(57)【要約】【課題】本発明は、出金データ作成方法及びプログラムに関し、区分経理を適切、且つ、効率的に行うことを目的とする。【解決手段】区分経理に対応した出金データ作成方法において、借方又は貸方からなる債務計上データに基づいて、債務消し込みデータは経理区分のみに着目して集計すると共に、支払データは同じ金種科目内においても経理区分を考慮して区分毎に集計する集計し、債務消し込みデータと支払データから自動的に出金データを作成して出力するように構成する。【選択図】図１１
2007272407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
区分経理に対応した出金データ作成方法であって、
借方又は貸方からなる債務計上データに基づいて、債務消し込みデータは経理区分のみに着目して集計すると共に、支払データは同じ金種科目内においても経理区分を考慮して区分毎に集計する集計ステップと、
該債務消し込みデータと該支払データから自動的に出金データを作成して出力する出力ステップとを含むことを特徴とする、出金データ作成方法。
【請求項２】
コンピュータに、区分経理に対応した出金データを作成させるプログラムであって、
該コンピュータに、借方又は貸方からなる債務計上データに基づいて、債務消し込みデータは経理区分のみに着目して集計させると共に、支払データは同じ金種科目内においても経理区分を考慮して区分毎に集計させる集計手順と、
該コンピュータに、該債務消し込みデータと該支払データから自動的に出金データを作成して出力させる出力手順とを含むことを特徴とする、プログラム。
【請求項３】
該コンピュータに、未払勘定と資金勘定には経理を区分できるように汎用的に管理項目を複数保持させることを特徴とする、請求項２記載のプログラム。
【請求項４】
該出力手順は、該コンピュータに、該出金データから出金伝票を自動生成させる時に、資金の減少の原因となる未払勘定の経理を、自動生成された資金の減少の資金勘定の経理の区分に自動設定させることを特徴とする、請求項２又は３記載のプログラム。
【請求項５】
該コンピュータに、支払方法が振り込みの際に、手数料相手先負担の場合には資金勘定と預かり勘定を発生させ、該預かり勘定にも資金の減少の原因となった未払の経理と同じものを自動設定させる手順を更に含むことを特徴とする、請求項４記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出金データ作成方法及びプログラムに係り、特に区分経理に適した出金データ作成方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
経理分野において、法令の規定により、特定の事業に関する経理を他の事業に関する経理と区別することが義務付けられており、このような経理を区分経理と言う。区分経理を会計システムで実現させるためには、帳簿を分割したり、会社内の実組織とは別の架空の部門を設定したり、仕訳の貸借各々の明細単位に区分を付与する等、仕訳データを明確に分離する何らかの対処が必要である。
【０００３】
一般的に、区分経理が必要な法人対象の会計システムでは、上記のいずれかの対処ができるようになっている。しかし、従来の会計システムにおいて区分経理を行うには、ユーザが意識してデータ入力時に帳簿を切り替えたり、架空の部門を使い分けたり、毎回区分を設定する必要があり、大量の仕訳が発生するような場合の処理は非常に煩雑になる。特に、出金伝票等については、パターンによる自動仕訳機能等で効率性を高める機能は提案されているものの、一回の支払に複数の経理を混ぜると区分経理のための付け替え仕訳を別途手動で入力せざるを得ないため、完全な自動仕訳は実現できない。
【０００４】
図１は、従来の会計システムの一例において、区分経路を行う場合を説明する図である。同図（ａ）は、実際の取引を示し、一例として物品購入により債務が発生した場合を示す。ここで、「応接セット」と「飾り棚」の購入費は一般会計に計上し、「研究室机」の購入費はは特別会計に計上するものとする。同図（ｂ）は、物品購入に伴う支払を示し、物品購入のために合計の購入金額である450,000円がＸ銀行の法人口座からＹ銀行の○○商事の口座へ振り込まれる場合を示す。
【０００５】
図１（ｃ）は、区分経理を意識しない場合の上記物品購入に対する仕訳を示し、同図（ｄ）はこの仕訳の結果を示す。この場合、区分経理を意識しないので、自動仕訳が可能である。
【０００６】
図１（ｅ）は、区分経理を意識した場合の上記物品購入に対する仕訳を示し、同図（ｆ）はこの仕訳の結果を示す。自動仕訳によりＰ１で示す仕訳の結果を得ることはできるが、破線で示す部分について経理区分を自動的に付与することはできない。このため、自動仕訳後に、Ｐ２で示すように修正仕訳を手動で行い、Ｐ２で示す経理区分を付与した仕訳の結果を得る必要がある。
【０００７】
経理システムの自動仕分方法としては、例えば特許文献１や特許文献２にて提案されている方法がある。
【特許文献１】特開昭６２−２８５１７７号公報
【特許文献２】特開２００４−１９２５６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の如く、従来の会計システムにおいて区分経理を行うには、ユーザが意識してデータ入力時に帳簿を切り替えたり、架空の部門を使い分けたり、毎回区分を設定する必要があり、大量の仕訳が発生するような場合の処理が非常に煩雑であった。特に、出金伝票等については、パターンによる自動仕訳機能等で効率性を高める機能が提案されているものの、一回の支払に複数の経理を混ぜると区分経理のための付け替え仕訳を別途手動で入力せざるを得ないため、完全な自動仕訳は実現できず、効率性を向上するにも限界があった。
【０００９】
そこで、本発明は、区分経理を適切、且つ、効率的に行うことのできる出金データ作成方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題は、区分経理に対応した出金データ作成方法であって、借方又は貸方からなる債務計上データに基づいて、債務消し込みデータは経理区分のみに着目して集計すると共に、支払データは同じ金種科目内においても経理区分を考慮して区分毎に集計する集計ステップと、該債務消し込みデータと該支払データから自動的に出金データを作成して出力する出力ステップとを含むことを特徴とする出金データ作成方法によって達成できる。
【００１１】
上記の課題は、コンピュータに、区分経理に対応した出金データを作成させるプログラムであって、該コンピュータに、借方又は貸方からなる債務計上データに基づいて、債務消し込みデータは経理区分のみに着目して集計させると共に、支払データは同じ金種科目内においても経理区分を考慮して区分毎に集計させる集計手順と、該コンピュータに、該債務消し込みデータと該支払データから自動的に出金データを作成して出力させる出力手順とを含むことを特徴とするプログラムによっても達成できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、区分経理を適切、且つ、効率的に行うことのできる出金データ作成方法及びプログラムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明では、借方又は貸方からなる債務計上データの入力を受け、債務消し込みデータは経理区分のみに着目し集計する一方で、支払データは振込先のみをキーに集計作成しするのではなく同じ金種科目内においても経理区分を考慮して区分毎に集計出力する。更に、支払時のみ関係する金種毎の基準額制限等の条件を保持したテーブルを参照し、金種及び区分を含む付随条件をも考慮した支払データを出力する。出金データは、債務消し込みデータと支払データとを併せて出力する。これにより、経理区分と金種区分とが直接には対応しないことに起因する複雑さを吸収し、効率的な会計処理を実現することができる。
【００１４】
つまり、出金伝票は主に未払の消し込みと資金の減少を示すものなので、未払勘定（債務勘定）と資金勘定には経理等を区分できるように汎用的に管理項目を複数保持可能とする。又、未払の消し込みは、未払計上時の経理をそのまま引き継ぐ必要がある。更に、資金の減少に関しても、その原因となった未払の経理と同じものである必要がある。これは、経理内での貸借対照表がバランスする必要があるためである。そこで、出金伝票の自動生成時に、資金の減少の原因となる未払勘定の経理を、自動生成された資金の減少の資金勘定の経理の区分に自動設定する仕組みとする。支払方法が振り込みの際に手数料相手先負担の場合には資金勘定と預かり勘定を発生させるが、その預かり勘定にも資金の減少の原因となった未払の経理と同じものを自動設定する。
【００１５】
本発明によれば、大量の出金伝票においても、区分経理の要件を満たした仕訳を自動生成できるため、出納担当者は支払時に区分経理を意識しないで、何日にどの債務をどこへ払うのかといった主業務だけを考えて処理できる。このため、区分すべき経理が例えば３つある場合、それらを一度に処理できるため、単純換算すると従来と比較して約１／３程度に作業時間を抑えることができる。又、付け替え仕訳を起票する必要がなくなる。更に、経理だけでなく同様の機能で財源やセグメントといった独立行政法人特有のキーワードで仕訳を自動生成することができ、様々なニーズに応えることができる。
【００１６】
以下に、本発明の出金データ作成方法及びプログラムの各実施例を、図２以降と共に説明する。
【実施例】
【００１７】
図２は、本発明が適用される会計システムの全体の処理の流れを説明する図である。会計システムの基本構成には、例えば富士通株式会社製の「GLOVIA-C会計情報システムPublic」を使用可能である。
【００１８】
図２において、説明の便宜上、取引先との取引で物品を購入する法人が、予算、経理、出納及び申請元の各管理部門から構成されているものとする。又、図２では、法人側での処理を、予算使用の申請段階、受入・検収段階、及び支払い段階に分けて示す。各段階での処理は、ＣＰＵ等のプロセッサ部、記憶部、キーボード等の入力部及び表示部等を備えた汎用のコンピュータにより実行できる。尚、本発明をサーバ・クライアントシステムに適用した場合には、クライアントからの入力や指示に基づいて各段階での処理をサーバで行う構成としても良い。又、各段階での処理を、複数のサーバを用いて実行するようにしても良い。
【００１９】
図３〜図７は、図２に示す処理を実行する際に表示部に表示される画面を説明する図である。
【００２０】
申請元の管理部門では、予算使用案件の発生に基づいて、購入依頼及び発議処理が行われ、予算実施決議書等が発行される。
【００２１】
予算の管理部門では、予算実施決議書等に基づいて、予算実施決定及び経理受付処理を行う。
【００２２】
申請元の管理部門では、取引先から購入した物品、納品書及び請求書を受領する受入処理を行う。
【００２３】
経理の管理部門では、受入処理により得られた納品書及び請求書と、経理受付処理とに基づいて検収を行う。又、債務計上、即支出決定決議入力及び未払伝票発行等が行われ、債務計上データが送付され確定される。尚、破線Ｉで示す処理は、例えば上記特許文献２に記載された方法で行うことができる。
【００２４】
即支出決定決議入力は、例えば図３〜図５に示す即支出決定決議入力画面上で行うことができる。図３は即支出決定決議入力画面の本紙タブを選択した状態、図４は即支出決定決議入力画面の内訳タブを選択した状態、図５は即支出決定決議入力画面の仕訳タブを選択した状態を示す。図３の即支出決定決議入力画面では、太字で囲んで示すように、支払債主や支払方法等が入力される。図４の即支出決定決議入力画面では、白黒反転させて示すように、契約内訳や入力情報の業務内容等が入力される。図５の即支出決定決議入力画面では、白黒反転させて示すように、借方情報及び貸方情報や明細の部門等が入力されると共に、太字で囲んで示すように、支払を行った際に消し込む対象（債務消し込みデータ）に対しては出納へ転送することを選択するためのチェック等が入力される。
【００２５】
出納の管理部門では、確定された債務計上データに基づいて出金データの作成、総合振込依頼データ（Firm/Bankデータ）の作成及び振込引落確認が行われる。又、出金実績入力に基づいて出金伝票の発行及び支払通知書の取引先への発行等が行われる。
【００２６】
出金データの作成は、例えば図６に示す出金データ作成画面上で行うことができる。図６の出金データ作成画面では、同じ支払日となる今回支払案件を選択するためのチェック等が入力され、支払予定日を入力される。出金実績入力は、例えば図７に示す出金実績入力画面上で行うことができる。図７の出金実績入力画面では、支払債主の口座から引き落とされたことが確認できた案件を選択するためのチェック等が入力される。
【００２７】
尚、後述するように、本発明は破線ＩＩで示す処理に特徴がある。本発明の実施例では、上記基本構成のうち出金データ作成部が区分経理に適した構成になっている。尚、図８及び図９は、比較例として、出金データ作成部が区分経理に適した構成となっていない従来の構成（例えば、特許文献２）の処理を説明する図である。
【００２８】
図８はパッケージマスタ群を説明する図であり、図９は即支出決定決議入力処理及び出金データ作成処理を説明する図である。
【００２９】
図８に示すパッケージマスタ群５００は、取引先マスタ５１１、支払方法マスタ５１２、勘定科目マスタ５１３及び手数料マスタ５１４を有し、ユーザにより予め作成されて記憶部に格納されている。取引先マスタ５１１は、取引先名及び手数料負担区分を含み、 預かり手数料が発生するか否かの判定に使用されるテーブルである。支払方法マスタ５１２は、支払方法名、基準金種コード、金種条件区分、金種科目、基準金種銀行、残額科目、残額銀行及び基準金額を含み、資金勘定を何にするか、どの口座からいくら支払うか等の判定に使用されるテーブルである。勘定科目マスタ５１３は、勘定科目名、細目、集計拡張及び取引先を含み、勘定項目で管理が必要な項目が何であるかの判定に使用されるテーブルである。手数料マスタ５１４は、自社銀行、取引額下限、取引額上限及び同行他支店を含み、預かり手数料が発生する場合にいくら発生するかの判定に使用されるテーブルである。
【００３０】
図８及び図９からもわかるように、取引先名が「取引先ＣＡ」で支払方法名が「振込ＲＡ」の場合、取引先マスタ５１１に示されているように手数料は自社負担なので預かり手数料は発生せず、支払方法マスタ５１２に示されているように未払全額をＸ銀行水戸支店から支払い、勘定科目マスタ５１３に示されているように勘定科目は決済性預金を使用することが分かる。従って、破線５０１で囲んで示すように、未払４５０円全額が決済性預金で、支払方法マスタ５１２の基準金種銀行から、銀行はＸ銀行水戸支店であることがわかる。未払金側（債務が減少する側）の集約と転送については、支払取引先及び支払方法が同じ出金伝票を取りまとめ、未払金側の明細で金額以外の項目が一致する場合は集約して転送する。
【００３１】
取引先名が「取引先ＣＡ」で支払方法名が「振込ＲＢ」の場合、手数料は自社負担なので預かり手数料は発生せず、未払全額をＺ銀行水戸支店から支払い、勘定科目は普通預金を使用することが分かる。従って、破線５０２で囲んで示すように、未払１５０円全額が普通預金、支払方法マスタ５１２の基準金種銀行から、銀行はＺ銀行水戸支店であることがわかる。
【００３２】
取引先名が「取引先ＣＢ」で支払方法名が「振込ＲＡ」の場合、手数料は相手負担なので預かり手数料が発生する。未払全額が１５０円で自社銀行がＸ銀行水戸支店、振込先がＸ銀行大洗支店であるため、預かり手数料は５０円である。従って、破線５０３で囲んで示すように、未払全額のうち５０円を預かり手数料、残りの１００円を決済性預金、支払方法マスタ５１２の基準金種銀行から、銀行はＸ銀行水戸支店となるべきであるが、勘定科目マスタ５１３では経理区分が管理必須にもかかわらず自動的に設定できないため、破線５０３で囲んで示す出金データは手動で修正仕訳を行わないと得ることができない。
【００３３】
図１０及び図１１は、出金データ作成部が区分経理に適した構成となっている本発明の出金データ作成方法の一実施例の処理の一例を説明する図である。
【００３４】
図１０はパッケージマスタ群を説明する図であり、図１１は即支出決定決議入力処理及び出金データ作成処理を説明する図である。
【００３５】
図１０に示すパッケージマスタ群１０は、取引先マスタ１１、支払方法マスタ１２、勘定科目マスタ１３及び手数料マスタ１４を有し、ユーザにより予め作成されて記憶部に格納されている。取引先マスタ１１は、取引先名及び手数料負担区分等を含み、 預かり手数料が発生するか否かの判定に使用されるテーブルである。支払方法マスタ１２は、支払方法名、基準金種コード、金種条件区分、金種科目、基準金種銀行、残額科目、残額銀行及び基準金額等を含み、資金勘定を何にするか、どの口座からいくら支払うか等の判定に使用されるテーブルである。金種条件区分には、単一資金支払全額及び複数資金支払基準額設定の他に、単一資金支払基準設定や複数資金支払基準比率設定等が含まれる。勘定科目マスタ１３は、勘定科目名、細目、集計拡張及び取引先等を含み、勘定科目で管理が必要な項目が何であるかの判定に使用されるテーブルである。手数料マスタ１４は、自社銀行、取引額下限、取引額上限及び同行他支店等を含み、預かり手数料が発生する場合にいくら発生するかの判定に使用されるテーブルである。
【００３６】
尚、図１０に示すパッケージマスタ群１０の各マスタ１１〜１４は、図示された項目以外の項目を更に有する構成であっても良い。例えば、支払方法マスタ１２は、残額金種等を更に有しても良い。又、勘定科目マスタ１３は、内訳及びセグメント等を更に有しても良く、集計拡張項目は複数有しても良い。パッケージマスタ群１０は、マスタ１１〜１４以外のマスタを有しても良く、例えば集計拡張の複数の種類を示す勘定科目補足情報マスタや運用条件を示す運用条件マスタを有する構成としても良い。つまり、図１０はパッケージマスタ群１０を構成する代表的なマスタの代表的な項目のみを示す。
【００３７】
図１０及び図１１からもわかるように、取引先名が「取引先ＣＡ」で支払方法名が「振込ＲＡ」の場合、取引先マスタ１１に示されているように手数料は自社負担なので預かり手数料は発生せず、支払方法マスタ１２に示されているように未払全額をＸ銀行水戸支店から支払い、勘定項目マスタ１３に示されているように勘定科目は決済性預金を使用する。又、勘定科目マスタ１３から、決済性預金は経理区分が管理必須とわかるため、決済性預金をいくらずつ経理区分別に分けるべきか計算する。
【００３８】
未払金の管理項目が全て一致する明細を集計すると以下のようになる。
【００３９】
（１）未払金  取引先ＣＡ  財源  経理区分１  …100円＋150円＝250円
（２）未払金  取引先ＣＡ  財源  経理区分２  …200円
更に、未払金の経理区分が一致する明細を集計すると、以下のようになる。
【００４０】
（３）未払金  経理区分１  …100円＋150円＝250円
（４）未払金  経理区分２  …200円
従って、破線１で囲んで示すように、資金側（資金が減少する側）は以下のようになる。
【００４１】
（５）決済性預金  経理区分１  …100円＋150円＝250円
（６）決済性預金  経理区分２  …200円
支払方法マスタ１２の基準金種銀行から、銀行はＸ銀行水戸支店であることがわかる。
【００４２】
同様にして、取引先名が「取引先ＣＡ」で支払方法名が「振込ＲＢ」の場合、手数料は自社負担なので預かり手数料は発生せず、未払全額をＺ銀行水戸支店から支払い、勘定科目は普通預金を使用する。又、勘定科目マスタ１３から、普通預金は経理区分が管理必須とわかるため、普通預金をいくらずつ経理区分別に分けるべきか計算する。
【００４３】
未払金の管理項目が全て一致する明細を集計すると以下のようになる。
【００４４】
（７）未払金  取引先ＣＡ  財源  経理区分１  …150円
更に、未払金の経理区分が一致する明細を集計すると、以下のようになる。
【００４５】
（８）未払金  経理区分１  …150円
従って、破線２で囲んで示すように、資金側（資金が減少する側）は以下のようになる。
【００４６】
（９）普通預金  経理区分１  …150円
支払方法マスタ１２の基準金種銀行から、銀行はＺ銀行水戸支店であることがわかる。
【００４７】
取引先名が「取引先ＣＢ」で支払方法名が「振込ＲＡ」の場合、手数料は相手負担なので預かり手数料が発生する。未払全額が１５０円で自社銀行がＸ銀行水戸支店、振込先がＸ銀行大洗支店であるため、預かり手数料は５０円である。又、残りは決済性預金を使用する。更に、勘定科目マスタ１３から預かり手数料と決済性預金は経理区分が管理必須とわかるため、預かり手数料と決済性預金をいくらずつ経理区分別に分けるべきか計算する。
【００４８】
未払金の管理項目が全て一致する明細を集計すると以下のようになる。
【００４９】
（１０）未払金  取引先ＣＢ  財源  経理区分１  …150円
更に、未払金の経理区分が一致する明細を集計すると、以下のようになる。
【００５０】
（１１）未払金  経理区分１  …150円
従って、破線３で囲んで示すように、資金側は以下のようになる。
【００５１】
（１２）決済性預金  経理区分１  …100円
（１３）預かり手数料  取引先ＣＢ  経理区分１  …50円
支払方法マスタ１２の基準金種銀行から、銀行はＸ銀行水戸支店であることがわかる。
【００５２】
図１２は、出金データ作成部が区分経理に適した構成となっている本実施例の処理の他の例を説明する図である。図１２は、即支出決定決議入力処理及び出金データ作成処理を説明する図である。
【００５３】
取引先名が「取引先ＣＡ」で支払方法名が「振込ＲＣ」の場合、手数料は自社負担なので預かり手数料は発生せず、未払の３００円までを決済性預金でＸ銀行水戸支店から支払い、残りを普通預金でＺ銀行水戸支店から支払う。勘定科目マスタ１３から決済性預金も普通預金も経理区分が管理必須とわかるため、決済性預金と普通預金をいくらずつ経理区分別に分けるべきか計算する。
【００５４】
未払金の管理項目が全て一致する明細を集計すると以下のようになる。
【００５５】
（２１）未払金  取引先ＣＡ  財源  経理区分１  …100円＋150円＝250円
（２２）未払金  取引先ＣＡ  財源  経理区分２  …200円
更に、未払金の経理区分が一致する明細を集計すると、以下のようになる。
【００５６】
（２３）未払金  経理区分１  …100円＋150円＝250円
（２４）未払金  経理区分２  …200円
金額の多い順に300円になるまで基準金種に充てると、（２１）から全額と（２２）から50円が決済性預金、（２２）の残りの150円が普通預金となる。
【００５７】
従って、破線２１で囲んで示すように、資金側は以下のようになる。
【００５８】
（２５）決済性預金  経理区分１  …100円＋150円＝250円
（２６）決済性預金  経理区分２  …50円
支払方法マスタ１２の基準金種銀行から、銀行はＸ銀行水戸支店であることがわかる。
【００５９】
（２７）普通預金  経理区分２  …150円
銀行はＺ銀行水戸支店となる。
【００６０】
取引先名が「取引先ＣＡ」で支払方法名が「振込ＲＢ」の場合、手数料は自社負担なので預り手数料は発生せず、未払全額をＺ銀行水戸支店から支払い、勘定科目は普通預金を使用する。勘定科目マスタ１３から普通預金は経理区分が管理必須とわかるため、普通預金をいくらずつ経理区分別に分けるべきか計算する。
【００６１】
未払金の管理項目が全て一致する明細を集計すると以下のようになる。
【００６２】
（２８）未払金  取引先ＣＡ  財源  経理区分１  …150円
更に、未払金の経理区分が一致する明細を集計すると、以下のようになる。
【００６３】
（２９）未払金  経理区分１  …150円
従って、破線２２で囲んで示すように、資金側は以下のようになる。
【００６４】
（３０）普通預金  経理区分１  …150円
支払方法マスタ１２の基準金種銀行から、銀行はＺ銀行水戸支店であることがわかる。
【００６５】
取引先名が「取引先ＣＢ」で支払方法名が「振込ＲＣ」の場合、手数料は相手負担なので預かり手数料が発生する。未払全額が１５０円で自社銀行がＺ銀行水戸支店、振込先がＸ銀行大洗支店であるため、預かり手数料は５０円である。又、残りは３００円までを決済性預金でＸ銀行水戸支店から支払い、残りを普通預金でＺ銀行水戸支店から支払うことが分かる。勘定科目マスタ１３から預かり手数料と決済性預金と普通預金は経理区分が管理必須とわかるため、預かり手数料と決済性預金と普通預金をいくらずつ経理区分別に分けるべきか計算する。
【００６６】
未払金の管理項目が全て一致する明細を集計すると以下のようになる。
【００６７】
（３１）未払金  取引先ＣＢ  財源  経理区分１  …150円
更に、未払金の経理区分が一致する明細を集計すると、以下のようになる。
【００６８】
（３２）未払金  経理区分１  …150円
金額の多い順に300円になるまで基準金種に充てると、（３１）から全額を決済性預金に充てることが分かる。
【００６９】
従って、破線２３で囲んで示すように、資金側は以下のようになる。
【００７０】
（３３）決済性預金  経理区分１  …100円
（３４）預かり手数料  取引先ＣＢ  経理区分１  …50円
支払方法マスタ１２の基準金種銀行から、銀行はＸ銀行水戸支店であることがわかる。
【００７１】
図１３〜図１６は、本実施例の出金データ作成処理を説明するフローチャートである。図１３〜図１６に示す出金データ作成処理は、コンピュータのプロセッサ部が本発明のプログラムの一実施例を実行することにより行われる。
【００７２】
図１３において、ステップＳ１は、債務計上データに基づいて、支払取引先、口座及び支払方法をキーにして、チェックされたデータをグループ化することで支払予定データを作成する。ステップＳ２は、支払予定データに存在する勘定項目を取得する。ステップＳ３は、取得した勘定項目について、勘定科目マスタ１３から細目、内訳、集計拡張、取引先、セグメント等を取得し、勘定科目補足情報マスタから集計拡張の名称識別を取得する。ステップＳ４は、支払予定データを、取得した名称識別全部と部門が一致することをキーにして合算（サマリ）して支払データを求める。ステップＳ５は、支払方法マスタ１２の基準金種科目コードを取得する。
【００７３】
ステップＳ６は、取得した勘定科目について勘定科目マスタ１３から細目、内訳、集計拡張、取引先、セグメント等を取得し、勘定科目補足情報マスタから集計拡張の名称識別を取得する。ステップＳ７は、支払予定データを、取得した名称識別全部の値と部門が一致することをキーにして、グループ化して資金データＤ１を求める。ステップＳ８は、運用条件マスタの充当順序が降順であるか否かを判定する。ステップＳ８の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ９は、資金データＤ１を金額の降順にソートし、処理は図１４に示すステップＳ１１へ進む。他方、運用条件マスタの充当順序が昇順でありステップＳ８の判定結果がＮＯであると、ステップＳ１０は、資金データＤ１を金額の昇順にソートし、処理は図１４に示すステップＳ１１へ進む。
【００７４】
図１４において、ステップＳ１１は、支払方法マスタ１２の金種条件区分を読み込み、単一資金支払全額であると処理はステップＳ１２へ進み、単一資金支払基準額設定であるとステップＳ１３へ進み、複数資金支払基準額設定であるとステップＳ２１へ進み、複数資金支払基準比率設定であるとステップＳ２２へ進む。ステップＳ１２は、資金データＤ１の全明細の勘定科目に対して基準金種科目コードと基準金種コードを設定し、処理は図１５に示すステップＳ３１へ進む。
【００７５】
ステップＳ１３は、支払方法マスタ１２の基準金額に達するまで資金データＤ１のソート順通りに、勘定科目に対して支払方法マスタ１２の基準金種科目コードを設定し、金種コードに基準金種コードを設定すると共に、一明細の中で金額が分かれる場合には明細を分ける。ステップＳ１４は、支払方法マスタ１２の残額科目コードを取得する。ステップＳ１５は、取得した残額科目コードについて勘定科目マスタ１３から細目、内訳、集計拡張、取引先、セグメント等を取得し、勘定科目補足情報マスタから集計拡張の名称識別を取得する。ステップＳ１６は、残りの明細を取得した名称識別全部の値と部門が一致することをキーにして、グループ化して資金データＤ２を求める。ステップＳ１７は、運用条件マスタの充当順序が降順であるか否かを判定する。ステップＳ１７の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ１８は、資金データＤ２を金額の降順にソートする。他方、運用条件マスタの充当順序が昇順でありステップＳ１７の判定結果がＮＯであると、ステップＳ１９は、資金データＤ２を金額の昇順にソートする。ステップＳ１８又はＳ１９の後、ステップＳ２０は、支払方法マスタ１２の金種条件区分を読み込み、単一資金支払基準額設定であると処理はステップＳ２３へ進み、複数資金支払基準額設定であると処理はステップＳ２４へ進み、複数資金支払基準比率設定であると処理はステップＳ２５へ進む。
【００７６】
ステップＳ２３は、資金データＤ２の勘定科目に支払方法マスタの残額科目コードを設定し、金種コードに残額金種コードを設定し、処理は図１５に示すステップＳ３１へ進む。ステップＳ２４は、資金データＤ２の勘定科目に支払方法マスタ１２の残額科目コードを設定し、金種コードに残額金種コードを設定すると共に、端数処理単位金額が存在する場合には端数を端数加算区分に従い加算し、処理は図１５に示すステップＳ３１へ進む。ステップＳ２５は、資金データＤ２の勘定科目に支払方法マスタ１２の残額科目コードを設定し、金種コードに残額金種コードを設定すると共に、端数処理単位金額が存在する場合には端数を端数加算区分に従い加算し、処理は図１５に示すステップＳ３１へ進む。
【００７７】
図１５において、ステップＳ３１は、資金データＤ２の金種コードが振込であるか否かを判定する。資金データＤ２の金種コードが振込以外でありステップＳ３１の判定結果がＮＯであると、処理は図１６に示すステップＳ４７へ進む。他方、ステップＳ３１の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ３２は、取引先マスタ１１の手数料負担区分が相手負担であるか否かを判定する。取引先マスタ１１の手数料負担区分が自社負担でありステップＳ３２の判定結果がＮＯであると、処理は図１５に示すステップＳ３１へ進む。ステップＳ３２の判定結果がＹＥＳであると、資金データＤ１，Ｄ２を金種コード応じてグループ化する。
【００７８】
ステップＳ３４は、運用条件マスタの充当順序が降順であるか否かを判定する。ステップＳ３４の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ３５は、資金データＤ３を金額の降順にソートする。他方、運用条件マスタの充当順序が昇順でありステップＳ３４の判定結果がＮＯであると、ステップＳ３６は、資金データＤ３を金額の昇順にソートする。ステップＳ３５又はＳ３６の後、ステップＳ３７は、資金データＤ３の金額を合計する。ステップＳ３８は、手数料マスタ１４から該当する定数料金額を取得する。ステップＳ３９は、資金データＤ３のソート順に、手数料金額に達するまで金額を控除する。ステップＳ４０は、運用条件マスタの相手負担振込手数料科目コードを取得し、処理は図１６に示すステップＳ４１へ進む。
【００７９】
図１６において、ステップＳ４１は、取得した勘定科目について勘定科目マスタ１３から細目、内訳、集計拡張、取引先、セグメント等を取得し、勘定科目補足情報マスタから集計拡張の名称識別を取得する。ステップＳ４２は、支払予定データを、取得した名称識別全部の値と部門が一致することをキーにして、グループ化して手数料データＳＣＤを求める。ステップＳ４３は、運用条件マスタの充当順序が降順であるか否かを判定する。ステップＳ４３の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ４４は、手数料データＳＣＤを金額の降順にソートする。他方、運用条件マスタの充当順序が昇順でありステップＳ４３の判定結果がＮＯであると、ステップＳ４５は、手数料データＳＣＤを金額の昇順にソートする。ステップＳ４４又はＳ４５の後、ステップＳ４６は、手数料金額に達するまで手数料データＳＣＤのソート順通りに、勘定科目に対して運用条件マスタの相手負担振込手数料科目コードを設定すると共に、一明細の中で金額が分かれる場合は明細を分ける。ステップＳ４７は、資金データＤ１〜Ｄ３と手数料データＳＣＤのうち全管理項目のコードが一致する明細はサマリすると共に、０円の明細は削除し、処理は終了する。
【００８０】
本発明のプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されていても良い。この場合、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体記憶装置等で構成可能である。
【００８１】
尚、本発明は、以下に付記する発明をも包含するものである。
（付記１）  区分経理に対応した出金データ作成方法であって、
借方又は貸方からなる債務計上データに基づいて、債務消し込みデータは経理区分のみに着目して集計すると共に、支払データは同じ金種科目内においても経理区分を考慮して区分毎に集計する集計ステップと、
該債務消し込みデータと該支払データから自動的に出金データを作成して出力する出力ステップとを含むことを特徴とする、出金データ作成方法。
（付記２）  該集計ステップは、支払時のみ関係する金種毎の基準額制限の条件に基づいて、金種及び区分を含む付随条件をも考慮して該支払データを集計することを特徴とする、付記１記載の出金データ作成方法。
（付記３）  未払勘定と資金勘定には経理を区分できるように汎用的に管理項目を複数保持することを特徴とする、付記１又は２記載の出金データ作成方法。
（付記４）  該出力ステップは、該出金データから出金伝票を自動生成する時に、資金の減少の原因となる未払勘定の経理を、自動生成された資金の減少の資金勘定の経理の区分に自動設定することを特徴とする、付記１〜３のいずれか１項記載の出金データ作成方法。
（付記５）  支払方法が振り込みの際に、手数料相手先負担の場合には資金勘定と預かり勘定を発生させ、該預かり勘定にも資金の減少の原因となった未払の経理と同じものを自動設定するステップを更に含むことを特徴とする、付記４記載の出金データ作成方法。
（付記６）  コンピュータに、区分経理に対応した出金データを作成させるプログラムであって、
該コンピュータに、借方又は貸方からなる債務計上データに基づいて、債務消し込みデータは経理区分のみに着目して集計させると共に、支払データは同じ金種科目内においても経理区分を考慮して区分毎に集計させる集計手順と、
該コンピュータに、該債務消し込みデータと該支払データから自動的に出金データを作成して出力させる出力手順とを含むことを特徴とする、プログラム。
（付記７）  該集計手順は、該コンピュータに、支払時のみ関係する金種毎の基準額制限の条件に基づいて、金種及び区分を含む付随条件をも考慮して該支払データを集計させることを特徴とする、付記６記載のプログラム。
（付記８）  該コンピュータに、未払勘定と資金勘定には経理を区分できるように汎用的に管理項目を複数保持させることを特徴とする、付記６又は７記載のプログラム。
（付記９）  該出力手順は、該コンピュータに、該出金データから出金伝票を自動生成させる時に、資金の減少の原因となる未払勘定の経理を、自動生成された資金の減少の資金勘定の経理の区分に自動設定させることを特徴とする、付記６〜８のいずれか１項記載のプログラム。
（付記１０）  該コンピュータに、支払方法が振り込みの際に、手数料相手先負担の場合には資金勘定と預かり勘定を発生させ、該預かり勘定にも資金の減少の原因となった未払の経理と同じものを自動設定させる手順を更に含むことを特徴とする、付記９記載のプログラム。
【００８２】
以上、本発明を実施例により説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】従来の会計システムの一例において、区分経路を行う場合を説明する図である。
【図２】本発明が適用される会計システムの全体の処理の流れを説明する図である。
【図３】即支出決定決議入力画面の本紙タブを選択した状態を示す図である。
【図４】即支出決定決議入力画面の内訳タブを選択した状態を示す図である。
【図５】即支出決定決議入力画面の仕訳タブを選択した状態を示す図である。
【図６】出金データ作成画面を示す図である。
【図７】出金実績入力画面を示す図である。
【図８】パッケージマスタ群を説明する図である。
【図９】即支出決定決議入力処理及び出金データ作成処理を説明する図である。
【図１０】本発明の出金データ作成方法の一実施例で用いるパッケージマスタ群を説明する図である。
【図１１】即支出決定決議入力処理及び出金データ作成処理の一例を説明する図である。
【図１２】即支出決定決議入力処理及び出金データ作成処理の他の例を説明する図である。
【図１３】出金データ作成処理を説明するフローチャートである。
【図１４】出金データ作成処理を説明するフローチャートである。
【図１５】出金データ作成処理を説明するフローチャートである。
【図１６】出金データ作成処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１０      パッケージマスタ群
１１      取引先マスタ
１２      支払方法マスタ
１３      勘定科目マスタ
１４      手数料マスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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