(57)【要約】【課題】  データ形式の異なる帳票電子データと図面電子データとの間でデータ形式を変換するデータ変換方法、コンピュータ・プログラム及びデータ変換装置を提供する。【解決手段】  帳票電子データＦＢのデータ構造と図面電子データＦＣのデータ構造とを対応付けた変換ルール１８２を参照して、帳票電子データＦＢが管理する属性から図面電子データが表示する図面に必要な属性を選択する（Ｓ１０１）。変換ルール１８２を参照して、ステップＳ１０１により選択した属性の属性名、属性値及び属性配列を、図面電子データＦＣが表示する表形式の図面の属性名、属性値及び属性配列に変換した中間データＦＥを生成する（Ｓ１０２）。中間データＦＥの属性名及び属性値を示す文字列を描画オブジェクトとし、変換ルール１８２を参照して当該描画オブジェクトの配置座標を決定し、図面電子データＦＣを生成する（ステップＳ１０３）。【選択図】  図５
2007072833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象と当該管理対象が有する属性を二次元の表形式で管理する帳票電子データを、描画オブジェクトの配置を２次元平面上の座標で指定することで表形式の図面を表示する図面電子データに変換するデータ変換方法であって、
前記帳票電子データのデータ構造と前記図面電子データのデータ構造とを対応付けた変換ルールを参照して、前記帳票電子データが管理する前記属性から、前記図面電子データが表示する前記図面に必要な属性を選択する第１のステップと、
前記変換ルールを参照して、前記第１のステップにより選択した前記属性の属性名、属性値及び属性配列を前記図面電子データが表示する表形式の図面の属性名、属性値及び属性配列に変換する第２のステップと、
前記第２のステップにより属性名、属性値及び属性配列を変換した帳票電子データの属性名及び属性値を示す文字列を描画オブジェクトとし、前記変換ルールを参照して当該描画オブジェクトの配置座標を決定し、前記図面電子データを生成する第３のステップとを備えるデータ変換方法。
【請求項２】
前記変換ルールは、少なくとも、前記帳票電子データによって管理される属性値を格納するフィールドと前記図面電子データに含まれる描画オブジェクトの配置とを対応付けるルールである請求項１に記載のデータ変換方法。
【請求項３】
前記図面電子データは、前記帳票電子データが管理する複数の管理対象の一覧を表示するものであり、
前記帳票電子データが管理する管理対象数が前記図面電子データの表形式の図面に一覧表示可能な管理対象数を超える場合、１の前記帳票電子データが管理する複数の前記管理対象を分割して、複数の前記図面電子データを生成する請求項１に記載のデータ変換方法。
【請求項４】
前記帳票電子データが管理する属性には、前記帳票電子データに含まれる管理対象を一意に識別可能な第１の識別子が含まれており、
前記図面電子データは、前記帳票電子データが管理する複数の管理対象の一覧表を表示するものであり、前記図面電子データの描画オブジェクトには、前記管理対象を一意に識別可能な第２の識別子が含まれており、
前記第１の識別子と前記第２の識別子とを対応付けた対応情報を参照し、前記帳票電子データに追加又は削除された管理対象を判定するステップをさらに備え、
前記第３のステップでは、追加又は削除された前記管理対象に対応する描画オブジェクトの生成又は削除を行って前記図面電子データを更新する請求項１に記載のデータ変換方法。
【請求項５】
前記対応情報に基づいて、前記帳票電子データに含まれる管理対象の属性値と、前記図面電子データに含まれる管理対象の属性値を比較して、前記帳票電子データにおいて属性値の変更があった管理対象を判定するステップをさらに備え、
前記第３のステップでは、属性値が変更された前記管理対象に対応する描画オブジェクトの生成を行って前記図面電子データを更新する請求項４に記載のデータ変換方法。
【請求項６】
描画オブジェクトの配置を２次元平面上の座標で指定することで表形式の図面を表示する図面電子データを、管理対象及び当該管理対象が有する属性を二次元の表形式で管理する帳票電子データに変換するデータ変換方法であって、
前記帳票電子データのデータ構造と前記図面電子データのデータ構造とを対応付けた変換ルールを参照して、前記図面電子データの描画オブジェクトから、前記帳票電子データに必要な属性を示す描画オブジェクトを抽出する第１のステップと、
前記変換ルールを参照して、前記第１のステップにより抽出した描画オブジェクトを、前記帳票電子データの管理対象が有する前記属性の属性値に変換し、前記帳票電子データを生成する第２のステップとを備えるデータ変換方法。
【請求項７】
前記変換ルールは、少なくとも、前記帳票電子データによって管理される属性値を格納するフィールドと前記図面電子データに含まれる描画オブジェクトの配置とを対応付けるルールである請求項６に記載のデータ変換方法。
【請求項８】
複数の前記図面電子データに含まれる描画オブジェクトをマージして、１の前記帳票電子データを生成する請求項６に記載のデータ変換方法。
【請求項９】
前記帳票電子データが管理する属性には、前記帳票電子データに含まれる管理対象を一意に識別可能な第１の識別子が含まれており、
前記図面電子データは、前記帳票電子データが管理する複数の管理対象の一覧表を表示するものであり、前記図面電子データの描画オブジェクトには、前記管理対象を一意に識別可能な第２の識別子が含まれており、
前記第１の識別子と前記第２の識別子とを対応付けた対応情報を参照し、前記図面データに追加又は削除された管理対象を判定するステップをさらに備え、
前記第３のステップでは、追加又は削除された前記管理対象に対応するレコードの生成又は削除を行って前記帳票電子データを更新する請求項６に記載のデータ変換方法。
【請求項１０】
前記対応情報に基づいて、前記帳票電子データに含まれる管理対象の属性値と、前記図面電子データに含まれる管理対象の属性値を比較して、前記図面電子データにおいて属性値の変更があった管理対象を判定するステップをさらに備え、
前記第３のステップでは、前記図面電子データにおける属性値の変更に基づいて、前記図面電子データにおいて属性値の変更があった管理対象に対応する前記帳票電子データのレコードを更新する請求項９に記載のデータ変換方法。
【請求項１１】
管理対象と当該管理対象が有する属性を二次元の表形式で管理する帳票電子データを、描画オブジェクトの配置を２次元平面上の座標で指定することで表形式の図面を表示する図面電子データに変換するデータ変換装置であって、
前記帳票電子データを入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された前記帳票電子データを前記図面電子データに変換するデータ変換手段と、前記データ変換手段によって変換された前記図面電子データを格納する記憶手段を備え、
前記データ変換手段は、
前記帳票電子データのデータ構造と前記図面電子データのデータ構造とを対応付けた変換ルールを参照して、前記帳票電子データが管理する前記属性から、前記図面電子データが表示する前記図面に必要な属性を選択し、
前記変換ルールを参照して、前記選択を行った前記属性の属性名、属性値及び属性配列を前記図面電子データが表示する表形式の図面の属性名、属性値及び属性配列に変換し、
属性名、属性値及び属性配列の変換を行った帳票電子データの属性名及び属性値を示す文字列を描画オブジェクトとし、前記変換ルールを参照して当該描画オブジェクトの配置座標を決定し、前記図面電子データを生成するものであるデータ変換装置。
【請求項１２】
前記帳票電子データが管理する属性には、前記帳票電子データに含まれる管理対象を一意に識別可能な第１の識別子が含まれており、
前記図面電子データは、前記帳票電子データが管理する複数の管理対象の一覧表を表示するものであり、前記図面電子データの描画オブジェクトには、前記管理対象を一意に識別可能な第２の識別子が含まれており、
前記データ変換手段は、
前記第１の識別子と前記第２の識別子とを対応付けた対応情報を参照し、前記帳票電子データに追加若しくは削除された管理対象又は属性値の変更がなされた管理対象を判定し、追加、削除又は属性値の変更がなされた前記管理対象に対応する描画オブジェクトの生成、削除又は変更を行って前記図面電子データを更新する請求項１１に記載のデータ変換装置。
【請求項１３】
描画オブジェクトの配置を２次元平面上の座標で指定することで表形式の図面を表示する図面電子データを、管理対象と当該管理対象が有する属性値を二次元の表形式で管理する帳票電子データに変換するデータ変換装置であって、
前記図面電子データを入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された前記図面電子データを前記帳票電子データに変換するデータ変換手段と、前記データ変換手段によって変換された前記帳票電子データを格納する記憶手段を備え、
前記データ変換手段は、
前記帳票電子データのデータ構造と前記図面電子データのデータ構造とを対応付けた変換ルールを参照して、前記図面電子データの描画オブジェクトから、前記帳票電子データに必要な属性を示す描画オブジェクトを抽出し、
前記変換ルールを参照して、前記抽出を行った描画オブジェクトを、前記帳票電子データの管理対象が有する前記属性の属性値に変換し、前記帳票電子データを生成するものであるデータ変換装置。
【請求項１４】
前記帳票電子データが管理する属性には、前記帳票電子データに含まれる管理対象を一意に識別可能な第１の識別子が含まれており、
前記図面電子データは、前記帳票電子データが管理する複数の管理対象の一覧表を表示するものであり、前記図面電子データの描画オブジェクトには、前記管理対象を一意に識別可能な第２の識別子が含まれており、
前記データ変換手段は、
前記第１の識別子と前記第２の識別子とを対応付けた対応情報を参照し、前記図面データに追加若しくは削除された管理対象又は属性値の変更がなされた管理対象を判定し、追加、削除又は属性値の変更がなされた前記管理対象に対応するレコードの生成、削除又は変更を行って前記帳票電子データを更新する請求項１３に記載のデータ変換装置。
【請求項１５】
管理対象と当該管理対象が有する属性を二次元の表形式で管理する帳票電子データを、描画オブジェクトの配置を２次元平面上の座標で指定することで表形式の図面を表示する図面電子データに変換するデータ変換処理をコンピュータ・システムに実行させるコンピュータ・プログラムであって、前記処理は、
前記帳票電子データのデータ構造と前記図面電子データのデータ構造とを対応付けた変換ルールを参照して、前記帳票電子データが管理する前記属性から前記図面電子データが表示する前記図面に必要な属性を選択する第１のステップと、
前記変換ルールを参照して、前記第１のステップにより選択した前記属性の属性名、属性値及び属性配列を前記図面電子データが表示する表形式の図面の属性名、属性値及び属性配列に変換する第２のステップと、
前記第２のステップにより属性名、属性値及び属性配列を変換した帳票電子データの属性名及び属性値を示す文字列を描画オブジェクトとし、前記変換ルールを参照して当該描画オブジェクトの配置座標を決定し、前記図面電子データを生成する第３のステップとを含むコンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
描画オブジェクトの配置を２次元平面上の座標で指定することで表形式の図面を表示する図面電子データを、管理対象と当該管理対象が有する属性値を二次元の表形式で管理する帳票電子データに変換するデータ変換処理をコンピュータ・システムに実行させるコンピュータ・プログラムであって、前記処理は、
前記帳票電子データのデータ構造と前記図面電子データのデータ構造とを対応付けた変換ルールを参照して、前記帳票電子データが管理する前記属性から前記図面電子データが表示する前記図面に必要な描画オブジェクトを抽出する第１のステップと、
前記変換ルールを参照して、前記第１のステップにより抽出した描画オブジェクトを、前記帳票電子データの管理対象が有する前記属性の属性値に変換し、前記帳票電子データを生成する第２のステップとを含むコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ形式の異なる２つのデータ・ファイル間でのデータ形式の変換を行う方法に関し、特に、ＣＡＤ等の図面電子データと帳票形式の帳票電子データとの間でデータ変換を行う方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
帳票電子データとは、複数の管理対象が有する属性データを２次元の表形式に対応させて記録したデータ集合体である。以下では、帳票電子データで属性を管理する管理対象をレコードと呼ぶ。一般的な帳票電子データでは、２次元の表において、列（カラム）は属性、行はレコードに対応し、行と列の交点のフィールドに格納される値がレコードの属性値を表す。このように帳票電子データは、各レコードに対応付けて属性値を保持するものである。
【０００３】
帳票電子データの一例を図１３示す。図１３の帳票電子データＦＢは、ビル監視システムにおける監視点をレコードとして格納するものであり、各監視点の名称（図の「属性名称」）、監視点の接続構成（図の「リモート盤番号」「動力盤記号」など）、監視内容（図の「ポイントタイプ」）等を属性として保持するものである。
【０００４】
一方、図面電子データとは、線、図形、文字列等の描画オブジェクトの配置を２次元平面上の座標で指定したデータである。例えば、建築物や工業製品等の設計、製図等に使用されるＣＡＤ（Computer Aided Design）ソフトウェアによって作図されたデータは図面電子データである。ＣＡＤソフトウェアによって一覧表のような表形態の図面を作成する場合があるが、この場合は、例えば、表の枠線を表す描画オブジェクトとその配置座標、表の枠内に配置される文字列の描画オブジェクトとその配置座標によって表されるものである。つまり、図面電子データは、あくまで描画オブジェクトの配置を座標によって指定するものであって、管理対象であるレコードが有する属性を対応付けて保存する上述の帳票電子データとはそのデータ形式が全く異なるものである。
【０００５】
図面電子データの一例を図１４示す。図１４の図面電子データＦＣは、ビル監視システムにおける監視点の一覧表を示すものである。上述したように、図面電子データＦＣでは、表の枠線や、「記号」、「名称」等の属性を表す文字、「１Ｆ  インテリア」、「ＣＰ−１」等の監視点の属性値を表す文字は全て、線や文字列等の描画オブジェクトとこれらの描画オブジェクトを配置する座標によって指定されている。
【０００６】
建築物の設計段階や建設段階に携わる業者間では、上述したようなビル監視システムの監視点の一覧表を例えばＣＡＤ形式の図面電子データによって作成し、これを基に情報共有を行うことが多い。ＣＡＤソフトウェアの使用が広く普及しており、標準的なデータ形式として業者間で使用されているためである。一方で、実際のビル監視システムにおいて監視点を定義する場合には、図面電子データではなく、監視点の属性を管理する上記の帳票電子データとしてビル監視システムに入力する必要がある。
【０００７】
上述した建築物の設計段階、建築段階においては、監視点の内容変更、監視点数の増減が頻繁に生じる。このように監視点に変更が生じた場合は、情報共有用途の図面電子データとビル監視システムで使用する帳票電子データの間に不一致が生じないよう、両者を変更しなければならない。しかし、図面電子データと帳票電子データとでは、データ形式が異なっている。さらに、情報共有用途の図面電子データとビル監視システムに入力する帳票電子データとでは、その用途の違いから、監視点一覧に記載すべき属性やその表現方法も異なる場合が多い。
【０００８】
従来、帳票電子データと図面電子データの間にはデータ形式の違いのために互換性がなく、２つのデータのうちの変更内容を反映したデータを基準として、もう一方のデータの変更を手作業で行う必要があった。具体的には、帳票電子データと図面電子データを見比べて、内容の差異つまり変更点を見つけ、その変更点を手作業で修正する作業を行っていた。
【０００９】
上述したような、建築物の設計・建築段階での監視点の内容変更は頻繁に発生し、また、監視点の数も数万件に及ぶなど膨大な数である場合が多い。このため、手作業による変更点の反映作業は、変更点が多い場合や変更が頻繁に行われる場合に、大きな労力を必要とするという問題がある。また、記入漏れ又は誤入力等の人為的ミスを誘発するという問題がある。
【００１０】
なお、ＣＡＤソフトウェアによって作成された図面電子データから文字情報を抽出する技術は従来から知られている。例えば、特許文献１には、ＣＡＤの図面電子データからコメント文字情報の抽出を行う装置が開示されている。当該装置は、予め文字情報を抽出する抽出領域を座標指定しておき、ＣＡＤの図面電子データから当該抽出領域に位置するコメント文字情報の抽出を行うものである。しかしながら、特許文献１には、データ形式の異なる２つのデータ・ファイル間でデータ形式の変換を行う技術は開示されていない。
【特許文献１】特開平６−１６８２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した手作業による変更点の反映作業が発生する根本的な課題は、帳票電子データと図面電子データの間でデータ形式が異なるために、相互のデータ形式に変換することができない点にある。
【００１２】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、データ形式の異なる帳票電子データと図面電子データとの間でデータ形式の変換を行うデータ変換方法、データ変換装置及びコンピュータ・プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明にかかる第１のデータ変換方法は、管理対象と当該管理対象が有する属性を二次元の表形式で管理する帳票電子データを、描画オブジェクトの配置を２次元平面上の座標で指定することで表形式の図面を表示する図面電子データに変換するデータ変換方法であって、前記帳票電子データのデータ構造と前記図面電子データのデータ構造とを対応付けた変換ルールを参照して、前記帳票電子データが管理する前記属性から前記図面電子データが表示する前記図面に必要な属性を選択する第１のステップと、前記変換ルールを参照して、前記第１のステップにより選択した前記属性の属性名、属性値及び属性配列を前記図面電子データが表示する表形式の図面の属性名、属性値及び属性配列に変換する第２のステップと、前記第２のステップにより属性名、属性値及び属性配列を変換した帳票電子データの属性名及び属性値を示す文字列を描画オブジェクトとし、前記変換ルールを参照して当該描画オブジェクトの配置座標を決定し、前記図面電子データを生成する第３のステップとを備えるものである。
【００１４】
このような構成により、帳票電子データによって管理される属性値の配置と図面電子データの描画オブジェクトの配置を対応付けて置換することができるため、表示する属性が異なるデータ形式の異なる帳票電子データと図面電子データとの間でデータ変換を行うことができる。
【００１５】
なお、前記変換ルールは、少なくとも、前記帳票電子データによって管理される属性値を格納するフィールドと前記図面電子データに含まれる描画オブジェクトの配置とを対応付けるルールである。
【００１６】
また、前記図面電子データは、前記帳票電子データが管理する複数の管理対象の一覧を表示するものであって、前記帳票電子データが管理する管理対象数が前記図面電子データの表形式の図面に一覧表示可能な管理対象数を超える場合、１の前記帳票電子データが管理する複数の前記管理対象を分割して、複数の前記図面電子データを生成することが望ましい。これにより、帳票電子データに格納された管理対象数が、１枚の一覧表に表示可能な数を超えており、１枚の一覧表に対応する図面電子データには全ての管理対象を表示することができない場合であっても、複数の図面電子データによって表示される複数の一覧表によって、分割表示することができる。
【００１７】
さらに、前記第１のステップ乃至前記第３のステップは、コンピュータ・システムにおいて実行され、前記第１のステップにより前記属性を選択した帳票電子データ及び前記第２のステップにより属性名、属性値及び属性配列を変換した帳票電子データは、前記コンピュータ・システムが備えるＲＡＭ上に格納されることが望ましい。これにより、コンピュータ・システム外部の記憶装置に中間的なデータ・ファイルを生成する必要がないため、データ・ファイルの出力処理及びデータ・ファイルの再読み込み処理を省略し、効率的にデータ変換処理を進めることができる
【００１８】
また、前記図面電子データは、前記帳票電子データが管理する複数の管理対象の一覧表を表示するものであって、前記第２のステップは、前記図面電子データによって表示する前記管理対象一覧表に含まれる属性のうち、前記帳票電子データが管理する管理対象の属性に含まれないものは、管理対象の属性値を空白として前記図面電子データによって表示する前記管理対象一覧表の属性名、属性値及び属性配列への変換を行うことが望ましい。これにより、帳票電子データと図面電子データとの間に完全な対応関係がない場合にも、データ変換が可能となる。
【００１９】
なお、上記第１のデータ変換方法において、前記帳票電子データが管理する属性には、前記帳票電子データに含まれる管理対象を一意に識別可能な第１の識別子が含まれ、前記図面電子データは、前記帳票電子データが管理する複数の管理対象の一覧表を表示するものであり、前記図面電子データの描画オブジェクトには、前記管理対象を一意に識別可能な第２の識別子が含まれるものとし、前記第１の識別子と前記第２の識別子とを対応付けた対応情報を参照し、前記帳票電子データに追加又は削除された管理対象を判定するステップをさらに備え、前記第３のステップでは、追加又は削除された前記管理対象に対応する描画オブジェクトの生成又は削除を行って前記図面電子データを更新することが望ましい。このような方法により、追加、削除された管理対象のみを選択してデータ変換を行うことができるため、データ変換のたびに全ての監視点のデータを一括して更新する場合に比べて、効率よく帳票電子データと図面電子データの間でのデータ一致を図ることができる。
【００２０】
さらに、前記対応情報に基づいて、前記帳票電子データに含まれる管理対象の属性値と、前記図面電子データに含まれる管理対象の属性値を比較して、前記帳票電子データにおいて属性値の変更があった管理対象を判定するステップをさらに備ることとし、前記第３のステップでは、属性値が変更された前記管理対象に対応する描画オブジェクトの生成を行って前記図面電子データを更新することが望ましい。このような方法により、属性値の変更のあった管理対象のみを選択してデータ変換を行うことができ、データ変換のたびに全ての監視点のデータを一括して更新する場合に比べて、効率よく帳票電子データと図面電子データの間でのデータ一致を図ることができる。
【００２１】
さらに、本発明にかかる第２のデータ変換方法は、描画オブジェクトの配置を２次元平面上の座標で指定することで表形式の図面を表示する図面電子データを、管理対象と当該管理対象が有する属性値を二次元の表形式で管理する帳票電子データに変換するデータ変換方法であって、前記帳票電子データのデータ構造と前記図面電子データのデータ構造とを対応付けた変換ルールを参照して、前記帳票電子データが管理する前記属性から前記図面電子データが表示する前記図面に必要な描画オブジェクトを抽出する第１のステップと、前記変換ルールを参照して、前記第１のステップにより抽出した描画オブジェクトを、前記帳票電子データの管理対象が有する前記属性の属性値に変換し、前記帳票電子データを生成する第２のステップとを備えるものである。
【００２２】
このような構成により、帳票電子データによって管理される属性値の配置と図面電子データの描画オブジェクトの配置を対応付けて置換することができるため、表示する属性が異なるデータ形式の異なる帳票電子データと図面電子データとの間でデータ変換を行うことができる。
【００２３】
なお、上記第２のデータ変換方法において、前記帳票電子データが管理する属性には、前記帳票電子データに含まれる管理対象を一意に識別可能な第１の識別子が含まれ、前記図面電子データは、前記帳票電子データが管理する複数の管理対象の一覧表を表示するものであり、前記図面電子データの描画オブジェクトには、前記管理対象を一意に識別可能な第２の識別子が含まれるものとし、前記第１の識別子と前記第２の識別子とを対応付けた対応情報を参照し、前記図面データに追加又は削除された管理対象を判定するステップをさらに備え、前記第３のステップでは、追加又は削除された前記管理対象に対応するレコードの生成又は削除を行って前記帳票電子データを更新することが望ましい。このような方法により、追加、削除された管理対象のみを選択してデータ変換を行うことができるため、データ変換のたびに全ての監視点のデータを一括して更新する場合に比べて、効率よく帳票電子データと図面電子データの間でのデータ一致を図ることができる。
【００２４】
さらに、前記対応情報に基づいて、前記帳票電子データに含まれる管理対象の属性値と、前記図面電子データに含まれる管理対象の属性値を比較して、前記図面電子データにおいて属性値の変更があった管理対象を判定するステップをさらに備えることとし、前記第３のステップでは、前記図面電子データにおける属性値の変更に基づいて、前記図面電子データにおいて属性値の変更があった管理対象に対応する前記帳票電子データのレコードを更新することが望ましい。このような方法により、属性値の変更のあった管理対象のみを選択してデータ変換を行うことができ、データ変換のたびに全ての監視点のデータを一括して更新する場合に比べて、効率よく帳票電子データと図面電子データの間でのデータ一致を図ることができる。
【００２５】
また、本発明にかかるデータ変換装置は、データ変換元となる帳票電子データ又は図面電子データを入力する入力手段、上述した第１のデータ変換方法又は第２のデータ変換方法の処理を実行するデータ変換手段及び前記データ変換手段によって変換された帳票電子データ又は図面電子データ格納する記憶手段とを備える装置である。
【００２６】
さらに、本発明にかかるコンピュータ・プログラムは、上述した第１のデータ変換方法又は第２のデータ変換方法の処理をコンピュータ・システムに実行させるものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明により、データ形式の異なる帳票電子データと図面電子データとの間でデータ形式を変換するデータ変換方法、データ変換装置及びコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施の形態では、ビル監視システムにおける監視点を示す帳票電子データと当該監視点の一覧表を表すＣＡＤ図面電子データとの間におけるデータ変換に本発明を適用したものである。
【００２９】
発明の実施の形態１．
図１は、本実施の形態にかかるデータ変換装置１の機能ブロック図である。データ入力手段１０１は、データ変換の元になる帳票電子データＦＢ又は図面電子データＦＣの入力を受け、データ変換手段１０２に出力する。データ変換手段１０２は、データ入力手段１０１から入力された帳票電子データＦＢ又は図面電子データＦＣに対するデータ変換を行って変換後のデータを記憶手段１０３に出力する。入力データが帳票電子データＦＢであれば、図面電子データＦＣに変換され、入力データが図面電子データＦＣであれば、帳票電子データＦＢに変換される。
【００３０】
データ変換手段１０２は、変換ルール・ファイル１８２を用いてデータ変換を実行する。変換ルール・ファイル１８２は、帳票電子データＦＢのデータ形式と図面電子データＦＣのデータ形式の間の対応関係と、図面電子データＦＣでの監視点一覧表の座標定義情報を定めるものである。変換ルール・ファイル１８２の詳細は後述する。
【００３１】
次に、データ変換装置１のハードウェア構成を図２に示す。データ変換装置１には典型的なコンピュータ・システムが利用可能であり、例えば図に示すように、キーボード、マウス等の入力装置１１、モニタ、プリンタ等の出力装置１２、これらの入出力を制御する入出力インタフェース１３、ＬＡＮ、電話網、パケット交換網等のネットワークと接続してデータの送受信を行う通信インタフェース１４を備えている。さらに、演算処理を実行するＣＰＵ１５、ＲＡＭ１６、ＲＯＭ１７及び外部記憶装置１８を備えている。外部記憶装置１８としては、例えば、他の構成と共に単一のコンピュータ内に設けたハードディスク装置を使用してもよいが、物理的に隔離し、通信インタフェース１４を介して接続するデータベースとして構成してもよく、さらには複数のハードディスク装置あるいはデータベースを組み合わせて構成してもよい。
【００３２】
ＣＰＵ１５は、制御プログラムに基づいて、データ変換装置１内の各種処理を実行する中央制御装置である。ここで、制御プログラムとは、データ変換装置１に関する処理をＣＰＵ１５により実行させるためのプログラムであり、ＲＯＭ１７若しくは外部記憶装置１８又はこれらの両方に格納されている。なお、制御プログラムは、遠隔に設けられた記憶手段から通信網を介して取得するようにしてもよい。
【００３３】
外部記憶装置１８には、データ変換プログラム１８１、変換ルール・ファイル１８２、帳票電子データＦＢ及び図面電子データＦＣが格納される。このうち、帳票電子データＦＢ及び図面電子データＦＣは、本発明のデータ変換処理においてデータ変換元となるデータ又は本発明のデータ変換処理によって得られるデータであり、図１３及び図１４に示した従来の帳票電子データＦＢ及び図面電子データＦＣと同様のものである。
【００３４】
データ変換プログラム１８１は、コンピュータ・システムに本発明にかかるデータ変換方法を実行させるためのプログラムであり、ＲＡＭ１６又はＣＰＵ１５が備える内部メモリ上に読み出され、ＣＰＵ１５において実行される。ＣＰＵ１５がデータ変換プログラム１８１に従って動作することによって、図２のコンピュータ・システムが、本実施の形態にかかるデータ変換装置１として動作することができる。
【００３５】
変換ルール・ファイル１８２は、帳票電子データＦＢと図面電子データＦＣの相互変換を行うために必要な情報として、帳票電子データＦＢのデータ形式と図面電子データＦＣデータ形式との対応関係を定めたものである。具体的には、少なくとも、帳票電子データＦＢの属性名を示すカラムの配列と図面電子データＦＣに含まれる描画オブジェクトの配置とを対応付けるルールが定められる。さらに具体的には、帳票電子データＦＢのカラムと図面電子データＦＣでの監視点一覧表のカラムとの対応を示す対応関係情報、図面電子データＦＣでの監視点一覧表を構成するために必要な、文字列や枠線等の描画オブジェクトの配置を規定する座標定義情報が格納される。
【００３６】
変換ルール・ファイル１８２に格納するカラム対応関係の例を図３に示す。図３は、図１３の帳票電子データＦＢと図１４の図面電子データＦＣとの対応を示している。なお、図１３の帳票電子データＦＢは、全部でＪ個の属性を備えており、図１４の図面電子データは、Ｋ個の列を有する監視点一覧表を表すものである。帳票電子データＦＢのカラム＃１〜６及びカラム＃Ｊと、図面電子データＦＣの一覧表のカラム＃２〜＃ｋ−１は、共通の内容を示すものとして相関を有している。図３では、カラム間の相関関係を両矢印で示している。例えば、帳票電子データＦＢのカラム＃１の「名称」は、図面電子データＦＣのカラム＃３の「名称」と一対一に対応し、帳票電子データＦＢのカラム＃２の「属性名称」は、図面電子データＦＣのカラム＃２の「記号」と一対一に対応する。同様に、帳票電子データＦＢのカラム＃３「リモート盤記号」、＃４「動力盤記号」、＃６「ユニット種別」は、図面電子データＦＣのカラム＃４「自動制御盤」、＃５「動力盤」、＃６「取合」にそれぞれ対応する。
【００３７】
また、帳票電子データＦＢのカラム＃Ｊの「ポイントタイプ」は、図面電子データＦＣのカラム＃７〜＃Ｋ−１の「切替」〜「計量」に対応する。これらは、各監視点がどのような監視項目を有するかを示す情報であり、帳票電子データＦＢでは、ビル監視システムに適用する際の利便性を考慮して所定の番号によって監視項目の組合せを表すこととしている。他方、図面電子データＦＢでは業者間での確認が容易となるように、個々の監視項目の監視有無を個々のカラムに表示することといしている。このように、帳票電子データＦＢと図面電子データＦＣとの間で同一の情報を異なる表現方法としている場合であっても、変換ルール・ファイル１８２にこれらのカラム間の対応関係を規定することによって、データ変換が可能となる。具体的には、ポイントタイプで示される番号と各監視項目の有無との対応関係を示すテーブルを保持することによって、表現形式の異なるカラム間の対応関係を表すことができる。
【００３８】
また、図３のようなカラム対応関係を定義することにより、帳票電子データＦＢと図面電子データＦＣの間で直接的に対応しないカラムについては、データ変換に反映しないことが可能となる。例えば、帳票電子データＦＢのカラム＃５の「リモートユニットＩＤ」は、図面電子データＦＣの監視点一覧表には表示されない。このため、「リモートユニットＩＤ」の対応関係は、変換ルール・ファイル１８２に規定しないこととすれば、帳票電子データＦＢから図面電子データＦＣへの変換時は当該カラムの選択は行われない。逆に、図面電子データＦＣから帳票電子データＦＢに変換する際には、対応関係のない「リモートユニットＩＤ」の属性値は空白で生成する、又は、所定の値を属性値とする等の処理を行うこととすればよい。
【００３９】
このようにカラム対応関係は、帳票電子データＦＢの属性名、属性値を示す文字列を、図面電子データＦＣの帳票一覧表を構成する文字列に変換し、さらに属性配列の順序を変換する際の対応関係を定めるものである。
【００４０】
次に、変換ルール・ファイル１８２に格納する図面電子データＦＣでの監視点一覧表の座標定義情報の例を図４に示す。図４のテーブルは、図１４の図面電子データＦＣの座標定義を示している。具体的には、図１４の図面電子データＦＣのカラム＃１〜＃Ｋの属性名と属性名を配置する際の基準座標、属性名を配置するフィールドの高さ及び幅、さらには属性名に続いて配置されるレコードの高さ、１枚の監視点一覧表に表示可能なレコード行数等の情報が格納されている。ここで、属性名の基準座標は、属性名を配置する場所の左上の座標としている。属性名を配置するフィールドの左上の座標と、フィールドの高さ及び幅を定めれば、表全体の文字列の配置を定めることができる。これにより、帳票電子データＦＢを図面電子データＦＣに変換する際に、文字列等の描画オブジェクトの配置が可能となり、逆に図面電子データＦＢを帳票電子データＦＣに変換する際に、属性値に対応する文字列を抽出することが可能となる。
【００４１】
なお、図４に示した座標定義情報は一例である。要するに、図面電子データＦＣの監視点一覧表を表示するために必要な、罫線、文字列等の描画オブジェクトの配置を示す座標情報を定めておけば良い。
【００４２】
上述した変換ルール・ファイル１８２は、操作者が入力装置１１を介して入力することとしても良いし、通信インタフェース１４を介して受信しても良い。また、フレキシブル・ディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から入力して、ＲＡＭ１６もしくは外部記憶装置１８に保存されることとしてもよい。
【００４３】
続いて、データ変換装置１が行うデータ変換処理を、図５及び図６のフローチャートを用いて説明する。図５は、帳票電子データＦＢを図面電子データＦＣに変換する処理を示している。まず、ステップＳ１００では、帳票電子データＦＢと図面電子データＦＣとのカラム対応関係及び図面電子データＦＣの座標定義情報（図４）を含む変換ルール・ファイル１８２を生成する。
【００４４】
ステップＳ１０１では、変換ルール・ファイル１８２に規定された帳票電子データＦＢと図面電子データＦＣとのカラム対応関係を参照し、図面電子データＦＣを作成する際に必要となる属性を含むカラムを帳票電子データＦＢから選択する。なお、カラム選択後の帳票電子データＦＢ２は、ＲＡＭ１６上に保持して以降のステップで利用しても良いし、いったん外部記憶装置１８にデータ・ファイルとして格納することとしてもよい。しかしながら、監視点数が膨大で帳票電子データＦＢのレコード数が多い場合には、中間的なデータである帳票電子データＦＢ２を外部記憶装置１８に出力することなく、ＲＡＭ１６又はＣＰＵ１５の内部メモリ上に保持した状態で処理を行うことが望ましい。膨大な帳票電子データＦＢ２をデータ・ファイルとして出力する処理及び再度ＲＡＭ１６に読み込む処理を省略し、効率的にデータ変換処理を進めることができるためである。
【００４５】
ステップＳ１０２では、変換ルール・ファイル１８２に規定された帳票電子データＦＢと図面電子データＦＣとのカラム対応関係を参照し、カラム選択後の帳票電子データＦＢ２を図面電子データＦＣの一覧表形式の属性配列に再構築した中間データＦＥを生成する。具体的には、カラム選択後の帳票電子データＦＢ２の属性名及び属性値を図面電子データＦＣの対応する文字列に変更し、さらにカラム順序を図面電子データＦＣの属性配列に対応した順序に変換したものを中間データＦＥとする。
【００４６】
次に、ステップＳ１０３では、変換ルール・ファイル１８２に規定された図面電子データＦＣの座標定義情報（図４）を参照し、中間データＦＥの各レコードの属性値を示す文字列を描画オブジェクトとして配置する座標を決定して、図面電子データＦＣを生成する。生成した図面電子データＦＣは、外部記憶装置１８に格納する。
【００４７】
なお、帳票電子データＦＣに格納された監視点のレコード数が、１枚の監視点一覧表に表示可能なレコード行数を超えている場合は、１枚の監視点一覧表に対応する図面電子データＦＣには全てのレコードを表示することができない。このため、ステップＳ１０４では、未だ図面電子データＦＣに変換していないレコードが存在するか否かを判定し、未変換のレコードが存在すれば、ステップＳ１０３に戻ってさらに図面電子データＦＣを生成する。全ての監視点レコードを表示する図面電子データＦＣの生成が完了すると、データ変換処理を終了する。例えば、帳票電子データＦＢの監視点レコード数が７０であり、図４の座標定義情報に示すように、１枚の監視点一覧表に表示可能なレコード数が５０である場合に、帳票電子データＦＢの７０レコードの監視点が存在すると、５０個の監視点を表示する監視点一覧表の図面電子データと、残りの２０個の監視点を表示する監視点一覧表の図面電子データが生成される。
【００４８】
また、カラム選択後の帳票電子データＦＢ２及び中間データＦＥのデータ形式は、元の帳票電子データＦＢと同じデータ形式とすればよいが、図面電子データＦＣへの変換に適したその他のデータ形式、例えばＣＳＶ形式のテキストデータ等の一般的なデータ形式に変換することとしてもよい。
【００４９】
他方、図６は、図面電子データＦＣを帳票電子データＦＢに変換する処理を示している。まず、ステップＳ２００では、帳票電子データＦＢと図面電子データＦＣとのカラム対応関係及び図面電子データＦＣの座標定義情報（図４）を含む変換ルール・ファイル１８２を生成する。
【００５０】
ステップＳ２０１では、変換ルール・ファイル１８２に規定された帳票電子データＦＢと図面電子データＦＣとのカラム対応関係及び図面電子データＦＣの座標定義情報を参照し、図面電子データＦＣの監視点一覧表図面から帳票電子データＦＢを作成する際に必要な属性のカラム群を選択し、当該カラム群から文字列描画オブジェクトを抽出して中間データＦＣ２を生成する。中間データＦＣ２のデータ形式は、変換先の帳票電子データＦＢと同じデータ形式とすればよいが、ＣＳＶ形式のテキストデータ等のその他の一般的なデータ形式に変換することとしてもよい。
【００５１】
ステップＳ２０２では、変換ルール・ファイル１８２に規定された帳票電子データＦＢと図面電子データＦＣとのカラム対応関係を参照し、図面電子データＦＣからカラム抽出して得られた中間データＦＣ２の属性名及び属性値を、対応する帳票電子データＦＢの属性名及び属性値に変更し、さらに中間データＦＣ２の属性配列を帳票電子データＦＢの属性配列の順序に入れ替えて、帳票電子データＦＢを生成する。なお、属性名については、図面電子データＦＣから抽出せずに、変換ルール・ファイル１８２に規定したカラム対応関係に基づいて、帳票電子データＦＢのカラムに属性名を付与することとしてもよい。
【００５２】
また、図１３の帳票電子データＦＢが備える属性「リモートユニットＩＤ」のように、図面電子データＦＢの表示と対応関係がない属性については、属性カラムのみを生成し、各監視点の属性値は空白（ＮＵＬＬデータ）として生成すればよい。これにより、帳票電子データＦＣと図面電子データＦＣとの間に完全な対応関係がない場合にも、データ変換が可能となる。
【００５３】
ステップＳ２０３では、生成した帳票電子データＦＢを外部記憶装置１８に出力する。
【００５４】
なお、監視点数が多く、複数の図面電子データに跨る複数の監視点一覧表が存在する場合は、ステップＳ２０２において、複数の図面電子データＦＣからカラム抽出して得られた複数の中間データＦＣ２をマージして、１つの帳票電子データＦＢを生成するとよい。
【００５５】
上述したように、本発明は、帳票電子データＦＢと図面電子データＦＣとのカラム対応関係及び図面電子データＦＣの座標定義情報を変換ルールとして定義し、当該変換ルールに基づいて、データ形式の異なる帳票電子データと図面電子データとのデータ形式の変換を行うものである。これにより、帳票電子データＦＢ又は図面電子データＦＣのいずれか一方にのみ反映された場合に、監視点の変更内容を含むデータを変換して他方のデータを生成することができるため、監視点の変更内容を他方のデータに確実に反映することができる。
【００５６】
なお、変更部分のみを選択的に他方のデータに反映させることも勿論可能である。しかしながら、変更内容の反映を確実に行い、かつ、処理を迅速に行うことができるという点で、データ全体を一括更新する上述の変換方法は有効である。
【００５７】
発明の実施の形態２．
図７は、本実施の形態にかかるデータ変換装置２の機能ブロック図である。本実施の形態にかかるデータ変換装置２は、帳票データＦＢと図面電子データＦＣとの間でデータ変換を行う際に、変換元のデータ全体を無条件に変換するのではなく、変更部分のみを選択的に変換することを特徴とする。
【００５８】
データ変換装置２は、データ変換手段２０２が、変換ルール１８２に加えて対応テーブル１８３を参照し、帳票データＦＢと図面電子データＦＣとのデータ変換を実行する点が、発明の実施の形態１のデータ変換装置１と異なる。なお、データ変換装置２が有する他の構成要素は、発明の実施の形態１のデータ変換装置１が有するものと同一であるため、同一の符号を付して、重複説明を省略することとする。
【００５９】
対応テーブル１８３は、帳票電子データＦＢの管理対象と図面電子データＦＣの管理対象との対応付けを行うテーブルである。具体的には、帳票電子データＦＢに含まれる管理対象を一意に識別することができる主キーを格納するキーカラムを帳票電子データＦＢに設ける。さらに、図面電子データＦＣにも、監視点一覧表に含まれる監視点を一意に特定することができる識別子である主キーを描画オブジェクトとして含めることとする。例えば、図１４の監視点一覧表を表示する図面電子データであれば、カラム＃１の属性「Ｎｏ．」を各監視点に一意に付与される番号とすれば、これを主キーとすることができる。
【００６０】
このように、帳票電子データＦＢ及び図面電子データＦＣの双方に主キーを設けておき、対応テーブル１８３では、帳票電子データＦＢの主キーと図面電子データＦＣの主キーとの対応関係を定めることによって、帳票電子データＦＢの管理対象に含まれる監視点と図面電子データＦＣの監視点一覧表に描画オブジェクトとして含まれる監視点との対応付けを行うことができる。
【００６１】
対応テーブル１８３の一例を図９に示す。例えば、図面電子データに含まれる主キーの値が"１"である監視点は、主キーの値が"１０１"である帳票電子データの監視点と対応することを表している。なお、主キーは管理対象を一意に特定できれば良いので、図９に示した例のような番号でもよいし、名称、アドレスなど一意に特定でいる値であれば何でも良い。
【００６２】
中間データＦＣ２は、図面電子データＦＣの監視点一覧表図面から文字列描画オブジェクトを抽出して生成された帳票形式のデータである。中間データＦＣ２は、図１４に示した監視点一覧表に含まれる監視点を管理対象とし、各管理対象レコードの属性を管理するデータベースである。中間データＦＣ２には、少なくとも主キーとなるキーカラムと、帳票電子データＦＢを作成する際に必要な属性のカラムとが含まれている。
【００６３】
データ変換装置２のハードウェア構成を図８に示す。発明の実施の形態１にかかるデータ変換装置１と同様に、データ変換装置２には典型的なコンピュータ・システムが利用可能である。
【００６４】
次に図１０を参照して、対応テーブル１８３を生成する処理について説明する。図１０は、図面電子データＦＣから対応テーブル１８３を生成する処理を示している。ステップＳ３００では、図面電子データＦＣの監視点一覧表図面から文字列描画オブジェクトを抽出し、中間データＦＣ２を生成する。ステップＳ３０１では、中間データＦＣ２にキーカラムを追加し、各管理対象を一意に識別可能な値を付与する。ステップＳ３０２では、中間データＦＣ２のキーカラム情報に基づいて対応テーブル１８３を生成する。このとき、帳票電子データＦＢの主キーの値も生成してもよいし、帳票電子データの主キーの値は、データ変換を行う際に生成することとしても良い。ステップＳ３０３では、キーカラムを追加した図面電子データＦＣを生成する。
【００６５】
なお、上述した図１０は、もとの図面電子データＦＣがキーカラムを有していない場合に、これにキーカラムを付与することとしているが、もとの図面電子データにキーカラムとなる属性があるなら、ステップＳ３０１のキーカラムを追加する処理及びステップＳ３０３のキーカラムを付加した図面電子データを出力する処理は省略することができる。また、対応テーブル１８３の生成は、帳票電子データＦＢと図面電子データＦＣとの間のデータ変換の前処理として行っても良いし、データ変換の処理と合わせて行っても良い。前処理として実行する場合は、帳票電子データ側の主キーは空白で作っておき、データ変換処理のときに、帳票電子データの主キーを埋めればよい。
【００６６】
さらに、図１０に示した場合とは逆に、帳票電子データＦＢの主キーを元に、対応テーブル１８３を生成することも可能である。
【００６７】
図１０に示した対応テーブル１８３の生成処理は、対応テーブル１８３が存在しない場合、つまりは最初にデータ変換を行う前に一度実施すればよい。対応テーブル１８３が存在している場合は、後述するデータ変換処理の際に対応テーブル１８３を更新することとすればよい。
【００６８】
続いて、データ変換装置２が行うデータ変換処理を、図１１及び図１２のフローチャートを用いて説明する。図１１は、帳票電子データＦＢを図面電子データＦＣに変換する処理を示している。なお、図１１において、図５に示したデータ変換装置１の処理と同一のものには同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００６９】
本実施の形態に特有のステップＳ４０１では、帳票電子データＦＢの管理対象に付与されている主キーと、対応テーブル１８３に格納された主キーとの比較を行う。対応テーブル１８３に存在しない主キーが帳票電子データＦＢに含まれている場合は、帳票電子データＦＢに管理対象が追加されたことを意味する。逆に、対応テーブル１８３に含まれている主キーが帳票電子データＦＢに存在しない場合は、帳票電子データＦＢにおいて管理対象が削除されたことを意味する。
【００７０】
次にステップＳ４０２では、帳票電子データＦＢの管理対象の属性値を、対応テーブル１８３に従って相対応する中間データＦＣ２の管理対象の属性値と比較し、帳票電子データＦＢにおける管理対象の属性値の変更の有無を判定する。
【００７１】
ステップＳ４０３では、ステップＳ４０１及びＳ４０２の判定結果に応じて、対応テーブル１８３及び中間データＦＣ２を更新する。具体的には、帳票電子データＦＢに管理対象が追加された場合は、対応テーブル１８３に新たな管理対象の対応関係を追加するともに、追加された管理対象を中間データＦＣ２に追加する。帳票電子データＦＢから管理対象が削除された場合は、削除された管理対象のレコードを中間データＦＣ２から削除するとともに、削除された監視点の対応関係を対応テーブル１８３から削除する。帳票電子データＦＢの管理対象の属性値が変更された場合は、変換ルール１８２に定められたカラム対応関係に従って、中間データＦＣ２の対応する管理対象の属性も更新する。
【００７２】
ステップＳ１０３及びＳ１０４では、追加、削除又は属性値の変更のあった管理対象に対応する図面電子データＦＣの描画オブジェクトを追加、削除、変更することによって、新たな図面電子データＦＣを生成する。
【００７３】
他方、図１２は、図面電子データＦＣを帳票電子データＦＢに変換する処理を示している。図１２において、図６に示したデータ変換装置１の処理と同一のものには同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００７４】
本実施の形態に特有のステップＳ５０１では、ステップＳ２０１で生成した中間データＦＣ２の管理対象に付与されている主キーと、対応テーブル１８３に格納された主キーとの比較を行う。対応テーブル１８３に存在しない主キーが中間データＦＣ２に含まれている場合又は中間データＦＣ２に主キーがブランクである管理対象が存在する場合は、図面電子データＦＣに管理対象が追加されたことを意味する。逆に、対応テーブル１８３に含まれている主キーが中間データＦＣ２に存在しない場合は、図面電子データＦＣにおいて管理対象が削除されたことを意味する。
【００７５】
次にステップＳ５０２では、中間データＦＣ２の管理対象の属性値を、対応テーブル１８３に従って相対応する帳票電子データＦＢの管理対象の属性値と比較し、中間データＦＣ２つまり抽出元である図面電子データＦＣにおける管理対象の属性値の変更の有無を判定する。
【００７６】
ステップＳ５０３では、ステップＳ５０１の判定結果に応じて、対応テーブル１８３を更新する。具体的には、図面電子データＦＣに管理対象が追加された場合は、対応テーブル１８３に新たな管理対象の対応関係を追加する。図面電子データＦＣか管理対象が削除された場合は、削除された管理対象の対応関係を対応テーブル１８３から削除する。
【００７７】
ステップＳ２０２及びＳ２０３では、追加、削除又は属性値の変更のあった管理対象に対応する帳票電子データＦＢの管理対象を追加、削除、変更することによって、新たな帳票電子データＦＢを生成する。
【００７８】
上述したように、本実施の形態にかかるデータ変換装置は、対応テーブル１８３によって帳票電子データＦＢに含まれる監視点と図面電子データＦＣの一覧表に含まれる監視点との対応付けを行うことにより、監視点の追加、削除を判定することができる。この判定結果に応じて、追加、削除された監視点のみを選択してデータ変換を行うことにより、データ変換のたびに全ての監視点のデータを一括して更新する場合に比べて、効率よく帳票電子データＦＢと図面電子データＦＣの間でのデータ一致を図ることができる。
【００７９】
また、図面電子データから生成した帳票形式のデータである図面電子データＦＣ２を、帳票電子データＦＢと比較することによって、監視点の属性値変更の有無を判定することができる。この判定結果に応じて、属性値の変更のあった監視点のみを選択してデータ変換を行うことにより、データ変換のたびに全ての監視点のデータを一括して更新する場合に比べて、効率よく帳票電子データＦＢと図面電子データＦＣの間でのデータ一致を図ることができる。
【００８０】
その他の実施の形態．
上述した実施の形態１では、データ変換処理の際に、帳票電子データＦＢ２又は中間データＦＣ２といった中間的なデータを生成する形態について説明したが、これらの中間的なデータを生成することなく、データ変換を行うことも可能である。例えば、帳票電子データＦＢを図面電子データＦＣに変換する場合、始めに変換先の図面電子データＦＣのデータ・ファイルを生成しておき、変換ルール・ファイル１８２を参照して帳票電子データＦＢから選択したカラムの属性値を示す文字列によって、予め生成した図面電子データＦＣを更新することとすればよい。カラムを選択する都度、順次図面電子データＦＣを更新することにより、中間的な帳票電子データＦＢ２を生成することなく、データ変換を行うことができる。
【００８１】
また、上述した実施の形態１のデータ変換装置１は、帳票電子データＦＢと図面電子データＦＣとの間で双方向のデータ変換を行うものとして説明した。しかしながら、上述したように、帳票電子データＦＢから図面電子データＦＣへの変換処理とその逆の変換処理はそれぞれ独立した処理である。したがって、それぞれの処理を別個のデータ変換装置とすること、別個のデータ変換プログラムとすることも可能である。特に、双方向でのデータ変換が不要である場合には、いずれか一方の変換処理を行うデータ変換装置、データ変換プログラムであっても、例えば変更内容を反映した図面電子データＦＣを変換して他方の帳票電子データＦＢを生成することができるため、変更内容を他方のデータに確実に反映することができる。
【００８２】
上述した実施の形態２のデータ変換装置２は、中間データＦＣ２を保持し、監視点の属性値の変更を判定することとした。しかしながら、中間データＦＣ２を保持せず、監視点の属性値の変更を判定しないこととしても、監視点の追加、削除を判定することが可能である点で本発明は有効である。
【００８３】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。上述した実施の形態では、ビル監視システムの監視点の属性を示す帳票電子データと監視点一覧表の図面電子データの間でのデータ変換に本発明を適用した場合を説明したが、その他の帳票電子データと、帳票電子データのレコードを一覧表示する図面電子データとの間でのデータ変換に対して本発明を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明に係るデータ変換装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明に係るデータ変換装置の構成図である。
【図３】帳票電子データと図面電子データのカラム対応関係を説明する図である。
【図４】図面電子データの座標定義情報を説明する図である。
【図５】本発明にかかるデータ変換処理のフローチャートである。
【図６】本発明にかかるデータ変換処理のフローチャートである。
【図７】本発明に係るデータ変換装置の機能ブロック図である。
【図８】本発明に係るデータ変換装置の構成図である。
【図９】本発明にかかる対応テーブルの例を示す図である。
【図１０】対応テーブルを生成する処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明にかかるデータ変換処理のフローチャートである。
【図１２】本発明にかかるデータ変換処理のフローチャートである。
【図１３】帳票電子データの一例を示す図である。
【図１４】図面電子データの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１、２  データ変換装置
１０１  データ入力手段
１０２、２０２  データ変換手段
１０３  記憶手段
１１  入力装置
１２  出力装置
１３  入出力インタフェース
１４  通信インタフェース
１５  ＣＰＵ
１６  ＲＡＭ
１７  ＲＯＭ
１８  外部記憶装置
１８１  データ変換プログラム
１８２  変換ルール・ファイル
１８３  対応テーブル
ＦＢ  帳票電子データ
ＦＣ  図面電子データ
ＦＣ２  中間データ
【図１】
2007072833.tif 000003
【図２】
2007072833.tif 000004
【図３】
2007072833.tif 000005
【図４】
2007072833.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007072833.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2007072833.tif 000014
【図１３】
2007072833.tif 000015
【図１４】
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