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【事件の表示】
　商願２０１１−　３３９１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日清お菓子百科」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２３年５月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成２３年１２月２日付けの手続補正書をもって、第３０類「菓子，パンケーキ・ホットケーキ用のシロップ，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，製菓用のベーキングパウダー，即席菓子のもと，製菓用のプレミックス粉，製菓用の食用粉類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第７１０５９２号商標  
　登録第７１０５９２号商標は、「日新」の文字を横書きしてなり、昭和３９年９月４日に登録出願、同４１年６月１７日に設定登録されたものであり、その商標権は第１類、第５類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。  
（２）登録第７１０５９４号商標  
　登録第７１０５９４号商標は、「ＮＩＳＳＩＮ」の文字を横書きしてなり、昭和３９年９月４日に登録出願、同４１年６月１７日に設定登録されたものであり、その商標権は第１類、第５類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第７７７５８２号商標  
　登録第７７７５８２号商標は、「ニッシン」の文字を横書きしてなり、昭和４１年１０月１８日に登録出願、同４３年４月９日に設定登録されたものであり、その商標権は第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（４）上記の登録商標のほか、「ＮＩＳＳＩＮ」「ニッシン」「日清」の文字を含む１８４件の登録商標。
　以下、これらの商標を一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「日清お菓子百科」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は同書、同大、等間隔でまとまりよく一体的に表されているものであって、該文字から生じる「ニッシンオカシヒャッカ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、かかる構成からなる本願商標は、構成中の「日清」の文字部分のみが着目され「ニッシン」とのみ称呼されるというよりは、外観上まとまりよく表されたその構成全体として一体のものと認識、把握されると見るのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ニッシンオカシヒャッカ」の一連の称呼のみが生ずるものであって、単に「ニッシン」の称呼は生じないというべきである。
　してみれば、本願商標から「日清」の文字部分を分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが「ニッシン」の称呼を共通にする類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　１１１９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類「シャンプー，その他のせっけん類，歯磨き，ヘアトリートメント，ボディクリーム，その他の化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２３年２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲２のとおりの構成からなる登録第４９１６３４５号商標（以下『引用商標』という。）の構成中の『Ｄｅｍｅｒ』の文字部分から生ずる称呼と、『デメール』の称呼を共通にする類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第1項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｗ」をモチーフにした図形と「Ｄｅ　Ｍａｉｒｅ」の文字（「Ｄｅ」中の「ｅ」にはアクサン・グラーヴが付されている。）の組合せからなるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲２のとおり、「Ｄｅｍｅｒ」の文字（左から２文字目の「ｅ」には長音符号が付されている。以下同じ。）を筆記体風に書し、当該文字中の「ｍｅｒ」の直上に、その３文字の幅に収まるように小さく書された「ｐｏｕｒ　ｖｏｕｓ」の筆記体風の文字を配してなるところ、「Ｄｅｍｅｒ」の文字と「ｐｏｕｒ　ｖｏｕｓ」の文字は、視覚上、分離して把握され得るものであり、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。
　そうすると、これに接する需要者は、大きく顕著に表された「Ｄｅｍｅｒ」の文字に着目して、当該文字部分をもって取引に資することも決して少なくないというのが相当である。
　そして、当該「Ｄｅｍｅｒ」の文字は、直ちに親しまれた特定の語を想起させるものではないことからすれば、当該文字は、一種の造語として認識され、特定の観念を生じないものというのが相当である。
　また、特定の意味合い又は特定の読みを有しないローマ字については、我が国において広く親しまれている英語の読みに倣って称呼されるのが自然であるところ、当該文字の前半部の「Ｄｅ」は、我が国で広く知られた英語「Ｄｅｃｅｍｂｅｒ」（ディセンバー）、「ｄｅｍａｎｄ」（ディマンド）、等の例に倣って、「ディ」又は「ディー」と称呼され、また、当該文字の後半部の「ｍｅｒ」は、我が国で広く知られた英語「ｈａｍｍｅｒ」（ハンマー）、「ｃｕｓｔｏｍｅｒ」（カスタマー）等の例に倣って、「マー」と称呼され得ることから、「Ｄｅｍｅｒ」の文字全体としては、「ディマー」又は「ディーマー」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そうすると、引用商標は当該「Ｄｅｍｅｒ」の文字より、英語風に「ディマー」又は「ディーマー」の称呼を生ずるものというのが相当であって、「デメール」の称呼は生じ得ないものである。
　したがって、引用商標の構成中の「Ｄｅｍｅｒ」の文字部分から「デメール」の称呼が生ずるものとし、その上で本願商標と引用商標とが「デメール」の称呼を共通にする類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６９４０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うるおい粥」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「レトルトパックした粥，袋入りの即席粥，調理済の粥」を指定商品として、平成２３年９月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５２８２６７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「潤い」の文字を標準文字で表してなり、平成２０年１２月１２日に登録出願、第３０類「ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」を指定商品として、同２１年１１月２０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「うるおい粥」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表され、これから生じる「ウルオイカユ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり、これよりは「うるおいのある粥」程の意味合い（観念）も生じるものである。
　そして、本願商標はたとえその構成中の「粥」の文字が指定商品を表示するものであるとしても、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者が、殊更その構成中の「うるおい」の文字部分のみをもって取引に資するとはいえず、むしろ構成文字全体を一体のものと認識、把握するとみるのが自然であるから、引用商標からは「ウルオイカユ」の称呼のみが生じると判断するのが相当である。
　一方、引用商標は上記２のとおり、「潤い」の文字からなるものであって、その構成文字から「ウルオイ」の称呼が生じ、「水気を帯びること」等の観念が生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は外観においては、その構成に明らかな差異を有するものであるから、両者は、相紛れるおそれはないものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「ウルオイカユ」と、引用商標から生じる「ウルオイ」の称呼とは、語頭の「ウルオイ」の称呼を共通にするものの、語尾において「カユ」の音の有無の差異を有するものであり、そして、４音と６音という比較的短い称呼におけるこれらの差異が両称呼全体に及ぼす影響は小さくないものであるから、それぞれを一連に称呼したときは、両者はその音調、音感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、観念においては、両者の観念はそれぞれ上記のとおり異なるものであるから、両者は相紛れるおそれはない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似のものというべきである。
　さらに、両者が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５０５７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ｔｏｍａｔｏ　ｉｎ　ｗｏｎｄｅｒ　ｓｗｅｅｔｓ」の欧文字を標準文字で表してなり，第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２３年７月１９日に登録出願されたものである。　
　そして，指定商品については，当審における平成２４年５月２３日付け提出の手続補正書により，第３０類「トマト果汁入り食品香料（精油のものを除く。），トマトを加えた菓子及びパン，トマトを使用した調味料，粉末トマトを加えた香辛料，粉末トマト入りのアイスクリームのもと・シャーベットのもと，スライストマト入りのサンドイッチ・ハンバーガー・ピザ・べんとう，トマトソース付きのホットドッグ・ミートパイ・ラビオリ・ドリア・リゾット，粉末トマト入りの即席菓子のもと」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，『ｔｏｍａｔｏ　ｉｎ　ｗｏｎｄｅｒ　ｓｗｅｅｔｓ』の欧文字を書してなるが，文字全体より『トマトが入った驚くべき（あるいは，素晴らしい）菓子』程の意味合いを容易に理解させるものであるから，これをその指定商品中，トマト入りの菓子に使用しても，甘味の中にもトマト（あるいは，トマト味）が入っていることの驚きや素晴らしさを強調することによって，商品の需要を喚起させるキャッチフレーズの一類型と理解させるに止まるというべきであって，何人かの業務に係る商品であることを認識できない商標と認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「ｔｏｍａｔｏ　ｉｎ　ｗｏｎｄｅｒ　ｓｗｅｅｔｓ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，本願商標全体から「不思議なスイーツ（甘いもの）の中のトマト」程の意味合いを理解させるとしても，その内容は極めて漠然としたものであるから，その指定商品との関係において，企業や商品の説明，宣伝，広告等を直接的，具体的に表したものとはいい難く，原審において説示したように，商品の需要を喚起させるキャッチフレーズの一類型として理解されるとはいうことはできないところであって，むしろ，本願商標は，その全体から一種の造語として，取引者，需要者に把握，認識されるというのが自然である。　
　また，当審において職権をもって調査するも，その指定商品を取り扱う業界において，「ｔｏｍａｔｏ　ｉｎ　ｗｏｎｄｅｒ　ｓｗｅｅｔｓ」の欧文字が，商品のキャッチフレーズを表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。　
　してみれば，本願商標は，その指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず，かつ，商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２２４１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「北京料理百楽」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２３年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第５４０６６０８号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「百楽」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年１０月２２日に登録出願、第３３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年４月１５日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「北京料理百楽」の文字からなるものであり、その構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表され、該文字から生ずる「ペキンリョウリヒャクラク」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その指定商品との関係において、その構成中「百楽」の文字部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるもの、又は、該文字部分以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないものと認め得る事情を見いだすことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「百楽」の文字部分を分離・抽出し、該文字部分を他人の商標と比較すべきものではないといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成中「百楽」の文字部分を分離・抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３５１４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「メキシコ国ハリスコ州産の蒸留酒」を指定商品として、平成２２年５月６日に登録出願されたものである。
　なお、当審において、平成２３年７月２５日付けで手続補正書が提出されたが、当該補正については、同２４年３月１９日付けをもって、願書に記載した指定商品の要旨変更を理由とする補正却下の決定がなされたものであり、当該決定は、既に確定している。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、多少図案化しつつも未だ普通の域を脱しているとは認められない態様の『ＭＡＴＡＤＯＲ』の文字及びその下部に文字を顕著に引き立たせるためのものであり、それ自体が単独で自他商品を識別する機能を発揮し得るとはいい難い装飾的図形を書してなるところ、『ＭＡＴＡＤＯＲ』の文字は、『テキーラのストレートな味に、フルーティなパイナップル・ジュースとフレッシュ・ライム・ジュースをそれぞれ合わせた甘酸っぱいカクテル』を表したものであるから、本願商標は全体として、『テキーラを使用したカクテル』を理解させるものである。そうすると、本願商標を指定商品中、上記商品に使用しても、取引者・需要者は、カクテルの一種を認識するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＭＡＴＡＤＯＲ」（「Ｍ」と「Ｒ」の文字は他の文字に比してやや大きめに書されている。）のローマ字と当該文字の直下に蔦と思しき装飾的図形を配してなるところ、「ＭＡＴＡＤＯＲ」の文字は、商品「カクテル」との関係では、原審説示のごとき意味合いを理解させる場合があるとしても、本願の指定商品「メキシコ国ハリスコ州産の蒸留酒」との関係では、商品の品質を表示するものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査しても、「ＭＡＴＡＤＯＲ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１７８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１１類「電球類及び照明用器具」を指定商品として、平成２２年１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＳＭＡＲＴ』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、『洒落た。流行の。現代風の。スマートな。』等を意味する平易な英語である上、本願の指定商品は、外観、形状等も比較的重要視する商品であることから、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、『洒落た電球類及び洒落た照明用器具』程の意味合いを認識するに止まり、結局、本願商標は、商品の品質（形状）の優秀なことを端的に表したものとして認識するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ 
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲１ないし３に示す事実を発見したので、審判長は、平成２４年４月２６日付けで、請求人に対し、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、当該事実を通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えたが、請求人は、何ら意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「からだつきや物の形が細くすらりとして恰好がよいさま。」等の意味を有する英語として、一般に広く知られているといえるものであるところ、別掲２に示す内容によれば、本願の指定商品に含まれる「照明用器具」を取り扱う業界においては、その商品選択において、商品のデザインが重要な要素とされており、また、該商品について、「ＳＭＡＲＴ」及びその表音を片仮名で表した「スマート」の文字が、上記のように、形が細くすらりとして恰好がよいという商品のデザイン（形状）を誇称する語として、一般に広く用いられているというのが実情である。
　そうとすると、本願商標をその指定商品中、「照明用器具」について使用しても、該商品が「形が細くすらりとして恰好がよい形状」の商品であること、すなわち、単に商品の品質、形状を表示するものとして認識されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　なお、請求人は、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字は、複数の意味を有することからすれば、その意味は、一定ではなく状況に応じて定まるものであって、本願の指定商品との関係において、直接的かつ具体的に商品の品質、形状を表すものではない旨主張している。
　しかしながら、該欧文字は、本願の指定商品中、「照明用器具」との関係においては、上記のとおり、その品質、形状を表示するものとして認識し把握されるものというべきであるから、請求人の上記主張は、採用することができない。
　また、請求人は、本願商標と同じ「ＳＭＡＲＴ」の欧文字からなる又は「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を構成中に含む商標の登録例を挙げて、本願商標についても登録されるべきである旨主張するが、本願の指定商品との関係において、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字が、商品の品質、形状を表示するものとして認識されることは、上述のとおりであり、また、請求人が挙げる登録例は、いずれも本願商標とその指定商品を異にするものであって、本件とは事案を異にするものであり、これらを同一に論ずることはできないというべきであるから、請求人の上記主張は、採用することができない。
　以上によれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３９６３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あわうずしお」及び「阿波渦潮」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年６月８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２３年１１月２６日付け手続補正書により、第２９類「徳島県産の肉製品，徳島県産の加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），徳島県産のかつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり，徳島県で水揚げされた食用魚介類（生きているものを除く。），徳島県産のなめ物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ウズシオ』の称呼を生ずる登録第３０７７１４７号商標及び登録第５００６７８８号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と称呼を同じくする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「あわうずしお」及び「阿波渦潮」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成中、下段の「阿波渦潮」の文字は、「旧国名。今の徳島県」を意味する「阿波」と「渦巻く潮流」を意味する「渦潮」の各語を結合したものと看取されるものであるが、下段の構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、その構成中、上段の「あわうずしお」の文字は、下段に位置する「阿波渦潮」の文字の読みを表したものとして容易に理解されるものであり、その構成全体から生ずる「アワウズシオ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「阿波」の文字部分がたとえ旧国名で今の徳島県を意味する語であるとしても、かかる構成においては、該文字部分が商品の産地等を表示するものとして直ちに認識されるとみるよりは、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の造語をあらわしたとみるのが相当である。
　また、その構成中の「渦潮」の文字部分をもって取引に資するとみるべき特段の事情も見いだし得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「アワウズシオ」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「ウズシオ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８８８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＮＣＨＯ」の文字と「極太」の文字を二段に横書きしてなり、第５類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１１月１５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成２３年３月２２日付け及び平成２４年４月４日付け手続補正書によって、第５類「蚊取り線香，その他の棒状・線状の薬剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第５４０６８０２号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「極太」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年９月７日に登録出願、第５類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年４月１５日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＫＩＮＣＨＯ」の文字と「極太」の文字を二段に横書きしてなるものである。
　ところで、「極太」の文字は、「特に太いもの。（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）」を意味する語であって、本願商標の補正後の指定商品中、例えば蚊取線香について、通常のものよりも特に太い商品であることを表すものとして使用されている実情が認められる。
　そうすると、本願商標の構成中、下段に表された「極太」の文字部分は、その補正後の指定商品との関係において、当該商品が特に太い商品であることを理解させるものであって、自他商品識別標識としての機能が極めて弱いか、その機能を果たさないものとみるのが相当である。
　また、本願商標は、その構成中「極太」の文字部分を分離・抽出して検討しなければならない事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成中「極太」の文字部分を分離・抽出し、他の商標と比較すべきものではないから、本願商標の構成中「極太」の文字部分を分離・抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　さらに、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２７４２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「幸運の七福ろう」の文字を、江戸文字風に横書きしてなり、第２０類「木製の置物」を指定商品として、平成２３年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第４６２３１７８号商標は、別掲２のとおり、「七福ろう」の文字を書してなり、平成１４年１月２９日に登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、同年１１月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、「幸運の七福ろう」の文字を江戸文字風の書体で、まとまりよく一体的に表されており、しかもこれより生ずる「コウフクノシチフクロウ」の称呼も決して冗長ともいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中「幸運の」の文字が、「よい運の、しあわせの」程の意味合いを有し、商品販売において縁起が良いものであることを示す事例があるとしても、該文字部分が本願指定商品との関係において、直ちに商品の品質を直接的に表示するものとして、取引者・需要者に認識されているものともいえない。
　そうすると、むしろ本願商標は、上記したとおり、江戸文字風の書体で、まとまりよく一体的に表されているものであって、「幸運の」の文字部分を捨象して「七福ろう」の文字部分のみをもって取引に当たるとは言い難く、全体をもって、一つの商標として看取されるというべきであって、一体不可分の一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これを左右するような取引の実情も、認められない。
　したがって、本願商標より「シチフクロウ」の称呼をも生ずるものとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　　９５９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＢＯＯＳＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年２月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、本件審判請求と同日付の手続補正書により、第２５類「被服，帽子」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４６９２７６１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＢＯＯＳＴ」の欧文字を書してなり、平成１４年６月１９日に登録出願、第９類及び第３８類に属する別掲に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年７月１８日に設定登録されたものである。
（２）登録第５２１２２５７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＢＯＯＳＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２０年８月８日に登録出願、第２５類「運動用特殊靴，履物」を指定商品として、同２１年３月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　よって、本願商標の指定商品と引用商標２の指定商品とは、抵触しないものとなった。
（２）本願商標と引用商標１との類否について
　請求人は、本願商標の指定商品中の「被服」に含まれる「アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」（以下「本願商品」という。）と、引用商標１の指定商品中の「事故防護用手袋」（以下「引用商品」という。）とは、類似しない商品であるから、本願商標を拒絶する理由はない旨の主張をしているので、これについて検討する。
　商品の類否の判断は、取引の実情、即ち、商品の生産部門、販売部門、原材料及び品質、用途、需要者の範囲が一致するか否か、完成品と部品との関係にあるか否か等を総合的に考慮して判断をすべきものであり、その類否は、２つの商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって判断すべきものである。
　そこで、本願商品と引用商品について検討する。
（ア）用途
　本願商品は、身につけることで体感温度を調節したり、好きな色や形を楽しむなど、比較的、日常一般的な用途に用いられる商品である。
　これに対し、引用商品は、事故による怪我等を防ぐことを目的に使用される商品であり、例えば、土木、建築、機械工業、溶接、廃棄物処理等の作業において、耐熱、切創防止、摩擦や薬品等から手を守る等、特殊な用途に用いられるものであるから、本願商品と引用商品の用途は、相違する。
（イ）原材料及び品質
　本願商品は、例えば、着心地、デザインなどに見合った素材として、布、毛糸、皮革、アクリル、ナイロン、ポリエステル等を原材料とするものであるのに対し、引用商品は、作業時の事故防止のために、それぞれの防護特性に合わせた原材料が用いられるものであって、その機能を果たすことができるようにゴム製、合成革製、皮革製、ポリウレタン製など様々な素材を原材料とするものであり、本願商品とは、原材料が一致するものも含まれる場合もあるが、それぞれの用途から品質の異なるものである。
（ウ）生産部門及び販売部門
　本願商品は、一般にアパレルメーカーが主な製造販売者であり、デパートやファッションブランド店など被服を取り扱う店で販売されるものである。
　一方、引用商品は、それぞれの作業用品を取り扱う防護手袋メーカーによって生産され、これらを取り扱う専門店等の作業用品の販売部門で販売される商品であるから、両商品は、生産部門及び販売部門が相違する。
（エ）需要者
　本願商品が、子供から大人まで広く一般の人々を需要者とするのに対し、引用商品は、例えば、溶接、廃棄物処理、建設作業等の特殊な作業を行う業者等、主に、防護用の手袋を必要とする作業に携わる専門の事業者であるから、両商品の需要者は相違する。
　してみると、両商品は、用途、原材料及び品質、生産部門及び販売部門及び需要者の範囲等において相違し、また、完成品と部品等との関係にないことも明らかであるから、両者に同一又は類似の商標が使用された場合において、これに接する取引者、需要者が商品の出所について誤認、混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商品と引用商品とは、互いに類似しない商品といわざるを得ない。
　その他、本願商標の指定商品と引用商標１の指定商品及び指定役務とは、類似するものと認められない。
　なお、商品及び役務の類否の判断は、我が国の商取引の実情、経済界の現状に即応すべきところ、近年の商取引の事情の変化により、これまでの「類似商品・役務審査基準」は、必ずしも取引の事情に即応したものとはいえなくなってきていた。そして、「商標制度の在り方について」（平成１８年２月産業構造審議会知的財産政策部会報告書）等においても、これまでの「類似商品・役務審査基準」について、経済の実態や取引の実情に合致したものに変更すべきとの要請もあった。そこで、商品及び役務の区分に属する商品又は役務について規定する商標法施行規則別表の一部改正（平成２３年経済産業省令第６６号　平成２３年１２月５日公布）が行われたところ、これに対応し、かつ、商品及び役務の類否関係を経済の実態や取引の実情に合致したものとした「類似商品・役務審査基準」が〔国際分類第１０版対応〕として作成されたところである。
　これによれば、本願商品と引用商品とは非類似の商品としての取り扱いがなされているものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、その指定商品及び指定役務において類似しないものである。
（３）小括
　以上のとおり、本願商標の指定商品は、引用商標１及び引用商標２の指定商品又は指定役務とは類似しないものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（４）総括
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６３５５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「新しいわたし，はじまる」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第５類「薬剤」を指定商品として、平成２３年９月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『新しいわたし，はじまる』の文字を書してなるが、一般に、企業は、その取扱商品や企業イメージに関して、需要者に親しみやすさや好感度、信頼感などの良い印象を抱いてもらうよう日常的に心掛け、その一手段として、標語（キャッチフレーズ、スローガン）などを採択し、それらを通じて商品の広告、宣伝や企業イメージの向上に努めていること及び指定商品中の化粧品をも使用してサービスを提供するネイルサロンやエステスクールなどにおいて、顧客を誘引するキャッチフレーズとして『春を感じる指先。新しい私、始まる≪6種類から選べるジェルネイル＋アート525円分＋オフ代込≫』『卒業する時には、エステティシャン。新しい私、夢はここから始まる。』等と使用されている実情もみられる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、「商品を通して、今までにない新しい自分（私）が始まる」程の意味合いを強調するキャッチフレーズの一類型と理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識できない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「新しいわたし，はじまる」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字から、「（今までにないような）新しい自分（私）がはじまる」程の意味合いを想起させるとしても、本願指定商品の品質、特長等を簡潔に表わすものではなく、本願指定商品との関係において、直ちにキャッチフレーズなどの宣伝文句として理解、認識されるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、顧客吸引のためのキャッチフレーズなどの宣伝文句として、取引上普通に使用されているという事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　１９６７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＪＡＷＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第６類、第８類及び第２０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２３年３月１８日に登録出願、指定商品については、原審における同年１２月９日受付けの手続補正書及び本件審判請求と同日受付けの手続補正書により、最終的に、第６類「金属製万力作業台，金属製工具箱」及び第２０類「作業台，万力作業台（金属製のものを除く。），架台，木挽き台，工具箱，丸鋸・研磨ディスク・ルーターなどの電気工具の設置用作業台，工具収納棚，工具整理棚」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第２項について
　本願に係る指定商品は、政令で定める商品及び役務の区分第６類に属さない商品を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとはいえない商品が包含されている。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものということができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第１６１１６５５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　また、本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　よって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第６条第１項及び同第２項並びに商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　３０２７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３０類「菓子及びパン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，べんとう，ホットドッグ」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として，平成２３年４月２８日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定において，「本願商標は，登録第０９５２４１２号商標，登録第４０２９７０７号商標，登録第４４７１９２８号商標，登録第５０１８２７２号商標，登録第５０４７６１２号商標，登録第５１７２９１９号商標及び登録第５２１０５１５号商標（以下『引用商標１』という。）と，『フウリンカザン』の称呼，『武田信玄の旗指物の通称』程の観念を共通にする類似の商標であって，また，登録第４６７７９８６号商標（以下『引用商標２』という。）と，『ヒビキノサト』の称呼を共通にする類似の商標であって，かつ，同一又は類似の商品，役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲のとおり，縦書きした「風林火山」の文字，大きく顕著に縦書きで表された「響の里」の毛筆体文字，三段に横書きした「ＦＵ−ＲＩＮ−ＫＡ−ＺＡＮ」，「ＨＩＢＩＫＩ」及び「ＮＯ　ＳＡＴＯ」の欧文字並びに，赤色の巴模様の図形の組み合わせからなるものである。　
　そして，本願商標の構成中，「響の里」の文字部分は，力強い印象を受ける毛筆体で，他の文字部分に比して大きく顕著に表されたものであるから，該文字部分は独立して取引者，需要者の注意を惹くものといえる。　
　そうとすれば，本願商標は，その構成文字全体に相応して「フウリンカザンヒビキノサト」の称呼を生ずるとともに，「響の里」の文字部分に相応して「ヒビキノサト」の称呼をも生ずるというのが自然であり，また，該構成文字全体及びその構成中の「響の里」の文字は，特定の意味を有しない一種の造語と認識されるものであるから，特段の観念は生じないものというのが相当である。　
　他方，引用商標２は，魚や草花等のシルエットを，円をかたどるように配置した図形及び，該図形の下部に表された黒色の円中に，白抜きで二段に横書きした「豊後・大山」及び「ひびきの郷」の文字を表した構成からなるものである。　
　そして，引用商標２の構成中，黒色の円中に白抜きで二段に横書きした「豊後・大山」及び「ひびきの郷」の各文字部分は，外観上まとまりよく一体的に表されているものである。　
　そうとすれば，引用商標２は，その構成文字全体に相応して「ブンゴオオヤマヒビキノサト」の称呼のみを生ずるというのが自然であり，また，該構成文字は，全体として特定の意味を有しない一種の造語と認識されるものであるから，特段の観念は生じないものというのが相当である。　
　したがって，本願商標から「フウリンカザン」の称呼及び「武田信玄の旗指物の通称」の観念，並びに「ヒビキノサト」の称呼をも生ずるとし，これとの対比において，本願商標と引用商標１又は引用商標２とが類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４７０９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、黒色の縦長長方形内に、「ＨＫＴ」の欧文字と「４８」のアラビア数字を二段に白抜き文字で表してなり、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類、第３０類、第３２類、第３５類、第３８類、第４１類、第４２類、第４３類及び第４５類に属する願書に記載されたとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成２３年７月５日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２４年４月１１日付け及び同年９月５日付けの手続補正書により、第４３類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，レストラン・軽食堂・喫茶店・簡易食堂及びファーストフード店における飲食物の提供，飲食物の提供，布団の貸与，タオルの貸与」及び第４５類「ファッション情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，占い，身の上相談，衣服の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２１９７１３２号商標、登録第４６２７１３２号商標、登録第４６２７１３３号商標、登録第４７８５３１１号商標、登録第４８８５５８４号商標及び商願２０１１−０５２０３８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３１９０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月２日に登録出願されたものである。 
　そして、指定役務については、当審における同２２年６月２１日付け手続補正書により、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標  　      　
　本願商標が、商標法４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７１１０１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「メトロ」の片仮名を横書きしてなり、平成１４年１１月２０日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，茶」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、同１５年９月１９日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　 
３　当審の判断 　
　本願商標は、別掲のとおり、青地の矩形内に黄色の「ＭＥＴＲＯ」の欧文字を配してなるところ、青地の矩形内に顕著に表された「ＭＥＴＲＯ」の文字に相応して「メトロ」の称呼を生ずるものであり、「地下鉄」の観念を生ずるものである。 
　他方、引用商標は、「メトロ」の片仮名よりなるところ、該文字に相応して 「メトロ」の称呼を生ずること明らかであり、該語は、「地下鉄」を意味する外来語としてよく知られた語であるから、「地下鉄」の観念を生ずるものである。 
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観においては区別し得るとしても、「メトロ」の称呼を同一にし、また、「地下鉄」の観念を同一にする類似の商標である。 
　そして、本願の指定役務はいわゆる小売等役務であって、その取扱商品には引用商標の指定商品と一致するものが含まれているところ、小売等役務に係る取扱商品と引用商標の指定商品が一致する場合、その役務の提供者と商品の販売者が同一事業者であることが一般的であり、また、小売等役務が提供される提供場所と商品が販売される場所が一致し、さらに、需要者の範囲も一致する類似のものといえるから、両者に同一又は類似する商標が使用された場合、当該小売等役務と商品との間において出所の混同を招くおそれがあるというべきであり、本願指定役務と引用商標の指定商品は、互いに類似する。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４９６４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「アンジェ」の片仮名と「Ａｎｇｅ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」を指定商品として、平成２３年７月１４日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第５１８１６６５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２０年３月１３日に登録出願され、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，カバン用携帯ストラップ」を指定商品として、同年１１月２１日に設定登録されたものである。 
　 
３　当審の判断　 
　本願商標は、「アンジェ」の片仮名と「Ａｎｇｅ」の欧文字とを二段に横書きしてなる構成よりなるところ、該構成文字に相応して「アンジェ」の称呼を生ずるものである。 
　他方、引用商標は、別掲のとおり、黒塗りされた円形中に、「ＧＡ」及び「ＥＮ」の文字（「Ｇ」、「Ｅ」及び「Ｎ」の文字は、円形内に３／４程度しか表示されていない。）を白抜きした円形と、「アンジェ　デコ」の片仮名及び「ＡＮＧＥ　ＤＥＣＯ」の欧文字を三段に表してなるものである。
　引用商標中の黒塗りされた円図形中に白抜きで表された欧文字は、右から縦に読めば、「ＡＮ」及び「ＧＥ」であり、三段目に「ＡＮＧＥ」の文字があるとしても、２文字以上の欧文字は、左から右に向かって、読むのが自然であるから、原審説示の如く、円形内の欧文字から、「アンジェ」の称呼を生ずるものとはいい難いものである。
　また、他に、引用商標から「アンジェ」の称呼を生ずる理由は存在しないものとみるのが相当である。
　したがって、引用商標から「アンジェ」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標は称呼上類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 　
　よって、結論のとおり審決する。