(57)【要約】  【課題】閲覧者による用紙類の取り外しを困難にすべく構成したファイルを提供する。  【解決手段】ファイル本体２と、このファイル本体２に設けた綴じ具３とを具備し、手動操作部５１２に加えられる操作力を利用して綴じ具３が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成されたものであって、綴じ具３に、手動操作部５１２の動作を制限する作動制限部材７を設けた。【選択図】図３
2007152927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル本体と、当該ファイル本体に設けた綴じ具とを具備し、手動操作部に加えられる操作力を利用して前記綴じ具が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成されたファイルであって、前記ファイル本体又は前記綴じ具に、前記手動操作部の動作、又は当該手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品の動作を制限する作動制限部材を設けたことを特徴とするファイル。
【請求項２】
ファイル本体と、当該ファイル本体に設けた綴じ具とを具備し、手動操作部に加えられる操作力を利用して前記綴じ具が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成されたファイルであって、前記ファイル本体又は前記綴じ具に、前記手動操作部の動作、又は当該手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品の動作を制限する作動制限部材を装着するための装着部を設けたことを特徴とするファイル。
【請求項３】
手動操作部を備えてなり、当該手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成され、前記手動操作部の動作、又は当該手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品の動作を制限する作動制限部材を装着するための装着部を具備してなることを特徴とする綴じ具。
【請求項４】
手動操作部を備えてなり、当該手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成され、前記手動操作部の動作、又は当該手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品の動作を制限する作動制限部材を具備してなることを特徴とする綴じ具。
【請求項５】
手動操作部を備えてなり、当該手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成された綴じ具に装着して用いられる作動制限部材であって、綴じ具の構成部品に装着されるベースと、当該ベースに設けられ前記手動操作部の動作、又は当該手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品の動作を規制するストッパ部とを具備していることを特徴とする作動制限部材。
【請求項６】
手動操作部を備えてなり、当該手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成された綴じ具に装着して用いられる作動制限部材であって、綴じ具の構成部品に装着されるベースと、前記手動操作部の動作、又は当該手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品の動作を規制するストッパ部とを具備していることを特徴とする作動制限部材。
【請求項７】
前記ストッパ部が、前記手動操作部に前記操作力が加えられた際に前記手動操作部又は前記作動部品に当接し得る当接面と、前記手動操作部に前記操作力が加えられることによっても作動しない静止部材に当接し得る移動禁止面とを有している請求項５又は６記載の作動制限部材。
【請求項８】
複数のベースを具備してなるものであって、当該ベースを前記手動操作部の操作方向に直交する方向に互いに接合又は分離することによって前記綴じ具に装着又は脱離し得るように構成している請求項７記載の作動制限部材。
【請求項９】
前記複数のベースが接合する接合部に接合を解除するための操作具を挿入可能な挿入部を設けている請求項８記載の作動制限部材。
【請求項１０】
前記挿入部に、前記操作具が挿入された痕跡を残し得る残跡部を設けている請求項９記載の作動制限部材。
【請求項１１】
前記残跡部を、前記挿入部に設けた薄膜としている請求項１０記載の作動制限部材。
【請求項１２】
前記残跡部を、前記挿入部の内壁から立ち上がる起立片としている請求項１０又は１１記載の作動制限部材。
【請求項１３】
前記残跡部を、前記挿入部の内面側に形成した凹凸面としている請求項１０、１１又は１２記載の作動制限部材。
【請求項１４】
前記複数のベースを、ヒンジ部を介して互いに接合又は分離し得るものとしている請求項８、９、１０、１１、１２又は１３記載の作動制限部材。
【請求項１５】
前記複数のベースが、挿入穴と当該挿入穴に挿入し得る突起とをそれぞれ有し、当該挿入穴と挿入突起とによって互いに接合又は分離し得るものとしている請求項８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の作動制限部材。
【請求項１６】
前記複数のベースが、当該複数のベースを接合させる際に係合し得る係合爪と当該係合爪に係り得る係り部をそれぞれ有したものとしている請求項８、９、１０、１１、１２、１３、１４又は１５記載の作動制限部材。
【請求項１７】
手動操作部を備えてなり、当該手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成された綴じ具に装着して用いられる作動制限部材であって、綴じ具の前記手動操作部又は当該手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品と、前記手動操作部に前記操作力が加えられることによっても作動しない静止部材との間に嵌入されて前記手動操作部又は前記作動部品の動作を制限する嵌入部を具備していることを特徴とする作動制限部材。
【請求項１８】
対向配置され且つ相互に嵌合可能な綴じ杆又は綴じパイプの何れか一方をそれぞれ設けた一対の綴じ部を備えてなり、各綴じ部を構成する相互に重合した複数の板部材が相対的に移動することによって前記綴じ杆と前記綴じパイプとの嵌合状態を解除して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成された綴じ具に装着して用いられる作動制限部材であって、前記綴じ部に生じ且つ前記綴じ具の前記綴込状態から前記開放状態への移行に伴って間隔が変動する隙間に詰め込まれて前記複数の板部材の相対移動を制限する詰込部を具備していることを特徴とする作動制限部材。
【請求項１９】
前記綴じ具に対する装着状態を解除するための操作具が挿入可能な挿入部を備え、当該挿入部に前記操作具が挿入された痕跡を残し得る残跡部を設けている請求項５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７又は１８記載の作動制限部材。
【請求項２０】
手動操作部を備えてなり、当該手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成された綴じ具に装着して用いられる作動制限部材であって、
前記手動操作部の動作、又は当該手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品の動作を規制するストッパ部を有し、前記綴じ具に取付可能な作動制限部材本体と、当該作動制限部材本体に取付可能なキャップ体とを備え、当該キャップ体を前記作動制限部材本体に取り付けることにより前記綴じ具に対する作動制限部材本体の取付状態が解除されることを防止するようにしたことを特徴とする作動制限部材。
【請求項２１】
前記作動制限部材本体又は前記キャップ体の何れか一方に係合爪を設けるとともに、他方に当該係合爪に係合可能な係合孔を設け、これら係合爪と係合孔とを相互に係合させることにより前記作動制限部材本体と前記キャップ体とを取り付けるようにしている請求項２０記載の作動制限部材。
【請求項２２】
前記キャップ体を前記作動制限部材本体に取り付けた状態において前記係合爪と係合孔との係合部位を外部から視認不能にしている請求項２１記載の作動制限部材。
【請求項２３】
前記作動制限部材本体又は前記キャップ体の何れか一方に係合凸部を設けるとともに、他方に当該係合凸部に係合可能な係合凹部を設け、これら係合凸部と係合凹部とを相互に係合させることにより前記作動制限部材本体に対する前記キャップ体の取付位置を位置決めしている請求項２０、２１又は２２記載の作動制限部材。
【請求項２４】
前記作動制限部材本体又は前記キャップ体の何れか一方が、前記綴じ具に対する装着状態を解除するための操作具が挿入可能な挿入部を備え、当該挿入部に前記操作具が挿入された痕跡を残し得る薄膜の残跡部を設けている請求項２０、２１、２２又は２３記載の作動制限部材。
【請求項２５】
前記残跡部を他の部位より窪ませている請求項２４記載の作動制限部材。
【請求項２６】
前記挿入部が、前記残跡部と、当該残跡部の変形又は破断を促すスリットとを具備している請求項２４又は２５記載の作動制限部材。
【請求項２７】
前記スリットが略十字状のものである請求項２６記載の作動制限部材。
【請求項２８】
前記係合孔に前記挿入部を設けている請求項２４、２５、２６又は２７記載の作動制限部材。
【請求項２９】
前記綴じ具に着脱可能に装着される請求項５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７又は２８記載の作動制限部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙類を綴込可能なファイル、ファイルに設けられる綴じ具、及びファイルを構成するファイル本体又は綴じ具に装着可能な作動制限部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、企業や官公庁等において、用紙類に印刷した各種情報を不特定多数の部外者に公開する場合、冊子ではなくファイルに綴じた状態で閲覧できるようにすることがある。
【０００３】
このような用途に供するファイルとして、ファイル本体と、このファイル本体に設けた綴じ具とを具備し、綴じ具に設けた手動操作部に加えられる操作力を利用して前記綴じ具が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成したものが考えられている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１１８１８１号（図１等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１記載のものは、各種情報を閲覧する者である閲覧者が手動操作部に操作力を加えると、綴じ具が前記綴込状態から前記開放状態に移行する。すなわち、各種情報を印刷した用紙類を閲覧者が容易に取り外すことが可能であり、閲覧者により用紙類が外部へ持ち出されるおそれが十分に起こり得るものである。このように、従来のファイル又は綴じ具は、誰でも簡単に手動操作部にアクセスすることができ、その手動操作部対して操作力を付与して操作操作部及び手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品を作動させることが可能であるため、保存性に劣り、部外者への閲覧用としては適さないものである。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、閲覧者によって用紙類が故意に取り外されることを困難にすべく構成したファイル、綴じ具、及び作動制限部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明のファイルは、ファイル本体と、このファイル本体に設けた綴じ具とを具備し、手動操作部に加えられる操作力を利用して前記綴じ具が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成されたファイルであって、前記ファイル本体又は前記綴じ具に、前記手動操作部の動作、又はこの手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品の動作を制限する作動制限部材を設けたことを特徴とする。
【０００７】
ここで、「手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品」とは、手動操作部に操作力が加えられることによって手動操作部の動作に連動して作動する部品、及び手動操作部に操作力が加えられた結果、その操作力とは別の操作力を付与することによって作動可能な部品の何れをも含む概念である。また、「手動操作部の動作、又はこの手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品の動作を制限する」とは、「手動操作部又は作動部品の動作を完全に規制する」こと、及び「手動操作部又は作動部品の動作を困難にする」ことを含む意味であり、「手動操作部又は作動部品の動作を直接制限する」態様、「手動操作部又は作動部品の動作を間接的に制限する」態様の何れをも含む。また、作動制限部材が設けられる対象は、ファイル本体又は綴じ具
の何れであってもよい。
【０００８】
このようなものであれば、手動操作部に対して操作力を加えた場合であっても、作動制限部材によって手動操作部又は作動部品の動作が制限されるため、綴じ具の綴込状態から開放状態への移行を規制し、綴じ具を利用して綴じられた用紙類が閲覧者によって簡単に抜き取られるという事態を防止することができ、部外者への閲覧用として好適に用いられるファイルとなる。
【０００９】
また、本発明のファイルは、ファイル本体と、このファイル本体に設けた綴じ具とを具備し、手動操作部に加えられる操作力を利用して前記綴じ具が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成されたものであって、前記ファイル本体又は前記綴じ具に、前記手動操作部の動作、又はこの手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品の動作を制限する作動制限部材を装着するための装着部を設けたことを特徴とする。
【００１０】
ここで、「手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品」及び「手動操作部の動作、又はこの手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品の動作を制限する」とは前記と同様の意味である。
【００１１】
このようなものであっても、作動制限部材によって手動操作部又は作動部品の動作が制限されるため、前記と同様の効果を得ることができるとともに、ファイル本体又は綴じ具に設けた装着部を利用して作動制限部材をファイル本体又は綴じ具に容易に装着することができ、作動制限部材の取付作業の簡便化を図ることができる。
【００１２】
また、本発明の綴じ具は、手動操作部を備えてなり、この手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成され、前記手動操作部の動作、又はこの手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品の動作を制限する作動制限部材を装着するための装着部を具備してなることを特徴とする。
【００１３】
ここで、「手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品」及び「手動操作部の動作、又はこの手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品の動作を制限する」とは前記と同様の意味である。
【００１４】
このようなものであれば、前述したファイルと略同様に、作動制限部材によって手動操作部又は作動部品の動作を制限するため、綴じ具の綴込状態から開放状態への移行を規制することができ、綴じ具に綴じられた用紙類が閲覧者によって簡単に抜き取られるという事態を防止することができる。加えて、装着部を利用して作動制限部材を綴じ具に容易に装着することができ、作動制限部材の取付作業の簡便化を図ることができる。
【００１５】
また、本発明の綴じ具は、手動操作部を備えてなり、この手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成され、前記手動操作部の動作、又はこの手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品の動作を制限する作動制限部材を具備してなることを特徴とする。
【００１６】
このようなものであっても、作動制限部材により手動操作部又は作動部品の動作を制限するため、上述と同様の効果を奏する綴じ具となる。なお、作動制限部材は、綴じ具に用紙類を綴じた後に綴じ具に適宜の手段で取り付ける、いわゆる「後付け」タイプ、または予め最初（製造時、出荷時又は販売時等）から綴じ具に設けられているタイプの何れであってもよい。
【００１７】
本発明の作動制限部材は、手動操作部を備えてなり、この手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成された綴じ具に装着して用いられる作動制限部材であって、綴じ具の構成部品に装着されるベースと、このベースに設けられ前記手動操作部の動作、又はこの手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品の動作を規制するストッパ部とを具備していることを特徴とする。
【００１８】
ここで、「手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品」及び「手動操作部の動作、又はこの手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品の動作を制限する」とは前記と同様の意味である。
【００１９】
このようなものであれば、作動制限部材のベースを綴じ具の構成部材に装着した状態において、ストッパ部が手動操作部又は作動部品の動作を規制するため、綴じ具の綴込状態から開放状態への移行を規制することができ、閲覧者によって用紙類が簡単に抜き取られるという事態を防止することができる。
【００２０】
また、上記と略同様の効果を奏する作動制限部材としては、手動操作部を備えてなり、当該手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成された綴じ具に装着して用いられる作動制限部材であって、綴じ具の構成部品に装着されるベースと、前記手動操作部の動作、又は当該手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品の動作を規制するストッパ部とを具備しているものが挙げられる。
【００２１】
そしてストッパ部が好適に手動操作部又は作動部品の動作を規制するためには、ストッパ部を、手動操作部に操作力が加えられた際に前記手動操作部又は前記作動部品に当接し得る当接面と、前記手動操作部に操作力が加えられることによっても作動しない静止部材に当接し得る移動禁止面とを有したものとすることが望ましい。ここで、「前記手動操作部に操作力が加えられることによっても作動しない静止部材」とは、手動操作部に対する操作力の付与の有無に関係なく常時静止している部材は勿論のこと、手動操作部に操作力が加えられた場合に例えば弾性変形して若干作動し得るが、当該作動が綴じ具の綴込状態から開放状態への移行に積極的に寄与しない部材を含む。
【００２２】
そして、本実施形態に係る作動制限部材を好適に装着するための構成として、上述したベースを複数具備している構成とし、この複数のベースを手動操作部の操作方向に直交する方向に互いに接合又は分離することによって綴じ具に装着又は脱離し得るように構成したものを挙げることができる。
【００２３】
ここで、ベースを複数のベースに「分離する」とは、複数のベースを互いに完全に離間させる態様のみならず、例えばヒンジを介して略分離させるといった態様をも含まれる概念である。
【００２４】
また、一旦接合させたベース同士を容易に分離させるためには、複数のベースが接合する接合部に操作具を挿入可能な挿入部を設けることが望ましい。
【００２５】
ここで、挿入部を設けた場合、第三者などによって容易にベースを分離されてしまう事が考えられるが、前記操作具が挿入された痕跡を残し得る残跡部を設けることにより、操作具による挿入した跡が残ることとなり、意図しない着脱の有無を容易に確認することができる。また、残跡部を設けることによって使用者以外のものの脱着を抑止することができる。
【００２６】
操作具を挿入した跡を残跡部に残すための具体的な構成として、前記挿入部に薄膜を設けたものを挙げることができる。また、他の具体的な構成として、残跡部を、挿入部の内壁から立ち上がる起立片として、操作具の挿入によってこの起立片が折れるか或いは変形することによって容易に挿入跡を確認する態様を挙げることができる。また他の構成として、残跡部を、前記挿入部の内面側に形成した凹凸面とすれば、この凹凸面の表面が操作具の挿入により、凹凸面の変形或いは凹凸面に残る傷跡によって容易に挿入した痕跡を確認することができる。
【００２７】
そしてヒンジを介して複数のベースを互いに略分離させる態様であれば、一つのベースのみ紛失するといったことを好適に回避することができる。また、複数のベースを、挿入穴と当該挿入穴に挿入し得る突起とをそれぞれ有し、当該挿入穴と挿入突起とによって接合又は分離し得るものとすれば、確実な取り付け状態を得ることができる。さらに、使用者が取り付け動作の確認を好適になし得る態様として、複数のベースが、当該複数のベースを接合させる際に係合し得る係合爪と当該係合爪に係り得る係り部を具備したものを挙げることができる。
【００２８】
また、本発明の作動制限部材は、手動操作部を備えてなり、この手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成された綴じ具に装着して用いられる作動制限部材であって、綴じ具の前記手動操作部又はこの手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品と、前記手動操作部に前記操作力が加えられることによっても作動しない静止部材との間に嵌入されて前記手動操作部又は前記作動部品の動作を制限する嵌入部を具備していることを特徴とする。
【００２９】
ここで、「手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品」及び「手動操作部の動作、又はこの手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品の動作を制限する」とは前記と同様の意味である。また、「前記手動操作部に前記操作力が加えられることによっても作動しない静止部材」とは、手動操作部に対する操作力の付与の有無に関係なく常時静止している部材は勿論のこと、手動操作部に操作力が加えられた場合に例えば弾性変形して若干作動し得るが、当該作動が綴じ具の綴込状態から開放状態へに移行に積極的に寄与しない部材を含む。
【００３０】
このような作動制限部材を綴じ具に装着することにより、嵌入部が手動操作部又は作動部品の動作を規制するため、綴じ具の綴込状態から開放状態への移行を規制することができ、閲覧者によって用紙類が簡単に抜き取られるという事態を防止することができる。
【００３１】
また、本発明の作動制限部材は、対向配置され且つ相互に嵌合可能な綴じ杆又は綴じパイプの何れか一方をそれぞれ設けた一対の綴じ部を備えてなり、各綴じ部を構成する相互に重合した複数の板部材が相対的に移動することによって前記綴じ杆と前記綴じパイプとの嵌合状態を解除して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成された綴じ具に装着して用いられる作動制限部材であって、前記綴じ部に生じる前記綴じ具の前記綴込状態から前記開放状態への移行に伴って間隔が変動する隙間に詰め込まれて前記複数の板部材の相対移動を制限する詰込部を具備していることを特徴とする。
【００３２】
このようなものであれば、作動制限部材の詰込部を、綴じ部に生じる綴じ具の綴込状態から開放状態への移行に伴って間隔が変動する隙間に詰め込むことにより、複数の板部材の相対移動が制限され、その結果、綴じ具の綴込状態から開放状態への移行を規制することができ、やはり閲覧者によって用紙類が簡単に抜き取られるという事態を防止することができる。
【００３３】
殊に、前記綴じ具に対する装着状態を解除するための操作具が挿入可能な挿入部を備え、当該挿入部に前記操作具が挿入された痕跡を残し得る残跡部を設けていれば、操作具による挿入した跡が残り、挿入部に対する操作具のアクセスの有無を容易に確認することができる。また、残跡部を設けることによって閲覧時における作動制限部材の脱着を抑止することができる。
【００３４】
また、本発明の作動制限部材は、手動操作部を備えてなり、当該手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成された綴じ具に装着して用いられる作動制限部材であって、前記手動操作部の動作、又は当該手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品の動作を規制するストッパ部を有し、前記綴じ具に取付可能な作動制限部材本体と、当該作動制限部材本体に取付可能なキャップ体とを備え、当該キャップ体を前記作動制限部材本体に取り付けることにより前記綴じ具に対する作動制限部材本体の取付状態が解除されることを防止するようにしたことを特徴とする。
【００３５】
ここで、「手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品」及び「手動操作部の動作、又はこの手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品の動作を制限する」とは前記と同様の意味である。
【００３６】
このようなものであれば、作動制限部材本体を綴じ具の構成部材に装着した状態において、ストッパ部が手動操作部又は作動部品の動作を規制するため、綴じ具の綴込状態から開放状態への移行を規制することができ、閲覧者によって用紙類が簡単に抜き取られるという事態を防止することができる。しかもキャップ体を作動制限部材に取り付けることにより、綴じ具に対する作動制限部材の良好な取付状態を維持することができ、実用性に優れたものとなる。
【００３７】
特に、前記作動制限部材本体又は前記キャップ体の何れか一方に係合爪を設けるとともに、他方に当該係合爪に係合可能な係合孔を設け、これら係合爪と係合孔とを相互に係合させることにより前記作動制限部材本体と前記キャップ体とを取り付けるようにしていれば、作動制限部材本体とキャップ体とを簡単な構造で取り付けることができる。
【００３８】
さらに、前記キャップ体を前記作動制限部材本体に取り付けた状態において前記係合爪と係合孔との係合部位を外部から視認不能にしていれば、閲覧者が係合部位を視認できず、この閲覧者によって係合爪と係合孔との係合状態が不意に解除されることを防止することができる。
【００３９】
作動制限部材本体に対するキャップ体の位置決めを的確に行うことができるようにするには、前記作動制限部材本体又は前記キャップ体の何れか一方に係合凸部を設けるとともに、他方に当該係合凸部に係合可能な係合凹部を設け、これら係合凸部と係合凹部とを相互に係合させることにより前記作動制限部材本体に対する前記キャップ体の取付位置を位置決めするようにすればよい。
【００４０】
また、前記作動制限部材本体又は前記キャップ体の何れか一方が、前記綴じ具に対する装着状態を解除するための操作具が挿入可能な挿入部を備え、当該挿入部に前記操作具が挿入された痕跡を残し得る薄膜の残跡部を設けていれば、操作具による挿入した跡が残ることとなり、意図しない着脱の有無を容易に確認することができる。この場合、前記残跡部を他の部位より窪ませていれば、操作を行う箇所を容易に認識させることができる。
【００４１】
前記挿入部が、前記残跡部と、当該残跡部の変形又は破断を促すスリットとを具備しているものであれば、スリットの存在により挿入作業の容易化を図ることができる。
【００４２】
スリットの形状としては、略十字状のものが挙げられる。
【００４３】
また、前記係合孔に前記挿入部を設けていれば、部材の共通化を図るとともに、挿入部に挿入した操作具がそのまま係合爪を押圧することにより、係合爪と係合孔との係合状態をスムーズに解除することができる。
【００４４】
また、作動制限部材が前記綴じ具に着脱可能に装着されるものであれば、ファイル又は綴じ具の廃棄時には当該綴じ具から取り外して異なるファイルの綴じ具に装着することが可能であり、作動制限部材自体が破損するまで繰り返し利用することができる。
【発明の効果】
【００４５】
以上説明したように、本発明によれば、作動制限部材によって手動操作部又は作動部品の動作を制限することにより、綴じ具の綴込状態から開放状態への移行を規制して、綴じ具に綴じられた用紙類が閲覧者によって不用意に抜き取られるという不具合を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００４７】
〈第１実施形態〉
本実施形態に係るファイル１は、図１〜図３（図１はファイル１の全体斜視図であり、図２はファイル１の分解斜視図であり、図３は図１の要部拡大図である）等に示すように、ファイル本体２と、このファイル本体２に設けた綴じ具３とを具備し、綴じ具３に設けた手動操作部５１２に加えられる操作力を利用して綴じ具３が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成されたものである。なお、本実施形態では、外側係止部材４１と内側係止部材４２とからなる綴じ具係止部４を介して綴じ具３をファイル本体２に着脱可能に取り付けている。
【００４８】
ファイル本体２は、背表紙２１と、この背表紙２１の両側縁に連続して設けた表表紙２２及び裏表紙２３とを備えるものであり、これら各部２１、２２、２３を適度な剛性を有する１枚のボール紙により形成している。ここで、「適度な剛性」とは、背表紙２１が綴じ具３の固定に耐え得る程度の剛性を有するとともに、各部２１、２２、２３が容易に折れ曲がらない程度の剛性を意味する。背表紙２１には、その厚み方向に貫通してなる取付孔２１ａを利用して外側係止部材４１を取り付けている。
【００４９】
綴じ具３は、基部５と、この基部５の両側縁にそれぞれ対向した状態で着脱可能に取り付けられる一対の綴じ部６ａ、６ｂとを具備するものである。
【００５０】
基部５は、例えば金属素材からなり、主として綴じ部６ａ、６ｂを保持する機能を発揮する厚肉部５１と、この厚肉部５１の長手方向両端部に配され主としてファイル本体２への取付に利用される薄肉部５２とを備えてなる。厚肉部５１は、内方する弾性部材（図示省略）を利用して綴じ部６ａ、６ｂを着脱可能に係合保持する保持部５１１と、この保持部５１１と綴じ部６ａ、６ｂとの係合状態を解除する場合に手動で操作可能な手動操作部５１２とを備えるものである。本実施形態では、厚肉部５１の各側縁部に、一の手動操作部５１２と、この手動操作部５１２を厚肉部５１の長手方向に沿って挟んだ位置に一対の保持部５１１とを設けている。各手動操作部５１２に対して他方の手動操作部５１２に向かって押し込む操作力が付与された際にその操作力に応じて手動操作部５１２が他方の手動操作部５１２に向かって移動し得るように、厚肉部５１の各側縁部に手動操作部５１２の移動を許容し得る切欠部５１ａを形成している。また、薄肉部５２には、取付孔２１ａ
と重合する位置に、前記取付孔２１ａと連通する連通孔５２ａを形成している。
【００５１】
綴じ部６ａ、６ｂは、一方の綴じ部６ａがその対向面部６１から突設した一対の綴じ杆６２を備え、他方の綴じ部６ｂがその対向面部６１から突設した綴じパイプ６３を備えるものであって、綴じパイプ６３に図示しない用紙類の綴じ孔を差し込み、この状態の綴じパイプ６３にそれぞれ綴じ杆６２を嵌入することによって、用紙類を一対の対向面部６１間に綴じ込むものである。各綴じ部６ａ、６ｂに、前記保持部５１１を利用してこれら綴じ部６ａ、６ｂを基部５に係合保持させた状態において、基部５の厚肉部５１に当接又は近接する当接部６６を設けている。そして、前記係合保持させた状態において対向面部６１と前記手動操作部５１２とが干渉し得ないように、対向面部６１の長手方向中央部に、手動操作部５１２側（図示例では対向面部６１の起立方向に沿った下端側）に開口してなる開口部６４を形成している。この開口部６４は、前記係合保持させた状態において基部５の厚肉部５１に形成した切欠部５１ａと連通し得るように対向面部６１から当接部６６に亘る領域に形成されている。これら切欠部５１ａ及び開口部６４によって手動操作部５１２の移動を許容するスペースを形成している。また、各綴じ部６ａ、６ｂはメッキ加工が施されており、各対向面部６１の長手方向両側端近傍部位に、メッキ加工時に綴じ部６ａ、６ｂを保持するための一対の保持孔６５を形成している。本実施形態において、各保持孔６５は、綴じ部６ａ、６ｂの対向面部６１の厚み方向に貫通した丸孔である。
【００５２】
このような構成を有する綴じ具３は、基部５の前記保持部５１１を利用して綴じ部６ａ、６ｂを基部５に係合保持させた状態において、前記手動操作部５１２を対向面部６１の外側面側から他方の手動操作部５１２に向かって押し込む操作力が付与されることにより、手動操作部５１２が基部５の切欠部５１ａ及び綴じ部６ａ、６ｂの開口部６４によって形成されたスペースを利用して他方の手動操作部５１２に向かって移動し、その結果、基部５の保持部５１１と綴じ部６ａ、６ｂとの係合状態が解除され、綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成されている。
【００５３】
綴じ具係止部４は、背表紙２１の外側に取り付けられる外側係止部材４１と、背表紙２１の内側に取り付けられる内側係止部材４２とから構成されており、外側係止部材４１に設けた係止爪４１ａを、背表紙２１の取付孔２１ａ及び基部５の連通孔５２ａに挿入し、内側係止部材４２に形成した係止爪用孔４２ａ（具体的には係止爪用孔４２ａ内に設けた係止爪４１ａに係合可能な係合爪）に係合させることにより、綴じ具３をファイル本体２に着脱可能に取り付けるものである。
【００５４】
しかして、綴じ具３に、手動操作部５１２の動作を制限する作動制限部材７を設けている。
【００５５】
作動制限部材７は、図４及び図５（図４は作動制限部材７を相互に異なる角度から示す全体斜視図であり、図５は図３におけるｘ−ｘ線断面を模式的に示す作用説明図である）に示すように、綴じ具３の綴じ部６ａ、６ｂに装着されるベース７１と、このベース７１に設けられ綴じ具３に装着した状態において前記手動操作部５１２を動作を規制し得るストッパ部７２とを具備してなり、本実施形態ではこれらベース７１及びストッパ部７２を例えば合成樹脂素材により一体に形成している。
【００５６】
ベース７１は、綴じ部６ａ、６ｂに装着した状態において、綴じ部６ａ、６ｂの対向面部６１の外側面側に位置する第１ベース部７１１と、対向面部６１の内側面側に位置する第２ベース部７１２と、これら第１ベース部７１１と第２ベース部７１２とを接続する接続部７１３とを具備し、横断面視略下向きＵ字状をなすものである。各部（第１ベース部７１１、第２ベース部７１２、接続部７１３）の長手寸法を、綴じ部６ａ、６ｂの一対の綴じ杆６２（一対の綴じパイプ６３）の離間距離よりも大きく設定し、第２ベース部７１
２に、一対の綴じ杆６２又は一対の綴じパイプ６３を収容する収容部７１２ａを一対形成している。各収容部７１２ａは、第２ベース部７１２の短寸方向に沿って延び、本実施形態では下方に開口した略下向きＵ字状をなす。また第２ベース部７１２の長手方向略中央部に、第２ベース部７１２の長手方向に所定距離離間させた一対のスリット７１２ｂを形成し、これらスリット７１２ｂに囲まれた部位が、その下端部を自由端とし、上端部を接続端として第２ベース部７１２に対してその厚み方向に変位し得る変位部７１２ｃとして機能する。本実施形態では、スリット７１２ｂの離間距離を、綴じ具３に形成した開口部６４の開口巾寸法（対向面部６１の長手方向に沿った開口部６４の開口巾寸法）より若干小さく設定するとともに、変位部７１２ｃの内側面に、第１ベース部７１１側に突出し且つ開口部６４の開口縁部に係合可能な係合部７１２ｄを設けている。一方、第１ベース部７１１には、前記係合部７１２ｄに対応する位置に、ドライバ等の工具又は専用の操作具が挿入可能であり、当該操作具を挿入して回転させる等の操作を行うことによってベース部同士の接合を解除するための挿入部７１１ａを形成している。本実施形態では、この挿入部７１１ａを、マイナスドライバの先端部が挿入可能な長孔形状とし、その長手方向に沿った開口巾寸法をスリット７１２ｂの離間距離に対応させている。
【００５７】
ストッパ部７２は、第２ベース部７１２の長手方向略中央部の下端部から第１ベース部７１１に対して離間する方向に突出し、綴じ部６ａ、６ｂに装着した状態において、切欠部５１ａ及び開口部６４によって形成される手動操作部５１２の移動を許容するスペースに嵌り込み得るものである。本実施形態では、ストッパ部７２が前記スペースに確実に嵌り込むように、ストッパ部７２を第２ベース部７１２の下端部よりも若干下方に設けている。
【００５８】
次に、このような作動制限部材７を綴じ具３に装着する方法及び作用を説明する。
【００５９】
作動制限部材７を綴じ具３に装着するには、作動制限部材７を綴じ部６ａ、６ｂの対向面部６１に、その起立方向に沿った上方から被せることにより行う。具体的には、第１ベース部７１１が綴じ部６ａ、６ｂの対向面部６１の外側面側に、第２ベース部７１２が対向面部６１の内側面側に位置し得るような姿勢で作動制限部材７を対向面部６１の上方から下方へスライド移動させ、ストッパ部７２を前記スペースに嵌め込む。この際、一対の収容部７１２ａにそれぞれ対応する綴じ杆６２又は綴じパイプ６３を収容した状態で添接させながら作動制限部材７をスライド移動させることにより、ストッパ部７２を前記スペースにスムーズに位置付けることが可能となる。このように、収容部７１２ａが、作動制限部材７を綴じ具３に装着する際に作動制限部材７の綴じ具３に対する移動を案内するガイド部としての役割を果たす。また、作動制限部材７の下方へのスライド移動時に、第２ベース部７１２の変位部７１２ｃに設けた係合部７１２ｄが対向面部６１に当接することによって変位部７１２ｃが第１ベース部７１１から離間する方向にその弾性により変位し、係合部７１２ｄが開口部６４に到達して開口縁部に係合した時点で変位部７１２ｃが弾性復帰する。このように、係合部７１２ｄが、作動制限部材７の良好な装着状態を維持する装着状態維持手段として機能し、開口部６４が、作動制限部材７を装着するための「装着部」として機能する。このような手順により作動制限部材７を綴じ具３に装着した状態において、ストッパ部７２が前記スペースに嵌り込んでいるため、綴じ部６ａ、６ｂの対向面部６１の外側面側に表出している手動操作部５１２に対して前記操作力、つまり手動操作部５１２を対向面部６１の外側面側から他方の手動操作部５１２に向かって押し込む操作力を付与した場合であっても、手動操作部５１２がストッパ部７２と干渉して他方の手動操作部５１２に向かって移動し得ない。その結果、綴込状態にある綴じ具３を開放状態に移行させることが不可能となり、用紙類の挿脱を行うことができない。
【００６０】
一方、この作動制限部材７を綴じ具３から取り外して、再度用紙類の挿脱を行えるようにするには、前記装着状態において、第１ベース部７１１に形成した挿入部７１１ａに、
マイナスドライバ等の工具又は専用の操作具を挿入して、その先端部によって係合部７１２ｄと開口部６４の開口縁部との係合状態を解除させる方向に係合部７１２ｄを移動させる操作力を付与することにより行う。その結果、係合部７１２ｄと開口部６４の開口縁部との係合状態が解除され、作動制限部材７を、対向面部６１の起立方向に沿って上方にスライド移動させることによって綴じ具３から取り外すことができる。このように、第１ベース部７１１に形成した挿入部７１１ａが、装着状態維持手段（係合部７１２ｄ）による作動制限部材７の装着状態を解除する装着状態解除手段として機能する。
【００６１】
このように、本実施形態に係るファイル１は、作動制限部材７を綴じ具３に装着することにより、手動操作部５１２を押圧する操作力が付与されても該操作力による手動操作部５１２の動作を規制するため、綴じ具３を綴込状態から開放状態へ移行させることができず、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者により用紙類が取り外されるという不具合を起こり難くできる。
【００６２】
また、綴じ具３に作動制限部材７を装着するための装着部たる開口部６４を形成しているため、この開口部６４を利用して作動制限部材７を綴じ具３に簡単且つ的確に装着することができる。
【００６３】
加えて、作動制限部材７がストッパ部７２を備えたものであるため、このストッパ部７２によって手動操作部５１２の動作を確実に規制することができるとともに、このストッパ部７２をベース７１と共に一体に形成しているため、作動制限部材７の構造簡素化及びコスト削減に資する。
【００６４】
しかも、作動制限部材７に装着状態維持手段として機能する係合部７１２ｄを設けているため、綴じ具３に対する作動制限部材７の良好な装着状態を維持することができるとともに、装着状態解除手段として機能する挿入部７１１ａが、マイナスドライバ等の工具や専用の操作具のみが挿入可能なものであるため、このような工具又は専用の操作具を持ち合わせていない閲覧者により作動制限部材７が綴じ具から取り外されることがなく、閲覧に供するものとしてより適したものとなる。
【００６５】
なお、作動制限部材として、以下の変形例に係る作動制限部材Ａ７を適用してもよい。なお、同変形例に係るファイル１及び綴じ具３は、前記実施形態に係るファイル１及び綴じ具３を適用しており、詳細な説明は省略する。また、特に断りがない限り前記実施形態におけるファイル１及び綴じ具３の各構成部材にそれぞれ対応する構成部材には同一の符号を付している。
【００６６】
〈変形例〉
ここで、本変形例に係る作動制限部材Ａ７を説明する前に、前記綴じ具３について補足説明を行う。
【００６７】
前記綴じ具３の綴じ部６ａ、６ｂと基部５とを係合保持させた状態において、手動操作部５１２に前記操作力を付与した場合、手動操作部５１２が他方の手動操作部５１２側へ移動する動作に伴って、前記保持部５１１として機能し且つ一部が手動操作部５１２に保持される軸ピンが手動操作部５１２と共に他方の手動操作部５１２側に移動することにより、保持部５１１と綴じ部６ａ、６ｂとの係合状態が解除されるとともに、基部５の肉厚部５１に設けた弾性部材（図示省略）により綴じ部６ａ、６ｂがその起立方向に沿って基部５から離れる方向に付勢されて移動し、その結果、綴じ部６ａ、６ｂの何れか一方又は両方を基部５から取り外すことが可能となり、用紙類の挿脱作業を行うことができる。すなわち、「綴じ部６ａ、６ｂ」が手動操作部５１２に前記操作力が加えられることによって作動し得る本発明の「作動部品」に相当する。また、基部５は、その長手方向両側縁部
において基部５の短寸方向に対向し得る部位に筒状部５３を有し、綴じ部６ａ、６ｂの対向面部６１における長手方向両側縁部の下端部に、前記係合保持状態において少なくとも前記筒状部５３の内側面側を被覆し得る被覆部６７を設けている（図３参照）。
【００６８】
しかして、本変形例に係る作動制限部材Ａ７は、図６〜図８（図６は、本変形例に係る作動制限部材Ａ７を設けたファイル１の要部拡大図であり、図７は対をなす作動制限部材Ａ７をそれぞれ異なる角度から示す全体斜視図であり、図８は図６におけるｘ−ｘ線断面を模式的に示す作用説明図である）に示すように、綴じ部６ａ、６ｂと基台３とを前記保持部５１１を利用して係合保持させた状態において、綴じ部６ａ、６ｂの一部と基台５の一部とを連結し、手動操作部５１２に前記操作力が加えられることによって作動し得る綴じ部６ａ、６ｂの動作を制限するものである。
【００６９】
具体的に、本変形例に係る作動制限部材Ａ７は、綴じ部６ａ、６ｂの各対向面部６１の長手方向両端部に、取り付けられるものであり、一の対向面部６１に、対称な形状を有する一対の作動制限部材Ａ７を取付可能に設定している。各作動制限部材Ａ７は、綴じ具３の綴じ部６ａ、６ｂに装着されるベースＡ７１と、このベースＡ７１に設けられ綴じ部６ａ、６ｂを動作不能にし得るストッパ部Ａ７２とを具備してなり、本実施形態ではこれらベースＡ７１及びストッパ部Ａ７２を例えば合成樹脂素材により一体に形成している。
【００７０】
ベースＡ７１は、綴じ具３に装着した状態において、綴じ部６ａ、６ｂの対向面部６１の外側面側に位置する第１ベース部Ａ７１１と、対向面部６１の内側面側に位置する第２ベース部Ａ７１２と、第１ベース部Ａ７１１の一方の側縁部と第２ベース部Ａ７１２の一方の側縁部とを接続する側方接続部Ａ７１３と、第１ベース部Ａ７１１の上縁部と第２ベース部Ａ７１２の上縁部とを接続する上方接続部Ａ７１４とを具備してなり、側方接続部Ａ７１３と対向する方向に開放させたものである。そして、第２ベース部Ａ７１２に、その内側面部から第１ベース部Ａ７１１に向かって突出し、且つ前記装着状態において綴じ部６ａ、６ｂの対向面部６１に形成した前記保持孔６５に係合し得る係合突部Ａ７１２ａを設けている。一方、第１ベース部Ａ７１１には、係合突部Ａ７１２ａに対応する位置に貫通孔Ａ７１１ａを形成している。本実施形態における貫通孔Ａ７１１ａは、針金等の先端部が棒状又は尖状をなす操作具のみが挿入可能な小径の丸孔である。
【００７１】
ストッパ部Ａ７２は、第２ベース部Ａ７１２の下端部に設けられ対向面部６１の前記被覆部６７を被覆し得る形状をなし且つ前記装着状態において該被覆部６７に当接又は近接する第１ストッパ部Ａ７２１と、側方接続部Ａ７１３の下端部から上方接続部Ａ７１４と略平行をなして延び前記装着状態において基部５の筒状部５３の下面に当接又は近接する第２ストッパ部Ａ７２２とを用いて構成されている。なお、第２ストッパ部Ａ７２２と、第１ベース部Ａ７１１及び第１ストッパ部Ａ７２１との間にはそれぞれ間隙が形成されている。
【００７２】
このような作動制限部材Ａ７を綴じ具３に装着するには、綴じ部６ａ、６ｂの対向面部６１の両側縁部に、対象形状をなす一対の作動制限部材Ａ７を相寄る方向に移動させて被せることにより行う。具体的には、第１ベース部Ａ７１１が対向面部６１の外側面側に、第２ベース部Ａ７１２が対向面部６１の内側面側に位置し得るような姿勢で作動制限部材Ａ７を対向面部６１の長手方向に沿ってスライド移動させ、第１ストッパ部Ａ７２１によって対向面部６１の被覆部６７の少なくとも一部を被覆し得る位置に位置付けるとともに、第２ストッパ部Ａ７２２によって基部５の筒状部５３の下面側を被覆し得る位置に位置付ける。また、作動制限部材Ａ７のスライド移動時に、第２ベース部Ａ７１２に設けた係合突部Ａ７１２ａが対向面部６１に当接することによって第２ベース部Ａ７１２が第１ベース部Ａ７１１から離間する方向にその弾性により変位し、係合突部Ａ７１２ａが対向面部６１に形成した保持孔６５に到達して嵌り込んだ時点で第２ベース部Ａ７１２が弾性復
帰する。このように、係合突部Ａ７１２ａが、作動制限部材Ａ７の良好な装着状態を維持する装着状態維持手段として機能し、保持孔６５が、作動制限部材Ａ７を装着するための「装着部」として機能する。このような手順により作動制限部材Ａ７を綴じ具３に装着した状態において、図８に示すように、第１ストッパ部Ａ７２１が対向面部６１の被覆部６７に当接又は近接するとともに、作動制限部材Ａ７の第２ストッパ部Ａ７２２が基部５の筒状部５３の下面側に当接又は近接しているため、綴じ部６ａ、６ｂの対向面部６１の外側面側に表出している手動操作部５１２に対して前記操作力、つまり手動操作部５１２を対向面部６１の外側面側から他方の手動操作部５１２に向かって押し込む操作力を付与した場合であっても、綴じ部６ａ、６ｂのその起立方向に沿って基部５から離れる方向への移動が規制され、綴じ部６ａ、６ｂを基部５から取り外すことが不可能となり、綴込状態にある綴じ具３を開放状態に移行させることができず、用紙類の挿脱を行うことができない。
【００７３】
一方、この作動制限部材Ａ７を綴じ具３から取り外して、再度用紙類の挿脱を行えるようにするには、前記装着状態において、第１ベース部Ａ７１１に形成した貫通孔Ａ７１１ａに、針金等の先端部が棒状又は尖状をなす操作具を挿入して、その先端部によって係合突部Ａ７１２ａを押圧する操作力を付与することにより行う。その結果、係合突部Ａ７１２ａと保持孔６５との係合状態が解除され、作動制限部材Ａ７を、対向面部６１の長手方向に沿って外方にスライド移動させることによって綴じ具３から取り外すことができる。このように、第１ベース部Ａ７１１に形成した挿入孔が、装着状態維持手段（係合突部Ａ７１２ａ）による作動制限部材Ａ７の装着状態を解除する装着状態解除手段として機能する。
【００７４】
このように、本変形例に係る作動制限部材Ａ７は、手動操作部５１２に操作力が加えられることによって作動する綴じ部６ａ、６ｂの動作を規制するため、手動操作部５１２を押圧する操作力が付与されても綴じ具３を綴込状態から開放状態へ移行させることができず、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者により用紙類が取り外されるという不具合を起こり難くできる。
【００７５】
また、綴じ具３に作動制限部材Ａ７を装着するための装着部たる保持孔６５を形成しているため、この保持孔６５を利用して作動制限部材Ａ７を綴じ具３に簡単且つ的確に装着することができる。しかも、本実施形態では、綴じ部６ａ、６ｂのメッキ加工のために形成した保持孔６５を装着部として機能させているため、専用の装着部を別途形成する態様と比較して、構造の簡素化及び工程数の削減を有効に図ることができる。
【００７６】
加えて、作動制限部材Ａ７のストッパ部Ａ７２によって綴じ部６ａ、６ｂの動作を確実に規制することができるとともに、このストッパ部Ａ７２を構成する第１ストッパ部Ａ７２１及び第２ストッパ部Ａ７２２をベースＡ７１と共に一体に形成しているため、作動制限部材Ａ７の構造簡素化及びコスト削減に資する。
【００７７】
しかも、作動制限部材Ａ７に装着状態維持手段として機能する係合突部Ａ７１２ａを設けているため、綴じ具３に対する作動制限部材Ａ７の良好な装着状態を維持することができるとともに、装着状態解除手段として機能する挿入部７１１ａが、針金等の先端部が棒状又は尖状をなす操作具のみが挿入可能なものであるため、このような操作具を持ち合わせていない閲覧者により作動制限部材Ａ７が綴じ具３から取り外されることがなく、閲覧に供するものとしてより適したものとなる。
【００７８】
なお、上記変形例では、綴じ具（図示例では綴じ部）の両端部にそれぞれ装着可能な対称形状を有する一対の作動制限部材Ａ７を例示したが、これに限らず、綴じ具の両端部の何れにも装着可能な作動制限部材であってもよい。このようなものであれば同一部品を共
用することができ、装着作業の簡素化に資する。
〈第２実施形態〉
第２実施形態に係るファイルＢ１は、図９〜図１１（図９は綴じ具Ｂ３が綴込状態にあるファイルＢ１の全体概略図であり、図１０は綴じ具Ｂ３が開放状態にあるファイルＢ１の全体概略図であり、図１１は綴じ具Ｂ３の一端部を底面側から見た概略図である）等に示すように、ファイル本体Ｂ２と、このファイル本体Ｂ２に設けた綴じ具Ｂ３とを具備したものである。
【００７９】
ファイル本体Ｂ２は、背表紙Ｂ２１と、この背表紙Ｂ２１の両側縁に連続して設けた表表紙Ｂ２２及び裏表紙Ｂ２３とを備えるものであり、表表紙Ｂ２２と背表紙Ｂ２１との間、及び裏表紙Ｂ２３と背表紙Ｂ２１との間に形成したヒンジ部Ｂ２４を利用して、表表紙Ｂ２２及び裏表紙Ｂ２３を相互に離接させて開閉可能としている。
【００８０】
綴じ具Ｂ３は、前記背表紙Ｂ２１の内面部に設けられ、背表紙Ｂ２１に取り付けられるカバー体Ｂ３１と、このカバー体Ｂ３１内に収納した一対の作動板Ｂ３２と、及びこれら各作動板Ｂ３２に基端部を固定して設けた綴じ部材Ｂ３３と、このカバー体Ｂ３１の長手方向両端部に設けられ操作力を受け付ける手動操作部Ｂ３４とを具備してなり、手動操作部Ｂ３４に加えられる操作力を利用して綴込状態から開放状態に移行し得るように構成している。
【００８１】
カバー体Ｂ３１は、中央部を背表紙Ｂ２１から離れる方向に湾曲させた長尺鞘状のもので、弾性に富んだ金属板により形成しているとともに、その長手方向に沿った両側縁に、内側へ屈曲し前記一対の作動板Ｂ３２を支持する受リブＢ３１１を形成している。
【００８２】
作動板Ｂ３２は、長尺な平板状のもので、比較的剛性の高い金属板により形成している。また、これら作動板Ｂ３２の長手方向に沿った内側縁部同士を山折り及び谷折り可能に突き合わせているとともに、外側縁部を前記受リブＢ３１１に傾動可能に支持させた状態でカバー体Ｂ３１内に収容している。
【００８３】
一対の綴じ部材Ｂ３３は、それぞれ略半円弧状をなすもので、先端部同士を当接させることにより略Ｏリング状の閉ループ姿勢を取るものである。各綴じ部材Ｂ３３の基端部は前記各作動板Ｂ３２にそれぞれかしめ加工等により固着され、先端側はカバー体Ｂ３１に設けたスロット孔Ｂ３１２を通してカバー体Ｂ３１から表出させてある。なお、この実施例は３０穴用のものであるため、３０対の綴じ部材Ｂ３３を作動板Ｂ３２の長手方向に分散して設けている。
【００８４】
手動操作部Ｂ３４は、前記作動板Ｂ３２に当接した状態で操作力を受け付け前記作動板Ｂ３２を押圧可能な操作部本体Ｂ３４１と、この操作部本体Ｂ３４１に設けた図示しない支持軸を枢支し且つ綴じ具Ｂ３のカバー体Ｂ３１の長手方向両端部を外嵌し得る外嵌部Ｂ３４２とを有する。
【００８５】
前記操作部本体Ｂ３４１は、カバー体Ｂ３１の長手方向に対して起立姿勢を取り得る板状の操作受け部Ｂ３４１ａを有し、この操作受け部Ｂ３４１ａから前記背表紙Ｂ２１側に向かい延伸して設けられ前記作動板Ｂ３２に上方から当接し得る第１当接部Ｂ３４１ｃと、この第１当接部Ｂ３４１ｃからさらに背表紙Ｂ２１側に向かって延伸し前記作動板Ｂ３２に下方から当接し得る第２当接部Ｂ４３１ｄとを一体に備えている（後述する図１４参照）。
【００８６】
外嵌部Ｂ３４２は、弾性を有する金属素材により形成され、上面部に、前記操作部本体Ｂ３４１の支持軸を枢支する支持軸受けＢ３４２ａを設け、下面部Ｂ３４２Ａに、操作部
本体Ｂ３４１の第２当接部Ｂ４３１ｄが挿通可能な挿通部Ｂ３４２ｂと、カバー体Ｂ３１の一部が係合可能な係合孔Ｂ３４２ｃとを形成している。この外嵌部Ｂ３４２をカバー体Ｂ３１の長手方向両端部に外嵌してなる綴じ具Ｂ３を、リベット等を用いて背表紙Ｂ２１に固着した状態において、外嵌部Ｂ３４２の下面部Ｂ３４２Ａがカバー体Ｂ３１の前記受リブＢ３１１の下縁部Ｂ３１１ａよりも背表紙Ｂ２１に近い位置に位置付けられ（後述する図１４参照）、カバー体Ｂ３１のうち、外嵌部Ｂ３４２に被覆されていない部位は、背表紙Ｂ２１側に開放している。
【００８７】
このような構成を有する綴じ具Ｂ３は、背表紙Ｂ２１に対して起立姿勢を取る手動操作部Ｂ３４の操作受け部Ｂ３４１ａをカバー体Ｂ３１から離間させる方向に手動操作部Ｂ３４を押圧する（傾倒させる）操作力を付与することにより、手動操作部Ｂ３４の第２当接部Ｂ４３１ｄが作動板Ｂ３２の下面側に当接し、各作動板Ｂ３２を谷折り姿勢から山折り姿勢へ姿勢変更させる力に変換され、それに伴って各綴じ部材Ｂ３３が自動的に回動して開放状態へと向かう。このような操作により綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成されている。なお、開放状態にある綴じ具Ｂ３を綴込状態とするには、背表紙Ｂ２１に対して傾倒姿勢を取る手動操作部Ｂ３４の操作受け部Ｂ３４１ａをカバー体Ｂ３１に近付ける方向に手動操作部Ｂ３４を押圧する（起立させる）操作力を付与し、手動操作部Ｂ３４の第１当接部Ｂ３４１ｃを作動板Ｂ３２の上面側に当接させることによって各作動板Ｂ３２を山折り姿勢から谷折り姿勢へ姿勢変更させるか、又は対をなす綴じ部材Ｂ３３を指で摘んで綴じ部材Ｂ３３同士を相寄る方向に引き寄せる操作力を加えることにより行う。
【００８８】
しかして、本実施形態に係る作動制限部材Ｂ７は、図１２〜図１４（図１２は作動制限部部材Ｂ７を綴じ具Ｂ３に装着したファイルＢ１の要部拡大図であり、図１３は綴じ具Ｂに装着前の作動制限部材Ｂ７及びファイルＢ１の要部拡大図であり、図１４は図１２におけるｘ方向から見たファイルＢ１を模式的に示す作用説明図である）に示すように、綴込状態にある綴じ具Ｂ３に装着可能なものであり、手動操作部Ｂ３４の操作受け部Ｂ３４１ａをカバー体Ｂ３１から離間させる方向に手動操作部Ｂ３４を押圧する操作力が付与された場合であっても手動操作部Ｂ３４の傾倒動作を規制するものである。
【００８９】
この作動制限部材Ｂ７は、手動操作部Ｂ３４を、その内方側以外の部位を被覆するようにカバー体Ｂ３１の一部を利用して綴じ具Ｂ３に装着される側面視略Ｌ字状の一対のベースＢ７１と、これらベースＢ７１を接続する薄肉のヒンジ部Ｂ７２とを具備してなり、本実施形態ではこれら各部Ｂ７１、Ｂ７２を合成樹脂素材により一体に形成している。一対のベースＢ７１は、ヒンジ部Ｂ７２を境に対称形状をなすものである。すなわち、一対のベースＢ７１をヒンジ部Ｂ７２を介して手動操作部Ｂ３４の操作方向に対して直交する方向に接続すなわち接合、又は分離することによって綴じ具Ｂ３に装着又は脱離し得るように構成しているものである。そして、手動操作部の操作方向に直交する方向に一対のベースを装着又は脱離する構成を採用することにより、手動操作部Ｂ３４の操作の如何に関わらず接合状態を保ち、手動操作部Ｂ３４の操作によるベースＢ７１の不意な脱離を有効に回避し得るものとしている。
【００９０】
各ベースＢ７１は、綴じ具Ｂ３に装着した状態において、主として手動操作部Ｂ３４の操作受け部Ｂ３４１ａを外方側及び一方の側方側から収容し得る起立部Ｂ７１１と、この起立部Ｂ７１１の下端部から屈曲して延び綴じ具Ｂ３の外嵌部Ｂ３４２の下面部Ｂ３４２Ａと背表紙Ｂ２１との間に入り込み得る側方突出部Ｂ７１２とを有し、この側方突出部Ｂ７１２の先端部に、装着状態においてカバー体Ｂ３１の受リブＢ３１１の下縁部Ｂ３１１ａに係合可能な略上向き爪状の係合部Ｂ７１２ａを設けている。装着状態において、起立部Ｂ７１１によって前記操作受け部Ｂ３４１ａ及び外嵌部Ｂ３４２を略隙間無く収容し得るように、起立部Ｂ７１１及び側方突出部Ｂ７１２の内面部における所定部位を適宜肉盗
みしてある。そして、作動制限部材Ｂ７を、平面視において各ベースＢ７１の起立部Ｂ７１１が略直線状に位置し且つ各側方突出部Ｂ７１２が略平行をなす閉止姿勢（図１２、図１３参照）と、各ベースＢ７１を相離反する方向に移動させた図示しない開放姿勢との間でヒンジ部Ｂ７２を利用して姿勢変更可能に設定している。
【００９１】
このような作動制限部材Ｂ７を綴じ具Ｂ３に取り付けるには、先ず、開放姿勢にある作動制限部材Ｂ７を手動操作部Ｂ３４に外方側から近付け、次いでヒンジ部Ｂ７２を利用して作動制限部材Ｂ７を開放姿勢から閉止姿勢に姿勢変更させ、ベースＢ７１の側方突出部Ｂ７１２を外嵌部Ｂ３４２の下面部Ｂ３４２Ａと背表紙Ｂ２１との間に挿入することにより行う。この側方突出部Ｂ７１２の挿入操作に伴って、側方突出部Ｂ７１２に設けた係合部Ｂ７１２ａが受リブＢ３１１に当接しながら弾性変形し、この係合部Ｂ７１２ａが受リブＢ３１１の下縁部Ｂ３１１ａを通過した時点で外嵌部Ｂ３４２の下面部Ｂ３４２Ａの縁部Ｂ３４２ｄから離れた位置において受リブＢ３１１の下縁部Ｂ３１１ａに嵌り込み係合するとともに、側方突出部Ｂ７１２に設けた当接部Ｂ７１２ｂが外嵌部Ｂ３４２の下面部Ｂ３４２Ａの縁部Ｂ３４２ｄに当接する（図１４参照、なお同図において係合部Ｂ７１２ａ、当接部Ｂ７１２ｂをそれぞれ異なるパターンを付して示している）。これにより、作動制限部材Ｂ７の閉止姿勢から開放姿勢への姿勢変更を規制し、且つ作動制限部材Ｂ７の綴じ具Ｂ３に対する装着位置を位置決めし、作動制限部材Ｂ７が綴じ具Ｂ３から不意に外れることを防止している。このように、係合部Ｂ７１２ａが、作動制限部材Ｂ７の良好な装着状態を維持する装着状態維持手段として機能し、受リブＢ３１１の下縁部Ｂ３１１ａが、作動制限部材Ｂ７を装着するための「装着部」として機能する。このような手順により作動制限部材Ｂ７を綴じ具Ｂ３に装着した状態において、手動操作部Ｂ３４の操作受け部Ｂ３４１ａ及び外嵌部Ｂ３４２が作動制限部材Ｂ７の起立部Ｂ７１１に被覆されるとともに、起立部Ｂ７１１と側方突出部Ｂ７１２の接続部位が背表紙Ｂ２１に当接又は近接しているため、起立部Ｂ７１１に被覆されている手動操作部Ｂ３４に対して前記操作力（つまり起立姿勢を取る手動操作部Ｂ３４の操作受け部Ｂ３４１ａをカバー体Ｂ３１から離間させる方向に手動操作部Ｂ３４を押圧する操作力）を付与した場合であっても、操作受け部Ｂ３４１ａのカバー体Ｂ３１から離間する方向への移動、つまり起立姿勢から傾倒姿勢への姿勢変更が規制される。その結果、綴込状態にある綴じ具Ｂ３を開放状態に移行させることが不可能となり、用紙類の挿脱を行うことができない。このように、起立部Ｂ７１１と側方突出部Ｂ７１２の接続部位が、前記手動操作部Ｂ３４の動作を規制する本発明の「ストッパ部」として機能する。また、この装着状態において、各ベースＢ７１の起立部Ｂ７１１の上端部間に、マイナスドライバ等の操作具が挿入可能な挿入部Ｂ７３が形成される。
【００９２】
一方、この作動制限部材Ｂ７を綴じ具Ｂ３から取り外して、再度用紙類の挿脱を行えるようにするには、前記装着状態において、ベースＢ７１の起立部Ｂ７１１の上端部間に形成された挿入部Ｂ７３に、マイナスドライバ等の工具や専用の操作具を挿入して、その先端部によって一対のベースＢ７１を相互に離反させる方向に操作力を付与することにより行う。その結果、係合部Ｂ７１２ａが受リブＢ３１１の下縁部Ｂ３１１ａを乗り越え、係合部Ｂ７１２ａと受リブＢ３１１の下縁部Ｂ３１１ａとの係合状態が解除され、作動制限部材Ｂ７を、閉止姿勢から開放姿勢へ姿勢変更させて綴じ具Ｂ３から取り外すことができる。このように、ベースＢ７１に形成した挿入部Ｂ７３が、装着状態維持手段（係合部Ｂ７１２ａ）による作動制限部材Ｂ７の装着状態を解除する装着状態解除手段として機能する。
【００９３】
このように、本実施形態に係るファイルＢ１は、作動制限部材Ｂ７を綴じ具Ｂ３に装着することにより、手動操作部Ｂ３４を押圧する操作力が付与されても該操作力による手動操作部Ｂ３４の動作を規制するため、綴じ具Ｂ３を綴込状態から開放状態へ移行させることができず、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、綴じ具に綴じられた用紙類が閲覧
者によって不用意に抜き取られるという不具合を防止することができる。
【００９４】
加えて、作動制限部材Ｂ７における「起立部Ｂ７１１と側方突出部Ｂ７１２との接続部位」がストッパ部として機能するため、手動操作部Ｂ３４の動作を確実に規制することができるとともに、作動制限部材に専用のストッパ部を別途設ける態様と比較して構造簡素化及びコスト削減に資する。
【００９５】
しかも、作動制限部材Ｂ７に装着状態維持手段として機能する係合部Ｂ７１２ａを設けているため、綴じ具Ｂ３に対する作動制限部材Ｂ７の良好な装着状態を維持することができるとともに、装着状態解除手段として機能する挿入部Ｂ７３が、マイナスドライバ等の工具や専用の操作具のみが挿入可能なものであるため、このような工具又は専用の操作具を持ち合わせていない閲覧者により作動制限部材Ｂ７が綴じ具Ｂ３から取り外されることがなく、閲覧に供するものとしてより適したものとなる。なお、第２実施形態に係る綴じ具Ｂ３に設けられる作動制限部材として、以下の変形例に係る作動制限部材Ｃ７を適用してもよい。
【００９６】
〈変形例〉
本変形例に係る作動制限部材Ｃ７は、図１５に示すように、ヒンジ部を有さず相互に着脱可能な一対のベースたる作動制限部材要素Ｃ７ａからなるものである。なお、同図（ａ）は作動制限部材要素Ｃ７ａが分離状態にある作動制限部材Ｃ７の全体斜視図であり、同図（ｂ）は作動制限部材要素Ｃ７ａが組付状態にある作動制限部材Ｃ７の全体斜視図である。
【００９７】
各作動制限部材要素Ｃ７ａは、前記実施形態における各ベースＢ７１に相当するものであり、具体的には、綴じ具Ｂ３に装着した状態において、手動操作部Ｂ３４の操作受け部Ｂ３４１ａを外方側及び一方の側方側から被覆し得る起立部Ｃ７１１と、この起立部Ｃ７１１の下端部から屈曲して延び綴じ具Ｂ３の外嵌部Ｂ３４２の下面部Ｂ３４２Ａと背表紙Ｂ２１との間に入り込み得る側方突出部Ｃ７１２とを有し、この側方突出部Ｃ７１２の先端部に、装着状態においてカバー体Ｂ３１の受リブＢ３１１の下縁部Ｂ３１１ａに係合可能な略上向き爪状の係合部Ｃ７１２ａ、及び外嵌部Ｂ３４２の下面部Ｂ３４２Ａの縁部Ｂ３４２ｄに当接する当接部Ｃ７１２ｂを設けている。しかして、一方の作動制限部材要素Ｃ７ａに設けた突起たる嵌合突部Ｃ７１３と、他方の作動制限部材要素Ｃ７ａに設けられ且つ前記嵌合突部Ｃ７１３と嵌合可能すなわち前記嵌合突起部Ｃ７１３挿入可能な挿入穴たる嵌合凹部Ｃ７１４とを嵌合することにより一体的に組付可能に構成している。すなわち複数のベースたる一対の作動制限部材要素Ｃ７ａ、Ｃ７ａが、嵌合凹部Ｃ７１４と当該嵌合凹部Ｃ７１４に挿入し得る嵌合突部Ｃ７１３とをそれぞれ有し、当該嵌合凹部Ｃ７１４と嵌合突部Ｃ７１３とによって接合又は分離し得るものとしている。また、一対の作動制限部材要素Ｃ７ａを組み付けた状態において相互に当接し得る部位に、マイナスドライバ等の工具や専用の操作具が挿入可能な挿入部Ｃ７３が形成されるように設定し、この挿入部Ｃ７３に、マイナスドライバ等の工具や専用の操作具を挿入して、その先端部によって一対の作動制限部材Ｃ７ａを相互に離反させる方向に操作力を付与することにより、嵌合突部Ｃ７１３と嵌合凹部Ｃ７１４との嵌合状態を解除するとともに、係合部Ｃ７１２ａと受リブＢ３１１の下縁部Ｂ３１１ａとの係合状態を解除して、各作動制限部材要素Ｃ７ａを、綴じ具Ｂ３から取り外すことができるようにすれば上述と同様の効果を得ることができる。
【００９８】
なお、上述した作動制限部材Ｂ７、Ｃ７は、起立部Ｂ７１１、Ｃ７１１と側方突出部Ｂ７１２、Ｃ７１２との接続部位を「ストッパ部」として機能させたものであるが、これに限らず、例えば、起立部Ｂ７１１、Ｃ７１１と側方突出部Ｂ７１２、Ｂ７１２との接続部位に、他の部位より背表紙Ｂ２１に接地し得る優先接地部を設け、この優先接地部をスト
ッパ部として機能させても構わない。優先接地部の具体例としては、側方突出部Ｂ７１２、Ｃ７１２の基端部に他の部位（側方突出部Ｂ７１２、Ｃ７１２）よりも下方に突出させたものが挙げられる。さらに、この優先接地部が、装着状態においてファイル本体Ｂ２の背表紙Ｂ２１に圧接し得るものであれば、より確実に手動操作部の動作を規制することが可能である。
【００９９】
〈変形例〉
続いて、同実施形態に係る変形例に係る、図１６〜図１８に示す作動制限部材ＢＡ７、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示す作動制限部材ＣＡ７、図２０に示す作動制限部材ＣＢ７、図２１に示す作動制限部材ＣＣ７、図２２に示す作動制限部材ＣＤ７について図面を参照して説明する。
【０１００】
まず、作動制限部材ＢＡ７について、図１６〜図１８を参照して説明する。図１６は作動制限部部材ＢＡ７を綴じ具Ｂ３に装着したファイルＢ１の要部拡大図であり、図１７は綴じ具Ｂに装着前の作動制限部材Ｂ７及びファイルＢ１の要部拡大図であり、図１８は図１６におけるＸ方向から見たファイルＢ１を模式的に示す作用説明図である。
【０１０１】
ここで本変形例における作動制限部材ＢＡ７を構成する各構成要素について、上述の作動制限部材Ｂ７と同様の作用を奏するものについては符号の頭文字を「Ｂ」から「ＢＡ」に変更した符号を用いてその詳細な説明を省略するものとする。
【０１０２】
作動制限部材ＢＡ７は、図１６に示すように、一対のベースＢＡ７１を具備してなるものである。上述のベースＢ７１同様に、各ベースＢＡ７１は、綴じ具Ｂ３に装着した状態において、主として手動操作部Ｂ３４の操作受け部Ｂ３４１ａを外方側及び一方の側方側から収容し得る起立部ＢＡ７１１と、この起立部ＢＡ７１１の下端部から屈曲して延び綴じ具Ｂ３の外嵌部Ｂ３４２の下面部Ｂ３４２Ａと背表紙Ｂ２１との間に入り込み得る側方突出部ＢＡ７１２とを有している。
【０１０３】
しかして本変形例に係る作動制限部材ＢＡ７は、起立部ＢＡ７１１並びに側方突出部ＢＡ７１２における以下の構成において、上述の作動制限部材Ｂ７とは異なる構成を有するものである。
【０１０４】
すなわち、図１６及び図１７に示すように、側方突出部ＢＡ７１２には上述の側方突出部Ｂ７１２のような係合部Ｂ７１２ａを設けず、側方突出部ＢＡ７１２はその突出寸法が短く設定されている。そして綴じ具Ｂ３に装着した状態において、側方突出部ＢＡ７１２の上面ＢＡ７１２ｃが綴じ具Ｂ３の受リブＢ３１１に対して略接した状態となる。
【０１０５】
起立部ＢＡ７１１は、図１８に示すように、当該起立部ＢＡ７１１によって操作受け部Ｂ３４１ａを略隙間無く収容し得るように、起立部Ｂ７１１における所定部位を肉盗みすることによって、それぞれ操作受け部Ｂ３４１ａに当接する本発明の「当接面」たる第1
当接面ＢＡ７１１ａ並びに第２当接面ＢＡ７１１ｂを形成している。
【０１０６】
しかして作動制限部材ＢＡ７は、起立部ＢＡ７１１と側方突出部ＢＡ７１２とを、前記手動操作部Ｂ３４の動作を規制する本発明の「ストッパ部」として機能させたものである。
【０１０７】
以下、当接面たる起立部ＢＡ７１１及び側方突出部ＢＡ７１２、並びに、手動操作部Ｂ３４に操作力が加えられることによっても作動しない静止部材（受けリブＢ３１１）に当接し得る移動禁止面たる上向面ＢＡ７１２ｃによって構成されるストッパ部の作用について、図１８を参照して具体的に説明する。
【０１０８】
図１８に示すように、綴じ具Ｂ３に作動制限部材ＢＡ７を装着した状態において、操作受け部Ｂ３４１ａは、操作方向にそって第1当接面ＢＡ７１１ａ並びに第２当接面ＢＡ７
１１ｂに挟まれた状態となっている。この状態において操作受け部Ｂ３４１ａを操作すべく傾倒させると、第1当接面ＢＡ７１１ａ及び第２当接面ＢＡ７１１ｂにそれぞれ当接し、その際にベースＢＡ７１自体が同様に傾倒する方向に付勢される。しかし、側方突出部ＢＡ７１２の上向面ＢＡ７１２ｃが本発明の「静止部材」に相当する受けリブＢ３１１に強く当接することにより、操作受け部Ｂ３４１ａの傾倒が阻害される。すなわち、作動制限部材ＢＡ７によって手動操作部Ｂ３４の操作が制限されることとなる。
【０１０９】
このように作動制限部材ＢＡ７を構成することにより、手動操作部Ｂ３４の動作を有効に制限して綴じ具Ｂ３に綴じられた用紙類が閲覧者によって不用意に抜き取られるという不具合を防止することができる。
【０１１０】
次に作動制限部材ＣＡ７について図１９（ａ）及び図１９（ｂ）を参照して説明する。この作動制限部材ＣＡ７の基本的な構成については上述の作動制限部材ＢＡ７と略同様の構成を有しているため同一の作用を奏する構成要素に対する具体的な説明は省略する。
【０１１１】
そして作動制限部材ＣＡ７は、上述の作動制限部材Ｃ７と略同様に、一対のベースたる作動制限部材要素ＣＡ７１を、挿入突起たる嵌合突部ＣＡ７１３と、挿入穴たる嵌合凹部ＣＡ７１４とによって一体的に組み付けることにより構成しているものである。
【０１１２】
しかして本変形例に係る作動制限部材ＣＡ７は、嵌合突部ＣＡ７１３における上下方向中央部にスリットＣＡ７１３ａを設けるとともに、当該嵌合突部ＣＡ７１３の上下寸法を嵌合凹部ＣＡ７１４よりも例えば０．１ｍｍといった若干寸法大きく設定している。このように構成することにより、嵌合突部ＣＡ７１３を嵌合凹部ＣＡ７１４に挿入する際には嵌合突部ＣＡ７１３は上下方向、すなわちスリットＣＡ７１３ａの上下寸法が狭くなりながら嵌合凹部ＣＡ７１４に圧入されることにより、より確実な接合状態を実現し得るものとなっている。
【０１１３】
さらに作動制限部材ＣＢ７について、図２０を参照して説明する。ここで、この作動制限部材ＣＢ７における基本的な構成は上記作動制限部材ＣＡ７と略同様であるために、各構成要素の符号を、先頭を「ＣＡ」から「ＣＢ」へと変更する以外には同様としている。
【０１１４】
しかしてこの作動制限部材ＣＢ７は、一対の作動制限部材要素ＣＢ７１を備え、一方の作動制限部材要素ＣＢ７１に係合爪ＣＢ７１５を設けるとともに、他方の作動制限部材要素ＣＢ７１に前記係合爪ＣＢ７１５を設け、これら作動制限部材要素ＣＢ７１同士を接合させる際に係合爪ＣＢ７１５と係り部ＣＢ７１６とを相互に係合させるようにしている。
【０１１５】
このような構成とすることにより、綴じ具Ｂ３に装着する際に、係合爪ＣＢ７１５が弾性変形した状態を経て係合爪ＣＢ７１５と係り部ＣＢ７１６とが係合することによる係合爪ＣＢ７１５の弾性反発力によって発生する操作感（クリック感）を、使用者は明確に感じ取ることことができる。そして使用者はこの操作感を感じ取ることにより、確実に綴じ具Ｂ３に装着し得たことを好適に認識することができる。
【０１１６】
続いて、作動制限部材ＣＣ７並びに作動制限部材ＣＤ７について図２１及び２２を用いて説明する。ここで、この作動制限部材ＣＢ７における基本的な構成は上記作動制限部材ＣＡ７と略同様であるために、各構成要素の符号を、先頭を「ＣＡ」から「ＣＣ」或いは「ＣＤ」へと変更する以外には同様としている。
【０１１７】
これら作動制限部材ＣＣ７、作動制限部材ＣＤ７は、上記変形例に係る作動制限部材Ｃ７、作動制限部材ＣＡ７、作動制限部材ＣＢ７の如く、一対の作動制限部材要素ＣＣ７ａ、ＣＤ７ａを接合させた状態において、ドライバ等の操作具を挿入することにより、一旦接合させたベースたる一対の作動制限部材要素ＣＣ７ａ、ＣＤ７ａ同士の接合を好適に解除するための挿入部ＣＣ７３及びＣＤ７３が形成される点において同様である。しかし、挿入部ＣＣ７３及びＣＤ７３に残跡部ＣＣ７４、ＣＤ７４を更に設けているという点で異なる。
【０１１８】
詳述すると作動制限部材ＣＣ７に設けた残跡部ＣＣ７４は、図２１（ａ）に示すように、作動制限部材要素ＣＣ７ａにそれぞれ設けた挿入部ＣＣ７３の内面側から突出片ＣＣ７４１をそれぞれ突出させることにより形成したものである。
【０１１９】
斯かる突出片ＣＣ７４１を形成することにより、図２１（ｂ）に示すように一対の作動制限部材要素ＣＣ７１ａを組み付けた際に、一対の突出片ＣＣ７４１が互いに当接することによって挿入部ＣＣ７３を略覆う状態となる。換言すれば、本変形例では、一対の突出片ＣＣ７４１が、挿入部ＣＣ７３を覆う薄膜を構成している。
【０１２０】
このような残跡部ＣＣ７４を設けることにより、作動制限部材要素ＣＣ７ａ同士の接合を解除するために操作具を用いた場合には突出片ＣＣ７４１を破壊しなければならず、換言すれば薄膜が破られた状態としなければならず、その痕跡が残されてしまうこととなる。そのため、操作具の操作後に容易に挿入跡を視認することができる。或いは、挿入跡が残ってしまうことが事前に明確に認識できるため、作動制限部材要素ＣＣ７ａ同士の接合を解除するといった行為を未然に防ぐという効果に資するものとなる。
【０１２１】
次に作動制限部材ＣＤ７に設けた残跡部ＣＤ７４は、図２２（ａ）に示すように、挿入部ＣＤ７３の内側の起立面に波状の凹凸面ＣＤ７４２をそれぞれ形成することによって残跡部ＣＤ７４を構成している。言い換えれば、図２２（ｂ）に示したような作動制限部材要素ＣＤ７ａ同士を接合させた状態において操作具を使用する際に当該操作具が作用する作用面を凹凸面ＣＤ７４２とすることによって残跡部ＣＤ７４を構成しているものである。
【０１２２】
斯かる残跡部ＣＤ７４を設けることにより、作動制限部材要素ＣＤ７ａの接合を解除すべく操作具を挿入して、操作具をひねる等の解除動作を行う際には、凹凸面ＣＤ７４２が部分的に破損するか、凹凸面ＣＤ７４２に傷が残ることによって、確実に挿入跡として残すことができる。なお、残跡部ＣＣ７４、ＣＤ７４に係る構成は、上記図１２に示したような薄肉のヒンジ部Ｂ７２を具備する作動制限部材Ｂ７の上方に設けた挿入部Ｂ７３にも好適に適用することができる。
【０１２３】
〈変形例〉
本変形例に係る綴じ具ＢＢ３は、図２３及び図２４に示すように、前述した綴じ具Ｂ３と比較して、綴込状態から開放状態への移行時における手動操作部ＢＢ３４の傾倒角度が大きく、その傾倒動作を確保するために、綴じ具ＢＢ３を構成するカバー体ＢＢ３１の下縁部ＢＢ３１ａとファイル本体ＢＢ２との離間寸法を比較的大きく設定している（図２４参照、なお同図に綴じ具ＢＢ３を開放状態にした場合の手動操作部ＢＢ３４の傾倒姿勢を想像線で示す）。そして、この綴じ具ＢＢ３は、長手方向に沿った所定箇所、例えば略中央部及び両端部近傍部位にリベットＢＢ３２を取り付けることによりファイル本体ＢＢ２の背表紙ＢＢ２１に固定されている。
【０１２４】
しかして、本変形例に係る作動制限部材ＢＢ７は、カバー体ＢＢ３１の下縁部ＢＢ３１ａとファイル本体ＢＢ２の背表紙ＢＢ２１との間に入り込み得る単一のベースＢＢ７１か
らなる。このベースＢＢ７１の先端部に、カバー体ＢＢ３１の下縁部ＢＢ３１ａとファイル本体ＢＢ２の背表紙ＢＢ２１との間にベースＢＢ７１を入り込ませた状態で、前記リベットＢＢ３２に係合する係合部ＢＢ７１ａを設けている。本実施形態では、係合部ＢＢ７１ａとして、平面視略部分円弧状の丸孔を採用している。
【０１２５】
このような作動制限部材ＢＢ７を、その係合部ＢＢ７１ａをリベットＢＢ３２に係合させる位置までカバー体ＢＢ３１の下縁部ＢＢ３１ａとファイル本体ＢＢ２の背表紙ＢＢ２１との間に圧入して取り付けることにより、手動操作部ＢＢ３４を傾倒させる操作力を付与した場合に、手動操作部ＢＢ３４がベースＢＢ７１に当接し、手動操作部ＢＢ３４の傾倒動作が規制され、その結果、綴じ具ＢＢ３の綴込状態から開放状態への移行が禁止される。このように、ベースＢＢ７１が本発明の「ストッパ部」としても機能する。また、ファイル本体ＢＢ２の背表紙ＢＢ２１は本発明の「静止部材」に相当するものであり、作動制限部材ＢＢ７が、本発明の「嵌入部」としても機能する。
【０１２６】
一方、所定の操作具、例えばマイナスドライバの先端部等を利用してベースＢＢ７１をカバー体ＢＢ３１の下縁部ＢＢ３１ａとファイル本体ＢＢ２の背表紙ＢＢ２１との間から取り外すことにより綴じ具Ｂ３の綴込状態から開放状態へ移行させることができる。
【０１２７】
このような態様のものであっても、操作具を有していない不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者によって用紙類が簡単に抜き取られるという事態を防止することができる。
【０１２８】
また、上記綴じ具ＢＢ３に対して図２５に示すような作動制限部材ＢＣ７を装着してもよい。
〈変形例〉
本変形例に係る作動制限部材ＢＣ７は、手動操作部ＢＢ３４を、その内方側以外の部位を被覆するようにカバー体ＢＢ３１の一部を利用して綴じ具ＢＢ３に装着されるベースＢＣ７１と、ベースＢＣ７１に着脱可能に取り付けられる取付体ＢＣ７２とを備えたものである。
【０１２９】
ベースＢＣ７１は、綴じ具ＢＢ３に装着した状態において、主として手動操作部ＢＢ３４を外方側及び両側方側から収容し得る起立部ＢＣ７１１と、この起立部ＢＣ７１１の下端部から突出し、カバー体ＢＢ３１の下縁部ＢＢ３１ａと背表紙ＢＢ２１との間に入り込み得る側方突出部ＢＣ７１２とを一体に備えたものであり、各側方突出部ＢＣ７１２の先端部に、前記取付体ＢＣ７２を取り付けるための取付孔ＢＣ７１２ａを形成している。
【０１３０】
取付体ＢＣ７２は、側方突出部ＢＣ７１２の取付孔ＢＣ７１２ａに連続して挿入可能な取付体本体ＢＣ７２１と、取付体本体ＢＣ７２１の一端部に設けられ一方の側方突出部ＢＣ７１の外面部に当接し得る当接部ＢＣ７２２とを一体に備えたものである。
【０１３１】
しかして、手動操作部ＢＢ３４を被覆するようにベースＢＣ７１を取り付け、側方突出部ＢＣ７１２をカバー体ＢＢ３１の下縁部ＢＢ３１ａと背表紙ＢＢ２１との間に入り込ませ、次いで、取付体ＢＣ７２を各側方突出部ＢＣ７１２の取付孔ＢＣ７１２ａに順に挿入して取り付けた状態において、取付体ＢＣ７２とベースＢＣ７１の起立部ＢＣ７１１との間であって且つ取付体ＢＣ７２と当接又は近接し得る位置に前記リベットＢＢ３２が位置付けられる。その結果、手動操作部ＢＢ３４を傾倒させる操作力を付与した場合に、手動操作部ＢＢ３４がベースＢＣ７１の起立部ＢＣ７１１に当接するとともに、取付体ＢＣ７２がリベットＢＢ３２に当接し、手動操作部ＢＢ３４の傾倒動作を禁止する。これにより、綴じ具ＢＢ３の綴込状態から開放状態への移行が禁止される。このように、ベースＢＣ７１の起立部ＢＣ７１１及び取付体ＢＣ７２が本発明の「ストッパ部」として機能する。
【０１３２】
一方、所定の操作具、例えばマイナスドライバの先端部を利用して取付体ＢＣ７２をベースＢＣ７１から取り外し、次いでベースＢＣ７１を手動操作部ＢＢ３４から取り外すことにより綴じ具ＢＢ３の綴込状態から開放状態へ移行させることができる。
【０１３３】
このような態様のものであっても、操作具を有していない不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者によって用紙類が簡単に抜き取られるという事態を防止することができる。
〈第３実施形態〉
本実施形態に係るファイルＤ１は、図２６〜図２８（図２６は本実施形態に係るファイルＤ１の要部拡大斜視図であり、図２７は綴じ具Ｄ３及び作動制限部材Ｄ７の全体斜視図であり、図２８は図２３におけるｘ−ｘ線断面を模式的に示す作用説明図である）に示すように、背表紙Ｄ２１を介して連なる表表紙Ｄ２２及び裏表紙Ｄ２３を備えたファイル本体Ｄ２と、裏表紙Ｄ２３の内面に装着された綴じ具Ｄ３とから構成したものである。
【０１３４】
この綴じ具Ｄ３は、背表紙Ｄ２１の長手方向に延びるとともに前記裏表紙Ｄ２３の内面にリベットＤＬを介して取り付けられる基部Ｄ３１と、この基部Ｄ３１の背表紙Ｄ２１寄りの端部にそれぞれ支持された一対の第１綴じ部材Ｄ３２と、基部Ｄ３１の背表紙Ｄ２１と逆側の端部にそれぞれ支持され且つ前記第１綴じ部材Ｄ３２と係合し得る一対の第２綴じ部材Ｄ３３とで構成されている。なお、本実施形態では綴じ具Ｄ３を裏表紙Ｄ２３に取り付けた態様を示しているが、斯かる綴じ具Ｄ３は背表紙Ｄ２１や表表紙Ｄ２２に取り付けて使用することができるのはいうまでもない。
【０１３５】
基部Ｄ３１は、カバー体Ｄ３１１と作動板Ｄ３１２とを具備するものである。
【０１３６】
カバー体Ｄ３１１は、例えば薄肉のステンレス材からなり、下方（裏表紙Ｄ２３側）へ開口した状態で裏表紙Ｄ２３に取り付けられるものである。このカバー体Ｄ３１１の上壁Ｄ３１１ａは、中央部が最大高さとなる湾曲形状をした細長い形状とし、長手方向両端部に、裏表紙Ｄ２３に当接して取り付けられる取付面部Ｄ３１１ｂを形成している。この取付面部Ｄ３１１ｂの略中央部には、リベット穴を各々形成している。また、前記カバー体Ｄ３１１の上壁Ｄ３１１ａの両側端部には、長手方向に亘って内側方に折り曲げられる一対の受リブＤ３１１ｃを形成している。さらに、前記カバー体Ｄ３１１の上壁Ｄ３１１ａの一側端部には、第１綴じ部材Ｄ３２を通過させるための一対の第１スロット孔Ｄ３１１ｅを所定距離離間させて形成し、また、一方の側端部には、前記第１スロット孔Ｄ３１１ｅに対応付けて第２綴じ部材Ｄ３３を通過させるための一対の第２スロット孔Ｄ３１１ｆを形成している。前記第１スロット孔Ｄ３１１ｅは、前記カバー体Ｄ３１１の上壁Ｄ３１１ａの中央部近傍から側端部に亘って細い長孔状に形成したものであり、一方の第２スロット孔Ｄ３１１ｆは、前記カバー体Ｄ３１１の上壁Ｄ３１１ａの中央部近傍から受リブＤ３１１ｃを通過して形成したものであって、この第２スロット孔Ｄ３１１ｆの側端部は開放している。これにより、第１綴じ部材Ｄ３２及び第２綴じ部材Ｄ３３の回転角度を大きく確保し得るようになっている。
【０１３７】
作動板Ｄ３１２は、図２８に示すように、第１綴じ部材Ｄ３２を支持する第１作動板Ｄ３１２ａと、第２綴じ部材Ｄ３３を支持する第２作動板Ｄ３１２ｂとによって構成されている。これら、第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂは、ともに矩形状の細長い形状とし、前記カバー体Ｄ３１１よりも厚みのある金属板にて形成されている。
【０１３８】
第１綴じ部材Ｄ３２は、正面視略半円弧状をなし、先端部に外向き鈎状部Ｄ３２ａを設けたものであり、第２綴じ部材Ｄ３３は、正面視略コ字状をなし、先端部に外向き鈎状部Ｄ３２ａに係合可能な内向き鈎状部Ｄ３３ａを設けたものである。第１綴じ部材Ｄ３２及
び第２綴じ部材Ｄ３３は、外向き鈎状部Ｄ３２ａと内向き鈎状部Ｄ３３ａとを相互に係合させることで閉ループ姿勢となり（図２８（ａ）参照）、外向き鈎状部Ｄ３２ａと内向き鈎状部Ｄ３３ａとの係合を解除することで閉ループ姿勢から用紙類を挿脱可能な開放姿勢（図２８（ｂ）参照）へ姿勢変更する。
【０１３９】
このような構成を有する綴じ具Ｄ３は、前記第１作動板Ｄ３１２ａの内側縁に形成された小突片Ｄ３１２ｃが前記第２作動板Ｄ３１２ｂの内側縁の上面側に当接し得る状態で、第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂの各内側縁同士を相互に突き合わせ可能に設定している。
【０１４０】
そして、前記カバー体Ｄ３１１に形成されて内側方に折り曲げられた受リブＤ３１１ｃに保持されている第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂは、この受リブＤ３１１ｃとカバー体Ｄ３１１の上壁３１１ａとで挟み込まれることで、カバー体Ｄ３１１と一体的に基部Ｄ３１を構成する。この際、カバー体Ｄ３１１と第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂとの間に内部空間Ｄ３ｓが形成され、この内部空間Ｄ３ｓにおいて、第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂは、その取り得る姿勢が規制されている。すなわち、第１綴じ部材Ｄ３２及び内向き鈎状部Ｄ３３ａが外向き鈎状部Ｄ３２ａと第２綴じ部材Ｄ３３と係合させた閉ループ姿勢にある場合、第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂは、図２８（ａ）に示すように、これら両作動板Ｄ３１２ａ、Ｄ３１２ｂの境界部分を境に若干下方に下がるように屈曲した谷形の姿勢（以下、「谷折り姿勢」と称す）となり、一方、第１綴じ部材Ｄ３２及び内向き鈎状部Ｄ３３ａが外向き鈎状部Ｄ３２ａと内向き鈎状部Ｄ３３ａとの係合を解除した開放姿勢にある場合、第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂは、図２８（ｂ）に示すように、これら両作動板Ｄ３１２ａ、Ｄ３１２ｂの境界部分を境に上方に屈曲して山形の姿勢（以下、「山折り姿勢」と称す）となる。このような第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂの姿勢変更は、第１綴じ部材Ｄ３２及び第２綴じ部材Ｄ３３に対する外的な開放操作に伴って惹起されるが、この第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂが直接カバー体Ｄ３１１に固定されているので、操作力がカバー体Ｄ３１１に直接的に伝達されることになる。そのため、カバー体Ｄ３１１の湾曲形状を形成している上壁Ｄ３１１ａは、第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂの姿勢変更時に押し広げられて僅かに外側方へ弾性変形することになり、第１綴じ部材Ｄ３２及び第２綴じ部材Ｄ３３が常時開放姿勢となる方向に作用力を蓄積して板バネとして機能することになる。
【０１４１】
このような構成を有する綴じ具Ｄ３を、第１綴じ部材Ｄ３２及び第２綴じ部材Ｄ３３が基部Ｄ３１と共に閉成さてなる閉ループ姿勢にある綴込状態から、この閉ループ姿勢を解除して第１綴じ部材Ｄ３２及び第２綴じ部材Ｄ３３が開放姿勢にある開放状態とするには、第１綴じ部材Ｄ３２の各外向き鈎状部Ｄ３２ａに、例えば親指と人差し指を跨ぐように掛け、両指を相互に接近させる方向に操作力を付与し、第１綴じ部材Ｄ３２同士を相寄る内向き方向へ撓ませて、第１綴じ部材Ｄ３２の外向き鈎状部Ｄ３２ａと第２綴じ部材Ｄ３３の内向き鈎状部Ｄ３３ａとの係合状態を解除して行うようにしている。このようにすることで、カバー体Ｄ３１１に蓄積された作用力が第１作動板Ｄ３１２ａと第２作動板Ｄ３１２ｂを谷折り姿勢から山折り姿勢へ姿勢変更させる力に変換され、それに伴って第１綴じ部材Ｄ３２と第２綴じ部材Ｄ３３とが自動的に回動して閉ループ姿勢から開放姿勢へと向かう。この際、第１綴じ部材Ｄ３２及び第２綴じ部材Ｄ３３は、各基端部Ｄ３２ｂ、Ｄ３３ｂが第１スロット孔Ｄ３１１ｅ又は第２スロット孔４２１ｅに近接する方向に移動しながら回動して開放姿勢へと向かう（図２８参照）。
【０１４２】
一方、綴じ具Ｄ３を開放状態から綴込状態に戻す場合は、前記カバー体Ｄ３１１に蓄積された作用力に抗して対応する位置にある第１綴じ部材Ｄ３２及び第２綴じ部材Ｄ３３を相互に接近させる方向に指で摘むなどして回動させればよい。これにより、第１綴じ部材
Ｄ３２及び第２綴じ部材Ｄ３３が外向き鈎状部Ｄ３２ａと内向き鈎状部Ｄ３３ａとを相互に滑りながら係合させて閉ループ姿勢となり、綴じ具Ｄ３は綴込状態となる。また、外向き鈎状部Ｄ３２ａと内向き鈎状部Ｄ３３ａとの係合力が、カバー体Ｄ３１１の上壁Ｄ３１１ａが板バネとして蓄積しているバネ力以上となるため、第１綴じ部材Ｄ３２に対して閉ループ姿勢から開放姿勢へ姿勢変更するための前記操作力を付与しない限り、第１綴じ部材Ｄ３２の外向き鈎状部Ｄ３２ａと第２綴じ部材Ｄ３３の内向き鈎状部Ｄ３３ａとが係り合って形成する閉ループ姿勢が維持されて、不用意に閉ループ姿勢から開放姿勢へ姿勢変更しないようにしている。
【０１４３】
このような構成を有する綴じ具Ｄ３において、前記第１綴じ部材Ｄ３２及び第２綴じ部材Ｄ３３が本発明における「手動操作部」に相当し、前記作動板Ｄ３１２を構成する前記第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂが、手動操作部たる前記第１綴じ部材Ｄ３２及び第２綴じ部材Ｄ３３が操作を受けた際に作動するものであり、本発明における「作動部品」に相当する。
【０１４４】
しかして本実施形態では、作動部品たる第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂの動作、具体的には第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂの谷折り姿勢から山折り姿勢への姿勢変更を制限する作動制限部材Ｄ７を綴じ具Ｄ３に装着可能としている。
【０１４５】
作動制限部材Ｄ７は、雄ネジ部材を用いて形成され、綴じ具Ｄ３の構成部品であるカバー体Ｄ３１１に装着される本発明のベースとして機能する雄ネジ部Ｄ７１と、この雄ネジ部Ｄ７１に設けられ第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂの動作を規制するストッパ部として機能する先端部Ｄ７２とを具備する。なお、綴じ具Ｄ３のカバー体Ｄ３１１に、作動制限部材Ｄ７を装着するための雌ねじ孔Ｄ３ｘを形成している。また、作動制限部材Ｄ７は、プラスネジ等の工具又は専用の操作具が嵌入可能なネジ頭部Ｄ７３Ｄを具備する。
【０１４６】
このような作動制限部材Ｄ７を、綴じ具Ｄ３に装着するには、カバー体Ｄ３１１の雌ねじ孔Ｄ３ｘに雄ネジ部Ｄ７１を螺合させながらカバー体Ｄ３１１内部に挿入することにより行う。そして、作動制限部材Ｄ７の先端部Ｄ７２を前記第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂに当接させることによって、これら第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂの谷折り姿勢から山折り姿勢への姿勢変更が規制される。すなわち、この作動制限部材Ｄ７の先端部Ｄ７２を前記第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂに当接させた状態では、第１綴じ部材Ｄ３２及び第２綴じ部材Ｄ３３を閉ループ姿勢から開放姿勢へ姿勢変更させる前記操作力を加えた場合であっても、前記第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂが作動制限部材Ｄ７の先端部Ｄ７２に当接し、谷折り姿勢から山折り姿勢への姿勢変更が規制されているため、綴じ具Ｄ３が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得ない。
【０１４７】
一方、この作動制限部材Ｄ７を綴じ具Ｄ３から取り外して、再度用紙類の挿脱を行えるようにするには、前記装着状態において、操作具たるプラスドライバ等の工具又は専用の操作具を作動制限部材Ｄ７のネジ頭部Ｄ７３に嵌入して作動制限部材Ｄ７を緩めることにより行う。このように、作動制限部材Ｄ７のネジ頭部Ｄ７３が、作動作動制限部材Ｄ７の装着状態を解除する装着状態解除手段として機能する。なお、本実施形態に係る作動制限部材Ｄ７は、その先端部Ｄ７２を、第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂの谷折り姿勢から山折り姿勢への姿勢変更中に前記第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂと干渉し得ない位置にさえ移動させれば、第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂの谷折り姿勢から山折り姿勢への姿勢変更が可能となり、綴じ具Ｄ３を綴込状態から開放状態に移行させることができる。
【０１４８】
このように、本実施形態に係るファイルＤ１では、作動制限部材Ｄ７の先端部Ｄ７２を前記第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂに当接させることによって作動部品たる第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂの谷折り姿勢から山折り姿勢への姿勢変更を規制するため、綴じ具Ｄ３を綴込状態から開放状態へ移行させることができず、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者によって用紙類が簡単に抜き取られるという事態を防止することができる。
【０１４９】
また、綴じ具３に作動制限部材Ｄ７を装着するための装着部たる雌ねじ孔Ｄ３ｘを形成しているため、この雌ねじ孔Ｄ３ｘを利用して作動制限部材Ｄ７を綴じ具３に簡単且つ的確に装着することができる。
【０１５０】
加えて、作動制限部材Ｄ７として機能する作動制限部材Ｄ７を汎用の雄ネジ部材を用いて構成することもでき、専用の作動制限部材Ｄ７を用いる態様と比較して、構造の簡素化及びコストの削減を図ることができる。
【０１５１】
また、装着状態解除手段として機能するネジ頭部Ｄ７３が、プラスドライバ等の工具や専用の操作具のみによってのみが挿入可能なものであるため、このような工具や操作具を持ち合わせていない閲覧者により作動制限部材Ｄ７が綴じ具から取り外されることがなく、閲覧に供するものとしてより適したものとなる。
【０１５２】
なお、作動制限部材として、以下の変形例に係る作動制限部材Ｅ７を適用してもよい。なお、同変形例に係る綴じ具Ｄ３は、前記実施形態に係る綴じ具Ｄ３を適用しており、詳細な説明は省略する。また、特に断りがない限り前記実施形態における綴じ具Ｄ３の各構成部材にそれぞれ対応する構成部材には同一の符号を付している。
【０１５３】
このような構成を有する綴じ具Ｄ３において、前記第１綴じ部材Ｄ３２及び第２綴じ部材Ｄ３３が本発明における「手動操作部」に相当する。また、前記作動板Ｄ３１２を構成する前記第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂが、手動操作部たる前記第１綴じ部材Ｄ３２及び第２綴じ部材Ｄ３３が操作を受けた際に作動するものであり、本発明における「作動部品」に相当し、前記カバー体Ｄ３１１に形成した第１スロット孔Ｄ３１１ｅ及び第２スロット孔Ｄ３１１ｆが、手動操作部たる第１綴じ部材Ｄ３２及び第２綴じ部材Ｄ３３に前記操作力が加えられることによっても作動しないものであり、本発明における「静止部材」に相当する。
【０１５４】
〈変形例〉
本変形例に係る作動制限部材Ｅ７は、図２９〜図３１（図２９は作動制限部材Ｅ７を装着した綴じ具Ｄ３の全体斜視図であり、図３０は綴じ具Ｄ３及び作動制限部材Ｅ７の全体斜視図であり、図３１は図２９におけるｘ−ｘ線断面を模式的に示す作用説明図である）に示すように、第２実施形態に係る作動制限部材Ｄ７と比較して、作動部品たる第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂの谷折り姿勢から山折り姿勢への姿勢変更を規制する点では同様であるが、第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂの姿勢変更を間接的に規制している点で異なり、具体的な形状も異なる。
【０１５５】
本実施形態に係る作動制限部材Ｅ７は、閉ループ姿勢にある第１綴じ部材Ｄ３２と第１スロット孔Ｄ３１１ｅの開口縁部のうち第２スロット孔Ｄ３１１ｆ側の開口縁部Ｄ３１１ｘとの間隙に嵌り込み得る嵌入部Ｅ７１と、閉ループ姿勢にある第２綴じ部材Ｄ３３と第２スロット孔Ｄ３１１ｆの開口縁部のうち第１スロット孔Ｄ３１１ｅ側の開口縁部Ｄ３１１ｙとの間隙に圧入され作動制限部材Ｅ７を綴じ具Ｄ３に固定し得るロック部Ｅ７２と、嵌入部Ｅ７１とロック部Ｅ７２とを接続する接続部Ｅ７３とを具備してなり、本実施形態
ではこれら各部Ｅ７１、Ｅ７２、Ｅ７３を合成樹脂素材により一体に形成している。
【０１５６】
接続部Ｅ７３は、嵌入部Ｅ７１及びロック部Ｅ７２の基端部同士を接続するものであり、装着状態において下面部Ｅ７３１がカバー体Ｄ３１１の上壁Ｄ３１１ａに添接し得るようにしている。この下面部Ｅ７３１のうち、ロック部Ｅ７２側の部位に他の部位より上方に窪ませてなる窪み部Ｅ７４を形成している。この窪み部Ｅ７４は、例えばマイナスドライバ等の工具又は専用の操作具が挿入可能な形状をなしている。
【０１５７】
嵌入部Ｅ７１は、接続部Ｅ７３の一端部から斜め下方に向かって延び、第１綴じ部材Ｄ３２の内面形状に添い得る形状をなしている。
【０１５８】
ロック部Ｅ７２は、接続部Ｅ７３の他端部から嵌入部Ｅ７１に向かって斜め下方に延び、先端部を弾性変形させることにより第２綴じ部材Ｄ３３と第２スロット孔Ｄ３１１ｆの開口縁部のうち第１スロット孔Ｄ３１１ｅ側の開口縁部Ｄ３１１ｙとの間隙に圧入し得るように設定している。挿入部Ｅ７１及びロック部Ｅ７２は各先端部が相寄る方向に延びている。
【０１５９】
このような作動制限部材Ｅ７を綴込状態にある綴じ具Ｄ３に装着するには、カバー体Ｄ３１１の上方から嵌入部Ｅ７１を第１スロット孔Ｄ３１１ｅに挿入して引っ掛けた後に、ロック部Ｅ７２を第２スロット孔Ｄ３１１ｆに挿入することにより行う。具体的には、先ず、嵌入部Ｅ７１の先端部を、閉ループ姿勢にある第１綴じ部材Ｄ３２の内面側に添わせながら該第１綴じ部材Ｄ３２と第１スロット孔Ｄ３１１ｅの開口縁部のうち第２スロット孔Ｄ３１１ｆ側の開口縁部Ｄ３１１ｘとの間隙に挿入する。次いで嵌入部Ｅ７１と該開口縁部Ｄ３１１ｘとの当接部位を中心に接続部Ｅ７３の下面部Ｅ７３１がカバー体Ｄ３１１の上壁Ｄ３１１ａに添接し得る方向に作動制限部材Ｅ７全体を回動して、最後にロック部Ｅ７２を閉ループ姿勢にある第２綴じ部材Ｄ３３と第２スロット孔Ｄ３１１ｆの開口縁部のうち第１スロット孔Ｄ３１１ｅ側の開口縁部Ｄ３１１ｙとの間隙に弾性変形させながら圧入して嵌め込む。これにより、作動制限部材Ｅ７が綴じ具Ｄ３から不意に外れることを防止することができる。この装着状態において、嵌入部Ｅ７１が、第１綴じ部材Ｄ３２と第１スロット孔Ｄ３１１ｅの開口縁部のうち第２スロット孔Ｄ３１１ｆ側の開口縁部Ｄ３１１ｘとの間隙に嵌り込んでいるため、綴じ具Ｄ３を綴込状態から開放状態にする操作力、すなわち、第１綴じ部材Ｄ３２及び第２綴じ部材Ｄ３３を閉ループ姿勢から開放姿勢へ姿勢変更させる前記操作力を付与した場合であっても、作動制限部材Ｅ７の嵌入部Ｅ７１によって、第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂの前記谷折り姿勢から前記山折り姿勢への姿勢変更に伴う第１綴じ部材Ｄ３２及び第２綴じ部材Ｄ３３の回動動作、具体的には、第１綴じ部材Ｄ３２及び第２綴じ部材Ｄ３３の各基端部Ｄ３２ｂ、Ｄ３３ｂが第１スロット孔Ｄ３１１ｅ又は第２スロット孔Ｄ３１１ｆに近接する方向に移動する動作が規制され、その結果、第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂの前記谷折り姿勢から前記山折り姿勢への姿勢変更が規制される。すなわち、作動制限部材Ｅ７を綴じ具Ｄ３に装着した状態において、この作動制限部材Ｅ７によって第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂの前記谷折り姿勢から前記山折り姿勢への姿勢変更を間接的に規制している。しかも、本実施形態では、ロック部Ｅ７２も、第２綴じ部材Ｄ３３と第２スロット孔Ｄ３１１ｆの開口縁部のうち第１スロット孔Ｄ３１１ｅ側の開口縁部Ｄ３１１ｙとの間隙に嵌り込んでいるため、第１綴じ部材Ｄ３２及び第２綴じ部材Ｄ３３の各基端部Ｄ３２ｂ、Ｄ３３ｂが第１スロット孔Ｄ３１１ｅ又は第２スロット孔Ｄ３１１ｆに近接する方向に移動する動作をより確実に規制し、第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂの前記谷折り姿勢から前記山折り姿勢への姿勢変更をより確実に規制することができる。このように、作動制限部材Ｅ７を綴じ具Ｄ３に装着した状態では、綴込状態にある綴じ具Ｄ３の開放状態への移行が規制され、用紙類の挿脱を行うことができない。
【０１６０】
一方、この作動制限部材Ｅ７を綴じ具Ｄ３から取り外して、再度用紙類の挿脱を行えるようにするには、前記装着状態において、作動制限部材Ｅ７の接続部Ｅ７３に形成した窪み部Ｅ７４に、マイナスドライバ等の工具又は専用の操作具を挿入し、ロック部Ｅ７２を第２スロット孔Ｄ３１１ｆから抜き出す方向に操作力を付与することにより行う。その結果、ロック部Ｅ７２の第２スロット孔Ｄ３１１ｆに対する圧入状態が解除され、ロック部Ｅ７２が第２スロット孔Ｄ３１１ｆから外れ、次いで接続部Ｅ７３をカバー体Ｄ３１１から離れる方向に持ち上げるとともに、嵌入部Ｅ７１を第１スロット孔Ｄ３１１ｅから取り出すことによって作動制限部材Ｅ７を綴じ具Ｄ３から取り外すことができる。このように、接続部Ｅ７３に形成した窪み部Ｅ７４が、作動制限部材Ｅ７の装着状態を解除する装着状態解除手段として機能する。
【０１６１】
このように、本実施形態に係るファイルＤ１は、作動制限部材Ｅ７を綴じ具Ｄ３に装着することにより、手動操作部たる第１綴じ部材Ｄ３２及び第２綴じ部材Ｄ３３が操作を受けた際に作動する第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂの動作（谷折り姿勢から山折り姿勢への姿勢変更）を間接的に規制するため、綴じ具Ｄ３を綴込状態から開放状態へ移行させることができず、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者により用紙類が取り外されるという不具合を起こり難くできる。
【０１６２】
また、カバー体Ｄ３１１に形成した第１スロット孔Ｄ３１１ｅ及び第２スロット孔Ｄ３１１ｆが、作動制限部材Ｅ７を装着するための「装着部」として機能するため、これら第１スロット孔Ｄ３１１ｅ及び第２スロット孔Ｄ３１１ｆを利用して作動制限部材Ｅ７を綴じ具Ｄ３３に的確に装着することができる。
【０１６３】
加えて、作動制限部材Ｅ７が、第１綴じ部材Ｄ３２と第１スロット孔Ｄ３１１ｅの開口縁部のうち第２スロット孔Ｄ３１１ｆ側の開口縁部Ｄ３１１ｘとの間隙に嵌入可能な嵌入部Ｅ７１を備えたものであるため、この嵌入部Ｅ７１によって第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂの動作（谷折り姿勢から山折り姿勢への姿勢変更）を確実に止めることができるとともに、ロック部Ｅ７２も第１作動板Ｄ３１２ａ及び第２作動板Ｄ３１２ｂの動作規制に寄与しているため、より良好な綴込状態維持を図ることができる。また、これら嵌入部Ｅ７１、ロック部Ｅ７２を接続部Ｅ７３を介して一体に形成しているため、作動制限部材Ｅ７の構造簡素化及びコスト削減に資する。
【０１６４】
しかも、装着状態解除手段（挿入部）として機能する窪み部Ｅ７４が、マイナスドライバ等の工具又は専用の操作具のみが挿入可能なものであるため、このような工具又は操作具を持ち合わせていない閲覧者により作動制限部材Ｅ７が綴じ具Ｄ３から取り外されることがなく、閲覧に供するものとしてより適したものとなる。
【０１６５】
なお、本変形例に係る作動制限部材Ｅ７の替わりに、閉ループ姿勢を取る第１綴じ部材と第１スロット孔との間に嵌入可能な嵌入部のみからなる作動制限部材を適用してもよい。このような作動制限部材であっても嵌入部を第１綴じ部材と第１スロット孔との間に嵌入することにより作動部品たる各作動板の動作（谷折姿勢から山折り姿勢への姿勢変更）を規制することができる。また、この嵌入部が、閉ループ姿勢を取る第２綴じ部材と第２スロット孔との間にも嵌入可能なものであれば、この嵌入部を第２綴じ部材と第２スロット孔との間にも嵌入させりることにより、作動板の動作をより確実に規制することができる。また、上述した作動制限部材Ｅ７の複数を適宜の連結部材を介して連結してなる作動制限部材とし、当該作動制限部材の各嵌入部を、綴じ具に形成された第１スロットの全て又は任意の複数に嵌入することにより、作動板の動作を規制するようにしても構わない。
【０１６６】
〈第４実施形態〉
本実施形態に係るファイルＦ１は、図３２に示すように、ファイル本体Ｆ２と、このフ
ァイル本体Ｆ２に設けた綴じ具Ｆ３とを備えたものである。
【０１６７】
ファイル本体Ｆ２は、表表紙Ｆ２１と、表表紙Ｆ２１の一端を折り込んで設けた細長い板状をなす押さえ板部Ｆ２２と、この押さえ板部Ｆ２２からさらに表表紙Ｆ２１と反対側に折り込んで設けた背表紙Ｆ２３と、表表紙Ｆ２１とは分離した裏表紙Ｆ２４と、裏表紙Ｆ２４の一端を折り込んで設けた細長い板状をなす基板部Ｆ２５と、基端部を基板部Ｆ２５に係止可能な綴じ足Ｆ２６とを備えたものである。
【０１６８】
綴じ具Ｆ３は、図３３及び図３４（図３３は綴じ具Ｆ３の斜視図であり、図３４は綴じ具Ｆ３の平面図である）等に示すように、押さえ板部Ｆ２２に取り付けられるベースＦ３１と、このベースＦ３１に設けた１対のスライダＦ３２とを具備し、綴じ足Ｆ２６を係止し得るように構成した周知のものである。各スライダＦ３２は、一端部に設けた開放つまみＦ３２１と、他端部に設けた閉止つまみＦ３２２と、これら開放つまみＦ３２１と閉止つまみＦ３２２とを連結する連結板Ｆ３２３とを一体に有するものである。開放つまみＦ３２１の下端部の両端には爪（図示略）を設けてあり、この爪をベースＦ３１と抱き合わせるように係り合わせている。また、前記閉止つまみＦ３２２は相手方の連結板Ｆ３２３を片側から抱くような形状を有し、その外側の縁部に爪（図示略）を用いて係り合わせるようにしている。そして、各スライダＦ３２を、その連結板Ｆ３２３の内縁同士が密接に擦れ合うように隣接させて、各つまみＦ３２１、Ｆ３２２を対応するベースＦ３１に係り合わせ、ベースＦ３１の長手方向に沿って相対移動可能かつ分離し得ないように組みつけている。そして、ベースＦ３１に、前記押さえ板部Ｆ２２に形成した図示しない綴じ足挿通孔に連通し得る綴じ足挿通孔Ｆ３１ａを設け、綴じ足挿通孔Ｆ３１ａに挿通した後に折り曲げた綴じ足Ｆ２６を溝Ｆ３１ｂに収納し得るようにしてある。
【０１６９】
そして、この綴じ具Ｆ３は、各開放つまみＦ３２１を相互に相寄る方向に引き寄せることによって綴じ足Ｆ２６を開放し得る開放状態（図３４（ａ）参照）をとることができるとともに、各閉止つまみＦ３２２を相互に相寄る方向に引き寄せることによって綴じ足挿通孔Ｆ３１ａに挿通した綴じ足Ｆ２６を各スライダＦ３２により折り曲げた状態で固定し得る綴込状態（同図（ｂ）参照）をとることができる。すなわち、この綴じ具Ｆ３は、開放状態と綴込状態とを選択的にとり得る。本実施形態では、各開放つまみＦ３２１が本発明の「手動操作部」として機能する。なお、前記図３４において、綴じ足Ｆ２６は想像線で示している。
【０１７０】
しかして、本実施形態では、図３３、及び図３５に示すように、綴込状態にある前記綴じ具Ｆ３の一方のスライダＦ３２の開放つまみＦ３２１と、他方のスライダＦ３２の閉止つまみＦ３２２との間に、作動制限部材Ｆ７を取り付け、各スライダＦ３２の相対移動を規制できるようにしている。なお、図３５は綴じ具Ｆ３に作動制限部材Ｆ７を取り付けた状態を示す斜視図である。
【０１７１】
作動制限部材Ｆ７は、図３３、図３５及び図３６（同図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、及び（ｄ）は、それぞれ作動制限部材Ｆ７の平面図、正面図、底面図、及び側面図であり、同図（ｅ）は（ａ）におけるｘ−ｘ断面図である）等に示すように、例えば合成樹脂素材からなり、綴じ具Ｆ３に取り付けた状態において綴じ具Ｆ３のベースＦ３１の上面部側に位置付けられるベースＦ７１と、このベースＦ７１の長手方向に沿った各側縁部から垂下した一対の垂下片Ｆ７２に設けられ且つ綴じ具Ｆ３のベースＦ３１の下面に係合可能な係合突起部Ｆ７３とを具備したものである。ベースＦ７１は、綴込状態にある綴じ具Ｆ３の一方のスライダＦ３２の開放つまみＦ３２１と他方のスライダＦ３２の閉止つまみＦ３２２との離間寸法と略同一又は若干小さい長手寸法を有し、その短手寸法（長手方向に直交する方向）を綴じ具Ｆ３の短手寸法より若干大きく設定した概略矩形薄板状のものである。各係合突起部Ｆ７３は、各垂下片Ｆ７２の内面部から相互に相寄る方向に突出し、垂下片
Ｆ７２と共に弾性変形し得るものである。本実施形態ではこれらベースＦ７１、垂下片Ｆ７２及び係合突起部Ｆ７３を一体に形成している。さらに本実施形態では、一方の垂下片Ｆ７２に、この作動制限部材Ｆ７を綴じ具Ｆ３に装着した状態において前記ベースＦ７１下方の空間に連通する挿入部Ｆ７２ａを形成している。この挿入部Ｆ７２ａは、少なくとも先端部が棒状又は尖状をなす操作具が挿入可能な形状をなすものである。
【０１７２】
次に、このような作動制限部材Ｆ７を綴じ具Ｆ３に装着する方法及び作用を説明する。
【０１７３】
作動制限部材Ｆ７を綴じ具Ｆ３に装着するには、まず、図３３に示すように、前記綴じ具Ｆ３の上方に作動制限部材Ｆ７６を位置付け、それから綴じ具Ｆ３の下面に前記係合突起部Ｆ７３を係合させることにより行う。具体的には、綴じ具Ｆ３の短手方向を係合突起部Ｆ７３間の離間寸法よりも大きく設定していて、作動制限部材Ｆ７を上方から押圧することにより係合突起部Ｆ７３を垂下片Ｆ７２と共に弾性変形させつつ下方に移動させ、係合突起部Ｆ７３の全体が綴じ具Ｆ３の下面より下方に達した時点で係合突起部Ｆ７３が弾性復帰して綴じ具Ｆ３の下面に係合する。なお、本実施形態では、図３６（ｄ）、（ｅ）に示すように、一方の垂下片Ｆ７２に設けた係合突起部Ｆ７３が断面視略四角状をなし、他方の垂下片Ｆ７２に設けた係合突起部Ｆ７３が断面視略部分円弧状をなしており、綴じ具Ｆ３に装着する際に、先ず断面視略四角状の係合突起部Ｆ７３を綴じ具Ｆ３の下面に係合させ、この係合箇所を支点として作動制限部材Ｆ７を回動させることにより、断面視略部分円弧状の係合突起部Ｆ７３を弾性変形させながら綴じ具Ｆ３の下面に係合させようにしている。以上の手順により、作動制限部材Ｆ７を綴じ具Ｆ３の一方のスライダＦ３２の開放つまみＦ３２１と他方のスライダＦ３２の閉止つまみＦ３２２との間に抜落不能に装着し、この装着状態において、作動制限部材Ｆ７の長手方向両端部が一方のスライダＦ３２の開放つまみＦ３２１及び他方のスライダＦ３２の閉止つまみＦ３２２にそれぞれ当接又は近接し、綴じ具Ｆ３の両開放つまみＦ３２１、Ｆ３２１の相寄る方向への移動を規制するようにしている。このように、作動制限部材Ｆ７の長手方向両端部が、本発明の「ストッパ部」として機能する。なお、作動制限部材Ｆ７を綴じ具Ｆ３の一方のスライダＦ３２の閉止つまみＦ３２２と他方のスライダＦ３２の開放つまみＦ３２１との間に抜落不能に装着してもよく、或いは、一対の作動制限部材Ｆ７を用いて、一方の作動制限部材Ｆ７を一方のスライダＦ３２の開放つまみＦ３２１と他方のスライダＦ３２の閉止つまみＦ３２２との間に抜落不能に装着するとともに、他方の作動制限部材Ｆ７を一方のスライダＦ３２の閉止つまみＦ３２２と他方のスライダＦ３２の開放つまみＦ３２１との間に抜落不能に装着するようにしてもよい。
【０１７４】
そして、このような作動制限部材Ｆ７を綴じ具Ｆ３に装着した状態において、ベースＦ７１下方の空間に連通する挿入部Ｆ７２ａに、マイナスドライバ等の操作具の先端部を挿入して上方に引き上げると、前記作動制限部材Ｆ７が綴じ具Ｆ３から離間する方向、すなわち上方に引き上げられ、係合突起部Ｆ７３ｂが弾性変形して綴じ具Ｆ３の下面との係合状態が解除される。このように、操作具を介して作動制限部材Ｆ７を取り外すことができ、その結果、綴込状態にある綴じ具Ｆ３を開放状態に移行することが可能となり、用紙類の挿脱を行うことができる。
【０１７５】
このように、本実施形態に係るファイルＦ１では、綴じ具Ｆ３に上述したような挿入部Ｆ７２ａを有する作動制限部材Ｆ７を取り付けるようにしているので、この作動制限部材Ｆ７を取り付けた状態では、前記挿入部Ｆ７２ａに先端部が棒状又は尖状をなす操作具、具体的には針金等を挿入部Ｆ７２ａに挿通させてはじめて作動制限部材Ｆ７を取り外して両開放つまみＦ３２１、Ｆ３２１の相寄る方向へ移動させる操作を行うことができる。従って、このようにファイルＦ１に作動制限部材Ｆ７を取り付けることによって、手動操作部たる各開放つまみＦ３２１を相寄る方向にスライド移動させる操作により綴じ具Ｆ３を綴込状態から開放状態に移行可能な一般的な構成と比較して、上述したような操作具を持
ち合わせていない不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者によって用紙類が簡単に抜き取られるという事態を防止することができる。
〈変形例〉
さらに、図３７に示すように、ベースＦＡ３１と、このベースＦＡ３１に取り付けた手動操作部たる一対の操作つまみＦＡ３２とを具備し、各操作つまみＦＡ３２を相寄る方向へ移動させて図示しない綴じ足を開放し得る開放状態と、各操作つまみＦＡ３２を互いに離間する方向に移動させてベースＦＡ３１に設けた図示しない綴じ足挿通孔に挿通した綴じ足を各操作つまみＦＡ３２により折り曲げた状態で固定し得る綴込状態との間で移行し得る綴じ具ＦＡ３に、上述した作動制限部材Ｆ７と略同様の構成を有する作動制限部材ＦＡ７を取り付けるようにしてもよい。この作動制限部材ＦＡ７は、綴じ具ＦＡ３のベースＦＡ３１の上面部側に位置付けられるベースＦＡ７１と、このベースＦＡ７１の長手方向に沿った各側縁部から垂下した一対の垂下片ＦＡ７２に設けられ且つ綴じ具ＦＡ３のベースＦＡ３１の下面に係合可能な図示しない係合突起部とを具備したものである。
【０１７６】
しかして、綴込状態にある綴じ具ＦＡ３の各操作つまみＦＡ３２間に作動制限部材ＦＡ７を取り付ければ、この取付状態において、作動制限部材ＦＡ７の長手方向両端部が各操作つまみＦＡ３２にそれぞれ当接又は近接し、各操作つまみＦＡ３２の相寄る方向への移動を規制され、綴じ具ＦＡ３の綴込状態から開放状態への移行が禁止される。このように、作動制限部材ＦＡ７の長手方向両端部が、本発明の「ストッパ部」として機能する。また、この作動制限部材ＦＡ７の取り外しを、挿入部ＦＡ７２ａに操作具の先端を挿入してこの作動制限部材ＦＡ７と綴じ具ＦＡ３のベースＦＡ３１との間の空間に導入し、作動制限部材ＦＡ７を押し上げて作動制限部材ＦＡ７を取り外すことにより、操作つまみ各Ｘ２０１を相寄る方向に移動させて綴じ具ＦＡ３を綴込状態から開放状態へ移行させることができる。
【０１７７】
このようなものであっても、閲覧者によって用紙類が簡単に抜き取られるという事態を防止することができる。
【０１７８】
加えて、作動制限部材Ｆ７、ＦＡ７の挿入部Ｆ７２ａ、ＦＡ７２ａに、操作具が挿入された痕跡を残し得る残跡部を設けてもよい。具体的には、操作具挿入部ＸＦ７２ａ、ＦＡ７２ａに開口を被覆する薄膜部を形成した態様等や、前記第３実施形態及びその変形例にて例示した痕跡部の態様を採用すればよい。
【０１７９】
〈第５実施形態〉
本実施形態に係るファイルは、図３８及び図３９に斜視図を示すような綴じ具Ｇ３に、作動制限部材Ｇ７を取り付け可能に構成したものである。なお、綴じ具Ｇ３は図示しないファイル本体に設けたものである。前記図３８は前記綴じ具Ｇ３に対する作動制限部材Ｇ７の取付態様を示す分解斜視図であり、図３９は綴じ具Ｇ３に作動制限部材Ｇ７を取り付けた状態を示す図である。
【０１８０】
本実施態様における綴じ具Ｇ３は、図３８等に示すように、板状をなすベースＧ３１と、用紙類を綴じ込む環状体を構成するものでありこのベースＧ３１から起立する第１及び第２のリング片Ｇ３２、Ｇ３３と、これら両リング片Ｇ３２、Ｇ３３の先端部の間を開閉可能とする開閉機構Ｇ３４とを具備し、両リング片Ｇ３２、Ｇ３３の先端部間を閉止させた綴込状態と、両リング片Ｇ３２、Ｇ３３の先端部間を離間させた開放状態との間で移行するものである。前記第１のリング片Ｇ３２の基端部間は、本実施形態では接続部Ｇ３５を介して接続している。なお、以下において、「上方」とはベースＧ３１から板面に垂直かつ前記リング片Ｇ３２、Ｇ３３が設けられている側の方向を指す。
【０１８１】
前記開閉機構Ｇ３４は、前記接続部Ｇ３５の基端部を回動可能に支持する支持部Ｇ３４
１と、接続部Ｇ３５の長手方向中央部に配した弾性受部Ｇ３４２と、この弾性受部Ｇ３４２に弾性力を作用させる弾性片Ｇ３４３と、ベースＧ３１の巾方向中央部から切り起こして設けた起立板Ｇ３１１に枢着している手動操作部たる操作レバー部Ｇ３４４とを備えている。
【０１８２】
前記支持部Ｇ３４１及び前記弾性片Ｇ３４３は、本実施形態ではベースＧ３１から切り起こして設けている。また、前記ベースＧ３１のうち、前記弾性片Ｇ３４３の先端及び側縁に対向する部位には溝Ｇ３１ａを設けている。そして、このベースＧ３１とこのベースＧ３１を取り付ける対象である図示しないファイル本体との間に空間Ｇ３１ｓを形成可能にしている。
【０１８３】
前記操作レバー部Ｇ３４４は、前記起立板Ｇ３１１に枢着している基端部Ｇ３４４１と、この基端部Ｇ３４４１から前記弾性片Ｇ３４３に向けて垂下して設けられる垂下部Ｇ３４４２と、この垂下部Ｇ３４４２から側方に突出して設けられ前記弾性片Ｇ３４３をこの綴じ具Ｇ３を設けるファイル本体側に向けて押圧可能な押圧部Ｇ３４４３と、前記垂下部Ｇ３４４２の先端から延伸して設けた棒状部Ｇ３４４４と、この棒状部Ｇ３４４４の先端に設けられ操作力を直接受け付けるつまみ部Ｇ３４４５とを有する。また、前記起立板Ｇ３１１には、この操作レバー部Ｇ３４４に当接しそれ以上の上動を規制する規制突起部Ｇ３１１１を設けている。
【０１８４】
そして、前記支持部Ｇ３４１を中心に前記接続部Ｇ３５及び前記第１のリング片Ｇ３２、Ｇ３２が一体的に回動し、前記弾性受部Ｇ３４２が前記弾性片Ｇ３４３より離間すると両リング片Ｇ３２、Ｇ３３の先端部Ｇ３２ａ、Ｇ３３ａの間が開かれた開放状態となるようにしているとともに、前記接続部Ｇ３５及び前記第１のリング片Ｇ３２、Ｇ３２を逆に回転させることにより、両リング片Ｇ３２、Ｇ３３の先端部Ｇ３２ａ、Ｇ３３ａの間が閉じられる綴込状態となるように構成している。また、前記弾性片Ｇ３４３により、前記第１のリング片Ｇ３２、Ｇ３２と前記第２のリング片Ｇ３３、Ｇ３３とが離間する方向にプリロードを加えてあるとともに、手動操作部たる操作レバー部Ｇ３４４を押し下げることにより、この操作レバー部Ｇ３４４の押圧部Ｇ３４４３と前記弾性片Ｇ３４３との間で前記弾性受部Ｇ３４２を挟持し、両リング片Ｇ３２、Ｇ３３の先端部Ｇ３２ａ、Ｇ３３ａの間が閉じられた綴込状態に保持できるようにしている。
【０１８５】
一方、前記作動制限部材Ｇ７は、前記図３８に示すように、前記ベースＧ３１から起立させて取り付ける作動制限部材本体たる第１要素Ｇ７１と、この第１要素Ｇ７１の上方に配され且つベースＧ３１に対する第１要素Ｇ７１の抜け止めを行うキャップ体たる第２要素Ｇ７２とを有する。
【０１８６】
第１要素Ｇ７１は、前記図３８〜図４０（図４０（ａ）は第１要素Ｇ７１の平面図であり、（ｂ）は同正面図であり、（ｃ）は同側面図であり、（ｄ）は同背面図である）に示すように、前記起立板Ｇ３１１に対向する対向面Ｇ７１１ａを有するベースＧ７１１と、ベースＧ７１１から上方に突出して設けられ前記第２要素Ｇ７２に設けた後述する係合孔Ｇ７２ｘに係合可能な係合爪たる抜け止め爪Ｇ７１２と、ベースＧ７１１から下方に突出して設けられ前記綴じ具Ｇ３に取り付けられた状態で前記ベースＧ３１下方の前記空間Ｇ３１ｓに配する舌部Ｇ７１３とを少なくとも有する。前記ベースＧ７１１の対向面Ｇ７１１ａには、前記操作レバー部Ｇ３４４の押圧部Ｇ３４４３と凹凸係合可能な移動規制部Ｇ７１１ｘと、前記対向面Ｇ７１１ａに設けられ前記規制突起部Ｇ３１１１を収納可能な収納係合部Ｇ７１１ｙと、前記操作レバー部Ｇ３４４の垂下部Ｇ３４４２を収納可能な垂下部収納溝Ｇ７１１ｚとを設けている。一方、前記ベースＧ７１１の前記起立板Ｇ３１１に背向する面には、第２要素Ｇ７２の後述する係合凹部たる切り欠き部Ｇ７２ｚと係合可能な係合凸部Ｇ７１１ｂを設けている。そして、前記ベースＧ７１１の外部形状は、前記第２要素Ｇ７２の内面に略密接可能に構成している。
【０１８７】
第２要素Ｇ７２は、前記図３８、図３９及び図４１（図４１（ａ）は第２要素Ｇ７２の平面図であり、（ｂ）は同正面図であり、（ｃ）は同側面図であり、（ｄ）は同背面図である）に示すように、内部に前記第１要素Ｇ７１を収納可能な空間Ｇ７２ｓを有するとともに、前記第１要素Ｇ７１の抜け止め爪Ｇ７１２に係合する係合孔Ｇ７２ｘ、操作具を挿入可能な挿入部Ｇ７２ｙ、前記第１要素の係合凸部Ｇ７１１ｂと係合可能な切り欠き部Ｇ７２ｚ、及び前記操作レバー部Ｇ３４４が挿通可能なレバー挿通孔Ｇ７２ａを設けている。また、前記挿入部Ｇ７２ｙは、本実施形態では薄肉部として形成していて、操作具を受け付けると操作具を受け付けた部位に孔が形成され、過去に操作具を受け付けたことが示されるようにしている。すなわち、前記挿入部Ｇ７２ｙの全体を、操作具が挿入された痕跡を残し得る「残跡部」として機能するようにしている。
【０１８８】
そして、この作動制限部材Ｇ７の前記綴じ具Ｇ３への取り付けは次のような手順で行う。すなわち、綴込状態にした前記綴じ具Ｇ３の起立板Ｇ３１１に、まず第１要素Ｇ７１の対向面Ｇ７１１ａを対向させ、前記舌部Ｇ７１３を前記ベースＧ３１と前記弾性片Ｇ３４３との間に挿入し、前記押圧部Ｇ３４４３と前記移動規制部Ｇ７１１ｘとを凹凸係合させる。その際、前記規制突起部Ｇ３１１１が収納係合部Ｇ７１１ｙに収納される。次いで、この第１要素Ｇ７１のベースＧ７１１を第２要素Ｇ７２により被覆し、前記抜け止め爪Ｇ７１２と前記係合孔Ｇ７２ｘとを弾性係合させる。
【０１８９】
すなわち、作動制限部材Ｇ７を綴じ具Ｇ３に取り付けると、図４２（同図は図４０のｙ−ｙ断面に相当する部位を示す図である）に示すように、前記操作レバー部Ｇ３４４の押圧部Ｇ３４４３と前記移動規制部Ｇ７１１ｘとが凹凸係合しているとともに、前記操作レバー部Ｇ３４４の垂下部Ｇ３４４２は、垂下部収納溝Ｇ７１１ｚに収納されている。さらに、綴じ具Ｇ３のベースＧ３１は、前記第１要素Ｇ７１のベースＧ７１１と舌部Ｇ７１３とにより挟持されている。そして、図４２には示していないが、前記規制突起部Ｇ３１１１は前記収納係合部Ｇ７１１ｙに収納された状態で凹凸係合している。なお、図４２において、前記第１要素の舌部Ｇ７１３、及び綴じ具Ｇ３を想像線により示している。
【０１９０】
この状態で前記操作レバー部Ｇ３４４に操作を加えると、その縁部が垂下部収納溝Ｇ７１１ｚの縁部に当接するので、この操作レバー部Ｇ３４４の移動が規制される。また、押圧部Ｇ３４４３と前記移動規制部Ｇ７１１ｘとが凹凸係合しているとともに、前記規制突起部Ｇ３１１１が前記収納係合部Ｇ７１１ｙに収納された状態で凹凸係合し、さらに、ベースＧ３１が第１要素Ｇ７１のベースＧ７１１と舌部Ｇ７１３とにより挟持されていているので、前記操作レバー部Ｇ３４４からの作用を受けることによるこの作動制限部材Ｇ７の上動も規制され、すなわちこれ以上の操作レバー部Ｇ３４４の操作も規制される。その結果、綴じ具Ｇ３の綴込状態から開放状態への移行が禁止される。このように、主として、移動規制部Ｇ７１１ｘ、前記収納係合部Ｇ７１１ｙ、垂下部収納溝Ｇ７１１ｚが本発明の「ストッパ部」として機能する。
【０１９１】
一方、前記挿入部Ｇ７２ｙを操作具の先端部により破断し、操作具の先端部を抜け止め爪Ｇ７１２に当接させてこの抜け止め爪Ｇ７１２と前記係合孔Ｇ７２ｘとの係合状態を解除し、前記第２要素Ｇ７２を第１要素Ｇ７１から取り外し、続いて第１要素Ｇ７１を綴じ具３から取り外すことにより操作レバー部Ｇ３４４による操作が可能となる。
【０１９２】
従って、このような態様においても、このような態様においても、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者によって用紙類が簡単に抜き取られるという事態を防止することができる。
【０１９３】
また、前記作動制限部材Ｇ７に代えて、以下に示すような作動制限部材ＧＡ７を前記綴じ具Ｇ３に取り付ける態様も考えられる。この態様について、図４３及び図４４を参照しながら説明する。また、特に断りがない限り前記実施形態における綴じ具Ｇ３の各構成部材にそれぞれ対応する構成部材には同一の符号を付している。
【０１９４】
〈変形例〉
変形例に係る作動制限部材ＧＡ７は、図４３及び図４４に示すように、前記綴じ具Ｇ３の起立板Ｇ３１１に装着させてなる作動制限部材本体ＧＡ７１と、この作動制限部材本体ＧＡ７１の一部を被覆した状態でこの作動制限部材本体ＧＡ７１に取り付けられこの作動制限部材本体ＧＡ７１の抜け止めを行うキャップ体ＧＡ７２とを有する。
【０１９５】
作動制限部材本体ＧＡ７１は、図４３及び図４５（図４５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）は、それぞれキャップ体ＧＡ７２の平面図、側面図、正面図、背面図、（ｄ）のｘ−ｘ線断面図である）に示すように、綴じ具Ｇ３の起立板Ｇ３１１に対向する対向面ＧＡ７１１ａを有する起立板部ＧＡ７１１と、起立板部ＧＡ７１１から下方に突出して設けられ前記綴じ具Ｇ３に取り付けられた状態で前記ベースＧ３１下方の前記空間Ｇ３１ｓに位置付けられる舌部ＧＡ７１３とを少なくとも有する例えば合成樹脂製の一体成型品である。起立板部ＧＡ７１１の対向面ＧＡ７１１ａには、前記操作レバー部Ｇ３４４の押圧部Ｇ３４４３を収容し且つこの押圧部Ｇ３４４３と係合し得るストッパ部たる移動規制部ＧＡ７１１ｘと、綴じ具Ｇ３の起立板Ｇ３１１に突出端が当接可能なリブＧＡ７１１ｙと、キャップ体ＧＡ７２に設けた後述する係合爪ＧＡ７２１と係合可能な係合孔ＧＡ７１１ｚとを設けている。また、この起立板部ＧＡ７１１に、キャップ体ＧＡ７２に設けた後述する係合凹部たる切り欠き部ＧＡ７２ｚと係合し位置決め部として機能する係合凸部たる位置決め凸部ＧＡ７１１ｂを設けている。本実施形態では、位置決め部凸部ＧＡ７１１ｂを複数の段部から構成している。そして、起立板部ＧＡ７１１のうち位置決め凸部ＧＡ７１１ｂを除く部分の外部形状は、キャップ体ＧＡ７２の内面に略密接可能に構成している。
【０１９６】
キャップ体ＧＡ７２は、図４３及び図４６（図４６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）は、それぞれキャップ体ＧＡ７２の平面図、側面図、正面図、背面図、（ｄ）のｘ−ｘ線断面図である）に示すように、下方に開口し作動制限部材本体ＧＡ７１を収納し得る内部空間ＧＡ７２ｓを有する略直方体状の部材であり、作動制限部材本体ＧＡ７１の位置決め凸部ＧＡ７１１ｂに係合可能な切り欠き部ＧＡ７２ｚを有する前枠ＧＡ７２ａと、この前枠ＧＡ７２ａと反対側の面を形成する背枠Ｇ７２ｂと、これら前枠ＧＡ７２ａ及び背枠Ｇ７２ｂの両側縁を接続する側枠ＧＡ７２ｃと、これら前枠ＧＡ７２ａ、背枠Ｇ７２ｂ、及び側枠ＧＡ７２ｃの上端を接続する上枠ＧＡ７２ｄとを具備する例えば合成樹脂製の一体成型品である。前枠ＧＡ７２ａには、作動制限部材本体ＧＡ７１の係合凹部ＧＡ７１１ｚに弾性係合する係合爪ＧＡ７２１を設けている。また、対をなす側枠ＧＡ７２ｃのうち一方の側枠ＧＡ７２ｃには、綴じ具Ｈ３の操作レバー部Ｇ３４４が挿通可能なレバー挿通孔ＧＡ７２ｘを設けている。そして、切り欠き部ＧＡ７２ｚと位置決め凸部ＧＡ７１１ｂとを凹凸係合させた状態で、位置決め凸部ＧＡ７１１ｂの外面とこのキャップ体ＧＡ７２の前枠ＧＡ７２ａの外面とが略面一となるようにしている。また、このキャップ体ＧＡ７２を作動制限部材本体ＧＡ７１に取り付けた状態において、作動制限部材ＧＡ７が綴じ具Ｇ３の起立板Ｇ３１１を被覆するようにしている。
【０１９７】
さらに本実施形態では、作動制限部材本体ＧＡ７１に、綴じ具Ｇ３に対する作動制限部材ＧＡ７の装着状態を解除するための操作具が挿入可能な挿入部ＧＡ７１１ｃを設けている。具体的には、作動制限部材本体ＧＡ７１に形成した係合孔ＧＡ７１１ｚに挿入部ＧＡ７１１ｃを設けている。この挿入部ＧＡ７１１ｃは、薄肉の残跡部ＧＡ７１１ｄと、正面視略十字状のスリットＧＡ７１１ｓとを備えている。残跡部ＧＡ７１１ｄは、操作具が挿入された際に操作具が挿入された痕跡を残し得るものであり、スリットＧＡ７１１ｓは残跡部ＧＡ７１１ｄの変形又は破断を促すためのものである。本実施形態では、スリットの横断寸法は、マイナスドライバの先端部の厚み寸法、或いは針金を細長い渦巻き上に曲げたクリップ等の厚み寸法よりも小さく（例えば０．５ｍｍ）設定している。また、残跡部ＧＡ７１１ｄを切り板部ＧＡ７１１の他の部位の前面よりも奥方に位置付けることにより、挿入部ＧＡ７１１ｃ全体を起立板部ＧＡ７１１の他の部分よりも窪ませている。そして、キャップ体ＧＡ７２を作動制限部材本体ＧＡ７１に取り付けた状態において、キャップ体ＧＡ７２の係合爪ＧＡ７２１が残跡部ＧＡ７１１ｄの奥方に位置付けられる。その結果、挿入部ＧＡ７１１ｃにより係合爪ＧＡ７２１と係合孔ＧＡ７１１ｚとの係合部位を外部から視認不能な状態となる。
【０１９８】
このような作動制限部材ＧＡ７の綴じ具Ｇ３への取り付けは次のような手順で行う。先ず、綴込状態にした綴じ具Ｇ３の起立板Ｇ３１１に、作動制限部材本体ＧＡ７１の対向面ＧＡ７１１ａを対向させ、前記舌部ＧＡ７１３を綴じ具Ｇ３のベースＧ３１と前記弾性片Ｇ３４３との間に挿入し、操作レバー部Ｇ３４４の押圧部Ｇ３４４３を前記移動規制部ＧＡ７１１ｘ内に収容する。この時点では、押圧部Ｇ３４４３が移動規制部ＧＡ７１１ｘに当接又は近接しているため、作動制限部材本体ＧＡ７１が綴じ具Ｇ３のベースＧ３１の長手方向に沿った方向（側方）及び上方へ移動することが規制される一方、綴じ具Ｇ３のベースＧ３１の短手方向に沿った一方向（図４３における左斜め下方向）への移動は規制されていない。そこで、引き続き、キャップ体ＧＡ７２を作動制限部材本体ＧＡ７１の上方から、作動制限部材本体ＧＡ７１の位置決め凸部ＧＡ７１１ｂと切り欠き部ＧＡ７２ｚとを凹凸係合させるように取り付けると、この取付作業に伴ってキャップ体ＧＡ７２の係合爪ＧＡ７２１が係合孔ＧＡ７１１ｚに弾性係合するとともに、キャップ体ＧＡ７２と作動制限部材本体ＧＡ７１とで綴じ具Ｇ３の起立板３１１を挟み込んだ状態となり、その結果、作動制限部材本体ＧＡ７１が綴じ具Ｇ３のベースＧ３１の短手方向に沿った一方向（図４３における左斜め下方向）へ移動することも規制される。
【０１９９】
以上の手順により、作動制限部材ＧＡ７を綴じ具Ｇ３に取り付けた状態において、図４６（ｃ）のｘ−ｘ線断面に相当する部位を示す図である図４７（なお、図４７では、作動制限部材本体ＧＡ７１の舌部ＧＡ７１３及び綴じ具Ｇ３を想像線で示している）に示すように、前記操作レバー部Ｇ３４４の押圧部Ｇ３４４３と前記移動規制部ＧＡ７１１ｘとが凹凸係合している。そのため、この取付状態で操作レバー部Ｇ３４４に操作を加えた場合、操作レバー部Ｇ３４４の押圧部Ｇ３４４３が移動規制部ＧＡ７１１ｘの開口縁に当接するため、この操作レバー部Ｇ３４４の移動が規制される。また、綴じ具Ｇ３のベースＧ３１が作動制限部材本体ＧＡ７１の起立板部ＧＡ７１１と舌部ＧＡ７１３とにより挟持されていているので、操作レバー部Ｇ３４４からの作用を受けることによるこの作動制限部材ＧＡ７の上動も規制される。このように操作レバー部Ｇ３４４の操作が規制され、その結果、綴じ具Ｇ３の綴込状態から開放状態への移行が禁止される。
【０２００】
そして、本変形例においても、操作具を用いて作動制限部材ＧＡ７を外さない限り、操作レバー部Ｇ３４４に対して操作を行って綴じ具Ｇ３を開放状態とすることができない。具体的には、前記挿入部ＧＡ７１１ｃの残跡部ＧＡ７１１ｄを操作具の先端部で押圧することにより、残跡部ＧＡ７１１ｄが変形又は破断し、さらに操作具を挿入部ＧＡ７１１ｃ内に挿入すると、当該操作具の先端部が係合爪ＧＡ７２１に当接し、この係合爪ＧＡ７２１を押圧することにより係合爪ＧＡ７２１と係合凹部ＧＡ７１１ｚとの係合状態が解除され、キャップ体ＧＡ７２を上方に引き抜いて作動制限部材本体ＧＡ７１から取り外し、引き続き、作動制限部材本体ＧＡ７１を綴じ具Ｇ３から取り外すことにより操作レバー部Ｇ３４４による操作が可能となる。
【０２０１】
従って、このような態様においても、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者により用紙類が簡単に抜き取られるという事態を防止することができる。
【０２０２】
このように、操作レバー部Ｇ３４４に操作力が加えられることによって作動し得る押圧部Ｇ３４４３の動作を規制する移動規制部ＧＡ７１１ｘを有し、綴じ具Ｇ３に取付可能な作動制限部材本体ＧＡ７１と、作動制限部材本体ＧＡ７１に取付可能なキャップ体ＧＡ７２とを備え、キャップ体ＧＡ７２を作動制限部材本体ＧＡ７１に取り付けることによって綴じ具Ｇ３に対する作動制限部材本体ＧＡ７１の取付状態が解除されることを防止するようにしているため、綴じ具Ｇ３の綴込状態から開放状態への移行を規制することができ、閲覧者によって用紙類が簡単に抜き取られるという事態を防止することができるのみならず、キャップ体ＧＡ７２を作動制限部材本体ＧＡ７１に取り付けることにより、綴じ具Ｇ３に対する作動制限部材本体ＧＡ７１の良好な取付状態を維持することができ、実用性に優れたものとなる。
【０２０３】
特に、作動制限部材本体ＧＡ７１に係合爪ＧＡ７２１を設けるとともに、キャップ体ＧＡ７２に係合爪ＧＡ７２１に係合可能な係合孔ＧＡ７１１ｚを設け、これら係合爪ＧＡ７２１と係合孔ＧＡ７１１ｚとを相互に係合させることにより作動制限部材本体ＧＡ７１とキャップ体ＧＡ７２とを取り付けるようにしているため、作動制限部材本体ＧＡ７１とキャップ体ＧＡ７２とを簡単な構造で取り付けることができる。また、係合爪ＧＡ７２１と係合孔ＧＡ７１１ｚとを弾性係合させる態様であるため、ワンタッチでキャップ体ＧＡ７２を作動制限部材本体ＧＡ７１に取り付けることができる。
【０２０４】
また、キャップ体ＧＡ７２を作動制限部材本体ＧＡ７１に取り付けた状態において係合爪ＧＡ７２１と係合孔ＧＡ７１１ｚとの係合部位を外部から視認不能にしているため、閲覧者が係合部位を視認できず、この閲覧者による係合爪ＧＡ７２１と係合孔ＧＡ７１１ｚとの係合状態の解除操作を有効に防止することができる。
【０２０５】
作動制限部材本体ＧＡ７１に位置決め凸部ＧＡ７１１ｂを設けるとともに、キャップ体ＧＡ７２に位置決め凸部ＧＡ７１１ｂに係合可能な切り欠き部ＧＡ７２ｚを設け、これら位置決め凸部ＧＡ７１１ｂと切り欠き部ＧＡ７２ｚとを相互に係合させることにより作動制限部材本体ＧＡ７１に対するキャップ体ＧＡ７２の取付位置を位置決めしているため、簡単な構造でありながら作動制限部材本体ＧＡ７１に対するキャップ体ＧＡ７２の位置決めを的確に行うことができる。
【０２０６】
しかも、キャップ体ＧＡ７２が、綴じ具Ｇ３に対する作動制限部材ＧＡ７の装着状態を解除するための操作具が挿入可能な挿入部ＧＡ７１１ｃを備えたものであり、この挿入部ＧＡ７１１ｃに操作具が挿入された痕跡を残し得る薄膜の残跡部ＧＡ７１１ｄを設けているため、操作具を挿入部ＧＡ７１１ｃに挿入した当該行為の形跡が残ることとなり、閲覧者による着脱の有無を容易に確認することができる。
【０２０７】
さらに、挿入部ＧＡ７１１ｃが、残跡部ＧＡ７１１ｄと、残跡部ＧＡ７１１ｄの変形又は破断を促すスリットＧＡ７１１ｓとを備えたものであるため、綴じ具Ｇ３に対する作動制限部材ＧＡ７の装着状態解除操作が許容されているファイルの管理者等にとっては、操作具による挿入作業が容易になり、実用性に優れたものとなる。ここで、スリットＧＡ７１１ｓの形状としては、実施形態で例示した略十字状のものの他、例えば、所定方向に延伸する一又は複数の直線状のものが挙げられる。
【０２０８】
また、係合孔ＧＡ７１１ｚに挿入部ＧＡ７１１ｃを設けているため、部材の共通化を図ることでできるとともに、挿入部ＧＡ７１１ｃに挿入した操作具が引き続き係合爪ＧＡ７２１を押圧することとなり、係合爪ＧＡ７２１と係合孔ＧＡ７１１ｚとの係合状態をスムーズに解除することができる。
【０２０９】
本変形例に係る作動制限部材ＧＡ７は、前記作動制限部材Ｇ７と比較して、作動制限部材本体ＧＡ７１とキャップ体ＧＡ７２とを相互に取り付けた状態における全体厚み寸法を小さく設定している。これにより、綴じ具Ｇ３に綴じた用紙類の綴じ元が作動制限部材本体ＧＡ７１及びキャップ体ＧＡ７２に干渉しないようにし、用紙類の綴じ元が損傷する事態を回避できる。
【０２１０】
なお、第５実施形態及び当該変形例において、作動制限部材本体に係合爪を設け、キャップ体に当該係合爪に係合可能な係合孔を設けてもよい。また、作動制限部材本体に係合凹部を設け、キャップ体に当該係合凹部に係合可能な係合凸部を設け、これら係合凹部と係合凸部とを相互に係合させることにより作動制限部材に対するキャップ体の取付位置を位置決めするようにしてもよい。なお、係合爪、係合孔、係合凸部及び係合凹部の形状は適宜変更してもよいことはいうまでもない。
【０２１１】
また、キャップ体は、作動制限部材本体の少なくとも一部を被覆するものであればよく、作動制限部材本体の略全部位を被覆するものであっても構わない。
【０２１２】
さらに、作動制限部材本体に対するキャップ体の着脱作業の容易化を図るべく、キャップ体の一部（例えば側枠）に、窪み又はリブを設けるようにしてもよい。
〈第６実施形態〉
本実施形態に係るファイルＨ１は、ファイル本体Ｈ２及び綴じ具Ｈ３を備え、綴じ具Ｈ
３に作動制限部材Ｈ７を取付可能に構成したものである。
【０２１３】
前記綴じ具Ｈ３は、例えば特願２００２−２８７７２４に示すような周知のものである。すなわち、この綴じ具Ｈ３は、図４８に示すように、表表紙Ｈ２１、裏表紙Ｈ２２及び背表紙Ｈ２３を有する前記ファイル本体Ｈ２の背表紙Ｈ２３の内面側に止着片Ｈ２４を用いて着脱可能に止着されるものである。
【０２１４】
また、この綴じ具Ｈ３は、図４９〜図５１（図４９はこの綴じ具Ｈ３の全体斜視図であり、図５０はこの綴じ具Ｈ３の分解斜視図であり、図５１（ａ）、（ｂ）はそれぞれ綴込状態、開放状態にある綴じ具Ｈ３を模式的に示す図である）に示すように、基部Ｈ３１と、基部Ｈ３１の左右端部に回動可能に取り付けられた一対の綴じ部Ｈ３２とを主たる構成要素とする。
【０２１５】
綴じ部Ｈ３２は、前記基部Ｈ３１の側縁に基端部を軸ＨＡを介して枢着した１対の起立板Ｈ３２１と、前記起立板Ｈ３２１と同心に回動可能であり前記起立板Ｈ３２１に対して着脱可能な一対の綴じ板Ｈ３２２とを重合させ、さらに、一方の綴じ板Ｈ３２２から突設した一対の綴じ杆Ｈ３２３と、他方の綴じ板Ｈ３２２から突設した綴じパイプＨ３２４とを備えるものであって、綴じパイプＨ３２４に図示しない用紙類の綴じ孔を差し込み、この状態の綴じパイプＨ３２４にそれぞれ綴じ杆Ｈ３２３を嵌入することによって、用紙類を綴じ板Ｈ３２２間に綴じ込むものである。
【０２１６】
そして、用紙類をこの綴じ具Ｈ３に綴じ込んだ状態である綴込状態では、前記起立板Ｈ３２１の先端部Ｈ３２１ａと前記綴じ板Ｈ３２２の先端部Ｈ３２２ａとを互いに係合させるようにしている。また、前記綴じ板Ｈ３２２の長手方向中央部の先端には、切り欠きＨ３２２ｂを形成し、前記起立板Ｈ３２１のうち、前記切り欠きＨ３２２ｂに対応する部位が手動操作部Ｈ３２５として機能し、この手動操作部Ｈ３２５に対して指で外側に押し広げる操作力を加えることにより綴じ具Ｈ３を綴込状態から用紙類の着脱が可能な開放状態へ移行させることができるようにしている。さらに、前記綴じ板Ｈ３２２にはストッパ突起部Ｈ３２２ｃを外方に突出させて設けているとともに、前記起立板Ｈ３２１には、このストッパ突起部Ｈ３２２ｃに係合可能なストッパ受孔Ｈ３２１ｃを設け、用紙類をこの綴じ具Ｈ３に綴じ込んだ状態でこれらストッパ突起部Ｈ３２２ｃとストッパ受孔Ｈ３２１ｃとを係合させて綴じ板Ｈ３２２の上動を規制している。なお、本実施形態では、前記起立板Ｈ３２１を付勢手段たるねじりコイルバネＨ３２６を介して綴込状態側に付勢しているが、このような付勢手段は必ずしも設けなくてもよい。
【０２１７】
次に、このような綴じ具Ｈ３を開閉する際の動作について説明する。
【０２１８】
使用者が用紙類等の抜き差しをするためにこの綴じ具Ｈ３を綴込状態から開放状態へ移行させる場合、先ず左右いずれか一方の手動操作部Ｈ３２５を指で外側に押し広げる操作力を付与すると、綴じ板Ｈ３２２と起立板Ｈ３２１とが相対的に離間する方向に移動し、綴じ板Ｈ３２２の先端部Ｈ３２２ａと起立板Ｈ３２１の先端部Ｈ３２１ａとの係合状態も解除されるとともに、綴じ板Ｈ３２２のストッパ突起部Ｈ３２２ｃと起立板Ｈ３２１のストッパ受孔Ｈ３２１ｃとの係合状態が解除され、綴じ板Ｈ３２２を起立板Ｈ３２１よりも上方に移動させることが可能である（図５１（ｂ）参照）。そして、起立板Ｈ３２１との係合が解除された綴じ板Ｈ３２２を持ち上げ、綴じ杆Ｈ３２３を綴じパイプＨ３２４から抜き出せば、用紙類の抜き差しが可能な開放状態となる。
【０２１９】
しかして、前記起立板Ｈ３２１及び綴じ板Ｈ３２２には、挿通孔Ｈ３２１ｘ、Ｈ３２２ｘを互いに重合する位置に設けているとともに、これら挿通孔Ｈ３２１ｘ、Ｈ３２２に前記作動制限部材Ｈ７を挿通可能に構成している。
【０２２０】
前記作動制限部材Ｈ７は、樹脂ファスナないしプッシュリベットとして周知のものであって、雄部材Ｈ７１と雌部材Ｈ７２とを具備する。前記雄部材Ｈ７１は、円柱状の部材である。一方、前記雌部材Ｈ７２は、頭部Ｈ７２１と、前記挿通孔Ｈ３２１ｘ、Ｈ３２２ｘに挿通可能な軸部Ｈ７２２と、通常状態で前記挿通孔Ｈ３２１ｘ、Ｈ３２２ｘより大径であり、且つ弾性変形して挿通孔Ｈ３２１ｘ、Ｈ３２２ｘを通過可能であるとともに前記雄部材Ｈ７１を挿通した際には挿通孔Ｈ３２１ｘ、Ｈ３２２ｘより大径である状態を維持し頭部Ｈ７２１との間で前記起立板Ｈ３２１及び綴じ板Ｈ３２２を挟持する抜け止め部Ｙ６２３と、頭部Ｈ７２１から抜け止め部Ｙ６２３を貫通し前記雄部材Ｈ７１が挿通可能な受孔Ｈ７２ｘとを備えたものである。
【０２２１】
この作動制限部材Ｈ７は、綴込状態にある前記綴じ具Ｈ３に以下のようにして装着する。すなわち、前記挿通孔Ｈ３２１ｘ、Ｈ３２２ｘに前記雌部材Ｈ７２の抜け止め部Ｈ７２３及び軸部Ｈ７２２を挿通し、この雌部材Ｈ７２の受孔Ｈ７２ｘに雄部材Ｈ７１を挿通し、前記抜け止め部Ｈ７２３が前記挿通孔Ｈ３２１ｘ、Ｈ３２２ｘより大径である状態を維持して頭部Ｈ７２１との間で前記起立板Ｈ３２１及び綴じ板Ｈ３２２を挟持することにより、この作動制限部材Ｈ７を綴込状態にある前記綴じ具Ｈ３に装着することができる。この場合、綴じ具Ｈ３２（より具体的には起立板Ｈ３２１及び綴じ板Ｈ３２２）が本発明の「作動部品」に相当し、挿通孔Ｈ３２１ｘ、Ｈ３２２ｘに装着される雌部材Ｈ７２が本発明の「ベース」として機能し、雄部材Ｈ７１の頭部Ｈ７２１及び抜け止め部Ｈ７２３が本発明の「ストッパ部」として機能する。なお、この作動制限部材Ｈ７は、前記図４９では想像線により示している。
【０２２２】
このようにして、綴込状態にある綴じ具Ｈ３に作動制限部材Ｈ７を装着することにより、綴じ部３２を構成する起立板Ｈ３２１と綴じ板Ｈ３２２との相対移動が規制され、綴じ具Ｈ３の綴込状態から開放状態への移行が禁止される。その結果、閲覧者によって用紙類が簡単に抜き取られるという事態を防止することができる。
【０２２３】
一方、この綴じ具Ｈ３を開放状態とするために工具を用いた以下の手順によりはじめてこの綴じ具Ｈ３を開放状態とすることができるようにしている。すなわち、尖状の先端部を有する操作具を介して前記雄部材Ｈ７１にアクセスし、雄部材Ｈ７１を雌部材Ｈ７２の受孔Ｈ７２ｘから抜き取る操作を行う。しかる後に雌部材Ｈ７２を前記挿通孔Ｈ３２１ｘ、Ｈ３２２ｘから抜き取ることにより前記操作部Ｙ２３１に対する操作により綴じ具Ｈ３を開放状態とすることができるようにしている。ここで、前記雄部材Ｈ７１の端部が、装着状態解除部として機能する。
【０２２４】
なお、前記雄部材Ｈ７１に、前記雌部材Ｈ７２の頭部Ｈ７２１に対応する形状の頭部を一端部に設けるようにしてもよい。この場合、雄部材Ｈ７１の頭部を前記雌部材Ｈ７２の頭部Ｈ７２１に略密着する位置まで移動させることによりこれら雄部材Ｈ７１及び雌部材Ｈ７２からなる作動制限部材Ｈ７を綴じ具Ｈ３に装着することになる。また、この場合、作動制限部材Ｈ７の取り外しは、前記雄部材Ｈ７１の頭部と前記雌部材Ｈ７２の頭部Ｈ７２１とをマイナスドライバ等を用いて離間させる操作により行う。
〈変形例〉
また、上述した綴じ具Ｈ３に、作動制限部材Ｈ７に替えて、以下に述べるような作動制限部材ＨＡ７を用いてもよい。
【０２２５】
この作動制限部材ＨＡ７は、前記図４９及び図５１（ａ）にて想像線により示しているように、全体が略矩形板状をなすとともに、対角線上にある２つの隅部に面取り部を形成した部材であるベースＨＡ７１と、このベースＨＡ７１を綴じ具Ｈ３の基部Ｈ３１に枢着する軸部材ＨＡ７２とを具備する。この作動制限部材ＨＡ７は、前記軸部材ＨＡ７２に対
する操作力に対応して、ベースＨＡ７１の対角線上にある２つの角部ＨＡ７１１が前記綴じ部Ｈ３２（具体的には綴じ板Ｈ３２２）に圧接又は当接し、綴じ具Ｈ３を綴込状態から開放状態へ移行させる際の綴じ部Ｈ３２の動作（具体的には起立板Ｈ３２１と綴じ板Ｈ３２３との相対移動）を禁止する動作制限位置と、角部ＨＡ７１１が前記綴じ部Ｈ３２から離間して綴じ具Ｈ３を綴込状態から開放状態へ移行させる際の綴じ部Ｈ３２の動作（具体的には起立板Ｈ３２１と綴じ板Ｈ３２３との相対移動）を許可する動作許可位置との間で移動可能なものである。すなわち、ベースＨＡ７１の対角線上にある２つの角部ＨＡ７１１が本発明の「ストッパ部」として機能する。したがって、作動制限部材ＨＡ７を動作制限位置に位置付けることにより、綴じ具Ｈ３の綴込状態から開放状態への移行を禁止することができる。
【０２２６】
このような態様においても、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者によって用紙類が簡単に抜き取られるという事態を防止することができる。
【０２２７】
一方、前記軸部材ＨＡ７２に対して、マイナスドライバ等の操作具を用いて所定の操作力を付与することにより作動制限部材ＨＡ７を動作許容位置へ移動させることができるようにしている。具体的には、前記軸部材ＨＡ７２の基端部に、マイナスドライバの先端部に対応した形状の装着解除手段たるドライバ穴ＨＡ７２ｘを設けていて、このドライバ穴ＨＡ７２ｘにマイナスドライバの先端部を挿入して前記図４９における矢印ｘ方向へ回転させる操作力を付与することにより作動制限部材ＨＡ７を動作制限位置から動作許可位置へ移動させることができるようにしている。なお、前記ドライバ穴ＨＡ７２ｘに替えて、プラスドライバの先端部に対応した形状のドライバ穴や、所定寸法の六角レンチの断面形状に対応した形状のレンチ穴を設けるようにしてももちろんよい。
【０２２８】
なお、上記変形例では、単一の作動制限部材ＨＡ７２を用いて一対の綴じ部Ｈ３２の動作を規制する態様を示したが、これに限らず、一対の作動制限部材を用いて、各作動制限部材がそれぞれ各綴じ部Ｈ３２に対して動作制限位置と動作許容位置との間で移動し得る態様を採用しても構わない。また、作動制限部材は、動作制限位置に位置付けられた際に、その一部が綴じ部Ｈ３２に圧接又は当接するものであればよく、形状等を適宜変更してもよいことはいうまでもない。
〈変形例〉
また、次のような変形例に係る作動制限部材ＨＢ７を綴じ具Ｈ３に取り付けるようにしてもよい。
【０２２９】
この変形例に係る作動制限部材ＨＢ７は、図５２及び図５３に示すように、綴じ具Ｈ３を綴込状態から開放状態へ移行させる際に、綴じ具Ｈ３の綴じ部Ｈ３２を構成し相対的に接離し得る起立板Ｈ３２１と綴じ板Ｈ３２２との相対変位を規制するものである。すなわち、これら起立板Ｈ３２１と綴じ板Ｈ３２２が本発明の「作動部品」に相当する。
【０２３０】
具体的に本変形例に係る作動制限部材ＨＢ７は、綴込状態にある綴じ具Ｈ３の起立板Ｈ３２１のうち、その外面部を略全部位に亘って被覆し得るベースＨＢ７１と、ベースＨＢ７１の上縁部から内方に向かって略Ｌ字状に屈曲しベースＨＢ７１との間で起立板Ｈ３２１及び綴じ板Ｈ３２２を挟持し且つこれら起立板Ｈ３２１と綴じ板Ｈ３２２との相対移動を規制するストッパ部ＨＢ７２と、ベースＨＢ７１の下縁部から内方に突出し且つファイル本体H２に当接し得る当接部ＨＢ７３とを一体に備えたものである。
【０２３１】
そして、このような作動制限部材ＨＢ７を、前記ストッパ部ＨＢ７２を綴じ板Ｈ３２２の内面部側に引っ掛けるようにして綴じ具Ｈ３に装着すると、この装着状態において、手動操作部Ｈ３２５へのアクセスが禁止されるとともに、ストッパ部ＨＢ７２により起立板Ｈ３２１と綴じ板Ｈ３２２との相対移動が規制され、その結果、綴じ具Ｈ３の綴込状態か
ら開放状態への移行が禁止される。
【０２３２】
このような態様のものであっても、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者により用紙類を取り外される不具合を生じ難くすることができる。
〈変形例〉
また、前記作動制限部材ＨＢ７に替えて、図５４に示すような作動制限部材ＨＣ７を綴じ具Ｈ３に装着してもよい。
【０２３３】
この作動制限部材ＨＣ７は、前記作動制限部材ＨＢ７と比較して、ベースＨＣ７１が起立板Ｈ３２１のうち、その外面部の所定領域のみを被覆し得るものであり、ストッパ部ＨＣ７２及び当接部ＨＣ７３の各巾寸法（起立板Ｈ３２１の長手方向に沿った寸法）をベースＨＣ７１の巾寸法に対応させて、全体的にコンパクトなものにしている点で異なる。また、本変形例に係る作動制限部材ＨＣ７のストッパ部ＨＣ７２に綴じパイプＨ３２４に係合し得る係合部ＨＣ７２ａを設けている。
【０２３４】
しかして、この係合部ＨＣ７２ａを綴じパイプＨ３２４に係合させるようにしてストッパ部ＨＣ７２を綴じ板Ｈ３２２の内面部側に引っ掛けるようにして綴じ具Ｈ３に装着すると、この装着状態において、手動操作部Ｈ３２５へのアクセスが許容されるものの、手動操作部Ｈ３２５に対して起立板Ｈ３２１を綴じ板Ｈ３２２から離間させる操作力を付与した場合に、ストッパ部ＨＣ７２により起立板Ｈ３２１と綴じ板Ｈ３２２との相対移動が規制され、その結果、綴じ具Ｈ３の綴込状態から開放状態への移行が禁止される。
【０２３５】
このような態様のものであっても、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者により用紙類を取り外される不具合を生じ難くすることができる。
【０２３６】
なお、図５４では単一の作動制限部材ＨＣ７のみを表示しているが、複数の作動制限部材ＨＣ７を綴じ具Ｈ３に装着するようにしても勿論構わない。
〈第７実施形態〉
さらに次のような実施形態に係る作動制限部材ＨＤ７を第６実施形態で示した綴じ具Ｈ３に取り付けるようにしてもよい。
【０２３７】
この実施形態に係る作動制限部材ＨＤ７は、図５５に示すように、綴じ部Ｈ３２に生じ且つ綴じ具Ｈ３の綴込状態から開放状態への移行に伴って間隔が変動する隙間Ｈ３２ｘに詰め込まれて綴じ部Ｈ３２を構成する起立板Ｈ３２１と綴じ板Ｈ３２２との相対移動を制限することにより、綴じ具Ｈ３の綴込状態から開放状態への移行を禁止するものである。
【０２３８】
具体的には、本実施形態に係る綴じ具Ｈ３が、上述したように、綴じ部Ｈ３２を構成する前記綴じ板Ｈ３２２にストッパ突起部Ｈ３２２ｃを外方に突出させて設けているとともに、同じく綴じ部Ｈ３２を構成する起立板Ｈ３２１に、ストッパ突起部Ｈ３２２ｃに係合可能なストッパ受孔Ｈ３２１ｃを設け、綴込状態においてストッパ突起部Ｈ３２２ｃとストッパ受孔Ｈ３２１ｃとが係合し、起立板Ｈ３２１に対する綴じ板Ｈ３２２の上動を規制しているものである。また、ストッパ突起部Ｈ３２２ｃの径をストッパ受孔Ｈ３２１ｃの開口径よりも小さく設定し、ストッパ突起部Ｈ３２２ｃとストッパ受孔Ｈ３２１ｃとの間に隙間Ｈ３２ｘが生じる。この隙間Ｈ３２ｘの存在により、綴じ具Ｈ３を綴込状態から開放状態へ移行させる際、手動操作部Ｈ３２５に対して指で外側に押し広げる操作力を加えることによって起立板Ｈ３２１が綴じ板Ｈ３２２に対して外側へ相対的に傾倒する動作が的確に行えるようにしている。そして、起立板Ｈ３２１が綴じ板Ｈ３２２に対して外側へ相対的に傾倒する際に、隙間Ｈ３２ｘの寸法（ストッパ突起部Ｈ３２２ｃの縁部とストッパ受孔Ｈ３２１ｃの縁部との離間寸法）が変動する。本実施形態では、起立板Ｈ３２１及び綴じ板Ｈ３２２が本発明の「重合した複数の板部材」にそれぞれ相当する。
【０２３９】
そこで、本変形例に係る作動制限部材ＨＤ７は、綴込状態にある綴じ具Ｈ３のストッパ突起部Ｈ３２２ｃとストッパ受孔Ｈ３２１ｃとの間に形成される隙間Ｈ３２ｘに詰込可能なものであり、前記隙間Ｈ３２ｘに略あそびが生じない程度に詰め込み可能な詰込部ＨＤ７１と、綴じ具Ｈ３に装着した状態において起立板Ｈ３２１に当接し得る鍔部ＨＤ７２とを備えたものである。詰込部ＨＤ７１は、略円筒状をなし、一部にスリットを形成しストッパ突起部Ｈ３２２ｃとストッパ受孔Ｈ３２１ｃとの隙間Ｈ３２ｘに嵌入し得るよう弾性変形し得るようにしている。鍔部ＨＤ７２は、略円盤状をなし、この鍔部ＨＤ７２の略中央部から詰込部ＨＤ７１を設けている。
【０２４０】
このような作動制限部材ＨＤ７を、綴込状態にある綴じ具Ｈ３のストッパ突起部Ｈ３２２ｃとストッパ受孔Ｈ３２１ｃとの隙間Ｈ３２ｘに詰込部ＨＤ７１を嵌入して装着することにより、手動操作部Ｈ３２５に対して綴じ具Ｈ３を開放状態へ移行させる前記操作力を加えた場合であっても、ストッパ突起部Ｈ３２２ｃとストッパ受孔Ｈ３２１ｃとの隙間Ｈ３２ｘが作動制限部材ＨＤ７によって略密封された状態であるため、起立板Ｈ３２１が綴じ板Ｈ３２２に対して外側へ傾倒する動作が規制され、綴じ具Ｈ３の綴込状態から開放状態への移行が規制され、閲覧者によって用紙類が簡単に抜き取られるという事態を防止することができる。
【０２４１】
一方、作動制限部材ＨＤ７を綴じ具Ｈ３に装着した状態で、作動制限部材ＨＤ７の鍔部ＨＤ７２と起立板Ｙ２４との間に、操作具、例えばマイナスドライバの先端部を突っ込み、作動制限部材ＨＤ７を起立板Ｙ２４から離間させる所定の操作力を付与して作動制限部材ＨＤ７を綴じ具Ｈ３から取り外すことにより、綴じ具Ｈ３の綴込状態から開放状態への移行が許容される。したがって、このような態様においても、不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、閲覧者によって用紙類が簡単に抜き取られるという事態を防止することができる。
【０２４２】
なお、作動制限部材ＨＤ７の変形例として、例えば、綴じ具Ｈ３２を綴込状態にした場合に、起立板Ｈ３２１の縁部と綴じ板Ｈ３２２の縁部（例えば、起立板Ｈ３２１の先端部Ｈ３２１ａと綴じ板Ｈ３２２の先端部Ｈ３２２ａ）との間に生じる隙間に詰込可能な詰込部を備えたものを適用してもよい。
【０２４３】
また、上述した第６実施形態及び第７実施形態では、左右の綴じ板Ｈ３２２の何れをも基部Ｈ３１に対して着脱可能にしているが、一方の綴じ板Ｈ３２２のみを基部Ｈ３１に対して着脱可能にしている綴じ具に以上に述べたような作動制限部材Ｈ７、ＨＡ７、ＨＢ７、ＨＣ７、ＨＤ７を単一又は複数取り付けるようにしてももちろんよい。
【０２４４】
なお、本発明は、以上に詳述した各実施形態及び各変形例に限られるものではない。
【０２４５】
例えば、作動制限部材を、綴じ具に設けるのではなく、ファイル本体に設け、この作動制限部材により、手動操作部の動作又は手動操作部に前記操作力が加えられることによって作動し得る作動部品の動作を制限するようにしてもよい。この場合、ファイル本体に作動制限部材を装着するための装着部を設ければ、この装着部を利用することにより作動制限部材の取付作業を簡単に行うことができる。
【０２４６】
また、第１実施形態の変形例及び第３実施形態、第６実施形態において、「作動部品」として、手動操作部に操作力が加えられることによって手動操作部の動作に連動して作動する部品（綴じ部６ａ、６ｂ、各作動板Ｄ３１２ａ、Ｄ３１２ｂ、綴じ部Ｈ３２（起立板Ｈ３２１、綴じ板Ｈ３２２））を例示したが、これに限らず、「作動部品」として、手動操作部に操作力が加えられた結果、その操作力とは別の操作力を付与することによって作
動可能な部品を適用してもよい。
【０２４７】
また、綴じ具が、作動制限部材を装着するための装着部として機能する専用の係合孔又は引っ掛け部等を具備してなるものであっても構わない。或いは、綴じ具に、例えばフェライト磁石やネオジウム磁石等の磁性体（好ましくは強磁性材料）や吸盤を設け、この吸盤を装着部として用いてもよく、その場合、作動制限部材にも磁性体又は吸盤を設ければよい。
【０２４８】
一方、綴じ具が装着部を具備したものではなく、接着剤等により作動制限部材を綴じ具に装着するようにしても構わない。
【０２４９】
さらに、前記実施形態及び各変形例に係る綴じ具は、作動制限部材を後付けできるものであったが、製造時や出荷時に予め作動制限部材を一体又は一体的に具備してなる綴じ具であってもよい。
【０２５０】
また、作動制限部材が金属素材から形成されたものであれば、この作動制限部材を金属製の綴じ具に装着するようにすることにより、廃棄時に、作動制限部材を綴じ具に装着したまま廃棄することができ、作動制限部材が合成樹脂素材から形成されたものである場合と比較して、分別廃棄の便に資する。
【０２５１】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２５２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るファイルの全体斜視図。
【図２】同実施形態に係るファイルの分解斜視図。
【図３】図１の要部拡大図。
【図４】同実施形態に係る作動制限部材を異なる角度で示す全体斜視図。
【図５】図３におけるｘ−ｘ線断面を模式的に示す作用説明図。
【図６】同実施形態の一変形例に係る作動制限部材を設けたファイルの要部拡大図。
【図７】同変形例に係る一対の作動制限部材を異なる角度で示す全体斜視図。
【図８】図６におけるｘ−ｘ線断面を模式的に示す作用説明図。
【図９】本発明の第２実施形態に係る綴じ具が綴込状態にあるファイルの全体概略図。
【図１０】同実施形態に係る綴じ具が開放状態にあるファイルの全体概略図。
【図１１】同実施形態に係る綴じ具の一端部を底面側から見た概略図。
【図１２】同実施形態に係る作動制限部材を設けたファイルの要部拡大図。
【図１３】同実施形態に係る綴じ具に装着前の作動制限部材及びファイルの要部拡大図。
【図１４】図１２におけるｘ方向から見たファイルを模式的に示す作用説明図。
【図１５】同実施形態の一変形例に係る作動制限部材の全体斜視図。
【図１６】同実施形態の一変形例に係る作動制限部材を設けたファイルの要部拡大図。
【図１７】同実施形態に係る綴じ具の装着前の作動制限部材及びファイルの要部拡大図。
【図１８】図１６におけるｘ方向から見たファイルを模式的に示す作用説明図。
【図１９】同実施形態の一変形例に係る作動制限部材の全体斜視図。
【図２０】同実施形態の一変形例に係る作動制限部材の全体斜視図。
【図２１】同実施形態の一変形例に係る作動制限部材の全体斜視図。
【図２２】同実施形態の一変形例に係る作動制限部材の全体斜視図。
【図２３】同実施形態の他の変形例に係る作動制限部材及び綴じ具の要部拡大図。
【図２４】同変形例に係る作動制限部材の作用説明図を図１８に対応させて示す図。
【図２５】同実施形態の他の変形例に係る作動制限部材の全体概略図。
【図２６】本発明の第３実施形態に係るファイルの要部拡大図。
【図２７】同実施形態に係る綴じ具及び作動制限部材の全体斜視図。
【図２８】図２３におけるｘ−ｘ線断面を模式的に示す作用説明図。
【図２９】同実施形態の一変形例に係る作動制限部材を装着した綴じ具の全体斜視図。
【図３０】綴じ具及び作動制限部材の全体斜視図。
【図３１】図２９におけるｘ−ｘ線断面を模式的に示す作用説明図。
【図３２】本発明の第４実施形態に係るファイルの全体概略図。
【図３３】同実施形態に係る綴じ具の斜視図。
【図３４】同実施形態に係る綴じ具の平面図。
【図３５】同実施形態に係る作動制限部材を綴じ具に取り付けた状態を示す図。
【図３６】同実施形態に係る作動制限部材を示す図。
【図３７】同実施形態の一変形例に係る作動制限部材を綴じ具に装着した状態を示す図。
【図３８】本発明の第５実施形態に係る綴じ具に対する作動制限部材の取付態様を示す分解斜視図。
【図３９】同実施形態に係る作動制限部材を綴じ具に装着した状態を示す図。
【図４０】同実施形態に係る作動制限部の第1要素を示す図。
【図４１】同実施形態に係る作動制限部材の第２要素を示す図。
【図４２】図４０のｙ−ｙ断面に相当し綴じ具に対する作動制限部材の取付態様を示す図。
【図４３】同実施形態の一変形例に係る作動制限部材の綴じ具に対する取付態様を示す分解斜視図。
【図４４】同変形例に係る作動制限部材を綴じ具に装着した状態を示す図。
【図４５】同変形例に係る作動制限部本体を示す図。
【図４６】同実施形態に係るキャップ体を示す図。
【図４７】図４６（ｃ）のｘ−ｘ線断面に相当し綴じ具に対する作動制限部材の取付態様を示す図。
【図４８】本発明の第６実施形態に係るファイルの全体概略図。
【図４９】同実施形態に係る綴じ具の全体斜視図。
【図５０】同実施形態に係る綴じ具の分解斜視図。
【図５１】同実施形態に係る綴じ具の動作を模式的に示す図。
【図５２】同実施形態の一変形例に係る綴じ具に対する作動制限部材の取付態様を示す分解斜視図。
【図５３】同変形例に係る作動制限部材を綴じ具に装着した状態を示す図。
【図５４】同実施形態の他の変形例に係る綴じ具に対する作動制限部材の取付態様を示す分解斜視図。
【図５５】本発明の第７実施形態に係る綴じ具に対する作動制限部材の取付態様を示す分解斜視図。
【符号の説明】
【０２５３】
Ｂ１、Ｄ１、Ｆ１、Ｈ１…ファイル
２、Ｂ２、ＢＢ２Ｄ２、Ｆ２、Ｈ２…ファイル本体
３、Ｂ３、、ＢＢ３、Ｄ３、Ｆ３、Ｇ３、Ｈ３…綴じ具
５１２、Ｂ３４、Ｄ３２、Ｄ３３、Ｆ３２１、ＦＡ７、Ｇ３４４、Ｈ３２５…手動操作部（第１綴じ部材、第２綴じ部材、開放つまみ、操作つまみ、操作レバー部）
６ａ、６ｂ、Ｄ３１２ａ、Ｄ３１２ｂ、Ｄ３２、Ｄ３３、Ｈ３２…作動部品（綴じ部、第１作動板、第２作動板、第１綴じ部材、第２綴じ部材、綴じ部）
６４、６５、Ｄ３１２ｅ、Ｄ３１２ｆ…装着部（開口部、保持孔、第１スロット孔、第２スロット孔）
７、Ａ７、Ｂ７、ＢＡ７、ＢＢ７、ＢＣ７、Ｃ７、ＣＡ７、ＣＢ７、Ｄ７、Ｅ７、Ｆ７、ＦＡ７、Ｇ７、ＧＡ７、Ｈ７、ＨＡ７、ＨＢ７、ＨＣ７、ＨＤ７…作動制限部材
７１、Ａ７１、Ｂ７１、ＢＡ７１、ＢＢ７１、ＢＣ７１、Ｃ７１、ＣＡ７１、ＣＢ７１、Ｄ７１、Ｆ７１、ＦＡ７１、Ｇ７１１、ＨＡ７１、ＨＢ７１、ＨＣ７１…ベース（雄ネジ部、作動制限部材要素）
７２、Ａ７２、Ｄ７２、ＨＡ７１１、ＨＢ７２、ＨＣ７２…ストッパ部（先端部、角部）Ｂ７２、ＢＡ７２…ヒンジ部
ＢＡ７１１ａ、ＣＡ７１１ａ、ＣＢ７１１ａ…ストッパ部、当接面（第１当接面）
ＢＡ７１１ｂ、ＣＡ７１１ｂ、ＣＢ７１１ｂ…ストッパ部、当接面（第２当接面）
ＢＡ７１２ｃ、ＣＡ７１２ｃ、ＣＢ７１２ｃ…ストッパ部、移動禁止面（上向面）
Ｃ７１３、ＣＡ７１３、ＣＢ７１３、ＣＣ７１３、ＣＤ７１３…挿入突起（嵌合突部）
Ｃ７１４、ＣＡ７１４、ＣＢ７１４、ＣＣ７１４、ＣＤ７１４…挿入穴（嵌合凹部）
ＣＢ７１５…係合爪
ＣＢ７１６…係り部
ＣＣ７４、ＣＤ７４…残跡部
ＣＣ７４１…突出片、薄膜（突出片）
ＣＤ７４２…凹凸面
Ｅ７１…嵌入部
Ｈ３２１…起立板
Ｈ３２２…綴じ板
Ｈ３２５…綴じ杆
Ｈ３２４…綴じパイプ
Ｈ３２ｘ…隙間
ＨＤ７１…詰込部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007152927.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007152927.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2007152927.tif 000015
【図１４】
2007152927.tif 000016
【図１５】
2007152927.tif 000017
【図１６】
2007152927.tif 000018
【図１７】
2007152927.tif 000019
【図１８】
2007152927.tif 000020
【図１９】
2007152927.tif 000021
【図２０】
2007152927.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
2007152927.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
2007152927.tif 000036
【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
2007152927.tif 000040
【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
2007152927.tif 000046
【図４５】
2007152927.tif 000047
【図４６】
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【図４７】
2007152927.tif 000049
【図４８】
2007152927.tif 000050
【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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