(57)【要約】【課題】  一般事務所において、非常時の防災情報を迅速に受信し、受信機から離れた所にいる人に対し警報を身近で発することにより、災害の被害の軽減を行うこと。【解決手段】  防災情報受信機１は気象庁等から発せられる、気象・地震等の防災情報や火災等の防災情報をインターネット・ＬＡＮ・専用線等の通信手段で受信し、解析後、ＬＡＮ２に接続された事務所内のパソコン３に一斉に警報情報をブロードキャストまたはマルチキャストの通信方式で出力する。受信したすべてのパソコンは作業中のパソコン作業を中断することなく、警報情報を表示するとともに、音声、警報音で警報を発する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震・気象・火災等の防災情報を受信し、警報を出力するシステムにおいて、ＬＡＮで接続された受信機及び一斉に警報を発する複数の警報出力用パソコンで構成され、前記受信機から警報出力用パソコンへ警報を伝達するための通信方式がブロードキャストまたマルチキャストであることを特徴とする防災情報受信警報システム。
【請求項２】
請求項１に記載の防災情報受信警報システムにおいて、前記受信機に警報出力用パソコンの台数の最大数を設定し、該警報出力用パソコンの警報出力用ソフトウェアがそれを越えて起動できない仕組みを有することを特徴とする防災情報受信警報システム。
【請求項３】
請求項１に記載の地震の防災情報を受信し、警報を出力する防災情報受信警報システムにおいて、地震のＳ波到達前に警報を発する機能を有する防災情報受信機能付きプリンター装置とＬＡＮで接続された一斉に警報を発する複数の警報出力用パソコンにより構成され、前記防災情報受信機能付きプリンタ装置から警報出力用パソコンへ警報情報を伝達するための通信方式がブロードキャストまたはマルチキャストであることを特徴とする防災情報受信警報システム。
【請求項４】
請求項３に記載の防災情報受信警報システムにおいて、前記防災情報受信機能付きプリンター装置に警報出力用パソコンの台数の最大数を設定し、該警報出力用パソコンの警報出力用ソフトウェアがそれを越えて起動できない仕組みを有することを特徴とする防災情報受信警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防災情報や緊急地震速報をインターネット・ＬＡＮ等で高速に伝え、地震の発生後地震波が到達前の早期警戒または気象や防災の警報出力を行う防災情報受信警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
常時接続方式の高速インターネットが広く普及し、高速に一般事務所に防災情報を伝達することが可能になった。また、事務所内のパソコンをＬＡＮで接続し、インターネット接続の共有、プリンターの共有等の一般的な通信技術となった。このような、コンピュータネットワークの環境を用い、事務所内の作業者に対し警報を迅速に認知させることできるシステムが可能となった。
【特許文献１】特開２００５−３０１５４７号公報
【特許文献２】特開２００５−３０１５４２号公報
【特許文献３】特開２００５−２８３４９１号公報
【特許文献４】特開２００４−１８４１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般事務所内において、迅速な地震や防災・気象の情報は得ることが難しい。災害が起きても、事務所内で作業している人が判らない場合が多い。特に、地震のＳ波の到達の何秒か前に来る情報緊急地震速報等の地震の早期警戒情報を用いる場合、迅速に警報を発することが出来なければならない。
【０００４】
事務所内には、コピー機、ファクシミリを含むプリンタやパソコン等のＯＡ機器は多数存在するが、テレビやラジオ等の情報源はほとんど使用されていない。災害時に被害を最低限度に押さえるためにも事務所内で迅速に防災情報を受信し警報を発し、いち早く作業者等に防災情報を知らせる為の装置、システムが必要となる。
本発明の目的は、事務所内に設置された防災情報受信機が防災情報を受信し、その情報を解析し、警報の必要が有るかどうかを自動判別し、ＬＡＮ上にブロードキャストまたはマルチキャストの警報情報として出力すると共に、事務所内に設置された複数のパソコンの画面上に一斉に警報の内容に表示または音声、警報音での警報出力を行う防災情報受信警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明は地震・気象・火災等の防災情報を受信し、警報を出力するシステムにおいて、ＬＡＮで接続された受信機及び一斉に警報を発する複数の警報出力用パソコンで構成され、前記受信機から警報出力用パソコンへ警報を伝達するための通信方式がブロードキャストまたマルチキャストであることを特徴としている。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１において、受信機に警報出力用パソコンの台数の最大数を設定し、該警報出力用パソコンの警報出力用ソフトウェアがそれを越えて起動できない仕組みを有することを特徴としている。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の地震の防災情報を受信し、警報を出力する防災情報受信警報システムにおいて、地震のＳ波到達前に警報を発する機能を有する防災情報受信機能付きプリンター装置とＬＡＮで接続された一斉に警報を発する複数の警報出力用パソコンにより構成され、前記防災情報受信機能付きプリンタ装置から警報出力用パソコンへ警報情報を伝達するための通信方式がブロードキャストまたはマルチキャストであることを特徴としている。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３において、防災情報受信機能付きプリンター装置に警報出力用パソコンの台数の最大数を設定し、該警報出力用パソコンの警報出力用ソフトウェアがそれを越えて起動できない仕組みを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、事務所内でパソコンはかなりの場所で使用されている。本発明により、ＬＡＮに接続されたすべてのパソコンに一斉に地震、気象、火災等の警報を出力される。パソコンを使用している人、または近くにいる人は一斉に警報に認知することが出来、迅速に避難行動や警戒行動に移る事ができるようになり、被害を軽減することにつながる。
また、警報機から離れた場所にいる人でも、ＬＡＮに接続されいるパソコンの近くにいる人は迅速に警報を認知することができる。事務所内に設置されたたくさんのパソコンを警報機として用いるため、電源が入っていないパソコンや故障しているパソコンが一部にあったとしても、十分な警報システムとして機能する。一斉にたくさんのパソコンが警報を発する為、より多くの人が警報を認識し、避難行動に移ることが出来る。
【００１０】
警報出力用パソコンには、警報用のソフトをインストールするだけで、受信機、或いは防災情報受信機能付きプリンター装置に警報用のパソコンのＩＰアドレス等の固有の情報を登録することなく、警報機として動作する。その為、簡単に警報出力用パソコンを増設・移設することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の防災情報受信警報システムは、インターネット等の通信手段を通じて受信した防災情報を解析し、設置された場所での警報の必要性を自動的に判断し、ＬＡＮ上に接続された複数の警報出力用パソコン（以下「パソコン」と略記する）で一斉に警報を発するものである。防災情報受信機とパソコン間の通信はブロードキャスト、またはマルチキャスト等の通信方式を用いる。
【００１２】
緊急地震速報の受信警報システムにおいては、地震が発生した後、インターネット等の通信手段を用い、地震波が到達する前に、その情報を伝える緊急地震速報や気象情報等の情報を事務所内の受信機が受信し、その受信結果を事務所内で使用しているパソコンにブロードキャストやマルチキャスト等の同報通信で配信する。受信したパソコンは、画面に警報メッセージ、音声、警報音で受信結果を出力し、パソコン作業者パソコンの近くにいる人に危険を知らせる。警報メッセージには緊急地震速報の場合、地震波到達までの秒数、予測される震度、発生した震源の場所やあらかじめ登録された震度毎の行動指示文等がある。また、地震の到達予想時刻までの秒数をカウントダウンすることもある。気象の場合は、大雨警報や強風警報、台風情報等がある。防災情報では火災情報等がある。
【００１３】
警報メッセージは画面の一部に表示するか、ポップアップウィンドウ（普段は表示していないが警報を受信すると画面の前面にウィンドウが現れる）内に表示する。その結果、受信機より離れた場所でパソコン作業している人や、その近くで作業している人も迅速に、防災情報を入手し、被害の軽減につながる。その際、パソコン作業の中断すること無く、警報を発することもできる。
【００１４】
パソコンの警報受信ソフトウェアーは、受信機にあらかじめ設定された台数以上の起動を制限する仕組みになっており、情報料の起動台数に応じた課金をすることができる。設定台数は防災情報を配信するサーバーから、設定することも可能である。警報出力用ソフトウェアーの起動の制限は、起動する時に受信機に問い合わせを行い、起動許可を得て、起動することにより行う。受信機には予め起動可能台数が設定されており、受信機は、問い合わせのあったパソコンを起動した場合、設定台数を超える場合、そのパソコンの警報出力用ソフトウェアーの起動を許可しない。
【実施例１】
【００１５】
図１は防災情報をインターネット等を受信し、パソコンが一斉に警報を発する、防災情報受信警報システムである。大きな地震の発生や気象警報が発せられた場合、気象庁や消防署等が防災情報を発信する。防災情報受信機１はこの情報をインターネット等の通信手段で受信する。防災情報受信機のＣＰＵは設置された場所での警報の必要性を自動的に判断し、適切な、警報に変換し、ＬＡＮ２に接続された警報用パソコンに対し、ブロードキャストまたはマルチキャストにて、警報情報を配信する。パソコン３は、その警報情報を受信し、画面に警報を出力すると同時、音声、警報音またはその組み合わせにて、警報を出力する。パソコンにはあらかじめ警報情報を受信する為の、ソフトウェアーを組み込んである。パソコンは、パソコン業務で使用している場合でも、警報情報を受信し、警報を発することができる。
【００１６】
ブロードキャスト、マルチキャストで配信する情報は、地震の場合、設置場所での予測震度、到達予測時刻、震源の場所等である。気象の場合、設置場所の属する地域での気象警報・注意報等である。火災等であれば、隣接する場所での火災情報等である。
防災情報受信機のＣＰＵが行う警報の必要性は、上記の情報に基づいて判断される。すなわち、緊急地震速報は、震源の場所、地震の規模、発生時刻であり、防災情報受信機が設置された場所の予測される地震の震度、到達予測時刻はＣＰＵが緊急地震速報の内容を元に計算する。設置場所での予測震度が小さい地震（あらかじめ設定された震度以下）の場合は、不要として、警報を出力しない。
また、気象情報（気象警報・注意報等）であれば、設置された場所から離れた地域での警報・注意報は不要と判断し警報を出力しない。
【００１７】
図３は本発明の他の実施形態を示す防災情報受信警報システムである。
本例は緊急地震速報を防災情報受信機能付きプリンタ装置が受信し、複数のパソコンが一斉に警報を発する、防災情報受信警報システムである。地震が発生した場合、防災情報受信機能付きプリンタ装置は、気象庁等のサーバーよりインターネットや専用線等の通信手段で緊急地震速報を受信する。防災情報受信機能付きプリンタ装置のＣＰＵは設置された場所での地震の到達予想時刻、予想震度を計算する。次にパソコンに対し、ＬＡＮを通して、ブロードキャストまたはマルチキャストにて警報情報を配信する。
【００１８】
図４は警報情報を受信し、警報を画面出力した例である。パソコンでは通常ワープロや表計算等の通常のパソコン業務を行っている。パソコンは設定震度以上の予測地震震度情報を受信した場合、予測震度をパソコンの画面上に出力すると共に、音声や警報音にて警報出力を行う。また、到達予想時刻までの秒数をカウントダウンすることも出来る。また、ユニキャストでＬＡＮ上で接続された、警報機に警報出力を行う。警報機は表示器、回転灯、警報音、音声にて警報出力を行う。
【００１９】
防災情報受信機能付きプリンタ装置は、パソコンの最大接続台数を登録する機能及び現在の接続台数を管理する機能を有する。パソコンが起動する場合、防災情報受信機能付きプリンタ装置に対し接続許可を要求する。防災情報受信機能付きプリンタ装置は接続要求を行っているパソコンの接続を許可した場合、登録されている最大接続台数を越える場合は、接続を許可せず、越えない場合は許可する。接続が許可されなかったパソコンでも、それ以外のパソコンプログラムは使用は可能である。この機能により、情報の配信者はパソコンの台数による課金を可能とする。
【００２０】
図５は、防災情報受信機１がパソコン３に対し警報受信プログラムを起動させるか否かを決定させる仕組みである。防災情報配信サーバー６は防災情報受信機１にパソコン許可台数を送信する。防災情報受信機１は防災情報配信サーバー６より得られたパソコン許可台数以内でパソコン上で防災情報受信プログラムの起動を許可する。防災情報受信機は現在、防災情報受信プログラムが起動している防災情報受信パソコンの台数を保持し、新たな警報用パソコン上で防災情報受信プログラムが起動しようとした場合、パソコン許可台数以内であれば、防災情報受信プログラムの起動を許可し、パソコン許可台数を超えていれば、防災情報受信プログラムの起動を許可しない。防災情報受信プログラムは防災情報受信機からブロードキャストまたはマルチキャストで警報情報を受信し、パソコン上で画面、音声、警報音等で警報を発するコンピュータプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】防災情報受信機と複数パソコンによる防災情報受信警報装置の構成図である。
【図２】防災情報を受信してからパソコンが警報を発するまでのフローチャートを示す図である。
【図３】緊急地震速報対応プリンタと複数パソコンによる緊急地震警報装置の構成図である。
【図４】緊急地震速報による警報受信時のパソコン画面例を示す図である。
【図５】警報出力用パソコンの起動の台数制限の手順図である。
【符号の説明】
【００２２】
１    防災情報受信機
２    ＬＡＮ（コンピュータネットワーク）
３    警報出力用パソコン
４    緊急地震速報受信機能付きプリンタ装置
５    警報機
６    防災情報配信サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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