(57)【要約】【課題】製品の廃棄物となった無機繊維、ロックウールなどの効率的な再利用方法となる複合樹脂組成物、複合樹脂組成物含有構造体及び製造方法、固液分離体の製造方法を提供する。【解決手段】樹脂と、ロックウールと、ガラス繊維、炭素繊維、及びアルミ繊維から選択される少なくとも１種の無機繊維と、を含む複合樹脂組成物であって、前記ロックウールと前記無機繊維のうち少なくとも一方が廃棄物である複合樹脂組成物、複合樹脂組成物含有構造体及び製造方法、複合樹脂組成物含有構造体を用いた固液分離体の製造方法を提供する。【選択図】図１
2007321124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と、
ロックウールと、
ガラス繊維、炭素繊維、及びアルミ繊維から選択される少なくとも１種の無機繊維と、
を含む複合樹脂組成物であって、
前記ロックウールと前記無機繊維のうち少なくとも一方が廃棄物である複合樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂が廃棄物である請求項１に記載の複合樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂に対して前記無機繊維を１〜３０重量％の割合で混合してなる請求項１又は２に記載の複合樹脂組成物。
【請求項４】
前記無機繊維がガラス繊維である請求項１〜３のいずれか１つに記載の複合樹脂組成物。
【請求項５】
前記樹脂の硬化剤を含む請求項１〜４のいずれか１つに記載の複合樹脂組成物。
【請求項６】
前記ロックウールと前記無機繊維の両方が廃棄物である請求項１〜５のいずれか１つに記載の複合樹脂組成物。
【請求項７】
前記樹脂が、ビニルエステル系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、及び熱硬化性アクリル系樹脂の内から選択される少なくとも１種の熱硬化性樹脂である請求項１〜６のいずれか１つに記載の複合樹脂組成物。
【請求項８】
前記ガラス繊維が、合成樹脂により被覆されたものである請求項４に記載の複合樹脂組成物。
【請求項９】
さらに増粘剤を含み、前記増粘剤が、イソシアネート、粉体状セルロース、及び炭酸カルシウムの内から選択される少なくとも１種である請求項１〜８のいずれか１つに記載の複合樹脂組成物。
【請求項１０】
ロックウールに対して樹脂を吸収させた後、これにガラス繊維、炭素繊維、及びアルミ繊維から選択される少なくとも１種の無機繊維を混合してなる複合樹脂組成物の製造方法であって、
前記ロックウールと前記無機繊維のうち少なくとも一方が廃棄物である複合樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記樹脂が廃棄物である請求項１０に記載の複合樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
前記ロックウールと前記無機繊維の両方が廃棄物である請求項１０または１１に記載の複合樹脂組成物の製造方法。
【請求項１３】
前記無機繊維がガラス繊維である請求項１０〜１２のいずれか１つに記載の複合樹脂組成物の製造方法。
【請求項１４】
さらに増粘剤を加え粘度調整してなる請求項１０に記載の複合樹脂組成物の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の複合樹脂組成物を成形してなる複合樹脂組成物含有構造体。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の複合樹脂組成物と骨材とからなる複合樹脂組成物含有構造体。
【請求項１７】
液体を透過する透液性を有する請求項１５または１６に記載の複合樹脂組成物含有構造体。
【請求項１８】
液体成分を透過可能とし、固体成分を前記液体成分よりも透過性を低下させることで固液分離する固液分離能を有する請求項１７に記載の複合樹脂組成物含有構造体。
【請求項１９】
前記透液性を有する部分と不透液性の部分とが共存してなる請求項１７または１８に記載の複合樹脂組成物含有構造体。
【請求項２０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の複合樹脂組成物に骨材を混合し、これを敷設し、転圧してなる複合樹脂組成物含有構造体の製造方法。
【請求項２１】
固液混合物を請求項１８または１９に記載の複合樹脂組成物含有構造体で透過させることで固液分離してなる固液分離体の製造方法。
【請求項２２】
前記固液混合物は固体成分または液体成分のいずれかが不要物を含み、
この不要物を含む成分を前記固液分離によって除去してなる請求項２１に記載の固液分離体の製造方法。
【請求項２３】
前記固液混合物は固体成分または液体成分のいずれかが有害物質を含み、
この有害物質を含む成分を前記固液分離によって除去してなる請求項２１または２２に記載の固液分離体の製造方法。
【請求項２４】
前記固液混合物は土壌成分と液体成分の混合物である請求項２１〜２３のいずれか１つに記載の固液分離体の製造方法。
【請求項２５】
前記固液混合物中に揮発性有機化合物を含む請求項２１〜２４のいずれか１つに記載の固液分離体の製造方法。
【請求項２６】
前記固液混合物はヘドロ含有物である請求項２１〜２３のいずれか１つに記載の固液分離体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合樹脂組成物、複合樹脂組成物含有構造体及び製造方法、固液分離体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からロックウールとガラス繊維を混合した複合樹脂組成物、これを含む土木、建築用ブロック材やコンクリート材などの舗装構造体が知られている。
【０００３】
下記特許文献１、下記特許文献２には、樹脂を接着材として骨材と混合して透、排水性を有する舗装体やブロックを構造する際の、樹脂の可使用時間帯での沈下現象による点的接着現象による強度不足、骨材間空隙中への土砂や粉塵の目詰まり、骨材トッピング等を解決し、合成樹脂の接着力を最大限に活用できるようにする透排水性舗装、又はブロック等の構造体が報告されている。
【０００４】
これら透排水性舗装、又はブロック等の構造体は、樹脂を吸収させたロックウールと、ガラス繊維、炭素繊維、及びアルミ繊維から選択される少なくとも１種の無機繊維と、増粘剤とを混合してなる複合樹脂組成物と、骨材と混合、混練して透水性を有する舗装構造体やブロックを構成してなることが開示されている。
【０００５】
下記特許文献３には、硅石を熔融したものから繊維化したロックウール（岩綿）に対して、液体合成樹脂を吸着、又は付着させ、それを補強材として製造されたガラス繊維、又は炭素繊維、又はアルミ繊維から選択される１種類又は２種類のものに絡ませたあと、これに細粒度硬質の石材、又は細粒度（棒状のものを含む）セラミックから選択される１種類のものを、混合してなる強化プラスチック接着剤、及び製造方法およびこれを用いた透排水性舗装、又はブロック等の構造体が開示されている。
【０００６】
また、下記特許文献４〜１０には、ロックウールと、ガラス繊維を利用した土木面での路盤工事、舗装及び舗装用二次製品の製造、並びに建築用基礎工事、建築用内壁板、外壁板等の製造用の樹脂組成物を提供することが開示されている。
【０００７】
ところで、有害物質、特に揮発性有機化合物（ＶＯＣ）に汚染された土壌の浄化については、例えば、下記に示すように、種々の技術が知られている。
【０００８】
・生石灰などを１００〜１５０ｋｇ混合し、ＶＯＣを揮発させるホットソイル工法（下記特許文献１１）
・アルミニウム粉末とアルカリ剤とを土壌と混合し、ＶＯＣをガス吸引により浄化し、場内に埋め戻すアルミクリーン工法（下記特許文献１２、１３参照）
・電気ヒーターで土壌を加熱し、ＶＯＣを真空吸引する工法（電機加熱＋真空吸引工法）
・真空ポンプで土壌ガスとしてＶＯＣを抽出する工法（真空ガス吸引工法）
・機械撹拌によりＶＯＣを揮発させる工法
・外熱式キルン等によりＶＯＣを加熱する低温加熱工法（下記特許文献１４）
・酸とアルカリを土壌に混合し、中和熱で発熱させる工法（下記特許文献１５）
・ＶＯＣを蒸発により除去する土壌中のＶＯＣを除去する方法および装置（下記特許文献１６）
・ＶＯＣが混入した土壌と水とを混合して得られた泥水を曝気処理し、そのＶＯＣを泥水から揮発させる土壌中のＶＯＣの除去方法（下記特許文献１７）
・オゾンや過マンガン酸カリウム、過酸化水素などの酸化剤を混合してＶＯＣを分解処理する酸化剤混合による分解処理工法
・メタン資化性菌、トルエン・フェノール分解菌、嫌気性微生物などの微生物によりＶＯＣを分解処理する工法（下記特許文献１８）
・水素供与体を供給してＶＯＣを微生物の作用で分解する工法（下記特許文献１９）
などがある。
【０００９】
これら汚染された土壌の浄化方法を用いる際に土壌に有孔管を集水パイプとして挿入し、土壌成分（固形分）と気体・液体成分（ＶＯＣ等）を固液分離して除去する方法（図４）、集水パイプの最下層を貫通させ、集水パイプ自体は無孔でそれとは別に外周部に鋼構造または微細有孔管を装着して固液分離のために間に砂利層を形成し、集水パイプの最下層から集水する方法（図５）がある。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−０３８５１９号公報
【特許文献２】特開平１１−３１０７１９号公報
【特許文献３】特開２００２−１４６３２９号公報
【特許文献４】特開平０８−０２０６７２号公報
【特許文献５】特開平０７−００２５６５号公報
【特許文献６】特開平０７−００２５６４号公報
【特許文献７】特開平０７−００２５６３号公報
【特許文献８】特開平０７−００２５６２号公報
【特許文献９】特開平０７−００２５６１号公報
【特許文献１０】特開平０７−００２５６０号公報
【特許文献１１】特許第２５８９００２号公報
【特許文献１２】特開２００１−０８７４１０号公報
【特許文献１３】特開２００２−０７９２３２号公報
【特許文献１４】特開２００２−２０５０５０号公報
【特許文献１５】特許第３４３８００４号公報
【特許文献１６】特開２０００−１０７７４１号公報
【特許文献１７】特開２００２−５９１５１号公報
【特許文献１８】特開２００１−３４７２８０号公報
【特許文献１９】特開２０００−１０７７４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが上記従来技術の複合樹脂組成物は、廃棄物を用いるものではない。
【００１２】
近年、使用済みの繊維強化樹脂製品を廃棄する際に廃棄物として出される繊維強化樹脂（以下ＦＲＰともいう）中の繊維（特にガラス繊維強化樹脂製品を廃棄する際に廃棄物として出されるガラス繊維強化樹脂中のガラス繊維）の再利用方法が望まれているが、満足な再利用方法がないことが事実である。
【００１３】
特にガラス繊維強化樹脂（以下ＧＦＲＰともいう）は、安価であり、かつ高強度、高耐食性を有するなどから土木建築資材、船舶、車両部品、航空機部品、工業資材、貯蔵や薬液などのタンクなどの様々な用途や環境での利用がなされており、３０年以上の使用実績があるものである。しかし、使用済みＧＦＲＰの廃棄法やリサイクル技術の確立は満足になされていないのが現実である。確かに一部のＧＦＲＰ製造メーカ、強化プラスチック協会（ＦＲＰ協会）等では廃ＧＦＲＰ材をフィラーや微粉末として不飽和ポリエステルに配合するなどでリサイクルをする方法を提案したり、実際にリサイクルをしているがその殆どの使用済みＧＦＲＰを利用できず、単純焼却や埋め立て処分しているのが実情である。
【００１４】
また、ロックウール（岩綿）も水耕栽培などで使用されているが、使用後はその殆どが利用されず埋め立て処分なされているのが現実である。
【００１５】
また、汚染された土壌の浄化方法について、土壌に有孔管を集水パイプとして挿入し、土壌成分（固形分）と気体・液体成分（ＶＯＣ等）を固液分離して除去する方法（図４：気体・液体成分の流れは矢印）では、集水の際、土砂が有孔管の孔を通じてパイプ内に流れ込み固液分離能を高くすることが難しく、パイプ内に流れ込んだ土砂は除去しなければならない。また、有孔管の孔に土砂が付着し、集水効率が減少し、最終的には目詰まりを起こす場合がある。
【００１６】
集水パイプの最下層を貫通させ、集水パイプ自体は無孔でそれとは別に外周部に鋼構造または微細有孔管を装着して固液分離のために間に砂利層を形成し、集水パイプの最下層から集水する方法（図５：気体・液体成分の流れは矢印）では、構造が複雑化してしまい作業効率が低下する場合がある。また、最下層を貫通させただけであるので集水効率が芳しくなく、特にＶＯＣの吸入は困難である場合が多い。
【００１７】
本発明は、上記課題のうち少なくとも１つを解決することに鑑みてなされたものであり、製品の廃棄物となった無機繊維、ロックウールなどの効率的な再利用方法となる複合樹脂組成物、複合樹脂組成物含有構造体及び製造方法、作業効率がよりよいなどの固液分離体の製造方法をその主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、樹脂と、ロックウールと、ガラス繊維、炭素繊維、及びアルミ繊維から選択される少なくとも１種の無機繊維と、を含む複合樹脂組成物であって、前記ロックウールと前記無機繊維のうち少なくとも一方が廃棄物であることを特徴とする。
【００１９】
前記樹脂が廃棄物であると好適である。
【００２０】
前記樹脂に対して前記無機繊維を１〜３０重量％の割合で混合してなると好適である。
【００２１】
前記無機繊維がガラス繊維であると好適である。
【００２２】
前記樹脂の硬化剤を含むと好適である。
【００２３】
前記ロックウールと前記無機繊維の両方が廃棄物であると好適である。
【００２４】
前記樹脂が、ビニルエステル系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、及び熱硬化性アクリル系樹脂の内から選択される少なくとも１種の熱硬化性樹脂であると好適である。
【００２５】
前記ガラス繊維が、合成樹脂により被覆されたものであると好適である。
【００２６】
さらに増粘剤を含み、前記増粘剤が、イソシアネート、粉体状セルロース、及び炭酸カルシウムの内から選択される少なくとも１種であると好適である。
【００２７】
また、本発明は、ロックウールに対して樹脂を吸収させた後、これにガラス繊維、炭素繊維、及びアルミ繊維から選択される少なくとも１種の無機繊維を混合してなる複合樹脂組成物の製造方法であって、前記ロックウールと前記無機繊維のうち少なくとも一方が廃棄物であることを特徴とする。
【００２８】
前記樹脂が廃棄物であると好適である。
【００２９】
前記ロックウールと前記無機繊維の両方が廃棄物であると好適である。
【００３０】
前記無機繊維がガラス繊維であると好適である。
【００３１】
さらに増粘剤を加え粘度調整してなると好適である。
【００３２】
また、本発明は上記記載の複合樹脂組成物を成形してなる複合樹脂組成物含有構造体であることを特徴とする。
【００３３】
また、本発明は、上記記載の複合樹脂組成物と骨材とからなる複合樹脂組成物含有構造体であることを特徴とする。
【００３４】
上記複合樹脂組成物含有構造体は液体を透過する透液性を有すると好適である。
【００３５】
上記複合樹脂組成物含有構造体は液体成分を透過可能とし、固体成分を前記液体成分よりも透過性を低下させることで固液分離する固液分離能を有すると好適である。
【００３６】
上記複合樹脂組成物含有構造体は前記透液性を有する部分と不透液性の部分とが共存してなると好適である。
【００３７】
また本発明は、上記複合樹脂組成物に骨材を混合し、これを敷設し、転圧してなる複合樹脂組成物含有構造体の製造方法であることを特徴とする。
【００３８】
また本発明は、固液混合物を上記複合樹脂組成物含有構造体で透過させることで固液分離してなる固液分離体の製造方法であることを特徴とする。
【００３９】
前記固液混合物は固体成分または液体成分のいずれかが不要物を含み、この不要物を含む成分を前記固液分離によって除去してなると好適である。
【００４０】
前記固液混合物は固体成分または液体成分のいずれかが有害物質を含み、この有害物質を含む成分を前記固液分離によって除去してなると好適である。
【００４１】
前記固液混合物は土壌成分と液体成分の混合物であると好適である。
【００４２】
前記固液混合物中に揮発性有機化合物を含むものであると好適である。
【００４３】
前記固液混合物はヘドロ含有物であると好適である。
【発明の効果】
【００４４】
本発明は、使用済みとなり廃棄物となった無機繊維、ロックウールなどの効率的な再利用方法となる複合樹脂組成物、複合樹脂組成物含有構造体及び製造方法、作業効率がよりよいなどの固液分離体の製造方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
本発明者は、廃棄物となった無機繊維、ロックウールなどの効率的な再利用方法を検討した結果、無機繊維、ロックウールなどを原料として様々な従来の構造体に適用できる複合樹脂組成物とすれば、廃棄物となった無機繊維、ロックウールなどの有効な利用ができ、効率的な再利用方法を提供することができることを見出し本発明に至った。
【００４６】
また、本発明者は、この複合樹脂組成物を用いた様々な構造体およびその製造方法を提供することによって、これを用いた有効的な固液分離体の製造方法を提供できることを見出し本発明に至った。
【００４７】
以下本実施形態に係る複合樹脂組成物、複合樹脂組成物含有構造体及び製造方法、固液分離体の製造方法について説明する。なお、本実施形態は、本発明を実施するための一形態に過ぎず、本発明は本実施形態によって限定されるものではない。
【００４８】
「複合樹脂組成物およびその製造方法」
以下、本実施形態に係る樹脂と、ロックウールと、ガラス繊維、炭素繊維、及びアルミ繊維から選択される少なくとも１種の無機繊維と、を含む複合樹脂組成物であって、前記ロックウールと前記無機繊維のうち少なくとも一方が廃棄物である複合樹脂組成物の各構成成分についてそれぞれ説明する。
【００４９】
本実施形態に係る複合樹脂組成物は、ロックウールと無機繊維のうち少なくとも一方が廃棄物であることが必要である。好ましくは効率的な再利用方法となり、リサイクル性の観点などからロックウールと無機繊維の両方が廃棄物であることや、樹脂も廃棄物であることである。最も好ましくは樹脂とロックウールと無機繊維の全てが廃棄物であると効率的な再利用方法となりリサイクル性の観点などで好適である。ロックウールと無機繊維のうち少なくとも一方が廃棄物であることによって、廃棄物となった無機繊維、ロックウールなどの効率的な再利用方法を提供することができる。
【００５０】
本実施形態において、廃棄物とは、一度以上製品として製造された製品から得られるものであれば足り、二度以上の再利用された製品から得られたものであっても廃棄物に含まれる。また、製品が通常の使用期間が過ぎているか否かなどは特に要件とされるものではなく、一度製造された製品であれば足り、使用されていない状態の新品であってもよい。
【００５１】
本実施形態に係る複合樹脂組成物に用いる樹脂としては特に限られることなく選択して用いることができるが、例えば好適例として液状合成樹脂などを挙げることができ、以下液状合成樹脂を説明例として例示するがこれに限られることなく樹脂を用いることができる。
【００５２】
液状合成樹脂とは、合成樹脂に溶剤を加えて混合して液体状としたものを意味する。本実施形態に用いられる前記合成樹脂は、熱硬化性のものを主としてもよいが、用途によっては、熱可塑性樹脂に溶剤を加えて液体状として用いてもよい。
【００５３】
熱硬化性の合成樹脂としては、ビニルエステル系、不飽和ポリエステル系、エポキシ系、ウレタン系、熱硬化性アクリル系等を例示することができる。これらは、いずれも、硬化剤と反応することで硬化することが通常であることが多い。合成樹脂の主剤と硬化剤を混合し、これを接着剤として使用したり、骨材等を混合して使用する場合、これらのタイプを二液性と呼ぶ。しかし、この二液性のものとは異なり、予め合成樹脂の主剤と硬化剤とを混合しておき、熱や圧力をかけたり、光を当てたり、あるいは空気に触れることで化学反応を起こして硬化する一液性のタイプもあり、本実施形態では二液性、一液性のいずれも使用することができる。
【００５４】
その選択基準の一例としては、液状合成樹脂を骨材と混合してから施工現場へ運搬する場合や、施工に時間がかかるといった場合には、硬化時間との関係で、一液性より二液性の合成樹脂の方が好都合ではあるが、各種ブロックの製造や、ＦＲＰ成形品の製造のように、一定の条件下で開封後の合成樹脂を使い切る場合は、むしろ一液性タイプのものが便利であるなどの条件を挙げることもできる。尚、複合樹脂組成物の粘度を２０万センチポアズ（以下、ｃｐｓと略記する。）以上の超高粘度とする必要がある場合には、主剤の合成樹脂のみでなく、硬化剤も、ロックウールに吸収させて繊維化、増粘した状態で使用すると好適である。但し、これは、エポキシ系、ウレタン系のように、主剤としての液状合成樹脂に対して、同量、又は二分の一、三分の一程度の大量の硬化剤を必要とする場合などに好適であり、ビニルエステル系やポリエステル系等の合成樹脂のように、主剤に対する硬化剤の使用量が１〜３重量％程度と少量の場合には、上記のように硬化剤をロックウールに吸収させて繊維化、増粘を図る必要なく、ロックウールに吸収させて繊維化した合成樹脂主剤に対して、硬化剤をそのまま添加、混合すればよいことも多い。
【００５５】
液状合成樹脂の使用に際しては、合成樹脂本剤と硬化剤とを良く混合したのちに使用することが常となっているが、本実施形態に係る複合樹脂組成物の場合は、繊維化された合成樹脂本剤と骨材を混練した後に、硬化剤を投入しても充分に硬化作用を得ることができる場合が多く好適である。その理由は、一考するに性格的にも敏感な合成樹脂を、繊維化の段階でその過敏な一面を抑えることで、骨材に混練された状態で散乱する合成樹脂に対しても充分に硬化剤が化学反応可能となることによるものであるとも考えられる。
【００５６】
以上で説明されるように本実施形態で使用される液状合成樹脂としては、液体化された合成樹脂全てを対象とすることができ、それぞれの合成樹脂が有する様々な特性と、用途に応じて、用いることができる。
【００５７】
次に、本実施形態で使用するロックウールについて説明する。ロックウールは、俗に岩綿と称し、製鉄各社で製造されている。一般的に鉄鋼石から鉄分を取り出したあとのスラグに、中間硬度の岩石と軟質の岩石を混合して高温で溶融したものを繊維化したものが、ロックウール（岩綿）である。ロックウールは軟質で、従来の石綿と比べて粉塵化し難く、液状合成樹脂に対する吸収力も優れているなどの特徴を有する。
【００５８】
ロックウールに対して液状合成樹脂を吸収させると好適である場合が多い。その理由は例えば、液状であるがゆえの沈下現象、薄膜にしか作用させることが出来なかった等の従来の液状合成樹脂の欠点を改良することができる。従来、液状化した合成樹脂は、液状化されているがために合成樹脂本来の接着力を厚膜で作用させることが一度の作業では不可能であり、アスファルトのような使用は出来にくいことが通常であった。このため、合成樹脂は、セメント、アスファルトに並ぶ基礎素材としての性能を有しながら、作用、施工性において欠点を指摘されてきた。耐塩性、耐酸性、耐アルカリ性等、広域にわたる耐薬性と接着力に優れた合成樹脂は、多面にわたりその作用と施工性の改良が究明され続けてきた。しかし、元来、液体や粉体での使用しか考えられていなかった合成樹脂は、その視点において、化学上の変革でセメントやアスファルトのように使用できるような改革は不可能であったことは当然といえる。これに対し液状合成樹脂を、一旦ロックウールに吸収させて粘度を増大させるだけで、元来、液体であったものが繊維状に作用して、従来では考えられなかった接着力、強度を得ることができる場合が多くなる。
【００５９】
ロックウールに対する液状樹脂の吸収量については特に限られることなく適宜選択すると好適であるが、通常ロックウールは、水であれば、自重に対して約９５０重量％を吸収するので、液状合成樹脂の場合は、水に比べて粘度が高く、ロックウールが飽和状態にまで液状合成樹脂を吸収したときには、ロックウールの重量のほぼ７倍の重量の液状合成樹脂が吸収されるのが通常である。本実施形態では、このロックウールに前記液状合成樹脂を吸収させて接着性を有する繊維状の合成樹脂とするのであり、ロックウールに対する液状合成樹脂の吸収量は多いほど好ましく、飽和量に対して８０％以上、より好ましくは９５％以上、特には飽和状態にまで吸収させることがロックウールに対して液状樹脂を吸収させる量として好ましい。
【００６０】
更に、本実施形態に係る複合樹脂組成物に含まれる無機繊維について説明する。無機繊維については補強効果を有する、ＧＦＲＰなどの樹脂被覆をさせたガラス繊維、有機繊維を炭化して強化した炭素繊維、又はアルミニウムを繊維化したアルミ繊維等の無機繊維であるが、特にリサイクルの要望などから廃棄物のＧＦＲＰから排出されるガラス繊維を用いると好適である。
【００６１】
無機繊維を前記液状合成樹脂、ロックウールに対してからませることで、本来なら液状合成樹脂を吸収し得ない樹脂被覆のガラス繊維や炭素繊維、又はアルミ繊維が、あたかも液状合成樹脂を吸収したかのような作用をなし、補強することができる。即ち、吸収性に優れたロックウールに、２０℃において１０００ｃｐｓ前後の液状合成樹脂を、好ましくは飽和状態にまで吸収させると、液状合成樹脂をたっぷりと吸収したロックウールは、元来マイクロサイズのロックウールの繊維が分散しやすい状態となる。つまり、液体状の合成樹脂は、この段階でロックウールに吸収されて繊維状となる。本実施形態では、この液状合成樹脂を吸収したロックウールに、更にガラス繊維、炭素繊維、アルミ繊維等の無機繊維を混合することで、これらの無機繊維に、液状合成樹脂をたっぷりと吸収した前記ロックウールが絡みつくように混練される。これにより、ロックウールに吸収させることで向上した耐圧力は、更に、前記無機繊維で補強することで、更に向上する。
【００６２】
本実施形態で好適に使用されるガラス繊維とは、ガラスの原料である珪石を高温で溶融して繊維にしたものである。通常物性的には、硬度も７（モース硬さ）前後と硬く、その繊維も粉塵化しないといえるものではない。しかし、ガラス繊維は、様々な補強材としての用途が広く、ＧＦＲＰとして使用される。ＧＦＲＰは、ガラス繊維を合成樹脂など樹脂で被覆し、それを布状に織って製品化され、マイクロサイズのこの繊維が数ｋｇの物品を持ち上げる程度の補強度を有するなどの利点が多く使用製品も他の繊維で強化された繊維強化樹脂製品に比べ格段に製品に使用されている度合いが多い。
【００６３】
本実施形態では、上記のようには更にロックウールに合成樹脂を吸収させて繊維化したものに混合するのである場合については、ガラス繊維を被覆している樹脂が、前記ロックウールに吸収させた液状合成樹脂の溶剤によって溶解するような種類のものであっては、せっかくの樹脂の被覆による繊維の補強効果が低減されてしまう場合もある。したがって、そのような場合によっては本実施形態で使用するＧＦＲＰとしては、ロックウールに吸収させた液状合成樹脂の溶剤に溶解しない合成樹脂により被覆されたものを用いることが好ましく、具体的には、ロックウールに吸収させた液状合成樹脂の主剤と異なる種類の合成樹脂で被覆したものを用いることが好ましい。例えば、ガラス繊維を被覆する合成樹脂としては、ポリエステル系樹脂がコストも易く一般的に用いられており、これを用いる場合には、ロックウールに吸収させる液状合成樹脂としては、ポリエステル系以外の、エポキシ系、ビニルエステル系等の樹脂を用いることが好ましい。
【００６４】
本実施形態で使用される炭素繊維とは、特に限られることなく入手することができるが、例えば、有機繊維を不活性気体中で適当な温度で熱処理し、炭化、結晶化させて得ることもできる。
【００６５】
本実施形態で使用されるアルミ繊維とは、アルミニウムを繊維にしたものであり、特に限られることなく入手することができる。
【００６６】
無機繊維としての無機繊維の長さは特に限られることなく適宜選択して採用することができるが、一例として好ましくは５〜５０ｍｍ、より好ましくは１０〜４０ｍｍ、特に好ましくは２０〜４０ｍｍ程度である。繊維の長さが５ｍｍ未満の場合には、補強効果が十分でない場合がある、又、５０ｍｍを超えると補強効果は得られるものの、その効果にムラが生じ、作業性も悪くなる場合がある。
【００６７】
無機繊維の使用量としては、特に限られることなく適宜選択して採用することができるが、好適には液状合成樹脂の固形分に対して１〜３０重量％、より好ましくは３〜１０重量％、特に好ましくは５〜８重量％の範囲である。無機繊維が１重量％未満では、充分な補強効果が得られず、この複合樹脂組成物により成形される成形体や舗装構造体の強度が充分でない場合があり、又、３０重量％を超えるとパサつきがでて粘着性がなくなり、成形体や舗装構造体の強度が低下する場合がある。
【００６８】
本実施形態に係る複合樹脂組成物は、粘度が十分でない場合には増粘剤により増粘させると好適である。この増粘操作は、特に限られることなく適宜選択して採用することができるが、例えば、複合樹脂組成物を、求める粘度に調整するのに必要な増粘剤を一度に混入するのではなく、必要量の増粘剤を複数に分割して加えることが好ましい。即ち、増粘剤を複数に分割して加えることで、ロックウールと液状合成樹脂の表面部分から増粘剤を作用させ、最終的にはロックウールの繊維一本一本における中心部に位置する一部の液状合成樹脂への増粘を抑えて作用させると好適である。これは、増粘剤を液状合成樹脂に対してその内部にまで全体に均一に増粘させた場合には、わずか３０００ｃｐｓ程度であっても、従来の液状合成樹脂と同様に、施工又は作業時の気温が１０℃程度になると骨材との混合が充分にはできなくなってしまう場合がある為である。このようなことから、冷温下においても作業、施工を可能にするため、低粘度の液状合成樹脂を残す必要がある場合も成る。即ち、本実施形態における増粘の必要性は、液状合成樹脂の繊維化した状態を安定させるためであって、これにより、見かけ粘度が２０万ｃｐｓに及ぶ超高粘度であっても、加温の必要なく冷温下での使用を可能とでき、好適である。
【００６９】
本実施形態で使用される増粘剤とは、特に限られることなく適宜選択して採用することができるが、例えば、一般に合成樹脂を溶剤と混練したものを、用途に応じて適当な粘度に調整するために用いられているものであり、ウレタン系樹脂で用いられているイソシアネート、樹脂粉末状セルロース、炭酸カルシウム等が用いられる。これらの増粘剤の内でも、前記イソシアネートは増粘効果が高く、他の増粘剤に較べて少量の使用量で目的とする粘度が得られ、また、殆どの液状樹脂に対して増粘効果を発揮しうることからより好ましい。
【００７０】
増粘剤により増粘させる樹脂組成物の粘度としては、特に限られることなく適宜選択して採用することができるが、好ましくは１００００〜２０００００ｃｐｓ、より好ましくは２００００〜１０００００ｃｐｓ、特に好ましくは５００００〜１０００００ｃｐｓ、又、増粘剤の使用量としては、ロックウールに吸収させた液状合成樹脂の固形分に対して１〜１５重量％、より好ましくは１〜５重量％、特に好ましくは３〜４重量％の範囲である。樹脂組成物の粘度が１００００ｃｐｓ未満であったり、増粘剤の使用量が１重量％未満では目的とする増粘効果が得られず、骨材と混練した場合の沈降を防止することが困難な場合があり、又、樹脂組成物の粘度が２０００００ｃｐｓを超えたり、増粘剤の量が１５重量％を超えると混練が困難となる場合がある。
【００７１】
本実施形態に係る複合樹脂組成物の具体製造方法の１例を挙げると、先ず、ロックウールに対し、好ましくは飽和状態になるまでビニルエステル系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、熱硬化性アクリル系樹脂等の液状合成樹脂を吸収させ、これをほぐすため軽くミキシングした後、ガラス繊維、炭素繊維、及びアルミ繊維から選択される少なくとも１種の無機繊維を、無機繊維として前記液状合成樹脂量に対して１重量％〜３０重量％の割合で加えて良く混合する。この作業によって、液状合成樹脂を吸収したロックウールがガラス繊維等の無機繊維にからみ、液状合成樹脂と無機繊維がより一体化する。しかし、この状態では不安定である。即ち、ロックウールに液状合成樹脂を吸収させ、更に補強するために、ガラス繊維（好ましくは合成樹脂で被覆したガラス繊維）、炭素繊維、又はアルミ繊維に前記ロックウールを絡ませた状態のままでは、骨材の混練はおろか、硬化剤を混合するだけの衝撃であっても、ばらばらになって本来の効果を得ることができない場合がある。そこで、液状合成樹脂量に対して１重量％〜１５重量％の増粘剤を２分割〜５分割し、最初の１回目の増粘剤の投入後、可能な限りゆるやかにミキシングを行い、その後、５分〜１０分毎の間隔で２回目、３回目の増粘剤の投入を行い、次第に増粘させてゆくことが好ましい。増粘の調整が５万ｃｐｓ以上の場合は、増粘剤の量が多量であるため、４回目、５回目と増粘剤作業を行うが、その間隔も前回と同様に５分〜１０分毎とすることが好ましい。
【００７２】
液状合成樹脂の使用に際しては、気温１５℃においてすら、その粘度が３０００ｃｐｓ程度の合成樹脂は均一に骨材と混練することはできなかった。そこで、従来は、夏用、冬用と称して、夏用は粘度を２０００ｃｐｓ程度に、冬用は１５００ｃｐｓ程度に調整して合成樹脂メーカは対応してきた。これに対し、本実施形態では、骨材と混練した合材の構成を安定させ、しかも低温でも骨材との混練を可能とするために、増粘剤を使用し、複合樹脂組成物の粘度を数万〜２０数万ｃｐｓといった超高度に調整する。なお、前記の場合に、ミキシングをゆるやかに行う理由は、ロックウールが吸収した液状合成樹脂のうち、ロックウール表面部分の液状合成樹脂に対しては増粘剤を作用させる一方で、ロックウール中心部の液状合成樹脂には、増粘剤の作用を可能な限り少なくするためである。前記のように、ロックウールに液状合成樹脂を吸収させたものが、その粘度が数万〜２０数万ｃｐｓ程度と超高粘度でありながら、冬季冷温下でも骨材との混練が容易な理由は、ロックウールに吸収させる液状合成樹脂の初期の粘度として２０℃において１３００ｃｐｓ程度を基準にしてあり、増粘調整に際しては、全体に均一の増粘は行わず、ロックウールに吸収させた合成樹脂の一部は初期の低粘度の状態を残すようにしたことにあり、低温下での施工においても、この複合樹脂組成物は骨材と容易に混練可能である。つまり、合成樹脂がロックウールに吸収されて繊維化されたことで、骨材と混ざり易くなり、しかも低粘度のままに残された合成樹脂の部分が、ミキサーでの混練時に作用するものと理解できる。
【００７３】
前記液状合成樹脂が、主剤と硬化剤とからなる二液性の場合には、主剤をロックウールに吸収させて繊維化し、これを無機繊維と混合し、その構成を安定させるために、これに必要に応じて骨材を加えた後、硬化剤を添加して混練することが好ましい。
【００７４】
上記のような増粘調整によって、ガラス繊維等の無機繊維と、液状合成樹脂を吸収したロックウールとがより一体化し、得られる複合樹脂組成物を安定させることができる。この様にして得た本実施形態に係る複合樹脂組成物の特徴は、約２０万ｃｐｓ程度の極めて高い粘度であっても、アスファルトと同様に石粉や細砂を含む骨材と均一に混練することが出来、又、従来のように液状合成樹脂をそのまま接着材として使用する場合のような、可使用時間帯における液状合成樹脂分の沈下現象を防止できるうえに、冷温下における作業、施工においても加熱は不要またはその度合いを低減できるなどの利点がある。
【００７５】
しかも、骨材の安定性を向上させる転圧作業も、アスファルト合材の場合と比較して約六分の一程度でアスファルト合材と同様の安定が得られる場合も多い。即ち、本実施形態に係る複合樹脂組成物と骨材との混練物は、アスファルトと骨材との混練物と比較して、６〜７倍の安定を得ることができる場合もある。従って、同一条件下においては、アスファルト合材の転圧後の通常骨材安定度よりはるかに高く、そのため、施工時の転圧作業においてもアスファルト合材の場合はローラーでの締め固めの回数が５〜６往復であるのに対し、本実施形態に係る複合樹脂組成物の場合には一往復で同様の締め固めの骨材安定を得ることができる場合も多い。
【００７６】
本実施形態では、複合樹脂組成物を接着材として骨材と混練することで、透、排水性を有する舗装体やグレーチング、インターロッキング、平板ブロック等のブロック体の製造、あるいは、護岸、砂防ダム、プール、擁壁、その他の土木建造物の構築などの複合樹脂組成物含有構造体の製造に用いることができる。又、この複合樹脂組成物は、有害物質により汚染された土壌の固化、ＰＣＢ等の有害物質の封じ込め等にも用いることができる。尚、前記グレーチングとの用語は、本来、側溝の蓋を意味するが、このほか、街路樹の根元等に施されている保護体の総称として用いられている。このグレーチングは、目詰まりがなく、水と空気だけを透過させ、土砂やゴミ等は透過させない性能が求められている。又、前記インターロッキングとの用語は、主に歩道等に施工される、レンガのような様々なブロックが組み合わされた舗装を意味し、前記ブロック自体は不透水材である。本実施形態に係る複合樹脂組成物は、前記不透水性ブロック間に形成される目地部分に透水性を付与するか、あるいは透水性を有するブロック自体を製造することができる。
【００７７】
「複合樹脂組成物含有構造体およびその製造方法」
本実施形態に係る複合樹脂組成物は樹脂製品としてそのまま公知技術一般を適宜選択することによって成形した複合樹脂組成物含有構造体たる樹脂製品としてもよい。
【００７８】
本実施形態に係る複合樹脂組成物は、これを接着材として骨材と混練して得た構造体が特に有用である。この場合、樹脂組成物の構成物は一端複合樹脂組成物として骨材と混合されると好適であるが、これに限られず、樹脂、ロックウール、無機繊維が一端複合樹脂組成物とならずに直接骨材と混入されてもよい。
【００７９】
図１には骨材が混入された複合樹脂組成物含有構造体の組成の模式図が示される。ここで（Ａ）は、液体合成樹脂を吸着、付着したガラス繊維素材であり、（Ｂ）は、（Ａ）を絡めたガラス繊維、（Ｃ）は、骨材である。
【００８０】
一般に舗装体であれ、ブロック体であれ、曲げ強度のテストで破壊した割れ目を観察したことから、その舗装体やブロック体は、骨材が割れて折れていることがわかり、複合樹脂組成物部分の強度が極めて大きく有用である。又、この複合樹脂組成物は、樹脂がロックウールに吸収されて繊維化されたものと、補強作用のある無機繊維とを併用したものであるので、骨材間の接着作用が全て線状で行われ、しかも骨材間の空隙中にもガラス繊維等の無機繊維や液状合成樹脂を吸収したロックウール等の繊維状物が存在するため、超微毛細な空隙を形成する。これらの結果、従来の液状合成樹脂のみでは得られなかった強度の向上が得られ、しかも、骨材間の空隙が極めて微毛細的であるため粉塵や土砂の粒子も詰まりきれず、目詰まりしにくい透液性機能を有する舗装体やブロック体などに例示される構造体とすることができる。
【００８１】
製造方法としては特に限られることなく適宜選択して採用することができるが例えば複合樹脂組成物に骨材を混合し、これを敷設し、転圧してなる方法を挙げることができる。
【００８２】
また透液性を有する構造体であると透液性を有する部分と不透液性の部分とが共存してなるものであってもよく、透液性を有する部分と不透液性の部分を用途に応じて使い分けて使用することもできる。
【００８３】
このようにすれば従来の液状合成樹脂の薄膜作用をより厚膜作用化させることを得る。即ち、従来、合成樹脂を主成分とする液状のバインダーを骨材等の基材と混練しても、合成樹脂そのものが化学変化を起こして硬化が始まるまでの使用時間帯の中で必ず沈下現象を起こして均一な接着効果が得られにくい、という欠点があった。これに対して、本実施形態に係る複合樹脂組成物は、冷温下においても骨材との混練を可能にしたばかりでなく、沈下現象を起こすことなく、均一な接着効果を得ることができやすい。又、透、排水性の構造体の場合、その空隙は、骨材間に生じる空隙容積を頼みとしているため、空隙容積が大きく、粉塵や土砂が詰まり易い欠点を久しく改良しきれないまま今日に至っている。これに対し、本実施形態に係る複合樹脂組成物の場合には、骨材間の空隙は繊維化された合成樹脂や無機繊維により超微毛細な空隙に変化しているため、粉塵や土砂の粒子も完全には詰まりきれず、水などの液体と空気などの気体だけを透過させることができる。又、超高粘度であるにもかかわらず加熱の必要も全くなく、常温で骨材と混合することができる。更に、主剤と硬化剤とからなる二液性の合成樹脂の場合、主剤部分をロックウールに吸収させて繊維化し、粘度を例えば１０万ｃｐｓ程度の超高粘度としても、冷温０℃程度の低温下でも加温することなく骨材と混合でき、その後、１６００ｃｐｓ程度の低粘度の硬化剤を投入して混合しても、硬化には障害となりにくい。即ち、通常、主剤と硬化剤とからなる二液性の液状合成樹脂を使用する場合には、先ず合成樹脂を主成分として溶剤に溶解した主剤と硬化剤とを良く混合したのち、骨材等と混練するなり、又は、そのまま接着剤として用いるなり、あるいは、成形素材として型に入れて硬化させる。これに対し、本実施形態に係る複合樹脂組成物は、バインダーとしての用途に用いる場合には、これを骨材と混練したのちに硬化材を混入して練り上げることもできる。
【００８４】
「固液分離体の製造方法」
上記透液性を有する複合樹脂組成物含有構造体を用いると液体成分を透過可能とし、固体成分を前記液体成分よりも透過性を低下させることで固液分離することができる。これによって効果的な固液分離体を製造することができる。なお、固液分離体とは、固液混合物から分離された固体および／または液体をいう。
【００８５】
固液混合物としては特に限られることなく適宜選択して採用することができるが、不要物や有害物質を含む固液混合、例えば、土壌成分と液体成分の混合物である水分を含んだ土壌、ヘドロ含有物などを固液分離すると好適である。この固液分離方法を用いると不要物や有害物質の除去をその過程について行うことができ、固液分離体として不要物や有害物質が除去された固体および／または液体を精製物として提供することができる。
【００８６】
このようにして本実施形態に係る複合樹脂組成物含有構造体を用いた固液分離体の製造方法を行うと、無機繊維やロックウールのリサイクルに加え、その複合樹脂組成物含有構造体による優れた透液性による効率的な固液分離を行うことが出来、好適である。
【００８７】
＜汚染土壌の浄化方法＞
以下、固液分離体の製造方法の一例として、複合樹脂組成物含有構造体を用いる汚染土壌の浄化方法を説明する。
【００８８】
本実施形態に係る複合樹脂組成物含有構造体はこれを用いて汚染土壌を固液分離することで汚染土壌の浄化をする方法について特に限られることなく適用することができる。以下、その浄化方法の一例を例示して説明する。
【００８９】
地盤中の少なくとも汚染エリア内に吸引パイプを配置し、吸引パイプより固液分離され、地盤中に注入された地盤中の汚染物質とを含む排水を固液分離体として得る方法であり、より好適例としては、地盤中の少なくとも汚染エリア内に注入用パイプと吸引パイプとを間隔を置いて配置し、注入用パイプより浄化剤を地盤中に注入し、吸引パイプより地盤中に注入された浄化剤と地盤中の汚染物質とを含む排水を吸引する方法である。
【００９０】
注液パイプおよび／または吸引パイプのいずれかを複合樹脂組成物含有構造体とする。より好ましくは両方を複合樹脂組成物含有構造体とすることである。
【００９１】
注液パイプについては、雨などや人工的散水などによって土壌中水分が十分である場合や浄化剤の投入が必要でない場合などについては省略してもよい場合がある。しかしながら、土壌深部まで効率的に水分を供給する上で注液パイプを用い、本実施形態に係る複合樹脂組成物含有構造体はその優れた透液性を有するので注液パイプは複合樹脂組成物含有構造体であることが好ましい。同様に吸引パイプについては注液パイプが複合樹脂組成物含有構造体であるならば特に複合樹脂組成物含有構造体であることを要しないが本実施形態に係る複合樹脂組成物含有構造体はその優れた透液性を有するので吸引パイプは複合樹脂組成物含有構造体であることが好ましい。
【００９２】
注液パイプおよび／または吸引パイプの形状は断面が円筒状、多角形状に特に限られることなく固液分離できる態様で用いることができる。また、本実施形態のパイプに代えて壁材の複合樹脂組成物含有構造体を用いて固液分離させてもよいが、円筒形状のパイプ形状であると好適である。また、パイプは底部が塞がれるなど貫通していなくてもよく、塞がれた部分でさらに固液分離を行ってもよい。
【００９３】
注液パイプおよび／または吸引パイプの埋設態様は横方向、縦方向、斜め方向、全部埋設、一部埋設など特に限られることがないが、吸引のしやすさなどの他の要因に応じて埋設態様を決めればよい。
【００９４】
汚染土壌の浄化方法における汚染物質の除去方法については、図２に示される汚染土壌の浄化システムを挙げることができる。汚染土壌１００中に吸引パイプ１０と注液パイプ２０とが埋設されている。吸引装置１２が吸引パイプ１０中の液体及び気体を吸引するように設置されている。注液パイプ２０にはその内部に土壌洗浄用の液体（水、洗浄剤含有液、エタノールなど）を注げるようになっている。
【００９５】
複合樹脂組成物含有構造体たる吸引パイプ１０および注液パイプ２０を少なくともその一部が埋設されるように汚染土壌１００中に設置する。設置後、注液パイプ２０内部に土壌洗浄用の液体を注ぎ、内部から土壌１００へしみ出させる（矢印ａ）。土壌へしみだした土壌洗浄用の液体は、土壌中の汚染物質を溶かしこみ汚染物質を含んだ液体成分となる。汚染物質を含んだ液体成分（汚染物質含有水溶液等）はやがて吸引パイプ１０へと至る。
【００９６】
吸引パイプ１０へと至った汚染物質を含んだ液体成分は吸引パイプ１０の外側の土壌から吸引パイプ１０を透過し吸引パイプ１０の内側にしみだしてくる（矢印ｂ）。このとき、土壌（固体）と汚染物質を含んだ液体成分（液体）とは吸引パイプ１０によって固液分離される。すなわち、吸引パイプ１０の外側には汚染物質を含んだ液体成分が除去されたより清浄化された土壌（固体）が、吸引パイプ１０の内側には汚染物質を含んだ液体成分（液体）が得られることになる。吸引パイプ１０の内側へと至った汚染物質を含んだ液体成分はブロワ１２などの吸引装置によって吸引パイプ１０から土壌外へと吸引されることで土壌１００外へと運ばれ、汚染物質は土壌１００から除去されることになる。吸引は液体成分の吸引は勿論、ガス吸引しＶＯＣなどを除去すると好適である。
【００９７】
土壌１００外へと運ばれた汚染物質を含んだ液体成分は気液分離装置（図示せず）などによって分離されてもよい。
【００９８】
土壌１００外へと運ばれた汚染物質を含んだ液体成分は外部の処理システムなどに運ばれて処理された後、排水されたり、排気されたりしてもよいが、活性炭吸着などの汚染物質除去装置（図示せず）によって汚染物質が除去された後再び注液パイプ２０を通じて、または直接土壌へ戻されてもよい。
【００９９】
図２に示される汚染土壌の浄化システムによれば本実施形態に係る複合樹脂組成物含有構造体たる排水パイプを用いている。したがって、図５の方法で用いた有孔管のように孔を設けた構造ではないので目詰まりなどは殆どない。また、複合樹脂組成物含有構造体の繊維が形成する超微細な空隙を通じて集水するのでパイプのどの部分からも平均圧で透水流入するので作業効率を図６の方法に比べて高めることができる。当然、ＶＯＣなどの気体物質も同一パイプで吸引することができる。また、集水効率が悪くなったとしてもこの複合樹脂組成物含有構造体たる排水パイプは、再破砕して再度複合樹脂組成物含有構造体を製造することも容易であり、再利用の観点からも好適である。
【０１００】
汚染物質は液体成分に溶解されるものであれば特に限られることがないが、例えば揮発性有機化合物（ＶＯＣ）や地下水の水質汚濁に係る環境基準に規定される物質（カドミウム、全シアン、燐（特に有機燐）、鉛、クロム（特に六価クロム）、砒素、総水銀、アルキル水銀、ＰＣＢ、銅、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロエチレン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロプロペン、四塩化炭素、チラウム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン、（亜）硝酸性窒素、フッ素、硼素、ダイオキシン）などを挙げることができる。
【０１０１】
気体物質たる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）としては例えば、常圧での沸点が１５０℃以下の有機化合物、具体例としては、ジクロロメタン、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１−ジクロロエチレン、シス−１，２−ジクロロエチレン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、１，３−ジクロロプロペン、ベンゼンなどを挙げることができる。
【０１０２】
＜汚染水の浄化方法＞
以下、固液分離体の製造方法の一例として、複合樹脂組成物含有構造体を用いる汚染水の浄化方法を説明する。
【０１０３】
本実施形態に係る複合樹脂組成物含有構造体はこれを用いて汚染水を固液分離することにより汚染水を浄化する方法について特に限られることなく適用することができる。以下、その浄化方法の一例を例示して説明する。
【０１０４】
図３には、汚染水の浄化方法における汚染物質の除去方法については、図３、図３Ａに示される汚染水の浄化システムを挙げることができる。図３、図３Ａについて注液パイプ２０はそれぞれ円柱軸方向に垂直切断した断面図、円柱軸方向に縦切断した側面断面図で示されている。図３について注液パイプの上方向側の壁２０ａは不透液性の壁であり、注液パイプの下方向側の壁２０ｂは本実施形態に係る複合樹脂組成物含有構造体による透液構造である。
【０１０５】
ヘドロ等の固体の汚染物質を含んだ汚染水が注液パイプ２０内に送られる（矢印Ａ）。注液パイプの下方向側の壁２０ｂのみが透液構造であり、かつ固体を通さない構造であるので、注液パイプ２０内に送られた固液混合物について壁２０ｂを液体成分である水が透液し（矢印Ｂ）固体の汚染物質２２のみ注液パイプ２０内に残されることで固液分離されることになり、透液した水はヘドロ等の固体の汚染物質が除去されることになる。また、注液パイプの上方向側の壁２０ａが不透液構造であるので上側には液体成分である水はしみ出すことなく、選択的に下側の壁２０ｂを通過することになるので選択的な位置に清浄な水を得ることができる。
【０１０６】
汚染物質は固体であれば特に限られることがないが、例えばヘドロ、有機化合物や無機化合物、地下水の水質汚濁に係る環境基準に規定される物質（カドミウム、全シアン、燐（特に有機燐）、鉛、クロム（特に六価クロム）、砒素、総水銀、アルキル水銀、ＰＣＢ、銅、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロエチレン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロプロペン、四塩化炭素、チラウム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン、（亜）硝酸性窒素、フッ素、硼素、ダイオキシン）など含んだ固体を挙げることができる。
【０１０７】
パイプの形状等については特に限られることがなく処理システムに応じ適宜選択することができるが注液パイプおよび／または吸引パイプは、例えば図２Ａ（円柱軸方向に垂直切断した断面図）のように、全体において、本実施形態に係る複合樹脂組成物含有構造体となり透液構造としてもよく、図２Ｂ、図２Ｃ（図２Ｂ、図２Ｃについてパイプ２０はそれぞれ円柱軸方向に垂直切断した断面図、円柱軸方向に縦切断した側面断面図で示されている。）図３、図３Ａなどの一部不透液構造２０ａとして透液構造２０ｂのみから液体および気体の流通可能とする構造としてもよい。
【０１０８】
不透液構造２０ａとするには図２Ａのように、全面本実施形態に係る複合樹脂組成物含有構造体となり透液構造とした後に、不透液性の樹脂を塗布するなどして液体および気体の流通を阻害させるようにすると簡易であり好適である。
【０１０９】
図２Ｂ、図２Ｃの不透液構造２０ａ、透液構造２０ｂの複合態様（上部が透液構造２０ｂ、これに対する下部が不透液構造２０ａ）であると地中に埋め、土壌成分（固体）と固液分離され、汚染物質（ＶＯＣ等）を含む液体成分が矢印Ｂのように流入するがパイプ２０外から再び土壌中へ戻されることを不透液構造２０ａがガードする。そうすると汚染物質（ＶＯＣ等）を含む液体成分はパイプ２０中に溜められるので矢印Ａで示される方向に回収することができることになり、回収態様としても好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本実施形態に係る複合樹脂組成物含有構造体の組成の模式図である。
【図２】本実施形態に係る汚染土壌の浄化システムの模式図である。
【図２Ａ】本実施形態に係る汚染土壌の浄化システムに係るパイプの模式図である。
【図２Ｂ】本実施形態に係る汚染土壌の浄化システムに係る模式図である。
【図２Ｃ】本実施形態に係る汚染土壌の浄化システムに係る模式図である。
【図３】本実施形態に係る汚染水の浄化システムの模式図である。
【図３Ａ】本実施形態に係る汚染水の浄化システムに係る模式図である。
【図４】背景技術に係るパイプの模式図である。
【図５】背景技術に係るパイプの模式図である。
【図１】
2007321124.tif 000003
【図２】
2007321124.tif 000004
【図２Ａ】
2007321124.tif 000005
【図２Ｂ】
2007321124.tif 000006
【図２Ｃ】
2007321124.tif 000007
【図３】
2007321124.tif 000008
【図３Ａ】
2007321124.tif 000009
【図４】
2007321124.tif 000010
【図５】
2007321124.tif 000011