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【事件の表示】
　商願２００８−　２５６５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類、第６類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第３４類及び第３５類に属する願書のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年４月３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１１月７日付け及び当審における平成２２年７月７日付けの手続補正書により補正された結果、第６類「金属製カバー」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する商品について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。 
（２）指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願における指定商品・指定役務のうち「ジェル，パウダー，宝飾品又は造形品用の金属製のケース又は容器，金属製カバー，金属製登録用プレート，金属製スタンド，金属製ディスプレイボード，金属製壁掛け，金属製宝飾品，その他の金属製の製品，電気機器，貴金属製品又は貴金属を被覆した製品，貴金属製ろうそく立て，コーヒーポット（電気式のものを除く。），事務用品，プラスチック製包装用品，遊戯用カード，織物製品，かぎたばこ入れ（貴金属製のものを除く。），小売又は卸売りサービス，ストアサービス，ディストリビューションサービス，トレーディングサービス，電気通信ネットワークを介した商品の販売情報の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品・役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
　
 ３　当審における審尋（要旨）  
  請求人が提出した平成２２年８月１３日受付の審判請求書の請求の理由を補正した手続補正書（方式）において、「第６類『金属製カバー』はティッシュケース用カバー等の物を覆うために用いられる、金属製の商品を指す。」旨の商品の説明に基づき、当審において、請求人に対して通知した、平成２３年２月１４日付け審尋の内容は、次のとおりである。  
　請求人は、当審における平成２２年７月７日付けの手続補正書において、第６類「金属製カバー」と補正しているが、その内容及び範囲を明確にしたものとは認められないため、適切な商品表示に補正する必要がある。当該指定商品の表示を、第６類「ティッシュペーパー箱用金属製カバー」に補正する意思があれば、手続補正書により補正されたい。
　
４　審尋に対する請求人の回答  
　前記３の審尋に対し、請求人からは、所定の期間内に何らの意見、応答もなかった。 
　
５　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、本願商標が、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　前記３の審尋書で通知したとおり、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものであるから、上記理由をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５２３６６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第３１類「いも類を原材料とするペットフード」を指定商品として，平成２２年６月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標のうち「ささ」及び「ｓａｓａ」の文字部分から「ササ」の称呼が生ずるとした上で，称呼上類似するので，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５１１９４８２号商標（以下「引用商標」という。）は，「鴨ささ」の文字を標準文字で表してなり，平成１９年９月３日に登録出願，第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成２０年３月１４日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「芋」の字をやや図案化して表し（以下，この図案化された「芋」を単に「芋」と表す。），その右に続けて「ささ」の文字を書し，下段に小さく「ｉｍｏｓａｓａ」の文字を書してなるものであるところ，「芋ささ」の部分はほぼ同大，等間隔で表されているから，構成全体としてまとまりよく一体的に把握できるものである。
　また，「芋」の字は，その草冠うちを，その左から，くるりと円を描きながら延長させるなど，ややコミカルに図案化されているとの印象を与えるところ，すぐ右に配されている「ささ」の文字の書体も，ややコミカルな印象を与えるから，「芋」と「ささ」は，無理なく一体のものとして把握されるというのが自然である。
　さらに，「芋ささ」の部分から生ずる「イモササ」の称呼は，無理なく一連に称呼し得るものである。
　次に，「ｉｍｏｓａｓａ」の文字部分は，「芋ささ」の読みをローマ字で表記したものと理解されるのが自然であるといえるところ，該部分は，同書，同大，等間隔で表されているから，構成全体としてまとまりよく一体的に把握できるものである。
　また，「ｉｍｏｓａｓａ」の文字全体より生ずる「イモササ」の称呼も，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると，本願商標は，殊更，「ささ」の部分又は「ｓａｓａ」の部分のみが分離，抽出されて取引に資されるということはできない。
　してみれば，本願商標は，「芋ささ」の部分又は「ｉｍｏｓａｓａ」の部分に相応した「イモササ」の一連の称呼が生ずることはあっても，単に「ササ」の称呼は生じないものである。
　したがって，本願商標から「ササ」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標は称呼上類似のものであるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５２３６７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第３１類「豆類を原材料とするペットフード」を指定商品として，平成２２年６月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標のうち「ささ」及び「ｓａｓａ」の文字部分から「ササ」の称呼が生ずるとした上で，称呼上類似するので，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５１１９４８２号商標（以下「引用商標」という。）は，「鴨ささ」の文字を標準文字で表してなり，平成１９年９月３日に登録出願，第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成２０年３月１４日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「豆」の字をやや図案化して表し（以下，この図案化された「豆」を単に「豆」と表す。），その右に続けて「ささ」の文字を書し，下段に小さく「ｍａｍｅｓａｓａ」の文字を書してなるものであるところ，「豆ささ」の部分はほぼ同大，等間隔で表されているから，構成全体としてまとまりよく一体的に把握できるものである。
　また，「豆」は，そのうち上部の「一」を，その左から，くるりと円を描きながら延長させるなど，ややコミカルに図案化されているとの印象を与えるところ，すぐ右に配されている「ささ」の文字の書体も，ややコミカルな印象を与えるから，「豆」と「ささ」は，無理なく一体のものとして把握されるというのが自然である。
　さらに，「豆ささ」の部分から生ずる「マメササ」の称呼は，無理なく一連に称呼し得るものである。
　次に，「ｍａｍｅｓａｓａ」の文字部分は，「豆ささ」の読みをローマ字で表記したものと理解されるところ，該部分は，同書，同大，等間隔で表されているから，構成全体としてまとまりよく一体的に把握できるものである。
　また，「ｍａｍｅｓａｓａ」の文字全体より生ずる「マメササ」の称呼も，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると，本願商標は，殊更，「ささ」の部分又は「ｓａｓａ」の部分のみが分離，抽出されて取引に資されるということはできない。
　してみれば，本願商標は，「豆ささ」の部分又は「ｍａｍｅｓａｓａ」の部分に相応した「マメササ」の一連の称呼が生ずることはあっても，単に「ササ」の称呼は生じないものである。
　したがって，本願商標から「ササ」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標は称呼上類似のものであるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　８８５７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アスパラぷるぷるパック」の文字を横書きしてなり、第３類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２１年１１月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、同２２年７月７日付け手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，せっけん類，歯磨き，パック用化粧料，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，つけづめ，つけまつ毛」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第４０００３９７号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「アスパラ」の片仮名と「ＡＳＰＡＲＡ」の欧文字を二段に書してなり、平成７年１１月１０日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料」を指定商品として、同９年５月９日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「アスパラぷるぷるパック」の文字からなるものであり、その構成文字及び意味合いから「アスパラ」「ぷるぷる」「パック」の文字（語）を結合してなるものと容易に認識されるものであって、構成文字全体から生じる「アスパラプルプルパック」の称呼も１１音と比較的冗長なものといえる。
　ところで、商標法第４条第１項第１１号に係る商標の類否は、同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が、その外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきものであり、複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて、商標の構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、その部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などを除き、許されないというべきである（最高裁　平成１９年（行ヒ）第２２３号　平成２０年９月８日　第二小法廷判決）。
　そこで、これを本願商標についてみると、その構成中「ぷるぷるパック」の文字（語）は、原審で明示したように、「パック用化粧料」について、「肌に潤いを与えるパック用化粧料」、「ゲル状のパック用化粧料」を表示するもの、すなわち、商品の品質（効能、形状）を表示するものとして一般に使用され認識されているものと判断するのが相当である。このことは、別掲のパック用化粧料やそれを使用する美容業界における該文字の使用例からも裏付けることができる。
　そうとすれば、「ぷるぷるパック」の文字（語）は、本願指定商品中「パック用化粧料」については、商品の品質を表示するものと認識されるものであって、当該文字部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、その構成中「アスパラ」の文字部分を抽出し、他人の商標と比較することが許されるものというべきであり、該文字が独立して出所識別標識としての機能を果たし得、その構成文字に相応して、「アスパラ」の称呼をも生じ、野菜の一種である「アスパラガス」の観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり「アスパラ」と「ＡＳＰＡＲＡ」の文字からなるものであるから、その文字に相応して「アスパラ」の称呼を生じ、野菜の一種である「アスパラガス」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標の構成中「アスパラ」の文字部分と引用商標とを比較すると、両者は、外観において「アスパラ」の構成文字を共通にし、「アスパラ」の称呼及び「アスパラガス」の観念を共通にするものであるから、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛らわしい類似の商標というべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品中「パック用化粧料」は、引用商標の指定商品中「化粧品」に含まれる商品であるから、両者の指定商品は同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は、過去の審決例を挙げ本願商標は一体不可分である旨主張しているが、本願商標の構成中「アスパラ」の文字部分を抽出し、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されること、上記のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９２７４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウイルス　スナイプ」の片仮名と「ＶＩＲＵＳ　ＳＮＩＰＥ」の欧文字を二段に書してなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１２月８日に登録出願され、その後、指定商品については平成２２年７月２０日付け手続補正書により、第１類「工業用除菌剤，工業用消臭剤，防かび剤，その他の化学品」及び第５類「除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），殺菌剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用する登録第５３２４００７号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｖｉｒｕｓｎｉｐｅ」の欧文字と「ウィルスナイプ」の片仮名を二段に書してなり、平成２１年１１月１７日に登録出願、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤（身体用のものを除く。），その他の香料類」及び第１１類「乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，電球類及び照明用器具，家庭用電気式芳香器，家庭用電池式芳香器，家庭用電気式消臭器，家庭用電池式消臭器，その他の家庭用電熱用品類，家庭用浄水器，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便座用いす，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として、平成２２年５月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ウイルス　スナイプ」片仮名と「ＶＩＲＵＳ　ＳＮＩＰＥ」の欧文字を二段に書してなり、これより「ウイルススナイプ」の称呼を生じるものである。また、構成中の「ウイルス」「ＶＩＲＵＳ」の文字は、「遺伝情報を荷う核酸とそれを囲む蛋白殻から成る微粒子」（広辞苑第６版）であって、「ウイルス」と普通に使用されているものであり、「スナイプ」「ＳＮＩＰＥ」の文字は、「狙撃する」（株式会社研究社発行　新英和中辞典第６版）を意味する語であり、特にこれより派生した「スナイパー（ｓｎｉｐｅｒ）」（狙撃手）の語は、普通に使用され知られているものであるから、本願商標よりは「ウイルスを狙撃する」ほどの意味合いを理解させるものである。
　一方、引用商標は、「Ｖｉｒｕｓｎｉｐｅ」の文字と「ウィルスナイプ」の文字を書してなるものであり、これよりは「ウィルスナイプ」の称呼を生じ、また、「Ｖｉｒｕｓｎｉｐｅ」（ウィルスナイプ）は、全体として、特定の意味を有する成語ではない。
　そこで、本願商標と引用商標の類否についてみるに、まず、外観については、本願商標及び引用商標はいずれも欧文字とその読みを表す片仮名よりなるものである。そして、前者の片仮名と後者の片仮名は、前者が中間に空白部分を有し２つの語を結合してなるものと認識させるものであるのに対し引用商標は空白部分を有していないこと、及び前者が「ス」の文字が２つあるのに対し引用商標は「ス」の文字が一つである差異を有するが、両者の片仮名部分は、前者の８文字中、上記「ス」の文字を除く７文字を共通にするものであり、近似した印象を与えるものである。また、前者の欧文字と後者の欧文字は、大文字と小文字の差異があるほか、前者が中間に空白部分を有し２つの語を結合してなるものと認識させるものであるのに対し引用商標は空白部分を有していないこと、及び前者が「ｓ」の文字が２つあるのに対し引用商標は「ｓ」の文字が一つである差異を有するが、両者の欧文字部分は、前者の１０文字中、上記「ｓ」の文字を除く９文字において、そのつづりを共通にするものであり、近似した印象を与えるものである。
　また、称呼についてみると、本顔商標は、「ウイルススナイプ」の称呼を生じ、引用商標は「ウイルスナイプ」の称呼を生ずるものであるが、両者は、８音若しくは７音とやや冗長な音構成にあって、前者の中間部における「ス」の音の有無があるほかは、残りの７音を共通にするものであり、連続する「ス」の音は両者が互いに吸収され聴取されやすいものであるから、称呼上相紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　請求人は、本願商標は、「ＶＩＲＵＳ」「ウイルス」の文字と「ＳＮＩＰＥ」「スナイプ」からなる造語であり、一連に称呼される場合でも第４音「ス」と第５音「ス」との間にやや間隔を空けて発音され、このため、第５音の「ス」はアクセントがついてはっきり聴取されると主張しているが、一般に英語において単語一つ一つを区切って発音するものではなく、また、「ＳＮＩＰＥ」は、「ナ」の音にアクセントを有する語であることから、本願商標の第５音目の「ス」について、常に間隔を空け強く発音されるとはいうことはできない。したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　また、観念については、本願商標からは、「ウイルスを狙撃する」の観念を生ずるのに対し、引用商標は、明確な観念を生じるものではなく、観念上比較することができないものの、「ＶＩＲＵＳ」（ウイルス）及び「ＳＮＩＰＥ」（スナイプ）がそれぞれ「ウイルス」及び「狙撃する」の意味合いで知られていることからすると、引用商標は、その称呼の前半部や後半部の音から上記「ウイルス」及び「スナイプ」（狙撃）を連想、想起する場合もあるといえるから、全く異なる観念を理解させる場合のように明瞭に区別されるというようなものではない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上、類似する商標であり、外観において近似した印象を与えるものであり、また、観念において引用商標は造語であって比較すべき程のものではないものの、明瞭に区別できるものとして認識されるものではないものであり、これらを総合的に考察するならば、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。
　また、本願指定商品中、第１類「工業用除菌剤，工業用消臭剤，防かび剤，その他の化学品」と引用商標の指定商品中、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」は、その生産部門、販売部門等を共通にするものであり、さらに、本願指定商品には、工業用の帯電防止剤などの引用商標の指定商品とは、その用途において異なるにすぎない商品を含むものであるから、両者は、類似の商品と認められる。
　以上のとおり、本願商標は、引用商標に類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００９−　９５８２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コク濃」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「穀物の加工品」を指定商品として、平成２１年１２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、次の（１）及び（２）の拒絶の理由を通知し、（２）の理由によって、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「コク濃」の文字を標準文字で表してなり、全体として「深みのある濃厚な味わい」程の意味合いを看取させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は「深みのある濃厚な味わいのある穀物の加工品」程の意味合いを認識するに止まり、単に商品の品質を表したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。（以下「理由１」という。）
（２）本願商標は、登録第４３８３９２９号商標、登録第５１７０９５９号商標及び登録第５３０６６９５号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。（以下「理由２」という。）
　
３　当審において通知した審尋
　請求人に対して、平成２３年６月２１日付けで通知した審尋の内容は、別掲のとおりである。
　
４　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり「コク濃」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、上記３の審尋のとおり、「コク濃」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品中「スープ付中華そばのめん，その他のめん」に使用しても、これに接する取引者、需要者は該文字を「コクがあって濃厚な（味わいの）商品」であることを表したもの、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を有しないものというべきものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、「コク濃」の文字は辞書には掲載されておらず、審尋で挙げている使用例は量的に多くなく、本願の指定商品とは非類似の役務（飲食物の提供）や商品（スナック菓子、からすみ、チーズケーキ等）に使用されているものであり、直ちに本願の指定商品との関係で品質表示であるとはいえない旨主張している。
　しかしながら、「コク濃」の文字は、上記３の審尋で示したとおり、ラーメンを初めとする各種の食品について一般に使用されていることからすると、「コク濃」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品中「スープ付中華そばのめん，その他のめん」に使用しても、これに接する取引者、需要者は該文字を「コクがあって濃厚な（味わいの）商品」であることを表したもの、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を有しないものと判断するのが相当である。
イ　また、請求人は、上記３の審尋は、査定において否定ないし撤回された理由１を通知するものであるから、査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に該当し、商標法第５５条の２第１項において準用する商標法第１５条の２の規定により、改めて拒絶の理由を通知しなければならないところ、当該審尋は、商標法第１６条における「政令で定める期間」である出願の日から１年６月を経過して通知されたものであるから、商標法第１６条に違反する旨主張している。
　しかしながら、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５８条の規定によれば、「審査においてした手続は、拒絶査定に対する審判においても、その効力を有する。」のであるから、たとえ査定の理由が理由２によるものであったとしても、原審における理由１による拒絶の理由の通知は、審判においてもその効力を有するというべきである。
　そして、拒絶査定に対する審判は、審査手続の続行として、商標登録出願について更に審理を行い、事実の認定及び法令の解釈適用をやり直すことによって、原査定の当否を判断するとともに、当該商標登録出願についての最終的な結論を導くものであるから、たとえ査定の理由と異なり、かつ、査定において否定ないし撤回された理由であるとしても、すでに通知してある拒絶の理由については、これを更に審理した上で、改めて拒絶の理由を通知することなく、この理由により審決することができるものと解するのが相当である。
　そうとすれば、上記３の審尋の内容は、商標法第５５条の２第１項において準用する商標法第１５条の２の規定により改めて拒絶の理由を通知しなければならないというべきものではない。
　よって、当該審尋は、商標法第１６条に違反するものではない。
　なお、特許に関する事件において、「拒絶査定と異なる理由による審決をする場合であっても、すでに通知してある拒絶理由と同趣旨の理由により審決をする場合には、改めてその旨の拒絶理由通知をする必要があるとは認められない。」旨の裁判例もある。（平成６年（行ケ）第２８３号）
ウ　請求人は、審尋によって査定の理由と異なる拒絶の理由を通知することは、裁量権の逸脱ないし濫用がある旨主張しているが、上記イのとおり、上記３の審尋の内容は、商標法第５５条の２第１項において準用する商標法第１５条の２の規定により改めて拒絶の理由を通知しなければならないというべきものではなく、当該審尋は商標法第１６条に違反するものではないから、裁量権の逸脱ないし濫用には当たらないものである。
エ　請求人は、上記３の審尋における商標法第３条第１項第３号該当性の判断と原審における理由１の判断とは、たとえ根拠条文が同じでも、根拠事実が相違するので、異なる拒絶の理由と評価すべき旨主張している。
　しかしながら、当該審尋の内容と原審における理由１とは、共に自他商品識別標識としての機能を有しないとするものであるから、両者は実質的に相違するものではない。審尋において示した事実は、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当することの証左を補充するものであるから、これを異なる拒絶の理由と評価すべきではない。
オ　請求人は、上記３の審尋について、単に反論の機会を与えたというだけでは適正手続の保障には不十分である旨主張しているが、上記イないしエのとおり、本件の手続において違法はない上、上記３の審尋において反論の機会を与えているのであるから、適正手続の保障には不十分であるとはいえない。
カ　以上のとおりであるから、請求人の主張はいずれも採用することはできない。
（３）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５４３３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＡＣＫ」及び「ＢＬＵＥ」の欧文字を「＆」を介して「ＢＬＡＣＫ　＆　ＢＬＵＥ」と横書きしてなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年７月９日に登録出願され、その後、指定商品については当審における同２３年４月２８日付け提出の手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＢＬＡＣＫ　＆　ＢＬＵＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、指定商品との関係において、『ＢＬＡＣＫ』の文字が『黒色。黒』の意味を、『ＢＬＵＥ』の文字が『青色。青』の意味をそれぞれ有する語として、被服や靴・バック等を取り扱う業界において、該文字やその表音である『ブラック』『ブルー』の文字が商品のカラー（色）を表示するために広く用いられている。また『＆』の記号は、『〜と〜』の意味や英語の「ＡＮＤ」を意味する記号として一般に親しまれており、例えばネクタイを取り扱う業界においては、柄の内容を表示するために色彩を表す語と語を『＆』の記号で結合した表示も用いられているから、本願商標は、全体として『黒色及び青色』あるいは『黒と青』等の意味合いを容易に想起させる。そうすると、本願商標をその指定商品中の上記文字に照応する色彩を用いてなる商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『黒色及び青色を用いられてなるものであること』を表示したものと理解するにすぎないから、本願商標は、単に商品の品質（内容、色彩）を表したものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＬＡＣＫ」及び「ＢＬＵＥ」の欧文字を「＆」を介して「ＢＬＡＣＫ　＆　ＢＬＵＥ」と横書きしてなるところ、その構成文字全体から、原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、「ＢＬＡＣＫ　＆　ＢＬＵＥ」がその商品の品質（色彩）を直接的又は具体的に表示するものであるとまではいい難い。
　また、当審において調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＢＬＡＣＫ　＆　ＢＬＵＥ」が商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、需要者に商品の品質（色彩）を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７１７０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＴ−Ｈｙｂｒｉｄ」の文字を横書きしてなり、第９類「モータドライバ」を指定商品として、平成２２年９月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２３年２月１７日付け手続補正書により、第９類「モータ制御装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＴ−Ｈｙｂｒｉｄ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『ＣＴ』の文字は、商品の品番・型番等を表示する記号・符号として、一般に知られているものであり、『Ｈｙｂｒｉｄ』の文字は、各種機器類において、複数の機能・機構等を混成させたものを表す語として普通に使用されているものであるから、これをその指定商品に使用しても『品番がＣＴの複数の機能・機構等を混成させたモータ制御装置』であると認識されるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＴ―Ｈｙｂｒｉｄ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「Ｈｙｂｒｉｄ」の文字は、「雑種の、混血の、混成の」の意味を有する英語であり（「ベーシックジーニアス英和辞典第２版」株式会社大修館書店　２００９年４月１日発行）、また、その構成中の「ＣＴ」の文字は、一般に商品の品番、規格を表示するための記号、符号として商取引上に採択使用されることの多いアルファベット２字の一類型と認められるとしても、「Ｈｙｂｒｉｄ」の文字から、直ちに原審説示のように「複数の機能・機構等を混成させたのもの」の意味合いを生ずるものとはいえず、また、当審において調査するも、アルファベット２字と「Ｈｙｂｒｉｄ」の文字とをハイフンを介して組み合わせた標章が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の記号、符号と（複数の機能・機構等を混成させたとの）商品の品質を組み合わせた表示として、使用されている実情は認められなかった。
　そうとすると、「ＣＴ−Ｈｙｂｒｉｄ」の文字を本願の指定商品に使用しても、これに接する取引者、重要者が原審説示のように「品番がＣＴの複数の機能・機構等を混成させたモータ制御装置」の意味合いを直ちに認識するとはいい難いものである。
　以上によれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２３５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｘ−ＲＡＹ ＩＮＳＰＥＣＴＯＲ」および「エックスレイインスペクタ」の文字を二段に書してなり、第９類「プリント基板検査装置，部品実装基板検査装置，半導体基板検査装置，その他の測定機械器具」を指定商品として、平成２２年１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｘ−ＲＡＹ ＩＮＳＰＥＣＴＯＲ』の文字とその読みを表したものと認められる『エックスレイインスペクタ』の文字とよりなるものであるところ、その構成中『Ｘ線，レントゲン線』の意味を有する『Ｘ-ＲＡＹ』の英文字及びその表音を表した『エックスレイ』の文字を有するものであり、これを本願指定商品について使用するときには、あたかも、『Ｘ線を利用したプリント基板検査装置，Ｘ線を利用した部品実装基板検査装置，Ｘ線を利用した半導体基板検査装置，その他のＸ線を利用した産業用検査機械器具』であるかのように、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記1のとおり、「Ｘ−ＲＡＹ ＩＮＳＰＥＣＴＯＲ」および「エックスレイインスペクタ」の文字を二段に表してなるところ、その上段、下段の構成各文字は、それぞれ外観上まとまりよく一体的に表され、しかも、構成全体から生ずる「エックスレイインスペクタ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中、「Ｘ-ＲＡＹ」の英文字及びその表音を表した「エックスレイ」の文字部分が、「Ｘ線，レントゲン線」の意味を有する語であるとしても、該構成文字からなる本願商標にあっては、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９０３９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３６類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年１１月１９日に登録出願、その後、当審における同２３年９月１５日付けの手続補正書により、第３６類「金融情報の提供，資金の貸付け及び手形の割引，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，賃貸料の徴収の代行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，商品代金の徴収の代行，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，建築条件付土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建築条件付土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の有効活用に関する企画・指導及び助言，建物又は土地の有効活用に関する情報の提供，建物又は土地の情報の提供，税金に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５０９３７１９号商標（「ワビ」、「和美」及び「ｗａｂｉ」との文字の三段書き）（以下『引用商標』という。）と「ワビ」の称呼を共通にする、類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、薄いグレーの色の円形図形内に、左右の端にそれぞれ平凸レンズ状の形をした、白抜きの格子柄の図形を描いてなり、その円の中央部に図案化された４つの文字が横書きされ、さらに、その文字の第一文字目と第二文字目との文字の間から細線で３本の円弧を描いてなるものである。
　そして、本願商標は、該図形部分と該文字部分とが一体となって特定の観念を有するとは認められないから、両者がそれぞれ独立して自他役務の識別標識として機能を果たすものである。
　そこで、該文字部分についてみると、第三文字目が「：」と第五文字目が「ｉ」の欧文字であると判別できるとしても、第一文字目、第二文字目及び第四文字目は、相当程度図案化されており、特徴を有する態様であることから、直ちにいかなる文字を表したものであるか判断することが出来ないものである。
　仮に、該文字部分が「ｗａ：ｂｉ」の文字を表したものと理解される場合があるとしても、きわめて図案化されて表されているものであるから、表現方法の特異性に印象づけられる一種の抽象図形を表したと認識される場合が多いとみるのが自然であって、全体として、直ちに特定の称呼は生じないといえるものであり、また、特定の観念は生じないものである。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり、「ワビ」の片仮名と「和美」の文字および「ｗａｂｉ」の欧文字とを三段に表した構成からなるものであるところ、構成中上段の片仮名及び下段の欧文字は、中段の「和美」の文字の読みを特定したものとして無理なく認識できるものであるから、その構成文字に相応して「ワビ」の称呼を生ずるものであり、また、造語であるから、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、外観においては、それぞれ一見して判然と区別し得る顕著な差異を有するから、両者は外観上相紛れるおそれはないものである。
　次に、称呼及び観念においては、本願商標からは、特定の称呼及び観念が生じないものであるから、称呼及び観念上は、本願商標と引用商標とを比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　なお、仮に、本願商標より「ワビ」の称呼が生ずる場合があるとしても、本願と、引用の両商標に係る構成においては、称呼の同一性がそれぞれの外観及び観念における相違を凌駕するものとまでは認め難く、称呼、外観及び観念によって受ける印象、記憶、連想等を総合し全体的に考察した場合、両商標を同一又は類似の役務に使用しても、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　６５８２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＸ・ジャッキ」の文字及び記号を標準文字で表してなり、第７類「ダクタイル管の接合・解体に用いる動力ジャッキ，動力ジャッキ，油圧式のジャッキ，空気圧を利用したジャッキ」及び第８類「ダクタイル管の接合・解体に用いる手動式のジャッキ，手動式のジャッキ」を指定商品として、平成２２年８月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＧＸ・ジャッキ』の文字を標準文字で書してなるところ、『ＧＸ』の文字部分は、指定商品の品番・型式等を表すための記号・符号として使用・採択されている欧文字二字の一類型と認められ、また、『ジャッキ』の文字部分は、『力によって比較的重いものを徐々に揚げる装置』を意味する語であり、本願指定商品との関係では、商品の普通名称であると認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者に、商品の品番・型式等を『ＧＸ』とするジャッキといった意味合いを理解させるにすぎず、これをもって商品の出所の識別標識とは認識、理解されないものとみるのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＧＸ・ジャッキ」の文字及び記号よりなるところ、各構成文字及び記号は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、視覚上まとまりよく一体的に表されてなるものであり、また、これより生ずる「ジイエックスジャッキ」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「ＧＸ」の欧文字二字が、商品の規格、品番又は型式等を表す記号、符号の一類型を表し、また、「・」（中黒）を介して連結された「ジャッキ」の文字が、「力によって比較的重いものを徐々に揚げる装置，扛重機」を意味するものであるとしても、かかる構成においては、殊更、「ＧＸ」と「ジャッキ」の各文字部分を分離、抽出して、それぞれを認識、理解しなければならない特段の事情を見出し得ないものであり、むしろ、その構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものとして把握し、認識されるとみるのが自然である。
　また、当審において、職権により調査するも、「ＧＸ・ジャッキ」等の文字及び記号が、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、これをその指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７３６６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「笛吹川温泉水」の文字を標準文字で表してなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成２２年９月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）及び（３）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第１３７５８２０号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「笛吹川」の文字を横書きしてなり、昭和５０年５月１０日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５４年３月２３日に設定登録され、その後、平成２１年５月２７日に指定商品を第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（３）登録第１４０６０９２号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「笛吹川」の文字を横書きしてなり、昭和５１年６月７日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５５年１月３１日に設定登録され、その後、平成２１年１２月１６日に指定商品を第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、引用商標１及び２をまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「笛吹川温泉水」の文字からなるものであり、その構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表され、該文字から生ずると認められる「フエフキガワオンセンスイ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり、「笛吹川（周辺）の温泉水」のごとき意味合いを想起させるものである。
　そうとすれば、本願商標は、かかる構成、称呼及び意味合いにおいては、これに接する取引者、需要者が、殊更その構成中の「笛吹川」の文字部分のみをもって取引に資するというより、むしろ、「笛吹川温泉水」の構成文字全体を一体のものと認識するとみるのが相当であるから、その構成中「笛吹川」の文字部分を分離・抽出して、他の商標と比較検討すべきものではないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成文字中「笛吹川」の文字部分を分離・抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５５６２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年７月１４日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同２４年４月２０日及び同年４月２３日付け手続補正書により、第４４類「健康管理に関する指導及び助言，健康診断，医療補助，健康管理情報の提供，医療用機械器具の貸与，遠隔医療，医業，薬局における助言，東洋の医薬による医療」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定役務中「健康診断の提供，医療的診察，健康情報の提供，薬局，東洋の医薬による医療の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項に規定する要件を具備しない。
（２）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定役務中「医療製品の情報の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４４類の役務を指定したものと認めることができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなったものであり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定しているものと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４０４２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ａｉｍｉｃ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２２年５月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１２月９日付けの手続補正書により、第９類「携帯情報端末用タッチパネル，コンピュータ用タッチパネル」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５１０７６７１号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、別掲１のとおりの構成からなり、平成１８年１１月８日に登録出願、第９類、第１６類、第３５類、第４１類、第４２類及び第４４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２０年１月２５日に設定登録されたものである。
（２）登録第５３８６９６５号商標（以下「引用商標２」という。なお、原審において引用した商願２００８−２７３６８号は、登録第５３８６９６５号として設定登録された。）
　引用商標２は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２０年４月９日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２３年１月２８日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「ａｉｍｉｃ」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成文字に相応し「アイミック」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標１は、別掲１のとおりの構成からなるものである。そして、その上段部分は、３文字目の部分を図案化してなるが、該文字部分は「ｉ」の文字の特徴を有しているものであり、また、下段に書された「International Medical Information Center」の頭文字を表したものと理解させることから、容易に「ＩＭｉＣ」の文字を表してなるものと認識されるというのが相当である。そうとすると、引用商標１は、上段に顕著に表された該「ＩＭｉＣ」の文字に相応して「アイミック」及び「アイエムアイシー」の称呼を生じるものである。
　引用商標２は、別掲２のとおりの構成からなり、その構成から「アイミック」、「アイマイク」及び「アイエムアイシー」の称呼を生じるものである。
　また、引用商標は、それぞれ特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、両者は、称呼においては、「アイミック」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観においては、その構成文字及び態様に差異を有し、明らかに区別し得るものであり、また、観念については、両者は、特定の観念を生じないものであるから比較することはできない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、「アイミック」の称呼を共通にする場合があるとしても、その外観が明らかに異なり、観念については比較することができないものであるから、全体を総合的に考察すれば、取引者、需要者に与える印象、記憶が異なり、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というべきである。
　その他、本願商標と引用商標とが類似するというべき理由は見いだせない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。