(57)【要約】【課題】建築技術分野または工業分野における配管のための支持体であって、多様な固定が可能であり、かつよい静力学的特性を有する支持体を提供する。【解決手段】支持体（１１）は、第１梁材（１２）と、この第１梁材に対して離間配置された第２梁材（１６）とを含み、これらはその長手方向に波形状に延在する２つの桟材（２１）によりその転向領域（２２）によって相互に結合される。双方の梁材は、所定の間隔（Ａ，Ｂ）だけ離間され、平行に延在する２つの長手形材（１３，１７）からそれぞれ形成される。梁材の長手形材は連結形材（１４，１８）によって相互に結合される。波形桟材の転向領域は長手形材と結合する。連結形材の長手方向は長手形材の長手方向と交差し、連結形材は長手形材相互間の間隔（Ａ；Ｂ）よりも大きい長さを有する。【選択図】図２
2007154655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１梁材（１２；６２）と、この第１梁材（１２；６２）に対して離間配置された第２梁材（１６；６６）とを有し、これら双方がその長手方向に波形状に延在する２つの桟材（２１；７１）によりその転向領域（２２；７２，７４）によって相互に結合された建築技術分野または工業分野における配管のための支持体において、
前記第１梁材（１２；６２）と前記第２梁材（１６；６６）とが、所定の間隔（Ａ，Ｂ；Ｃ，Ｄ）だけ離間され、平行に延在する２つの長手形材（１３，１７；６３，６７）からそれぞれ形成され、少なくとも一方の梁材（１２，１６；６２）の長手形材（１３，１７；６３）が連結形材（１４，１８；６４）によって相互に結合され、前記波形桟材（２１；７１）の前記転向領域（２２；７２，７４）が前記長手形材（１３，１７；６３，６７）と結合し、前記連結形材（１４，１８；６４）の長手方向が前記長手形材（１３，１７；６３）の長手方向と交差するとともに、前記連結形材（１４，１８；６４）が前記長手形材（１３，１７；６３）相互間の間隔（Ａ，Ｂ；Ｃ）よりも大きい長さを有することを特徴とする支持体。
【請求項２】
前記第１梁材（１２）の前記長手形材（１３）および前記第２梁材（１６）の前記長手形材（１７）が、それぞれ連結形材（１４，１８）によって相互に結合されることを特徴とする請求項１に記載の支持体。
【請求項３】
前記連結形材（１４，１８）が前記長手形材（１３，１７）の長手方向に対して垂直に整列することを特徴とする請求項１または２に記載の支持体。
【請求項４】
前記長手形材（１３，１７）が、その長手方向に対して横断する方向に延在する平面において長方形の角を形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の支持体。
【請求項５】
前記連結形材（１４，１８）が、第１梁材（１２）を構成する長手形材（１３）それぞれおよび第２梁材（１６）を構成する長手形材（１７）それぞれの相互に対向するそれぞれの側に固定されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の支持体。
【請求項６】
前記波形桟材（２１）の前記転向領域（２２）の、前記第１梁材（１２）を構成する前記長手形材（１３）および／または前記第２梁材（１６）を構成する前記長手形材（１７）との各々の結合領域の付近に、連結形材（１４；１８）がそれぞれ固定されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の支持体。
【請求項７】
前記波形桟材（２１；７１）が、前記長手形材（１３，１７；６３，６７）の長手方向に対して横断する方向に並ぶことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の支持体。
【請求項８】
前記波形桟材（７１）が支持体（６１）のための固定領域（７６）を構成し、この固定領域（７６）が前記長手形材（６３）に対して外側から重なる転向領域（７２）によって形成されるとともに、前記梁材（６２）のうち一方の前記長手形材（６３）の１つが張る平面に対して平行に延びるように整列することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の支持体。
【請求項９】
前記長手形材（１３，１７；６３，６７）、前記連結形材（１４，１８；６４）および／または前記波形桟材（２１；７１）の少なくとも１つが円形の横断面を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の支持体。
【請求項１０】
前記長手形材（１３，１７；６３，６７）の横断面寸法（Ｄ）と前記波形桟材（２１；７１）の横断面寸法（Ｓ）との比が、１．１：１〜３：１の領域に含まれることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の支持体。
【請求項１１】
前記長手形材（１３，１７；６３，６７）の横断面寸法（Ｄ）と前記連結形材（１４，１８；６４）の横断面寸法（Ｖ）との比が、１．１：１〜３：１の領域に含まれることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１前段に示すような、建築技術分野または工業分野における配管のための支持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築技術分野または工業分野において、導管、例えばパイプや換気ダクト、電気配線等を柔軟に配設するために、今日しばしば薄板から製造される取り付けレールが使用される。この取り付けレールは、例えばＣ字状横断面を有し、取り付けレールの開放領域は、例えばねじロッドをいわゆるレールナットによって固定する場合に使用され、これに導管が支持されまたは引掛けられる。
【０００３】
これらの取り付けレールは、互いに重ね、特殊な結合留め具で留めることで、平面的または立体的な支持構造に組み上げることができる。このような取り付けレールは、しばしば、底部の領域に取り付けレール自体を例えばアンカーによって壁または天井に直接固定するための開口を有する。
【０００４】
このような取り付けレールの使用には実績があるものの、取り付けレールの片側のみが固定に使用可能であるという欠点を有する。さらに、Ｃ字状取り付けレールは開放輪郭形状を有するので、閉鎖輪郭形状と比べて基本的にねじり剛性の面で劣っている。
【０００５】
従って、いわゆる二重Ｃ字状レールが知られており、このレールは、互いに対向する２つの側部を固定に供することが可能であり、従って二重Ｃ字状レールの上側または下側に導管を固定可能である。Ｃ字状取り付けレールと同様に、二重Ｃ字状レールも、固定に対する許容性と形状の剛性との間に耐荷重性能についてトレード・オフの関係を有する。さらに、二重Ｃ字状レールは、単位長さあたりの重量が比較的大きく、固定することのできる数量に対して比較的多くの材料を必要とするので、製造時の無駄が大きい。
【０００６】
英国特許第１３５８２６１号明細書（特許文献１）からコンクリート堰板のための支持体が公知であり、この支持体は第１梁材とこれに対して平行に離間配置された第２梁材とを有し、これらは、その長手方向に向かって波形状に延在する２つの桟材により、その転向領域によって相互に結合される。このような支持体は、例えばＣ字状取り付けレールまたは二重Ｃ字状レールと比較して、単位長さあたりの重量がより小さい。
【特許文献１】英国特許第１３５８２６１号明細書
【０００７】
しかし、この公知の解決策には、このような支持体が、支持体自体を引掛けまたは導管を引掛けおよび支持させるために使用することができないという欠点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、多様な固定が可能であり、かつ比較的よい静力学的特性を有する支持体を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題は、独立請求項に記載の手段によって解決される。従属請求項に好適な発展態様を示す。
【００１０】
本発明によると、建築技術分野または工業分野における配管のための支持体は、第１梁材と、この第１梁材に対して離間配置された第２梁材とを含む。第１梁材および第２梁材をその長手方向に波形状に延在する２つの桟材によりその転向領域によって相互に結合する。第１梁材および第２梁材は、所定の間隔だけ離間させ平行に延在させた２つの長手形材からそれぞれ形成する。少なくとも一方の梁材の長手形材を連結形材によって相互に結合する。波形桟材の転向領域を長手形材と結合させる。連結形材の長手方向を長手形材の長手方向と交差させ、連結形材の長さを長手形材相互間の間隔よりも大きくする。
【００１１】
支持体は、好ましい静力学的特性を備える３次元トラス構造を有するとともに、単位長さあたりの重量が比較的小さい。ねじロッドや連結素子等による多様な固定が可能であり、特別に構成された固定手段、例えばレールナットは不要である。
【００１２】
第１梁材または第２梁材を構成する長手形材相互間の間隔は、少なくともねじロッドまたは固定ねじをこれらの間に通すことができるとともに、ロックナット、例えば六角ナットによって支持体に固定できるような大きさに定める。ユーザが、建築技術分野または工業分野において使用されている一般的な種類のねじロッドまたは固定ねじを長手形材の間隔が適切に決定された支持体に使用できると好適である。長手形材の間隔よりも小さい寸法を有し、市販のロックナットが同様にこの長手形材の間隔よりも小さい寸法を有するねじロッドまたは固定ねじを使用する場合、寸法差を埋めるために、適切な寸法を有するワッシャまたは適切に構成されたストッパを貫通開口に設けることができる。
【００１３】
支持体が全部の側から利用可能な開放的なトラス構造を有することによって、ロックナットをあらゆる方向から、さらには支持体の内部においても締めることができる。この場合、支持体の第１梁材のみまたは第２梁材のみを固定に用いることができる。例えば、重い導管のために使用しまたは支持体を天井に引掛けるためには、好適には第１梁材および第２梁材を使用し、ねじロッドを支持体全体に貫通させるとともに、支持体の上側および下側でナットを締める。軽い導管、例えば電気ケーブルやホースは、容易にいわゆるケーブルバインダによって支持体に固定することができる。
【００１４】
支持体が全部の側から利用可能な開放的なトラス構造を有することによって、さらに、例えば導管といった配管を第１梁材および第２梁材の間に通すことができ、従って、場所を取ることなく配管を直接天井の下に固定することができる。例えば、導管のような配管は、一方の梁材に支持させることができる。この支持体は、利用可能な高さを最大限利用するので、材料必要量はＣ字状取り付けレールと同程度であるにも関わらず、はるかに高い曲げ剛性を有する。
【００１５】
長手形材は、その長手方向に対して横断する方向に延在する平面において多角形の角を形成し、支持体はこの平面において例えばＶ字状の横断面を有する。このような態様において、相互間の間隔のより大きい長手形材を有する梁材が、支持体を建材、例えば天井に固定するための固定面を構成する。Ｖ字状の横断面の頂角は好適には１０°〜５０°にするとともに、例えば導管が支持体の内部に取り付けられるように決定する。
【００１６】
波形桟材は、その転向領域の領域において、好適には第１梁材および第２梁材を構成する長手形材と溶接する。このとき同時に、波形桟材によって第１梁材の第２梁材に対する間隔が一定になることが保証される。波形桟材は、好適には、真っ直ぐな形材を波形の形状に曲げることによって形成する。波形桟材の隣接部分が、５０°〜９０°の領域に含まれる角度を形成すると好適であり、これにより、支持体に好適な静力学的特性がもたらされる。
【００１７】
波形桟材には、波形が連続的に続く形状以外にも、台形の形状によって波形を構成させることができる。この場合、波形桟材は、台形が並ぶような形態に曲げる。並びあった台形の隣接部分が、１５°〜３５°の領域に含まれる角度を形成すると好適であり、これにより、支持体に好適な静力学的特性が与えられる。ジグザグに延在する桟材も、本発明の意図するところでは、同様に波形の形状の一例である。
【００１８】
支持体のある態様においては、波形桟材を長手形材の内側においてこれに結合させ、これによりＶ字形の断面形状を有する支持体が容易に製造できるようになる。互いに近傍に配置された長手形材の領域における波形桟材の転向領域は、好適には、一方の側はこの長手形材に、他方の側は長手形材間の距離を所望に構成するため相互に結合、例えば相互に溶接する。
【００１９】
あるいは、波形桟材を長手形材の外側からこれに結合させると、支持体の簡単な製造が可能になる。さらに、支持体のこのような態様では、長手形材の長手方向に対して横断する方向に延在する平面において長手形材によって形成される空間全体が、波形桟材によって狭められることなく、保護手段として利用可能である。
【００２０】
連結形材は、連結形材の長手方向が長手形材の長手方向と交差するように、少なくとも一方の梁材の長手形材の長手方向に対してある角度で配置する。連結形材の長さは長手形材相互間の距離よりも大きいので、連結形材は長手形材と交差し、従って、連結形材と長手形材との間にこれら相互間の確実な結合をもたらす充分な大きさの接触面が形成される。連結形材の長手方向と長手形材の長手方向とによって形成される角度が小さければ小さいほど、連結形材の長さを長くしなければならない。
【００２１】
第１梁材の長手形材および第２梁材の長手形材をそれぞれ連結形材によって相互に結合させると好適であり、これによって、第１梁材の長手形材および第２梁材の長手形材が、一方で波形桟材によって、他方でそれぞれ連結形材によって固定されるので、安定した支持体が得られる。
【００２２】
連結形材を長手形材の長手方向に対して垂直に整列させると好適であり、これらの間に、ねじロッドや連結素子等を固定するのに充分な自由空間がもたらされる。さらに、このような支持体は、所望の長さに切断した後であっても依然として安定性を有する。
【００２３】
長手形材が、その長手方向に対して横断する方向に延在する平面において長方形の角を形成すると好適である。支持体を様々な向きに配置することができる上に、多様な固定手法が提供される。さらに、支持体のこのような態様では、第１梁材および第２梁材において、支持体を貫通するねじロッドまたは固定ねじを固定するために同一の保護手段、例えばロックナットを使用する。支持体は２つの横断長さが互いに異なる、つまり高さと幅とが異なる長方形の横断面以外にも、正方形の横断面を有することができる。
【００２４】
簡単な連結装置、例えば留め具と固定ねじとの組み合わせによって、容易に長方形の横断面を有する複数の支持体を平坦で立体的な支持体構造となるよう結合することができる。連結素子は、固定素子として、例えば互いにある角度をなすように整列した脚部を有するＬ字形の留め具、または２つより多い脚部を有する多重に曲げらた留め具を含む。留め具が、すべての脚部においてそれぞれ１つ固定ねじのための貫通開口を有すると好適である。貫通開口を四角穿孔として構成し、その内部において、例えば四角付加材を有するトラス頭ねじが開口に通された後にねじれを生じることなく保持され、従って連結装置の簡単な取り付けが可能になるようにすると特に好適である。
【００２５】
第１梁材を構成する長手形材それぞれおよび第２梁材を構成する長手形材それぞれの、相互に対向する各々の側に連結形材を固定すると好適であり、これにより、第１梁材を構成する長手形材の間または第２梁材を構成する長手形材の間に、例えば固定素子のガイド部分のための収容空間が形成される。別の支持体を結合するための固定素子は、例えば条溝を有するＬ字状留め具とし、条溝の底部が、留め具を支持体に当接させる際に収容空間に入るようにする。留め具の条溝は、一方で支持体のガイド手段またはねじれ防止装置として機能するとともに、他方で留め具の剛性を改善する。収容空間は、同時に四角付加材の収容部としても機能することができ、これによって、取り付けられたトラス頭ねじが締め付け後にねじれを生じることなく保持される。
【００２６】
波形桟材の転向領域の、第１梁材を構成する長手形材および／または第２梁材を構成する長手形材との各々の結合領域の付近に、連結形材をそれぞれ固定する、例えば長手形材と溶接すると好適である。これによって、支持体が全体として支持されるとともに、支持体に作用する力をうまく逃がすことができる。
【００２７】
波形桟材が、長手形材の長手方向に対して横断する方向に並ぶと好適であり、これによって、支持体の側方においても、第１梁材と第２梁材との間に多様な固定手法が提供される。波形桟材のこのような配置は、第１梁材と第２梁材との間に導管のような配管を通したい場合に特に好適である。
【００２８】
波形桟材が支持体のための固定領域を構成し、この固定領域が長手形材に対して外側から重なる転向領域によって形成されるとともに、梁材のうち一方の長手形材の１つが張る平面に対して平行に延びるように整列すると好適である。波形桟材を長手形材に内側から固定した場合、転向領域を例えば外向きに折り曲げるとともに、支持体を建材に固定する固定手段のための貫通開口を構成する。固定のため固定手段として、ワッシャを有するアンカーを使用し、このアンカーは、締め付けの際に一方で固定素子の領域で波形桟材に、他方で長手形材のうちの１つに当接させ、これにより、波形桟材と関連する長手形材との間の溶接点における負荷が軽減される。波形桟材を長手形材に外側から固定した場合、転向領域を例えば内向きに折り曲げるとともに、同様に支持体を建材に固定する固定手段のための貫通開口を構成する。波形部材が台形の形状を有する場合、関連する長手形材の長手方向に沿って延在する転向領域によって支持体のための固定領域を構成することができ、これにより固定具が長孔の形で形成され、固定手法の柔軟性が本質的に改善する。
【００２９】
長手形材の少なくとも１つが円形の横断面を有すると好適である。すべての長手形材が円形の横断面を有すると特に好適である。このような支持体は簡単に製造できるとともに、多様な形状にすることができ、支持体に対する静力学的な要請の大部分を満たすことができる。
【００３０】
連結形材の少なくとも１つおよび／または波形桟材の少なくとも１つが円形の横断面を有すると好適である。すべての連結形材および／またはすべての波形桟材が円形の横断面を有すると特に好適である。このような支持体は簡単に製造できるとともに、多様な形状にすることができ、支持体に対する静力学的な要請の大部分を満たすことができる。
【００３１】
本発明の好適な態様においては、長手形材、連結形材および波形桟材がそれぞれ円形の横断面を有する。あるいは、形材それぞれは、円形ではない断面を有することもでき、この場合、例えば、多角形、例えば長方形の横断面を有する長手形材と円形の横断面を有する長手形材とを組み合わせることによって、第１梁材および／または第２梁材を形成することができる。
【００３２】
長手形材の横断面寸法と波形桟材の横断面寸法との比が、１．１：１〜３：１の領域に含まれると好適であり、これによって、好適な静力学的特性を有するとともに、単位長さあたりの重量が小さい支持体が得られる。
【００３３】
長手形材の横断面寸法と連結形材の横断面寸法との比が、１．１：１〜３：１の領域に含まれると好適であり、これによって、好適な静力学的特性を有するとともに、単位長さあたりの重量が小さい支持体が得られる。
【００３４】
長手形材、連結形材および／または波形桟材は、好適には線材から形成する。支持体の製造を簡単にするために、好適には、波形桟材および連結形材に同一の横断面寸法および／または同一の横断面形状を有する形材または線材を使用する。
【００３５】
溶接による結合の代わりに、長手形材、連結形材および波形桟材を互いにはんだ／ろう付けまたは接着することができる。
【００３６】
形材または線材の原材料として、好適には金属を使用する。使用する場所に応じて、ステンレス鋼またはアルミニウムを形材または線材の原材料として使用する。あるいは、プラスチックまたは炭素繊維強化プラスチックからなる形材または線材を支持体の製造に使用することができる。
【００３７】
次に、本発明の２つの実施例に基づいて図面とともに本発明を詳細に説明する。各図面において、同一の部分には基本的に同一の参照部号を付している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
図１および２に示す建築技術分野または工業分野における配管のための支持体１１は、本発明の第１実施例であり、第１梁材１２とこれに対して平行に離間配置された第２梁材１６とを有する。第１梁材１２および第２梁材１６は、その長手方向に向かって波形状に延在する２つの桟材２１により、その転向領域２２によって相互に結合される。波形桟材２１の隣接部分２３は、約７０°度の角度Ｗをなす。
【００３９】
第１梁材１２は、所定の間隔Ａを保って互いに平行に延在する２つの長手形材１３と、これらを結合する連結形材１４とから形成され、連結形材１４の長手方向は、長手形材１３の長手方向と交差する。連結形材１４は、長手形材１３の長手方向に対して垂直に整列するとともに、長手形材１３相互間の間隔Ａよりも大きい長さを有する。長手形材１３および連結形材１４は、線材からなり、それぞれ円形の横断面を有する。連結形材１４の長さは、長手形材１３相互間の間隔Ａよりも、ほぼ長手形材１３の長手方向に対して垂直に測った双方の長手形材１３の直径Ｄの分だけ大きい。波形桟材２１も同様に線材からなるとともに、それぞれ円形の横断面を有する。
【００４０】
第２梁材１６は、所定の間隔Ｂを保って互いに平行に延在する２つの長手形材１７と、これらを結合する連結形材１４とから形成され、連結形材１８は、長手形材１７の長手方向に対して垂直に整列するとともに、長手形材１７相互間の間隔Ｂよりも大きい長さを有する。長手形材１７および連結形材１８は、線材からなり、それぞれ円形の横断面を有する。連結形材１８の長さは、長手形材１７相互間の間隔Ｂよりもほぼ長手形材１７の長手方向に対して垂直に測った双方の長手形材１７の直径Ｄの分だけ大きい。
【００４１】
長手形材１３または１７は、その長手方向に対して横断する方向に延在する平面において、長方形の角を形成する（図２参照）。第１梁材１２の長手形材１３の間隔Ａおよび第２梁材１６の長手形材１６の間隔Ｂは、この実施例では同一の大きさである。波形桟材２１は、長手形材１３または１７の長手方向に対して横断する方向に並ぶとともに、長手形材１３または１７の外側からこれに結合される。
【００４２】
第１梁材１２の連結形材１４は、収容空間１５を形成するため、第１梁材１２を構成する長手形材１３それぞれの、第２梁材１６を構成する長手形材１７に対向する側にスポット溶接によって固定する。第２梁材１６の連結形材１８は、収容空間１９を形成するため、第２梁材１６を構成する長手形材１７それぞれの、第１梁材１２を構成する長手形材１３に対向する側にスポット溶接によって固定する。
【００４３】
波形桟材２１の転向領域２２の、第１梁材１２を構成する長手形材１３および第２梁材１６を構成する長手形材１７との結合領域の付近に、連結形材１４または１８をそれぞれポット溶接によって固定する。波形桟材２１の転向領域の中間において、第１梁材１２を構成する長手形材１３にさらに別の連結形材１４を設け、第２梁材１６を構成する長手形材１７にさらに別の連結形材１８を設ける。
【００４４】
長手形材１３または１７の直径Ｄと波形桟材２１の直径Ｓとの比は、２：１である。長手形材１３または１７の直径Ｄと連結形材１４または１８の直径Ｖとの比は、この実施例では２：１である。
【００４５】
次に、図３〜５に支持体１１に対する取り付け手法の２つの例を示す。
【００４６】
支持体１１の天井（図示しない）に対する結合部３０を形成するため、天井に例えばアンカーによって固定されたＭ１０おねじロッド３１を第１梁材１２を構成する長手形材１３および第２梁材１６を構成する長手形材１７の中間に突出させるとともに、２個のロックナット３２、３３によって固定する。ロックナット３２、３３によって支持体１１の高さを簡単に調節できる。
【００４７】
導管（図示しない）の支持体１１に対する結合部３６を形成するため、Ｍ１０おねじロッド３７を第２梁材１６を構成する長手形材１７の中間に突出させるとともに、２個のロックナット３８、３９によって固定する。支持体１１は全部の側から接近可能な開放的なトラス構造を有するので、ロックナット３９を支持体１１の内部で締め付け工具により簡単に締めることができる。ロックナット３８、３９によって固定された導管の高さを簡単に調節できる。
【００４８】
図６および図７に水平方向を指向する支持体１１を垂直方向を指向する４１と連結する結節部を示す。支持体ス４１は、支持体１１に類似する構成を有する。２つのＬ字形の留め具５１と、六角ナットが固定ナット５７として配置され、四角付加材５８を有する３つのトラス頭ねじ５６とによって、支持体１１が支持体４１に固定される。
【００４９】
留め具５１それぞれは互いに垂直な方向を指向する２つの脚部５２を有し、それぞれの脚部５２は条溝５４と四角貫通開口５３とを有する。条溝５４は、留め具５１が支持体１１または４１に当接する際、第１梁材または第２梁材を構成する長手形材相互間の収容空間に入るように構成する。トラス頭ねじ５６の四角付加材５８は、長手形材相互間の収容空間に入るように選択する。トラス頭ねじ５６は、例えばまず留め具５１に、次に支持体１１または４１に通すことができ、トラス頭ねじ５６の四角付加材５８は、留め具５１の四角貫通開口５３と嵌合させ、トラス頭ねじ５６がねじれを生じることなく保持されるようにする。あるいは、トラス頭ねじ５６は、まず支持体１１または４１に、次に留め具５１に通すことができ、この場合、トラス頭ねじ５６の四角付加材５８が支持体１１または４１の長手形材の間に入るとともに、トラス頭ねじ５６が同様にねじれを生じることなく保持されるようにする。
【００５０】
図８、９および１０は、本発明による支持体６１の第２の実施例を示しており、この支持体６１は、第１梁材６２とこれに対して所定の間隔だけ離間された第２梁材６６とを含み、これらは、その長手方向に向かって波形状に延在する２つの桟材７１により、その転向領域７２、７４によって互いに結合される。第１梁材６２は、所定の間隔Ｃを保って互いに平行に延在する２つの長手形材６３と、これらを結合する連結形材６４とから形成され、連結形材６４の長手方向は、長手形材６３の長手方向と交差する。連結形材６４の長手方向および長手形材６３の長手方向は、９０度よりも小さい角度Ｎをなす。連結形材６４の長さは、長手形材６３と溶接できるように選択する。第２梁材６６は、所定の間隔Ｅを保って互いに平行に延在する２つの長手形材６７から形成される。支持体６１は、長手形材６３、６７の長手方向に対して垂直な平面上では、Ｖ字形の横断面を有する。波形桟材７１は、この横断面において４０°の角度Ｆをなす。
【００５１】
波形桟材７１は、円形の横断面を有する線材から製造されるとともに、側方から見た場合に台形が複数並ぶような形状を有する。波形桟材７１の２つの隣接部分７３相互間の角度Ｇは１５度である。
【００５２】
波形桟材７１は、長手形材６３または６７の長手方向に対して横断する方向に並ぶとともに、内側、すなわち長手形材６３の相互に対向する側および長手形材６７の相互に対向する側において、長手形材６３または６７に溶接技術によって結合される。転向領域７４において、波形桟材７１がさらに相互に溶接され、第２梁材６６の長手形材６７相互間における間隔Ｅが所望の大きさにされる。
【００５３】
波形桟材７１によって支持体６１のためのさらに別の固定領域７６が構成され、この固定領域７６は、長手形材６３に対して外側から重なる転向領域７２によって形成される。固定領域７６は、梁材６２の長手形材６３の１つが張る平面に対して平行に延びるように整列する。固定領域７６によって固定素子が貫通する長孔が構成される。波形桟材７１は、第１梁材６３に当接する湾曲領域７５においてそれぞれ第１梁材６３に結合される。
【００５４】
長手形材６３および６７並びに連結形材６４は、円形の横断面を有する。長手形材６３または６７の直径Ｋと波形桟材７１の直径Ｌとの比は、１．５：１である。長手形材６３の直径Ｋと連結形材６４の直径Ｍとの比は、この実施例では２：１である。
【００５５】
第１梁材６２と第２梁材６６との間の間隔Ｈは、これらの間に配管を通すことができるように選択する。図８では、配設したケーブルを支持するため第２梁材６６に固定された留め輪８１が、点線によって示唆されている。第２梁材６６の長手形材６７の間隔Ｅは、ねじロッドをこれらの間に通すことができ、かつロックナットによって第２梁材６６に固定できるように選択する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明による支持体の第１実施例の側面図である。
【図２】図１の線II−II上における断面図である。
【図３】図１の支持体に結合部材を取り付けた場合の側面図である。
【図４】図３の線IV−IV上における断面図である。
【図５】図３の線V−V上における断面図である。
【図６】２個の本発明による支持体の連結点における側面図である。
【図７】図６の線VII−VII上における断面図である。
【図８】本発明による支持体の第２実施例の側面図である。
【図９】図８の線IX−IX上における断面図である。
【図１０】図９の線X−X上から見た場合の上面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１１  支持体
１２  第１梁材
１３  長手形材
１４  連結形材
１５  収容空間
１６  第２梁材
１７  長手形材
１８  連結形材
１９  収容空間
２１  波形桟材
２２  転向領域
２３  隣接部分
３０  結合部
３１  Ｍ１０おねじロッド
３２，３３  ロックナット
３６  結合部
３７  Ｍ１０おねじロッド
３８，３９  ロックナット
４１  支持体
５１  留め具
５２  脚部
５３  四角貫通開口
５４  条溝
５６  トラス頭ねじ
５７  ロックナット
５８  四角付加材
６１  支持体
６２  第１梁材
６３  長手形材
６４  連結形材
６６  第２梁材
６７  長手形材
７１  桟材
７２  転向領域
７３  隣接部分
７４  転向領域
７５  湾曲領域
７６  固定領域
８１  留め輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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