(57)【要約】【課題】木造住宅の軸組工法において、従来と比較し耐震性があり、且つＲＣ建築に比べ安価な木造建築工法を提供する。【解決手段】木造住宅の軸組工法において、平面視所定位置に配置する耐震壁構造と、該耐震壁構造を保持する基礎と、該基礎と一体に敷設するべた基礎と、該べた基礎上に構築する木造軸組とを一体に構成し、耐震壁構造にはＲＣ壁構造を使用して木造住宅の耐震性を向上させる。またＲＣ壁構造は住宅の１階部分の耐力壁部分に配置し、木造部分と一体化することによって総合的な耐震構造とすることが可能となる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造住宅の軸組工法において、平面視所定位置に配置するＲＣ耐震壁構造と、該耐震壁構造を保持する基礎と、該基礎と一体に敷設するべた基礎と、該べた基礎上に構築する木造軸組とを一体に構成し、木造住宅の軸組工法の耐震性を向上させることを特徴とする木造住宅用耐震混工法。
【請求項２】
木造住宅用耐震混工法であって、従来の木造住宅の軸組工法と比較し、保有水平力が２乃至５倍であることを特徴とする請求項１記載の木造住宅用耐震混工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造住宅の軸組工法に関し、とくに木造２階建て建物等における耐震強度の高い木造住宅用耐震混工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、木造住宅の耐震強度を高める工法が数々提案されている。例えば、軸組方法における梁や筋交の補強法やそれに使用する金具、或いは基礎との連結を強化する工法などが挙げられる。しかしながら耐震強度の点においてＲＣ（鉄筋コンクリート）構造に比べると未だ満足できるものではなかった。
【０００３】
そこで、壁式鉄筋コンクリート造の耐震コアを、１階重心付近に配置し、鉄筋コンクリート造の地中梁及び土間スラブと一体化して施工する木造耐震建築工法が提案されている（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特願２００４−６０３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に提案されている木造耐震建築工法は、木造建物の１階部分の重心付近に壁式鉄筋コンクリート造のコアを形成し、地中梁及び土間スラブとを一体に施工させ、さらに木造軸組部分を組み上げ施工するものであり、１階部分の重心位置にコアを配置してＲＣ壁と２階床スラブを同時に構成する必要があり、従来の木造建築作業者だけでは施工ができず、型枠・鉄筋の専門業者による作業を必要とするためコスト増となるという問題点があった。
【０００５】
しかも１階の重心部分にコアが存在するため、平面計画において制約が発生するという問題点があり、部屋の間取りに関して施主の要望を達成できなかった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたもので、従来の木造建築作業者のみで安価な施工を可能とし、しかも１階の平面計画において何ら制約のない木造住宅用耐震混工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため本発明の木造住宅用耐震混工法は、木造住宅の軸組工法において、平面視所定位置に配置するＲＣ耐震壁構造と、該耐震壁構造を保持する基礎と、該基礎と一体に敷設するべた基礎と、該べた基礎上に構築する木造軸組とを一体に構成し、木造住宅の軸組工法の耐震性を向上させることを第一の特徴とする。
【０００８】
また、従来の木造住宅の軸組工法と比較し、保有水平力が２乃至５倍であることを第二の特徴とする。
【０００９】
本発明において、ＲＣ耐震壁構造の配置は従来の木造住宅の１階における耐力壁位置が望ましく、重心位置に限定されない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による木造住宅用耐震混工法によれば、ＲＣ耐震壁構造と木造軸組とが一体に構成されており、１階部分における保有水平力は従来の木造住宅の軸組工法と比較し少なくとも約２倍以上となり、耐震強度に優れるという効果を有する。
【００１１】
また、平面視所定位置に配置するＲＣ耐震壁構造と、該耐震壁構造を保持する基礎と、該基礎と一体に敷設するべた基礎で構成されており、ＲＣ建物等に必要な型枠・鉄筋の専門業者を必要とせず、木造建物作業者による基礎作業にて構築できるためコストを低減できるという優れた効果を有する。
【００１２】
さらに、住宅の１階部分の所定位置にＲＣ耐震壁構造を配置するため、平面計画において制約が生じないため、部屋の間取りに関して施主の要望を満足できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の木造住宅用耐震混工法を実施例に基づいて説明するが、本発明が本実施例に限定されないことは言うまでもない。図１は本発明の木造住宅用耐震混工法によるＲＣ耐震壁構造を説明する斜視図、図２は本発明の木造住宅用耐震混工法により設計した２階建て木造住宅の平面説明図、図３は図２のＡ−Ａ線断面説明図、図４は図２のＢ−Ｂ線断面説明図である。
【実施例】
【００１４】
図１に示すように、本発明に係る木造住宅用耐震混工法は、まず建物の土地を整地して砂利を敷き詰め転圧した地盤に防湿シートを敷き、ベタ基礎１と布基礎２とを鉄筋配筋後に一体にコンクリート打設して形成する。そして布基礎上に壁筋を配筋し、さらに壁筋上部にアンカーボルト（図示せず）を設置しコンクリートを打設してＲＣ壁を形成する。ここで図３乃至図４に示すように、ＲＣ壁３は建物の１階部分の略中央位置の耐力壁部に形成するため、１階部分の平面設計において何ら制約もなく施主の要望を満足できる。
【００１５】
コンクリートを養生させた後、ベタ基礎１上に建物の１階部分の木造部分を在来の木造軸組工法によって構築する。そして建物の２階部分において、床梁はＲＣ壁３上端部に設置したアンカーボルトによって緊結し固定し、ＲＣ壁上部の２階柱は、アンカーボルトによって固定した床梁上の構築する。さらにＲＣ壁以外の木造部分を従来の木造軸組工法によって一体に組み上げ、２階建ての木造住宅を完成させる。尚、本工法においては従来の木造建築作業者の作業によって全ての作業を行なうことが可能であり、ＲＣ構造の建物に必要な型枠及び配筋の専門作業者を必要とせず、しかも作業工程は従来の木造建物とほぼ同等であり、納期及びコスト面に於いても施主の満足を得られるものである。
【００１６】
上記の構成の木造住宅用耐震混工法によって建築された木造住宅と、在来の木造住宅の軸組工法によって建築された２階建て木造住宅とを構造耐力の観点において比較計算を行なった。尚、計算対象としては図２乃至図４に示す１階８９．０ｍ２、２階４７．０ｍ２の２階建て木造住宅とし、２階部分はいずれも在来工法によるものとする。
【００１７】
その結果を表１乃至表３に示す。
【００１８】
【表１】
2007191943.tif 000003
【００１９】
【表２】
2007191943.tif 000004
【００２０】
【表３】
2007191943.tif 000005
【００２１】
表１及び表２は各々木材住宅宅用混工法、在来の木造住宅工法による計画建物の保有水平力を示しており、表３は表１、表２から得た数値によって算出した比較値を示す。表３に示すように、建物の１階部分にＲＣ壁を配置して建築する木造住宅用耐震混工法は、在来の木造住宅軸組工法のみで建築する木造住宅と比較し２倍以上の強度を示した。
【００２２】
以上本発明による木造住宅用耐震混工法によれば、従来の木造建築作業者のみで施工ができ、しかも１階の平面計画において何ら制約がなく耐震強度の高い木造住宅の建築を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の木造住宅用耐震混工法によるＲＣ耐震壁構造を説明する斜視図である。
【図２】本発明の木造住宅用耐震混工法により設計した２階建て木造住宅の平面説明図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面説明図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面説明図である。
【符号の説明】
【００２４】
１            ベタ基礎
２            布基礎
３            ＲＣ壁
【図１】
2007191943.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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