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　国際登録第１０３５７２７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００９年８月２１日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）２月１７日に国際商標登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２２年１２月２８日付けの手続補正書により、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｆｉｌｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｔｏ　ｍａｎａｇｅ　ｄａｔａｂａｓｅｓ　ａｎｄ　ａｄｄｒｅｓｓｅｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｔｏ　ｅｎｃｏｄｅ　ａｎｄ　ｄｅｃｏｄｅ　ｄａｔａ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｓｔｏｒｉｎｇ，ａｃｃｅｓｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｍａｎａｇｉｎｇ　ｄａｔａ　ａｎｄ　ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ　ｃｏｎｔｅｎｔ　ｏｎ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ　ｄａｔａ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｃｏｍｍｏｎ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｄａｔａ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ａ　ｄｅｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｓｙｓｔｅｍ；ｄａｔａ　ｓｅａｒｃｈ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」、第３８類「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｖｉａ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｔｅｒｍｉｎａｌｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｉｄｅｄ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｍｅｓｓａｇｅｓ　ａｎｄ　ｉｍａｇｅｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍｅｓｓａｇｉｎｇ，ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ　ｔｏ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｉｎｄｉｃｅｓ　ｏｎｌｉｎｅ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ　ｔｏ　ｄａｔａ　ｏｎｌｉｎｅ　ｗｉｔｈｉｎ　ａ　ｄｅｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｓｙｓｔｅｍ．」及び第４２類「Ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｄｅｓｉｇｎ，ｓｅｒｖｉｃｉｎｇ，ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｕｐｄａｔｉｎｇ　ｏｆ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｅｎｃｏｄｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｅｃｏｄｉｎｇ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｄａｔａ　（ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ）　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ，ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ　ｄａｔａ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ　ｏｖｅｒ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｍｅｍｏｒｙ　（ｓｏｆｔｗａｒｅ）　ｗｉｔｈｉｎ　ａ　ｄｅｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｓｙｓｔｅｍ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（３）である。
　なお、これらをまとめていうときは、以下「引用商標」という。
　（１）登録第４１９３５０９号商標（以下「引用商標１」という）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成９年３月２１日に登録出願、「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を含む第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年１０月２日に設定登録され、その後、同２０年９月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　（２）登録第４２６４５８１号商標（以下「引用商標２」という）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成９年３月２１日に登録出願、「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年４月２３日に設定登録され、その後、同２１年３月３日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　（３）国際登録第９１１８２０号商標（以下「引用商標３」という）は、別掲３のとおりの構成よりなり、２００６年４月２５日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成１８年）１０月２４日に国際商標登録出願、第４２類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ　ｆｏｒ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆ　ｈｏｍｅｐａｇｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ．」並びに第３類、第８類、第１１類、第２０類、第２１類、第２６類、第４１類及び第４４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２０年１０月１０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、黒塗りの横長の楕円の中に「ｗｕａｌａ」の欧文字を白抜きで書してなるところ、該文字は、辞書での記載がなく、特定の意味を有しない造語といい得るものである。
　そして、このような造語からなる商標の場合には、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語風の発音に倣って称呼されることが自然であるから、その構成文字に相応して「ウアラ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標中の引用商標１及び２は、別掲２のとおりであり、髪をなびかせた人物の横顔とみられる図とその下に「ＷＥＬＬＡ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、ドイツ語で「波」の意味を有するものであるが、我が国において親しまれた語とはいえないものであるから、該文字部分は、一種の造語として認識され、英語風の発音に倣って「ウェラ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２との類否について検討するに、まず、外観においては、それぞれの構成に照らし、判然と区別し得る差異を有するものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる「ウアラ」の称呼と引用商標１及び２から生ずる「ウェラ」の称呼とは、３音又は２音という短い音構成よりなるうちの「ウア」と「ウェ」の音に差異を有するものであるから、それぞれの称呼を全体として称呼するときは、その語調、語感が相違し明瞭に聴別されるものである。
　そして、観念においては、いずれも特定の観念は生じないものであるから、それらが紛れるおそれはない。
　よって、本願商標と引用商標１及び２とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　また、引用商標３は、別掲３のとおりであり、これと引用商標１及び２との相違は、２つの直線及びそれに挟まれた「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬＳ」の文字の有無であり、該文字は、商品又は役務の出所識別機能が弱い部分であることから、本願商標と引用商標１及び２とが、上記のとおり、非類似の商標である以上、本願商標と引用商標３とが類似の商標であるということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。