(57)【要約】【課題】  多様な種類の記録シートに対しても、確実に曲がり癖を除去することが可能なレーザプリンタを提供する。【解決手段】  搬送方向上流側に配設された第１従動コロ４１の回転中心と中間搬送ローラ４０の回転中心との距離を一定とした状態で、搬送方向下流側に配設された第２従動コロ４２を変位させる。これにより、第１従動コロ４１と中間搬送ローラ４０との接触面圧を略一定に保持することができるので、記録シートに損傷が発生することを未然に防止しつつ、記録シートを十分に挟持できる。したがって、多様な種類の記録シートに対しても、確実に曲がり癖を除去することができる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段を収納するとともに、前記画像形成手段を保持する筐体と、
前記筐体内を搬送される記録シートに接触して記録シートに搬送力を付与する搬送ローラと、
前記搬送ローラと対向する位置にて回転可能に固定配置され、記録シートを前記搬送ローラ側に押圧する第１ローラと、
前記搬送ローラと対向する位置にて前記第１ローラより搬送方向下流側において変位可能に配置された第２ローラと、
前記第２ローラと前記搬送ローラとの距離を変化させるように前記第２ローラを変位させるローラ変位機構と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１ローラと前記搬送ローラとの接触部より搬送方向上流側に設けられ、搬送される記録シートを前記接触部に案内する第１案内手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送ローラの搬送方向上流側から前記搬送ローラの搬送方向下流側まで連続する案内部を有して記録シートの搬送を案内する第２案内手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２ローラが前記搬送ローラから離隔した場合に、前記搬送ローラから排出された記録シートが前記第２ローラに衝突することなく、前記第２案内手段に接触して下流側に搬送されるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２ローラが前記搬送ローラから最も離隔した場合に、前記搬送ローラから排出された記録シートが前記第２ローラに衝突することなく下流側に搬送されるように記録シートの搬送を案内する第３案内手段を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１ローラ及び前記第２ローラは、ローラ保持体により連結されており、
さらに、前記第２ローラは、前記第１ローラの回転中心を揺動中心として揺動変位することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ローラ変位機構は、前記搬送ローラの回転軸方向と略平行な方向に延びるとともに、この方向に平行移動可能なカムプレートを有して構成されており、
さらに、前記カムプレートの長手方向端部には、前記カムプレートを操作するための把持部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の画像畏敬製
【請求項８】
前記画像形成手段は、記録シートに転写されたトナーを加熱してトナーを記録シートに定着させる定着手段を有しており、
さらに、前記搬送ローラは、前記定着手段より搬送方向下流側に配置されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送ローラより搬送方向下流側には、画像形成が終了した記録シートを排紙トレイに排出する排出ローラが設けられていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着手段よりも搬送方向下流側でかつ前記排出ローラよりも搬送方向上流側において、前記記録シートを湾曲させながら案内する案内部材を備え、
前記搬送ローラは、記録シートを前記案内部材による湾曲とは反対方向に湾曲させるように配されたことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するもので、レーザプリンタや複写機等の電子写真方式の画像形成装置に適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、通常、画像形成装置（筐体）に設定された搬送経路上に記録シートを搬送しながら、記録シートの記録面に文字等の画像を印刷していくものである。このため、湾曲した搬送経路を通過する場合等に記録シートに曲がり癖（カール）が発生してしまう場合がある。
【０００３】
そこで、通常、記録シートを曲がり癖と逆向きに湾曲させるこにより、曲がり癖を相殺して曲がり癖を除去している。そして、記録シートを曲がり癖と逆向きに湾曲させるための具体的な手段としては、搬送ローラ、及びこの搬送ローラの円周方向に沿って搬送ローラと対向する位置に配置された一対の従動コロからなるカール取り機構が知られている。
【０００４】
なお、このカール取り機構では、一対の従動コロにて記録シートを搬送ローラに巻き付けるようにして記録シートを曲がり癖と逆向きに湾曲させるこにより、曲がり癖を相殺して曲がり癖を除去する。
【０００５】
しかし、記録シートは、その種類によって撓み剛性や曲がり癖の発生し易さが異なるので、全ての種類の記録シートに対して同一条件で強制的に湾曲させても曲がり癖を適切に除去することができない場合がある。
【０００６】
これに対して、特許文献１に記載の発明では、一対の従動コロを支持プレート等で一体化するとともに、支持プレートを記録シートの搬送方向に平行移動させることにより、一対の従動コロのうち一方の従動コロを記録シートに搬送ローラに接触させる場合と離隔させる場合とを切り替えて、多様な種類の記録シートに対応可能としている。
【０００７】
また、特許文献２に記載に発明では、一対の従動コロのうち搬送方向上流側の従動コロを搬送方向に直交する方向に平行移動させることにより、搬送方向上流側の従動コロを記録シートに搬送ローラに接触させる場合と離隔させる場合とを切り替えて、多様な種類の記録シートに対応可能としている。
【特許文献１】特開平６−１８３６２８号公報
【特許文献２】特開平８−１７５７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の発明では、支持プレートを記録シートの搬送方向に平行移動させることにより、一対の従動コロのうち一方の従動コロを記録シートに搬送ローラに接触させる場合と離隔させる場合とを切り替えているので、他方の従動コロの回転中心と搬送ローラの回転中心との距離が、一方の従動コロを記録シートに搬送ローラに接触させる場合と離隔させる場合とで変化してしまう。
【０００９】
そして、従動コロの回転中心と搬送ローラの回転中心との距離が変化すると、従動コロと搬送ローラとの接触面圧が変化するので、記録シートを安定的に搬送することができなくなる。
【００１０】
すなわち、接触面圧が過度に大きくなると、記録シートが搬送ローラと従動コロとに挟持されたときに記録シートにローラ跡が発生する等して記録シートが損傷するおそれがあるのに対して、接触面圧が過度に小さくなると、記録シートを十分に挟持することができないので、記録シートを安定的に搬送することができない。
【００１１】
また、特許文献２に記載の発明では、搬送方向上流側の従動コロを記録シートに搬送ローラに接触させる場合と離隔させる場合とを切り替えるので、後述する理由により記録シートを安定的に搬送することができない。
【００１２】
本発明は、上記点に鑑み、多様な種類の記録シートに対しても、確実に曲がり癖を除去することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、記録シートに画像を形成する画像形成手段（１０）と、画像形成手段（１０）を収納するとともに、画像形成手段（１０）を保持する筐体（３）と、筐体（３）内を搬送される記録シートに接触して記録シートに搬送力を付与する搬送ローラ（４０）と、搬送ローラ（４０）と対向する位置にて回転可能に固定配置され、記録シートを搬送ローラ（４０）側に押圧する第１ローラ（４１）と、搬送ローラ（４０）と対向する位置にて第１ローラより搬送方向下流側において変位可能に配置された第２ローラ（４２）と、第２ローラ（４２）と搬送ローラ（４０）との距離を変化させるように第２ローラ（４２）を変位させるローラ変位機構（４５、４６）とを備えることを特徴とする。
【００１４】
これにより、本発明では、搬送方向上流側に配設された第１ローラ（４１）の回転中心と搬送ローラ（４０）の回転中心との距離を一定とした状態で、搬送方向下流側に配設された第２ローラ（４２）を変位させる構成となる。
【００１５】
したがって、第１ローラ（４１）と搬送ローラ（４０）との接触面圧を略一定に保持することができるので、記録シートに損傷が発生することを未然に防止しつつ、記録シートを十分に挟持できる。
【００１６】
ところで、曲がり癖を除去するには、搬送ローラ（４０）に記録シートを巻き付けるようにして曲がり癖と逆向きに記録シートを湾曲させる必要があるので、搬送方向上流側の第１ローラ（４１）から搬送方向下流側の第２ローラ（４２）に至る搬送経路（以下、この搬送経路を湾曲部という。）において大きな搬送抵抗が発生する。
【００１７】
また、搬送ローラ（４０）に向けて搬送されてくる記録シートには、この搬送ローラに向けて搬送力が付与されるので、仮に、搬送方向上流側の第１ローラ（４１）にて記録シートが挟持されていない場合には、記録シートは、湾曲部を固定点として座屈変形する。
【００１８】
そして、湾曲部を固定点として記録シートが座屈変形してしまうと、記録シートの搬送方向先端側が、湾曲部に沿った搬送方向と異なる方向に向いてしまうおそれが高いので、湾曲部で記録シートが詰まってしまうおそれが非常に高い。
【００１９】
つまり、特許文献２に記載の発明のように、常に搬送方向下流側の従動コロにて記録シートを挟持する構成とすると、湾曲部で記録シートが詰まってしまうおそれが非常に高く、記録シートを安定的に搬送することができない。
【００２０】
一方、搬送方向上流側の第１ローラ（４１）が搬送ローラ（４０）に接触している場合には、記録シートは、搬送方向上流側の第１ローラ（４１）と搬送ローラ（４０）との接触点を固定点として座屈変形するものの、搬送方向上流側の第１ローラ（４１）と搬送ローラ（４０）との接触点で記録シートが挟持され、かつ、湾曲部と接触点との距離は短いので、記録シートは、湾曲部と接触点との間で座屈変形することは殆ど無い。
【００２１】
したがって、常に搬送方向上流側の第１ローラ（４１）にて記録シートを挟持すれば、常に搬送方向下流側の従動コロにて記録シートを挟持する特許文献２に記載の発明に比べて、安定的に記録シートを搬送することができる。
【００２２】
つまり、本発明によれば、多様な種類の記録シートに対しても、確実に曲がり癖を除去することが可能な画像形成装置を得ることができる。
また、請求項２に記載の発明では、第１ローラ（４１）と搬送ローラ（４０）との接触部（Ｐ１）より搬送方向上流側に設けられ、搬送される記録シートを接触部（Ｐ１）に案内する第１案内手段（３５）を備えることを特徴としている。
【００２３】
これにより、本発明では、搬送ローラ（４０）に搬送されてくる記録シートを第１ローラ（４１）と搬送ローラ（４０）とによって確実に挟持することができるので、記録シートを更に安定的に搬送することができる。
【００２４】
また、請求項３に記載の発明では、搬送ローラ（４０）の搬送方向上流側から搬送ローラ（４０）の搬送方向下流側まで連続する案内部（３６ａ）を有して記録シートの搬送を案内する第２案内手段（３６）を備えることを特徴とする。
【００２５】
これにより、記録シートの搬送方向先端側を前記湾曲部に沿った搬送方向に案内することができるので、より一層安定的に記録シートを搬送することができる。
また、請求項４に記載の発明では、第２ローラ（４２）が搬送ローラ（４０）から離隔した場合に、搬送ローラ（４０）から排出された記録シートが第２ローラ（４２）に衝突することなく、第２案内手段（３６）に接触して下流側に搬送されるように構成されていることを特徴とする。
【００２６】
これにより、搬送方向下流側に配設された第２ローラ（４２）を搬送ローラ（４０）から離隔したときに、記録シートの搬送方向先端側が第２ローラ（４２）に衝突して搬送方向と異なる他の方向に転向してしまうことを未然に防止できるので、より一層安定的に記録シートを搬送することができる。
【００２７】
請求項５に記載の発明では、第２ローラ（４２）が搬送ローラ（４０）から最も離隔した場合に、搬送ローラ（４０）から排出された記録シートが第２ローラ（４２）に衝突することなく下流側に搬送されるように記録シートの搬送を案内する第３案内手段（３６）を備えることを特徴とする。
【００２８】
これにより、本発明も請求項４に記載の発明と同様に、搬送方向下流側に配設された第２ローラ（４２）を搬送ローラ（４０）から離隔したときに、記録シートの搬送方向先端側が第２ローラ（４２）に衝突して搬送方向と異なる他の方向に転向してしまうことを未然に防止できるので、より一層安定的に記録シートを搬送することができる。
【００２９】
なお、本発明においては、第３案内手段（３６）を第２案内手段（３６）と別に設ける場合、及び請求項４に記載の発明のように、第２案内手段（３６）にて第３案内手段（３６）を構成する場合のいずれであってもよい。
【００３０】
請求項６に記載の発明では、第１ローラ（４１）及び第２ローラ（４２）は、ローラ保持体（４４）により連結されており、さらに、第２ローラ（４２）は、第１ローラ（４１）の回転中心を揺動中心として揺動変位することを特徴とする。
【００３１】
そして、本発明では、第１ローラ（４１）及び第２ローラ（４２）は、ローラ保持体（４４）により連結されているので、第２ローラ（４２）の変位作動を長期に渡り繰り返しても、第１ローラ（４１）と第２ローラ（４２）との相対位置関係が大きく変化してしまうことをでき、長期間に渡って記録シートを安定的に搬送することができる。
【００３２】
また、第２ローラ（４２）は、第１ローラ（４１）の回転中心を揺動中心として揺動変位するので、第２ローラ（４２）を平行移動させる場合に比べて、第２ローラ（４２）の可動領域を小さくすることができる。したがって、画像形成装置が大型化してしまうことを抑制しながら、容易に第２ローラ（４２）の設置スペースを確保することができる。
【００３３】
請求項７に記載の発明では、ローラ変位機構（４５、４６）は、搬送ローラ（４０）の回転軸方向と略平行な方向に延びるとともに、この方向に平行移動可能なカムプレート（４６）を有して構成されており、さらに、カムプレート（４６）の長手方向端部には、カムプレート（４６）を操作するための把持部（４６ａ）が設けられていることを特徴とする。
【００３４】
ところで、仮に、カムプレートを回転運動させることにより第２ローラ（４２）を変位させる構成とすると、カムプレートを回転させるためのハンドルを設ける必要があるので、ハンドルの回転領域を確保する必要がある。
【００３５】
これに対して、本発明では、カムプレート（４６）を搬送ローラ（４０）の回転軸方向と略平行な方向に平行移動させることにより第２ローラ（４２）を変位させる構成であるので、ハンドルの回転領域を確保する必要がなく、ローラ変位機構（４５、４６）の小型化を図ることができる。
【００３６】
また、請求項８に記載の発明では、画像形成手段（１０）は、記録シートに転写されたトナーを加熱してトナーを記録シートに定着させる定着手段（９０）を有しており、さらに、搬送ローラ（４０）は、定着手段（９０）より搬送方向下流側に配置されていることを特徴としている。
【００３７】
そして、曲げ癖は、特に定着手段（９０）で発生し易いので、請求項８に記載の発明のごとく、定着手段（９０）より搬送方向下流側に本発明を適用すれば、より一層効果的である。
【００３８】
なお、本発明は、請求項９に記載の発明のごとく、搬送ローラ（４０）より搬送方向下流側に、画像形成が終了した記録シートを排紙トレイに排出する排出ローラ（３３）を設け、搬送ローラ（４０）を定着手段（９０）と排出ローラ（３３）との間に配設することが望ましい。
【００３９】
また、請求項１０に記載の発明では、定着手段（９０）よりも搬送方向下流側でかつ排出ローラ（３３）よりも搬送方向上流側において、記録シートを湾曲させながら案内する案内部材（３０）を備え、搬送ローラ（４０）は、記録シートを案内部材（３０）による湾曲とは反対方向に湾曲させるように配されたことを特徴としている。
【００４０】
このような構成によると、記録シートの案内部材（３０）による湾曲と搬送ローラ（４０）による湾曲との方向が逆であるので、搬送抵抗が大きくなり、搬送ローラ（４０）に搬送されるときに記録シートは詰まりやすい。
【００４１】
しかしながら、上述のように搬送方向上流側の第１ローラ（４１）と搬送ローラ（４０）との距離と変化させない構成であるので、そのように記録シートが詰まることを効果的に抑制することができる。
【００４２】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
本実施形態は本発明に係る画像形成装置を、いわゆるレーザプリンタに適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
１．レーザプリンタの外観構成
図１は本実施形態に係るレーザプリンタ１の外観を示す斜視図であり、このレーザプリンタ１は、紙面上側を重力方向上方側として設置され、通常、紙面手前側を前側として使用される。
【００４４】
そして、レーザプリンタ１の筐体３は略箱状（立方体状）に形成されており、筐体３は後述する画像形成部１０等を収納するとともに、その上面側には印刷を終えて筐体３から排出される記録シートが載置される排紙トレイ５が設けられている。なお、本実施形態では、記録シートとして、紙やＯＨＰシート等の用紙を想定している。
【００４５】
また、排紙トレイ５は、後方側に向かうほど、筐体３の上面から下がるように傾斜した傾斜面５ａにて構成されており、この傾斜面５ａの後端側には、印刷が終了した記録シートが排出される排出口７が設けられている。
【００４６】
２．レーザプリンタの内部構成
図２はレーザプリンタ１の要部を示す側断面図である。そして、画像形成部１０は記録シートに画像を形成する画像形成手段を構成するものであり、フィーダ部２０は、画像形成部１０に記録シートを供給する搬送手段の一部を構成するものである。
【００４７】
排出シュート３０は、画像形成部１０にて画像形成が終了した記録シートの搬送方向をＵターンさせるように略１８０°転向させて、画像形成部１０にて画像形成が終了した記録シートの表裏を反転させるようにして記録シートを定着器ユニット９０の上方に設けられた排出口７に案内する案内部材を構成するものである。
【００４８】
そして、排出シュート３０により形成される記録シートの搬送経路３１の中間部には、排出口７に記録シートを搬送する中間搬送ローラ４０が設けられ、搬送経路３１の上流側であって、後述する定着ユニット９０の出口側には、定着ユニット９０（加熱ローラ９１）から排出された記録シートをその搬送方向が紙面上方側に略９０°転向するように案内する転向ローラ３２が設けられ、搬送経路３１の最下流部には、搬送されてきた記録シートを排紙トレイ５に排出する排出ローラ３３が設けられている。
【００４９】
２．１．フィーダ部
フィーダ部２０は、筐体３の最下部に収納された給紙トレイ２１、給紙トレイ２１の前端部上方に設けられて画像形成部１０に記録シートを搬送する給紙ローラ２２、並びに給紙ローラ２２にて搬送される記録シートを１枚毎に分離する分離ローラ２３及び分離パッド２４等を有して構成されている。そして、給紙トレイ２１に載置されている記録シートは、筐体３内前側にてＵターンするようにして、筐体３内の略中央部に配設された画像形成部１０に搬送される。
【００５０】
なお、給紙トレイ２１から画像形成部１０に至る記録シートの搬送経路のうち、略Ｕ字状に転向する部位の頂部外側には、記録シートの画像形成面（印刷面）に付着した紙粉等を取り除く紙粉取りローラ２５が配設され、その頂部内側には搬送される記録シートを紙粉取りローラ２５に押圧する対向ローラ２６が配設されている。
【００５１】
また、給紙トレイ２１から画像形成部１０に至る搬送経路のうち画像形成部１０の入口には、記録シートに搬送抵抗を付与して記録シートの搬送状態を整える一対のローラからなるレジストローラ２７が配設されている。
【００５２】
２．２．画像形成部
画像形成部１０は、スキャナ部７０、プロセスカートリッジ８０及び定着器ユニット９０等を有して構成されている。
【００５３】
２．２．１．スキャナ部
スキャナ部７０は、筐体３内の上部に設けられて後述する感光ドラム８１の表面に静電潜像を形成するものであり、具体的には、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ及び反射鏡等から構成されている。
【００５４】
そして、レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向されて、ｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、反射鏡によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、感光ドラム８１の表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【００５５】
２．２．２．プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ８０は、スキャナ部７０の下方側において着脱可能に筐体３内に配設されており、このプロセスカートリッジ８０は、感光ドラム８１、帯電器８２、転写ローラ８３及び現像カートリッジ８４等から構成されている。
【００５６】
そして、感光ドラム８１は、記録シートに転写される画像を担持する画像担持手段をなすもので、最表層がポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層により形成される円筒状のドラム本体８１ａと、このドラム本体８１ａの軸心において、ドラム本体８１ａの長手方向に沿って延びてドラム本体８１ａを回転可能に支持するドラム軸８１ｂとを有して構成されている。
【００５７】
帯電器８２は、感光ドラム８１の表面を帯電させる帯電手段をなすもので、感光ドラム８１の後側斜め上方において、感光ドラム８１と接触しないように所定間隔を有して感光ドラム８１と対向配設されている。なお、本実施形態に係る帯電器８２は、コロナ放電を利用して感光ドラム８１の表面に略均一に正電荷を帯電させるスコロトロン型帯電器を採用している。
【００５８】
転写ローラ８３は、感光ドラム８１と対向して配設されて感光ドラム８１の回転と連動して回転し、記録シートが感光ドラム８１近傍を通過する際に、感光ドラム８１に帯電した電荷と反対の電荷（本実施形態では、負電荷）を印刷面とは反対側から記録シートに作用させることにより、感光ドラム８１の表面に付着したトナーを記録シートの印刷面に転写させる転写手段をなすものである。
【００５９】
現像カートリッジ８４は、トナーが収容されたトナー収容室８４ａ、トナーを感光ドラム８１に供給するトナー供給ローラ８４ｂ及び現像ローラ８４ｃ等を有して構成されている。
【００６０】
そして、トナー収容室８４ａに収容されているトナーは、トナー供給ローラ８４ｂの回転によって現像ローラ８４ｃ側に供給され、さらに、現像ローラ８４ｃ側に供給されたトナーは、現像ローラ８４ｃの表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード８４ｄにより担持されたトナーの厚みが所定の厚みにて一定（均一）となるように調整された後、スキャナ部７０にて露光された感光ドラム８１の表面に供給される。
【００６１】
２．２．３．定着ユニット
定着ユニット９０は、記録シートの搬送方向において感光ドラム８１より後流側に配設され、記録シートに転写されたトナーを加熱溶融させて定着させるものである。具体的には、定着ユニット９０は、記録シートの印刷面側に配設されてトナーを加熱しながら記録シートに搬送力を付与する加熱ローラ９１、及び記録シートを挟んで加熱ローラ９１と反対側に配設されて記録シートを加熱ローラ９１側に押圧する加圧ローラ９２等を有して構成されている。
【００６２】
因みに、加熱ローラ９１は、図示しないモータ等の駆動手段により駆動され、一方、加圧ローラ９２は、加熱ローラ９１に接触する記録シートを介して加熱ローラ９１から回転力を受けて従動回転する。
【００６３】
２．２．４．画像形成部の作動
感光ドラム８１の表面は、その回転に伴って、帯電器８２により一様に正帯電された後、スキャナ部７０から照射されるレーザビームの高速走査により露光される。これにより、感光ドラム８１の表面には、記録シートに形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００６４】
次いで、現像ローラ８４ｃの回転により、現像ローラ８４ｃ上に担持され、かつ、正帯電されているトナーが、感光ドラム８１に対向して接触するときに、感光ドラム８１の表面上に形成されている静電潜像、つまり、一様に正帯電されている感光ドラム８１の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム８１の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム８１の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００６５】
その後、感光ドラム８１の表面上に担持されたトナー像は、転写ローラ８３に印加される転写バイアスによって記録シートに転写される。そして、トナー像が転写された記録シートは定着ユニット９０に搬送されて加熱され、トナー像として転写されたトナーが記録シートに定着して、画像形成が完了する。
【００６６】
２．３．排出シュート３０及び中間搬送ローラ４０
２．３．１．排出シュート３０及び中間搬送ローラ４０の構造
図３は排出シュート３０及び中間搬送ローラ４０の拡大図であり、図４及び図５は図３を中間搬送ローラ４０の軸方向と直交する面で切断した断面図であり、図６及び図８は従動コロ４１、４２等の斜視図であり、図７は図６を裏面側から見た斜視図であり、図９は図８を裏面側から見た斜視図である。
【００６７】
排出シュート３０は、図２に示すように、定着ユニット９０（加熱ローラ９１）から排出された記録シートを上方側に略１８０°転向させて排出ローラ３３に案内する案内壁を構成するもので、転向ローラ３２の搬送方向上流側には、加熱ローラ９１にて加熱された記録シートと加熱ローラ９１とを剥離させる剥離ブレード３４が配設されている。
【００６８】
また、搬送経路３１の中間に設けられた中間搬送ローラ４０は、定着ユニット９０から排出される記録シートに接触して記録シートに搬送力を付与するものである。そして、搬送される記録シートを挟んで中間搬送ローラ４０と対向する位置には、一対の従動コロ４１、４２が配設されており、これらの従動コロ４１、４２は、図４に示すように、コイルバネ４３等の付勢手段により中間搬送ローラ４０側に押圧されている。
【００６９】
このため、一対の従動コロ４１、４２は、搬送される記録シートを中間搬送ローラ４０側に押圧するとともに、記録シートの搬送に従動して回転する。なお、以下、一対の従動コロ４１、４２のうち、搬送方向上流側の従動コロを第１従動コロ４１と記し、搬送方向下流側の従動コロを第２従動コロ４２と記す。
【００７０】
因みに、中間搬送ローラ４０は、少なくともその外周部がゴム等の弾性変形可能な弾性材料にて構成され、一方、一対の従動コロ４１、４２は、樹脂等の硬質な材料にて構成されている。
【００７１】
また、第１従動コロ４１及び第２従動コロ４２それぞれは、回転軸４１ａ、４２ｂを介してコロホルダ４４に回転可能に支持された状態でコロホルダ４４にて連結され、かつ、コロホルダ４４にて連結された組を成す一対の従動コロ４１、４２は、図６及び図８に示すように、搬送される記録シートの幅方向（以下、シート幅方向という。）に複数組並んで配設されている。
【００７２】
なお、シート幅方向とは、記録シートの搬送方向及び記録シートの厚み方向に直交する方向をいい、中間搬送ローラ４０の回転軸方向と一致する。
そして、各コロホルダ４４は、シート幅方向に延びるホルダステー４５に固定されており、このホルダステー４５は、第１従動コロ４１の回転中心に対応する位置にて回転することができるように筐体３に組み付けられている。
【００７３】
すなわち、本実施形態では、ホルダステー４５の長手方向両端側には、コロホルダ４４側に延びる腕部４５ａ、４５ｂが設けられており、一方側の腕部４５ａの先端側には、筐体３に設けられた軸（図示せず。）が回転可能に挿入される軸穴４５ｃが設けられ、他方側の腕部４５ｂの先端側には、筐体３に設けられた軸穴（図示せず。）に回転可能に挿入される軸４５ｄが設けられている。
【００７４】
そして、シート幅方向から見ると、図６及び図８に示すように、軸穴４５ｃ及び軸４５ｄの回転中心が、第１従動コロ４１の回転中心と略一致するように構成されている。このため、ホルダステー４５が回転（揺動）すると、第１従動コロ４１の回転中心が移動せず、第２従動コロ４２の回転中心のみが第１従動コロ４１の回転中心を中心として回転（揺動）変位する。
【００７５】
つまり、図４及び図５に示すように、第１従動コロ４１と中間搬送ローラ４０との中心間距離ｄ１はホルダステー４５の状態によらず常に一定であるのに対して、第２従動コロ４２と中間搬送ローラ４０との中心間距離ｄ２はホルダステー４５の状態に応じて変化する。
【００７６】
また、ホルダステー４５には、図７及び図９に示すように、略台形状に突出したカム面４５ｅが設けられており、一方、筐体３には、中間搬送ローラ４０の回転軸方向（シート幅方向）に延びてカム面４５ｅと接触するカム面４６ｂを有するカムプレート４６が、上記回転軸方向に平行移動可能に組み付けられている。
【００７７】
そして、図７及び図９に示すように、カムプレート４６の長手方向一端側には、使用者が手動操作にてカムプレート４６を図中Ａ方向（以後、Ａ方向とする。）あるいはそれとは反対方向に移動操作するための把持部４６ａが設けられている。そして、カムプレート４６をホルダステー４５に対して図７に示すような位置、つまり、カムプレート４６のＡ方向側端部がホルダステー４５のＡ方向側端部に対してＡ方向側にある位置とすると、ホルダステー４５のカム面４５ｅがカムプレート４６のカム面４６ａに押し上げられる。
【００７８】
この結果、ホルダステー４５が、図４に示すように、一対の従動コロ４１、４２が共に中間搬送ローラ４０に接触するような状態となる。一方、カムプレート４６をホルダステー４５に対して図９に示すような位置、つまり、カムプレート４６のＡ方向側端部がホルダステー４５のＡ方向側端部に対してＡ方向と反対側にある位置とすると、カム面４６ｂの後方に窪んだ部分とカム面４５ｅの後方に突出した部分とが対向することによってホルダステー４５が自重により下がり、図５に示すように、第１従動コロ４１のみが中間搬送ローラ４０と接触し、第２従動コロ４２は中間搬送ローラ４０から離隔した状態となる。
【００７９】
以上の説明からも明らかなように、本実施形態では、ホルダステー４５及びカムプレート４６により、第２従動コロ４２と中間搬送ローラ４０との距離を変化させるローラ変位機構が構成されている。
【００８０】
また、第１従動コロ４１は、図４に示すように、中間搬送ローラ４０と第１従動コロ４１との接触部Ｐ１に対して記録シートの搬送方向上流側が後方側に向くように配設され、第２従動コロ４２は、第２従動コロ４２と中間搬送ローラ４０とが接触した状態において、中間搬送ローラ４０と第２従動コロ４２との接触点Ｐ２に対して記録シートの搬送方向下流側が後方側に向くように配設されている。
【００８１】
ここで、「後方側」とは、加熱ローラ９１と記録シートとの接触部における記録シートの搬送方向前進側をいい、本実施形態では、レーザプリンタ１の後方側と一致する。
そして、搬送経路３１のうち転向ローラ３２から中間搬送ローラ４０に至る搬送経路には、図２に示すように、中間搬送ローラ４０と第１従動コロ４１との接触点Ｐ１より後方側に拡がる拡大空間３１ａが設けられており、この拡大空間３１ａは、接触点Ｐ１から搬送方向上流側（紙面下方側）に向かうほど、徐々に後方側に拡大するように構成されている。
【００８２】
また、図３に示すように、排出シュート３０には、搬送される記録シート（搬送経路３１）側に突出して先端側が記録シートに接触することにより記録シートの搬送を案内する第１案内リブ３５及び第２案内リブ３６が設けられている。
【００８３】
そして、第１案内リブ３５は、中間搬送ローラ４０と第１従動コロ４１との接触部Ｐ１（図４参照）より搬送方向上流側に設けられて搬送される記録シートを接触部Ｐ１に案内する第１案内手段を構成するものであり、第２案内リブ３６は、中間搬送ローラ４０の搬送方向上流側から中間搬送ローラ４０の搬送方向下流側まで連続する案内部３６ａを有して記録シートの搬送を案内する第２案内手段を構成するものである。
【００８４】
なお、案内部３６ａとは、第２案内リブ３６の先端であって、記録シートが搬送されるときに、記録シートに接触して記録シートの搬送方向を案内する部分である。同様に、第１案内リブ３５にも案内部３５ａが存在し、この案内部３５ａは、第１案内リブ３５の先端であって、記録シートが搬送されるときに、記録シートに接触して記録シートの搬送方向を案内する部分であるが、第１案内リブ３５の案内部３５ａは、接触部Ｐ１の近傍で消失している。
【００８５】
また、本実施形態では、図５に示すように、第２従動コロ４２が中間搬送ローラ４０から離隔した場合に、中間搬送ローラ４０から排出された記録シートが第２従動コロ４２に衝突することなく、第２案内リブ３６の案内部３６ａに接触して下流側に搬送されるように、第２案内リブ３６の突出寸法が設定されている。
【００８６】
つまり、第２従動コロ４２が中間搬送ローラ４０から離隔した場合において、回転軸４２ｂの軸方向と平行な方向から見て、第２従動コロ４２のうち搬送中間搬送ローラ４０側が、第２案内リブ３６の案内部３６ａよりも画像形成部１０側に位置するように第２案内リブ３６が構成されている。
【００８７】
２．３．２．排出シュート３０及び中間搬送ローラ４０における記録シートの搬送
第１従動コロ４１及び第２従動コロ４２が中間搬送ローラ４０に接触した状態（図４参照）では、定着ユニット９０から排出された記録シートは、第１案内リブ３５により案内されて第１従動コロ４１と中間搬送ローラ４０と挟持される。
【００８８】
そして、第１従動コロ４１から排出された記録シートは第２案内リブ３６により、第２従動コロ４２と中間搬送ローラ４０との接触部Ｐ２に案内され、第２従動コロ４２と中間搬送ローラ４０とに挟持されて排出ローラ３３に向けて送り出される。
【００８９】
このとき、記録シートは、図４に示すように、中間搬送ローラ４０に強制的に巻き付けられるので、後方側に凸となるような曲がり癖が発生した記録シートが、逆向き（前方側）に凸となるように強制的に湾曲させられることとなり、定着ユニット９０以降で発生した曲がり癖（カール）が相殺除去される。
【００９０】
また、カムプレート４６が操作されて第２従動コロ４２が中間搬送ローラ４０から離隔すると、図５に示すように、第１案内リブ３５により案内されて第１従動コロ４１と中間搬送ローラ４０と挟持された記録シートは、中間搬送ローラ４０に強制的に巻き付けられることなく、第２案内リブ３６に案内されて排出ローラ３３に向けて送り出される。
【００９１】
このとき、第１従動コロ４１は、前述したように、中間搬送ローラ４０と第１従動コロ４１との接触部Ｐ１に対して記録シートの搬送方向上流側が後方側に向くように配設されているので、第１従動コロ４１及び第２従動コロ４２を中間搬送ローラ４０に接触させて記録シートを中間搬送ローラ４０に強制的に巻き付けらた場合（図４）に比べると、湾曲度は小さいものの、記録シートは、曲がり癖と逆向き（前方側）に湾曲させられる。したがって、曲がり癖の発生し易い薄い記録シート等であれば、十分に曲がり癖（カール）が相殺除去される。
【００９２】
３．本実施形態に係るレーザプリンタ１の特徴
前述したように本実施形態では、搬送方向上流側に配設された第１従動コロ４１の回転中心と中間搬送ローラ４０の回転中心との距離を一定とした状態で、搬送方向下流側に配設された第２従動コロ４２を変位させる構成となる。
【００９３】
したがって、第１従動コロ４１と中間搬送ローラ４０との接触面圧を略一定に保持することができるので、記録シートに損傷が発生することを未然に防止しつつ、記録シートを十分に挟持できる。
【００９４】
ところで、曲がり癖を除去するには、中間搬送ローラ４０に記録シートを巻き付けるようにして曲がり癖と逆向きに記録シートを湾曲させる必要があるので、搬送方向上流側の第１従動コロ４１から搬送方向下流側の第２従動コロ４２に至る湾曲部（搬送経路）において大きな搬送抵抗が発生する。
【００９５】
また、中間搬送ローラ４０に向けて搬送されてくる記録シートには、加熱ローラ９１により中間搬送ローラ４０に向けて搬送力が付与されるので、仮に、搬送方向上流側の第１従動コロ４１にて記録シートが挟持されていない場合には、記録シートは、湾曲部を固定点として座屈変形する。
【００９６】
そして、湾曲部を固定点として記録シートが座屈変形してしまうと、記録シートの搬送方向先端側が、湾曲部に沿った搬送方向と異なる方向に向いてしまうおそれが高いので、湾曲部で記録シートが詰まってしまうおそれが非常に高い。
【００９７】
一方、搬送方向上流側の第１従動コロ４１が中間搬送ローラ４０に接触している場合には、記録シートは、搬送方向上流側の第１従動コロ４１と中間搬送ローラ４０との接触点を固定点として座屈変形するものの、搬送方向上流側の第１従動コロ４１と中間搬送ローラ４０との接触点で記録シートが挟持され、かつ、湾曲部と接触点との距離は短いので、記録シートは、湾曲部と接触点との間で座屈変形することは殆ど無い。
【００９８】
したがって、常に搬送方向上流側の第１従動コロ４１にて記録シートを挟持すれば、常に搬送方向下流側の従動コロにて記録シートを挟持する特許文献２に記載の発明に比べて、安定的に記録シートを搬送することができる。
【００９９】
以上からも明らかなように、本実施形態によれば、多様な種類の記録シートに対しても、確実に曲がり癖を除去することが可能なレーザプリンタを得ることができる。
また、本実施形態では、記録シートを第１従動コロ４１と中間搬送ローラ４０との接触部Ｐ１に案内する第１案内リブ３５を備えているので、中間搬送ローラ４０に搬送されてくる記録シートを第１従動コロ４１と中間搬送ローラ４０とによって確実に挟持することができ、記録シートを更に安定的に搬送することができる。
【０１００】
また、本実施形態では、中間搬送ローラ４０の搬送方向上流側から中間搬送ローラ４０の搬送方向下流側まで連続する案内部３６ａを備えているので、記録シートの搬送方向先端側を前記湾曲部に沿った搬送方向に案内することができ、より一層安定的に記録シートを搬送することができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、第２従動コロ４２が中間搬送ローラ４０から離隔した場合に、中間搬送ローラ４０から排出された記録シートが第２従動コロ４２に衝突することなく、第２案内リブ３６に接触して下流側に搬送されるように構成されているので、第２従動コロ４２を中間搬送ローラ４０から離隔したときに、記録シートの搬送方向先端側が第２従動コロ４２に衝突して搬送方向と異なる他の方向に転向してしまうことを未然に防止でき、より一層安定的に記録シートを搬送することができる。
【０１０２】
また、本実施形態では、第１従動コロ４１及び第２従動コロ４２は、コロホルダ４４により連結されているので、第２従動コロ４２の変位作動を長期に渡り繰り返しても、第１従動コロ４１と第２従動コロ４２との相対位置関係が大きく変化してしまうことをでき、長期間に渡って記録シートを安定的に搬送することができる。
【０１０３】
また、第２従動コロ４２は、第１従動コロ４１の回転中心を揺動中心として揺動変位するので、第２従動コロ４２を平行移動させる場合に比べて、第２従動コロ４２の可動領域を小さくすることができる。したがって、レーザプリンタが大型化してしまうことを抑制しながら、容易に第２従動コロ４２の設置スペースを確保することができる。
【０１０４】
ところで、仮に、カムプレートを回転運動させることにより第２従動コロ４２を変位させる構成とすると、カムプレートを回転させるためのハンドルを設ける必要があるので、ハンドルの回転領域を確保する必要がある。
【０１０５】
これに対して、本実施形態では、カムプレート４６を中間搬送ローラ４０の回転軸方向と略平行な方向に平行移動させることにより第２従動コロ４２を変位させる構成であるので、ハンドルの回転領域を確保する必要がない。したがって、第２従動コロ４２を変位させるための機構（ローラ変位機構）の小型化を図ることができる。
【０１０６】
ところで、定着ユニット９０で記録シートが加熱されて記録シート中の水分が蒸発するので、曲げ癖は、特に定着ユニット９０で発生し易い。したがって、本実施形態のごとく、定着ユニット９０より搬送方向下流側にカール除去機能を有する中間搬送ローラ４０及び一対の従動コロ４１、４２を配置すれば、曲げ癖を効果的に除去することができる。
【０１０７】
また、定着ユニット９０よりも搬送方向下流側でかつ排出ローラ３３よりも搬送方向上流側において、記録シートを湾曲させながら案内する排出シュート３０が設けられ、中間搬送ローラ４０は、記録シートを排出シュート３０による湾曲とは反対方向に湾曲させるように配されている。
【０１０８】
このような構成によると、記録シートの排出シュート３０による湾曲と中間搬送ローラ４０による湾曲との方向が逆であるので、搬送抵抗が大きくなり、中間搬送ローラ４０に搬送されるときに記録シートは詰まりやすい。
【０１０９】
しかしながら、上述のように搬送方向上流側の第従動コロ４１と中間搬送ローラ４０との距離と変化させない構成であるので、そのように記録シートが詰まることを効果的に抑制することができる。
【０１１０】
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では画像形成部１０が特許請求の範囲に記載された画像形成手段に相当し、中間搬送ローラ４０が特許請求の範囲に記載された搬送ローラに相当し、第１従動コロ４１が特許請求の範囲に記載された第１ローラに相当し、第２従動コロ４２が特許請求の範囲に記載された第２ローラに相当し、ホルダステー４５及びカムプレート４６により特許請求の範囲に記載されたローラ変位機構が構成され、排出シュート３０が特許請求の範囲に記載された案内部材に相当する。
【０１１１】
また、第１案内リブ３５が特許請求の範囲に記載された第１案内手段に相当し、第２案内リブ３６が特許請求の範囲に記載された第２案内手段及び第３案内手段に相当し、コロホルダ４４が特許請求の範囲に記載されたローラ保持体に相当し、定着ユニット９０が特許請求の範囲に記載された定着手段に相当する。
【０１１２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第２案内リブ３６が特許請求の範囲に記載された第３案内手段と第２案内手段とを兼ねていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、別途、第３案内手段に相当する案内リブを設けてもよい。
【０１１３】
また、上述の実施形態では、第２案内リブ３６を揺動変位させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば平行移動させてもよい。
また、第１案内リブ３５及び第２案内リブ３６のうち少なくとも一方を廃止してもよい。
【０１１４】
また、上述の実施形態では、コロホルダ４４にて一対の従動コロ４１、４２を連結したが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、ホルダステー４５及びカムプレート４６にて特許請求の範囲に記載されたローラ変位機構を構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばカムプレートを回転運動させることにより第２従動コロ４２を変位させる構成としてもよい。
【０１１５】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本実施形態に係るレーザプリンタ１の外観を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係るレーザプリンタ１の要部を示す側断面図である。
【図３】本実施形態に係る排出シュート３０及び中間搬送ローラ４０の拡大図である。
【図４】図３を中間搬送ローラ４０の軸方向と直交する面で切断した断面図である。
【図５】図３を中間搬送ローラ４０の軸方向と直交する面で切断した断面図である。
【図６】本実施形態に係る従動コロ４１、４２等の斜視図である。
【図７】図６を裏面側から見た斜視図である。
【図８】本実施形態に係る従動コロ４１、４２等の斜視図である。
【図９】図８を裏面側から見た斜視図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１…レーザプリンタ、３…筐体、５…排紙トレイ、５ａ…傾斜面、７…排出口、
１０…画像形成部、２０…フィーダ部、２１…給紙トレイ、２２…給紙ローラ、
２５…紙粉取りローラ、２６…対向ローラ、２７…レジストローラ、
３０…排出シュート、３１…搬送経路、３１ａ…拡大空間、３２…転向ローラ、
３３…排出ローラ、３４…剥離ブレード、３５…第１案内リブ、３５ａ…案内部、
３６…第２案内リブ、３６ａ…案内部、４０…中間搬送ローラ、
４１…第１従動コロ、４２…第２従動コロ、４４…コロホルダ、
４５…ホルダステー、４５ａ…腕部、４５ｂ…腕部、４５ｃ…軸穴、４５ｄ…軸、
４５ｄ…軸穴４５ｃ及び軸、４５ｅ…カム面、４６…カムプレート、
４６ａ…把持部、７０…スキャナ部、８０…プロセスカートリッジ、
８１…感光ドラム、８１ａ…ドラム本体、８１ｂ…ドラム軸、８２…帯電器、
８３…転写ローラ、８４…現像カートリッジ、８４ａ…トナー収容室、
８４ｂ…トナー供給ローラ、８４ｃ…現像ローラ、８４ｄ…層厚規制ブレード、
９０…定着ユニット、９０…定着器ユニット９１…加熱ローラ、９２…加圧ローラ。
【図１】
2007176636.tif 000003
【図２】
2007176636.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007176636.tif 000006
【図５】
2007176636.tif 000007
【図６】
2007176636.tif 000008
【図７】
2007176636.tif 000009
【図８】
2007176636.tif 000010
【図９】
2007176636.tif 000011