(57)【要約】【課題】従来の災害支援システムは、災害情報、ならびに安否確認情報を配信するものに過ぎず、大規模な災害が発生した場合に、被災地域の被災したユーザに対して必要な支援サービスを提供するものではない。【解決手段】災害情報配信を受信することにより、その後被災地域が特定され、ユーザシステムの被災管理とお客様納入機器管理と社員安否管理のそれぞれのシステムが起動され、災害の支援を一元的に実施する災害支援システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害情報配信を受信することにより、被災地域が特定され、ユーザシステムの被災管理と納入機器管理と社員安否管理のそれぞれのシステムが起動され、災害の支援を一元的に実施することを特徴とする災害支援システム。
【請求項２】
災害情報を登録することにより、その後被災地域が特定され、ユーザシステムの被災管理とお客様納入機器管理と社員安否管理のそれぞれのシステムが起動され、災害の支援を一元的に実施することを特徴とする災害支援システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の災害支援システムにおいて、
特定された被災地域により障害対策支援システムから災害案件を抽出して、ユーザシステム被災復旧管理を行うことを特徴とする災害支援システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の災害支援システムにおいて、
特定された被災地域により機器納入情報システムから被災地域の情報を抽出して、納入機器管理を行うことを特徴とする災害支援システム。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の災害支援システムにおいて、
特定された被災地域により、社員安否管理を行うことを特徴とする災害支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害支援システムに関し、特に、災害発生時に被災地域のユーザに対して被災復旧管理や機器納入管理を支援する災害支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害支援システムとしては、災害発生時に地域に密着した災害情報、ならびに安否確認情報などを迅速かつ的確に配信する支援システムが知られている。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００４−２２７２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の災害支援システムは、災害情報、ならびに安否確認情報を配信するものに過ぎず、大規模な災害が発生した場合に、被災地域の被災したユーザに対して必要な支援サービスを提供するものではないという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、災害情報配信を受信することにより、被災地域が特定され、被災地域のユーザシステムの被災管理／納入機器管理／社員安否管理のそれぞれのシステムが起動され、災害の支援を一元的に実施することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、特定された被災地域のユーザに対して、ユーザシステムの被災管理／納入機器管理／社員安否管理といった管理サービスを提供することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を用いて、本発明の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明の実施例１の災害支援システムのシステム構成図を示す。図１において、災害支援システム１には、特定の災害発生状況を示す災害表示システム２、ユーザシステム被災／復旧管理システム３、お客様納入機器管理システム４、社員安否管理システム５を備えており、また、災害情報配信システム６からの災害情報の受信機能、あるいは、災害発生時の災害の手動登録システム７を備えている。
【０００８】
また、図２は、本発明の実施例１の災害支援システムの画面表示例を示し、図３は、災害支援システムにおいて、災害発生の表示例を示し、図４は、ユーザシステムの被災／復旧管理の表示画面例を示し、図５は、お客様納入機器管理の表示画面例を示し、図６は、社員安否管理のメールシステムの画面表示例を示している。また、図７は、社員安否管理のメールシステムの動作のフローチャートを示している。
【０００９】
図１において、災害情報配信システム６から災害情報が配信されると、災害支援システム１は、災害情報を取り込んで、災害地域を特定する。大規模災害の場合、特定の県や地域などを災害地域として特定する。
【００１０】
図１において、災害情報配信システム６から災害情報を取り込むのでなく、災害の手動登録システム７を用いて、災害の発生を登録することができ、この場合にも同様に、災害支援システム１は、災害情報に基づいて、災害地域を特定する。
【００１１】
災害支援システム１は、災害情報に基づいて、図３の災害支援システムの画面表示例に示すように、特定の災害発生とその災害に関する情報を災害支援システム１の画面に表示することができる。例えば、特定の災害である千葉県外房沖の震度６強の地震発生が画面に表示される。
【００１２】
顧客サービスを行う場合には、サービス主体は、通常、顧客に対する障害対策支援システム８を備えている。本発明の災害支援システム１では、災害地域を特定した後、その特定した災害地域情報を用いて、障害対策支援システム８から、その特定の災害地域の該当する地域のユーザシステムを抽出し、ユーザシステム被災／復旧管理システム３として整理する。図４には、このようにして特定の災害地域から抽出されたユーザシステムについて復旧／管理を行うための画面表示例が示されている。ユーザより申告された機器について、被災／復旧情報を機器単位に管理することができる。
【００１３】
顧客サービスを行う場合には、サービス主体は、同様に、顧客に対する機器納入情報システム９を備えている。本発明の災害支援システム１では、災害地域を特定した後、その特定した災害地域情報を用いて、機器納入情報システム９、その特定の災害地域の該当する地域のお客様納入機器管理情報を抽出し、お客様納入機器管理システム４として整理する。図５には、このようにして特定の災害地域から抽出されたお客様納入機器管理を行うための画面表示例が示されている。被災地域の機器納入状況から、サイト単位に能動的に機器の被害状況を確認し、その結果を管理することができる。
【００１４】
顧客サービスを行う場合には、サービス主体には複数の社員が存在する。災害発生時の社員の安否管理にも同様の災害地域情報を用いることができる。図６は、災害発生時の社員安否管理のメールシステムの画面表示例を示している。
【００１５】
図７は、社員安否管理のメールシステムの動作のフローチャートを示している。図７の社員安否管理システムでは、ステップ１において、被災地域に勤務／居住する社員に安否確認メール送付し、ステップ２において、システムより送信されたメールに返信することにより安否を確認し、ステップ３において、返信結果を社内に公開し、ステップ４において、システムにてメールを受信すると、受領確認メールを本人に送付し、ステップ５において、返信数／無事／被災をシステムにて判定し、ステップ６において、部署別に安否返信メールを集計し、ステップ７において、災害ごとに返信メールを個人単位に保存し、ステップ８において、安否メールを返信した本人の上長に安否メールを転送して、本人の安否を報告し、ステップ９において、上長に転送した部下の安否報告メールを返信し、ステップ１０において、部下本人にメール送付し、ステップ１１において、上長から部下へ送付したメールに返信すると、上長へメール送付する。この安否メールのやり取りの中で、相手の個人情報（メールアドレス、社員ＮＯ）は含まないようにする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施例１の災害支援システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施例１の災害支援システムの画面表示例である。
【図３】図３は、災害支援システムにおける災害発生の表示画面例である。
【図４】図４は、ユーザシステムの被災／復旧管理の表示画面例である。
【図５】図５は、お客様納入機器管理の表示画面例である。
【図６】図６は、社員安否管理のメールシステムの画面表示例である。
【図７】図７は、社員安否管理のメールシステムの動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００１７】
１    災害支援システム
２    災害表示システム
３    ユーザシステム被災／復旧管理システム
４    お客様納入機器管理システム
５    社員安否管理システム
６    災害情報配信システム
７    手動登録システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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