(57)【要約】【課題】  情報源を用いて文書間の引用関係を基に文書を系統化して管理し、情報源の共有の程度を用いて関連文書の検索を可能とする文書管理装置を提供する。【解決手段】  情報源から情報を取得する情報取得手段１と、情報源から取得された情報を記憶する情報記憶手段２と、情報源の識別情報を取得する情報源取得手段３と、文書に情報を追加する際に情報源の識別情報を付加して埋め込む情報源埋込手段４と、情報源埋込手段４によって埋め込まれた識別情報を取り出す情報源取出手段５と、情報源の識別情報を基に文書を系統化した系統化情報を生成する系統化手段６とを備え、系統化情報を基に文書を管理する文書管理装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報源から情報を取得する情報取得手段と、該情報取得手段により取得された情報を記憶する情報記憶手段と、前記情報源の識別情報を取得する情報源取得手段と、文書に情報を追加する際に前記情報源の識別情報を付加して埋め込む情報源埋込手段と、該情報源埋込手段によって埋め込まれた識別情報を取り出す情報源取出手段と、該情報源取出手段により取り出した前記情報源の識別情報を基に文書を系統化した系統化情報を生成する系統化手段と、を備えることを特徴とする文書管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の文書管理装置において、前記情報源取得手段が取得する情報源の識別情報と、前記情報源埋込手段が埋め込む識別情報が、情報源の名称、情報源の種類、情報源の場所の少なくとも一つを含むことを特徴とする文書管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の文書管理装置において、前記情報取得手段は、前記情報源から取得した情報に大元の情報源が存在した場合に、前記情報源の識別情報に加えて大元の情報源の識別情報を取得し、前記情報源埋込手段により前記情報源の識別情報に加えて大元の情報源の識別情報を文書に埋め込むことを特徴とする文書管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の文書管理装置において、前記系統化手段が前記情報源の識別情報と、前記情報源と文書との従属関係に基づいて系統化情報を作成することを特徴とする文書管理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の文書管理装置において、前記系統化情報を基に系統図を作成し、作成した系統図上に対応する文書へのリンクを表示する文書系統図作成手段を備えることを特徴とする文書管理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の文書管理装置において、文書間の類似度を各文書の情報源の識別情報を基にして算出し、類似度を基に文書を検索する類似文書検索手段を備えることを特徴とする文書管理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の文書管理装置において、文書を表示する際に文書中に含まれる情報源からの追加された情報が存在した場合に、情報を情報源の種類に応じて色分けして表示する文書表示手段を備えることを特徴とする文書管理装置。
【請求項８】
情報源から情報を取得する第１ステップと、前記情報源から取得された情報を記憶する第２ステップと、前記情報源の識別情報を取得する第３ステップと、文書に情報を追加する際に前記情報源の識別情報を付加して埋め込む第４ステップと、埋め込まれた前記識別情報を取り出す第５ステップと、前記情報源の識別情報を基に文書を系統化した系統化情報を生成する第６ステップと、を有することを特徴とする文書管理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の文書管理方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書の情報源の識別情報を基づいて文書を管理し、共有する情報源を用いて関連文書を検索する文書管理装置および文書管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
文書管理、検索に関連して、マルチメディア文書を文書の構成要素単位に分解し、それぞれの構成要素毎に特徴量を抽出して文書に関連付けて蓄積を行い、テキストだけでなく、画像や音声などテキスト以外の情報による類似文書検索を行う文書検索システムが提案されている（特許文献１参照）。
また、文書をテキストや画像のまとまりに分解し、そのまとまり単位の特徴量を抽出することにより、テキストと画像の両方または片方を用いて検索を行う方法が提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１４８７９３公報
【特許文献２】特開２００１−０９２８５２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
関連文書検索を行う際、一般的にキーワードを用いた検索が行われる。キーワード検索は簡便であるが、表現の多様性、言葉の多義性などの問題から、従来の技術では適切な検索キーを見つけられなければ意図した結果が得られないという問題があった。
また特許文献１のように、キーワードと画像などを複合的に用いた文書検索システムも提案されているが、画像なども言葉同様に多義性・多様性を持つため、その意味をコンピュータに理解させることは困難であり、検索精度向上には結びつきにくい。
一般に一つの文書は単一のテーマについて書かれており、複数の文書がある文書の別々な部分を引用していても、引用された情報の根底をなすテーマが共通しているため、引用した文書は似たようなテーマについて書かれている可能性が高い。このことから、文書の関連性はどの程度情報源を共有しているかを用いて量ることができる。
本発明はこのような背景に鑑みてなされたものであり、情報源を用いて文書間の引用関係を基に文書を系統化して管理し、情報源の共有の程度を用いて関連文書の検索を可能とする文書管理装置および文書管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、情報源から情報を取得する情報取得手段と、該情報取得手段により取得された情報を記憶する情報記憶手段と、前記情報源の識別情報を取得する情報源取得手段と、文書に情報を追加する際に前記情報源の識別情報を付加して埋め込む情報源埋込手段と、該情報源埋込手段によって埋め込まれた識別情報を取り出す情報源取出手段と、該情報源取出手段により取り出した前記情報源の識別情報を基に文書を系統化した系統化情報を生成する系統化手段と、を備える文書管理装置を特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の文書管理装置において、前記情報源取得手段が取得する情報源の識別情報と、前記情報源埋込手段が埋め込む識別情報が、情報源の名称、情報源の種類、情報源の場所の少なくとも一つを含むことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１に記載の文書管理装置において、前記情報取得手段は、前記情報源から取得した情報に大元の情報源が存在した場合に、前記情報源の識別情報に加えて大元の情報源の識別情報を取得し、前記情報源埋込手段により前記情報源の識別情報に加えて大元の情報源の識別情報を文書に埋め込むことを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１に記載の文書管理装置において、前記系統化手段が前記情報源の識別情報と、前記情報源と文書との従属関係に基づいて系統化情報を作成することを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１に記載の文書管理装置において、前記系統化情報を基に系統図を作成し、作成した系統図上に対応する文書へのリンクを表示する文書系統図作成手段を備えることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項１に記載の文書管理装置において、文書間の類似度を各文書の情報源の識別情報を基にして算出し、類似度を基に文書を検索する類似文書検索手段を備えることを特徴とする。
【０００５】
請求項７記載の発明は、請求項１に記載の文書管理装置において、文書を表示する際に文書中に含まれる情報源からの追加された情報が存在した場合に、情報を情報源の種類に応じて色分けして表示する文書表示手段を備えることを特徴とする。
請求項８記載の発明は、情報源から情報を取得する第１ステップと、前記情報源から取得された情報を記憶する第２ステップと、前記情報源の識別情報を取得する第３ステップと、文書に情報を追加する際に前記情報源の識別情報を付加して埋め込む第４ステップと、埋め込まれた前記識別情報を取り出す第５ステップと、前記情報源の識別情報を基に文書を系統化した系統化情報を生成する第６ステップと、を有する文書管理方法を特徴とする。
請求項９記載の発明は、請求項８に記載の文書管理方法をコンピュータに実行させるプログラムを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、請求項９に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１、請求項８に記載の本発明によれば、系統情報を基に文書を管理することができるので、利用者は文書をその文書の情報源の情報を基に系統付けて管理することが可能となる。
請求項２に記載の本発明によれば、情報源取得手段が取得する情報源の識別情報ならびに情報源埋込手段が埋め込む識別情報が、情報源の名称、情報源の種類、情報源の場所の少なくとも一つを含むことから利用者は文書に利用された情報の情報源を辿ることが可能となる。
請求項３に記載の本発明によれば、利用者は文書に利用された情報に直接の情報源以外の大元の情報源が存在した場合に、大元の情報源を辿ることが可能となる。
請求項４に記載の本発明によれば、利用者は情報源と文書との従属関係を維持した形で系統化して文書を管理することが可能となる。
請求項５に記載の本発明によれば、利用者は文書間の従属関係を系統図に表して文書を管理することができ、文書の従属関係を容易に把握することが可能となる。
請求項６に記載の本発明によれば、利用者は類似文書の検索を文書の内容ではなく、文書の情報源を基に行うことが可能となる。
請求項７に記載の本発明によれば、利用者は文書に含まれている情報の情報源の種類を容易に把握できるとともに、情報源を辿るために必要な手段を知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態に係る文書管理装置の構成図である。本文書管理装置は、情報源から情報を取得する情報取得手段１と、情報源から取得された情報を記憶する情報記憶手段２と、情報源の識別情報を取得する情報源取得手段３と、文書に情報を追加する際に情報源の識別情報を付加して埋め込む情報源埋込手段４と、情報源埋込手段４によって埋め込まれた識別情報を取り出す情報源取出手段５と、情報源の識別情報を基に文書を系統化した系統化情報を生成する系統化手段６と、系統化情報を基に系統図を作成し系統図上に対応する文書へのリンクを表示する文書系統図作成手段７と、文書間の類似度を各文書の情報源の識別情報を基にして算出し、類似度を基に文書を検索する類似文書検索手段８と、文書を表示する際に文書中に含まれる情報源からの追加された情報が存在した場合に、情報を情報源の種類に応じて色分けして表示する文書表示手段９とを備える。
【０００８】
［第１の実施形態］
本実施形態では図１に示す文書管理装置を実装したパソコンを用いて、図２に示すような電子文書Ａを作成している利用者が、既に作成済みの図３に示すような電子文書Ｘの情報を引用する場合について説明する。尚、電子文書Ａの情報源は電子文書Ｘのみとし、電子情報Ｘには情報源が存在しないものとする。また、図１に示す文書管理装置を実装する装置はパソコンに限らず、携帯端末やＭＦＰなどでも差し支えない。
図４は本実施形態の文書管理装置における処理のうち、大元の情報源識別情報の取得までの処理を示すフローチャート、図５は本実施形態文書管理装置における処理のうち、大元の情報源識別情報を取得した以降の処理を示すフローチャートである。
まず利用者は電子文書Ｘの、引用したいと考えている図３に示す画像１２を選択し（Ｓ１）、クリップボードにコピーする旨をパソコンに指示する（Ｓ２）。するとパソコンは利用者に指定された電子文書Ｘの画像１２をクリップボードに取得すると共に（Ｓ３）、その画像の情報源である電子文書Ｘの識別情報も合わせて取得する（Ｓ４）。
識別情報としては、情報源の名称やＩＤ、種類（電子文書、Ｗｅｂページ、紙文書など）、場所（ファイルパス、ＵＲＬ、保管場所など）などが挙げられる。指定した情報に大元の情報源の識別情報が存在した場合（Ｓ５のＹｅｓ）、大元の情報源の識別情報を取得する（Ｓ６）。ここで大元の情報源と呼んでいるものは、情報が引用を繰り返されていた場合にその情報が始めて登場した情報源、つまり情報のオリジナルの所在地に当たる。
次に利用者は、画像の引用先である電子文書Ａの所定の位置１１（図２）を指定し（Ｓ１１）、クリップボードに取得されている情報を貼り付ける旨をパソコンに指示する（Ｓ１２）。するとパソコンはクリップボードを確認し情報が存在すれば（Ｓ１３のＹｅｓ）、その情報を貼り付ける（Ｓ１４）。情報とともに情報源の識別情報が存在すれば（Ｓ１５のＹｅｓ）、情報源の識別情報を情報と合わせて貼り付ける（Ｓ１６）。
【０００９】
第１の実施形態では、クリップボード上に存在する電子文書Ｘからコピーされた画像を電子文書Ａの指定された位置１１に貼り付けると同時に、画像とともに取得された情報源である電子文書Ｘの識別情報を、貼り付けられた画像に付加する。更に、情報の大元の情報源を識別する識別情報が存在すれば（Ｓ１７のＹｅｓ）、その情報も合わせて貼り付ける（Ｓ１８）。
このように情報源である電子文書などから情報である画像などを得る際は情報源の識別情報も合わせて取得し、情報を文書に追加する際に情報に情報源の識別情報も合わせて追加する。更に情報に大元の情報源が存在すればその識別情報も合わせて追加する。つまり、引用された情報に情報の親となる文書の識別情報と、根源となる文書の識別情報が合わせて付加されるわけである。
ここでは引用される情報として画像を挙げたが、これだけに留まらず、文字や文章、図表は勿論のこと、映像などのマルチメディアコンテンツについても同様に扱うことができる。
情報の引用元が電子文書であれば、引用する情報やその情報源の識別情報はクリップボードにコピーすることができるが、情報源が紙文書など直接クリップボードにコピーを行うことができないものに関しては、スキャナで画像として取り込む、利用者が直接入力するなどした後、手動で情報源の識別情報を入力できることが望ましい。
【００１０】
情報源の識別情報を付加する仕方としては、図６（ａ）のように引用先の所定の場所に構造化文書を用いて識別情報を記述しても良いし、図６（ｂ）のように引用した情報に直接情報源の情報をタグのような形で付加してもよいし、他の方法を用いてもよい。
図６（ａ）及び（ｂ）はいずれも“pict1.jpeg”を“C:\Documents\”にあるX.docという電子ファイルから引用し、その“pict1.jpeg”の大元の情報源は“http://www.abc.com.pq/”に存在する“xyz.html”であることを示している。
また図６（ａ）では情報源の識別情報として名称、種類、所在地を記述しているのに対し、図６（ｂ）では情報源の所在地と名称を合わせて記述し、情報源の種類は明記していない。情報源の識別情報の記述方法に関しては様々な組み合わせが考えられ、これらに限定されるものではない。
利用者は電子文書Ａの作成を終え、パソコンの記憶装置内の適切な場所に格納したものとする。電子文書Ａの内部には、電子文書Ｘから画像の引用を行ったことが記述されているので、本実施形態の文書管理装置により、自動的に電子文書Ａと電子文書Ｘが関連付けられ、電子文書Ａは電子文書Ｘの属する系統で電子文書Ｘの子文書として登録された系統情報が作成される。
【００１１】
電子文書Ｘが系統の最上位に位置していれば、電子文書Ａは電子文書Ｘの直接の子文書なので、電子文書Ｘに続く位置に配置されることになる（図７（ａ））。また、電子文書Ｘが系統の途中に配置されていれば、電子文書Ａは電子文書Ｘに続く位置に配置されるわけである（図７（ｂ））。
ここで、電子文書Ｘの子文書として電子文書Ｂという、電子文書Ｘから文章の一部を引用した文書が存在したとする。電子文書Ａを用いて関連文書検索を行った場合は、この例では電子文書Ａは電子文書Ｘからのみ引用を行っているので、関連文書と判定されるのは電子文書Ａの情報源である電子文書Ｘおよび電子文書Ｘの子文書である電子文書Ｂとなる。
電子文書Ａと情報源である電子文書Ｘとの関連度の評価値は引用された情報量に比例させてもよいし、引用されたか引用されていないかという情報のみを用いてもよいし、他の方法であってもよい。本実施形態の関連文書検索は単体で用いてもよいし、キーワード検索、画像検索などと組み合わせて用いてもよい。
このようにして、本実施形態の文書管理装置を用いることにより、利用者はキーワードや画像などの検索キーを意識することなく、関連文書の検索を行うことができる。本実施形態の文書管理装置に従来のキーワード検索や画像検索などを組み合わせれば、より多面的な検索が可能となり、検索性能が向上することが期待できる。
【００１２】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では電子文書Ａは電子文書Ｘのみを情報源としていたが、第２の実施形態は複数の情報源を持つ場合について説明する。
情報源から情報を取得しそれを追加する方法は第１の実施形態の通りである。ただし、第２の実施形態では電子文書Ａは電子文書Ｘから画像と電子文書Ｙから文章の一部を引用し、また電子文書Ｂは電子文書Ｘと電子文書Ｚからそれぞれ文章の一部を引用しているものとする。また、電子文書Ｘ、電子文書Ｙ、電子文書Ｚはいずれも情報源を持たないものとする。
情報源の識別情報は電子文書Ａと電子文書Ｂのそれぞれに記述されているので、本実施形態の文書管理装置により、これらは自動的に情報源と関連付けられる。電子文書Ａと電子文書Ｂは二つの電子文書を情報源としているので、系統情報の上では電子文書Ａは電子文書Ｘと電子文書Ｙのそれぞれの系統、電子文書Ｂは電子文書Ｘと電子文書Ｚのそれぞれの系統に属する。情報源が三つ以上であった場合も同様で、情報源の数だけの系統に属することになる。
ここで、電子文書Ａを用いて関連文書検索を行ったとする。電子文書Ａは電子文書Ｘおよび電子文書Ｙの子文書であるので、関連文書としてはこれら二つと、電子文書Ｘを共有の情報源として持つ電子文書Ｂの計三文書が選ばれることになる。
電子文書Ａと電子文書Ｂは系統上ではどちらも電子文書Ｘの子文書であるが、二つの文書が共有する情報源は電子文書Ｘのみなので、仮に別に電子文書Ｘと電子文書Ｙを情報源とする電子文書Ｃが存在した時に、共有情報源が一つである電子文書Ａと電子文書Ｂとの関連度の評価値は、共有情報源が二つである電子文書Ａと電子文書Ｃとの評価値と比較すると、引用した情報量が同じであれば小さくなることが望ましい。
また電子文書Ａと電子文書Ｃは電子文書Ｙから文章の一部を引用しているが、同じ文章を引用している場合の方が異なる文章を引用している場合よりも評価値が高く判定されることが望ましい。
つまり、同じ情報源から同じ情報を引用している場合は、同じ情報源から異なる情報を引用している場合よりも、引用先が同じ内容に言及している可能性が高いことが予想されることから、評価値の判定もこれに従い高くなることが望ましい。また、共有する情報源の数が多いほど評価値の判定が高くなることが望ましい。
このようにして、共有する情報源の数や共有する情報に応じて関連度の評価値を適切に変化させることによって、目的とする文書をより確実かつ簡便に得ることができるようになる。
【００１３】
［第３の実施形態］
第３の実施形態は情報源の識別情報を元に系統図を作成する場合について説明する。
電子文書Ａと電子文書Ｂは電子文書Ｘを情報源とし、電子文書Ｘは電子文書Ｙを情報源とし、電子文書Ｚは電子文書Ｙを情報源としているものとする。
これらの電子文書を系統情報に表すと、電子文書Ｙの系統に電子文書Ｘと電子文書Ｚが属し（図８（ａ））、電子文書Ｘの系統に電子文書Ａと電子文書Ｂが属する（図８（ｂ））という形に表すことができる。また、電子文書Ｘを介して二つの系統を結合し、電子文書Ｙが系統の最上位である第一階層に位置し、その子文書として電子文書Ｘと電子文書Ｚが第二階層で電子文書Ｙにぶら下がり、さらに電子文書Ｘの子文書である電子文書Ａと電子文書Ｂが第三階層で電子文書Ｘにぶら下がるという形に表すこともできる（図８（ｃ））。
文書の評価値ではなく相関関係を元に関連文書を探すには、文書の相関が視覚的に容易に認識できる形で表現されていることが望ましい。これを実現するために先に求めた系統情報を系統図という形で利用者に表示し、更に系統図の各ノードに該当する文書へのリンクを貼っておく。
これによって利用者は文書の相関関係を利用者自身で判断して関連文書を探すことが可能となる。仮に利用者が電子文書Ａの関連文書を探していた時に、系統図が図８（ｃ）のようであったとすれば、電子文書Ｂや電子文書Ｘ、更には電子文書Ｙや電子文書Ｚが検索なしで関連性を見出すことができる。
視認性を考慮して、階層構造を利用者が任意に展開または省略できることが望ましい。階層構造が省略されている場合は、それを容易に把握できることが望ましい。また、第１の実施形態や第２の実施形態で求めた文書間の関連度の評価値を用いて、例えば評価値が高いと文書間の距離が短く、逆に評価値が低いと距離が長くなるように配置してもよい。
【００１４】
［第４の実施形態］
第１の実施形態〜第３の実施形態までは、情報源として電子文書のみを使用したが、実際には第１の実施形態でも触れているように情報源は電子文書に関わらず、Ｗｅｂページや紙文書、画像や映像データなどを用いることも可能である。従って情報源の種類は多岐に渡るため、利用者が情報源を辿ろうと考えた時に情報源の種類を容易に把握できることが望ましい。
一例を挙げるならば、情報源が電子文書やＷｅｂページなど電子的な情報であればパソコン上からアクセスできるが、情報源が紙文書であれば紙文書を物理的に取得する必要がある。そもそも情報源が存在しないことも考えられる。
本実施形態では、情報源の種類に応じて情報を色分けすることができる。具体的には情報源が電子文書であれば赤で、Ｗｅｂページであれば青で、紙文書であれば黄で、画像や映像などマルチメディアデータであれば緑でと、色分けして表示することが考えられる。無論、情報源の種類や分類はここで挙げたものに限らない。
また、色分けに使用する色もここで挙げたものに限定されるわけではない。色分けの仕方は、各情報を該当する色で塗り潰してもよいし、各情報の背景に該当する色を表示してもよいし、各情報に該当する色の下線や枠をつけてもよいし、他の方法でもよい。
引用された情報に情報源へのリンクをはり、利用者がそのリンクをクリックするなどしてリンクを辿る旨をパソコンに指示した場合、指示を受けたパソコンが適切なプログラムを用いて情報源を表示することが望ましい。
以上のようにして、利用者は引用された情報の情報源の種類を視覚的に容易に判別することができ、これによってどの様にその情報源にアクセスすればよいかを判断することができる。
【００１５】
なお、本発明は、上述した実施形態の各機能をプログラム化し、そのプログラムを実行することによって、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されて実行された状態が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体も本発明を構成することになる。
なお、このような機能を実現するプログラムは、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリ等）、光媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ等）、磁気媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等いずれの形態の記録媒体で提供されてもよい。あるいは、ネットワーク等の通信網を介して記憶装置に格納されたプログラムをサーバコンピュータから直接供給を受けるようにしてもよい。この場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の実施形態に係る文書管理装置の構成図である。
【図２】電子文書において情報引用位置を示す図である。
【図３】図２の引用位置に引用される電子文書の画像を示す図である。
【図４】本実施形態の文書管理装置における処理のうち、大元の情報源識別情報の取得までの処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態の文書管理装置における処理のうち、大元の情報源識別情報を取得した以降の処理を示すフローチャートである。
【図６】識別情報が付加された電子文書を示す図である。
【図７】親文書、子文書の関係を示す図（その１）である。
【図８】親文書、子文書の関係を示す図（その２）である。
【符号の説明】
【００１７】
１  情報取得手段、２  情報記憶手段、３  情報源取得手段、４  情報源埋込手段、５  情報源取出手段、６  系統化手段、７  文書系統図作成手段、８  類似文書検索手段、９  文書表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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