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【事件の表示】
　商願２０１０−５３３３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ライトスター　ランセット」の片仮名を標準文字で表してなり、第９類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年７月６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２３年３月３日付け手続補正書、さらに、当審における同年８月１９日付け手続補正書により補正され、最終的に、第９類「測定機械器具」及び第１０類「ランセット」とされたものである。 　
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定商品中、第１０類「血中の血糖濃度を測定するための試験紙・血糖値の測定用穿刺針・対象溶液からなるキットになった医療用の血糖値の測定機械器具，血中の血糖濃度を測定するための試験紙」は、指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、尖った両刃の外科用メスを意味する「ランセット」の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中、「ランセット」以外の「医療用の血糖値の測定機械器具，血中の血糖濃度を測定するための試験紙・血糖値の測定用穿刺針・対象溶液からなるキットになった医療用の血糖値の測定機械器具，血中の血糖濃度を測定するための試験紙，血糖値測定用穿刺針，医療用の血糖値の測定用センサー，医療用の血糖値の測定用センサーチップ，医療用の血糖値の測定用チップ，その他の医療用機械器具」に使用するとき及び平成２３年３月３日付け手続補正書による補正後の指定商品中、「ランセット」以外の「血中の血糖値を測定するために使用するランセット・血糖値を測定するために使用する血糖測定器用センサー・血糖コントロール溶液からなる医療用のモニター装置」に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　　 
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおりに補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、かつ、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる指定商品がすべて削除されたものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備せず、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＥＥＰ　ＴＨＥ　ＬＩＦＥ　ＬＩＮＥ」の文字を標準文字で表してなり、第６類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年１月２１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、同年８月１９日受付の手続補正書により、第６類「金属製バルブ（機械部品を除く。），金属製管継ぎ手，金属製フランジ，金属製金具，建築用又は構築用の金属製専用材料」及び第３７類「土木一式工事，塗装工事，管工事，機械器具設置工事，建設工事，水道施設工事に関する情報の提供，建築工事に関する助言，水道施設工事の監理の受託又は助言，光学機械器具の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，水質汚濁防止装置の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，土木機械器具の貸与，上下水管の保守用機械器具の点検・修理又は保守，上下水管の管内検査装置の点検・修理又は保守，上下水管の点検・修理又は保守，バルブの点検・修理又は保守，管継ぎ手・フランジの点検・修理又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＫＥＥＰ　ＴＨＥ　ＬＩＦＥ　ＬＩＮＥ』の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、『ライフラインの確保』、『ライフラインを確保する』程の意味合いを英語で表したものと容易に理解されるものであるから、これを本願指定役務中、ライフラインに係る役務である『発電機の修理又は保守，上下水管の点検・修理又は保守』等について使用しても、取引者、需要者は、上記意味合いの会社理念や業務姿勢を英語により表したものとして認識するにとどまり、自他商品・自他役務を識別するための標識とは認識し得ないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であるかを認識することができないものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　企業は、その取扱いに係る商品や役務、企業イメージに関して、需要者に親しみや好感、信頼感などの良い印象を抱いてもらうよう日常的に心がけているところ、その一手段として、標語（キャッチフレーズ、スローガン）などを採択し、それらを通じて商品、役務の広告、宣伝や企業イメージの向上に努めているというのが実情である。
　そして、具体的な商品の品質又は役務の質を示す単語が存在しなくとも、具体的、抽象的は問わず企業のイメージを向上させることが、結果的にはその取扱いに係る商品又はその提供に係る役務に対する信頼感の向上にもつながることが、もとより企業に関するキャッチフレーズやスローガンの意図するところであるから、これらの中には、端的な宣伝文句のほか、商品や役務並びに企業のイメージの向上を目的とした観念的、抽象的表現もしばしば採択されているところである。
　そこで、これを本願商標についてみるに、本願商標は、前記１のとおり、「ＫＥＥＰ　ＴＨＥ　ＬＩＦＥ　ＬＩＮＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字を構成する各英単語は、我が国における英語の普及の程度に照らせば、いずれも平易なものであり、また、その構成中の「ＬＩＦＥ　ＬＩＮＥ」の語についても、「都市生活者の生命維持に欠くことのできない電気・ガス・水道などの供給路や通信・輸送の手段」ほどの意味を有する英語として、一般に広く知られている（「新明解国語辞典　第六版」（株式会社三省堂発行）、「ベーシック　ジーニアス英和辞典」（株式会社大修館書店発行）、「コンサイスカタカナ語辞典　第４版」（株式会社三省堂発行）、「朝日現代用語『知恵蔵』２００７」（朝日新聞社発行）参照）ことからすれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、その構成文字全体から「ライフラインの確保」ほどの意味合いを容易に想起させるものというのが相当である。
　また、電気・ガス・水道などのライフラインを確保することの重要性は、我が国でも一般に広く認知されているところ、本願商標に係る指定商品や指定役務を取り扱う業界においては、企業が自己の商品や役務についての広告宣伝、企業理念や事業方針などを表明する際に、「ライフラインの確保」に言及する場合が少なからずあることは、原審において示したウェブサイト上の情報からも見いだし得るところである。
　そうとすると、上記意味合いを容易に想起させる本願商標をその指定商品又は指定役務（例えば、金属製バルブ（機械部品を除く。）、金属製管継ぎ手、発電機の修理又は保守，上下水管の点検・修理又は保守など）について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これを自他商品又は自他役務の識別標識として看取し、認識するというよりは、むしろその指定商品又は指定役務を取り扱う請求人の業務に関し、語句全体から「ライフラインの確保」という、その企業理念などを表す、企業のイメージ向上を訴えるための標語（キャッチフレーズ、スローガン）として理解し、認識するにとどまるというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品又は指定役務について使用しても、取引者、需要者は、それが企業のイメージ向上を訴えるための標語（キャッチフレーズ、スローガン）の一類型と理解するにとどまり、それをもって自他商品又は自他役務の識別標識とは認識し得ないものであるから、結局、本願商標は、需要者をして何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、「ＫＥＥＰ　ＴＨＥ　ＬＩＦＥ　ＬＩＮＥ」の文字は、請求人以外に使用する例はなく、また、自らの使用によっても、自他商品又は自他役務の識別標識として認識されている旨主張するが、本願商標が、その指定商品又は指定役務の取引の実情に照らし、企業のイメージ向上を訴えるための標語（キャッチフレーズ、スローガン）の一類型として理解、認識されるにとどまるものであることは、上記認定、判断のとおりであり、さらに、請求人の主張に係る使用の実態（甲第６号証）についてみても、請求人が自己の業務に係る商品や役務についての説明や展示などを行うための車両を用意し、その荷台側面に「ＫＥＥＰ　ＴＨＥ　ＬＩＦＥ　ＬＩＮＥ」の文字（ただし、本願商標とはその表現方法を異にする。）からなる表示をしていることは認められるものの、これをもって直ちに本願商標が自他商品又は自他役務の識別標識として機能しているとはいい難く、請求人の提出に係るその他の甲各号証をみても、上記判断を覆すに足る事実は見いだせない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７０７０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｖ−コントローラー」の文字と「Ｖ−ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＲ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第９類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年９月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２３年７月２２日付け手続補正書により、第２８類「ぱちんこ器具，スロットマシン，その他の遊戯用器具，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，その他のおもちゃ」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、商品の品番又は規格等を表す記号・符号として一般に使用されている欧文字１字の一類型と認識される『Ｖ』の文字と『制御装置』を意味する『コントローラー』及び『ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＲ』の文字をハイフンを介してなる『Ｖ−コントローラー』及び『Ｖ−ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＲ』の文字を二段に書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その構成全体をもって「Ｖ型の制御装置（コントローラー）」程の意味合いを表示したものとして看取、把握するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識し得ず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｖ−コントローラー」の文字と「Ｖ−ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＲ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって外観上、まとまりよく一体的に表されているものであって、構成全体から生ずると認められる「ブイコントローラー」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。　しかして、本願商標の構成中の「Ｖ」の文字が、商品の品番、等級等を表す記号、符号として類型的に用いられているものであり、また、「ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＲ」及び「コントローラー」の文字が「制御装置」の意味を有する語として、広く一般に知られるものであるとしても、これらを「−」（ハイフン）で結合した構成からなる本願商標にあっては、その構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものとして需要者に把握、認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、かかる構成からなる本願商標が、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。　そうとすれば、本願商標を当審における補正後の指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものであり、かつ、本願商標を、当審における補正後の指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４７４０１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「バグゼロ」の文字を標準文字で表してなり，第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし，平成２０年８月８日に登録出願された商願２００８−６５７３２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同２２年６月１５日に登録出願されたものである。
　そして，指定役務については，当審における平成２４年５月２日付けの手続補正書により，第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，インターネットにおける検索エンジンの提供，インターネットの電子掲示板又はホームページの作成・更新，インターネットの電子掲示板又はホームページの作成に関する情報の提供，インターネットサーバーエリアの貸与，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータネットワークにおけるウェブサイトの作成・設計・保守」に補正されたものである。
　　
２　原査定の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，『バグゼロ』の文字を表してなるところ，『バグ』の文字は，『コンピューターのプログラムの誤り・欠陥』の意味を，『ゼロ』の文字は，『全く無いこと』の意味を有するものであり，これらを一連に書した本願商標は，『コンピューターのプログラムの誤り・欠陥が全く無いこと』を容易に認識させるものである。また，その指定役務を取り扱うコンピュータ関連の業界においては，そのような意味合いをもって使用されている実情があることから，これをその指定役務中，例えば「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供，オンラインによるコンピュータプログラムの提供」等に使用しても，これに接する取引者，需要者は，当該役務に関連するコンピュータープログラムは，バグが生じないものであることを表示するものと理解するにとどまり，単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，その指定役務について，前記１のとおり補正された結果，原査定における拒絶の理由に係る指定役務は，すべて削除されたものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　９４１８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２０１０年（平成２２年）１１月３日大韓民国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２２年１２月３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２３年７月１１日付け及び当審における同２４年４月９日付け手続補正書により、第９類に属する別記のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４９５９２８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＡＮＯ」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年８月２４日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１８年６月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、やや図案化された「ＮＡＮＯ」文字と、比較的小さく書した「Ｌｉｇｈｔｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の文字とを上下二段に表してなるところ、それぞれの各文字はグラデーションが施され、外観上、まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「ナノライティングテクノロジー」の称呼はやや冗長ではあるものの、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標構成中の「ＮＡＮＯ」の文字は、「１０億分の１を表す単位の接頭語」（広辞苑第六版）として一般に広く知られ、その指定商品を取り扱う業界において、例えば「ナノテクノロジー（nanotechnology）：超微細技術」のように使用されており、また、「Ｌｉｇｈｔｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の文字は、「照明工学（種々の側面から考察された照明の応用及び照明を扱う科学技術分野の体系）」（ＪＩＳ工業用語大辞典　第５版）の意味を有することから、構成全体として「超微細照明技術」のごとき意味合いを想起させるものである。
　してみると、本願商標は、たとえ「ＮＡＮＯ」の文字が他の文字に比して大きく表されているとしても、その構成態様及び意味合いからすれば、構成中のいずれかの文字部分が着目され記憶されるというよりは、外観上まとまりよく表されたその構成全体として一体のものと認識、把握されると見るのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ナノライティングテクノロジー」の一連の称呼のみが生ずるものであって、単に「ナノ」の称呼は生じないというべきである。
　してみれば、本願商標から「ＮＡＮＯ」の文字部分を分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが「ナノ」の称呼を共通にする類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８５２４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「市民法事相談センター」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「葬儀業者のあっせん，仏壇・仏具販売業者のあっせん，墓石販売業者のあっせん，墓地提供者のあっせん，仏壇・仏具の販売に関する情報の提供，墓石の販売に関する情報の提供，葬祭用具の小売又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４５類「葬儀の執行，葬儀の生前企画，葬儀・法要の相談又は企画，葬儀の取次ぎ，インターネットによる葬儀の執行に関する情報の提供，インターネットによる葬儀の執行に関するコンサルティング，通夜・葬儀・納骨・法要の予約，通夜・葬儀・納骨・法要に関する契約の締結の媒介又は代理，通夜・葬儀・納骨・法要のための施設の提供，墓地又は納骨堂の提供，墓地又は納骨堂に関する情報の提供，墓地又は納骨堂の提供の契約の媒介，祭壇及び葬祭用具の貸与又はその契約の媒介，施設の警備，身辺の警備，身の上相談，衣服の貸与，装身具の貸与」を指定役務として、平成２２年１１月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『市民法事相談センター』の文字よりなるところ、全体として『市民のための葬式について互いに意見を出して話し合う場所』程度の意味合いを容易に認識させるに過ぎないことから、これをその指定役務中、『葬儀業者のあっせん，仏壇・仏具販売業者のあっせん，墓石販売業者のあっせん，墓地提供者のあっせん，仏壇・仏具の販売に関する情報の提供，墓石の販売に関する情報の提供，葬祭用具の小売又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供，葬儀の執行，葬儀の生前企画，葬儀・法要の相談又は企画，葬儀の取次ぎ，インターネットによる葬儀の執行に関する情報の提供，インターネットによる葬儀の執行に関するコンサルティング，通夜・葬儀・納骨・法要の予約，通夜・葬儀・納骨・法要に関する契約の締結の媒介又は代理，通夜・葬儀・納骨・法要のための施設の提供，墓地又は納骨堂の提供，墓地又は納骨堂に関する情報の提供，墓地又は納骨堂の提供の契約の媒介，祭壇及び葬祭用具の貸与又はその契約の媒介，衣服の貸与，装身具の貸与』に使用しても、これに接する取引者、需要者は『市民のための葬式の相談に関する役務の提供』であると理解するに止まり、結局、需要者をして何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「市民法事相談センター」の文字からなるところ、その構成各文字は、同書、同大、等間隔でまとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「シミンホウジソウダンセンター」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標の構成中、「法事」の文字部分が，「死者の追善供養のため、四十九日まで七日ごとに行う仏事や、年忌に営む仏事。」の意味を、「相談」の文字部分が、「互いに意見を出して話しあうこと。談合。また、他人に意見を求めること。」の意味を、「センター」の文字部分が、「その分野の中心となる機関・施設。」の意味を有する語（いずれも「広辞苑第六版」）であるとしても、本願商標を構成する「市民法事相談センター」の文字が、直ちに原審説示の意味合いを認識させるものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって、一種の造語として把握されるものである。
　また、職権をもって調査しても、「市民法事相談センター」の文字が、本願指定役務との関係において、役務の質又は提供場所等を表すものとして、
請求人以外の者によって多数使用されている事実を発見することはできず、また、「市民のための葬式の相談に関する役務の提供」を表示したものと理解されるものとすべき事情も見あたらない。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえず、本願商標は、役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８１５８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１０月２０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における同２３年１０月１１日付け手続補正書により、第３４類「たばこ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１９６８５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＥＤＩＵＭ」の欧文字と「ミディアム」の片仮名を二段に書してなり、平成３年１２月２６日に登録出願、第２７類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録され、その後、指定商品については、同１９年７月１１日に第３４類「たばこ，喫煙用具，マッチ」を指定商品とする書換登録がなされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、赤色の図形とその中に「ＦＩＬＴＥＲ　ＣＩＧＡＲＥＴＴＥＳ」の文字を配し、これと離れて、中段に大きく「Ｍａｒｌｂｏｒｏ」の文字を、その右下に、赤い線に挟まれて小さく「ＭＥＤＩＵＭ」の文字を表してなるものであるところ、その構成中の「Ｍａｒｌｂｏｒｏ」の文字は、他の文字に比して顕著に表されており、また、世界最大のたばこメーカーである米国のフィリップモリス社が製造する世界的に有名なたばこのブランドと認められるものである。
　そうすると、本願商標は、前記のような構成上の特徴を有していることから、その構成中、「ＭＥＤＩＵＭ」の文字は、「Ｍａｒｌｂｏｒｏ」の文字との組合せとして、本願商標に接する需要者に印象づけられ、記憶に残るものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、「Ｍａｒｌｂｏｒｏ」、あるいは、「Ｍａｒｌｂｏｒｏ　ＭＥＤＩＵＭ」として認識され、該文字部分をもって称呼されるとみるのが相当であるから、これよりは、その構成文字に相応して、「マルボロ」あるいは「マルボロミディアム」の称呼を生じるものである。
　してみれば、本願商標の構成中、「ＭＥＤＩＵＭ」の文字部分より単に「ミディアム」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９２２２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「電気式鉛筆削り，鉛筆削り（電気式のものを除く。）」を指定商品として、平成２２年１１月２６日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２３年４月５日付けの手続補正書により、最終的に、第１６類「鉛筆削り（電気式のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した商標登録第４５８９９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＮＧＥＬ」の欧文字及び「エンゼル」の片仮名を二段に横書きしてなり、昭和２８年９月２６日登録出願、第５０類「紙製荷札、荷貼紙、名刺、書簡筒、巻紙、便箋、紙製函、紙袋」を指定商品として、同３０年１月２２日に設定登録、その後、４回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１９年３月７日に、第１６類「紙製荷札，荷貼紙，名刺，封筒，巻紙，便箋，紙箱，紙袋」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの認定、判断は、本願商標の指定商品中「鉛筆削り（電気式のものを除く。）」（以下「本願商品」という。）と引用商標の指定商品中「封筒，便箋」（以下「引用商品」という。）とが類似することが前提となっている。 
　しかして、商品の類否の判断は、取引の実情、即ち商品の生産部門、販売部門、原材料及び品質、用途、需要者の範囲が一致するかどうか、完成品と部品との関係にあるかどうか等を総合的に考慮して判断をすべきものであり、その類否は、２つの商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。 
　そこで、本願商品と引用商品との類否を判断するに、本願商品は、手動で鉛筆を削る用途に使用する一般事務用具であり、主に、プラスチック、鉄等を原材料とするものであって、鉛筆削りの製造業者が生産するものである。
　他方、引用商品は、手紙を封入する用途又は手紙を書く用途に使用する紙製文房具であって、封筒、便箋の製造業者が生産するものである。
　これらより、両商品は、その生産部門、原材料、用途等において著しく相違し、また、完成品と部品との関係にないことも明らかであるから、両者に同一又は類似の商標が使用された場合において、これに接する取引者、需要者が商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商品と引用商品とは、互いに類似しない商品といわざるを得ない。　したがって、本願商標と引用商標はその指定商品において類似しないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７８１９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「グッピー」の片仮名及び「ＧＵＰＰＹ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３５類、第４１類、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年１０月６日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同２３年４月２０日及び当審における同年８月５日付け手続補正書により、別掲のとおり補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４９００８７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｇｕｐｐｙ−ｎｅｔ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１７年３月２３日に登録出願、第３５類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１７年１０月１４日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「グッピー」の片仮名及び「ＧＵＰＰＹ」の欧文字を上下二段に書してなり、下段の「ＧＵＰＰＹ」及びその読みを特定したと認められる上段の片仮名より、「グッピー」の称呼を生じるものであり、また、両文字は、「カダヤシ科の淡水産の硬骨魚。観賞用にさまざまな型が改良してつくり出され、最も飼いやすい熱帯魚の一属」（広辞苑第六版）を意味する広く知られた語であるから、「グッピー（熱帯魚）」の観念が生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「Ｇｕｐｐｙ−ｎｅｔ」の欧文字よりなるものであるところ、引用商標の構成各文字は、語頭の「Ｇ」を大文字としてその後の文字がすべて小文字にて、同じ書体、同じ大きさで表されていること、かつ、その構成中の「−（ハイフン）」は、二語を連結して一語相当の語とする場合に頻繁に使用されていることからすれば、引用商標は、視覚上まとまりよく一体的に表された語として認識されるものといえる。
　そして、その構成中「ｎｅｔ」の文字部分が、「ネットワーク又はインターネットの略」の意味を有するとしても、かかる構成にあっては、該文字部分が直ちに役務の質等を表示するものとして認識し得るともいい難く、引用商標は、むしろ構成全体をもって特定の観念を生じない一種の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、これより生ずる「グッピーネット」の称呼も比較的短く、語呂よく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「グッピーネット」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であり、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、外観においては、両商標の構成はそれぞれ上記のとおり、「ｎｅｔ」の文字の有無などに差異を有するものであるから、外観上、明らかに区別し得るものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる「グッピー」と引用商標から生ずる「グッピーネット」の称呼とは、「ネット」の音の有無の点につき、その構成音及び音数において明らかに相違するものであるから、それぞれ一連に称呼しても、称呼上、互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念においても、上記したとおり、本願商標は、「グッピー（熱帯魚）」の観念を生じるのに対し、引用商標は、特定の観念を生じない造語であるから、観念上、互いに相紛れるおそれのないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９０７９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年１１月２２日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同２３年５月１０日提出及び当審における同年１０月２１日提出の手続補正書により、第４４類「介護に関するコンサルティング，介護に関する情報の提供，高齢者介護に関する助言・指導，身体の不自由な人の養護・介護，身体障害者・知的障害者の養護施設・看護施設・介護施設の提供及び提供に関する情報の提供，病人の介護，病人の世話・病人の介助，訪問介護，養護施設における高齢者・心身障害者・心身障害児の介護，老人・子供・病人・心身の障害者の介護，老人・病人・身体の不自由な人の介護相談，老人・病人・身体の不自由な人の養護・介護に関する情報の提供，老人の在宅介護に関する情報の提供，老人の在宅介護に関する相談，老人の養護（介護を含む。）その他の養護（介護を含む。）に関する情報の提供ならびに相談，老人を含む要介護者の介護方法に関する指導，老人を含む要介護者の介護方法に関する巡回訪問による指導，老人を含む要介護者の介護方法に関する情報提供，老人を含む要介護者の養護，老人及び障害者の養護・看護・介護，老人及び障害者の養護・看護・介護に関する助言，老人及び障害者の養護・看護・介護に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定役務中『高齢者の養護・介護』と『老人の養護・介護，老人及び障害者の養護・看護・介護』、『老人・心身障害者の介護に関する情報の提供』と『老人・病人・身体の不自由な人の養護・介護に関する情報の提供，老人の介護に関する情報の提供』及び『老人の養護・介護に関する情報の提供』と『老人の養護・障害者の介護に関する情報の提供，老人の養護（介護を含む。）その他の養護（介護を含む。）に関する情報の提供ならびに相談，老人の養護（介護を含む。）に関する情報の提供』は、役務内容が重複しているため、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４９３１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３１類「トマト」を指定商品として、平成２２年６月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『うまトマト』の文字を横書きしてなるところ、構成中の『うま』の文字部分が『味がうまいの意。』（広辞苑）等の意味を有する語であり、構成中の『トマト』の文字部分が、野菜の一種を表す普通名称であるから、全体として『味がうまいトマト』ほどの意味合いを認識させる。そして、食品については、その商品が旨い商品であることを表す場合に『うま』の文字と食品名を結合させ、『うま○○○』（○の部分は食品名）と表現することが普通に行われていることが窺える。そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、単にそのトマトの味がうまいということ、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「うまトマト」の文字を横書きしてなるところ、その構成中「うま」の文字は、原審説示の「味がうまいの意。」の意味を有する「甘」の読み仮名であると同時に、「午」「馬」等他の漢字の読み仮名でもあるから、一義的に特定の意味が確定されるものではなく、これより直ちに原審説示のごとき意味を看取させるものとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語として認識し、把握されるものとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「うまトマト」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　９６４１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グラスパー」の片仮名と「ＧＲＡＳＰＥＲ」の欧文字を２段に書してなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１２月１３日に登録出願され、指定商品については、当審における同２４年３月２１日付け手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，キャミソール，ティーシャツ，和服，ナイトキャップ，帽子，履物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４４０１５１８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＧＬＡＳＳ　ＢＡＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年１１月２９日に登録出願、第１６類及び第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年７月２１日に設定登録され、その後、同２２年７月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４４１０９５０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＧＬＡＳＳ　ＢＡＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年６月７日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、同１２年８月２５日に設定登録され、その後、同２２年９月７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第４５６４３４１号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＧＬＡＳＳ　ＢＡＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年７月３０日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として、同１４年４月２６日に設定登録されたものである。
（４）登録第４８６６９６８号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＫＵＲＡＳＰＥＲ」の欧文字を書してなり、平成１６年９月２１日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年５月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標１及び引用商標４について
　本願商標の指定商品が、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標４の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。
　したがって、引用商標１及び引用商標４に係る本願商標の拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用商標２及び引用商標３との類否について
　本願商標は、「グラスパー」の片仮名と「ＧＲＡＳＰＥＲ」の欧文字よりなるところ、上段の片仮名は、下段の欧文字の読みを特定したものとして無理なく認識できるものであるから、本願商標は、「グラスパー」の称呼を生じるものである。
　そして、たとえ「ＧＲＡＳＰＥＲ」の文字が英語の成語であるとしても、一般によく知られた語といえるものではないから、本願商標からは、特定の観念が生じないというのが相当である。
　一方、引用商標２及び引用商標３は、「ＧＬＡＳＳ　ＢＡＲ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該文字よりなる語は辞書等に成語として記載のないものであるが、構成中の「ＧＬＡＳＳ」の文字は、「ガラス、グラス、眼鏡」などの意味を有する英語であり、「ＢＡＲ」の文字は、「棒、酒場」などの意味を有する英語として、我が国において一般によく知られているものであるから、引用商標２及び引用商標３は、「グラスバー」の称呼を生じ、「ガラスの棒」程の意味合いを想起させる場合があるといえるものである。
　そこで、本願商標と引用商標２及び引用商標３とを比較するに、外観においては、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、両者は、その外観において明らかに相違し、区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる「グラスパー」の称呼と引用商標２及び引用商標３から生ずる「グラスバー」の称呼とは、「バー」の音と「パー」の音との差異を有するところ、「バ」の音は鈍く低い音であり、「パ」の音は歯切れ良く澄んだ音であるという違いを有し、これらは、いずれも強く響く破裂音であり、しかも、長音を伴って明瞭に発音されるものであるから、５音というさほど長くない称呼にあっては、これらの差異が称呼全体に及ぼす影響は大きなものとなり、両者をそれぞれ称呼するときは、語調、語感が異なるものとして、聴別されるものである。
　そして、観念においては、本願商標は、前記したとおり、特定の観念を生じない造語と認められるものであるのに対し、引用商標２及び引用商標３は、「ガラスの棒」といった程の観念を生ずるものであるから、観念上、互いに相紛れるおそれはない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標２及び引用商標３とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　そして、前記判断を左右するような取引の実情も見あたらない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１３２７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＯＩＥ」の欧文字を書してなり、第１２類「自動車用チャイルドシート，乳母車，折畳み式乳母車，軽量乳母車，天蓋付き乳母車，折畳み式天蓋付き乳母車，天蓋付き軽量乳母車，乳母車用ほろ，折畳み式乳母車用ほろ」を指定商品とし、平成２１年６月１５日に登録出願された商願２００９−４４６９６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２２年２月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１８３５０８７号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２３年１２月２２日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３２３９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類「動力付き手持工具，レンチ」を指定商品として、２００８年（平成２０年）２月２９日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２０年４月２４日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同年１１月７日付け手続補正書によって、第７類「空気圧式手持ボルト締付工具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２１４６７８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＬＩＰ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年５月１８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年６月２３日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、また、同２１年１月１５日に商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判の請求があった結果、同年９月７日に指定商品中「動力式手持ボルト締付工具」についての登録を取り消す旨の審決の確定登録がされ、さらに、同２３年１１月２日に指定商品を第６類、第７類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１５類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類、第２６類及び第２８類に属する別掲２に記載のとおりとする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、文字の大きさ、向き及び位置を不揃いとするものの、その構成全体から欧文字「ＦＬｉｐ」を表したものとして看取、把握され得るものであり、「フリップ」の読み及び「・・・をひょいと動かす。・・・をつめ［指］ではじく。」の意味を有する英語「ｆｌｉｐ」に通ずるものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応する「フリップ」の称呼を生じ、「・・・をひょいと動かす。・・・をつめ［指］ではじく。」の観念を生ずるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、上記２のとおり、「ＦＬＩＰ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、該欧文字は、「フリップ」の読み及び「・・・をひょいと動かす。・・・をつめ［指］ではじく。」の意味を有する英語「ｆｌｉｐ」を大文字で表したものとして認識されるものであるから、その構成文字に相応する「フリップ」の称呼を生じ、「・・・をひょいと動かす。・・・をつめ［指］ではじく。」の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、外観において相違するものの、「フリップ」の称呼及び「・・・をひょいと動かす。・・・をつめ［指］ではじく。」の観念を同じくするものであるから、これらを総合勘案すれば、互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　また、本願の指定商品は、その構造や用途に照らせば、引用商標の指定商品中の「金属加工機械器具」に含まれる商品「動力付き手持工具」の一種と認められるものである。
　してみれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と類似する商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（４）請求人の主張について
　請求人は、平成２２年６月８日付けの回答書において、同月７日に引用商標の指定商品中の「金属加工機械器具」について商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判の請求をしたことから、その審決が確定するまで本件審判の請求に係る審理を猶予願う旨主張しているが、引用商標に係る商標登録原簿の記載によれば、該審判の請求については、同２３年５月９日に請求は成り立たない旨の審決がされ、その審決の確定登録が同年１０月１３日にされているものであり、ほかに本件審判の請求に係る審理を猶予すべき特段の事情も見いだし得ない。
（５）結語
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は、妥当であって、原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７５９５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類「皮膚の手入れ用化粧品」を指定商品として、平成２２年９月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１０７８３３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおり、図形と「ＹＯＫＯ’Ｓ」及び「ＳＥＬＥＣＴ」の文字を三段に組み合わせた構成よりなり、平成１９年８月１日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，洗顔フォーム，歯磨き，香料類」を指定商品として、同２０年１月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲１のとおり、「ｙ」の大きな文字、その右側に星及び三日月の図形、「Ｋ」の文字並びに三日月の図形、該図形及び文字に接した横線、横線内におさまるように配された「ＳＫＩＮ　ＤＩＲＥＣＴＯＲ」の小さな文字からなり、全体を小豆色で配色してなるものである。
　ところで、上段の星及び二つの三日月図形はその前後に「ｙ」及び「Ｋ」の文字が配されてはいるものの、直ちに特定の文字を図案化したものと認識させるとはいえないものであるから、当該文字及び図形部分からは特定の称呼を生じないというのが相当である。
　してみれば、本願商標の上段部分について「ｙＯＫＯ」の文字を図案化したものとし、その上で、当該部分から引用商標と共通の称呼「ヨーコ」が生じ、かつ、その部分において、引用商標と外観上近似した印象等を生じさせるおそれがある類似の商標であるとした原査定は妥当なものということはできない。 
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。