(57)【要約】【課題】小型化、低価格化が可能な画像記録体の作製方法、作製装置を得ること。【解決手段】例えば、画像形成装置１２、丁合い装置１４、ラミネート装置１６、を含んで構成し、当該丁合い装置１４に配設するコアシートスタッカー３４を、丁合いトレイ３６から積層体３９の搬送方向に対して直交方向に位置するように配設し、積層体３９の搬送方向に対して直交方向からコアシートスタッカー３４を丁合いトレイ３６へ搬送するようにしている。この構成により、画像形成装置１２から丁合いトレイ３６までの搬送路４２を短縮することが可能となり、結果、作製プロセス方向の寸法を短縮でき、小型化、低価格化が実現可能となる。【選択図】図４
2007276243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状フィルムの表面に電子写真方式により画像を形成する画像形成手段と、
前記シート状フィルムと支持体とを、少なくとも前記シート状フィルムの前記画像が形成された画像形成面と前記支持体の板面とが対向するように積層した積層体とする積層手段と、
前記積層体の搬送方向とは異なる方向から前記支持体を前記積層手段へ搬送する支持体搬送手段と、
前記積層体を加熱・加圧することにより、前記支持体を前記シート状フィルムによってラミネートするラミネート手段と、
を有することを特徴とする画像記録体の作製装置。
【請求項２】
前記支持体を収納する支持体収納手段を有し、
前記支持体収納手段は、前記積層手段から前記積層体の搬送方向に対して直交方向に位置するように配設されることを特徴とする請求項１に記載の画像記録体の作製装置。
【請求項３】
前記支持体を収納する支持体収納手段を有し、
前記支持体収納手段は、前記積層手段よりも前記積層体の搬送方向上流側に配設されることを特徴とする請求項１に記載の画像記録体の作製装置。
【請求項４】
シート状フィルムの表面に電子写真方式により画像を形成する画像形成工程と、
前記シート状フィルムと支持体とを、少なくとも前記シート状フィルムの前記画像が形成された画像形成面と前記支持体の板面とが対向するように積層した積層体とする積層工程と、
前記積層体を加熱・加圧することにより、前記支持体を前記シート状フィルムによってラミネートするラミネート工程と、
を有し、
前記積層体の搬送方向とは異なる方向から前記支持体を搬送し、前記シート状フィルムと積層することを特徴とする画像記録体の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置によって画像形成されたプラスチックシート等の画像記録体の作製装置及び画像記録体の作製方法に関し、より詳細には、顔写真入りキャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明等の非接触式又は接触式個人情報画像情報入り情報媒体、さらに医療現場などで用いる本人照合用画像シートや画像表示板、表示ラベルなどに用いられる画像記録体の作製装置及び画像記録体の作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成技術の発達に伴って、凹版印刷、凸版印刷、平版印刷、グラビヤ印刷及びスクリーン印刷などの様々な印刷法により、同一品質の画像を、大量かつ安価に形成する手段が知られている。そして、このような印刷法は、ＩＣカード、磁気カード、光カード、あるいはこれらが組み合わさったカードなど、所定の情報を納め、外部装置と接触又は非接触に交信可能な情報媒体の表面印刷にも多く用いられている。
【０００３】
しかしながら、例えば上記スクリーン印刷は、印刷しようとする画像の数に応じた印刷版が多数必要であり、カラー印刷の場合には、さらにその色の数だけ印刷版が必要となる。そのため、これら印刷方法は、個人の識別情報（顔写真、氏名、住所、生年月日、各種免許証など）に個々に対応するには不向きである。
【０００４】
上記問題点に対して、現在もっとも主流となっている画像形成手段は、インクリボン等を用いた昇華型や溶融型の熱転写方式を採用したプリンタ等による画像形成方法である。しかし、これらは個人の識別情報を容易に印字することはできるが、印刷速度を上げると解像度が低下し、解像度を上げると印刷速度が低下するという問題を依然抱えている。
【０００５】
これに対して、電子写真方式による画像形成（印刷）は、像担持体表面を一様に帯電させ、画像信号に応じて露光し、露光部分と非露光部分との電位差による静電潜像を形成させ、その後、前記帯電と反対（あるいは同一）の極性を持つトナーと呼ばれる色粉（画像形成材料）を静電現像させることにより、前記像担持体表面に可視画像（トナー画像）を形成させる方法で行われる。カラー画像の場合は、この工程を複数回繰り返すこと、あるいは画像形成器を複数並配置することによりカラーの可視画像を形成し、これらを画像記録体に転写、定着（固定化：主に熱による色粉の溶融と冷却による固化）することによりカラー画像を得る方法で行われる。
【０００６】
上述のように、電子写真方式では、像担持体表面の静電潜像を画像信号により電気的に形成するため、同じ画像を何度でも形成できるだけでなく、異なる画像に対しても容易に対応でき画像形成することが可能である。また、像担持体表面のトナー画像は、ほぼ完全に画像記録体表面に転移させることができ、像担持体表面にわずかに残存するトナー画像も、樹脂ブレードやブラシ等により容易に除去することができるため、多品種少量生産に向けた印刷物を容易に作製することが可能である。
【０００７】
また、上記トナーは、通常、熱溶融性樹脂及び顔料、並びに場合によっては帯電制御剤などの添加剤を溶融混合し、この混練物を粉砕、微粒子化して形成される。さらに、前記電子写真方式における静電潜像は、上記微粒子化されたトナーに比べてかなり高い解像度を持っており、前記スクリーン印刷やインクリボンの熱転写方式の解像度と比べても十分な解像度が期待できる。
【０００８】
カラー画像についても、カラートナーとしてシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの四原色を用い、これらを混合することにより、理論的に印刷と同様の色を再現できる。また、上記カラートナーでは、トナー樹脂と顔料とを比較的自由に配合できるため、トナーによる画像隠蔽性を増加させることは容易である。
【０００９】
前述の電子写真装置を使用した各種カードの作製としては、既にいくつかの提案がなされている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００５−０２８８６５号公報
【特許文献２】特開２００４−１９５９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記提案には、装置の小型化や低価格化に配慮した具体的な構成の記述がされてなく、コアシートスタッカー（支持体収納手段）からの排出方向と積層体のプロセス方向（搬送方向）を同方向としていることから、位置決め装置の大きさが用紙サイズの２倍以上の大きさが必然となってしまう問題がある。この場合、各種サイズのシートに対応することを考えると位置決め装置の大きさは非常に大きなものとならざるを得ないのが現状である。
【００１１】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、小型化、低価格化が可能な画像記録体の作製方法、作製装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
本発明の画像記録体の作製装置は、
シート状フィルムの表面に電子写真方式により画像を形成する画像形成手段と、
前記シート状フィルムと支持体とを、少なくとも前記シート状フィルムの前記画像が形成された画像形成面と前記支持体の板面とが対向するように積層した積層体とする積層手段と、
前記積層体の搬送方向とは異なる方向から前記支持体を前記積層手段へ搬送する支持体搬送手段と、
前記積層体を加熱・加圧することにより、前記支持体を前記シート状フィルムによってラミネートするラミネート手段と、
を有することを特徴としている。
【００１３】
本発明の画像記録体の作製装置では、電子写真方式により画像形成したシート状フィルムを支持体と積層した後、当該積層体をラミネートして画像記録体を得る。このシート状フィルムを支持体とを積層する際、積層体の搬送方向（積層体作製プロセス方向）とは異なる方向から支持体を前記積層手段へ搬送する。このため、例えば、支持体収納手段を、積層体の搬送方向（画像記録体作製プロセス方向）下流側に配置する必要がなくなり、画像形成手段から積層手段までの搬送路を短縮することが可能となり、小型化、低価格化が実現可能となる。
【００１４】
本発明の画像記録体の作製装置において、支持体搬送手段による支持体の搬送方向としては例えば以下のようにすることが好適である。
【００１５】
・前記支持体搬送手段は、前記積層体の搬送方向に対して直交方向から前記支持体を前記積層手段へ搬送すること。
・前記支持体収納手段は、前記積層手段よりも前記積層体の搬送方向上流側に配設されること。
【００１６】
また、本発明の画像記録体の作製装置において、支持体を収納する支持体収納手段を有する場合、支持体収納手段の配置は以下のようにすることが好適である。
・前記支持体収納手段は、前記積層手段から前記積層体の搬送方向に対して直交方向に位置するように配設されること。
・前記支持体搬送手段は、前記積層体の搬送方向に対して反対方向から前記支持体を前記積層手段へ搬送すること
【００１７】
一方、本発明の画像記録体の作製方法は、
シート状フィルムの表面に電子写真方式により画像を形成する画像形成工程と、
前記シート状フィルムと支持体とを、少なくとも前記シート状フィルムの前記画像が形成された画像形成面と前記支持体の板面とが対向するように積層した積層体とする積層工程と、
前記積層体を加熱・加圧することにより、前記支持体を前記シート状フィルムによってラミネートするラミネート工程と、
を有し、
前記積層体の搬送方向とは異なる方向から前記支持体を搬送し、前記シート状フィルムと積層することを特徴としている。
【００１８】
本発明の画像記録体の作製方法では、本発明の画像記録体の作製装置で述べたように、小型化、低価格化が実現可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、小型化、低価格化が可能な画像記録体の作製方法、作製装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
（第1の実施の形態）
【００２２】
まず、本発明の画像記録体の作製装置及び画像記録体の作製方法により作製される画像記録体の一例について説明する。
【００２３】
図２に示すように、本発明の画像記録体３０は、支持体としてのコアシート３８の表裏の少なくとも一方の面にトナー画像が形成された電子写真用の光透過性ラミネートフィルム（以下、「光透過性フィルム」と称する）を重ね合わせラミネートされてなる。
【００２４】
画像記録体３０は、画像２１を形成された光透過性フィルム（以下、表面フィルムと称する場合がある）２２ａと、画像２３を形成された光透過性フィルム（以下、裏面フィルムと称する場合がある）２２ｂとが、画像２１及び画像２３が形成された面を互いに対向するようにコアシート３８を介して積層されて構成され、且つこのコアシート３８が光り透過性フィルム２２ａ及び光透過性フィルム２２ｂによってラミネートされて構成されている。
【００２５】
なお、画像記録体３０の構成は、図２に示す例のみに限定されるものではなく、例えば、表面フィルム２２ａ及び裏面フィルム２２ｂの何れか一方が非光透過性フィルムであってもよいし、画像２１、及び画像２３のうち、いずれか一方の画像の形成を省略してもよい。また、表面フィルム２２ａ及び裏面フィルム２２ｂの何れか一方又は双方の片面に画像を形成し、その非画像面を対向させてラミネートする形態であってもよい。この場合、フィルムにおける画像形成面をさらに保護用フィルムでラミネートしてもよい。したがって、光透過性フィルム表面に形成される画像は正像であってもよいし、鏡像であってもよい。
【００２６】
次に、本発明に用いられる支持体、及び光透過性フィルムについて説明する。なお本発明においては、前述のように、図２に示す画像記録体３０を作製する場合は、支持体はコアシート３８、光透過性フィルムは光透過性フィルム２２ａ、光透過性フィルム２２ｂである。
【００２７】
−コアシート−
本発明において用いられるコアシートは、プラスチックシート（画像記録体）としたときの光透過性フィルムに形成された画像が見えやすいよう不透明であることが好ましく、白色に着色されていることがより好ましい。
【００２８】
コアシートの材質としては、プラスチックが使用される。具体的には、アセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、塩化ビニールなどがあり、中でもポリエステルフィルム、塩化ビニール等が好ましく用いられる。
【００２９】
コアシートとしては、これらに顔料や染料などが添加され着色される。また、コアシートは、フィルム状、板状であってもよいし、可とう性を有しない程度、又は、コアシートとしての要求に必要な強度を有する程度に厚みを有する形状であってもよい。
【００３０】
本発明に用いられるコアシートとしては、厚さ５０〜５０００μｍの範囲のプラスチックからなるフィルムを用いることが好ましく、厚さ１００〜１０００μｍの範囲のＰＥＴフィルムを用いることがより好ましい。
【００３１】
−光透過性フィルム−
本発明における光透過性フィルムは、光透過性を有することが必要であり、この光透過性フィルムに使用可能な基体は、透明性を有することが必要である。ここで、透明性とは、例えば、可視光領域の光をある程度、透過する性質をいい、本発明においては、少なくとも形成された画像が、画像が形成された面と反対側の面から基体を通して目視できる程度に透明であればよい。
【００３２】
上記基体としては、前記コアシートの材料として用いることができるプラスチックのフィルムを同様に使用することができる。
また、上記各種プラスチックのフィルムの中でも、ポリエステルフィルム、特に、前記ＰＥＴＧや、前記ＰＥＴにポリカーボネートを混ぜアロイ化させたもの、さらに二軸延伸しないＰＥＴで、Ａ−ＰＥＴと呼ばれる非晶質系ポリエステル等をより好ましく用いることができる。
【００３３】
上記基体のビカット軟化温度は、７０〜１３０℃の範囲であることが好ましく、８０〜１２０℃の範囲であることがより好ましい。
上記ビカット軟化温度が７０℃に満たないと、加熱圧着工程において、コアシート（コア）に光透過性フィルムを十分に密着・接着させることができない場合がある。また、ビカット軟化温度が１３０℃を超えると、上記密着・接着は十分であっても画像（画像形成材料）又は後述する塗工層が軟化しすぎてしまい、画像に欠陥（画像流れ）が発生してしまう場合がある。
【００３４】
上記ビカット軟化温度とは熱可塑性樹脂の軟化温度評価の一方法から測定されるものであって、その測定方法は、成形されたプラスチック材料の耐熱性を試験する方法として、熱可塑性樹脂に対しては、ＪＩＳ  Ｋ７２０６やＡＳＴＭ  Ｄ１５２５、ＩＳＯ３０６にその方法が規定されている。
【００３５】
一方、基体の少なくとも片面の表面抵抗率が１×１０8〜１×１０13Ωの範囲であることが好ましく、１×１０9〜１×１０11Ωの範囲であることがより好ましい。
上記表面抵抗率が１×１０8Ωに満たないと、特に、高温高湿時に画像記録体の抵抗値が低くなりすぎ、例えば転写部材からの転写トナーが乱れる場合があり、また、表面抵抗率が１×１０13Ωを超えると、画像記録体として使用される光透過性フィルムの抵抗値が高くなりすぎ、例えば転写部材からのトナーをフィルム表面に移行できず、転写不良による画像欠陥が発生する場合がある。
【００３６】
なお、上記表面抵抗率は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って測定することができる。
また、電子写真用ラミネートフィルムにおいて、片面のみが上記範囲の表面抵抗率を有する場合には、当該面は画像が形成される側の面であることが好ましい。
【００３７】
前記基体の少なくとも片面の表面抵抗率を１×１０8〜１×１０13Ωの範囲に制御するにあたっては、基体となるフィルム製造時、直接界面活性剤、高分子導電剤や導電性微粒子などを樹脂中に添加したり、上記フィルム表面に界面活性剤を塗工したり、金属薄膜を蒸着したり、あるいは接着剤などに界面活性剤などを適量添加したりすることで調整することができる。
【００３８】
前記基体の厚さは、５０〜５００μｍの範囲が好ましく、７５〜１５０μｍの範囲がより好ましい。厚さが５０μｍに満たないと搬送不良となる場合があり、３００μｍを超えると転写不良による画像劣化となる場合がある。
【００３９】
本発明における電子写真用ラミネートフィルムは、基体の片面に画像受像層が形成されることが好ましく、またこの画像受像層が形成される面と反対側の面に機能性制御手段が設けられることが好ましい。
前記機能性制御手段は、光沢性、耐光性、抗菌性、難燃性、離型性、及び帯電性を制御する機能から選択される少なくとも１つ以上の機能を有するものであることが好ましく、具体的には、基体の表面に対し、光沢性、耐光性、抗菌性、難燃性、離型性、導電性、さらに好ましくは耐湿性、耐熱性、撥水性、耐磨耗性及び耐傷性などの様々な機能を付加及び／又は向上させるために設けられる。これにより、前記機能性制御手段を有する電子写真用ラミネートフィルムは、様々な使用条件に対して耐性を有することができる。
【００４０】
次に、上記画像記録体を得ることができる第１の実施形態に係る画像記録体の作製方法及びその作製装置について、図面を用いて説明する。
【００４１】
図１には、第１の実施形態に係る画像記録体の作製装置１０を示した。この画像記録体の作製装置１０は、図２に示した画像記録体３０を作製するためのものであり、前記光透過性フィルム２２ａ及び光透過性フィルム２２ｂとして光透過性フィルムを用いている。
【００４２】
本実施形態に係る画像記録体の作製装置１０は、図１に示すように、画像形成装置１２、丁合い装置１４、ラミネート装置１６、を含んで構成されている。
【００４３】
画像形成装置１２は、光透過性フィルム２２を貯留するための光透過性フィルムスタッカー１８と、光透過性フィルム２２に画像を形成するための画像形成部２０と、光透過性フィルムスタッカー１８から画像形成部２０へ光透過性フィルム２２を搬送する搬送路２４と、画像形成部２０によって画像形成された光透過性フィルム２２を画像形成部２０から排出口２８へと搬送する搬送路２６と、を含んで構成されている。
【００４４】
光透過性フィルムスタッカー１８には、光透過性フィルム２２が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているようなピックアップロールや給紙ロール２５が備えられ、所定のタイミングで給紙ロール２５等が回転し、画像形成部２０へ光透過性フィルム２２を搬送する。
【００４５】
画像形成部２０は、図示しないが、静電潜像を形成する潜像担持体、潜像担持体に形成された静電潜像を少なくともトナーを含む現像剤を用いて現像することで静電潜像に応じたトナー画像を形成する現像器、現像されたトナー画像を光透過性フィルム２２に転写する転写器、及び光透過性フィルム２２に転写されたトナー画像を加圧することでこのトナー画像を光透過性フィルム２２に定着する定着器等を含む、公知の電子写真方式の装置で構成されている。
【００４６】
搬送路２４、及び搬送路２６は、駆動ローラ対を含む複数のローラ対やガイド（図示省略）から構成されており、さらに搬送路２６には、光透過性フィルム２２の搬送方向を１８０°反転させる反転路２６ａが設けられている。
【００４７】
搬送路２６と反転路２６ａとの分岐付近には、光透過性フィルム２２の案内方向を変更するカム３２が設けられている。この反転路２６ａで光透過性フィルム２２を往復させ、再び搬送路２６に戻すことで、光透過性フィルム２２の搬送方向が１８０°反転されると共に、光透過性フィルム２２の表裏が反転して搬送される。
【００４８】
丁合い装置１４は、コアシート３８を貯留するコアシートスタッカー３４（支持体収納手段に相当）、丁合いトレイ３６（積層手段に相当）、コアシートスタッカー３４から丁合いトレイ３６へコアシート３８を供給する搬送路４０、画像形成装置１２の排出口２８から排出された光透過性フィルム２２を、丁合いトレイ３６へ供給する搬送路４２と、丁合いトレイ３６の積層体搬送方向下流側に配設されたクリーニング装置３３と、から構成されている。
【００４９】
コアシートスタッカー３４は、図３及び図４に示すように、丁合いトレイ３６から積層体３９及び光透過性フィルム２２の搬送方向（画像記録体作製プロセス方向）に対して直交方向に位置し、且つコアシート３８を当該直交方向から搬送するように配設されている。即ち、コアシートスタッカー３４と丁合いトレイ３６は、積層体３９及び光透過性フィルム２２の搬送方向（画像記録体作製プロセス方向）に対し直交方向に並列して配置されている。なお、コアシートスタッカー３４は、丁合いトレイ３６よりも高い位置に配設されているが、これに限られるわけではなく、丁合いトレイ３６よりも低い位置に配設されていてもよい。
【００５０】
ここで、図３は、図１のＳ方向から見た、丁合いトレイ３６とコアシートスタッカー３４との位置関係を示す正面図である。図４は、図１のＲ方向から見た、丁合いトレイ３６とコアシートスタッカー３４との位置関係を示す上面図である。
【００５１】
搬送路４０（支持体搬送手段）、及び搬送路４２としては、平滑な板状部材と、この板状部材表面において光透過性フィルム２２を搬送させるための搬送ロールが設けられた構成であってもよく、また回転するベルト状の搬送体で構成されていてもよい。そして光透過性フィルム２２が画像形成装置１２から丁合い装置１４の搬送路４２を介して丁合いトレイ３６へ排出されるタイミング、又はコアシート３８が丁合いトレイ３６へ排出されるタイミングで搬送ロールやベルトが回転し、光透過性フィルム２２又はコアシート３８を丁合いトレイ３６に搬送する。
【００５２】
コアシートスタッカー３４には、コアシート３８が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているようなピックアップロールや給紙ロールが備えられ、丁合いトレイ３６がコアシートスタッカー３４の排出口の位置に移動した直後のタイミングで給紙ロール等が回転し、丁合いトレイ３６にコアシート３８を搬送する。
【００５３】
丁合いトレイ３６には、搬送路４０排出部と搬送路４２排出部からコアシート３８及び光透過性フィルム２２各々が丁合いトレイ３６に供給されるように配置されている。
【００５４】
また、丁合いトレイ３６は、図３及び図４に示されるように、積層体３９を丁合いするために、基準壁６１、６２が互いに直交するように設置されている。これにより、積層体３９の直交する２辺を併せて用い、この２辺を基準壁６１、６２に突き当てることで丁合いが行われる。より具体的には、図４に示されるように、丁合いトレイ３６には、ダンパー６３、６４が設けられており、これらを、それぞれ、矢印Ａ、Ｂの方向に図示しない駆動機構により移動させることで、積層体３９の直交する２辺を基準壁６１、６２に突き当てることができる。このようにして、丁合いトレイ３６上に排出されたコアシート３８及び丁合いトレイ３６の端部が揃えられるように構成されている。
【００５５】
ここで、基準壁６１は、丁合いトレイ３６において積層体３９の搬送方向の下流側に設置されている。また、基準壁６１に積層体３９を突き当てるために用いられるダンパー６３もＣで示される位置まで移動することが可能である。このような構成とすることで、例えば、Ａ４とＡ３等サイズの違う積層体３９に対しても、ダンパー６３の位置を移動させることで、基準壁６１への突き当てが可能となり、精度良い丁合いができる。
【００５６】
なお、図４に示される基準壁６１は、搬送方向に直交する位置に設けられているため、丁合いが完了し、仮止め装置４４による仮止めが終了した後に、積層体３９の搬送を妨げないように、図５に示すように可動可能に設けられることが必要である。ここで、図５は、図４に示される丁合いトレイ３６の概略断面図である。例えば、図５（ａ）に示されるように、基準壁６１は、矢印Ｄ方向（つまり、上下移動）に可動し、６１ａで示される箇所に移動することで、積層体３９の搬送が可能となる。
また、図５（ｂ）に示されるように、基準壁６１は、ヒンジ６５により矢印Ｅ方向（つまり、ヒンジ６５を中心とした円周方向）に可動し、６１ｂで示される箇所に移動することで、積層体３９の搬送が可能となる。
【００５７】
また、丁合いトレイ３６には、丁合いトレイ３６上に、コアシート３８を介して２つの光透過性フィルム２２が積層されるように排出された積層体３９を仮止めする仮止め装置４４が設けられている。この仮止め装置４４は、例えば、ヒータなどにより加熱されるよう金属からなる一対の突片で構成されており、この加熱された一対の突片により積層体３９の端部近傍を挟持することで、積層体３９の端部近傍を熱溶着して仮止めする。仮止めされた積層体３９はクリーニング装置３３を経て次工程のラミネート装置１６へ搬送される。
【００５８】
なお、仮止め装置４４が、丁合いトレイ３６からラミネート装置１６への積層体３９の搬送路上に設けられる場合には、仮止め装置４４は、積層体３９を仮止めする時のみ丁合いトレイ３６の端部に配置され、それ以外のときは上記搬送路から退避できる構造をとる必要がある。
【００５９】
クリーニング装置３３には、１対又はそれ以上のクリーニングロール対３７が設置されており、このクリーニングロール対３７のニップを通過することで、積層体３９上の表面ゴミ、埃が除去される（クリーニング工程）。このクリーニングロール対３７としては、複数個設置することがゴミ、埃の除去性能を向上させることは言うまでもなく、クリーニングロール対３７をクリーニングするクリーナ（図示せず）を設けることで、クリーニングロール対３７の性能をより維持できるものである。
【００６０】
クリーニングロール対３７としては粘着ロールが用いられ、より具体的には、芯金の周囲にブチルゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴムなどの粘着性の弾性体を設けたものが用いられる。ただし、長期使用において内部の低分子化合物が染み出したり、材料そのものの一部が積層体表面に付着するような材料を用いることは好ましくない。
【００６１】
なお、本実施形態においては粘着ロールからなるクリーニングロール対３７を用いているが、ゴミ等の異物除去手段としてはこれに限られるわけではなく、ブラシ、エアーブローなどゴミを除去できるものであれば特に制限されない。
【００６２】
また、クリーニング装置３３には、クリーニングロール対３７の上流側に積層体３９の除電を行う除電部材３５が設置されている。この除電部材３５は除電ブラシであっても良いし、イオンを吹き付けるファン、ブロワーであっても構わない。このように除電部材３５を設置することで、光透過性フィルムの静電気によるゴミ・埃の吸着力を減少させ、クリーニング装置３３におけるゴミ・埃の除去性能を向上させることができる。
【００６３】
なお、クリーニング装置３３は、画像形成装置と丁合いトレイ３６（丁合い装置）との間、丁合いトレイ３６（丁合い装置）とラミネート装置１６との間のいずれに設けてよいが、本実施形態のように、丁合いトレイ３６（丁合い装置）とラミネート装置１６との間に設置すること、すなわちラミネート装置１６に入る直前の積層体３９の表裏をクリーニングすることが、ラミネート（加熱圧着）後の画像記録体中のゴミ・埃を低減する上で最も好ましい。このことは、一対のベルト対（４６Ａ、４６Ｂ）から構成されるベルトニップ方式のラミネート装置１６の場合に顕著である。
【００６４】
ラミネート装置１６は、図６に示すように、一対のベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂから構成されるベルトニップ方式を採用することができる。それぞれのベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの内周面側には、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂが設けられている。そして、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの排出部には、排出トレイ５７が設けられている。
【００６５】
ラミネート装置１６における圧着方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置をいずれも好適に採用することができる。例えば、前記積層体を熱ロール対などによるニップ部に挿通させることにより、両者をある程度熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置、あるいは熱プレス技法、ならびに熱プレス装置を用いて、圧着させることができる。
【００６６】
ラミネート装置１６は、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂから構成されるベルトニップ方式を採用することにより、画像記録体３０を容易にオンラインで作製できる構成となっている。前記ベルト４６Ａは、テンションロール５０Ａとインレットロール４８Ａとにより張架された状態で、テンションバネ６０Ａによりベルト４６Ａに歪みを生じ無いように構成されている。同様にベルト４６Ｂは、テンションロール５０Ｂとインレットロール４８Ｂとにより張架された状態で、テンションバネ６０Ｂによりベルト４６Ｂに歪みを生じ無いように構成されている。
【００６７】
ベルト４６Ａの内部には、テンションロール５０Ａとインレットロール４８Ａとの間に、加熱加圧ロール５４Ａ及び冷却ロール５８Ａが設けられている。また、ベルト４６Ｂの内部には、テンションロール５０Ｂとインレットロール４８Ｂとの間に、加熱加圧ロール５４Ｂ及び冷却ロール５８Ｂが設けられている。
【００６８】
これらのテンションロール５０Ａとテンションロール５０Ｂ、インレットロール４８Ａ及びインレットロール４８Ｂ、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂ、及び冷却ロール５８Ａと冷却ロール５８Ｂは、各々ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂを介して互いに対向するように設けられている。また、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂ、及び冷却ロール５８Ａと冷却ロール５８Ｂは、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂを介して互いに圧接されるように配置されている。
【００６９】
なお、テンションロール５０Ａとテンションロール５０Ｂ、及びインレットロール４８Ａ及びインレットロール４８Ｂは、各々ニップさせず、一対のベルト４６間に間隙が設けられるように設置されている。これにより、連続稼動によりベルト４６が蛇行しても稼動させながらベルト４６を所定の位置に戻すことが可能である。
【００７０】
使用されるベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの材料としては熱変形量の小さい金属材料を用いることが望ましいが、プラスチック材料でもガラスを混ぜる等の処方により熱変形を小さくした材料を用いても構わない。また、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂが蛇行した際に所定の位置に戻すためにインレットロール４８Ａ及びインレットロール４８Ｂ、テンションロール５０Ａ及びテンションロール５０Ｂには摩擦係数にして０．３以下となるような低摩擦材料（金属系、プラスチック系等どちらでも可）を用いることが望ましい。
【００７１】
ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂが蛇行した際に所定の位置に復帰させる方法としては図示しないが、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂが所定の位置よりずれないようにストッパーを設置してもよいし、左右に設置したテンションバネ６０Ａ及びテンションバネ６０Ｂのバネ力をコントロールしてベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々の蛇行を防止するようにしてもよい。
【００７２】
ラミネート装置１６における圧着方法としては、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂによって、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂを介して挟持搬送されることで、積層体３９は加熱加圧される。この工程を経ることによって積層体３９は熱融着される。ここで、テンションロール５０Ａとテンションロール５０Ｂとはニップさせず、一対のベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ間に間隙が設けられているため、積層体３９は加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂによって挟持される領域に突入する以前には急激な圧力がかけられず、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂのニップ力と加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂからの予熱により仮ラミネートされながら、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂへのニップへと搬送される。このような仮ラミネート工程を経ることによりコアシート３８と光透過性フィルム２２はその熱膨張係数の差があったとしても熱による両者の伸びの相違を緩和することでき、位置ずれのない画像記録体３０を得ることができる。
【００７３】
加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂでニップを形成している範囲（図６中、Ｂの範囲）は積層体３９の接着工程（接着部）であるが、このニップ部を通過した積層体３９は冷却工程（冷却部）へと突入する（図６中、Ｃの範囲）。
【００７４】
ここで、冷却ロール５８Ａ及び冷却ロール５８Ｂ各々は、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々が加熱加圧ロール５４Ａと冷却ロール５８Ｂとの間、及び加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとの間で変形を生じないようにニップされているが、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとの間を通過した直後のベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの領域は、波打ち形状に変形を起こす。これは、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂのニップ部ではその圧力によりベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂが膨張できず、ニップ部通過直後にその圧力が解放されベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々が伸びるためである。この伸びによる波打ち変形のため、積層体３９も波打ち形状に変形を起こす。
【００７５】
しかしながら、冷却工程におけるベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの波打ちは一定距離以内に解消され、その後冷却ロール５８Ａと冷却ロール５８Ｂとの対向領域を通過するようになっている。すなわち、画像記録体３０は加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂの間を通加した直後、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの変形に従い変形しているが、その後はベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの波打ち変形解消に従い、画像記録体３０も平面形状へと補正される。詳細にはベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々の波打ち変形が解消されるように、積層体３９の温度を加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとの対向領域を通過した後にＴＧ（ガラス転移温度）以上からＴＧ以下へと冷却させるため、加熱加圧ロール５４Ａと冷却ロール５８Ａとの間、及び加熱加圧ロール５４Ｂと冷却ロール５８Ｂとの間に、各々冷却ファン５６Ａ及び冷却ファン５６Ｂを設置している。このため、積層体３９は平面性を維持したまま冷却ロール５８Ａと冷却ロール５８Ｂとの対向領域を通過し、その後，テンションロール５０Ａ及びテンションロール５０Ｂから排出されることとなる。もちろん、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂ各々の温度が積層体３９のＴＧ以上の温度であり、冷却ロール５８Ａ及び冷却ロール５８Ｂ各々の温度が積層体３９のＴＧ以下の温度であることは言うまでもない。
【００７６】
なお、本実施形態では、この冷却ファン５６Ａ及び冷却ファン５６Ｂは、積層体３９の冷却を促進させ、強制的にＴＧ以下とさせるために設置させているが、ラミネート速度が十分に遅い場合にはこの限りではなく、冷却ファン５６Ａ及び冷却ファン５６Ｂを設置せず自然冷却させても積層体３９は十分ＴＧ以下まで冷却されるため、冷却ファン５６Ａ及び冷却ファン５６Ｂ各々を設置する必要はない。
【００７７】
また、連続稼動によるベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々の汚れ等を除去するために、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々の外周面に当接されるように、ベルトクリーニング装置５２Ａ及びベルトクリーニング装置５２Ｂが設けられている。
【００７８】
本実施形態に係る画像記録体の作製装置１０では、まず、画像形成装置１２において、光透過性フィルム２２のうち、コアシート３８の裏面（図面中下側）に圧着される第１の光透過性フィルム２２ａが、光透過性フィルムスタッカー１８から搬送路２４を経由して画像形成部２０へと供給され、第１の光透過性フィルム２２ａの上面（図中上側）に電子写真方式により所定のトナー画像が転写された後、定着され定着画像が形成される（画像形成工程）。このとき、第１の光透過性フィルム２２ａの上面に定着画像が形成されているので、第１の光透過性フィルム２２ａは、そのまま搬送路２６を経て排出口２８へ搬送され、丁合い装置１４へと送られる。
【００７９】
そして、丁合い装置１４において、第１の光透過性フィルム２２ａは、丁合い装置１４の搬送路４２を経て、丁合いトレイ３６へと供給される。ここで、搬送路４２排出部を出た第１の光透過性フィルム２２は、第１の光透過性フィルム２２ａの画像面は上面を向くように、その自重により丁合いトレイ３６へ供給される。
【００８０】
次に、コアシート３８を、コアシートスタッカー３４から搬送路４０を経て、積層体３９の搬送方向に対し直交方向から丁合いトレイ３６へと供給される。ここで、搬送路４０排出部を出たコアシート３８は、その自重により丁合いトレイ３６へと供給され、第１の光透過性フィルム２２ａと重ねられる。
【００８１】
次に、画像形成装置１２において、コアシート３８の表面（図面中上側）に圧着される第２の光透過性フィルム２２ｂが、光透過性フィルムスタッカー１８から搬送路２４を経由して画像形成部２０へと供給され、第２の光透過性フィルム２２ｂの上面（図中上側）に電子写真方式により所定のトナー画像が転写された後、定着され定着画像が形成される（画像形成工程）。第２の光透過性フィルム２２ｂの上面に定着画像が形成されているので、第２の光透過性フィルム２２ｂは、搬送路２６を通り、一端、反転路２６ａを経由して、再び搬送路２６に戻り排出口２８へ搬送され、丁合い装置１４へと送られる。
【００８２】
このとき、搬送路２６と反転路２６ａの分岐付近において、カム３２はその先端が搬送路２６に重なるように駆動され、カム３２の先端位置に到達した第２の光透過性フィルム２２は搬送方向が変更され、反転路２６ａへと案内搬送される。そして、第２の光透過性フィルム２２ｂが反転路２６ａに到達した後、図示しない駆動ロールを反転させ、２の光透過性フィルム２２ｂを反転路２６ａで往復移動させて、再び搬送路２６に戻す。このため、搬送路２６に戻った第２の光透過性フィルム２２ｂは、搬送方向が１８０°反転される共に、その表裏も反転し、画像面が下側（図中下側）を向いて搬送されることとなる。
【００８３】
そして、丁合い装置１４において、第２の光透過性フィルム２２ｂは、丁合い装置１４の搬送路４２を経て、丁合いトレイ３６へと供給される。ここで、搬送路４２排出部を出た第２の光透過性フィルム２２ｂは、第２の光透過性フィルム２２ｂの画像面が下面は上面を向くように、その自重により丁合いトレイ３６へ供給され、コアシート３８と重ねられる。
【００８４】
このように、丁合いトレイ３６には、画像面が上向きの第１の光透過性フィルム２２ａ、コアシート３８、及び画像面が下向きの第２の光透過性フィルム２２ｂの順番で供給されると共に重ねられる（積層工程）。この積層体３９は、コアシート３８を介して、第１の光透過性フィルム２２ａ及び第２の光透過性フィルム２２ｂがその画像面を対面して積層されている。
【００８５】
次に、丁合いトレイ３６上の第１の光透過性フィルム２２ａ、コアシート３８、及び第２の光透過性フィルム２２ｂの端部を、基準壁６１、６２及びダンパー６３、６４により揃え、続いて、仮止め装置４４により、積層体３９の端部を仮止めする。仮止めされた積層体３９は、ラミネート装置１６へ搬送される。なお、光透過性フィルム２２、及びコアシート３８のサイズは、同等であるものとして説明することから、積層体３９の端部を揃えることで、積層体３９を構成する光透過性フィルム２２ａ、光透過性フィルム２２ｂ、及びコアシート３８の位置決めを行なうことができる。
【００８６】
次に、クリーニング装置３３において、除電部材３５により積層体３９の表裏面を除電した後、クリーニングロール対３７によりゴミ・埃の除去を行う。
【００８７】
最後に、ラミネート装置１６では、第１の光透過性フィルム２２ａ、コアシート３８、及び第２の光透過性フィルム２２ｂによって構成される積層体３９を、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂによるニップ間に通過させて、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂによって加熱・加圧処理を施すことにより、コアシート３８を第１の光透過性フィルム２２ａ及び第２の光透過性フィルム２２ｂでラミネートする（ラミネート工程）。
【００８８】
積層体３９がラミネートされることで形成された画像記録体３０は、排出トレイ５７に排出される。ここで、画像記録体３０に個別の画像が複数形成されている場合、この画像毎に裁断し、所定サイズのプラスチックシート等の画像記録体３０を得ることができる。
【００８９】
以上説明したように本実施形態に係る画像記録体の作製装置１０では、コアシートスタッカー３４を、丁合いトレイ３６から積層体３９の搬送方向に対して直交方向に位置するように配設し、積層体３９の搬送方向に対して直交方向からコアシートスタッカー３４を丁合いトレイ３６へ搬送するようにしている。
【００９０】
この構成により、画像形成装置１２から丁合いトレイ３６までの搬送路４２を短縮することが可能となり、結果、作製プロセス方向の寸法を短縮でき、小型化、低価格化が実現可能となる。
【００９１】
また、本実施形態に係る画像記録体の作製装置１０では、積層体３９の搬送方向に対して直交方向からコアシートスタッカー３４を丁合いトレイ３６へ搬送するようにしているので、コアシートスタッカー３４を丁合いトレー３６の高さに近づけて設計・配置することが可能となる。これにより、従来コアシートスタッカー３４と丁合いトレー３６を上下に配置していた場合と比べ、安定したコアシートの供給が可能となる。また、コアシートを補充するとき上側からの作業が可能となるため、作業効率も向上する。
【００９２】
（第２の実施形態）
図７には、第２の実施形態に係る搬送装置及びラミネート装置の周辺を示す上面図を示す。
【００９３】
第２の実施形態に係る画像記録体の作製装置１０は、図７に示すように、コアシートスタッカー３４が丁合いトレイ３６の積層体３９搬送方向下流側に配設された形態である。このコアシートスタッカー３４は、クリーニング装置３３上部へ配設され、積層体３９搬送方向に対して反対方向からコアシート３８を丁合いトレイ３６へ搬送するように搬送路４０が配置されている。
【００９４】
これら以外の構成は、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００９５】
本実施形態に係る画像記録体の作製装置１０では、コアシートスタッカー３４を、丁合いトレイ３６の積層体３９搬送方向下流側に位置するように配設し、積層体３９の搬送方向に対して反対方向からコアシートスタッカー３４を丁合いトレイ３６へ搬送するようにしている。
【００９６】
この構成により、画像形成装置１２から丁合いトレイ３６までの搬送路４２を短縮することが可能となり、また、クリーニング装置３３などの機能装置を設けた際に高さ方向に並列に配設することも可能となり、結果、作製プロセス方向の寸法を短縮でき、小型化、低価格化が実現可能となる。
【００９７】
また、本実施形態に係る画像記録体の作製装置１０では、積層体３９の搬送方向に対して反対方向からコアシートスタッカー３４を丁合いトレイ３６へ搬送するようにしているので、コアシートスタッカー３４を丁合いトレー３６の高さに近づけて設計・配置することが可能となる。これにより、従来コアシートスタッカー３４と丁合いトレー３６を上下に配置していた場合と比べ、安定したコアシートの供給が可能となる。また、コアシートを補充するとき上側からの作業が可能となるため、作業効率も向上する。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】第１の実施形態に係る画像記録体の作製装置を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像記録体の一例を示す概略断面図である。
【図３】丁合い装置における丁合いトレイとコアシートスタッカーとの位置関係を示す正面図である。
【図４】丁合い装置における丁合いトレイとコアシートスタッカーとの位置関係を示す上面図である。
【図５】図４に示される丁合いトレイの概略断面図である。
【図６】ラミネート装置の周辺を示す側面図である。
【図７】第２の実施形態に係る画像記録体の作製装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００９９】
１０   画像記録体の作製装置
１２   画像形成装置
１４   丁合い装置
１６   ラミネート装置
１８   光透過性フィルムスタッカー
２０   画像形成部
２１、２３    画像
２２   光透過性フィルム
２２ａ 光透過性フィルム（表面フィルム）
２２ｂ 光透過性フィルム（裏面フィルム）
３０   画像記録体
３３   クリーニング装置
３４   コアシートスタッカー
３６   トレイ
３８   コアシート
３９   積層体
４４   仮止め装置
４６（４６Ａ、４６Ｂ）      ベルト
４８（４８Ａ、４８Ｂ）      インレットロール
５０（５０Ａ、５０Ｂ）      テンションロール
５２（５２Ａ、５２Ｂ）      ベルトクリーニング装置
５４（５４Ａ、５４Ｂ）      加熱加圧ロール
５６（５６Ａ、５６Ｂ）      冷却ファン
５８（５８Ａ、５８Ｂ）      冷却ロール
６０（６０Ａ、６０Ｂ）      テンションバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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