(57)【要約】【課題】不正に通行した不正利用者を特定し得る通行検出装置を提供する。【解決手段】通行検出装置に、ゲートの通行に関する通行関連情報を非接触ＩＣ媒体に記憶されている通行判定用アプリケーションから取得する通行関連情報取得手段と、前記通行関連情報に基づいて利用者の通行可否を判定する通行可否判定手段と、利用者の通行を検知する通行検知手段と、前記通行可否判定手段で通行許可の判定が得られていない状態で前記通行検知手段により利用者の通行を検知した場合に、前記通行判定用アプリケーションと異なる別アプリケーションが記憶されている非接触ＩＣ媒体から固有情報を取得する固有情報取得手段とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートの通行に関する通行関連情報を非接触ＩＣ媒体に記憶されている通行判定用アプリケーションから取得する通行関連情報取得手段と、
前記通行関連情報に基づいて利用者の通行可否を判定する通行可否判定手段と、
利用者の通行を検知する通行検知手段と、
前記通行可否判定手段で通行許可の判定が得られていない状態で前記通行検知手段により利用者の通行を検知した場合に、前記通行判定用アプリケーションと異なる別アプリケーションが記憶されている非接触ＩＣ媒体から固有情報を取得する固有情報取得手段とを備えた
通行検出装置。
【請求項２】
前記固有情報取得手段を、
複数種類の別アプリケーションに対して前記固有情報の取得を順番に実行する構成にした
請求項１記載の通行検出装置。
【請求項３】
前記順番を、発行数の多い別アプリケーションから発行数の少ない別アプリケーションの順とした
請求項２記載の通行検出装置。
【請求項４】
取得した前記固有情報をサーバに送信するサーバ送信手段を備えた
請求項１、２、または３記載の通行検出装置。
【請求項５】
前記固有情報取得手段を、前記別アプリケーションに固有のアプリＩＤ情報と、前記別アプリケーションで用いられる利用者ＩＤ情報または前記非接触ＩＣ媒体に付与された媒体ＩＤ情報とを前記固有情報として取得する構成とし、
これらのＩＤ情報を関連付けて処理する関連付け処理手段を備えた
請求項１から４のいずれか１つに記載の通行検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば駅やビルなどの施設の出入口に設けられるゲートで不正に通行する不正利用者を検出するような通行検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者の所持する乗車媒体から乗車券データを読取り、読取った乗車券データから通行可否を判定する自動改札機が提供されている。この自動改札機は、判定がＯＫなら利用者の通行を許可し、判定がＮＧであれば扉を閉鎖するとともに警告音を出して、利用者の通行を阻止するものである。
【０００３】
しかし、判定がＮＧのときに扉を閉鎖して利用者の通行を阻止しようとしても、閉鎖した扉を利用者に故意に強行突破されてしまうことがある。このように強行突破された場合、不正に自動改札機を通行した不正利用者が誰であるかを特定することは困難であった。
【０００４】
このような課題を解決する方法として、定期券に表示部とアラーム部とを備えた無線カード処理装置が提案されている（特許文献１参照）。この無線カード処理装置は、強行突破されたことを自動改札機により検出すると、強行突破の発生を示す信号を定期券に送信する。この信号を受信した定期券は、表示部に警告表示を行うとともにアラームを鳴動する。
【０００５】
しかし、このような無線カード処理装置は、定期券無しで強行突破された場合に、不正利用者を特定することができなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−０３６０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、上述の問題に鑑み、不正に通行した不正利用者を特定し得る通行検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、ゲートの通行に関する通行関連情報を非接触ＩＣ媒体に記憶されている通行判定用アプリケーションから取得する通行関連情報取得手段と、前記通行関連情報に基づいて利用者の通行可否を判定する通行可否判定手段と、利用者の通行を検知する通行検知手段と、前記通行可否判定手段で通行許可の判定が得られていない状態で前記通行検知手段により利用者の通行を検知した場合に、前記通行判定用アプリケーションと異なる別アプリケーションが記憶されている非接触ＩＣ媒体から固有情報を取得する固有情報取得手段とを備えた通行検出装置であることを特徴とする。
【０００９】
前記通行関連情報は、入場可否を判定可能な入場可否情報、または、乗車と降車の可否を判定可能な乗車用情報など、ゲートの通行に関連する情報で構成することができる。入場可否情報は、入場可と入場不可を示す情報、あるいは保持者を識別する識別情報など、入場可否を判定可能な情報で構成することができる。乗車用情報は、券種、発駅、着駅、区数、乗車駅、及び経由駅を示す各情報で構成するなど、乗車に関する情報で構成することができる。
【００１０】
前記固有情報は、前記別アプリケーションに固有のアプリＩＤ情報、前記別アプリケーションで用いられる利用者ＩＤ情報、あるいは非接触ＩＣ媒体に付与された媒体ＩＤ情報などで構成することができる。  
前記通行判定用アプリケーションは、リーダライタから応答要求を受信して通行関連情報を送信する機能を有するアプリケーションで構成することができる。
【００１１】
前記別アプリケーションは、運転免許証としての機能を有する免許証アプリ（アプリケーション）、ポイントカードとしての機能を有するポイントアプリ、ＥＴＣカードとしての機能を有するＥＴＣアプリ、キャッシュカードとしての機能を有するキャッシングアプリなど、通行判定用アプリケーションと異なる種々のアプリケーションで構成することができる。
【００１２】
この別アプリケーションは、１つの非接触ＩＣ媒体に前記通行判定用アプリケーションと共に記憶されているもの、前記通行判定用アプリケーションが記憶されている非接触ＩＣ媒体とは異なる非接触ＩＣ媒体に記憶されているもの、あるいはこの両方で構成することができる。
【００１３】
この発明により、通行判定用アプリケーション以外の別アプリケーションから固有情報を取得することができる。そして、この固有情報によって不正利用者を特定することが可能になる。特に、不正利用者が通行判定用アプリケーションの記憶された非接触ＩＣ媒体を有していない場合でも、別アプリケーションによって固有情報を取得でき、不正利用者を特定することが可能になる。
【００１４】
この発明の態様として、前記固有情報取得手段を、複数種類の別アプリケーションに対して前記固有情報の取得を順番に実行する構成にすることができる。  
これにより、複数種類の別アプリケーションに対して固有情報の取得を試みることができ、不正利用者を特定できる可能性が向上する。また、順番に実行することで、複数種類の別アプリケーションから送信される応答信号が混信することを防止でき、応答信号に含まれている固有情報を確実に取得できる。
【００１５】
またこの発明の態様として、前記順番を、発行数の多い別アプリケーションから発行数の少ない別アプリケーションの順とすることができる。  
これにより、不正利用者を特定できる可能性がより向上する。特に、不正利用者がゲートを走り抜けたことで、順番が後ろである別アプリケーションとの通信ができなかったような場合でも、発行数の多い別アプリケーションを優先するため、固有情報を取得できる可能性が向上し、これにより利用者を特定できる可能性が向上する。
【００１６】
またこの発明の態様として、取得した前記固有情報をサーバに送信するサーバ送信手段を備えることができる。  
これにより、不正利用者の固有情報をサーバで管理することや、通信に成功した別アプリケーションによるサービスを提供している事業者に取得した固有情報をサーバから送信することなど、取得した固有情報を活用することができる。
【００１７】
またこの発明の態様として、前記固有情報取得手段を、前記別アプリケーションに固有のアプリＩＤ情報と、前記別アプリケーションで用いられる利用者ＩＤ情報または前記非接触ＩＣ媒体に付与された媒体ＩＤ情報とを前記固有情報として取得する構成とし、これらのＩＤ情報を関連付けて処理する関連付け処理手段を備えることができる。
【００１８】
前記アプリＩＤ情報は、別アプリケーションが何のアプリケーションであるかを識別できるアプリケーション種別識別用のＩＤ情報であり、同一アプリケーションであれば同一のアプリＩＤ情報が付与される。
【００１９】
前記利用者ＩＤ情報は、利用者に固有に付与されて利用者を特定できるＩＤ情報であり、免許証アプリに用いられる運転免許証ＩＤ情報、ポインアプリに用いられるポイント利用者ＩＤ情報、ＥＴＣアプリに用いられるＥＴＣ利用者ＩＤ情報、キャッシングアプリに用いられるキャッシング利用者ＩＤ情報などで構成できる。  
前記媒体ＩＤ情報は、非接触ＩＣ媒体に固有に付与されて非接触ＩＣ媒体を識別できるＩＤ情報であり、同種の非接触ＩＣ媒体であっても異なる媒体ＩＤ情報が付与される。この媒体ＩＤ情報を識別することで、該媒体ＩＤ情報が付与された非接触ＩＣ媒体を所持する利用者を特定し得る。  
従って、前記利用者ＩＤ情報と媒体ＩＤ情報は、利用者個人を特定し得る利用者特定用ＩＤ情報として機能する。
【００２０】
前記関連付け処理手段は、アプリＩＤ情報と利用者ＩＤ情報または媒体ＩＤ情報とを関連付けて適宜の記憶手段に記憶する制御を行う制御手段、あるいは、アプリＩＤ情報と利用者ＩＤ情報または媒体ＩＤ情報とを関連付けて通信手段によって他の装置（例えばサーバ）に送信する制御を行う制御手段など、関連付け処理を実行する手段で構成することができる。
【００２１】
この態様により、アプリＩＤ情報と利用者ＩＤ情報または媒体ＩＤ情報とを関連付けて処理することができる。従って、アプリＩＤ情報から別アプリケーションが何であるかを特定し、このアプリＩＤ情報に関連付けられている利用者ＩＤ情報または媒体ＩＤ情報を前記別アプリケーションを取り扱う団体に通知すれば、該団体が利用者ＩＤ情報または媒体ＩＤ情報から利用者を特定することができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明により、不正に通行した不正利用者を特定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
図１はゲート装置１の平面図を示し、図２はゲート装置１のブロック図を示す。
【００２４】
ゲート装置１は、前後方向（図１の上下方向）に長い左側筐体２と右側筐体３とを通路Ｌを挟んで左右に平行に配置して構成されている。
【００２５】
左側筐体２と右側筐体３の通路Ｌ側には、手前の入り口側（図１の下側）から出口側（図１の上側）へ向かって、入り口通行検知センサ１５、中央通行検知センサ１６、通行不可報知装置１３、改札機扉１４、および出口通行センサ１７がこの順で左右対称に設けられている。
【００２６】
また、右側筐体３の通路Ｌ側には、通行可否判定用の無線通信アンテナ１１と、ＩＤ情報取得用の無線通信アンテナ１２とが設けられている。無線通信アンテナ１１は、入り口通行検知センサ１５の後段でかつ中央通行検知センサ１６の前段に設けられ、通信範囲が通路Ｌ内の入り口側部分に設定されており、通路Ｌに進入した利用者の所持する非接触ＩＣ媒体３０と通信する。また、無線通信アンテナ１２は、出口通行センサ１７の後段に設けられ、通信範囲が通路Ｌ内の出口側部分に設定されており、改札機扉１４を強行突破した利用者の所持する非接触ＩＣ媒体３０と通信する。
【００２７】
このように構成された左側筐体２と右側筐体３とは電気的に接続されており、右側筐体３の内部に、図２に示す無線通信制御部２１、通行制御部２２、および主制御部２５が備えられている。
【００２８】
無線通信制御部２１は、主制御部２５の制御信号に従って、無線通信アンテナ１１，１２を制御し、非接触ＩＣ媒体３０に搭載されているアプリケーションとの非接触通信を実行する。この無線通信制御部２１は、乗車券アプリ通信用プログラム、免許証アプリ通信用プログラム、およびポイントアプリ通信用プログラムといった通信用プログラムを記憶している。
【００２９】
通行可否判定用の無線通信アンテナ１１を用いた非接触通信では、乗車券アプリ通信用プログラムを実行し、ＴｙｐｅＣと呼ばれる通信方式を用いて非接触ＩＣ媒体３０に記憶されている乗車券アプリ３１と通信し、乗車券情報（券種、発駅、着駅、区数、乗車駅、及び経由駅など）を受信する。
【００３０】
ＩＤ情報取得用の無線通信アンテナ１２を用いた非接触通信では、免許証アプリ通信用プログラムおよびポイントアプリ通信用プログラムを実行し、前記乗車券アプリ３１以外のアプリケーションと通信してＩＤ情報を受信する。免許証アプリ通信用プログラムは、ＴｙｐｅＢと呼ばれる通信方式を用いて非接触ＩＣ媒体３０に記憶されている免許証アプリ３２と通信し、ＩＤ情報としてアプリＩＤ情報と運転免許証ＩＤ情報を受信する。またポイントアプリ通信用プログラムは、ＴｙｐｅＡと呼ばれる通信方式を用いて非接触ＩＣ媒体３０に記憶されているポイントアプリ３３と通信し、ＩＤ情報としてアプリＩＤ情報とポイント利用者ＩＤ情報を受信する。このポイント利用者ＩＤ情報と運転免許証ＩＤ情報は、利用者を特定する利用者特定用ＩＤ情報として機能する。
【００３１】
なお、この実施形態で説明するＴｙｐｅＡ〜ＴｙｐｅＣは、いずれも１３．５６ＭＨｚの周波数帯を用いる通信方式であるが、同一周波数帯の通信方式に限らず、異なる周波数帯を用いる通信方式のアプリケーションに対しても非接触通信してＩＤ情報を取得する構成にしてもよい。
【００３２】
また、利用者特定用ＩＤ情報は、運転免許証ＩＤ情報やポイント利用者ＩＤ情報の代わりに、非接触ＩＣ媒体３０に固有の媒体ＩＤ情報で構成してもよく、またこれらのＩＤ情報全てで構成してもよい。
【００３３】
通行制御部２２は、主制御部２５の制御信号に従って、通行不可報知装置１３、改札機扉１４、入り口通行検知センサ１５、中央通行検知センサ１６、および出口通行センサ１７の制御を実行する。
【００３４】
通行不可報知装置１３は、通行制御部２２の制御に従って、液晶表示装置や音声出力装置により映像と音声で通行不可の報知を行う。
【００３５】
改札機扉１４は、通行制御部２２の制御に従って、適宜の駆動手段による開閉動作を実行し、通行可の場合に開状態とし、通行不可の場合に閉状態とする。
【００３６】
入り口通行検知センサ１５は、通路Ｌの入り口部分に進入した利用者を検知し、検知信号を通行制御部２２に送信する。従って、入り口通行検知センサ１５は、進入検知センサとして機能する。
【００３７】
中央通行検知センサ１６は、通路Ｌの中央部分にまで進入した利用者を検知し、検知信号を通行制御部２２に送信する。従って、中央通行検知センサ１６は、通行中であることを検知する通行中検知センサとして機能する。
【００３８】
出口通行センサ１７は、通路Ｌの出口部分（改札機扉１４の後段部分）にまで進入した利用者を検知し、検知信号を通行制御部２２に送信する。従って、出口通行センサ１７は、通り抜けたことを検知する通り抜け検知センサとして機能する。このため、強行突破されたことも検知できる。
【００３９】
主制御部２５は、無線通信制御部２１および通行制御部２２に対して情報の送受信を実行し、ゲート装置１全体の制御動作を実行する。また、ＬＡＮを介して図示省略するサーバとの通信も実行する。
【００４０】
非接触ＩＣ媒体３０は、乗車券アプリ３１、免許証アプリ３２、およびポイントアプリ３３といったように、複数のアプリケーションが記憶されている。  
乗車券アプリ３１は、券種、発駅、着駅、区数、乗車駅、及び経由駅で構成される乗車券情報を記憶しており、この乗車券情報を無線通信アンテナ１１からの応答要求に応じて送信する。  
免許証アプリ３２は、免許証アプリ３２に固有のアプリＩＤ情報や、運転免許証ＩＤ情報を含む各種情報を記憶しており、このアプリＩＤ情報や運転免許証ＩＤ情報を無線通信アンテナ１２からの応答要求に応じて送信する。  
ポイントアプリ３３は、ポイントアプリ３３に固有のアプリＩＤ情報や、ポイント利用者ＩＤ情報を含む各種情報を記憶しており、このアプリＩＤ情報やポイント利用者ＩＤ情報を無線通信アンテナ１２からの応答要求に応じて送信する。
【００４１】
以上の構成により、ゲート装置１は、利用者の通行可否の判定、改札機扉１４による通行規制、通行不可の報知、およびアプリＩＤ情報と利用者特定用ＩＤ情報（運転免許証ＩＤ情報やポイント利用者ＩＤ情報）の取得といった動作を実行することができる。
【００４２】
図３は、ゲート装置１の主制御部２５が実行する動作のフローチャートを示す。  
主制御部２５は、入り口通行検知センサ１５により利用者の通行を検知すると（ステップＳ１）、無線通信制御部２１に乗車券アプリ通信用プログラムを実行させ、無線通信アンテナ１１により非接触ＩＣ媒体３０の乗車券アプリ３１と通信する（ステップＳ２）。
【００４３】
乗車券アプリ３１から応答信号としての乗車券情報を無線通信アンテナ１１が受信すると（ステップＳ２：ＹＥＳ）、主制御部２５は、乗車券情報により通行可否を判定する通行判定処理を実行する（ステップＳ３）。
【００４４】
通行判定処理の判定結果が通行ＯＫであれば（ステップＳ４：ＹＥＳ）、処理を正常終了して利用者の通行を許容する。
【００４５】
前記ステップＳ２で乗車券アプリ３１からの応答信号がないか（ステップＳ２：ＮＯ）、前記ステップＳ４で通行判定処理の判定結果が通行ＮＧであれば（ステップＳ４：ＮＯ）、主制御部２５は、通行不可報知装置１３により通行許可されないことを報知する（ステップＳ５）。この報知は、液晶表示装置への映像出力と音声出力装置への音声出力によって行う。
【００４６】
主制御部２５は、改札機扉１４を閉状態にして利用者の通行を阻止し（ステップＳ６）、入り口通行検知センサ１５、中央通行検知センサ１６、および出口通行センサ１７により利用者が引き返したか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００４７】
利用者が引き返したことを検知した場合は（ステップＳ７：ＹＥＳ）、正常終了して次の利用者を受け付ける。この引き返したことの検知は、中央通行検知センサ１６で利用者を検知している状態から入り口通行検知センサ１５で利用者を検知している状態に移行し、さらに入り口通行検知センサ１５と中央通行検知センサ１６のいずれも利用者を検知できない状態に移行することで検知できる。
【００４８】
利用者が引き返さなかったことを検知した場合、つまり出口通行センサ１７で利用者の強行突破を検知した場合（ステップＳ７：ＮＯ）、主制御部２５は、ＩＤ情報取得処理を実行し、無線通信アンテナ１２により乗車券アプリ３１以外のアプリケーションに対してＩＤ情報の読み取りを試みる（ステップＳ８）。
【００４９】
このＩＤ情報取得処理は、無線通信制御部２１に記憶されている免許証アプリ通信用プログラムおよびポイントアプリ通信用プログラムを順次実行させることで行う。ここで、非接触ＩＣ媒体３０に記憶された状態で発行されている免許証アプリ３２の発行数と、非接触ＩＣ媒体３０に記憶された状態で発行されているポイントアプリ３３の発行数を比較すると、本実施形態では免許証アプリ３２の発行数の方が多い。従って、この発行数の多い免許証アプリ３２と通信する免許証アプリ通信用プログラムを先に実行して運転免許証ＩＤ情報とアプリＩＤ情報の取得を試み、次に発行数の少ないポイントアプリ３３と通信するポイントアプリ通信用プログラムを実行してポイント利用者ＩＤ情報とアプリＩＤ情報の取得を試みる。
【００５０】
このＩＤ情報取得処理は、乗車券アプリ通信用プログラム以外の全ての通信用プログラムを実行する構成としており、不正利用者のＩＤ情報をなるべく多く取得できるようにしている。なお、例えば免許証アプリ３２のアプリＩＤ情報と運転免許証ＩＤ情報が取得できた段階でポイントアプリ３３のアプリＩＤ情報とポイント利用者ＩＤ情報の取得は行わずに処理を終了するなど、ＩＤ情報が所定個数取得できれば処理を終了する構成にしてもよい。
【００５１】
主制御部２５は、取得した利用者特定用ＩＤ情報（運転免許証ＩＤ情報やポイント利用者ＩＤ情報）をアプリＩＤ情報と関連付けして上位系であるサーバにＬＡＮを通じて送信し（ステップＳ９）、処理を終了する。
【００５２】
以上の動作により、乗車券アプリ３１から受信した乗車券情報により運賃が不足していると判定した利用者に強行突破された場合や、無券の利用者（乗車券アプリ３１を記憶した非接触ＩＣ媒体３０を有していない利用者）に強行突破された場合に、この利用者が所持する適宜の非接触ＩＣ媒体３０からアプリＩＤ情報と利用者特定用ＩＤ情報を取得することができる。従って、無券で強行突破する利用者に対しても誰が強行突破したのか特定することが可能となる。
【００５３】
乗車券アプリ３１以外のアプリケーションとの通信は、発行数の多い免許証アプリ３２から順番に実行するため、アプリＩＤ情報および利用者特定用ＩＤ情報（運転免許証ＩＤ情報やポイント利用者ＩＤ情報）を取得できる可能性が向上する。つまり、この実施形態のように２つのアプリケーション（免許証アプリ３２およびポイントアプリ３３）と順番に通信する設定にしていて、時間的に１つのアプリケーションとしか通信できなかった場合に、発行数の少ないポイントアプリ３３と先に通信するより、発行数の多い免許証アプリ３２と先に通信することで、ＩＤ情報取得の可能性が向上する。
【００５４】
また、取得したＩＤ情報である利用者特定用ＩＤ情報とアプリＩＤ情報とを関連付けてサーバに送信するため、サーバにてＩＤ情報を処理することができる。例えばいつどこでどのＩＤ情報を取得したかといった通信記録を蓄積し、ブラックリストを作成することもできる。作成したブラックリストは、ゲート装置１にダウンロードして、過去に強行突破した不正利用者の通行を改札機扉１４で阻止する等の用途に役立てることができる。また、取得したアプリＩＤ情報から特定できるアプリケーションを管理している団体に、該アプリＩＤ情報に関連付けた利用者特定用ＩＤ情報を通知して、不正利用者を上記利用者特定用ＩＤ情報から特定することもできる。
【００５５】
図２に示す実施形態では、全てのアプリケーションを１つの非接触ＩＣ媒体３０に記憶している例で説明しているが、複数の非接触ＩＣ媒体３０に乗車券アプリ３１、免許証アプリ３２、およびポイントアプリ３３が別々に記憶されている場合でも、上述した構成および動作により、全てのアプリケーションと通信することができる。
【００５６】
なお、ゲート装置１は、改札機扉１４を備えない構成にしてもよい。この場合、主制御部２５が実行する動作からステップＳ６を省略すればよい。この場合でも、不正利用者の運転免許証ＩＤ情報やポイント利用者ＩＤ情報といった利用者特定用ＩＤ情報とアプリＩＤ情報を取得することができる。
【００５７】
また、通行可否判定用の無線通信アンテナ１１とＩＤ情報取得用の無線通信アンテナ１２を別のアンテナで構成したが、同一のアンテナを使用して通信方式を切り替える構成にしてもよい。この場合でも、乗車券情報、アプリＩＤ情報、運転免許証ＩＤ情報、およびポイント利用者ＩＤ情報の取得を通信方式の切り替えによって適切に実行できる。
【００５８】
また、発行数の多いアプリケーションから順番にアプリＩＤ情報と利用者特定用ＩＤ情報の取得を試みるのではなく、ゲート装置１が設置されている場所毎に、周辺にある店舗で用いられているポイントアプリ３３のアプリＩＤ情報と利用者特定用ＩＤ情報を優先して取得する構成にしてもよい。この場合は、ゲート装置１の設置場所に応じたアプリＩＤ情報と利用者特定用ＩＤ情報の取得ができ、不正利用が行われた地域に対応して不正利用者を特定し得る。
【００５９】
また、ＩＤ情報の取得を試みるアプリケーションの種類は、免許証アプリ３２およびポイントアプリ３３に限らず、様々な種類とすることができる。  
また、ＩＤ情報の取得を試みるアプリケーションの数は、２つに限らず他の複数とすることができ、１つとすることもできる。
【００６０】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の通行検出装置は、実施形態のゲート装置１に対応し、
以下同様に、
通行関連情報取得手段は、乗車券アプリ通信用プログラムを実行する無線通信制御部２１、および無線通信アンテナ１１に対応し、
固有情報取得手段は、免許証アプリ通信用プログラムとポイントアプリ通信用プログラムを実行する無線通信制御部２１、および無線通信アンテナ１２に対応し、
通行検知手段は、出口通行センサ１７に対応し、
サーバ送信手段は、主制御部２５に対応し、
通行可否判定手段は、ステップＳ４を実行する主制御部２５に対応し、
関連付け処理手段は、ステップＳ９を実行する主制御部２５に対応し、
通行判定用アプリケーションは、乗車券アプリ３１に対応し、
別アプリケーションは、免許証アプリ３２およびポイントアプリ３３に対応し、
発行数の多い別アプリケーションは、免許証アプリ３２に対応し、
発行数の少ない別アプリケーションは、ポイントアプリ３３に対応し、
ゲートは、通路Ｌに対応し、
通行関連情報は、乗車券情報に対応し、
利用者ＩＤ情報は、運転免許証ＩＤ情報およびポイント利用者ＩＤ情報に対応し、
固有情報は、アプリＩＤ情報、運転免許証ＩＤ情報およびポイント利用者ＩＤ情報に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】ゲート装置の平面図。
【図２】ゲート装置のブロック図。
【図３】ゲート装置の主制御部が実行する動作のフローチャート。
【符号の説明】
【００６２】
１…ゲート装置
１１…無線通信アンテナ
１２…無線通信アンテナ
１７…出口通行センサ
２５…主制御部
３０…非接触ＩＣ媒体
３１…乗車券アプリ
３２…免許証アプリ
３３…ポイントアプリ
Ｌ…通路
【図１】
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【図２】
2007272586.tif 000004
【図３】
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