(57)【要約】【課題】故障したかごの位置での救出の可否等、最適な救出作業を選択できるために必要となる情報を予め保守員に知らせるエレベータの制御システムを提供する。【解決手段】隣接する２台のかごの一方が故障によりエレベータ制御装置の制御による動作が不能になった場合に、他方のかごに故障かごと同じ位置まで移動する救出運転を行わせるエレベータの制御システムであって、各エレベータ制御装置が、昇降路のかごの走行方向に沿った２台のかごの間に障害物がない救出可能領域を示す救出範囲データを格納した記憶手段と、故障したかごから得られるかごの停止位置と救出範囲データとに基づき救出運転による救出の可否判定を行う救出可否判定手段Ｓ００１〜Ｓ００７，Ｓ０１３，Ｓ０１５と、救出可否判定手段の救出可否判定結果を外部の装置に表示、及び音又は音声による報知の少なくとも一方を行わせる表示・報知手段Ｓ０１２を含む。【選択図】図５
2007186323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数併設されたエレベータのかごのうちの隣接する２台のかごの一方のかごが、故障によりエレベータ制御装置の制御による動作が不能になった場合に、他方の正常なかごに、故障したかごと同じ位置まで移動する救出運転を行わせる、隣接するかごの運転制御を行うそれぞれのエレベータ制御装置が通信可能に接続されてなるエレベータの制御システムであって、各エレベータ制御装置が、
昇降路のかごの走行方向に沿った２台のかごの間に障害物がない救出可能領域を示す救出範囲データを格納した記憶手段と、
故障したかごから得られるかごの停止位置と前記救出範囲データとに基づき前記救出運転による救出の可否判定を行う救出可否判定手段と、
前記救出可否判定手段の救出可否判定結果を外部の装置に表示、及び音又は音声による報知の少なくとも一方を行わせる結果表示・報知手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御システム。
【請求項２】
前記エレベータ制御装置が、前記救出可否判定手段が救出不可と判定した場合に、前記故障したかごの停止位置と救出範囲データより、故障したかごが救出可能となるまでの移動距離を算出する移動距離算出手段をさらに含み、
前記結果表示・報知手段が算出された移動距離を表示させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御システム。
【請求項３】
前記エレベータ制御装置が、前記救出可否判定手段が救出可能と判定した場合に、前記故障したかごと同じ位置に停止する救出運転への移行を許可する救出運転移行許可手段をさらに含み、前記救出可否判定手段が救出不可と判定した場合に、前記結果表示・報知手段が救出不可であることを外部の装置に音又は音声により報知させることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータの制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数台の並設されたかごの内１台が階間で故障停止した場合に、隣接するかごをドッキングさせて救出運転を行なうエレベータの制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの主の救出運転では、例えば、隣接して設置された複数台のエレベータのかごのうち１台が故障などにより階間に停止し、動けなくなった場合に、もう一方の正常なかごを故障したかごと同じ位置まで移動させることを可能とし、互いのかご側面の救出扉より故障したかごの乗客を救出するようにしている(例えば特許文献１参照)。
【０００３】
【特許文献１】特許第２７０８９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の救出運転は、上記の通り故障したかごと同じ位置まで正常なかごの移動を可能としているが、建物構造の制約より設置される故障したかごと正常なかご間の障害物(例えば建築梁など)までは考慮されていなかった。つまり、実際は救出が不可能である位置に故障したかごが停止しているにも関わらず、救出運転を試みなければ救出可否を判断することができなかった。そのため、保守員が故障したかごと機械室の間を往復する必要が発生し、救出時間を不必要に増加させ、救出を待つ利用者に少なからず不安を与えることとなっていた。
【０００５】
また、故障したかごの停止位置を救出可能となる位置まで移動させるには、強制的に手動で巻上機のブレーキを開放させる手段しかないが、このブレーキ開放操作はスムーズに停止させることができないため、乗客に不安を与えないように可能な限り少ない回数で済ます必要がある。従来技術では、故障したかごの必要移動量は目視するしか手段が無かったため、機械室と救出かごの両方に保守員を配置し、お互いに連絡を取りながらブレーキ開放操作を実施する必要があった。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、故障したかごの位置での救出の可否や、さらには故障したかごの救出可能な位置までの移動距離等、最適な救出作業を選択できるために必要となる情報を予め保守員に提供し、救出時間の短縮を図るエレベータの制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、複数併設されたエレベータのかごのうちの隣接する２台のかごの一方のかごが、故障によりエレベータ制御装置の制御による動作が不能になった場合に、他方の正常なかごに、故障したかごと同じ位置まで移動する救出運転を行わせる、隣接するかごの運転制御を行うそれぞれのエレベータ制御装置が通信可能に接続されてなるエレベータの制御システムであって、各エレベータ制御装置が、昇降路のかごの走行方向に沿った２台のかごの間に障害物がない救出可能領域を示す救出範囲データを格納した記憶手段と、故障したかごから得られるかごの停止位置と前記救出範囲データとに基づき前記救出運転による救出の可否判定を行う救出可否判定手段と、前記救出可否判定手段の救出可否判定結果を外部の装置に表示、及び音又は音声による報知の少なくとも一方を行わせる結果表示・報知手段と、を備えたことを特徴とするエレベータの制御システムにある。
【発明の効果】
【０００８】
この発明では、故障したかごの位置での救出の可否や、さらには故障したかごの救出可能な位置までの移動距離等、最適な救出作業を選択できるために必要となる情報を予め保守員に提供し、救出時間の短縮が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の一実施の形態によるエレベータの制御システムの全体構成を示す図である。図において、併設された制御盤１Ａ，１Ｂは、複数併設されたエレベータのかごのうちの隣接する２台のかごＡ，Ｂの制御盤であり、エレベータ制御装置２Ａ，２Ｂ等をそれぞれに格納している。制御盤１Ａ，１Ｂはそれぞれ同一の構成要素２Ａ〜６Ａ、９Ａ，２Ｂ〜６Ｂ、９Ｂからなる。表示、及び音又は音声による報知の少なくとも一方を行う表示器、ブザー、スピーカー(音声発生器)等からなる表示・報知装置７Ａ，７Ｂは、制御盤１Ａ，１Ｂが設けられた機械室や、監視盤が設けられた監視室(共に図示省略)や、かご内の少なくとも１箇所に設置され、制御盤１Ａ，１Ｂからの情報を保守員等に表示、報知する。移動量検出器８Ａ，８ＢはそれぞれかごＡ，Ｂの移動量に対応したパルスを生成して制御盤１Ａ，１Ｂに出力する。
【００１０】
以下、制御盤１Ａ内の構成２Ａ〜６Ａ、９Ａを説明するが、制御盤１Ｂ内の構成２Ｂ〜６Ｂ、９Ｂは制御盤１Ａと同一構成であるため説明を省略する。エレベータ制御装置２Ａは各々のエレベータを制御し、演算用のＣＰＵ３Ａ、プログラムやデータを格納するリードオンリーメモリ(以下ＲＯＭと称する)４Ａ、データの一時記憶を行なうランダムアクセスメモリ(以下ＲＡＭと称する)５Ａ、外部機器との情報を受け渡しするインターフェース(以下Ｉ／Ｆと称す)６Ａなどで構成されている。カウンタ９Ａは、移動量検出器８Ａからのパルスをカウントすることにより現在のかご位置情報に変換し、エレベータ制御装置２Ａ，２Ｂに出力する。そしてエレベータ制御装置２Ａはエレベータ制御装置２Ｂと通信可能なように通信線ＣＬにより接続されている。また、通信線ＣＬの代わりに、エレベータ制御装置２Ａとエレベータ制御装置２Ｂは共に群管理制御装置(図示省略)に接続されて群管理されているものであってもよい。なおＲＯＭ４ＡとＲＡＭ５Ａは記憶手段を構成する。
【００１１】
図２には、隣接して設置されているかごＡ，Ｂの昇降路での救出可能領域の状態の一例を示す。昇降路にはかごの走行方向に沿って、昇降路間に建築梁等の障害物がなく救出が可能な救出可能領域ＰＯ(領域０，１，２，・・・Ｎ)と、昇降路間に障害物があることにより救出が不可能な救出不可領域ＩＭＰが存在する。
【００１２】
そこでＲＯＭ４Ａ，４Ｂには、図３に示す救出範囲データが予め格納されている。図３において、例えば、救出可能領域である領域１は、第１番目の救出可能領域開始位置(変数Ｓ(１))から救出可能領域終了位置(変数Ｅ(１))までの領域を示す。なお、これらの領域は、かごの運転制御の際のかごの位置として使用しているかごの部分(例えばかごの下端か、上端か、中心位置か)を基準として、救出が可能か否かを考慮して設定されたものとする。
【００１３】
また図４には、エレベータ制御装置２Ａ，２Ｂの機能ブロック図を示す。エレベータ制御装置２Ａ，２Ｂは概して、通常運転制御手段２０１と、この発明に関する救出運転制御手段２０３を有し、救出運転制御手段２０３は、救出可否判定手段２０３ａ、移動距離算出手段２０３ｂ、結果表示・報知手段２０３ｃと救出運転移行許可手段２０３ｄとを含む。
【００１４】
以下動作について説明するが、図４の通常運転制御手段２０１の動作につては、一般的なエレベータの運転制御なので説明を省略する。図５には、この通常運転制御手段２０１においてかごに故障が発生した場合の、図４の救出運転制御手段２０３の特に救出可否判定手段２０３ａ、移動距離算出手段２０３ｂ、結果表示・報知手段２０３ｃに係わる動作の一例のフローチャートを示す。
【００１５】
図５のフローチャートは、かごＢが故障した例で、救出可否判定の判定手順を示す。例えば、かごＡでかごＢが通信線ＣＬで接続されている場合には、かごＢで故障が発生し、通信線ＣＬを介してかご２Ｂから２Ａに救出運転の移行要求が通知され、これをかごＡのエレベータ制御装置２Ａが受けると以下の動作が開始される。また、かごＡとかごＢが群管理制御装置に接続されている場合には、群管理制御装置でかごＢでの故障が検出されてかごＡに救出運転の移行要求が送られ、これをかごＡのエレベータ制御装置２Ａが受けると以下の動作が開始する。
【００１６】
まず、カウンタ９Ｂから送られてきた故障したかごＢのかご位置情報を故障かご停止位置情報(変数：ＴＰ)としてＲＡＭ５Ａに記録する(ステップＳ００１)。次に、救出範囲データ(図３)の参照する位置(変数：ｎ)を初期化「ｎ＝０」とする(ステップＳ００２)。「ｎ＝０」は昇降路の最下部の領域である。
【００１７】
次に、救出範囲データ(図３)の領域ｎ番目の救出可能開始位置Ｓ(ｎ)を読み出し(初期値は「ｎ＝０」)、故障かご停止位置ＴＰが救出可能開始位置Ｓ(ｎ)より大きいか「Ｓ(ｎ)＜ＴＰ」の判定を実施する(ステップＳ００３)。ステップＳ００３で判定が真(大きい)の場合は、領域ｎ番目の救出可能終了位置Ｅ(ｎ)を読み出し、故障かご停止位置ＴＰが救出可能終了位置Ｅ(ｎ)より小さいか「ＴＰ＜Ｅ(ｎ)」の判定を実施する(ステップＳ００４)。
【００１８】
ステップＳ００４で判定が偽(「ＴＰ≧Ｅ(ｎ)」)の場合は、救出範囲データ(図３)の参照する位置(変数：ｎ)が最大値Ｎであるか「ｎ＝Ｎ」判定し(ステップＳ００５)、偽(最大値でない)であれば、次の救出範囲データ(図３)の参照する位置すなわち領域(変数：ｎ)をインクリメント「ｎ＝ｎ＋１」し(ステップＳ００６)、ステップＳ００３に戻ってフローを繰り返す。
【００１９】
一方、ステップＳ００３の判定が偽(「Ｓ(ｎ)≧ＴＰ」)の場合、救出情報(変数：ＡＮＳ)を救出不可と設定「ＡＮＳ＝偽」とし、ＲＡＭ５Ａに記録する(ステップＳ００７)。そして、かごＢのＵＰ方向への必要移動距離(変数：ＵＰ)を算出「ＵＰ＝Ｓ(ｎ)−ＴＰ」しＲＡＭ５Ａに記録する(ステップＳ００８)。
【００２０】
そして次に、救出範囲データ(図３)の参照する位置(変数：ｎ)が「ｎ＝０」であるかを判定し(ステップＳ００９)、真(「ｎ＝０」)の場合はかごＢがＤＮ方向へ移動しても救出が不可のため、ＤＮ方向の必要移動距離(変数：ＤＮ)を初期化「ＤＮ＝０」してＲＡＭ５Ａに記録する(ステップＳ０１０)。ステップＳ００９で偽(「ｎ＝０」でない)の場合、ＤＮ方向の必要移動距離(変数：ＤＮ)を算出「ＤＮ＝ＴＰ−Ｅ(ｎ−１)」しＲＡＭ５Ａに記録する(ステップＳ０１１)。
【００２１】
そしてＲＡＭ５Ａに記録した情報［判定結果である救出情報(変数：ＡＮＳ)，ＵＰ方向の必要移動距離(変数：ＵＰ)，ＤＮ方向の必要移動距離(変数：ＤＮ)］を機械室、監視室、あるいはかごなどに設置される結果表示・報知手段の一部を構成する表示・報知装置７Ａに対して出力し表示・報知させる(ステップＳ０１２)。
【００２２】
またステップＳ００４の判定が真(「ＴＰ＜Ｅ(ｎ)」)の場合、救出情報(変数：ＡＮＳ)を救出可能と設定「ＡＮＳ＝真」しＲＡＭ５Ａに記録する(ステップＳ０１３)。そしてＵＰ及びＤＮ方向の必要移動距離(変数：ＵＰ，ＤＮ)が不必要のため、初期化「ＵＰ＝ＤＮ＝０」しＲＡＭ５Ａに記録する(ステップＳ０１４)。そしてＲＡＭ５Ａに記録された情報を表示・報知装置７Ａに出力し表示・報知させる(ステップＳ０１２)。
【００２３】
またステップＳ００５の判定が真「ｎ＝Ｎ(最大)」の場合、救出情報(変数：ＡＮＳ)を救出不可と設定「ＡＮＳ＝偽」しＲＡＭ５Ａに記録する(ステップＳ０１５)。そしてかごＢはＵＰ方向へ移動しても救出が不可のためＵＰ方向の必要移動距離(変数：ＵＰ)を初期化「ＵＰ＝０」しＲＡＭ５Ａに記録する(ステップＳ０１６)。そしてかごＢのＤＮ方向への必要移動距離(変数：ＤＮ)を算出「ＤＮ＝ＴＰ−Ｅ(ｎ)」しＲＡＭ５Ａに記録する(ステップＳ０１７)。
【００２４】
そしてＲＡＭ５Ａに記録した情報［判定結果である救出情報(変数：ＡＮＳ)，ＵＰ方向の必要移動距離(変数：ＵＰ)，ＤＮ方向の必要移動距離(変数：ＤＮ)］を表示・報知装置７Ａに対して出力し表示・報知させる(ステップＳ０１２)。
【００２５】
上記の手順例によって実施すれば、かごＢの故障停止位置における救出可否判定と、かごＢを救出可能にするためのかごＢの必要移動距離を算出することが可能となる。
【００２６】
なお、ステップＳ００１〜Ｓ００７，Ｓ０１３，Ｓ０１５が救出可否判定手段２０３ａに相当し、ステップＳ００８〜Ｓ０１１，Ｓ０１４，Ｓ０１６，Ｓ０１７が移動距離算出手段２０３ｂに相当し、ステップＳ０１２が結果表示・報知手段２０３ｃに相当する。
【００２７】
図６には、図５の動作を含む救出運転制御手段２０３全体に係わる動作の一例のフローチャートを示す。図６において、例えば上述のようにかごＢ又は群管理制御装置から救出運転の要求があると(ステップＳ１０１)、図５に示す動作により、判定結果である救出情報(変数：ＡＮＳ)、さらに必要に応じてかごＢのＵＰ方向の必要移動距離(変数：ＵＰ)，ＤＮ方向の必要移動距離(変数：ＤＮ)が求められて、救出運転の可否、さらにはかごＢの必要移動距離が算出され(ステップＳ１０２)、救出可能である場合は、救出運転の移行を許可する(ステップＳ１０３)。救出運転は、かごＡをかごＢの故障かご停止位置情報ＴＰの位置まで運転するものである。
【００２８】
一方、ステップＳ１０２で救出運転が不可能な場合には、機械室、監視室、あるいはかごに設けられた表示・報知装置７Ａに、救出の可否を示す救出情報(ＡＮＳ)、さらに必要に応じて故障かごＢの必要移動距離(ＵＰ、ＤＮ)が出力され、表示・報知装置７Ａでは、例えばブザー等を鳴動させることにより、保守員に対して救出運転の効果が無く別の救出手段を実施するように注意を促す。また、救出情報(ＡＮＳ)と共に故障かごＢの必要移動距離(ＵＰ、ＤＮ)等も合わせて表示してもよい(ステップＳ１０４)
【００２９】
なお、ステップＳ１０２が救出可否判定手段２０３ａ及び移動距離算出手段２０３ｂに相当し、ステップＳ１０３が救出運転移行許可手段２０３ｄに相当し、ステップＳ１０４が結果表示・報知手段２０３ｃに相当する。
【００３０】
上記の手順例によって実施すれば、保守員が監視室や機械室で救出情報を未確認の状態でも、故障したかごの停止位置に応じて自動で救出運転を提供することができ、また、適切な救出方法を選択することが可能となる。
【００３１】
以上のようにエレベータの制御システムを構成することにより、救出運転による救出作業を実施する前段階で、監視室や機械室にて救出運転の効果を確認できるため、保守員が無駄に救出運転を実施してしまうことを防止でき、また故障したかごの停止位置が救出不可であるために、停止位置を移動させるべく手動によるブレーキ開放を実施するにあたり、救出可能となるまでの移動距離が予め確認できるため、必要最低限のブレーキ開放操作で乗客を救出することが可能となり、また、故障したかごの停止位置に応じて自動で救出運転を許可することで、保守員が監視室や機械室で救出情報が未確認の状態でも、適切な救出方法の選択が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の一実施の形態によるエレベータの制御システムの全体構成を示す図である。
【図２】この発明における隣接して設置されているかごＡ，Ｂの昇降路での救出可能領域の状態の一例を示す図である。
【図３】この発明における救出範囲データの一例を示す図である。
【図４】この発明の一実施の形態によるエレベータの制御システムのエレベータ制御装置の機能ブロック図である。
【図５】この発明によるエレベータの制御システムにおける救出運転制御の特に救出可否判定、移動距離算出、結果表示・報知に係わる動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】この発明によるエレベータの制御システムにおける救出運転制御全般の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１Ａ，１Ｂ  制御盤、２Ａ，２Ｂ  エレベータ制御装置、３Ａ，３Ｂ  ＣＰＵ、４Ａ，４Ｂ  ＲＯＭ、５Ａ，５Ｂ  ＲＡＭ、６Ａ，６Ｂ  インターフェース(Ｉ／Ｆ)、７Ａ，７Ｂ  表示・報知装置、８Ａ，８Ｂ  移動量検出器、９Ａ，９Ｂ  カウンタ、２０１  通常運転制御手段、２０３  救出運転制御手段、２０３ａ  救出可否判定手段、２０３ｂ  移動距離算出手段、２０３ｃ  結果表示・報知手段、２０３ｄ  救出運転移行許可手段、Ａ，Ｂ  かご、ＣＬ  通信線、ＩＭＰ  救出不可領域、ＰＯ  救出可能領域。
【図１】
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【図２】
2007186323.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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