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【事件の表示】
　商願２００８−９９３５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｘ−ｍｉｎｉ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成２０年１２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｘ−ｍｉｎｉ』の文字を標準文字により表してなるところ、その構成中の『Ｘ』の文字は、商品の品番、型式等を表示するための記号・符号として一般に採択・使用されている欧文字一字の一類型であり、『ｍｉｎｉ』の文字は、『小型の』等を意味する語として一般に親しまれ、使用されているものであるから、全体として『品番、型式がＸである小型の商品』程の意味合いを容易に認識、理解させるものである。してみれば、本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が『品番、型式がＸである小型の商品であること』、すなわち、単に商品の品質、形状を表示したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、欧文字「Ｘ」の１字と「ｍｉｎｉ」の欧文字とを「−」（ハイフン）で連結して、「Ｘ−ｍｉｎｉ」と横書きしてなるところ、その構成各文字は、全て同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、構成全体から生ずると認められる「エックスミニ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「Ｘ」の文字が「アルファベットの２４番目の文字。数学で未知数の符号。」の意味を有する欧文字の１字であり、また、「ｍｉｎｉ」の文字が「小形の」の意味を有する英単語であって、一般に知られた語であるとしても、これらの文字を「−」で連結してなる本願商標の構成全体をもって、これが特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表したものと直ちに理解できるものとはいい難いばかりでなく、当審において調査したが、かかる構成からなる本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって一体的に把握される特定の語義を有することのない一種の造語であると認識されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示する商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４４３００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類「香水，オードトワレ」を指定商品として、２０１０年３月１２日フランス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２２年６月４日に登録出願されたものである。
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
（１）商標法第４条第１項第１１号
　本願商標は、以下のア及びイの登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の指定商品又はこれらに類似する商品について使用するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　ア　引用商標１（登録第３３００２２３号） 
　　　　商標の構成　　別掲２のとおり
　　　　登録出願日　　平成７年５月１８日 
　　　　設定登録日　　平成９年５月２日
　　　　指定商品　　　第３類「男性用シャンプー，男性用化粧品」　　　　　　 
　イ  引用商標２（国際登録１０３７１１９号） 
　　　　商標の構成　　別掲３のとおり
　　　　国際商標登録出願日　２０１０年（平２２年）３月２５日（２００
　　　　９年１２月２日の優先権〔フランス〕を主張） 
　　　　設定登録日　　平成２３年２月２５日
　　　　指定商品　　　第３類「Toilet soaps; perfumes; eau de parfum;
　　　　　　　　　　　　　　　eau de Cologne; cosmetic products; 
　　　　　　　　　　　　　　　make-up products; essential oils for 
　　　　　　　　　　　　　　　personal use, face and body milks, 
　　　　　　　　　　　　　　　lotions, creams, emulsions, gels for 
　　　　　　　　　　　　　　　cosmetic use; deodorants for personal 
　　　　　　　　　　　　　　　use.」
　
（２）商標法第４条第１項第１６号
　本願商標は、「ＨＡＷＡＩＩ」の文字をその構成中に有してなるから、これを本願指定商品中「米国製の香水，米国製のオードトワレ」以外に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　　　　 
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、登録名義人の表示の変更が、平成２３年６月９日になされ、本願の請求人（出願人）と引用商標１の商標権者は同一人となった。
　また、引用商標２の商標権は、国際商標登録原簿の記載によれば、国際商標登録名義人の表示の変更が、２０１１年６月１７日になされ、本願の請求人（出願人）と引用商標２の商標権者は同一人となった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、別掲１のとおり、青色で縦の縁が黄色の長方形に、３つの花模様の図形を配し、また、上部中央に、一段目に白色で「ＩＮＳＥＮＳＥ」（Ｅの文字はアクサンテギュが付されている。）、二段目及び三段目にそれぞれ一段目の文字の２／３、２／１程度の大きさ、また、それぞれ白色、黄色で、「ＵＬＴＲＡＭＡＲＩＮＥ」及び「ＨＡＷＡＩＩ」の文字を横書き（以下、この三段の文字部分を「上部文字部分」という。）で表し、さらに、下部中央に白色で「ＧＩＶＥＮＣＨＹ」の文字（以下「下部文字部分」という。）を書してなるところ、図形部分、上部文字部分及び下部文字部分は、常に一体のものとして把握しなければならない特段の理由を見出せないから、上部文字部分も独立して自他商品の識別機能を果たし得るものである。
　そして、上部文字部分の各段の文字は、文字の大きさ、文字色が異なるとしても、各段の第一番目と最後の文字が均等になるようにし、全体が長方形状に配置され、その構成全体が一対的にまとまりよく表されているから、直ちに、その構成中「ＨＡＷＡＩＩ」の文字のみに着目し、看取されるものといい難く、また、上部文字部分全体から生ずる「インセンスウルトラマンリンハワイ」の称呼は、やや冗長ではあるとしても、一気一連に称呼し得るものである。
　さらに、「ＨＡＷＡＩＩ」の文字が、米国の「ハワイ（州）」を表す地名であるとしても、本願の指定商品との関係において、米国のハワイ（州）が、該商品の産地として、格別に知られているというような事情もない。
　そうすると、本願商標に接する者が上記「ＨＡＷＡＩＩ」の文字に着目して、該文字が商品の産地を表示するものと認識するものとはいい難いものであるから、本願商標を米国製の商品以外の商品に使用したとしても、商品の品質に誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同１６号のいずれにも該当しないから、原査定を取り消すべきものとする。　 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７０５３１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｃ＆Ｃ」の文字・記号を標準文字で表してなり，第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として，平成２２年３月５日に登録出願された商願２０１０−１６７４０号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，平成２２年９月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第３０５３３２８号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成４年９月２９日に登録出願，第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成７年６月３０日に特例商標として設定登録され，その後，存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，ありふれた欧文字である「Ｃ」と「Ｃ」が，「＆」を介して組み合わされて「Ｃ＆Ｃ」と表されてなるにすぎないものであり，そのフォントにも特徴はないから，全体としても，格別に特徴があるものとはいい難い構成・態様からなるものである。
　そして，本願商標は，全体から「シーアンドシー」の称呼が生じ，「Ｃ＆Ｃ」は，特定の意味合いを有しないものと認められるから，観念を生じないものといえる。
　一方，引用商標は，別掲のとおり，４つの角が丸まった正方形の輪郭の左上と右下の隅にそれぞれ「Ｃ」の文字を配し，中央部に，「ε」（イプシロン）を表したようにも見えるやや特殊なフォントで，「
＆
＆
＆
＆
　そこで，本願商標と引用商標を比較すると，両者は，その称呼（シーアンドシー）を共通にするが，その外観は，一見して判然と区別し得る顕著な差異を有するものである。
　また，両者の観念については，両者とも観念を生じないから，比較することができない。
　ところで，本願商標の指定役務は，前記１のとおり，「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」であるところ，当該役務は，日常的に一般消費者が取引する役務ではなく，通常は，主には事業者等が，役務について検討を重ねた上で取引するものと考えるのが自然であるから，需要者（事業者等）は，比較的慎重に役務を選択するとみるべきである。
　そこで，このような，慎重に役務を選択するであろう需要者の注意力を踏まえて本願商標と引用商標の外観・称呼及び観念を総合的に勘案すると，本願商標と引用商標は，その称呼が共通するとしても，外観において顕著な差異を有するものであることから，これらを同一又は類似の役務に使用した場合においても，役務の出所について誤認混同を生ずるおそれはなく，互いに紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９７６３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１２月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２２年７月２１日付け及び当審における同２３年３月２８日付けの手続補正書をもって、第９類「大型電気二重層キャパシタ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した国際登録第８７２２９２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、２００５年３月２１日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成１７年）７月６日に国際商標登録出願され、第９類及び第１１類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｐｏｗｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍｓ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、本願の指定商品を含む電機分野の商品との関係において、具体的な商品の品質等を表したものとして直ちに認識されるとまではいい難いものの、「ｐｏｗｅｒ　ｓｙｓｔｅｍ」が「電力系統（体系）」等の意味を有する英語であることからすれば、看者をして、該語に通ずるものとして理解され、同様の意味合いを想起させる場合も少なからずあるというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応する「パワーシステムズ」の称呼を生ずるものであって、「電力系統（体系）」程の意味合いを生じ得るものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、欧文字「Ａ」を図案化してなるものの右方に、縦横共に該「Ａ」の文字の約３分の２の大きさで表してなる「ａｌｔｅｒ」の欧文字（各文字は、接するように表されている。）を配し、さらに、該「ａｌｔｅｒ」の欧文字の下方に、縦横共にその約４分の１ないし５分の１の大きさで表してなる「Ｐｏｗｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍｓ」の欧文字を配してなるところ、その構成態様に照らせば、その構成中の「ａｌｔｅｒ」及び「Ｐｏｗｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍｓ」の各欧文字を２段に表してなる部分は、看者をして、該「Ａ」の欧文字部分から分離して着目される場合も決して少なくないというのが相当である。
　また、引用商標の構成中の「ａｌｔｅｒ」及び「Ｐｏｗｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍｓ」の各欧文字を２段に表してなる部分についてみるに、該「ａｌｔｅｒ」の欧文字は、「変わる、改める」等の意味を有する英語であり、引用商標の指定商品中の本願の指定商品と抵触する電機分野の商品との関係において、直ちに何らかの関連ある意味合いを想起させるとまではいい難いものである一方、該「Ｐｏｗｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍｓ」の欧文字は、上述のとおり、「電力系統（体系）」等の意味を有する英語「ｐｏｗｅｒ　ｓｙｓｔｅｍ」に通ずるものとして理解され、同様の意味合いを想起させる場合も少なからずあることに加え、前者に比して極めて小さく表されているものである。
　そうとすると、引用商標の構成中の「Ｐｏｗｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍｓ」の欧文字部分は、電機分野の商品との関係において該文字から想起される意味合い及びその表示方法とあいまって、看者に強い印象を与えるものとはいい難く、むしろその構成中の「ａｌｔｅｒ」の文字部分が看者の注意をより強く惹くとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標をその指定商品中、本願の指定商品と抵触する商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ａｌｔｅｒ」及び「Ｐｏｗｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍｓ」の各欧文字を２段に表してなる部分に着目する場合があるとはいい得るものの、これをさらに「ａｌｔｅｒ」の欧文字部分と「Ｐｏｗｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍｓ」の欧文字部分とに分離し、該「Ｐｏｗｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍｓ」の欧文字部分から生ずる称呼等をもって取引に資することはないというべきである。
　したがって、引用商標から「パワーシステムズ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１２００２７８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１２００２７８号商標の指定商品中、第９類「スロットマシン」、第２４類「ビリヤードクロス」、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１２００２７８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＤＥＬＩＧＨＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４８年６月５日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５１年５月２０日に設定登録され、その後、平成１９年２月７日に指定商品を第９類「スロットマシン」、第２４類「ビリヤードクロス」、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具」を含む、第６類、第８類、第９類、第１５類、第１８類ないし第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
１　請求の理由
　請求人は、被請求人が本件商標の指定商品中、第９類「スロットマシン」、第２４類「ビリヤードクロス」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具」について使用しているか否か調査したが、登録後３年以上経過しているにもかかわらず使用の事実並びに証拠を発見できなかった。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、上記商品について、その登録を取り消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は、「ＤＥＬＩＧＨＴ」「ディライト」の表示をゴルフのシャフトに使用しているとして、カタログや雑誌の写しを証拠として提出している。
（２）しかしながら、本件審判の請求に係る商品は、本件商標の指定商品中、第９類「スロットマシン」、第２４類「ビリヤードクロス」及び第２８類「遊戯用器具、ビリヤード用具」であり、被請求人提出の証拠からは、取消の対象としたこれら指定商品についての使用事実は見あたらない。
　すなわち、提出された乙第１号証及び第２号証は、本件審判の請求の登録前３年以内に本件審判請求に係る商品「スロットマシン」、「ビリヤードクロス」、「遊戯用器具、ビリヤード用具」についての使用を立証するものではない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を「本件審判の請求の趣旨の中には第２８類があり、その中に運動用具も含まれ、それについて商品化し商標を使用している」と述べ、証拠方法として、ゴルフクラブのシャフトに係る証左、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　また、被請求人は、別記の審尋に対して、指定した期間を経過するも回答書を提出していない。
　　
第４　当審の判断
　被請求人提出の乙各号証によっては、被請求人は、商標法第５０条第２項に規定する本件商標の使用を証明したものとは認められないので、被請求人に対して期間を指定して別記のとおりの審尋を送付した。 
　これに対し、上記第３のとおり被請求人から回答書の提出はなかった。
２　以上のとおりであるから、被請求人提出の乙号証によっては、別記の審尋のとおり、本件審判の請求に係る指定商品のいずれかの商品について、本件商標を使用しているものとは認められない。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品、第９類「スロットマシン」、第２４類「ビリヤードクロス」及び第２８類「遊戯用器具、ビリヤード用具」について、本件商標を使用していたことを証明したものと認めることはできない。また、被請求人は、本件商標を上記請求に係る指定商品について使用していないことについて、正当な理由があることを明らかにしていないといわなければならない。
　したがって、本件商標の指定商品中、第９類「スロットマシン」、第２４類「ビリヤードクロス」及び第２８類「遊戯用器具、ビリヤード用具」についての登録は、商標法第５０条により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９１９９２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第４３類「飲食物の提供，宿泊施設の提供」を指定役務として，平成２１年１２月４日に登録出願され，その後，指定役務については，当審における平成２３年７月２５日提出の手続補正書により，第４３類「飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標はその指定役務中「宿泊施設の提供」との関係において，商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４６９９９３８号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成１４年１２月４日に登録出願，第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成１５年８月１５日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，原査定において引用商標と抵触する役務と認定された「宿泊施設の提供」は，削除された。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５５２６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＩＰＬＥ−Ｇ」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年７月１３日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同２３年１月２６日付け及び当審の同年７月２６日付けの手続補正書により、最終的に第５類「ビタミン剤，栄養補給剤，ハーブを主原料とする栄養補給剤，ミネラル剤，ビタミンを主原料とする食餌療法用薬剤，ハーブを主原料とする食餌療法用薬剤，ミネラルを主原料とする食餌療法用薬剤，医療用ハーブ，ビタミンを主原料とする食餌療法用食品及び飲料，ハーブを主原料とする食餌療法用食品及び飲料，ミネラルを主原料とする食餌療法用食品及び飲料，その他の食餌療法用食品及び飲料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料 」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第２３２４９７５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「トリプル」の片仮名を書してなり、昭和５８年５月２日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年７月３１日に設定登録され、その後、同１３年８月７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１５年１２月１７日に第１類「植物育成剤」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標の指定商品の類否についてみるに、本願商標の指定商品は、前記１のとおりであるところ、その指定商品中「ビタミン剤，栄養補給剤，ハーブを主原料とする栄養補給剤，ミネラル剤，ビタミンを主原料とする食餌療法用薬剤，ハーブを主原料とする食餌療法用薬剤，ミネラルを主原料とする食餌療法用薬剤，医療用ハーブ」の商品は、人間が使用し医療又は身体の改善を目的として、薬事法上の規制を受ける「医薬品」であり、薬局等で販売されているものである。
　他方、引用商標の指定商品は、「植物育成剤」であるところ、該商品は、植物の育成のため、主に農業用、園芸用等に使用され、園芸店、肥料店等で販売されているものである。
　そうすると、両指定商品は、それぞれの用途、販売場所、流通経路等を異にするものであるから、互いに非類似の商品と判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標の指定商品中の上記指定商品と引用商標の指定商品とは類似するものとはいえない。
　その他、本願商標の指定商品は、いずれも引用商標の指定商品とは、同一又は類似する商品ということはできない。
　したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似する商品ではないから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものといわなければならない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５４９６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＬＥＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第１６類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年７月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２３年１月１３日受付け及び当審における同年６月１７日受付けの手続補正書により、最終的に、第３類「歯磨き，化粧品，香料類」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，仮装用衣服並びにその部品及び附属品」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５０９６５３号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４６１４１０９号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第５３６５３１０号商標（以下「引用商標３」という。）及び国際登録第１００７６９８商標（以下「引用商標４」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判が請求された結果、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その商標権の登録の抹消が平成２４年１月４日になされているものである。
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判が請求された結果、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その商標権の登録の抹消が同年１月６日になされているものである。
　また、本願商標の指定商品が、前記１のとおり補正された結果、引用商標３及び引用商標４の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標３及び引用商標４の指定商品と類似しない商品になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１２２８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｕｒｅ　ｅｄｉｔｉｏｎ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年２月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成２３年６月１３日付けの手続補正書により、第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，自動車並びにその部品及び附属品，電気自動車並びにその部品及び附属品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０５６２２５号商標（以下「引用商標１」という。）、同第４２３１３４２号商標（以下「引用商標２」という。）、同第４３０９８７３号商標（以下「引用商標３」という。）及び同第４３６１５０５号商標（以下「引用商標４」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１、２及び４に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。
　また、引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録がされているものである。
　以上の結果、本願の指定商品は、引用商標１ないし４の指定商品とは類似しない商品となったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし４とは、商標の類否について論ずるまでもなく、その指定商品において互いに抵触しないものとなったといえるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８１１７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フリーシェルフ」の文字を書してなり、第６類、第１９類、第２０類及び第３７類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１０月６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における平成２３年３月２４日付け手続補正書により、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，棚板の建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製金具，棚板の建築用又は構築用の金属製金具」、第１９類「リノリューム製建築専用材料，リノリューム製建築専用棚板材料，建設工事を伴うリノリューム製建築専用棚板材料，プラスチック製建築専用材料，プラスチック製建築専用棚板材料，建設工事を伴うプラスチック製建築専用棚板材料，合成建築専用材料，合成建築専用棚板材料，建設工事を伴う合成建築専用棚板材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用棚板材料，建設工事を伴う石こう製の建築用又は構築用の専用棚板材料，木材，木製棚板，建設工事を伴う木製棚板，建具（金属製のものを除く），棚板用建具（金属製のものを除く）」及び第３７類「建設工事，棚板建設工事，建築工事に関する助言，棚板建築工事に関する助言」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『（束縛や制約から）自由なさま』を意味するカタカナ語の『フリー』の文字と、『棚，棚板』を意味するカタカナ語の『シェルフ』の文字とを組み合わせて『フリーシェルフ』と書してなるものであり、指定商品中の『家具』との関係では、『棚（板）の位置を自由に変えることのできる家具』を容易に想起させるものであるから、これをその指定商品中、上記に照応する棚（板）を有する家具に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の家具に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「フリーシェルフ」の片仮名を同じ書体、同じ大きさをもって等間隔に表してなるところ、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「フリー」の文字が「自由」、同じく「シェルフ」の文字が「棚」の意味をそれぞれ有するものであって、一般に知られた語であるとしても、これらの文字を結合してなる本願商標の構成全体をもって、これが特定の商品の品質又は役務の質を直接的かつ具体的に表したものと直ちに理解できるものとはいい難いばかりでなく、当審において調査したが、かかる構成からなる本願商標が、その補正後の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって一体的に把握される特定の語義を有することのない一種の造語であると認識されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、これをその補正後の指定商品又は指定役務に使用しても、商品の品質又は役務の質を表示する商標とはいえず、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１７１９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第７類「業務用電気洗濯機，芝刈機，修繕用機械器具，消毒・殺虫又は防臭用散布機（農業用のものを除く。），電機ブラシ，廃棄物圧縮装置，廃棄物粉砕装置」を指定商品として、平成２０年３月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　
（１）登録第４０１９１１８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字を横書きしてなり、平成４年３月３０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同９年６月２７日に設定登録され、その後、同１９年１月１６日に商標権の存続期間の更新がなされ、さらに、同年７月４日に指定商品を第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，水車，風車，風水力機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，業務用電気洗濯機，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，業務用攪はん混合機，業務用皮むき機，業務用食器洗浄機，業務用切さい機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」とする書換登録がなされたものである。
　
（２）登録第４３６１４６７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「セレクト」の片仮名及び「ＳＥＬＥＣＴ」の欧文字を上下２段に横書きしてなり、平成９年１０月２１日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として同１２年２月１０日に設定登録され、その後、同２２年２月１６日に商標権の存続期間の更新がなされ、さらに、指定商品中、第９類「テレビジョン受信機，ラジオ受信機，音声周波機械器具，映像周波機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」について登録を取り消すとの審決が確定し、その確定審決の登録が同２３年１０月６日にされているものである。　
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１について
　本願商標は、別掲のとおり、青塗りの四角形（左右の下部の四角がやや丸みを帯びている）内のほぼ中央に、白抜きで表されたコック帽の図形、その図形の左右に配した２個ずつの星形図形、その下に「Ｓｅｌｅｃｔ」の欧文字及び円弧の図形を白抜きで表し、さらに、その下に「ＨＯＲＥＣＡ」の欧文字を黄色の太文字で該四角形の横幅ほどの長さをもって表してなり、さらに、青の縁取りをした黄色の星形図形を四角形の上部中央に１個、該四角形内の上部の左右それぞれに１個ずつ及び該四角形の外側やや上部の左右それぞれに１個ずつ配した構成からなるものである。
　そこで、本願商標について、検討するに、まず、本願商標の構成中、「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字は、「選び出す、えり抜きの、上等の」等を意味する平易な英語（「ジーニアス英和大辞典＜背革版＞」初版　２００１年４月２５日　株式会社大修館書店発行）として、一般に親しまれている語であり、本願商標を本願の指定商品に付したときには、「えり抜きの商品」であることを表すものとして容易に認識、理解されるものであるから、「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字自体は、自他商品の出所識別標識としての機能が弱いものといえる
。
　これに対して、本願商標の構成中、「ＨＯＲＥＣＡ」の文字は、辞書等に記載のない語であり、特定の親しまれた既成の観念を有するものではないから、自他商品の出所識別標識としての機能が強いものといえる。
　また、「ＨＯＲＥＣＡ」の文字は、青塗りの四角形の横幅ほどの長さをもって星形図形と同じ黄色で表されている一方、「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字は、「ＨＯＲＥＣＡ」の文字と比較しても、文字の太さは細く、かつ、「ＨＯＲＥＣＡ」の文字幅よりも２分の１程度横に短く白抜きで表されてなるものであるから、外観において、「ＨＯＲＥＣＡ」の文字部分は、他の部分に比べて、看る者に強い印象を与えるものといえる。
　以上のことから、本願商標は、その構成中、「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字が自他商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということはできず、むしろ「ＨＯＲＥＣＡ」の文字が自他商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものというべきである。
　そうすると、本願商標と引用商標１の類否を判断するに当たっては、「ＨＯＲＥＣＡ」の文字を捨象して、その構成中の「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字のみを分離抽出して、この文字より生ずる称呼、観念をもって検討することは許されないというべきである。
　してみれば、本願商標からは、「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字に相応する称呼、観念が生じるとは認められない。
　ほかに、本願商標と引用商標１とは、これらを同一又は類似の商品に使用した場合、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとみるべき特段の取引の実情を見いだせない。
　
（２）本願商標と引用商標２について
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記２（２）のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と非類似の商品
になった。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２とが称呼及び観念において類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５１２３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年７月７日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２２年１月２１日付け手続補正書及び当審における平成２３年７月１１日付け手続補正書により、第９類「電子書籍用携帯端末，電子書籍を閲覧するための電子計算機用プログラム，ダウンロード可能な電子書籍，その他の電子出版物」、第３５類「印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４１類「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第６５４４９６商標（以下「引用商標１」という。）、登録第１５７６６９５号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第３２４７０４５号商標（以下「引用商標３」という。）、と「リーダー」の称呼を共通にする類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標１について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、その結果、本願の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標に係る引用商標１について、拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標２及び引用商標３（以下、これらを「引用商標」という）との類否について
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｒｅａｄｅｒ」の欧文字と、その第１文字の「Ｒ」と第２文字の「ｅ」の中間上部から、第２文字の「ｅ」の上部にかけて、書籍を開いたような形状からなる図形（以下、「図形」という）との組合せの構成よりなるものである。
　しかして、本願商標中「Ｒｅａｄｅｒ」の文字部分は、「読書する人、読本、読み取り装置」（ランダムハウス英和大辞典　第２版）の意味を有し、「リーダー」と発音されるよく知られた英語であるところ、本願指定商品中、引用商標の指定商品と類似する商品である「電子書籍用携帯端末，電子書籍を閲覧するための電子計算機用プログラム」を取り扱う分野においては、電子書籍を読むことができる端末が「電子ブックリーダー」「電子書籍専用リーダー」のように称されている実状がある。これらの「Ｒｅａｄｅｒ」の読みと容易に認識される「リーダー」の語の使用例からすれば、当該「Ｒｅａｄｅｒ」の文字は、これを「電子書籍用携帯端末，電子書籍を閲覧するための電子計算機用プログラム」について使用するときは、自他商品の識別力がないか弱い語として認識されているものというべきである。
　そうすると、本願商標は、「Ｒｅａｄｅｒ」の文字及び図形の構成全体をもって、認識、把握されるとみるのが自然であって、これに接する需要者、取引者が「Ｒｅａｄｅｒ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引にあたるということはできない。
　したがって、本願商標から「リーダー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−６１３８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「保険醋」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年８月４日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２３年１月６日付け手続補正書により、第３０類「食酢又は黒酢入り茶，食酢又は黒酢入りコーヒー及びココア，食酢又は黒酢入り菓子及びパン，飲用酢，食酢又は黒酢を加味してなる調味料，食酢，黒酢，食酢又は黒酢を使用してなるぎょうざ，食酢又は黒酢を使用してなるサンドイッチ，食酢又は黒酢を使用してなるしゅうまい，食酢又は黒酢を使用してなるすし，食酢又は黒酢を使用してなるたこ焼き，食酢又は黒酢を使用してなる肉まんじゅう，食酢又は黒酢を使用してなるハンバーガー，食酢又は黒酢を使用してなるピザ，食酢又は黒酢を使用してなるべんとう，食酢又は黒酢を使用してなるホットドッグ，食酢又は黒酢を使用してなるミートパイ，食酢又は黒酢を使用してなるラビオリ，黒酢を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標を商標法４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４６７４０１５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１４年９月２５日登録出願、第２９類「にんにくを主原料とする顆粒状・粒状・錠剤状・カプセル状の加工食品」を指定商品として、同１５年５月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　そして、原査定は、「本願商標と引用商標とは『ホケン』の称呼を共通にする類似の商標であり、本願商標の指定商品中『黒酢を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品』と引用商標の指定商品とは類似のものであるから、本願商標は、商標法４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「保険醋」の文字を標準文字で表してなるところ、それぞれの各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって、外観上まとまりよく一体的に表されており、そして、これより生ずる「ホケンス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、その構成中の「醋」の文字が、「酢」を意味する語であるとしても、これが本願の指定商品中「黒酢を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品」の特定の品質、原材料を具体的に表示するものとして、直ちに認識されるとまではいい難く、かかる構成においては、殊更、これを省略して、前半部分の「保険」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分なものと認識、把握し、取引に当たるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ホケンス」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「ホケンス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３６２４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「豚肉製品」を指定商品として、平成２２年４月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２２３４６２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「やんちゃ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年８月３１日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録され、平成１２年３月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中「果実、これに類似する商品」について取り消すべき旨の審決がされ、平成２０年５月１６日にその確定審決の登録がされ、さらに、平成２２年２月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、平成２２年６月１６日に、指定商品を第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「やんちゃ」及び「豚」の文字並びに当該「豚」の文字を内包するように表された図形よりなるところ、これらを構成する各文字及び図形は、全て書風を同じくする筆書きで、等間隔、同じ色彩で表されており、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、該構成文字に相応して生ずると認められる「ヤンチャブタ」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、その構成中の「豚」の文字部分が、家畜の一種を指称する語であって、その肉が食品の原材料となるとしても、本願商標は、前記のとおり、一体的に構成されているものであって、かかる構成から生ずる称呼もわずか５音であることからすれば、構成中の豚の文字部分を捨象し、「やんちゃ」の文字部分のみをもって取引に資されるとはいい難いものである。
　さらに、本願商標は、その構成中「やんちゃ」の文字のみをもって取引に資されるとすべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ヤンチャブタ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ヤンチャ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７７９４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類ないし第３７類、第３９類、第４０類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年１０月６日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同２３年７月１日付け手続補正書により、第３５類「ガス及び電気等の各種エネルギーの有効利用の面からの経営についての助言及び指導，ガス及び電気等の各種エネルギーの有効利用の面からの経営についての情報の提供，その他の経営に関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」、第３６類「割賦購入あっせん，資金の貸付け及び手形の割引，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務」、第３７類「建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，建築設備の運転状況の遠隔監視，建築設備の運転状況の遠隔監視に関する情報の提供，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，コンプレッサーの修理又は保守，コージェネレーション機能を備えた発電機の修理又は保守，太陽光発電装置の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電プラントの修理又は保守，照明設備の修理又は保守，排水処理装置の修理又は保守，水質汚濁防止装置の修理又は保守」、第３９類「ガスの供給，ガスの供給に関する情報の提供，水の供給，水の供給に関する情報の提供，熱の供給，熱の供給に関する情報の提供，冷凍機械器具の貸与，顧客から無償で提供されたガスを用いてコージェネレーションシステム等の設備により発生させた電気及び熱の前記顧客への供給，顧客所有のガスコージェネレーションシステム等の設備を買取り、省エネ改善工事・オーバーホール工事を施したうえで、その設備により発生させた電気及び熱の前記顧客への供給，その他のガスを用いてコージェネレーションシステム等の設備により発生させた電気及び熱の供給，太陽光発電による電気の供給，風力発電による電気の供給，その他の電気の供給，電気の供給に関する情報の提供」、第４０類「排水処理装置の貸与，浄水装置の貸与，コージェネレーション機能を備えた発電機の貸与，太陽光発電装置の貸与，暖冷房装置の貸与」及び第４５類「照明用器具の貸与，ボイラーの貸与，動力機械器具の貸与，コンプレッサーの貸与，風水力機械器具の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４６０７８７６号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。