(57)【要約】【課題】加熱調理器庫内で、調理物より滲出した油脂分等の熱による発煙や発火を抑制すること。【解決手段】調理庫内の温度検出手段が所定の閾値を越えた時に加熱網の下方にある受皿内に水を注入供給する構成とし、受皿および調理庫の内部温度を低下させつつ酸素濃度も低下させることで、エネルギーロスもなく、油脂分の熱分解を抑えつつ、酸素との接触を遮断して酸化反応や発火を防止することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物を載置する調理網を内部に備えた調理庫と、前記調理網の下方に配置された受皿と、前記調理庫内を加熱するヒータと、前記調理庫内の温度を検出する温度検出手段を有し、前記温度検出手段と前記ヒータとに連通して前記調理庫内の温度を制御する温度制御手段を備えるとともに、前記温度検出手段で所定の閾値を越える温度が検出された時に前記受皿内へ水を注入供給する給水手段を配設したことを特徴とする電気調理器。
【請求項２】
前記温度検出手段の少なくとも１つを、前記調理庫内壁の一部に開口された排気口近傍に備えるとともに、前記排気口近傍に備えられた温度検出手段で前記所定の閾値を越える温度を検出された時に前記受皿内へ水を注入供給するよう、前記給水手段を連通配設したことを特徴とする請求項１に記載の電気調理器。
【請求項３】
前記温度検出手段の少なくとも１つを、前記受皿の底面部分に密着させて備えるとともに、前記受皿の底面部分に密着させた温度検出手段で前記所定の閾値を越える温度を検出された時に前記受皿内へ水を注入供給するよう、前記給水手段を連通配設したことを特徴とする請求項１に記載の電気調理器。
【請求項４】
前記給水手段で注入供給する水は、一度の注水量を少量として、前記温度検出手段が所定の閾値を越える度に繰り返し注入供給の動作をするよう運転制御したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理庫空間内で被調理物を電気ヒータの熱で加熱する電気調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電気調理器は、調理物を載置する網状の部材の上下にヒータを設置して加熱する方法が用いられているが、加熱中に調理物から滲出して滴下する油脂分などの飛散を防止する受皿を下側ヒータの下方に備える方法が一般的である。またこの構成では、受皿に適当量（２００ｍｌ程度）の水を入れることによって滴下する油脂分等を冷却し、熱分解による発煙や温度上昇しての発火を防止する手段が多く用いられる（例えば、特許文献１参照）。また、受皿に水を入れ忘れても安全なように、受皿周囲への空気流通経路を設け、空冷によって受皿を冷却することにより、注水を不要とする手段（例えば、特許文献２参照）や、受皿自体をファンで冷却する方法（例えば、特許文献３参照）も行われている。
【特許文献１】特開２００４−８４９８９号公報
【特許文献２】特開２００３−２０８９６９号公報
【特許文献３】特開２０００−２３８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、油脂分等の熱分解による発煙や発火といった現象を確実に防止するのが難しく、またその効果を確実にしようとすれば大きなエネルギーロスを招くという課題を有していた。すなわち、調理物より滴下した油脂分等を受ける受皿は、常時数百度に昇温したヒータからの放射熱を受けており、また調理物を収納する調理庫内は２００℃〜３００℃という高温の気体で充満されているために、容易に温度が上昇して油脂の熱分解と酸化による発煙や、油脂の蒸発成分や分解生成物の発火が生じる温度雰囲気になるものである。
【０００４】
また、ここに水を貯めておくことによって滴下する油脂分等を冷却捕捉する方法では、受皿まで滴下していた油脂分等は大部分捕捉できるものの、高温になった調理庫内空間で蒸散する低沸点成分（これは通常、発火温度も低いのが一般的）までは捕捉できず、調理庫内空間や調理物表面での発煙や発火は避けられないものであった。同時に、調理物の下方には常に水盤がある状態で、少量ながら常時蒸散を続ける水蒸気が上方の調理物周囲に流れることになり、調理雰囲気を多湿とすることが避けられないことになる。このため、発煙や発火の抑制はされるものの、例えば焼魚等の表皮の乾燥食感が減退するなど、本来の調理品質を損なう場合があるという課題を有していた。
【０００５】
一方、受皿周辺に外気を流通させた時、受皿を冷却する作用はあるものの、比熱の小さい空気を用いるが故に冷却効果は大きくはなく、強力な送風機で多量の空気を流通させなければ、油脂の熱分解や発火を防止する程の効果が得られ難いものであった。この空気流通で受皿の温度を下げ、その熱を調理庫外へ排出することは、電気ヒータで供給されるエネルギーを系外に放散することでもあり、著しいエネルギーロスになるものでもあった。
【０００６】
また、受皿近傍に多量の外気を導入するということは、酸素濃度が十分高い新鮮空気を滴下油脂近傍に供給することでもあり、多少温度は低下しても酸化と燃焼の雰囲気条件はより活性な方向に導かれることになり、かまどの火を火吹き竹で吹いて盛んにするように、冷却作用が逆に発火促進ともなり得るもので、必ずしも好ましい鎮火手段ではなく、効率的かつ確実に発煙や発火を抑えることが困難であるという課題を有していた。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、エネルギーロスや調理物の調理品質低下への影響を抑えつつ、油脂分等の発煙や発火を防止し得る電気調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電気調理器は、調理庫内の温度を検出する温度検出手段を備えるとともに、該温度検出手段で所定の閾値を越える温度が検出された時に、調理物下方に備えられた受皿内に水を注入供給する給水手段を配設したものである。
【０００９】
これによって、油脂分の熱分解による発煙や発火等の発生を予見できる状態になった時、注入した水の蒸発によって温度低下による前記状態発生の抑制と、発生した水蒸気による酸素遮断効果も加えて、大きなエネルギーロスや調理品質の低下もなく、油脂分の発煙や発火に対する効果的な抑制が可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電気調理器は、加熱調理中の庫内温度または受皿温度の上昇に対応して受皿に注水を加え、調理庫内の温度を低下させるとともに水蒸気の層を形成することで、調理品質に悪影響を及ぼすエネルギーロスもなく、効果的に調理庫内での油脂分の熱分解を抑えつつ、酸素との接触を遮断して酸化反応や発火を防止することで、室内汚染や調理物の風味低下も抑制することができる、安全で効率的な調理器が実現可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、調理庫内の温度検出手段に連通して、温度が所定の閾値を越えた時に調理庫内の調理網の下方に配置された受皿に水を注入供給する給水手段を備える構成とすることにより、供給された水の蒸発によって調理庫内の温度を低下させつつ、酸素の共存を除外する作用により油脂等の熱分解や発火を防止し、高質な調理品質を維持しつつ安全に使用できる調理器を実現できる。
【００１２】
第２の発明は、特に温度検出手段の少なくとも１つを、調理庫内壁の一部に開けられた排気口近傍に備えて給水手段と連通配設することにより、調理庫内で生ずる発火等の異常昇温に迅速に対応した温度低下と消炎作用が、給水手段の動作によって確実に行うことができる。
【００１３】
第３の発明は、特に温度検出手段の少なくとも１つを、調理物から滴下した油脂分等を受ける受皿に密着して備え、これに給水手段を連通配設することにより、油脂分の熱分解や発火に至る前に給水操作を行って予防措置をすることができ、調理庫内雰囲気や装置設置の室内環境を良好に維持し、安全性と調理品質の維持をより高めることができる。
【００１４】
第４の発明は、給水手段による一度あたりの注水量を少量とし、調理捜査中に温度検出手段と連通して繰り返し動作させることで、調理庫内温度の著しい低下や、多量の水蒸気発生による多湿化等の調理品質低下要因となる現象を抑え、発煙や発火を防止しつつ調理品質をより高度に維持することができる。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における電気調理器の構成の概略を示す図、図２はその動作特性図である。
【００１７】
図１において、調理庫１には調理物を載置する調理網２と、その上方に配置された上部ヒータ３と、下部に設置された下部ヒータ４が備えられ、調理網２の下方には調理庫１内に出入自在に設置された受皿５が備えられている。ここで調理庫１の後背面上部には排気口６が開口されており、その開口部近傍には温度検出器７が配置されている。また調理庫１の前面には開閉自在な扉８があり、その上方には運転条件等の入力操作も行える制御部９が配置されている。また調理庫１の後背部に配置された水タンク１０から受皿５内に先端を開口した注水ノズル１１へ水を供給する注水器１２が調理庫１の底部外側に備えられており、上部ヒータ３や下部ヒータ５および温度検出器８とともに制御部９に連通して（詳細は図示せず）連関制御されている。
【００１８】
以上のように構成された電気調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００１９】
まず、魚などの調理物は調理網２の上に載せられて調理庫１内に置かれ、通電されて昇温した上部ヒータ３および下部ヒータ４から発せられる放射熱で上下両面から加熱調理される。加熱によって調理物からは、水蒸気や油脂分などが滲出あるいは蒸散するが、気化成分は調理器１内を浮遊した後に排気口６から外部へ放散され、油脂等の液状成分は下部に配置した受皿５に滴下する。
【００２０】
調理庫１内は温度検知器７で温度検知しながら制御部９により上部ヒータ３および下部ヒータ４の通電量を制御して温度調節され、設定された庫内温度（通常は２００℃〜３００℃程度）で運転される。この間、受皿５も下部ヒータからの放射熱を直接受けて高温になり、滴下した油脂成分が気化したり熱分解したりする温度条件に変化する。こうして発生した浮遊物は、調理物から直接蒸散した成分とともに調理庫１内を浮遊し、排気口６から庫外へと流れるが、その間に高温の上部ヒータ３や下部ヒータ４に接触し、さらに熱分解や炭化を受けて発煙したり、場合によっては発火に至る場合も生じてくる。
【００２１】
本構成では、温度検知器７で調理庫１内の温度が設定値より高い所定の閾値（例えば調理庫１内の設定温度が３００℃の場合、閾値は３５０℃程度に設定）を越えるような過熱状態（図２の矢印Ａ）になった時、水タンク１０から注水器１２で供給された水が注水ノズル１１を経て受皿５に注入され（図２の矢印Ｂ）、水の蒸発熱として吸熱されることを利用して受皿５の温度および調理庫１内の温度を低下させ、油脂等の熱分解や蒸散を抑制する。同時にここでの水蒸気発生は、調理庫１内に存在した大気を排気口６より押し出し、調理庫１内の酸素濃度も低下させる（図２の矢印Ｃ）。この両者の作用により、調理庫１内で発煙や発火を生じていた場合でも速やかに鎮火され、油煙や異臭を伴う分解生成物の発生も沈静化される。
【００２２】
かくして、受皿５に滴下した油脂分等が酸化分解して発生する油煙がなく、従って調理物の風味を損なうことも避けられて調理品質は維持されることになる。また、水蒸気の生成供給による作用が、単に温度低下のみではなく酸素に対するマスキングとの協奏作用であるため、少量の水供給でこれらの作用効果が確保でき、空気冷却のような大量のエネルギーロスは避けられる。一度に供給する水の量は、調理時の温度や調理庫１の内容積等によって異なるが、調理庫１が内容積１０リットル程度の場合でも１０グラムの注水で十分な温度低下の効果が得られ、しかも酸素に対するマスキングにより発火防止等の効果はより確実になり、調理品質の維持とエネルギー有効利用という双方の効果が確保できることになる。
【００２３】
またこの温度検知と注水の操作は、調理操作が続けられる間継続して繰り返し実施することも可能で、徐々に調理庫１内の温度や酸素濃度が復帰し、再度閾値を越えた時には、前回同様の操作を行えば（図２の矢印ａ、ｂ、ｃ）同様の効果が得られる。さらにこの注水による作用は、調理庫１内の安全と調理品質に留まらず、排気口６から室内に排出される成分の汚れや臭気も軽減することになり、室内環境にも良好な影響を与えるものである。
【００２４】
以上のように、本実施の形態においては、調理庫１内の温度を検知しつつ、所定の閾値を越えた場合に受皿５へ水を注入し、受皿５および調理室１の温度低下と、酸素濃度低下の作用を行わしめることにより、エネルギーロスを小さく維持しつつ油脂等の分解による発煙や発火を抑制し、高品質で安全で省エネルギーな調理器を実現できるものである。
【００２５】
なおここで、温度検知器７は排気口６近傍に設置し、これを温度判定の基準として使用したが、温度検知器７の設置場所はここ限定されるものではなく、調理庫１内の温度状態を確認できるものであれば、位置や数量（例えば数個の温度検知器７の平均値を求めて使用する場合など）を限定するものではない。本実施の形態のように、排気口６近傍に備える事で、調理庫１内で発煙や発火を生じた場合などに、特設的かつ迅速に状態変化を把握できるという効果があり、この条件が最も望ましい設置形態であると言える。
【００２６】
（実施の形態２）
図３は、本発明の第２の実施の形態の電気調理器の要部構成図、図４はその動作特性図である。本実施の形態では、基本の構成および作用は前記第１の実施の形態と同様であるが、給水の判断の基礎となる温度検知手段の設置位置に特徴がある。したがって、その相違点を中心に説明する。
【００２７】
調理庫１内の温度を検出し、制御部９を介して上部ヒータ３および下部ヒータ４への通電制御を行う基礎とする排気口６近傍に備えられた温度検知器７とは別に、受皿５の底部底面外部に密着するよう設置された皿温度検知器１７が備えられており、ここで検出した受皿５の温度が所定の閾値を越えた時に注水器１２を動作させて受皿５に水を供給するよう、制御部９を介して連関制御されている。
【００２８】
この構成とすることにより、通常は１５０〜２００℃程度で油脂分の著しい熱分解や蒸散を受けない受皿５の温度が、所定の閾値（たとえば２５０℃）を越えた時（図４の矢印Ｄ）に、滴下した油脂の再蒸散や著しい酸化分解や炭化を生ずると判断し、制御部９を介し注水器１２を動作させて受皿５へ水タンク１０の水を供給する（図４の矢印Ｅ）。こうすることにより、受皿５の温度は瞬時に低下する（図４の矢印Ｆ）とともに、調理庫１内の温度も低下し（図４の矢印Ｇ）、酸素濃度も低下することになる（図４の矢印Ｈ）。かくして、排気口６近傍の温度検知器７のみで状態把握していた時には、発煙や発火を生ずるような（あるいは生じた結果としての）過昇温が検知されてから沈静化の対処となっていたが、本実施の形態では、発煙や発火の最大の原因箇所となり得る受皿５の温度が、危険域になったことを直接検知し、異常発生前に注水による温度低下と酸素マスキング作用で発煙や発火を防止でき、安全性と調理物や室内環境への悪影響を予防できることになる。
【００２９】
なおこの場合も、再度の受皿５温度の上昇に対して繰り返し動作させることも可能（図４の矢印ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ）である。かくして、最低限のエネルギーロスで最大の効果を発揮でき、省エネで高品質の調理の確保が可能で、簡易かつ安価で確実な発煙や発火抑制の手段とすることができる。
【００３０】
なお、本実施の形態では、上部ヒータ３および下部ヒータ４を円管状のシーズヒータとしているが、これに限られるものではなく、発熱線外周を耐熱ガラス管で覆ったランプ形状のものや、断面多角形や扁平形状の線ヒータなどでも良く、ヒータの形状で原則的に制約を受けるものではない。調理庫１内の気体の排出には、排気口６を設けて自然対流の排出としているが、別途送風手段を設けて強制排気としても良く、いずれも本発明の効果を損なうものではない。また受皿５の材質は、ステンレス等の金属板や、ホーロー等の表面被覆を施した金属あるいはセラミック製などでも良いのは言うまでもない。また温度検知器７や皿温度検知器１７は、熱電対やサーミスタなどが利用でき、その方式で本発明の効果を左右するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
以上のように、本発明にかかる電気調理器は、調理庫内の温度が所定閾値を越えた時に調理庫内の受皿に注水することにより、調理物より滲出する油脂等の熱分解や発火を抑制しつつ、省エネルギーで高品位の加熱調理を安全に実現することが可能となるので、家庭用および業務用のオーブン、グリル、ロースター等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態１における電気調理器の構成概略図
【図２】本発明の実施の形態１における電気調理器の動作特性図
【図３】本発明の実施の形態２における電気調理器の要部構成図
【図４】本発明の実施の形態２における電気調理器の動作特性図
【符号の説明】
【００３３】
１  調理庫
２  調理網
３  上部ヒータ
４  下部ヒータ
５  受皿
６  排気口
７  温度検知器
８  扉
９  制御部
１０  水タンク
１１  注水ノズル
１２  注水器
１７  皿温度検知器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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