(57)【要約】外科用自動クリップアプライア（１０）は、第１の部材（３０）を端末側と基部側とに順次移動しかつ第２の部材（３４）を基部側と端末側とに順次移動する作動部品を有するハンドル組立体（１２）と、ハンドル組立体（１２）に着脱自在に固定され、顎部閉鎖部材（３２）とクリップ供給部材（３６）とを有するクリップアプライア組立体（１４）とを備え、顎部閉鎖部材（３２）は、第１の部材（３０）に係合可能であり、クリップ供給部材（３６）は、第２の部材（３４）に係合可能である。【選択図】図６
2004522468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材を端末側方向と基部側方向とに順次移動させかつ第２の部材を基部側方向と端末側方向とに順次移動させる作動部品を有するハンドル組立体と、
ハンドル組立体に着脱自在に固定されかつ顎部閉鎖部材とクリップ供給部材とを有するクリップアプライア組立体とを備え、顎部閉鎖部材は、第１の部材に係合可能であり、クリップ供給部材は、第２の部材に係合可能であることを特徴とする外科用自動クリップアプライア。
【請求項２】
ハンドル組立体上とクリップアプライア組立体上とに配置され、クリップアプライア組立体をハンドル組立体に回動可能に係合する軸着組立体と、ハンドル組立体にクリップアプライア組立体を着脱自在に固定する係止組立体とを備える請求項１に記載の外科用自動クリップアプライア。
【請求項３】
軸着組立体は、係止組立体から端末側に離間する位置に回転軸点を形成する請求項２に記載の外科用自動クリップアプライア。
【請求項４】
軸着組立体は、クリップアプライア組立体とハンドル組立体との一方に設けられた外側に突出する湾曲面と、クリップアプライア組立体とハンドル組立体との他方に設けられた内方に窪む湾曲面とを備える請求項２に記載の外科用自動クリップアプライア。
【請求項５】
係止組立体は、クリップアプライア組立体とハンドル組立体との一方に形成される係合可能な部材と、クリップアプライア組立体とハンドル組立体の他方に形成されかつ係合可能な部材に係合する係止位置と係合可能部材から解放される解放位置との間に配置可能な係合部材と、係合部材に作動連結されて、係合部材を開放位置に配置する解放部材とを備える請求項２に記載の外科用自動クリップアプライア。
【請求項６】
係合部材は、係合位置に向かい付勢される請求項５に記載の外科用自動クリップアプライア。
【請求項７】
クリップアプライア組立体は、クリップアプライア組立体の長さ方向軸に沿って複数のクリップを収容する収納構造体と、クリップを閉鎖する顎部組立体とを備え、クリップ供給部材は、収納構造体から顎部にクリップを前進させる請求項１に記載の外科用自動クリップアプライア。
【請求項８】
収納構造体は、準備位置にある端末側の先頭クリップと準備位置より基部側に配置される待機位置にある端末側の第２のクリップとを有する複数のクリップを保持する構造を備え、クリップ供給部材は、クリップアプライア組立体に対して滑動自在に装着されかつ端末側クリップ押圧部材及び基部側クリップ押圧部材を有する滑動部材を備え、滑動部材は、基部側位置から端末側位置まで滑動可能であり、滑動部材が基部側位置から端末側位置に滑動することにより、準備位置にある端末側先頭クリップを端末側クリップ係合部材に係合させて、端末側先頭クリップを顎部組立体に移動すると共に、待機位置にある端末側第２クリップを基部側クリップ係合部材に係合させて、端末側の第２クリップを待機位置から準備位置に移動する請求項７に記載の外科用自動クリップアプライア。
【請求項９】
端末側クリップ係合部材と基部側クリップ係合部材との少なくとも一方は、滑動部材の長さ方向軸に対し約３０゜から約６０゜の角度間で傾斜するクリップ接触面を有する２つのアームを備え、クリップ接触面は、互いに向かって内側に延伸して、頂面、底面及び端面でクリップの頂部に接触するクリップ接触面によりクリップの頂部を保持する収容領域を形成する請求項８に記載の外科用自動クリップアプライア。
【請求項１０】
クリップアプライア組立体は、相対的に大きいクリップを含む第１の組立体と、相対的に小さいクリップを含む第２の組立体とを備え、第１の組立体の準備位置にあるクリップの頂部と、待機位置にあるクリップの頂部との間隔は、第２の組立体内での間隔と同一であり、これにより、同一のハンドル組立体を第１の組立体と第２の組立体とに使用できる請求項８に記載の外科用自動クリップアプライア。
【請求項１１】
ハンドル組立体は、実質的に平行かつ反対方向に第１の部材と第２の部材とを移動させる請求項１に記載の外科用自動クリップアプライア。
【請求項１２】
ハンドル組立体は、ハンドル部材に回動可能に装着される少なくとも１つのハンドル本体を備え、ハンドル本体に対して第１の方向にハンドル部材を移動することにより、第１の部材を端末側に移動すると共に、第２の部材を基部側に移動し、ハンドル本体に対して第２の方向にハンドル部材を移動することにより、第１の部材を基部側に移動すると共に、第２の部材を端末側に移動する請求項１１に記載の外科用自動クリップアプライア。
【請求項１３】
ハンドル組立体は、ハンドル本体と、ハンドル本体に回動可能に軸着される２つのハンドル部材とを備え、２つのハンドル部材の各々は、内側に開口するスロット部材を形成し、第１の部材は、２つのハンドル部材の各々の内側に開口するスロット内に配置されるスプールを有し、本体部材に対して互い向かって２つのハンドル部材を軸回転することにより、端末側にスプールを移動させる請求項１２に記載の外科用自動クリップアプライア。
【請求項１４】
スプールは、クリップアプライア組立体の顎部閉鎖部材に係合可能である請求項１３に記載の外科用自動クリップアプライア。
【請求項１５】
第２の部材は、コイル中心部と、コイル中心部から延伸する２つのアームとを有するバネを備え、バネは、２つのハンドル部材間に配置され、アームは、コイル中心部から端末側に延伸して２つのハンドル部材に接触し、２つのハンドル部材を閉鎖することにより、２つのアームを互いに向かって回転させて、コイル中心部を基部側に移動させる請求項１３に記載の外科用自動クリップアプライア。
【請求項１６】
コイル中心部は、クリップ供給部材に係合する請求項１５に記載の外科用自動クリップアプライア。
【請求項１７】
頂部と、頂部から延伸する脚部とを各々備えるクリップを供給する外科用自動クリップアプライアにおいて、クリップを適用する顎部を有するクリップアプライア組立体と、脚部が顎部に向かって端末側に延伸する複数のクリップを一列に収容する収納構造体とを備え、収納構造体は、顎部に対して基部側に配置される準備位置と、準備位置より基部側に配置される待機位置とを形成し、収納構造体に対して滑動自在に装着されかつ端末側クリップ係合部材と基部側クリップ係合部材とを有するクリップ供給部材を備え、クリップ供給部材は、基部側位置から端末側位置まで滑動可能であり、基部側位置から端末側位置にクリップ供給部材を滑動することにより、端末側クリップ係合部材は準備位置にある端末側先頭クリップに係合し、基部側クリップ係合部材は待機位置にある端末側第２クリップに係合して、端末側の先頭クリップを顎部に移動して、端末側第２クリップを準備位置に移動することを特徴とする外科用自動クリップアプライア。
【請求項１８】
クリップ供給部材を端末側位置から基部側位置に移動することにより、端末側クリップ係合部材を準備位置にある新規な端末側先頭クリップに係合させ、基部側クリップ係合部材を待機位置にある新規な端末側第２クリップに係合させる請求項１７に記載の外科用自動クリップアプライア。
【請求項１９】
端末側クリップ係合部材と基部側クリップ係合部材との間隔は、準備位置にあるクリップの頂部と、待機位置にあるクリップの頂部との間隔と同一である請求項１７に記載の外科用自動クリップアプライア。
【請求項２０】
顎部にあるクリップの頂部と、準備位置にあるクリップの頂部との間隔は、準備位置にあるクリップの頂部と、待機位置にあるクリップの頂部との間隔と同一である請求項１９に記載の外科用自動クリップアプライア。
【請求項２１】
端末側クリップ係合部材と基部側クリップ係合部材との少なくとも一方は、滑動部材の長さ方向軸に対して、約３０゜から約６０゜の間の角度で傾斜するクリップ接触面を有する２つのアームを備え、各クリップ接触面は、互いに向かって内側方向に延伸して、頂面、底面及び端面でクリップの頂部に接触するクリップ接触面によりクリップの頂部を保持する収容領域を形成する請求項１７に記載の外科用自動クリップアプライア。
【発明の詳細な説明】
【発明の背景】
【０００１】
本発明は、外科用自動クリップアプライア、特に、機能単位部品化（モジュラー化）された複数の組立体を有するクリップアプライアに属する。
【０００２】
組織、血管等を結紮する周知の方法では、外科用クリップを種々の外科処置に使用する。
【０００３】
止血鉗子等のクリップを使用する公知の外科用装置は、クリップを１個ずつ装填でき又は装置の顎部に１個ずつ供給する内蔵されたクリップを含む。この装置の例は、米国特許第４，２９６，７５１号明細書に開示される。
【０００４】
各クリップを手動で装置に装填する必要がなく、処置の際に外科医が迅速にクリップを使用できるため、前記外科用装置は有利である。しかしながら、この外科用装置は、使用する外科医にとって、一般に複雑かつ高価で、不便であり又は取り扱い難い場合もある。
【０００５】
簡易かつ確実に使用できると共に、安価に製造できる外科用装置、特に、外科用自動クリップアプライアが依然として必要である。
【０００６】
また、本発明の目的は、使用者に便利で円滑に使用できる機能を有する外科用自動クリップアプライアを提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的及び利点は以下の説明から明らかとなろう。
【発明の開示】
【０００８】
本発明では、前記目的及び長所を容易に達成できる。
【０００９】
本発明による外科用自動クリップアプライアは、端末方向と基部方向とに第１の部材を順次移動すると共に、基部方向と端末方向とに第２の部材を順次移動する作動部品を有するハンドル組立体と、ハンドル組立体に着脱自在に固定されかつ顎部閉鎖部材及びクリップ供給部材を有するクリップアプライア組立体とを備え、顎部閉鎖部材は、第１の部材に係合可能であり、クリップ供給部材は、第２の部材に係合可能である。
【００１０】
本発明による更に他の外科用自動クリップアプライアは、クリップを適用する顎部を有するクリップアプライア組立体と、顎部に向けて端末側に延伸する脚部を有しかつ一列に整列して配置される複数のクリップを収容する収納構造体と、収納構造体に滑動自在に装着されかつ端末側クリップ結合部材及び基部側クリップ結合部材を有するクリップ供給部材とを備え、収納構造体は、顎部に対して基部側に設けられる準備位置と、準備位置より基部側に設けられる待機位置とを形成し、クリップ供給部材は、基部側位置から端末側位置まで摺動可能に形成され、基部側位置から端末側位置までクリップ供給部材を摺動させることにより、準備位置にある端末側先頭クリップに端末側クリップ結合部材を係合させ、待機位置にある端末側第２クリップに基部側クリップ係合部材を係合させて、端末側先頭クリップを顎部に移動し、端末側第２クリップを準備位置に移動できる。
【００１１】
本発明は、ハンドル組立部に接続されるクリップアプライアカートリッジを使用して、所望の回数だけハンドル組立部を再利用でき、機能単位部品化された複数の組立体を備えるクリップアプライアを提供する。更に本発明の利点は、異なる数量及び／又は異なる大きさのクリップを含むカートリッジを同一のハンドル組立体に全て使用できるクリップアプライアカートリッジ又はモジュールを採用できる点にある。
【詳細な説明】
【００１２】
本発明は、外科用自動クリップアプライア、特に、ハンドル組立体と、着脱自在に装着できるクリップアプライア組立体又はクリップアプライアカートリッジとを備え、カートリッジに内蔵されるクリップを使い尽くした後に、ハンドル組立体を次のカートリッジに使用でき、更に、同一のハンドル組立体を異なる容量及び／又は異なる大きさのクリップを収容するアプライアカートリッジに同様に使用できるアプライアに属する。
【００１３】
このクリップアプライアは、クリップアプライアの一端に形成されるハンドル部と、クリップアプライアの他端に形成されかつクリップを供給する顎部とを備える。クリップアプライアでは、相対的に顎部の端部付近を「端末側（ｄｉｓｔａｌ）」部と呼び、相対的にハンドル部の端部付近分を「基部側（ｐｒｏｘｉｍａｌ）」部と呼ぶことが一般的である。従って、本明細書に使用する前記用語は、前記の意味を有する。具体的には、端末側の間隙、位置又は方向は、ハンドル部からほぼ顎部の方向を指示し、基部側の位置、間隔又は方向は、クリップアプライアの顎部からほぼハンドル部の方向を指称するものとする。
【００１４】
本発明による好適な実施の形態の詳細な説明を以下添付図面について説明する。
図１及び図２は、ハンドル組立体１２と、２つの異なるクリップアプライア組立体１４とを備える本発明による外科用クリップアプライア１０を示し、略示するように、各クリップアプライア組立体１４をハンドル組立体１２に接続して使用できる。
【００１５】
更に詳細に後述するように、アプライア１０の一部のハンドル組立体１２は、アプライア１０の使用者により保持され、かつ使用者により操作又は作動されて、ハンドル組立体１２内の種々の部品を動作させ、この動作をクリップアプライア組立体１４の部品の運動に変換して、クリップアプライアの顎部にクリップを供給すると共に、顎部内の所望の位置でクリップを閉じることができる。
【００１６】
また、図３〜図５に示すように、手でハンドル組立体１２を把持し、ハンドル組立体１２に対してハンドル組立体１２に設けられる２つのハンドル部１６，１８を開放し閉鎖することによりハンドル部１６，１８を操作して、クリップを供給しかつクリップアプライア組立体１４を操作できる。
【００１７】
代表例として図示するクリップアプライア組立体１４は、その内部に配置されるクリップを閉じる操作を行う顎部組立体２０を備え、実質的に細長い軸２２の末端部に顎部組立体２０を配置することが好ましい。ハンドル組立体１２とクリップアプライア組立体１４は、アプライア組立体１４を使用するハンドル組立体１２に着脱自在かつ確実に固定する（後述する）構造を夫々備える。
【００１８】
特に有利な本発明の特徴は、クリップアプライア組立体１４をハンドル組立体１２に着脱自在に固定する簡易かつ信頼性のある構造である。本発明では、ハンドル組立体１２とクリップアプライア１４とに軸着構造又は関節構造を形成して、クリップアプライア組立体１４を回動可能にハンドル組立体１２に係合することが好ましく、更に、クリップアプライア組立体１４とハンドル組立体１２とに係止構造を形成して、ハンドル組立体１２に対してクリップアプライア組立体１４を回転させて係止構造を係合（図６）して、アプライア１０を使用組立状態に形成できる。
【００１９】
図６及び図７は、本発明による一好適な実施の形態による回動可能な係合構造を示す。本実施の形態では、クリップアプライア１４は、実質的に外側に突出する丸い係合面２４を備え、ハンドル組立体１２は、係合面２４の形状及び外形に緊密に係合する大きさの実質的に内側に窪む丸い係合面２６を備える。図６及び図７に示すように、係合面２４，２６は、幅方向の直線形状と、湾曲部とを有し、このため、係合面２４，２６を使用してクリップアプライア組立体１４とハンドル組立体１２とを係合し、この係合により、ハンドル組立体１２に対するクリップアプライア１４の他の全動作を制限して、図６の矢印に示す所望の軸回転と、勿論、ハンドル組立体１２からクリップアプライア組立体１４を除去する分離動作を行うことが好ましい。更に、クリップアプライアに安定性を与えるため、クリップアプライア組立体１４の両側の各々に離間形成された２つの係合面２４を設けると共に、ハンドル組立体１２の両側の各々に離間形成された２つの係合面２６を設けて、離間形成された各係合面２４を係合面２６に嵌合することが好ましい。
【００２０】
クリップアプライア組立体１４とハンドル組立体１２とを接続する初期動作を可能にする構造の好適な実施の形態として係合面２４，２６を示すが、特にハンドル組立体１２とクリップアプライア組立体１４とのクリップアプライアの軸の長さ方向に対する横方向の動きを完全に抑制する構造を含む他の構造も勿論好ましいことを理解すべきである。
【００２１】
図８、図９及び図１０に示すように、本発明では、クリップアプライア組立体１４に対してハンドル組立体１２を安全に保持するラッチ（掛け金）機構をクリップアプライア組立体１４とハンドル組立体１２とに形成する。
【００２２】
本発明では、好適なラッチ構造は、図６に示す回転動作の完了により、適所に簡易に係止できるいかなる構造でもよく、この構造では、ラッチを積極的に解放する解放動作を実行するまで、適所に強固に係止状態を保持して、不注意又は不意の実行は困難であるが、簡易に開放動作を行えることが好ましい。
【００２３】
好適な一ラッチ機構２８を図８〜図１０に略示して、更に図１２及び図１３について説明する。
【００２４】
前記の通り、外科医がハンドル組立体１２を使用して、クリップアプライア組立体１４の所望の機能を発揮することが好ましい。本発明では、顎部にクリップを供給すると共に、顎部に配置されたクリップを閉じる２つの機能を実行できる。従って、ハンドル組立体１２を使用してほぼ平行かつ逆方向の所望の動作により、２つの機能を実行し、クリップアプライア組立体１４は、ハンドル組立体１２の動作を受けて所望の機能を実行する。
【００２５】
この点に関して、クリップアプライア組立体１４の顎部閉鎖部材３２に係合する第１の部材３０をハンドル組立体１２に設けることが好ましく、更に、クリップアプライア組立体１４のクリップ供給部材３６に着脱自在に係合する第２の部材３４をハンドル組立体１２に設けることが好ましい。
【００２６】
更に後述のように、ハンドル部１６，１８により動作されるスプール３８として第１の部材３０と、スプール３８の柱状部材４２を収容する開口部４０を有する顎部閉鎖部材３２とを図８〜図１０に示し、アプライア１０の軸に沿うスプール３８の並行運動により、アプライア１０の軸に沿う顎部閉鎖部材３２の所望の並行運動を生じる。更に下記に検討するように、クリップアプライアの軸に沿って並行移動されるとき顎部閉鎖部材３２は、顎部組立体２０を閉鎖して、顎部組立体２０間に配置されたクリップを所望通りに閉鎖する作用を生じる。
【００２７】
ハンドル部１６，１８と開口部３０に対する整合に無関係の機能的な外形を有するため、スプール３８は好ましい。勿論、顎部閉鎖部材３２にハンドル１６，１８の動作を伝達する他の構造を使用できる。
【００２８】
コイルヘッド４４を有するバネ部材としてハンドル組立体１２の第２の部材３４を図８〜図１０に示し、コイルヘッド４４内に嵌合される柱状部材４６を有するクリップ供給部材３６を図示し、アプライア１０の軸に沿うコイルヘッド４４の並行運動により、クリップアプライア組立体１４の柱状部材４６及びクリップ供給部材３６は所望のような並行運動を行う。更に下記に検討するように、アプライア１０の軸に沿うクリップ供給部材３６の並行運動により、収容領域から顎部組立体２０にクリップを有効に供給して、所望通りにクリップを使用できる。
【００２９】
図８〜図１０に示す係合構造は、ハンドル組立体１２に対してラッチ接続位置にクリップアプライア組立体１４を回転させるとき、容易に係合できる点に特に有利な特徴がある。更に、組立の際にハンドル組立体１２とクリップアプライア組立体１４とが正しく整合しなければ、ハンドル組立体１２とクリップアプライア組立体１４との接続が不整合の部材により妨げられ、部材が不整合であることを操作者に警告する。
【００３０】
更に、本発明によるクリップアプライアを解放する構造としてラッチ機構２８を図１１〜図１３について説明する。
【００３１】
内向棚５０を各々に有する２つのほぼ平行な可撓性の壁部４８として、ラッチ機構２８を図１１〜図１３に示し、内向棚５０は、斜面５２と実質的に平坦な係止面５４とを有する（図１２ａに明示する）。更に、平坦な係止面５８を有しほぼ直立する部材５６として図示するラッチ収容組立体をハンドル組立体１２に設けて、クリップアプライア組立体１４をハンドル組立体１２に係合するとき、ラッチ機構２８の係止面５４に係合できるように係止面５８が配置される。
【００３２】
図６に示すように、クリップアプライア組立体１４をハンドル組立体１２の係止位置に回転するとき、ラッチ機構２８の構造により、係止面５４と係止面５８とが係合状態にスナップ嵌合される。
【００３３】
更に、図１１〜図１３に示すように、解放機構を有することが好ましく、本実施の形態では、クリップアプライアの使用者が接触できる面６２を有しかつ係止面５８から係止面５４を解放する解除装置６４を有する解放ボタン６０が設けられる。本実施の形態では、図示の解除装置６４は、ハンドル組立体１２の非動作面６８に対向して配置される可撓性の湾曲壁６６を有し、図１３の矢印方向にボタン６０を内側に押圧すると、壁６６が横方向に拡張され、内向棚５０に壁６６が係合し、これにより、横方向に突起５０が広がり係止面５８から係止面５４が外れて、ハンドル組立体１２からクリップアプライア組立体１４を取り外すことができ、例えばクリップが空のクリップアプライア組立体を取り外し、新規のクリップアプライア組立体を装着して使用できる。
【００３４】
図１１〜図１３に示すように、例えば、ハンドル組立体１２の周壁面７０より内部にボタン６０を形成し又はボタン６０の面６２を窪む位置に挿入してボタン６０を設けることが好ましい。これは、クリップアプライア１０の分解が必要ないとき、偶発的なボタン６０の押圧を防止する点で好都合である。
【００３５】
クリップアプライア組立体１４と、ハンドル組立体１２と、それらの動作を図１４〜図１９について詳述する。
【００３６】
図１４及び図１７は、ハンドル部１６，１８を開放（図１４）し閉鎖（図１７）するとき、第１の部材３０と第２の部材３４とを端末側と基部側に有効に動作させるハンドル組立体１２の構造を示す。ハンドル組立体１２の動作に応答して、クリップを供給しかつクリップを閉鎖するクリップアプライア１４の構造を図１５、図１６、図１８及び図１９に示す。
【００３７】
図１４は、例えば枢軸点７４でハンドル本体７２に回転可能に軸着されるハンドル部１６，１８を備えるハンドル組立体１２を示す。図示のように、各ハンドル部１６，１８は、実質的に内側に向く内向部材７６を備え、スプール３８の柱状部材４２を収容する内向のスロット７８が各内向部材７６に設けられる。ハンドル部１６，１８に対してある角度でスロット７８を配置して、ハンドル本体７２に対して、ハンドル部１６，１８を開放しかつ閉鎖する回転運動を行うことにより、スロット７８に係合するスプール３８を端末側及び基部側の各々に所望の並行運動を行わせることが好ましい。
【００３８】
また、コイルヘッド４４を有するバネ８２のアーム８０に係合する構造をハンドル部１６，１８に設けて、各ハンドル部１６，１８を互いに閉鎖することにより、バネ８２のアーム８０を閉鎖して、コイルヘッド４４を所望の基部側に移動すると共に、ハンドル部１６，１８を開放することにより、アーム８０を開放して、コイルヘッド４４を所望の端末側に移動することが好ましい。
【００３９】
所望の動作を行いかつクリップ供給部材３６に接続する係合構造を形成する単純な構造を利用できる点でコイルヘッド４４は有効である。本発明の広い技術的範囲内では、他の構造も勿論使用できる。
【００４０】
図１５及び図１６並びに図１８及び図１９は、クリップアプライア組立体１４の追加の詳細を示す。図示のように、クリップアプライア組立体１４は、所望の通りにクリップ８４を保持する収容領域を好適に形成するクリップカートリッジ構造を含む。
【００４１】
図示のクリップ８４は、頂部８６と、頂部８６から延伸する脚部８８とを備え、クリップを閉鎖しかつ所望の閉鎖状態を保持できる変形可能で無難な材料によりクリップ８４を形成することが好ましい。クリップ８４は、使用環境に適合し、当業者に周知の適切な材料により形成される。
【００４２】
図示のように、クリップアプライア組立体１４は、クリップ８４の脚部８８を滑動自在に保持できる通路９０を形成する壁構造を備え、脚部８８が頂部８６から端末側に向かって延伸させてクリップ８４を配置し、図示のように、複数のクリップ８４を一列に配置して、顎部組立体２０にクリップ８４を所望の通り供給できることが好ましい。
【００４３】
この点に関して、横方向に離間する２つの顎部材９２を顎部組立体２０に設けて、クリップアプライア組立体１４に対して軸方向に固定した２つの顎部材９２を所望の通り横方向に閉鎖しかつ開放できることが好ましい。更に、通路９０の延長部分として顎部材９２の内面に溝９４を形成し、溝９４内に確実にクリップ８４を収容して、クリップ８４を閉鎖する際にクリップ８４の脱落を防止することが好ましい。更に、通路９０を末端部で閉鎖して、溝９４外の端末側へのクリップ８４の摺動を阻止して、クリップ８４の脱落を防止することが好ましい。
【００４４】
例えば定荷重ばね（図示せず）等により、クリップアプライア組立体１４の末端方向にクリップ８４を適切に付勢し、クリップ８４の端末側への移動が望ましいとき、適所に先頭クリップを保持する板ばね９６又は他の偏倚保持構造を適当に設けることが好ましい。端部に向かって準備位置にクリップ８４を配置する適正時間まで、板ばね９６は、適所にクリップ８４を保持する待機状態を形成する。
【００４５】
また、本発明では、板ばね９６から端末側の適正位置に設けた追加のクリップ保持部材９８により、顎部材９２への配置を待機するクリップ８４を保持する準備位置を有効に形成することが好ましい。
【００４６】
クリップアプライア組立体１４に対し滑動自在に装着された滑動部材の形態でクリップ供給部材３６を設け、ハンドル組立体１２の動作に応答して、クリップアプライア組立体１４の長さ軸方向に沿ってクリップ供給部材３６を滑動させることが好ましい。クリップアプライア組立体１４をハンドル組立体１２に装着するとき、クリップアプライア組立体１４の長さ方向にクリップ供給部材３６を延伸させて、前記のように、ハンドル組立体１２の第２の部材３４に係合させることが好ましい。
【００４７】
所望の距離だけ互いに離間する末端側クリップ係合部材１００と基部側クリップ係合部材１０２とをクリップ供給部材３６に設けることが好ましい。クリップ係合部材１００を配置して、最基部側位置から端末側にクリップ供給部材３６を移動させることにより、基部側の先頭のクリップ８４を準備位置に係止し、クリップ保持部９８からクリップ８４を解放し、通路９０から顎部材９２の溝９４にクリップ８４を端末側に摺動させて、所望通り、閉鎖のためクリップ８４を適正に配置できる。
【００４８】
基部側のクリップ係合部材１０２を配置して、最基部側位置から端末側にクリップ係合部材３６を移動させることにより、待機位置にある端末側の第２のクリップにクリップ係合部材３６を係止し、板ばね９６から第２のクリップを解放し、クリップ保持部９８により係合して保持される準備位置まで第２のクリップを通路９０に沿って端末側に滑動できることが好ましい。更に、図１５、図１６、図１８及び図１９に示すように、クリップ係合部材１００，１０２は、傾斜する基部面を備え、最端末側位置から基部側にクリップ係合部材３６を移動させることにより、準備位置及び待機位置に現在配置されるクリップの頂部８６を乗り越えて、クリップ係合部材１００，１０２を実質的に拘束されずに移動させて、クリップの頂部８６の基部側にクリップ係合部材１００，１０２を適切に配置して、所望の通り端末側への再動作を行うことが好ましい。
【００４９】
実質的に可撓性の材料によりクリップ供給部材３６を形成して、端末側クリップ係合部材１００を顎部材９２の通路９０内に一定の下向き角度で屈曲させることが好ましい。これは、クリップアプライア組立体１４の長さ軸方向に対して顎部材９２を傾斜させ、好ましくは約３０゜の角度に傾斜させて、顎部材９２の位置決めに使用する際に、アプライア１０の使用者は、顎部材９２及びクリップ留めすべき組織の周囲で顎部材９２内に保持されるクリップをより確認し易いため望ましい。
【００５０】
また、本実施の形態では、第１の部材３０に係合する滑動部材である顎部閉鎖部材３２の端末側を図１５、図１６、図１８及び図１９に示す。クリップアプライア組立体１４に滑動自在に装着される滑動部材として顎部閉鎖部材３２を設けて、ハンドル部１６，１８の動作に応答して、顎部閉鎖部材３２を基部側及び端末側に並行移動させることが好ましい。顎部閉鎖部材３２の移動により、所望の通り、顎部材９２を閉鎖しかつ開放させることができる。
【００５１】
実質的に横方向の可撓性を有する部材の端部に各顎部材９２を形成することにより、顎部閉鎖機能を有効に与え、配置された顎部閉鎖部材３２に当接する傾斜面を各部材に形成する。図１６及び図１９に示すように、傾斜面１０４を形成して、端末側に向かい顎部材９２の幅を傾斜面１０４に沿って増大させる。顎部閉鎖部材３２は、傾斜面１０４に摺動可能に係合して配置される横方向固定部材１０６を備え、最基部側位置から端末側に向かって顎部閉鎖部材３２を移動させることにより、傾斜面１０４に対して端末側に横方向固定部材１０６を移動させて、顎部材９２を互いに内側に偏向させることができる。最端末側位置から基部側に顎部閉鎖部材３２を移動させることにより、傾斜面１０４に対して基部側に横向固定部材１０６を移動させて、各顎部材９２を開放位置に戻すことができる。勿論、実質的に可撓性及び弾力性を有する部材の端部に顎部材９２を固定して、開放位置に向かって顎部材９２を付勢することが好ましい。横向固定部材１０６を顎部材９２に係合させるスロット又は他の構造を必要に応じて設けて、横向固定部材１０６を基部側へに移動するとき確実に顎部９２を開放させてもよい。
【００５２】
本実施の形態では、２つの接触面１０７間を接続部材１０９によって、互いに固定し保持する横向固定部材１０６を示し、所望の通りに、接触面１０７は、傾斜面１０４に対して接触しかつ相互作用を行う。勿論、本発明の広い技術的範囲内で他の顎部閉鎖構造を利用してもよい。
【００５３】
更に、本発明によるアプライア１０の全使用サイクルを図１４〜図１９について説明する。図１４〜図１６は、全開位置にあるハンドル部１６，１８と、開放位置にある顎部材９２と、最基部側位置にある顎部閉鎖部材３２と、最端末側位置にあるクリップ供給部材３６とを備えるアプライア１０を示す。この状態から、図１７の矢印に示すように、図１７に示す閉鎖位置に向かってハンドル部１６，１８を回転して、各顎部間に配置されたクリップを閉じることができる。この閉鎖動作により、開口溝７８に配置されるスプール３８が端末側に移動し、顎部材９２に対して顎部閉鎖部材３２と横向固定部材１０６とが端末側に移動し、図１９に示すようにクリップを閉じることができる。
【００５４】
また、この閉鎖動作により、コイルヘッド４４と、コイルヘッド４４に係合するクリップ供給部材３６とが基部側に移動し、それぞれ準備位置及び待機位置に配置されるクリップを乗り越えてクリップ係合部材１００，１０２が最基部側位置まで基部側に移動し、その後、最基部側位置にあるクリップ供給部材３６は、所望の通りにクリップを供給する準備を行う。図１４に示す矢印方向に、図１７の位置から図１４の位置にハンドル部１６，１８を開放することにより、クリップ供給部材３６が端末側に移動すると共に、顎部閉鎖部材３２が基部側に移動して顎部材９２を開放し、全て所望の通りに、端末側に先頭のクリップを準備位置から顎部に供給して、端末側に第２のクリップを待機位置から準備位置まで供給する。このように、ハンドル部１６，１８の閉鎖動作により、要求通りにクリップを閉じてアプライア１０に次のクリップの供給を準備させ、ハンドル部１６，１８の開放により、顎部材９２を開放して、所望の通り使用する次のクリップを供給する。
【００５５】
また、クリップ供給部材３６の詳細な好適実施の形態を図２０及び図２１について説明する。
【００５６】
図２０は、ほぼ平坦で、好ましくは弾性を有する材料により形成されたクリップ供給部材３６の端部を示し、クリップ供給部材３６は、端末側のクリップ係合部材１００と基部側のクリップ係合部材１０２と一体に成形し、打ち抜き成形し又は設けることができる。本実施の形態では、クリップ供給部材３６は、内向かつ下向に傾斜するアーム１１０により適宜滑動部材１０８に接続され、アーム１１０は、クリップ係合部材１００，１０２が延伸する支持部材１１２に接続される。更に図示のように、クリップアプライア１０の長さ方向軸Ａに対し約３０゜から約６０゜の間の角度、最も好ましくは４５゜の角度で傾斜するクリップ接触面１１４をクリップ係合部材１００，１０２に設けることが好ましい。また、クリップ接触面１１４が接触するクリップ８４の側面１１６に整合させてクリップ接触面１１４の角度を選択することが好ましい。
【００５７】
図２０及び図２１に示すように、支持部材１１２から下方に垂下するアームによって、クリップ接触面１１４を設けることが好ましい。更に、クリップ接触面１１４を形成するアームは、互いに内側に延びる内側延伸部１１８を有することが好ましい。本実施の形態では、支持部材１１２は、図２０及び図２１に示すように、端末側延伸部１２０を有することが好ましい。端末側延伸部１２０と内側延伸部１１８と組み合わせて、接触面１１４は、クリップ係合部材１００と係合する頂部８６及び脚部８８の一部が嵌合される受部又は切欠部を形成して、所望の通り安定かつ確実にクリップを前進させることができる。本実施の形態では、端末側延伸部１２０は、クリップ８４の上側縁部に接触し、内方延伸部１１８は、クリップ８４の下側縁部に接触し、クリップ接触面１１４は、クリップ８４の基部側端部に接触する。
【００５８】
基部側のクリップ係合部材１０２は、端末側のクリップ係合部材１００の形態に類似して、クリップ接触面１１４と内側延伸部１１８とを備える。また、基部側のクリップ係合部材１０２のクリップ接触部１１４及び内側延伸部１１８は、支持部材１１２の基部側延伸部１２２から下方に延伸する壁部材により形成され、基部側のクリップ係合部材１０２に係合するクリップは、クリップ係合部材１００に係合するクリップと同様に、基部側延伸部１２２と、クリップ接触面１１４と、内方延伸部１１８とに係合する。
【００５９】
更に本発明では、クリップアプライア組立体に保持されるクリップの大きさ及び／又クリップの数量に関係なく、クリップの待機位置と準備位置とを常に同一の間隔でクリップアプライア組立体１４を設けることが特に有利である。この間隔は、待機位置と準備位置とのクリップ頂点間の間隔である。また、待機位置と準備位置とにあるクリップの頂点間の間隔を、準備位置にあるクリップと顎部にあるクリップの頂点間の間隔と同一にすることがより有効である。これにより、問題となる特殊な間隔に合わせてハンドル組立体１２により発生する運動の程度を選択すれば、異なるクリップアプライア組立体、特に異なる大きさ及び／又は数のクリップを含むクリップアプライア組立体にハンドル組立体１２を利用でき、多くの異種のクリップアプライア組立体１４にハンドル組立体１２を有効に使用できる利点がある。
【００６０】
図１４及び図１７に戻り、ハンドル部１６，１８が完全な閉鎖位置に達するまでの閉鎖ストロークの間に、ハンドル部１６，１８の開放を有効に防止するラチェット構造体１２４をハンドル組立体１２に設けるとよい。これは、クリップが完全に閉鎖する前に顎部材９２の開放を有効に防止する作用がある。図１４及び図１７に示すように、ハンドル部１６，１８に形成される引掛部材１２６と、ハンドル本体７２に形成されかつ引掛部材１２６に係合するラチェット歯１２８とによりラチェット組立体１２４を適宜形成し、ラチェット歯１２８は、ハンドル部１６，１８を完全に閉鎖した後に開始位置への復帰回動を可能にする。勿論、他の構造体も使用可能である。
【００６１】
本発明による外科用自動クリップアプライアでは、クリップカートリッジ及びアプライア組立体を使い捨て可能な部品にして、ハンドル組立体を再利用可能にできることは容易に理解されよう。これにより、クリップアプライアの使用者は有効にコストを低減できる。更に、異なるクリップアプライア組立体、特に異なる大きさ及び／又は数のクリップを有するクリップアプライア組立体に有用な単一汎用体にハンドル組立体を形成することにより、使用者へのコストを更に低減して、クリップアプライアをより効率的に製造できる。
【００６２】
更に、本発明では、装置の複雑で実行忘れの動作等がなくかつアプライア１０の複雑な使用法がなく、クリップ移送組立体により、顎部にクリップを円滑かつ確実に供給できることは容易に理解できよう。更に、従来の横方向押圧式組立体では達成できない方法により、クリップ移送部材を確実にクリップに係合させて、動作の安定性及び信頼性を向上できる。
【００６３】
本明細書に詳記し図面に明示した説明は、本発明を実行する最良の形態を単に示すに過ぎず、本実施の形態では、形状、大きさ、部材の配置及び動作の詳細を変更することができ、本発明を前記説明に限定されないと理解すべきである。むしろ、本発明は特許請求の範囲に記載された趣旨及び範囲から脱落しない実施の形態の全変更を包含することを意味する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による外科用自動クリップアプライアの平面図
【図２】本発明による外科用自動クリップアプライアの側面図
【図３、図４及び図５】本発明による組み立てられた外科用自動クリップアプライアの底面図、側面図及び平面図
【図６及び図７】本発明のクリップアプライア組立体をハンドル組立体に接続した接続組立体と接続法とを示す斜視図
【図８、図９及び図１０】本発明の外科用自動クリップアプライアのラッチ機構を示す断面図
【図１１、図１２、図１２ａ及び図１３】本発明によるラッチ解放機構構造を示す断面図
【図１４、図１５及び図１６】ハンドル組立体の開放運動間の本発明による外科用自動クリップアプライアの動作を示す図
【図１７、図１８及び図１９】ハンドル組立体の閉鎖動作間の本発明によるアプライアの動作を示す図
【図２０及び図２１】本発明によるクリップ移送部材の好適な実施の形態を示す図
【符号の説明】
（１２）・・ハンドル組立体、  （１４）・・クリップアプライア組立体、  （１６，１８）・・ハンドル部材、  （２０）・・顎部組立体、  （２４，２６）・・軸着組立体、  （２８）・・係止組立体、  （３０）・・第１の部材、  （３２）・・顎部閉鎖部材、  （３４）・・第２の部材、  （３６）・・クリップ供給部材、  （３８）・・スプール、  （４４）・・コイル中心部、  （４８，５０，８２，５４）・・係合部材、  （６０）・・解放部材、  （６４，６６，６８）・・係合可能部材、  （７２）・・ハンドル本体、  （７８）・・スロット、  （８０）・・アーム、  （８２）・・バネ、  （８４）・・クリップ、  （８６）・・頂部、  （８８）・・脚部、  （９２）・・顎部、  （１００）・・端末側クリップ係合部材、  （１０２）・・基部側クリップ係合部材、  （１０８）・・滑動部材、  （１１０）・・アーム、  （１１４）・・クリップ接触面、  （Ａ）・・長さ方向軸、
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
2004522468.tif 000035