(57)【要約】【課題】電子カメラを備える携帯電子機器を支持しうる小型で簡易な電子カメラ付き携帯電子機器用雲台を提供すること。【解決手段】本発明の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台１は、板状体からなる基台１０と、前記基台１０の対向する側壁１０ｃ、１０ｄの同じく対向する一端部を軸としてヒンジ機構により回動可能に取り付けられ、かつ所定角度に回動付勢し得る回転板２０と、前記回転板２０の前記ヒンジ機構が設けられた端部とは対向する後側壁２１ｂに設けられ、バネ体４０ａ、４０ｂにより付勢されて電子カメラ付き携帯電子機器を保持する保持手段と、を備えている。【選択図】図１
2007156380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体からなる基台と、
前記基台の対向する側壁の同じく対向する一端部を軸としてヒンジ機構により回動可能に取り付けられ、かつ所定角度に回動付勢し得る回転板と、
前記回転板の前記ヒンジ機構が設けられた端部とは対向する端部に設けられ、弾性部材により付勢されて電子カメラ付き携帯電子機器を保持する保持手段と、
を備えていることを特徴とする電子カメラ付き携帯電子機器用雲台。
【請求項２】
前記基台の底面には、キャップ付容器のキャップに嵌合し得る円盤状の窪みからなる嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台。
【請求項３】
前記保持手段は、
前記回転板の内部に収納可能であって、前記回転板の前記ヒンジ機構が設けられた端部とは対向する側壁の両端部から該側壁に直交する方向に摺動自在に設けられた一対の連結棒と、
前記一対の連結棒の端部に取り付けられた板状の固定部材と、
前記一対の連結棒の少なくとも一方の外周部に挿通され、該一対の連結棒を前記回転板内部に収納する方向に付勢するバネ体と、
から構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台。
【請求項４】
前記回転板には前記連結棒が取り付けられた側壁の両端部から該側壁に直交する方向に向かって前記一対の連結棒よりも長い空洞部が設けられており、前記一対の連結棒の一部及び前記バネ体は前記空洞部内に収納されており、前記バネ体の両端部は、前記一対の連結棒の前記固定部材が取り付けられた一端部に対向する他端部に固定された抜け止め部材と、前記空洞部の内壁とに当接していることを特徴とする請求項３に記載の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台。
【請求項５】
前記保持手段は、
前記回転板の内部に収納可能であって、その外周面に複数のテーパ状段部が形成され、前記回転板の前記ヒンジ機構が設けられた端部とは対向する側壁の両端部から該側壁に直交する方向に摺動自在に設けられた一対の連結棒と、
前記一対の連結棒の端部に取り付けられた板状の固定部材と、
前記一対の連結棒の少なくとも一方の外周部に挿通され、該一対の連結棒を前記回転板内部から押出する方向に付勢するバネ体と、
前記テーパ状段部と係合して前記連結棒を固定するストッパと、
から構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台。
【請求項６】
前記回転板には前記連結棒が取り付けられた側壁の両端部から該側壁に直交する方向に向かって前記一対の連結棒よりも長い空洞部が設けられており、該空洞部内には前記ストッパ、前記一対の連結棒の前記複数のテーパ状段部が形成された部分を含む一部及び前記バネ体が収納されており、前記バネ体の両端部は、前記一対の連結棒の前記固定部材が取り付けられた一端部に対向する他端部に最も近接する前記テーパ状段部と前記空洞部の内壁とに当接していることを特徴とする請求項５に記載の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台。
【請求項７】
前記回転板の側壁の左右に隣接する他の側壁には、前記ストッパを操作するための操作釦が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台。
【請求項８】
前記回転板の前記連結棒が設けられた側壁の長さは、電子カメラ付き携帯電子機器の幅方向の長さよりも長く、該側壁、前記一対の連結棒及び前記固定部材により形成される空間に前記電子カメラ付き携帯電子機器を把持することにより該電子カメラ付き携帯電子機器が固定されることを特徴とする請求項３又は５に記載の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台。
【請求項９】
前記固定部材はその長手方向両端部が前記一対の連結棒に固定された長板状の部材からなり、前記回転板が設けられた面の反対側に位置する面の長手方向の中心部付近には、リング状のホルダが取り付けられていることを特徴とする請求項３〜８のいずれかに記載の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台。
【請求項１０】
前記保持手段は、
前記回転板の前記ヒンジ機構が設けられた端部とは対向する側壁の一端部を支点として前記側壁から離反する方向に回動自在に取り付けられた把持板と、
前記把持板を回動自在に保持する第２ヒンジ機構と、
前記把持板を前記側壁側に引っ張るように弾性力が付与されたバネ体と、
から構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台。
【請求項１１】
前記保持手段は、
前記回転板の前記ヒンジ機構が設けられた端部とは対向する側壁に設けられ、該側壁の長手方向に沿ってスライド移動が可能な一対の把持アームと、
前記一対の把持アーム同士を当接するように弾性力が付与されたバネ体と、
前記一対の把持アームのスライド移動を規制する移動規制手段と、
から構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台。
【請求項１２】
前記回転板は前記基台よりも大きく、かつ前記ヒンジ機構が設けられた側端部には前記基台を収容しうる切り欠きが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台。
【請求項１３】
前記ヒンジ機構は、前記基台の対向する側壁から該側壁に直交する方向に所定長さ突出した断面が多角形状のシャフトと、前記回転板内に収納され前記多角形状のシャフトに嵌合する多角形状の貫通穴を備える一対の弾性部材からなるシャフト受け部材と、から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台。
【請求項１４】
前記基台の前記嵌合部が設けられた面の反対の面にはレンズ又はミラーが取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台。
【請求項１５】
前記基台の前記嵌合部が設けられた面の反対の面には、カメラ固定手段が着脱自在に取り付けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台。
【請求項１６】
前記基台には、キャップ付容器のキャップの外径より大きな円盤状の貫通孔が形成されており、該貫通孔内には、該貫通孔内に挿入固定され内面にガイド溝が形成されたガイド部材と、所定径の底板と該底板から立設した円筒状の側壁と該側壁の外周面にガイド溝に挿入されるガイド突起とを備え、前記ガイド部材に対してスライド自在なスライダと、前記底板に固定されたカメラ固定手段と、からなるカメラ固定機構が取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台。
【請求項１７】
更にエレクトリックフラッシュを備えていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台。
【請求項１８】
更に充電器機構を備えていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台。
【請求項１９】
前記充電器機構は、前記基台の前記ヒンジ機構の軸に平行に近接した側壁に連結された充電器機構本体と、該充電器機構本体の上面の中央部に設けられた凹状の窪みからなる前記電子カメラ付き携帯電子機器の差込み部と、前記差込み部の底面に設けられ前記電子カメラ付き携帯電子機器の充電端子に接続する端子部と、前記端子部と電気的に接続され該端子部に外部電源からの電源を供給する接続端子と、からなることを特徴とする請求項１８に記載の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台。
【請求項２０】
更に充電器機構を備え、前記エレクトリックフラッシュの電源供給用端子と前記充電器機構の接続端子とは、互いに電気的に接続されて、外部電源に接続されていることを特徴とする請求項１７に記載の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話機等の電子カメラを備える携帯電子機器に用いられる雲台であって、詳しくは特別な固定手段を備えていない携帯電子機器を用いて写真撮影等を行いたい場合にも携帯電子機器を容易に固定することが可能な雲台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カメラやビデオカメラ等を用いて撮影を行う際に、手ブレの防止及びリモート撮影などを行うために、このカメラあるいはビデオカメラを三脚で固定することが一般に行われている。しかしながら、三脚は折畳み式のものであっても比較的大きく、またその設置が面倒であるとの理由から、より簡単に設置できる小型の三脚あるいはその代替品が求められている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
図２０は下記特許文献１に記載のカメラ支持具を示すものであり、図２０Ａ及び図２０Ｂはカメラ支持具を容器の口筒に接続した状態を示す概略断面図、図２０Ｃは容器の口筒に固定したカメラ支持具にカメラを設置した状態を示す正面図である。
図２０に示すように、従来のカメラ保持具１００は、空きビン、ペットボトル等の容器１１０の口筒１１１に取り付けられる封体１０１と、カメラ１２０の螺子孔に取り付け可能な螺子ピン１０２とからなっている。封体１０１は、容器１１０の口筒１１１に嵌入できる栓形状であって、ゴムや合成樹脂製であり、口径の異なるいかなる口筒１１１にも嵌入できるように略逆円錐台形状としている。また、口筒１１１が螺子キャップ構造であれば、封体１０１としては螺子キャップを採用することになる。この封体１０１の中心上面に突設された螺子ピン１０２は、カメラ１２０の下面に穿設された螺子孔に螺合できるようになっており、この螺子ピン１０２と螺子孔との螺合により、封体１０１とカメラ１２０とは一体化し、容器１１０の口筒１１１に装着される。また、封体１０１の上面に螺子ピン１０２を直接突設する構成に限らず、封体１０１と螺子ピン１０２との間に湾曲変形が自在な蛇腹形状の支持桿１０３を介在させても良い。
【０００４】
上記従来技術によれば、極めて簡単な構成で三脚の代替品として使用することができ、廉価に製造できるので或る種の景品等として頒布することができ、軽量であるので携帯に便利である等、多くの優れた作用効果を奏する。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１７０９９３号公報（図１、段落［００１２］〜［００１６］、［００２５］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術に開示されているように、カメラあるいはビデオカメラ等の支持具として、空きビンあるいはペットボトルの口筒に取り付けてカメラを支持するものは、簡単に入手できる容器を用いているために取付け用の支持具自体が小さく、持ち運び容易であることから実用性は高い。そして、カメラあるいはビデオカメラを固定する際にはカメラあるいはビデオカメラが三脚を取り付けるため標準的に備えている螺子孔を用いている。
【０００７】
ところで、近年携帯通信機器、特に携帯電話機におけるハード面の発展に伴い、携帯電話機にカメラ機能を標準装備した携帯電話機が広く普及してきている。このカメラ機能は未だデジタルカメラ等と比べると画質の差があるとはいえ、年々高精度・高感度化が進んでおり、近年では通常のカメラとしての利用にも十分耐えうる程度の機能を備えている。そのため当然ながら、この携帯電話機を用いてスナップ写真等を撮影する場合も存在する。
【０００８】
しかしながら、携帯電話機にはカメラあるいはビデオカメラのように三脚を取り付けることが想定されていないために、三脚等を取り付けるための螺子孔が設けられておらず、そのため、カメラあるいはビデオカメラを想定した上記従来技術に開示されたようなカメラ保持具を用いることは不可能である。
【０００９】
また、近年においては携帯電話機を用いたテレビ電話機能を備える携帯電話機も存在しており、このテレビ電話機能を用いて長時間通話を行う際には、携帯電話機本体を所定位置に向けた状態で長時間手で保持し続けなければならず面倒である。
【００１０】
本発明者らは、上記問題点を解決する方法を種々検討した結果、螺子孔が設けられていない携帯電話機等の携帯通信機器を固定可能な構造を備えた雲台を用いることで、上記問題点が解決できることを見出し、本発明に至ったものである。
【００１１】
すなわち、本発明の目的は、電子カメラを備える携帯電子機器を支持しうる小型で簡易な電子カメラ付き携帯電子機器用雲台を提供することである。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、テレビ電話機能を用いた場合でも手による保持を長時間行わなくてもよく、かつ手に持った場合のように電子カメラの角度を容易に変更できる電子カメラ付き携帯電子機器用雲台を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台は、板状体からなる基台と、
前記基台の対向する側壁の同じく対向する一端部を軸としてヒンジ機構により回動可能に取り付けられ、かつ所定角度に回動付勢し得る回転板と、
前記回転板の前記ヒンジ機構が設けられた端部とは対向する端部に設けられ、弾性部材により付勢されて電子カメラ付き携帯電子機器を保持する保持手段と、
を備えていることを特徴とする。
【００１４】
また、上記態様において、前記基台の底面には、キャップ付容器のキャップに嵌合し得る円盤状の窪みからなる嵌合部が形成されていてもよい。
【００１５】
また、上記態様において、前記保持手段は、
前記回転板の内部に収納可能であって、前記回転板の前記ヒンジ機構が設けられた端部とは対向する側壁の両端部から該側壁に直交する方向に摺動自在に設けられた一対の連結棒と、
前記一対の連結棒の端部に取り付けられた板状の固定部材と、
前記一対の連結棒の少なくとも一方の外周部に挿通され、該一対の連結棒を前記回転板内部に収納する方向に付勢するバネ体と、
から構成することができる。
【００１６】
更に、上記態様において、前記回転板には前記連結棒が取り付けられた側壁の両端部から該側壁に直交する方向に向かって前記一対の連結棒よりも長い空洞部が設けられており、前記一対の連結棒の一部及び前記バネ体は前記空洞部内に収納されており、前記バネ体の両端部は、前記一対の連結棒の前記固定部材が取り付けられた一端部に対向する他端部に固定された抜け止め部材と、前記空洞部の内壁とに当接していると好ましい。
【００１７】
また、上記態様において、前記保持手段は、
前記回転板の内部に収納可能であって、その外周面に複数のテーパ状段部が形成され、前記回転板の前記ヒンジ機構が設けられた端部とは対向する側壁の両端部から該側壁に直交する方向に摺動自在に設けられた一対の連結棒と、
前記一対の連結棒の端部に取り付けられた板状の固定部材と、
前記一対の連結棒の少なくとも一方の外周部に挿通され、該一対の連結棒を前記回転板内部から押出する方向に付勢するバネ体と、
前記テーパ状段部と係合して前記連結棒を固定するストッパと、
から構成することができる。
【００１８】
更に、上記態様において、前記回転板には前記連結棒が取り付けられた側壁の両端部から該側壁に直交する方向に向かって前記一対の連結棒よりも長い空洞部が設けられており、該空洞部内には前記ストッパ、前記一対の連結棒の前記複数のテーパ状段部が形成された部分を含む一部及び前記バネ体が収納されており、前記バネ体の両端部は、前記一対の連結棒の前記固定部材が取り付けられた一端部に対向する他端部に最も近接する前記テーパ状段部と前記空洞部の内壁とに当接していると好ましい。
【００１９】
更にまた、上記態様において、前記回転板の側壁の左右に隣接する他の側壁には、前記ストッパを操作するための操作釦が設けられていると好ましい。
【００２０】
また、上記態様において、前記回転板の前記連結棒が設けられた側壁の長さは、電子カメラ付き携帯電子機器の幅方向の長さよりも長く、該側壁、前記一対の連結棒及び前記固定部材により形成される空間に前記電子カメラ付き携帯電子機器を把持することにより該電子カメラ付き携帯電子機器が固定されると好ましい。
【００２１】
更に、上記態様において、前記固定部材はその長手方向両端部が前記一対の連結棒に固定された長板状の部材からなり、前記回転板が設けられた面の反対側に位置する面の長手方向の中心部付近には、リング状のホルダが取り付けられていてもよい。
【００２２】
また、上記態様において、前記保持手段は、
前記回転板の前記ヒンジ機構が設けられた端部とは対向する側壁の一端部を支点として前記側壁から離反する方向に回動自在に取り付けられた把持板と、
前記把持板を回動自在に保持する第２ヒンジ機構と、
前記把持板を前記側壁側に引っ張るように弾性力が付与されたバネ体と、
から構成することができる。
【００２３】
また、上記態様において、前記保持手段は、
前記回転板の前記ヒンジ機構が設けられた端部とは対向する側壁に設けられ、該側壁の長手方向に沿ってスライド移動が可能な一対の把持アームと、
前記一対の把持アーム同士を当接するように弾性力が付与されたバネ体と、
前記一対の把持アームのスライド移動を規制する移動規制手段と、
から構成することができる。
【００２４】
また、上記態様において、前記回転板は前記基台よりも大きく、かつ前記ヒンジ機構が設けられた側端部には前記基台を収容しうる切り欠きが設けられていると好ましい。
【００２５】
更に、上記態様において、前記ヒンジ機構は、前記基台の対向する側壁から該側壁に直交する方向に所定長さ突出した断面が多角形状のシャフトと、前記回転板内に収納され前記多角形状のシャフトに嵌合する多角形状の貫通穴を備える一対の弾性部材からなるシャフト受け部材と、から構成されていると好ましい。
【００２６】
更にまた、上記態様において、前記基台の前記嵌合部が設けられた面の反対の面にはレンズ又はミラーが取り付けられていてもよい。
【００２７】
また、上記態様において、前記基台の前記嵌合部が設けられた面の反対の面には、カメラ固定手段が着脱自在に取り付けられていてもよい。
【００２８】
更に、上記態様において、前記基台には、キャップ付容器のキャップの外径より大きな円盤状の貫通孔が形成されており、該貫通孔内には、該貫通孔内に挿入固定され内面にガイド溝が形成されたガイド部材と、所定径の底板と該底板から立設した円筒状の側壁と該側壁の外周面にガイド溝に挿入されるガイド突起とを備え、前記ガイド部材に対してスライド自在なスライダと、前記底板に固定されたカメラ固定手段と、からなるカメラ固定機構が取り付けられた構造としても良い。
【００２９】
また、上記態様において、更にエレクトリックフラッシュを備えているものとしてもよい。
【００３０】
また、上記態様において、更に充電器機構を備えているものとしてもよい。
【００３１】
加えて、前記充電器機構は、前記基台の前記ヒンジ機構の軸に平行に近接した側壁に連結された充電器機構本体と、該充電器機構本体の上面の中央部に設けられた凹状の窪みからなる前記電子カメラ付き携帯電子機器の差込み部と、前記差込み部の底面に設けられ前記電子カメラ付き携帯電子機器の充電端子に接続する端子部と、前記端子部と電気的に接続され該端子部に外部電源からの電源を供給する接続端子と、から構成されていると好ましい。
【００３２】
また、上記態様において、更に充電器機構を備え、前記エレクトリックフラッシュの電源供給用端子と前記充電器機構の接続端子とは、互いに電気的に接続されて、外部電源に接続されていると好ましい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明は上記構成を備えることにより、以下に示すような優れた効果を奏する。すなわち、本発明の一態様にかかる電子カメラ付き携帯電子機器用雲台は、固定手段に携帯電子機器を保持した状態で基台を地面等に載置することで携帯電子機器の固定を容易に行うことができる。また、回転板を所望の角度となるように回動させれば電子カメラの撮影向きを容易に変更できる。よって、スナップ写真の撮影やテレビ電話機能を使用した通話を行う場合などのユーザの負荷を削減できる。
【００３４】
また、基台の底面にキャップ付き容器のキャップに嵌合し得る嵌合部を形成すれば、キャップ付き容器への取付けが行えるようになり、特に屋外での使用に際して利便性が向上する。
【００３５】
また、一対の連結棒と、固定部材と、バネ体とにより保持手段を構成するようになせば、簡単な構成で携帯電子機器の固定を行うことができるようになる。
【００３６】
加えて、回転板内に空洞部を形成し、この空洞部内に連結棒及びバネ体を収納するようになせば、携帯電子機器の固定を行わない場合には連結棒が空洞部内に収納されるようになるので雲台自体を小型化でき、加えてバネ体を空洞部内に収納したので雲台自体の美観も向上する。
【００３７】
また、一対の連結棒と、固定部材と、バネ体と、連結棒を所定位置で固定するストッパとにより保持手段を形成するようになせば、簡単な工程で携帯電子機器の固定を行うことができるとともに、ストッパを操作することにより携帯電子機器を保持するスペースを保った状態で維持できるようになるので携帯電子機器の取り付けがより容易に行えるようになる。
【００３８】
加えて、回転板内に空洞部を形成し、この空洞部内に連結棒及びバネ体を収納するようになせば、携帯電子機器の固定を行わない場合には連結棒が空洞部内に収納された状態でストッパを用いて固定することで雲台自体を小型化でき、加えてバネ体を空洞部内に収納したので雲台自体の美観も向上する。
【００３９】
また、ストッパの操作を行うための操作釦を回転板の表面に設けたので、連結棒の固定位置を簡単な操作で変更できるようになる。
【００４０】
また、側壁、一対の連結棒及び固定部材によって四方が囲まれた領域に携帯電子機器を把持固定するので、使用中に携帯電子機器が落下することを防止できるとともに、適度な把持力を実現できる。
【００４１】
また、固定部材にリング状のホルダを設ければ、固定部材の移動を容易に行えるとともに持ち運びも簡単になる。
【００４２】
また、側壁の一端部に固定された把持板とバネ体とにより保持手段を形成すれば、この保持手段の部品点数がより少なくなり、簡単な構成とすることができる。
【００４３】
また、一対の把持アームと、バネ体と、移動規制手段とにより保持手段を形成すれば、一対の把持アームで挟むように携帯電子機器を保持できるので、より簡単に携帯電子機器の取り付け及び取り外しを行うことができる。
【００４４】
また、回転板に基台が収納可能な切り欠きを設けたことにより、回転板内に基台を収納できるので、折畳んだ状態で雲台自体がコンパクトになり、持ち運び等に便利なものとなる。
【００４５】
また、ヒンジ機構を断面が多角形状のシャフトと、同じく多角形状の貫通穴を備える弾性体からなるシャフト受け部材から構成するので、簡単な構造のため安価にヒンジ機構を作成でき、また、適度なスナップアクションを実現できるとともに、シャフトと貫通穴の角部の数を増減させることにより、所望の角度で付勢力が解除され回動状態が維持できるようになる。
【００４６】
また、基台の載置面の反対側に位置する面にはミラーやレンズなどの小物を取り付けることもできる。
【００４７】
また、基台にカメラ固定手段を着脱自在に固定できるようになせば、必要に応じて携帯電話機に加えてデジタルカメラによる撮影等を行う際にも簡単に固定することができるようになる。
【００４８】
また、基台に貫通孔を設け、この貫通孔に上述した構成を備えるカメラ固定機構を取り付ければ、カメラ等の固定を行うことができるとともに、スライダによってカメラ固定手段、例えばカメラを固定するためのネジを貫通孔内に収納することができるので、このネジが外力によって損傷することを防止できるようになる。
【００４９】
また、この雲台にエレクトリックフラッシュを設ければ、写真撮影時にはフラッシュ機能を付加することができるようになり、より好ましい。
【００５０】
また、この雲台に充電器機能を取り付ければ、通常は充電器として用い、必要な場合のみ電子カメラ付き携帯電子機器を固定するために用いることができるようになり、より使い勝手が向上する。
【００５１】
なお、この雲台に上記エレクトリックフラッシュと充電器機能をともに備えた場合には、これらに電源を供給するための端子を１つにまとめることで、雲台自体の構成を単純化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、図面を参照して本発明の最良の実施形態を説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための電子カメラ付き携帯電子機器用雲台を例示するものであって、本発明をこれらに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものも等しく適応し得るものである。
【実施例１】
【００５３】
図１は本発明の実施例１に係る電子カメラ付き携帯電子機器用雲台の概略斜視図、図２は図１の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台の各部材を分解して示す分解斜視図、図３は図１の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台において固定部材を引っ張った状態を示す斜視図、図４は図３のIV−IV線で切断した状態を示すものであり、図４Ａは断面図、図４Ｂは図４Ａに対応する変形例の断面図、図５は図３のV−V線で切断した状態を示す断面図、図６は電子カメラ付き携帯電子機器用雲台の平面図であり、図６Ａは固定部材の非操作状態を示す平面図、図６Ｂは固定部材を一方向に引っ張った状態を示す平面図である。なお、以下の説明においては図１に示すＸ方向を前として説明する。
【００５４】
本発明の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台１（以下、単に「雲台」と述べる。）は、図１及び図２に示すように、底部に窪み１２（図４Ａ参照）を有するブロック状の基台１０と、この基台１０の窪み１２に固定されペットボトル等のキャップ付容器ＢのキャップＣに嵌合しうる嵌合部を構成する嵌合部材１５と、基台１０の一部にヒンジ機構を介して回動可能に取り付けられる回転板２０と、回転板２０の後壁面２１ｂに取り付けられる固定部材３０と、回転板２０と固定部材３０とを連結するための一対の連結棒３５ａ、３５ｂと、一対の連結棒３５ａ、３５ｂを付勢するバネ体４０ａ、４０ｂとから構成される。
【００５５】
基台１０は、下壁面１０ｆに窪み１２を備えるブロック体から構成され、前後、左右及び上下に壁面１０ａ〜１０ｆを有し、上下壁面１０ｅ、１０ｆ、前壁面１０ａ及び左右側壁面１０ｃ、１０ｄが平坦で、後壁面１０ｂが半円状に膨出した形状となっている。また、左右側壁面１０ｃ、１０ｄの前壁面１０ａ側に位置するそれぞれの一端部からは、前壁面１０ａとほぼ平行な方向に所定長さ突出した断面が多角形状（例えば六角形状）の剛体からなるシャフト１１ａ、１１ｂが取り付けられている。そして、下壁面１０ｆに設けられた窪み１２は、図４Ａに示すように、少なくとも半円状に膨出した後壁面１０ｂの形状に合わせて、すなわちこの半円と同一の軸を有し、前記半円より若干短い半径を備える円盤状の窪みから構成されている。なお、上述ではシャフト１１ａ、１１ｂを左右側壁面１０ｃ、１０ｄにそれぞれ別途取り付けたが、１本の長尺なシャフトを用い、このシャフトを左右側壁面１０ｃ、１０ｄに亘って貫通させることによっても形成することができる。
【００５６】
嵌合部材１５は、上面が前記基台１０の窪み１２より若干小さな円盤状で、その外縁部から所定長さの側壁が垂下された形状からなり、弾性を備えるシリコン樹脂あるいはウレタンゴム等の樹脂材で構成されている。そしてこの嵌合部材１５の底部に形成された嵌合窪み１６はキャップ付容器ＢのキャップＣとほぼ同一の半径を備えており、この嵌合窪み１６にキャップＣを押込み挿入することにより、雲台１をキャップ付容器Ｂに固定することができる。なお、ここでは嵌合部材１５を基台１０とは別に設けたが、基台１０の窪み１２に一体に固定されていてもよく、また基台１０の窪み１２自体をキャップＣとほぼ同一径としその内壁面を弾性構造とすることによっても嵌合部を形成することができる。
【００５７】
また、上述の基台１０は下壁面１０ｆに窪み１２を備え、この窪み１２に嵌合部材１５が設けられているが、この窪み１２は必ずしも設ける必要はない。すなわち図４Ｂに変形例として示す基台１０'のように、下壁面１０ｆの全体が平坦面となっていてもよい。このように基台の下壁面１０ｆが平坦面となっている雲台１を使用する場合には、キャップＣには取り付けずに平坦な地面等に直接載置して撮影等を行う。
【００５８】
回転板２０は、基台１０とほぼ同じ肉厚を備えるとともに、基台よりも大きな板状のブロック体から構成され、前後、左右及び上下に壁面２１ａ〜２１ｆを有し、上下壁面２１ｅ、２１ｆと左右壁面２１ｃ、２１ｄとが連結している接続辺は面取りされ、さらに、前壁面２１ａから前記ブロック体の中心部に向かって、基台１０とほぼ同一形状を備え基台１０を収容可能な切り欠き２６が設けられている。この切り欠き２６は、基台１０の左右側壁面１０ｃ、１０ｄに対応する左右側壁２６ａ、２６ｂと、基台１０の後壁面１０ｂに対応する後部側壁２６ｃとからなる。
【００５９】
この回転板２０は、図２に示すように、雲台１の組立が可能なように厚み方向に二等分でき、それぞれが上部及び下部回転板２０Ａ、２０Ｂとなっている。また、図２から分かるように、回転板２０の内部には空洞部、すなわち複数の部屋が形成されており、この複数の部屋のうち、前記切り欠き２６により２つに分割された前壁面２１ａ１、２１ａ２に近接する位置に設けられた第１の部屋２４ａ、２４ｂは、切り欠き２６の両側壁２６ａ、２６ｂに向かって形成された貫通孔２８ａ、２８ｂを介して切り欠き２６に連通しており、この第１の部屋２４ａ、２４ｂの内部には、弾性を備えるシリコン樹脂、ウレタンゴム等の樹脂材料からなるブロック体で構成され、このブロック体の中心部には貫通孔２８ａ、２８ｂに連通する方向に向かって前記基台１０のシャフト１１ａ、１１ｂが挿入される貫通穴２３ａ、２３ｂが形成されたシャフト受け部材２２ａ、２２ｂが配設される。このシャフト受け部材２２ａ、２２ｂの貫通穴２３ａ、２３ｂは、シャフト１１ａ、１１ｂと同様の多角形状（例えば六角形）の貫通穴であり、このシャフト受け部材２２ａ、２２ｂとシャフト１１ａ、１１ｂとによりヒンジ機構が形成されている。なお、貫通孔２８ａ、２８ｂはシャフト受け部材２２ａ、２２ｂの貫通穴２３ａ、２３ｂが設けられた面の外径よりも小さく、第１の部屋２４ａ、２４ｂにシャフト受け部材２２ａ、２２ｂが収容された状態でこの貫通孔２８ａ、２８ｂからシャフト受け部材２２ａ、２２ｂが抜けないようになっている。
【００６０】
また、回転板２０の前記第１の部屋２４ａ、２４ｂに近接する位置から後壁面２１ｂに向かって、第２の部屋２５ａ、２５ｂが左右側壁面２１ｃ、２１ｄに平行に所定長さ延設されている。この細長な第２の部屋２５ａ、２５ｂには、後述する一対の連結棒３５ａ、３５ｂ及びバネ体４０ａ、４０ｂが収納され、この第２の部屋２５ａ、２５ｂの長手方向の長さは、一対の連結棒３５ａ、３５ｂの長さよりも長くなっている。また、この第２の部屋２５ａ、２５ｂの回転板２０の後壁面２１ｂに近接する面には、一対の連結棒３５ａ、３５ｂが挿入可能な開口２７ａ、２７ｂが設けられている。この開口２７ａ、２７ｂは、一対の連結棒３５ａ、３５ｂの外形よりも若干大きく、かつ後述する連結棒３５ａ、３５ｂの他端に取り付けられた抜け止め部材３６、３６の外径よりも小さく形成されている。
【００６１】
固定部材３０は、長手方向の長さが回転板２０の後壁面２１ｂの長さよりも若干長い細長な板状部材から構成されており、幅方向の長さは回転板２０の板厚とほぼ同じ長さを備えている。また、固定部材３０の長手方向の両端部の前面には、一対の連結棒３５ａ、３５ｂの一端が固定されている。そして、固定部材３０の後面の長手方向におけるほぼ中央部には所定長さ突出し上面から下面にかけて取付け穴３２（図３参照）が形成されたホルダ固定部３１が設けられている。この取付け穴３２にはリング状ホルダ３３が取り付けられる。
【００６２】
連結棒３５ａ、３５ｂは所定長さの円柱体からなり、その後方に位置する一端部は固定部材３０の両端部に取り付けられ、前方に位置する他端部には、円盤状の抜け止め部材３６、３６が固定されている。また、この一対の連結棒３５ａ、３５ｂの中間部にはバネ体４０ａ、４０ｂが移動自在に取り付けられている。
【００６３】
上述の構成を備える雲台１の組立工程を以下に説明する。
先ず、基台１０の窪み１２に嵌合部材１５を挿入・固定し、次いで基台１０の左右側壁面１０ｃ、１０ｄから突出したシャフト１１ａ、１１ｂをシャフト受け部材２２ａ、２２ｂの貫通穴２３ａ、２３ｂに挿入することで基台１０にシャフト受け部材２２ａ、２２ｂを取り付ける。そして、この基台１０をシャフト受け部材２２ａ、２２ｂが回転板２０の第１の部屋２４ａ、２４ｂ内に収容されるように下部回転板２０Ｂ上に載置し、また、一端が固定部材３０に固定された一対の連結棒３５ａ、３５ｂを、この一対の連結棒３５ａ、３５ｂの中間部に取り付けられたバネ体４０ａ、４０ｂが回転板２０の第２の部屋２５ａ、２５ｂ内に収納されるように下部回転板２０Ｂ上に載置する。そして、基台１０及び１対の連結棒３５ａ、３５ｂが載置された下部回転板２０Ｂの上面を覆うように上部回転板２０Ａを取り付け、両回転板２０Ａ、２０Ｂを貼り合わせることにより雲台１が組み立てられる。
【００６４】
このように組み立てられた雲台１は、基台１０と回転板２０とがヒンジ機構を介して回動可能となっており、その回動角度としては、好ましくは９０〜１３５°とし、更に好ましくは１２０°とする。また、多角形状のシャフト１１ａ、１１ｂと同じく多角形状の貫通穴２３ａ、２３ｂを備えるシャフト受け部材２２ａ、２２ｂからなるヒンジ機構は、その回動動作において適度なスナップアクション及び所定角度における回動保持を実現するものである。すなわち、基台１０に対して回転板２０を回動させると、例えば六角形状の胴体からなるシャフト１１ａ、１１ｂが同じく六角形状の貫通穴２３ａ、２３ｂを押圧変形させながら回動するために、回動動作に適度な抵抗が生じることで好適なスナップアクションを得ることができ、またシャフト１１ａ、１１ｂと貫通穴２３ａ、２３ｂが六角形状に形成されているため、基台１０と回転板２０とのなす角が６０°回動されるごとにシャフト１１ａ、１１ｂと貫通穴２３ａ、２３ｂとの六角形状の各頂点が重なるため、回動時の抵抗がなくなり、回動保持が行われる。なお、シャフト１１ａ、１１ｂと貫通穴２３ａ、２３ｂの形状は六角形に限らず、十角形あるいはその他の多角形状としてももちろんよい。
【００６５】
更にこの雲台１は、図６に示すように、固定部材３０が回転板２０に対して前後方向にスライド可能となっている。すなわち、固定部材３０の非操作時においては、図６Ａに示すように、固定部材３０の長手方向両端部に固定された一対の連結棒３５ａ、３５ｂ及び軸心部にこの一対の連結棒３５ａ、３５ｂが挿入されたバネ体４０ａ、４０ｂは、回転板２０の第２の部屋２５ａ、２５ｂ内に収容されている。そして、固定部材３０の長手方向両端部、あるいはホルダ固定部３１に取り付けられるリング状ホルダ３３（図７等参照）を保持し、雲台１後方に引っ張ると、図３及び図６Ｂに示すように、固定部材３０が雲台１後方に向かって移動し、これに伴い一対の連結棒３５ａ、３５ｂも第２の部屋２５ａ、２５ｂから引き出される。この移動により形成される回転板２０の後壁面２１ｂ、一対の連結棒３５ａ、３５ｂ及び固定部材３０の前面に囲まれる領域Ｓには、後述する電子カメラ付き携帯電子機器としての携帯電話機Ｐが把持されることとなるので、固定部材３０の引っ張り距離Ｄ（図３参照）は携帯電話機Ｐの把持される部分よりも広くなるようにする。
【００６６】
また、この固定部材３０の移動に伴い、第２の部屋２５ａ、２５ｂ内ではバネ体４０ａ、４０ｂが一対の連結棒３５ａ、３５ｂの他端に取り付けられた抜け止め部材３６、３６に押圧されることにより、この抜け止め部材３６、３６と第２の部屋２５ａ、２５ｂの開口２７ａ、２７ｂの周辺部との間で収縮し、この収縮により、固定部材３０にその移動方向に抗した付勢力を与えるようになる。
【００６７】
次に、上記構成からなる雲台１の使用状態について図７〜図９を参照して説明する。なお、以下には電子カメラ付き携帯電子機器として携帯電話機を使用した場合について説明し、この携帯電話機Ｐでスナップ写真を撮影する場合について説明する。図７は図１に示す雲台をキャップ付容器のキャップに取り付けた状態を示す側面図、図８は図７の雲台の固定部材を引っ張った状態を示す側面図、図９は図８に示す雲台に携帯電話機を把持し、更に回転板を所定角度まで回動させた状態を示す平面図である。
【００６８】
先ず、雲台１をキャップ付容器、例えばペットボトルＢのキャップＣに取り付ける。この取り付けは基台１０の窪み１２に固定された嵌合部材１５をキャップＣに押込むことでなされる（図７参照）。次に、図８に示すように、この雲台１の回転板２０を固定した状態で固定部材３０を回転板２０から離反する方向に引っ張り、携帯電話機Ｐを固定するための領域Ｓ（図６Ｂ参照）を形成する。そしてこの領域Ｓに携帯電話機Ｐをカメラ機能が作動可能な状態で差込み挿入し、所定の位置（図９では携帯電話機のヒンジ部近傍）まで挿入した状態で固定部材３０の引っ張りを解除し、バネ体４０ａ、４０ｂの付勢力により携帯電話機Ｐを把持して雲台１に固定する。
【００６９】
雲台１に携帯電話機Ｐが固定されると、次に携帯電話機Ｐのカメラの向きを調節するために基台１０に対して回転板２０を回動させ（図９参照）、所望の位置まで回動した状態で維持し、携帯電話機Ｐのカメラ機能を作動させて写真撮影等を行う。
【００７０】
上述の雲台１によれば、携帯電話機Ｐのカメラ機能を用いてスナップ写真等の撮影を行う際や、あるいはテレビ電話機能を用いて通話を行う際にも、ユーザが携帯電話機Ｐを常に支える必要がなくなり、オート撮影や長時間のテレビ電話を用いた通話を行うことができるようになる。
【００７１】
上述の雲台には、上述した他にも種々の機能や構造を追加することができる。そこで、次に本発明の雲台の変形例を以下に示す。
図１０は図１の雲台の第１の変形例を示す平面図である。図１０に示す雲台１Ａには、その基台１０の窪み１２部分に対向する上壁面１０ｅに、ミラー５０を取り付けたものである。このように基台１０の上壁面１０ｅは本発明の主たる用途に用いられることはないため、ミラー５０やレンズ等の部材を取り付けたり、その他のイラスト等を設けることも可能である。
【００７２】
また、図１１は図１の雲台の第２の変形例を示す平面図である。図１１に示す雲台１Ｂは、上述の雲台１に更に充電器機能を設けたものであり、この充電器機能は、基台１０の前壁面１０ａに固定された、ブロック体からなりその上面６１のほぼ中央部に携帯電話機の充電用端子が設けられた端部を挿入可能な窪みからなる差込み部６２を有する充電器機構本体６０を備え、差込み部６２の底面に設けられ、この差込み部６２に差し込まれる携帯電話機Ｐの充電用端子に接触しうる端子６３と、この端子６３に電気的に接続され、外部電源（図示省略）からこの端子６３に電源を供給するためのアダプタ等からなる接続端子６４と、を更に備えている。この充電器機能を使用する場合には、携帯電話機Ｐの充電用端子を備える端部（一般的には携帯電話機Ｐの下部）を差込み部６２に挿入して充電用端子と差込み部６２内の端子６３とを接続し、更に回転板２０を所定角度回動させることで携帯電話機Ｐを支える背板の機能をなすようにする。なお、回転板２０の前壁面２１ａ１'、２１ａ２'は充電器機構本体６０を設けても回動可能なように、その上下壁面２１ｅ、２１ｆとの接続部分が面取りされている。
【００７３】
更に、図１２は図１の雲台の第３の変形例を示す平面図である。図１２に示す雲台１Ｃは、図１１に示す第２の変形例に係る雲台１Ｂに、更にエレクトリックフラッシュを取り付けたものであり、このエレクトリックフラッシュは、固定部材３０裏面の長手方向両端部付近に設けられた放電素子及びコンデンサ等からなる発光素子７１、７１と、この発光素子７１、７１に電源を供給する電源供給用端子７２と、を備え、更に発光素子７１、７１の発光タイミングは図示しない制御部により制御されている。制御部により制御される発光素子７１、７１は、好ましくは携帯電話機Ｐにおけるカメラ機能に連動してオン／オフ制御がなされるようにする。また、電源供給用端子７２は、好ましくは充電器機能に用いられる接続端子６４に接続されるようする。このようになせば、別途電源供給手段を設ける必要がなくなる。ただし、この雲台１Ｃは野外での使用も想定されるため、雲台１Ｃ自体に、フラッシュ専用に電池等の電源供給用の構造を備えても良い。
【００７４】
更にまた、図１３は図１の雲台の第４の変形例を示す図であり、図１３Ａは斜視図、図１３Ｂはカメラ固定部材を示す斜視図である。図１３Ａに示す雲台１Ｄは図１０に示す第１の変形例の雲台１Ａに取り付けられたミラー５０の代わりに、互いに所定距離離反した位置に対向して形成された断面が略逆Ｌ字状の枠体５１ａ、５１ｂを設け、この枠体５１ａ、５１ｂによって囲まれた領域には、図１３Ｂに示すカメラ固定部材５５が挿入・固定されるようになっている。カメラ固定部材５５は、その一方向の両辺が両枠体５１ａ、５１ｂ間の長さとほぼ等しい矩形状の板体５６と、この板体５６の上面から立設され外周面にねじ切りがなされたカメラネジ５７と、から構成している。このような構成とすることにより、本変形例の雲台１Ｄは携帯電話機Ｐとデジタルカメラ等の両方に使用することができる。
【００７５】
なお、上記第４の変形例としての雲台１Ｄは、カメラ固定部材として矩形状の板体５６とカメラネジ５７とから構成したものを備えるものとしたが、これに限らず、例えば基台１０の上壁面１０ｅの略中心部に窪み１２に達するねじ孔を設け、このねじ孔にカメラネジを固定するようにしてもよい。また、カメラネジ５７は不使用時はゴム材等からなるカバーを取り付けるようにすれば、このカメラネジ５７が外力によって変形することを防ぐことができる。
【実施例２】
【００７６】
次に、本発明の他の実施例２について説明を行う。なお、以下に示す実施例は携帯電話機Ｐの固定手段以外は実施例１に記載の雲台１と同一の構成を備えているので、以下には固定手段に関する構成のみ説明し、他の構成については実施例１の雲台１と同一の符号を付してその説明を省略する。また、上述した第１〜第４の変形例を本実施例に適応することが可能であることも明らかである。
【００７７】
図１４は本発明の実施例２に係る電子カメラ付き携帯電子機器用雲台の概略斜視図、図１５は図１４の雲台の上部回転板を省略して示した概略斜視図である。
本実施例２の雲台１Ｅは、図１４に示すように、実施例１に記載の雲台１とほぼ同一の外観を備え、左右側壁２０ｃ、２０ｄの後側壁２０ｂに近接する位置に操作釦４７が設けられている点のみ異なる。この雲台１Ｅの固定手段は、固定部材３０とこの固定部材３０に一端が固定された一対の連結棒３５ａ'、３５ｂ'と、これらの連結棒３５ａ'、３５ｂ'の一端部周辺が軸心部に挿入されたバネ体４０ａ、４０ｂと、から構成されている。
【００７８】
一対の連結棒３５ａ'、３５ｂ'には、その中間部の外周面に固定部材３０が固定された端部に向かって拡径するテーパ状段部３７が複数個配設されている。このテーパ状段部３７は後述するストッパ４５に噛合されて連結棒３５ａ'、３５ｂ'の摺動を規制するためのものである。また、この複数のテーパ状段部３７の一方の端部、すなわち連結棒３５ａ'、３５ｂ'の固定部材３０が設けられていない端部に最も近接した端部には、バネ体４０ａ、４０ｂの一端部が当接しており、このバネ体４０ａ、４０ｂの一端部周辺は連結棒３５ａ'、３５ｂ'に挿入され、他端部は第２の部屋２５ａ、２５ｂの前壁面２１ａに近接する内壁に当接しており、連結棒３５ａ'、３５ｂ'を第２の部屋２５ａ、２５ｂから押し出す方向に付勢力が付与されている。
【００７９】
また、ストッパ４５は、その中間部が下部回転板２０Ｂの第２の部屋２５ａ、２５ｂ内から立設した支軸４６によって回動自在に固定され、一端部には連結棒３５ａ'、３５ｂ'に向かって延びる噛合爪が形成され、他端部は回転板２０の左右側壁２０ｃ、２０ｄに露出した操作釦４７に当接している。すなわち、このストッパ４５を稼動させる際には操作釦４７を押圧することでストッパ４５の他端部を押圧し、この押圧によってストッパ４５が支軸を中心に杆運動して噛合爪とテーパ状段部３７との噛合が解除される。なお、操作釦４７の操作を行わない状態においては、ストッパ４５の噛合爪がテーパ状段部３７と噛合するように付勢バネ（図示省略）によって連結棒３５ａ'、３５ｂ'側に付勢されている。
【００８０】
上記構成を備える固定手段に携帯電話機Ｐを固定する場合には、先ず左右の操作釦４７、４７を押圧することによりストッパ４５、４５とテーパ状段部３７、３７との噛合を解除し、バネ体４０ａ、４０ｂの付勢力によって連結棒３５ａ'、３５ｂ'を移動させ、固定部材３０と後側壁２０ｄとの間に領域Ｓを形成する。そして、この領域Ｓに携帯電話機Ｐを差込み、差し込んだ状態で固定部材３０を後側壁２０ｂに向かってバネ体４０ａ、４０ｂの付勢力に抗して押込む。このとき、ストッパ４５はテーパ状段部３７が連結棒３５ａ'、３５ｂ'の固定部材３０が固定された端部に向かって拡径しているために、テーパ状段部３７、３７に乗り上げる。また、一旦押込んだ連結棒３５ａ'、３５ｂ'はストッパ４５によりその押込み状態が維持される。
【００８１】
上述したような固定方法により、携帯電話機Ｐの固定の際にユーザがバネ体の付勢力に抗した方向に引っ張って維持する必要がないので携帯電話機Ｐの固定をより容易に行うことができるようになる。
【００８２】
なお、上述の実施例１及び２においては、携帯電話機Ｐを把持する把持面となる回転板２０の後壁面２１ｂと固定部材３０の前面とに滑り止め加工等を施せば、携帯電話機Ｐの把持をより強固なものとすることができる。
【００８３】
また、上述の実施例１及び２では、連結棒を２つ使用したものについて説明したが、安定な作動が可能であれば左右いずれか一方のみとしてもよい。
【実施例３】
【００８４】
次に、本発明の更に他の実施例３について説明を行う。なお、以下に示す実施例は携帯電話機Ｐの固定手段以外は実施例１に記載の雲台１と同一の構成を備えているので、以下には固定手段に関する構成のみ説明し、他の構成については実施例１の雲台１と同一の符号を付してその説明を省略する。また、上述した第１〜第４の変形例を本実施例に適応することが可能であることも明らかである。
【００８５】
図１６は本発明の実施例３に係る電子カメラ付き携帯電子機器用雲台を示し、図１６Ａは雲台の固定手段の非操作状態を示す平面図、図１６Ｂは雲台の固定手段を操作した状態を示す平面図である。
本実施例３に係る雲台１Ｆは、図１６に示すように、回転板２０の後側壁２０ｂの長手方向一端部に、後側壁２０ｂからほぼ垂直に立設した連結突起８１が設けられており、この連結突起８１の先端部には、第２ヒンジ機構８２を介して把持板８０が回動自在に固定されている。また、この第２ヒンジ機構８２の内部にはトーションバネ８４が配設されている。
【００８６】
把持板８０は、その長手方向の長さが後側壁２０ｂの長さとほぼ等しく、後側壁２０ｂと向かい合う面にはスポンジ材あるいはゴム材等からなる弾性部材８３が貼付されている。なお、後側壁２０ｂにも同様の弾性部材８３が貼付されている。また、この把持板８０はトーションバネ８４によって後側壁２０ｂに近接する方向、すなわち、図１６Ａに示すＹ方向に向かう付勢力が付与されている。
【００８７】
上記構成を備える雲台１Ｆに携帯電話機Ｐを固定する際には、把持板８０を付勢力に抗してこの把持板８０と後側壁２０ｂとに囲まれる領域Ｓを広げるように回動させ、回動させた状態（図１６Ｂ参照）で携帯電話機を領域Ｓ内に収容し、把持板８０の回動を解除することにより固定する。
【００８８】
なお、上記実施例３の雲台１Ｆにおいて、把持板８０はトーションバネ８４によって付勢された構成を説明したが、これに代えて、ラチェット機構を採用しても良い。詳しくは、例えば第２ヒンジ機構８２を軸にラックを固定し、把持板８０にこのラックと噛合可能であると共にその解除も可能な爪を設け、図１６Ａに示すＹ方向にのみ自由に回動できるようになせば、トーションバネ８４を用いた場合と同等の効果を得ることができる。
【実施例４】
【００８９】
更に、以下には本発明の更に他の実施例４について説明を行う。なお、以下に示す実施例は携帯電話機Ｐの固定手段以外は実施例１に記載の雲台１と同一の構成を備えているので、以下には固定手段に関する構成のみ説明し、他の構成については実施例１の雲台１と同一の符号を付してその説明を省略する。また、上述した第１〜第４の変形例を本実施例に適応することが可能であることも明らかである。なお、第４の変形例に示すエレクトリックフラッシュの、特に発光素子７１の形成位置については、把持アーム９１ａ、９１ｂによって固定される携帯電話機Ｐのカメラの向きに合わせて、例えば把持アーム９１ａ、９１ｂの外側側面に設けるようにすると良い。
【００９０】
図１７は本発明の実施例４に係る電子カメラ付き携帯電子機器用雲台を示し、図１７Ａは雲台の固定手段の非操作状態を示す平面図、図１７Ｂは雲台の固定手段を操作した状態を示す平面図である。
本実施例４の雲台１Ｇは、図１７に示すように、固定手段として、回転板２０の後側壁２１ｂに固定された連結板９０と、連結板９０の後面９０ｂの長手方向に形成された溝（図示省略）にスライド移動が可能なように設けられた把持アーム９１ａ、９１ｂとから構成される。
【００９１】
連結板９０は、後側壁２１ｂに対向する前面９０ａの略中心部が、回転板２０に設けられた連結部材９３によって、好ましくは回動自在に固定されている。また、この連結板９０の内部には、その長手方向両端部に一端が固定され、他端がそれぞれの把持アーム９１ａ、９１ｂに固定されたバネ体（図示省略）が設けられ、把持アーム９１ａ、９１ｂ同士が近接する方向に付勢力が付与されている。また、把持アーム９１ａ、９１ｂは、連結板９０の溝から立設するように配設されており、かつ互いに対向する面が平坦であって、その平坦面にはスポンジ材あるいはゴム材等からなる弾性部材９２ａ、９２ｂが貼付されている。そして、この把持アーム９１ａ、９１ｂは溝によってその移動方向が規制されており、互いに離反する方向にのみスライド移動可能となっている。
【００９２】
上記構成を備える雲台１Ｇに携帯電話機Ｐを固定する際には、先ず把持アーム９１ａ、９１ｂを互いに離反する方向にバネ体の付勢力に抗して移動させて保持し、保持した状態（図１７Ｂ参照）で携帯電話機Ｐを領域Ｓ内に移動し、保持を解除することで把持アーム９１ａ、９１ｂによる保持を行う。なお、この把持アーム９１ａ、９１ｂを使用しない場合、すなわち携帯電話機Ｐを用いて撮影等を行わない場合に折畳みできるように、把持アーム９１ａ、９１ｂの基部に折畳み機構を設ければ、持ち運ぶ際などに雲台１Ｇ自体を小型にすることができるのでより好ましい。
【００９３】
上記構成を備える本実施例４の雲台１Ｇにおいて、連結部材９３を回動可能とすれば、回転板２０の回動に直交する方向へ保持した携帯電話機Ｐを回転させることができるので、携帯電話機Ｐの角度変更の自由度が増大する。また、この連結部材９３をネジとし、連結板９０を着脱自在となせば、連結板９０に代えてカメラ等を固定することもできるようになる。
【実施例５】
【００９４】
また、以下には本発明の更に他の実施例５について説明を行う。なお、以下に示す実施例は基台以外は実施例１に記載の雲台１と同一の構成を備えているので、以下には基台に関する構成のみ説明し、他の構成については実施例１の雲台１と同一の符号を付してその説明を省略する。また、上述した第２〜第３の変形例を本実施例に適応することが可能であることも明らかである。
【００９５】
図１８は本発明の実施例５に係る電子カメラ付き携帯電子機器用雲台をキャップ付き容器に固定した平面図、図１９は図１８のXIX−XIX線で切断した断面図であり、図１９Ａはカメラ固定機構を基台内に収納した状態を示す断面図、図１９Ｂはカメラ固定機構を基台から突出させた状態を示す断面図である。
本実施例５の雲台１Ｈは、図１８及び図１９に示すように、実施例１の基台１０において窪み１２が形成されていた部分に貫通孔５２が形成され、この貫通孔５２に後述するカメラ固定機構９５が挿入固定されたものである。
【００９６】
カメラ固定機構９５は、基台１０の貫通孔５２内に挿入されて固定される略円筒状のガイド部材９６と、ガイド部材９６内に収納され、所定径の円形底板９７ａを備えるとともに円形底板９７ａの外縁部に対して所定距離内側に入った位置から垂直に立設された側壁９７ｂが形成され、このガイド部材９６に対してスライド移動可能に固定されたスライダ９７と、スライダ９７の円形底板９７ａのほぼ中心から垂直に立設されたカメラ固定部９８と、からなる。なお、図１９Ａに示す符号９９は、このカメラ固定機構９５の上面を覆う蓋体である。この蓋体９９はゴム材等で形成することが好ましく、また、図１９Ａに示すような蓋体以外にも、例えば基台１０の上壁面１０ｅにヒンジ機構を介して、この上壁面１０ｅとほぼ同一形状の蓋体を上壁面１０ｅと重なるように取り付けたものであっても良い。
【００９７】
ガイド部材９６は、その内壁の軸方向中間部付近に段部を備え、この段部から上方が縮径されているとともに、その内面には等間隔に複数個（図１８では４個）のガイド溝９６ａが設けられており、このガイド溝９６ａはその下端部に係止ストッパ９６ｂが設けられて、スライダ９７のガイド突起９７ｃが挿入される。また段部から下方に位置する内壁の径は、キャップ付き容器ＢのキャップＣに嵌合可能な径を備えており、ガイド部材９６は弾性材料から形成されている。すなわち、この下方内壁部分にキャップ付き容器ＢのキャップＣを圧入することにより、雲台１Ｈをキャップ付き容器Ｂに固定する。
【００９８】
スライダ９７は側壁９７ｂの直径が底板９７ａの直径より小さく、底板９７ａのはみ出し部分は後述するストッパの機能を果たすものである。そして、側壁９７ｂ上端部の前記ガイド溝９６ａに対応する位置には、上端部側壁９７から垂直に立設したガイド突起９７ｃが設けられている。このガイド突起９７ｃがガイド溝９６ｂに挿入されることによってスライダ９７は落下することなく貫通穴５２内でスライド移動自在に固定される。また、この底板９７ａの略中心部分には所定高さの台座９８ａが設けられており、この台座９８ａの上端部にはカメラネジ９８ｂが圧入固定されている。このカメラネジ９８ｂはスライダ９７の側壁９７ｂの上端部よりも高い位置に配設されている。
【００９９】
上記構成を備えるカメラ固定機構９５は、使用しない場合、すなわちカメラ等による撮影を行わない場合には、スライダ９７が自重によって下方へ吊下した状態、すなわち基台１０の貫通孔５２内に収納された状態となり、このとき基台１０の上壁面１０ｅの開口部に蓋体９９を覆うように取り付けるとカメラ固定部９８を完全に収納することができる。そして、使用する場合、すなわちカメラ等で撮影を行う場合には、スライダ９８を上方に押し上げてカメラネジ９８ｂを上壁面１０ｅに露出し、このカメラネジ９８ｂにカメラを取り付けて使用する。
【０１００】
本実施例５の雲台１Ｈを用いれば、携帯電話機Ｐによる撮影のみならず、デジタルカメラを用いた撮影等に際してもカメラ機器を容易に固定することができる。また、使用しない場合にはスライダ９７によりカメラネジ９８ｂが保護されるので、カメラネジ９８ｂが外力により損傷することを防ぐことができる。
【０１０１】
なお、上述した各実施例の記載においては、ヒンジ機構を、基台１０に設けた多角形状のシャフト１１ａ、１１ｂと、回転板２０に収納された多角形状の貫通穴２３ａ、２３ｂを備えるシャフト受け部材２２ａ、２２ｂと、から構成したが、歯車等を用いるものなど周知の他のヒンジ機構を採用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】図１は本発明の実施例１に係る電子カメラ付き携帯電子機器用雲台の概略斜視図である。
【図２】図２は図１の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台の各部材を分解して示す分解斜視図である。
【図３】図３は図１の電子カメラ付き携帯電子機器用雲台において固定部材を引っ張った状態を示す斜視図である。
【図４】図４は図３のIV−IV線で切断した状態を示すものであり、図４Ａは断面図、図４Ｂは図４Ａに対応する変形例の断面図である。
【図５】図５は図３のV−V線で切断した状態を示す断面図である。
【図６】図６は電子カメラ付き携帯電子機器用雲台の平面図であり、図６Ａは固定部材の非操作状態を示す平面図、図６Ｂは固定部材を一方向に引っ張った状態を示す平面図である。
【図７】図７は図１に示す雲台をキャップ付容器のキャップに取り付けた状態を示す側面図である。
【図８】図８は図７の雲台の固定部材を引っ張った状態を示す側面図である。
【図９】図９は図８に示す雲台に携帯電話機を把持し、更に回転板を所定角度まで回動させた状態を示す平面図である。
【図１０】図１０は図１の雲台の第１の変形例を示す平面図である。
【図１１】図１１は図１の雲台の第２の変形例を示す平面図である。
【図１２】図１２は図１の雲台の第３の変形例を示す平面図である。
【図１３】図１３は図１の雲台の第４の変形例を示す図であり、図１３Ａは斜視図、図１３Ｂはカメラ固定部材を示す斜視図である。
【図１４】図１４は本発明の実施例２に係る電子カメラ付き携帯電子機器用雲台の概略斜視図である。
【図１５】図１５は図１４の雲台の上部回転板を省略して示した概略斜視図である。
【図１６】図１６は本発明の実施例３に係る電子カメラ付き携帯電子機器用雲台を示し、図１６Ａは雲台の固定手段の非操作状態を示す平面図、図１６Ｂは雲台の固定手段を操作した状態を示す平面図である。
【図１７】図１７は本発明の実施例４に係る電子カメラ付き携帯電子機器用雲台を示し、図１７Ａは雲台の固定手段の非操作状態を示す平面図、図１７Ｂは雲台の固定手段を操作した状態を示す平面図である。
【図１８】図１８は本発明の実施例５に係る電子カメラ付き携帯電子機器用雲台をキャップ付き容器に固定した平面図である。
【図１９】図１９は図１８のXIX−XIX線で切断した断面図であり、図１９Ａはカメラ固定機構を基台内に収納した状態を示す断面図、図１９Ｂはカメラ固定機構を基台から突出させた状態を示す断面図である。
【図２０】図２０は先行技術に開示のカメラ支持具を示すものであり、図２０Ａ及び図２０Ｂはカメラ支持具を容器の口筒に接続した状態を示す概略断面図、図２０Ｃは容器の口筒に固定したカメラ支持具にカメラを設置した状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１、１Ａ〜１Ｈ  （電子カメラ付き携帯電子機器用）雲台
１０、１０'    基台
１１ａ、１１ｂ  シャフト
１２            窪み
１５            嵌合部材
１６            嵌合窪み
２０            回転板
２０Ａ、２０Ｂ  上部、下部回転板
２２ａ、２２ｂ  シャフト受け部材
２３ａ、２３ｂ  貫通穴
２４ａ、２４ｂ  第１の部屋
２５ａ、２５ｂ  第２の部屋
２６            切り欠き
３０            固定部材
３１            ホルダ固定部
３３            リング状ホルダ
３５ａ、３５ｂ  連結棒
３６            抜け止め部材
４０ａ、４０ｂ  バネ体
Ｂ              キャップ付容器（ペットボトル）
Ｃ              キャップ
Ｐ              携帯電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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