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【事件の表示】
　国際登録第１０２９７７２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＥＤｉｎＧＬＡＳＳ」の文字を表してなり、第１９類及び第２１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年７月２０日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）１月１８日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成２２年１１月１２日付けの手続補正書により、第１９類「Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｎａｍｅｌｙ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｇｌａｓｓ；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｇｌａｓｓ　ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ；ｇｌａｚｉｎｇ；ｗｉｎｄｏｗｓ　ａｎｄ　ｄｏｏｒｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｓｈｅｅｔｓ，ｐｌａｔｅｓ，ｐａｎｅｌｓ，ｗａｌｌｓ　ａｎｄ　ｇｌａｓｓ　ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇｓ，ｆｉｔｔｉｎｇ　ｏｕｔ，ｅｘｔｅｒｉｏｒ　ａｎｄ　ｉｎｔｅｒｉｏｒ　ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎ（ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ）；ｇｌａｓｓ　ｗａｌｌｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ．」及び第２１類「Ｇｌａｓｓｗａｒｅ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｕｎｗｏｒｋｅｄ　ｏｒ　ｓｅｍｉｗｏｒｋｅｄ　ｇｌａｓｓ　（ｅｘｃｅｐｔ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｇｌａｓｓ）；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｇｌａｓｓ　（ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ）；ｏｐａｑｕｅ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｌｕｃｅｎｔ　ｅｎａｍｅｌｌｅｄ　ｇｌａｓｓ　（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｌａｃｑｕｅｒｅｄ　ｇｌａｓｓ　（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｓｅｒｉｇｒａｐｈｅｄ　ｇｌａｓｓ　（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｐａｉｎｔｅｄ　ｇｌａｓｓ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ；ｕｎｗｏｒｋｅｄ　ａｎｄ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ　ｇｌａｓｓ　ａｌｓｏ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｓｈｅｅｔｓ　ａｎｄ　ｐｌａｔｅｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｓａｎｉｔａｒｙ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ，ｓｈｏｗｅｒ　ｃｕｂｉｃｌｅｓ，ｓｈｏｗｅｒ　ｄｏｏｒｓ，ｓｈｏｗｅｒ　ｐａｒｔｉｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｗａｌｌｓ，ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｏｒ　ｓｈｅｌｖｅｓ，ｇｌａｚｉｎｇ，ｗａｌｌｓ，ｐａｒｔｉｔｉｏｎ　ｗａｌｌｓ，ｄｏｏｒｓ，ｃｕｐｂｏａｒｄ　ａｎｄ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ　ｄｏｏｒｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｇｌａｓｓ）；ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｔｅｎｓｉｌｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　（ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ）．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＬＥＤｉｎＧＬＡＳＳ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中『ＬＥＤ』の文字については、一般的に『発光ダイオード』を意味する語として使用されており、本願指定商品を取り扱う業界において、様々な『発光ダイオードを有するガラス製品』が取り扱われている実情がある。そして、構成中『中に。内の。』程の意味合いを有する『ｉｎ』の文字と、『ガラス』程の意味合いを有する『ＧＬＡＳＳ』の文字は、我が国においても広く使われている平易な英単語であると認められ、本願商標全体からは『ガラスの中にある発光ダイオード』程の意味合いを理解するというのが相当である。そうとすると、本願商標は、これをその指定商品中『ガラス』を使用した商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者をして『発光ダイオードを内部に有するガラス製品』であることを理解するにとどまるものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＥＤｉｎＧＬＡＳＳ」の文字を表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、等間隔でまとまりよく一体的に表された構成よりなるものである。
　そして、本願商標を構成する「ＬＥＤｉｎＧＬＡＳＳ」の文字が、直ちに原審説示の意味合いを理解させるものとは認め難く、むしろ構成全体をもって何ら特定の観念を有しない、一種の造語と認識し把握されるものとみるのが自然である。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＬＥＤｉｎＧＬＡＳＳ」の文字全体が、「発光ダイオードを内部に有するガラス製品」といった意味合いで、取引上普通に使用されている事実を見いだすこともできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２２３９１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＷｉｎＣａｒｅ」の文字を肉太に書し，その下段に，該文字に比して小さく「−ｃｏｍｐｌｅｔｅ　ｃａｒｅ　ｏｆ　ｙｏｕｒ　ｔｕｒｂｉｎｅｓ−」の文字及びハイフンと思われるものを斜体で書してなり，第７類，第９類，第３７類及び第４２類に属する，日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２００９年（平成２１年）１０月１６日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品及び指定役務については，原審において平成２２年１２月２４日付けで手続補正書が提出された結果，第７類「Ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｔｕｒｂｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｄｕｃｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ；ｔｕｒｂｉｎｅ　ｄｒｉｖｅｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｅｎｅｒｇｙ　ｓｔｏｒａｇｅ．」，第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｍｏｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｇｅｎｅｒａｔｏｒｓ；ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒｓ．」，第３７類「Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｏｗｅｒ　ｓｔａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｅｎｅｒｇｙ　ａｎｄ　ｐｏｗｅｒ　ｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ．」及び第４２類「Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒｓ，ｍｏｔｏｒｓ，ｅｎｇｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｇｅｎｅｒａｔｏｒｓ；ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｑｕａｎｔｉｔｉｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｑｕａｎｔｉｔｉｅｓ　ｉｎ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒｓ，ｍｏｔｏｒｓ，ｅｎｇｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｇｅｎｅｒａｔｏｒｓ．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４４１３２９５号商標（以下「引用商標」という。）は，「Ｗ　Ｉ　Ｎ　Ｃ　Ａ　Ｒ　Ｅ」の文字を標準文字で表してなり，平成１１年４月２６日に登録出願，第９類，第３５類，第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１２年９月１日に設定登録され，その後，存続期間の更新登録がされたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，指定商品及び指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が平成２４年２月１６日にされているものである。
　その結果，本願商標の指定商品及び指定役務は，引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められる。
　してみれば，本願商標と引用商標は，指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２６６４１号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＩＴＡＮ」の文字を表してなり、第１０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年（平成２２年）４月１３日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２２年１０月１５日付け手続補正書及び当審における２０１１年（平成２３年）４月１２日で国際登録原簿に記録された限定及び更正の通報があった結果、最終的に第１０類「Ｐｅｎｉｌｅ　ｐｒｏｓｔｈｅｓｅｓ；ｐａｒｔｓ，ｆｉｔｔｉｎｇｓ，ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｃｏａｔｉｎｇｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒ．」となった。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『ＴＩＴＡＮ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、医療器具等において、金属であるチタンが原材料として使用されている中、補正後の指定商品においても、金属であるチタンが原材料として使用されていることからすると、これを本願の指定商品に使用しても、『金属であるチタンを原材料とする商品』であることを理解させるにすぎず、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＩＴＡＮ」の文字からなるところ、該文字は、「チタン族元素の一」の意味を有する独語であって、我が国においても、「銀灰色の堅い金属元素」等の意味を有する「チタン」として知られているものである（広辞苑第６版）。
　そして、原審説示のように、チタンを原材料に含む「チタン合金」が、医療器具（医療用ピンセット、インプラント用ネジ）等の原材料として使用されている事実（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｋｙｏ−ｔｉｔａｎｉｕｍ．ｃｏ．ｊｐ／ｂｕｍｏｎ−ｉｒｙｏｕ／ｍｅｄｉｃａｌ．ｈｔｍ）が認められる。
　しかしながら、当審において職権により調査するも、「チタン合金」又は「チタン」が、本願の指定商品の原材料として使用されているという事実は認められず、また、その指定商品の特性から「チタン合金」又は「チタン」がその商品の原材料として使用されるともいい難い。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、原審説示のように、「金属であるチタンを原材料とする商品」を認識、理解させるものとはいえず、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３４５０６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＫＡＲＥ」の文字を書してなり，第８類，第９類，第１４類，第１６類及び第２７類に属する，日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２００９年８月１２日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１０年（平成２２年）２月１１日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品については，原審において平成２３年１月６日付けで手続補正書が提出され，当審において２０１１年（平成２３年）６月２８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第８類「Ｈａｎｄ　ｔｏｏｌｓ　ａｎｄ　ｉｍｐｌｅｍｅｎｔｓ　（ｈａｎｄ　ｏｐｅｒａｔｅｄ），ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ａｂｒａｓｉｖｅ　ｐａｐｅｒ　（ｓａｎｄｐａｐｅｒ），ａｂｒａｓｉｖｅ　ｃｌｏｔｈ，ａｂｒａｓｉｖｅ　ｓａｎｄ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｐｕｍｉｃｅ　ｓｔｏｎｅ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ　ｐａｐｅｒ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ　ｃｌｏｔｈ；ｃｕｔｌｅｒｙ；ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｒａｚｏｒｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第４４０６８２０号商標，登録第４７９９０９７号商標，登録第４９５４８５４号商標及び登録第５１２７５０７号商標（以下まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって，かつ，その指定商品と同一又は類似の商品に使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり補正され，かつ，限定の通報があった結果，引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され，引用商標に係る指定商品とは類似しない商品になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９３１１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２２年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０４４９４３号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成７年１１月８日に登録出願、第３３類「リキュール，その他の洋酒，果実酒，日本酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同９年８月１５日に設定登録され、その後、同１９年７月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、別掲１又は２のとおりの構成からなるところ、これらは特定の意味を有しない一種の造語からなるというのが相当である。
　そして、一般に欧文字と片仮名を併記した構成の商標において、その片仮名部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識することができるときは、片仮名部分から生ずる称呼がその商標から生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうすると、それぞれの構成からみて、本願商標は「ティーナ」、引用商標は「ティナ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、まず、本願商標から生ずる「ティーナ」の称呼と引用商標から生ずる「ティナ」の称呼とを比較するに、前者は３音、後者は２音構成からなるものであり、語頭音「ティ」の次における長音の有無の差異を有するものである。
　そして、前者は、長音の前に位置する語頭音「ティ」にアクセントが置かれ、母音「ｉ」が強調されて「ティーナ」と間延びして称呼されるのに対して、後者は、各音が平滑に一気に称呼されるものである。
　そうとすると、上記差異が比較的短い音構成からなる両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼したときは、全体の語調、語感が相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らして、外観上判然と区別し得る差異を有するものである。
　さらに、両商標は、共に特定の観念を有しない造語であるから、観念については比較することはできないものである。
　ほかに、本願商標と引用商標とは、これらを同一又は類似の商品に使用した場合に、商品の出所の混同を生ずるおそれがあるとみるべき特段の取引の実情を見いだせない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、称呼及び外観からみて相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５７４３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「温泉蒸しタオル美容」の文字を筆記体風に横書きしてなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年７月７日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２３年２月１４日付け手続補正書により、第４４類「美顔のための美容」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『温泉蒸しタオル美容』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、該文字は、『地熱でその土地の平均気温以上に熱せられた地下水、または、それを利用した浴場』を意味する『温泉』の語と、『常温で湯気が立つ程度の温度まで温めた水分を含むタオル』の意味を有する語として広く一般に認識され、美容やスキンケアの分野で、『顔に当てることにより毛穴を開かせ、汚れを落としやすくし、美容液の浸透を促進させる効果』を得るため使用される『蒸しタオル』の語と、『肌などを美しく整えること』を意味する『美容』の語を単に結合したにすぎず、全体として、『温泉水（温泉成分）を含む蒸しタオルを用いた美容』程の意味合いを認識させるにすぎないものである。そうとすると、これを本願指定役務中、『温泉水（温泉成分）を含む蒸しタオルを用いた美顔のための美容』に使用しても、単に役務の質・提供の用に供する物を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「温泉蒸しタオル美容」の文字よりなるところ、その構成中「温泉」の文字が「地熱のために平均気温以上に熱せられて湧き出る泉。」等の意味を有する語、「蒸しタオル」の文字が「蒸して熱くし、手や顔をふくのに用いるタオル。」等の意味を有する語、「美容」の文字が「容貌・容姿・髪型を美しくすること。」等の意味を有する語であることから、これらを組み合わせた「温泉蒸しタオル美容」の文字よりは、原審説示のごとき意味合いを暗示させる場合があるとしても、その役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「温泉蒸しタオル美容」の文字が、当該指定役務の分野において、その役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の語義を有しない一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８７７７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジーテン」の片仮名と「Ｇ１０」の欧文字及び数字を上下二段に書してなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，金属製金具，ワイヤーロープ，金網，金属製建具，金庫」を指定商品として、平成２１年１１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ジーテン』の片仮名と『Ｇ１０』の欧文字及び数字を上下二段に書してなるところ、該片仮名部分は、下段に位置する『Ｇ１０』の表音として容易に理解されるものであり、また、該欧文字及び数字部分は、欧文字の１文字ないし２文字と数字とを組み合わせたものが商品の型式又は規格等を表示するための記号、符号として、取引上普通に採択、使用されている実情に照らせば、看者をして、記号、符号の一類型として看取、把握され得るというのが相当であるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、これを商品の型式又は規格等を表示するための記号、符号とその表音を表したものとして看取、把握するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ジーテン」の片仮名と、「Ｇ１０」の欧文字１文字と数字の組み合わせを、上下二段に横書きしてなるものである。
　ところで、欧文字１文字と数字の組み合わせは、各種商品の品番、規格等を表示するための記号、符号として類型的に採択使用されているものであって、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章として自他商品の識別機能を果たし得ないものである。
　しかしながら、本願商標は、その構成中、上段に「ジーテン」の文字部分を有しているものであり、該部分がたとえ下段の欧文字１字と数字とを組み合わせた部分の読みを表したものであるとしても、その反面、「ジーテン」と表示する商品の品番等の表記は、一般的とはいえないものであるから、全体として十分に独立して自他商品の識別機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　さらに、職権をもって調査したが、「ジーテン」の文字部分が本願指定商品の分野において、商品の品番等を表すための記号、符号などとして普通に用いられている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、かかる構成よりなる本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１０００１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「免疫美容」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２２年１２月２４日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『免疫美容』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『免疫美容』の語は『人のもつ免疫を利用する美容法』を表すものとして使用されており、指定商品を取り扱う業界においては、『使用することによって肌など人体の免疫力に作用し、美容効果を有するもの』が製造・販売されていることよりすると、本願商標をその指定商品中『上記効果を有するせっけん類・歯磨き・化粧品・香料類』に使用する場合には、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『せっけん類，歯磨き，化粧水，香料類』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「免疫美容」の文字を同一の書体で横書してなるところ、当該「免疫美容」の文字から、直ちに原審説示のような「免疫（生体が疾病、特に感染症に対して抵抗力を獲得する現象）を利用する美容法」の意味合いを認識するものとも言い難く、本願商標は全体として、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものというべきである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、特定の商品の品質、効能を直接的かつ具体的に表示したものとは言い難いというのが相当である。
　また、本願の指定商品を扱う分野において、「免疫美容」が「免疫（生体が疾病、特に感染症に対して抵抗力を獲得する現象）を利用した美容効果を有する」との商品の品質、効能を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は、見当たらない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質、効能を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７９６２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ご当地キャラｄｅまちおこし」の文字を横書きしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成２２年１０月１３日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２３年３月１６日付け提出の手続補正書により、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，肉製品・加工水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工野菜及び加工果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ご当地キャラｄｅまちおこし』の文字を普通に表示する方法で書してなるものであるところ、全体として、『ご当地キャラクターでまちおこしを行うこと。』程の意味合いを容易に認識させるにすぎず、これをその補正後の指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、その小売等役務に係る取扱い商品が、『ご当地キャラクターでまちおこしを行う』際に提供されること、すなわち、まちおこしを行うためにご当地キャラクターを用いて提供される小売等役務であることを理解するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たすものではなく、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ご当地キャラｄｅまちおこし」の文字よりなるところ、その構成文字全体から、「ご当地キャラクターでまちおこしを行うこと。」程の意味合いを認識させるとしても、これを補正後の本願商標の指定役務に使用する場合には、原審説示の如く、小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供に係る取扱い商品が、「ご当地キャラクターでまちおこしを行う」際に提供されることを理解させるものとはいえない。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ご当地キャラｄｅまちおこし」の文字が、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、取扱い商品が、ご当地キャラクターでまちおこしを行う際に提供されることを表示するものとして、取引上普通に採択、使用されているという事実を見いだすことはできなかった。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　７３４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年２月４日に登録出願されものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に以下の登録商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
（１）登録第３３７１２９２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年８月２５日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として同１１年６月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４３３３７７４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年８月２５日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として同１１年１１月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４７６６５５５号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１５年２月４日に登録出願、第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として同１６年４月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、上段に、太字で大きく表した「エビス」及び「バル」の片仮名（いずれもえんじ色で着色されている。以下同じ。）を、黒色で塗りつぶされたワイングラスの図形を間に挟んで、バランスよく横一列に配し、下段に細字で小さく表した「ｗｉｎｅ　＆　ｃｏｆｆｅｅ」の欧文字及び記号（いずれもえんじ色で着色されている。以下同じ。）を配した、上下二段の組合せよりなるものであり、全体として、外観上、まとまり良く一体的に表されているものである。
　しかして、本願商標の構成中、下段の「ｗｉｎｅ　＆　ｃｏｆｆｅｅ」の部分は、本願指定役務との関係において、提供される主な飲み物の種類を英語で表したものと容易に理解できるものであるから、該部分は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。してみれば、本願商標の要部は、上段の「エビス」及び「バル」の片仮名を、黒塗りのワイングラスの図形を間に挟んで、バランスよく横一列に配した部分と認められる。
　そこで、該要部をみるに、構成中の「エビス」及び「バル」の片仮名部分は、同じ書体、同じ大きさ、同じ色彩で表され、両文字部分の間の黒塗りのワイングラスの図形とともに、文字と図形が全体としてバランスよく横一列に配されており、外観上、まとまり良く一体的に表されているものである。
　そして、これより生ずる「エビスバル」の称呼も語呂良く一連に称呼し得るものである。
　また、該要部の片仮名中、「エビス」の文字は「七福神の一。」の意味（株式会社三省堂発行「大辞林第三版」参照）を有するものとして親しまれた語である一方、「バル」の文字は「バール」として、「気軽にワインを飲んだり、軽食をとることのできる店。」の意味（同書参照）を有するが、親しまれた語とは言い難く、結局、該片仮名部分全体として特定の観念を有しない造語と理解されるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「エビス」及び「バル」の文字部分に相応して「エビスバル」の称呼のみを生ずるものというべきであって、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更、構成中の「エビス」の文字部分を捉えて、これより生ずる「エビス」の称呼をもって、取引に資することはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中、「エビス」の文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を有するとし、該文字部分より「エビス」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２９０９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第４１類「オーケストラの演奏会の企画・運営・演奏」を指定役務として、平成１９年３月３０日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点　　　　　　　　　　　　　　　  
　原査定において、「本願商標は、登録第５２１３７１２号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。  
 　　  
３　当審の判断　　  
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の申請が、平成２４年２月７日にされ、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２７４６４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＥＴＨＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、２００９年７月２７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年（平成２２年）１月２５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における同年１１月５日付けの手続補正書により、第９類「ｌａｓｅｒ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｆｏｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｏｆ　ｓｏｌａｒ　ｃｅｌｌｓ．」と補正された。
２　引用商標
　引用商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。（以下、まとめて「引用商標」という。）
　（１）登録第２０６６０７０号商標は、別掲のとおり、「ＥＡＴＯＮ」の文字をやや図案化して書してなり、昭和６０年９月１７日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年７月２２日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、平成２１年４月１５日に第７類、「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類、第１１類及び第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされているものである。
　（２）登録第２０６６０７１号商標は、「ＥＡＴＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年９月１７日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年７月２２日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、平成２１年４月１５日に、第７類、「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類、第１１類及び第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされているものである。
　（３）登録第４７７３６５９号商標は、「イーソン」の片仮名と「Ｅ―ＳＯＮ」の欧文字を二段書きしてなり、平成１５年８月１８日に登録出願、第７類及び「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年５月２８日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　原査定は、本願の指定商品「ｌａｓｅｒ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｆｏｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｏｆ　ｓｏｌａｒ　ｃｅｌｌｓ．」と、引用商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」が類似であることを理由に、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしているものである。
　ところで、商標法第４条第１項第１１号に規定する指定商品が類似のものであるか否かは、取引の実情、すなわち、生産部門、販売部門、品質、用途、需要者の範囲が一致するかどうか、完成品と部品との関係にあるかどうか等を総合的に考慮して判断をすべきであり、結局、その類否は、２つの商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。
　そこで、上記の点を踏まえ検討するに、本願の指定商品「ｌａｓｅｒ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｆｏｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｏｆ　ｓｏｌａｒ　ｃｅｌｌｓ．」は、太陽電池加工（製造）用レーザー装置と認められるものであり、太陽電池を加工、製造するための装置である。
　一方、「電子応用機械器具及びその部品」は、「特許庁商標課編　商品及び役務の区分解説〔国際分類第９版対応〕」によれば、「電子の作用を応用したもので、その機械器具の機能の本質的な要素としているものだけが含まれる。」と解説されているが、原則として各種製品の加工（製造）機械器具を含むものではない。
　そうとすると、本願の指定商品は、電子の作用を応用したものであったとしても、太陽電池の加工、製造に用いられる商品であることからすれば、引用商標に係る指定商品「電子応用機械器具及びその部品」とは、その取引系統、用途、需要者等において大きく相違するものというのが相当である。
　したがって、当該指定商品について、同一又は類似の商標を使用した場合に、その需要者をして、同一営業主の製造又は販売に係る商品であると誤認混同されるおそれがあるものとは認められないから、両商品は、非類似の商品と判断するのが相当である。
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、その指定商品において同一又は類似するものとはいえないから、商標の類否について述べるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９５９０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タフ」の文字を標準文字で表してなり、第１９類「木製の建築材料，木製の床材，木材」を指定商品として、平成２１年１２月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２２年６月１１日付け手続補正書により、第１９類「木製の建築材料，木材」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『タフ』の文字を標準文字で表してなるが、指定商品との関係において、該文字が『頑強なこと』を意味する語として一般に親しまれた外来語であり、各種床材を取り扱う業界において商品の耐久性等を謳った記事等において広く用いられていること、また、商品の名称の一部にも普通に用いられていることが認められるから、本願商標をその指定商品中の『木製の床材』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『頑強なものであること』の意味合いを表示したものと理解するにすぎないというのが相当であるから、本願商標は、単に商品の品質（内容）、効能を表したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした証拠調べ
　当審において、職権に基づく証拠調べをした結果、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すべきものとする新たな証拠を発見したので、別掲のとおり、請求人に対し、平成２３年６月２１日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し意見を求めた。
　
４　証拠調べに対する請求人の意見の要点
　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対して、平成２３年８月５日付け意見書を提出して、要旨以下の主張をし、証拠方法として、甲第２０号証ないし甲第３５号証を提出した。
　国語辞典で、「じょうぶ」、「頑丈」なる語の意味合いとして最初に記載されているのは、「人」の健康や体力面を表す意味であって、常に「物」の品質を表す意味であるとはいえないから、日本で、「タフ」の語が、「丈夫な、強い」程の意味合いを有する語として、一般に広く知られているのは、「精神的な粘り強さ、心身の強さ」等「人」の精神面や体力面についてであって、本願商標に接した取引者・需要者が、常に本願商標を指定商品の品質の表示であると理解するとはいえない。
　さらに、指定商品分野の使用例の記事では、「タフ」の語だけで、何がしかの商品の品質を直接的に伝えようとする記事はなく、また、表面硬度、耐久性、耐摩耗性、耐震性など、各記事で記述されている商品の品質は様々であって一貫性はないことからすれば、「タフ」の語は、特定の商品の品質を伝えるために一般に使用されているとはいえず、漠然とした「粘り強さ」程のイメージを表す語として使用されているにすぎない。
　したがって、仮に、取引者・需要者が、本願商標から「丈夫な、強い」といった意味合いを連想したとしても、それはあくまで暗示であって直接的ではなく、商品の具体的な品質を需要者・取引者に認識させることはできない。 
　
５　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「タフ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、別掲の１のとおり、該語の元となる英語「ｔｏｕｇｈ」と同じく「丈夫な。強い。」の意味を有する語として知られているものであるが、請求人が提出した辞書（甲第２３号証）においても、「タフ【ｔｏｕｇｈ】」は「頑丈なさま。」、「がんじょう【頑丈】」は「体が丈夫なさま。また、物の作りが堅牢なさま」と記載されているように、該語を使用する対象は特に限定されているものではない。
　そして、「タフ」の語は、本願の指定商品を取り扱う業界においても、別掲の２に示すとおり、例えば、「表面にセラミック粒子をコーティングすることで、コルク特有の弾力性はそのままに高い強度・耐摩耗性を実現。一般住宅はもちろん、公共施設でもご利用いただけるタフ＆ソフトなコルクタイルです。」（別掲の２（１）ウ）、「ストロングタイプはベタ芯構造ですので、厚みを抑えた上で非常に強度があり、公共施設等のシビアな使用環境においてタフな性能を発揮いたします。」（同エ）のように、「その商品が強く丈夫であること。」を意味するものとして、一般に使用されているといい得るものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、容易に「丈夫な。強い。」という、商品の品質を表示してなるものと認識するにとどまるというのが相当であるから、本願商標をその指定商品中、上記意味合いに照応する商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、また、上記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　　２００９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぷちっと」の文字及び「くだもの」の文字を２段に書してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、本件審判請求と同日付け提出の手続補正書により、第３０類「果実を使用してなる菓子及びパン，果実風味の菓子及びパン，果実の形をした菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『くだもの』の文字を有してなるものであるから、これを指定商品中『果実を使用した菓子及びパン』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。よって、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７８４５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「三笠焼」の文字を縦書きで表してなり、第３０類「菓子及びパン，茶，コーヒー及びココア，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，即席菓子のもと，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」を指定商品として、平成２１年１０月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は『三笠焼』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、本願指定商品を取り扱う業界において、『どら焼き』の意味合いを表す語として一般に使用されている実情があることからすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する需要者・取引者は、当該商品が『どら焼き』であることを認識するにとどまり、また、これを上記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといえる。したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知の要旨
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲の事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知した。
　
４　証拠調べに対する意見の要旨
　請求人は、前記３の「証拠調べ通知」に対し、何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、「三笠焼」の文字を縦書きで表してなるところ、別掲の証拠調べ通知のとおり、「三笠焼（みかさ焼）」及び「三笠（みかさ）」の文字が、「どら焼き」の別称を表す語として一般的に使用されている実情が見られる。
　してみれば、「三笠焼」の文字からなる本願商標を、その指定商品中「どら焼き」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、本願商標について、単に、商品の品質を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきものであり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、本件審判の請求時に、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録すべきである旨述べているが、商標が識別力を有するか否かの判断は、査定時又は審決時において、取引の実情を勘案し、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準として、商標ごとに個別具体的に判断すべきであるから、当該主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８７６７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＥＳＴＥＲＮ　ＳＨＡＫＥ　ＭＩＸ」の欧文字及び「ウエスタンシェイクミックス」の片仮名を上下２段に横書きしてなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、平成２２年１１月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２３年４月１３日提出の手続補正書により、第３２類「シェークのもと，シェーク」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなる登録第５２３０９１０号商標及び別掲２のとおりの構成よりなる登録第５２３０９１１号商標（以下、まとめて「各引用商標」という。）と、『ウエスタン』の称呼及び『西の、西方の』の観念を共通にするものであって、それらの商標に係る指定役務と類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＷＥＳＴＥＲＮ　ＳＨＡＫＥ　ＭＩＸ」の欧文字及び「ウエスタンシェイクミックス」の片仮名を上下２段に横書きしてなるところ、上下段に書された各構成文字は、同書、同大をもって、しかも、下段の片仮名は、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されており、これらより生ずる「ウエスタンシェイクミックス」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標の構成中の「ＷＥＳＴＥＲＮ」及び「ウエスタン」の語は、例えば、「ＷＥＳＴＥＲＮ　ＢＯＯＴＳ（ウエスタンブーツ）」、「ＷＥＳＴＥＲＮ　ＭＵＳＩＣ（ウエスタンミュージック）」や「ＷＥＳＴＥＲＮ　ＬＥＡＧＵＥ（ウエスタンリーグ）」等のように、「ＷＥＳＴＥＲＮ（ウエスタン）」の語が他の語に冠せられて用いられた場合には、それらの語が全体として一連一体の語として理解されている。
　そうすると、本願商標は、殊更に、構成中の「ＳＨＡＫＥ　ＭＩＸ」及び「シェイクミックス」の文字を捨象し、「ＷＥＳＴＥＲＮ」及び「ウエスタン」の文字部分のみに着目し、取引に資されるというよりは、むしろ、構成文字全体をもって、本願商標に係る指定商品の出所を表示する標章として認識されるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体より「ウエスタンシェイクミックス」の称呼のみを生ずるものであり、一連の造語としてみるのが相当である。
　したがって、本願商標と各引用商標とが「ウエスタン」の称呼及び「西の、西方の」の観念を共通にするものとし、その上で、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。