(57)【要約】【課題】斜面に生えている立木類を残しながら地盤の安定化を図る斜面安定化工法において、より簡便に適切な削孔方式を選定し得る削孔方式の選定方法を提供する。【解決手段】第１ステップＳ０１では、立木類が存在するか否かを判断し、存在しない場合には対象外とする。第２ステップＳ０２では、前記立木類の疎密度が予め定めた設定基準より密か疎かを判断し、疎の場合には対象外とする。第３ステップＳ０３では、孔壁の不自立が明らかか否かを判断し、不自立が明らかな場合には二重管削孔方式を選定する。第４ステップＳ０４では、前記孔壁の自立が明らかか否かを判断し、自立が明らかでない場合には自穿孔削孔方式を選定する。第５ステップＳ０５では、削孔長が予め定めた設定値より長いか短いかを判断し、長い場合には自穿孔削孔方式を選定し、短い場合には単管削孔方式を選定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立木類が存在するか否かを判断し、存在する場合には次ステップに進み、存在しない場合には対象外とする第１ステップと、前記立木類の疎密度が予め定めた設定基準より密か疎かを判断し、密の場合には次ステップに進み、疎の場合には対象外とする第２ステップと、孔壁の不自立が明らかか否かを判断し、不自立が明らかな場合には二重管削孔方式を選定し、不自立が明らかでない場合には次ステップに進む第３ステップと、前記孔壁の自立が明らかか否かを判断し、自立が明らかでない場合には自穿孔削孔方式を選定し、自立が明らかな場合には次ステップに進む第４ステップと、削孔長が予め定めた設定値より長いか短いかを判断し、長い場合には自穿孔削孔方式を選定し、短い場合には単管削孔方式を選定する第５ステップとを含むことを特徴とする削孔方式選定方法。
【請求項２】
立木類が存在するか否かを判断し、存在する場合には次ステップに進み、存在しない場合には対象外とする第１ステップと、前記立木類の疎密度が予め定めた設定基準より密か疎かを判断し、密の場合には次ステップに進み、疎の場合には対象外とする第２ステップと、孔壁の不自立が明らかか否かを判断し、不自立が明らかな場合には二重管削孔方式を選定し、不自立が明らかでない場合には次ステップに進む第３ステップと、前記孔壁の自立が明らかか否かを判断し、自立が明らかでない場合には自穿孔削孔方式又は二重管削孔方式を選定し、自立が明らかな場合には次ステップに進む第４ステップと、削孔長が予め定めた設定値より長いか短いかを判断し、長い場合には自穿孔削孔方式を選定し、短い場合には単管削孔方式を選定する第５ステップとを含むことを特徴とする削孔方式選定方法。
【請求項３】
前記設定値を３ｍに設定した請求項１又は２に記載の削孔方式選定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜面に生えている立木類を残しながら安定化を図る斜面安定化工法において適切な削孔方式をより簡便に選定し得るように開発した削孔選定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自然斜面や人工斜面に対する地盤安定化手段として、斜面に対してアンカー材を設置し、そのアンカー材を活用して更に安定化手段を施す工法は従来から広く知られている。このアンカー材の設置には、予め対象地盤に対して設置孔を形成するための削孔作業が必要とされるが、その削孔作業に使用する削孔方式の選定は、作業の難易にも大きく影響するため、きわめて重要であった。しかしながら、安定化の対象地盤における地質などの削孔条件は多様であり、当該対象地盤に形成した孔壁が果して自立し得るかどうかに関して明確な判断が下せない場合も少なくなく、当該対象地盤に適応し得る適切な削孔方式を選定することは簡単ではなかった。とりわけ、斜面に生えている立木類を残しながら安定化を図る斜面安定化工法において適切な削孔方式を選定するには困難が伴った。
【０００３】
従来からアンカー材を用いて斜面の安定化を図る場合のアンカー材の配置や施工方法を決定する設計支援手段に関しては開示されたものもあるが（特許文献１参照）、削孔方式まで選定し得るものではなかった。
【特許文献１】特開２００５−２４８５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、以上のような従来の技術的状況に鑑みて開発したものであり、斜面に生えている立木類を残しながら地盤の安定化を図る斜面安定化工法において、より簡便に適切な削孔方式を選定し得る削孔方式の選定方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、請求項１の発明では、立木類が存在するか否かを判断し、存在する場合には次ステップに進み、存在しない場合には対象外とする第１ステップと、前記立木類の疎密度が予め定めた設定基準より密か疎かを判断し、密の場合には次ステップに進み、疎の場合には対象外とする第２ステップと、孔壁の不自立が明らかか否かを判断し、不自立が明らかな場合には二重管削孔方式を選定し、不自立が明らかでない場合には次ステップに進む第３ステップと、前記孔壁の自立が明らかか否かを判断し、自立が明らかでない場合には自穿孔削孔方式を選定し、自立が明らかな場合には次ステップに進む第４ステップと、削孔長が予め定めた設定値より長いか短いかを判断し、長い場合には自穿孔削孔方式を選定し、短い場合には単管削孔方式を選定する第５ステップを用いて削孔方式を選定するという選定方法を採用した。また、請求項２の発明では、前記第４ステップにおける選定対象として二重管削孔方式を加え、立木類が存在するか否かを判断し、存在する場合には次ステップに進み、存在しない場合には対象外とする第１ステップと、前記立木類の疎密度が予め定めた設定基準より密か疎かを判断し、密の場合には次ステップに進み、疎の場合には対象外とする第２ステップと、孔壁の不自立が明らかか否かを判断し、不自立が明らかな場合には二重管削孔方式を選定し、不自立が明らかでない場合には次ステップに進む第３ステップと、前記孔壁の自立が明らかか否かを判断し、自立が明らかでない場合には自穿孔削孔方式又は二重管削孔方式を選定し、自立が明らかな場合には次ステップに進む第４ステップと、削孔長が予め定めた設定値より長いか短いかを判断し、長い場合には自穿孔削孔方式を選定し、短い場合には単管削孔方式を選定する第５ステップを用いて削孔方式を選定するという選定方法を採用した。前記第５ステップにおける設定値は、請求項３のように例えば３ｍに設定される。なお、ここで、孔壁が不自立とは、削孔作業により形成される孔壁が自立しない状態を指す。また、自穿孔削孔方式とは単管の先端部に設けた掘削手段により掘削するとともにその単管自体をそのままアンカー材として使用する方式を指し、単管削孔方式とは自穿孔削孔方式以外の単管削孔方式を指す。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る削孔方式選定方法によれば、当該安定化対象地盤に形成された削孔の孔壁が自立し得るのか、あるいは自立し得ないのかが明らかでない場合を含めて、その孔壁の自立、不自立に関して判っている状況に応じて、当該安定化対象地盤に適応し得る適切な削孔方式を簡便かつ的確に選定することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の前記第２ステップにおける立木類の疎密度に関する設定基準については種々の設定が可能である。この設定基準は、当該安定化対象地盤に生えている立木類の疎密状態が、削孔作業のための足場の設置を大きく制約することなく、例えば削孔径が９０ｍｍを超える従来の削孔装置が難なく適用できるような状態の場合には、対象外として本選定方法の適用から排除するように設定される。立木類の疎密度を表す具体的な表示方法としては種々のものがある。例えば、森林の閉鎖密度を示す樹冠投影面積の占める比率を用い、その比率が５／１０以下の場合には「疎」、６／１０〜８／１０の場合には「中」、９／１０以上の場合には「密」と区分表示するものがある。また、平均樹高に対する平均樹間距離の比率も立木類の疎密度の指標となり、相対幹距＝１００００／（Ｈ×√Ｎ）（ただし、Ｈ：平均樹高（ｍ）、Ｎ：本数密度（本／ｈａ））を用い、その相対幹距が２５％以上の場合には「疎」、１５％以上２５％未満の場合には「中」、１５％未満の場合には「密」と区分表示するものもある。さらに、収量比数（ＲＹ）を用い、そのＲＹが０．５５未満の場合には「疎」、０．５５以上０．７未満の場合には「中」、０．７以上の場合には「密」と区分表示するものもある。前記第２ステップにおける設定基準の設定に際しては、それらの立木類の疎密度を表す適宜の表示方法を活用して設定することも可能であり、単独の表示方法に基づく評価、あるいはそれらを組合わせて総合評価するようにしてもよい。なお、前記第２ステップの設定基準に関する設定では、立木類の疎密度が設定基準に等しい場合について、第３ステップへ進むように設定してもよいし、対象外となるように設定してもよい。同様に、前記第５ステップの設定値に関する設定では、削孔長が予め定めた設定値に等しい場合について、自穿孔削孔方式を選定するように設定してもよいし、単管削孔方式を選定するように設定してもよい。
【０００８】
次に、図１を参照しながら請求項１の発明における削孔方式の選定フローに関して説明する。先ず、第１ステップＳ０１では、当該安定化対象地盤に立木類が存在するか否かを判断し、存在する場合には第２ステップＳ０２へ進む。当該安定化対象地盤に立木類が存在しない場合には本選定方法の対象外とする。次に、第２ステップＳ０２では、前記立木類の疎密度が予め定めた設定基準より密か否かを判断する。この場合の設定基準は、前述のように当該安定化対象地盤に生えている立木類の疎密状態（樹間距離等）が、削孔作業のための足場の設置を大きく制約することなく、例えば削孔径が９０ｍｍを超える従来の削孔装置が難なく適用し得るような状態かどうかを判断するとの観点から予め設定される。そして、その設定基準より密の場合には第３ステップＳ０３へ進み、当該対象地盤の立木類の疎密状態が前記設定基準より疎の場合には本選定方法の対象外とする。
【０００９】
第３ステップＳ０３では、孔壁の不自立が明らかか否かを判断し、不自立すなわち孔壁が自立しないことが明らかな場合には二重管削孔方式を選定する。この二重管削孔方式の選定により、孔壁が自立しなくても安定した削孔作業が可能となり、グラウト材がアンカー材の周囲に的確に充填された良好な定着状態が得られる。因みに、ここにいう二重管削孔方式としては、前記第２ステップＳ０２における設定基準との関係から、例えば削孔径が９０ｍｍを超える削孔装置が難なく適用し得る場合は本選定方法の対象外と設定した場合には、削孔径が９０ｍｍ以下の小口径用の二重管削孔装置が適用されることになる。なお、孔壁の不自立が明らかでない場合には第４ステップＳ０４へ進む。
【００１０】
第４ステップＳ０４では、前記孔壁の自立が明らかか否かを判断し、自立が明らかでない場合には単管の先端部に設けた掘削手段により掘削するとともにその単管自体をそのまま残してアンカー材として使用する自穿孔削孔方式を選定する。孔壁の自立が明らかな場合には第５ステップＳ０５へ進み、削孔長が予め定めた設定値、例えば３ｍ以下か否かを判断し、削孔長が３ｍ以下の場合には単管削孔方式を選定し、それより長い場合には自穿孔削孔方式を選定する。すなわち、削孔長が設定値より長い場合には、単管をアンカー材としてそのまま残し、単管の引抜き作業を伴わない自穿孔削孔方式が選定されることになる。
【００１１】
図２は請求項２の発明における削孔方式の選定フローを示したものである。図示のように、この請求項２に係る発明の実施形態は、前記請求項１に係る実施形態と比べ、第４ステップＳ０４において孔壁の自立が明らかでない場合に選定される削孔方式として前記自穿孔削孔方式に二重管削孔方式を加え、場合に応じてそれらのいずれか一方の削孔方式を選択できるようにした点で相違する。他の点では異なるところはなく、同様の選定機能を奏する。因みに、以上の図１あるいは図２の選定フローにおいて、第１ステップＳ０１の上流側、第５ステップＳ０５の下流側、あるいは各ステップ相互間に他のステップを追加することは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】請求項１の発明における削孔方式の選定フローを示したフロー図である。
【図２】請求項２の発明における削孔方式の選定フローを示したフロー図である。
【符号の説明】
【００１３】
Ｓ０１…第１ステップ、Ｓ０２…第２ステップ、Ｓ０３…第３ステップ、Ｓ０４…第４ステップ、Ｓ０５…第５ステップ
【図１】
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【図２】
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