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【事件の表示】
　商願２０１１−　３００６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年４月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１０月１８日受付の手続補正書により、第９類「ベルトコンベヤー・ローラーコンベヤー・搬送装置・整列合流用搬送装置を制御するための有線通信機械器具及びその部品，荷役用機械器具用の有線通信機械器具，ベルトコンベヤー・ローラーコンベヤー・搬送装置・整列合流用搬送装置を制御するための電子応用機械器具及びその部品，荷役用機械器具用の電子応用機械器具，ベルトコンベヤー・ローラーコンベヤー・搬送装置・整列合流用搬送装置を制御するためのコンピュータプログラム並びにソフトウェア及びファームウェア，ベルトコンベヤー・ローラーコンベヤー・搬送装置・整列合流用搬送装置を制御するための電子応用機械器具又は荷役用機械器具用コンピュータプログラム並びにソフトウェア及びファームウェア，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第５４２５５６４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２０年１２月９日登録出願、第９類「医療データに関するコンピュータネットワーク用サーバ」を指定商品として、同２３年７月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、これは、「ｉｄ　ＬｉｎＸ」の文字を青色の特徴ある書体で表し、構成中の「ｉ」の文字部分は、それぞれ一部を黄色により、いずれも図案化されており、全体としてまとまりよく特徴的に表されているものである。また、該「ｉｄ　ＬｉｎＸ」の文字は、特定の意味合いを有しない一種の造語であって、その構成文字に相応して「アイディリンクス」の称呼を生じるものであり、特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおりの構成からなるところ、これは、「ＩＤ-Ｌｉｎｋ」の欧文字及びハイフン「-」を書してなるものであって、その構成中「ＩＤ」の文字は、「本人であることを証明できるカード」の意味を有し、「Ｌｉｎｋ」の文字は、「結びつけるもの、きずな」の意味を有するものであるが、全体としては、特定の語義を有しない一種の造語として看取されるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「アイディリンク」の称呼を生じるものであり、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否についてみるに、外観においては、本願商標は、別掲１のとおり、構成中の「ｉ」の文字部分は、それぞれ一部を黄色により、いずれも図案化されており、「ｉｄ　ＬｉｎＸ」の文字を全体としてまとまりよく特徴的に表しているのに対し、引用商標は、「ＩＤ-Ｌｉｎｋ」の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、本願商標と引用商標とは、構成全体の外観においてその印象が大きく異なり、判然と区別できるものである。
　称呼においては、本願商標から生じる「アイディリンクス」の称呼と引用商標から生じる「アイディリンク」の称呼とを比較するに、両称呼は、語尾における「ス」の音の有無に差異を有するのみであり、該音「ス」の有無が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼する場合には、互いに、語調、語感が近似しているものである。
　また、観念については、本願商標と引用商標は、共に特定の観念は生じないものであるから、観念については、比較することができないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼において近似するとしても、観念においては比較することができず、外観においては判然と区別できるものである。
　そして、両商標の比較において、外観、称呼及び観念を総合的に判断すると、称呼の類似性が外観における大きな差異を凌駕するものとはいい難く、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等が異なる商標というのが相当である。
　よって、両商標は、商品の出所の誤認、混同を生ずるおそれのないものであり、全体として非類似の商標というべきである。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−５９４２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類「即席春雨」を指定商品とし、平成１９年６月１２日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『春雨の麺』程の意味合いを認識させる『はるさめ』及び『ヌードル』の文字を二段に併記してなるところ、本願商標をその指定商品『即席春雨』について使用するときは、単に商品が『即席用の春雨の麺』であること、すなわち、商品の原材料、品質を表示したものと理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」とし、さらに、「出願人は、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備する旨主張しているところ、提出された証拠によれば、『はるさめ』及び『ヌードル』の文字を単独で紹介する例はほとんどなく、多少図案化してなる『エースコック』の文字を併記して使用しており、そのような使用態様に係る諸事情に照らせば、本願商標の使用に係る商品又はその宣伝広告媒体に接した取引者・需要者は、『はるさめ』及び『ヌードル』の文字のみによって、商品の出所が出願人であると認識することはないと解するのが自然である。したがって、出願人による本願商標の使用の実際を総合して勘案しても、その使用の結果、『はるさめ』及び『ヌードル』の文字のみにより、その使用に係る商品が何人かの業務に係るものであることを認識できるほど、取引者・需要者間に広く知られるに至ったものとまでは認めることができず、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものとは認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審においてした証拠調べ
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第２項に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲２に示す事実を発見したので、請求人に対し、平成２３年１０月５日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、これに対する意見を求めたところ、請求人は、所定の期間を経過するも、何らの応答もしなかった。
　
第４　当審の判断
１　商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、「はるさめ」及び「ヌードル」の文字を２段に横書きしてなるところ、その構成中の「はるさめ」の文字は、商品の原材料、品質である「春雨」を、同じく「ヌードル」の文字は、「麺類の総称」及び「麺類を主材料としてなる汁物」を意味する語として、いずれも一般に広く知られているものである。
　また、本願の指定商品ないしそれと関連する分野においては、別掲２に示すとおり、「はるさめヌードル」又は「春雨ヌードル」の文字が、「春雨を主材料としてなる汁物」を意味するものとして、一般に広く用いられているというのが実情である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成全体から容易に「春雨を主材料としてなる汁物用の即席春雨」程の意味合いを看取、把握し、商品の用途、品質を表示してなるものと認識するにとどまるというのが相当であるから、本願商標をその指定商品に使用しても、自他識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
２　商標法第３条第２項該当性について
　請求人（出願人）は、「本願商標は、出願人による継続的かつ精力的な使用の結果、出願人の出所表示として全国的に周知著名となり、自他商品識別力を獲得するに至っており、商標法第３条第２項の規定により商標登録を受けることができるものである。」旨主張し、その証拠として、原審において、甲第１号証ないし甲第第１５５号証を提出している。
　そこで、請求人（出願人）の提出に係る証拠についてみるに、それらは、東京及び大阪の商工会議所による本願商標の周知性に係る証明書（甲第１号証及び甲第２号証）のほか、概ね新聞や雑誌に掲載された記事や広告、インターネット上の記事や広告、テレビによる広告等と、広告宣伝に係る統計表であり、その中には、単に「はるさめヌードル」の表記があるのみのもののほか、請求人（出願人）が本願商標の使用に係る商品とする商品の写真が掲載された記事等があるが、これらに記載された「はるさめ」及び「ヌードル」の文字からなる標章は、例えば、「はるさめ」及び「ヌードル」の各文字の大きさや配置が本願商標とは異なるものや、「はるさめ」及び「ヌードル」の各文字が図形とまとまりよく一体的に表されているもの等、本願商標とはその構成態様を異にするものであり、本願商標と同一の標章を使用した具体的な事実を確認することができないものである。
　その他、請求人（出願人）の提出に係る証拠を総合してみても、本願商標をその指定商品に使用した結果、請求人（出願人）の業務に係る商品を表示する商標として需要者間に広く認識されるに至っていると認めるに足るものは、発見できない。
　なお、職権をもって調査したところ、請求人（出願人）のウェブサイト（http://www.acecook.co.jp/index.html）において、「はるさめヌードル」の注意書きとして「★２０１０年９月より“ヌードルはるさめ”にリニューアル」の記載があり、同じく、発売中の商品一覧の中に「はるさめヌードル」の記載が見当たらないことからすれば、平成２２年９月から現在に至るまで、本願商標「はるさめヌードル」の使用に係る商品の製造、販売や広告、宣伝等は行われなかったものと推認される。
　したがって、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するものであるとする請求人（出願人）の主張は、これを採用することができない。
３　まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであって、かつ、同法第３条第２項の要件を具備するものではないとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３９４６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「中古住宅情報館」の文字を標準文字で表してなり、第３６類、第３７類及び第４２類に属する出願時の願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年５月２０日に登録出願されたものである。そして、第３６類の指定役務については、平成２４年７月２６日付け手続補正書によって、別掲のとおりの役務とされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『中古住宅情報館』の文字を標準文字で表してなるところ、『情報館』の文字が『情報を提供するところ』の意味を有する語として使用され、『住宅情報館』の語が『住宅に関連する情報やそれに関連する役務の提供を行うところ』の意味合いを表す語として使用されているから、本願商標全体として『中古住宅に関する情報やそれに関連する役務の提供を行うところ』ほどの意味合いを容易に理解させるものである。そうすると、これをその指定役務中、例えば『建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，暖冷房装置の修理又は保守，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，建築物の設計，測量，地質の調査』等に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『中古住宅に関する役務』であると認識するに止まり、単に役務の質を表示するにすぎない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「中古住宅情報館」の文字からなるものであり、その構成文字全体から、「中古住宅に関する情報を提供するところ」の意味を認識させるとしても、「建物又は土地の情報の提供」が削除された補正後の指定役務との関係においては、その役務の質を表示したものと認識されるとはいい難いものである。
　また、職権をもって調査するも、該文字が、本願の補正後の指定役務について役務の質を表示するものとして普通に使用されている事実は発見することができず、さらに、当該役務の取引者、需要者が該文字を役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者が本願商標を役務の質等を表示したものと認識するものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４２６６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｐｅｅｄｍｅｔａｂｏｌｉｚｅｒ」及び「スピードメタボライザー」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２９類「植物性エキス・動物性エキス等を主原料とするゼリー状・錠剤状・液状・粉末状・粒状又はカプセル状の加工食品」を指定商品として、平成２３年６月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｓｐｅｅｄｍｅｔａｂｏｌｉｚｅｒ』『スピードメタボライザー』の文字を上下二段に普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中の『Ｓｐｅｅｄ』『スピード』の文字は、『簡単な、早い』等を意味し、『ｍｅｔａｂｏｌｉｚｅｒ』『メタボライザー』の文字は、『（新陳）代謝させるもの』等を意味することから、全体として、『短期間に（新陳）代謝させるもの』程の意味合いを理解させるものといえる。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、本願商標に接する取引者・需要者は、『短期間に（新陳）代謝させる効能を有する商品』程の意味合いを認識するに止まり、単に、商品の効能、品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｓｐｅｅｄｍｅｔａｂｏｌｉｚｅｒ」及び「スピードメタボライザー」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、その上段に位置する欧文字部分及び下段に位置する片仮名部分は、各々、その構成各文字を同じ書体、同じ大きさをもって等間隔に、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、下段の片仮名部分は、上段の欧文字部分の読みを表したものとして認識されるものである。
　そして、その構成中「Ｓｐｅｅｄ」「スピード」及び「ｍｅｔａｂｏｌｉｚｅｒ」「メタボライザー」の各語が、それぞれ原審説示の意味合いを有するとしても、欧文字、片仮名ごとに各語を一体に表した「Ｓｐｅｅｄｍｅｔａｂｏｌｉｚｅｒ」及び「スピードメタボライザー」の文字が、本願指定商品との関係において、特定の意味を有するものとして一般に親しまれているとはいい難く、むしろその構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、「Ｓｐｅｅｄｍｅｔａｂｏｌｉｚｅｒ」又は「スピードメタボライザー」の文字が、その指定商品との関係において、原審説示の意味を表すものとして、取引上、一般に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　３２７１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベニカグリーンアップ」の片仮名を標準文字で表してなり、第１類「植物成長調整剤類、肥料」及び第５類「薬剤」を指定商品として、平成２３年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。以下まとめていうときは「引用各商標」という。
（１）登録第３０４１４８９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「グリーンアップ」の片仮名を横書きしてなり、平成４年１０月２７日に登録出願、第１類「肥料」を指定商品として、同７年４月２８日に設定登録されたものである。
（２）登録第４７３０５２６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＧＲＥＥＮ　ＵＰ，グリーンアップ」の欧文字及び片仮名を標準文字で表してなり、平成１５年４月４日に登録出願、第１類「植物成長調整剤類」及び第５類「薬剤」を指定商品として、同１５年１２月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ベニカグリーンアップ」の文字よりなるところ、該文字は、同書、同大、等間隔をもって、外観上軽重の差なく一体的に表されているものであり、また、これより生ずる「ベニカグリーンアップ」の称呼もやや冗長ではあるものの、無理なく一連に称呼し得るものである。
　ところで、本願商標中後半の「グリーンアップ」の文字部分は、「（若葉が萌え出て）緑が濃くなる」程の意味を有する英語の「ｇｒｅｅｎ　ｕｐ」に通じるものであって、本願指定商品との関係においては、自他商品識別力が比較的弱いものといえる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ベニカグリーンアップ」の一連の称呼及び「ベニカ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有しないものというのが相当である。
　他方、引用商標１は前記２のとおり、「グリーンアップ」の文字よりなるところ、該文字に相応して「グリーンアップ」の称呼を生じ、「（若葉が萌え出て）緑が濃くなる」程の意味合いを想起させるものである。
　同じく、引用商標２は「ＧＲＥＥＮ　ＵＰ，グリーンアップ」の文字よりなるところ、該文字に相応して「グリーンアップ」の称呼を生じ、同様に「（若葉が萌え出て）緑が濃くなる」程の意味合いを想起させるものである。
　そこで、本願商標と引用各商標とを比較するに、両商標はそれぞれ前記のとおりの構成よりなることから、外観においては明らかに区別し得るものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「ベニカグリーンアップ」及び「ベニカ」の称呼と引用各商標から生じる「グリーンアップ」の称呼は、その音構成において明らかな差異を有するものであるから、明瞭に聴別できるものである。
　さらに、観念についてみるに、前記のとおり、本願商標は特定の観念を有しないのに対し、引用各商標からは「（若葉が萌え出て）緑が濃くなる」程の意味合いを想起させるものであるから、両商標は観念において類似するとはいえない。
　してみれば、本願商標と引用各商標は外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　また、他に本願商標と引用各商標とが類似するというべき事情は見いだせない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　　９６１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２２年２月１０日に登録出願されたものである。　
　そして，指定商品については，原審における同年１１月１７日提出の手続補正書により，第３０類「英国産のビスケット，英国産のビスケットを用いた菓子及びパン，英国産のビスケット用即席菓子のもと」に補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりである。　
（１）登録第２３２４６４３号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，昭和６３年６月８日に登録出願，第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成３年７月３１日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新がされ，さらに，平成１５年８月６日に指定商品を第３０類「菓子及びパン」とする指定商品の書換登録がされたものであるが，平成２３年７月３１日に存続期間満了により消滅し，その登録の抹消が平成２４年４月２５日になされたものである。
（２）登録第５２６２９７１号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲３のとおりの構成からなり，平成２０年８月６日に登録出願，第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成２１年９月４日に設定登録され，その後，平成２３年９月２０日に指定役務中，第３５類「牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用油脂の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について，一部放棄による一部抹消の登録がされ，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
（１）引用商標１について　
　引用商標１は，上記２（１）のとおり，存続期間の満了により消滅し，その登録の抹消がなされたものであるから，引用商標１を引用商標とする原査定の拒絶の理由は解消した。　
（２）本願商標と引用商標２との類否について　
　本願商標は，別掲１のとおり，「ＡＲＴＩＳＡＮ」及び「ＢＩＳＣＵＩＴＳ」の欧文字を，だ円に沿うように湾曲させて上下に配し，その中央に「ＢＡＫＥＤ　ＢＹ　ＨＡＮＤ」の欧文字を横書きし，その上下に，「ＡＳＨＢＯＵＲＮＥ」及び「ＥＮＧＬＡＮＤ」の欧文字を，他の欧文字に比して小さく横書きしてなるところ，本願商標の構成中，「ＥＮＧＬＡＮＤ」の欧文字は「英国」を，「ＡＳＨＢＯＵＲＮＥ」の欧文字は英国ダービーシャー州の都市である「アッシュボーン」を意味し，また，「ＢＡＫＥＤ　ＢＹ　ＨＡＮＤ」の欧文字は，この文字全体から「手作りで焼かれた」程の意味合いを容易に理解させ，さらに，「ＢＩＳＣＵＩＴＳ」の欧文字は，洋菓子の一種である「ビスケット」を意味する語として，我が国において広く親しまれていることから，その指定商品「英国産のビスケット，英国産のビスケットを用いた菓子及びパン，英国産のビスケット用即席菓子のもと」との関係では，商品の普通名称又は商品の品質（生産地，原材料，用途）を表示するものとして容易に理解され，自他商品の識別標識としての機能を果たさないものである。　
　そうとすると，本願商標の構成中，自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は，「ＡＲＴＩＳＡＮ」の欧文字であり，該文字に相応して「アーティザン」の称呼をも生じ，また，該文字は，「職人」（ランダムハウス英和大辞典第２版）の意味を有するものである。　
　一方，引用商標２は，別掲３のとおり，「ＡＲＴＩＳＡＮ」及び「１×１」の文字を同じ書体により一体的に表したものであるから，その構成各文字に相応して生ずると認められる「アーティザンワンバイワン」の称呼は，冗長というべきものではなく，よどみなく一連に称呼できるものである。　
　そうとすると，引用商標２は，その構成各文字に相応して「アーティザンワンバイワン」の称呼のみを生じ，また，該文字は，特定の意味を有しない一種の造語と認識されるものであるから，特段の観念は生じないものである。　
　そこで，本願商標と引用商標２との類否について検討するに，本願商標から生ずる「アーティザン」の称呼と引用商標２から生ずる「アーティザンワンバイワン」の称呼とは，「ワンバイワン」の音の有無が称呼全体に与える影響は大きいため，明確に区別できるものである。　
　また，本願商標からは，「職人」の観念が生ずるのに対し，引用商標２は，特段の観念は生じないものであるから，両商標は観念において十分に区別できるものである。　
　してみれば，本願商標と引用商標２とは，その称呼及び観念において区別できるものであるから，相紛れるおそれのない非類似の商標である。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２７７６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「メラノケア」の文字及び「ｍｅｌａｎｏ　ｃａｒｅ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品とし、平成２３年４月２０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲のとおりの構成からなる登録第４９６７６１９号商標（以下「引用商標」という。）と『メラノケア』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「メラノケア」の文字及び「ｍｅｌａｎｏ ｃａｒｅ」の欧文字を上下二段に書してなるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、「メラノケア　フォーミュラ」の片仮名と「Ｍｅｌａｎｏ−Ｃａｒｅ　Ｆｏｒｍｕｌａ」の欧文字とを上下二段に書してなり、上段の片仮名は、下段の欧文字部分の読みを特定したものと容易に認識し得る構成よりなるところ、その構成中前半の「メラノケア」「Ｍｅｌａｎｏ−Ｃａｒｅ」の文字と後半の「フォーミュラ」「Ｆｏｒｍｕｌａ」の各文字との間には、１文字程度の間隔があるものの、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずる「メラノケアフォーミュラ」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、引用商標の後半の「フォーミュラ」「Ｆｏｒｍｕｌａ」の文字が、「方式、処方」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、殊更、これを省略して、前半の「メラノケア」「Ｍｅｌａｎｏ−Ｃａｒｅ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分なものと認識、把握し、取引に当たるとみるのが自然である。
　してみれば、引用商標からは、その構成文字全体より「メラノケアフォーミュラ」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。  
　したがって、引用商標から「メラノケア」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標は称呼上類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　１５０７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成２３年３月３日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第６６１０５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「エース」の文字を書してなり、昭和３７年９月３日に登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、同３９年１２月８日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１８年３月８日に指定商品を第６類「金属製彫刻」、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」、 第１９類「石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」及び第２０類「額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の左側の冒頭部分は、開口部を下に向けた、角を丸くしてなる大きなコの字状の図形に、角を丸くしてなる小さなロの字状の図形を積み重ねることによって、全体として、特定の文字を想起し得ない一種の幾何図形を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうしてみると、その構成中左側の部分は、たとえ、冒頭部分に続く図案化された「ｃ」と「ｅ」が、アルファベットの「ｃ」と「ｅ」を表したものと認識し得るとしても、冒頭部分は、上記のとおり、一種の幾何図形として認識、把握されるといえるから、これら全体からは、図案化した「Ａｃｅ」の欧文字を表したものとはいい難い。
　したがって、本願商標から、左側の部分に図案化した「Ａｃｅ」の欧文字を表したことを前提として、「エース」の称呼を生じるとし、その上で、本願商標と引用商標は称呼上類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８６１８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯ−ＢＯＮＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年１１月５日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２３年５月３１日受付の手続補正書により、第３６類「有価証券市場又は金融商品市場の用に供される施設の管理，有価証券の売買の管理・運営，有価証券指数その他の投資物件の創設及び提供，有価証券の相場情報の提供，有価証券の上場管理，金融商品取引所取引参加者の管理，有価証券市場に関する立案・調査及び統計作成，有価証券市場に関する情報の提供，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『プロフェッショナルの略で、専門家。ある物事を職業として行い、それで生計を立てている人。』の意味を有する『ＰＲＯ』と『債券、公債（証書）、社債』の意味を有する『ＢＯＮＤ』をハイフン（−）を介して一連に『ＰＲＯ−ＢＯＮＤ』の文字を書してなるところ、指定役務との関係からすれば、『機関投資家などのプロ（専門家）向けの有価証券に係る役務』程の意味合いを認識させるにとどまるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＰＲＯ−ＢＯＮＤ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＰＲＯ」の文字は、「専門的、職業的」の意味を有する語（「広辞苑第六版」）であり、また、「ＢＯＮＤ」の文字は、「公債証書、債券、社債」の意味を有する語（研究社「新英和中辞典」）として知られているものであるが、これらを「−（ハイフン）」を介して結合した「ＰＲＯ−ＢＯＮＤ」の文字からなる本願商標が、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の質等を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとはいい難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う分野において、該文字が役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる証拠を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１９４５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅＳｔｙｌｕｓ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年３月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１１月１２日付け、同２２年１０月１日付け及び同月１３日付け並びに当審における同２４年１月１３日付け及び同月３０日付けの手続補正書により補正されて、最終的に、第９類「電子応用機械器具・電気通信機械器具用タッチペン，電子信号送信機，コンピュータを内蔵した乗物用ナビゲーション装置，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームコントローラー，コンピュータ機器用位置入力装置，タッチパッド式入力装置，高周波送信装置（電気通信用のもの）」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４８７０９５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＴＹＬＵＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１５年６月１１日に登録出願、第９類「音楽の分野におけるコンピュータソフトウェア（ペン型入力機器用のものを除く。），音楽の創作・演奏・制作及びマルチメディア制作に使用されるコンピュータソフトウェアを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ（ペン型入力機器用のものを除く。）」を指定商品として、同１７年６月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるところ、その構成中の「Ｓ」の欧文字のみが大文字で表されていることから、「ｅ」の文字と「Ｓｔｙｌｕｓ」の文字とを結合してなるものであると看取されるものの、その構成各文字は、同じ書体をもって、外観上まとまりよく一体的に表されているといえるものである。
　そして、本願の指定商品との関係において、本願商標の構成中の「ｅ」の欧文字が「電子の。インターネットの。」を表す接頭語として他の既成語と結合することで「ｅ○○」という造語を形成し易いという実情があり、また、構成中の「Ｓｔｙｌｕｓ」の欧文字が、「データを入力するためのペン状の道具のこと」（「最新パソコン・ＩＴ用語事典」（２００９年１月１０日第２０版第１刷　（株）技術評論社発行）の意味を有する語であって、自他商品の識別機能は極めて弱いといえるものである。
　そうとすると、かかる構成からなる本願商標においては、「ｅ」の文字部分を捨象して後半部分の「Ｓｔｙｌｕｓ」の文字部分のみをもって取引に資されるとはいい難く、また、その構成中の「Ｓｔｙｌｕｓ」の文字部分のみが抽出されて認識されるという特段の事情は見いだし得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握されるとみるのが自然であり、その構成文字に相応して、「イースタイラス」の称呼のみが生ずるものであって、単に「スタイラス」の称呼は生じないというべきである。
　したがって、本願商標の構成中の「Ｓｔｙｌｕｓ」の文字部分から生ずる称呼をもって引用商標と対比し、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−１５８４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイブリッドシリコーン」の片仮名及び「ＨＹＢＲＩＤ　ＳＩＬＩＣＯＮＥ」の欧文字を二段に書してなり、第１７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２３年３月４日に登録出願され、指定商品については、当審における同２４年１月２７日付けの手続補正書により、第１７類「シリコーン（ゴム）を主材としたホース，シリコーン（ゴム）を主材とした家庭園芸用散水ホース，シリコーン（ゴム）を主材とした消防用ホース，シリコーン（ゴム）を主材としたホース継手付きホース」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『雑種、混成物』を意味する『ハイブリッド』『ＨＹＢＲＩＤ』の文字と『有機ケイ素化合物』を表す『シリコーン』『ＳＩＬＩＣＯＮＥ』の文字を『ハイブリッドシリコーン』『ＨＹＢＲＩＤ　ＳＩＬＩＣＯＮＥ』と二段に書してなるところ、『ハイブリッドシリコーン』が、『ハイブリッド構造のシリコーン（樹脂）』を表すものとして、シリコーン樹脂について『ナノハイブリッドシリコーン』、塗料について『ハイブリッドシリコーントップ』の使用例がある。そうとすると、本願商標は、『ハイブリッド構造のシリコーン（樹脂）』を表す文字からなり、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『ハイブリッドシリコーン』を使用した商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ハイブリッドシリコーン」の片仮名及び「ＨＹＢＲＩＤ　ＳＩＬＩＣＯＮＥ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、その構成中の「ハイブリッド」及び「ＨＹＢＲＩＤ」の文字が「雑種、混成物」の意味を、また、「シリコーン」及び「ＳＩＬＩＣＯＮＥ」の文字が「有機ケイ素化合物」の意味を有する語であるとしても、これらの文字を、それぞれ、同じ書体、同じ大きさで、等間隔に、外観上まとまりよく表された構成からなる本願商標にあっては、その構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものとして、需要者に把握、認識されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権により調査したところ、「ナノハイブリッドシリコーン」の文字は、例えば、「アデカナノハイブリッドシリコーンは、ポリシロキサンを主成分とし、ナノハイブリッド構造を持つ特殊シリコーン樹脂です。」のように使用され、また、「ハイブリッドシリコーントップ」の文字は、「ハイブリッドシリコーントップは、従来のフッソ樹脂系塗料ともアクリルシリコーン樹脂系塗料とも異なる特殊無機系成分オルガノポリシロキサン（シリコーン）系樹脂を主体とする水性無機ハイブリド型塗料です。」のように使用されているとしても、これらの使用例は、商品の説明を主に文章として記載しているものであって、「ナノハイブリッドシリコーン」及び「ハイブリッドシリコーントップ」の文字が、第１類の商品「シリコーン樹脂」及び第２類の商品「塗料」の品質等を表示するものとして使用している例は見あたらない。
　さらに、本願の指定商品である各種ホースを取り扱う業界において、本願商標が、商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品との関係において、特定の商品の品質等を直接的に表示したものとは言い難いものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８２０８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＭＯＢＩＬＥ　ＲＯＡＤＩＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、２０１０年９月２９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２２年１０月２１日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２３年７月２５日付け及び当審における同２４年８月２７日付けの手続補正書により、最終的に第９類「モバイル機器用アプリケーションソフトウェアを自動作成するためのコンピュータソフトウェア及びコンピュータソフトウェア開発支援用のコンピュータプログラム，モバイル機器用アプリケーションソフトウェア及びモバイルコンテンツの管理をするコンテンツ管理システム用コンピュータソフトウェア，コンピュータソフトウェア開発支援用のコンピュータプログラム，その他のコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「モバイル機器用アプリケーションソフトウェアの自動作成・モバイル機器用アプリケーションソフトウェア及びモバイルコンテンツ管理用のコンピュータソフトウェア及びコンピュータソフトウェア開発支援用のコンピュータプログラムの設計・開発，インターネットへアクセスして利用できるモバイル機器用アプリケーションソフトウェアの自動作成・モバイル機器用アプリケーションソフトウェア及びモバイルコンテンツ管理用のコンピュータプログラムの提供，コンピュータソフトウェア及びコンピュータソフトウェア開発支援用のコンピュータプログラムの設計・作成又は保守，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。
　  
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。なお、これらをまとめていうときは、以下「引用商標」という。
（１）登録第８７６８３１号商標は、茶色で「ローディー」の片仮名を書してなり、昭和４３年６月１４日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同４５年１０月２１日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　そして、指定商品については、平成１２年１２月２０日に別掲のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、さらに、同２２年８月１０日にされた商標権の存続期間の更新登録において、第９類の指定商品のみ更新登録されたものである。
（２）登録第１３１２６６４号商標は、「ローディー」の片仮名及び「ＬＯ−Ｄ」の欧文字及び記号を２段に書してなり、昭和４５年７月１３日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同５２年１１月２１日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。そして、指定商品については、平成２０年３月５日に別掲のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（３）登録第１５５６６５６号商標は、「ＬＯＤＹ」の欧文字を書してなり、昭和５２年３月２５日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同５７年１２月２４日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。そして、指定商品については、平成１４年１２月１８日に別掲のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（４）登録第１５５６６５８号商標は、「ローディー」の片仮名及び「ＲＯ−Ｄ」の欧文字及び記号を２段に書してなり、昭和５４年６月８日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同５７年１２月２４日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。そして、指定商品については、平成１４年１２月１８日に別掲のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（５）登録第１５５６６５９号商標は、黒塗り四角形の中に白抜きで「Ｌｏ−Ｄ」の欧文字及び記号を書してなり、昭和５４年６月１５日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同５７年１２月２４日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。そして、指定商品については、平成１４年８月２８日に別掲のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＯＢＩＬＥ　ＲＯＡＤＩＥ」の欧文字よりなるところ、その構成中の、「ＭＯＢＩＬＥ」の文字は、「移動しやすい、動きやすい、可動性の」等の意味を有するものであって、該文字が「モバイル機器」を暗示させる場合があるとしても、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、また、構成文字全体から生ずる「モバイルローディー」の称呼も格別冗長でなく、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、かかる本願商標の構成にあっては、これに接する取引者、需要者が、殊更に「ＭＯＢＩＬＥ」の文字部分を省略して、「ＲＯＡＤＩＥ」の文字部分のみに着目するというよりは、むしろ、構成文字全体をもって、一体不可分の一種の造語を表したものと認識し、把握するとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「モバイルローディー」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標から「ローディー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２１６７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オイルシャットパネル」の片仮名を標準文字で表してなり、第１９類「プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，セメント及びその製品，木材」を指定商品として、平成２３年３月２８日に登録出願、その後、その指定商品については、当審における同２４年５月１５日付け及び同年８月３１日付けの手続補正書により、最終的に、第１９類「パネル状のプラスチック製建築専用材料，パネル状の合成建築専用材料，パネル状のセメント製品，パネル状の木材」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『オイルシャットパネル』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『オイル』の文字は、『油』を意味する語、『シャット』の文字は、『遮断する』を意味する語、『パネル』の文字は、『羽目板、型枠パネル、内装パネル』を意味する語として、それぞれ広く使用されているものであることから、全体として『油を遮断するパネル』程の意味合いを容易に理解させるものといえる。また、指定商品の分野において、近年、簡単に掃除がしやすい、パネル表面の油汚れをはじく商品が開発・販売されている事実がうかがえる。そうすると、本願商標は、これをその指定商品中『上記に相応するプラスチック製パネル，合成樹脂パネル』などのパネル状の商品に使用するときは、単に商品の品質等を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「オイルシャットパネル」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、視覚上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中の「オイル」、「シャット」及び「パネル」の各文字が、それぞれ「燃料用・食用・機械用などの油。」、「閉じること。閉鎖。」及び「鏡板。羽目板。また、一定の寸法や仕様で作られた板。」（「大辞泉　増補・新装版」１９９８年１１月２０日　株式会社小学館発行）の意味を有する外来語として広く知られているものであるとしても、これらを結合してなる「オイルシャットパネル」の文字から、本願の指定商品との関係において、原審で説示するような商品の品質を表したものとして直ちに理解されるものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、「オイルシャットパネル」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして、取引上普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味合いを生ずることのない一種の造語を表したものとして認識されるというべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、本願の指定商品のいずれに使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２７５１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＵＲＯＣＯＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年４月７日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２３年１月６日受付及び当審における同２４年４月２４日受付の手続補正書により、第９類「マイク，マイクプリアンプ，ダイレクトインジェクションボックス，ミキシングコンソール，デジタルシグナルプロセッサー，イコライザー，クロスオーバー，オーディオコントローラー，コンピューター用オーディオインターフェイス，分配器，ヘッドフォンアンプ，ヘッドフォン，パワーアンプ，ラウドスピーカー，調光機器，音声の製作・レコーディング・伝送・処理・修正・調整そして再生用のコンピュータソフトウェア，電子媒体によるマニュアル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子出版物，音響機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、そのため、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したものと認めることもできない商品を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定商品については、前記１のとおり補正された結果、そのいずれについても、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、また、政令で定める商品及び役務の区分の第９類に属する商品を指定するものになったと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２２８５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウォッシュ」の片仮名を標準文字で表してなり、第１６類及び第２８類「おもちゃ，人形，運動用具」その他第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２３年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１５１９５２８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５２年８月２６日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同５７年６月２９日に設定登録され、その後、平成４年８月２８日及び同１４年６月１８日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１６年４月２８日に、第２５類「羊毛製仮装用衣服，羊毛製運動用特殊衣服」及び第２８類「羊毛製おもちゃ，羊毛製人形」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ウォッシュ」の文字を標準文字で表してなり、これより「ウォッシュ」の称呼及び「洗うこと」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、図形と「Ｓｕｐｅｒｗａｓｈ」の文字からなるところ、その構成中の図形部分は、「ウールマーク」と称し、ウール製品の品質基準をクリアしたことを示す品質保証マークとして取引者、需要者に広く認識されているものである。また、「Ｓｕｐｅｒｗａｓｈ」の文字部分は、引用商標の指定商品との関係においては、「羊毛の防縮加工を施した商品であること」を表したもの、すなわち商品の品質表示部分というのが相当であるから、商品の出所識別標識として機能するものではない。
　してみれば、引用商標の構成中「ｗａｓｈ」の文字部分を分離・抽出して、本願商標と対比して、本願商標と引用商標とが称呼上及び観念上類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。 
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。