(57)【要約】【課題】  第三者による鉄塔への昇塔を確実に防止することが可能な昇塔防止装置および昇塔防止方法を提供する。【解決手段】  鉄塔１の昇塔経路１０に固定される保持部材３０と、この保持部材３０に対して回転自在な回転部材４０と、を備える。鉄塔１の昇塔経路１０には、回転自在な回転部材４０が配置されるので、昇塔経路１０の途中の足場は回転部材４０の回転により滑りやすくなる。したがって、昇塔経路１０の途中には、第三者が手足を掛けるための安定した足場がなくなり、第三者の昇塔を確実に防止することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔の昇塔経路に固定される保持部材と、この保持部材に対して回転自在な回転部材と、を備えたことを特徴とする昇塔防止装置。
【請求項２】
前記回転部材は前記保持部材を中心に回転するローラーから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の昇塔防止装置。
【請求項３】
前記回転部材は前記保持部材に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の昇塔防止装置。
【請求項４】
前記回転部材の回転を止める回り止めを備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の昇塔防止装置。
【請求項５】
前記鉄塔の昇塔経路である主柱材に、この主柱材からの昇塔を防止する第１の昇塔防止装置を取り付け、この第１の昇塔防止装置の下方および上方のいずれか少なくとも一方の昇塔経路に、請求項１から４のいずれか１項に記載の昇塔防止装置を取り付けたことを特徴とする昇塔防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄塔に第三者が昇るのを防止する昇塔防止装置および昇塔防止方法に関し、特に、回転部材による滑りを利用して第三者の昇塔を防止するようにした昇塔防止装置および昇塔防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電用鉄塔では、事故防止のために第三者の昇塔は禁止されているが、無断で第三者が鉄塔に昇ることがある。これを防止するために、鉄塔の昇塔経路（構成部材）に昇塔防止装置を取り付けることがある（例えば、特許文献１、２参照。）。この昇塔防止装置は、多数の鋼棒が放射線状に配設され、鉄塔の主柱材（上方に延びて配置され、鉄塔の主柱となる構成部材）に取り付けられることで、主柱材からの第三者の昇塔を鋼棒によって防ぐ、というものである。
【特許文献１】実開平０６−５９５５６号公報
【特許文献２】特開平０８−６８２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１、２に記載されているような昇塔防止装置を取り付けても、第三者が容易に昇塔してしまうおれがある。すなわち、第三者が鋼棒間を押し広げることで、その間に体を入れて昇塔することが可能となってしまう。このように、従来の昇塔防止装置では、第三者の昇塔を邪魔する機能は有しているが、第三者の昇塔を完全に阻止することはできないという問題があった。
【０００４】
そこで、この発明は、第三者による鉄塔への昇塔を確実に防止することが可能な昇塔防止装置および昇塔防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、鉄塔の昇塔経路に固定される保持部材と、この保持部材に対して回転自在な回転部材と、を備えたことを特徴とする昇塔防止装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の昇塔防止装置において、前記回転部材は前記保持部材を中心に回転するローラーから構成されていることを特徴としている。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の昇塔防止装置において、前記回転部材は前記保持部材に対して着脱可能であることを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか1項に記載の昇塔防止装置において、前記回転部材の回転を止める回り止めを備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記鉄塔の昇塔経路である主柱材に、この主柱材からの昇塔を防止する第１の昇塔防止装置を取り付け、この第１の昇塔防止装置の下方および上方のいずれか少なくとも一方の昇塔経路に、請求項１から４のいずれか１項に記載の昇塔防止装置を取り付けたことを特徴とする昇塔防止方法である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、鉄塔の昇塔経路には、回転自在な回転部材が配置されるので、昇塔経路の途中は回転部材によって滑りやすくなる。したがって、昇塔経路の途中には、第三者が手足を掛けるための安定した足場がなくなり、第三者の昇塔を確実に防止することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、回転部材は昇塔経路に固定された保持部材を中心として回転するローラーから構成されるので、昇塔経路のうちローラーが位置する部位を極めて滑り易い不安定な足場とすることができ、第三者の昇塔防止効果を高めることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、回転部材は保持部材に対して着脱可能であるので、例えば作業者が昇塔時に回転部材を取外す場合でも、回転部材の取り付け又は取外し作業が容易となる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、回転部材の回転を止める回り止めを備えているので、作業者が昇塔する場合は、周り止めを用いて回転部材の回転をロックすることができる。したがって、作業者による点検時等においては、回転部材を取外すことなく昇塔が可能となる。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、鉄塔の昇塔経路である主柱材に第１の昇塔防止装置を取り付け、この第１の昇塔防止装置の下方および上方のいずれか少なくとも一方の昇塔経路に請求項１から４のいずれか１項に記載の昇塔防止装置を取り付けたので、二種類の昇塔防止装置による相乗効果により昇塔防止効果を高めることができ、第三者による昇塔を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
図１ないし図７は、本発明の実施の形態１を示している。図７において、符号１は、高圧送電線路用の鉄塔を示している。この鉄塔１は、主柱材２、腕金主材３、腕金吊材４、基礎材５、および腹材８等から構成されている。主柱材２は、四隅に設けられ地表から上方に延びる部材であり、柱としての機能を有する。腕金主材３は、碍子を介して送電線を吊り下げる機能を有する。腕金吊材４は、腕金主材３を主柱材２側から支持する機能を有する。基礎材５は、地中に埋設される主脚材６および碇材７から構成されており、主柱材２の下部は主脚材６と連結されている。鉄塔１に用いられている部材で、上記以外の部材は腹材８と呼ばれる。
【００１７】
図５は、作業者が送電線の点検のために昇降する鉄塔１の昇塔経路１０を示しており、昇塔経路１０は各主柱材２に沿って形成されている。各主柱材２には、図7に示すように、足場としての昇降用ステップボルト１１が上下方向に所定間隔にて取付けられている。各主柱材２の昇塔経路１０の途中には、第三者の昇塔を防止するための第１の昇塔防止装置２０がそれぞれ設けられている。第１の昇塔防止装置２０は、主柱材２に取付けられている。図６に示すように、第１の昇塔防止装置２０は、主柱材２に固定されるリング状の支持部２１を有しており、この支持部２１は、主柱材２を囲むように配置されている。支持部２１からは、多数の鋼棒２２が放射状に延びている。各鋼棒２１の間隔は、人間が通過できない程度に設定されている。これにより、第１の昇塔防止装置２０の直下に到達した第三者は多数の鋼棒２２に邪魔され、昇塔が阻止される。第１の昇塔防止装置２０は、第三者の昇塔を邪魔する機能を有するものであればよく、図６の構造に限定されない。
【００１８】
第三者が第１の昇塔防止装置２０を回避して昇塔するためには、第１の昇塔防止装置２０の下方および上方に位置する腹材８を利用する必要があり、この腹材８に新たな昇塔防止装置２５が設けられている。本実施の態様１では、昇塔防止装置２５は、図１および図４に示すように、各第１の昇塔防止装置２０の上下方向における左右にそれぞれ設けられている。すなわち、一つの第１の昇塔防止装置２０に対して、４組の昇塔防止装置２５が設けられている。昇塔防止装置２５は、保持部材３０と回転部材４０とを有している。保持部材３０は、支持軸３１、押圧材３２、ジャッキ３３から構成されている。支持軸３１は、鉄塔１の腹材８に取付けられている。支持軸３１は、軸方向に延びる切除部３１aを有しており、切除部３１aの形状は略扇形となっている。すなわち、支持軸３１は軸心を中心として円形断面の四分の一が切除されている。支持軸３１の切除部３１aの角部は、山形鋼からなる腹材８の角部に押し当てられている。これにより、支持軸３１の切除部３１aの表面は腹材８の外側面と密着している。押圧材３２は、外周面の径が支持軸３１と同一の直径を有する円弧状の板状部材からなり、切除部３１aを覆う位置に固定されている。支持軸３１は、腹材８の内側と押圧材３２との間に配置されたジャッキ３３の押圧力により腹材８に固定されている。
【００１９】
支持軸３１には、ローラーからなる回転部材４０が設けられている。回転部材４０の軸心には、軸方向に延びる軸孔４１が形成されており、軸孔４１には支持軸３１が挿通されている。回転部材４０は、支持軸３１を中心に回転自在となっており、例えば材質がＦＲＰ（繊維強化プラスチック）から構成されている。回転部材４０の直径は、第三者の昇塔を防止するため、手のひらで掴むことができないサイズに設定されている。例えば、本実施の態様１では、回転部材４０の直径は、８００mmとなっている。回転部材４０は、支持軸３１に対して着脱可能となっている。図３に示すように、回転部材４０は、軸心を中心として二分割することが可能となっている。二分割された回転部材４０には、連結用ボルト（図示略）を通すためのボルト穴４０aが形成されている。
【００２０】
ところで、昇塔防止装置２５をつぎのように配置する構成としてもよい。上記においては、昇塔防止装置２５を第一の昇塔防止装置２０の上下方向に配置したが、昇塔防止装置２５を鉄塔１の最下部に配置し、この昇塔防止装置２５に警戒色を施した場合は、一般公衆に対して注意を促すことができる。これにより、第三者の昇塔を予め防止することが可能となり、鉄塔危険部位への第三者の接触による災害を防止することができる。
【００２１】
つぎに、この実施の態様１における作用について説明する。第三者が鉄塔１に昇る際には、まず主柱材２に設けられた昇塔用ステップボルト１１を足場として昇り始める。第三者が主柱材２に沿って昇って行くと、第１の昇塔防止装置２０に到達する前に回転部材４０に到達する。回転部材４０は、回転自在であるため滑りやすく、更に手のひらや腕で把持することのできないサイズを有しているので、回転部材４０の近傍には第三者が手で掴むことができる部材は存在しなくなる。したがって、昇塔のための上方の足場は、回転部材４０の回転による滑りによって非常に不安定なものとなり、第三者の更なる昇塔は防止される。
【００２２】
また、第三者が第１の昇塔防止装置２０の鋼棒２２を曲げて鋼棒２２の間隔を十分広めようとしてもこれは不可能となる。第三者が鋼棒２２を変形させるためには、十分な安定した足場が必要となるが、この足場は図１の下方の回転部材４０によって確保することはできない。また、さらに第１の昇塔防止装置２０の上方にも回転部材４０が配置されているので、第三者の更なる昇塔は著しく困難となる。
【００２３】
本実施の態様１のように、鉄塔１の昇塔経路１０である主柱材２に、この主柱材２からの昇塔を防止する第１の昇塔防止装置２０を取り付け、この第１の昇塔防止装置２０の下方および上方のいずれか少なくとも一方の昇塔経路１０に、別の昇塔防止装置２５を取り付けて昇塔を防止する方法を採用したので、二種類の昇塔防止装置による相乗効果により、第三者の昇塔を確実に防止することができる。
【００２４】
ところで、作業者が点検等のために昇塔する際は、回転部材４０を取外すか、または回転部材４０を固定（ロック）する必要がある。そこで、回転部材４０を取り外す場合は、回転部材４０が二分割構成となっているので、保持部材３０までも取り外す必要はなく、回転部材４０の取外しは容易となる。取り外された回転部材４０は、点検終了後、作業者によって支持軸３１に取り付けられる。また、回転部材４０を固定する際には、腹材８にストッパ４６が装着され、このストッパ４６と係合可能な周り止め４２が回転部材４０に装着される。
【００２５】
本実施形態では、回転部材４０が一体であり、回転部材４０の軸孔４１に支持軸３１が挿通されているが、回転部材４０を軸方向に分割してもよい。すなわち、分割された各分割部材の内周に溝を設けるとともに、この溝に係合する凸部を支持軸３１に設け、分割部材の溝に支持軸３１の凸部が係合した状態で各分割部材が支持軸３１を中心に回転できるようにしてもよい。このように回転部材４０を軸方向に分割することで、それぞれの分割部材が独立して回転するため、昇塔を防止する効果が高められる。
【００２６】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２を示している。本実施形態は、特に回転部材４０を保持する保持部材の変形例を示す。支持軸３１は、略Ｌ字型に形成された金具３５を介して腹材８に取付けられている。金具３５には、ボルト３７が挿通される孔（図示略）が設けられている。支持軸３１には、ボルト３７が螺合される雌ネジ３１ｂが形成されている。本実施の形態２では、ボルト３７の締付けにより支持軸３１が腹材８に固定されるので、実施の態様１のように、ジャッキは不要となる。また、支持軸３１には切除部３１aが形成され断面形状が円形となっていないが、支持軸３１はこの断面形状でも回転部材４０を回転自在に保持することができる。したがって、図８の構造を採用した場合は、同様な機能を維持しつつ、実施の形態１よりも構成を簡素化することができる。
【００２７】
（実施の形態３）
図９および図１０は、本発明の実施の形態３であり、回転部材の変形例を示している。ローラーからなる回転部材４０’は、支持軸３１への着脱を容易にするため二分割構成となっており、回転部材４０’には、連結用のボルト孔４０a’が形成されている。支持軸３１と回転部材４０’との間には、回転部材４０’の回転を円滑にするためのパイプ（ビニルパイプ）４５が設けられている。支持軸３１には、支持軸３１に対する回転部材４０’の軸方向の動きを規制するストッパ４７が取付けられている。本実施の形態３では、回転部材４０’の回転がパイプ４５によって円滑になるので、手のひらで触った場合は非常に滑りやすくなり、第三者の昇塔効果が高められる。
【００２８】
（実施の形態４）
図１１は、本発明の実施の形態４を示している。本実施の形態は、回転部材の変形例を示す。図１１に示すように、鉄塔１の腹材８に取付けられる保持部材５０は、支持軸５１と保持部５２とを有している。支持軸５１は、切除部５１aが形成されており、実施の形態１と同様の構成で腹材８に固定される。保持部５２は、第三者による把持が困難となるように、実施の形態１の回転部材４０とほぼ同じ直径を有している。保持部５２は、支持軸５１に対して着脱可能とするため、回転部材４０と同様に二分割構造となっている。本実施の態様４においては、保持部５２は、支持軸５１に対して回転する必要はない。保持部５２の表面には、回転自在なボールからなる回転部材５３が多数保持されている。そのため、保持部５２の表面が非常に滑りやすくなっており、保持部５２を手のひらや腕で把持することは不可能となる。したがって、回転自在なボールからなる回転部材５３を用いた場合でも、第三者による昇塔を防止することができる。
【００２９】
以上、この発明の実施の形態１〜４を詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、回転部材４０、４０’の内部を空洞化すれば、着脱部材の重量を大幅に低減することができ、高所における回転部材４０、４０’の着脱作業が容易になる。なお、各実施形態では、送電線路用鉄塔への適用を説明したが、本発明はこれ以外の鉄塔にも使用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態１に係わる昇塔防止装置が使用される送電線用鉄塔の部分正面図である。
【図２】図１の送電線用鉄塔における昇塔防止装置の正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１の送電線用鉄塔における昇塔防止装置の配置を示す平面図である。
【図５】図１の送電線用鉄塔における昇塔経路を示す正面図である。
【図６】図１および図５の送電線用鉄塔における第１の昇塔防止装置の概略平面図である。
【図７】図１の送電線用鉄塔の全体を示す正面図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係わる昇塔防止装置における保持部材の断面図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係わる昇塔防止装置の正面図である。
【図１０】図９における昇塔防止装置における回転部材の断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に係わる昇塔防止置における保持部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１          鉄塔
２          主柱材
５          基礎材
８          腹材
１１        昇降用ステップボルト
２０        第１の昇塔防止装置
２２        鋼棒
２５        昇塔防止装置
３０        保持部材
３１        支持軸
３１a       切除部
３２        押圧材
３３        ジャッキ
４０        回転部材（ローラー）
４０’        回転部材 （ローラー） 
５０        保持部材
５３        回転部材（ボール）
【図１】
2007186936.tif 000003
【図２】
2007186936.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007186936.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007186936.tif 000009
【図８】
2007186936.tif 000010
【図９】
2007186936.tif 000011
【図１０】
2007186936.tif 000012
【図１１】
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