(57)【要約】【課題】  定着装置と画像形成装置本体とを接続する圧縮コイルバネの外れや変形を抑制することができ、定着装置の着脱を繰り返しても安定した接続を確保することができる。【解決手段】  定着装置５０の凹状部５２に、導電性の圧縮コイルバネ３６を保持したバネ支持部材３０が取り付けられている。圧縮コイルバネ３６は、コイル部３６Ｂ、３６Ｃの中央部に凸状部３６Ａが形成されている。バネ支持部材３０のベース板３２に突出部３４が立設されており、凸状部３６Ａで突出部３４を挟み込むことで圧縮コイルバネ３６が保持される。コイル部３６Ｂは圧縮されて凹状部５２の板バネ４０に当接している。定着装置５０を画像形成装置本体２００の収容部２６２に装着すると、コイル部３６Ｃが板バネ２６４に当接して圧縮され、板バネ４０と板バネ２６４が圧縮コイルバネ３６により電気的に接続される。凸状部３６Ａで突出部３４を挟み込むことで、圧縮コイルバネ３６の変形や外れが防止される。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体にユニットが着脱可能に配置され、前記ユニットの装着時に前記ユニットと前記装置本体との間を電気的に接続して給電を行うコネクタ装置であって、
前記ユニットの装着時に前記ユニット側の接続対象物と前記装置本体側の接続対象物とに当接可能な導電性の圧縮コイルバネを備え、前記圧縮コイルバネの中間部分を支持する支持部材を前記ユニットに設けたことを特徴とするコネクタ装置。
【請求項２】
前記圧縮コイルバネの中央部に巻き間隔を広げて凸状部を形成し、前記凸状部で前記支持部材を挟み込んだことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記ユニットに支持されるベース板と、前記ベース板から立設する立壁とを備え、
前記立壁に前記凸状部を挟み込むことを特徴とする請求項２に記載のコネクタ装置。
【請求項４】
前記立壁の両面には、前記圧縮コイルバネへ挿入される円柱体が突設されていることを特徴とする請求項３に記載のコネクタ装置。
【請求項５】
前記支持部材の周りに、前記圧縮コイルバネの直進動作をガイドする壁部を設けることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のコネクタ装置。
【請求項６】
前記装置本体が画像形成装置本体で、前記ユニットが記録媒体上のトナー像を定着させる定着装置であり、前記画像形成装置本体と前記定着装置との間に請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のコネクタ装置を設けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記支持部材が前記定着装置の筐体に対して取り外し可能であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対して着脱可能に配置されたユニットと装置本体とを接続して給電を行うコネクタ装置、及びこのコネクタ装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置では、感光体などの像担持体を帯電し、レーザー光を照射して像担持体表面に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置で可視化して粉体トナーからなるトナー像を形成する。そして、トナー像を用紙などの記録媒体に転写した後、記録媒体上のトナー像を定着装置によって定着することによって画像を形成する。
【０００３】
上記定着装置は、回転体の内部にヒーターを内蔵した加熱ローラと、この加熱ローラに記録媒体を圧接させる加圧ローラとを備えている。そして、加熱ローラと加圧ローラとの間にトナー像を形成した記録媒体を通過させ、トナー像を加熱及び加圧により溶融して記録媒体上に定着させる。この定着装置は、画像形成装置本体に対して着脱可能なユニットとして構成されており、寿命等で交換する場合や、搬送される記録媒体のジャム処理を行う際に、画像形成装置本体から取り外せるようになっている。そして、ユニットを画像形成装置本体の開口部に装着したときに、ユニットと画像形成装置本体とを接続して一方から他方へ電力を供給する給電手段が設けられている。
【０００４】
この給電手段としては、例えば、着脱可能なユニットに板バネを設けており、ユニットを画像形成装置本体に装着したときに板バネを圧縮させて画像形成装置本体の給電プレートに接触させて電気的接点を確保している。
【０００５】
このような給電手段では、着脱可能なユニットと画像形成装置本体とを接続するために、スクリュー等による固定式の接続構造が作れず、板バネと給電プレートとの間の精度が必要となる。また、板バネの圧接力では給電プレートとの安定した接続が得られにくく、また、ユニットの着脱の繰り返しにより、板バネが変形し易いという不具合がある。
【０００６】
この対策として、例えば、ユニットの端子にコイルバネを取り付け、コイルバネの伸縮方向にユニットを移動させて装置本体の給電プレートに接触させるようにした給電装置が提案されている。しかし、この給電装置では、コイルバネの長さが必要なため、ユニットの着脱によりコイルバネの変形や外れ等の原因となる。
【０００７】
一方、他の給電装置として、装置本体のコネクタ部に凹状部を設け、この凹状部内にコイルバネを配設し、ユニットの凸状端子を凹状部内に差し込んで、コイルバネを圧縮させて接続する構成が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。この給電装置では、凹状部からコイルバネが突出しないため、ユニットの着脱時のコイルバネの変形はある程度抑えられる。しかし、ユニットの凸状端子と装置本体の凹状部の形状や、ユニットの差込み方向が限定され、ユニットの装着時の位置精度が要求されると共に、ユニットの着脱構造が制限されるという問題がある。
【特許文献１】実開昭６３−１８２０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、装置本体に着脱されるユニットと装置本体とを接続する際に、バネ部材の変形や外れを抑制し、ユニットの着脱を繰り返しても安定した接続が得られるコネクタ装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明に係るコネクタ装置は、装置本体にユニットが着脱可能に配置され、前記ユニットの装着時に前記ユニットと前記装置本体との間を電気的に接続して給電を行うコネクタ装置であって、前記ユニットの装着時に前記ユニット側の接続対象物と前記装置本体側の接続対象物とに当接可能な導電性の圧縮コイルバネを備え、前記圧縮コイルバネの中間部分を支持する支持部材を前記ユニットに設けたことを特徴としている。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、導電性の圧縮コイルバネの中間部分を支持する支持部材がユニットに設けられている。ユニットの装着時には、圧縮コイルバネがユニット側の接続対象物と装置本体側の接続対象物とに当接することで、ユニットと装置本体とが電気的に接続される。圧縮コイルバネの中間部分が支持部材に支持されているので、ユニットの着脱を繰り返しても、ユニット側の接続対象物と装置本体側の接続対象物との間で圧縮コイルバネの外れや変形を防止できる。このため、給電不良を抑制することが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明に係るコネクタ装置は、請求項１に記載のコネクタ装置において、前記圧縮コイルバネの中央部に巻き間隔を広げて凸状部を形成し、前記凸状部で前記支持部材を挟み込んだことを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、圧縮コイルバネの中央部に巻き間隔を広げて凸状部を形成し、この凸状部で支持部材を挟み込むことで、圧縮コイルバネを支持部材にしっかりと保持できる。このため、ユニットの着脱を繰り返しても、圧縮コイルバネの外れや変形を防止でき、給電不良を抑制することが可能となる。また、圧縮コイルバネの凸状部で支持部材を挟み込むことで、狭い部分にコネクタ装置を取り付けることができ、省スペース化が可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の発明に係るコネクタ装置は、請求項２に記載のコネクタ装置において、前記支持部材は、前記ユニットに支持されるベース板と、前記ベース板から立設する立壁とを備え、前記立壁に前記凸状部を挟み込むことを特徴としている。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、ユニットにベース板が支持されており、ベース板から立設する立壁に圧縮コイルバネの凸状部を挟み込んでいる。ユニットを装置本体に装着すると、圧縮コイルバネがベース板でガイドされると共に、立壁に挟み込んだ圧縮コイルバネが圧縮されて装置本体側の接続対象物に当接される。これにより、ユニット側の接続対象物と装置本体側の接続対象物との間で圧縮コイルバネの外れや変形を防止でき、給電不良を抑制することが可能となる。
【００１５】
請求項４に記載の発明に係るコネクタ装置は、請求項３に記載のコネクタ装置において、前記立壁の両面には、前記圧縮コイルバネへ挿入される円柱体が突設されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、立壁の両面に形成された円柱体に圧縮コイルバネが挿入されているので、ユニットの着脱を繰り返しても、圧縮コイルバネの外れや変形をより確実に防止できる。
【００１７】
請求項５に記載の発明に係るコネクタ装置は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のコネクタ装置において、前記支持部材の周りに、前記圧縮コイルバネの直進動作をガイドする壁部を設けることを特徴としている。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、支持部材の周りに設けた壁部によって圧縮コイルバネの直進動作がガイドされるので、圧縮コイルバネの位置がずれたり、外れることをより確実に防止できる。
【００１９】
請求項６に記載の発明に係る画像形成装置は、前記装置本体が画像形成装置本体で、前記ユニットが記録媒体上のトナー像を定着させる定着装置であり、前記画像形成装置本体と前記定着装置との間に請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のコネクタ装置を設けることを特徴としている。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、画像形成装置本体と定着装置との間に請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のコネクタ装置が設けられているので、定着装置側の接続対象物と画像形成装置本体側の接続対象物との間で圧縮コイルバネの外れや変形を防止でき、給電不良を抑制することが可能となる。
【００２１】
請求項７に記載の発明に係る画像形成装置は、請求項６に記載の画像形成装置において、前記支持部材が前記定着装置の筐体に対して取り外し可能であることを特徴としている。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、支持部材が定着装置の筐体に対して取り外し可能であるので、支持部材を定着装置の筐体に取り付けることで、容易に圧縮コイルバネを取り付けることができる。このため、圧縮コイルバネを定着装置の筐体に取り付けるために、狭い範囲に圧縮コイルバネを差し込んでいく必要がなくなり、組み立て性が改善される。また、圧縮コイルバネ及び支持部材の交換が容易であり、メンテナンス性が向上する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ユニットと装置本体とを電気的に接続する圧縮コイルバネの外れや変形を抑制することができ、ユニットの着脱を繰り返しても安定した接続を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係るコネクタ装置及び画像形成装置の最良の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１には、第１実施形態のコネクタ装置１０を適用した画像形成装置１１が示されている。
【００２６】
この画像形成装置１１には、画像形成装置本体２００に対して着脱可能なユニットからなる定着装置５０が配設されており、この定着装置５０と画像形成装置本体２００とを電気的に接続して給電を行うコネクタ装置１０が設けられている。画像形成装置本体２００には、支軸２０２Ａを中心に回動する開閉カバー２０２が設けられており、この開閉カバー２０２を開放して画像形成装置本体２００の中に定着装置５０が装填されるようになっている。定着装置５０が画像形成装置本体２００に装填されると、これと同時にコネクタ装置１０が連結され、画像形成装置本体２００の電源部２５０から定着装置５０へ給電が可能となるとともに、定着装置５０の装填完了が検知される。このコネクタ装置１０については後述する。画像形成装置本体２００に定着装置５０が装填された後は、開閉カバー２０２を閉じることで画像形成装置１１が作動可能な状態になる。
【００２７】
また、画像形成装置本体２００には、画像形成部を一体的にユニット化したプロセスカートリッジ２０４が設けられている。このプロセスカートリッジ２０４の内部には、一定方向に回転する感光体ドラム２１６が設けられている。この感光体ドラム２１６の周囲には、回転方向上流側から、感光体ドラム２１６を帯電する帯電ローラ２１８と、感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像する現像ローラ２２０と、感光体ドラム上の現像されたトナー像を用紙に転写する転写ローラ２２２とが配設されている。さらに、感光体ドラム２１６の回転方向における転写ローラ２２２の下流側には、転写後の感光体ドラム表面を清掃するクリーニング部材２２４が設けられている。また、画像形成装置本体２００には、帯電ローラ２１８と現像ローラ２２０との間で、感光体ドラム２１６に像光を照射する露光装置２１４が設けられている。
【００２８】
画像形成装置本体２００の下部には、用紙を収容する給紙カセット２０６，２０８が外部に引き出し可能に配設されており、この給紙カセット２０６，２０８の用紙の取り出し位置には、用紙を一枚ずつ取り出して搬送する給紙ローラ２０５がそれぞれ設けられている。さらに、給紙ローラ２０５から供給される用紙を感光体ドラム２１６と転写ローラ２２２との対向位置に搬送する搬送ローラ２１０，２１１と、搬送ローラ２１２，２１３が設けられている。用紙の搬送方向における転写ローラ２２２の下流側には定着装置５０が装填されており、さらに定着装置５０の下流側には、定着後の用紙を排出する排紙トレイ２３０が設けられている。定着装置５０は加熱ローラ１４と加圧ローラ１６との間で用紙上のトナー像を定着させるものである。
【００２９】
このような画像形成装置１１では、感光体ドラム２１６が帯電ローラ２１８により帯電され、露光装置２１４から像光が照射されることによって表面に静電潜像が形成される。この静電潜像は現像ローラ２２０によって現像され、感光体ドラム２１６上にトナー像が形成される。
【００３０】
一方、給紙カセット２０６又は給紙カセット２０８から給紙ローラ２０５により用紙が供給され、搬送ローラ２１０，２１１と搬送ローラ２１２，２１３によって感光体ドラム２１６と転写ローラ２２２との対向位置に搬送される。そして、感光体ドラム２１６上のトナー像が転写ローラ２２２によって用紙上に転写され、さらに定着装置５０の加熱ローラ１４と加圧ローラ１６との間で加熱加圧されることによってトナー像が溶融して用紙上に画像が定着される。その後、画像が形成された用紙は排紙トレイ２３０に排出される。
【００３１】
次に、コネクタ装置１０が設けられた定着装置５０について説明する。
【００３２】
図１及び図２に示すように、定着装置５０は、略直方体形状とされた筐体１２を有しており、筐体１２には、加熱ローラ１４及び加圧ローラ１６が回転可能に軸支されている。そして、加熱ローラ１４と加圧ローラ１６は、互いの周面が対向して、所定の圧力で圧接（ニップ）された状態となるように構成されている。すなわち、加圧ローラ１６が荷重スプリング１８により、加熱ローラ１４側へ付勢されている。
【００３３】
また、定着装置５０には、加熱ローラ１４と加圧ローラ１６とで構成される用紙の搬入口と搬出口が幅方向に沿って設けられており、搬送路２３２を通って案内された用紙は、搬入口から搬入され、加熱ローラ１４と加圧ローラ１６とで構成されるニップ部を通過して、搬出口から搬出される。
【００３４】
加熱ローラ１４は、表層に低摩擦係数の離型層（例えばＰＦＡチューブ）を設けた中空の芯金（例えば鉄又はアルミニウム素管）からなり、内部にはヒーター（図示省略）が配置されている。加圧ローラ１６は、ステンレス又は鉄製の芯金に、耐熱弾性体層（例えばシリコーンスポンジ、アスカー硬度：４０度）が設けられており、表層には低摩擦係数の離型層（ＰＦＡチューブなど）が設けられている。
【００３５】
また、定着装置５０の背面部には、従動ギア２０が設けられており、画像形成装置本体２００の駆動ギア（図示省略）と噛合することにより、加熱ローラ１４が回転する。これにより、用紙はニップされた状態で搬送され、用紙にトナー像が定着されるようになっている。
【００３６】
定着装置５０の背面部には、定着装置５０と画像形成装置本体２００とを電気的に接続して給電を行うためのコネクタ装置１０が配設されている（図１参照）。定着装置５０は、コネクタ装置１０を介して定着装置５０を画像形成装置本体２００の電源部２５０に接続されており（図１参照）、加熱ローラ１４のヒーター（図示省略）が所定の温度に上昇して、搬送される用紙上のトナー像を溶融させる構成となっている。また、加熱ローラ１４と対向する筐体１２の背面部には、加熱ローラ１４の異常温度上昇を防止するサーモスタット２４が設けられており、コネクタ装置１０から加熱ローラ１４内に配置されたヒーター（図示省略）へサーモスタット２４を介して通電するための配線２６が接続されている。
【００３７】
図３に示すように、コネクタ装置１０は、筐体１２に対して取り付け、及び取り外し可能なバネ支持部材３０を備えている。図４に示すように、バネ支持部材３０には、導電性の圧縮コイルバネ３６の軸方向と平行にベース板３２が設けられており、ベース板３２のほぼ中央部にこのベース板３２と直角方向に突出部３４が立設されている。圧縮コイルバネ３６は、中央部の巻き間隔を広げて凸状部３６Ａを形成しており、凸状部３６Ａの左右でコイル部３６Ｂ、３６Ｃが分かれている。突出部３４の先端の中央部より縁部側には、凸状部３６Ａを係止可能な溝部３４Ａが形成されている。そして、突出部３４を圧縮コイルバネ３６の凸状部３６Ａで挟み込んで、溝部３４Ａに凸状部３６Ａを挿通して係止させる。これにより、圧縮コイルバネ３６がバネ支持部材３０の突出部３４にしっかりと保持される。
【００３８】
図３に示すように、筐体１２には、バネ支持部材３０が取り付け可能な凹状部５２が形成されている。図４（Ａ）に示すように、バネ支持部材３０には、ベース板３２とほぼ平行にスナップフィット３８が設けられており、このスナップフィット３８の係止部３８Ａが凹状部５２に形成された突起部５３に係止されることで、バネ支持部材３０が凹状部５２に取り付けられている。スナップフィット３８は樹脂製で、その弾性変形を利用して突起部５３に係止させる。また、係止部３８Ａを弾性変形させて突起部５３から外すことで、バネ支持部材３０を凹状部５２から取り外すことができる。これにより、バネ支持部材３０と圧縮コイルバネ３６の交換が可能であり、メンテナンス性が向上する。
【００３９】
図５（Ａ）に示すように、凹状部５２には、定着装置５０の接続対象物である金属製の板バネ４０が設けられており、板バネ４０には、図示しない配線が接続されている。スナップフィット３８の係止部３８Ａを突起部５３に係止させてバネ支持部材３０を凹状部５２に取り付けると（図４参照）、ベース板３２が凹状部５２に接触し、圧縮コイルバネ３６のコイル部３６Ｂが圧縮されて板バネ４０と当接する。一方、圧縮コイルバネ３６のコイル部３６Ｃはフリーの状態であり、筐体１２からコイル部３６Ｃの先端が突出している（図３参照）。
【００４０】
図６（Ａ）に示すように、画像形成装置本体２００には、定着装置５０が装着される収容部２６０が設けられている。この収容部２６０内で、筐体１２の背面側と対向する壁面２６２には、圧縮コイルバネ３６のコイル部３６Ｃと同位置に、画像形成装置本体２００の接続対象物である金属製の板バネ２６４が設けられている。この板バネ２６４には、電源部２５０（図１参照）から給電するための配線（図示省略）が接続されている。
【００４１】
次に、本実施形態のコネクタ装置１０の作用について説明する。
【００４２】
図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、定着装置５０を画像形成装置本体２００の収容部２６０に装着する際には、収容部２６０に設けられた両側の案内部材２６１に沿って定着装置５０が挿入される。定着装置５０は、画像形成装置本体２００の収容部２６０に装着された後、画像形成装置本体２００の開閉カバー２０２を閉めることにより、その内面に設けられた略直方体形状の弾性押圧部材２０３に押圧され、壁面２６２側に少し摺動して固定される。
【００４３】
定着装置５０を画像形成装置本体２００の収容部２６０に装着する際には、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、定着装置５０の圧縮コイルバネ３６は矢印Ａ方向（軸方向）に挿入され、コイル部３６Ｃが板バネ２６４に当接して圧縮される。つまり、圧縮コイルバネ３６の凸状部３６Ａで突出部３４を挟み込んだ状態でコイル部３６Ｃが圧縮されて板バネ２６４に当接し、定着装置５０の板バネ４０と画像形成装置本体２００の板バネ２６４とが圧縮コイルバネ３６により電気的に接続される。これにより、画像形成装置本体２００の電源部２５０からコネクタ装置１０の圧縮コイルバネ３６を介して定着装置５０へ給電が行われる。
【００４４】
このようなコネクタ装置１０では、バネ支持部材３０の突出部３４を圧縮コイルバネ３６の凸状部３６Ａで挟み込むことで、突出部３４に圧縮コイルバネ３６がしっかりと保持される。また、コイル部３６Ｃは、ベース板３２でガイドされている。このため、定着装置５０を画像形成装置本体２００の収容部２６０へ着脱することを繰り返し行っても、圧縮コイルバネ３６の外れや変形を防止でき、給電不良を抑制することができる。また、バネ支持部材３０の突出部３４を圧縮コイルバネ３６に凸状部３６Ａで挟み込み、バネ支持部材３０を凹状部５２に取り付けることで、狭い部分にコネクタ装置１０を取り付けることができる。このため、コネクタ装置１０の省スペース化が可能である。
【００４５】
また、図７に示すように、突出部３４の両面に、コイル部３６Ｂとコイル部３６Ｃの内側に挿入される円柱体４４を設けても良い。この円柱体４４でコイル部３６Ｂとコイル部３６Ｃがガイドされるので、圧縮コイルバネ３６の外れや変形をより確実に防止でき、安定した給電が可能となる。
【００４６】
次に、本発明の第２実施形態のコネクタ装置について説明する。
【００４７】
なお、第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００４８】
図８に示すように、このコネクタ装置６０では、圧縮コイルバネ３６の両側に壁部６２Ａ、６２Ｂを有する角型Ｕ字状のベース部６２が設けられている。このベース部６２に突出部３４が形成され、圧縮コイルバネ３６が保持されている。壁部６２Ａ、６２Ｂの上部には、圧縮コイルバネ３６を覆う板状片６４が設けられており、圧縮コイルバネ３６のコイル部３６Ｂ、３６Ｃの先端より内側がベース部６２と板状片６４で取り囲まれている。
【００４９】
このようなコネクタ装置６０では、圧縮コイルバネ３６の周りに壁部６２Ａ、６２Ａを備えたベース部６２と板状片６４を設けることで、圧縮コイルバネ３６の直進動作がガイドされる。このため、定着装置５０の着脱を繰り返しても、圧縮コイルバネ３６の直進動作がベース部６２の壁部６２Ａ、６２Ａ及び板状片６４でガイドされ、圧縮コイルバネ３６の位置がずれたり、外れることが防止される。このため、給電不良を抑制することができる。
【００５０】
なお、上記実施形態では、定着装置５０と画像形成装置本体２００とを電気的に接続するためにコネクタ装置１０を設けたが、この構成に限定されるものではない。装置本体に着脱可能なユニットと装置本体とを接続する構成であれば、本発明のコネクタ装置を適用可能である。例えば、プロセスカートリッジと画像形成装置本体、現像ユニットと画像形成装置本体との接続部にも本発明のコネクタ装置を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコネクタ装置を備えた画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るコネクタ装置を備えた定着装置を示す斜視図である。
【図３】コネクタ装置が装着された定着装置を示す部分斜視図である。
【図４】コネクタ装置を構成するバネ支持部材を示す斜視図及び断面図である。
【図５】定着装置を画像形成装置本体に装着する際に、コネクタ装置の圧縮コイルバネが画像形成装置本体に接続される過程を示す断面図である。
【図６】定着装置を画像形成装置本体に装着する過程を示す斜視図である。
【図７】コネクタ装置のバネ支持部材の変形例を示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るコネクタ装置を示す断面図及び平面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０   コネクタ装置
１１   画像形成装置
１２   筐体
１４   加熱ローラ
１６   加圧ローラ
３０   バネ支持部材（支持部材）
３２   ベース板
３４Ａ 溝部
３４   突出部（立壁）
３６   圧縮コイルバネ
３６Ａ 凸状部
３６Ｂ コイル部
３６Ｃ コイル部
３８   スナップフィット
４０   板バネ（接続対象物）
４４   円柱体
５０   定着装置
５２   凹状部
６０   コネクタ装置
６２   ベース部
６２   円柱体
６２Ａ 壁部
６４   板状片（壁部）
２００ 画像形成装置本体
２５０ 電源部
２６４ 板バネ（接続対象物）
【図１】
2007057759.tif 000003
【図２】
2007057759.tif 000004
【図３】
2007057759.tif 000005
【図４】
2007057759.tif 000006
【図５】
2007057759.tif 000007
【図６】
2007057759.tif 000008
【図７】
2007057759.tif 000009
【図８】
2007057759.tif 000010