(57)【要約】【課題】  自動販売機の在庫情報収集の通信料金を削減することができる自動販売機ロケーションサーバシステムを提供すること。【解決手段】  複数種別の自動販売機の在庫情報１１〜１７を無線機１１ａ〜１７ａ及び無線機１８を介してサーバ１９に収集し、無線機１８から公衆回線２１を介してサーバ１９が収集した在庫情報を通信代行センタ２３に送るようにしているので、複数種別の自動販売機１１〜１７の在庫情報を１本の公衆回線２１によって収集することができる。よって、自動販売機１１〜１７の在庫情報収集の通信料金を削減することができる。【選択図】  図１
2007072850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種別の複数台の自動販売機にそれぞれ設けられた第１の通信機と、
前記各第１の通信機と通信可能で、公衆回線に接続可能な第２の通信機と、
前記第２の通信機と接続され、前記各第１の通信機及び前記第２の通信機を介して前記各自動販売機の在庫情報を収集するためのサーバと、
前記公衆回線を介して前記サーバとの間で前記各自動販売機の在庫情報を収集して集中的に管理する通信サービスセンタと
を具備することを特徴とする自動販売機ロケーションサーバシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機ロケーションサーバシステムにおいて、
前記各第１の通信機と前記第２の通信機との間は、無線により情報通信を行う
ことを特徴とする自動販売機ロケーションサーバシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の自動販売機ロケーションサーバシステムにおいて、
前記複数種別の複数台の自動販売機は、共通の分電盤を介して電力を供給されるもので
あり、前記各第１の通信機と前記第２の通信機との間は、前記分電盤と前記各自動販売機との間の電力線を介して電力線通信により情報通信を行う
ことを特徴とする自動販売機ロケーションサーバシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の自動販売機ロケーションサーバシステムにおいて、
前記公衆回線が無線回線である
ことを特徴とする自動販売機ロケーションサーバシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の自動販売機ロケーションサーバシステムにおいて、
前記複数種別の複数台の自動販売機のうちいずれか１台が個人情報を認証するための認証装置を備え、
前記認証装置により認証された個人情報は、当該認証装置が搭載された自動販売機の第１の通信機、前記第２の通信機及び当該認証装置が搭載されていない自動販売機の第１の通信機を介して当該認証装置が搭載されていない自動販売機に伝送され、当該認証装置が搭載されていない自動販売機で当該個人情報に基づく処理が可能な
ことを特徴とする自動販売機ロケーションサーバシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の自動販売機ロケーションサーバシステムにおいて、
前記自動販売機が、広告情報に基づき広告を表示する表示部を有し、
前記通信サービスセンタから前記サーバに夜間又はトラフィックの低いときに前記広告情報を予めダウンロードしておき、
前記サーバが前記自動販売機に広告情報を配信する
ことを特徴とする自動販売機ロケーションサーバシステム。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の自動販売機ロケーションサーバシステムにおいて、
前記第２の通信機を介して前記サーバに収集された在庫情報に公衆回線を介することなく直接無線通信でアクセス可能である
ことを特徴とする自動販売機ロケーションサーバシステム。
【請求項８】
請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の自動販売機ロケーションサーバシステムにおいて、
前記各自動販売機の在庫情報を前記第１の通信機を介してサーバを介することなく直接無線通信で取得可能である
ことを特徴とする自動販売機ロケーションサーバシステム。
【請求項９】
請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の自動販売機ロケーションサーバシステムにおいて、
前記各自動販売機内部の制御と通信用の電気信号をケーブルで延長しサーバに接続し制御信号を解読し変換し在庫情報を取得可能である
ことを特徴とする自動販売機ロケーションサーバシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清涼飲料水やコーヒーや乳製品の缶やペットボトル、紙パック、その他煙草や予約切符等の販売に適用される複数の自動販売機のロケーションのサーバシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な自動販売機の在庫管理では、各自動販売機毎に配送作業者が在庫数を調査に行き、その後その在庫情報に基づき配送作業者（例えば「ルートマン」と呼ばれる。）が再びトラックに戻り搭載された製品から必要数を取り出してその自動販売機まで移送し、各自動販売機への製品の補充を行っている。しかし、このような在庫補充・管理方法では、在庫数の調査と製品の補充とを別個に行うことになり、つまり１回の製品補充のために配送作業者は自動販売機まで２往復する必要があり、自動販売機の台数を考えると作業量と作業時間が膨大になる。
【０００３】
そこで、例えば各自動販売機にＰＨＳ等の通信機器を搭載し、公衆回線を通じて自動販売機の在庫情報を取り出すことが行われている。これにより、配送作業者は製品の補充のためだけに自動販売機まで１往復の足を運べばよく、作業時間はほぼ半減する。
（例えば、特許文献１参照。）。  
【特許文献１】特開平１０−６３９２６号公報（段落[００２１]、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のように各自動販売機ごとに且つ例えば所定の時間間隔で乃至随時公衆回線を使って在庫数を取り出していたのでは、通信料金が非常に高くなる、という課題がある。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本発明の主たる目的は、自動販売機の在庫情報収集の通信料金を削減することができる自動販売機ロケーションサーバシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の主たる観点に係る自動販売機ロケーションサーバシステムは、複数種別の複数台の自動販売機にそれぞれ設けられた第１の通信機と、前記各第１の通信機と通信可能で、公衆回線に接続可能な第２の通信機と、前記第２の通信機と接続され、前記各第１の通信機及び前記第２の通信機を介して前記各自動販売機の在庫情報を収集するためのサーバと、前記公衆回線を介して前記サーバとの間で前記各自動販売機の在庫情報を収集して集中的に管理する通信サービスセンターとを具備することを特徴とする。
【０００７】
本発明では、複数種別の複数台の自動販売機の在庫情報を第１の通信機及び第２の通信機を介して一旦サーバに集約し、第２の通信機から公衆回線を介してサーバが収集した在庫情報を通信サービスセンターに送るようにしているので、複数種別の複数台の自動販売機の在庫情報を少なくとも１本の公衆回線によって収集することができる。従って、本発明によれば、自動販売機の在庫情報収集の通信料金を削減することができる。
【０００８】
ここで、「複数種別」の自動販売機とは、販売商品の種類が違う、自販機メーカーが異なる、製造年次が違う、自販機制御や通信方式が違う、自販機運用業者（オペレータ）が違う、などの自動販売機をいう。そして、飲料水の缶やペットボトルやシロップ、乳製品の紙パックを販売する自動販売機、煙草を販売する自動販売機、予約切符を販売する自動販売機などのように、異なった種類の商品を販売する自動販売機がその具体例である。
ある特定の狭い地域（ロケーション）に限定してみたときに、その地域内に設置されたこれらの複数種別の複数台の自動販売機が併設していることに着目したのが本発明である。
【０００９】
複数種別の複数台の自動販売機を１個のサーバで管理しようとしたときには上記のように地域が比較的狭くなり自営無線通信を使ってこれらの自動販売機とサーバとの間で通信をすることが可能になる。そして、このサーバだけが公衆回線に接続できるようにさえすれば、１本の公衆回線を通じて通信サービスセンターに複数種別の複数台の自動販売機の在庫情報を送ることができる。
【００１０】
通信サービスセンターは、例えばインターネットを介しての自動販売機の各オペレータの管理センタに在庫情報を送信するものである。管理センタとは、オペレータ各社の、たとえば、飲料水を販売する自動販売機の管理センタ、煙草を販売する自動販売機の管理センタ、予約切符を販売する自動販売機の管理センタ、異業種製品を販売する自販機の管理センタなどのようものをいう。
【００１１】
そして、各オペレータのこの管理センタ経由で配送作業者に自動販売機の在庫情報が配信され、配送作業者は在庫情報に基づき倉庫等にてトラックへの製品の積み込みを行い、各自動販売機への製品補充の準備を行う。近年のように、１台の自動販売機で取り扱う商品の種類が多種類、多量になってくると、配送時間短縮のため在庫管理も個機別に詳細に毎日に行う必要がある。つまり、頻繁に在庫管理のための通信を行う必要がある。その意味でも通信コストを削減できる本発明の意義は極めて大きい。在庫情報に加えて品切れや故障や賞味期限切れやつり銭切れや現金盗難の速報も重要である。
【００１２】
本発明では、前記各第１の通信機と前記第２の通信機との間が無線により情報通信を行うように構成してもよい。これにより、配線等の工事の手間をなくし、またサーバの配置の自由度を拡げることが可能となる。つまり、配線のことを考えなくていいので、サーバを無線電波が届く範囲の適当な場所に設置することが可能となる。
【００１３】
本発明では、前記複数種別の複数台の自動販売機が、共通の分電盤を介して電力を供給されるのが通常であり、前記各第１の通信機と前記第２の通信機との間が、前記分電盤と前記各自動販売機との間の電力線を介して電力線通信（ＰＬＣ）により情報通信を行うように構成してもよい。これにより、通信線等の工事の手間をなくし、更に無線と比較してより低コストで手軽な情報通信が可能となる。
【００１４】
本発明では、前記公衆回線が無線回線であるように構成してもよい。これにより、第2の通信機を無線機により構成できるので、配線の手間をなくし、またサーバの配置の自由度を高めることができる。
【００１５】
本発明では、前記複数種別の複数台の自動販売機のうちいずれか１台が個人情報を認証するための認証装置を備え、前記認証装置により認証された個人情報は、当該認証装置が搭載された自動販売機の第１の通信機、前記第２の通信機及び当該認証装置が搭載されていない自動販売機の第１の通信機を介して当該認証装置が搭載されていない自動販売機に伝送され、当該認証装置が搭載されていない自動販売機で当該個人情報に基づく販売許可の処理が可能なように構成してもよい。
【００１６】
ここで、認証装置とは、例えば自動販売機により商品を購入しようとする者の年齢などを認証するための装置をいう。例えば自動販売機による煙草の販売を２０歳以上に制限するように認証装置により認証することが今後義務付けられる。その場合に、例えば免許証や特定のカードなどの個人情報をＩＣカード読み取り装置やＯＣＲや磁気読み取り装置などによって読み取り、この読み取り結果に基づいて認証を行うことが検討されている。しかしながら、このような装置は非常に高価なものとなることが予想される。そこで、本発明のように１台に認証装置を複数種別の複数台の自動販売機で共有するようにすれば、コスト高を抑えることができる。
【００１７】
本発明では、前記自動販売機が、広告情報に基づき広告を表示する表示部を有し、前記通信サービスセンターから前記サーバに夜間又は通信トラフィックの低いときに前記広告情報を予めダウンロードしておき、前記サーバが前記自動販売機に広告情報を配信するように構成してもよい。これにより、非常に簡単に且つ安価に即時性の高い広告情報を各自動販売機の表示部で表示することが可能となる。
【００１８】
本発明では、前記第２の通信機を介して前記サーバに収集された在庫情報に公衆回線を介することなく、配送作業者が無線機付きＰＤＡを使用して直接自営の無線通信でアクセス可能であるように構成してもよい。これにより、例えば配送作業者がサーバの屋外の近所に来たときに公衆回線を介することなく直近の在庫情報を収集することができるので、より安価に在庫情報を入手することができる。
【００１９】
本発明では、前記各自動販売機の在庫情報の収集に加えて販売価格の設定情報等を前記第１の通信機を介して、サーバを経由することなく、配送作業員が携帯端末機などにより直接無線通信で実行可能であるように構成してもよい。これにより、例えば配送作業者が直接リアルタイムの在庫情報の収集や安全確実に販売価格の設定を行うことができる。これは例えば高層ビルの各階に配置された自動販売機を一社のオペレータで管理の場合（複数オペレータが入っていない場合）に、多往復が１往復で済むばかりでなくトラックにて納品伝票等の印刷・発行も可能であり特に有効である。
【００２０】
本発明では、前記第１の通信機を有する自販機のコンプレッサーやヒーターや蛍光灯の電源のオン・オフをロケーションの営業時間等に対応して随時制御するため、前記サーバからきめ細かくコントロールすることも可能であり、自販機の消費電力を削減できる。
【００２１】
本発明では、前記各自動販売機内部の制御と通信用の電気信号をケーブルで延長しサーバに接続し制御信号を解読し変換し在庫情報を取得可能としてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によれば、以下のような効果を奏する。
（１）公衆回線の通信料金の削減
【００２３】
複数種別の複数台の自動販売機の在庫情報を少なくとも１本の公衆回線によって収集することができるので、自動販売機の在庫情報収集の通信料金を削減することができる。
（２）異機種の制御信号の解読と変換
【００２４】
同一の場所（ロケーション）に設置されている複数種別の複数台の自動販売機のうち、制御や通信方式がＶＣＣＳ、ＪＶＭＡ、自販機メーカー独自式、その他などと異なる機種から売り上げデータなどを取り出すためには、従来は"ＡＰＣＯＴ"と言われているアダプタなどが必要であり、各自動販売機内部に組み込んで使う必要があった。しかし、本発明によれば、自動販売機のバスライン等の制御信号やソレノイドコイルの制御信号を有線又は無線で延長し直接サーバに送受信しＡＰＣＯＴと同等の機能を実行させることが可能となり、旧式の自販機でも低コストで通信できる。
（３）通信制御装置（スレーブ）の簡素化とコストダウン
【００２５】
現行の自販機の通信スレーブや無線機などはＤｏＰａ、ＰＨＳ、特定小電力無線、無線ＬＡＮなどの通信媒体毎のプロトコルのＴＣＰ／ＩＰやＰＩＡＦＳやＩＥＥＥ８０２．１５．４等や「無手順」などに対応して自動販売機の制御装置毎に電子基板を追加したりファームウェアを書き換えるなど極めて煩雑な作業や部品を必要としていたが、本発明に係るサーバでこれらの機能を代行できるので、自動販売機毎の通信スレーブは全く基本的な機能だけでよくなり、または不要となる。よって、機器のコストが低く抑えることができる。
（４）通信プロトコル変換によるコストダウン
【００２６】
現行のＪＶＭＡ方式のＴＣＰ／ＩＰ通信のプロトコルはパケット数が多く通信費が高くなるが、本発明に係るサーバを介在させると無手順を含め無駄の少ないプロトコルに変換できるうえに、レコードフォーマットも変換し大幅な通信コストのダウンが可能となる。
（５）消費電力の削減
【００２７】
コンプレッサー、ヒーター、蛍光灯が長時間消費する電力はロケーションの占有者（ロケーションオーナー）が負担するのが通常であるが、多大であるので、夜間や休日には自動的に電源をオフにし消費量を削減したがっているため、自販機個別にはできないきめの細かい制御をサーバからの通信で制御できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
（システム構成）
【００２９】
図１は本発明の一実施形態に係るシステムの構成を示す図である。
【００３０】
ここでは、例えば社員食堂のような場所Ｌに複数種別の複数台の自動販売機１１〜１７が設置されている環境を例にして説明する。なお、本発明は当然このような環境に限定されるものではない。
【００３１】
自動販売機１１は清涼飲料水などの缶を販売するもので、その通信方式にはＶＣＣＳが用いられている。ここで、ＶＣＣＳとは自販機の制御及び通信制御に関してコカ・コーラグループが１９８６年ころに定めたルールをいう。
【００３２】
自動販売機１２は同様に清涼飲料水などの缶やＰＥＴボトルを販売するもので、その通信方式にはＪＶＭＡが用いられている。ここで、ＪＶＭＡとは、日本自販機工業会が定めた電気信号の仕様と通信手順をいう。
【００３３】
自動販売機１３は煙草を販売するもので、その通信にはＡＰＣＯＴが用いられている。ここで、ＡＰＣＯＴとは、旧式の電気信号及び通信手順を現行仕様への変換器をいう。
【００３４】
自動販売機１４は乳製品の紙パックを販売するもので、その通信にはＡＰＣＯＴが用いられている。
【００３５】
自動販売機１５は清涼飲料水やコーヒーなどのカップ式の自販機でシロップ製品やパウダー製品等を販売するもので、その通信方式にはＪＶＭＡが用いられている。
【００３６】
自動販売機１６は清涼飲料水などの缶を販売するもので、その通信にはＡＰＣＯＴが用いられている。
【００３７】
自動販売機１７はコンサートなどの予約切符などを販売するもので、この自動販売機１７には免許証などの個人情報を読み取るリーダーと読み取った情報を文字認識するエンジンやＩＣカードの読み取り機等とを備えた認識装置１７ｂが備えられている。その通信方式にはＴＣＰ／ＩＰが用いられている。
【００３８】
各自動販売機１１〜１７には、自営通信によるローカルな無線機１１ａ〜１７ａが備えられている。ローカルな無線機とは、例えば通信できる範囲が半径１００ｍ程度のものをいう。
【００３９】
ここで、例えば自動販売機１１〜１３はオペレータＡの管轄下にあり、自動販売機１４、１５はオペレータＢの管轄下にあり、自動販売機１６、１７はオペレータＣの管轄下にある。オペレータ（Ｘ）の管轄下にあるとは、例えばオペレータ（Ｘ）の管轄下において自動販売機の在庫管理や現金管理やメンテナンスが行われることをいう。従って、この場所Ｌにおいては、３社のオペレータによってそれぞれの自動販売機１１〜１７が管理・運用されていることになる。
【００４０】
この場所Ｌには、各自動販売機１１〜１７に備えられた自営無線機１１ａ〜１７ａとの間で情報、例えば各自動販売機１１〜１７の在庫情報の送受信を行うための無線機１８が設置されている。
【００４１】
この無線機１８は、自営無線機と交信するほか、ＰＨＳなどの公衆回線に接続することができるようになっている。また、無線機１８には、各自動販売機１１〜１７の在庫情報を収集するためのサーバ１９が接続されている。
【００４２】
無線機１８は、無線機１１ａ〜１７ａ以外の例えばオペレータＡ〜Ｃ各社のルートマンが所持する無線機付きＰＤＡ２０ａ〜２０ｃとの間で情報通信ができるようになっている。これにより、オペレータＡ〜Ｃ各社のルートマンは、ＰＤＡ２０ａ〜２０ｃを用いて公衆回線を介することなく直接各自動販売機１１〜１７の在庫情報を入手することができる。
【００４３】
なお、このＰＤＡ２０ａ〜２０ｃを用いて各自動販売機１１〜１７の在庫情報を通信機１１ａ〜１７ａを介して、サーバを経由せず、直接無線通信で取得可能であるように構成してもよい。これにより、例えばＰＤＡ２０ａ〜２０ｃを所有する配送作業者が直接在庫情報の収集や販売価格の設定等を行うほかに、ＰＤＡに接続されたプリンタで伝票を印刷することもできる。これは例えば高層ビルの各階に配置された多数の自動販売機を一社で管理の場合（複数オペレータが入っていない場合）に特に有効である。
【００４４】
無線機１８は、ＰＨＳなどの公衆回線２１を中継するアンテナ基地局２４に接続できるようになっている。これは、例えば無線機１８にＰＨＳの通信機を備えることで実現可能である。サーバ１９は、自動販売機通信サーバであり、無線機１８、公衆回線２１及び交換局２２を介して通信サービスセンター２３との間で各自動販売機１１〜１７、その他同様の他のサーバに所属する自動販売機の在庫情報を収集して集中的に管理するものである。無線機１８は電波媒体の種類に応じ複数台接続できるようにもなっている。
【００４５】
通信サービスプセンター２３は、上記のように複数のロケーションサーバから集中的に収集した在庫情報を各オペレータＡ〜Ｃの管理センタ２４Ａ〜２４Ｃに例えばインターネットを介して配信されるようになっている。具体的には、例えばオペレータＡに対する在庫情報は管理センタ２４Ａ、オペレータＢに対する在庫情報は管理センタ２４Ｂ、オペレータＣに対する在庫情報は管理センタ２４Ｃに配信されるようになっている。通信サービスセンタ２３は、いわば自動販売機の通信・情報サービスプロバイダということができる。オペレータ毎の通信と情報の秘密は厳重に管理されるようになっている。
【００４６】
通信サービスプセンター２３や管理センタ２４Ａ〜２４Ｃは、コンピュータ、情報管理用のソフトウェア、通信機器などの組み合わせで実現することができる。
【００４７】
管理センタ２４Ａ〜２４Ｃから例えばオペレータＡ〜Ｃ各社のルートマンに対して、それぞれ、そのオペレータＡ〜Ｃに属する自動販売機の在庫情報が配信されるようになっている。例えばルートマンが通信機能付きのコンピュータやＰＤＡを用いて管理センタにアクセスして在庫情報を得るようにすればよい。
【００４８】
自動販売機の在庫情報とは、例えば１台の自動販売機が複数の商品、例えばオレンジジュース、水、コーヒーなどの缶やＰＥＴボトル等がそれぞれどの程度その自動販売機に残っているか、或いは既に品切れしているか等を知らせるための情報である。自動販売機にこれらの情報の収集する機能を持たせ、自動販売機はこの情報を無線機を介して送信している。例えば、ルートマンはこの情報にも基づいて商品を搭載したトラックから必要な分だけ取り出し台車にのせて自動販売機まで運び、これらの缶などを自動販売機に投入する。
（システムの基本的動作）
【００４９】
図２は図１にシステムおける情報の送受信を示すタイミングチャートの一例である。
【００５０】
サーバ１９は、無線機１８及び無線機１１ａ〜１７ａを介して各自動販売機１１〜１７に対して所定のタイミングで在庫情報の自動販売機からサーバ１９に送る命令を出している(ステップ２０１）。所定のタイミングとは、例えば１５分〜６０分ごと、より好ましくは３０分ごとが好ましい。
【００５１】
各自動販売機１１〜１７は、無線機１８及び無線機１１ａ〜１７ａを介してサーバ１９から上記の命令を受け取ると、当該自動販売機の在庫情報を無線機１１ａ〜１７ａ及び無線機１８を介してサーバ１９に送る（ステップ２０２）。
【００５２】
以上の動作を繰り返すことで、サーバ１９には各自動販売機１１〜１７の在庫情報がほぼリアルタイムで把握される。
【００５３】
通信サービスセンタ２３は、公衆回線２１及び無線機１８を介してサーバ１９に在庫情報を送る命令を出す（ステップ２０３）。例えば、オペレータの管理センタの要求に応じて随時このような命令を出す。
【００５４】
サーバ１９は、通信サービスセンタ２３から上記の命令を受けると、無線機１８及び公衆回線２１を介して通信サービスセンタ２３に対し、最新の在庫情報を送る（ステップ２０４）。なお、最新の在庫情報ばかりでなく、それまでの在庫情報の変動状況、例えば所定時間内にどれだけの販売があったかの情報を送るようにしてもよい。このような情報によって管理センタ側では売れ行きの予測が可能になり、例えば管理側における製品在庫の事前手配が確実になる。
【００５５】
通信サービスセンタ２３では、管理センタ２４Ａ〜２４Ｃからアクセス（ステップ２０５）に応じて在庫情報を通知する（ステップ２０６）。
【００５６】
そして、管理センタ２４Ａ〜２４Ｃは、オペレータＡ〜Ｃ各社のルートマンが所有する通信機能付きのコンピュータやＰＤＡからのアクセス（ステップ２０７）に応じて在庫情報を通知する（ステップ２０８）。
【００５７】
上述したように、ルートマンはこの情報にも基づいて各地区の倉庫から必要な商品をトラックに積み込み、ルート上ではトラックから必要な種類と数量の商品を取り出し台車にのせて自動販売機まで運び、これらの缶などを自動販売機に投入する。
【００５８】
このように本実施形態に係るシステムでは、複数種別の複数台の自動販売機の在庫情報１１〜１７を無線機１１ａ〜１７ａ及び無線機１８を介してサーバ１９に収集し、無線機１８から公衆回線２１を介してサーバ１９が収集した在庫情報を通信サービスセンタ２３に送るようにしているので、複数種別の自動販売機１１〜１７の在庫情報を１本の公衆回線２１によって収集することができる。よって、自動販売機１１〜１７の在庫情報収集の通信料金を削減することができる。
（個人情報の認証の一形態）
【００５９】
上記の実施形態では、自動販売機１７だけが認識装置１７ｂを備えているが、この認証装置１７ｂを他の自動販売機、例えばここでは煙草の自動販売機１３でもこの認証装置１７ｂを使用できるようにしてもよい。以下、図３のフローチャートに基づき説明する。
【００６０】
例えば、自動販売機１３で煙草を購入しようとしたとき、音声乃至は表示部の表示によって自動販売機１７の認識装置１７ｂにより個人情報を入力することを知らせる（ステップ３０１）。
【００６１】
購入者が自動販売機１７の認識装置１７ｂに個人情報を入力すると（ステップ３０２）、その個人情報は無線機１７ａ、無線機１８、サーバ１９、無線機１８及び無線機１３ａを介して自動販売機１３に送信される（ステップ３０３）。
【００６２】
自動販売機１３では、この個人情報に基づき購入者が適格者ならば（ステップ３０４）煙草の販売を許可し（ステップ３０５）、不適格者ならば（ステップ３０４）煙草の販売を拒否する（ステップ３０６）。
【００６３】
このように１台に認証装置１７ｂを複数種別の自動販売機１３、１７で共有するようにすれば、認証装置の導入に伴うコスト高を抑えることができる。
【００６４】
なお、サーバ１９に例えば販売を拒否するブラックリストを持っておき、認証装置による認証結果をサーバ１９に送り、ブラックリストに載っている場合には販売を拒否するように構成してもよい。
【００６５】
また、認証装置を使って個人を特定し、電子マネーの使用を許可・不許可を行うようにしてもよい。
【００６６】
更に、認証装置を使って個人を特定し、ポイントコレクションを行うようにしてもよい。
（広告表示の一形態）
【００６７】
各自動販売機１１〜１７に広告情報に基づき広告を表示する例えば液晶装置などからなる表示部を持たせる。そして、図４のフローチャートに示すように広告情報を表示させるようにしてもよい。
【００６８】
まず、通信代行センタ２３から公衆回線２１及び無線機１８を介してサーバ１９に夜間又は公衆回線２１のトラフィックの低いときに（このときには通信料金が安いという前提がある。）、広告情報を予めダウンロードしておく（ステップ４０１）。
【００６９】
サーバ１９は、無線機１８及び無線機１１ａ〜１７ａを介して各自動販売機１１〜１７に広告情報を配信する（ステップ４０２）。
【００７０】
各自動販売機１１〜１７では、この広告情報を表示部に表示する（ステップ４０３）。
【００７１】
これにより、非常に簡単に且つ安価に即時性の高い広告情報を各自動販売機１１〜１７の表示部で表示することが可能となる。
【００７２】
なお、サーバ１９にダウンロードされる広告情報に所定の属性情報、例えば清涼飲料水の種類、煙草の種類などを持たせておいて、サーバ１９ではその属性情報に基づき広告情報を各自動販売機１１〜１７に振り分けて配信するようにしてもよい。これにより、自動販売機では販売する商品と合致した広告だけを表示することが可能になる。
【００７３】
また、広告情報だけでなく、販売促進情報やロケーションの地域の広報情報などを同様に表示するようにしても構わない。
（他の実施形態）
【００７４】
上記の実施形態では、サーバ１９と各自動販売機１１〜１７との間で無線により情報の遣り取りを行うものであったが、有線を使っても勿論構わない。図５は有線の場合の最適なシステム構成例を示している。
【００７５】
図５に示すシステムでは、複数種別の複数台の自動販売機１１〜１７が、共通の分電盤５１を介して電力を供給されるものである。
【００７６】
自動販売機１１〜１７にそれぞれ接続された通信機１１ｃ〜１７ｃとサーバ１９に接続された通信機１８ｃ、通信機１１ｄ〜１７ｄとの間で、分電盤５１と各自動販売機１１〜１７との間の電力線５２を介して電力線通信（ＰＬＣ）により在庫情報などの情報通信を行っている。
【００７７】
これにより、配線等の手間をなくし、更に無線と比較してより低コストで手軽な情報通信が可能となる。
（応用例）
【００７８】
場所Ｌ内の自動販売機１１〜１７の運転時間（例えば、夜間や土日は運転を停止するとかコンプレッサー、ヒーター、蛍光灯の電源をオフ／オンする。）に関する情報を通信サービスセンタ２３からサーバ１９に送り、そこから各自動販売機１１〜１７に送り、各自動販売機１１〜１７の運転時間を制御するように構成してもよい。これにより、自動販売機の消費電力を削減することをよりきめ細かく確実に行うことが可能となる。
【００７９】
場所Ｌ内の自動販売機１１〜１７の各商品の売れ行き情報を一旦サーバ１９に蓄積しておき、必要に応じて通信代行センタ２３を介してロケーションオーナー（例えば場所Ｌの所有者または管理者）に情報を提供するようにしてもよい。これにより、ロケオーナは商品の売れ行きに応じて各自動販売機１１〜１７に揃える商品を適宜選択することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】図１にシステムおける情報の遣り取りを示すタイミングチャートである。
【図３】個人情報の認証の一形態を示すフローチャートである。
【図４】広告表示の一形態を示すフローチャートである。
【図５】本発明の他の実施形態に係るシステムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
Ｌ  場所
１１〜１７  自動販売機
１１ａ〜１７ａ  無線機
１７ｂ  認識装置
１８  無線機
１９  サーバ
２０ａ〜２０ｃ  ルートマンが所持する無線機付きＰＤＡ
２１  公衆回線
２２  交換局
２３  通信サービスセンタ
２４  アンテナ基地局
２４Ａ〜２４Ｃ  管理センタ
【図１】
2007072850.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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