【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２５４１４２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５２５４１４２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２０年９月８日に登録出願され、第２５類「被服，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同２１年６月５日に登録査定、同年８月７日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４２号証を提出した。
１　請求人の引用する商標　
　請求人が本件商標の無効の理由に引用する商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４４７９７５９号商標（以下「引用商標１」という。）
商標　別掲２のとおり
指定商品　第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」
登録出願日　平成１２年８月２１日
設定登録日　平成１３年６月１日
更新登録日　平成２３年４月１９日　
（２）登録第４６６６４７５号商標（以下「引用商標２」という。）
商標　別掲２のとおり
指定商品　第２７類「洗い場用マット，畳類，人工芝，敷物，壁掛け（織物製のものを除く。），体操用マット，壁紙」
登録出願日　平成１４年１０月１７日
設定登録日　平成１５年４月２５日
（３）登録第４９８４４２５号商標（以下「引用商標３」という。）
商標　別掲２のとおり
指定商品　第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」
登録出願日　平成１８年３月９日
設定登録日　平成１８年９月１日
（４）登録第５０８５２８１号商標（以下「引用商標４」という。）
商標　別掲２のとおり
指定商品　別掲３に記載のとおりの商品
登録出願日　平成１８年７月１３日
設定登録日　平成１９年１０月１９日
（５）登録第５０８５２８３号商標（以下「引用商標５」という。）
商標　別掲２のとおり
指定商品　別掲４に記載のとおりの商品
登録出願日　平成１８年７月１３日
設定登録日　平成１９年１０月１９日
（６）登録第５０９５５６６号商標（以下「引用商標６」という。）
商標　別掲２のとおり
指定商品　別掲５に記載のとおりの商品
登録出願日　平成１８年７月１３日
設定登録日　平成１９年１１月３０日
（７）請求人が使用するとする「ＰＡＲＩＳ」の文字からなる商標（以下「引用商標７」という。）
商標　別掲６のとおり
使用商品　「レディス・メンズウェア、ナイトウェア、インナー、ソックス、靴、履物、鞄、袋物、ベルト、革小物、ネクタイ、ネックウェア、ハンカチ、スカーフ、マフラー、メガネ、フレーム、サングラス、アクセサリー、貴金属、時計」等
　以下、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨の主張において引用している引用商標１ないし引用商標６の商標を総称するときには「引用商標」といい、同第１０号に該当する旨の主張において引用している引用商標１ないし引用商標６に引用商標７をも含めた商標を総称するときには、便宜上、「請求人使用商標」という。
２　請求の理由
　本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１０号、同第１１号及び同第１６号に違反してされたものであるから、その登録は無効にされるべきである。
（１）商標法第４条第１項第１１号の該当性について
　ア　本件商標
　本件商標は、その構成中の「ＭＯＮＳＩＥＵＲ／ムッシュ」の文字が「男の人、紳士」を表す語であり、本件商標の指定商品との関係においては、ターゲットとなる需要者層を示す表示であって、商品の品質、用途を示し、また、「ＰＡＲＩＳ／パリス」の文字が「フランスの首都パリ」を表す語であって、商品の産地、販売地を表示するものにすぎず、両語は何ら関連性を有さない。
　また、昨今のファッション関連業界のブランド戦略として、ブランド名にターゲットとなる需要者層の表示を付加して、商品ターゲットを明確化する手法が広く採用されている（甲第９号証ないし甲第１３号証）。このような実情の中、「ＭＯＮＳＩＥＵＲ／ムッシュ」の語は、「ＭＥＮ‘Ｓ」と同様に、「男性向け」という需要者層を明示する表示として認識されており、かかる表示としてブランド名に付加的に使用されている実例も多数ある（甲第１４号証ないし甲第２０号証）。
　特に当業界では、需要者層の嗜好に合わせたデザイン・品質等の商品開発が行われることから、取引者及び需要者は、商品の品質・用途の表示に着目し、どの需要者層をターゲットとする商品であるか極めて敏感に認識するものであって、「ＭＯＮＳＩＥＵＲ／ムッシュ」の文字から「男性向け」という商品の品質を直ちに理解するものである。いうなれば、「ＭＯＮＳＩＥＵＲ／ムッシュ」の文字は、着目されるものの、直ちに「男性向け」という付記的な表示として把握され、他の部分と分離して認識されるものである。
　また、本件商標の欧文字部分「ＭＯＮＳＩＥＵＲ　ＰＡＲＩＳ」は、特殊な装飾文字で表されている。
　このような構成にあっては、たとえ「ＰＡＲＩＳ」という欧文字が「フランスの首都パリ」を表す語であり、本件指定商品との関係において自他商品識別力が弱い文字であるとしても、本件商標中の欧文字「ＰＡＲＩＳ」部分が特異な態様であることと、「ＭＯＮＳＩＥＵＲ」の文字が付記的な表示として認識されることから、本件商標に接する需要者及び取引者が該欧文字「ＰＡＲＩＳ」部分に着目し、認識して、この欧文字部分でもって取引に資することが大いにあり得るものである。
　したがって、本件商標は、常に一連一体にのみ把握されるものではなく、「ムッシュパリス」の称呼及び「パリス様、パリスさん」の観念のほか、「ＰＡＲＩＳ」文字部分に相応して「パリス」の称呼及び「フランスの首都パリ」の観念も自然に生ずるというべきである。
　イ　引用商標
　引用商標は、別掲２のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＰＡＲＩＳ」の文字部分は、全体の構成中、中央に大きく顕著に表されるとともに、一般に用いられることのない特殊な装飾文字で表されていて、全体として、優雅でかつ華やかな印象を与える特異なデザイン態様からなるものとして認識される。そして「ＰＡＲＩＳ」の文字以外の図形部分や文字部分は、普通に用いられる書体で、小さく付記的に表されている上、各文字部分の間に観念上の一体性は何ら認められない。これら引用商標の構成にあっては、中央に太字で大きく目立って表された特異なデザイン態様からなる「ＰＡＲＩＳ」の文字部分が見る者の注意を強く引き、需要者及び取引者は、この欧文字部分に着目し、認識して、該欧文字部分でもって取引に資することが充分あり得るものである。
　したがって、引用商標は、いずれも「ＰＡＲＩＳ」の欧文字部分に相応して「パリス」の称呼及び「フランスの首都パリ」の観念を生ずるものである。
　ウ　本件商標と引用商標との類否について
　本件商標は、「パリス」の称呼及び「フランスの首都パリ」の観念を生ずるものであり、他方、引用商標からも、「パリス」の称呼及び「フランスの首都パリ」の観念が生ずることから、両者は、称呼上及び観念上類似の商標である。
　本件商標の「ＰＡＲＩＳ」の文字部分は、引用商標の「ＰＡＲＩＳ」の文字部分のデザインをそっくりそのまま模倣したかのように、各文字の書体や細部のデザインの特徴がほぼ完全に一致するものであり、当該文字部分全体が同一といってよいほど酷似している。そうすると、本件商標と引用商標とは、強い識別力を発揮するデザイン化された「ＰＡＲＩＳ」の文字部分が同一である結果、時と処を異にして観察した場合、外観において相紛れるおそれは極めて高く、明らかに両者は外観上類似の商標である。
　ファッション関連業界では、上述のとおり、ブランド名に需要者層の表示を付加して商品ターゲットを明確化するブランド戦略が広く採用されている。かかる実情にあって、引用商標の「ＰＡＲＩＳ」の文字部分と酷似する特異なデザイン態様の「ＰＡＲＩＳ」の文字に、同程度のデザインを施した「ＭＯＮＳＩＥＵＲ」の商品表示を付加した本件商標は、引用商標と同じブランドグループに属する「男性向け」商品に係る商標であると認識され、取引者及び需要者をして、引用商標を付した商品と同一の営業主の製造又は販売に係る商品であるかのように誤認させるおそれが極めて高い。
　よって、本件商標と引用商標とは、商品の出所について誤認混同を生じさせるものであり、取引の実情等を考慮すれば、類似の商標というべきである。
　エ　小括
　本件商標と引用商標とは、同一又は類似の商品について使用するものであって、外観、称呼、観念の全てにおいて相紛らわしく、また、取引の実情等をも考慮すれば、商品の出所について誤認混同が生じるおそれが極めて高いことから、類似の商標というべきであり、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（２）商標法第４条第１項第１０号の該当性について
　ア　請求人使用商標について
　請求人は、平成１０年より今日に至るまで、引用商標に加え、該引用商標の中央に顕著に表された特異なデザイン態様の「ＰＡＲＩＳ」の文字のみからなる引用商標７（甲第８号証）を、自社及びライセンシーを通じて、鞄、財布及びベルト等、広くファッション関連商品に継続して使用している。
　イ　請求人使用商標の周知性
　請求人使用商標は、本件商標の商標登録出願時及び査定時において、請求人商品を表示するものとして需要者に広く認識されている商標となっていたものである。
　請求人は、平成８年に、株式会社アイネス（当時の代表取締役は堀内氏）と商標登録第３１８４３２１号（甲第２２号証及び甲第２３号証）、同第１８０５１３６号（甲第２４号証及び甲第２５号証）等について、商標使用許諾契約を締結し、レディスのハンドバッグ、小物、べルト等にこれら登録商標を使用していた。そして、平成１０年３月に、上記登録商標及び、同登録商標と同じ態様で指定商品が異なる登録商標１１件等を、権利者である堀内氏から譲り受け、「パリス」ブランド事業の大々的な展開を開始した。
　この「パリス」ブランド事業の拡張にともない、請求人は、請求人使用商標を「パリス」ブランドの主要態様の一つとし、引用商標について商標登録も取得した（甲第２号証ないし甲第７号証）。そして、今日に至るまで、多くの企業にこれら登録商標を軸としたライセンスを与え（甲第２６号証及び甲第２７号証）、宣伝広告にも多大な力を入れてきた結果、請求人使用商標は広く認知されるものとなっている。
　企業調査・市場調査等で有名な株式会社矢野経済研究所（甲第２８号証）が発刊する「ライセンスブランド全調査」には、ライセンスマーケットの動向を示すライセンスブランドの売上高ランキングが掲載されている。この売上高ランキングで、「パリス」ブランドは、２００１年度は上代ベースで１９位（２３３．３億円）出荷ベースで２６位（１４０億円）（甲第２９号証）、２００２年度は出荷ベースで１９位（１５０億円）（甲第３０号証）、２００３年度は出荷ベースで２７位（１３０億円）（甲第３１号証）、２００４年度は出荷ベースで３７位（９０億円）（甲第３２号証）となっている。ここで記載されている「パリス」ブランドとは、請求人使用商標を含む請求人の商標を示すものである（甲第３３号証）。
　ブランドのライセンシングが盛んに行われているファッション関連業界において、無数に存在するファッションブランドの中で、上述のとおり「パリス」ブランドが何年にもわたって連続して上位にランキングされている事実は、引用商標が広く使用され、需要者・取引者間において広く認識されていることの証左である。
　また、ボイス情報株式会社が発行する「ライセンスブランド名鑑」でも、他の有名ブランドと並んで、「パリス」ブランドがリストされており（甲第３４号証及び甲第３５号証）、ライセンシングの対象として取引者等に注目されているといえる。
　さらに、請求人は、引用商標の使用開始以降今日に至るまで、宣伝広告にも多大な力を入れている。例えば、西日本の中心地ともいえる大阪では、特に繁華な場所を選んで広告を出しており（甲第３６号証ないし甲第４２号証）、このような一例を含め、看板、業界紙、雑誌等において年間８０００万円ないし１億円もの費用を費やして宣伝広告活動を行っている。
　ウ　本件商標と請求人使用商標との類否
　本件商標と引用商標との類否については、上述したとおりである。そして、引用商標７は、引用商標の構成中の「ＰＡＲＩＳ」の欧文字と同一のものであるから、本件商標は、引用商標７との関係においても、外観、称呼、観念のいずれの点からしても、互いに相紛らわしい類似の商標というべきものである。
　エ　本件商標の指定商品と請求人使用商標に係る商品との類否
　本件商標は、前記第１のとおり、第２５類「被服，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に使用するものである。これに対し、請求人使用商標に係る商品は、レディス・メンズウェア、ナイトウェア、インナー、ソックス、靴、履物、鞄、袋物、ベルト、革小物、ネクタイ、ネックウェア、ハンカチ、スカーフ、マフラー、メガネ、フレーム、サングラス、アクセサリー、貴金属、時計等、多岐にわたるファッション関連商品に継続して使用されている（甲第２９号証ないし甲第３２号証及び甲第３６号証ないし甲第４２号証）。
　してみれば、本件商標の指定商品と請求人使用商標に係る商品とは、同一又は類似の商品といえる。
　オ　したがって、本件商標は、その出願前より登録査定時に至るまで、請求人使用商標に係る商品を表示するものとして、当該商品の需要者の間に広く認識されていた請求人使用商標と類似の商標であって、請求人使用商標が使用される商品と同一又は類似の商品について使用するものであることから、商標法第４条第１項第１０号に該当するものである。
（３）商標法第４条第１項第１６号の該当性について
　本件商標は、その構成中の「ＭＯＮＳＩＥＵＲ／ムッシュ」の文字が商品の品質等を表示するものと認識され、常に一連一体にのみ把握されるべきものではないことから、その構成中の「ＰＡＲＩＳ」の文字部分からフランスの首都「パリ」を認識させるものである。そして、本件商標の指定商品である「被服」等のいわゆるファッション関連分野においては、「ＰＡＲＩＳ」の語は、一般に商品の産地、販売地等を表すためのものとして、取引上普通に採択使用されているのが実情であることを考慮すると、「ＰＡＲＩＳ」の語をその構成中に有する本件商標を、その指定商品中「フランス製（パリ製）の商品」以外の商品に使用した場合には、これに接する需要者及び取引者に、該商品があたかも「フランス製（パリ製）の商品」であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものである。
（４）むすび
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号、同第１１号及び同第１６号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　
第３　被請求人の主張
　審判長は、本件審判請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して答弁書を提出する機会を与えたが、被請求人は、所定の期間内に答弁書を提出していない。
　
第４　当審の判断
　請求人は、本件商標が商標法第４条第１項第１０号、同第１１号及び同第１６号に違反して登録されたものであることを理由に、同法第４６条第１項の規定に基づく商標登録の無効の審判を請求している。
１　商標法第４条第１項第１１号の該当性について
（１）本件商標について
　本件商標は、別掲１のとおり、上段に「ＭＯＮＳＩＥＵＲ　ＰＡＲＩＳ」のひげ飾りのついた書体の欧文字と下段に「ムッシュ　パリス」の片仮名とを二段に横書きしてなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさでそれぞれ外観上まとまりよく一体的に表されたものと認識されるものであり、かかる文字から生ずる「ムッシュパリス」の称呼も冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ＰＡＲＩＳ／パリス」の語は、一般には「フランスの首都パリ」を意味する語として知られているものの、欧米における氏姓の一を表す語でもあり、これに男性に冠する敬称であって「…様…さん…氏」の意味を有するフランス語として我が国において知られている「ＭＯＮＳＩＥＵＲ／ムッシュ」の語を冠して、「ＭＯＮＳＩＥＵＲ　ＰＡＲＩＳ」及び「ムッシュ　パリス」と二段に書してなる本件商標は、その構成全体をもって「パリスさん」の意味を表したというべきものであり、これに接する取引者、需要者をして、全体が一体不可分のものとしてのみ把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本件商標は、その構成全体に相応する「ムッシュパリス」の称呼及び「パリスさん」の観念のみを生じるものである。
（２）引用商標（引用商標１ないし引用商標６）について
　引用商標は、別掲２のとおり、二重の楕円状輪郭線の内側中央部に、肉厚の直線や曲線及び細線によってやや図案化された構成文字に極く小さな跳ねたひげのような線を付加した「ＰＡＲＩＳ」の欧文字を表し、その下に、「ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｎ」の欧文字を小さく表し、かつ、外側輪郭線と内側輪郭線の間に「Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ・ＮｅｗＹｏｒｋ・ＬｏｓＡｎｇｅｌｅｓ・Ｃｈｉｃａｇｏ・Ｄａｌｌａｓ」及び左右に小さな図形を配して「Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｅｄ１８８７」の文字を小さく表してなるものである。　
　そして、「Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ」、「ＮｅｗＹｏｒｋ」、「ＬｏｓＡｎｇｅｌｅｓ」、「Ｃｈｉｃａｇｏ」及び「Ｄａｌｌａｓ」の各文字が、いずれも我が国において一般によく知られた地名を表したものであることからすれば、該「ＰＡＲＩＳ」の文字は、中央に大きく表されているとしても、他の文字と同様に地名を表したとの認識をもって把握されるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、「ＰＡＲＩＳ」の文字は、大きく表されており、やや図案化されているとはいえ、そのことから直ちに該文字のみが看者に他の文字と別異の認識を与えるものとはいい難く、引用商標は、その構成全体が密接に結合した一種固有の識別標識というべきものであり、該「ＰＡＲＩＳ」の文字部分は、商品の属性にかかわる表示、つまり、当該商品がフランスの首都パリにかかわりのある表記として捉えられるものであって、該文字部分から、商品の出所を識別するための称呼及び観念は生じないというのが相当である。
（３）本件商標と引用商標との類否について
　本件商標は、上述のとおり「ＭＯＮＳＩＥＵＲ」と「ＰＡＲＩＳ」並びに「ムッシュ」と「パリス」との結合した商標であって、殊更に「ＰＡＲＩＳ」及び「パリス」の文字部分のみが分離抽出されて取引の場において着目されるものとはいい難く、むしろ、全体を一連一体のものとしてのみとらえられる商標というべきものである。
　他方、引用商標は、二重の楕円状輪郭図形とその内側に配された文字とが密接に結合した一種固有の態様からなる商標というべきものである。
　そうとすれば、本件商標と引用商標とは、その構成において著しい差異を有するから、外観において類似するものとはいえない。また、本件商標は、その構成全体に相応する「ムッシュパリス」の称呼及び「パリスさん」の観念を生ずるのに対し、引用商標は、その構成中の「ＰＡＲＩＳ」の文字部分から商品の出所を識別するための称呼及び観念を生ずることはないものというべきであるから、該文字から生ずる称呼及び観念においては比較すべくもなく、ほかに、両商標が称呼及び観念において類似するものとすべき理由は見いだせない。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものとはいえない。　
２　商標法第４条第１項第１０号の該当性について
（１）本件商標と請求人使用商標（引用商標１ないし７）との類否について
　上記１において判断したとおり、本件商標と引用商標（引用商標１ないし６）とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められるものである。
　次に、本件商標と引用商標７との類否についてみるに、引用商標７は、別掲６のとおり、引用商標構成中の「ＰＡＲＩＳ」の文字と同じ態様からなるものであって、肉厚の直線や曲線及び細線によってやや図案化された構成文字に極く小さな跳ねたひげのような線を付加した「ＰＡＲＩＳ」の欧文字からなるものである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、上記１（３）のとおり、本件商標は、その構成全体をもって一体不可分のものとしてのみ把握されるものであるから、その構成中の「ＰＡＲＩＳ」及び「パリス」の文字部分が、取引上分離、抽出され、独立して商品の出所識別標識としての機能を果たすとは認められないものである。
　そうすると、本件商標と引用商標７の「ＰＡＲＩＳ」の文字が商品の出所識別標識としての機能を果たすことを前提に、その上で、本件商標と引用商標７とが当該文字の外観、称呼及び観念において類似するものとする請求人の主張は採用できない。そして、ほかに本件商標と引用商標７とが類似するとすべき理由は見当たらない。
　したがって、本件商標と引用商標７とは、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
（２）請求人使用商標の周知性について
　上記したとおり、本件商標と請求人使用商標とは非類似の商標と認められるものであるから、本件商標は、既にこの点において、請求人使用商標との関係において、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものとはいえないが、更に進んで請求人使用商標の周知性についても判断する。
　請求人は、請求人使用商標の周知性を示す証拠として、甲第２６号証ないし甲第４２号証を提出している。
　しかしながら、以下の理由により、上記甲各号証をもってしては、請求人使用商標が本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る商品、その中でも、本件商標の指定商品と同一又は類似の関係にある「被服」や「履物」等の商品を表示する商標として、需要者の間に広く認識されていたものとは認められない。
　ア　甲第２６号証は、「ライセンシーリスト」と題する書面であり、上段に３種類の商標が表示されており（これは、甲第２７号証に記載されている商標と同じものと認められる。）、３４社（そのうちの１社は、請求人であるヤング産業株式会社である。）のライセンシーが記載されているところ、各ライセンシーの扱い商品は、本件商標の指定商品と同一又は類似の関係にある「被服」や「履物」等の商品ばかりでなく、「レディスバッグ全般、傘、メガネ、サングラス、メンズアクセサリー、陶器全般」等々多岐にわたるものである。しかも、３４社のライセンシーの中には、本件商標の出願時には既に契約使用期間が終了しているものも多く、契約継続中のものであっても、本件商標の指定商品と関係のある商品を扱っているライセンシーはわずか８社に減少している。
　イ　甲第２７号証は、請求人が株式会社リオンドールとの間で締結した商標使用許諾契約書と認められるものであり、「メンズ重衣料、レディス重衣料」等の商品について商標の使用許諾を与えているが、使用許諾した商標のうち、引用商標１（登録第４４７９７５９号商標）と事実上の使用を認めている「ＰＡＲＩＳ」の商標が本件審判において引用されている商標であり、他の２件（登録第１８０５１３６号商標及び登録第５０７４５６０号商標）は、引用商標１との類否は別にして、引用に係る商標ではない。
　ウ　甲第２８号証は、株式会社矢野経済研究所のウェブサイトであり、該社の事業内容やメディア掲載実績等が掲載されているが、これ自体は、請求人使用商標の周知性とは関係のないものである。
　エ　甲第２９号証ないし甲第３２号証は、株式会社矢野経済研究所発行の「ライセンスブランド全調査＜還元資料＞」の抜粋であり、甲第２９号証は２００２年版、甲第３０号証は２００３年版、甲第３１号証は２００４年版、甲第３２号は２００５年版のものである。これらに掲載されている「ライセンスブランド売上高ランキング（出荷ベース）」によれば、「パリス」商標に係る商品の売上額及びランキングは、２００１年度においては約１４０億円であって２６位（甲第２９号）、２００２年度においては約１５０億円であって１９位（甲第３０号証）、２００３年度においては約１３０億円であって２７位（甲第３１号証）、そして、２００４年度においては約９０億円であって３７位（甲第３２号証）となっていたことが認められる。
　しかしながら、これらのデータは、２００１年度から２００４年度までのものであって、本件商標の出願時である２００８年当時の状況を示すものではない。しかも、これらの売上額の中には、具体的な金額は表示されてはいないが、展開アイテムとして「鞄、寝装寝具、インテリア、メガネ、サングラス、アクセサリー、貴金属、時計」等々の商品も含まれており、本件商標の指定商品及びこれに類似する商品のみを対象としたデータではない。
　そうすると、甲第２９号証ないし甲第３２号証をもってしては、本件商標の出願当時（２００８年９月）において、かつ、本件商標の指定商品又はこれに類似する商品について、「パリス」商標に係る商品がどの程度販売されていたものであるのか、どれ位の順位にランクされていたものであるのかを確認することができない。
　ちなみに、上記証拠によれば、２００２年度以降、売上高は年々減少しており、このことは、甲第２６号証（ライセンシーリスト）の箇所でも述べたとおり、ライセンシーが減少していることと符合しているものと考えられる。甲第２６号証によれば、２００２年当時には３４社あったライセンシーが本件商標の登録出願前の２００８年４月９日には１３社に減少しており、しかも、本件商標の指定商品と関係のある商品を扱っているライセンシーに限ってみれば、わずか８社に減少している。
　そうとすれば、本件商標の出願時における被服等についての「パリス」商標に係る商品の売上高は、ライセンシーの減少に伴い、相当減少していたものと推認し得るところであるから、本件商標の出願時における被服等についての「パリス」商標が需要者の間に広く認識されていたものと認めるに足る程の売上げがあったかは疑問であるといわざるを得ない。
　オ　甲第３３号証は、株式会社矢野経済研究所が平成２２年１１月４日付けでヤング産業株式会社（請求人）へ宛てた「証明書」と題する書面であり、「２００２年版ライセンスブランド全調査＜還元資料＞」ないし「２００５年版ライセンスブランド全調査＜還元資料＞」に掲載されているブランド名「パリス」は、「ヤング産業株式会社『パリス』商標リスト（添付資料５）」に記載の商標を示すものであることを証明する旨記載されている。添付資料５に表示されている商標は、引用商標と同一の構成からなる商標の外、引用商標構成中の「極く小さな跳ねたひげのような線を付加してやや図案化されたＰＡＲＩＳ」の文字部分のみからなる商標及び引用商標構成中の「ＰＡＲＩＳ」の文字部分の態様を異にした２種類の商標と該２種類の「ＰＡＲＩＳ」の文字部分のみからなる商標である。
　しかしながら、添付資料５は、該ライセンスブランド全調査に掲載されているブランド名「パリス」に代表される個々の商標の態様を示しているにすぎないものであるから、甲第３３号証自体は、請求人使用商標の周知性を証明するものではない。そして、添付資料５から、該ライセンスブランド全調査に掲載されているブランド名「パリス」に代表される個々の商標の態様は理解できるが、甲第２９号証ないし甲第３２号証の調査結果は、「パリス」商標一括の調査結果であり、各態様毎の調査結果が明らかにされているわけではなく、特に「ＰＡＲＩＳ」商標（引用商標７）に係る売上高がどの程度のものであったかも明らかではない。
　カ　甲第３４号証及び甲第３５号証は、ボイス情報株式会社のウェブサイトの抜粋であって、甲第３４号証は「ライセンスブランド名鑑２００９（２００８年１１月２１日）」であり、甲第３５号証は「ライセンスブランド名鑑２０１０（２００９年１２月１１日）」であって、いずれにも、掲載ブランド一覧として記載されているブランドの一つとして「パリス」が掲載されていることが認められる。
　しかしながら、該ライセンスブランド名鑑は、「資料概要」の欄に記載されているように、ライセンスブランドのライセンス状況等を掲載したものであって、ライセンスブランド名鑑２００９には７２３件ものブランドが掲載されており、ライセンスブランド名鑑２０１０には７３１件ものブランドが掲載されているものであるから、該名鑑に「パリス」が掲載されているからといって、そのことをもって、「パリス」商標の周知性が認められるという性質のものではない。
　キ　甲第３６号証ないし甲第４２号証は、宣伝広告の事実を示す証拠として提出されているものであり、甲第３６号証は近鉄南大阪線あべの橋駅に掲げられている大型ボードの広告の写真（２００６年６月１日付け）であり、甲第３７号証は地下鉄御堂筋線心斎橋駅の看板面意匠変更報告書（平成１８年７月２０日付け）であり、甲第３８号証は地下鉄御堂筋線ホームの看板制作報告書（平成１８年１０月３０日付け）であり、甲第３９号証は大阪市営地下鉄駅看板意匠変更報告書（平成１８年１１月８日付け）であり甲第４０号証はホワイティうめだプチシャン意匠変更報告書（平成１９年１月１０日付け）であり、甲第４１号証は大阪市営地下鉄谷町線平野駅ＡＥＤタイアップ広告（２００７年１０月１日付け）であり、甲第４２号証はホワイティうめだプチシャン意匠変更報告書（平成１９年１２月２８日付け）である。そして、例えば、近鉄南大阪線あべの橋駅に掲げられている大型ボードの広告（甲第３６号証）には、中央に引用商標が表示されており、引用商標の左右に３種類の態様からなる「ＰＡＲＩＳ」の文字が表示されているものである。
　しかしながら、駅の構内やホームにおける大型ボードの広告が駅利用客に対して一定程度の宣伝効果のあることを否定するものではないが、新聞や雑誌、テレビ等のマスメディアを用いた広範な者を対象とする宣伝広告に比べれば、駅広告を目にする需要者の範囲は自ずと一定の範囲の者に限定されるものといわざるを得ない。しかも、上記した駅広告のうち、具体的な商品（被服）との関係をも含めた広告がなされているのは甲第４０号証及び甲第４２号証のみである。そして、請求人は、看板、業界紙、雑誌等において年間８０００万円ないし１億円もの費用を費やして宣伝広告活動を行っている旨主張しているが、請求人が提出しているのは駅の構内やホームにおける大型ボードの広告についての証拠のみであり、宣伝広告費用についても具体的な証拠は提出しておらず、宣伝広告の事実を示す証拠としては充分なものとはいえない。
（３）以上のとおり、請求人の提出に係る甲第２６号証ないし甲第４２号証をもってしては、請求人使用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る商品、その中でも、本件商標の指定商品と同一又は類似の関係にある「被服」や「履物」等を表示する商標として、全国にわたるこの種商品の取引者・需要者の間に相当程度認識されていたものとは認め難いばかりでなく、大阪及びその隣接数県における取引者・需要者の間においてさえ、広く認識されていたものと認めることはできない。
　してみれば、本件商標と請求人使用商標（引用商標１ないし７）との類似性が認められないばかりでなく、請求人使用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る商品（被服等）を表示する商標として、需要者の間に広く認識されていたものとも認められないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１０号に違反してされたものとはいえない。
（４）商標法第４条第１項第１６号の該当性について
　本件商標は、たとえ、その構成中の「ＰＡＲＩＳ」及び「パリス」の語が「フランスの首都パリ」の意味を有する語であるとしても、上述したとおり、その構成全体からすれば、「パリスさん」の意味を表すものとみるのが自然であり、これに接する取引者、需要者が殊更に「ＰＡＲＩＳ」及び「パリス」の文字部分に着目し、該文字を産地等を表示したものと認識するとみなければならない特段の事情も見いだせない。
　そうとすれば、本件商標は、これをその指定商品中「フランス製（パリ製）の商品」以外の商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が該商品をあたかも「フランス製（パリ製）の商品」であるかのように商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１６号に違反してされたものとはいえない。
（５）結論
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１０号、同第１１号及び同第１６号に違反してされたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。