、簡単に補助シール部材を取り付けることができるとともに側面シール部材と補助シール部材との間の密着状態を維持するのに十分な接着力を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施形態について詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に本発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１２】
図１は、本発明に係る実施形態を備えた画像形成装置全体の概略断面図である。画像形成装置１には、記録部２及び給紙部３が配されている。
【００１３】
給紙部３には、上下二段に給紙カセット１０ａ及び１０ｂが配置されており、給紙カセット１０ａ内にはフラッパ１１ａに所定のサイズの用紙が複数枚積載されている。給紙カセット１０ａの右端部には、ピックアップローラ１２ａが配置されており、フラッパ１１ａが積載された用紙の上面がピックアップローラ１２ａに圧接するように、図示しないバネ部材により上方に付勢されている。この状態でピックアップローラ１２ａが回転駆動すると、摩擦力により用紙が１枚ずつ用紙搬送路に給紙されるようになる。給紙カセット１０ｂにおいても給紙カセット１０ａと同様にフラッパ１１ｂに積載された用紙がピックアップローラ１２ｂにより給紙されるようになっている。
【００１４】
給紙された用紙は、まずフィードローラ１３及びプレスローラ１４により記録部２に搬送される。搬送された用紙はレジストローラ１５及びプレスローラ１６に挟持されて一定の搬送速度で搬送される。記録部２には、用紙に記録するために、現像器１５、メモリ除去ブラシ１６、帯電ローラ１７、感光体ドラム１８、転写ローラ１９、露光ヘッド２０及び定着ローラ２１が備えられている。
【００１５】
用紙に記録を行う場合には、感光体ドラム１８の表面を帯電ローラ１７により一様に帯電させ、帯電された感光体ドラム１８の表面に露光ヘッド２０により画像記録信号に応じて露光することで静電潜像が形成される。次に現像器１５により感光体ドラム１８の表面にトナーを供給して静電潜像に転移させ可視像化し、転写ローラ１９により可視像化されたトナー像を用紙に転写する。そして、転写されたトナー像は、定着ローラ２１及びプレスローラ２２によって加熱・プレスされて用紙に定着される。
【００１６】
このように感光体ドラム１８への帯電−露光−現像−転写−定着といった一連のプロセスが行われて画像形成処理が行われる。転写後の感光体ドラム１８の表面に残留したトナーは、メモリ除去ブラシ１６により付着力が弱められて感光体ドラム１８の表面上に分散されて現像器１５に回収される。
【００１７】
現像器１５には、本体フレーム３０の感光体ドラム１８側に開口部が形成されて現像ローラ３１が軸支されている。そして、現像ローラ３１に隣接して供給ローラ３２が軸支されており、供給ローラ３２には補給室３３が連通している。補給室３３内にはトナーが収容されており、補給室３３内に設けられた撹拌部材３４によりトナーが撹拌される。補給室３３の上部には、蓋体３５が本体フレーム３０に密着固定されている。
【００１８】
補給室３３内で撹拌されたトナーは、供給ローラ３２の方に移送されて供給ローラ３２の回転により現像ローラ３１に向かって運搬される。供給ローラ３２から現像ローラ３１に移送されたトナーは、図示せぬブレードにより現像ローラ３１の表面で所定の層厚に均されて感光体ドラム１８に供給される。
【００１９】
定着ローラによって定着された用紙は、排紙ローラ２３及びプレスローラ２４の間に挟持されて搬出される。また、装置本体の側面には、手差し給紙機構が設けられており、給紙口に差し込まれた用紙は、フィードローラ２５及びプレスローラ２６に挟持されて装置内に搬入され、上述したレジストローラ１５及びプレスローラ１６に挟持されて上述と同様の画像形成処理が行われるようになっている。
【００２０】
図２は、現像ローラ３１の回転軸に直交する面で切断した一部拡大断面図であり、図３及び図４は、現像ローラ３１を取り外した状態で現像ローラ３１の一方の軸支部分を見た概略側面図及び斜視図である。
【００２１】
図２に示すように、本体フレーム３０の内底面には、現像ローラ３１が設けられた開口部を画定する段差部３６が形成されている。段差部３６は、供給ローラ３２の周面に沿うように上方に延びる傾斜面３６ａが形成され、現像ローラ３１近傍でその軸方向にほぼ直角に下方に延びる取付面３６ｂが形成されている。
【００２２】
取付面３６ｂには、現像ローラ３１の軸方向に沿って帯状シート体３７が貼着されており、その長辺側の上端部は現像ローラ３１の外周面に当接してトナーの漏出を防止するようになっている。帯状シート体３７は、柔軟性の高いウレタンフィルムからなり、現像ローラ３１の表面には上端部が撓んだ状態で密着するようになって現像ローラ３１の回転動作に影響を与えることはない。帯状シート体３７を鉛直方向に延在するように取付面３６ｂに貼り付け、その端部を現像ローラ３１の外周面に当接させるようにすれば、帯状シート体３７と現像ローラ３１の外周面との接触領域が大きくなり、トナー漏出防止効果が高くなる。
【００２３】
図３及び図４に示すように、現像ローラ３１の両端の軸支部には、それぞれ補助シール部材３８が設けられている。補助シール部材３８は、直方体状の緩衝部材３８ａ、両面接着テープ３８ｂ及び矩形状の摺接シート体３８ｃからなる。緩衝部材３８ａは、弾力性のあるスポンジ体からなり、摺接シート体３８ｃは、柔軟性の高いＰＥＴフィルム（厚さ０．０３〜０．３ｍｍ）で緩衝部材３８ａの上面とほぼ同じ形状に形成されている。両面接着テープ３８ｂは、摺接シート体３８ｃとほぼ同じ幅でほぼ半分の長さを有しており、帯状シート体３７とは反対側（現像ローラ３１の回転方向上流側）において緩衝部材３８ａの上面に摺接シート体３８ｃを接着固定している。したがって、摺接シート体３８ｃの帯状シート体３７側は、自由端とされている。なお、両面接着テープ３８ｂに代わり接着剤を用いて摺接シート体３８ｃを接着固定するようにしてもよい。また、摺接シート体３８ｃの接着部分は、緩衝部材３８ａの前面（現像ローラ３１の回転方向の上流側の垂直面）に折り曲げて延設して取り付けるようにしてもよい。
【００２４】
本体フレーム３０の両側の側面フレーム４０に現像ローラ３１及び供給ローラ３２が軸支されており、側面フレーム４０と各ローラとの間にはスポンジからなる側面シール部材４１が圧接挟持されている。したがって、現像ローラ３１の両端の軸支部からのトナー漏出を防止することができる。帯状シート体３７は、その短辺側の両端部は、側面シール部材４１の近傍まで延設されており、わずかな間隔ｇが空くように設定されている。帯状シート体３７は、このように側面シール部材４１に当接していないため、側面シール部材４１に接触することによる変形を避けることができ、長辺側の上端部でのトナー漏出に影響を及ぼすことがない。
【００２５】
補助シール部材３８は、その高さが帯状シート体３７の高さより低く設定されており、現像ローラ３１の軸方向の幅が間隔ｇよりも大きく、かつ、現像ローラ３１の現像領域外となるように設定されている。現像に影響がない場合には現像ローラ３１の現像領域と重複してもよい。図２に示すように、補助シール部材３８は、現像ローラ３１の装着時には現像ローラ３１に押圧されて外周面に沿った形状に変形するようになる。補助シール部材３８の上面には摺接シート体３８ｃが設けられているので、現像ローラ３１が摺接しながらスムーズに回転するようになる。また、補助シール部材３８は帯状シート体３７に接するように配置されているため、摺接シート体３８ｃは現像ローラ３１の外周面に沿うように湾曲して密着するようになり、その自由端が間隔ｇに対向して近接配置されるようになる。
【００２６】
また、補助シール部材３８は、底面の全面を両面接着テープ３８ｄにより本体フレーム３０の内底面に接着固定されている。補助シール部材３８の固定位置は、図５に示すように側面シール部材４１側に長さｄだけ食い込むように設定されている。側面シール部材４１の底面は接着されていないため、側面シール部材４１の底面は長さｄだけ圧縮されるようになる。緩衝部材３８ａ及び側面シール部材４１は共に弾力性のあるスポンジからなるため、緩衝部材３８ａは底面から上方に行くに従い側面シール部材４１から圧力を受けて外方に湾曲した状態に変形する。この状態では、側面シール部材４１から緩衝部材３８が圧力を受けた状態で両者は密着した状態となるので、トナーの漏出が確実に防止できる。また、側面シール部材４１からの圧力は側面シール部材４１の弾力性が劣化しない限り維持されるので、現像器の使用している間に密着状態が不十分となることはない。そして、側面シール部材４１の圧力は、緩衝部材３８ａが外方に湾曲することで次第に小さくなることから、緩衝部材３８ａの上面に貼着された摺接シート体３８ｃに対して側面シール部材４１の圧力が及ぶことがないように緩衝部材３８ａの固定位置を調整すればよい。
【００２７】
したがって、側面シール部材４１と帯状シート体３７との間の間隔ｇが摺接シート体３８ｃに密閉され、さらに、側面シール部材４１と補助シール部材３８との間を確実に密着状態に維持することができるため、間隔ｇからのトナー漏出を確実に防止することができる。ただし、摺接シート体３８ｃの先端が帯状シート体３７の上端部に接触すると、上端部からトナーが漏出するようになるため、補助シール部材３８の高さは帯状シート体３７の高さより低く設定するとよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る実施形態に関する画像形成装置全体の概略断面図である。
【図２】現像ローラの回転軸に直交する面で切断した一部拡大断面図である。
【図３】現像ローラを取り外した状態で現像ローラの一方の軸支部分を見た概略側面図である。
【図４】現像ローラを取り外した状態で現像ローラの一方の軸支部分を見た概略斜視図である。
【図５】補助シール部材の固定位置に関する説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    画像形成装置
２    記録部
３    給紙部
15    現像器
30    本体フレーム
31    現像ローラ
32    供給ローラ
37    帯状シート体
38    補助シール部材
41    側面シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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