(57)【要約】【課題】  感光体ドラム上において、導電ブラシにより紙粉を除去できない領域に紙粉が付着することを抑制する技術を提供【解決手段】  図に示すように、感光体カートリッジ３０のカートリッジ筐体内には、静電潜像が外周面上に形成される感光体ドラム３１のほか、感光体ドラム３１上の静電潜像をトナーによって現像した可視像を用紙に転写するための転写ローラ（不図示）と、感光体ドラム３１の表面に付着した紙粉を捕捉する導電ブラシ（不図示）と、感光体ドラム３１とカートリッジ筐体との間を塞ぐように設けられ、導電ブラシによって捕捉された紙粉をカートリッジ筐体内に溜めるロアフィルム３５等が収納されている。そして、ロアフィルム３５における感光体ドラム３１の軸方向（以降、ドラム軸方向と称す）の両端部には、この両端部からドラム軸方向に沿ってロアフィルム３５から遠ざかる方向に向けて突出したスポンジ部材３６が設けられている。【選択図】図３
2007057690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が外周面上に形成される回転可能な像担持体と、
前記像担持体の軸方向に亘って前記像担持体の外周面に当接し、前記静電潜像を現像して可視像化するために現像剤を担持して前記像担持体に供給する現像剤担持体と、
前記像担持体の軸方向に沿って配設され、前記像担持体の外周面に当接して、この像担持体に付着した紙粉を除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材の下方に前記像担持体の軸方向に沿って配設され、前記像担持体の外周面に当接して、前記クリーニング部材により除去された紙粉を溜めるシート状部材である紙粉溜部材とを備え、
前記像担持体の軸方向における前記像担持体の端部を像担持体端部とし、
前記像担持体の軸方向における前記現像剤担持体の端部を現像剤担持体端部とし、
前記像担持体の軸方向における前記クリーニング部材の端部をクリーニング部材端部とし、
前記像担持体の軸方向における前記紙粉溜部材の端部を紙粉溜部材端部として、
前記現像剤担持体端部は、前記像担持体端部よりも、前記像担持体の軸方向における中心部側に位置し、
前記紙粉溜部材端部は、前記現像剤担持体端部よりも、前記像担持体の軸方向における中心部側に位置し、
前記クリーニング部材端部は、前記紙粉溜部材端部よりも、前記像担持体の軸方向における中心部側に位置している、
ように構成された画像形成装置であって、
前記紙粉溜部材における前記像担持体の軸方向に沿った両端部に設けられ、前記クリーニング部材により除去された紙粉が前記像担持体の両端部に到達することを抑制するための紙粉抑制部材を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記紙粉抑制部材は、前記像担持体の軸方向における前記紙粉溜部材の両端部からそれぞれ、この軸方向に沿って当該紙粉溜部材から遠ざかる方向に向けて突設されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体の軸方向における前記紙粉抑制部材の両端部のうち、前記紙粉溜部材から遠い方の端部を紙粉抑制部材外側端部とし、
前記紙粉抑制部材外側端部は、
前記現像剤担持体端部よりも、前記像担持体の軸方向における端部側に位置し、且つ、前記像担持体端部よりも、前記像担持体の軸方向における中心部側に位置する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記紙粉抑制部材は、前記像担持体の軸方向における前記紙粉溜部材の両端部からそれぞれ、この軸方向の略垂直方向に沿って前記像担持体から遠ざかる方向に向けて突設されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記紙粉抑制部材は、前記紙粉溜部材の両端部から延長された前記シート状部材である、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成された静電潜像を現像することより画像形成を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像することにより画像形成を行う画像形成装置が知られている。
この種の画像形成装置では、トナーの補給を容易にするために、着脱自在に構成されたプロセスユニットを備えている。このプロセスユニットは、感光体ドラム（像担持体）を中心としてその周辺の機構を収納する感光体カートリッジと、トナーを収納するトナータンクや、トナーを担持して感光体ドラムに供給する現像ローラ等の、トナーを用いた現像のための機構を収納する現像カートリッジとからなる。なお現像カートリッジは、この感光体カートリッジに対して着脱自在に構成されている。
【０００３】
また図９に示すように、感光体カートリッジのカートリッジ筐体２００内には、感光体ドラム２０１のほか、感光体ドラム２０１上の静電潜像をトナーによって現像した可視像（トナー像）を、用紙Ｐ１に転写するための転写ローラ２０２と、感光体ドラム２０１の表面に付着した紙粉を捕捉する導電ブラシ２０３と、感光体ドラム２０１とカートリッジ筐体２００との間を塞ぐように設けられ、導電ブラシ２０３によって捕捉された紙粉をカートリッジ筐体２００内に溜めるロアフィルム２０４等が収納されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
なお、導電ブラシ２０３には紙粉を捕捉するためのバイアス電圧が印加されており、感光体ドラム２０１と導電ブラシ２０３との間での電流リークを防止するために、導電ブラシ２０３は、感光体ドラム２０１の軸方向（以降、ドラム軸方向とも称す）における両端部（以降、ドラム両端部とも称す）と接触しないように設置されている。
【０００５】
即ち、ドラム軸方向における導電ブラシ２０３の端部は、ドラム軸方向における感光体ドラム２０１の端部よりもドラム軸方向における中心部側に位置するようにされている。つまり、導電ブラシ２０３の長手方向長さは、感光体ドラム２０１のドラム軸方向長さよりも短い。
【０００６】
またロアフィルム２０４は、上述のように、導電ブラシ２０３によって捕捉された紙粉を導電ブラシ２０３の下方で溜めるように設置されている。即ち、ドラム軸方向におけるロアフィルム２０４の端部は、ドラム軸方向における導電ブラシ２０３の端部よりもドラム軸方向における端部側に位置するようにされている。つまり、ロアフィルム２０４のドラム軸方向長さは、導電ブラシ２０３のドラム軸方向長さよりも若干長い。
【特許文献１】特開２００１−２４２７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述したように、ドラム両端部には、導電ブラシ２０３と接触していない非接触部分（以降、クリーニング不可領域と称す）が存在する。このため、この非接触部分（クリーニング不可領域）に付着した紙粉については、導電ブラシ２０３で捕捉することができない。なお以降、上記の非接触部分をクリーニング不可領域と称す。
【０００８】
即ち、クリーニング不可領域に付着した紙粉は、感光体ドラム２０１の外周面と現像ローラの外周面とが当接している部分で、感光体ドラム２０１の外周面から現像ローラの外周面へ移動してしまうことがある。そして現像ローラの外周面へ移動した紙粉は、ドラム軸方向における現像ローラの両端部で現像ローラに擦摺して設けられているサイドシールと現像ローラと間の隙間や、トナータンクの内部に蓄積する。
【０００９】
こうしてサイドシールと現像ローラとの隙間に紙粉が蓄積した場合には、この紙粉にトナーが誘引されてトナー漏れの原因になるという問題があった。また、トナータンクの内部に紙粉が蓄積した場合には、トナータンク内のトナーの帯電量が低下し、トナーかぶりが発生し易くなるという問題があった。
【００１０】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、画像形成装置において、クリーニング不可領域に紙粉が付着することを抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、静電潜像が外周面上に形成される回転可能な像担持体と、像担持体の軸方向に亘って像担持体の外周面に当接し、静電潜像を現像して可視像化するために現像剤を担持して像担持体に供給する現像剤担持体と、像担持体の軸方向に沿って配設され、像担持体の外周面に当接して、この像担持体に付着した紙粉を除去するクリーニング部材と、クリーニング部材の下方に像担持体の軸方向に沿って配設され、像担持体の外周面に当接して、クリーニング部材により除去された紙粉を溜めるシート状部材である紙粉溜部材とを備え、像担持体の軸方向における像担持体の端部を像担持体端部とし、像担持体の軸方向における現像剤担持体の端部を現像剤担持体端部とし、像担持体の軸方向におけるクリーニング部材の端部をクリーニング部材端部とし、像担持体の軸方向における紙粉溜部材の端部を紙粉溜部材端部として、現像剤担持体端部は、像担持体端部よりも、像担持体の軸方向における中心部側に位置し、紙粉溜部材端部は、現像剤担持体端部よりも、像担持体の軸方向における中心部側に位置し、クリーニング部材端部は、紙粉溜部材端部よりも、像担持体の軸方向における中心部側に位置している、ように構成された画像形成装置であって、紙粉溜部材における像担持体の軸方向に沿った両端部に設けられ、クリーニング部材により除去された紙粉が像担持体の両端部に到達することを抑制するための紙粉抑制部材を備えることを特徴とする。
【００１２】
即ち、本発明の画像形成装置では、像担持体の外周面上において像担持体の軸方向における像担持体端部からクリーニング部材端部の間の領域（クリーニング不可領域）については、クリーニング部材が当接しないために、付着した紙粉が除去されることなく付着し続ける可能性が高い。なお以降、像担持体の外周面上において、クリーニング部材と当接することがある領域をクリーニング可能領域と称す。
【００１３】
更に、クリーニング部材端部は、現像剤担持体端部よりも、像担持体の軸方向における中心部側に位置しているため、クリーニング不可領域の一部は、現像剤担持体の外周面に当接する。従って、クリーニング不可領域に付着した紙粉が、現像剤担持体の外周面上へ移動する可能性がある。
【００１４】
尚、クリーニング不可領域に紙粉が付着する原因の一つとして、クリーニング部材により除去された紙粉が、空気中を浮遊して、像担持体端部の両端部に到達することが考えられる。特に、像担持体の回転によって、像担持体の軸方向に沿って像担持体の軸方向における中心部側から端部側へ向かって流れる空気流が生じ、この空気流に乗って紙粉が移動することにより、像担持体端部の両端部に紙粉が付着し易くなると、本発明の発明者は推測している。
【００１５】
これに対し、本発明の画像形成装置では、紙粉溜部材における両端部に設けられた紙粉抑制部材によって、クリーニング部材により除去された紙粉が像担持体の両端部に到達することを抑制するため、その分、クリーニング不可領域に付着する紙粉の量を減少させることができる。
【００１６】
これにより、現像剤担持体へ移動する紙粉の量を減少させることができ、その結果、トナー漏れやトナーかぶりを抑制できる。
そして請求項１に記載の画像形成装置において、紙粉抑制部材は、具体的には請求項２に記載のように、像担持体の軸方向における紙粉溜部材の両端部からそれぞれ、この軸方向に沿って当該紙粉溜部材から遠ざかる方向に向けて突設されているようにしてもよい。
【００１７】
このように構成された画像形成装置では、紙粉抑制部材が、像担持体の両端部における外周面上の一部を覆っている。従って、空気中を浮遊する紙粉の中で、紙粉抑制部材が配置された位置に到達したものは、紙粉抑制部材に遮られるために、像担持体端部の両端部に到達することができない。つまり、浮遊する紙粉が紙粉抑制部材に遮られる分、クリーニング不可領域に付着する紙粉の量を減少させることができる。
【００１８】
また請求項２に記載の画像形成装置において、請求項３に記載のように、像担持体の軸方向における紙粉抑制部材の両端部のうち、紙粉溜部材から遠い方の端部を紙粉抑制部材外側端部とし、紙粉抑制部材外側端部は、現像剤担持体端部よりも、端部側に位置し、且つ、像担持体端部よりも、像担持体の軸方向における中心部側に位置するようにするとよい。
【００１９】
即ち、クリーニング不可領域のうち紙粉溜部材及び紙粉抑制部材と対向することがある領域を抑制部対向クリーニング不可領域とし、クリーニング不可領域のうち現像剤担持体と対向することがある領域を担持体対向クリーニング不可領域とすると、抑制部対向クリーニング不可領域は担持体対向クリーニング不可領域全体を含む。
【００２０】
つまり、像担持体の外周面上において、クリーニング可能領域及び抑制部対向クリーニング不可領域以外の領域に紙粉が付着しても、この領域は現像剤担持体と当接しないため、現像剤担持体に紙粉が移動しない。
【００２１】
従って、紙粉抑制部材によって紙粉の付着を抑制できない領域（つまり、紙粉抑制部材外側端部より像担持体の軸方向における端部側）で像担持体に紙粉が付着しても、この紙粉がトナー漏れやトナーかぶりの発生に影響を与えることを防止できる。
【００２２】
また請求項１に記載の画像形成装置において、紙粉抑制部材は、請求項４に記載のように、像担持体の軸方向における紙粉溜部材の両端部からそれぞれ、この軸方向の略垂直方向に沿って像担持体から遠ざかる方向に向けて突設されているようにしてもよい。
【００２３】
このように構成された画像形成装置では、像担持体の軸方向に沿って像担持体の軸方向における中心部側から端部側へ向かって（この方向を、以降、像担持体軸外側方向と称す）流れていく紙粉が紙粉抑制部材に到達すると、この紙粉は像担持体軸外側方向への移動を阻止される。つまり、像担持体端部は、この紙粉抑制部材を越えた位置に配置されているため、紙粉の像担持体軸外側方向への移動が紙粉抑制部材に阻止される分、クリーニング不可領域に付着する紙粉の量を減少させることができる。
【００２４】
また請求項２または請求項３に記載の画像形成装置において、紙粉抑制部材は、請求項５に記載のように、紙粉溜部材の両端部から延長されたシート状部材であるようにするとよい。
【００２５】
即ち紙粉抑制部材は、紙粉溜部材としてのシート状部材を延長した形態となる。このため、部品点数を増加させることなく紙粉抑制部材を設置できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（第１実施形態）
以下に本発明の第１実施形態を図面とともに説明する。
図１は、実施形態の画像形成装置としてのレーザプリンタ１の概略側断面図である。
【００２７】
図１に示すようにレーザプリンタ１は、上面となるトップカバー３、及び正面側側面２ａや背面側側面２ｂ等の四つの側面(一部のみ図示する)を有する筐体２を備えており、トップカバー３が筐体２の内方に凹んで排紙トレイ７１が形成されている。筐体２の下部には、記録紙を複数枚収納可能な給紙カセット１１が、筐体２の正面側側面２ａから挿抜自在に設けられている。なお正面側側面２ａには、記録紙を個別にセットする手差しトレイ部１９が設けられているとともに、開閉可能なフロントカバー４が設けられている。
【００２８】
レーザプリンタ１は、トップカバー３、フロントカバー４、及び背面側側面２ｂに設けられるリアカバー５等が備えられる筐体２内に、記録紙(図中記録紙の搬送路が仮想線Ｐで表されている。)を給紙するための給紙部１０や、給紙された記録紙上に可視像である現像剤像を形成するプロセスユニット２５、記録紙上に形成された現像剤像を記録紙上に定着させる定着ユニット６０、定着ユニット６０を通過した記録紙を排紙する排紙部７０などを備えている。
【００２９】
給紙部１０は、給紙カセット１１と、給紙カセット１１内に積層された記録紙の搬送方向先端側(正面側)端部の上方に設けられた給紙ローラ１４，１５及び給紙パット１６とを含む。給紙部１０には、給紙カセット１１から給紙された記録紙を反転させてプロセスユニット２５の下部へと搬送する記録紙搬送路である給紙パスＫＰが形成されており、給紙部１０には、給紙パスＫＰに臨むレジストローラ対１８が備えられている。なお給紙パスＫＰには、給紙カセット１１内の記録紙の他、手差しトレイ部１９に手差しにてセットされた記録紙も給紙されるが、いずれの場合も一旦レジストローラ対１８にて停止した後、プロセスユニット２５における画像形成タイミングに合わせてプロセスユニット２５へと供給される。
【００３０】
給紙カセット１１は、プロセスユニット２５及び定着ユニット６０の下部に配されている。この給紙カセット１１内には、用紙押圧板１２及びばね１３が設けられている。用紙押圧板１２は、記録紙を積層状にスタック可能とされ、給紙ローラ１４等から遠い方の端部において揺動可能に支持されることによって、近い方の端部が上下方向に移動可能とされている。また、ばね１３は、用紙押圧板１２における給紙ローラ１４等に近い方の端部の裏面を、上方向に付勢するように設けられている。そのため、用紙押圧板１２は、記録紙の積層量が増えるに従って、給紙ローラ１４等に対して遠い方の端部を支点として、ばね１３の付勢力に抗して下向きに揺動される。
【００３１】
給紙ローラ１５及び給紙パット１６は、互いに対向して配設され、給紙パット１６の裏側に設けられるばね１７によって、給紙パット１６が給紙ローラ１５に向かって押圧されている。用紙押圧板１２上に積層された中で最上位にある記録紙は、用紙押圧板１２の裏側からばね１３によって給紙ローラ１４に当接して押圧されており、最上位の記録紙が給紙ローラ１４により給紙され、給紙ローラ１５と給紙パット１６とで挟まれた後、給紙ローラ１５が回転することにより、給紙ローラ１５及び給紙パット１６とで１枚毎に分離されながら、給紙パスＫＰに向かって給紙される。
【００３２】
給紙カセット１１あるいは手差しトレイ部１９から給紙された記録紙は、給紙ローラ１４等の上方部に配置されたレジストローラ対１８に送られる。レジストローラ対１８は、給紙された記録紙の斜行を修正した後に、この記録紙をプロセスユニット２５へと搬送する。
【００３３】
プロセスユニット２５の上部に設けられる走査ユニット５０は、不図示のレーザ発光部、高速回転駆動されるポリゴンミラー５１、第１走査レンズ(ｆθレンズ)５２、第２走査レンズ(シリンドリカルレンズ)５３及び折り返しミラー５４，５５などを備えており、レーザ発光部から射出される画像情報に基づいて変調された光ビームを、二点鎖線で示すように、ポリゴンミラー５１，第１走査レンズ５２，折り返しミラー５４，第２走査レンズ５３，折り返しミラー５５の順に通過あるいは反射させて、プロセスユニット２５内の感光体ドラム３１の表面上を露光走査させている。
【００３４】
プロセスユニット２５は、感光体カートリッジ３０及び現像カートリッジ４０を含んでいる。
このうち現像カートリッジ４０は、感光体カートリッジ３０に対して着脱自在に装着されており、現像ローラ４１，層厚規制ブレード４２，供給ローラ４３及びホッパー４４などを備えている。
【００３５】
ホッパー４４内の現像剤は、回転軸４５により支持されるアジテータ４６の矢印方向への回転により攪拌され、ホッパー４４の側部に開口された供給口４７から放出される。供給口４７の側方位置に供給ローラ４３が回転可能に配設されており、また、この供給ローラ４３に対向して、現像ローラ４１が回転可能に配されている。なお、供給ローラ４３と現像ローラ４１とは、そのそれぞれがある程度圧縮するような状態で互いに当接されている。
【００３６】
現像ローラ４１は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、矢印方向(反時計方向)に回転駆動される。なお現像ローラ４１には、現像バイアスが印加されるように構成されている。また現像ローラ４１の近傍には、層厚規制ブレード４２が配されている。この層厚規制ブレード４２は、金属の板ばね材からなるブレード本体の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部を備えており、現像ローラ４１の近くにおいて現像カートリッジ４０に支持されて、押圧部がブレード本体の弾性力によって現像ローラ４１上に圧接されるように構成されている。
【００３７】
供給口４７から放出される現像剤は、供給ローラ４３が反時計方向に回転することにより、現像ローラ４１に供給され、この時、供給ローラ４３と現像ローラ４１との間で正に摩擦帯電され、さらに、現像ローラ４１上に供給された現像剤は、現像ローラ４１の回転に伴って、層厚規制ブレード４２の押圧部と現像ローラ４１との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ４１上に担持される。
【００３８】
また感光体カートリッジ３０は、感光体ドラム３１，帯電器３２，転写ローラ３３などを備えている。
感光体ドラム３１は、現像ローラ４１の側方位置において、その現像ローラ４１と対向するような状態で、感光体カートリッジ３０において、矢印方向(時計方向)に回転可能に支持されている。この感光体ドラム３１は、ドラム本体が接地され、その表面がポリカーボネートなどから構成される正帯電性の感光層により形成されている。
【００３９】
帯電器３２は、感光体ドラム３１の左斜め方向上方に、所定間隔を隔てて対向配置されている。この帯電器３２は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光体ドラム３１の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００４０】
転写ローラ３３は、感光体ドラム３１の下方において、感光体ドラム３１に対向配置され、感光体カートリッジ３０に矢印方向（反時計方向）に回転可能に支持されている。この転写ローラ３３は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、転写時には、転写バイアスが印加されるように構成されている。このため、感光体ドラム３１の表面に担持された可視像（トナー像）は、記録紙が感光体ドラム３１と転写ローラ３３との間（以降、転写ニップ部と称す）を通る間に記録紙に転写される。
【００４１】
そして、感光体ドラム３１の表面は、その感光体ドラム３１の回転に伴い、まず、帯電器３２によって一様に正極性に帯電された後、走査ユニット５０からのレーザビームにより露光されて静電潜像が形成される。
【００４２】
次いで、現像ローラ４１の回転により、現像ローラ４１上に担持されかつ正帯電されている現像剤が、感光体ドラム３１に対向して接触する際に、感光体ドラム３１の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光体ドラム３１の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって現像剤像が形成される(反転現像)。
【００４３】
その後、感光体ドラム３１の表面上に担持された現像剤像は、記録紙が感光体ドラム３１と転写ローラ３３との間（転写ニップ部）を通る間に、転写ローラ３３に印加される転写バイアスによって、記録紙に転写される。
【００４４】
ここで、図２（ａ）はプロセスユニット２５の平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ断面部を示す図である。更に図３は、感光体カートリッジ３０の要部を示す斜視図であり、帯電器３２が取り外されている状態を示す。
【００４５】
図２（ｂ）に示すように、感光体カートリッジ３０の筐体には、転写ニップ部に対して記録紙搬送方向上流側（図１でいう右側）に、筐体内に用紙を取り込むための給紙口３７が形成され、転写ニップ部に対して記録紙搬送方向下流側（図１でいう左側）に、筐体外へ用紙を排出するための排紙口３８が形成されている。
【００４６】
そして、排紙口３８と帯電器３２との間の位置（図１でいう感光体ドラム３１の左側）には導電ブラシ３４が、感光体ドラム３１に対向配置され、ブラシの先端が感光体ドラム３１の表面に当接するように設置されている。なお導電ブラシ３４にはバイアス電圧が印加されており、感光体ドラム３１と記録紙とが転写ニップ部にて接触することで、記録紙から感光体ドラム３１に転移した紙粉を、感光体ドラム３１から除去するように構成されている。
【００４７】
また、排紙口３８を形成する感光体カートリッジ３０の筐体の開口縁部のうち、排紙口３８の上方に位置する上縁部は、感光体ドラム３１の表面に向けて水平方向に突出した形状をしている。そして、この上縁部の両端（感光体ドラム３１の回転軸に沿った方向（以降、ドラム軸方向と称す）の両端）部分を切り欠くことにより、導電ブラシ３４が除去した紙粉を受ける受け部材としての紙粉受け部３９が形成されている。更に、紙粉受け部３９には、感光体ドラム３１と紙粉受け部３９との間の隙間を塞ぐように、その先端部分が感光体ドラム３１に接触するように配置され、導電ブラシ３４が除去した紙粉を紙粉受け部３９と共に受けるロアフィルム３５が貼着されている（図２（ｂ），図３参照）。
【００４８】
また図３に示すように、ロアフィルム３５におけるドラム軸方向の両端部には、この両端部からドラム軸方向に沿ってロアフィルム３５から遠ざかる方向に向けて突出したスポンジ部材３６が設けられている。
【００４９】
ここで、図４は、感光体ドラム３１，現像ローラ４１，導電ブラシ３４，ロアフィルム３５及びスポンジ部材３６の大小関係や位置関係を示す説明図であり、プロセスユニット２５を正面側から見た（即ち、図２（ｂ）中の矢印Ｘ方向から見た）配置を示す。
【００５０】
まず、導電ブラシ３４のドラム軸方向の幅（ブラシ幅）は、レーザプリンタ１で使用可能な最大幅の用紙を用いた時に、その用紙に当接する感光体ドラム３１の部位の全てが、導電ブラシ３４によるクリーニング対象範囲となるように形成されている。
【００５１】
そして図４に示すように、ロアフィルム３５のドラム軸方向の幅（フィルム幅）は、導電ブラシ３４のブラシ幅よりわずかに長くなるように形成されている。これにより、導電ブラシ３４が除去した紙粉をロアフィルム３５で受け損なうことがないようにされている。
【００５２】
また現像ローラ４１のドラム軸方向の幅（現像ローラ幅）は、感光体ドラム３１のドラム軸方向の幅（感光体ドラム幅）より短く、且つ導電ブラシ３４のブラシ幅より長くなるように形成されている。尚、現像カートリッジ４０には、現像ローラ４１上に担持されている現像剤が、現像ローラ４１の軸方向両端部から現像カートリッジ４０の外部へ洩れることを防止するためのサイドシール４８が、現像ローラ４１の軸方向両端部において現像ローラ４１に擦摺するように設けられている。
【００５３】
また、スポンジ部材３６のドラム軸方向の幅（スポンジ幅）は、ロアフィルム３５とスポンジ部材３６とを含めたドラム軸方向の幅が感光体ドラム幅より短く且つ現像ローラ幅より長くなるように形成されている。
【００５４】
また図１に示すように、定着ユニット６０は、給紙カセット１１の上部、プロセスユニット２５の側方であって、プロセスユニット２５よりも記録紙搬送方向下流側に配設される。定着ユニット６０は、ヒータを備える加熱ローラ６１と、加熱ローラ６１に対向して設けられ、加熱ローラ６１表面を押圧する加圧ローラ６２とを備えている。加熱ローラ６１は金属筒状をなし、その両端は開口され、例えばハロゲンランプからなるヒータを内装しており、そのヒータによって加熱されるように構成されている。
【００５５】
加圧ローラ６２は、シリコーンゴム等の弾性体表面にＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）フィルムが巻着されたものであり、加圧ローラ６２は、加熱ローラ６１を押圧した状態で、加熱ローラ６１に従動して回転される。
【００５６】
定着ユニット６０においては、プロセスユニット２５において記録紙上に転写された可視像である現像剤像を、記録紙が加熱ローラ６１と加圧ローラ６２との間を通過する間に熱定着させ、その後、記録紙を排紙部７０に形成される記録紙搬送路である排紙パスＨＰへと送出するようにしている。
【００５７】
排紙部７０は、トップカバー３に設けられた排紙トレイ７１と、排紙パスＨＰを構成する内側ガイド部材７２及び外側ガイド部材７３と、記録紙を排紙トレイ７１上へと排出する排出口に設けられる排紙ローラ対７４とを含んでいる。
【００５８】
排紙トレイ７１は、平面視略矩形板状をなし、背面側端部が筐体２内部へと凹んで凹部が形成されるとともに、背面側端部から正面側へ向けて徐々に上方に傾斜する構成となっている。定着ユニット６０を通過し、排紙パスＨＰへと送られた記録紙は、内側ガイド部材７２及び外側ガイド部材７３により用紙進行方向が上方逆向きに反転されて、排紙ローラ対７４へと送られ、排紙ローラ対７４を介して、排紙トレイ７１上に正面側に向かって排紙される。
【００５９】
このように構成されたレーザプリンタ１では、感光体ドラム３１の外周面上において、ドラム軸方向における感光体ドラム３１の端部（以降、ドラム端部と称す）と導電ブラシ３４の端部（以降、ブラシ端部と称す）との間の領域（以降、クリーニング不可領域と称す）については、導電ブラシ３４が当接しないために、付着した紙粉が除去されることなく付着し続ける可能性が高い。なお以降、感光体ドラム３１の外周面上において、導電ブラシ３４と当接することがある領域をクリーニング可能領域と称す。
【００６０】
更に、ブラシ端部は、現像ローラ４１の端部（以降、現像ローラ端部と称す）よりも、ドラム軸方向における中心部側に位置しているため、クリーニング不可領域の一部は、現像ローラ４１の外周面に当接する。従って、クリーニング不可領域に付着した紙粉が、現像ローラ４１の外周面上へ移動する可能性がある。
【００６１】
また、クリーニング不可領域に紙粉が付着する原因の一つとして、導電ブラシ３４により除去された紙粉が、空気中を浮遊して、感光体ドラム３１の両端部に到達することが考えられる。
【００６２】
これに対し、レーザプリンタ１では、スポンジ部材３６が、感光体ドラム３１の両端部における外周面上の一部を覆っている。従って、導電ブラシ３４により除去されて空気中を浮遊する紙粉の中で、スポンジ部材３６が配置された位置に到達したものは、スポンジ部材３６に遮られるために、感光体ドラム３１の両端部に到達することができない。つまり、浮遊する紙粉がスポンジ部材３６に遮られる分、クリーニング不可領域に付着する紙粉の量を減少させることができる。
【００６３】
これにより、現像ローラ４１へ移動する紙粉の量を減少させることができ、その結果、トナー漏れやトナーかぶりを抑制できる。
また、ドラム軸方向におけるスポンジ部材３６の両端部のうち、ロアフィルム３５から遠い方の端部（以降、スポンジ外側端部と称す）は、現像ローラ端部よりもドラム軸方向における端部側に位置し、且つ、ドラム端部よりもドラム軸方向における中心部側に位置する。
【００６４】
即ち、クリーニング不可領域のうちロアフィルム３５及びスポンジ部材３６と対向することがある領域を抑制部対向クリーニング不可領域とし、クリーニング不可領域のうち現像ローラ４１と対向することがある領域を担持体対向クリーニング不可領域とすると、抑制部対向クリーニング不可領域は担持体対向クリーニング不可領域全体を含む。
【００６５】
つまり、感光体ドラム３１の外周面上において、クリーニング可能領域及び抑制部対向クリーニング不可領域以外の領域に紙粉が付着しても、この領域は現像ローラ４１と当接しないため、現像ローラ４１に紙粉が移動しない。
【００６６】
従って、スポンジ部材３６によって紙粉の付着を抑制できない領域（つまり、スポンジ外側端部よりドラム軸方向における端部側）で感光体ドラム３１に紙粉が付着しても、この紙粉がトナー漏れやトナーかぶりの発生に影響を与えることを防止できる。
【００６７】
以上説明した実施形態において、感光体ドラム３１は本発明における像担持体、現像ローラ４１は本発明における現像剤担持体、導電ブラシ３４は本発明におけるクリーニング部材、ロアフィルム３５は本発明における紙粉溜部材、スポンジ部材３６は本発明における紙粉抑制部材である。
【００６８】
（第２実施形態）
以下に本発明の第２実施形態について図面をもとに説明する。尚、第２実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみを説明する。
【００６９】
図５は、第２実施形態における感光体カートリッジ３０の要部を示す斜視図、図６は、感光体ドラム３１，現像ローラ４１，導電ブラシ３４，ロアフィルム３５及び壁部材１０１の大小関係や位置関係を示す説明図である。
【００７０】
図５，図６に示すように、第２実施形態におけるレーザプリンタ１が第１実施形態のレーザプリンタ１と異なる点は、スポンジ部材３６が省略され、本発明における紙粉抑制部材としての壁部材１０１が追加された点である。
【００７１】
壁部材１０１は、図５に示すように、ロアフィルム３５におけるドラム軸方向の両端部からそれぞれ、ドラム軸方向の略垂直方向に沿って感光体ドラム３１から遠ざかる方向に向けて突設されている。
【００７２】
このように構成されたレーザプリンタ１では、ドラム軸方向に沿ってドラム軸方向における中心部側から端部側へ向かって（この方向を、以降、像担持体軸外側方向と称す）流れていく紙粉が壁部材１０１に到達すると、この紙粉は像担持体軸外側方向への移動を阻止される。つまり、感光体ドラム３１の端部（ドラム端部）は、この壁部材１０１を越えた位置に配置されているため、紙粉の像担持体軸外側方向への移動が壁部材１０１に阻止される分、クリーニング不可領域に付着する紙粉の量を減少させることができる。
【００７３】
これにより、現像ローラ４１へ移動する紙粉の量を減少させることができ、その結果、トナー漏れやトナーかぶりを抑制できる。
（第３実施形態）
以下に本発明の第３実施形態について図面をもとに説明する。尚、第３実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみを説明する。
【００７４】
図７は、第３実施形態における感光体カートリッジ３０の要部を示す斜視図、図８は、感光体ドラム３１，現像ローラ４１，導電ブラシ３４，ロアフィルム１１１の大小関係や位置関係を示す説明図である。
【００７５】
図７，図８に示すように、第３実施形態におけるレーザプリンタ１が第１実施形態のレーザプリンタ１と異なる点は、ロアフィルム３５が省略され、ロアフィルム１１１が追加された点である。
【００７６】
ロアフィルム１１１は、ロアフィルム３５と同様に、感光体ドラム３１と紙粉受け部３９との間の隙間を塞ぐように、その先端部分が感光体ドラム３１に接触して配置されるように、紙粉受け部３９に貼着されている。
【００７７】
そして図８に示すように、ロアフィルム１１１のドラム軸方向の幅（フィルム幅）は、感光体ドラム３１のドラム軸方向の幅（感光体ドラム幅）より短く、且つ現像ローラ４１のドラム軸方向の幅（現像ローラ幅）より長くなるように形成されている。
【００７８】
このように構成されたレーザプリンタ１では、ロアフィルム１１１は、第１実施形態におけるスポンジ部材３６が配置されていた位置まで、ロアフィルムが延長された形態となる。このため、部品点数を増加させることなく、紙粉の付着を抑制するための部材を設置できる。
【００７９】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採ることができる。
例えば上記第１実施形態では、紙粉抑制部材としてスポンジ部材を用いたものを示したが、感光体ドラム３１の外周面と当接して外周面を傷付けない程度の弾力を有する部材であれば、スポンジ部材に限定されない。
【００８０】
またモノクロレーザプリンタに限ったものではなく、カラーレーザープリンタとして構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】レーザプリンタの概略側断面図。
【図２】プロセスユニットの平面図およびＡ−Ａ断面部を示す図。
【図３】第１実施形態の感光体カートリッジの要部斜視図。
【図４】第１実施形態の感光体カートリッジにおける主要構成要素の大小関係や位置関係を示す説明図。
【図５】第２実施形態の感光体カートリッジの要部斜視図。
【図６】第２実施形態の感光体カートリッジにおける主要構成要素の大小関係や位置関係を示す説明図。
【図７】第３実施形態の感光体カートリッジの要部斜視図。
【図８】第３実施形態の感光体カートリッジにおける主要構成要素の大小関係や位置関係を示す説明図。
【図９】従来技術を示す説明図。
【符号の説明】
【００８２】
１…レーザプリンタ、２…筐体、２ａ…正面側側面、２ｂ…背面側側面、３…トップカバー、４…フロントカバー、５…リアカバー、１０…給紙部、１１…給紙カセット、１２…用紙押圧板、１３…ばね、１４，１５…給紙ローラ、１６…給紙パット、１７…ばね、１８…レジストローラ対、１９…手差しトレイ部、２５…プロセスユニット、３０…感光体カートリッジ、３１…感光体ドラム、３２…帯電器、３３…転写ローラ、３４…導電ブラシ、３５…ロアフィルム、３６…スポンジ部材、３７…給紙口、３８…排紙口、３９…紙粉受け部、４０…現像カートリッジ、４１…現像ローラ、４２…層厚規制ブレード、４３…供給ローラ、４４…ホッパー、４５…回転軸、４６…アジテータ、４７…供給口、４８…サイドシール、５０…走査ユニット、５１…ポリゴンミラー、５２…第１走査レンズ、５３…第２走査レンズ、５４…折り返しミラー、５５…折り返しミラー、６０…定着ユニット、６１…加熱ローラ、６２…加圧ローラ、７０…排紙部、７１…排紙トレイ、７２…内側ガイド部材、７３…外側ガイド部材、７４…排紙ローラ対、１０１…壁部材、１１１…ロアフィルム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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