(57)【要約】【課題】水に不溶な蛋白質から可溶化蛋白質を良好な収率（可溶化率）で製造できる方法を提供する。【解決手段】水不溶性蛋白質を、水の存在下でチオグリコール酸塩と接触させる第１の工程と、前記第１の工程で得られる処理液にジチオジグリコール酸塩を添加する第２の工程と、前記第２の工程で得られる処理液に酸化剤を添加する第３の工程を有することを特徴とする可溶化蛋白質の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水不溶性蛋白質を、水の存在下でチオグリコール酸および／またはその塩と接触させる第１の工程と、
前記第１の工程で得られる処理液にジチオジグリコール酸および／またはその塩を添加する第２の工程と、
前記第２の工程で得られる処理液に酸化剤を添加する第３の工程を有することを特徴とする可溶化蛋白質の製造方法。
【請求項２】
前記第１の工程において、水不溶性蛋白質を、チオグリコール酸および／またはその塩を含むｐＨ９〜１３の水溶液と接触させる請求項１記載の可溶化蛋白質の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、羊毛等の獣毛や毛髪などの水不溶性蛋白質から可溶化蛋白質を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
羊毛に代表されるケラチン繊維は、α−へリックス分子からなる結晶性ミクロフィブリルが非晶性マトリックスに包埋された複合構造からなっており、それら蛋白分子間あるいは分子内には多量のジスルフィド（−ＳＳ−）結合があり、架橋密度の高い巨大な網目構造を形成している天然高分子である。従来から、ケラチン繊維の吸湿性と曲げても折れない強靭性を併せ持つ再生フィルムや再生繊維材料を創出するため、また、環境問題とも絡んで廃棄羊毛を再生利用する立場からケラチン繊維を可溶化する試みがなされてきた。
【０００３】
例えば下記特許文献１には、羊毛を、多量の蛋白質変性剤存在下で、チオグリコール酸により還元処理した後、酸化剤存在下でチオグリコール酸を反応させることにより可溶性蛋白質を得る方法が記載されている。
【特許文献１】特開平７−１２６２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の方法では、多量の蛋白質変性剤存在下でも可溶性蛋白質の収率（可溶化率）が低く、上記特許文献１に記載されている実施例でも、可溶化率は、３１．７〜５１．４％程度であった。
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、水に不溶な蛋白質から、蛋白質変性剤の不在もしくは存在下において、可溶化蛋白質を良好な収率で製造できる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために本発明の可溶化蛋白質の製造方法は、水不溶性蛋白質を、水の存在下でチオグリコール酸および／またはその塩と接触させる第１の工程と、前記第１の工程で得られる処理液にジチオジグリコール酸および／またはその塩を添加する第２のこ工程と、前記第２の工程で得られる処理液に酸化剤を添加する第３の工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、水に不溶な蛋白質から、蛋白質変性剤の不在もしくは存在下において、可溶化蛋白質を良好な収率（可溶化率）で製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明における水不溶性蛋白質としては、ケラチン蛋白質、例えば獣毛、ひずめ、角、つめ等が挙げられる。獣毛としては、特にその種を限定するものではないが、例えば、メリノ種、リンカーン種などの羊毛、人毛などが挙げられる。 
水不溶蛋白質は、前処理として中性洗剤を用いた洗浄、水洗、および風乾を行うことが好ましい。必要により、細断または粉砕してもよい。
【０００８】
［第１の工程］
まず水不溶性蛋白質を、水の存在下でチオグリコール酸および／またはその塩と接触させて処理液を得る（第１の工程）。
チオグリコール酸は、ＨＳ−ＣＨ２ＣＯＯＨで表される化合物である。
チオグリコール酸塩は、チオグリコール酸アンモニウム、チオグリコール酸ナトリウム、チオグリコール酸カリウムから選ばれるものが好ましい。
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。またチオグリコール酸とチオグリコール酸塩は、いずれか一方を用いてもよく、両方を併用してもよい。
【０００９】
具体的には、チオグリコール酸および／またはその塩を含む水溶液（以下、第１の水溶液という）中に水不溶性蛋白質を浸漬させて、撹拌、振とうして処理液を得る方法が好ましい。
該第１の水溶液のｐＨは９〜１３の範囲、特にｐＨ１０〜１２の範囲が好ましい。
かかるｐＨ範囲に調整するために、必要に応じて該第１の水溶液にアルカリ剤を添加する。アルカリ剤は、特に限定されるものではないが、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウムなどを１種類もしくは２種類以上を組合せて使用することが好ましい。
【００１０】
チオグリコール酸およびその塩の合計の使用量は、１ｇの水不溶性蛋白質に対して０．０５〜５モル、特に０．１〜１モルが好ましい。上記範囲以内であれば、水不溶性蛋白質に含まれる全てのジスルフィド基（−ＳＳ−）が還元され、−ＳＳ−基はスルフヒドリル（−ＳＨ）基に変換される。而して、第１工程につづく第２および第３の反応工程が円滑に進行する。
前記第１の水溶液におけるチオグリコール酸およびその塩の合計のモル濃度は、特に制限されないが、通常０.０５Ｍ〜５Ｍ、特に０.１Ｍ〜１Ｍであることが好ましい。
第１の水溶液の使用量は、水不溶性蛋白質１ｇに対して容積比で２０〜２００倍（浴比）が好ましい。
この工程における第１の水溶液の温度（処理温度）は、２０〜５０℃程度が好ましい。処理温度が低過ぎるとジスルフィド基の還元速度が低下し、望まれる還元度が得られない。高過ぎると蛋白質が分解する。水不溶性蛋白質を第１の水溶液に浸漬させる時間（処理時間）は４時間〜５日間の範囲が好ましい。処理時間が不足すると還元度が低下し、全てのジスルフィド基がスルフヒドリル基に変換されない。水不溶性蛋白質に含まれる全ての−ＳＳ−基が還元され、且つ蛋白質の分解を回避するには、例えば、処理温度２０℃で、３日〜５日間、また５０℃で、４から１０時間程度撹拌，振とうすることが好ましい。
【００１１】
［第２の工程］
次に、第１の工程で得られた処理液に、ジチオジグリコール酸および／またはその塩を添加する（第２の工程）。
ジチオジグリコール酸は、ＨＯＯＣＣＨ２Ｓ−ＳＣＨ２ＣＯＯＨで表される化合物である。
ジチオジグリコール酸塩は、ジチオジグリコール酸のアンモニウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩から選ばれるものが好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。前記第１の工程で用いたチオグリコール酸塩を構成する陽イオンと、第２の工程で用いるジチオジグリコール酸塩を構成する陽イオンとは、同じであってもよく、互いに異なっていてもよい。
またジチオジグリコール酸とジチオジグリコール酸塩は、いずれか一方を用いてもよく、両方を併用してもよい。
【００１２】
具体的には、第１の工程において所定時間、撹拌、振とうを行った処理液に、ジチオジグリコール酸および／またはその塩を含む水溶液（以下、第２の水溶液という）を添加して、撹拌、振とうして処理液を得る方法が好ましい。
前記第２の水溶液のｐＨは９〜１３の範囲、好ましくはｐＨ９．５〜１２の範囲、より好ましくは第１の水溶液と同じｐＨに調整されることが好ましい。
ジチオジグリコール酸およびその塩の合計の添加量は、１ｇの水不溶性蛋白質に対し、０．０５〜５モルが好ましく、第１の水溶液におけるチオグリコール酸およびその塩の合計のモル濃度と同じモル濃度か、あるいはその濃度より僅かに高い濃度となるようにすることがより好ましい。第２の水溶液におけるジチオジグリコール酸およびその塩の合計のモル濃度が、第１の工程で用いた第１の水溶液におけるチオグリコール酸およびその塩の合計のモル濃度より低い場合は、蛋白質の溶解性を増加させる役割を担うカルボキシメチルジスルフィド基（−ＳＳＣＨ２ＣＯＯＨ）の生成が抑制され、第１の水溶液におけるチオグリコール酸およびその塩の合計のモル濃度より高すぎる場合は、ジスルフィド（−ＳＳ−）基が生成され易くなり不溶性蛋白質量が増加する。
処理温度は２０〜２５℃程度が好ましい。処理温度が低過ぎると、溶液粘度が増加し、平衡反応が容易に達せられず、高過ぎると蛋白質の分解が起る。処理時間は２４時間〜４８時間が好ましい。処理時間が不足すると、処理繊維の溶液中での膨潤平衡が達せられない。
【００１３】
［第３の工程］
次いで、第２の工程で得られた処理液に酸化剤を添加する（第３の工程）。
酸化剤としては、臭素酸ナトリウム、過酸化水素、および酸素から選ばれる１種または２種以上を用いることが好ましい。
具体的には、第２の工程において所定時間、撹拌、振とうを行った処理液を撹拌しつつ、酸化剤を所定の添加時間かけて徐々に添加した後、所定時間静置させることが好ましい。
酸化剤として臭素酸ナトリウムまたは過酸化水素を用いる場合は、これらの水溶液を滴下する方法で添加することが好ましい。滴下に用いる酸化剤水溶液のモル濃度は１〜５Ｍ程度が好ましい。酸化剤として酸素を用いる場合には、バブリングにより添加することが好ましい。
酸化剤の添加量は、第１の水溶液におけるチオグリコール酸の濃度の１．３倍当量〜等モル（臭素酸ソーダの場合３当量に相当）が好ましい。上記範囲の下限値より少ないと、未反応のスルフヒドリル（−ＳＨ）基が残り、可溶化率が減少する、上記範囲の上限値を超えると、蛋白質中に種々の酸化物、例えばシスチンモノオキシド、シスチンジオキシド、システイン酸が生成し、可溶化蛋白質の劣化が生じる。
酸化剤の添加に要する時間は、２〜６時間程度が好ましい。酸化剤を添加した後の静置時間は、１０〜２４時間程度が好ましい。
【００１４】
第３の工程において、酸化剤の添加に先立ち、第２の工程で得られた処理液のｐＨを５〜８に調整することが好ましい。ｐＨの調整には、酢酸、塩酸等の酸性水溶液を用いることが好ましい。
【００１５】
第３の工程を終えて得られる処理液には、可溶化された蛋白質が溶解されている。この処理液に沈殿物が生じている場合はろ過を行うことが好ましく、得られるろ液には、可溶化蛋白質が溶解されている。ろ紙は、ＪＩＳ  Ｐ  ３８０１  で規定された硫酸バリウムを自然濾過したときの漏洩粒子径により求められる保留粒子径が５μｍ程度のものを用いることが好ましく、例えば、東洋濾紙社製のＮｏ．２（保留粒子径５μｍ）を用いることが好ましい。
また、第３の工程を終えて得られた可溶化蛋白質を、任意の精製方法を用いて精製してもよい。例えば、電気透析等の透析手段を用いることにより、未反応のジチオジグリコール酸塩、低分子ポリペプチド、電解質等を除去してもよい。
【００１６】
［第４の工程］
第３の工程の後、必要に応じて、溶解している可溶化蛋白質を沈殿させて回収してもよい（第４の工程）。
具体的には、第３の工程で得られた処理液、好ましくは該処理液をろ過して得られたろ液のｐＨを２．５〜４程度に調整する。かかるｐＨ範囲に調整することにより目的物である可溶化蛋白質を効率よく沈殿させることができる。そして固液分離を行って生じた沈殿を回収する。
ｐＨの調整は、塩酸または酢酸を添加して行うことが好ましい。塩酸モル濃度は０．０５〜０．１Ｍ程度が好ましく、酢酸のモル濃度は０．５〜１Ｍ程度が好ましい。
固液分離の方法は、特に限定されないが、例えば遠心分離にて行うことができる。
固液分離後に得られた固体は、そのまま乾燥させてもよいが、精製の観点からは、ｐＨが３〜４の酢酸または塩酸で洗浄した後に乾燥させることが好ましい。乾燥工程で塩酸ガスを生じない点で、酢酸を用いることがより好ましい。
乾燥方法は、特に限定されないが、再溶解が容易である点からは凍結乾燥法を用いることが好ましい。
これにより可溶化蛋白質の粉末が得られる。得られた可溶化蛋白質は酸性側では空気中で安定であり、任意の保存方法で保存できるが、光劣化および熱劣化を防止する点からは冷凍保存が好ましい。
【００１７】
なお、水不溶蛋白質の可溶化効率を向上させるためには、必要により、第１の工程と第２の工程の間で、蛋白質変性剤を用いた処理を行ってもよい。該蛋白質変性剤としては、尿素または塩酸グアニジンを用いることができる。
モル濃度が４〜８Ｍの尿素水溶液または４〜５Ｍの塩酸グアニジンを用いることができる。
具体的には、第１の工程を終えた処理液に、尿素をモル濃度が４〜８Ｍとなるように、または塩酸グアニジンをモル濃度が４〜５Ｍとなるように調整して加える。そして２０〜４０℃で１０〜４８時間程度、撹拌しつつ反応させる。
蛋白質変性剤を用いる場合は、第３の工程の後に、透析膜や電気透析等の透析手段を用いて蛋白質変性剤を除去することが必要である。
【００１８】
本発明の方法によれば、水に不溶な蛋白質から可溶化蛋白質を良好な収率（可溶化率）で製造することができる。例えば、後述の実施例に示されるように、変性剤を用いると収率は９５％に達する。また蛋白質変性剤を用いなくても、収率８５％程度を達成することができる。したがって、透析等の複雑な工程を必要とせずに、可溶性蛋白質を簡便な方法で効率良く製造できる。
本発明の方法により得られる可溶化蛋白質は、水に可溶であり、原料として用いた水不溶性蛋白質と分子量がほぼ同等である。本発明における蛋白質の分子量はＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動法により測定できる。
また本発明の方法により得られる可溶化蛋白質は、乾燥された状態で空気中で安定であり、粉末状態で長期間安定して保存できる。
【００１９】
また本発明の方法により得られる可溶化蛋白質は、水溶性であるが、一定の酸化条件下で再度シスチンのジスルフィド結合を容易に形成させて再生させることができる。こうして再生されるポリマーは、もとの水不溶蛋白質と同様の性質を有する蛋白質として、各種形状の再生蛋白質フィルムや再生繊維などの再生蛋白質製品の原料に利用できる。 
具体的に、このような再生フィルムや再生繊維を製造する場合は、例えば、可溶化蛋白質をそのまま、またはチオグリコール酸やホスフィン系化合物等の還元剤により還元し、水で透析した後、酸化することによってポリペプチド内またはポリペプチド間でジスルフィド結合を再生させるか、もしくは、フィルム状や繊維状に成形した後、同様にしてジスルフィド結合を再生させる方法を用いることができる。
【００２０】
本発明の方法において生じる反応は、以下のように推測される。以下、水不溶性蛋白質がケラチンであり、第１の工程ではチオグリコール酸を用い、第２の工程ではジチオジグリコール酸を用いる例を挙げて説明する。
まず第１の工程では、下記式（１）（２）に示される反応が生じる。式中Ｋはケラチン蛋白質の鎖状分子を表しており、−Ｓ−Ｓ−は、分子間を架橋しているジスルフィド結合を表している。
Ｒ−ＳＨはＳＨ基（スルフヒドリル基）を有するチオグリコール酸を表しており、−Ｒは、−ＣＨ２ＣＯＯＨを表している。
なお、チオグリコール酸はｐＨによって解離状態が変化するが、以下の式では便宜上、未解離の状態で表す。すなわち、チオグリコール酸の−ＳＨ基のｐＫは１０．１１であり、例えばｐＨが１０．１１のときに水溶液中に存在する−ＳＨ基の半分が−Ｓ−として存在し、残りの半分は未解離の状態にある。また、チオグリコール酸の−ＣＯＯＨ基のｐＫは３．４３であり、例えばｐＨが３．４３のときに水溶液中に存在する−ＣＯＯＨ基の半分が−ＣＯＯ−として存在し、残りの半分は未解離の状態にある。Ｋ−ＳＨにおける−ＳＨ基も同様である。
【００２１】
【化１】
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【００２２】
すなわち第１の工程において、水の存在下で、水不溶性のケラチン（Ｋ−Ｓ−Ｓ−Ｋ）とチオグリコール酸（Ｒ−ＳＨ）を接触させると、（１）式で表されるように、ジスルフィド結合（−Ｓ−Ｓ−）の一部が還元されて、スルフフィドリル基（−ＳＨ）を有するシステイン残基（Ｋ−ＳＨ）が生成するとともに、カルボキシメチルジスルフィド基（Ｒ−Ｓ−Ｓ−Ｋ）が生じる。そして、さらに系内にＲ−ＳＨが存在していると、（２）式で表されるように、Ｒ−Ｓ−Ｓ−Ｋが系内のＲ−ＳＨと反応して、Ｋ−ＳＨとＲ−Ｓ−Ｓ−Ｒが生じる。このＲ−Ｓ−Ｓ−Ｒはチオグリコール酸が酸化されたものであり、ジチオジグリコール酸である。
この第１の工程において、水不溶性のケラチン（Ｋ−Ｓ−Ｓ−Ｋ）とジスルフィド結合に対して過剰の量のチオグリコール酸塩（Ｒ−ＳＨ）を接触させ、系のｐＨを９以上のアルカリ側とすることにより、−ＳＨ基の解離を促進して、反応に寄与する活性な−Ｓ−イオン濃度を増大させ、これによりケラチン中の総ての−Ｓ−Ｓ−結合を還元切断し、スルフヒドリル基に変換させることができる。しかしこの系のｐＨが１３を超えるとペプチド鎖の分解が生じ易くなるため好ましくない。
【００２３】
本発明における蛋白質の水への溶解性は、Ｒ−Ｓ−Ｓ−Ｋが大きく寄与しており、このＲ−Ｓ−Ｓ−Ｋの存在割合を多くすることにより水への溶解度を高くすることができる。その要因の一つとして、ケラチンの鎖状分子（Ｋ）どうしの間に、Ｒ−Ｓ−Ｓ−基を導入することにより、鎖状分子どうしが離間して相互作用が減少することが考えられる。
そこで第２の工程を行う。
【００２４】
上記式（１）（２）に示される反応は平衡反応であり、次いで第２の工程でジチオジグリコール酸（Ｒ−Ｓ−Ｓ−Ｒ）が添加されると、下記式（３）に示される反応が生じる。
【００２５】
【化２】
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【００２６】
この式（３）で示される反応は、上記（２）式の逆反応であり、ジチオジグリコール酸（Ｒ−Ｓ−Ｓ−Ｒ）を過剰に存在させることにより、Ｒ−Ｓ−Ｓ−Ｋが生じる方向へ反応を進行させることができる。
なお、（３）式の反応は、（１）式の反応と共役しているので、Ｒ−Ｓ−Ｓ−Ｒの濃度が高すぎると水に不溶なＫ−Ｓ−Ｓ−Ｋを生成する反応が生じるので、かかる不都合が抑えられるようにＲ−Ｓ−Ｓ−Ｒの添加量を制御することが好ましい。
【００２７】
そして、第３の工程で酸化剤を加えると、下記（４）、（５）および（６）で表される反応が生じる。
【００２８】
【化３】
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【００２９】
すなわち、系内に存在するＲ−ＳＨ、Ｋ−ＳＨが上記（４）、（５）および（６）で表される酸化反応を生じて、可溶性のＲ−Ｓ−Ｓ−Ｋがさらに生成されるとともに、Ｒ−Ｓ−Ｓ−Ｒ（ジチオジグリコール酸）およびＫ−Ｓ−Ｓ−Ｋも生成される。Ｋ−Ｓ−Ｓ−Ｋが多量生成されれば蛋白質は可溶化せず沈殿する。
【００３０】
（６）式の反応は、分子量が大きい鎖状分子（Ｋ）に結合している−ＳＨ基どうしの反応であり、また該鎖状分子は既に一部にＲ−Ｓ−Ｓ−基が導入されて鎖状分子どうしが離間している。一方、（４）式の反応は、鎖状分子（Ｋ）に結合している−ＳＨ基と、低分子量のＲ−ＳＨとの反応である。したがって、（６）式の反応速度は（４）式の反応速度に比べて十分小さく、その結果、系内に残存するＫ−ＳＨに対して、これがＲ−Ｓ−Ｓ−Ｋに変換される（４）式の反応の方が（６）式の反応より優先的に起ると考えられる。
なお、（５）式の反応は低分子量のＲ−ＳＨどうしの反応であるため、速やかに反応が進行すると考えられる。
【００３１】
第３の工程を終えて得られる処理液をろ過した場合、残渣には、ジスルフィド結合を多量に持つ蛋白鎖が含まれており、ろ液には、Ｒ−Ｓ−Ｓ−Ｋを多量に含むケラチン蛋白鎖、Ｒ−Ｓ−Ｓ−Ｒ（ジチオジグリコール酸）、および未反応の酸化剤が含まれている。
【００３２】
そして第４の工程において、第３の工程で得られた処理液、好ましくは該処理液をろ過して得られたろ液に塩酸または酢酸を添加してｐＨを４以下の酸性側に調整すると、下記式（７）で表される反応が生じ、目的物であるＫ−Ｓ−Ｓ−ＣＨ２−ＣＯＯＨ（カルボキシメチルジスルフィド基）を有する可溶化ケラチンを効率よく沈殿させることができる。該ｐＨが２．５より小さいとＲ−Ｓ−Ｓ−Ｒの沈殿が増大するため好ましくない。
【００３３】
【化４】
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【実施例】
【００３４】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
３００ｍｌの三角フラスコに羊毛１．０ｇを投入した。次いで、０．２Ｍのチオグリコール酸ナトリウム水溶液５０ｍｌを加えて撹拌、振とうした。このチオグリコール酸ナトリウム水溶液は、予め、モル濃度が１Ｍの水酸化ナトリウムを用いてｐＨ１１に調整したものを用いた。撹拌、振とうは、３０℃で４８時間行った後、続いて２０℃で２４時間行った。
こうして得られた処理液に、０．２Ｍジチオジグリコール酸ナトリウム水溶液を５０ｍｌ添加し、２０℃で４８時間撹拌、振とうした。
次に、得られた処理液に酢酸を滴下してｐＨ７に調整した後、モル濃度が２Ｍの臭素酸ナトリウム水溶液５ｍｌを２０℃で４時間かけて徐々に加えた後、２０℃で２４時間静置した。
【００３５】
得られた処理液を、ろ紙（東洋濾紙社製、Ｎｏ．２）を用いてろ過した。このろ過で得られた残渣を残渣Ａ、ろ液をＡ液という。残渣Ａの乾燥質量は０．１６ｇであった。
次に、得られたＡ液にモル濃度が６Ｍの塩酸を加え、ｐＨ３に調整して沈殿を生じさせた後、遠心分離（３５００ｒｐｍ、２０分）によって固液分離した。この遠心分離で分離された液体をＢ液、残渣を残渣Ｂという。
次いで、得られた残渣ＢをｐＨ３の酢酸水溶液で洗浄した後、凍結乾燥して可溶化蛋白質の粉末を得た。
【００３６】
得られた粉末の質量（ｇ）を測定し、原料として用いた羊毛の質量（１．０ｇ）に対する収率（可溶化率）を算出した結果、８４質量％であった。
また得られた粉末について、常法に従いＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動法による分子量の測定を行った結果、分子量４万および６万に結晶性ケラチン蛋白由来のバンドが検出された。マトリックス蛋白質に由来する、より低分子領域での発色も検出された。
また、上記遠心分離で分離されたＢ液中の蛋白質濃度を、Ｂｒａｄｆｏｒｄ法に基づく蛋白質定量キット（商品名：Ｃｏｏｍａｓｓｉｅ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ａｓｓａｙ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｋｉｔ、ＰＩＥＲＣＥ社製）を用いて測定した。Ｂ液に含まれる蛋白質は、Ａ液に溶解していた可溶化蛋白質のうち、沈殿しきれなかった損失分であり、これが少ない方が好ましい。測定結果より、原料として用いた羊毛の質量（１．０ｇ）を１００質量％としたときのＢ液中の蛋白質の割合は２．２質量％であった。
【００３７】
（実験例）
上記実施例１においては、チオグリコール酸ナトリウム水溶液のｐＨを１１としたが、このｐＨの値を１０．５〜１３．０の間で変化させた他は、実施例１と同様にして可溶化蛋白質の粉末を得た。
実施例１と同様にして、得られた粉末の質量（ｇ）を測定し、原料として用いた羊毛の質量（１．０ｇ）に対する収率（可溶化率）を算出した結果を図１のグラフに○で示す。図１において、横軸はチオグリコール酸ナトリウム水溶液のｐＨの値を示し、縦軸は収率（単位：質量％）を示す。
また実施例１と同様にして、遠心分離で分離されたＢ液中の蛋白質含有量を測定し、原料として用いた羊毛の質量に対する蛋白質含有率（損失分）を求めた。その結果を図２のグラフに○で示す。図２において、横軸はチオグリコール酸ナトリウム水溶液のｐＨの値を示し、縦軸は収率（単位：質量％）を示す
【００３８】
図１、２の結果に示されるように、ｐＨ１０．５〜１３の範囲で良好な収率が得られ、特にｐＨ１０．５〜１１．３の範囲では収率８０質量％以上を達成することができた。
【００３９】
（実施例２）
３００ｍｌの三角フラスコに羊毛１．０ｇを投入した。ついで、０．２Ｍのチオグリコール酸ナトリウム水溶液５０ｍｌを加えて撹拌、振とうした。このチオグリコール酸ナトリウム水溶液は、予め、モル濃度が１Ｍの水酸化ナトリウムを用いてｐＨ１１に調整したものを用いた。撹拌、振とうは、３０℃で４８時間行った。
続いて、得られた処理液に蛋白質変性剤として尿素４８ｇを添加し、２０℃で２４時間撹拌、振とうした。
こうして得られた処理液に、ジチオジグリコール酸ナトリウムの０．２Ｍ水溶液５０ｍｌを加え、全量を１００ｍｌ（８Ｍ尿素）にした後、２０℃で２４時間撹拌、振とうした。
次に、得られた処理液に塩酸を滴下してｐＨ７に調整したのち、臭素酸ナトリウムのモル濃度が０．２Ｍ溶液になるように、２Ｍの臭素酸ナトリウム水溶液１２ｍｌを２０℃で４時間かけて徐々に加えた後、２０℃で２４時間静置した。これにより殆ど沈殿は生じなかったが透明な浮遊物が見られた。この浮遊物を除去するため、得られた処理液をろ紙（東洋ろ紙、Ｎｏ．２）を用いてろ過した。残渣の質量を測定したが、殆ど無視し得る程度の質量であった。
ろ液中で、ジチオジグリコール酸と尿素がアダクト（付加物）を生成するのを阻止するため、このろ液のｐＨを９．０に調整した後、分子量１０００カットオフのセルローズ膜を用いて、蒸留水に対して透析を行い、塩類、尿素、および残存する未反応の臭素酸ナトリウムを除去した。最後に透析された溶液を酢酸でｐＨ３に調整して沈殿を生じさせ、遠心分離によって固液分離して、凍結乾燥を行い、可溶化蛋白質の粉末を得た。得られた粉末の質量（ｇ）を測定したところ、０．９５ｇであった。
原料として用いた羊毛の質量（１．０ｇ）に対する収率（可溶化率）を算出した結果、９５質量％であった。収率（可溶化率）の算出結果を図１のグラフに●で示す。
【００４０】
（実験例）
上記実施例２においては、チオグリコール酸ナトリウム水溶液のｐＨを１１としたが、このｐＨの値を１０．５および１０．８にそれぞれ変更した他は、実施例２と同様にして可溶化蛋白質の粉末を得た。
実施例２と同様にして、得られた粉末の質量（ｇ）を測定し、原料として用いた羊毛の質量（１．０ｇ）に対する収率（可溶化率）を算出した結果を図１のグラフに●で示す。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の方法によれば、水に不溶で、ジスルフィド結合を有する羊毛等の獣毛や毛髪などの蛋白質を可溶化して可溶化蛋白質を得ることができる。こうして得られる可溶化蛋白質は、再生蛋白質フィルムや再生繊維の原料として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明にかかる実施例における可溶化蛋白質の収率を示すグラフである。
【図２】本発明にかかる実施例における可溶化蛋白質の損失分の割合を示すグラフである。
【図１】
2007176863.tif 000006
【図２】
2007176863.tif 000007