(57)【要約】      （修正有）【課題】いたずら等による通報を防止するとともに、閉じ込め故障発生時に監視センターに確実に通報することができるエレベータの非常時通報装置を得る。【解決手段】エレベータの閉じ込め故障を検出する検出手段と、検出手段により閉じ込め故障が検出された際に、外部の監視センター８に通報する通報装置７と、かご１内に設けられた表示機器２と、監視センターへの通報が所定のリトライ回数内に成功しない場合に、表示機器に、かご内の乗客が所有する通信機器を使用して監視センターに通報する通報情報を表示するディスプレイ制御機器３と備える。【選択図】図１
2007186273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの閉じ込め故障を検出する検出手段と、
前記検出手段により閉じ込め故障が検出された際に、外部の監視センターに通報する通報装置と、
かご内に設けられた表示機器と、
前記監視センターへの通報が所定のリトライ回数内に成功しない場合に、前記表示機器に、前記かご内の乗客が所有する通信機器を使用して前記監視センターに通報する通報情報を表示するディスプレイ制御機器と、
を備えたことを特徴とするエレベータの非常時通報装置。
【請求項２】
エレベータの閉じ込め故障を検出するステップと、
閉じ込め故障の検出後、外部の監視センターに通報するステップと、
前記監視センターへの通報が所定のリトライ回数内に成功しない場合に、かご内の表示器機に、前記かご内の乗客が所有する通信機器を使用して前記監視センターに通報する通報情報を表示するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの非常時通報方法。
【請求項３】
通報情報は、監視センターを送信先とするメール情報が組み込まれたＱＲコードを備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの非常時通報装置又は請求項２に記載のエレベータの非常時通報方法。
【請求項４】
通報情報は、監視センターに接続された通報装置に対する電話番号を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの非常時通報装置又は請求項２に記載のエレベータの非常時通報方法。
【請求項５】
エレベータの閉じ込め故障の検出後、外部の監視センターへの通報が所定のリトライ回数内に成功しない場合に、かご内の表示機器に、前記かご内の乗客が所有する通信機器を使用して前記監視センターに通報する通報情報を表示するステップと、
前記通信機器からの通報後、前記通信機器に、前記監視センターへの通報内容に対する返信情報を表示するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの非常時通報方法。
【請求項６】
通信機器からの通報後、前記通報が閉じ込め故障が発生したかご内からであると認証された場合に、前記通信機器に、監視センターへの通報内容に対する返信情報を表示することを特徴とする請求項５に記載のエレベータの非常時通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのかごが昇降路内に停止して乗客がかご内に閉じ込められた場合に、かご内の乗客が確実にエレベータの監視センターに通報することのできる非常時通報装置、並びに、エレベータの非常時通報方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、昇降路内を昇降するかごが何らかの理由により昇降路内に停止してしまった場合、かご内に閉じ込められた乗客は、かご内の非常ボタンを押してエレベータの監視センターに通報するとともに、かご内のインターホンによって監視センターと直接通話して、かご内の状況や救出の要請等を行っていた。
【０００３】
また、従来技術として、監視センターと連絡を取るためのＷｅｂサイトのアドレスを表示する表示プレートと、エレベータを個別認識するコードを表示する表示プレートとをかご内に備えることにより、言語又は聴覚が不自由な身体障害者がかご内に閉じ込められた場合であっても、この乗客がかご内から外部の監視センターに通報することができるようにして、容易に監視センターと連絡を取ることができるようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６８６２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベータ装置では、外部の監視センターとの連絡のために、非常ボタン及びインターホンを利用するため、エレベータ機器類の故障等、単発的に発生する閉じ込め故障に対しては、迅速且つ適切な対応が可能となる。しかし、エレベータの監視センターは、一定の範囲に設置された多数のエレベータ装置と電話回線等により接続されているため、地震等の広域災害が発生した場合には、監視センターへの通報が殺到し、多くのエレベータ装置では、監視センターに繋がり難くなって救出が遅延するといった問題が生じていた。
【０００６】
なお、特許文献１記載のものは、上記のような問題を解決するためのものではなく、その構成が本発明とは全く異なるとともに、監視センターと連絡を取るためのＷｅｂサイトのアドレスを表示する表示プレートと、エレベータを個別認識するコードを表示する表示プレートとがかご内に常設されているため、いたずら等による通報が発生し、緊急時における救出要請等に障害が生じるといった問題があった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、いたずら等による通報を防止するとともに、閉じ込め故障発生時に監視センターに確実に通報することができるエレベータの非常時通報装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータの非常時通報装置は、エレベータの閉じ込め故障を検出する検出手段と、検出手段により閉じ込め故障が検出された際に、外部の監視センターに通報する通報装置と、かご内に設けられた表示機器と、監視センターへの通報が所定のリトライ回数内に成功しない場合に、表示機器に、かご内の乗客が所有する通信機器を使用して監視センターに通報する通報情報を表示するディスプレイ制御機器と、を備えたものである。
【０００９】
この発明に係るエレベータの非常時通報方法は、エレベータの閉じ込め故障を検出するステップと、閉じ込め故障の検出後、外部の監視センターに通報するステップと、監視センターへの通報が所定のリトライ回数内に成功しない場合に、かご内の表示器機に、かご内の乗客が所有する通信機器を使用して監視センターに通報する通報情報を表示するステップと、を備えたものである。
【００１０】
また、この発明に係るエレベータの非常時通報方法は、エレベータの閉じ込め故障の検出後、外部の監視センターへの通報が所定のリトライ回数内に成功しない場合に、かご内の表示機器に、かご内の乗客が所有する通信機器を使用して監視センターに通報する通報情報を表示するステップと、通信機器からの通報後、通信機器に、監視センターへの通報内容に対する返信情報を表示するステップと、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は、エレベータの閉じ込め故障を検出する検出手段と、検出手段により閉じ込め故障が検出された際に、外部の監視センターに通報する通報装置と、かご内に設けられた表示機器と、監視センターへの通報が所定のリトライ回数内に成功しない場合に、表示機器に、かご内の乗客が所有する通信機器を使用して監視センターに通報する通報情報を表示するディスプレイ制御機器と、を備える構成としたことで、いたずら等による通報を防止するとともに、閉じ込め故障発生時に監視センターに確実に通報することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの非常時通報装置を示すシステム構成図である。図１において、１はエレベータ昇降路内を昇降するかご、２はかご１内に設けられ、かご１内にいる乗客に対して各種情報を提供するために所定の情報が表示される表示機器、３は表示機器２に接続され、この表示機器２の表示内容を制御するディスプレイ制御機器、４はかご１内に設けられたインターホン、５はかご１内に設けられた非常ボタン、６はエレベータのかご１やディスプレイ制御機器３、インターホン４、非常ボタン５等の各種機器に接続されて、各種制御を司るエレベータ制御盤である。なお、エレベータ制御盤６には、エレベータのかご１が何らかの理由により昇降路内に停止して乗客がかご１内に閉じ込められたこと、即ち、閉じ込め故障を検出する検出手段（図示せず）が備えられている。また、７はエレベータ制御盤６に接続され、上記検出手段により閉じ込め故障が検出された際に、電話回線等により接続された外部の監視センター８に通報する通報装置である。なお、９はかご１内の乗客が所有する通信機器、例えば、乗客が所有する携帯電話を示している。
【００１４】
次に、上記構成を有するエレベータの非常時通報装置の動作について説明する。図２は、この発明の実施の形態１におけるエレベータの非常時通報装置の動作を示すフローチャートである。図２において、エレベータ昇降路内を昇降するかご１が何らかの理由により昇降路内に停止してしまった場合、先ず、エレベータ制御盤６内に備えられた検出手段によって閉じ込め故障の発生が検出される（ステップＳ１０１）。なお、上記検出手段による閉じ込め故障の検出は、例えば、かご１内に閉じ込められた乗客が非常ボタン５を押すことによってエレベータ制御盤６に非常ボタン５が押された旨の信号が入力されたり、エレベータ巻上機（図示せず）等の他の機器類からエレベータ制御盤６に対して閉じ込め故障が発生した旨の信号が入力されたりすることにより行われる。
【００１５】
エレベータ制御盤６は、検出手段による閉じ込め故障の検出後、先ず、閉じ込め故障が発生した状態におけるエレベータ装置の各種情報を取得し（ステップＳ１０２）、閉じ込め故障が発生した旨、及び、その後に取得したエレベータ装置の各種情報を監視センター８に知らせるべく、通報装置７によって外部の監視センター８に対して通報処理を行う（ステップＳ１０３）。なお、閉じ込め故障がエレベータ機器類の故障等、単発的に発生する原因によるものである場合、監視センター８への通報処理は、通常、１回又は数回実施されることによって正常に終了する。ここで、エレベータ制御盤６には、上記通報処理が正常に終了しなかった場合に再度通報処理を実施する回数（以下、「リトライ回数」という）が予め設定されており、単発的に発生する閉じ込め故障の場合は、通常、リトライ回数内で通報処理が正常に終了する。そして、上記通報を受けた監視センター８では、通報内容の確認後、インターホン４によって乗客と直接通話し、かご１内の状況や救出要請の要否等を確認する。
【００１６】
一方、閉じ込め故障が地震等の広域災害の発生によるものである場合、周囲に設置されたエレベータ装置からも同時に監視センター８に対して通報処理が行われるため、通信回線が混雑して、監視センター８に繋がり難い状態となる。かかる場合には、通報装置７による通報処理が失敗した場合であっても、リトライ回数内であれば再度通報処理が実施される（ステップＳ１０４）。そして、監視センター８への通報が所定のリトライ回数内に成功しなかった場合、エレベータ制御盤６からの指令により、ディスプレイ制御機器３によってかご１内の表示機器２に所定の内容が表示される（ステップＳ１０５）
【００１７】
なお、表示機器２へは、かご１内に閉じ込められた乗客が所有する通信機器を使用して、乗客自らが監視センター８に通報する方法（通報情報）が表示され、例えば、通信回線の混雑によって所定のリトライ回数内に通報が成功しなかった旨や、現在のエレベータ装置の状態、監視センター８への連絡方法、エレベータ装置の固有の情報等が表示機器２に表示される。そして、かご１内に閉じ込められた乗客は、表示機器２に表示された通報情報に従い、自分の携帯電話９等の通信機器を操作して、監視センター８に通報する。
【００１８】
ここで、図３はこの発明の実施の形態１における表示機器の表示内容を示す図であり、閉じ込め故障の検出後、監視センター８への通報処理が所定のリトライ回数内に成功しなかった場合に、表示機器２に表示される通報情報の一例を示したものである。図３において、表示機器２には、通信回線の混雑によって通報が失敗した旨、及び、管理センター８（管理会社）への連絡方法等を表示したメッセージ２ａと、ＱＲコード２ｂ（二次元コード）とが表示されている。なお、ＱＲコード２ｂには、エレベータ装置が設置された建物番号やかご１の号機番号等といったエレベータ装置の固有情報及びエレベータの現在情報等の各種情報を本文、また、監視センター８を送信先（宛先）とするメール情報が組み込まれている。そして、かご１内に閉じ込められた乗客が、自分の携帯電話９によって表示機器２に表示されたＱＲコード２ｂを撮影することにより、監視センター８を送信先としたメールが乗客の携帯電話９に自動的に作成される。したがって、乗客は、そのメールを送信することによって監視センター８への通報が終了する。
【００１９】
図４はこの発明の実施の形態１における監視センターの処理手順を示すフローチャートであり、上記操作によってかご１内に閉じ込められた乗客から送信されたメールを監視センター８が受信した場合の処理手順を示したものである。図４において、監視センター８では、かご１内に閉じ込められた乗客からのメールを受信すると（ステップＳ２０１）、先ず、受信したメールが閉じ込め故障が発生したかご１内の乗客から送信（通報）されたものであるか否かの認証作業が行われる。
【００２０】
具体的には、受信したメールのエレベータ装置の情報が正しいか否か（ステップＳ２０２）、閉じ込め故障の発生日時がメール受信日時と近いか否か（ステップＳ２０３）等が判断される。即ち、受信したメールにエレベータ装置の情報がない場合や、エレベータ装置の情報がある場合であっても現在運転していないものの情報である場合等には、受信したメールは、閉じ込め故障が発生してかご１内に閉じ込められた乗客から送信されたものではないとして、即ち、いたずらメール又は間違いメールであると判断されて破棄される（ステップＳ２０４）。また、受信したメールに記載された閉じ込め故障の発生日時とメール送信（受信）日時とを比較することにより、両日時が所定の範囲内（概ね１日前後）になければ、受信したメールは、いたずらメール又は間違いメールであると判断されて破棄される（ステップＳ２０４）。ここで、閉じ込め故障の発生日時とメール送信（受信）日時とが所定の範囲内にない場合に、受信したメールが破棄されるのは、以前にかご１内に閉じ込められた経験のある乗客が、携帯電話９内に記憶されている送信済メールを利用して再度メールを送信すること等も考えられるからである。なお、かご１内から送信されるメールに、監視センター８のみが解読可能な暗号を埋め込むようにして、上記処理を実行するようにしても良い。
【００２１】
そして、監視センター８によって、受信したメールが閉じ込め故障が発生したかご１内の乗客から送信されたものであると認証されると、監視センター８から各担当者に対して連絡が行われる（ステップＳ２０５）。即ち、受信したメールのエレベータ装置の情報等に基づいて担当者が割り当てられ、その担当者に対して受信メールが転送されて、担当者を救出に向かわせる。また、監視センター８では、担当者への連絡を行うとともに、メールを送信したかご１内の乗客に対してメールを返信することによって、監視センター８への通報内容に対する返信情報を乗客の携帯電話９に表示して、救出に関する予想対応時間を知らせたり、かご１内に閉じ込められている乗客の人数、怪我人の有無等のより詳細な情報をさらに問い合わせたりする（ステップＳ２０６）。
【００２２】
この発明の実施の形態１によれば、地震等の広域災害によって閉じ込め故障が所定の地域内で多発することにより、監視センター８に対する通報が殺到し、監視センター８への通報が所定のリトライ回数内に成功しない場合であっても、かご１内の表示機器２に、かご１内の乗客が所有する通信機器を使用して監視センター８に通報させる通報情報を表示するため、かご１内に閉じ込められた乗客は、表示機器２に表示された通報情報に従って自分の通信機器を操作することにより、監視センター８に対して確実に通報処理を実行することができる。なお、上記非常時通報装置や非常時通報方法は、一般的に、一般電話よりもメールの方が災害に強いと言われていること、及び、携帯電話９の普及率及び高機能化を考慮したものである。
【００２３】
また、上記通報情報は、通報装置７からの通報処理が所定のリトライ回数内に成功しない場合のみ、表示機器２に表示されるため、エレベータの通常運転時におけるいたずら等を防止して、緊急時における救出要請等を円滑に行うことが可能となる。なお、通報情報にＱＲコード２ｂを採用することにより、かご１内に閉じ込められた乗客は、ＱＲコード２ｂの撮影及びメールの送信の操作のみで、監視センター８に対して通報することができるため、各種情報を入力する手間が省け、迅速且つ正確な通報処理を実現することができる。
【００２４】
また、監視センター８への通報内容に対する返信情報を、通報に使用した乗客の携帯電話９に表示するため、通報装置７及び監視センター８間の通信回線の混雑に関らず、返信情報をかご１内の乗客に対して迅速に伝えることもできる。
【００２５】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの非常時通報装置の動作を示すフローチャートである。なお、図５におけるステップＳ３０１乃至Ｓ３０４の内容は、実施の形態１における図２のステップＳ１０１乃至Ｓ１０４の内容と同様であり、その説明は省略する。図５において、地震等の広域災害により閉じ込め故障が発生し、通報装置７による監視センター８への通報処理が所定のリトライ回数内に成功しなかった場合、エレベータ制御盤６からの指令により、ディスプレイ制御機器３によってかご１内の表示機器２に所定の内容が表示される（ステップＳ３０５）。
【００２６】
なお、表示機器２へは、かご１内に閉じ込められた乗客が所有する通信機器を使用して、乗客自らが監視センター８に通報する方法（通報情報）が表示され、例えば、通信回線の混雑によって所定のリトライ回数内に通報が成功しなかった旨や、エレベータ装置の固有の情報、対応方法等が表示機器２に表示される。そして、かご１内に閉じ込められた乗客は、表示機器２に表示された通報情報に従い、自分の携帯電話９等の通信機器を操作して、監視センター８に通報する。
【００２７】
ここで、図６はこの発明の実施の形態２における表示機器の表示内容を示す図であり、閉じ込め故障の検出後、監視センター８への通報処理が所定のリトライ回数内に成功しなかった場合に、表示機器２に表示される通報情報の一例を示したものである。図６において、表示機器２には、通信回線の混雑によって通報が失敗した旨、及び、管理センター８（管理会社）への連絡方法、対応方法等を表示したメッセージ２ｃと、監視センター８に接続された通報装置７に対する電話番号２ｄとが表示されている。なお、上記メッセージ２ｃには、乗客が自分の携帯電話９によって電話番号２ｄに掛けて接続が成功した後の操作方法等も含まれている。
【００２８】
図７はこの発明の実施の形態２における非常時通報装置の処理手順を示すフローチャートであり、上記操作によってかご１内に閉じ込められた乗客から掛けられた電話を通報装置７が着信した後の処理手順を示したものである。図７において、乗客からの電話を通報装置７が着信すると（ステップＳ４０１）、先ず、着信した電話が閉じ込め故障が発生したかご１内の乗客から掛けられたものであるか否かの認証作業が行われる。
【００２９】
具体的には、電話を着信した通報装置７に、所定時間内（概ね２４時間以内）にエレベータ制御盤６からの通報に失敗した履歴があるか否か（ステップＳ４０２）、着信後、入力されたエレベータ情報（ダイヤルされた番号）が正しいか否か（ステップＳ４０３）等が判断される。即ち、通報装置７が電話を着信した場合であっても、以前に通報に失敗した履歴がない場合や、以前に通報に失敗した履歴がある場合であっても、例えば、その履歴が１ヶ月以上も前のものである場合には、かご１内に閉じ込められた乗客から掛けられた電話ではないとして、即ち、いたずら電話や間違い電話であると判断されて動作が終了する。また、着信後、入力されたエレベータ情報に該当するエレベータ装置がない場合も、いたずら電話又は間違い電話であると判断されて動作は終了する。なお、所定時間内にエレベータ制御盤６からの通報に失敗した履歴がない場合に動作が終了するのは、以前にかご１内に閉じ込められた経験のある乗客が、携帯電話９内に記憶されている電話番号を利用して再度電話を掛けること等も考えられるからである。
【００３０】
そして、着信した電話が閉じ込め故障が発生したかご１内の乗客から掛けられたものであると認証されると、通報装置７は現在のエレベータ装置の状態の情報を再度取得して（ステップＳ４０４）、監視センター８への通報処理を実施する（ステップＳ４０５）。なお、監視センター８への通報処理が所定のリトライ回数内で再度成功しなかった場合には（ステップＳ４０６）、エレベータ制御盤６からの指令により、ディスプレイ制御機器３によってかご１内の表示機器２に所定の内容が表示される（ステップＳ４０７）。
【００３１】
この発明の実施の形態２によれば、エレベータ制御盤６による自動通報が成功しなかった場合でも、かご１内に閉じ込められた乗客の操作によって、再度通報装置７による通報処理を実施することができるため、通報処理の成功率を向上させることができる。なお、その他は、実施の形態１と同様の構成及び効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの非常時通報装置を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの非常時通報装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１における表示機器の表示内容を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１における監視センターの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２におけるエレベータの非常時通報装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２における表示機器の表示内容を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２における非常時通報装置の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１  かご
２  表示機器
２ａ、２ｃ  メッセージ
２ｂ  ＱＲコード
２ｄ  電話番号
３  ディスプレイ制御機器
４  インターホン
５  非常ボタン
６  エレベータ制御盤
７  通報装置
８  監視センター
９  携帯電話
【図１】
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【図２】
2007186273.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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