(57)【要約】【課題】振込先口座の振込履歴に基づいて、その振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高い場合にだけ、振り込め詐欺に対する注意喚起メッセージを出力する。【解決手段】  振り込め詐欺注意喚起方法は、振込先情報を受け付ける振込先情報受付段階と、前記振込先情報に含まれる振込先口座の取引履歴に基づき、前記振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いかどうか判断する振り込め詐欺可能性判断段階と、振込確認画面を表示する振込確認表示段階とを有する。前記振り込め詐欺可能性判断段階において、前記振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いと判断した場合、前記振込確認表示段階において、振り込め詐欺注意喚起メッセージを表示する。【選択図】図１
2007272410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振り込め詐欺注意喚起方法であって、
振込先情報を受け付ける振込先情報受付段階と、
前記振込先情報に含まれる振込先口座の取引履歴に基づき、前記振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いかどうか判断する振り込め詐欺可能性判断段階と、
振込確認画面を表示する振込確認表示段階とを有し、
前記振り込め詐欺可能性判断段階において、前記振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いと判断した場合、前記振込確認表示段階において、振り込め詐欺注意喚起メッセージを表示することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記振り込め詐欺可能性判断段階において、前記振込先口座に対する所定時間以内の残高照会回数が所定回数以上である場合、前記振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いと判断することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、
前記振り込め詐欺可能性判断段階において、前記指定された振込先口座への初めての振込元からの所定金額以上の振込を、前記振込先口座に対して残高照会してから所定時間以内に所定割合以上出金している場合、前記指定された振込先口座が振り込め詐欺に係わるものである可能性が高いと判断することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか一項に記載の方法であって、
振込先が他金融機関である場合、前記振込先情報受付段階において指定された振込先情報に含まれる振込先口座の取引履歴に基づき、前記振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いかどうか前記他金融機関に問い合わせる問い合わせ段階をさらに有し、
取引履歴に基づく前記振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いかどうかの判断は前記他金融機関において実行されることを特徴とする方法。
【請求項５】
振り込め詐欺可能性判断装置であって、
預金口座の残高照会も含む取引履歴を記録する取引記録手段と、
前記取引記録手段により記録された、振込先口座の取引履歴に基づき、前記振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いかどうか判断する振り込め詐欺可能性判断手段と、
を有することを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込システムに関し、特に、振り込め詐欺に対する注意を喚起する方法、装置、及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
振り込め詐欺が社会問題となっている。振り込め詐欺とは、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺等の総称である。オレオレ詐欺とは、例えば、電話で「おれだよ、おれ」などと言って配偶者や子、孫からの電話と誤解させ、交通事故等の問題を起こしたのですぐにお金が必要であると信じ込ませ、現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺事件である。架空請求詐欺とは、例えば、郵便、インターネット等を利用して不特定多数の者に対し、架空の事実を口実とした料金を請求する文書等を送付するなどして、現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺事件である。また、融資保証金詐欺とは、例えば、実際には融資しないにも関わらず融資する旨の文書等を送付するなどして、融資を申し込んできた者に対し、保証金等を名目に現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺事件である。いずれの場合も、相手を動揺させ、慌てさせた上で、預金口座等への振込を要求するものである。
【０００３】
このような預金口座の不正使用を監視するため、例えば、監視領域で行われる口座取引について、取引口座を識別するための口座情報と当該取引が行われる監視領域を識別するための領域情報とを取得し、不正発生情報が口座毎に関連づけて記録されたデータベースを参照して、取得した口座情報で識別される取引口座について不正発生情報の有無を判定し、取引口座について不正発生情報が存在すると判定したならば、領域情報で識別される監視領域を担当する監視カメラを判別し、判別した監視カメラを特定するための監視カメラ特定情報と当該監視カメラによる撮影区間を特定するカウンタや撮影時刻と言った区間特定情報とを対応づけて記憶装置に記憶することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１０４５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の従来技術では、不正使用されている預金口座への振込を未然に防止することができないという問題がある。
【０００５】
銀行、信用金庫等の金融機関は、こうした振り込め詐欺を未然に防止するため、ＡＴＭを用いて顧客からの振込要求があったとき、そのＡＴＭの画面に「振り込め詐欺にご注意ください」というようなメッセージを表示している。しかし、振込要求のつどこのようなメッセージが表示されると、顧客はこのメッセージに慣れてしまい、メッセージが有する注意喚起効果が薄れてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、振込先口座の振込履歴に基づいて、その振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高い場合にだけ、振り込め詐欺に対する注意喚起メッセージを出力することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様による振り込め詐欺注意喚起方法は、
振込先情報を受け付ける振込先情報受付段階と、
前記振込先情報に含まれる振込先口座の取引履歴に基づき、前記振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いかどうか判断する振り込め詐欺可能性判断段階と、
振込確認画面を表示する振込確認表示段階とを有し、
前記振り込め詐欺可能性判断段階において、前記振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いと判断した場合、前記振込確認表示段階において、振り込め詐欺注意喚起メッセージを表示する。
【０００８】
また、上記課題を解決するため、本発明の第２の態様による振り込め詐欺可能性判断装置は、
預金口座の残高照会も含む取引履歴を記録する取引記録手段と、
前記取引記録手段により記録された、振込先口座の取引履歴に基づき、前記振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いかどうか判断する振り込め詐欺可能性判断手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高い場合にだけ、振り込め詐欺に対する注意喚起メッセージを出力するので、メッセージの注意喚起効果を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態を詳しく説明する。
【００１１】
本発明は、振り込め詐欺犯が、捕まるリスクを減らすために、犯行に利用している預金口座の残高照会を頻繁に行い、入金がありしだい、入金した金額の大部分または全部を一度に引き出す傾向があるとの発明者の洞察に基づくものである。従って、振込先の預金口座における取引履歴に基づき、その口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いかどうか、判断することができる。その判断に基づいて、振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高い場合にのみ、振り込め詐欺に対する注意喚起メッセージを出力すれば、メッセージの注意喚起効果をより高くすることができる。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態による振り込め詐欺注意喚起システムを示す図である。図１に示したように、本システムは、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）１０、他金融機関装置２０、自金融機関装置３０を含み、各装置１０、２０、３０はネットワーク４０で接続されている。
【００１３】
ＡＴＭ１０は、例えば、金融機関、郵便局、コンビニエンスストア等に設置してあるＡＴＭである。ＡＴＭ１０は、振込手段１１と、振り込め詐欺利用可能性問い合わせ手段１２と注意喚起メッセージ出力手段１３とを有する。振込手段１１は、顧客からの振込要求に基づき、指定された振込元口座から指定された振込先口座に指定された振込金額を振り込む。振り込め詐欺利用可能性問い合わせ手段１２は、指定された振込先口座が振り込め詐欺に利用されている可能性が高いかどうか、他金融機関装置２０または自金融機関装置３０にネットワーク４０を介して問い合わせる。注意喚起メッセージ出力手段１３は、振り込め詐欺利用可能性問い合わせ手段１２による問い合わせに対する他金融機関装置２０または自金融機関装置３０の応答に基づき、振込先口座が振り込め詐欺に利用されている可能性が高い場合、振り込め詐欺に対する注意喚起メッセージを出力する。
【００１４】
他金融機関装置２０は、取引記録手段２１、振り込め詐欺利用可能性判断手段２２、振り込め詐欺利用可能性問い合わせ応答手段２３を有する。取引記録手段２１は、他金融機関装置２０が管理する預金口座の取引履歴を記録する。この取引履歴には、その預金口座における入出金や振込だけでなく残高照会も含まれる。振り込め詐欺利用可能性判断手段２２は、取引記録手段２１により記録された取引履歴に基づき、その預金口座が振り込め詐欺に利用されている可能性が高いかどうかを判断する。振り込め詐欺利用可能性問い合わせ応答手段２３は、ＡＴＭ１０の振り込め詐欺利用可能性問い合わせ手段１２からの問い合わせに応じて、振り込め詐欺利用可能性判断手段２２による判断結果を応答する。
【００１５】
他金融機関装置２０は、さらに、口座データベース（以下、ＤＢ）２５、口座別取引記録ＤＢ２６、残高照会関連閾値ＤＢ２７を有する。口座ＤＢ２５は、他金融機関装置２０が管理している預金口座の口座識別情報、口座所有者、口座種別、口座残高等のレコードを格納するデータベースである。口座別取引記録ＤＢ２６は、取引記録手段２１により各口座における取引履歴がレコードとして記録されるデータベースである。取引履歴には、その口座への入出金や振込だけでなく、口座残高の照会も含まれる。残高照会関連閾値ＤＢ２７には、残高照会に関連した閾値が格納されている。
【００１６】
同様に、自金融機関装置３０も取引記録手段３１、振り込め詐欺利用可能性判断手段３２、振り込め詐欺利用可能性問い合わせ応答手段３３を有し、さらに口座ＤＢ３５、口座別取引記録ＤＢ３６、残高照会関連閾値ＤＢ３７を有する。これらは、他金融機関装置２０の対応する構成要素と基本的に同一の機能を果たすものである。
【００１７】
ネットワーク４０は、金融機関間のデータ通信に使用される専用回線によるネットワークであるが、公衆回線によるネットワークでもよく、インターネット、ローカルエリアネットワーク等でもよい。
【００１８】
以下、図２ないし１０も参照しながら、本発明の一実施形態による振り込め詐欺注意喚起システムの動作を説明する。
【００１９】
図２は、本発明の一実施形態によるＡＴＭ１０の動作を示すフローチャートである。
【００２０】
ＡＴＭ１０は、ステップＳ１００において、顧客からの処理要求を受け付ける。この要求には、振込要求の他に、入金要求、出金要求、残高照会要求等も含まれる。この要求受付は、例えば、ＡＴＭ１０の入力部（図示せず）を介して顧客により入力される。
【００２１】
ステップＳ１０２において、ステップＳ１００で受け付けた要求が振込要求であるかどうか、判断する。振込要求以外である場合、ステップＳ１０４に進み、受け付けた要求内容を通常通り処理してから、終了する。一方、ステップＳ１００で受け付けた要求が振込要求である場合、ステップＳ１０６に進む。
【００２２】
ステップＳ１０６において、振込情報の入力を受け付ける。振込情報には、例えば、振込元情報と、振込先情報と、振込金額とが含まれる。振込元情報は、例えば、振込元の預金口座がある支店名、口座種別（普通預金、当座預金等）、口座番号等の情報を含む。振込先情報は、例えば、振込先の預金口座がある金融機関名、支店名、口座種別（普通預金、当座預金等）、口座番号等の情報を含む。振込金額は、振込元口座から振込先口座に振り込まれる金額である。
【００２３】
次に、ステップＳ１０８において、ＡＴＭ１０の振り込め詐欺利用可能性問い合わせ手段１２は、例えば、振込先情報に基づいて、振込先口座を有する振込先金融機関の金融機関装置（この場合、図１に示した他金融機関装置２０）に、振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いかどうかの判断結果を問い合わせる。
【００２４】
ここで、図３を参照して、問い合わせに用いるデータのデータ構造について説明する。図３は、振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いかどうかの問い合わせに用いるデータのデータ構造例を示す図である。このデータには、振込先の金融機関名（銀行名）、支店名、口座番号が含まれている。
【００２５】
図２に戻り、ステップＳ１１０において、他金融機関装置２０からの応答として、振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いかどうかの判断結果を受け付け、その判断結果を注意喚起フラグとする。注意喚起フラグは、例えば、ＡＴＭ１０に含まれるメモリ（図示せず）やハードディスク等の外部記憶装置（図示せず）の一部に置かれたフラグであり、振り込め詐欺に対する注意喚起メッセージを出力するかどうかを示す。
【００２６】
次に、ステップＳ１１２において、振込確認及び実施処理を行い、動作を終了する。このステップＳ１１２について、図４と５を参照して、さらに詳しく説明する。
【００２７】
図４は、本発明の一実施形態による振込確認及び実施処理（図２のステップＳ１１２）を示すフローチャートである。ＡＴＭ１０は、ステップＳ２００において、注意喚起フラグがたっているかどうか判断する。
【００２８】
ステップＳ２００において注意喚起フラグが立っていると判断した場合、ステップＳ２０２に進み、振込確認画面を作成し、例えば、ＡＴＭ１０の表示部（図示せず）に表示する。この時、注意喚起メッセージ出力手段１３は、振り込め詐欺注意喚起メッセージを出力して、顧客にその振込が振り込め詐欺によるものではないか注意喚起する。図５には、図１のＡＴＭ１０により表示される振り込め詐欺注意喚起メッセージを含む振込確認画面の一例を示した。振込確認画面５０には、振込先情報と振込金額とが表示されている。振込先情報は、振込先の金融機関名、支店名、口座種別、口座番号を含んでいる。振込確認画面５０には、さらに、実行しようとしている振込が振り込め詐欺に係わるものでないか顧客に注意を喚起し、確認を求める振り込め詐欺注意喚起メッセージ５１が含まれている。この振り込め詐欺注意喚起メッセージ５１を表示することにより、振込を実行しようとしている顧客が振り込め詐欺の被害に遭わないように注意喚起している。
【００２９】
ステップＳ２０２に続いてステップＳ２０４に進み、振込確認画面を介して顧客により入力された「実行」または「キャンセル」等の処理指示を受け付ける。この処理指示の入力は、例えば、ＡＴＭ１０の表示部（図示せず）に組み込まれたタッチスクリーン（図示せず）を介して、顧客が振込確認画面５０にある「実行」ボタンまたは「キャンセル」ボタンを選択することにより入力される。
【００３０】
次に、ステップＳ２０６において、処理指示が「実行」であるかどうか判断する。「実行でない場合、振込要求を実行せずに終了する。
【００３１】
ステップＳ２０６において、処理指示が「実行」である場合、ＡＴＭ１０の振込手段１１により振込処理を実施する。
【００３２】
ステップＳ２００において、注意喚起フラグが立っていないと判断した場合、ステップＳ２１０に進み、振込確認画面５０をＡＴＭ１０の表示部（図示せず）に表示するが、注意喚起メッセージ出力手段１３は、注意喚起メッセージ５１を出力しない。すなわち、注意喚起メッセージ５１を含まない振込確認画面５０がＡＴＭ１０の表示部（図示せず）に表示される。こうすることにより、顧客が実行しようとしている振込が振り込め詐欺に係わるものである可能性が高くない場合には、振込確認画面５０に振り込め詐欺注意喚起メッセージ５１を表示しないので、顧客は、振り込め詐欺注意喚起メッセージ５１が表示されたときはその注意喚起メッセージにより一層注意を払うようになり、注意喚起メッセージ５１の振り込め詐欺防止効果を高めることができる。ステップＳ２１０に続いてステップＳ２０４に進む。ステップＳ２０４以降は上で説明した通りである。
【００３３】
次に、図６ないし１０を参照して、ＡＴＭ１０の振り込め詐欺利用可能性問い合わせ手段１２からの問い合わせに応じて、他金融機関装置２０が実行する動作を説明する。
【００３４】
ステップＳ３００において、他金融機関装置２０は、ＡＴＭ１０からの振り込め詐欺利用可能性問い合わせ手段からの問い合わせを待ち受けている。問い合わせがあると、ステップＳ３０２に進み、注意喚起フラグを初期化する。ここで、注意喚起フラグは、例えば、他金融機関装置２０に含まれるメモリ（図示せず）やハードディスク等の外部記憶装置（図示せず）の記憶領域の一部に置かれたフラグであり、振込先口座が振り込め詐欺に利用されている可能性が高いかどうかを示している。後で説明する通り、他金融機関装置２０がこのフラグをＡＴＭ１０に返すことにより、このフラグは図２のステップＳ１１０の注意喚起フラグとなり、ＡＴＭ１０が表示する振込確認画面５０に注意喚起メッセージ５１を表示するかどうかを示すこととなる。
【００３５】
ステップＳ３０４において、問い合わせられた預金口座の取引履歴を口座別取引記録ＤＢ２６から取得する。図７は、口座別取引記録ＤＢの一例を示す図である。口座別振込記録ＤＢには、取引日時と取引情報がレコードとして記録されている。取引日時は、取引が実行された日時であるが、分単位で日時が記録されている。また、取引情報として、取引種類、操作時の金融機関名、操作時の支店名、ＡＴＭまたは窓口の識別情報、及び相手先情報が含まれる。記録される取引は、入出金取引、振込取引のような口座残高が変化する取引だけでなく、残高照会も取引の一種として記録されている。相手先情報には、さらに相手先の金融機関名、支店名、口座種別、口座番号等の情報が含まれる。
【００３６】
ここで、図８を参照して、他金融機関装置２０における取引記録処理を説明する。図８は、取引記録処理を示すフローチャートである。他金融機関装置２０は、ステップＳ４００において、顧客からの取引要求を待っている。この取引には、入出金や振込等の口座残高が変動する取引のみでなく、残高照会も取引の一種として含まれる。取引要求があると、ステップＳ４０２において、要求された取引を実行し、ステップＳ４０４において、実行した取引を記録する。この記録は、他金融機関装置２０の取引記録手段２１により行われ、記録される取引には、残高照会が含まれる。
【００３７】
再び、図６に戻り、ステップＳ３０６において、現在時刻を取得する。現在時刻は、例えば、他金融機関装置２０に設けられた計時手段（図示せず）から取得される。
【００３８】
次に、ステップＳ３０８において、残高照会関連閾値ＤＢ（図９参照）から所定時間１と回数とを取得し、ステップＳ３１０において、ステップＳ３０４で取得した取引履歴レコードのうち、取引日時が現在時刻より所定時間１以内であり、取引種類が残高照会であるレコード数をカウントし、所定時間１内残高照会数とする。ステップＳ３１２において、所定時間１内残高照会数がステップＳ３０８において残高照会関連閾値ＤＢから取得した回数より大きいかどうか判断する。
【００３９】
このステップＳ３１２は、現在時刻を基準として所定時間１以内に所定回数以上の残高照会をしている場合、すなわち頻繁に残高照会をしている場合、その預金口座は振り込め詐欺に利用されている可能性が高いとの考えに基づく。
【００４０】
ステップＳ３１２において、所定時間１内残高照会数がステップＳ３０８において残高照会関連閾値ＤＢから取得した回数より大きい場合、ステップＳ３４０に進み、注意喚起フラグをたてて、その預金口座が振込詐欺に利用されている可能性が高いことを示す。その後、ステップＳ３４２に進み、注意喚起フラグを判断結果として問い合わせ元のＡＴＭ１０に返す。このステップＳ３４２は、他金融機関装置２０の振り込め詐欺利用可能性問い合わせ応答手段２３から、ネットワーク４０を介して、ＡＴＭ１０の振り込め詐欺利用可能性問い合わせ手段１２に対して行われる。ステップＳ３４２に続き、他金融機関装置２０はステップＳ３００に戻り、振り込め詐欺利用可能問い合わせを待ち受ける。
【００４１】
以下のステップは、たとえ現在時刻から所定時間１内の残高照会回数が所定回数より多くなくても、過去の所定期間（ステップＳ３１４で残高照会関連閾値ＤＢから取得する所定時間２）内に第三者から振込があり、その時点を基準として所定時間１内に残高照会をしたり、その振込金額が大部分（ステップＳ３１４で残高照会関連閾値ＤＢから取得する所定金額割合）引き出されていた場合、その振込先口座は振り込め詐欺に利用されている可能性が高いと判断できるとの考えに基づく。振り込め詐欺犯は、比較的短期間（所定時間２）のうちにできるだけたくさんの被害者からできるだけ大きな金額をだまし取ろうとするため、被害者から一旦振込があるとその振込金額の全部または大部分（所定金額割合）を引き出す傾向があるからである。
【００４２】
ステップＳ３１２において、所定時間１内残高照会数が回数より大きくないと判断した場合、ステップＳ３１４に進み、残高照会関連閾値ＤＢから、所定時間２と所定金額割合とを取得し、ステップＳ３１６において、取得した取引履歴レコードのうち、取引日時が現在時刻より所定時間２以内であり、取引種類が被振込であるレコードを検索する。被振込とは、当該口座に振り込まれる取引である。
【００４３】
ここで、図９を参照して、残高照会関連閾値ＤＢについて説明する。図９は、残高照会関連閾値ＤＢのデータ構造を示す図である。残高照会関連閾値ＤＢには、ステップＳ３０８で取得する所定時間１と回数、及びステップＳ３１４で取得する所定時間２と所定金額割合が記録されている。
【００４４】
ステップＳ３１８において、ステップＳ３１６の条件に該当するレコードがあるかどうか判断する。ステップＳ３１８において、ステップＳ３１６の条件に該当するレコードがなければ、その振込先口座は振り込め詐欺に利用されている可能性が高くないとして、ステップＳ３４２に進み、初期化したままの注意喚起フラグを判断結果として問い合わせ元装置（ＡＴＭ１０）に返す。このステップＳ３４２は、他金融機関装置２０の振り込め詐欺利用可能性問い合わせ応答手段２３から、ネットワーク４０を介して、ＡＴＭ１０の振り込め詐欺利用可能性問い合わせ手段１２に対して行われる。ステップＳ３４２に続き、他金融機関装置２０はステップＳ３００に戻り、振り込め詐欺利用可能問い合わせを待ち受ける。
【００４５】
一方、ステップＳ３１８において、ステップＳ３１６の条件に該当するレコードがある場合、ステップＳ３２０に進み、該当するレコードの相手先（振込元）の情報と取引日時を抽出する。相手先の情報には、相手先の金融機関名、支店名、口座番号等が含まれる。
【００４６】
次に、ステップＳ３２２において、その相手先情報を検索キーとして用いて、問い合わせを受けている預金口座の全取引履歴レコードを検索して、そのレコード数をカウントし、取引回数とする。次に、ステップＳ３２４において、取引回数が１より大きいかどうか判断する。このステップＳ３２４は、複数回取引が行われ、振込があった口座であるかどうかにより、その振込先口座が振り込め詐欺に利用されている可能性を判断できると考えられることに基づく。
【００４７】
ステップＳ３２４において、取引回数が１より大きいと判断した場合、ステップＳ３４２に進み、初期化されたままの注意喚起フラグを判断結果として問い合わせ元のＡＴＭ１０に返し、ステップＳ３００に戻る。
【００４８】
ステップＳ３２４において、取引回数が１である場合、すなわち初めての取引である場合、ステップＳ３２６に進み、問い合わせを受けている預金口座の取引履歴レコードのうち、抽出した取引日時より所定時間１を遡る日時以内の取引日時を有する、取引種類が残高照会であるレコードを検索し、ステップＳ３２８において、ステップＳ３２６の条件に該当するレコードがあるかどうか判断する。このステップＳ３２８は、ステップＳ３２０の相手先から振込があった時点を基準として所定時間１内に頻繁に残高照会をしていたかどうかを調べることにより、その振込先口座が振り込め詐欺に利用されている可能性が高いかどうか判断できるとの考えに基づく。
【００４９】
ステップＳ３２８において、該当するレコードがない場合、ステップＳ３４２に進み、初期化されたままの注意喚起フラグを判断結果として問い合わせ元のＡＴＭ１０に返し、ステップＳ３００に戻る。
【００５０】
ステップＳ３２８において、ステップＳ３２６の条件に該当するレコードがある場合、ステップＳ３３０において、ステップ３１８での該当レコード（被振込）の取引後残高を抽出し、振り込まれ直後残高とする。ステップＳ３３２において、問い合わせを受けている預金口座（問い合わせ該当口座）の取引履歴レコードのうち、該当レコードの取引日時以後の所定時間１以内の取引日時を有する、取引種類が引き出しであるレコードを検索し、ステップＳ３３４において、ステップＳ３３２の条件に該当するレコードがあるかどうか判断する。このステップＳ３３４は、振り込まれた直後に振り込まれたお金を引き出したかどうかを調べることにより、その振込先口座が振り込め詐欺に利用されている可能性が高いかどうかを判断できるとの考えに基づく。
【００５１】
ステップＳ３３４において、該当レコードがない場合、ステップＳ３４２に進み、初期化されたままの注意喚起フラグを判断結果として問い合わせ元のＡＴＭ１０に返し、ステップＳ３００に戻る。
【００５２】
ステップＳ３３４において、ステップＳ３３２の条件に該当するレコードがある場合、該当レコードの取引後残高を抽出し、振り込まれ後引き出し直後残高とする。次に、ステップＳ３３８において、（振り込まれ直後残高×（１−所定金額割合））が（振り込まれ後引き出し直後残高）より大きいかどうか判断する。このステップＳ３３８は、振り込め詐欺犯は、できるだけ早く現金を手にするため、入金後すみやかに残高額の大部分（所定金額割合）を引き出す傾向があることに基づく。
【００５３】
ステップＳ３３８において、（振り込まれ直後残高×（１−所定金額割合））が（振り込まれ後引き出し直後残高）より大きくないと判断した場合、ステップＳ３４２に進み、初期化されたままの注意喚起フラグを判断結果として問い合わせ元のＡＴＭ１０に返し、ステップＳ３００に戻る。
【００５４】
一方、ステップＳ３３８において、（振り込まれ直後残高×（１−所定金額割合））が（振り込まれ後引き出し直後残高）より大きいと判断した場合、ステップＳ３４０において、注意喚起フラグをたてる。次に、ステップ３４２に進み、ステップＳ３４０でたてられた注意喚起フラグを判断結果として問い合わせ元のＡＴＭ１０に返し、ステップＳ３００に戻る。
【００５５】
ここで、図１０を参照して、振り込め詐欺利用可能性問い合わせ応答データについて説明する。図１０は、振り込め詐欺利用口座可能性問い合わせ応答データの構造例を示す図である。この応答データは、金融機関名、支店名、口座番号と可能性判断結果とを含む。可能性判断結果は、ステップＳ３０２で初期化され、またはステップＳ３４０でたてられた注意喚起フラグである。
【００５６】
以上の実施形態の説明において、顧客は自金融機関にある預金口座から他金融機関にある預金口座に振込をすることを前提として説明したが、自金融機関の別の支店にある預金口座、または同一支店にある預金口座に振込をする場合でも同様である。この場合、ＡＴＭ１０の振り込め詐欺利用可能性問い合わせ手段１２は、ネットワーク４０を介して、自金融機関装置３０にある振り込め詐欺利用可能性問い合わせ応答手段３３に問い合わせを行う。その他の自金融機関装置３０の動作は、上で説明した他金融機関装置２０の場合と同様である。
【００５７】
顧客は、ＡＴＭ１０を利用して振込要求をすることを前提として説明したが、他金融機関のＡＴＭを介して振込要求をする場合にも、本発明は適用可能である。また、ＡＴＭの代わりにインターネット等のネットワークを介して、ＰＣ、ＰＤＡ等の情報端末を用いて振込要求をする場合にも、本発明は適用可能である。
【００５８】
図１において、他金融機関装置２０、自金融機関装置３０は、それぞれ一体の装置として説明したが、複数の構成要素がネットワークにより接続され、各手段２１−２３、３１−３３、各ＤＢ２５−２７、３５−３７がその構成要素に分散していてもよい。
【００５９】
振り込め詐欺に対する注意喚起メッセージ５１は、顧客が利用しているＡＴＭ１０の表示部（図示せず）に表示することを前提として説明したが、顧客が営業店等の窓口で窓口係員に対して振込要求をしている場合は、その指示を受けて振込処理をしている窓口係員が利用している情報端末の表示部に表示してもよい。また、注意喚起メッセージは、振込確認画面に表示されるものとして説明したが、例えば音声により出力されてもよい。
【００６０】
図６に示した一実施形態による振り込め詐欺利用可能性判断方法を示すフローチャートにおいて、各ステップの順序は必ずしも図示した通りでなくてもよく、また必ずしも全てのステップを含まなくてもよい。
【００６１】
図４に示した振込確認及び実施処理のフローチャートにおいて、ステップＳ２０４において振り込め詐欺に対する注意喚起メッセージを含む振込確認画面を表示してから、ステップＳ２０６において「実行」または「キャンセル」の処理指示の入力を受け付けているが、ステップＳ２０４の後、かつステップＳ２０６の前に、その振り込め詐欺注意喚起メッセージを確認した旨の入力を求めるステップを入れて、注意喚起メッセージをより一層効果的なものにすることも可能である。
【００６２】
本開示に関して、以下の付記を付す。
（付記１）
振り込め詐欺注意喚起方法であって、
振込先情報を受け付ける振込先情報受付段階と、
前記振込先情報に含まれる振込先口座の取引履歴に基づき、前記振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いかどうか判断する振り込め詐欺可能性判断段階と、
振込確認画面を表示する振込確認表示段階とを有し、
前記振り込め詐欺可能性判断段階において、前記振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いと判断した場合、前記振込確認表示段階において、振り込め詐欺注意喚起メッセージを表示することを特徴とする方法。
（付記２）
付記１に記載の方法であって、
前記振り込め詐欺可能性判断段階において、前記振込先口座に対する所定時間以内の残高照会回数が所定回数以上である場合、前記振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いと判断することを特徴とする方法。
（付記３）
付記１または２に記載の方法であって、
前記振り込め詐欺可能性判断段階において、前記指定された振込先口座への初めての振込元からの所定金額以上の振込を、前記振込先口座に対して残高照会してから所定時間以内に所定割合以上出金している場合、前記指定された振込先口座が振り込め詐欺に係わるものである可能性が高いと判断することを特徴とする方法。
（付記４）
付記１ないし３いずれか一項に記載の方法であって、
振込先が他金融機関である場合、前記振込先情報受付段階において指定された振込先情報に含まれる振込先口座の取引履歴に基づき、前記振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いかどうか前記他金融機関に問い合わせる問い合わせ段階をさらに有し、
取引履歴に基づく前記振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いかどうかの判断は前記他金融機関において実行されることを特徴とする方法。
（付記５）
付記１ないし４いずれか一項に記載の方法であって、
振込要求をした顧客が利用するＡＴＭの表示部に前記振り込め詐欺注意喚起メッセージを表示することを特徴とする方法。
（付記６）
振り込め詐欺利用可能性判断方法であって、
預金口座の残高照会も含む取引記録を記録する取引記録段階と、
前記預金口座に対する所定時間以内の残高照会回数が所定回数以上である場合、前記振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いと判断する振り込め詐欺利用可能性判断段階と、を有することを特徴とする方法。
（付記７）
振り込め詐欺利用可能性判断装置であって、
預金口座の残高照会も含む取引履歴を記録する取引記録手段と、
前記取引記録手段により記録された、振込先口座の取引履歴に基づき、前記振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いかどうか判断する振り込め詐欺可能性判断手段と、
を有することを特徴とする装置。
（付記８）
付記７に記載の振り込め詐欺利用可能性判断装置であって、
振り込め詐欺注意喚起装置の問い合わせに応じて、前記振り込め詐欺可能性判断手段による判断結果を応答する問い合わせ応答手段をさらに有する装置。
（付記９）
付記７または８に記載の振り込め詐欺可能性判断装置であって、
前記振り込め詐欺可能性判断手段は、前記振込先口座に対する所定時間以内の残高照会回数が所定回数以上である場合、前記振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いと判断することを特徴とする装置。
（付記１０）
付記７ないし９いずれか一項に記載の振り込め詐欺可能性判断装置であって、
前記振り込め詐欺可能性判断手段は、前記指定された振込先口座への初めての振込元からの所定金額以上の振込を、前記振込先口座に対して残高照会してから所定時間以内に所定割合以上出金している場合、前記指定された振込先口座が振り込め詐欺に係わるものである可能性が高いと判断することを特徴とする装置。
（付記１１）
振り込め詐欺注意喚起装置であって、
振込情報に含まれる振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いかどうかの判断を付記７ないし１０いずれか一項に記載の振り込め詐欺可能性判断装置に問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせの結果、前記振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高い場合、振り込め詐欺注意喚起メッセージを出力する振り込め詐欺注意喚起メッセージ出力手段とを有することを特徴とする装置。
（付記１２）
指定された振込情報に基づいて振込を実行する振り込め詐欺注意喚起装置と、前記振り込め詐欺注意換気装置とネットワークを介して接続された振り込め詐欺可能性判断装置とを有するシステムであって、
前記振り込め詐欺注意喚起装置は、
前記指定された振込情報に含まれる振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いかどうかの判断を問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせの結果、前記振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高い場合、振り込め詐欺注意喚起メッセージを出力する振り込め詐欺注意喚起メッセージ出力手段とを有し、
前記振り込め詐欺可能性判断装置は、
預金口座の取引履歴を記録する取引記録手段と、
前記取引記録手段により記録された、前記指定された振込情報に含まれる振込先口座の取引履歴に基づき、前記振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いかどうか判断する振り込め詐欺可能性判断手段と、
前記振り込め詐欺注意喚起装置の前記問い合わせ手段からの問い合わせに応じて、前記振り込め詐欺可能性判断手段による判断結果を応答する問い合わせ応答手段とを有することを特徴とするシステム。
（付記１３）
振り込め詐欺可能性判断プログラムであって、
コンピュータを、
預金口座の残高照会も含む取引履歴を記録する取引記録手段と、
前記取引記録手段により記録された、振込先口座の取引履歴に基づき、前記振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いかどうか判断する振り込め詐欺可能性判断手段と、して機能させることを特徴とするプログラム。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態による振り込め詐欺注意喚起システムを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態によるＡＴＭの動作を示すフローチャートである。
【図３】振り込め詐欺利用可能性問い合わせに係わるデータ構造例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による振込確認及び実施処理をさらに詳細に示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態によるＡＴＭにより表示される、振り込め詐欺注意喚起メッセージを含む振込確認画面例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による金融機関装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】口座別取引記録ＤＢを示す図である。
【図８】取引記録処理を示すフローチャートである。
【図９】残高照会関連閾値ＤＢの一例を示す図である。
【図１０】振り込め詐欺利用可能性問い合わせに対する応答に係わるデータ構造例を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０  ＡＴＭ
１１  振込手段
１２  振り込め詐欺利用可能性問い合わせ手段
１３  注意喚起メッセージ出力手段
２０  他金融機関装置
２１  取引記録手段
２２  振り込め詐欺利用可能性判断手段
２３  振り込め詐欺利用可能性問い合わせ応答手段
２５  口座データベース
２６  口座別取引記録データベース
２７  残高照会関連閾値データベース
３０  自金融機関装置
３１  取引記録手段
３２  振り込め詐欺利用可能性判断手段
３３  振り込め詐欺利用可能性問い合わせ応答手段
３５  口座データベース
３６  口座別取引記録データベース
３７  残高照会関連閾値データベース
４０  ネットワーク
５０  振込確認画面
５１  注意喚起メッセージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007272410.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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