(57)【要約】【課題】本発明は、エレベーターの異常時や復旧時、エレベーターの乗場に近づかなくともエレベーターの利用状況を容易に知ることのできる建屋の自動放送設備を提供する。【解決手段】建屋に、緊急放送或いは業務放送の少なくとも一方の放送装置１０を有する建屋の自動放送設備において、前記自動放送装置１０に、前記建屋に設けられたエレベーターの異常或いは復旧の状態に応じた注意放送を予め記憶して音声出力する音声合成装置９を設け、この音声合成装置９が、前記エレベーターからの異常或いは復旧の信号を入力した時、前記音声合成装置９で出力する音声信号を前記放送装置１０を介して建屋に設けられたスピーカー１１から放送するようにした構成。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋に、緊急放送或いは業務放送の少なくとも一方の放送装置を有する建屋の自動放送設備において、
前記自動放送装置に、前記建屋に設けられたエレベーターの異常或いは復旧の状態に応じた注意放送を予め記憶して音声出力する音声合成装置を設け、この音声合成装置が、前記エレベーターからの異常或いは復旧の信号を入力した時、前記音声合成装置で出力する音声信号を前記放送装置を介して建屋に設けられたスピーカーから放送するようにしたことを特徴とする建屋の自動放送設備。
【請求項２】
前記音声合成装置は、前記エレベーターの制御装置からの入力部と、音声データ登録部と、前記入力部への入力により前記放送装置へ制御指令を出力する制御信号出力部と、前記音声データ登録部の音声データを出力する音声データ出力部と、入出力を制御する制御部とを備えていることを特徴とする請求項１記載の建屋の自動放送設備。
【請求項３】
前記放送装置を、前記音声合成装置からの制御信号を受ける外部制御入力部と、音声データを受ける外部音声入力部と、外部音声出力に切替え出力切換部と、通常音源の入力される音声出力部とから構成したことを特徴とする請求項１記載の建屋の自動放送設備。
【請求項４】
前記エレベーターの制御装置から前記放送装置への信号の配信を、前記エレベーターに設けられているインターホンの予備線或いは無線装置を用いて行なうようにしたことを特徴とする請求項１記載の建屋の自動放送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの状態信号に応じて音声を出力する建屋の自動放送設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震、火災、停電等でエレベーターが異常状態にある時、エレベーターの利用が不能であることの報知は、このエレベーターの制御装置からの情報をかご内或いはエレベーター出入り口に設けられた報知器に表示して行うようになっていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開昭５６−３７９７６号公報（段落０００４〜００１０、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術においては、地震発生後やエレベーターの異常時、エレベーターが利用可能かどうかを知るためには、利用者がエレベーター乗場に近づかないと判らないという問題があった。
【０００４】
本発明は、前述の実状を考慮してなされたものであり、その目的は、エレベーターの異常時や復旧時、エレベーターの乗場に近づかなくともエレベーターの利用状況を容易に知ることのできる建屋の自動放送設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明では、建屋に、緊急放送或いは業務放送の少なくとも一方の放送装置を有する建屋の自動放送設備において、前記自動放送装置に、前記建屋に設けられたエレベーターの異常或いは復旧の状態に応じた注意放送を予め記憶して音声出力する音声合成装置を設け、この音声合成装置が、前記エレベーターからの異常或いは復旧の信号を入力した時、前記音声合成装置で出力する音声信号を前記放送装置を介して建屋に設けられたスピーカーから放送するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
このように構成することにより、エレベーターの異常状況や復旧状況を建屋内のどこに居ても容易に把握でき、無駄な労力を省くことができるばかりか、地震や火災などの場合は迅速に非難することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、エレベーターの異常状況や復旧状況を建屋内のどこに居ても容易に把握でき、無駄な労力を省くことができるばかりか、地震や火災などの場合は迅速に非難することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の建屋の自動放送設備を実施形態の図面に基いて説明する。
【０００９】
図１は本発明の建屋の自動放送設備の一実施形態を示すブロック図、図２は本実施形態の動作について説明するフローチャートである。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態は、乗かご１およびつり合いおもり２と、これら乗かご１およびつり合いおもり２を駆動する駆動装置３と、乗かご１を制御するすなわち駆動装置３を制御するエレベーター制御装置４と、地震検知時エレベーター制御装置４へ信号を送信する初期微動を検知するＰ波地震計５と、本震を検知するＳ波地震計６を備えている。前記駆動装置３やエレベーター制御装置４やＳ波地震計６は、図示しないが昇降路の上方等に設けられる機械室に、Ｐ波地震計５は、昇降路下部に設置されている。
【００１１】
また、本実施形態は、乗りかご１内に設置されているインターホン子機１ａと機械室内に設置されている機械室インターホン親機７と管理人室等に設置されている管理室インターホン親機８がインターホン線１２ａ、１２ｂを経由しエレベーター制御装置４を介して接続されている。
【００１２】
また、本実施形態の放送設備は、管理人室に音声合成装置９と放送装置１０を備えている。
【００１３】
この音声合成装置９は、例えばエレベーター制御装置４からの信号を受ける入力部９ａと、音声データ登録部９ｂと、前記入力部９ａの入力により放送装置１０へ制御指令を出力する制御信号出力部９ｃと、前記音声データ登録部９ｂの音声データを出力する音声データ出力部９ｄと、これらの入出力を制御する音声制御部９ｅとで構成されている。
【００１４】
また、前記エレベーター制御装置４と入力部９ａ間とは、前記インターホン配線１２の予備線１２ｃまたは無線装置１３の少なくとも一方を使用して接続されている。
【００１５】
また、前記放送装置１０は、例えば前記制御信号出力部９ｃからの制御信号を受ける外部制御入力部１０ａと、前記音声データ出力部９ｄからの音声データを受ける外部音声入力部１０ｂと、外部音声出力に切り替える出力切換部１０ｃと、通常音源が入力されている１０ｅと、音声出力部１０ｄとから構成されている。１１は、建屋の適宜位置に配置さているスピーカーである。
【００１６】
このように構成した本実施形態の動作について次に図２のフローチャートを用いて説明する。
【００１７】
例えば、地震が発生しその初期微動が到達した場合に、Ｐ波地震計５が動作しエレベーター制御装置４へ信号を出力する（手順Ｓ１）。次いで、エレベーター制御装置４は駆動装置３を制御し、乗かご１を最寄階に停止させる（手順Ｓ２）。地震の本震が到達し規定以上の震度であった場合、Ｓ波地震計６が動作しエレベーター制御装置４へ信号を出力する（手順Ｓ３）。この出力信号により、エレベーター制御装置４は乗かご１を休止状態とする（手順Ｓ４）。その後、エレベーター制御装置４は、インターホン親機７と８間で使用されているインターホン配線１２の予備線１２ｃを用いて接続された音声合成装置９へ接点出力を行なう（手順Ｓ５）。音声合成装置９の音声制御部９ｅは入力部９ａの入力を検出する（手順Ｓ６）。
【００１８】
音声制御部９ｅは入力部９ａに対応した音声データを音声登録部９ｂから選択する（手順Ｓ７）。音声制御部９ｅは制御信号出力部９ｃから割り込みリクエスト信号を出力し、音声データ出力部９ｄから選択した音声を出力する（手順Ｓ８）。外部入力部１０ａに音声合成装置９からの入力があると、放送装置１０の出力切換部１０ｃが通常音源１０ｅから外部音源入力部１０ｂの音声データへと切り替える（手順Ｓ９）。しかる後、音声出力部１０ｄはスピーカー１１を使用して音声を出力する（手順Ｓ１０）。
【００１９】
この時の音声出力としては例えば、本震が規定値以上の場合は「ただいまの地震によりエレベーターを休止しております。」、本震が規定未満でエレベーターが休止しなかった場合は「ただ今エレベーターの運転を再開しました。」等の音声を出力することが可能で、非常放送設備により全フロア放送や指定場所放送といった放送場所の選択をすることが出来る。
【００２０】
このように構成することにより、エレベーターの異常状況を建屋内のどこに居ても容易に把握でき、無駄な労力を省くことができるばかりか、迅速に非難することができる。
【００２１】
また、エレベーター制御装置４と音声装置９間の配線にインターホン予備線１２ａを使用せずにバケツリレー方式で中継を行なうことが出来る無線装置１３を昇降路内に複数設置して、縦方向に直線で見通せる昇降路を無線伝送路として使用する方法もある。
【００２２】
また、エレベーター装置の復旧作業や保全作業・引越し等でエレベーターを専用で使用する場合にも音声合成装置９へ信号を取り込むことにより建屋内へ作業の開始と終了を放送できる。これにより、利用者が居室に居ながらエレベーターの利用可否を確認することができ無駄を省くことができる。
【００２３】
なお、本願では、放送設備を管理人室に設置した例を示したが、建屋内に適当な空き室があるならばそのような場所に設置しても良い。また、音声合成装置９と放送装置１０とは、一体もしくは別体或いはそれぞれが離れた位置に設置されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の建屋の自動放送設備の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の動作について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００２５】
１      乗りかご
１ａ    インターホン子機
２      つり合いおもり
３      駆動装置
４      エレベーター制御装置
５      Ｐ波地震計
６      Ｓ波地震計
７      機械室インターホン親機
８      管理室インターホン親機
９      音声合成装置
９ａ    入力部
９ｂ    音声登録部
９ｃ    制御信号出力部
９ｄ    音声出力部
９ｅ    音声制御部
１０    放送装置
１０ａ  外部制御入力部
１０ｂ  外部音声入力部
１０ｃ  出力切り替え部
１０ｄ  音声出力部
１０ｅ  通常音源
１１    スピーカー
１２a、１２ｂ  インターホン配線
１２ｃ  インターホン予備線
１３    無線装置
【図１】
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【図２】
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