(57)【要約】【課題】分解能力を低下させることなく、効率的に脱臭して排気する。【解決手段】処理材を収容する処理槽２２と、該処理槽２２の内部を所定温度範囲に維持するように加熱する加熱手段と、処理槽２２内の空気を排気する排気手段（送風ファン４０，４１）と、該排気手段による排気中に含まれる臭気を脱臭する脱臭手段（触媒４３）とを備え、処理槽２２内に投入された生ゴミを処理材によって分解処理する生ゴミ処理機において、加熱手段は、処理槽２２の下部に位置する第１加熱部（面状ヒータ３７）と、処理槽２２の上部に位置する第２加熱部（面状ヒータ３８）とを備え、それぞれを個別に加熱制御可能に構成するとともに、処理槽２２内の処理材の含水量を検出する検出手段（電極６０ａ，６０ｂ）を設け、該検出手段の検出値による処理材の含水量に基づいて第２加熱手段による加熱量を調整する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理材を収容する処理槽と、該処理槽の内部を所定温度範囲に維持するように加熱する加熱手段と、前記処理槽内の空気を排気する排気手段と、該排気手段による排気中に含まれる臭気を脱臭する脱臭手段とを備え、前記処理槽内に投入された生ゴミを処理材によって分解処理する生ゴミ処理機において、
前記加熱手段は、処理槽の下部に位置する第１加熱部と、処理槽の上部に位置する第２加熱部とを備え、それぞれを個別に加熱制御可能に構成するとともに、
前記処理槽内の処理材の含水量を検出する検出手段を設け、該検出手段の検出値による処理材の含水量に基づいて前記第２加熱手段による加熱量を調整するようにしたことを特徴とする生ゴミ処理機。
【請求項２】
前記含水量検出手段によって検出した処理材の含水量が多い場合、前記排気手段による排気量を抑制させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の生ゴミ処理機。
【請求項３】
前記含水量検出手段によって検出した処理材の含水量が多い場合、前記第２加熱部による加熱量を増加させるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生ゴミ処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理槽に投入される生ゴミを、処理材に生息する微生物の活動により分解処理するバイオ方式の生ゴミ処理機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般家庭において日々発生するゴミの減量が社会的な課題となっており、この課題を解決するための一手段として、主として厨房周りで発生する生ゴミを分解処理する生ゴミ処理機が種々提案されている。この生ゴミ処理機としては、生ゴミを細かく破砕する破砕方式、生ゴミの水分を無くすことにより重量および容積を低減させる乾燥方式、および、好気性のバイオ菌を基材に担持させたバイオ基材によって生ゴミを発酵させて分解するバイオ方式の３種の方式のものがある。
【０００３】
そのうち、バイオ方式のものは、多孔質化された木質細片やおがくず等の処理材が収容された処理槽の上部に投入口を設け、内部に攪拌手段を配設した構成をなす。そして、投入口を経て処理槽内に投入された生ゴミは、攪拌手段の動作により処理材とともに攪拌され、処理材に生息させた微生物（食品発酵菌、酵母菌等）により炭酸ガスと水とに分解処理される。
【０００４】
このような生ゴミ処理機は、加熱により発生した蒸気を消臭して排気する必要があり、その排気機構に消臭ヒータを配設した先行技術文献情報としては次のものがある。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−６２０６７号公報
【０００６】
しかしながら、消臭ヒータなどの脱臭手段により排気を高効率で脱臭するには、排気機構の風量を絞る必要がある。これに対して、風量を絞ると処理槽内の水分を蒸発できる量が少なくなるため、処理槽の加熱手段をオンして水分を蒸発できる量を多くする必要がある。その結果、生ゴミ処理機全体の消費電力が高くなるという問題がある。また、加熱手段による加熱量を高くすると、処理材に生息した微生物の生息に適した温度より高くなり、微生物の活性化を低下させることにより、生ゴミの分解能力が低下するという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来の問題に鑑みてなされたもので、分解能力を低下させることなく、効率的に脱臭して排気可能とするとともに、消費電力の抑制が可能な生ゴミ処理機を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の生ゴミ処理機は、処理材を収容する処理槽と、該処理槽の内部を所定温度範囲に維持するように加熱する加熱手段と、前記処理槽内の空気を排気する排気手段と、該排気手段による排気中に含まれる臭気を脱臭する脱臭手段とを備え、前記処理槽内に投入された生ゴミを処理材によって分解処理する生ゴミ処理機において、前記加熱手段は、処理槽の下部に位置する第１加熱部と、処理槽の上部に位置する第２加熱部とを備え、それぞれを個別に加熱制御可能に構成するとともに、前記処理槽内の処理材の含水量を検出する検出手段を設け、該検出手段の検出値による処理材の含水量に基づいて前記第２加熱手段による加熱量を調整する構成としている。
【０００９】
この生ゴミ処理機によれば、第２加熱部は、第１加熱部とは別に独立した制御がなされるため、処理材の温調には殆ど影響を及ぼすことはなく、処理材に生息した微生物の活性を低下させることを防止できる。また、第２加熱部は、検出手段によって検出した処理材の含水量に基づいて加熱量が調整されるため、第１加熱部および脱臭手段による加熱に係る省エネを図ることができる。具体的には、排気手段による排気制御に伴って進入する冷たい外気を加熱して昇温できるため、外気による処理材の降温を防止でき、その分第１加熱部の省エネを図ることができる。また、脱臭手段を通過する排気は、第２加熱部によって予備加熱されているため、脱臭手段での降温を最小限に抑えることができ、その分省エネを図ることができる。
【００１０】
この生ゴミ処理機では、前記含水量検出手段によって検出した処理材の含水量が多い場合、前記排気手段による排気量を抑制させることが好ましい。このようにすれば、脱臭手段を通過する排気風量が抑制されるため、脱臭に係る反応時間を十分に確保でき、十分な脱臭作用を得ることができる。
【００１１】
また、前記含水量検出手段によって検出した処理材の含水量が多い場合、前記第２加熱部による加熱量を増加させることが好ましい。このようにすれば、処理槽内の処理材からの水分の放出を補うことができるため、適湿化を促進できる。特に、この構成は、排気手段による排気量を抑制した状況で有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の生ゴミ処理機では、第２加熱部は、第１加熱部とは別に独立した制御がなされるため、処理材の温調には殆ど影響を及ぼすことはない。また、第２加熱部は、検出手段によって検出した処理材の含水量に基づいて加熱量が調整されるため、第１加熱部および脱臭手段による加熱に係る省エネを図ることができる。しかも、処理材が含む水分の放出を確実に調整でき、処理材に生息する微生物の活性化を促進でき、その結果、生ゴミの分解効率を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る生ゴミ処理機を示す。この生ゴミ処理機は、内部の処理槽２２に、食品発酵菌や酵母菌等の有機物を分解する能力を有する好気性の微生物（バイオ菌）を多孔質化された木質細片やおがくず等の基材に担持させた処理材を収容し、投入した生ゴミを処理材によって分解させるバイオ方式であり、大略、処理機本体１０と、該処理機本体１０の上部を開閉可能に閉塞する蓋体５２とからなる。
【００１５】
前記処理機本体１０は、その外装体１１の内部に処理槽２２を配設することにより、該処理槽２２内の処理部と処理槽２２外の部品配設部とに区画したものである。この外装体１１は、略四角筒状をなす枠体１２の底に底板１３が配設されるとともに、上部に蓋枠１４が配設されたものである。前記枠体１２の前面（図１中左側）と後面（図１中右側）には、前カバー１５と後カバー１６とが着脱可能に配設されている。前記蓋枠１４には、その前部、即ち、処理機本体１０の上面前側に生ゴミの投入口１４ａが設けられている。また、枠体１２の内部には、処理槽２２の上端に位置するように仕切壁１７が配設されている。この仕切壁１７には、後述する駆動モータ２５の背部に位置するように給気口１８が設けられ、この給気口１８に後述する排気手段を構成する第２送風ファン４１が配設されている。また、仕切壁には、処理槽２２の上端前部に位置するように開口部１９が設けられ、該開口部１９と前記蓋枠１４の投入口１４ａとの間には筒状をなすシュート２０が配設されている。このシュート２０の後面側には吸気口２１が設けられ、この吸気口２１に後述する排気手段を構成する排気ダクト３９が配設されている。
【００１６】
前記処理槽２２はＰＰ(ポリプロピレン)製であり、その横断面積が上側の開口に向けて徐々に広がるバケット形の有底筒状容器からなる。この処理槽２２の前側上部には、前方に位置するシュート２０の前面を覆うように前方に膨出する膨出部２２ａが設けられている。また、処理槽２２の底には、有底筒状をなす軸受部２３が一体に設けられている。
【００１７】
前記処理機本体１０には、処理槽２２内に回転可能に支持される攪拌部材２４と、前記仕切壁１７上に配設した駆動手段である駆動モータ２５とからなり、処理槽２２内に収容した生ゴミと処理材とを攪拌する攪拌手段が設けられている。
【００１８】
前記攪拌部材２４は金属製であり、図１および図２に示すように、垂直方向に延びる回転軸２６に、攪拌翼を構成する第１から第３の羽根部２８，３１Ａ，３１Ｂ，３４を放射状をなすように固着した縦型のものである。
【００１９】
前記回転軸２６は、その下端が前記軸受部２３に回転可能に支持される一方、上端に継手部材２７が配設されている。そして、この継手部材２７が前記仕切壁１７を貫通され、該仕切壁１７上に配設した前記駆動モータ２５の出力軸２５ａに接続されている。
【００２０】
前記第１羽根部２８は、前記回転軸２６の下端近傍に接合され、処理材および生ゴミを上向きに押し上げるように作用するものである。この第１羽根部２８は、回転軸２６に対して水平方向に延びるように接合される第１取付部２９を備え、該第１取付部２９から屈曲されて回転方向後側に向けて上方に傾斜するように設けられている。これら第１羽根部２８および第１取付部２９には、その連続部分を除く外周縁に、補強および軸受部２３を覆うカバーの役割をなす第１リブ部３０ａ，３０ｂが屈曲により連設されている。
【００２１】
前記第２羽根部３１Ａ，３１Ｂは、処理槽２２内に収容された処理材および生ゴミに埋没されるように回転軸２６の中間部分に接合され、処理材および生ゴミを上向きに押し上げるように作用するものである。この第２羽根部３１Ａ，３１Ｂは、回転軸２６に対して水平方向に延びるように接合される第２取付部３２を備え、該第２取付部３２の先端から上下に屈曲されて回転方向後側に向けて上方に傾斜するように設けられている。これら第２羽根部３１Ａ，３１Ｂおよび第２取付部３２には、その連続部分を除く外周縁に、それぞれ補強の役割をなす第２リブ部３３ａ，３３ｂが屈曲により連設されている。
【００２２】
前記第３羽根部３４は、処理槽２２内に収容された処理材および生ゴミの上表面より露出するように回転軸２６の上方部分に接合され、投入口１４ａからの投入により処理材上に載った生ゴミを下向きに押し下げ、処理材内に没入させるように作用するものである。この第３羽根部３４は、回転軸２６に対して水平方向に延びるように接合される第３取付部３５を備え、該第３取付部３５の先端から上下に屈曲されて回転方向前側に向けて上方に傾斜するように設けられている。これら第３羽根部３４および第３取付部３５には、その連続部分を除く外周縁に、それぞれ補強の役割をなす第３リブ部３６ａ，３６ｂが屈曲により連設されている。
【００２３】
前記羽根部２８，３１Ａ，３１Ｂ，３４からなる攪拌翼は、回転軸２６の一番下側である一段目に、前記第１羽根部２８が配設される。また、二段目に配設される第２羽根部３１Ａは、第１羽根部２８に対して、攪拌部材２４の回転方向前側に１２０度回転した位置に固着される。さらに、三段目に配設される第２羽根部３１Ｂは、二段目の第２羽根部３１Ａに対して、同様に攪拌部材２４の回転方向前側に１２０度回転した位置に固着される。さらにまた、回転軸２６の一番上側である四段目に配設される第３羽根部３４は、第２羽根部３１Ｂに対して、攪拌部材２５の回転方向前側に９０度回転した位置に固着される。これにより、本実施形態の攪拌部材２４は、回転軸２６から各羽根部２８，３１Ａ，３１Ｂ，３４が放射状に突出する。
【００２４】
図１に示すように、前記処理槽２２の外周壁には、該処理槽２２の内部を所定温度範囲内に維持するための加熱手段として第１および第２の面状ヒータ３７，３８が配設されている。第１面状ヒータ３７は、処理槽２２の下部、具体的には、処理槽２２内に処理材および生ゴミを略満量に配設した状態での充填領域（図１中一点鎖線下部）を加熱する第１加熱部である。第２面状ヒータ３８は、処理槽２２の上部、具体的には、処理槽２２内に充填した処理材の上側の空間領域（図１中一点鎖線上部）を加熱する第２加熱部である。そして、これら面状ヒータ３７，３８は、後述するマイコン６２によりそれぞれ個別に加熱制御される。なお、面状ヒータ３７，３８は、完全に２分割されたものを使用すると、組立工程の増加などによりコストアップに繋がるため、内部のヒータ線だけを上下２系列で配線し、それぞれ上下独立に制御できるようにすることが好ましい。
【００２５】
前記ダクト部材に接続する排気手段は、処理槽２２における処理材上の炭酸ガスや水分を含む空気を排気するものである。この排気手段は、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、攪拌部材の駆動モータ２５を迂回するように配設した排気ダクト３９と、該排気ダクト３９の内部の出口付近に配設した第１送風手段である排気用の第１送風ファン４０と、前記処理槽２２内に位置するように仕切壁１７の給気口１８に配設した第２送風手段である給気用の第２送風ファン４１とを備えている。これら送風ファン４０，４１は、それぞれ矩形状をなす筐体の内部に、モータによって回転されるプロペラ形状の羽根を配設した周知のものである。これら送風ファン４０，４１は、マイコン６２によりそれぞれ独立して制御され、第１送風ファンは処理槽２２内の空気を外部に排気するように送風し、第２送風ファン４１は処理槽２２外の空気を内部に給気するように送風する。なお、排気ダクト３９の両端には、それぞれフィルタ４２が配設されている。
【００２６】
また、前記排気ダクト３９の内部において、第１送風ファン４０の上流側には、排気する空気に含まれた臭分は勿論、処理槽２２内の空気に含まれた臭分を分解除去する脱臭手段が更に配設されている。この脱臭手段は、第１送風ファン４０から順次処理槽２２に向けて配設した触媒４３と、温度検出手段であるサーミスタ４４と、加熱手段である触媒ヒータ４５とを備えている。前記触媒４３は、Fe-Cr-Alステンレス構造体からなるハニカム状の基材に白金を担持させ、イオウ系やアンモニア系などの臭分を化学的に反応させてＣＯ２やＨ２Ｏに変化させるものである。前記サーミスタ４４は、前記触媒４３の温度を検出し、その検出値をマイコン６２に出力するものである。前記触媒ヒータ４５は、触媒４３が約３００℃の温度になるように加熱するもので、マイコン６２がサーミスタ４４の検出値に基づいてオン、オフ制御する。
【００２７】
さらに、外装体１１を構成する枠体１２の前面と処理槽２２との間には、蓋体５２を自動開放するために人体の足の進入を検出する測距センサ４６と、該測距センサ４６を床面から所定高さに配置するためのケース４７とが配設されている。前記測距センサ４６は、ケーシングの内部に発光素子と、該発光素子から投射した赤外線の反射光を受光する受光素子とを配設したものである。
【００２８】
さらにまた、外装体１１の正面上部には、生ゴミ処理機を操作するための操作パネル４８が配設されている。この操作パネル４８は、図４に示すように、機器全体を動作または停止するためのＯＮ／ＯＦＦスイッチ４９と、処理材の状態を示す３つの表示部５０ａ〜５０ｃと、脱臭手段である触媒ヒータ４５をオンオフする脱臭スイッチ５１とを備えている。そのうち、表示部５０ａは、バイオ基材の処理機能が良好であることを示す良好表示で、表示部５０ｂは、処理機能が若干低下していることを示すひかえめ表示で、表示部５０ｃは、処理機能（活性）が低下していることを示す中止表示である。脱臭スイッチ５１は、スイッチ内に動作状態（点灯）および停止状態（消灯）を示すＬＥＤを配設したものである。
【００２９】
前記蓋体５２は、前記処理機本体１０の蓋枠１４の上面に回動可能に取り付けられるとともに、付勢手段であるヒンジスプリング５３により開放方向に付勢されたものである。そのヒンジ接続部分の近傍には、下向きに円弧状に突出する押圧部材５４が設けられ、該押圧部材５４によるスイッチ５５のオン、オフにより、蓋体５２の開放および閉塞状態を検出できるように構成している。また、この蓋体５２の前部には、図１に示すように、下向きに突出した係止受部５６が設けられ、この係止受部５６がロック手段５７によってロックおよびアンロックされる。このロック手段５７は、係止受部５６を係止する回動可能な係止部材と、該係止部材を動作させるソレノイドとからなる。
【００３０】
図１および図５に示すように、このように構成された生ゴミ処理機には、処理材の温度を検出する温度検出手段として、処理槽２２内の処理材の収容域に第１温度センサ５８が配設されるとともに、処理槽２２の外部に第２温度センサ５９が配設されている。そして、これら温度センサ５８，５９の検出値に基づいて内外の温度差を演算し、その温度差に基づいて予め設定された補正値を第１温度センサ５８の検出値による検出温度に加算して、予め設定された処理材の温度制御を行う。
【００３１】
また、処理材の含水量を検出する水分検出手段として、処理槽２２の内部に位置するように一対の電極６０ａ，６０ｂが配設されている。これら電極６０ａ，６０ｂは、処理槽２２の平面視における対向位置で、かつ、上下に所定間隔をもって位置するように配置されている。そして、図示しない電圧印加回路から所定の電圧が印加され、処理材を導体として電流が流れることにより、処理材の含水分を検出できる構成としている。具体的には、処理材を介して通電される電流の大きさは、処理材からなる抵抗値の大きさに比例し、この抵抗値は、処理材の含有水分量の多少に略比例する。従って、電極６０ａ，６０ｂは、例えば、これらの間を一つの抵抗として組み込んでなるブリッジ回路の出力を取り出すことにより、処理材中の含有水分量を正しく検出する水分量センサとして利用できる。
【００３２】
図１に示すように、前記外装体１１と処理槽２２との間の前方下部には、駆動モータ２５、面状ヒータ３７，３８、送風ファン４０，４１、触媒ヒータ４５の駆動回路、電極６０ａ，６０ｂへの電圧印加回路、並びに温度センサ５８，５９およびサーミスタ等の周辺回路が実装および接続された制御基板６１が配設されている。そして、この制御基板６１に実装された制御手段であるマイコン６２は、予め設定されたプログラムに従って動作される。具体的には、このマイコン６２は、商用電源からの電力が電源回路部６３により直流電圧に変換され、この直流電圧が印加されることにより動作する。なお、前記各構成部品の動作状態は、内蔵されたセンサや付設したセンサからマイコン６２に入力される。
【００３３】
そして、蓋体開放手段の役割をなし、前記測距センサ４６により人体を含む物体が検出可能な範囲内に近づいたことを検出すると、前記ロック手段５７を動作させて係止受部５６の係止を解除することにより、ヒンジスプリング５３の付勢力によって蓋体５２を自動開放させる。この際、攪拌部材が動作（回転）中である場合には、該攪拌部材２４の動作の停止処理を行った後に蓋体５２の開放処理を行い、動作中でない場合にはそのまま開放処理を行う。
【００３４】
また、スイッチ５５により蓋体５２が閉塞されたことを検出すると、その閉塞時を制御の開始点として、内蔵した時間計時タイマ６４により時間の計測を開始し、攪拌部材２４の回転、面状ヒータ３７，３８、送風ファン４０，４１および触媒ヒータ４５のオン、オフ制御を開始する。これにより、処理材に担持させた微生物に対して、適温適湿状態で、常に新鮮な空気に接触させて活性化を促進させるように構成している。
【００３５】
また、所定時間（例えば２時間）毎に電極６０ａ，６０ｂによる検出値に基づいて処理材の処理機能（含水率）の状態を判断し、その判断結果に基づいて各部品の制御を調整するとともに操作パネル４８の表示部５０に表示する。ここで、処理材に担持させた微生物が活発に活動するための条件は、温度が２０〜４０℃程度で、含水率は３０〜４５％程度の範囲である。そのため、これらの範囲を維持するように、温度センサ５８，５９による検出温度および電極６０ａ，６０ｂによる検出湿度に基づいて各部品を制御する。また、判断する処理材の状態は、含水率が適量な３０％以上で４５％以下の良好状態、含水率が３０％未満の乾燥状態、および、含水率が４５％より多く新たな投入を停止するべとつき状態である。
【００３６】
次に、マイコン６２による生ゴミ処理制御工程について具体的に説明する。
【００３７】
この生ゴミ処理制御工程では、マイコン６２は、図６に示すように、まず、ステップＳ１で、測距センサ４６を介して蓋体５２の開放要求を検出したか否かを判断する。そして、開放要求を検出した場合にはステップＳ２に進み、開放要求を検出しない場合にはステップＳ６に進む。なお、測距センサ４６およびロック手段５７による蓋体５２の自動開放機構を搭載しない場合には、スイッチ５５により蓋体５２の開放を検出する。
【００３８】
ステップＳ２では、攪拌部材２４、面状ヒータ３７，３８および送風ファン４０，４１等の駆動部品の停止処理を行った後、ステップＳ３で、ロック手段５７を動作させて蓋体５２の開放処理を行う。ついで、ステップＳ４で、スイッチ５５を介して蓋体５２が閉塞されたことを検出するまで待機し、蓋体５２の閉塞を検出すると、ステップＳ５で、処理材の含水量等に基づいた処理機能の状態を検出する周期を計時する検出周期タイマ（例えば２時間）をリセットしてスタートさせてステップＳ６に進む。
【００３９】
ステップＳ６では、検出周期タイマタイマがカウントアップしたか否かを検出する。そして、カウントアップした場合にはステップＳ７に進み、カウントアップしていない場合にはステップＳ９に進む。
【００４０】
ステップＳ７では、次に処理材の処理機能の状態を検出するために検出周期タイマをリセットしてスタートさせた後、ステップＳ８で、温度センサ５８，５９および電極６０ａ，６０ｂによる処理材状態検出処理を実行してステップＳ９に進む。
【００４１】
ステップＳ９では、駆動モータ２５および攪拌部材２４からなる攪拌手段制御処理、第１面状ヒータ３７による加熱手段制御処理、処理材の状態を表示する操作パネル４８の表示手段変更処理、および、第２面状ヒータ３８と送風ファン４０，４１と脱臭手段による排気制御処理からなる処理材調整処理を実行してステップＳ１に戻る。なお、この処理材調整処理での各処理は、全て並行して実行される。
【００４２】
ここで、ユーザが生ゴミを投入した直後は、ステップＳ１〜Ｓ６を経てステップＳ９に至る。そして、生ゴミの投入直後は、その時の生ゴミの投入量が不明であるため、それに伴う水分増加および温度低下を予測することはできない。そのため、本実施形態では、投入直後を意味する蓋体５２の閉塞を検出した直後に処理材調整処理に至ると、適温適湿の良好状態（含水率４０％、温度３０℃）の場合と同様の制御を実行する。
【００４３】
そのうち、攪拌手段制御処理は、予め設定した動作時間、攪拌部材２４を動作させた後、予め設定した停止時間、攪拌部材２４を停止させる周期を繰り返すように制御するものである。本実施形態では、１周期を７分とし、そのうちの動作時間は、処理材が良好状態である場合には６０秒動作させ、乾燥状態である場合には４８秒動作させ、べとつき状態である場合には７２秒動作させる周期を次の検出周期まで繰り返すように設定している。
【００４４】
加熱手段制御処理は、攪拌部材２４と同様に、予め設定した動作時間、第１面状ヒータ３７をオンさせた後、予め設定した停止時間、第１面状ヒータ３７をオフさせる周期を繰り返すように制御するものである。本実施形態では、１周期を７分とし、そのうちの動作時間は、処理材が良好状態である場合には３分動作させ、乾燥状態である場合には１分動作させ、べとつき状態である場合には５分動作させる周期を次の検出周期まで繰り返すように設定している。但し、時間の代わりに第１面状ヒータ３７による加熱量を変更してもよい。
【００４５】
表示手段変更処理は、前述の通り、処理材検出処理によって検出した処理材の含水率（量）に基づいて操作パネル４８の表示部５０を点灯させるものである。
【００４６】
排気制御処理は、予め設定した動作時間、送風ファンおよび脱臭手段の触媒ヒータ４５を動作させた後、予め設定した停止時間、第２面状ヒータ３８、送風ファン４０，４１および触媒ヒータ４５をそれぞれ制御する周期を繰り返すように制御するものである。本実施形態では、１周期を７分とし、そのうちの動作時間は、処理材が良好状態である場合には３分動作させ、乾燥状態である場合には０分動作させ、べとつき状態である場合には６分動作させる。しかも、第２面状ヒータ３８、送風ファン４０，４１および触媒ヒータ４５は、それぞれ検出した処理材の湿度に基づいて異なる制御を行ううえ、脱臭スイッチ５１による脱臭機能を動作させるか否かの選択状態により、更に異なる制御を行う構成としている。
【００４７】
具体的には、図７に示すように、第２面状ヒータ３８は、脱臭機能を併用するか否かに拘わらず、湿度のみに基づいて制御される。即ち、湿度が３０％未満の乾燥状態である場合には停止される。また、３０％以上４５％以下の良好状態である場合には５０％の加熱量（通電率）で前記動作時間の間動作される。さらに、４５％より高いべとつき状態である場合には１００％の加熱量で前記動作時間の間動作される。なお、この第２面状ヒータ３８の制御は、加熱量の代わりに動作時間を変更してもよい。
【００４８】
また、送風ファン４０，４１は、前述のように、検出した湿度と、脱臭機能を併用するか否かに基づいて制御される。即ち、湿度が３０％未満の乾燥状態である場合には、脱臭機能を併用する場合でも併用しない場合でも、送風ファン４０，４１は両方ともに停止される。また、３０％以上４５％以下の良好状態である場合には、脱臭機能を併用する場合でも併用しない場合でも、第１送風ファン４０は前記動作時間の間動作され、第２送風ファン４１は停止される。さらに、４５％より高いべとつき状態である場合には、第１送風ファン４０は脱臭機能を併用する場合でも併用しない場合でも前記動作時間の間動作され、第２送風ファン４１は脱臭機能を併用する場合には停止され併用しない場合には前記動作時間の間動作される。
【００４９】
さらに、触媒ヒータ４５は、脱臭スイッチ５１の操作により脱臭機能がオフされている場合、検出した湿度に拘わらず停止される。また、脱臭機能がオンされている場合、湿度が３０％未満の乾燥状態である場合には停止される。また、３０％以上４５％以下の良好状態である場合には前記動作時間の間動作される。さらに、４５％より高いべとつき状態である場合には前記動作時間の間動作される。
【００５０】
そして、これら攪拌部材２４、面状ヒータ３７，３８および送風ファン４０，４１の制御により、処理槽２２の内部に充填した処理材は、予め設定した適温適湿に調整される。その結果、処理材に生息した微生物の活性が高められ、生ゴミの分解効率を向上することが可能になる。また、第２面状ヒータ３８、送風ファン４０，４１および触媒ヒータ４５の制御により、処理材の微生物の生息環境に影響を及ぼすことなく、処理槽２２内の空気を効率的に脱臭して排気できる。
【００５１】
具体的には、攪拌部材２４の回転により、処理材は上方へ持ち上げられるように作用し、該処理材の内部の換気および水分の放出が効果的に促進される。また、第１面状ヒータ３７による加熱により、処理材は適温に加熱され、含有した水分を気化するように作用される。さらに、第２面状ヒータ３８による処理槽２２上部の空気の加熱により、処理材が含んだ水分の蒸発が促進される。そして、第２送風ファン４１の動作により、処理槽２２における処理材表面に新鮮な空気が供給されるとともに、第１送風ファン４０の動作により、臭気および水分を含んだ処理槽２２内の空気を効率的に外部に排気することにより、適湿化が促進される。
【００５２】
一方、脱臭機能をオンしている場合には、臭気が極めて高くなるべとつき状態では、第１送風ファン４０を動作させ、第２送風ファン４１は停止し、触媒ヒータ４５を動作させる。これにより、触媒４３を約３００℃まで加熱することにより、十分に脱臭可能な状態にしたにも拘わらず、風量（風速）が大きすぎることにより、脱臭に係る反応時間を十分に確保できず、不十分な脱臭状態で空気が排出されることを防止できる。逆に、脱臭機能をオフしている場合には、両方の送風ファン４０，４１を動作させ、触媒ヒータ４５は停止する。これにより、空気の脱臭は勿論されないが、処理材の表面に乾燥した外部の空気を十分に付与できるため、処理材が含む水分の放出を促進し、適湿化を促進できる。このように、ユーザによる脱臭機能の併用の要否、および、処理材の湿度に基づいて、一対の送風ファン４０，４１からなる排気手段の排気量を調整するため、効率的に排気を脱臭したり、処理材の適湿化を図ることができる。
【００５３】
しかも、第２面状ヒータ３８は、第１面状ヒータ３７とは別に独立した制御がなされるため、処理材の温調には殆ど影響を及ぼすことはない。また、第２面状ヒータ３８は、電極６０ａ，６０ｂによって検出した処理材の含水量に基づいて第２面状ヒータ３８による加熱量（温度）を調整するため、第１面状ヒータ３７および触媒ヒータ４５による加熱に係る省エネを図ることができるとともに、処理材が含む水分の放出を確実に調整できる。
【００５４】
具体的には、排気制御処理において、第２送風ファン４１の動作を停止しても、第１送風ファン４０は動作させているため、処理槽２２の内外の圧力差により、給気口１８からは冷たい外部の空気が導入されることになる。しかし、その空気は、第２面状ヒータ３８により加熱されるため、処理材の表面温度を低下させることを防止できる。その結果、処理材に生息する微生物の活性を低下させることを防止できるうえ、第１面状ヒータ３７による加熱量（時間）の増大を防止でき、その分省エネを図ることができる。
【００５５】
また、触媒４３は、触媒ヒータ４５によって約３００℃に温調されるが、該触媒４３を通過する排気は、第２面状ヒータ３８によって予備加熱されているため、触媒ヒータ４５の降温を最小限に抑えることができ、触媒ヒータ４５による加熱量の増大を防止でき、その分省エネを図ることができる。
【００５６】
さらに、排気制御処理において風量を絞ると、処理槽２２内から放出される水分が少なくなるが、第２面状ヒータ３８により処理槽２２の上部を昇温することにより、処理槽２２内から放出させる水分量を補うことができる。
【００５７】
なお、本発明の生ゴミ処理機は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００５８】
例えば、前記実施形態では、良好状態およびべとつき状態において、排気風量を抑制するために、第１送風ファン４０を動作させて第２送風ファン４１を停止させたが、第２送風ファン４１を動作させて第１送風ファン４０を停止させてもよい。勿論、各送風ファン４０，４１は、回転数を段階的に調整可能なものを適用し、両送風ファン４０，４１の回転数を調整することにより、排気量を調整してもよい。
【００５９】
また、前記実施形態では、排気制御処理において、湿度が３０％以上で４５％以下の良好（適湿）状態で、第１送風ファン４０を動作させたが、第２面状ヒータ３８によって処理槽２２の上部を７０℃程度の安全性に支障がない温度に温調し、両方の送風ファン４０，４１を停止させる構成としてもよい。このようにすれば、処理槽２２内の空気は、内外の温度差によって給気口１８から給気され、排気ダクト３９を通して排気される。そして、その排気中に、触媒４３にて十分な脱臭反応時間を確保した状態で脱臭排気することが可能になる。しかも、触媒ヒータ４５での消費電力を更に抑制することが可能になり、省エネを図ることができる。
【００６０】
さらに、前記実施形態では、本発明の加熱手段および排気制御の構成を、処理材と生ゴミとを攪拌手段である攪拌部材２４により攪拌して分解処理を促進させるバイオ方式の生ゴミ処理機に適用したが、加熱手段のみによって生ゴミの水分をなくすことにより、重量および容量を低減させる乾燥方式の生ゴミ処理機に適用しても同様の作用および効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態の生ゴミ処理機を示す断面図である。
【図２】攪拌部材を示す斜視図である。
【図３】排気手段の構成を示し、（Ａ）平面図、（Ｂ）は要部断面図である。
【図４】操作パネルを示す正面図である。
【図５】生ゴミ処理機の構成を示すブロック図である。
【図６】マイコンによる制御を示すフローチャートである。
【図７】第２加熱部、排気手段および脱臭手段の制御を示す図表である。
【符号の説明】
【００６２】
１０…処理機本体
２２…処理槽
２４…攪拌部材
３９…排気ダクト
４０…第１送風ファン（排気手段）
４１…第２送風ファン（排気手段）
４３…触媒（脱臭手段）
４４…サーミスタ
４５…触媒ヒータ（加熱手段）
４８…操作パネル
５１…脱臭スイッチ
５２…蓋体
５８，５９…温度センサ（温度検出手段）
６０ａ，６０ｂ…電極（水分量検出手段）
６２…マイコン（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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