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【事件の表示】
　商願２０１０−４４７３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バニラな巨峰ソルベ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「バニラ風味のアイスクリームと巨峰風味のシャーベットからなる氷菓，バニラ風味のアイスクリームに巨峰風味のシャーベットを加味してなるアイスクリーム，バニラと巨峰の風味を有する氷菓」を指定商品として、平成２２年６月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、東京都杉並区高井戸東 4-11-29に所在する株式会社日本巨峰会が、商品「ぶどう」に使用した結果、本願商標出願前に、日本国内において著名となっている標章「巨峰」（登録第472182号の登録商標を所有している。）の文字と同一又は類似する文字を有するものであるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「巨峰」の文字に注目し、著名になっている標章を連想、想起して該商品が上記の者と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。よって、商標法第４条第１項第１５号の規定に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「バニラな巨峰ソルベ」の文字を標準文字で表してなるところ、各構成文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に構成されているものである。
　そして、本願商標の係る構成においては、当該文字より生ずる称呼も格別冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼できるものであって、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「巨峰」の文字部分のみに着目して認識されるとみるべき特段の事情を見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「バニラナキョホウソルベ」の一連の称呼のみを生じ、特定の観念を生じない造語からなるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字に相応して「バニラナキョホウソルベ」の称呼のみを生じ、他方、引用に係る「巨峰」の文字からなる商標（以下「引用商標」という。）からは、「キョホウ」の称呼を生ずるものであるから、両者は、称呼上相紛れるおそれはないものといわざるを得ない。
　また、本願商標は、上記のとおり造語と認められるから、引用商標とは観念において比較することができない。
　さらに、両者は外観においても相違するものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念の何れにおいても相紛れるおそれのない別異の商標というべきである。
　次に、本願商標をその指定商品に使用した場合、該商品が「株式会社日本巨峰会」又は同社と関係のある者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるか否かについて判断するに、本願商標と引用商標とは、前記のとおり、別異の商標として認識されるものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の出所について混同を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。　
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８３９８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２８類、第３０類、第３２類、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年１０月１４日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２３年５月３１日付け手続補正書及び当審における同２４年３月２日付け手続補正書により、最終的に、第２８類「おもちゃ・人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具」、第３０類「コーヒー及びココア，茶，調味料，菓子及びパン，穀物の加工品，即席菓子のもと，アイスクリームのもと」、第３２類「ビール，清涼飲料・果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，サッカー興行の企画・運営又は開催，運動施設の提供，興行場の座席の手配，図書及び記録の供覧，当せん金付証票の発売」と補正されたものである。
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（４）であり、いずれも現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第２００９７９０号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５９年２月２１日に登録出願、現在、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。　 
（２）登録第３０８４０６４号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、現在、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務とするものである。
（３）登録第５３１４２６６号商標（以下、「引用商標３」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成２１年９月２５日に登録出願、現在、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（４）登録第５３８２７５９号商標（以下、「引用商標４」という。）は、別掲５のとおりの構成よりなり、平成２２年７月２２日に登録出願、現在、第３５類、第３６類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務とするものである。
　以下、引用商標１ないし４をまとめて「引用各商標」という。 　 
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲１のとおり六角形の輪郭中に「ＳＣＳ」及び「ＳＰＯＲＴＳ　ＣＬＵＢ　ＳＡＧＡＭＩＨＡＲＡ」の欧文字を白抜きで２段に横書きし、その下に金色の星を横一列に五つ表し、その下に、当該六角形の中心付近から底辺の方向にやや傾斜して伸びる帯状の直線を５本描き、当該金色の星の下、当該帯状の直線の中央の直線上に白色のボール状図形を頭に載せ左に首を向け、翼を左右に広げた金色の鳥を様式化して描いてなるものである。しかして、本願商標は、前記の欧文字や各図形の要素が、まとまりよく構成されてなるものである。
　そうすると、本願商標は、単に文字と図形とを上下又は左右に単純に併記したような構成の商標とは異なり、文字部分と図形部分とが有機的な関連性を持つように構成されていることが優に認められ、全体として一種の紋章のように看取されるものである。
　そして、その構成中の「ＳＰＯＲＴＳ　ＣＬＵＢ　ＳＡＧＡＭＩＨＡＲＡ」の欧文字は、スポーツに関する団体の名称と看取されるから、結局、本願商標は、当該団体の紋章（エンブレム）として看取されるものというのが自然である。
　また、本願商標中の「ＳＣＳ」が同じく白抜きで表された「ＳＰＯＲＴＳ　ＣＬＵＢ　ＳＡＧＡＭＩＨＡＲＡ」と２段に緊密な態様で横書きされていること、欧文字を３文字組み合わせて、正式な名称の略称として用いることもごく一般に行われていることからすれば、当該「ＳＣＳ」は、「ＳＰＯＲＴＳ　ＣＬＵＢ　ＳＡＧＡＭＩＨＡＲＡ」の頭文字からなる略称として認識されるというのが相当である。
　さらに、本願商標の図形部分は、それのみで本願の指定商品又は指定役務の出所識別標識としての機能を十二分に果たすものというべきである。
　してみれば、本願商標の構成中「ＳＣＳ」の欧文字のみが本願商標中で強く支配的な印象を与えるものということはできず、かつ、その他の構成部分が指定商品又は指定役務の出所識別標識としての機能を果たさないということもできないものである。
　そうとすると、本願商標から、「ＳＣＳ」の欧文字を抽出し、当該部分を引用各商標と比較して、本願商標と引用各商標との類否を判断することは、適切ではないというべきである。
　したがって、本願商標は、その構成文字から「エスシーエススポーツクラブサガミハラ」の称呼を生じ、「スポーツクラブサガミハラという名称の団体」程の観念を生ずるものというのが相当である。
　以上からすれば、本願商標より「エスシーエス」の称呼をも生ずることを前提として、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
 　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７６９６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＶＳ　ＩＮＴＥＧＲＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類「人工呼吸器・酸素吸入器・その他の呼吸補助装置及びその部品並びに付属品，医療用機械器具」を指定商品として、平成２２年１０月１日に登録出願されたものであり、その後、同２３年１２月２８日付けの手続補正書により、「人工呼吸器・酸素吸入器・その他の呼吸補助装置及びその部品並びに付属品」に補正されたものである。 
　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第４３０１０９８号商標及び国際登録第６４８２１３号商標（以下「引用商標」という。）と「インテグラ」の同一の称呼を生ずる類似の商標であって、類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＶＳ　ＩＮＴＥＧＲＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、これより生ずる「ブイエスインテグラ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、欧文字の２文字が、商品の規格、品番を表すための記号、符号として商取引において類型的に使用される場合があるとしても、かかる構成からなる本願商標においては、これに接する取引者、需要者をして、その構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し、把握されるとみるのが自然であり、他にその構成中の「ＩＮＴＥＧＲＡ」の欧文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応する「ブイエスインテグラ」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標から「インテグラ」の称呼を生ずるものとし、その上で、引用商標と同一の称呼を生じる類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１９０３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２類、第６類、第９類、第１１類、第１２類、第１７類、第１９類、第２０類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年３月１２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、
原審における平成２３年３月２日提出の手続補正書並びに当審における同２３年１０月２６日提出の手続補正書及び同２４年４月９日提出の手続補正書により、最終的に、第９類「石油用電磁弁，消火栓，消火用揚水装置，携帯型消火器，測定機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，正面開口式半導体ウエハー収納容器（ＦＯＵＰＳ），その他の半導体収納容器，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気信号送受信機器，煙警報機，煙感知機，消火器，火災感知器，消火装置，自動爆発感知・減衰装置及びその部品並びに付属品（爆発感知器・破裂板・弁を含む），防爆構造の電気通信機械器具，防爆構造の電子応用機械器具，防爆構造の配電用又は制御用の機械器具，自動スプリンクラー消火装置，スイッチ・点火装置・コントローラー・検知器・流量チェックバルブから構成される燃料の計測・検知・調整のための制御装置，逆火防止装置，有害液体用液面計，ガス流量計」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定商品中、「第２０類　正面開口式半導体ウエハー収納容器（ＦＯＵＰＳ）」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、政令で定める商品の区分に従って、商品を指定したものとは認めることもできないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、国際登録第８１１５５４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品の区分に従って指定されたものになったと認められる。また、当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとし、また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５６９６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２２年７月２０日に登録出願され、指定商品については、原審における同２３年６月１日受付けの手続補正書及び当審における同年１２月２日付け手続補正書により、最終的に、第１８類「傘，日傘，むち，馬具用附属品，乗馬用ハーネス，馬具」及び第２５類「被服，帽子，男性用及び女性用ラウンジウェア，男性用及び女性用室内着，男性及び女性の室内着用トップス，男性及び女性の室内着用ボトムス，男性及び女性の室内着用ズボン，トップス及びショートパンツ又はズボンがセットになった男性用・女性用室内着，男性及び女性の室内着用タンクトップ，男性及び女性の室内着用のフリース地のトップス，男性及び女性の室内着用ローブ，男性用及び女性用パジャマ，女性用被服，女性用ティーシャツ，女性用タンクトップ，女性用カジュアルシャツ，女性用スウェットパンツ，女性用スウェットシャツ，女性用セーター，女性用パーカー，女性用カーディガン，女性用ショーツ，女性用パンツ，女性用ズボン，女性用スカート，女性用ジャケット，女性用スポーツジャケット，女性用ドレス，女性用シャツ，女性用のデニム製の被服，女性用のデニム製のズボン，女性用のデニム製のシャツ，女性用のデニム製のスカート，女性用のデニム製のジャケット，女性用のデニム製のドレス，女性用のデニム製のショーツ，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，ソックス，ランジェリー，キャップ，ハット，バイザー，手袋，コート，スカーフ，マフラー，ミトン，男性用及び女性用下着」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第６６９２５１号商標及び登録第５０７７２０４号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品及び指定役務とは、抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　　８７５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲（１）のとおりの構成からなり，第９類，第３８類，第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２２年２月８日に登録出願されたものである。　
　そして，指定商品及び指定役務については，原審において平成２２年１１月１６日付け，平成２３年６月７日付け，当審において平成２３年１０月２５日付け提出の手続補正書により，最終的には，第９類「録画済ビデオディスク・ビデオテープ・ＤＶＤ」，第３８類「電気通信（放送を除く），インターネット・有線ネットワーク・無線ネットワーク・衛星ネットワーク・対話型マルチメディアネットワークによる音声・画像・映像の伝送交換，インターネットによる音声・画像を送る放送，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，衛星テレビジョン放送その他の放送，移動体通信機器を利用した音声・画像・映像の伝送交換，ストリーミング方式によるインターネットを利用した音楽・音声・画像・映像の放送，インターネットを通じたダウンロード可能な音楽・音声・画像・映像ファイルの伝送交換，オンデマンド方式による音声・画像・映像の伝送交換，オンラインチャットルーム形式の掲示板による通信，電子掲示板による通信」，第４１類「視聴覚メディア（テレビ・衛星・無線・デジタル・光ファイバー・有線・ラジオ・グローバルコンピュータネットワーク）を通じた音楽・音声・画像・映像の提供，娯楽の提供，グローバルコンピュータネットワークを通じた放映中のテレビ番組又はその他のテレビ番組に関する娯楽情報の提供，放送番組の制作，マルチメディア用放送番組の制作，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧」に補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりである。　
（１）登録第３０５１８４９号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＴＬＣ」の文字を書してなり，平成４年９月３０日に登録出願，別掲（２）のとおりの役務を指定役務として平成７年６月３０日に設定登録され，その後，商標登録の取消し審判により，指定役務中，第４１類「図書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，娯楽施設の提供」について取り消すべき旨の審決がされ，平成２４年４月１９日にその確定審決の登録がされ，現に有効に存続しているものである。　
（２）登録第３０６０３４２号商標（以下「引用商標２」という。）は，「ＴＬＣ」の文字を書してなり，平成４年９月３０日に登録出願，別掲（３）のとおりの役務を指定役務として平成７年７月３１日に設定登録され，その後，商標登録の取消し審判により，指定役務中，第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送」について取り消すべき旨の審決がされ，平成２４年４月１２日にその確定審決の登録がされ，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　引用商標１及び引用商標２の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が，引用商標１については平成２４年４月１９日に，引用商標２については同年４月１２日にされているものである。　
　その結果，本願の指定商品及び指定役務は，引用商標１及び引用商標２の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められる。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他，拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１００８８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タフパネル」の片仮名と「ＴＯＵＧＨＰＡＮＥＬ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第１９類「耐力壁用のスラグ石こう板，耐力壁用のスラグ石こうセメント板」を指定商品として、平成２０年１２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『丈夫な板状のもの』程度の意味合いを容易に認識させる『タフパネル』及び『ＴＯＵＧＨＰＡＮＥＬ』の文字を普通に二段に書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるところ、その上段に位置する片仮名部分及び下段に位置する欧文字部分は、各々、その構成各文字を同じ書体、同じ大きさをもって等間隔に、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、上段の片仮名部分は、下段の欧文字部分の読みを表したものとして認識されるものである。
　また、本願商標を構成する「タフ」及び「ＴＯＵＧＨ」の各文字が「（人・動物などが）たくましい、（物が）堅い」等の意味、「パネル」及び「ＰＡＮＥＬ」の各文字が「羽目板、鏡板」等の意味を有する語であることから、その構成全体をもって「堅い羽目板（鏡板）」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係において、これが商品の具体的な品質を表したものとして認識されるとまではいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、「タフパネル」の文字又は「ＴＯＵＧＨＰＡＮＥＬ」の文字が、該指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８２３９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「Ｐｈｏｔｏｂｏｏｋ　Ａｓｓｉｓｔ」の文字を標準文字で表してなり，第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２２年１０月２２日に登録出願されたものである。　
　そして，指定商品及び指定役務については，当審において平成２３年１０月２６日付け提出の手続補正書により，第９類「個人向け写真集製作編集用コンピュータプログラム，個人向け写真集製作編集用コンピュータプログラムを搭載した電子計算機」，第４２類「個人向け写真集製作編集用電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，個人向け写真集製作編集用電子計算機用プログラムの提供，個人向け写真集製作編集用コンピュータプログラムを搭載した電子計算機の貸与」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，以下のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
（１）本願商標は，その構成中に「Ｐｈｏｔｏｂｏｏｋ」の欧文字を含んでなるところ，出願人が意見書で挙げるインターネット情報に照らすと，「フォトブックとは，デジタルカメラ（デジカメ）で撮った画像（写真）から作る写真集（フォトアルバム）」という共通の意味合いを生ずるから，本願商標をその指定商品中，例えば，「個人向け写真集製作編集用コンピュータプログラム」など上記意味合いに照応する商品以外の商品に，又は，その指定役務中，「個人向け写真集製作編集用電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，個人向け写真集製作編集用電子計算機用プログラムの提供，個人向け写真集製作編集用コンピュータプログラムを搭載した電子計算機の貸与」以外の役務に使用するときは，商品の品質又は役務の質につき誤認を生ずるおそれがある。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当する。　
（２）本願商標は，登録第２７１８７１３号商標，登録第２７１８７１４号商標，登録第３１０１１２５号商標，登録第３１０１１２６号商標，登録第３１１０２３３号商標，登録第４０９３７７３−１号商標，登録第４４３５４４４号商標（以下「引用商標」という。）と「アシスト」の称呼及び「助力する」等の観念を共通にするか，又は「アシスト」の称呼を共通にする類似の商標であって，同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。　
　
３　当審の判断　
（１）商標法第４条第１項第１６号の該当性について　
　本願は，前記１のとおり，その指定商品及び指定役務について補正された結果，本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
（２）商標法第４条第１項第１１号の該当性について　
　本願商標は，「Ｐｈｏｔｏｂｏｏｋ　Ａｓｓｉｓｔ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成各文字は，外観上まとまりよく一体的に表されているものであり，また，これより生ずる「フォトブックアシスト」の称呼も，冗長というべきではなく，無理なく一連に称呼し得るものである。　
　そして，本願商標は，たとえその構成中の「Ｐｈｏｔｏｂｏｏｋ」の文字が，写真を取り扱う業界において「デジタルカメラ（デジカメ）で撮った画像（写真）から作る写真集（フォトアルバム）」の意味合いを有するものとして使用されているとしても，本願商標にかかる構成においては，これに接する取引者，需要者が，殊更前半部の「Ｐｈｏｔｏｂｏｏｋ」の文字を省略して，後半部の「Ａｓｓｉｓｔ」の文字のみに着目し，当該文字から生ずる「アシスト」の称呼，「助力する」等の観念をもって取引に当たるというよりも，むしろ，その構成全体をもって一体不可分のものと認識，把握し，商取引に当たるものとみるのが自然である。　
　してみれば，本願商標の構成文字中「Ａｓｓｉｓｔ」の文字を分離・抽出し，その上で本願商標と引用商標とが称呼，観念において類似の商標であるとした原査定は，妥当なものということはできない。　
　したがって，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。　
（３）まとめ　
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。　
　その他，拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８３２４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「すまいる低ＧＩ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１０月２６日に登録出願、その後、本願指定商品中、第２９類の指定商品については、登録出願の日と同日付けの手続補正書により、最終的に、「冷凍野菜，冷凍果実，レトルトパウチされた肉製品・加工水産物，肉製品，加工水産物，レトルトパウチされた加工野菜及び加工果実，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，レトルトパウチされたカレー・シチュー又はスープのもと，カレー・シチュー又はスープのもと，レトルトパウチされたカレー・シチュー又はスープ，カレー，シチュー，スープ，レトルトパウチされたパスタソース，パスタソース，リゾットのもと，チャーハンのもと，チキンライスのもと，お茶漬けのり，ふりかけ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（５）のとおりである。
（１）登録第４９２３７１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、昭和３１年３月２日登録出願、第４５類「他類に属しない食料品及び加味品」を指定商品として、同年１２月４日に設定登録、その後、同５２年１月１８日、同６２年６月１８日、平成８年１０月３０日、同１８年１２月５日の４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１９年６月６日に、第２９類「卵，食肉，塩辛，うに（塩辛魚介類），このわた，寒天，ジャム，かつお節，干しのり，焼きのり，とろろ昆布，干しわかめ，干しあらめ，肉のつくだに，水産物のつくだに，野菜のつくだに，なめ物，果実の漬物，野菜の漬物」、第３０類「みそ，甘酒，こしょう」及び第３１類「のり，昆布，わかめ，あらめ」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１１８７６７３号商標（以下「引用商標２」という。）は、筆記体風に書した「Ｓｍｉｌｅ」の欧文字及び「スマイル」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、昭和４６年８月５日登録出願、第３２類「食肉、卵、魚介類、肉製品、加工水産物、焼きのり、カレ−ライスの素、ス−プの素、ふりかけ、お茶づけのり」を指定商品として、同５１年３月８日に設定登録、その後、同６１年５月２１日、平成８年５月３０日、同１８年３月１４日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同年６月１４日に、第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，焼きのり，カレーのもと，スープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４４８６２２５号商標（以下「引用商標３」という。）は、「スマイル」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１２年４月６日登録出願、第３１類「うるしの実，麦芽，未加工のコルク，やしの葉，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，木，草，芝，ドライフラワー，盆栽，飼料用たんぱく」を指定商品として、同１３年６月２９日に設定登録、同２１年１月２７日付け本件登録の一部放棄により、第３１類「飼料」についての登録の一部抹消がなされたものである。その後、同２３年７月５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４５７４５９３号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＳＭＩＬＥ」の欧文字を表してなり、平成１２年１２月１１日登録出願、第３０類「菓子及びパン，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー」を指定商品として、同１４年６月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第５３４３６３６号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１９年６月２６日登録出願、第３５類「かばん類及び袋物の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，うちわ・頭飾品・傘の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，氷の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，調味料（味噌を除く。）の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用油脂の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，乳製品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，油揚げ・凍り豆腐・こんにゃく・豆乳・豆腐・納豆の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ぎょうざ・サンドイッチ・しゅうまい・すし・たこ焼き・肉まんじゅう・ピザ・べんとうの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工卵の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，即席菓子のもとの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒かす（食用）の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電球類及び照明器具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，針類の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食器類の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，種子類の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２２年８月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、引用商標１ないし５を総称するときは、単に「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「すまいる低ＧＩ」の文字を標準文字で表してなるところ、各構成文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずる「スマイルテイジーアイ」の称呼もやや冗長ではあるものの、さほど無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「低ＧＩ」の文字が、食品の分野においては、「ＧＩ（グリセミック・インデックス＜ｇｌｙｃｅｍｉｃ　ｉｎｄｅｘ＞の略で、食事をとった後の血糖値の上昇を数値化したもの。）の低い食材」又は「ＧＩを低く抑えた食事」を「低ＧＩ食」と指称することから、そのような食材や食事であることを暗示させるとしても、その数値は、食材の組み合わせによって変動するものであることから、「低ＧＩ」の文字は、特定の商品の品質を具体的に表すものとして直ちに理解されるとまではいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語と認識、把握されるとみるのが自然である。 
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「スマイルテイジーアイ」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標より、「スマイル」の称呼及び「微笑み、微笑」の観念をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標１ないし５とが称呼及び観念において類似するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７６０８７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第１２類，第１８類，第２０類，第２５類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２１年１０月７日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における平成２３年６月３０日に提出の手続補正書により，別記のとおりに補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項柱書について
　商標登録を受けることができる商標は，現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ，本願は，第１８類において広範な範囲にわたる商品を指定しているため，本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は，登録第４５１９６８６号商標（以下「引用商標」という。）と類似であって，その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用商標は，「エコレザ」の文字を標準文字で表してなり，平成１３年２月１６日に登録出願，第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」を指定商品として，平成１３年１１月２日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書きについて
　本願商標は，平成２４年３月２２日付けで請求人から提出された手続補足書によれば，前記１のとおり補正された第１８類における指定商品のいずれについても，使用の意思があるものと認められる。
　したがって，本願商標は，その第１８類における指定商品について，近い将来使用をすることについての疑義はなくなった。
　その結果，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は，別掲のとおり，緑色で表された双葉の様な図の下に，内部が波と水玉のごとく見えるように中抜きされた水色の円を配し（以上の双葉の様な図と中抜きされた水色の円をまとめて，以下「図形部分」という。），この円の下部に，円弧に沿って「ＪＡＰＡＮ　ＥＣＯ　ＬＥＡＴＨＥＲ」の文字を黒色で表してなるものであるところ，その構成文字は，同書・同大・等間隔に表されているから，その全体が一体的なものと把握され，これより「ジャパンエコレザー」の称呼を生ずるものといえる。
　また，本願商標は，その構成中，図形部分からは特段の観念を生じないが，その構成文字である「ＪＡＰＡＮ　ＥＣＯ　ＬＥＡＴＨＥＲ」は，「日本の，環境によい革」程度の意味合いを理解させるから，同意味合いの観念を生ずるものといえる。
　一方，引用商標は，前記２（２）のとおり，「エコレザ」の文字を表してなるところ，これより「エコレザ」の称呼を生じ，「エコレザ」は，特段の意味を有しない一種の造語と認められるから，特段の観念を生じないものとえる。
　そこで，本願商標と引用商標を比較すると，その外観は，一見して明確に区別し得る顕著な差異を有する。
　また，本願商標から生ずる称呼「ジャパンエコレザー」と引用商標から生ずる称呼「エコレザ」は，その音構成及び構成音数において明らかな差異を有するものであるから，明瞭に聴別できるものである。
　さらに，本願商標は，「日本の，環境によい革」程度の観念を生ずるが，引用商標からは特段の観念を生じないから，観念上，本願商標と引用商標は区別し得るものといえる。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても，相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなり，また，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５３３５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「みいつけた！」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年７月６日に登録出願され、その後、指定商品については当審における同２３年１１月１８日付け手続補正書により、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，紙製幼児用おしめ，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，印刷物，写真，写真立て」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４９５３３４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｍｉ−ｔｓｕｋｅｔａ」の欧文字を横書きしてなり、平成１７年１１月８日に登録出願、第１６類「紙類，文房具類」を指定商品として、同１８年５月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審における判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、その結果、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４８４４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ドラゴンハイボール」の片仮名を標準文字で表してなり、第３３類「洋酒，果実酒，中国酒」を指定商品として、平成２２年６月１８日に登録出願され、その後、指定商品ついては、原審における同２３年１月１１日付け及び同年７月７日並びに当審における同２４年４月９日付けの手続補正書により、最終的に、第３３類「炭酸水割りの中国酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
（１）商標法第４条第１項第１６号
　本願商標は、その構成中に「ハイボール」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、上記文字に相応する商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）商標法第４条第１項第１１号
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９２６２８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ドラゴン」の片仮名と「ＤＲＡＧＯＮ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１７年５月１０日に登録出願、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，ビール風味の麦芽発泡酒」を指定商品として、同１８年２月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものである。
　また、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、その結果、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品とは類似しないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び同項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　５６３９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１６類、第２９類ないし第３３類、第３５類及び第４３類に属する出願時の願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年６月１６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同２３年３月４日付け手続補正書をもって、第４３類「飲食物の提供，レストランでの飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第３０１６０７６号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年５月１１日に登録出願、第４２類「焼肉料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同６年１２月２２日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、黒地の角丸長方形内に白抜きで、「Ｓｉｚｚｌｅｒ」のローマ字を表し、該文字の上下を線で挟み、該文字中の「ｚｚ」の文字の一部からＳ字状に伸びた２本線が上の線に接するごとき構成からなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「Ｓｉｚｚｌｅｒ」の文字に相応し「シズラー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、「シズラー」の片仮名からなるものであり、該文字から「シズラー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、外観においては文字の種類が異なり相違するものであるが、称呼においては「シズラー」の称呼を共通にするものであり、また、観念においては両者はいずれも特定の観念を生じないから比較することはできないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標の外観、称呼及び観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合し、かつ、商標の構成文字を同一の称呼を生じる範囲内で平仮名、片仮名及びローマ字相互に変更したり、構成文字の一部をデザイン化したりすることが一般に行われている取引の実情を考慮すれば、両者の外観が相違するとしても、観念において区別することができず、称呼を共通にする両者は、役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　また、本願の指定役務中「飲食物の提供」には、引用商標の指定役務「焼肉料理を主とする飲食物の提供」が含まれるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は、審判請求書において、引用商標に対する交渉又は不使用取消審判の請求を検討中であるとして審理の中止を申し出ているが、その後相当の期間が経過するも、何らの手続もなされなかった。
　そこで、当審において、平成２３年７月１５日付けで、請求人に対して、期間を指定して、交渉又は不使用取消審判の請求の状況を説明されたい旨、及び原査定における本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの判断につき、商標の類否（出所の混同のおそれ）等について意見があれば述べられたい旨審尋した。
　これに対して、請求人は、平成２３年７月２５日付け回答書において、平成２４年９月に不使用取消審判を請求するので、その審判の結果が出るまで審理を中止してほしい旨述べている。
　しかしながら、これまで相当の期間が経過していること、引用商標に係る交渉の状況などの説明もないこと、及び上記回答書の内容は、審理を更に遅延させるべき合理的な理由とは認められないものであることから、本件審理を終結した。
　また、上記回答書において、商標の類否（出所の混同のおそれ）等については何ら意見を述べていない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７０３９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成２２年９月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。　 
（１）登録第２３３８３９３号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和６３年６月１３日登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年９月３０日に設定登録され、その後、同１３年６月５日に商標権の存続期間更新登録がなされ、さらに、同１４年４月３日に指定商品を第３０類「紅茶」とする指定商品の書換登録がなされたものである。 
（２）登録第４２２５４９４号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成９年６月３日登録出願、第３０類「紅茶」を指定商品として、同１０年１２月２５日に設定登録され、その後、同２０年１２月２４日に商標権の存続期間更新登録がなされたものである。 
（３）登録第４８３４５９４号商標（以下、「引用商標３」という。）は、別掲４のとおりの構成からなり、平成１４年２月１９日登録出願、第３０類「紅茶」を指定商品として、同１７年１月２１日に設定登録されたものである。 
（４）登録第５３５４９２１号商標（以下、「引用商標４」という。）は、別掲４のとおりの構成からなり、平成１９年６月２９日登録出願、第３５類「紅茶・その他の茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２２年９月１７日に特例商標及び重複商標として設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について 
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ」の欧文字を白抜きの二重線を用いた書体で横書きしてなるところ、「アフタヌーンティー（Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ）」は、「午後のお茶の時間にとる、サンドイッチ・ケーキ・紅茶などの軽食」（「広辞苑」第６版　株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）等の意味を有する語として知られているものである。 
　そうすると、「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ」の文字が「午後」の意味を有する語として知られ、「Ｔｅａ」の文字が「紅茶」を意味する場合があるとしても、本願商標全体からは、「午後のお茶の時間にとる、サンドイッチ・ケーキ・紅茶などの軽食」程の意味合いが生じるものとみるのが自然である。 
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「アフタヌーンティー」の称呼を生じ、また、これより、「午後のお茶の時間にとる、サンドイッチ・ケーキ・紅茶などの軽食」程の観念を生じるものである。
（２）引用商標について 
　引用商標１は、別掲２のとおり、中央に最も大きく「午後の紅茶」の文字を横書きし、その上に「ＡＦＴＥＲＮＯＯＮ　ＴＥＡ」の欧文字を小さく横書きし、下段には「ストレートティー」「（甘さひかえめ）」の文字を更に小さく上下に２段書きし、その下に、左右に対称的な線状の飾り図形を有する「ＫＩＲＩＮ」の太い欧文字が横書きされ、最下段に、「ＭＡＲＫＥＴＥＤ　ＢＹ　ＫＩＲＩＮ　ＢＲＥＷＥＲＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ．ＴＯＫＹＯ，ＪＡＰＡＮ」の最も小さな欧文字が、それぞれ配置されている。 
　また、引用商標２は、別掲３のとおり、中央上部に大きく「午後の紅茶」の文字が白抜きで横書きされ、その下に小さく「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ」と「Ｔｅａ」の文字が筆記体の斜体で、左右に対称的な線状の飾り図形とともに上下に２段書きされている（以下、「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ」と「Ｔｅａ」の文字部分を「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ」という。）。さらに、最下段には、中央の円形内に婦人図が配置され、その左右に円形を取り囲むように「Ｔａｋｉｎｇ　ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　ｔｅａ　ｉｓ　ａ　ｕｎｉｑｕｅ」、「ｃｕｓｔｏｍ　ｗｈｉｃｈ　ｉｓ　ｓａｉｄ　ｔｏ　ｈａｖｅ　ｓｔａｒｔｅｄ」及び「ｉｎ　ｔｈｅ　ｅａｒｌｙ　１９ｔｈ　ｃｅｎｔｕｒｙ．」の英文が３段書きされ、その上下に２本の平行な横線が配置されている。 
　さらに、引用商標３及び引用商標４は、別掲４のとおり、中央に最も大きく「午後の紅茶」の文字をその文字に陰のような輪郭を付けて横書きし、その上に「ＫＩＲＩＮ」の太い欧文字を横書きし、下段には小さく「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ」の欧文字が筆記体の斜体で横書きされている。 
　上記のとおり、引用商標は、複数の構成要素を複合的に結合させた構成からなるところ、そのいずれの構成中、看者の注意を引くのは、大きく顕著に表わされた「午後の紅茶」の文字部分、若しくは、引用商標の商標権者の代表的出所標識として知られている「ＫＩＲＩＮ」の文字部分であるというべきである。
　これに対し、引用商標の構成中、「ＡＦＴＥＲＮＯＯＮ　ＴＥＡ」又は「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ」の文字部分は、引用商標中に大きく顕著に表された「午後の紅茶」の真上又は真下に位置すること、かつ、「ＡＦＴＥＲＮＯＯＮ（Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ）」は「午後」を意味し、「ＴＥＡ（Ｔｅａ）」が「紅茶」等を意味する語として、よく知られている平易な英語であることから、「午後の紅茶」の文字の英語表記を付記的に表したものと認識されると見るのが相当である。
　そうすると、引用商標は、商標全体として自他商品・役務識別標識としての機能を果たすほか、その大きく書された「午後の紅茶」の文字、若しくは、引用商標の商標権者の代表的出所標識として知られている「ＫＩＲＩＮ」の文字が自他商品・役務識別標識としての機能を果たすものというべきであって、「ＡＦＴＥＲＮＯＯＮ　ＴＥＡ」又は「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ」の文字部分のみに着目し、取引に資されることはないというのが相当である。 
（３）本願商標と引用商標の類否について 
　まず、外観においては、本願商標と引用商標は明らかに相違し区別し得るものである。また、称呼においては、本願商標より生ずる称呼は「アフタヌーンティー」であり、引用商標より生ずる称呼は「ゴゴノコーチャ」又は「キリン」であるところ、両者はその構成音及び音数において明らかに相違するから、相紛れるおそれがないものである。さらに、観念においては、本願商標は、「午後のお茶の時間にとる、サンドイッチ・ケーキ・紅茶などの軽食」程の観念が生じるのに対して、引用商標は、「午後の紅茶」又は「キリン」の会社の観念を生じるため、両者は相紛れるおそれがないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
（４）むすび
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。