【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７４０２０１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４７４０２０１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成からなり、平成１５年２月５日に登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革製包装用容器」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」を指定商品として、同１６年１月１６日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２３年２月１７日にされた。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，乗馬用具，皮革製包装用容器」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」（以下「請求に係る指定商品」という。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標の商標権者は、本件商標の指定商品中、請求に係る指定商品について過去３年以内に本件商標を日本国内において使用していない。また、本件商標の商標権について専用使用権又は通常使用権の設定登録がなされた事実もない。
　してみると、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、本件商標を日本国内において継続して３年以上、請求に係る指定商品について使用していないと判断されるものであり、該商品については、その登録は取り消されるべきである。
２　弁駁の理由
（１）乙第１号証には、本件商標と類似する「Ｕ−ＺＵＴＴＯ」の文字が記載されており、被請求人あてに発行されたものらしいが、その発行者は商標権者ではなく、かつ使用権者であるかどうかも不明であって、この書面は、商標権者等による本件商標の使用を証明するものではない。
（２）乙第２号証は、「Ｕ−ＺＵＴＴＯ　ベルト２０１１年３月販売中の現物コピー」としており、これが事実であったとしても、本件審判の請求の登録後に販売された商品のコピーにすぎず、また、商標権者等による使用かどうかも不明であるため、本件商標の使用を証明しているとはいえない。
（３）乙第３号証は、「仕入伝票」としているが、これには商標が記載されていない。また、これを発行したものが商標権者等であるかどうかも定かではなく、この書類は、本件商標の使用を証明するものではない。
（４）乙第４号証の１ないし３は、撮影された年月日や撮影者等が証明されていない。これらの撮影が本件審判の請求の登録後にされたものであれば、その登録前３年以内の使用を証明しているといえない。
（５）乙第５号証は、アドニス株式会社が被請求人にあてて発行した納品書（写し）であり、被請求人が作成したものではない。この場合、納品書に商標が記載されていたとしても、それが被請求人による商標の使用とは認められるべきではない。また、「商品コード／商品名」欄に「Ｕ−ＺＵＴＴＯ」の記載があるが、３番目の文字「Ｕ」には、本件商標に記載されている「ダイアクリティカルマーク」の一種である「サーカムフレックス」の記号が欠落している。この記号は、通常フランス語、ポルトガル語などで使用されており、英語で使用されることはない。これに対し、納品書に記載されている「Ｕ−ＺＵＴＴＯ」には、この記号が記載されていないため、我が国では通常英語として認識される可能性がある。納品書に記載されている「Ｕ−ＺＵＴＴＯ」の文字は、本件商標と同一の称呼や観念が生じるとはいえず、したがって、本件商標と社会通念上同一の商標と判断されるべきでない。
（６）乙第７号証のダイレクトメール（写し）については、裏面に取扱商品と商標が羅列されているが、この記載方法では、商標と商品の関係が不明確であり、本件商標が商品「ボストンバッグ」に使用されている事実を証明しているといえない。
（７）乙第８号証において値札の見方が記載されており、筆頭の記号「００４」が仕入れ年月の「２０１０年４月」を表し、「００４」の筆頭の「０」が西暦の下一桁を表しているとのことであるが、「０」は「２０００年」を表しており、また「２０２０年」も表すことになる。したがって、この記号だけでは、２０１０年４月に仕入れたことを証明することはできない。
（８）以上のとおり、被請求人は、本件商標の使用を何ら証明していないため、本件商標の登録は取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第８号証（枝番を含む。）を提出した。
　乙第１号証は、ボストンバッグの納品書（２０１０年４月１２日）である。
　乙第２号証は、ベルト（２０１１年３月販売中）の現物コピーである。
　乙第３号証は、ベルトの仕入伝票（２０１０年４月４日）である。
　乙第４号証の１は、２０１０年４月仕入れの商品（合皮ラウンドボストン）の現物コピーである。そして、乙第４号証の２は、同号証の１のブランドピスネームの拡大コピーであり、乙第４号証の３は、同号証の１の値札・ブランドタグの拡大コピーである。
　乙第５号証は、乙第４号証の１の商品に対応する記載がある納品書（２０１０年４月１２日）である。
　乙第６号証は、乙第４号証の３の黒下げ札の納品書である。
　乙第７号証は、乙第４号証の商品を販売したＨ＆Ａ（ヤマニ）ファミリーセール（２０１０年５月開催）のダイレクトメールである。
　乙第８号証の１は、乙第４号証の商品に付いている値札の見方を表し、乙第８号証の２は、値札に記載されている仕入先に係る暗号表である。
　
第４　当審の判断
１　被請求人は、請求に係る指定商品中「ボストンバッグ」について、本件商標を使用している旨主張し、その使用を立証する証拠として乙第４号証ないし乙第８号証（枝番を含む。）を提出しているので、以下、該証拠について検討する。
（１）乙第４号証ないし乙第８号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　ア　乙第４号証の１は、ボストンバッグの画像が表され、そこには、値札及びブランドタグが取り付けられている。乙第４号証の２は、「Ｕ−ＺＵＴＴＯ」の文字が確認できる織りネームを含む画像が表されている。乙第４号証の３は、値札及びブランドタグを含む画像が表され、値札には「Ｐ．Ｏ．Ｍ」、「Ｈ＆Ａ」、「００４−１７−０４−ＴＯＯＴＴ」、「税込　￥４，７２５」及び二重取消線付きの「￥９，３４５」の文字、数字等が記載されており、ブランドタグには別掲（２）のとおりの態様の文字が記載されている（「Ｕ−ＺＵＴＴＯ」（３番目の文字「Ｕ」にはサーカムフレックスが付加されている。）の文字からなる標章を、以下「本件使用商標」という。）。
　イ　乙第５号証は、アドニス株式会社（東京都台東区在）から商標権者あての納品書であることのほか、売上日が「平成２２年０４月１２日」並びに表の３行目には「商品コード／商品名」欄に「９４５３０５００１　　課＼８３Ｘ４２９　Ｕ−ＺＵＴＴＯ　合皮ラウンドボストン　クロ・カーキ」、「数量」欄に「１００」、「単価」欄に「２，２００」などが記載されている。
　ウ　乙第６号証は、株式会社フクイ（東京都台東区在）から商標権者あての請求明細書であることのほか、請求日（出荷日）が「平成２０年０３月０６日」並びに表には「品名」欄に「ＵＺ−Ｔ１０　メンズ黒下札」、「数量」欄に「１０，０００」などが記載されている。
　エ　乙第７号証は、「Ｈ＆Ａ（ヤマニ）ファミリーセール　ご招待券」として印刷されたはがき（写し）が表され、その表面には「【会場】増田屋ビル９Ｆ　マンハッタンホール　　東京都台東区蔵前２−６−４」、「【日時】５／１４（金）１０：００〜１９：００　　５／１５（土）１０：００〜１５：００」及び「［お問い合せ］主催・運営／エイチアンドエイ　墨田区千歳１−４−８中島ビル３Ｆ」などの記載があり、また、裏面には「ＹＡＭＡＮＩ」、「ＦＡＭＩＬＹ　ＳＡＬＥ　４０〜８０％ｏｆｆ」、「［取扱い商品］ベルト、革小物、ハンドバッグ、メンズバッグ、サングラス、靴下、ハンカチ、帽子」などの記載と共に９つの商標が表示されており、その中に「本件使用商標」が存在する。
　オ　乙第８号証の１（Ｕ−ＺＵＴＴＯ　合皮ラウンドボストンに付いている値札の見方）は、下方に乙第４号証の３に表されている値札（写し）が表示され、値札に記載されている「００４−１７−０４−ＴＯＯＴＴ」の記載は、「仕入の年月−仕入先−商品アイテム−仕入原価」（年度は西暦の下一桁を記入）を表しており、「２０１０年４月−アドニス−Ｍバッグ−２２００」であるとの説明をしていると認められる。そして、乙第８号証の２（エイチアンドエイの値札の暗号表）は、「仕入先」欄に「アドニス」が存在し、それに対応する「ＮＯ」欄には「１７」の記載があり、「アイテム」欄に「Ｍバッグ」が存在し、それに対応する「ＮＯ」欄には「４」の記載がある。
（２）上記（１）で認定した事実を総合すれば、以下のとおり、判断するのが相当である。
　商標権者は、平成２２（２０１０）年４月１２日にアドニス株式会社から原価２，２００円で仕入れたボストンバッグ（メンズバッグ）を、株式会社フクイにより製作された「本件使用商標」が記載されているブランドタグを付して、同年５月１４日及び同１５日に開催された商標権者が主催・運営する「Ｈ＆Ａ（ヤマニ）ファミリーセール」において販売したことが推認される。
　そして、本件使用商標と本件商標とは、書体の違いや一部に大文字と小文字の違いがあるなど、その構成態様において一部相違するところはあるものの、その綴りをすべて同じにするものであることから、本件使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標であるとみるのが相当である。
　また、上記「Ｈ＆Ａ（ヤマニ）ファミリーセール」が開催された平成２２年５月１４日及び同１５日は、本件審判の請求の登録前３年以内に該当するものである。
２　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者がその請求に係る指定商品中の「ボストンバッグ」について本件商標の使用をしていたことを証明したものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。