(57)【要約】【課題】コンクリート等の構造体に一時的にプレストレスを導入するために構造体中に配置される緊張材の緊張力を解放させるための緊張力解放装置の構成を単純化させる。【解決手段】構造体１２に定着されている緊張材１０の回りに配置され、緊張材１０に与えられる緊張力を負担するシム２と、シム２の回りに配置され、シム２に代わって前記緊張力を負担する解放用支圧リング３とから緊張力解放装置１を構成し、解放用支圧リング３がその外側からシム２を取り出し可能な開口３ａを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体に定着されている緊張材の回りに配置され、前記緊張材に与えられる緊張力を負担するシムと、このシムの回りに配置され、前記シムに代わって前記緊張力を負担する解放用支圧リングとを備え、前記解放用支圧リングはその外側から前記シムを取り出し可能な開口を有していることを特徴とする緊張材の緊張力解放装置。
【請求項２】
解放用支圧リングに、解放用支圧リングと共に前記緊張力を負担する解放用座金が着脱自在に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の緊張材の緊張力解放装置。
【請求項３】
解放用支圧リングは周方向に複数個の解放用支圧リング構成材に分割されていることを特徴とする請求項２に記載の緊張材の緊張力解放装置。
【請求項４】
シムは周方向に複数個のシム構成材に分割されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の緊張材の緊張力解放装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリート等の構造体に一時的にプレストレスを導入するために構造体中等に配置される緊張材の緊張力を解放させる目的で使用される緊張材の緊張力解放装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば橋桁を一定区間単位で構築しながら架設する工法（張り出し架設工法）において、橋桁構築時の床版等の変位や変形を防止するために、一時的に橋桁にプレストレスを導入することがあるが、橋桁の完成時にはこのプレストレスは無用になるため、解放されなければならない（特許文献１参照）。
【０００３】
プレストレスの解放は緊張材の緊張力を解放させ、緊張材を定着具と共に回収することにより行われるが、それには緊張状態の緊張材を再緊張して更に伸長させ、楔等の定着材を取り外すことが必要になる。
【０００４】
緊張材が１０〜１０数ｍ以上の長さを有する場合には、緊張状態からの再緊張により数ｃｍ程度伸びることができるため、緊張材を伸長させることにより楔等を外し、定着具を取り外すことが可能である。これに対し、緊張材が数ｍ程度の場合には伸び量が数ｃｍ程度未満に留まるため、楔等を取り外すことが不可能になることがある。このことから、緊張状態の緊張材を更に一定以上、伸長させるには緊張材にある程度以上の絶対的な長さが必要とされている。
【０００５】
楔等を取り外す上で、緊張状態の緊張材を更に一定以上伸長させる必要があることの問題に対し、出願人は１本の緊張材を一旦、緊張した後の更なる僅かな伸長により定着材の回収を可能にした緊張力解放装置を提案している（特許文献２参照）。この緊張力解放装置は緊張材の緊張力を解放するときに、楔（ウェッジ）による定着状態が解除されるよう、楔の戻り量より楔を支持しているスリーブの戻り量を大きくし、スリーブに対して楔を浮かせる点に特徴がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−０６８３３２号公報（段落０００２〜０００３）
【特許文献２】特開２００５−０６０９３５号公報（請求項１、段落００１３〜００２８、００３１〜００３２、図１、図４〜図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２では定着状態にある緊張材に数ｍｍ程度の僅かな伸長を生じさせることができれば、緊張力を解放したときにスリーブに対して楔を浮かせることができ、緊張材の定着を解除することができる。
【０００８】
しかしながら、定着ブロックと楔を回収することにより定着具を繰り返して使用できるようにする目的から、緊張力を解放したときに楔の戻り量がスリーブの戻り量より小さくなるようにしている関係で、支圧板の中心部に筒状の部材を配置するか、凸部を形成することが必要になっている。
【０００９】
定着具を繰り返して使用する必要がなければ、緊張力を解放させることさえできればよいため、緊張力の解放時に必ずしも楔を定着ブロックから浮かせる必要はない。特許文献２ではこのような場合にも楔を浮かせるための筒状部材や凸部を支圧板に配置、もしくは形成することが必要になるため、緊張力解放装置の構成が複雑化している。また筒状部材を使用する場合には緊張材を緊張し、定着させるときに支圧板と筒状部材を配置しておかなければならず、緊張時の作業も複雑化する。
【００１０】
本発明は上記背景より、特許文献２より単純な構成の緊張力解放装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の緊張材の緊張力解放装置は、構造体に定着されている緊張材の回りに配置され、緊張材に与えられる緊張力を負担するシムと、このシムの回りに配置され、シムに代わって前記緊張力を負担する解放用支圧リングとを備え、解放用支圧リングがその外側からシムを取り出し可能な開口を有していることを構成要件とする。
【００１２】
緊張材は定着状態では定着ブロックに楔等によって定着され、シムは緊張材が定着された定着ブロックと構造体との間に介在することにより、緊張材に与えられている緊張力を負担する。緊張材の緊張力を解放する際には、緊張材を再緊張し、解放用支圧リングにジャッキの反力を負担させ、シムに代わって緊張材に導入されている緊張力を解放用支圧リングに負担させることが行われる。緊張力を解放用支圧リングが負担することにより、シムは緊張力の負担から解放され、解放用支圧リングの開口からその外側に取り出されることが可能になる。
【００１３】
定着ブロックの表面から距離を隔てた位置で緊張材がジャッキにより把持されるような場合で、解放用支圧リングにジャッキを直接支持させることができない場合には、請求項２に記載のように解放用支圧リングに、解放用支圧リングと共に緊張力を負担する解放用座金が着脱自在に接続される。この場合も、シムは解放用支圧リングの開口から、または解放用支圧リングと解放用座金の開口からその外側に取り出される。解放用座金は解放用支圧リングに直列に、または並列に接続される。
【００１４】
シムは特許文献２のシムに相当し、解放用支圧リング、または解放用支圧リングと解放用座金は特許文献２のジャッキ係止体にそれぞれ相当するが、請求項１の緊張力解放装置には特許文献２の支圧板部と筒状部材に相当する部品を必要としないため、緊張力解放装置の構成が単純化される。併せて緊張材を緊張するときには定着ブロックと構造体との間にシムを介在させるのみでよく、支圧板部と筒状部材に相当する部品を配置する必要がないため、緊張時の作業も単純化され、作業効率が向上する。
【００１５】
シムが解放用支圧リングの開口から、または解放用支圧リングと解放用座金の開口から取り出された後には、緊張材の緊張を弛緩させて定着ブロックを構造体の表面にまで移動させ、接近させることにより緊張解放の作業が終了する。
【００１６】
本発明では緊張材の緊張を解放することが目的であるため、必ずしも緊張材を定着している楔等を回収する必要はないが、緊張の弛緩によって楔が定着ブロックから抜け出すこともあるため、その場合には楔と定着ブロックの回収が行われることもある。ナットによる定着の場合で、ナットを回収する場合には緊張の弛緩後にナットの取り外しが行われる。楔やナット等を定着ブロックから離脱させることができれば、定着ブロックを回収することも可能になる。
【００１７】
定着ブロックが構造体に接近し、緊張材の緊張が解放された状態で緊張解放作業が終了する場合には、緊張材は構造体内に留まることから、構造体中で緊張材の架設方向に作用する引張力を負担する引張材として機能する。
【００１８】
請求項２では解放用支圧リングが解放用座金に着脱自在に接続されることで、解放用支圧リングと解放用座金は緊張力解放用以外の用途に兼用される他、それぞれ長さ寸法の相違する解放用座金と解放用支圧リングとの組み合わせにも対応する。
【００１９】
解放用支圧リングが解放用座金に接続されて使用される場合には、解放用支圧リングは単独では使用されないため、必ずしも周方向に連続した形、例えば筒形である必要はなくなる。解放用支圧リングを周方向に連続した筒形にしながら、解放用支圧リング、または互いに接続された解放用支圧リングと解放用座金にシムの取り出しのための開口を形成しようとする場合、一つの開口の面積を大きく確保することが難しくなることもある。
【００２０】
これに対し、請求項２において、請求項３に記載のように解放用支圧リングが周方向に複数個の解放用支圧リング構成材に分割されていれば、解放用支圧リングの区間において開口の面積を十分に大きく確保することが可能になる。
【００２１】
解放用支圧リング、または解放用支圧リングと解放用座金が緊張力を負担している状態のときに、解放用支圧リング、または解放用支圧リングと解放用座金の開口がシムを取り出すのに十分な大きさを有する場合、逆にシムが解放用支圧リング等の開口より十分に小さい場合には、解放用支圧リング等の開口からシムの単体を直接取り出すことが可能である。
【００２２】
これに対し、解放用支圧リングがシムに外接するような形でシムの回りに配置される場合において、解放用支圧リング等の開口に十分な大きさを与えられない場合には、請求項４に記載のようにシムは周方向に複数個のシム構成材に分割される。この場合、シムが複数個のシム構成材に分割されていることで、解放用支圧リング等の開口を必ずしも大きく確保する必要がないため、解放用支圧リング等の強度と剛性を一定以上に維持し、解放用支圧リング等の安定性と安全性を高めることが可能になる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の緊張力解放装置は緊張材に与えられる緊張力を負担するシムと、このシムの回りに配置され、シムに代わって前記緊張力を負担する解放用支圧リングとを備えるのみで、緊張材に緊張力を与えた状態から緊張力を解放させることができるように緊張材を緊張することができるため、緊張力の導入と解放のための構成を単純化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００２５】
図１は構造体１２に定着されている緊張材１０の回りに配置され、緊張材１０に与えられる緊張力を負担するシム２と、シム２の回りに配置され、シム２に代わって前記緊張力を負担する解放用支圧リング３とを備え、解放用支圧リング３がその外側からシム２を取り出し可能な開口３ａを有している緊張力解放装置１の構成例とその使用状況を示す。
【００２６】
構造体１２は主として鉄筋コンクリート造であるが、鉄骨造や鉄骨鉄筋コンクリート造の場合もある。また図１等では緊張材１０が複数本（８本）ある場合を示しているが、緊張力解放装置１は１本の緊張材１０に対して使用される場合もある。緊張材１０には鉄筋やＰＣ鋼材の他、ステンレス鋼、アラミドや炭素の繊維を用いた繊維強化材料が使用される。緊張材１０は構造体１２の内部に配置される場合と外部に配置される場合がある。
【００２７】
図面では緊張力解放装置１が複数本で一組となった緊張材１０を対象としていることから、図３、図５、図６に示すように緊張力解放装置１を構成するシム２、解放用支圧リング３、及び後述の解放用座金４が円筒形状をしているが、これらは必ずしも円筒形状である必要はない。
【００２８】
シム２は緊張材１０の緊張時には図２に示すように緊張材１０が定着される定着ブロック７と構造体１２との間に介在した状態で、緊張材１０に与えられる緊張力を負担している。図２ではシム２の回りに、緊張用支圧リング５が連結された緊張用座金６を配置し、緊張用支圧リング５をシム２に接続した状態で、緊張用座金６にジャッキ９を支持させると共に、ジャッキ９に緊張材１０を把持させて軸力を与えることにより緊張材１０に緊張力を導入している。
【００２９】
緊張力の導入後、緊張材１０の回りからはシム２を残し、緊張用支圧リング５と緊張用座金６が回収される。緊張材１０の緊張時にはジャッキ９の先端金具９１から、緊張材１０を定着する楔８の上に差し込まれた押し金具１４に反力が与えられ、その反力により楔８が定着ブロック７の挿通孔中に圧入される。
【００３０】
シム２は回収時に解放用支圧リング３の開口３ａ、または後述の解放用座金４の開口４ａから取り出され易いようにする上では、図３に示すように周方向に複数個のシム構成材２１に分割された形をする。解放用支圧リング３の開口３ａや、解放用座金４の開口４ａがシム２より十分に大きい場合には、シム２は必ずしもシム構成材２１に分割される必要はない。図３ではシム２を周方向に８個のシム構成材２１に分割した様子を示しているが、シム２の分割数は問われない。
【００３１】
シム２には外周側から緊張用支圧リング５を貫通し、シム２を緊張用支圧リング５に接続するためのねじが螺合するねじ孔２ａが形成されている。緊張用支圧リング５は例えば図４に示すようにシム２を包囲し得る円筒形をし、半径方向に前記ねじが貫通、もしくは螺入するねじ孔５ａが形成されている。緊張用支圧リング５は構造体１２の表面に当接するフランジ５ｂを有し、このフランジ５ｂに図７に示すように構造体１２に接合されるためのねじ孔５ｃが形成されている。
【００３２】
図１は前記の通り、緊張力解放装置１の使用状況を示すが、ここでは解放用支圧リング３を図６に示す円筒形の解放用座金４に直列に接続した状態で使用し、前記のように解放用支圧リング３の区間において開口３ａの面積を大きく確保するために、図５に示すように解放用支圧リング３を周方向に複数個（３個）の支圧リング構成材３１に分割している。この場合、各支圧リング構成材３１は周方向に均等に間隔をおいて解放用座金４に接続される。解放用支圧リング３の分割数は問われない。解放用支圧リング３には解放用座金４に接続されるためのねじ孔３ｂが形成されている。
【００３３】
解放用支圧リング３は解放用座金４に対して並列に、すなわち緊張材１０の緊張力による圧縮力を解放用座金４と解放用支圧リング３が分担する状態に接続されることもある。その場合、圧縮力を解放用座金４と解放用支圧リング３が分担することで、それぞれの肉厚を低減することが可能になる。
【００３４】
解放用座金４は図６に示すように円筒形の本体部４１と、本体部４１から構造体１２側へ張り出し、解放用支圧リング３、または支圧リング構成材３１が連結されるための複数本の連結部４２を持つ。連結部４２の、支圧リング構成材３１側の面には解放用支圧リング３に接続されるためのねじ孔４ｂが形成される。図面では解放用支圧リング３がシム２の外周に配置される関係で、連結部４２の外周側の面に解放用支圧リング３を連結しているが、内周側の面に連結することもある。図６に示す解放用座金４では連結部４２が本体部４１から爪状に張り出す形で形成されている。
【００３５】
複数本の連結部４２の内、いずれか隣接する２本の連結部４２間には間隔が空き、その間隔が解放用支圧リング３の開口３ａに連続し、シム２（シム構成材２１）を取り出すための開口４ａとなる。この開口４ａの大きさに応じて解放用支圧リング３、またはそれを分割したときの支圧リング構成材３１の大きさが決められる。図面では複数本（９本）の連結部４２を３本単位で区分し、その単位間にシム２取り出しのための開口４ａを形成している。
【００３６】
ここで、図７−（ａ）〜（ｆ）により緊張材１０の緊張作業の手順を説明する。（ａ）は緊張用支圧リング５に、それを外周側から半径方向に貫通するボルト１３により各シム構成材２１を連結した様子を示している。
【００３７】
緊張用支圧リング５とシム構成材２１の連結の際には、緊張力解放装置１使用時にシム構成材２１の回収作業が円滑に行えるよう、緊張用支圧リング５の内周面とシム構成材２１の外周との間には数ｍｍ程度の隙間ができるように調整される。隙間がなくなる程、ボルト１３を締め付ければ、シム構成材２１が緊張用支圧リング５から分離しにくくなり、その取り外しが困難になるためである。緊張用支圧リング５とシム構成材２１との間の隙間の確保により、緊張材１０緊張時の定着ブロック７からの圧縮力の負担時にシム構成材２１がずれる可能性があるため、隙間には必要により間隙材が介在させられる。
【００３８】
シム構成材２１が連結された緊張用支圧リング５は図７−（ｂ）に示すように緊張材１０の回りに配置される。図面では構造体１２中に複数本の緊張材１０を配置している関係で、構造体１２中に筒状のガイド１１を埋設し、ガイド１１の端面を構造体１２の表面に露出させている。緊張用支圧リング５は構造体１２の表面とガイド１１の端面に密着した状態で配置される。
【００３９】
続いて７−（ｃ）に示すように緊張材１０を定着するための定着ブロック７がシム２の表面側の端面に接する状態で配置され、定着ブロック７の、緊張材１０が挿通する挿通孔に定着のための楔８が挿入される。各緊張材１０の回りには（ｄ）に示すように緊張力を導入するときの反力を楔８に与え、緊張材１０を定着させるための押し金具１４が差し込まれる。
【００４０】
その後、７−（ｅ）に示すように緊張用支圧リング５の表面側に緊張用座金６が配置され、緊張用座金６の表面側にジャッキ９が設置される。緊張材１０への緊張力の導入はジャッキ９のチャックに緊張材１０を把持させる一方、ジャッキ９の反力をジャッキ９が軸方向に接する緊張用座金６と、それが接する緊張用支圧リング５を介して構造体１２に負担させた状態で、チャックを引き寄せることにより行われる。チャックの引き寄せに伴い、ジャッキ９の緊張力が所定の大きさに達した時点で、ジャッキ９の先端金具９１が押し金具１４を楔８に押し付けて楔８を定着ブロック７に定着させる。そのままジャッキ９の緊張力を緩めることにより緊張材１０に所定の緊張力が導入され、同時に構造体１２にプレストレスが与えられる。
【００４１】
緊張力の導入後、７−（ｆ）に示すようにジャッキ９、緊張用座金６、押し金具１４が回収され、ボルト１３の取り外しにより緊張用支圧リング５も回収される。緊張材１０はジャッキ９のチャックに把持されるための余長を有しているが、緊張力解放時の再緊張時に把持される必要があることから、ここでは切断されない。構造体１２の表面に露出している緊張材１０、定着ブロック７、楔８、シム２には緊張力の解放までの必要な防錆処理が施される。
【００４２】
次に図８−（ａ）〜（ｄ）により緊張力解放装置１による緊張材１０の緊張力解放作業の手順を説明する。緊張力の解放に先立ち、緊張時に施されている防錆のためのグリース、汚れ、錆等を拭き取ることが行われる。
【００４３】
図８−（ａ）に示すようにシム２の回りには解放用座金４が連結された解放用支圧リング３が配置され、解放用座金４の表面にジャッキ９が設置される。緊張力の解放時には緊張材１０を引っ張り、緊張材１０を定着ブロック７と共に、シム２から浮かせることが行われるため、緊張材１０には押し金具１４は差し込まれず、押し金具１４に反力を与えるためのジャッキ９の先端金具９１は外される。
【００４４】
ジャッキ９の設置後、図８−（ｂ）に示すように解放用座金４と解放用支圧リング３に反力を取りながら、ジャッキ９により全緊張材１０を均等に引張り、伸び変形を与えることにより、定着ブロック７がシム２から浮かせられる。この状態で解放用支圧リング３の開口３ａからシム構成材２１が取り出され、解放用支圧リング３の内側からシム２が不在の状態になる。
【００４５】
シム構成材２１の取り出し後、図８−（ｃ）に示すようにジャッキ９の緊張力を緩めることにより定着ブロック７がシム２の高さ分、均等に構造体１２側へ移動して構造体１２に接近する。このとき、ジャッキ９の緊張力を完全に解放させる場合、緊張材１０の緊張力もほぼ完全に解放されるため、定着ブロック７の構造体１２側の面は構造体１２の表面には密着しない。
【００４６】
定着ブロック７が構造体１２の表面側に接近したところで、図８−（ｄ）に示すようにジャッキ９、及び解放用座金４と解放用支圧リング３を回収し、緊張力の解放作業は終了する。定着ブロック７と緊張材１０を残す場合には引き続き、緊張材１０の余長部分を切断し、定着ブロック７の回りにグラウトキャップを被せ、その内部にグラウトを注入することが行われる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の緊張力解放装置を緊張材の回りに配置したときの様子を示した縦断面図である。
【図２】緊張材の回りに緊張用支圧リングを配置し、緊張材を緊張するときの様子を示した縦断面図である。
【図３】（ａ）は周方向に８分割されたシムを示した端面図、（ｂ）は（ａ）の断面図である。
【図４】（ａ）は緊張用支圧リングを示した端面図、（ｂ）は（ａ）の断面図である。
【図５】（ａ）は解放用支圧リングを示した端面図、（ｂ）は（ａ）の断面図である。
【図６】（ａ）は解放用座金を示した端面図、（ｂ）は（ａ）の断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｆ）は緊張材への緊張力の導入手順を示した断面図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は緊張力の解放手順を示した断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１………緊張力解放装置
２………シム
２ａ……ねじ孔
２１……シム構成材
３………解放用支圧リング
３１……支圧リング構成材
３ａ……開口
３ｂ……ねじ孔
４………解放用座金
４ａ……開口
４ｂ……ねじ孔
４１……本体部
４２……連結部
５………緊張用支圧リング
５ａ……ねじ孔
５ｂ……フランジ
５ｃ……ねじ孔
６………緊張用座金
７………定着ブロック
８………楔
９………ジャッキ
９１……先端金具
１０……緊張材
１１……ガイド
１２……構造体
１３……ボルト
１４……押し金具
【図１】
2007186907.tif 000003
【図２】
2007186907.tif 000004
【図３】
2007186907.tif 000005
【図４】
2007186907.tif 000006
【図５】
2007186907.tif 000007
【図６】
2007186907.tif 000008
【図７】
2007186907.tif 000009
【図８】
2007186907.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
構造体に定着されている緊張材の回りに配置され、前記緊張材に与えられる緊張力を負担するシムと、このシムの回りに配置され、前記シムに代わって前記緊張力を負担する解放用支圧リングとを備え、前記解放用支圧リングはその外側から前記シムを取り出し可能な開口を有し、前記緊張材の緊張力解放時に、前記シムを取り外した後の前記解放用支圧リングの内側に、前記緊張材を定着している定着材と共に定着ブロックを同距離、前記構造体側へ移動可能とする空間が形成されていることを特徴とする緊張材の緊張力解放装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の緊張材の緊張力解放装置は、構造体に定着されている緊張材の回りに配置され、緊張材に与えられる緊張力を負担するシムと、このシムの回りに配置され、シムに代わって前記緊張力を負担する解放用支圧リングとを備え、解放用支圧リングがその外側からシムを取り出し可能な開口を有し、前記緊張材の緊張力解放時に、前記シムを取り外した後の前記解放用支圧リングの内側に、前記緊張材を定着している定着材と共に定着ブロックを同距離、前記構造体側へ移動可能とする空間が形成されていることを構成要件とする。