(57)【要約】【課題】円滑なバルブタイミング調整を実現するバルブタイミング調整装置の提供。【解決手段】バルブタイミング調整装置は、クランク軸に連動して回転する第一回転体１０と、第一回転体１０と共通の回転軸線Ｏを有し、カム軸に連動して回転する第二回転体１８と、第一回転体１０の回転方向に並んで設けられ、第一及び第二回転体１０，１８間の相対回転位相を変化させる複数組のリンク機構部５１とを備える。各組のリンク機構部５１は、回り対偶により第一回転体１０に連繋する第一リンク５２と、回り対偶により第二回転体１８及び第一リンク５２に連繋する第二リンク５３とを組み合わせてなる。各組のリンク機構部５１の第二リンク５３は、第一回転体１０の回転軸方向において同一組及び他組のリンク機構部５１の第一リンク５２を第一回転体１０の間に挟持する。【選択図】図１
2007231841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する吸気弁及び排気弁のうち少なくとも一方のバルブタイミングを調整する内燃機関のバルブタイミング調整装置であって、
前記クランク軸及び前記カム軸の一方に連動して回転する第一回転体と、
前記第一回転体と共通の回転軸線を有し、前記クランク軸及び前記カム軸の他方に連動して回転する第二回転体と、
前記第一回転体の回転方向に並んで設けられ、前記第一回転体及び前記第二回転体の間の相対回転位相を変化させる複数組のリンク機構部とを備え、
各組の前記リンク機構部は、回り対偶により前記第一回転体に連繋する第一リンクと、回り対偶により前記第二回転体及び前記第一リンクに連繋する第二リンクとを組み合わせてなり、
各組の前記リンク機構部の前記第二リンクは、前記第一回転体の回転軸方向において同一組の前記リンク機構部の前記第一リンク及び他組の前記リンク機構部の前記第一リンクを前記第一回転体との間に挟持することを特徴とするバルブタイミング調整装置。
【請求項２】
各組の前記リンク機構部の前記第二リンクは、前記第二回転体と回り対偶をなす第一対偶素と、同一組の前記リンク機構部の前記第一リンクと回り対偶をなす第二対偶素と、前記回転方向において前記第一対偶素よりも前記第二対偶素とは反対側へ延長される延長部とを有し、前記延長部が他組の前記リンク機構部の前記第一リンクを前記第一回転体との間に挟持することを特徴とする請求項１に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項３】
各組の前記リンク機構部の前記第二リンクは、前記延長部である第一延長部と、前記回転方向において前記第二対偶素よりも前記第一対偶素とは反対側へ延長される第二延長部とを有し、前記第二延長部が同一組の前記リンク機構部の前記第一リンクを前記第一回転体との間に挟持することを特徴とする請求項２に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項４】
各組の前記リンク機構部の前記第一リンクは、軸体を介した回り対偶により前記第一回転体に連繋し、
各組の前記リンク機構部の前記第二リンクは、前記回転軸方向において前記第一回転体との間に挟持した他組の前記リンク機構部の前記第一リンクに相対回転自在に嵌合する前記軸体に対して、前記第一回転体とは反対側から当接することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項５】
電動モータが発生する回転トルクを利用して各組の前記リンク機構部を駆動する駆動手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する吸気弁及び排気弁のうち少なくとも一方のバルブタイミングを調整する内燃機関のバルブタイミング調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クランク軸及びカム軸の一方と他方とにそれぞれ連動して回転する第一及び第二回転体を備え、それら回転体間の相対回転位相をリンク機構部によって変化させることによりバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置が知られている。
具体的に、特許文献１に開示される装置では、回り対偶により第一回転体に連繋する第一リンクと、回り対偶により第二回転体及び第一リンクに連繋する第二リンクとを組み合わせてなるリンク機構部が二組設けられている。ここで各組のリンク機構部は、第一及び第二回転体の回転方向に並んで設けられることにより、それら回転体が回転軸線に対して傾いて回転バランスが崩れることを抑制している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４８７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されるように各組のリンク機構部の第一リンクを同一組の第二リンクと第一回転体との間に挟持させた場合、それらリンクの配置形態によっては、第一リンクにおいて挟持される部分の面積が小さくなることがある。この場合、第一リンクにおいて挟持されない部分が第一及び第二回転体の回転軸方向へ変位し易くなり、それら回転体の回転軸線に対して第一リンクが傾くおそれがある。こうした第一リンクの傾きは、リンク機構部の作動、ひいてはバルブタイミング調整を阻害する要因となるため、望ましくない。
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、円滑なバルブタイミング調整を実現するバルブタイミング調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明によると、回り対偶により第一回転体に連繋する第一リンクと、回り対偶により第二回転体及び第一リンクに連繋する第二リンクとを組み合わせてなるリンク機構部が複数組、第一回転体の回転方向に並んで設けられる。故に、共通の回転軸線（以下、単に回転軸線という）を有する第一及び第二回転体は、当該回転軸線に対して傾くことを抑制される。しかも、請求項１に記載の発明によると、各組のリンク機構部の第二リンクは、第一回転体の回転軸方向において同一組及び他組のリンク機構部の第一リンクを第一回転体との間に挟持する。これにより各組のリンク機構部では、第一リンクが同一組の第二リンクと第一回転体との間のみならず、他組の第二リンクと第一回転体との間にも挟持されるので、第一リンクにおいて挟持される部分の面積を大きく確保できる。故に各組のリンク機構部では、第一リンクにおいて挟持されない部分が第一回転体の回転軸方向へ変位し難くなり、その結果、回転軸線に対する第一リンクの傾きが抑制される。
このように請求項１に記載の発明によれば、第一及び第二回転体の傾きに加えて、第一リンクの傾きも抑制されるので、円滑なバルブタイミング調整を実現できる。
【０００６】
請求項２に記載の発明によると、第二回転体及び同一組のリンク機構部の第一リンクとそれぞれ回り対偶をなす第一及び第二対偶素を有する各組のリンク機構部の第二リンクの延長部は、第一回転体の回転方向において第一対偶素よりも第二対偶素とは反対側へ延長される。この延長部によれば、延長部自身が属する組のリンク機構部の作動を妨げることなく、他組のリンク機構部の第一リンクを第一回転体との間に確実に挟持できる。
【０００７】
請求項３に記載の発明によると、請求項２に記載の延長部である第一延長部を有する各組のリンク機構部の第二リンクの第二延長部は、第一回転体の回転方向において第二対偶素よりも第一対偶素とは反対側へ延長される。この第二延長部によれば、第二延長部自身が属する組のリンク機構部の第一リンクを、他組のリンク機構部の第一延長部と共同して挟持できる。故に各組のリンク機構部では、第一リンクにおいて挟持される部分の面積が増大するので、第一リンクの傾きの抑制効果が向上する。
【０００８】
請求項４に記載の発明によると、各組のリンク機構部の第二リンクは、第一回転体の回転軸方向において第一回転体との間に挟持した他組のリンク機構部の第一リンクに相対回転自在に嵌合する軸体に対して、第一回転体とは反対側から当接する。これにより各組のリンク機構部では、軸体を介した回り対偶により第一回転体と連繋する第一リンクに対して、軸体が第一回転体の回転軸方向へ相対変位し難くなるので、第一回転体と第一リンクとの連繋が解除される事態を回避できる。
【０００９】
請求項５に記載の発明によると、駆動手段は、電動モータが発生する回転トルクを利用して各組のリンク機構部を駆動するので、当該回転トルクの制御によって高精度なバルブタイミング調整を実現できる。
尚、各組のリンク機構部を駆動する駆動手段としては、電動モータが発生する回転トルクを利用する以外にも、例えば油圧モータや電磁ブレーキ装置等が発生する回転トルクを利用するものであってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図２は、本発明の一実施形態によるバルブタイミング調整装置１を示している。バルブタイミング調整装置１は、内燃機関のクランク軸からカム軸２へ機関トルクを伝達する伝達系に設けられている。バルブタイミング調整装置１は、クランク軸及びカム軸２の間の相対回転位相を変化させることにより、内燃機関の吸気弁のバルブタイミングを調整する。
バルブタイミング調整装置１は駆動側回転体１０、従動側回転体１８、制御ユニット２０、差動歯車機構３０及び位相変化機構５０を備えている。
【００１１】
図１〜３に示すように、駆動側回転体１０は全体として中空形状に形成され、差動歯車機構３０、位相変化機構５０等を収容している。この駆動側回転体１０は、二段円筒状のスプロケット１１の大径側端部に二段円筒状のカバー１２の大径側端部を同軸に螺子止めしてなる。スプロケット１１において大径部１３と小径部１４との間を接続する接続部１５には、外周側へ突出する形態で複数の歯１６が形成されており、これらの歯１６とクランク軸の複数の歯との間で環状のタイミングチェーンが巻き掛けられる。故に、クランク軸から出力された機関トルクがタイミングチェーンを通じてスプロケット１１へ伝達されるときには、駆動側回転体１０がクランク軸と連動して、当該クランク軸に対する相対回転位相を保ちつつ回転軸線Ｏ周りに回転する。このとき駆動側回転体１０の回転方向は、図１，３の時計方向となる。
【００１２】
図１，２に示すように、従動側回転体１８は軸部１７及び一対の連繋部１９を有している。軸部１７は円筒状に形成され、駆動側回転体１０及びカム軸２と同軸に配置されている。軸部１７の一端部は、スプロケット１１の接続部１５の内周側に摺動回転自在に嵌合していると共に、カム軸２の一端部にボルト固定されている。これにより、従動側回転体１８はカム軸２と連動して、当該カム軸２に対する相対回転位相を保ちつつ回転軸線Ｏ周りに回転可能となっており、また従動側回転体１８は駆動側回転体１０に対して相対回転可能となっている。尚、駆動側回転体１０に対して従動側回転体１８が進角する相対回転方向が方向Ｘであり、駆動側回転体１０に対して従動側回転体１８が遅角する相対回転方向が方向Ｙである。
各連繋部１９は、軸部１７の中間部から径方向外側へ突出する平板状に形成され、回転軸線Ｏに関する１８０度の回転対称位置にそれぞれ配置されている。
【００１３】
図２に示すように、制御ユニット２０は電動モータ２１及び通電制御回路２２等から構成されている。電動モータ２１は例えばブラシレスモータ等であり、内燃機関にステー（図示しない）を介して固定されるモータケース２３並びにモータケース２３によって正逆回転自在に支持されるモータ軸２４を有している。通電制御回路２２はマイクロコンピュータ等の電気回路であり、モータケース２３の外部又は内部に配置されて電動モータ２１と電気的に接続されている。通電制御回路２２は、電動モータ２１のコイル（図示しない）への通電を内燃機関の運転状態等に応じて制御する。この通電制御によって電動モータ２１は、モータ軸２４の周りに回転磁界を形成し、その回転磁界の方向に応じた方向Ｘ，Ｙ（図４参照）の回転トルクをモータ軸２４に発生する。
【００１４】
図２，４に示すように、差動歯車機構３０は外歯車３１、遊星キャリヤ３２、内歯車３３及び案内回転体３４等から構成されている。
歯先円が歯底円の外周側に設定された外歯車３１はカバー１２に同軸にリベットかしめされ、駆動側回転体１０と一体回転可能となっている。
【００１５】
遊星キャリヤ３２は全体として筒状に形成されており、駆動側回転体１０と同軸の円筒面状に形成された内周面３５を有している。遊星キャリヤ３２の内周面３５には溝部３６が開口しており、当該溝部３６に嵌合する継手３７によってモータ軸２４が内周面３５と同軸に遊星キャリヤ３２に固定されている。この固定によって遊星キャリヤ３２は、モータ軸２４と連動して回転軸線Ｏ周りに回転可能となっており、また駆動側回転体１０に対して相対回転可能となっている。遊星キャリヤ３２においてモータ軸２４とは反対側に設けられている偏心カム部３８は、駆動側回転体１０に対して偏心する円筒面状の外周面を有している。
【００１６】
内歯車３３は有底円筒状に形成され、歯先円が歯底円の内周側に設定された歯車部３９を有している。歯車部３９の歯底円は外歯車３１の歯先円よりも大きく、また歯車部３９の歯数は外歯車３１の歯数よりも一つ多い。歯車部３９は、回転軸線Ｏに対し偏心して外歯車３１の外周側に配置されており、その偏心側とは反対側において外歯車３１に噛合している。内歯車３３の中心孔４１は歯車部３９と同軸の円筒孔状を呈しており、当該中心孔４１がベアリング４０を介して偏心カム部３８の外周側に嵌合している。これにより、内歯車３３は遊星キャリヤ３２により支持されて、偏心カム部３８の外周面の偏心中心線Ｐ周りに自転しつつ偏心カム部３８の回転方向へ公転する遊星運動を実現可能である。尚、本実施形態では、偏心カム部３８の外周面に開口する収容孔４２にＵ字状の板ばね４３が収容されており、当該板ばね４３がベアリング４０を通じて内歯車３３の中心孔４１の内周面を押すことにより、内歯車３３が外歯車３１にしっかりと噛合している。
【００１７】
図２，３に示すように、案内回転体３４は駆動側回転体１０と同軸の円環板状に形成されており、従動側回転体１８の軸部１７においてカム軸２とは反対側端部の外周側に摺動回転自在に嵌合している。これにより案内回転体３４は、回転軸線Ｏ周りに回転可能となっており、また回転体１０，１８に対して相対回転可能となっている。図２，４に示すように、案内回転体３４において回転方向に等間隔をあけた複数箇所（ここでは九箇所）には、円筒孔状の係合孔４８が形成されている。またそれに対応して、内歯車３３の回転方向に等間隔をあけた複数箇所（ここでは九箇所）には、対応する係合孔４８へ突入して係合する円柱状の係合突起４９が形成されている。
【００１８】
こうした構成の差動歯車機構３０では、遊星キャリヤ３２が駆動側回転体１０に対して相対回転しないときには、内歯車３３が遊星運動することなく駆動側回転体１０と共に回転し、各係合突起４９が係合孔４８を回転側へ押圧する。その結果、案内回転体３４が駆動側回転体１０との間の相対回転位相を保ちつつ、図４の時計方向へ回転する。
【００１９】
電動モータ２１が発生する回転トルクの方向Ｘへの増大等により、遊星キャリヤ３２が駆動側回転体１０に対して方向Ｘへ相対回転して進角するときには、内歯車３３が外歯車３１との噛合歯を変化させつつ遊星運動することで、各係合突起４９が係合孔４８を回転側へ押圧する力が増大する。その結果、案内回転体３４が駆動側回転体１０に対して方向Ｘへ相対回転して進角する。一方、電動モータ２１が発生する回転トルクの方向Ｙへの増大や、内燃機関の運転中における電動モータ２１の異常停止等により、遊星キャリヤ３２が駆動側回転体１０に対して方向Ｙへ相対回転して遅角するときには、内歯車３３が外歯車３１との噛合歯を変化させつつ遊星運動することで、各係合突起４９が係合孔４８を反回転側へ押圧する。その結果、案内回転体３４が駆動側回転体１０に対して方向Ｙへ相対回転して遅角する。
このように、駆動側回転体１０に対する遊星キャリヤ３２の相対回転運動により内歯車３３が遊星運動し、当該遊星運動が案内回転体３４へ伝達されることで、案内回転体３４が駆動側回転体１０に対して相対回転する。
【００２０】
図１〜３，５，６に示すように、位相変化機構５０は二組のリンク機構部５１、溝形成部５４及び一対の可動体５５等から構成されている。尚、図１〜３は、駆動側回転体１０に対して従動側回転体１８が最遅角したときの位相変化機構５０の状態を示し、図５，６は、駆動側回転体１０に対して従動側回転体１８が最進角したときの位相変化機構５０の状態を示している。また、図１，３，５では、断面を表すハッチングの図示を省略している。
図１，２に示すように、各組のリンク機構部５１は二種類のリンク５２，５３を組み合わせてなり、回転軸線Ｏに関する１８０度の回転対称位置にそれぞれ配置されることによって回転体１０，１８，３４の回転方向に等間隔に並んでいる。
【００２１】
各組のリンク機構部５１の第一リンク５２は、円弧形に延伸する平板状に形成されており、対偶素６０，６１を両端部に有している。図５，６に示すように対偶素６０には、接続部１５に圧入固定されている軸体６２が相対回転自在に嵌合しており、これによって第一リンク５２が軸体６２を介した回り対偶により駆動側回転体１０に連繋している。また、図１，２に示すように対偶素６１には、同一組のリンク機構部５１の第二リンク５３に圧入固定されている可動体５５が相対回転自在に嵌合しており、これによって第一リンク５２が可動体５５を介した回り対偶により同一組のリンク機構部５１の第二リンク５３に連繋している。
【００２２】
各組のリンク機構部５１の第二リンク５３は、ω字形に延伸する平板状に形成されており、対偶素６４，６５を中間部に有している。図１に示すように対偶素６４には、対応する連繋部１９に圧入固定されている軸体６６が相対回転自在に嵌合しており、これによって第二リンク５３が軸体６６を介した回り対偶により従動側回転体１８に連繋している。また、対偶素６５には、上述の如く同一組のリンク機構部５１のリンク５２，５３同士が回り対偶をなすための可動体５５が圧入固定されている。そして図１，２，５に示すように、任意の作動状態において対偶素６５は、同一組のリンク機構部５１の第一リンク５２の対偶素６１を接続部１５との間に挟持する。尚、対偶素６５が同一組のリンク機構部５１の第一リンク５２を接続部１５との間に挟持する方向は、図２に示すように、回転軸線Ｏに沿う回転体１０，１８，３４の回転軸方向と略一致している。
【００２３】
図１，５に示すように、各組のリンク機構部５１において第一リンク５２の対偶素６０と第二リンク５３の対偶素６４とは、任意の作動状態において、径方向線Ｒの両側に位置する。ここで径方向線Ｒとは、各組のリンク機構部５１に対応する可動体５５の中心線Ｑと回転軸線Ｏとの間を結ぶ仮想線である。
【００２４】
図１，２に示すように、各組のリンク機構部５１の第二リンク５３は、回転体１０，１８，３４の回転方向において対偶素６４よりも対偶素６５とは反対側へ延長されている延長部６８と、当該回転方向において対偶素６５よりも対偶素６４とは反対側へ延長されている延長部６９とを、両端部に有している。図１，５，６に示すように、任意の作動状態において延長部６８は、他組のリンク機構部５１の第一リンク５２の対偶素６０を接続部１５との間に挟持しつつ、当該対偶素６０に嵌合する軸体６２に対して接続部１５とは反対側から当接する。また、任意の作動状態において延長部６９は、同一組のリンク機構部５１の第一リンク５２において対偶素６１よりも対偶素６０側となる部分６７を接続部１５との間に挟持する。尚、延長部６８，６９がそれぞれ同一組及び他組のリンク機構部５１の第一リンク５２を接続部１５との間に挟持する方向は、図６に示すように、回転軸線Ｏに沿う回転体１０，１８，３４の回転軸方向と略一致している。また、各組のリンク機構部５１の第二リンク５３には、同一組及び他組のリンク機構部５１の第一リンク５２とは反対側から案内回転体３４（本実施形態では溝形成部５４）が当接しており、回転体１０，１８，３４の回転軸方向へ向かう第二リンク５３の変位が規制されている。
【００２５】
図２，３に示すように、溝形成部５４は、案内回転体３４において内歯車３３とは反対側の壁面を含む部分により形成されている。溝形成部５４において回転軸線Ｏに関する１８０度の回転対称位置には、それぞれ案内溝５８が形成されている。各案内溝５８は回転軸線Ｏの外周側を所定の幅をもって延伸し、その延伸方向において回転軸線Ｏからの距離が変化するように案内回転体３４の径方向軸線に対して傾斜する曲線状である。尚、本実施形態の案内溝５８は、図３に示すように、方向Ｘへ向かうほど回転軸線Ｏから離間するように傾斜しているが、方向Ｙへ向かうほど回転軸線Ｏから離間するように傾斜していてもよい。また、案内溝５８は、図３に示すような曲線状以外の形状、例えば直線状等であってもよい。
【００２６】
図１〜３に示すように、各可動体５５は、回転軸線Ｏに対して偏心する円柱軸状に形成されている。各可動体５５の一端部は、対応する案内溝５８内に滑動可能に嵌合している。各可動体５５の他端部は、対応する組のリンク機構部５１を構成する第一リンク５２の対偶素６１に相対回転自在に嵌合している。各可動体５５の中間部は、対応する組のリンク機構部５１を構成する第二リンク５３の対偶素６５に圧入固定されている。
【００２７】
こうした構成の位相変化機構５０では、案内回転体３４が駆動側回転体１０との間の相対回転位相を保っているときには、各可動体５５が案内溝５８内を案内されずに案内回転体３４と共に回転する。このとき、各組のリンク機構部５１においてリンク５２，５３の相対位置関係が変化しないので、従動側回転体１８が駆動側回転体１０との間の相対回転位相を保ちつつ図３の時計方向へ回転し、カム軸２のクランク軸に対する相対回転位相、即ちバルブタイミングが保持される。
【００２８】
案内回転体３４が駆動側回転体１０に対して方向Ｘへ相対回転して進角するときには、各可動体５５が案内溝５８内を回転軸線Ｏへ接近する側へ滑動する。このとき各可動体５５は、対応する組のリンク機構部５１の第一リンク５２を軸体６２を支点として回転駆動しつつ、回転軸線Ｏ及び中心線Ｑの間の距離を縮小するように変位する。その結果、各組のリンク機構部５１の第二リンク５３が可動体５５により押されて連繋部１９と共に方向Ｘへ駆動されるため、従動側回転体１８が駆動側回転体１０に対して進角し、それに合わせてバルブタイミングが進角する。一方、案内回転体３４が駆動側回転体１０に対して方向Ｙへ相対回転して遅角するときには、各可動体５５が案内溝５８内を回転軸線Ｏから離間する側へ滑動する。このとき各可動体５５は、対応する組のリンク機構部５１の第一リンク５２を軸体６２を支点として回転駆動しつつ、回転軸線Ｏ及び中心線Ｑの間の距離を拡大するように変位する。その結果、各組のリンク機構部５１の第二リンク５３が可動体５５により引張られて連繋部１９と共に方向Ｙへ駆動されるため、従動側回転体１８が駆動側回転体１０に対して遅角し、それに合わせてバルブタイミングが遅角する。
このように、駆動側回転体１０に対する案内回転体３４の相対回転運動に応じて各可動体５５が変位しつつ各組のリンク機構部５１のリンク５２，５３を駆動することで、回転体１０，１８間の相対回転位相、ひいてはバルブタイミングが変化する。
【００２９】
ここまで説明した本実施形態によると、各組のリンク機構部５１の第二リンク５３は、作動状態にかかわらず、同一組及び他組のリンク機構部５１の第一リンク５２を接続部１５との間に挟持できる。これにより、各組のリンク機構部５１の第一リンク５２において挟持される面積を大きく確保できるので、各組のリンク機構部５１の第一リンク５２が回転体１０，１８，３４の回転軸方向へ変位して回転軸線Ｏに対して傾くことを抑制できる。しかも本実施形態によると、各組のリンク機構部５１が回転体１０，１８，３４の回転方向に等間隔に並んでいるので、それらの回転体１０，１８，３４が回転軸線Ｏに対して傾いて回転バランスが崩れることを抑制できる。
このような本実施形態によれば、第一リンク５２や回転体１０，１８，３４の傾きを抑制することによって、円滑なバルブタイミング調整を実現できる。
【００３０】
尚、本実施形態では、駆動側回転体１０が特許請求の範囲に記載の「第一回転体」に相当し、従動側回転体１８が特許請求の範囲に記載の「第二回転体」に相当している。また、本実施形態では、第二リンク５３の対偶素６４が特許請求の範囲に記載の「第一対偶素」に相当し、第二リンク５３の対偶素６５が特許請求の範囲に記載の「第二対偶素」に相当している。さらに、本実施形態では、第二リンク５３の延長部６８が特許請求の範囲に記載の「延長部」及び「第一延長部」に相当し、第二リンク５３の延長部６９が特許請求の範囲に記載の「第二延長部」に相当し、第一リンク５２に嵌合する軸体６２が特許請求の範囲に記載の「軸体」に相当している。加えて、本実施形態では、制御ユニット２０、差動歯車機構３０、溝形成部５４及び可動体５５が共同して特許請求の範囲に記載の「駆動手段」を構成している。
【００３１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はそれに限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用できる。
例えば、上述の実施形態で説明したリンク機構部５１を三組以上設けて、それらのリンク機構部５１を回転体１０，１８，３４の回転方向に並べてもよい。この場合、各組のリンク機構部５１の第二リンク５３については、回転体１０，１８，３４の回転方向において隣接する他組のリンク機構部５１の第一リンク５２を回転体１０との間に挟持する形態とする。
【００３２】
また、上述の実施形態の場合とは反対に、回転体１０をカム軸２に連動して回転させ、回転体１８をクランク軸に連動して回転させてもよい。
さらに、図７に示すように、係合突起４９を有し遊星キャリヤ３２により支持される外歯車１００を上述の実施形態の内歯車３３の代わりに設けると共に、当該外歯車１００に噛合する内歯車１０２を上述の実施形態の外歯車３１の代わりに回転体１０に設けてもよい。
【００３３】
加えて、上述の実施形態の電動モータ２１に代えて、クランク軸の駆動トルクが伝達されることにより回転するブレーキ部材並びにブレーキ部材を磁気吸引するソレノイドを有し、ソレノイドに磁気吸引されたブレーキ部材に生じる制動トルクを回転トルクとして発生する電磁ブレーキ装置や、油圧モータ等を用いてもよい。
また加えて、本発明は、上述の実施形態のように吸気弁のバルブタイミングを調整する装置以外にも、排気弁のバルブタイミングを調整する装置や、吸気弁及び排気弁の双方のバルブタイミングを調整する装置に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す図であって、図２のI−I線断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】図２のIV−IV線断面図である。
【図５】図１とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図６】図５のVI−VI線断面図である。
【図７】図２の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  バルブタイミング調整装置、２  カム軸、１０  駆動側回転体（第一回転体）、１５  接続部、１８  従動側回転体（第二回転体）、１９  連繋部、２０  制御ユニット（駆動手段）、２１  電動モータ、３０  差動歯車機構（駆動手段）、３１，１００  外歯車、３２  遊星キャリヤ、３３，１０２  内歯車、３４  案内回転体、５０  位相変化機構、５１  リンク機構部、５２  第一リンク、５３  第二リンク、５４  溝形成部（駆動手段）、５５  可動体（駆動手段）、５８  案内溝、６２  軸体、６４  対偶素（第一対偶素）、６５  対偶素（第二対偶素）、６８  延長部（第一延長部）、６９  延長部（第二延長部）、Ｏ  回転軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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