(57)【要約】【課題】昇降装置とティルト装置とを備えた車両において昇降レバーとティルトレバーとの同時操作を制限する。【解決手段】制限装置９は、昇降レバー２及びティルトレバー３に係止可能な係止部７０と、レバーボックス１に固定される支持部２２と、係止部７０と連結されるとともに支持部２２によって揺動自在に支持される揺動腕体３０とを備えている。昇降レバー２とティルトレバー３とは、所定の間隔を空けて並設されている。そして、係止部７０は、昇降レバー２及びティルトレバー３の操作方向と直交する方向に揺動可能に構成されている。係止部７０が昇降レバー２側又はティルトレバー３側に揺動されることで、昇降レバー２又はティルトレバー３は係止部７０に係止される。【選択図】図１
2007276942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マストに設けたフォークを上下に移動可能な昇降装置と、前記昇降装置を動作させる際に操作する昇降レバーと、前記マストの前傾及び後傾角度を調整可能なティルト装置と、前記ティルト装置を動作させる際に操作するティルトレバーとを備えた車両に装備され、前記昇降レバーと前記ティルトレバーとが同時に操作されることによる前記昇降装置と前記ティルト装置の同時動作を制限する同時操作制限機構であって、
前記昇降レバー及び前記ティルトレバーに係止可能な係止部と、
前記昇降レバーと前記ティルトレバーとが設けられた車体部に固定される固定部材と、
前記係止部に連結されるとともに前記固定部材によって揺動自在に支持される揺動腕体とを備え、
前記昇降レバーと前記ティルトレバーは、所定の間隔を空けて並設されており、
前記係止部は、前記揺動腕体の揺動に連動して前記昇降レバーと前記ティルトレバーとの間で各レバーの操作方向と直交する方向に揺動可能とされ、その揺動動作により、前記昇降レバーと前記ティルトレバーの両方に係止されて両レバーの操作方向への移動を制限する第１の係止状態と、前記昇降レバーのみに係止されて該昇降レバーの操作方向への移動を制限する一方で、前記ティルトレバーとの係止を解除して該ティルトレバーの操作方向への移動を許容する第２の係止状態と、前記ティルトレバーのみに係止されて該ティルトレバーの操作方向への移動を制限する一方で、前記昇降レバーとの係止を解除して該昇降レバーの操作方向への移動を許容する第３の係止状態とを取り得る構成とされていることを特徴とする同時操作制限機構。
【請求項２】
前記昇降レバー及び前記ティルトレバーは、前記昇降装置及び前記ティルト装置に対して動作を指示しない中立位置と、該中立位置を中心として相反する方向であって異なる動作を指示する２方向の動作指示位置との間で移動する構成とされており、
前記係止部は、前記昇降レバーに係止された場合に該昇降レバーの操作方向に直交し、かつ該昇降レバーを挟んで対向する一対の第１係止面と、前記ティルトレバーに係止された場合に該ティルトレバーの操作方向に直交し、かつ該ティルトレバーを挟んで対向する一対の第２係止面を備えていることを特徴とする請求項１に記載の同時操作制限機構。
【請求項３】
前記昇降レバーには第１グリップ部が設けられるとともに、前記ティルトレバーには第２グリップ部が設けられ、
前記係止部には、前記第１グリップ部又は前記第２グリップ部を把持した状態で指先操作可能な位置に前記係止部の揺動を操作可能な操作部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の同時操作制限機構。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の同時操作制限機構を装備したフォークリフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降装置を操作する昇降レバーとティルト装置を操作するティルトレバーの同時操作を制限する同時操作制限機構、及び該同時操作制限機構を装備したフォークリフトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道を用いてコンテナを搬送する場合、コンテナを貨車に載置したり、貨車に載置されているコンテナを移動させたりする荷役作業には主にフォークリフトが利用されている。
【０００３】
次に、図６を用いて貨車９２に載置されているコンテナ９０を移動させる作業の例を説明する。図６（ａ）に示すように、コンテナ９０は、コンテナロック装置９１にて貨車９２に固定されている。貨車９２は、車輪９３のリブ部がレール９４の内側に入るようにして脱線しないようにレール９４に乗っている。作業者は、コンテナロック装置９１を開錠してコンテナ９０の固定を解除し、フォークリフト１００のフォーク１０３をコンテナ９０の下部に差し込んでコンテナ９０を持ち上げて移動させる。
【０００４】
フォークリフト１００のフォーク１０３は、マスト１０２に沿って上下に移動可能な昇降装置（昇降シリンダ４（図２参照）等で構成される）に設けられている。また、マスト１０２は、持ち上げたコンテナ９０をより安定させて移動できるように、前傾または後傾角度θを調整可能なティルト装置（ティルトシリンダ１０１等で構成される）を備えている。
【０００５】
ここで、作業者がコンテナロック装置９１の開錠を忘れてしまったとき、フォーク１０３の上昇動作のみで、コンテナ９０と一緒に貨車９２も持ち上げてしまった場合は、フォーク１０３を元通りに下降動作させれば比較的簡単に元通りの位置に戻す（レール９４に対して貨車９２が脱線しないように戻す）ことが可能である。また、マスト１０２の後傾動作のみで、コンテナ９０と一緒に貨車９２も持ち上げてしまった場合も、マスト１０２を元通りに前傾動作させれば比較的簡単に元通りの位置に戻すことが可能である。
【０００６】
しかし、開錠を忘れたことに気付かずに、図６（ｂ）に示すように、コンテナ９０と一緒に貨車９２も持ち上げてしまい、更にフォーク１０３の上昇動作（昇降動作）とマスト１０２の後傾動作（ティルト動作）の２つの動作で持ち上げてしまった場合、貨車９２をレール９４に対して脱線しないように元通りの位置に戻すことは非常に困難であり、多大な時間をかけて元通りの位置に戻している。
【０００７】
このような事態は、フォーク１０３の上昇動作とマスト１０２の後傾動作との２つの異なる動作を同時に行うことができてしまうことに起因している。
２つの異なる動作を同時に行わない構成の提案として、例えば特許文献１に記載の従来技術では、油圧にて起伏ブームと屈伸ブームを動作させる屈伸式ブーム装置において、作業台を高所に移動させるとき、まず起伏ブームのみに作動油が供給され、起伏ブームが全伸長状態となってから、続いて屈伸ブームに作動油が供給されるように油圧回路が構成されている。この従来技術では、シーケンスアンドチェックバルブを２つ用いて、起伏ブームシリンダを動作させている油圧を用いて屈伸ブームシリンダに作動油を供給する油圧回路の開閉を制御し、屈伸ブームシリンダを動作させている油圧を用いて起伏ブームシリンダに作動油を供給する油圧回路の開閉を制御している。この構成で、起伏ブームと屈伸ブームが同時に動作することなく、ブーム伸長時は起伏ブームの伸長が完了してから屈伸ブームの伸長が開始され、ブーム折りたたみ時は屈伸ブームの折りたたみが完了してから起伏ブームの折りたたみが開始され、２つのブームが同時に動作しない構成を提案している。
【特許文献１】実開平６−４５９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の従来技術では、起伏ブームと屈伸ブームとの２つのブームを同時に動作させない構造となっているが、動作順序が固定されてしまう。すなわち、ブーム伸長時は起伏ブームの伸長が完了してから屈伸ブームの伸長が開始され、ブーム折りたたみ時は屈伸ブームの折りたたみが完了してから起伏ブームの折りたたみが開始される。
【０００９】
しかし、フォークリフト１００において、フォーク１０３の昇降動作（上昇または下降の動作）とマスト１０２のティルト動作（前傾または後傾の動作）との動作順序を固定してしまうのは、コンテナ９０の積み下ろし作業の作業性を低下させてしまう可能性があるため、好ましくない。
【００１０】
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、その目的は、昇降装置とティルト装置とを備えた車両において昇降レバーとティルトレバーとの同時操作を制限することができる同時動作制限機構を提供することにある。また、本発明の他の目的は、動作順序を制限することなく、コンテナロック装置の開錠を忘れてコンテナと一緒に貨車を持ち上げてしまっても、レールに対して脱線させることなく元通りの位置により容易に降ろすことができるフォークリフトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、マストに設けたフォークを上下に移動可能な昇降装置と、前記昇降装置を動作させる際に操作する昇降レバーと、前記マストの前傾及び後傾角度を調整可能なティルト装置と、前記ティルト装置を動作させる際に操作するティルトレバーとを備えた車両に装備され、前記昇降レバーと前記ティルトレバーとが同時に操作されることによる前記昇降装置と前記ティルト装置の同時動作を制限する同時操作制限機構であって、前記昇降レバー及び前記ティルトレバーに係止可能な係止部と、前記昇降レバーと前記ティルトレバーとが設けられた車体部に固定される固定部材と、前記係止部に連結されるとともに前記固定部材によって揺動自在に支持される揺動腕体とを備え、前記昇降レバーと前記ティルトレバーは、所定の間隔を空けて並設されており、前記係止部は、前記揺動腕体の揺動に連動して前記昇降レバーと前記ティルトレバーとの間で各レバーの操作方向と直交する方向に揺動可能とされ、その揺動動作により、前記昇降レバーと前記ティルトレバーの両方に係止されて両レバーの操作方向への移動を制限する第１の係止状態と、前記昇降レバーのみに係止されて該昇降レバーの操作方向への移動を制限する一方で、前記ティルトレバーとの係止を解除して該ティルトレバーの操作方向への移動を許容する第２の係止状態と、前記ティルトレバーのみに係止されて該ティルトレバーの操作方向への移動を制限する一方で、前記昇降レバーとの係止を解除して該昇降レバーの操作方向への移動を許容する第３の係止状態とを取り得る構成とされていることを要旨とする。
【００１２】
この構成によれば、係止部が第１の係止状態を取り得た場合には昇降レバーとティルトレバーの両方の操作が制限されるとともに、係止部が第２の係止状態を取り得た場合には昇降レバーの操作が制限され、さらに係止部が第３の係止状態を取り得た場合にはティルトレバーの操作が制限される。すなわち、係止部を前記第１〜第３の係止状態を取り得るように構成することで、昇降レバーとティルトレバーの同時操作が制限される。そして、係止部は、昇降レバーとティルトレバーとの間で揺動動作させるだけで、昇降レバーとティルトレバーの同時操作に制限を加えることができ、昇降装置とティルト装置の同時動作の制限を設定することができる。したがって、昇降装置とティルト装置とを備えた車両において昇降レバーとティルトレバーとの同時操作を制限することができる同時動作制限機構を提供し得る。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記昇降レバー及び前記ティルトレバーは、前記昇降装置及び前記ティルト装置に対して動作を指示しない中立位置と、該中立位置を中心として相反する方向であって異なる動作を指示する２方向の動作指示位置との間で移動する構成とされており、前記係止部は、前記昇降レバーに係止された場合に該昇降レバーの操作方向に直交し、かつ該昇降レバーを挟んで対向する一対の第１係止面と、前記ティルトレバーに係止された場合に該ティルトレバーの操作方向に直交し、かつ該ティルトレバーを挟んで対向する一対の第２係止面を備えていることを要旨とする。
【００１４】
この構成によれば、係止部が一対の第１係止面と一対の第２係止面を備えているため、昇降レバー及びティルトレバーの２方向への移動が確実に制限される。したがって、昇降レバーとティルトレバーの同時操作を確実に防止できる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記昇降レバーには第１グリップ部が設けられるとともに、前記ティルトレバーには第２グリップ部が設けられ、前記係止部には、前記第１グリップ部又は前記第２グリップ部を把持した状態で指先操作可能な位置に前記係止部の揺動を操作可能な操作部が設けられていることを要旨とする。
【００１６】
通常、運転者は、第１グリップ部を把持して昇降レバーを操作し、第２グリップ部を把持してティルトレバーを操作する。この構成によれば、運転者が第１グリップ部及び第２グリップ部を把持したまま運転者の指先によって係止部を揺動させて、昇降レバー又はティルトレバーの係止状態を解除し、ティルトレバー又は昇降レバーを係止状態に移行させることができる。したがって、運転者は、例えば、ティルト操作と昇降操作とを交互に行う際、速やかに、係止部の係止対象を切り換えて、次の操作に移行することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の同時操作制限機構を装備したフォークリフトであることを要旨とする。
この構成によれば、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の同時操作制限機構をフォークリフトに適用することで、動作順序を制限することなく、コンテナロック装置の開錠を忘れてコンテナと一緒に貨車を持ち上げてしまっても、レールに対して脱線させることなく元通りの位置により容易に降ろすことができるようになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の同時操作制限機構によれば、昇降装置とティルト装置とを備えた車両において昇降レバーとティルトレバーとの同時操作を制限することができる。そして、本発明の同時操作制限機構を装備したフォークリフトによれば、動作順序を制限することなく、コンテナロック装置の開錠を忘れてコンテナと一緒に貨車を持ち上げてしまっても、レールに対して脱線させることなく元通りの位置により容易に降ろすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図５に従って説明する。以下の説明において、「前」「後」「左」「右」「上」「下」は、フォークリフトの運転者が運転室に乗車してフォークリフトの前方（前進方向）を向いた状態を基準とした場合の「前」「後」「左」「右」「上」「下」を示すものとする。
【００２０】
フォークリフトには、フォークリフトを運転操作する運転者が乗車可能な運転室（図示しない）が設けられている。そして、運転室には車体部としてのレバーボックス１が搭載されており、レバーボックス１には、昇降レバー２と、ティルトレバー３とが左右方向において並設されている。また、レバーボックス１の運転室側（レバーボックス１の後側）の面には、ネジ座１０が溶接によって取り付けられており、ネジ座１０にはネジ穴１０ａ（図３で図示する。）が設けられている。
【００２１】
図１に示すように、昇降レバー２は、後方に傾斜しつつ上方に延びている。昇降レバー２には、その上端に第１グリップ部としてのグリップ部２ａが設けられるとともに、運転者が昇降レバー２を操作する際にはグリップ部２ａを把持して昇降レバー２を操作できるように構成されている。昇降レバー２は、前後方向に操作可能に構成されており、フォーク７の上昇動作及び下降動作を指示しない時には、図１に示すように、中立位置に位置している。図２に示すように、昇降レバー２は、図示しない制御手段及び図示しない油圧回路（コントロールバルブ、オイルタンク、オイルポンプなどを備える）からなる油圧制御装置５と電気的に又は機械的に接続されている。そして、昇降シリンダ４には、油圧制御装置５を介して作動油が供給及び排出される。昇降レバー２を中立位置から後方に操作して上昇動作を指示した場合には、油圧制御装置５によって昇降シリンダ４への作動油の給排方向が上昇動作に対応する方向に切り換えられる。その結果、昇降シリンダ４が伸長動作し、フォーク７が上昇動作する。また、昇降レバー２を中立位置から前方に操作して下降動作を指示した場合には、油圧制御装置５によって昇降シリンダ４への作動油の給排方向が下降動作に対応する方向に切り換えられる。その結果、昇降シリンダ４が収縮動作し、フォーク７が下降動作する。なお、昇降レバー２には、あそびがあるため、昇降レバー２を前後方向にわずかに動かしても、その動きによって上昇動作及び下降動作が指示されることはない。
【００２２】
また、図１に示すように、ティルトレバー３は、後方に傾斜しつつ上方に延びている。ティルトレバー３には、その上端に第２グリップ部としてのグリップ部３ａが設けられており、運転者がティルトレバー３を操作する際にグリップ部３ａを把持してティルトレバー３を操作できるように構成されている。ティルトレバー３は、前後方向に操作可能に構成されており、マスト８の前傾動作及び後傾動作を指示しない時には、図１に示すように、中立位置に位置している。図２に示すように、ティルトレバー３は、油圧制御装置５と電気的に又は機械的に接続されている。そして、ティルトシリンダ６には、油圧制御装置５を介して作動油が供給及び排出される。ティルトレバー３を中立位置から前方に操作して前傾動作を指示した場合には、油圧制御装置５によってティルトシリンダ６への作動油の給俳方向が前傾動作に対応する方向に切り換えられる。その結果、ティルトシリンダ６が伸長動作し、マスト８が前傾動作する。また、ティルトレバー３を中立位置から後方に操作して後傾動作を指示した場合には、油圧制御装置５によってティルトシリンダ６への作動油の給俳方向が後傾動作に対応する方向に切り換えられる。その結果、ティルトシリンダ６が収縮動作し、マスト８を後傾させる。なお、ティルトレバー３には、あそびがあるため、ティルトレバー３を前後方向にわずかに動かしても、その動きによって前傾動作及び後傾動作が指示されることはない。
【００２３】
そして、図１に示すように、レバーボックス１には、このような昇降操作手段としての昇降レバー２及びティルト操作手段としてのティルトレバー３の移動を機械的に制限する同時操作制限機構としての制限装置９が設けられている。
【００２４】
図３に示すように、制限装置９は、下部に固定部材としての支持板２０を備えている。支持板２０は、昇降レバー２及びティルトレバー３に向かって上方へ延びるように設けられている。支持板２０の右側面からは取り付け片２１が右方に向かって延設されている。また、支持板２０の上端には、支持部２２が設けられている。
【００２５】
取り付け片２１には、嵌合孔２３が設けられており、嵌合孔２３にはボルト２４が挿通されている。そして、ボルト２４がネジ座１０に設けられたネジ穴１０ａと螺合することで、取り付け片２１はレバーボックス１に固定されている。
【００２６】
支持部２２は、円柱形状に形成されており、支持部２２の中心には挿通孔２５が貫設されている。支持部２２は、揺動腕体３０の下部に設けられた揺動軸４０を支承している。
揺動軸４０は、その軸方向における長さが支持部２２の軸方向における長さと同一に形成されている。揺動軸４０は、前後方向において昇降レバー２及びティルトレバー３が延びている方向と直交する方向に延びている。揺動軸４０の一端部には、揺動軸４０より直径の小さいネジ部５０が突設されている。また、揺動軸４０の他端部には、連結部６０が延設され、連結部６０は、昇降レバー２及びティルトレバー３の延びている方向と同様の方向に延びている。
【００２７】
揺動軸４０が挿通孔２５に挿通された状態において、ネジ部５０は、支持部２２から突出しており、ネジ部５０にはナット５１が螺合されている。ネジ部５０と螺合しているナット５１は、揺動軸４０が軸方向に移動しようとした際に支持部２２と引っ掛かるため、ナット５１によって揺動軸４０は軸方向に移動することが規制されている。
【００２８】
連結部６０は、揺動軸４０に対して傾斜した状態で延びており、連結部６０と揺動軸４０によって形成される傾斜角度θ１は、昇降レバー２の傾斜角度θ２及びティルトレバー３の傾斜角度θ３と同様の傾斜角度となるように設定されている。連結部６０は、その下端部６１が揺動軸４０より直径が大きい大径部として構成されている。そして、連結部６０を介して揺動軸４０と係止部７０とが連結されている。
【００２９】
係止部７０には、昇降レバー２側とティルトレバー３側とにそれぞれ係止溝７１が設けられている。係止部７０の上面には、操作突片８０が突設されている。係止溝７１が設けられた係止部７０は、平面視Ｈ形状に形成されており、係止部７０は、一対の第１係止面７２を備えるとともに、一対の第２係止面７３を備える。
【００３０】
係止溝７１は、底部７１ａが円弧状に形成されるとともに、係止溝７１の幅は、昇降レバー２の軸２ｂの直径及びティルトレバー３の軸３ｂの直径より大きくなるように形成されている。係止溝７１は、昇降レバー２側とティルトレバー３側とにそれぞれ設けられている。そして、係止部７０から昇降レバー２までの距離と係止部７０からティルトレバー３までの距離とが等しくなる中央位置に係止部７０が位置している場合には、それぞれの係止溝７１に昇降レバー２の軸２ｂとティルトレバー３の軸３ｂの両方が入り込んでいる。また、昇降レバー２側に設けられた係止溝７１と、ティルトレバー３側に設けられた係止溝７１との間には、操作突片８０が設けられている。
【００３１】
一対の第１係止面７２は、係止部７０が昇降レバー２側に位置している時又は昇降レバー２とティルトレバー３との中央位置に位置している時、それぞれ昇降レバー２の軸２ｂと対向する。また、第１係止面７２は、両方とも平面である。
【００３２】
一対の第２係止面７３は、係止部７０がティルトレバー３側に位置している時又は昇降レバー２とティルトレバー３との中央位置に位置している時、それぞれティルトレバー３の軸３ｂと対向する。また、第２係止面７３は、両方とも平面である。
【００３３】
操作突片８０は、昇降レバー２及びティルトレバー３が延びる方向と同様の方向に延びており、操作突片８０に対して係止部７０が揺動する方向に力が加えられると、操作突片８０から揺動腕体３０へ揺動方向の力が伝達されて、係止部７０は揺動させられる。そして、少なくとも操作突片８０の先端は、上下方向においてグリップ部２ａ、３ａの一部と一致するように延設されている。したがって、操作突片８０は、運転者がグリップ部２ａ又はグリップ部３ａを把持したまま指先操作可能な位置に位置している。
【００３４】
次に、前記のように構成された制限装置９の作用について説明する。
鉄道を用いてコンテナを搬送する場合に、コンテナを貨車に載置したり、貨車に載置されているコンテナを移動させたりする荷役作業を行う場合には、フォークリフトを利用する場合がある。そこで、フォークリフトを利用する場合には、制限装置９がフォークリフトのレバーボックス１に設置される。そして、レバーボックス１に制限装置９が取り付けられたフォークリフトを運転者が操作する場合、運転者は、昇降レバー２のグリップ部２ａとティルトレバー３のグリップ部３ａとを把持し、昇降レバー２又はティルトレバー３を操作する。図４に示すように、運転者は、ティルトレバー３を操作しようとする場合、ティルトレバー３のグリップ部３ａを把持しつつ、指先によって操作突片８０に昇降レバー２側への力を付与する。操作突片８０に昇降レバー２側への力が付与されると、係止部７０は昇降レバー２側に揺動する。この際、係止部７０は、昇降レバー２が操作されて中立位置から移動する方向（前後方向）と直交する方向（左右方向）に揺動する。係止部７０が昇降レバー２側に移動すると、図５（ａ）に示すように、係止溝７１に昇降レバー２の軸２ｂが入り込み、一対の第１係止面７２は、それぞれ昇降レバー２の軸２ｂに対して前後方向において対向する。したがって、昇降レバー２の前後方向（操作方向）への移動は、第１係止面７２によって規制される。昇降レバー２の前後方向への移動が規制されると、昇降レバー２によって昇降シリンダ４に伸長動作をさせるか又は収縮動作をさせるかを指示できず、フォーク７を昇降させることができなくなる。ティルトレバー３側に位置する係止溝７１におけるティルトレバー３側から底部７１ａまでの溝深さは、係止部７０が昇降レバー２側に移動した場合には、ティルトレバー３の軸３ｂが係止溝７１に入り込まないように設定されている。したがって、係止部７０が昇降レバー２側に移動した時には、軸３ｂに対する係止状態は解除される。運転者は、係止部７０が昇降レバー２側に移動した時には、ティルトレバー３を操作して前後方向（操作方向）へ自在に移動させることで、マスト８の前傾及び後傾角度を調整することができる。
【００３５】
また、運転者が昇降レバー２を操作する場合、昇降レバー２のグリップ部２ａを把持しつつ、指先によって操作突片８０にティルトレバー３側への力を付与する。操作突片８０にティルトレバー３側への力が付与されると、係止部７０は、ティルトレバー３側に揺動する。この際、係止部７０は、ティルトレバー３が操作されて中立位置から移動する移動方向（前後方向）と直交する方向（左右方向）に揺動する。係止部７０がティルトレバー３側に移動すると、図５（ｂ）に示すように、係止溝７１にティルトレバー３の軸３ｂが入り込み、一対の第２係止面７３は、それぞれティルトレバー３の軸３ｂと前後方向において対向する。したがって、ティルトレバー３の前後方向（操作方向）への移動は、第２係止面７３によって規制される。ティルトレバー３の前後方向への移動が規制されると、ティルトレバー３によってティルトシリンダ６に伸長動作をさせるか収縮動作をさせるか指示できず、マスト８の前傾及び後傾角度の調整ができなくなる。また、昇降レバー２側に位置する係止溝７１における昇降レバー２側から底部７１ａまでの長さは、係止部７０がティルトレバー３側に移動した場合には昇降レバー２の軸２ｂが係止溝７１に入り込まないように設定されている。したがって、係止部７０がティルトレバー３側に移動した時には、軸２ｂに対する係止状態は解除される。運転者は、係止部７０がティルトレバー３側に移動した場合には、昇降レバー２を操作して、前後方向（操作方向）へ自在に移動させることでフォーク７を上下に移動させることができる。
【００３６】
この実施の形態では、以下の効果を得ることができる。
（１）制限装置９は、揺動腕体３０を備え、揺動腕体３０は、係止溝７１が昇降レバー２側とティルトレバー３側とにそれぞれ設けられた係止部７０と、揺動軸４０とを備える。係止部７０は、揺動軸４０を中心にして昇降レバー２及びティルトレバー３が中立位置から移動する方向と直交する方向に揺動可能に構成されている。そして、係止部７０は、昇降レバー２側に揺動されることで昇降レバー２を係止し、ティルトレバー３側に揺動されることでティルトレバー３を係止する。したがって、係止部７０を揺動させるだけで、昇降レバー２の操作の禁止や、ティルトレバー３の操作の禁止を設定できる。このように、昇降レバー２とティルトレバー３の同時操作を制限することで、コンテナと一緒に貨車を持ち上げてしまっても、レールに対して脱線させることなく元通りの位置により容易に降ろすことができる。
【００３７】
（２）昇降レバー２は、前後方向に移動可能であるとともに、ティルトレバー３は、前後方向に移動可能である。また、係止部７０は、昇降レバー２側に移動した時に前後方向において昇降レバー２と対向する一対の第１係止面７２と、ティルトレバー３側に移動した時に前後方向においてティルトレバー３と対向する一対の第２係止面７３をと備える。そして、昇降レバー２の前後方向への移動はそれぞれの第１係止面７２によって規制され、ティルトレバー３の前後方向への移動はそれぞれの第２係止面７３によって規制される。したがって、昇降レバー２及びティルトレバー３の前後方向への移動は、確実に規制される。
【００３８】
（３）操作突片８０は、運転者が昇降レバー２のグリップ部２ａ又はティルトレバー３のグリップ部３ａに触れたまま指先操作可能な位置に設けられている。したがって、運転者が昇降レバー２又はティルトレバー３を操作した後、速やかに、係止部７０の係止対象を切り換えて、次の操作に移行することができる。
【００３９】
（４）制限装置９は、レバーボックス１のネジ座１０に取り付けられる取り付け片２１を備えることで、フォークリフトに後から設置することが可能となる。したがって、貨車に載置されているコンテナを移動させるためにフォークリフトを用いる必要が生じた時に適宜、制限装置９を設置することができる。
【００４０】
実施の形態は、前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  係止部７０の揺動を操作可能な操作部としての操作突片８０を他の部材に変更してもよいし、また、操作部を設けなくてもよい。操作部は、運転者がグリップ部２ａ、３ａを把持しながら指先によって力を付与できる形状であればよいため、例えば、操作部を鉤形状に変更して、指先によって操作しやすいようにしてもよい。また、操作部を設けない場合には、運転者が係止部７０を把持することで、係止部７０を操作してもよい。
【００４１】
○  少なくとも操作突片８０の先端が左右方向においてグリップ部２ａとグリップ部３ａとの間に位置しているのならば、操作突片８０の位置を変更してもよい。操作突片８０の先端が左右方向においてグリップ部２ａとグリップ部３ａとの間に位置していれば、運転者は、グリップ部２ａ、３ａを把持しつつ指先操作することができる。
【００４２】
○  昇降レバー２及びティルトレバー３を一方向のみ移動可能な構成にしてもよい。この場合、昇降レバー２が中立状態から移動させられた時にフォーク７に対して指示する動作を切り換えスイッチによって切り換える構成にすれば、昇降レバー２を一方向のみ移動可能な構成にすることもできる。また、ティルトレバー３が中立状態から移動させられた時にマスト８に対して指示する動作を切り換えスイッチによって切り換える構成にすれば、ティルトレバー３を一方向のみ移動可能な構成にすることもできる。このようにすれば、係止部７０を平面視Ｔ字状に変更して、係止部７０が第１係止面７２及び第２係止面７３をそれぞれ一面ずつ備える構成であっても、昇降シリンダ４の伸長動作及び収縮動作、ティルトシリンダ６の伸長動作及び収縮動作を禁止することができる。
【００４３】
○  油圧によって駆動される昇降シリンダ４は、フォーク７を上下に移動可能な他の昇降装置に変更してもよい。また、油圧によって駆動されるティルトシリンダ６は、マスト８の前傾及び後傾角度を調整可能な他のティルト装置に変更してもよい。例えば、電源によって駆動されるモータを昇降装置やティルト装置として適用してもよい。
【００４４】
○  第１係止面７２及び第２係止面７３は、係止溝７１に昇降レバー２やティルトレバー３が入り込んだ時に対向する面であればどのような面でもよい。例えば、第１係止面７２及び第２係止面７３をテーパ面にしてもよい。第１係止面７２及び第２係止面７３をテーパ面にした場合には、係止溝７１の幅は、底部７１ａに向かうにつれて小さくなるように形成されるため、軸２ｂ及び軸３ｂは、その直径に見合う幅となっている係止溝７１の部分において係止される。したがって、第１係止面７２及び第２係止面７３をテーパ面にした場合には、係止部７０は、様々な直径の軸２ｂ及び軸３ｂを係止できるようになる。
【００４５】
○  昇降レバー２及びティルトレバー３は前方へ傾いてもよい。
○  固定部材としての支持板２０を取り付ける位置は変更してもよい。例えば、支持板２０をレバーボックス１の前側（レバーボックス１の運転室側とは反対の側）に取り付けてもよい。この場合、揺動腕体３０が備える揺動軸４０及びネジ部５０を前方に向けて突設して、支持部２２が備える挿通孔２５に揺動軸４０を挿通したうえでネジ部５０にナット５１を螺合すれば、支持板２０がレバーボックス１の前側に取り付けられても揺動腕体３０は揺動自在に支持される。
【００４６】
以下の技術的思想は、前記実施形態から把握できる。
○  前記揺動腕体から延設されるとともに前記固定部材に支承される揺動軸を備え、前記揺動軸に対する前記揺動腕体の傾斜角度は、前記昇降操作手段の傾斜角度及び前記ティルト操作手段の傾斜角度と同様であることを特徴とする請求項１〜請求項３に記載の同時操作制限機構。
【００４７】
○  前記第１係止面及び前記第２係止面は、それぞれテーパ面であることを特徴とする請求項２に記載の同時操作制限機構。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本実施形態における制限装置の斜視図。
【図２】本実施形態におけるフォークリフトの動作を説明する説明図。
【図３】本実施形態における制限装置の分解斜視図。
【図４】本実施形態における制限装置の作用を説明する斜視図。
【図５】（ａ）本実施形態において係止部が昇降レバー側に移動した時の配置を説明する図。（ｂ）本実施形態において係止部がティルトレバー側に移動した時の配置を説明する図。
【図６】（ａ）貨車に載置されたコンテナとフォークリフトを説明する図。（ｂ）フォークリフトによって貨車に載置されたコンテナを移動させる作業を説明する図。
【符号の説明】
【００４９】
１…レバーボックス、２…昇降レバー、３…ティルトレバー、７…フォーク、８…マスト、９…制限装置、２０…支持板、３０…揺動腕体、７０…係止部、７２…第１係止面、７３…第２係止面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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