(57)【要約】【課題】表示品位の良好な液晶表示装置を提供することを目的とする。【解決手段】  ホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶表示パネルＬＰＮの一方の外面に設けられ、第１偏光板５１、１／２波長板としての第１位相差板ＲＦ１、１／４波長板としての第２位相差板ＲＦ２、及び、ディスコティック液晶分子を液晶状態において法線方向に沿ってハイブリッド配向した状態で固定化させた液晶フィルム５２、を含む第１光学素子ＯＤ１と、液晶表示パネルの他方の外面に設けられ、第２偏光板６１、１／２波長板としての第３位相差板ＲＦ３、及び、１／４波長板としての第４位相差板ＲＦ４、を含む第２光学素子ＯＤ２と、を備え、第４位相差板は、Ｎｚ係数が１．５以上２．０以下の範囲に設定されたことを特徴とする。【選択図】      図３
2007156086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置された第１基板と第２基板との間にホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層を保持した液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの一方の外面に設けられ、第１偏光板、この第１偏光板と前記液晶表示パネルとの間に配置され進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に１／２波長の位相差を与える第１位相差板、この第１位相差板と前記液晶表示パネルとの間に配置され進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に１／４波長の位相差を与える第２位相差板、及び、前記第２位相差板と前記液晶表示パネルとの間に配置されディスコティック液晶分子の法線方向に沿ってハイブリッド配向した状態で固定化させた液晶フィルム、を含む第１光学素子と、
前記液晶表示パネルの他方の外面に設けられ、第２偏光板、この第２偏光板と前記液晶表示パネルとの間に配置され進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に１／２波長の位相差を与える第３位相差板、及び、この第３位相差板と前記液晶表示パネルとの間に配置され進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に１／４波長の位相差を与える第４位相差板、を含む第２光学素子と、を備え、
前記第４位相差板は、その面内での互いに直交する方位の屈折率をそれぞれｎｘ及びｎｙとし、その法線方位の屈折率をｎｚとしたときに、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義されるＮｚ係数が１．５以上２．０以下の範囲に設定されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
互いに対向して配置された第１基板と第２基板との間にホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層を保持した液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの一方の外面に設けられ、第１偏光板、この第１偏光板と前記液晶表示パネルとの間に配置され進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に１／２波長の位相差を与える第１位相差板、この第１位相差板と前記液晶表示パネルとの間に配置され進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に１／４波長の位相差を与える第２位相差板、及び、この第２位相差板と前記液晶表示パネルとの間に配置されディスコティック液晶分子の法線方向に沿ってハイブリッド配向した状態で固定化させた液晶フィルム、を含む第１光学素子と、
前記液晶表示パネルの他方の外面に設けられ、第２偏光板、この第２偏光板と前記液晶表示パネルとの間に配置され進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に１／２波長の位相差を与える第３位相差板、この第３位相差板と前記液晶表示パネルとの間に配置され進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に１／４波長の位相差を与える１軸の第４位相差板、及び、この第４位相差板と前記液晶表示パネルとの間に配置された第５位相差板、を含む第２光学素子と、を備え、
前記第５位相差板は、その面内での互いに直交する方位の屈折率をそれぞれｎｘ及びｎｙとし、その法線方位の屈折率をｎｚとしたときに、ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚの関係の屈折率異方性を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記第２位相差板のＮｚ係数は、１未満の範囲に設定されたことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第５位相差板の厚みをｄとし、面内位相差をＲｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄとし、法線位相差をＲｔｈ＝［（ｎｘ−ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄとしたとき、前記第５位相差板は、Ｒｏ≒０ｎｍ、Ｒｔｈ≦１２０ｎｍであることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液晶表示装置に係り、特に、ホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層を備えた透過型あるいは半透過型の液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ツイステッドネマティック（ＴＮ）モードの液晶表示装置と同様に正面から見た場合の表示特性が優れている垂直配向（ＶＡ；Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ Ａｌｉｇｎｅｄ）モードの液晶表示装置において、視野角補償用位相差フィルムを適用することで、広い視野角特性を実現する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）モードなどの液晶表示装置において適用可能な２軸性の複屈折フィルムを製造する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平２００５−０９９２３６号公報
【特許文献２】特開平２００５−１８１４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、一対の基板間にホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層を保持することによって構成された液晶表示装置においては、さらなる視野角の拡大、及び、コントラストの向上といった表示品位の改善が要求されている。
【０００５】
この発明は、上述した問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、表示品位の良好な液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の第１の態様による液晶表示装置は、
互いに対向して配置された第１基板と第２基板との間にホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層を保持した液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの一方の外面に設けられ、第１偏光板、前記第１偏光板と前記液晶表示パネルとの間に配置され進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に１／２波長の位相差を与える第１位相差板、前記第１位相差板と前記液晶表示パネルとの間に配置され進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に１／４波長の位相差を与える第２位相差板、及び、前記第２位相差板と前記液晶表示パネルとの間に配置されディスコティック液晶分子の法線方向に沿ってハイブリッド配向した状態で固定化させた液晶フィルム、を含む第１光学素子と、
前記液晶表示パネルの他方の外面に設けられ、第２偏光板、前記第２偏光板と前記液晶表示パネルとの間に配置され進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に１／２波長の位相差を与える第３位相差板、及び、前記第３位相差板と前記液晶表示パネルとの間に配置され進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に１／４波長の位相差を与える第４位相差板、を含む第２光学素子と、を備え、
前記第４位相差板は、その面内での互いに直交する方位の屈折率をそれぞれｎｘ及びｎｙとし、その法線方位の屈折率をｎｚとしたときに、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が１．５以上２．０以下の範囲に設定されたことを特徴とする。
【０００７】
この発明の第２の態様による液晶表示装置は、
互いに対向して配置された第１基板と第２基板との間にホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層を保持した液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの一方の外面に設けられ、第１偏光板、前記第１偏光板と前記液晶表示パネルとの間に配置され進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に１／２波長の位相差を与える第１位相差板、前記第１位相差板と前記液晶表示パネルとの間に配置され進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に１／４波長の位相差を与える第２位相差板、及び、前記第２位相差板と前記液晶表示パネルとの間に配置されディスコティック液晶分子の法線方向に沿ってハイブリッド配向した状態で固定化させた液晶フィルム、を含む第１光学素子と、
前記液晶表示パネルの他方の外面に設けられ、第２偏光板、前記第２偏光板と前記液晶表示パネルとの間に配置され進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に１／２波長の位相差を与える第３位相差板、前記第３位相差板と前記液晶表示パネルとの間に配置され進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に１／４波長の位相差を与える１軸の第４位相差板、及び、前記第４位相差板と前記液晶表示パネルとの間に配置された第５位相差板、を含む第２光学素子と、を備え、
前記第５位相差板は、その面内での互いに直交する方位の屈折率をそれぞれｎｘ及びｎｙとし、その法線方位の屈折率をｎｚとしたときに、ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚの関係の屈折率異方性を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、表示品位の良好な液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の一実施の形態に係る液晶表示装置について図面を参照して説明する。ここでは、外光を利用して画像を表示する反射部及びバックライト光を利用して画像を表示する透過部をそれぞれの画素に有する半透過型液晶表示装置を例に説明するが、この例に限らない。例えば、各画素が透過部のみを有する透過型液晶表示装置、表示領域を構成する一部の画素が反射部を有するとともに他の画素が透過部を有するような液晶表示装置など種々のタイプの液晶表示装置に適用可能である。
【００１０】
図１及び図２に示すように、液晶表示装置は、アクティブマトリクスタイプの半透過型カラー液晶表示装置であって、液晶表示パネルＬＰＮを備えている。この液晶表示パネルＬＰＮは、アレイ基板（第１基板）ＡＲと、アレイ基板ＡＲと互いに対向して配置された対向基板（第２基板）ＣＴと、これらアレイ基板ＡＲと対向基板ＣＴとの間に保持された液晶層ＬＱを備えて構成されている。
【００１１】
また、この液晶表示装置は、液晶表示パネルＬＰＮの一方の外面（すなわちアレイ基板ＡＲの液晶層ＬＱを保持する面とは反対の外面）に設けられた第１光学素子ＯＤ１、及び、液晶表示パネルＬＰＮの他方の外面（すなわち対向基板ＣＴの液晶層ＬＱを保持する面とは反対の外面）に設けられた第２光学素子ＯＤ２を備えている。さらに、この要に透過部を有するような構成の液晶表示装置は、第１光学素子ＯＤ１側から液晶表示パネルＬＰＮを照明するバックライトユニットＢＬを備えている。
【００１２】
このような液晶表示装置は、画像を表示する表示領域ＤＳＰにおいて、ｍ×ｎ個のマトリクス状に配置された複数の画素ＰＸを備えている。各画素ＰＸは、外光を選択的に反射することによって画像を表示（反射表示）する反射部ＰＲと、バックライトユニットＢＬからのバックライト光を選択的に透過することによって画像を表示（透過表示）する透過部ＰＴと、を有している。
【００１３】
アレイ基板ＡＲは、ガラス板や石英板などの光透過性を有する絶縁基板１０を用いて形成される。すなわち、このアレイ基板ＡＲは、表示領域ＤＳＰにおいて、画素毎に配置されたｍ×ｎ個の画素電極ＥＰ、これら画素電極ＥＰの行方向に沿ってそれぞれ形成されたｎ本の走査線Ｙ（Ｙ１〜Ｙｎ）、これら画素電極ＥＰの列方向に沿ってそれぞれ形成されたｍ本の信号線Ｘ（Ｘ１〜Ｘｍ）、各画素ＰＸにおいて走査線Ｙと信号線Ｘとの交差位置近傍に配置されたｍ×ｎ個のスイッチング素子Ｗ（例えば薄膜トランジスタ）、液晶容量ＣＬＣと並列に補助容量ＣＳを構成するよう画素電極ＥＰに容量結合する補助容量線ＡＹなどを備えている。
【００１４】
アレイ基板ＡＲは、さらに、表示領域ＤＳＰの周辺の駆動回路領域ＤＣＴにおいて、ｎ本の走査線Ｙに接続された走査線ドライバＹＤを構成する少なくとも一部、及び、ｍ本の信号線Ｘに接続された信号線ドライバＸＤを構成する少なくとも一部を備えている。走査線ドライバＹＤは、コントローラＣＮＴによる制御に基づいてｎ本の走査線Ｙに順次走査信号（駆動信号）を供給する。また、信号線ドライバＸＤは、コントローラＣＮＴによる制御に基づいて各行のスイッチング素子Ｗが走査信号によってオンするタイミングでｍ本の信号線Ｘに映像信号（駆動信号）を供給する。これにより、各行の画素電極ＥＰは、対応するスイッチング素子Ｗを介して供給される映像信号に応じた画素電位にそれぞれ設定される。
【００１５】
各スイッチング素子Ｗは、例えば、Ｎチャネル薄膜トランジスタであり、絶縁基板１０上に配置された半導体層１２を備えている。この半導体層１２は、例えば、ポリシリコンやアモルファスシリコンなどによって形成可能であり、ここではポリシリコンによって形成されている。半導体層１２は、チャネル領域１２Ｃを挟んだ両側にそれぞれソース領域１２Ｓ及びドレイン領域１２Ｄを有している。この半導体層１２は、ゲート絶縁膜１４によって覆われている。
【００１６】
スイッチング素子Ｗのゲート電極ＷＧは、１本の走査線Ｙに接続され（あるいは走査線Ｙと一体的に形成され）、走査線Ｙ及び補助容量線ＡＹとともにゲート絶縁膜１４上に配置されている。これらゲート電極ＷＧ、走査線Ｙ、及び、補助容量線ＡＹは、層間絶縁膜１６によって覆われている。
【００１７】
スイッチング素子Ｗのソース電極ＷＳ及びドレイン電極ＷＤは、層間絶縁膜１６上においてゲート電極ＷＧの両側に配置されている。ソース電極ＷＳは、１本の信号線Ｘに接続される（あるいは信号線Ｘと一体に形成される）とともに、半導体層１２のソース領域１２Ｓにコンタクトしている。ドレイン電極ＷＤは、１個の画素電極ＥＰに接続される（あるいは画素電極ＥＰと一体に形成される）とともに、半導体層１２のドレイン領域１２Ｄにコンタクトしている。これらソース電極ＷＳ、ドレイン電極ＷＤ、及び信号線Ｘは、有機絶縁膜１８によって覆われている。
【００１８】
画素電極ＥＰは、反射部ＰＲに対応して設けられた反射電極ＥＰＲ及び透過部ＰＴに対応して設けられた透過電極ＥＰＴを有している。反射電極ＥＰＲは、有機絶縁膜１８上に配置され、ドレイン電極ＷＤと電気的に接続されている。この反射電極ＥＰＲは、アルミニウムなどの光反射性を有する金属膜によって形成される。透過電極ＥＰＴは、層間絶縁膜１６上に配置され、反射電極ＥＰＲと電気的に接続されている。この透過電極ＥＰＴは、インジウム・ティン・オキサイド（ＩＴＯ）などの光透過性を有する金属膜によって形成される。すべての画素ＰＸに対応した画素電極ＥＰは、配向膜２０によって覆われている。
【００１９】
一方、対向基板ＣＴは、ガラス板や石英板などの光透過性を有する絶縁基板３０を用いて形成される。すなわち、この対向基板ＣＴは、表示領域ＤＳＰにおいて、各画素ＰＸを区画するブラックマトリクス３２、ブラックマトリクス３２によって囲まれた各画素に配置されたカラーフィルタ３４、対向電極ＥＴなどを備えている。
【００２０】
ブラックマトリクス３２は、アレイ基板ＡＲに設けられた走査線Ｙや信号線Ｘなどの配線部に対向するように配置されている。カラーフィルタ３４は、互いに異なる複数の色、例えば赤色、青色、緑色といった３原色にそれぞれ着色された着色樹脂によって形成されている。赤色着色樹脂、青色着色樹脂、及び緑色着色樹脂は、それぞれ赤色画素、青色画素、及び緑色画素に対応して配置されている。
【００２１】
なお、カラーフィルタ３４は、反射部ＰＲと透過部ＰＴとで光学濃度が異なるように形成しても良い。すなわち、反射部ＰＲでは、表示に寄与する外光がカラーフィルタ３４を２回通過するのに対して、透過部ＰＴでは、表示に寄与するバックライト光がカラーフィルタ３４を１回通過するのみである。したがって、反射部ＰＲと透過部ＰＴとで色味を整えるためには、反射部ＰＲに配置された着色樹脂の光学濃度を透過部ＰＴに配置された着色樹脂の半分程度にすることが望ましい。
【００２２】
対向電極ＥＴは、すべての画素ＰＸの画素電極ＥＰに対向するように配置されている。この対向電極ＥＴは、インジウム・ティン・オキサイド（ＩＴＯ）などの光透過性を有する金属膜によって形成される。また、この対向電極ＥＴは、配向膜３６によって覆われている。
【００２３】
このような対向基板ＣＴと上述したようなアレイ基板ＡＲとをそれぞれの配向膜２０及び３６が対向するように配置したとき、両者の間に配置された図示しないスペーサにより、所定のギャップが形成される。このとき、反射部ＰＲには、透過部ＰＴのほぼ半分程度のギャップが形成される。
【００２４】
液晶層ＬＱは、これらアレイ基板ＡＲの配向膜２０と対向基板ＣＴの配向膜３６との間に形成されたギャップに封入された液晶分子４０を含む液晶組成物で構成さていれる。この実施の形態では、液晶層ＬＱは、ツイスト角が０ｄｅｇ（ホモジニアス配向）の液晶分子４０を含んでいる。
【００２５】
《第１実施形態》
第１実施形態に係る液晶表示装置においては、図３に示すように、第１光学素子ＯＤ１及び第２光学素子ＯＤ２は、これらを通過した光の偏光状態を制御する。すなわち、第１光学素子ＯＤ１は、液晶層ＬＱに楕円偏光あるいは円偏光の偏光状態を有する光が入射するように自身を通過する光の偏光状態を制御する。したがって、第１光学素子ＯＤ１に入射したバックライト光の偏光状態は、第１光学素子ＯＤ１を通過した際に所定の状態に変換される。その後、第１光学素子ＯＤ１から出射されたバックライト光は、所定の偏光状態を保って液晶層ＬＱに入射する。
【００２６】
また、第２光学素子ＯＤ２も同様に、液晶層ＬＱに楕円偏光あるいは円偏光の偏光状態を有する光が入射するように自身を通過する光の偏光状態を制御する。したがって、第２光学素子ＯＤ２に入射した外光の偏光状態は、第２光学素子ＯＤ１を通過した際に所定の偏光状態に変換される。その後、第２光学素子ＯＤ２から出射された外光は、所定の偏光状態を保って液晶層ＬＱに入射する。
【００２７】
第１光学素子ＯＤ１は、１つの第１偏光板５１と、第１偏光板５１と液晶表示パネルＬＰＮとの間に配置された第１位相差板ＲＦ１と、第１位相差板ＲＦ１と液晶表示パネルＬＰＮとの間に配置された第２位相差板ＲＦ２と、第２位相差板ＲＦ２と液晶表示パネルＬＰＮとの間に配置された液晶フィルム５２を含んでいる。
【００２８】
第２光学素子ＯＤ２は、１つの第２偏光板６１と、第２偏光板６１と液晶表示パネルＬＰＮとの間に配置された第３位相差板ＲＦ３と、第３位相差板ＲＦ３と液晶表示パネルＬＰＮとの間に配置された第４位相差板ＲＦ４を含んでいる。
【００２９】
ここで適用される第１偏光板５１及び第２偏光板６１は、光の進行方向に直交する平面内において、互いに直交する吸収軸及び透過軸を有している。このような偏光板は、ランダムな方向の振動面を有する光から、透過軸と平行な１方向の振動面を有する光すなわち直線偏光の偏光状態を有する光を取り出すものである。
【００３０】
ここで適用される液晶フィルム５２は、光学的に負の１軸性の屈折率異方性を有するディスコティック液晶分子を液晶状態において法線方向に沿ってハイブリッド配向した状態で固定化させたものである。このような液晶フィルム５２としては、ＷＶフィルム（富士写真フィルム（株）製）を適用可能である。このような液晶フィルムは、視野角拡大機能を有した位相差板に相当する。
【００３１】
第１光学素子ＯＤ１に含まれる第１位相差板ＲＦ１及び第２位相差板ＲＦ２、及び、第２光学素子ＯＤ２に含まれる第３位相差板ＲＦ３及び第４位相差板ＲＦ４は、それぞれ互いに直交する遅相軸及び進相軸を有している。遅相軸は、複屈折を議論する上で、相対的に屈折率の大きな軸に対応し、進相軸は、相対的に屈折率の小さな軸に対応する。遅相軸は、異常光線の振動面と一致するものとする。進相軸は、常光線の振動面と一致するものとする。常光線及び異常光線の屈折率をそれぞれｎｏ及びｎｅとし、それぞれの光線の進行方向に沿った位相差板の厚さをｄとしたとき、位相差板のリタデーション値Δｎ・ｄ（ｎｍ）は、（ｎｅ・ｄ−ｎｏ・ｄ）で定義される（つまり、Δｎ＝ｎｅ−ｎｏ）。
【００３２】
第１位相差板ＲＦ１及び第３位相差板ＲＦ３は、進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に１／２波長の位相差を与えるいわゆる１／２波長板である。第２位相差板ＲＦ２及び第４位相差板ＲＦ４は、進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に１／４波長の位相差を与えるいわゆる１／４波長板である。
【００３３】
これらの第１位相差板ＲＦ１及び第２位相差板ＲＦ２の組み合わせは、それらの面内において、それぞれの遅相軸が第１偏光板５１の吸収軸（または透過軸）に対して所定の角度（鋭角）を形成するように配置することにより、第１偏光板５１を透過した直線偏光を所定の楕円率（＝短軸方向の振幅／長軸方向の振幅）を有する楕円偏光あるいは円偏光に変換する機能を有している。
【００３４】
同様に、第３位相差板ＲＦ３及び第４位相差板ＲＦ４の組み合わせは、それらの面内において、それぞれの遅相軸が第２偏光板６１の吸収軸（または透過軸）に対して所定の角度（鋭角）を形成するように配置することにより、第２偏光板６１を透過した直線偏光を所定の楕円率を有する楕円偏光あるいは円偏光に変換する機能を有している。
【００３５】
一般に、位相差板を構成する複屈折材料は、常光線に対する屈折率ｎｏ及び異常光線に対する屈折率ｎｅが光の波長に依存する特性を有している。このため、位相差板のリタデーション値Δｎ・ｄは、通過する光の波長に依存することになる。そこで、上述したような構成により、少なくとも２種類の位相差板（１／２波長板及び１／４波長板）を組み合わせ、位相差板のリタデーション値の波長依存性を緩和することにより、カラー表示に利用されるすべての波長範囲において、所定のリタデーションを付与して所望の偏光状態を形成している。
【００３６】
次に、上述した第１実施形態の構成において、液晶フィルム５２とは液晶表示パネルＬＰＮを挟んで対向する側に配置された第４位相差板ＲＦ４の最適なＮｚ係数の範囲について検討する。ここで、Ｎｚ係数とは、位相差板の面内での互いに直交する方位の屈折率をそれぞれｎｘ及びｎｙとし、その法線方位の屈折率をｎｚとしたときに、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で与えられる値として定義する。
【００３７】
なお、この検討においては、第１位相差板ＲＦ１及び第３位相差板ＲＦ３のＮｚ係数は、１．０とし、第２位相差板ＲＦ２のＮｚ係数は０．１とする。
【００３８】
ここでは、対向基板側から液晶表示装置を観察したとき、アレイ基板ＡＲ（または対向基板ＣＴ）の主面に平行な平面内において、便宜上、互いに直交するＸ軸及びＹ軸を定義し、この平面の法線方向をＺ軸と定義する。面内とは、Ｘ軸及びＹ軸で規定される平面内に相当する。ここで、Ｘ軸は画面の水平方向に対応し、Ｙ軸は画面の垂直方向に対応するものとする。また、Ｘ軸の正（＋）の方向（０°方位）が画面の右側に対応し、Ｘ軸の負（−）の方向（１８０°方位）が画面の左側に対応するものとする。さらに、Ｙ軸の正（＋）の方向（９０°方位）が画面の上側に対応し、Ｙ軸の負（−）の方向（２７０°方位）が画面の下側に対応するものとする。
【００３９】
図４Ａ乃至図４Ｅは、コントラスト比の視野角依存性をシミュレーションした結果を示すものであり、図４Ａは第４位相差板ＲＦ４のＮｚ係数が０．５である場合に相当し、図４Ｂは第４位相差板ＲＦ４のＮｚ係数が１．０である場合に相当し、図４Ｃは第４位相差板ＲＦ４のＮｚ係数が１．５である場合に相当し、図４Ｄは第４位相差板ＲＦ４のＮｚ係数が２．０である場合に相当し、図４Ｅは第４位相差板ＲＦ４のＮｚ係数が２．５である場合に相当する。
【００４０】
ここで、図４Ａ乃至図４Ｅにおいては、中心が液晶表示パネルの法線方向に相当し、法線方向を中心とした同心円は、法線に対する倒れ角度であり、それぞれ２０°、４０°、６０°、８０°に相当する。ここで示した特性図は、各方位についてコントラスト比が１０：１に相当する領域を結ぶことで得られたものである。
【００４１】
図４Ａに示したように、Ｎｚ係数が０．５の第４位相差板ＲＦ４を適用した場合には、画面の左側及び下側については、十分な視野角が得られているものの、画面の右側及び上側については法線方向から視角を倒すに従いコントラスト比の低下が確認された。また、図４Ｂに示したように、Ｎｚ係数が１．０の第４位相差板ＲＦ４を適用した場合には、画面の左右及び下側については、十分な視野角が得られているものの、画面の上側については、法線方向から視角を倒すに従いコントラスト比の低下が確認され、コントラスト比１０：１が得られるのは視角が６０°未満の範囲であった。
【００４２】
これに対して、図４Ｃ及び図４Ｄに示すように、Ｎｚ係数が１．５以上２．０以下の範囲の第４位相差板ＲＦ４を適用した場合には、画面の左右及び上下の全方位について、視角が６０°以上の範囲でコントラスト比１０：１が得られ、十分な視野角が得られることが確認できた。なお、図４Ｅに示したように、Ｎｚ係数が２．５の第４位相差板ＲＦ４を適用した場合には、画面の上下及び右側については、十分な視野角が得られているものの、画面の左側については、法線方向から視角を倒すに従いコントラスト比の低下が確認され、コントラスト比１０：１が得られるのは視角が６０°未満の範囲であった。また、斜め方位（例えば４５°−２２５°方位や、１３５°−３１５°方位）において、コントラストが急激に低下し、著しく表示品位が低下していた。
【００４３】
このような検討に基づき、上述したような構成の第１実施形態においては、液晶フィルム５２とは液晶表示パネルＬＰＮを挟んで対向する側に配置された第４位相差板ＲＦ４の最適なＮｚ係数の範囲は、１．５以上２．０以下であることが確認された。
【００４４】
このような第１実施形態に係る構成によれば、コントラストを向上することが可能であり、しかも、視野角を拡大することが可能であり、表示品位の良好な液晶表示装置を提供することができる。
【００４５】
《第２実施形態》
第２実施形態に係る液晶表示装置においては、図５に示すように、第１光学素子ＯＤ１は、１つの第１偏光板５１と、第１偏光板５１と液晶表示パネルＬＰＮとの間に配置された第１位相差板ＲＦ１と、第１位相差板ＲＦ１と液晶表示パネルＬＰＮとの間に配置された第２位相差板ＲＦ２と、第２位相差板ＲＦ２と液晶表示パネルＬＰＮとの間に配置された液晶フィルム５２を含んでいる。この第１光学素子ＯＤ１の構成は、第１実施形態と同一であるため、詳細な説明は省略する。
【００４６】
第２光学素子ＯＤ２は、１つの第２偏光板６１と、第２偏光板６１と液晶表示パネルＬＰＮとの間に配置された第３位相差板ＲＦ３と、第３位相差板ＲＦ３と液晶表示パネルＬＰＮとの間に配置された第４位相差板ＲＦ４と、第４位相差板ＲＦ４と液晶表示パネルＬＰＮとの間に配置された第５位相差板ＲＦ５を含んでいる。第２偏光板６１、及び、第３位相差板ＲＦ３は、第１実施形態と同一のものが適用可能である。
【００４７】
ここで、第２実施形態に適用される第４位相差板ＲＦ４は、１軸の位相差板であり、Ｎｚ係数は１．０のものが適用可能である。このような第４位相差板ＲＦ４との組み合わせとして最適な第５位相差板ＲＦ５は、その面内での互いに直交する方位の屈折率をそれぞれｎｘ及びｎｙとし、その法線方位の屈折率をｎｚとしたときに、ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚの関係の屈折率異方性を有するもの（いわゆるネガティブＣプレート）が適用可能である。すなわち、この第５位相差板ＲＦ５は、Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで定義される面内位相差Ｒｏが略ゼロであるのに対して、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ−ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄで定義される法線位相差Ｒｔｈを有するものであり、高分子フィルムや蒸着膜によって形成可能である。この第５位相差板ＲＦ５としては、法線位相差Ｒｔｈは１５０ｎｍ以下であることが望ましい。
【００４８】
このような一軸の第４位相差板ＲＦ４と第５位相差板ＲＦ５とを組み合わせた第２実施形態によれば、第１実施形態においてＮｚ係数が１．５以上２．０以下の第４位相差板を適用した場合と比較して同等またはそれ以上の視野角特性を得ることが可能であり、第５位相差板ＲＦ５の法線位相差を最適化することにより、画面の左右及び上下の全方位について、視角が８０°の範囲までコントラスト比１０：１が得られ、十分な視野角を得ることが可能である。
【００４９】
このような第２実施形態に係る構成によれば、コントラストを向上することが可能であり、しかも、さらなる視野角を拡大することが可能であり、表示品位の良好な液晶表示装置を提供することができる。
【００５０】
上述した第１実施形態及び第２実施形態において、第１位相差板ＲＦ１及び第３位相差板ＲＦ３は、Ｎｚ係数が１．０の１軸の位相差板であるもの（ｎｘ≠ｎｙ＝ｎｚ）を適用した。このような第１位相差板ＲＦ１及び第３位相差板ＲＦ３としては、それぞれ第２位相差板ＲＦ２及び第４位相差板ＲＦ４と協同して偏光板を通過した直線偏光を所望の偏光状態に変換する機能を有するものが選択可能である。
【００５１】
上述した第１実施形態及び第２実施形態において、第２位相差板ＲＦ２は、Ｎｚ係数が０．１に設定されたものを適用した。このような第２位相差板ＲＦ２としては、Ｎｚ係数が１未満の範囲に設定され、且つ、第１位相差板ＲＦ１と協同して第１偏光板５１を通過した直線偏光を所望の偏光状態に変換する機能を有する二軸の位相差板が選択可能である。
【００５２】
上述した第１実施形態及び第２実施形態において、液晶表示パネルＬＰＮにおいて、画面の水平方向を基準方位としたとき、液晶分子のダイレクタは、基準方位に対して４５°の方位に設定されている。ここでは、液晶分子のダイレクタとＸ軸との成す角度は、２２５°の設定されている。図４Ａ乃至図４Ｅに示した検討結果に基づくと、基準方位に対して反時計回りを正とし、基準方位に対して時計回りを負としたとき、２２５°の方位を中心として±２０°の範囲内（つまり基準方位に対して４５°±２０°の範囲内）に液晶分子のダイレクタを設定することにより、画面の上下及び左右の方位について視角６０°以上の範囲でコントラスト比１０：１が得られる。
【００５３】
このとき、第２位相差板ＲＦ２及び第４位相差板ＲＦ４は、その遅相軸と液晶分子のダイレクタとが略平行になるように配置される。
【００５４】
また、上述した第１実施形態及び第２実施形態において、液晶フィルム５２は、その配向方位と液晶分子のダイレクタとが略平行になるように配置されている。
【００５５】
（実施例１）  
次に、第１実施形態に係る表示モードがノーマリーホワイトモードの液晶表示装置の構成例について説明する。このような構成の液晶表示装置は、例えば、以下のようにして設計される。
【００５６】
図６に示すように、液晶表示パネルＬＰＮについて、液晶層ＬＱは、ホモジニアス配向した液晶分子４０を含む液晶組成物で構成されており、例えば、液晶組成物としてＭＪ０４１１１３（メルク社製、Δｎ＝０．０６５）を適用した。このとき、液晶分子４０のダイレクタ（液晶分子の長軸方向）４０Ｄは、Ｘ軸に対して２２５°の角度をなすように設定した。また、液晶層ＬＱにおける透過部のギャップは４．９μｍに設定した。
【００５７】
まず、液晶分子４０に起因する複屈折をキャンセルするために、アレイ基板ＡＲの外面に配置すべき第１光学素子ＯＤ１の液晶フィルム５２の配向方位をダイレクタと平行な方位（２２５°の方位）に設定する。続いて、第２位相差板（λ／４板）ＲＦ２の遅相軸Ｄ２を液晶フィルム５２の位相差と液晶分子４０の位相差を同時に補償する目的で、ダイレクタと平行な方位（４５°の方位）に設定する。なお、第２位相差板ＲＦ２の面内位相差（Ｒ値）は、例えば１２２ｎｍに設定される。続いて、第１位相差板（λ／２板）ＲＦ１の遅相軸Ｄ１を第２位相差板ＲＦ２の遅相軸に対して６０°の角度で交差するような方位（１０５°の方位）に設定する。なお、第１位相差板ＲＦ１の面内位相差（Ｒ値）は、例えば２７０ｎｍに設定される。続いて、第１偏光板５１の吸収軸Ａ１を３０°の方位に設定する。
【００５８】
一方、対向基板ＣＴ側の外面に配置すべき第２光学素子ＯＤ２の第４位相差板（λ／４板）ＲＦ４の遅相軸Ｄ４をダイレクタと平行な方位（４５°の方位）に設定する。なお、第４位相差板ＲＦ４の面内位相差（Ｒ値）は、例えば１０５ｎｍに設定される。続いて、第３位相差板（λ／２板）ＲＦ３の遅相軸Ｄ３を第４位相差板ＲＦ４の遅相軸に対して６０°の角度で交差するような方位（１６５°の方位）に設定する。続いて、第２偏光板６１の吸収軸Ａ２を１５０°の方位に設定する。
【００５９】
上述した位相差板の遅相軸の方位及び偏光板の吸収軸の方位は、図７に示すように、Ｘ軸との成す角度で規定している。
【００６０】
液晶フィルム５２は、ＷＶフィルム（富士写真フィルム（株）製）の一種であるＳＡを適用した。第１位相差板ＲＦ１、及び、第３位相差板ＲＦ３は、ゼオノア（（株）オプテス製）を適用し、それらのＮｚ係数は１．０であった。第２位相差板ＲＦ２は、ＮＥＺ（日東電工（株）製）を適用し、そのＮｚ係数は０．１であった。第４位相差板ＲＦ４は、ゼオノア（（株）オプテス製）を適用し、そのＮｚ係数は１．８であった。
【００６１】
このような実施例１によれば、透過部を利用した透過表示を行った際、画面の法線方向でのコントラストは３４０であり、また、コントラスト比の視野角依存性をシミュレーションしたところ、ほぼ全方位にわたって高コントラスト領域を拡大することができ、特に、画面の上下及び左右のコントラスト低下が改善できていることが確認できた。
【００６２】
なお、比較例として、第２位相差板の面内位相差を１４５ｎｍとし、第４位相差版のＮｚ係数を１．０とする以外は実施例１と同一構成の液晶表示装置について、同様のシミュレーションを行ったところ、画面の法線方向でのコントラストは３３８であり、画面の上側についてコントラスト比１０：１が得られたのは視角６０°未満の範囲であった。
【００６３】
（実施例２）  
次に、第２実施形態に係る表示モードがノーマリーホワイトモードの液晶表示装置の構成例について説明する。このような構成の液晶表示装置は、例えば、以下のようにして設計される。
【００６４】
この実施例２においては、基本的には、図６に示したような実施例１の構成と同一である。第５位相差板ＲＦ５は、ＶＡＣフィルム（住友化学（株）製）を適用し、その面内位相差はＲｏ≒０ｎｍ、その法線位相差はＲｔｈ＝８０ｎｍであった。第４位相差板ＲＦ４は、ゼオノア（（株）オプテス製）を適用し、そのＮｚ係数は１．０であった。
【００６５】
このような実施例２によれば、実施例１と同等の性能が得られ、透過部を利用した透過表示を行った際、画面の法線方向でのコントラストは３４０であり、また、コントラスト比の視野角依存性をシミュレーションしたところ、ほぼ全方位にわたって高コントラスト領域を拡大することができ、特に、画面の上下及び左右のコントラスト低下が改善できていることが確認できた。
【００６６】
上述した実施例１及び２では、第１位相差板、第３位相差板、及び、第４位相差板のそれぞれは、一軸性の位相差板であるゼオノアを採用し、第２位相差板は、二軸性の位相差板であるＮＥＺを採用したが、同様の一軸性の位相差板や、２軸の位相差板など要求される性能及び補償すべき位相差などに応じて適宜採用可能である。また、液晶フィルムについても、ＷＶフィルムに限らず、視野角拡大機能を有した他の位相差板を適宜採用可能である。また、第５位相差板についても他の位相差板を適宜採用可能である。
【００６７】
以上説明したように、この実施の形態によれば、視野角が拡大できるとともに階調反転を抑制することができ、表示品位の良好な画像を表示することが可能となる。
【００６８】
なお、この発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、その実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００６９】
例えば、スイッチング素子ＷがＮチャネル薄膜トランジスタで構成された例について説明したが、同様の各種駆動信号を発生できる構成であれば、他の構成であっても良い。
【００７０】
また、上述した第１実施形態及び第２実施形態において、第１光学素子ＯＤ１を液晶表示パネルＬＰＮにおける対向基板側の外面に配置し、第２光学素子ＯＤ２をアレイ基板側の外面に配置しても同様の効果が得られる。
【００７１】
第１光学素子ＯＤ１を構成する第１偏光板５１及び第１位相差板ＲＦ１の組み合わせ、及び、第２光学素子ＯＤ２を構成する第２偏光板６１及び第３位相差板ＲＦ３の組み合わせの少なくとも一方は、図８に示すように、支持体層１０１、この支持体層１０１上に配置された偏光子層１０２、及び、この偏光子層１０２上に配置されたシクロオレフィン系ポリマによって形成されその進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に１／２波長の位相差を与える位相差層１０３を有する光学素子１００によって構成しても良い。この支持体層１０１としては、トリアセテートセルロース（ＴＡＣ）によって形成可能である。偏光子層１０２は、染色されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）によって形成可能である。このような光学素子１００を適用することにより、第１光学素子ＯＤ１及び第２光学素子ＯＤ２を構成する部品点数を削減することができ、薄型化及び低コスト化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】図１は、この発明の一実施の形態に係る液晶表示装置の構成を概略的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示した液晶表示装置の断面構造を概略的に示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る液晶表示装置の第１光学素子及び第２光学素子の構成を概略的に示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、Ｎｚ係数が０．５の第４位相差板を適用した液晶表示装置におけるコントラスト比の視野角依存性の特性図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、Ｎｚ係数が１．０の第４位相差板を適用した液晶表示装置におけるコントラスト比の視野角依存性の特性図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、Ｎｚ係数が１．５の第４位相差板を適用した液晶表示装置におけるコントラスト比の視野角依存性の特性図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、Ｎｚ係数が２．０の第４位相差板を適用した液晶表示装置におけるコントラスト比の視野角依存性の特性図である。
【図４Ｅ】図４Ｅは、Ｎｚ係数が２．５の第４位相差板を適用した液晶表示装置におけるコントラスト比の視野角依存性の特性図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る液晶表示装置の第１光学素子及び第２光学素子の構成を概略的に示す図である。
【図６】図６は、実施例１と比較例の構成を説明するための図である。
【図７】図７は、実施例１の構成の相差板の遅相軸の方位及び偏光板の吸収軸の方位を説明するための図である。
【図８】図８は、第１光学素子及び第２光学素子に適用可能な光学素子の構成を概略的に示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
ＬＰＮ…液晶表示パネル、ＡＲ…アレイ基板、ＣＴ…対向基板、ＬＱ…液晶層、ＰＴ…透過部、ＰＲ…反射部、ＯＤ１…第１光学素子、ＯＤ２…第２光学素子、５１…第１偏光板、５２…第１液晶フィルム、５３…第１光学補償層、５３Ａ…第１位相差板、５３Ｂ…第２位相差板、６１…第２偏光板、６２…第２液晶フィルム、６３…第２光学補償層、６３Ａ…第３位相差板、６３Ｂ…第４位相差板、ＢＬ…バックライトユニット、ＰＸ…画素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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