(57)【要約】 【課題】  製品に含まれる規制対象の物質の含有量の評価を、代替部品を用いた場合についても行うことができる評価装置を提供する。【解決手段】  演算部１２は、すべての部品について、１つの部品コードの部品毎に、その部品の候補部品に含まれる有害物質の含有量の中から、最大の含有量および最小の含有量を、有害物質毎に抽出する。さらに、製品を構成するすべての部品に含まれる有害物質の最大の含有量および最小の含有量を、有害物質毎に合計して、製品に含まれる有害物質の最大の総含有量および最小の総含有量を算出する。評価部１３は、各規制について、製品に含まれるすべての有害物質の最大および最小の総含有量が規制値を満足するか否かによって、製品に含まれる規制物質の含有量を評価する。評価部１３は、評価結果を表示部１４に表示する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を構成する部品の員数を示す員数情報を含む構成情報と、製品を構成する部品の仕様に適合する候補部品を表す候補部品情報と、候補部品に含まれる含有物質の含有量を示す含有量情報を含む含有物質情報と、規制対象である規制物質の含有量の規制値が定められた規制に関する規制情報とを入力する入力手段と、
入力手段によって入力された構成情報、候補部品情報、含有物質情報、および規制情報を記憶する記憶手段と、
記憶手段から員数情報、含有量情報、および候補部品情報を読み出し、読み出した候補部品情報によって表される候補部品のうちで、予め定める条件に合致する候補部品から構成される製品に含まれる規制物質毎の総含有量を、記憶手段から読み出した含有物質情報に含まれる含有量情報と、記憶手段から読み出した構成情報に含まれる員数情報とに基づいて算出する算出手段と、
記憶手段から規制情報を読み出し、算出手段が算出した規制物質の総含有量が、記憶手段から読み出した規制情報が示す規制に適合するか否かを、予め定める評価条件に基づいて評価して評価結果を求める評価手段と、
評価手段が求めた評価結果を出力する出力手段とを含むことを特徴とする評価装置。
【請求項２】
前記算出手段は、製品に含まれる規制物質毎の総含有量に替えて、または製品に含まれる規制物質毎の総含有量に加えて、製品を構成する予め定める構成部分に含まれる規制物質毎の総含有量を算出することを特徴とする請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
前記算出手段は、候補部品のすべての組合せについて、製品に含まれる規制物質毎の総含有量を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の評価装置。
【請求項４】
前記算出手段は、各部品の候補部品のうち最大の含有量を有する候補部品から構成される製品に含まれる規制物質毎の最大の総含有量と、各部品の候補部品のうち最小の含有量を有する候補部品から構成される製品に含まれる規制物質毎の最小の総含有量とを算出し、
前記評価手段は、前記算出手段が算出した最大の総含有量が、すべての規制物質について、記憶手段から読み出した規制情報が示す規制に適合するとき、製品が規制に適合していると評価し、前記算出手段が算出した最小の総含有量が、すべての規制物質について、記憶手段から読み出した規制情報が示す規制に適合しないとき、製品が規制に適合していないと評価し、またはいずれでもないとき、製品が規制に一部適合していると評価することを特徴とする請求項１または２に記載の評価装置。
【請求項５】
前記評価手段は、部品毎に、製品を構成する部品が、記憶手段から読み出した規制情報が示す規制に適合するか否かを、各部品の候補部品に含まれる規制物質の含有量を示す含有量情報を用いて、予め定める評価条件に基づいてさらに評価することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の評価装置。
【請求項６】
前記入力手段によって入力された規制情報は複数の規制の規制情報を含み、
前記評価手段は、前記記憶手段から読み出した規制情報が示す複数の規制毎に評価することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の評価装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記評価手段が求めた評価結果を規制別に出力することを特徴とする請求項６に記載の評価装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記評価手段が求めた評価結果を製品別に出力することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の評価装置。
【請求項９】
前記出力手段は、評価結果に規制物質の含有量を含めて出力することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の評価装置。
【請求項１０】
製品を構成する部品の員数を示す員数情報を含む構成情報と、製品を構成する部品の仕様に適合する候補部品を表す候補部品情報と、候補部品に含まれる含有物質の含有量を示す含有量情報を含む含有物質情報と、規制対象である規制物質の含有量の規制値が定められた規制に関する規制情報とを入力する入力工程と、
入力工程で入力された構成情報、候補部品情報、含有物質情報、および規制情報を記憶する記憶工程と、
記憶工程で記憶した員数情報、含有量情報、および候補部品情報を読み出し、読み出した候補部品情報によって表される候補部品のうちで、予め定める条件に合致する候補部品から構成される製品に含まれる規制物質毎の総含有量を、読み出した含有物質情報に含まれる含有量情報と、読み出した構成情報に含まれる員数情報とに基づいて算出する算出工程と、
記憶工程で記憶した規制情報を読み出し、算出工程で算出した規制物質の総含有量が、読み出した規制情報が示す規制に適合するか否かを、予め定める評価条件に基づいて評価して評価結果を求める評価工程と、
評価工程で求めた評価結果を出力する出力工程とを含むことを特徴とする評価方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１〜９に記載の評価装置として機能させるプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品に含まれる規制対象の物質の含有量を評価する評価装置、評価方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術は、特許文献１に記載されている。この特許文献１には、装置製品の有害物使用状況を、法規制単位に判断する有害物評価装置が開示されている。この有害物評価装置は、装置製品の装置製品名およびその装置製品を構成する部品の部品番号および部品の親子関係などを示す構成情報を含む部品構成情報と、部品に使用されている材料に関する情報を含む材料仕様情報と、材料に含まれる環境規制対象となり得る使用制限物質名および物質含有量などの情報を含む材料組成情報と、装置製品に係わる法規制名ならびにその法規制が規定する使用制限物質および規制含有量などの法規制情報とに基づいて、装置製品の有害物使用状況を判断するものである。
【０００３】
具体的には、まず、装置製品名および法規制名が入力されると、入力された装置製品名の装置製品を構成する部品を示す部品番号を部品構成情報から引き出し、その部品番号の部品に使用されている材料を材料仕様情報に基づいて特定する。次に、特定された材料に含まれる使用制限物質の含有量を材料組成情報に基づいて構成部品毎に求め、求めた使用制限物質の含有量を、法規制物質毎に集計し、製品に使用されている使用量合計を算出する。さらに、算出した使用量合計を法規制情報に基づいて法規制物質毎に評価し、評価結果を出力する。このように、装置製品名および法規制名を入力するだけで、装置製品に使用されている有害物使用状況を判断することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５９４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
部品隘路のリスクを事前に軽減するために、すなわち製品を構成する部品が、その部品を供給する部品メーカーから供給されなくなっても、代替部品を使用することができるようにするために、機能および特性の違いがほとんど無く、置き換えても影響のでない代替部品を、同じ仕様の部品として複数の部品メーカーから購入するのが常である。同じ機能および特性を有した部品といえども、部品メーカーが異なればその部品の材料も異なり、材料に含まれる物質の含有量も異なる。したがって、製品に含まれる物質の含有量の合計を評価する場合、製品を構成する部品の構成情報だけでは、代替部品に代えた場合の含有物質の評価を行えないことがある。
【０００６】
前述の特許文献１に記載される従来の技術は、装置製品を構成する部品の親子関係などを示す構成情報に基づいて、装置製品に使用されている有害物の評価を行うものであり、構成情報には代替部品の関する構成情報がないので、代替部品を用いた場合について、装置製品に含まれる物質の含有量の評価を行えないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、製品に含まれる規制対象の物質の含有量の評価を、代替部品を用いた場合についても行うことができる評価装置、評価方法、プログラムおよび記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、製品を構成する部品の員数を示す員数情報を含む構成情報と、製品を構成する部品の仕様に適合する候補部品を表す候補部品情報と、候補部品に含まれる含有物質の含有量を示す含有量情報を含む含有物質情報と、規制対象である規制物質の含有量の規制値が定められた規制に関する規制情報とを入力する入力手段と、
入力手段によって入力された構成情報、候補部品情報、含有物質情報、および規制情報を記憶する記憶手段と、
記憶手段から員数情報、含有量情報、および候補部品情報を読み出し、読み出した候補部品情報によって表される候補部品のうちで、予め定める条件に合致する候補部品から構成される製品に含まれる規制物質毎の総含有量を、記憶手段から読み出した含有物質情報に含まれる含有量情報と、記憶手段から読み出した構成情報に含まれる員数情報とに基づいて算出する算出手段と、
記憶手段から規制情報を読み出し、算出手段が算出した規制物質の総含有量が、記憶手段から読み出した規制情報が示す規制に適合するか否かを、予め定める評価条件に基づいて評価して評価結果を求める評価手段と、
評価手段が求めた評価結果を出力する出力手段とを含むことを特徴とする評価装置である。
【０００９】
本発明に従えば、まず、入力手段によって、製品を構成する部品の員数を示す員数情報を含む構成情報と、製品を構成する部品の仕様に適合する候補部品を表す候補部品情報と、候補部品に含まれる含有物質の含有量を示す含有量情報を含む含有物質情報と、規制対象である規制物質の含有量の規制値が定められた規制に関する規制情報とが入力され、記憶手段によって、入力手段によって入力された構成情報、候補部品情報、含有物質情報、および規制情報が記憶される。
【００１０】
次に、算出手段によって、記憶手段から員数情報、含有量情報、および候補部品情報を読み出し、読み出した候補部品情報によって表される候補部品のうちで、予め定める条件に合致する候補部品から構成される製品に含まれる規制物質毎の総含有量が、記憶手段から読み出した含有物質情報に含まれる含有量情報と、記憶手段から読み出した構成情報に含まれる員数情報とに基づいて算出され、評価手段によって、記憶手段から規制情報を読み出し、算出手段が算出した規制物質の総含有量が、記憶手段から読み出した規制情報が示す規制に適合するか否かが、予め定める評価条件に基づいて評価され評価結果が求めされ、出力手段によって、評価手段が求めた評価結果が出力される。
【００１１】
このように、製品を構成する部品の仕様に適合する候補部品を表す候補部品情報と、候補部品に含まれる含有物質の含有量を含む含有物質情報とを記憶し、候補部品情報が示す候補部品から構成される製品に含まれる規制物質毎の総含有量を、含有物質情報に含まれる含有量に基づいて算出し、さらに算出された規制物質毎の総含有量が規制に適合するか否かを評価するので、候補部品情報が示す候補部品について、製品に含まれる規制物質の含有量を評価することができる。
【００１２】
また本発明は、前記算出手段は、製品に含まれる規制物質毎の総含有量に替えて、または製品に含まれる規制物質毎の総含有量に加えて、製品を構成する予め定める構成部分に含まれる規制物質毎の総含有量を算出することを特徴とする。
【００１３】
本発明に従えば、製品を構成する予め定める構成部分に含まれる有害物質について、規制に適合するか否かを評価することができるので、候補部品を検討する範囲を限定することができる。
【００１４】
また本発明は、前記算出手段は、候補部品のすべての組合せについて、製品に含まれる規制物質毎の総含有量を算出することを特徴とする。
【００１５】
本発明に従えば、候補部品のすべての組合せについて、規制に適合するか否かを評価するので、候補部品の選択の範囲を広くすることができる。
【００１６】
また本発明は、前記算出手段は、各部品の候補部品のうち最大の含有量を有する候補部品から構成される製品に含まれる規制物質毎の最大の総含有量と、各部品の候補部品のうち最小の含有量を有する候補部品から構成される製品に含まれる規制物質毎の最小の総含有量とを算出し、
前記評価手段は、前記算出手段が算出した最大の総含有量が、すべての規制物質について、記憶手段から読み出した規制情報が示す規制に適合するとき、製品が規制に適合していると評価し、前記算出手段が算出した最小の総含有量が、すべての規制物質について、記憶手段から読み出した規制情報が示す規制に適合しないとき、製品が規制に適合していないと評価し、またはいずれでもないとき、製品が規制に一部適合していると評価することを特徴とする。
【００１７】
本発明に従えば、各部品の候補部品のうち、規制物質の最大含有量および最小の含有量を有する候補部品について、規制に適合するか否かを評価するので、ベストケースとワーストケースとについて評価することできる。
【００１８】
また本発明は、前記評価手段は、部品毎に、製品を構成する部品が、記憶手段から読み出した規制情報が示す規制に適合するか否かを、各部品の候補部品に含まれる規制物質の含有量を示す含有量情報を用いて、予め定める評価条件に基づいてさらに評価することを特徴とする。
【００１９】
本発明に従えば、部品毎に、候補部品に含まれる規制物質が規制に適合するか否かを評価するので、規制に適合する候補部品の有無を把握することができる。
【００２０】
また本発明は、前記入力手段によって入力された規制情報は複数の規制の規制情報を含み、
前記評価手段は、前記記憶手段から読み出した規制情報が示す複数の規制毎に評価することを特徴とする。
【００２１】
本発明に従えば、規制毎に、製品に含まれる規制物質が規制に適合するか否かを評価するので、適合しない規制を把握することができる。
【００２２】
また本発明は、前記出力手段は、前記評価手段が求めた評価結果を規制別に出力することを特徴とする。
【００２３】
本発明に従えば、評価結果を規制別に出力するので、適合する規制と適合しない規制とを把握することができる。
【００２４】
また本発明は、前記出力手段は、前記評価手段が求めた評価結果を製品別に出力することを特徴とする。
【００２５】
本発明に従えば、評価結果を製品毎に出力するので、適合する製品と適合しない製品とを把握することができる。
【００２６】
また本発明は、前記出力手段は、評価結果に規制物質の含有量を含めて出力することを特徴とする。
【００２７】
本発明に従えば、評価結果に含有量を出力するので、規制に適合しない候補部品の規制物質の含有量を認識することができる。
【００２８】
また本発明は、製品を構成する部品の員数を示す員数情報を含む構成情報と、製品を構成する部品の仕様に適合する候補部品を表す候補部品情報と、候補部品に含まれる含有物質の含有量を示す含有量情報を含む含有物質情報と、規制対象である規制物質の含有量の規制値が定められた規制に関する規制情報とを入力する入力工程と、
入力工程で入力された構成情報、候補部品情報、含有物質情報、および規制情報を記憶する記憶工程と、
記憶工程で記憶した員数情報、含有量情報、および候補部品情報を読み出し、読み出した候補部品情報によって表される候補部品のうちで、予め定める条件に合致する候補部品から構成される製品に含まれる規制物質毎の総含有量を、読み出した含有物質情報に含まれる含有量情報と、読み出した構成情報に含まれる員数情報とに基づいて算出する算出工程と、
記憶工程で記憶した規制情報を読み出し、算出工程で算出した規制物質の総含有量が、読み出した規制情報が示す規制に適合するか否かを、予め定める評価条件に基づいて評価して評価結果を求める評価工程と、
評価工程で求めた評価結果を出力する出力工程とを含むことを特徴とする評価方法である。
【００２９】
本発明に従えば、まず、入力工程で、製品を構成する部品の員数を示す員数情報を含む構成情報と、製品を構成する部品の仕様に適合する候補部品を表す候補部品情報と、候補部品に含まれる含有物質の含有量を示す含有量情報を含む含有物質情報と、規制対象である規制物質の含有量の規制値が定められた規制に関する規制情報とを入力し、記憶工程で、入力工程で入力された構成情報、候補部品情報、含有物質情報、および規制情報を記憶する。
【００３０】
次に、算出工程で、記憶工程で記憶した員数情報、含有量情報、および候補部品情報を読み出し、読み出した候補部品情報によって表される候補部品のうちで、予め定める条件に合致する候補部品から構成される製品に含まれる規制物質毎の総含有量を、読み出した含有物質情報に含まれる含有量情報と、読み出した構成情報に含まれる員数情報とに基づいて算出し、評価工程で、記憶工程で記憶した規制情報を読み出し、算出工程で算出した規制物質の総含有量が、読み出した規制情報が示す規制に適合するか否かを、予め定める評価条件に基づいて評価して評価結果を求め、出力工程で、評価工程で求めた評価結果を出力する。
【００３１】
このように、製品を構成する部品の仕様に適合する候補部品を表す候補部品情報と、候補部品に含まれる含有物質の含有量を含む含有物質情報とを記憶し、候補部品情報が示す候補部品から構成される製品に含まれる規制物質毎の総含有量を、含有物質情報に含まれる含有量に基づいて算出し、さらに算出された規制物質毎の総含有量が規制に適合するか否かを評価するので、候補部品情報が示す候補部品について、製品に含まれる規制物質の含有量を評価することができる。
【００３２】
また本発明は、コンピュータを前記評価装置として機能させるプログラムである。
本発明に従えば、評価装置としてコンピュータを機能させるプログラムとして提供することができる。
【００３３】
また本発明は、前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００３４】
本発明に従えば、評価装置としてコンピュータを機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として提供することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、候補部品情報が示す候補部品つまり代替部品について、製品に含まれる規制物質の含有量を評価することができるので、製品に含まれる規制対象の物質の含有量の評価を、代替部品を用いた場合についても行うことができる
また本発明によれば、候補部品を検討する範囲を限定することができるので、候補部品の検討時間を短縮することができる。
【００３６】
また本発明によれば、候補部品の選択の範囲を広くすることができるので、代替部品の候補を多くすることができる。
【００３７】
また本発明によれば、ベストケースとワーストケースとについて評価することできるので、現在の候補部品がすべて規制に適合するのか、いずれも規制に適合しないのかを判断することができる。
【００３８】
また本発明によれば、規制に適合する候補部品の有無を把握することができるので、製品を構成する部品毎に、候補部品の有無を把握することができる。
【００３９】
また本発明によれば、適合しない規制を把握することができるので、適合しない規制についてのみ候補部品を検討すればよく、検討時間を短縮することができる。
【００４０】
また本発明によれば、適合する規制と適合しない規制とを把握することができるので、どの規制に適合しないかを容易に知ることができる。
【００４１】
また本発明によれば、適合する製品と適合しない製品とを把握することができるので、どの製品が適合しないかを容易に知ることができる。
【００４２】
また本発明によれば、規制に適合しない候補部品の規制物質の含有量を認識することができるので、当該候補部品の使用の可否を容易に判定することができる。
【００４３】
また本発明によれば、候補部品情報が示す候補部品つまり代替部品について、製品に含まれる規制物質の含有量を評価することができるので、製品に含まれる規制対象の物質の含有量の評価を、代替部品を用いた場合についても行うことができる
また本発明によれば、評価装置としてコンピュータを機能させるプログラムとして提供することができる。
【００４４】
また本発明によれば、評価装置としてコンピュータを機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
図１は、本発明の実施の一形態である含有物質評価装置１の構成を示す図である。評価装置である含有物質評価装置１は、登録部１０、記憶部１１、演算部１２、評価部１３、表示部１４、出力部１５、およびそれらが接続された通信回線１６を含む。含有物質評価装置１は、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＭＰＵ（Micro
Processing Unit）、および半導体メモリなどのメモリを有するコンピュータによって構成される。ＣＰＵまたはＭＰＵは、メモリに記憶されたプログラムを実行して、演算部１２および評価部１３などの機能を実現する。
【００４６】
登録部１０は、たとえばマウス、キーボード、あるいはジョイスティックなどの入力装置であり、利用者が入力したデータを記憶部１１に記憶されたデータベースに登録するものである。登録部１０は、たとえば文字読み取り機、スキャナ、あるいは通信回線１６に接続された他のコンピュータなどでもよく、記憶部１１に記憶されたデータベースに、データを提供することができるものであればよい。記憶部１１は、磁気ディスク装置などの記憶装置で構成され、後述するデータベースなどの情報を記憶する。
【００４７】
演算部１２は、製品を構成する部品に含まれる含有物質の含有量などを演算する。評価部１３は、演算部１２が演算した含有量が規制に適合するか否かを評価する。表示部１４は、液晶ディスプレイなどの表示装置であり、演算部１２が演算した演算結果あるいは評価部１３が評価した評価結果などの情報を表示する。出力部１５は、プリンタなどの出力装置であり、演算結果あるいは評価結果などの情報を出力する。通信回線１６は、ネットワークなどの情報伝送路であり、通信回線１６に接続された装置間での情報転送を可能にするものである。
【００４８】
図１に示した含有物質評価装置１は、各装置を通信回線１６に接続したが、通信回線１６を介さずに１つの装置の中に含めた構成、または各装置もしくは複数の装置が異なるコンピュータ内に含まれる構成など、他の構成であってもよい。
【００４９】
記憶部１１は、構成表データベース２０、複数社テーブルデータベース２１、部品技術情報データベース２２、含有物データベース２３、有害・有毒化学物質規制データベース２４、および社内基準における有害・有毒化学物質規制データベース２５を含む。図１に示した記憶部１１は、これらのデータベースの情報を記憶しているが、各データベースの情報は、必ずしも記憶部１１に記憶されている必要はなく、データベースにアクセスできる構成であれば、他のコンピュータに記憶されていてもよい。図１に示したＤＢは、データベースの略称である。
【００５０】
構成表データベース２０は、製品（以下、装置を含めて製品という）の製品名、製品および製品を構成する部品の関係を表す親子関係、および親部品に対して子部品がいくつぶら下がっているかという構成情報などの情報を記憶するデータベースである。複数社テーブルデータベース２１は、１つの部品に対して、部品の機能および特性がほぼ同一の部品であって、設計上置き換えても製品の機能および特性にあまり影響を及ぼさない部品の部品コードをまとめた部品コード群、すなわち製品を構成する部品の仕様に適合する候補部品を表す候補部品情報を記憶するデータベースであり、候補部品を供給する部品メーカーの部品メーカー名を含む。構成表データベース２０および複数社テーブルデータベース２１は、部品コード間の関係情報である。
【００５１】
部品技術情報データベース２２は、社内で利用する部品コードに対して、その部品コードの部品の仕様に適合する候補部品の部品メーカー、部品メーカー部品コード、電気特性、機能特性、大きさ、および重量を初めとする部品に係わる情報である部品技術情報を記憶するデータベースである。含有物データベース２３は、社内で利用する部品コードで特定される部品、もしくは部品メーカーおよび部品メーカーの部品コードで特定される部品に対して、部品に含まれる含有物質、たとえば鉛およびカドミウムなどの含有物質の化学物質名と、その含有物質の含有量、たとえば質量もしくは全体重量に対する構成比など少なくとも含有物質の量を特定する物理量とを含む含有物質情報を記憶するデータベースである。部品技術情報データベース２２および含有物データベース２３は、部品固有の情報である。
【００５２】
有害・有毒化学物質規制データベース２４は、有害物質あるいは有毒物質などの規制物質に関わる法規制名たとえば欧州ＲｏＨＳ（Restriction of Hazardous Substances）指令などの法規制名と、その法規制で規制されている物質名とその含有量のしきい値、つまり許可される含有量の最大値などの情報を記憶するデータベースである。社内基準における有害・有毒化学物質規制データベース２５は、法律などで規制されている法規制ではないが、自社独自で規制している社内規制、たとえば欧州ＲｏＨＳ指令の規制に、オゾン層破壊物質などの有害物質を追加して自主的に規制している社内規制に定められた物質名とその含有量のしきい値などの情報を記憶するデータベースである。有害・有毒化学物質規制データベース２４および社内基準における有害・有毒化学物質規制データベース２５は、演算部１２の演算結果を判断する条件情報であり、有害・有毒化学物質に関する規制種類と物質別に管理しなければならない要件が記憶されている情報である。規制情報は、有害・有毒化学物質規制データベース２４および社内基準における有害・有毒化学物質規制データベース２５に記憶された情報を含む。
【００５３】
演算部１２は、すべての部品について、１つの部品コードの部品毎に、その部品の候補部品に含まれる規制物質（以下、有害物質あるいは有毒物質などの規制物質のことを代表して有害物質という）の含有量の中から、最大の含有量および最小の含有量を、有害物質毎に抽出する。さらに、製品を構成するすべての部品に含まれる有害物質の最大の含有量および最小の含有量を、有害物質毎に合計して、製品に含まれる有害物質の最大の総含有量および最小の総含有量を算出する。評価部１３は、各規制について、製品に含まれるすべての有害物質の最大および最小の総含有量が規制値を満足するか否かによって、製品に含まれる規制物質の含有量を評価する。評価部１３は、評価結果を表示部１４に表示する。
【００５４】
入力手段は、たとえば登録部１０であり、記憶手段は、たとえば記憶装置１１であり、算出手段は、たとえば演算部１２であり、評価手段は、たとえば評価部１３であり、出力手段は、たとえば表示部１４および／または出力部１５である。
【００５５】
図２は、図１に示した構成表データベース２０の構成を示す図である。図２（ａ）は、部品の親子関係と親部品に含まれる子部品の員数とを含む情報を記憶するデータベースである。構成表データベース２０は、製品名を含む親部品を識別するための親部品コードを示す「親部品コード」欄、子部品を識別するための子部品コードを示す「子部品コード」欄、および親部品に含まれる子部品の員数を示す「員数」欄を含む。親部品コード欄には、「Ｚ１０００００１」、「Ｚ１０００００１」、「Ｚ１０００００１」、「ＳＡＢＣ０００３」、および「ＳＡＢＣ０００３」の５つの親部品コードを含み、対応する子部品コードは、それぞれ「ＳＡＢＣ０００２」、「ＳＡＢＣ０００３」、「ＳＡＢＣ０００４」、「ＳＡＢＣ１１００」、および「ＳＡＢＣ１２００」であり、対応する員数は、「１」、「１」、「１」、「１」、および「２０」である。
【００５６】
図２（ｂ）は、図２（ａ）に示した親部品コードおよび子部品コードが示す部品の親子関係をツリー構造で模式的に示した図である。最上位の親部品が、親部品コード「Ｚ１０００００１」の製品であり、親部品コード「Ｚ１０００００１」の製品に対する子部品の部品コードは、「ＳＡＢＣ０００２」、「ＳＡＢＣ０００３」、および「ＳＡＢＣ０００４」である。さらに、部品コード「ＳＡＢＣ０００３」を親部品とする子部品の部品コードは、「ＳＡＢＣ１１００」および「ＳＡＢＣ１２００」である。
【００５７】
すなわち、製品Ｚ１０００００１は、１個の部品ＳＡＢＣ０００２、１個の部品ＳＡＢＣ０００４、および１個のユニット部品ＳＡＢＣ０００３から構成され、さらにユニット部品ＳＡＢＣ０００３は、１個の部品ＳＡＢＣ１１００と、２０個の部品ＳＡＢＣ１２００とから構成されている。
【００５８】
図３は、図１に示した複数社テーブルデータベース２１の構成の一例を示す図である。複数社テーブルデータベース２１は、１つの部品に対して、部品の機能および特性がほぼ同一の部品であって、設計上置き換えても製品の機能および特性にあまり影響を及ぼさない部品、すなわち候補部品の部品コードをまとめた部品コード群を記憶するものである。図３に示した複数社テーブルデータベース２１は、候補部品を社内で流通している部品コードによって特定できない場合に用いられる構成を示しており、社内で流通している部品コードに対する候補部品の部品メーカー名と部品メーカー部品コードが含まれる。部品を部品メーカーから直接購入していない場合、たとえば商社を経由して購入している場合は、部品メーカー名の代わりに商社名を用いる。
【００５９】
図３に示した複数社テーブルデータベース２１は、社内で流通している部品の部品コードを示す「社内部品コード」欄、その部品コードの部品の候補部品の部品メーカー名を示す「部品メーカー名」欄、およびその候補部品の部品メーカーの部品コードを示す「部品メーカー部品コード」欄を含む。図３に示した複数社テーブルデータベース２１には、社内部品コード欄に示された部品コード「ＳＡＢＣ１２００」に対して、３つの候補部品の部品メーカー名「ＫＡ株式会社」、「ＫＢ株式会社」、および「ＫＣ株式会社」、ならびにそれぞれ対応する部品メーカー部品コード「ＧＨＤ１００１ＡＡＡ」、「ＰＳＤ１００２ＡＡＣ」、および「ＭＮＤ１００３ＡＡＢ」が示されている。
【００６０】
図４は、図１に示した複数社テーブルデータベース２１の構成の他の例を示す図である。図４に示した複数社テーブルデータベース２１は、候補部品を社内で流通している部品コードによって特定できる場合に用いられる構成を示しており、社内で流通している社内代表部品コードに対する候補部品の社内で流通している社内サブ部品コードを含む。図４に示した複数社テーブルデータベース２１は、社内で流通している部品の部品コードを示す「社内代表部品コード」欄、およびその部品コードの部品の候補部品の社内で流通している部品コードを示す「社内サブ部品コード」欄を含む。図４に示した複数社テーブルデータベース２１には、社内代表部品コード欄に示された部品コード「ＳＡＢＣ１２００」に対して、３つの候補部品の社内で流通している部品コード「ＳＡＢＣ８８２１」、「ＳＡＢＣ９７３２」、および「ＳＡＢＣ２２９９」が示されている。
【００６１】
図５は、図１に示した部品技術情報データベース２２の構成を示す図である。部品技術情報データベース２２は、社内で利用する部品コードに対して、その部品コードの部品として用いられる候補部品の部品メーカー、部品メーカー部品コード、電気特性、機能特性、大きさ、および重量を初めとする部品に係わる情報である部品技術情報を含むデータベースである。図５に示した部品技術情報データベース２２は、社内で流通している部品コードを示す「社内部品コード」欄、部品の分類を示す「部品分類」欄、部品のサブ分類を示す「部品サブ分類」欄、取引先を示す「取引先名」欄、部品の製造メーカーつまり部品メーカーを示す「製造メーカー名」欄、「部品メーカー部品コード」欄、Ａ規制に該当するか否かを示す「Ａ規制」欄、Ｂ規制に該当するか否かを示す「Ｂ規制」欄、および社内規制で規制されるランクを示す「社内規制」欄を含む。
【００６２】
図５に示した部品技術情報データベース２２には、社内部品コード欄に、３つの社内部品コード「ＳＡＢＣ１００１」、「ＳＡＢＣ１００２」、および「ＳＡＢＣ１００３」が示されており、たとえば社内部品コード「ＳＡＢＣ１００１」に対する各欄は、部品分類が「抵抗」、部品サブ分類が「炭素皮膜」、取引先名が「ＺＡ株式会社」、製造メーカー名が「ＴＡ株式会社」、部品メーカー部品コードが「ＰＨＤ１００１ＡＡＡ」、Ａ規制が「○」、Ｂ規制が「○」、および社内規制が「ランク１」である。「○」印は、該当することを示す。
【００６３】
図６は、図１に示した含有物データベース２３の構成を示す図である。含有物データベース２３は、社内で利用する部品コードで特定される部品、もしくは部品メーカーおよび部品メーカーの部品コードで特定される部品に対して、部品に含まれる含有物質の化学物質名と、その含有物質の含有量を特定する物理量とを含む情報を記憶するデータベースである。図６に示した含有物データベース２３は、社内部品コード「ＳＡＢＣ１０１１」の部品に関する情報を示したものであり、「社内部品コード」欄、「取引先名」欄、「製造メーカー名」欄、「部品メーカー部品コード」欄、部品の質量を示す「質量」欄、含有物質である化学物質の詳細情報を示す少なくとも１つの「化学物質情報」欄を含む。「化学物質情報」欄は、さらに、「化学物質」欄、「含有量集計（ｍｇ）」欄、「含有量手入力（ｍｇ）」欄、「例示物質名」欄、「ＣＡＳ  Ｎｏ．」欄、「化学物含有量（ｍｇ）」欄、「含有量（ｍｇ）」欄、および「使用部位」欄を含む。
【００６４】
図６に示した含有物データベース２３には、社内部品コードが「ＳＡＢＣ１０１１」、取引先名が「ＺＡ株式会社」、製造メーカー名が「ＴＡ株式会社」、部品メーカー部品コードが「ＰＨＤ１００１ＡＡＡ」、質量が「３．３５ｍｇ」、および２つの化学物質情報、つまり化学物質が「鉛及びその化合物」および「ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）」の化学物質情報が示されている。化学物質情報、たとえば化学物質が「鉛及びその化合物」の化学物質情報は、含有量集計（ｍｇ）が「２．２７」、含有量手入力（ｍｇ）が空欄、例示物質名が「鉛」、ＣＡＳ  Ｎｏ．が「７４３９−９２−１」、化学物含有量（ｍｇ）が「２．２７」、含有量（ｍｇ）が「２．２７」、および使用部位が「リード線／外装ＰＶＣスリーブ」と示されている。
【００６５】
図７は、図１に示した有害・有毒化学物質規制データベース２４の構成を示す図である。有害・有毒化学物質規制データベース２４は、有害物質に関わる法規制名と、その法規制で規制されている物質名とその含有量のしきい値、つまり許可される含有量の最大値などの情報を含むデータベースである。図７に示した有害・有毒化学物質規制データベース２４は、法規制の名称を示す「法規制名」欄、規制対象の物質名を示す「規制物質名」欄、およびその規制物質名の物質の含有量のしきい値を示す「最大量（ｍｇ）」欄を含む。図７に示した有害・有毒化学物質規制データベース２４には、法規制名が「欧州ＲｏＨＳ指令」の法規制に対して、６つの規制物質名「鉛」、「水銀」、「カドミウム」、「６価クロム」、「ＰＢＢ（ポリ臭化ビフェニル）」、および「ＰＢＤＥ（ポリ臭化ジフェニルエーテル）」が示され、対応する最大量（ｍｇ）が、それぞれ「０」、「０」、「０」、「０」、「０」、および「０」と示されている。
【００６６】
図８は、図１に示した社内基準における有害・有毒化学物質規制データベース２５の構成を示す図である。社内基準における有害・有毒化学物質規制データベース２５は、法律などで規制されている法規制ではないが、自社独自で規制している社内規制に定められた物質名とその含有量のしきい値をなどの情報を含むデータベースである。図８に示した社内基準における有害・有毒化学物質規制データベース２５は、社内規制のランクを示す「社内ランク」欄、「規制物質名」欄、および「最大量（ｍｇ）」欄を含む。図８に示した社内基準における有害・有毒化学物質規制データベース２５には、社内ランクが「ランク１」の規制に対して、９つの規制物質名「鉛」、「水銀」、「カドミウム」、「６価クロム」、「ＰＢＢ」、「ＰＢＤＥ」、「アスベスト」、「マグネシウム」、および「ホルムアルデヒド」が示され、対応する最大量（ｍｇ）が、それぞれ「０」、「０」、「０」、「０」、「０」、「０」、「０．３」、「０．１」、および「２」と示されている。
【００６７】
図９は、本発明の実施の他の形態である評価方法の処理手順を示すフローチャートである。この処理手順は、図１に示した含有物質評価装置１に含まれるＣＰＵがメモリに記憶されたプログラムを実行することによって処理される。メモリに記憶されたプログラムには、演算部１２および評価部１３などの機能が実装されており、演算部１２および評価部１３は、必要な情報を記憶部１２から読み出して処理する。有害物質の含有量を評価するときに、ステップＳ１に移る。
【００６８】
ステップＳ１では、演算部１２は、すべての部品について、１つの部品コードの部品毎に、その部品の候補部品に含まれる有害物質の含有量の中から、最大の含有量および最小の含有量を、有害物質毎に抽出する。たとえば図３に示した社内部品コード「ＳＡＢＣ１２００」の部品は、部品メーカー部品コード「ＧＨＤ１００１ＡＡＡ」、「ＰＳＤ１００２ＡＡＣ」、および「ＭＮＤ１００３ＡＡＢ」の３つの候補部品を有するので、社内部品コード「ＳＡＢＣ１２００」の部品について、含有物データベース２３に記憶された部品メーカー部品コード「ＧＨＤ１００１ＡＡＡ」、「ＰＳＤ１００２ＡＡＣ」、および「ＭＮＤ１００３ＡＡＢ」の３つの候補部品に含まれる含有物質の含有量から、有害物質毎に、最大の含有量と最小の含有量を抽出する。
【００６９】
あるいは図４に示した社内代表部品コード「ＳＡＢＣ１２００」の部品の場合、社内代表部品コード「ＳＡＢＣ１２００」の部品は、社内サブ部品コード「ＳＡＢＣ８８２１」、「ＳＡＢＣ９７３２」、および「ＳＡＢＣ２２９９」の３つの候補部品を有するので、社内代表部品コード「ＳＡＢＣ１２００」の部品について、含有物データベース２３に記憶された社内サブ部品コード「ＳＡＢＣ８８２１」、「ＳＡＢＣ９７３２」、および「ＳＡＢＣ２２９９」の３つの候補部品に含まれる含有物質の含有量から、有害物質毎に、最大の含有量と最小の含有量を抽出する。
【００７０】
ステップＳ２では、演算部１２は、製品を構成するすべての部品に含まれる有害物質の最大の含有量および最小の含有量を、有害物質毎に合計して、製品に含まれる有害物質の最大の総含有量および最小の総含有量を算出する。
【００７１】
ステップＳ３では、評価部１３は、１つの規制値および１つの部品コードの部品について、候補部品のすべてが、規制に適合するか否か、つまり法規制あるいは社内規制による含有量のしきい値（以下、規制値という）を満足するか否かを判定する。候補部品のすべてが満足するとき、ステップＳ４に進み、候補部品のいずれかが満足しないとき、ステップＳ５に進む。ステップＳ４では、評価部１３は、その部品の評価結果を、規制に適合していることを示す「完全対応」とする。ステップＳ５では、評価部１３は、すべての部品について評価したか否かを判定する。すべての部品について評価したときは、ステップＳ６に進み、すべての部品について評価していないときは、ステップＳ３に戻り、次の部品について評価する。
【００７２】
ステップＳ６では、評価部１３は、１つの規制値について、製品に含まれるすべての有害物質の最大の総含有量が規制値を満足するか否かを判定する。すべての有害物質の最大の総含有量が規制値を満足するとき、ステップＳ７に進み、いずれかの有害物質の最大の総含有量が規制値を満足しないとき、ステップＳ１３に進む。ステップＳ７では、評価部１３は、製品の評価結果を、規制に適合していることを示す「完全対応」とする。ステップＳ８では、評価部１３は、すべての法規制および社内規制について評価したか否かを判定する。すべての法規制および社内規制について評価したときは、ステップＳ９に進み、すべての法規制および社内規制について評価していないときは、ステップＳ３に戻り、次の法規制あるいは社内規制について評価する。ステップＳ９では、評価部１３は、評価結果を表示部１４に表示して終了する。
【００７３】
ステップＳ１０では、評価部１３は、１つの規制値および１つの部品コードの部品について、候補部品のすべてが、法規制あるいは社内規制による含有量の規制値を満足しないか否かを判定する。候補部品のすべてが満足しないとき、ステップＳ１１に進み、候補部品のいずれかが満足するとき、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１１では、評価部１３は、その部品の評価結果を、規制に適合しないことを示す「不可」とし、ステップＳ５に進む。ステップＳ１２では、評価部１３は、その部品の評価結果を、規制に一部適合していることを示す「一部部品メーカー不可」とし、ステップＳ５に進む。
【００７４】
ステップＳ１３では、評価部１３は、１つの規制値について、製品に含まれるすべての有害物質の最小の総含有量が規制値を満足しないか否かを判定する。すべての有害物質の最小の総含有量が規制値を満足しないとき、ステップＳ１４に進み、いずれかの有害物質の最小の総含有量が規制値を満足するとき、ステップＳ１５に進む。ステップＳ１４では、評価部１３は、製品の評価結果を、規制に適合しないことを示す「不可」とし、ステップＳ８に進む。ステップＳ１５では、評価部１３は、製品の評価結果を、規制に一部適合していることを示す「一部部品メーカー不可」とし、ステップＳ８に進む。
【００７５】
このように、製品を構成する部品の仕様に適合する候補部品を表す候補部品情報と、候補部品に含まれる含有物質の含有量を含む含有物質情報とを記憶し、候補部品情報が示す候補部品から構成される製品に含まれる有害物質毎つまり規制物質毎の総含有量を、含有物質情報に含まれる含有量に基づいて演算し、さらに演算された規制物質毎の総含有量が規制に適合するか否かを評価するので、候補部品情報が示す候補部品つまり代替部品について、製品に含まれる規制物質の含有量を評価することができる。したがって、製品に含まれる規制対象の物質の含有量の評価を、代替部品を用いた場合についても行うことができる。
【００７６】
さらに、各部品の候補部品のうち、有害物質つまり規制物質の最大含有量および最小の含有量を有する候補部品について、規制に適合するか否かを評価するので、ベストケースとワーストケースとについて評価することできる。したがって、現在の候補部品がすべて規制に適合するのか、いずれも規制に適合しないのかを判断することができる。
【００７７】
さらに、部品毎に、候補部品に含まれる有害物質つまり規制物質が規制に適合するか否かを評価するので、規制に適合する候補部品の有無を把握することができる。したがって、製品を構成する部品毎に、候補部品の有無を把握することができる。
【００７８】
さらに、規制毎に、製品に含まれる有害物質つまり規制物質が規制に適合するか否かを評価するので、適合しない規制を把握することができる。したがって、適合しない規制についてのみ候補部品を検討すればよく、検討時間を短縮することができる。
【００７９】
上述した実施の形態では、製品に含まれる有害物質の評価を、製品に含まれるすべての有害物質の最大の含有量および最小の含有量が規制値を満足するか否かによって評価したが、各部品の評価結果を用いて評価してもよい。たとえば、製品を構成する部品のうち、すべての部品の評価結果が「完全対応」であるとき、製品の評価結果を「完全対応」とし、製品を構成する部品のうち、ひとつでも部品の評価結果が「不可」のとき、製品の評価結果を「不可」と評価し、製品の評価結果が「完全対応」および「不可」のいずれでもないとき、製品の評価結果を「一部部品メーカー不可」と評価する。
【００８０】
さらに、上述した実施の形態では、製品に含まれる有害物質の評価を、各部品の候補部品のうち、最大の含有量を有する候補部品および最小の含有量を有する候補部品に基づいて行ったが、各部品の候補部品のすべての組合せについて、製品に含まれる有害物質毎の総含有量を求めて、評価してもよい。具体的には、製品に含まれる総含有量を、有害物質毎に、候補部品のすべての組合せについて演算し、演算した総含有量が規制に適合するか否かを評価する。
【００８１】
このように、候補部品のすべての組合せについて、規制に適合するか否かを評価するので、候補部品の選択の範囲を広くすることができる。したがって、代替部品の候補を多くすることができる。
【００８２】
さらにまた、上述した実施の形態では、製品に含まれる有害物質および部品に含まれる有害物質について評価を行ったが、製品を構成する予め定める構成部分、たとえば構成表データベース２０に含まれる親子関係で特定される基板単位の部分、あるいは複数の部品から構成される部分に含まれる有害物質について、評価を行うことも可能である。具体的には、構成表データベース２０に含まれる構成情報に基づいて、製品を構成する予め定める構成部分を構成する候補部品を抽出し、抽出した構成部品に含まれる有害物質の含有量を基に、製品を構成する予め定める構成部分に含まれる有害物質毎の総含有量を演算し、演算した総含有量が規制に適合するか否かを評価する。
【００８３】
このように、製品を構成する予め定める構成部分に含まれる有害物質について、規制に適合するか否かを評価することができるので、候補部品を検討する範囲を限定することができる。したがって、候補部品の検討時間を短縮することができる。
【００８４】
上述した実施の各形態では、評価結果を表示部１４に表示したが、出力部１５に出力してもよいし、表示部１４に表示しかつ出力部１５に出力してもよい。
【００８５】
図１０は、図１に示した表示部１４に表示される製品別有害物質評価表の一例を示す図である。製品別有害物質評価表は、規制別に製品毎の評価結果を示す表であり、「装置または製品別有害物質評価表」と表示されたタイトルを有し、「社内部品コード」欄、「Ａ規制」欄、「Ｂ規制」欄、および「社内規制（ランク１）」欄を含む。図１に示した製品別有害物質評価表には、３つの社内部品コード「Ｚ１０００００１」、「Ｚ１０００００２」、および「Ｚ１０００００３」の各製品について、Ａ規制がそれぞれ「完全対応」、「一部部品メーカー不可」、および「一部部品メーカー不可」と示され、Ｂ規制がそれぞれ「完全対応」、「完全対応」、および「一部部品メーカー不可」と示され、社内規制（ランク１）がそれぞれ「完全対応」、「一部部品メーカー不可」、および「不可」と示されている。
【００８６】
このように、評価結果を規制別に出力するので、適合する規制と適合しない規制とを把握することができる。したがって、どの規制に適合しないかを容易に知ることができる。
【００８７】
さらに、評価結果を製品毎に出力するので、適合する製品と適合しない製品とを把握することができる。したがって、どの製品が適合しないかを容易に知ることができる。
【００８８】
図１１は、図１に示した表示部１４に表示される評価結果の詳細情報の一例を示す図である。この詳細情報は、製品の評価結果が「一部部品メーカー不可」であるとき、「不可」と評価された部品に関する情報を示すものである。この詳細情報は、「一部部品メーカー不可情報」と表示されたタイトルを有し、「社内部品コード」欄、「不可」と判断された有害物質の化学物質名を示す「化学物質名」欄、および候補部品の最大の含有量と最小の含有量との差を示す「メーカー間含有量の差」欄を含む。図１に示した詳細情報には、３つの社内部品コード「ＳＡＢＣ１２００」、「ＳＡＢＣ１２００」、および「ＳＡＢＣ１３００」の各部品について、化学物質名がそれぞれ「鉛及びその化合物」、「ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）」、および「鉛及びその化合物」と示され、メーカー間含有量の差がそれぞれ「２．３ｍｇ」、「０．４ｍｇ」、および「１．３ｍｇ」と示されている。
【００８９】
図１１に示した評価結果の詳細情報では、メーカー間含有量を示したが、社内部品コードに対応する候補部品毎の含有量を候補部品の部品メーカー部品コードなどの情報と共に示してもよい。
【００９０】
このように、評価結果に含有量を出力するので、規制に適合しない候補部品の規制物質の含有量を認識することができる。したがって、当該候補部品の使用の可否を容易に判定することができる。
【００９１】
図１２は、図１に示した表示部１４に表示される評価結果の詳細情報の他の例を示す図である。この詳細情報は、製品の評価結果が「不可」であるとき、「不可」と評価された部品に関する情報を示すものである。この詳細情報は、「不可情報」と表示されたタイトルを有し、「社内部品コード」欄、および「不可」と判断された有害物質の化学物質名を示す「化学物質名」欄を含む。図１１に示した詳細情報には、３つの社内部品コード「ＳＡＢＣ１２００」、「ＳＡＢＣ１２００」、および「ＳＡＢＣ１３００」の各部品について、化学物質名がそれぞれ「鉛及びその化合物」、「ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）」、および「鉛及びその化合物」と示されている。
【００９２】
本発明の実施のさらに他の形態として、図９に示した評価方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラムがある。このプログラムは、コンピュータを図１に示した評価装置である含有物質評価装置１としても機能させる。
【００９３】
このプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。記録媒体は、たとえば含有物質評価装置１に内蔵される半導体メモリなどのＲＯＭ（Read Only Memory）、または含有物質評価装置１とは独立したフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）、磁気テープ、もしくは不揮発性メモリカードなどの記録媒体である。含有物質評価装置１と独立した記録媒体に記録されたプログラムは、その記録媒体に記録された情報を読み取るための読取装置によって読み取られ、含有物質評価装置１に内蔵されるＲＡＭ（Random Access
Memory）にロードされて実行される。あるいはこのプログラムは、伝送媒体、たとえばインターネットなどのネットワークを介して、プログラムを記憶した装置、たとえばコンピュータあるいは記憶装置から、含有物質評価装置１に内蔵されるＲＡＭにロードもよい。
【００９４】
上述したいずれの実施形態も、発明の一部の実施例を示したものに過ぎず、これらの実施例によって発明の技術的範囲を限定するものではない。すなわち、上述した技術的思想、およびその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形態で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施の一形態である含有物質評価装置１の構成を示す図である。
【図２】図１に示した構成表データベース２０の構成を示す図である。
【図３】図１に示した複数社テーブルデータベース２１の構成の一例を示す図である。
【図４】図１に示した複数社テーブルデータベース２１の構成の他の例を示す図である。
【図５】図１に示した部品技術情報データベース２２の構成を示す図である。
【図６】図１に示した含有物データベース２３の構成を示す図である。
【図７】図１に示した有害・有毒化学物質規制データベース２４の構成を示す図である。
【図８】図１に示した社内基準における有害・有毒化学物質規制データベース２５の構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の他の形態である開発支援方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１に示した表示部１４に表示される製品別有害物質評価表の一例を示す図である。
【図１１】図１に示した表示部１４に表示される評価結果の詳細情報の一例を示す図である。
【図１２】図１に示した表示部１４に表示される評価結果の詳細情報の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１  含有物質評価装置
１０  登録部
１１  記憶部
１２  演算部
１３  評価部
１４  表示部
１５  出力部
１６  通信回線
２０  構成表データベース
２１  複数社データベース
２２  部品技術情報データベース
２３  含有物データベース
２４  有害・有毒化学物質規制データベース
２５  社内基準における有害・有毒化学物質規制データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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