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【事件の表示】
　商願２０１０−３９０６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「琥珀の夢酎」の文字を表してなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年５月１９日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成２２年１２月１７日付け手続補正書により、第３３類「しょうちゅう」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４８４９７４５号商標及び登録第４９９８４４８号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と『ムチュウ』の称呼を共通にする、類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第1項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「琥珀の夢酎」の文字を表してなるところ、これらを構成する各文字は、同書、同大、等間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、さらに、本願商標の構成全体の文字に相応して生ずると認められる「コハクノムチュウ」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　その他、本願商標の構成中、前半部分の「琥珀の」の文字部分が捨象され、殊更、「夢酎」の文字部分のみに着目して取引に資されるとみるべき特段の事情は見いだし得ない。
　してみれば、本願商標は構成全体をもって不可分一体のものとして認識し、把握されるとみるのが相当であり、その構成文字全体に相応した「コハクノムチュウ」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「ムチュウ」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標から「ムチュウ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼において類似する商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５９９６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナノフロント」の片仮名と「ＮＡＮＯＦＲＯＮＴ」の欧文字を２段に書してなり、第２２類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２０年７月２３日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年９月１１日付け及び当審における同２３年６月１５日付けの手続補正書により、最終的に、第２２類「ターポリン，帆，織物用化学繊維，衣服綿，布団袋，布団綿，綱類，網類（金属製又は石綿製のものを除く。），布製包装用容器，雨覆い，天幕，日覆い」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，帽子，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く），草履類」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５９３３２５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　なお、本願は、平成１９年１２月２１日に出願された商願２００７−１２６２７３号（原出願）の分割として出願されたが、本願商標の態様は、当該原出願の商標の態様と同一ではないから、本願は商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願とは認められず、通常の出願として処理した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「第３類」及び「第５類」に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２２年１月６日に登録出願されたものである
　その後、指定商品については、原審における平成２２年９月１０日付け手続補正書により、第３類「化粧品，身体洗浄剤，油脂除去剤（製造工程用のものを除く），香料類，口内洗浄剤（医療用のものを除く），動物用化粧品，口臭消臭」及び第５類「動物用洗浄剤（薬剤に属するものに限る。），緑茶から抽出したポリフェノールを含有してなる浴剤，医療用乾燥剤，薬剤（人用のもの），キットになった医療用の診断試験用製剤，栄養補給剤，総合ビタミン剤，薬草を主成分とする栄養補給剤，医療用ガーゼ，包帯（医療用のもの），生理帯，コンタクトレンズ用溶液，動物用薬剤，動物用栄養補給剤，乳児用食品，空気浄化剤，消臭剤（身体用および工業用のものを除く。），芳香消臭剤（工業用及び身体用のものを除く），生理用パンティー」に補正されたものである。 
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点    
　本願商標は、登録第４３５０５４８号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　　　　
３　当審の判断  
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が、平成２３年８月１８日になされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２６６９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第４３類「飲食物の提供」を指定役務として，平成２２年１月１８日に登録出願され，その後，指定役務については，当審における平成２３年６月１５日付け手続補正書により，第４３類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標のうち「昭和食堂」の文字部分から「ショウワショクドウ」の称呼及び「昭和の食堂」の観念が生ずるとした上で，称呼及び観念を共通にする類似の商標であるから，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４７３５２２２号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成１３年１１月２８日に登録出願，第４２類「中華そばを主とする飲食物の提供」を指定役務として，平成１５年１２月１９日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり，黒い横長の長方形の内部に，夕日を背景に町並みがシルエットのように見える絵（以下，単に「夕日の絵」という。）を表し，その上に重ねるようにして，やや左に傾く四角形の内部に「名古屋」「懐かし」「の味」のそれぞれの文字を縦３行に表し（以下，単に「『名古屋懐かしの味』の部分」という。），その右から，縁が角張ったやや特徴的な書体で，大きく，「なつかし処昭和食堂」の文字を横書きしてなるものであるところ，本願商標中，「なつかし処昭和食堂」の文字は，他の文字に比して顕著に大きく書されており、本願商標に占める割合も極めて大きいものであるから，極めて印象的で記憶に残りやすい部分というのが自然である。
　これに比して，「名古屋懐かしの味」の部分は，小さく，四角形に囲まれて，本願商標中の左の隅に配されており、本願商標に占める割合も小さいものであるから，看者に強い印象を与えるものとはいえない。
　そうすると，本願商標に接する取引者，需要者は，印象的で記憶に残りやすい「なつかし処昭和食堂」の文字部分のみをもって，取引することも決して少なくないものといえる。
　そして，「なつかし処昭和食堂」の文字部分についてみると，それぞれの文字は，同じ大きさで，互いに接するくらいに近接して，縁が角張ったやや特徴的な書体で表されているから，当該文字部分は，構成上まとまりよく一体的に表されているとの印象を与えるものである。
　このことは，「なつかし処昭和食堂」の文字は，夕日の絵を背景にしているところ，この夕日の絵が，左から右に向かって，途切れることなく連続的に表されていることや，「なつかし処昭和食堂」の文字が，夕日の絵を背景にしつつ，全体として黒い横長の長方形の内部に表されていることからもいえるものである。
　そうすると，「なつかし処昭和食堂」の文字部分は，全体から生ずる「ナツカシドコロショウワショクドウ」の称呼がやや冗長ということは否めないものの，上記を踏まえれば，殊更に「なつかし処」の文字部分が捨象され，「昭和食堂」の文字部分のみが取引に資されるというよりは，該文字部分全体が一体のものとして取引に資されるというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，これより「なつかし処昭和食堂」の文字部分のみが一体のものとして取引に資されることはあっても，ここから殊更に，「昭和食堂」の文字部分のみが分離，抽出され，単に「ショウワショクドウ」の称呼及び「昭和の食堂」の観念のみをもって取引に資されるものとはいえない。
　したがって，本願商標から「ショウワショクドウ」の称呼及び「昭和の食堂」の観念をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標は称呼及び観念上類似のものであるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４３６４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年６月２日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１２月２７日受付の手続補正書により、第３０類「調味料，香辛料，穀物の加工品，調理済み冷凍めん類，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと」と補正されたものである。 
　 
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標（以下、「引用各商標」という。）は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。　 
（１）登録第２１４７１８７号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和６２年３月５日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成元年６月２３日に設定登録され、その後、二回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同２１年８月１９日に第３０類「菓子及びパン」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（２）登録第２５２１７８７号商標は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成２年１月２７日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５年３月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１７年１月１２日に第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、赤色で表された「ＵＮＩＱＵＥ」の欧文字と、その下部に表わされた赤色の横長のく形とが、前記の欧文字部分のほぼ中央に位置する「Ｑ」の文字の第二画の太線が直下に伸ばされることにより、まとまりよく一体的に結合されており、当該く形内の中央に白抜きで、上段の欧文字と同じ書体で「ＰＲＯＪＥＣＴ」の欧文字を表わしてなるものである。
　しかして、本願商標は、前記のようにまとまりよく構成されたものであるから、本願商標に接する需要者は、その全体を一体不可分のものとして印象、記憶にとどめるというのが相当である。
　また、本願商標を構成する文字部分全体から生ずる『ユニークプロジェクト』の称呼は、淀みなく一連に称呼しうるものである。
　さらに、本願商標を構成する「ＵＮＩＱＵＥ」の語は「独特」等の意味で我が国で広く親しまれた英語であり、同様に「ＰＲＯＪＥＣＴ」の語も「計画」等の意味で我が国で広く親しまれた英語であるから、本願商標は全体として「独特な計画」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。
　そうすると、本願商標中「ＵＮＩＱＵＥ」の欧文字部分が、「ＰＲＯＪＥＣＴ」の欧文字部分に比較して大きく表されていることやその文字部分の色彩に差異があることを考慮してもなお、本願商標は、その構成に相応して一体不可分のものとして需要者の印象、記憶にとどまるものというのが相当であって、「ユニークプロジェクト」の称呼及び「独特な企画」程の観念を生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標中「ＵＮＩＱＵＥ」の欧文字部分から、出所識別標識として「ユニーク」の称呼及び「独特」等の観念をも生じるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼及び観念において類似であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１２０３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成２１年６月４日に登録出願された商願２００９−４１７５７号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、第１６類「紙類，シール，ステッカー，文房具類」を指定商品として、平成２２年２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した商標登録第１５９５３０７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＰＧＡ」の欧文字を表してなり、昭和５５年１１月９日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同５８年６月３０日に設定登録がなされ、その後、平成６年２月２４日、同１５年７月８日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同年９月２４日に、第１６類「紙類，文房具類」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗りの円形内に、白抜きされた、ゴルフをしている女性と思しき上半身のシルエット図形と、「ＬＰＧＡ」の欧文字を上段に配し、その下段に、やや小さく「ＴＯＵＲ」の欧文字を二段に白抜きで横書きした構成よりなるものである。
　しかして、本願商標構成中の文字部分は上下二段に表され、それぞれに大小の差があるとはいえ、黒塗りの円形内に収まるように、バランスよく配されているものであって、全体としてまとまりよく一体に構成されたものである。
　そうとすれば、本願商標は、殊更に、「ＬＰＧＡ」の文字部分のみを抽出して認識され、取引に資されるとみるよりは、その構成全体をもって一体のものとして把握されるとみるのが自然であるから、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「エルピージーエーツアー」の称呼が生ずるものであるというのが相当である。
　また、本願商標の構成中、「ＬＰＧＡ」の文字部分は、「女子プロゴルフ協会」を表す「Ｌａｄｉｅｓ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｇｏｌｆ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ」の略語（小学館ランダムハウス英和大辞典＜特装版＞）であることから、全体として、「女子プロゴルフ協会のツアー」のごとき観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ＬＰＧＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、これよりは、「エルピージーエー」の称呼及び「女子プロゴルフ協会」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、明らかに区別し得るものである。また、本願商標から生ずる「エルピージーエーツアー」の称呼と引用商標から生ずる「エルピージーエー」の称呼を比較すると、音構成、構成音数において著しい差異を有するものであるから、称呼上相紛れるおそれはないものである。さらに、観念においては、本願商標からは「女子プロゴルフ協会のツアー」の観念を生ずるのに対し、引用商標からは「女子プロゴルフ協会」の観念が生ずるというべきものであるから、観念が相違することは明らかである。
　してみると、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５７９７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デリフランス」の片仮名を横書きしてなり、第２９類「食肉，肉製品，加工野菜及び加工果実，シチュー，スープ，カレー・シチュー又はスープのもと」及び第３０類「サンドイッチ，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，キッシュ」を指定商品として平成２２年７月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中にフランス共和国を容易に想起させる『フランス』の文字を有してなるから、これに接する取引者、需要者は、その商品が『フランス共和国産の商品』であると認識し、本願指定商品中、『フランス共和国産の商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「デリフランス」の片仮名を横書きしてなり、その構成文字は同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体に表されているものであり、該文字から生じる「デリフランス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「フランス」の文字（語）が「フランス共和国」の意味を有するとしても、かかる構成及び称呼においては、看者をして該文字を商品の品質を表示したものと認識されるというより、むしろ、「デリフランス」の構成文字全体をもって一体不可分のものと認識されると判断するのが相当である。
　さらに、本願商標は、これに接する取引者、需要者がその構成中の「フランス」の文字部分のみを捉え、当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７０２４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第５０６５９９０号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲１のとおりの構成からなり、第１１類、第１９類、第２０類及び第３６類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、登録第５０６５９９０号商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録出願として、平成２０年８月２７日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２３年１０月７日付の手続補正書により、第１１類「便所ユニット，浴室ユニット，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，浴槽類，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす」、第１９類「建造物組立てセット（金属製のものを除く。），建具（金属製のものを除く。）」及び第２０類「家具」と補正されたものである。
　
２　原登録商標
　原登録商標は、別掲１のとおりの構成からなり、平成１８年１１月１７日に登録出願、別掲２の商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１９年７月２７日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願標章は、他人がこれをその指定商品又は指定役務に使用しても、その商品又は役務の出所について、混同を生じさせる程に需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願標章は、原登録商標と同一の構成よりなり、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載から明らかである。
　そして、原登録商標は、請求人がそれまで使い分けてきた複数の住宅ブランドを統一し平成１５年２月に分譲されたマンションから使用を開始（甲第１８号証の１）して以来、その指定商品及び指定役務中「建物（マンション）の売買」（首都圏・関西・名古屋・仙台をはじめとする大都市圏におけるマンションの販売事業）などについて現在も使用しているものであり、その間、折込みチラシをはじめ、テレビ、新聞、雑誌、インターネットの広告媒体を通じて首都圏を中心に大々的に継続して宣伝、広告を行っていること、及び請求人が販売する建物（マンション）を扱った記事が新聞や雑誌に掲載されていることが請求人の提出した証拠から認められる（甲第１号証ないし第１９号証、第２４号証及び第２５号証（枝番を含む。））。
　また、原登録商標を使用したマンションの２００３年の発売戸数ランキングは第５位（甲第１８号証の１１）であり、２００４年のランキングは第４位（甲第１８号証の１８）である。そして、２０１０年６月に日本経済新聞社が行った「第１６回　マンションブランド　アンケート」において原登録商標の認知度が「ライオンズマンション」に次いで第２位であったこと（甲第２０号証の８）からも、原登録商標が広く知られていることを窺うことができるものである。
　そうとすると、原登録商標は、請求人が「建物（マンション）の売買」などについて使用する商標として、取引者、需要者に広く認識されているものというのが相当である。
　さらに、本願標章の指定商品と原登録商標の指定商品及び指定役務中主にこれを使用する「建物（マンション）の販売」とは、建物（マンション）とその付帯設備に関連する商品であるから購入する需要者を共通にする場合があること、近年の企業は多角経営ないし異業種へ進出する傾向にあること、及び実際にマンション・住宅の供給者が自己の物件の差別化を図るべく住宅設備などのメーカーと提携するなどして、独自の住宅設備を提供する傾向があることなどを総合的に考慮すると、原登録商標と同一態様からなる本願標章が他人によって本願の指定商品に使用された場合、これに接する需要者、取引者は、その商品が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０１０４５６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＴＥＲ　Ｇ」の欧文字を書してなり、第２８類「Ｅｘｅｒｃｉｓｅ　ｔｒｅａｄｍｉｌｌｓ．」を指定商品として、２００９年（平成２１年）７月２１日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、「アルタ」の片仮名を書してなる登録第５２４０７７０号商標（以下「引用商標１」という。）及び「ＡＬＴＡ」の欧文字を書してなる登録第５２４０７７１号商標（以下「引用商標２」という。）であり、共に、平成１９年６月２６日に登録出願、第３５類「運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同２１年６月１９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＬＴＥＲ」の文字と「Ｇ」の文字を半角程のスペースをあけて「ＡＬＴＥＲ　Ｇ」と書してなるところ、構成中の「ＡＬＴＥＲ」の文字は、「変える、改める、変更する」の意味を有する英語であるから、本願商標は、その構成文字全体より「オルタージー」又は「オールタジー」の称呼を生ずるものである。また、構成中の「Ｇ」の文字は、商品の規格、品番等を表す記号、符号として商取引上類型的に使用されるローマ文字の一字として認識され、該文字が省略されて取引に資される場合も否定し得ないことから、「ＡＬＴＥＲ」の文字に相応した「オルター」又は「オールタ」の称呼も生じ得るものである。
　他方、引用商標１は、「アルタ」の片仮名を書してなるところ、これより「アルタ」の称呼を生ずるものであり、また、引用商標２は、「ＡＬＴＡ」の欧文字を書してなるところ、該文字に相応して「アルタ」の称呼を生ずるものである。また、引用商標１及び２は、特定の観念を生じることのない造語からなるものといえる。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２との類否について検討するに、外観においては、本願商標と引用商標１及び２とは、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから明らかに区別し得るものであり、称呼においては、本願商標から生ずる「オルタージー」、「オールタジー」、「オルター」又は「オールタ」の称呼と引用商標１及び２から生ずる「アルタ」の称呼とは、その音数及び音構成の差異から、それぞれを称呼した場合、明確に聴別できるものである。
　そして、観念においては、本願商標が、その構成中の「ＡＬＴＥＲ」の文字部分から「変える、改める、変更する」との観念を生じ得るものであるのに対して、引用商標１及び２からは、特定の観念を生じるものではないから、両者は、相紛れるものではない。
　よって、本願商標と引用商標１及び２とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０１０１２９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＯＩＳＯＰＲＥＮＥ」の欧文字を書してなり、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｒｕｂｂｅｒ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ．」を指定商品として、２００９年（平成２１年）６月１１日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＢＩＯＩＳＯＰＲＥＮＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、構成中の『ＢＩＯ』は『“ｂｉｏｌｏｇｙ”（生物学）又は“ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ”（生物学的）』を意味し、また構成中の『ＩＳＯＰＲＥＮＥ』は『無色，揮発性，非水溶性の液体；主に合成ゴムの原料．』の意味を表すものであるから、全体として『生物学的に製造されたイソプレン』を理解させるため、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。また、本願商標を前記商品以外に使用する場合はその商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＩＯＩＳＯＰＲＥＮＥ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＢＩＯ」の文字は、「生体・生物体などを意味する接頭語。」等を、「ＩＳＯＰＲＥＮＥ」の文字は、「炭化水素の一種。」の意味を有する語であるところ、「ＢＩＯＩＳＯＰＲＥＮＥ」の文字が原審説示のごとく「生物学的に製造されたイソプレン」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願指定商品との関係において、「ＩＳＯＰＲＥＮＥ」は工業的にナフサなどを原料として生成されるのが一般的であるため、「ＢＩＯＩＳＯＰＲＥＮＥ」が直ちに特定の意味合いをもつ語として、あるいは商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識、把握されるものとはいい難いというのが相当である。
　また、当審における職権調査によれば、請求人に関する新聞記事等が認められるものの、指定商品との関係において、「ＢＩＯＩＳＯＰＲＥＮＥ」又は「バイオイソプレン」の文字が、特定の商品の品質等を表示する語として取引上一般的に使用されているものとは認められず、また、バイオテクノロジーを利用したイソプレンが一般的に製造、販売されているものとも認められなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３７９６８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３４類「Ｔｏｂａｃｃｏ，ｒａｗ　ｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ；ｔｏｂａｃｃｏ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｃｉｇａｒｓ，ｃｉｇａｒｅｔｔｅｓ，ｃｉｇａｒｉｌｌｏｓ，ｔｏｂａｃｃｏ　ｆｏｒ　ｒｏｌｌｉｎｇ　ｙｏｕｒ　ｏｗｎ　ｃｉｇａｒｅｔｔｅｓ，ｐｉｐｅ　ｔｏｂａｃｃｏ，ｃｈｅｗｉｎｇ　ｔｏｂａｃｃｏ，ｓｎｕｆｆ　ｔｏｂａｃｃｏ，ｋｒｅｔｅｋ；ｓｎｕｓ；ｔｏｂａｃｃｏ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ　（ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｓｍｏｋｅｒｓ’　ａｒｔｉｃｌｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　ｐａｐｅｒ　ａｎｄ　ｔｕｂｅｓ，ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　ｆｉｌｔｅｒｓ，ｔｏｂａｃｃｏ　ｔｉｎｓ，ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　ｃａｓｅｓ　ａｎｄ　ａｓｈｔｒａｙｓ，ｐｉｐｅｓ，ｐｏｃｋｅｔ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｏｌｌｉｎｇ　ｃｉｇａｒｅｔｔｅｓ，ｌｉｇｈｔｅｒｓ；ｍａｔｃｈｅｓ．」を指定商品として、２０１０年（平成２２年）４月２０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（３）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　（１）登録第９５３５２９号の２商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「Ｒｅｓｅｒｖｅ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４４年８月５日に登録出願、第２５類「紙類」を指定商品として、同４７年３月１４日に設定登録された登録第９５３５２９号商標について、同６３年４月２５日に商標権の分割移転の登録がされたものであり、その後、平成１４年８月１４日に指定商品を第２７類「壁紙」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第９８０１３４号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＲＥＳＥＲＶＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４５年８月２０日に登録出願、第２７類「喫煙用具」を指定商品として、同４７年９月６日に設定登録され、その後、平成１５年１２月３日に指定商品を第１４類「貴金属製喫煙用具」及び第３４類「喫煙用具（貴金属製のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　（３）登録第３２６５６０７号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、「ＲＥＳＥＲＶＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年２月２８日に登録出願、第３４類「たばこ，マッチ」を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（上記（１）ないし（３）の登録商標をまとめていうときは、以下「引用各商標」という。）
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、紺色の縦長の長方形内に、構成中の上部にＶ型の図形と中央部に白色図形（斜線）を配し、その白色図形を背景に「ＰＡＲＬＩＡＭＥＮＴ」の文字を大きく顕著に表し、その直下に近接して小さく「ＲＥＳＥＲＶＥ」の文字を表してなるものである。
　そして、その構成中の「ＰＡＲＬＩＡＭＥＮＴ」の文字が「国会。議会。」（ランダムハウス英和大辞典）の意味を有するものであるが、各種商品について一般に使用される語ということができない語であるのに対し、「ＲＥＳＥＲＶＥ」の文字は「保存する。予備品。限定。」等（同）の意味を有するものであり、各種商品に使用されることも多い平易な語である。
　そうとすれば、上記構成において中央部に顕著に表された「ＰＡＲＬＩＡＭＥＮＴ」の文字が強く支配的な印象を与えるものとして認識されるものであって、「ＲＥＳＥＲＶＥ」の文字に着目して取引に資するものとはいうことができないことから、本願商標は、「パーラメントリザーブ」と「パーラメント」の称呼のみを生じるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「リザーブ」の称呼をも生じるものとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４７４９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「オキハムポキポキ」の片仮名を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成２３年６月２３日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年９月２７日受付の手続補正書及び当審における同２４年１月４日受付の手続補正書により、最終的に、第２９類「肉製品」と補正されたものである。  
　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３２９４３６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｐｏｋｉ Ｐｏｋｉ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年６月１３日に登録出願、第２９類「肉製品，加工水産物」その他第２９類に属する商品を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録され、その後、同１９年５月１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
　 
３　当審の判断  
（１）本願商標について  
　本願商標は、前記１のとおり「オキハムポキポキ」の片仮名を標準文字で表してなるものであるところ、同じ書体、同じ大きさで、その全体が等間隔に１行でまとまりよく表されているものであるから、「オキハム」の文字部分だけが独立して見る者の注意をひくように構成されているということはできず、これから生ずる称呼もよどみなく一連に称呼しうるものである。
　また、本願商標中の「オキハム」の文字について職権調査をしたところ、新聞記事（２０１０年１月８日付け日本経済新聞地方経済面沖縄５５ページ）及び請求人のインターネットウェブサイト（http://www.okiham.co.jp/）によれば、請求人の略称であり、かつ、請求人の取扱商品に係る代表的な出所識別標識として使用されていることがうかがわれる。
　加えて、当該「オキハム」の文字が本願の指定商品との関係において出所識別標識として機能するものであることを妨げるような格別の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標中の後半部分の「ポキポキ」の文字部分が、前半部分の「オキハム」の文字部分に比して取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとはいえず、また、「オキハム」の文字部分から出所識別標識としての称呼及び観念が生じないということもできない。 
　そのほかに、本願商標中の「ポキポキ」の文字部分を抽出して、引用商標との類否判断に資することを正当化するような事情を見いだすこともできない。
　してみれば、本願商標中の「ポキポキ」の文字部分のみを引用商標と比較して、本願商標と引用商標の類否を判断することは許されないというべきである。
　以上からすれば、本願商標から「ポキポキ」の称呼を生じるということはできず、同様に、本願商標中の「ポキポキ」の文字部分が、「木の枝などのもろく折れる音。また、そのさま。」の意味を有する「ぽきぽき」に通じるとしても、当該文字部分のみから商標の類否判断に資するべき観念を生ずるものとはいえない。  
　したがって、本願商標は、その構成全体から「オキハムポキポキ」ないし「オキハム」の称呼を生じ、「請求人である沖縄ハム総合食品株式会社（以下「沖縄ハム」という。）に係るポキポキ」程の観念ないし「沖縄ハム」の観念を生ずるのを相当とするが、「ポキポキ」の称呼を生ずるものではない。 
（２）引用商標について  
　引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、その構成に相応して「ポキポキ」の称呼を生ずるものである。しかして、引用商標を構成する欧文字に相当する我が国で広く親しまれた外国語も見当たらないことからすれば、引用商標は特定の観念を生ずるものとまではいえないものの、前記（１）のとおりの意味を有する「ぽきぽき」の語を欧文字で表記したものと解するときは、「木の枝などのもろく折れる音。また、そのさま。」の観念を生ずる場合もあるというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否  
　本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成からなるところ、それらを構成する文字において共通する文字はないから、外観において明確な差異を有するものである。
　また、「オキハムポキポキ」ないし「オキハム」の称呼を生ずる本願商標と「ポキポキ」の称呼を生ずる引用商標とは、それらを構成する音の配列及び音の数が明確に相違するものであるから、両者を称呼するときは、明瞭に聞き分けることができるものである。  
　さらに、「沖縄ハムに係るポキポキ」程の観念ないし「沖縄ハム」の観念を生じる本願商標と、特定の観念を生じないかあるいは単に「木の枝などのもろく折れる音。また、そのさま。」の観念を生ずる引用商標とは、観念においても明らかに相違するものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。しかして、前記の判断を左右するような取引の実情も見当たらない。  
　そうとすれば、本願商標から「ポキポキ」の称呼をも生ずるとして、本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−６６０８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年８月２３日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同２３年２月１６日受付の手続補正書により、第１９類「プラスチック製雨樋，プラスチック製雨樋継手，プラスチック製雨樋取付具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０５８０６８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＯＹＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１８年８月１１日登録出願、第１９類「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，区画表示帯，ビット及びボラード（金属製のものを除く。）」を指定商品として、同１９年６月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、日と三日月を描いてなる赤色の軍配団扇様の図形と、その右方に「トヨ雨どい」の文字を配してなるものであるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、軽重の差なく、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずる「トヨアマドイ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標の構成中の「雨どい」の文字が「軒先から雨だれをうけて流す細長い樋」（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店発行）の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者をして、「トヨ」の文字と「雨どい」の文字とに分離し、該「トヨ」の文字部分のみに着目するとみるべき特段の事情は見いだし難く、むしろ、その構成文字全体をもって、特定の観念を生ずることのない一連一体の造語からなるものと認識して商取引に資するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その全体ないしその構成文字全体をもって取引に資されるものというべきであって、その構成文字全体に相応する「トヨアマドイ」の称呼のみを生じ、特定の観念を生ずることのないものである。
　したがって、本願商標から「トヨ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２７０７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＣＯＬＯＲ」の欧文字を書してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００７年１０月８日　アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２０年４月８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２３年１月２０日付け手続補正書をもって、第１０類「医療用超音波画像装置，医療用超音波画像装置の部品又は附属品として販売される当該画像の表示機能を拡張するための装置，医療用超音波画像の画像処理をするためのコンピュータソフトウェアとコンピュータディスプレイとコンピュータハードウェアとからなる医療用機械器具，その他の医療用機械器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０２４６３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＣＯＬＯＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、２００４年８月１７日　アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年２月１６日に登録出願、第９類及び第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１９年２月９日に設定登録がなされ、その後、商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果、同２４年１月１６日に指定商品中、第１０類「医療用標本測定分析装置，医療用機械器具」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定の登録が同年２月９日になされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、前記２のとおり、その指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が平成２４年２月９日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１１６６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２２年２月１８日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５１９７９５７号商標（以下「引用商標」という。）は、「スイートリップス」の片仮名及び「ＳＷＥＥＴ　ＬＩＰＳ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成２０年６月２６日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，茶，穀物の加工品，ピザ，べんとう，ミートパイ，菓子及びパン，即席菓子のもと」を指定商品として、同２１年１月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断  
（１）本願商標について 
　本願商標は、別掲のとおり「Ａｍｅｙａ　Ｅｉｔａｒｏ」の欧文字（「Ｅ」の欧文字は、筆記体風に他の欧文字のほぼ３倍の大きさで書されてなるものである。以下同じ。）と「Ｓｗｅｅｔ　Ｌｉｐ」の欧文字とを二段に横書きしてなるところ、上段の欧文字は、ローマ字読みに「アメヤエイタロウ」の称呼を生じるものであり、下段の欧文字は、英語読みに「スイートリップ」の称呼を生じるものというのが相当である。しかして、上段に書された「Ｅｉｔａｒｏ」の欧文字は、商品「和菓子」の老舗である請求人の略称と容易に認識される部分であり、本願商標中において強い出所識別力を有する部分である。また、上段部分全体ないし当該部分に通じる「あめやえいたろう」について職権により調査したところ、請求人のあめ菓子に係る商標ないし店名（新宿伊勢丹及び銀座三越（２００７年２月１０日付け日本経済新聞夕刊６頁、２００９年６月６日付け朝日新聞東京朝刊２頁週末ｂｅ、２０１１年３月８日付け朝日新聞東京夕刊３頁夕刊ｂｅ火曜３面及び２０１１年８月３日付け読売新聞東京朝刊１０頁））として使用されていることがうかがわれる。
　そうすると、本願商標においては、下段に書された「Ｓｗｅｅｔ　Ｌｉｐ」の文字部分が、上段に書された「Ａｍｅｙａ　Ｅｉｔａｒｏ」の文字部分、とりわけ「Ｅｉｔａｒｏ」の文字部分に比して取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとはいえず、また、上段に書された文字部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないということもできない。
　してみれば、本願商標の構成中の「Ｓｗｅｅｔ　Ｌｉｐ」の文字部分のみを抽出し、当該部分だけを引用商標と比較してその類否を判断することは許されないから、本願商標から「スイートリップ」の称呼を生ずるものとはいえない。また、同様に、「Ｓｗｅｅｔ　Ｌｉｐ」の文字が各々の英語の意味から「甘い唇」程の意味合いを有するとしても、当該文字部分のみから商標の類否判断に資するべき観念を生ずるものとはいえない。
　したがって、本願商標は、その構成全体から「アメヤエイタロウスイートリップ」ないし「エイタロウスイートリップ」の称呼を生じ、請求人である「榮太楼總本舗（「楼」の文字は置き換えて表示したものである。以下同じ。）」の観念ないし「榮太楼總本舗に係る甘い唇」程の観念を生ずるが、「スイートリップ」の称呼及び単なる「甘い唇」程の観念を生ずるものではないというのが相当である。
（２）引用商標について 
　引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、下段に書された欧文字は我が国で広く親しまれた英語「ＳＷＥＥＴ」及び「ＬＩＰＳ」（「Ｓ」は複数形を表すものと理解しうる。）からなるものと容易に理解されるから、当該文字部分は英語読みに「スイートリップス」と称呼されるというのが相当である。しかして、上段に書された「スイートリップス」の片仮名も、前記のように称呼される下段の欧文字の読みを表したものと無理なく理解しうるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「スイートリップス」の称呼を生じるものである。また、前記の各語から構成される引用商標は、それらの意味から「甘い唇」程の観念を生ずるものというのが相当である。
　したがって、引用商標は、「スイートリップス」の称呼を生じ、「甘い唇」程の観念を生ずるものというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否 
　本願商標と引用商標とは、前記のとおり、外観において明確な差異を有するものである。また、「アメヤエイタロウスイートリップ」ないし「エイタロウスイートリップ」の称呼を生ずる本願商標と「スイートリップス」の称呼を生じる引用商標とは、それらを構成する音の配列及び音の数が明確に相違するものであるから、両者を称呼するときは、明瞭に聞き分けることができるものである。 
　さらに、「榮太楼總本舗」の観念ないし「榮太楼總本舗に係る甘い唇」程の観念を生じる本願商標と単に「甘い唇」程の観念を生ずる引用商標とは、観念において、明らかに相違するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。しかして、前記の判断を左右するような取引の実情も見当たらない。  
　そうとすれば、本願商標から「スイートリップ」の称呼をも生ずるとして、本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。