(57)【要約】【課題】  生体認証方式による本人認証のセキュリティレベルの向上を目的とする。【解決手段】  本人認証時に認証に供する指の指種類を指定するものとし、指定された指種類について予め登録された指紋を適用して認証対象人物の指紋の検出・照合を実施することを特徴とする方法である。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
何れの指の指紋を認証に使用するかを指定する段階を含む認証方法。
【請求項２】
該当する指種類に関連付けて指紋を登録する段階と、
認証の際の合計試行回数及び当該合計試行回数中認証に使用する試行回を指定する段階とを含む請求項１に記載の認証方法。
【請求項３】
何れの指の指紋を認証に使用するかを指定するための手段を含む認証装置。
【請求項４】
該当する指種類に関連付けて指紋を登録するための手段と、
認証の際の合計試行回数及び当該合計試行回数中認証に使用する試行回を登録するための手段とを含む請求項３に記載の認証装置。
【請求項５】
何れの指の指紋を認証に使用するかを指定するための手段としてコンピュータを動作させるための命令を含む認証用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は認証方法、認証装置及びプログラムに係り、特に指紋を適用した認証方法、認証装置及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置において他人による無断の操作を排除するための手法として数々の方式があるが、指紋認識装置は小型で且つ認証操作が簡単な方式であること及び安価であることから広く一般に普及してきている。
【０００３】
指紋認証は所謂生体認証分野に属し、所定のセンサを介して利用者の指紋の特徴点を抽出し、あらかじめ登録されている本人のデータと照合し、その結果両者が合致すれば本人と認識するものである。
【０００４】
指紋等の生体情報は文字通り本人に属していることからその盗用を効果的に防止可能なため高度のセキュリティを確保可能という特徴を有する。
【０００５】
しかしながら指紋認証は指先の皮膚の表面形状を情報源とするものであり、何らかの手段により当該指紋情報が漏洩した場合を想定すると必ずしも完全に安全とは言えない側面を有する。すなわち指紋情報の偽造がなされた場合本人以外の者による違法認証が可能となってしまうからである。以下、偽造された指紋情報を「偽造指」と称する。
【特許文献１】特開２００４−１０２４４６号公報
【特許文献２】特開２００５−０４４１７９号公報
【特許文献３】特開平１１−０７３５０６号公報
【特許文献４】特開２００１−２９１１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑み、偽造指等による違法認証対策を含めて効果的にセキュリティレベルを向上可能な本人認証方式を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では個人が有する複数の手指のうちの何れの指を認証に使用するかを指定する段階を設けた。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば認証に使用する指を指定可能としたため、偽造指による違法認証を試みる者は仮に当該個人の指紋情報を有する偽造指を保有したとても、その指紋情報がたまたま当該個人が登録した指種類のものである確率は相当低いと言える。したがって当該認証システムのセキュリティを効果的に向上させ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
指紋センサによる指紋検出においては、例えば平面センサの場合認証対象人物の指をセンサ上に置くとその指紋形状がセンサにより検出される。そしてその検出結果が登録情報と一致すれば本人であるとの認識がなされる。
【００１０】
したがって仮に偽造指が使用された場合違法に本人として認識されてしまうことになる。
【００１１】
本発明はたとえ偽造指が他人によって使用されたとしても簡単には違法認証が成功することがないような高セキュリティの本人認証方式を提供するものである。
【００１２】
本発明の実施の形態によれば人間が有する１０本の手指の内、予め任意の指の指紋を登録しておく。偽造指を利用して違法認証を行おうとする者は当該個人について何れの指が登録されたかに関する情報を持たない。このため偽造指を使用しても違法認証が成功する確率は低く、もって効果的に認証システムのセキュリティを向上することができる。すなわち他人が偽造指を有したとしても、その偽造指の指種類がたまたま本人が登録した指種類と合致しない限り違法認証は成功し得ないからである。
【００１３】
しかしながらこの方法でも個人が有する１０本の手指の数に応じた１／１０の確率で違法認証が成功してしまう可能性がある。
【００１４】
本発明の実施の形態ではこの可能性をも排除するため以下の方法を採用する。
【００１５】
すなわち本人認証において、一回の認証につき複数回の指紋検出試行を実施するものとする。すなわち認証を行おうとする際、認証を受けようとする個人は予め指定した所定試行回数、自己の指をセンサにあてがう。
【００１６】
その際当該個人はその所定の試行回数の各試行回ごとに自己の１０本の手指の内、実際にセンサにあてがう指を取り替えることが可能である。例えば所定の試行回数が５回であった場合、その各試行ごとにセンサにあてがう指種類を変更し得る。このため例えば自己の１０本の手指のうちの異なる五本の手指を５回の夫々の試行回に適用することも可能であるし、或いは５回とも同一の指を適用することもまた可能である。
【００１７】
更に利用者は予め複数の試行回のうちの何れの試行回が実際に認証に使用されるかを指定登録しておく。
【００１８】
その結果、違法認証を行おうとする者が偽造指を使用する場合、仮に１／１０の確率でたまたま当該個人が登録した指と同一の指種類の偽造指を有したとしても、その者はその偽造指に係る指種類が複数試行回のうちの何れの試行回に認証に供されるかに関する登録情報を持たない。その結果更に認証システムのセキュリティを向上させることが可能である。
【００１９】
なおこの方法をとった場合、違法認証を行おうとする者が偽造指を所定の試行回のうちの全ての試行回について適用した場合、予め登録された試行回についても偽造指が適用されることになり、違法認証が成功してしまう。
【００２０】
これを防止するためには、所定の試行回数のそれぞれの試行回について同じ指紋情報が複数回検出された場合には認証失敗の判定を行うように構成しておけばよい。
【００２１】
その結果偽造指にて違法認証を行おうとする者は所定の試行回数のそれぞれの試行回に対しその都度異なる指紋情報を適用せざるを得なくなる。したがって所定の試行回数が５回であった場合、指定登録に係る試行回にたまたま偽造指が適用される確率は１／５となり、セキュリティの確保が可能となる。
【００２２】
また一般の認証システム同様、認証失敗の許容回数を例えば３回に制限しておく。その結果当該違法認証を行おうとする者が認証失敗の度ごとに偽造指を適用する試行回を異ならせたとしても、実際に３回の許容回数の範囲内に違法認証が成功される確率は相当低いものとなる。
【００２３】
また更にセキュリティレベルを向上させるための手法として、偽造指が使用されて認証失敗が発生した場合、その事実を本人に通知する。
【００２４】
すなわち、指定登録に係る試行回と異なる試行回に本人の登録指紋情報が検出された場合、その事実を本人に通知する（後述する「警告出力」）。この通知を受けた本人は自己の偽造指が作成されたことを知ることができるため、登録指紋情報を別の指種類のものに変更する等の対策を行うことが可能となる。
【００２５】
なお予め複数の異なる指種類について自己の指紋を登録しておき、所定の試行回数のうちの複数の異なる試行回ごとに異なる指種類を適用するように指定登録することも可能である。
【実施例１】
【００２６】
以下本発明の一実施例としての指紋認証装置の具体的な構成につき、図面と共に説明する。
【００２７】
本指紋認証装置は、そのハードウェア構成としては従来の指紋認証システムをそのまま流用可能な点に特徴を有する。すなわち指紋検出の合計試行回数と何回目の試行において登録に係る指定指種類を適用するかの適用試行回につき予め設定しておく。そして認証時にその指定した適用試行回の際に登録に係る指定指種類の指紋情報が検出されたときにのみ本人と認識するようなソフトウェア構成とする。
【００２８】
ここで指紋検出の合計試行回数と登録指を適用する適用試行回とを指定する手続（すなわち指紋認証プロセスの指定）は登録時において行ってもよいし、認証時において行うようにしてもよい。以下にこれら合計試行回数及び適用試行回の指定、すなわち指紋認証プロセスの指定を認証時において行う例につき説明する。
【００２９】
例えば予め「右中指」の指紋情報を登録した場合、認証の際まず指（ゆび）指定段階にて「右中指」を指定し、次のステップで上記指紋認証プロセスとしての合計試行回数及び適用試行回につき指定する。その際、指定指を適用する回数は任意に設定できるものとする。
【００３０】
具体的には、まず登録された右中指を指定した後、合計試行回数として例えば「５回」と設定する。更に当該５回の試行回数のうち指定指、すなわち右中指を適用する適用試行回として「２回目」と「5回目」とを設定する。
【００３１】
このように指定した場合、当然指定適用試行回以外の試行回、すなわち１、３，４回目の試行回においては右中指以外の任意の指を適用すればよい。そのように振る舞うことにより、仮に本人による実際の認証動作が偽造指を造った他人に見られたような場合であっても、当該本人は一見ランダムに指を順に置くように偽装することができる。このため偽造指を有する他人がその認証行動をそっくり真似ることは困難となる。
【００３２】
なお指紋情報の登録はこのように1本の指種類に対するもののみでもよいが、複数の異なる指について指紋情報を登録しておき、認証時にそれぞれを指定可能なようにすることも可能である。
【００３３】
さらに高度なセキュリティを実現するための方策として、意識的に登録指を偽装する方法がある。
【００３４】
つまり「右中指」の指紋情報を登録する際、登録する指紋情報は「右中指」のものであるが、当該指紋情報に係る指種類として他の指種類、すなわち「右人差し指」または「左中指」を登録しておく。この方法によれば、仮に登録された指定指種類の情報を得た他人が当該情報にしたがって「右人指し指」或いは「左中指」の偽造指を作成したとしても、上記の如く実際に登録された指紋情報は「右中指」のものであるため指紋照合の結果は失敗となる。したがってセキュリティレベルを効果的に向上可能である。
【００３５】
このように、本実施例によれば簡易な方法で偽造指に対する防御が可能であり且つ低コストでシステムを導入することが可能である。
【００３６】
以下図と共に本発明の一実施例による指紋認証装置の具体的構成について説明する。・
図１は本発明の一実施例の指紋認証装置の概略構成を示すブロック図である。
【００３７】
図示の如く当該指紋認証装置は登録装置１００と認証装置２００とよりなる。
【００３８】
このうち登録装置１００はユーザが認証のための登録入力を行うための入力部１１０，入力部１１０により入力された情報に基づき当該ユーザに対する登録処理を行う登録部１２０及び当該登録処理により登録された内容を認証装置との間でやりとりする通信部１３０とよりなる。
【００３９】
又認証装置２００は、上記登録装置１００との間で登録内容のやり取りを行う通信部２１０，ユーザが実際に認証を受ける際に所定の情報の入力を行うための入力部２１０，実際の指紋検出を行う検出部２３０，検出部２３０にて検出された指紋情報に基づいて当該ユーザの本人認証を行う判定部２４０、及びその判定結果を出力する出力部２５０よりなる。
【００４０】
なお本発明による認証装置の実施例はこの内容に限られず、例えば登録装置１００と認証装置２００とが一体の装置よりなる構成であってもよい。その場合、通信部１３０，２１０は省略可能であり、入力部１１０，２１０を共通化可能である。
【００４１】
以下、上述の構成による登録処理につき図２と共に説明する。
【００４２】
なお以下の例では上記の例とは異なり、指紋認証プロセスの指定は登録時に行う例につき説明を行う。この合計試行回数及び適用試行回の指定よりなる指紋認証プロセスの登録は指紋情報の登録と同時に行うことが可能であり、またここで登録した指紋認証プロセスは後ほど任意に変更可能とする。
【００４３】
図２中、ステップＳ１にて図１に示す入力部１１０により認証登録を行う本人の名前を入力し、登録部１２０にてこれを登録する。
【００４４】
ステップＳ２にて、上記同様入力部１１０及び登録部１２０により、当該本人が有する指の内、任意の複数の指種類につき、夫々指紋情報を採取し、該当する指種類と関連付けて登録する。
【００４５】
ステップＳ３にて、上記同様入力部１１０及び登録部１２０により、上記指紋認証プロセスを入力して登録する。
【００４６】
この指紋認証プロセスは図４に示す如くのステップを含む。
【００４７】
すなわちステップＳ２１にて合計試行回数を指定する。
【００４８】
ステップＳ２２にて当該合計試行回数中、指定した指を何回目に適用するかを示す適用試行回を指定する。
【００４９】
次に図３と共に認証時の動作について説明する。
【００５０】
ステップＳ１１にて、入力部２２０を介して認証を受けようとする本人の名前を入力する。
【００５１】
ステップＳ１２にて、入力部２２０を介して認証に使用する指種類を指定する。すなわち前記ステップＳ２にて予め登録された指種類の中から任意のものを選択して指定入力する。
【００５２】
ステップＳ１３にて、検出部２３０により当該本人の指紋検出を行う。その際、当該本人は、予めステップＳ３の指紋認証プロセス登録時ステップＳ２２にて指定した試行回に、予めステップＳ１２にて指定した指種類の指を適用するように、複数回に亘り順次、その都度指種類を変えながら自己の指を指紋検出部２３０としての指紋センサにあてがう。すなわち複数回の指紋検出試行を行う。その際同指紋認証プロセス登録時ステップＳ２１にて指定した合計試行回数分、指紋検出試行を行う。
【００５３】
ステップＳ１４にて、判定部２４０において認証判定を行う。すなわち、上記指定登録に係る指紋認証プロセス（ステップＳ３）と一致する検出結果が得られた場合に本人と認証する。すなわち出力部２５０にて後述する認証成功出力（図６中、ステップＳ４４）を行う。
【００５４】
なお上記認証プロセスとして登録された情報は登録部１００からその通信部１３０を介して送信され、これが認証部２００の通信部２１０にて受信された結果判定部２４０に渡されるものである。
【００５５】
ここで指紋が一致しても認証プロセスが相違した場合は偽証指の可能性があるため、本人ではないとする認証出力、すなわち認証失敗出力（Ｓ４５）を行う。
【００５６】
また指紋が異なっていたり、指定した試行回に指紋が一致しない場合も同様に認証失敗出力（Ｓ４５）を行う。
【００５７】
そして上記認証失敗出力が例えば３回継続してなされた場合、当該認証対象人物に対するその後の認証動作を中止する。また、登録のものと同じ指紋が検出されたものの、検出された試行回が指定された試行回と異なっていた場合、或いは指定の試行回のときに他の指紋が検出されたような場合も偽証指が使用された可能性があるため、上記の如く所定の警告出力動作を実施する。
【００５８】
図５と共に図３中の指紋検出段階（ステップＳ１３）の詳細につき説明する。
【００５９】
ステップＳ３１にて判定部２４０では「試行回」変数を１に初期化する。
【００６０】
ステップＳ３２にて判定部２４０では「試行回」変数に１を加える。
【００６１】
ステップＳ３３にて検出部２３０にて実際の指紋検出を行う。
【００６２】
ステップＳ３４にて判定部２４０ではここで検出された指紋情報を「試行回」変数値と関連付けてメモリに格納する。
【００６３】
ステップＳ３５にて当該検出処理が終了か否かを判定する。
【００６４】
すなわち判定部２４０では上記指紋認証プロセスとして指定登録された合計試行回数と「試行回」変数とが一致するか否かを判定し、一致の場合は当該検出動作を終了し、一致しない場合ステップＳ３２に戻って上記同様の動作を繰り返す。
【００６５】
図６と共に図３中、認証段階（ステップＳ１４）及び出力段階（ステップＳ１５）の詳細につき説明する。
【００６６】
ステップＳ４１では、上記ステップＳ３４にて格納された検出指紋情報中、前記指紋認証プロセスとして登録された適用試行回について格納されているものをロードする。
【００６７】
ステップＳ４２では、ロードされた検出指紋情報と、図３中ステップＳ１２にて指定された指種類について図２中ステップＳ２にて予め登録されていた登録指紋情報とを比較する。
【００６８】
当該比較の結果「合致」の場合、ステップＳ４４にて認証成功出力を行い、他方「合致」しなかった場合ステップＳ４５にて認証失敗出力を行う。
【００６９】
図７と共に当該実施例による認証登録データの構成例につき説明する。
【００７０】
この認証登録データは図２と共に説明した登録時の動作にて登録されるデータである。
【００７１】
図７に示す如く認証登録データは「登録番号」、「登録者の名前」、「登録者の指紋情報」、「合計試行回数」及び「適用試行回」よりなる。
【００７２】
このうち「登録者の指紋情報」は、図２中ステップＳ２にて登録される登録者の指紋そのものの情報であり、図８に示す如く該当する指種類と関連付けてファイル１，２、．．．として格納される。
【００７３】
また「合計試行回数」及び「適用試行回」は図４中、ステップＳ２１，Ｓ２２のそれぞれにて指定登録される、「指紋認証プロセス」に関する登録情報である。
【００７４】
図９と共に、図５に示す指紋検出段階にて検出された指紋情報を格納する検出指紋情報格納データの構成例を説明する。
【００７５】
同図の例は、上記「合計試行回数」が「６」の場合を示す。
【００７６】
同図に示す如く、図５のステップＳ３１，Ｓ３２にて設定される「試行回」変数と関連付けてステップＳ３３にて実際に検出された指紋の情報がファイル１１乃至１６として格納される（ステップＳ３４）。
【００７７】
図１０と共に本発明の実施例をコンピュータにて実現する場合につき説明する。
【００７８】
図１に示す登録部１００と認証部２００とは、各々図１０に示すコンピュータにて実現可能である。
【００７９】
当該コンピュータは、その全体の動作を統括して制御するＣＰＵ３，ユーザにより情報の入力を行うための操作部２，ユーザに対し情報を表示出力或いは印刷出力するための表示部４，プログラムを始め各種情報を格納するためのハードディスク装置５，ＣＰＵ３が各種制御動作を行う際に使用するメモリとしてのＲＯＭ６，ＲＡＭ７、外部からプログラム等をロードするためのＣＤ−ＲＯＭドライブ８，及びインターネット等の通信網２０を介して外部との情報のやり取りを可能にするためのモデム９を有する。これら各部はバス１０にて相互に情報のやり取りが可能なように接続される。
【００８０】
なお操作部２はキーボード、マウス等よりなり、表示部はディスプレイ、プリンタ等よりなる。
【００８１】
なお図示は省略するが、図１中の検出部２３０としての指紋センサが必要に応じてバス１０に接続される。
【００８２】
以下に当該コンピュータの構成と図１の構成との対応関係の例を説明する。
【００８３】
図１中、コンピュータが登録部１００として適用される場合、操作部２及び表示部４はＣＰＵ３と協働で入力部１１０として動作し、ＨＤＤ５はＣＰＵ３と協働で登録部１２０として動作し、モデム９はＣＰＵ３と協働で通信部１３０として動作する。
【００８４】
なおここで実際に登録部１２０に指紋を登録する際にはコンピュータに指紋センサーを接続してその場で登録対象人物の指紋を採取してその指紋情報を登録するようにしてもよいし、或いは予め別途採取登録済みの当該人物の指紋情報をＣＤ−ＲＯＭ８ａに格納した状態でＣＤ−ＲＯＭドライブ８を介してコンピュータにロードするようにしてもよい。
【００８５】
他方コンピュータが認証部２００として適用される場合、モデム９がＣＰＵ３と協働で通信部２１０として動作し、操作部２及び表示部４はＣＰＵ３と協働で入力部２２０として動作し、ＣＰＵ３が判定部２４０として動作し、表示部４がＣＰＵ３と協働で出力部２５０として動作する。
【００８６】
又上記の如く図示せぬ指紋センサがＣＰＵ３と協働で検出部２３０として動作する。
【００８７】
図１乃至９と共に上述の本発明の実施例による認証方法をＣＰＵ３に実行させ、或いは当該コンピュータを上述の本発明の実施例による認証装置として動作させるためのプロセス例につき、以下に説明する。
【００８８】
本発明の実施例よりなる認証方法をＣＰＵに実行させるための命令よりなるプログラムを作成する。そして同プログラムをＣＤ−ＲＯＭ８ａに記録してＣＤ−ＲＯＭドライブ８を介して当該コンピュータにロードし、或いは同プログラムをインターネット等の通信網２０を介し外部のサーバから当該コンピュータにダウンロードする。
【００８９】
そのようにコンピュータに対しロードされたプログラムはハードディスク装置５に格納され、その後ＣＰＵ３によりＲＡＭ７にロードされ、更に当該プログラムを構成する命令がＣＰＵ３により読み出されて順次実行される。その結果上述の本発明の実施例としての認証方法が実行され、当該コンピュータが上記認証装置として動作する。
【００９０】
次に、本発明による指紋認証方法による本人認証方式をパーソナルコンピュータに適用する場合の例につき説明する。
【００９１】
パーソナルコンピュータは個人が持ち歩くことも多く、その紛失時の情報漏えい等、セキュリティ対策が重要な課題である。ここでセキュリティ対策として指紋認証による本人認証を適用する場合、単に登録指紋情報と検出指紋情報との照合のみによる認証方式では、上記の如く偽造指に対して十分に防御することに課題がある。
【００９２】
ここで上記本発明の実施例を適用した場合、上記指紋認証プロセスの指定が重要な役割を果たす。
【００９３】
すなわち例えば指紋情報として右中指と左中指とを登録しておき、合計試行回数を５回と指定し、適用試行回、すなわち指定の指を適用する試行回として３回目を指定する場合を想定する。
【００９４】
この場合、まずパーソナルコンピュータの電源を入れると、ログインの際に所定の認証画面が表示される。ここでの認証のための操作として、まず自分の名前をキーインし、指定の指、例えば登録済みの「左中指」を指定する動作を行う。そして当該パーソナルコンピュータに備えられた指紋センサにて指紋検出を開始する。そして検出試行の３回目に指定の「左中指」を当該センサにあてがいこれを検出させ、最終的に５回まで指紋検出試行を実施する。このうち３回目以外の検出試行の際には他の指を指紋センサにあてがう。
【００９５】
そして実際に指定され指の指紋が指定した試行回に検出された場合にのみログインを成功させる。その他の場合は再試行が可能であるが、例えば３回連続して認証失敗が生じた場合自動的に当該パーソナルコンピュータの電源をオフにする等の処理がなされる。
【００９６】
さらにセキュリティの向上を考えた場合、上記指紋認証プロセスの指定内容を一旦登録後、後ほど任意に変えられるようなプログラムとすればよい。その結果たとえ偽造指が作られ最悪の場合として指紋認証プロセスに関する情報が漏れたような場合を想定したとしても、定期的に、あるいは適当なタイミングで指紋認証プロセス、即ち、合計試行回数及び適用試行回の指定内容を変更することにより違法認証を防止可能である。その結果更に効果的にセキュリティレベルを向上可能である。
【００９７】
上記方法は、例えば銀行でＡＴＭを使用して現金の払い出しをする際の本人認証においても適用可能である。
【００９８】
すなわち上記同様な方法で指紋認証プロセスの登録による本人登録行い、その後上記同様にして該当する指紋認証プロセスを適用して本人認証を行い本人であることが確認する。そして認証が成功した後に現金の払い出しが許容されるようにすればよい。
【００９９】
その場合に更にセキュリティレベルを高くするための方策として、例えば自宅のパーソナルコンピュータと銀行とをインターネットで結び、現金の払い出し時、適用する指紋認証プロセスをその当日該当する銀行の端末について入力登録する。すなわちその日限りの指紋認証プロセスを予約登録し、その後該当するＡＴＭからそのようにして予約した指紋認証プロセスを適用して現金の払い出しを行えばよい。
【０１００】
そのような方法を適用すれば偽造指により本人になりすまして現金を払い出そうとする者が本人が予約登録した指紋認証プロセスの情報を違法に入手したとしても、当該指紋認証プロセスは当日限り有効なためその者による違法認証は困難となり、セキュリティを効果的に向上可能である。
【０１０１】
なお本発明の実施例は上記のものに限られず、他にも特許請求の範囲或いは以下の付記に記載の本発明の技術思想に則った様々な実施例が可能であることは言うまでもない。
本発明は以下の付記の各々に記載の構成をとり得る。
（付記１）
何れの指の指紋を認証に使用するかを指定する段階を含む認証方法。
（付記２）
該当する指種類に関連付けて指紋を登録する段階と、
認証の際の合計試行回数及び当該合計試行回数中認証に使用する試行回を指定する段階とを含む付記１に記載の認証方法。
（付記３）
指種類を入力する入力段階と、
所定回数指紋の検出を実施する指紋検出段階と、
前記指紋検出段階における指紋検出試行回数が予め指定された合計試行回数に至った際、前記入力段階で入力された指種類について登録された指紋が、指定された認証に使用する試行回に検出されたか否かを判定する判定段階とを含む付記１又は２に記載の認証方法。
（付記４）
該当する指種類に関連付けて指紋を登録する際、当該関連付ける指種類と登録する指紋に係る指種類とを異ならせて登録することを特徴とする付記２に記載の認証方法。
（付記５）
何れの指の指紋を認証に使用するかを指定するための手段を含む認証装置。
（付記６）
該当する指種類に関連付けて指紋を登録する手段と、
認証の際の合計試行回数及び当該合計試行回数中認証に使用する試行回を指定する手段とを含む付記５に記載の認証装置。
（付記７）
指種類を入力するための入力手段と、
所定回数指紋の検出を実施するための指紋検出手段と、
前記指紋検出段階における指紋検出試行回数が予め指定された合計試行回数に至った際、前記入力段階で入力された指種類について登録された指紋が、指定された認証に使用する試行回に検出されたか否かを判定する判定手段とを含む付記５又は６に記載の認証装置。
（付記８）
前記入力手段により該当する指種類に関連付けて指紋を登録する際、当該関連付ける指種類と登録する指紋に係る指種類とを異ならせて登録することを特徴とする付記６に記載の認証装置。
（付記９）
何れの指の指紋を認証に使用するかを指定するための手段としてコンピュータを動作させるための命令を含むプログラム。
（付記１０）
該当する指種類に関連付けて指紋を登録するための手段と、
認証の際の合計試行回数及び当該合計試行回数中認証に使用する試行回を指定するための手段としてコンピュータを動作させるための命令を含む付記９に記載のプログラム。
（付記１１）
指種類を入力するための入力手段と、
所定回数指紋の検出を実施するための指紋検出手段と、
前記指紋検出段階における指紋検出試行回数が予め指定された合計試行回数に至った際、前記入力段階で入力された指種類について登録された指紋が、指定された認証に使用する試行回に検出されたか否かを判定する判定手段としてコンピュータを動作させるための命令を含む付記９に記載のプログラム。
（付記１２）
該当する指種類に関連付けて指紋を登録する際、当該関連付ける指種類と登録する指紋に係る指種類とを異ならせて登録することを特徴とする付記１０に記載のプログラム。
（付記１３）
付記９乃至１２のうちのいずれかに記載のプログラムを格納したコンピュータ読取可能情報記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の一実施例の構成を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の一実施例の登録時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の一実施例の認証時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図３中の認証プロセス入力段階の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図５】図３中の指紋検出段階の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図６】図３中の認証段階及び結果出力段階の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の一実施例による認証登録データの構成例を示す図である。
【図８】図７中の「指紋情報／指種類」項目の詳細を説明するための図である。
【図９】本発明の一実施例による試行回ごとの検出指紋情報格納データの構成例を示す図である。
【図１０】図１中の登録装置及び認証装置の各々を実施可能なコンピュータの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１００  登録装置
１１０  入力部
１２０  登録部
１３０  通信部
２００  認証装置
２１０  通信部
２２０  入力部
２３０  検出部
２４０  判定部
２５０  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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