(57)【要約】【課題】セルジンガー法にて留置可能なルーメン又は輸液や排液、各種センサーを導入するために利用するルーメンを有し、生体器官を冷却して、虚血や外的損傷による生体器官へのダメージを極力低下させるために局所的に冷却することができる局所冷却カテーテルを提供する。【解決手段】冷媒送りルーメンと冷媒戻りルーメンがカテーテル先端部３で連通することにより、カテーテル内に冷媒循環用流路を形成し、さらに基部から先端部へ貫通し先端部３で外部と通ずる開口部を有する１以上のルーメンを備えたことを特徴とする局所冷却カテーテル。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒送りルーメンと冷媒戻りルーメンがカテーテル先端部で連通することにより、カテーテル内に冷媒循環用流路を形成し、さらに基部から先端部へ貫通し先端部で外部と通ずる開口部を有する１以上のルーメンを備えたことを特徴とする局所冷却カテーテル。
【請求項２】
同軸のダブルルーメンを有するカテーテルにおいて、該ダブルルーメンのインナーを冷媒送りルーメン又は冷媒戻りルーメンとし、アウターを冷媒戻りルーメン又は冷媒送りルーメンとすることによりカテーテル内に冷媒循環用流路を形成した請求項１記載の局所冷却カテーテル。
【請求項３】
多軸のダブルルーメンを有するカテーテルにおいて、該ダブルルーメンの一方を冷媒送りルーメン又は冷媒戻りルーメンとし、他方を冷媒戻りルーメン又は冷媒送りルーメンとすることによりカテーテル内に冷媒循環用流路を形成した請求項１記載の局所冷却カテーテル。
【請求項４】
カテーテル外表面に潤滑処理を施した請求項１〜３のいずれかに記載の局所冷却カテーテル。
【請求項５】
脊髄又は脳における硬膜外腔内、硬膜下腔内又はクモ膜下腔内へ経皮的に挿入・留置することにより、脊髄又は脳を選択的かつ持続的に局所冷却するための請求項１〜４のいずれかに記載の局所冷却カテーテル。
【請求項６】
食道腔内へ経口的又は経鼻的に挿入・留置することにより、食道を選択的かつ持続的に局所冷却するための請求項１〜４のいずれかに記載の局所冷却カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、局所冷却カテーテルに関する。さらに詳しくは、血流不全、外的損傷などが生じた生体器官を冷却して虚血や温度上昇にともなう生体器官への侵襲などの悪影響を抑えることができ、また局所冷却によるペインコントロールにも利用でき、更には経皮的に留置することができる局所冷却カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
低体温療法は、全身の温度を下げることで治療部位の細胞破壊を防ぐ治療法であり、例えば、脊髄損傷もしくは脊髄虚血ならば神経細胞、心筋梗塞ならば心筋細胞、脳虚血ならば脳細胞などの破壊を防ぐ。しかし、問題点として循環の悪化による血圧低下、臓器機能の低下、免疫能の低下があり、更に体温の回復を上手く行わないと臓器機能が低下したままになることがある。
【０００３】
脊髄では、胸腹部大動脈瘤手術や事故による脊椎損傷などが原因で虚血が生じ、脊髄麻痺が生じる場合がある。このために、脊髄保護のため侵襲の少ない手術方法と、脳脊髄液ドレーナジー（背中から脊髄に細いチューブを挿入し、脊髄の血流を改善させる方法）や、脊髄保護剤などの複数の脊髄保護法を組合せるなどして、脊髄神経障害の発生を低く抑える方法が試みられている。しかし、大動脈瘤の占拠部位と範囲、大動脈瘤解離の有無によって異なるが、術後の下半身麻痺の頻度は５〜２０％と報告されており、未だにこの悲惨な合併症を回避する手段は確立されていない。また、心房細動の治療として行われる心房の電気的焼灼術（radiofrequency ablation）の際に合併症として起こりうる食道損傷を予防する手段として食道の局所冷却デバイスの開発も望まれている。
【０００４】
硬膜外腔など患部に直接冷却水を注入し、患部を冷却する方法も開発されている（例えば、非特許文献１参照）が、硬膜外腔であれば髄腔内圧の上昇を伴うなど問題もある。
【０００５】
このような問題を解決するために、局所的にカテーテルを用いて脊髄を冷却する方法が開発されている。（例えば、特許文献１、非特許文献２参照）
また、局所冷却の他の例として、血管内にカテーテルを留置して血液を媒介させて選択的に臓器を冷却する方法も幾つか開示されている。（例えば、特許文献２及び３を参照）
【非特許文献１】Cambria RP,Davion JK. Regional Hypothermia for Prevetion of Spinal Cord Ischemic Complications after Thoracoabdominal Aortic Surgery:Experiencewith Epidural Cooling. Seminars in Thoracic and CardiovascuarSurgery,Vol 10 No.1(Jan.), 1998:pp61-65
【特許文献１】国際公開第０３／１０５７３６号パンフレット
【非特許文献２】Atsuo M,et.al. An epidual Cooling Catheter Protects the Spinal Cord Against Ischemic Injury in Pigs. Ann Thorac Surg 2005;80:1829-1833
【特許文献２】特表２００２−５００９１５号公報
【特許文献３】特表２００２−５１８１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した脊髄等の局所冷却カテーテルは、先端部がＵ型に折り返す構造、あるいは同軸のダブルルーメン、２軸のダブルルーメンの先端部でそれぞれのルーメンが連通している構造となっており、すなわち冷媒を循環させるルーメンのみを有するカテーテルである。そのため経皮的に留置する場合、先端部分から基部側へ貫通するルーメンが無いため、ガイドワイヤーに従いカテーテルを留置するセルジンガー法に必須なガイドワイヤーを挿通させることができず、結果的にセルジンガー法を採用することができない。また、上記した局所冷却カテーテルは内腔が全て冷却に利用されるため輸液や排液、各種センサーを導入するためのルーメンがなく、さらに別ルートよりカテーテル、シース、センサーなどを留置する必要があった。このように留置するカテーテル、シース等が増加すると侵襲が増えるばかりか感染症などの確率も高くなるなど患者および術者の負担が増加する等問題があった。
【０００７】
血管内に留置して血液を冷却するためのカテーテルは、熱交換効率を向上させるために凹凸の表面形状を有していたり、形状記憶合金などを用い、らせん状に変形させたりするカテーテルであった。脊髄を選択的に冷却するには、硬膜外腔などにカテーテルを挿入する必要があり、上記した形状のカテーテルではその表面形状から脊髄を損傷させる可能性があった。
【０００８】
また、脊髄に栄養を補給する動脈は椎骨動脈の枝の前脊椎動脈と後脊椎動脈、および分節動脈の脊椎枝（spinal branches）である。分節動脈はあらゆる脊髄高位で、一対の分節動脈が脊柱管内外に血液を供給している。というように、脊髄への血液供給はその多様性が一つの特徴となっている。従って、血液をカテーテルにて冷却して脊椎を局所冷却しようとした場合、多くの脊髄へ血液を供給している動脈内へカテーテルを複数留置する必要が生じ、患者への負担が非常に大きくなり、また局所的ではなく目的とする脊髄以外の組織器官、しいては全身冷却にまでにいたる可能性がある。
【０００９】
従って、脊髄を選択的に冷却するには血管内を冷却する方法では充分な効果が得られないなどの問題もあり血管内にカテーテルを挿入して局所冷却を行う戦略では脊髄保護のための冷却は実質的に不可能であった。
【００１０】
つまり、血管内にカテーテルを挿入して局所冷却を行う方法は、その適用部位への血管走行、太さ、流量などに影響され、局所冷却が行える部位が限られるという問題があった。そのような部位として、脊髄以外にも食道等が挙げられる。
【００１１】
本発明は、セルジンガー法にて留置可能なルーメン又は輸液、薬剤投与や排液、各種センサーを導入するために利用するルーメンを有し、血管内の血液を媒介せず生体器官を冷却して、虚血や外的損傷による生体器官へのダメージを極力低下させるために、あるいはペインコントロールのために局所的に冷却することができる局所冷却カテーテルを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、カテーテルの内腔を３ルーメン以上の構造とし、その内の２ルーメンを冷媒送りルーメン及び冷媒戻りルーメンに使用して冷媒循環用流路とし、残りの少なくとも１ルーメンを輸液、薬剤投与や排液、各種センサーを導入するためのルーメンとして利用することでカテーテル挿入部位が一箇所となり、さらに挿入補助具などを利用することにより経皮的に留置可能となり、ことを見出し本発明に到達した。
【００１３】
すなわち本発明は、冷媒送りルーメンと冷媒戻りルーメンがカテーテル先端部で連通することにより、カテーテル内に冷媒循環用流路を形成し、さらに基部から先端部へ貫通し先端部で外部と通ずる開口部を有する１以上のルーメンを備えたことを特徴とする局所冷却カテーテルを要旨とするものであり、好ましくは、同軸のダブルルーメンを有するカテーテルにおいて、該ダブルルーメンのインナーを冷媒送りルーメン又は冷媒戻りルーメンとし、アウターを冷媒戻りルーメン又は冷媒送りルーメンとすることによりカテーテル内に冷媒循環用流路を形成した前記の局所冷却カテーテルであり、また好ましくは、多軸のダブルルーメンを有するカテーテルにおいて、該ダブルルーメンの一方を冷媒送りルーメン又は冷媒戻りルーメンとし、他方を冷媒戻りルーメン又は冷媒送りルーメンとすることによりカテーテル内に冷媒循環用流路を形成した前記の局所冷却カテーテルである。
【００１４】
また、本発明は、上記した局所冷却カテーテルにおいて、カテーテル外表面に潤滑処理を施したものであり、また、本発明は、脊髄又は脳における硬膜外腔内、硬膜下腔内又はクモ膜下腔内へ経皮的に挿入・留置することにより、脊髄又は脳を選択的かつ持続的に局所冷却するための上記した局所冷却カテーテルであり、さらに、本発明は、食道腔内へ経口的又は経鼻的に挿入・留置することにより、食道を選択的かつ持続的に局所冷却するための上記した局所冷却カテーテルである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、従来の脊髄等の局所冷却カテーテルと同等の冷却性能を有し、その構造から挿入時にセルジンガー法を利用して経皮的に挿入補助具を用いて留置可能である。更に冷却に使用しないルーメンをドレーナジーのルート、薬剤投与のルート、各種センサーの挿入ルート等として利用することが可能であるので術者、患者への負担を軽くすることができる。また、本発明によれば、本発明の局所冷却カテーテルを脊髄又は脳における硬膜外腔内、硬膜下腔内又はクモ膜下腔内へ経皮的に挿入・留置することによって、血液を介することなく直接的に脊髄又は脳を冷却することができ、また、食道腔内へ経口的又は経鼻的に挿入・留置することによって、血液を介することなく直接的に食道を冷却することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の局所冷却カテーテルは、主要部材としてカテーテル本体、分岐部、枝管及びハブから構成される。カテーテル本体には冷媒送りルーメンと冷媒戻りルーメンで形成される冷媒循環流路と、この冷媒送り・戻りルーメンとは別に基部から先端部へ貫通したルーメンが設けられている。分岐部はカテーテル本体と各ルーメンの枝管を接続するためのものであり、冷媒送り・戻りルーメンに繋がる枝管は冷媒循環装置とハブを介して接続されている。本発明の局所冷却カテーテルは、カテーテルの用途ならびに形状に特徴を有するものであり、分岐部、枝管、コネクター、ハブについては従来から知られているものが良好に用いられる。
【００１７】
本発明の局所冷却カテーテルにおいては、冷媒送りルーメンと冷媒戻りルーメンがカテーテル先端部で連通することにより、カテーテル内に冷媒循環用流路を形成し、さらに基部から先端部へ貫通し先端部で外部と通ずる開口部を有する１以上のルーメンを備えている。冷媒送りルーメンと冷媒戻りルーメンがカテーテル先端部で連通することにより、カテーテル内に冷媒循環用流路を形成することとなる形状としては、次のようなタイプが代表的な具体例である。すなわち、
ａ）同軸のダブルルーメンを有するカテーテルにおいて、該ダブルルーメンのインナーを冷媒送りルーメン又は冷媒戻りルーメンとし、アウターを冷媒戻りルーメン又は冷媒送りルーメンとし、両ルーメンがカテーテル先端部の内部にて連通するタイプ。
ｂ）多軸のダブルルーメンを有するカテーテルにおいて、該ダブルルーメンの一方を冷媒送りルーメン又は冷媒戻りルーメンとし、他方を冷媒戻りルーメン又は冷媒送りルーメンとし、両ルーメンがカテーテル先端部の内部にて連通するタイプ。
【００１８】
以下、図面を用いて説明する。
図１は上記のａ）タイプの局所冷却カテーテルの全体の概略正面図を示している。局所冷却カテーテル１は、カテーテル本体２、分岐部４および５、枝管６a、６b、６c、６d及びハブ８ａ、８ｂおよび８ｃから構成されている。図１で示した局所冷却カテーテル１は、分岐部５で同軸ダブルルーメンカテーテルを構成するインナーカテーテル７とアウターカテーテルとが分岐し、それぞれのルーメンが枝管６c及び枝管６dに繋がっている。分岐部４では同軸ダブルルーメンカテーテルの枝管６ｂと、基部から先端部まで貫通するルーメンにつながった枝管６ａが分岐している。図１におけるインナーカテーテル７は、分岐部５と着脱可能なような構造となっており、図１では嵌合方法を説明する便宜上、インナーカテーテル7のアダプター部１０を分岐部５のコネクター部１２より外した状態を示している。インナーカテーテル７はアダプター部１０に貫通して固定されており、アダプター部１０におけるコネクター部１２は雄ルアーテーパー９となっている（図４参照）。コネクター部１２はインナーカテーテル７を固着したアダプター部１０と嵌合しロックリング１１をネジ締めして接続できるように内腔は図５に示すような雌ルアーテーパー構造を有している。同軸ダブルルーメンカテーテルにおけるインナーカテーテル７のルーメンとアウターカテーテルのルーメンとは、カテーテル先端部３で連通しており、インナーカテーテル７のルーメン又はアウターカテーテルのルーメンの何れか一方が冷媒送りルーメンとなり、他方が冷媒戻りルーメンとなることにより冷媒循環用流路を形成している。そして両ルーメンは、枝管６ｂ、６ｃ、６ｄ及びハブ８ｂおよび８ｃを介して冷媒循環装置に接続され、冷媒が循環できるようになっている。分岐部４で分岐している枝管６ａにつながるルーメン１４は、カテーテル本体２内で基部から先端部まで貫通し先端部３において外部と通ずる開口部を有したルーメンとなっている。
【００１９】
図２は、図１のカテーテル本体２の先端部３近傍の長手方向における平面断面図（Ａ）、及び同じく正面断面図（Ｂ）を表している。カテーテル本体２の先端部３内部において、同軸ダブルルーメンカテーテルのアウターカテーテルのルーメン１８が閉塞し、インナーカテーテル７はアウターカテーテルの閉塞面手前の空間内で切断されることにより、アウターカテーテルのルーメン１８とインナーカテーテルのルーメン１９とが連通する構造となっている。両ルーメン１８、１９の何れか一方が冷媒送りルーメンとして、他方のルーメンが冷媒戻りルーメンとして利用されることにより冷媒循環用流路を形成している。冷媒循環用流路に利用されるルーメン１８，１９とは別のルーメンは１４で示され、外部とはエンドホール型の外口部１５及び側壁にも設けられた側孔１６により外部と連通している。
【００２０】
カテーテル本体２のルーメンの断面形状としては、同軸のダブルルーメンとシングルルーメンが備わっておれば特に限定しないが、例えば、図１のＡ−Ａ’における断面図が図３（Ａ）〜（Ｃ）のようなものが考えられる。
【００２１】
局所冷却カテーテル１を体内に留置する際に、カテーテルに適度の硬さを付与するために、上述した着脱可能なインナーカテーテル７を取り外し、代わりに目的とする硬度のスタイレット（またはオブチュレーター（図６））をアウターカテーテルに挿入してもよい。留置後にスタイレットをアウターカテーテルと枝管６ｂよりなるルーメンより抜き取り、インナーカテーテル７を挿入し、局所冷却カテーテルとして使用することができる。
【００２２】
前記の目的のために、図１には枝管分岐部５にコネクター１２を有するタイプを図示したが、コネクター１２を有せず枝管分岐部５で貫通してインナーカテーテルが固着されている場合もある。
【００２３】
本発明の局所冷却カテーテルの別のタイプとしては、上記ｂ）のように多軸のダブルルーメン以上の内腔を有するカテーテル本体を有し、少なくとも２ルーメンを冷媒循環用流路を形成するルーメンとするものがある。図７にそのような局所冷却カテーテルの一例としてトリプルルーメンの場合の全体正面概略図を示した。図７に示した局所冷却カテーテル２４は、カテーテル本体２５、分岐部４、枝管６及びハブ８ａ、８ｂ、８ｃから構成され、分岐部４において各ルーメンの枝管６が一度に分岐している。図８にはカテーテル本体２５の先端部３近傍を拡大して示しており、（Ａ）は下面断面図、（Ｂ）は正面断面図を示している。冷媒循環用流路として利用されるルーメン１８、ルーメン１９は、一方が冷媒送りルーメンとなり、他方が冷媒戻りルーメンとなり、先端部で閉塞し、さらに閉塞面２６の手前の空間で両ルーメンを仕切っていた隔壁１７が途絶えることにより両ルーメンが連通している。冷媒循環用流路に使用しないルーメン１４は、基部から先端部へ貫通し、先端部において開口部１５、側孔１６により外部と連通している。
【００２４】
カテーテル本体２５のルーメンの断面形状としては、多軸のダブルルーメン以上であれば特に限定されず、例えば、図７におけるＢ−Ｂ’における断面としては、図９（Ａ）〜（Ｃ）の形状が挙げられる。
【００２５】
上記ａ)又はｂ）のいずれのタイプにおいても、冷媒循環用流路として用いないルーメン１４は、本発明の局所冷却カテーテルを生体内に留置の際に、ガイドワイヤーに従い留置するセルジンガー法に利用可能であり、また留置後は冷却部位への薬剤の局所投与などにも利用可能であり、また損傷を受けた部位へ留置するので排液吸引用のルーメンとしても利用可能である。さらには、局所冷却の部位における温度、圧力等の状況をモニターするための各種センサーなどを留置するルーメンとしても利用できる。
【００２６】
本発明の局所冷却カテーテルは、生体内に留置後、冷媒循環用流路を形成しないルーメン１４を利用しない場合には、血栓や異物などにより閉塞するのを防止するために図６に示すようなオブチュレーター（内栓）を装着してもよい。オブチュレーターの構造としては、冷却に使用しないルーメンの内腔を閉塞させるロッド状のオブチュレーター本体２２と冷却カテーテルに装着させるためのアダプター１０の構造を有していればよい。
【００２７】
本発明の局所冷却カテーテルは挿入性を向上させるために、上述したように、目的とする硬度のスタイレットを冷媒循環用流路を形成するルーメンあるいは冷媒循環用流路を形成しないルーメンに装着することができる。スタイレット本体はロッド状またはチューブ状であり、チューブの形態をとり長手方向へ貫通しているタイプは内腔にガイドワイヤーを挿通させることができるのでスタイレットを装着したままセルジンガー法にて留置が可能である。また、留置の際に必要な柔らかさ、硬さに応じてスタイレットの硬さを変化させることが可能である。留置後にスタイレットを冷却カテーテルより抜き取り冷却を実施する。
【００２８】
本発明の局所冷却カテーテルにおけるカテーテル本体の材質としては、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、シリコーン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリアミド等で生体内において安定な形状を保ち、生体器官を傷つけない程度の硬さのもので、更に短時間で効率の良い冷却能を得るためにある程度の高い流量で冷媒を循環させる圧力に耐えうる耐圧性、強度を有しているものであれば何でもよいが、特にポリウレタンはカテーテル挿入性を損なわない程度の硬さを持ち、常温では硬く体内の温度では柔らかくなり且つ耐圧性も有しているので最も好ましい。また、更に耐圧性を向上させるためにブレード（補強材）などを施しブレード入りチューブとしてもよい。
【００２９】
また、カテーテル本体の材質は体内のカテーテルの位置を認識するため、硫酸バリウム、タングステン酸ビスマス、酸化ビスマスなどの造影剤を含ませることにより造影性をもたせることが好ましい。
【００３０】
カテーテルの枝管の材質としては、カテーテル本体の材質と同じ硬さの材質あるいは柔らかい材質が使用される。例えばポリウレタン、ポリ塩化ビニル、シリコーン、エチレン酢酸ビニル共重合体等が挙げられるが、容易に折れ曲がり内腔が閉塞しない強度と皮膚表面を傷つけない柔らかさを持つ樹脂としてポリウレタン、ポリ塩化ビニル、シリコーンが特に好ましい。
【００３１】
コネクター及びハブの材質としては、硬度、強度が高く、消毒剤等に対する耐薬品性と寸法安定性に優れた樹脂で、成形され得るものであればよい。この樹脂としては、例えばポリカーボネート、硬質のポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテルイミド、またこれらの樹脂の強度をさらに上げるために他の樹脂を混合させたものであってもよい。
【００３２】
本発明のカーテル本体の外径は、留置する生体器官および部位などにより決まるが、例えば硬膜外腔へ留置し冷却する場合、このとき使用されるカテーテル本体の外径は１〜４ｍｍφであり、より好ましくは１〜２ｍｍφである。また、より微細な部位へ留置する場合は０．５〜１ｍｍφの太さのカテーテル本体が用いられる。
【００３３】
カテーテル本体の肉厚は、熱伝導性を向上させるため薄い方が好ましいが、薄すぎると耐圧性が低下するため、０．０５〜１．０ｍｍがよく、より好ましくは０．０７５〜０．５ｍｍがよく、最も好ましくは０．１〜０．４ｍｍである。
【００３４】
本発明の局所冷却カテーテルは、生体器官への挿入・留置を容易にするために基材表面を親水性高分子化合物でコーティングするなどの潤滑性処理が施されているもの（例えば、特開平１０−２４８９１９号公報参照）であってもよい。潤滑性処理する方法は多くの方法が開発されているが、特にどの方法を選択してもよい。また、潤滑性処理の範囲は人体に接触する部分、またはカテーテルを留置する用具等に接触する部分であれば特にどの部分であってもよい。また、カテーテルの外表面は物理的に外表面に凹凸がなく滑らかであることが挿入性、安全性の面より好ましい。
【００３５】
本発明の局所冷却カテーテルは、生体器官へ留置中に体液・組織などと接触して異物反応を生じるのを防ぐために、基材表面が生体適合性処理、例えば抗血栓処理などが施されていてもよい。生体適合性処理はウロキナーゼ等のプラスミノーゲンアクチベーターを化学結合法により基材のカテーテル表面に固定化する方法（詳細は、特許第１４０６８３０号公報参照）、ヘパリン等の抗凝固因子をカテーテル表面に固定化する方法等様々な方法が開発されているが、特定の方法に限定されるものではない。また、生体適合性処理の範囲は生体内と接触する部分であれば、特にどの部分でもよい。
【００３６】
本発明の局所冷却カテーテルは、カテーテル留置中に細菌や真菌、ウイルスなどに感染することを防止するため、基材のカテーテル表面に抗菌剤や、抗生物資などがコーティングしているもの（例えば、特開２００１−２７６２１０号公報参照）や、抗菌剤が基材に直接混練されているもの（例えば、特開平８−１５７６４１号公報参照）であってもよい。
【００３７】
本発明の局所冷却カテーテルにおいて用いられる冷媒は、特に限定はされないが熱伝導率の高い水、生理的食塩水、エチレングリコール、エチレングルコール水溶液が好ましい。
【００３８】
本発明の局所冷却カテーテルを冷媒循環装置に接続することにより局所冷却システムとすることができる。ここで用いられる冷媒循環装置における冷媒を冷却するシステムとしては、一般的に知られる冷却機などが良好に用いられ、また、循環と冷却が一体になった冷却循環機などを用いてもよい。冷媒を循環させるポンプはカテーテル内を循環させるので高圧に耐えるようなもの、例えば高圧ローラーポンプ、シリンジポンプなどが良好に用いられる。
【００３９】
冷媒の循環量としては、少なすぎると冷却効率が低下するため、カテーテルの冷却に使用するルーメンサイズ、長さに影響されるが、好ましくは５〜１００ｍＬ／ｍｉｎがよく、より好ましくは１０〜７０ｍＬ／ｍｉｎ、更に好ましくは１５〜４５ｍＬ／ｍｉｎである。
【００４０】
局所冷却システムを使用する場合には、先ず、本発明の局所冷却カテーテルを目的とする生体器官へ留置する。そのための方法としては、一般的にカテーテルの留置法として知られているようにガイドワイヤーを使用するセルジンガー法、カニューラ、分割式カニューラ、シース、分割式シースなどの挿入補助具を利用して目的の部位に留置することが可能であるが、挿入補助具では留置が危険な部位への留置は外科的手術などの方法にて直接留置してもよい。図１又は図７に示したような局所冷却カテーテルにおいて、セルジンガー法にて留置して組織の冷却を行う場合、体腔内に予め挿入されているガイドワイヤー等を局所冷却カテーテル１、２４の冷媒の循環に使用しないルーメン１４の開口部１５から冷媒の循環に使用しないルーメン１４に挿通させ、このガイドワイヤー等を用いて局所冷却カテーテル１、２４を目的の体腔内に挿入し、留置する。ついでガイドワイヤーを局所冷却カテーテルから抜去し、冷媒送りルーメンの枝管に接続されたコネクター８ｂ又は８ｃを冷媒循環装置の冷媒送り側に接続し、冷媒戻りのルーメンの枝管に接続されたコネクター８ｃ又は８ｂを冷媒循環装置の冷媒戻り側に接続して冷却を開始する。
【実施例】
【００４１】
以下に実施例にて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。
【００４２】
なお、実施例中、冷却効果の確認試験は以下のようにして行なった。すなわち、ブタ（３５ｋｇ，ｎ＝７）を全身麻酔下に椎弓切除し、本発明の局所冷却カテーテル又は比較例のカテーテルを第３腰椎から先端が第５胸椎レベルになるように硬膜外腔に挿入し、カテーテルに冷却水循環装置をセットして冷却水の温度を３℃、流量を３０ｍＬ／ｍｉｎとして冷却しその際の脊髄温、直腸温、鼻咽頭温、髄腔内圧の変化を測定した。
【００４３】
実施例１
図１に示した形状を有する局所冷却カテーテルであって、外径１．７ｍｍ、カテーテル本体２の長さ１５ｃｍ、全長３０ｃｍのポリウレタン製カテーテルを作製した。カテーテル本体は図３（Ｃ）の断面形状を有する。分岐部４にはアウターカテーテル本体２の夫々のルーメンに通じるポリウレタン製枝管６ｂが付いており、枝管６ｂの分岐部５にインナーカテーテル７（外径０．８ｍｍ）が挿入されロックリング１１により嵌合されている。末端部には冷媒の流入出口となる接続部ハブ８ｂ、８ｃがついている。また、冷却に使用しない枝管６ａの末端部にも接続部ハブ８aがついている。このカテーテルの冷却に使用するルーメンに接続するハブ８ｂ、８ｃに冷却水循環装置を接続し冷却水を循環させることにより局所冷却システムとした。
【００４４】
実施例２
図７に示した形状を有する局所冷却カテーテルであって、外径１．７ｍｍ、カテーテル本体２５の長さ１５ｃｍ、全長３０ｃｍのポリウレタン製トリプルルーメンカテーテルを作製した。カテーテル本体は図９（Ｂ）の断面形状を有する。ポリウレタン製分岐部４にはカテーテル本体２５の夫々のルーメンに通じるポリウレタン製枝管６が付いており、枝管６の末端部には冷却水の流入出口となる接続部ハブ８ｂ、８ｃが付いている。また、冷却に使用しない枝管６の末端部にも接続部ハブ８aがついている。このカテーテルの冷却に使用するルーメンに接続するハブ８ｂ、８ｃに冷却水循環装置を接続し冷却水を循環させることにより局所冷却システムとした。
【００４５】
比較例１
外径１．１ｍｍ、カテーテル本体長さ３０ｃｍの図１０に示したポリウレタン製シングルルーメンカテーテルを作製した。このカテーテルを図１０に示すようにＵ字に折り曲げた状態で硬膜外腔に挿入した。ハブ２７に冷却水循環装置を接続し冷却水を循環させることにより局所冷却システムとした。
【００４６】
比較例２
実施例１のカテーテルのみ挿入し、冷却せず、実施例1と同様に３０分間放置した。
【００４７】
比較例３
実施例２のカテーテルのみ挿入し、冷却せず、実施例1と同様に３０分間放置した。
【００４８】
実施例１、実施例２、比較例１では、カテーテルによる冷却開始後、脊髄温が冷却前と比較し１０分間で５℃低下した。直腸温、鼻咽頭温は変化しなかった。冷却中止後5分間で冷却前の温度に復帰した。髄腔内圧の上昇はなかった。一方、比較例２、３では脊髄温の低下は確認されなかった。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の局所冷却カテーテルの一例を示す概略図（正面図）である。
【図２】（Ａ）図１のカテーテル先端部の長手方向における平面断面図を示す図である。（Ｂ）図１のカテーテル先端部の長手方向における正面断面図を示す図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）図１のカテーテル本体のＡ−Ａ’の位置における断面図を示す図である。
【図４】本発明の局所冷却カテーテルにおけるインナーカテーテル、スタイレット、オブチュレーターのアダプター部構造の一例を示す概略図である。
【図５】本発明の局所冷却カテーテルにおけるアウターカテーテルのコネクター部の横断面の一例を示す概略図である。
【図６】本発明の局所冷却カテーテルにおけるアウターカテーテルの挿入性向上、もしくは内腔閉塞防止のために、アウターカテーテルに装着するスタイレット（またはオブチュレーター）の一例を示す概略図である。
【図７】本発明の局所冷却カテーテルの他の例を示す概略図（正面図）である。
【図８】（Ａ）図７のカーテル先端部の長手方向の下面断面図を示す図である。（Ｂ）図７のカーテル先端部の長手方向の正面断面図を示す図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）図７のカテーテル本体２１のＢ−Ｂ’の位置における断面を示す図である。
【図１０】比較例１のカテーテルの概略図。
【符号の説明】
【００５０】
１  局所冷却カテーテル
２  ２軸のダブルルーメンカテーテル本体
３  カテーテル先端部
４  カテーテル分岐部
５  枝管分岐部
６  （ａ，ｂ，ｃ，ｄ）枝管（延長管）
７  インナーカテーテル
８ａ  ハブ（冷媒循環に使用しないルーメン用）
８ｂ  ハブ（冷媒送りルーメンまたは冷媒戻りルーメン用）
８ｃ  ハブ（冷媒送りルーメンまたは冷媒戻りルーメン用）
９  雄ルアーアダプター
１０  アダプター
１１  ロックリング
１２  コネクター
１３  ネジ部
１４  長手方向へ貫通するルーメン
１５  先端孔
１６  側孔
１７  隔壁
１８  冷媒送りルーメンまたは冷媒戻りルーメン
１９  冷媒戻りルーメンまたは冷媒送りルーメン
２０  ロックリング内ネジ
２１  雌ルアーテーパー
２２  スタイレット（またはオブチュレーター）
２３  スタイレット本体（またはオブチュレーター本体）
２４  局所冷却カテーテル
２５  カテーテル本体
２６  冷媒送りルーメンと冷媒戻りルーメンの連通部
２７  ハブ
２８  シングルルーメンカテーテル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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