(57)【要約】【課題】本発明は、電子機器が不正な手段で故意に取り外されたか否かを容易に知ることができる接続装置を得ることにある。【解決手段】接続装置は、電子機器1を装着した時に、電子機器1と向かい合う載置面13を有する本体11を備えている。本体11の載置面13に、電子機器1に取り外し可能に係合するフック32と、本体11に対する電子機器1の装着方向に沿ってフック32と対向する破損予定部37とが設けられている。破損予定部37は、フック32が電子機器1と一緒に載置面13から遠ざかる方向に動かされた時に、フック32との干渉によって破壊される。【選択図】図５
2007206900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を取り外し可能に装着する接続装置であって、
上記電子機器を装着した時に、上記電子機器と向かい合う対向面を有する本体と、
上記本体の対向面に設けられ、上記電子機器に取り外し可能に係合するフックと、
上記本体の対向面に設けられ、上記本体に対する上記電子機器の装着方向に沿って上記フックと対向するとともに、上記フックとの干渉により破損する破損予定部と、を具備することを特徴とする接続装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、上記フックは、上記対向面に露出する係合爪を有し、上記破損予定部は、上記係合爪に対応する位置に設けられていることを特徴とする接続装置。
【請求項３】
請求項１の記載において、上記破損予定部は、上記フックが上記電子機器と一緒に上記対向面から遠ざかる方向に動かされた時に、上記フックによって破壊されることを特徴とする接続装置。
【請求項４】
請求項１の記載において、上記本体の対向面に、上記電子機器が取り外し可能に嵌合するコネクタが配置されていることを特徴とする接続装置。
【請求項５】
請求項４の記載において、上記本体は、上記電子機器に取り外し可能に嵌合することで、上記電子機器と上記コネクタとの相対的な位置合せを行うガイドを備え、このガイドは、上記係合爪を囲むように上記対向面から突出する筒部を有するとともに、上記破損予定部は、上記筒部の先端に形成されていることを特徴とする接続装置。
【請求項６】
請求項４の記載において、上記フックは、上記対向面に露出する一対の係合爪を有し、上記破損予定部は、少なくともいずれか一方の係合爪に対応する位置に設けられることを特徴とする接続装置。
【請求項７】
請求項６の記載において、上記コネクタは、上記係合爪の間に位置することを特徴とする接続装置。
【請求項８】
請求項５又は請求項６の記載において、上記破損予定部は、上記係合爪が上記電子機器と一緒に上記対向面から遠ざかる方向に動かされた時に、上記係合爪によって破壊されることを特徴とする接続装置。
【請求項９】
請求項１の記載において、上記フックは、上記電子機器に係合する第１の位置と、上記電子機器から離脱する第２の位置との間で移動可能に上記本体に支持され、上記本体は、上記フックを第１の位置と第２の位置との間で移動させるイジェクト機構を備えていることを特徴とする接続装置。
【請求項１０】
請求項９の記載において、上記フックが上記第１の位置に移動された時に、上記イジェクト機構をロックするロック装置をさらに備えていることを特徴とする接続装置。
【請求項１１】
請求項９の記載において、上記フックが上記第１の位置に移動された時に、上記イジェクト機構をロックする第１のロック装置と、上記フックを上記第１の位置にロックする第２のロック装置とをさらに備えていることを特徴とする接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばポータブルコンピュータのような電子機器を外部周辺機器に接続する際に使用する接続装置に係り、特に接続装置に装着された電子機器が不正な手段で故意に取り外されたか否かを示すための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポータブルコンピュータのような携帯形の電子機器は、筐体が薄くコンパクトに設計されているため、筐体の内部に例えばマルチドライブや複数の拡張カード等を収容するスペースを確保することができない。
【０００３】
このことから、携帯性を重要視する電子機器は、必要に応じてドッキングステーションと称する機能拡張用の接続装置に装着して使用することがある。従来の接続装置は、電子機器が置かれる載置面と、電子機器が取り外し可能に接続されるドッキングコネクタと、各種の外部周辺機器を接続する複数の中継コネクタとを備えている。中継コネクタは、ドッキングコネクタに電気的に接続されている。
【０００４】
このため、電子機器を載置面の上に置いてドッキングコネクタに接続すると、このドッキングコネクタを介して電子機器と拡張コネクタとが電気的に導通するようになっている。
【０００５】
ところで、従来の接続装置は、フックおよびレバーを備えている。フックは、電子機器を載置面の上に置いた時に電子機器に引っ掛かり、この電子機器を載置面の定位置に保持する。レバーは、載置面に置かれた電子機器をドッキングコネクタに近づく方向に引き込んだり、ドッキングコネクタから遠ざかる方向に押し出すためのものであって、このレバーを操作することで、電子機器を接続装置に接続したり、接続装置から取り外せるようになっている。
【０００６】
さらに、従来の接続装置は、レバーの自由な操作を制限するロック装置を備えている。このロック装置の存在により、電子機器をドッキングコネクタから遠ざかる方向に押し出すことができなくなり、不所望な電子機器の取り外しおよび電子機器の盗難が阻止されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１０６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の接続装置では、ロックされたレバーやフックによって電子機器を載置面の上に取り外し不能に保持している。
【０００８】
しかしながら、載置面の上に保持された電子機器を第三者が不正な行為により無理やり取り外そうとした場合に、電子機器のうちフックによって押さえ込まれた部分が変形又は破損して電子機器が載置面から取り外されてしまうことがあり得る。
【０００９】
このような状況の元では、接続装置側に電子機器が無理やり取り外されたことを示す痕跡が残らないので、電子機器が故意に取り外されたか否かを知ることができなくなる。
【００１０】
しかも、電子機器が無理に取り外された場合に、フックやドッキングコネクタが外観的に問題が無いように見えても、例えばフックの先端やドッキングコネクタの微細な端子が微妙に変形していることがあり得る。
【００１１】
この結果、例えば接続装置に新たな電子機器を接続しようとした時に、フックと電子機器との係合が不完全なものとなったり、ドッキングコネクタと電子機器との電気的な接続が損なわれることがあり、この原因の究明に手間を要するといった問題がある。
【００１２】
本発明の目的は、電子機器が不正な行為により故意に取り外されたか否かを容易に知ることができる接続装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る接続装置は、  
電子機器を装着した時に、この電子機器と向かい合う対向面を有する本体と、  
上記本体の対向面に設けられ、上記電子機器に取り外し可能に係合するフックと、  
上記本体の対向面に設けられ、上記本体に対する上記電子機器の装着方向に沿って上記フックと対向するとともに、上記フックとの干渉により破損する破損予定部と、を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、フックが電子機器と一緒に対向面から遠ざかる方向に無理やり動かされると、破損予定部がフックによって破壊される。このため、破損予定部の形状を元に電子機器が不正な行為により故意に取り外されたか否かを容易に知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下本発明の第１の実施の形態を、図１ないし図８に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、電子機器の一例であるポータブルコンピュータ１と、接続装置の一例であるドッキングステーション２とを互いに接続した状態を開示している。
【００１７】
ポータブルコンピュータ１は、コンピュータ本体３とディスプレイユニット４とを備えている。コンピュータ本体３は、合成樹脂製の筐体５を有している。筐体５は、偏平な箱状をなしており、この筐体５の上面にキーボード６が支持されている。
【００１８】
図５に示すように、筐体５の底壁７に一対の凹部８（一方のみを図示）が形成されている。凹部８は、筐体５の幅方向に互いに離れているとともに、その前面に筐体５の内部に開口するスリット９が形成されている。
【００１９】
ディスプレイユニット４は、図示しない液晶表示パネルを収容している。ディスプレイユニット４は、筐体５の後端部に支持されて、閉じ位置と開き位置との間で回動可能となっている。図１は、ディスプレイユニット４が閉じ位置に回動された状態を開示している。この閉じ位置では、ディスプレイユニット４は、キーボード６を上方から覆うように筐体５の上に横たわっている。開き位置では、ディスプレイユニット４は、キーボード６を露出させるように筐体５の後端部から起立する。
【００２０】
ドッキングステーション２は、ポータブルコンピュータ１を例えば外部キーボード、プリンタ、外部モニターのような外部周辺機器に接続する際に使用するものである。図２に示すように、ドッキングステーション２は、ステーション本体１１とフロントガイド１２とを備えている。
【００２１】
ステーション本体１１は、コンピュータ本体３に対応する大きさの偏平な箱状をなしている。ステーション本体１１の上面は、コンピュータ本体３が取り外し可能に置かれる平坦な載置面１３となっている。載置面１３は、対向面の一例であり、コンピュータ本体３をステーション本体１１の上方から載置面１３に置いた時に、このコンピュータ本体３の底壁７と向かい合う。
【００２２】
フロントガイド１２は、コンピュータ本体３の前端を支えるためのものであり、コンピュータ本体３の幅方向に延びる細長い板状をなしている。フロントガイド１２は、コンピュータ本体３の大きさに対応し得るようにステーション本体１１の前端部に引き出し可能に支持されている。このフロントガイド１２の左端部および右端部は、コンピュータ本体３の前端に取り外し可能に引っ掛かるようになっている。
【００２３】
図２に示すように、ステーション本体１１は、前半部１１ａと後半部１１ｂとを有している。前半部１１ａは、フロントガイド１２を支持している。後半部１１ｂは、コンピュータ本体３を載置面１３に置いた時に、コンピュータ本体３の後部の下方に位置する。
【００２４】
さらに、ステーション本体１１は、ベース１５とトップカバー１６とで構成されている。ベース１５およびトップカバー１６は、例えば合成樹脂材料で造られている。図４に示すように、ベース１５は、ステーション本体１１の前半部１１ａを形成する第１の部分１７と、この第１の部分１７から後方に突出する第２の部分１８とを備えている。第２の部分１８は、底壁１９ａ、左右の側壁１９ｂ，１９ｃおよび後壁１９ｄを有している。
【００２５】
トップカバー１６は、ベース１５の第２の部分１８を上方から取り外し可能に覆っている。トップカバー１６は、第２の部分１８と協働してステーション本体１１の後半部１１ｂを形成するとともに、このトップカバー１６の上面が上記載置面１３の一部を形成している。
【００２６】
図５に示すように、ベース１５の第２の部分１８とトップカバー１６との間に収容室２１が形成されている。収容室２１の内部にプリント回路板２２が収容されている。プリント回路板２２は、底壁１９ａから上向きに突出する複数のボス部２３にねじ止めされて、底壁１９ａと平行に配置されている。
【００２７】
プリント回路板２２の上面にドッキングコネクタ２５および上記外部周辺機器を接続する図示しない複数の中継コネクタが実装されている。図３に示すように、ドッキングコネクタ２５は、トップカバー１６に開けた開口部２６を貫通して載置面１３の上に突出している。ドッキングコネクタ２５は、載置面１３の幅方向に沿う略中央に位置するとともに、載置面１３の上にコンピュータ本体３の筐体５を置いた時に、この筐体５の底壁７に露出する図示しない拡張コネクタに嵌合するようになっている。
【００２８】
ドッキングコネクタ２５は、一対のガイド突起２７ａ，２７ｂを有している。ガイド突起２７ａ，２７ｂは、ドッキングコネクタ２５よりも先に拡張コネクタに嵌合し、ドッキングコネクタ２５と拡張コネクタとの位置合せを実行する。
【００２９】
図２および図３に示すように、ステーション本体１１の載置面１３に第１および第２のガイド２８，２９が一体に形成されている。第１および第２のガイド２８，２９は、ステーション本体１１の幅方向に間隔を存して配置されており、これら第１および第２のガイド２８，２９の間にドッキングコネクタ２５が位置している。
【００３０】
第１および第２のガイド２８，２９は、夫々円筒部３０を備えている。円筒部３０は、載置面１３から上向きに突出している。図５に示すように、円筒部３０は、載置面１３の上にコンピュータ本体３を置いた時に、筐体５の凹部８に取り外し可能に嵌合する。この嵌合により、載置面１３に対するコンピュータ本体３の位置が定まるとともに、コンピュータ本体３の拡張コネクタとステーション本体１１のドッキングコネクタ２５との位置合せがなされる。
【００３１】
図４ないし図７に示すように、ステーション本体１１は、コンピュータ本体３を載置面１３の定位置に保持する金属製のフック３２を備えている。フック３２は、スライドプレート３３と一対の係合爪３４ａ，３４ｂとを有している。スライドプレート３３は、ステーション本体１１の底壁１９ａに支持されて、ステーション本体１１の奥行き方向にスライド可能となっている。
【００３２】
係合爪３４ａ，３４ｂは、スライドプレート３３の後端部から上向きに折り返されて、ステーション本体１１の幅方向に間隔を存して並んでいる。係合爪３４ａ，３４ｂは、夫々トップカバー１６に開けた通孔３５を貫通して第１および第２のガイド２８，２９の円筒部３０内に入り込んでいる。円筒部３０は、ステーション本体１１の奥行き方向に沿って開口するすり割り３６を有している。係合爪３４ａ，３４ｂの先端は、すり割り３６に臨んでいる。
【００３３】
フック３２は、係合爪３４ａ，３４ｂの先端がすり割り３６からステーション本体１１の前方に向けて突出する第１の位置と、係合爪３４ａ，３４ｂの先端が円筒部３０の内側に引っ込む第２の位置との間でスライド可能となっている。さらに、フック３２は、一対の引張りコイルスプリング３７によって第１の位置に向けて付勢されている。
【００３４】
コンピュータ本体３の凹部８に第１および第２のガイド２８，２９が嵌まり込んだ状態において、フック３２を第２の位置から第１の位置に向けてスライドさせると、図５に示すように、フック３２の係合爪３４ａ，３４ｂの先端が凹部８のスリット９に引っ掛かる。これにより、コンピュータ本体３が載置面１３の定位置に保持されるとともに、拡張コネクタとドッキングコネクタ２５との嵌合状態が維持される。
【００３５】
本実施の形態によると、拡張コネクタとドッキングコネクタ２５との嵌合方向は、ステーション本体１１の載置面１３に対するコンピュータ本体３の装着方向と一致している。このため、フック３２のスライド方向は、載置面１３に対するコンピュータ本体３の装着方向と略直交している。言い換えると、フック３２の係合爪３４ａ，３４ｂは、載置面１３に対するコンピュータ本体３の装着方向と略直交する方向から凹部８のスリット９に引っ掛かる。
【００３６】
図３および図５に最もよく示されるように、第１のガイド２８の円筒部３０の先端は、上壁３８によって塞がれている。上壁３８は、破損予定部の一例であり、合成樹脂製の円筒部３０と一体化されている。この上壁３８の少なくとも外周部分は、円筒部３０よりも肉厚が減じられており、フック３２の係合爪３４ａよりも強度が低くなっている。上壁３８は、載置面１３に対するコンピュータ本体３の装着方向に沿って係合爪３４ａと向かい合っており、この上壁３８と係合爪３４ａとの間には僅かな隙間Ｓが形成されている。
【００３７】
したがって、係合爪３４ａが載置面１３の上方に向けて引き上げられると、この係合爪３４ａの先端が上壁３８に突き当たるようになっている。
【００３８】
図４、図６および図７に示すように、ステーション本体１１の収容室２１は、リンク式のイジェクト機構４０を収容している。イジェクト機構４０は、フック３２を第１の位置から第２の位置に強制的にスライドさせるためのものであり、イジェクトレバー４１、スライダ４２および中継リンク４３を備えている。
【００３９】
イジェクトレバー４１は、ベース１５の底壁１９ａの右端部にピボット軸４４を介して支持されている。イジェクトレバー４１は、オペレータが手の指先を掛ける指掛け部４１ａを有している。指掛け部４１ａは、ベース１５の右側の側壁１９ｃを貫通してステーション本体１１の外方に露出している。
【００４０】
イジェクトレバー４１は、指掛け部４１ａがベース１５の右側の側壁１９ｃに沿う待機位置と、指掛け部４１ａが側壁１９ｃの外側方に張り出すイジェクト位置との間で回動可能となっている。
【００４１】
スライダ４２は、ベース１５の底壁１９ａに支持されている。スライダ４２は、ステーション本体１１の幅方向に沿って延びる細長い板状をなしている。このスライダ４２は、第１の端部４５ａ、第２の端部４５ｂおよび中間部４５ｃを有している。
【００４２】
第１の端部４５ａは、イジェクトレバー４１と隣り合っている。第２の端部４５ｂは、第１の端部４５ａの反対側に位置している。中間部４５ｃは、第１の端部４５ａと第２の端部４５ｂとの間に位置している。
【００４３】
さらに、スライダ４２は、第１のスライド位置と第２のスライド位置との間でステーション本体１１の幅方向にスライド可能となっている。第１のスライド位置では、スライダ４２は、ベース１５の左側部に移動してイジェクトレバー４１から遠ざかる。第２のスライド位置では、スライダ４２は、ベース１５の右側部に移動してイジェクトレバー４１に近づくようになっている。本実施の形態では、スライダ４２は、引張りコイルスプリング４６によって第１のスライド位置に向けて弾性的に付勢されている。
【００４４】
中継リンク４３は、ベース１５の底壁１９ａにピボット軸４８を介して回動可能に支持されている。中継リンク４３の一端は、イジェクトレバー４１に回動可能に連結されている。中継リンク４３の他端は、スライダ４２の第１の端部４５ａに回動可能に連結されている。
【００４５】
したがって、図６に示すように、イジェクトレバー４１を手の指先で待機位置からイジェクト位置に向けて矢印Ａ方向に回動させると、中継リンク４３が矢印Ｂ方向に回動する。この回動により、スライダ４２が矢印Ｃに示すように第１のスライド位置から第２のスライド位置に向けてスライドする。
【００４６】
イジェクト位置に回動されたイジェクトレバー４１から手を離すと、引張りコイルスプリング４６の付勢力によりスライダ４２が第２のスライド位置から第１のスライド位置に復帰し、これに追従してイジェクトレバー４１がイジェクト位置から待機位置に戻る。
【００４７】
スライダ４２の第２の端部４５ｂにガイド溝５０が形成されている。ガイド溝５０は、スライダ４２のスライド方向に沿って直線状に延びる第１の溝部５０ａと、この第１の溝部５０ａの右端からスライダ４２のスライド方向と略直交する方向に延びる第２の溝部５０ｂとを有している。
【００４８】
スライダ４２の中間部４５ｃは、上記フック３２のスライドプレート３３の下方に位置している。この中間部４５ｃに板カム５１が取り付けられている。板カム５１は、スライダ４２のスライド方向に延びる縁５１ａを有し、この縁５１ａはスライダ４２の右側から左側に進むに従いスライダ４２の後方に向けて傾斜している。
【００４９】
フック３２のスライドプレート３３は、その後端から下向きに延びる摺動片５２を有している。摺動片５２は、板カム５１の縁５１ａに摺動可能に接している。図６に示すように、スライダ４２が第１のスライド位置にスライドされた状態では、スライドプレート３３の摺動片５２は板カム５１の縁５１ａの右端部に接している。そのため、スライドプレート３３は、引張りコイルスプリング３７の付勢力により第１の位置に保持されている。
【００５０】
図６に二点鎖線で示すように、スライダ４２が第１のスライド位置から第２のスライド位置に向けてスライドされると、スライドプレート３３の摺動片５２が板カム５１の縁５１ａに乗り上げる。この結果、スライドプレート３３が縁５１ａの形状に基づいてステーション本体１１の後方に向けて押圧され、引張りコイルスプリング３７の付勢力に抗して第１の位置から第２の位置にスライドされる。
【００５１】
図７に示すように、ドッキングステーション２は、イジェクト機構４０をロックするロック装置５５を備えている。ロック装置５５は、ステーション本体１１の収容室２１に収容されたリンク機構５６と、ケンジントンロックと称するロックシリンダ５７とで構成されている。
【００５２】
リンク機構５６は、操作レバー５８とリンクレバー５９とを有している。操作レバー５８は、ベース１５の左側の側壁１９ｂの内面に摺動可能に保持されており、ロック位置とロック解除位置との間でステーション本体１１の奥行き方向にスライド可能となっている。図４に示すように、操作レバー５８は、係合孔６０を有している。係合孔６０は、操作レバー５８をロック位置にスライドさせた時に、側壁１９ｂに開けた図示しない挿入孔と合致するようになっている。
【００５３】
リンクレバー５９は、ピボット軸６３を介してベース１５の底壁１９ａに回動可能に支持されている。リンクレバー５９の一端は、操作レバー５８に回動可能に連結されている。リンクレバー５９の他端は、ベース１５の底壁１９ａとスライダ４２の第２の端部４５ｂとの間に介在されている。このリンクレバー５９の他端にローラ６４が支持されている。ローラ６４は、スライダ４２のガイド溝５０に入り込んでいる。
【００５４】
図６に示すように、操作レバー５８がロック解除位置にスライドされた状態では、リンクレバー５９はスライダ４２に沿うようにステーション本体１１の幅方向に延びている。この際、リンクレバー５９のローラ６４は、ガイド溝５０の第１の溝部５０ａの右端に位置し、この第１の溝部５０ａに沿って移動可能な状態に保たれている。
【００５５】
したがって、イジェクト機構４０のスライダ４２は、第１のスライド位置と第２のスライド位置との間で自由にスライドが可能となっている。
【００５６】
操作レバー５８をロック解除位置からロック位置にスライドさせると、図７に矢印Ｄで示すように、リンクレバー５９が反時計回り方向に回動する。この回動により、リンクレバー５９のローラ６４がガイド溝５０の第１の溝部５０ａから第２の溝部５０ｂに移動し、この第２の溝部５０ｂの縁に引っ掛かる。第２の溝部５０ｂは、スライダ４２のスライド方向と略直交しているので、スライダ４２のスライドがローラ６４によって妨げられる。
【００５７】
この結果、イジェクト機構４０のスライダ４２が第１のスライド位置にロックされ、フック３２のスライドプレート３３が第１の位置に移動不能に保持される。
【００５８】
図８に示すように、上記ロックシリンダ５７は、取り外し可能な鍵６６によって操作される係合子６７を有している。係合子６７は、操作レバー５８がロック位置にスライドされた時に、ベース１５の挿入孔を通じて操作レバー５８の係合孔６０に挿入される。
【００５９】
この状態で鍵６６を介して係合子６７を９０°回動させると、係合子６７が係合孔６０の開口縁に引っ掛かる。これにより、ロックシリンダ５７がステーション本体１１に取り外し不能に保持されて、操作レバー５８がロック位置にロックされる。
【００６０】
ロックシリンダ５７は、高強度のケーブル６８を有している。このケーブル６８を例えばドッキングステーション２が置かれた机の脚あるいは柱に繋ぎ止めておくことで、ドッキングステーション２の盗難を未然に防ぐことができる。
【００６１】
このような構成において、ドッキングステーション２にポータブルコンピュータ１を接続するには、まず、コンピュータ本体３の筐体５をステーション本体１１の上方から載置面１３の上に置き、筐体５の前端をフロントガイド１２に引っ掛ける。
【００６２】
筐体５を載置面１３の上に置くと、第１および第２のガイド２８，２９が筐体５の凹部８に入り込む。これにより、載置面１３とコンピュータ本体３との大まかな位置合せがなされるとともに、コンピュータ本体３の拡張コネクタがドッキングコネクタ２５とが向かい合う。
【００６３】
この状態でコンピュータ本体３を載置面１３に向けて押し込むと、ドッキングコネクタ２５が拡張コネクタに対し精度よく嵌合する。
【００６４】
第１および第２のガイド２８，２９の円筒部３０が筐体５の凹部８に入り込むと、フック３２の係合爪３４ａ，３４ｂが凹部８のスリット９に引っ掛かる。これにより、コンピュータ本体３が載置面１３の定位置に保持されるとともに、拡張コネクタとドッキングコネクタ２５との嵌合が維持される。フック３２は、引張りコイルスプリング３７によって第１の位置に保持されているので、フック３２の係合爪３４ａ，３４ｂは、スリット９に引っ掛かった状態に保たれている。
【００６５】
ロック装置５５の操作レバー５８をロック解除位置からロック位置にスライドさせると、リンクレバー５９が図７に矢印Ｄで示す反時計回り方向に回動する。この回動により、ローラ６４がガイド溝５０の第１の溝部５０ａから第２の溝部５０ｂに移動し、この第２の溝部５０ｂの縁に引っ掛かる。
【００６６】
この結果、スライダ４２が第１のスライド位置に移動不能にロックされる。よって、スライダ４２に連携するイジェクトレバー４１が待機位置に移動不能にロックされるとともに、フック３２のスライドプレート３３も第１の位置に保持される。
【００６７】
ロック位置にある操作レバー５８をロックシリンダ５７によってロックすると、操作レバー５８を自由に動かすことができなくなる。そのため、スライダ４２、イジェクトレバー４１およびフック３２のスライドプレート３３がロック状態を維持し、フック３２の係合爪３４ａ，３４ｂがコンピュータ本体３の筐体５に引っ掛かったままとなる。
【００６８】
したがって、コンピュータ本体３が載置面１３の上に移動不能に保持され、ポータブルコンピュータ１をドッキングステーション２から取り外すことができなくなる。
【００６９】
ポータブルコンピュータ１のコンピュータ本体３が載置面１３の上に移動不能に保持されている時に、例えば第三者が不正な行為によってコンピュータ本体３を無理やり載置面１３から取り外そうとした場合、筐体５に引っ掛かっているフック３２が筐体５と一緒に上方に移動しようとする。
【００７０】
この際、例えば係合爪３４ａ，３４ｂが引っ掛かっている筐体５が変形したり破損してしまうと、係合爪３４ａ，３４ｂによるコンピュータ本体３の保持が解除されてしまい、ポータブルコンピュータ１が載置面１３から取り外されることがあり得る。
【００７１】
言い換えると、フック３２の係合爪３４ａ，３４ｂにポータブルコンピュータ１を無理やり取り外したことを示す痕跡が残らないので、ポータブルコンピュータ１の所有者は、ロック装置５５を用いてドッキングステーション２のイジェクト機構４０をロックしているにも拘らず、ポータブルコンピュータ１が取り外された原因を理解できずに困惑することがあり得る。
【００７２】
しかるに、上記第１の実施の形態によると、ポータブルコンピュータ１が拡張コネクタとドッキングコネクタ２５との嵌合を外す方向に載置面１３から無理やり引き上げられると、フック３２の係合爪３４ａ，３４ｂの先端が第１のガイド２８の上壁３８と干渉する。上壁３８は、係合爪３４ａ，３４ｂよりも強度が弱い合成樹脂製であり、しかも肉厚が円筒部３０よりも薄くなっているので、係合爪３４ａ，３４ｂの先端が上壁３８を破壊する。
【００７３】
このため、ポータブルコンピュータ１を不正な行為によって無理やり載置面１３から取り外すと、必ず第１のガイド２８の上壁３８が損傷を受けることになる。よって、ポータブルコンピュータ１の所有者は、上壁３８の形状を元にポータブルコンピュータ１が故意に取り外されたことを容易に知ることができ、ポータブルコンピュータ１が取り外された原因の究明が可能となる。
【００７４】
本発明は上記第１の実施の形態に特定されるものではない。図９および図１０は、本発明の第２の実施の形態を開示している。
【００７５】
この第２の実施の形態は、フック３２のスライドプレート３３およびイジェクト機構４０を個々にロックし得るようにした点が上記第１の実施の形態と相違しており、それ以外のドッキングステーション２の基本的な構成は第１の実施の形態と同様である。そのため、第２の実施の形態において、第１の実施の形態と同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００７６】
図９に示すように、ドッキングステーション２は、イジェクト機構４０を第１のスライド位置にロックする第１のロック装置５５と、フック３２のスライドプレート３３を第１の位置にロックする第２のロック装置７０とを備えている。第１のロック装置５５は、上記第１の実施の形態のロック装置と同一の構成を有するため、第２の実施の形態では、第２のロック装置７０についてのみ説明する。
【００７７】
第２のロック装置７０は、常開形のマイクロスイッチ７１とソレノイド７２とを備えている。マイクロスイッチ７１およびソレノイド７２は、夫々ベース１５の底壁１９ａに支持されている。
【００７８】
マイクロスイッチ７１は、接点をＯＮ・ＯＦＦするアクチュエータ７３を有している。アクチュエータ７３は、マイクロスイッチ７１に押し込まれるＯＮ位置と、マイクロスイッチ７１から突出するＯＦＦ位置との間で往復動可能であり、このアクチュエータ７３の先端がリンクレバー５９の縁と向かい合っている。
【００７９】
図９に示すように、操作レバー５８がロック解除位置にある状態では、リンクレバー５９の縁がアクチュエータ７３から遠ざかっている。このため、アクチェータ７３がＯＦＦ位置となって、マイクロスイッチ７１の接点がＯＦＦとなる。
【００８０】
図１０に示すように、操作レバー５８がロック解除位置からロック位置にスライドされると、リンクレバー５９が反時計回り方向に回動する。この回動により、リンクレバー５９の縁がアクチュエータ７３の先端に突き当たり、このアクチュエータ７３をマイクロスイッチ７１に押し込む。この結果、アクチュエータ７３がＯＮ位置となって、マイクロスイッチ７１の接点がＯＮとなる。
【００８１】
ソレノイド７２は、ケーブル７４を介してマイクロスイッチ７１の接点に電気的に接続されている。ソレノイド７２は、電磁力により作動する可動子７５を有している。可動子７５は、係合解除位置と係合位置との間で突没可能であるとともに、上記スライドプレート３３の縁に位置する凹部７６と向かい合っている。凹部７６は、スライドプレート３３の移動方向と直交する方向に開口している。
【００８２】
ソレノイド７２は、マイクロスイッチ７１のアクチュエータ７３がＯＦＦ位置にある時は、図９に示す係合解除位置に待機しており、ソレノイド７２の可動子７５がスライドプレート３３の凹部７６から離脱している。マイクロスイッチ７１のアクチュエータ７３がＯＦＦ位置からＯＮ位置に押し込まれると、ソレノイド７２が励磁される。これにより、図１０に示すように可動子７５が係合解除位置から係合位置に向けて突出し、スライドプレート３３の凹部７６に引っ掛かる。
【００８３】
この結果、スライドプレート３３の自由なスライドが制限され、このスライドプレート３３が第１の位置にロックされる。
【００８４】
このような第２の実施の形態において、操作レバー５８をロックシリンダ５７を介してロック位置にロックした状態では、ソレノイド７２の可動子７５がスライドプレート３３の凹部７６に引っ掛かり、スライドプレート３３を第１の位置に移動不能にロックしている。
【００８５】
このため、スライドプレート３３を第２の位置に向けてスライドさせることができなくなり、コンピュータ本体３の筐体５に引っ掛かっているフック３２の係合爪３４ａ，３４ｂを筐体５から簡単に外すことができなくなる。
【００８６】
この第２の実施の形態では、ロックシリンダ５７を用いてイジェクト機構４０およびフック３２のスライドプレート３３の双方をロック可能であり、セキュリティー対策が万全となっている。
【００８７】
しかしながら、例えば第三者がポータブルコンピュータ１を過大な力で無理やり載置面１３から引き上げた場合には、コンピュータ本体３の筐体５が変形したり破損することで、係合爪３４ａ，３４ｂによるコンピュータ本体３の保持が解除されてしまうことがある。そのため、上記第１の実施の形態と同様に、ポータブルコンピュータ１が載置面１３から取り外される虞があり得る。
【００８８】
よって、ポータブルコンピュータ１の所有者は、セキュリティー対策が万全であるにも拘らず、ポータブルコンピュータ１が取り外された原因を理解できずに困惑することになる。
【００８９】
しかるに、上記第２の実施の形態においても、ポータブルコンピュータ１を無理やり載置面１３から取り外すと、必ず第１のガイド２８の上壁３８が係合爪３４ａ，３４ｂによって破壊される。したがって、ポータブルコンピュータ１の所有者は、上壁３８を見ることでポータブルコンピュータ１が故意に取り外されたことを即座に認識することができる。
【００９０】
上記第１の実施の形態においては、第１のガイドの円筒部にフックによって破壊される上壁を設けたが、第１および第２のガイドの円筒部の双方に上壁を設けてもよい。
【００９１】
さらに、上記第１の実施の形態では、ステーション本体の上面の載置面にドッキングコネクタおよびフックの係合爪を配置して、ポータブルコンピュータを載置面の上方から装着するようにしたが、本発明はこれに制約されない。例えば、ステーション本体の後端にコンピュータ本体の後面と向かい合うコネクタ支持壁を形成し、このコネクタ支持壁にドッキングコネクタおよびフックの係合爪を配置してもよい。
【００９２】
この構成によると、コンピュータ本体は、ステーション本体の奥行き方向に押し込むことでステーション本体に装着されることになり、ステーション本体に対するコンピュータ本体の装着方向がステーション本体の奥行き方向（前後方向）となる。
【００９３】
加えて、上記第２の実施の形態では、マイクロスイッチとソレノイドを用いてフックを第１の位置にロックするようにしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、操作レバーに連携するリンク機構を用いてフックを第１の位置にロックしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の第１の実施の形態において、ポータブルコンピュータをドッキングステーションに接続した状態を示す斜視図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るドッキングステーションの斜視図。
【図３】図２のF3の部分を拡大して示す斜視図。
【図４】本発明の第１の実施の形態において、トップカバーを取り外してフックおよびフックを動かすイジェクト機構を露出させた状態を示すドッキングステーションの斜視図。
【図５】本発明の第１の実施の形態において、ドッキングステーションにポータブルコンピュータを接続した状態を示す断面図。
【図６】本発明の第１の実施の形態において、イジェクト機構、フックおよびロック装置のリンク機構の位置関係を示すドッキングステーションの平面図。
【図７】本発明の第１の実施の形態において、イジェクト機構がロック装置によってロックされた状態を示すドッキングステーションの平面図。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係るロックシリンダの斜視図。
【図９】本発明の第２の実施の形態において、イジェクト機構、フックおよびロック装置のリンク機構の位置関係を示すドッキングステーションの平面図。
【図１０】本発明の第２の実施の形態において、フックおよびイジェクト機構がロック装置によってロックされた状態を示すドッキングステーションの平面図。
【符号の説明】
【００９５】
１…電子機器（ポータブルコンピュータ）、１１…本体（ステーション本体）、１３…対向面（載置面）、２５…コネクタ（ドッキングコネクタ）、３２…フック、３７…破損予定部（上壁）。
【図１】
2007206900.tif 000003
【図２】
2007206900.tif 000004
【図３】
2007206900.tif 000005
【図４】
2007206900.tif 000006
【図５】
2007206900.tif 000007
【図６】
2007206900.tif 000008
【図７】
2007206900.tif 000009
【図８】
2007206900.tif 000010
【図９】
2007206900.tif 000011
【図１０】
2007206900.tif 000012