(57)【要約】【課題】大企業から中小企業等までの幅広い企業等において、低コスト、迅速、作業負荷小で退職金制度等改定方法策定と影響分析をするためのシミュレーションを可能とすること。【解決手段】シミュレーション内容を複数の実行手法に分解し、各実行手法の実行要否と、実行順番と、実行条件とをコントロールするシナリオテーブルを設け、シナリオテーブルに保存されている標準的な設定内容に基づいてシミュレーションを実行し、このシミュレーション結果の修正のために、退職金制度等改定の目的・効果別に実行手法を保存するテーブルを用いて適用すべき実行手法を選択し、シミュレーション実行条件が退職金制度等改定の目的・効果に与える影響度合に基づいて実行手法別実行条件を修正し、修正対象のシナリオテーブルにおいて適用しようとする実行手法の適用可否を、実行手法ごとにポイント値等を定めたシナリオ構造テーブルを用いて判定し、修正されたシナリオテーブルに基づいてシミュレーションを再実行する。【選択図】図２
2007206891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シミュレーション内容を複数の実行手法に分解し、各実行手法の実行要否と、実行順番と、実行条件をコントロールするシナリオテーブルを有するコンピューターシステムによって実行される退職金制度等改定シミュレーション方法であって、
前記シナリオテーブルに保存されている標準的な設定内容に基づいてシミュレーションを実行するステップと、
このシミュレーション結果の修正のために、退職金制度等改定の目的および／または効果別に実行手法を保存する修正効果別実行手法索引テーブルを使用して適用すべき実行手法を選択するステップと、
シミュレーション実行条件が退職金制度等改定の目的および／または効果に与える影響度合いを保存する実行手法情報テーブルを使用して実行手法別実行条件を修正するステップと、
修正対象のシナリオテーブルにおいて適用しようとする実行手法の適用可否を、前記実行手法ごとにポイント値またはポイント範囲を定めたシナリオ構造テーブルを用いて判定し、適用対象外の場合は、適用しようとする実行手法が対象となるシミュレーションタイプに修正対象のシナリオテーブルの設定内容を変更するステップと、
修正されたシナリオテーブルに基づいてシミュレーションを再実行するステップと、
を含むことを特徴とする退職金制度等改定シミュレーション方法。
【請求項２】
前記シナリオテーブルの全部又は一部の項目に関連付けて、複数の設定内容を保存する一方、前記設定内容の夫々のシミュレーション結果の評価値を保存しておき、前記項目について前記複数の設定内容の夫々をシミュレーションし、このシミュレーション結果について前記評価値に基づいて最適のシミュレーション結果を判定し、最適のシミュレーション結果となった設定内容を当該項目に設定するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の退職金制度等改定シミュレーション方法。
【請求項３】
修正対象のシナリオテーブルにおいて適用しようとする実行手法が適用対象外の場合に、適用しようとする実行手法を対象とするシミュレーションタイプを選択する方法であって、
複数桁で構成され、各桁は主要なシミュレーション内容を表すシミュレーションタイプの各桁について新しいシミュレーションタイプを選択するための検索ルールテーブルを持たせ、
前記シミュレーションタイプの各桁について検索の順番を設定し、この順番に基づき検索ルールテーブルを使用して、適用しようとする実行手法が対象となるシミュレーションタイプが見つかるまで、シミュレーションタイプを検索することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の退職金制度等改定シミュレーション方法。
【請求項４】
シミュレーション内容を複数の実行手法に分解し、各実行手法の実行要否と、実行順番と、実行条件をコントロールするシナリオテーブルを有し、退職金制度等改定シミュレーションを実行するするコンピューター上で動作するプログラムであって、
前記シナリオテーブルには標準的な設定内容が準備されており、標準的な設定内容とシミュレーション対象の退職金制度等の内容に基づきシミュレーションを実行する処理と、
シミュレーション結果修正のために、退職金制度等改定の目的と効果別に実行手法を管理する修正効果別実行手法索引テーブルを使用して適用する実行手法を選択する処理と、
シミュレーション実行条件が退職金制度等改定の目的と効果に与える影響を管理する実行手法情報テーブルを使用して実行手法別実行条件を修正する処理と、
修正対象のシナリオテーブルにおいて適用しようとする実行手法の適用可否をシナリオ構造テーブルで判定し、適用対象外の場合は、シナリオ構造テーブルと標準シナリオテーブルとシミュレーションタイプ別標準実行条件テーブルを使用して、適用しようとする実行手法が対象となるシミュレーションタイプにシナリオテーブルの設定内容を変更する処理と、
修正されたシナリオテーブルに基づきシミュレーションを再実行する処理と、
を含むコンピューター実行可能なプログラム。
【請求項５】
シミュレーション内容を複数の実行手法に分解し、各実行手法の実行要否と、実行順番と、実行条件をコントロールするシナリオテーブルと、
このシナリオテーブルに保存されている標準的な設定内容に基づいてシミュレーションを実行する手段と、
このシミュレーション結果の修正のために、退職金制度等改定の目的および／または効果別に実行手法を保存する修正効果別実行手法索引テーブルを使用して適用すべき実行手法を選択する手段と、
シミュレーション実行条件が退職金制度等改定の目的および／または効果に与える影響度合いを保存する実行手法情報テーブルを使用して実行手法別実行条件を修正する手段と、
修正対象のシナリオテーブルにおいて適用しようとする実行手法の適用可否を、前記実行手法ごとにポイント値またはポイント範囲を定めたシナリオ構造テーブルを用いて判定し、適用対象外の場合は、適用しようとする実行手法が対象となるシミュレーションタイプに修正対象のシナリオテーブルの設定内容を変更する手段と、
修正されたシナリオテーブルに基づいてシミュレーションを再実行する手段と、
を備えたことを特徴とする退職金制度等改定シミュレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等で実施される退職金制度等についての制度改定方法策定と影響分析をするためのシミュレーション方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の従業員が退職した場合の一時金や年金給付は、退職一時金制度、年金制度、確定拠出年金制度等の各種制度により実施されるため、それらの制度を総称して以降では退職金制度等と呼ぶ。また、退職金制度等を実施するのは、企業だけなく、個人事業主や医療法人等もあるため、それらを総称して以降では企業等と呼ぶ。
【０００３】
従来、企業等の退職金制度等は退職時に基準給与に退職時の勤続年数により決まる係数を掛けて退職金額を算定する、所謂最終給与比例と言われる方式がほとんどあった。この方式は、勤続年数が長くなると基準給与と勤続年数による係数が両方とも大きくなり、退職金額が急増する構造を一般的に持っており、終身雇用制にマッチした退職金制度となっている。ところが、現在では、終身雇用制は徐々になくなってきており、退職金制度等についても従業員の成果・貢献度を反映する方式に変わりつつある。
【０００４】
また、企業会計に退職給付会計が導入されたことにより、会計上メリットの大きい、確定拠出年金やキャッシュバランスプランの導入を希望する企業等が増えてきている。
退職金制度等を改定するためには、企業等の経営層から見れば、退職金制度等に対する成果主義の導入、退職給付会計上のメリット、費用、キャッシュアウト、従業員の納得性等が重要なポイントとなる。
【０００５】
従業員サイドから見れば、退職金水準、現行制度との連続性、公平性、退職金制度等の分かり易さ等が重要なポイントとなる。
【０００６】
退職金制度制度等を改定するためには、制度改定による影響を多面的に分析する必要がある。
【０００７】
また、退職金制度等は実施する企業等の固有の状況を反映しており、その結果、退職金制度等改定を実施するためには退職金制度等改定の一般的な方法を企業等の固有の状況に合わせて修正して実行する必要がある。
【０００８】
従来、退職金制度等改定手法としては、勤続ポイントの設計方法、職能ポイントの設計方法、成果ポイントの設計方法等の各種手法が存在し、パソコン等のプログラムを使用して各種手法が実行されている。ところが、退職金制度等改定においては、退職金制度等の企業等の固有状況に応じて、退職金制度等改定手法を選択、実行条件を調整する必要があるため、退職金制度等改定の専門家が必要となっていた。
【０００９】
また、退職金制度等改定の目的として、成果主義の導入、退職給付債務の圧縮、退職給付費用安定化等の各種目的があるか、この目的の達成評価は企業等の主観的なものであるため、退職金制度等の改定案については、改定目的の達成状況をシミュレーションすることのより、改定案について修正を加え、企業の主観的な達成水準にマッチする改正案を作成する必要がある。この時、退職金制度等改定手法の組み合わせ変更、実行条件の調整等が必要となるが、これをスムーズに行うためには、かなりの経験が必要となる。
【００１０】
したがって、企業等の退職金制度等が固有条件を持っていることと、退職金制度等改定の中に企業の主観が入り込むことにより、退職金制度等改定のためには専門知識が必要となり、専門知識の無い企業等の担当者が実行可能な退職金制度等改定シミュレーション機能は存在しなかった。
【００１１】
退職金改定の方向性としては、従来、最終給与比例制度からポイント制度への移行が進んできた。ところが、自社でポイント制の設計を実施しようとすると、検討内容が多岐にわたるため非常に時間がかかってしまうか、検討内容が不十分で現行制度からのスムーズな移行がうまくいかない場合が多い。
【００１２】
また、専門のコンサルタントに依頼するケースも多いが、この場合、費用が発生し、更に企業の固有の状況を全てコンサルタントに説明し、企業の望む方向に退職金制度を変更するためには、企業側の作業負荷も大きい。従って、最終給与比例制度からポイント制度への変更は徐々にしか進展していない。
【００１３】
このような中で、新しい退職金制度として、確定拠出年金制度、キャッシュバランスプラン、退職金前払制度等が普及してきており、退職金制度の選択肢が拡大し、退職金制度改定の必要性はより一層高まっているが、退職金改定を実施するための負荷もより一層大きくなってきている。資金力及び検討のためのスタッフを持っている大企業では、急速に退職金制度の改定が進んでいるが、資金力及び検討のためのスタッフが不足している中小企業では退職金改定があまり進まず、また、検討が不十分なままでの強引な制度改定も見受けられるようになってきている。
【００１４】
従って、全ての企業等においてスムーズな退職金制度等改定を実施し、従業員の老後保障を充実させるために、新しい退職金制度と制度改定の影響を低コスト、作業負荷小でシミュレーションする機能が、現在、強く求められている。
【００１５】
従来、確定拠出年金等への移行シミュレーションシステムの提案（例えば、特許文献１を参照）、キャッシュバランスプランについての退職給付債務の予測、推計（例えば、特許文献２、特許文献３を参照）がなされている。しかしながら、これらの従来技術は、企業等の退職金制度等改定全般のサポートを目的としたものではなく、上記のような手法の出現が望まれていた。
【特許文献１】特開２００２−２４５５６（Ｐ２００２−２４５５６Ａ）
【特許文献２】特開２００３−３３１１０１（Ｐ２００３−３３１１０１Ａ）
【特許文献３】特開２００３−３１６９３６（Ｐ２００３−３１６９３６Ａ）
【特許文献４】特開２００３−２２３５４２（Ｐ２００３−２２３５４２Ａ）
【特許文献５】特開２００２−９２５３５（Ｐ２００２−９２５３５Ａ）
【特許文献６】特開２００１−１９５４５８（Ｐ２００１−１９５４５８Ａ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
全ての企業等においてスムーズな退職金制度等改定を実施し、従業員の老後保障を充実させるために解決すべき課題は、次の４つとなる。
（１）退職金制度等改定方法については、例えば、勤続ポイントの設計方法、職能ポイントの設計方法、成果ポイントの設計方法等の各種手法は存在するが、企業の退職金制度等改定目的に合わせて手法を選択、組み合わせる事により改定を実行するためには、専門的な知識と経験が必要であり、簡単に習得することが出来ない。また、企業固有の退職金状況により手法の適用方法も調整が必要となる。
【００１７】
一方、退職金制度等の状況と退職金制度等改定の目的は企業等の退職金制度の担当者が最も理解しており、企業等の担当者が主体となって退職金改定を実施するのが最も効率が良い。従って、手法の選択や組み合わせを気にすることなく、退職金制度等の改定目的に応じて改定方法の策定と影響分析をスムーズに実行可能なシミュレーション機能が求められている。
（２）退職金制度等改定目的において、例えば、成果主義導入を目的とした場合、成果に基づく退職金格差の期待値は、企業等毎に異なっている。他の目的についても、企業等毎に期待する改定効果水準は異なってくる。つまり、退職金制度等改定目的の達成水準に客観的な基準は存在せず、企業等及び担当者の主観的な基準によるものである。
【００１８】
従って、退職金制度等改定シミュレーション機能としては、企業等の退職金制度等改定目的に応じてシミュレーションを実施し、その結果について企業等の担当者が退職金改定目的の達成状況調整を簡単に実行可能な機能が求められる。
（３）退職金制度等に求められる要件は、年々変化していくため、退職金制度等改定の方法も年々変化することが想定される。従って、退職金制度等改定シミュレーション機能は、機能修整が容易であることが求められている。
（４）退職金制度等改定シミュレーション機能の内容を十分に理解していない企業等の担当者が条件等を変更しながらシミュレーションを繰り返しても、常にシミュレーション内容の整合性がとれているように、シミュレーション機能側でコントロールする必要がある。更には、企業等毎の固有状況により最適の手法組み合わせが異なってくるため、必要に応じて最適の手法組み合わせに調整する機能を有することが望ましい。
【００１９】
本発明は上記の問題に対処するためになされたもので、大企業から中小企業等までの幅広い企業等において、低コスト、迅速、作業負荷小で退職金制度等改定方法策定と影響分析をするためのシミュレーション方法およびシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明に係わる退職金制度等改定シミュレーション方法は、コンピューターによって実行する退職金制度等改定シミュレーション方法であって、シミュレーション内容を複数の実行手法に分解し、各実行手法の実行要否と、実行順番と、実行条件をコントロールするシナリオテーブルを持ち、このシナリオテーブルには標準的な設定内容が準備されており、標準的な設定内容とシミュレーション対象の退職金制度等の内容に基づきシミュレーションを実行するステップと、シミュレーション結果修正のために、退職金制度等改定の目的と効果別に実行手法を管理する修正効果別実行手法索引テーブルを使用して適用する実行手法を選択するステップと、シミュレーション実行条件が退職金制度等改定の目的と効果に与える影響を管理する実行手法情報テーブルを使用して実行手法別実行条件を修正するステップと、修正対象のシナリオテーブルにおいて適用しようとする実行手法の適用可否をシナリオ構造テーブルで判定し、適用対象外の場合は、シナリオ構造テーブルと標準シナリオテーブルとシミュレーションタイプ別標準実行条件テーブルを使用して、適用しようとする実行手法が対象となるシミュレーションタイプにシナリオテーブルの設定内容を変更するステップと、修正されたシナリオテーブルに基づきシミュレーションを再実行するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２１】
この退職金制度等改定シミュレーション方法により、退職金改定目的に応じてモデルシナリオテーブルを準備しておけば、企業の担当者はモデルシナリオテーブルを選択することにより簡単に退職金制度等改定シミュレーションを実行することが可能となり、企業等の担当者が主体となって退職金制度等改定を迅速、低コストで実施することが出来る。また、各企業の退職金制度等の状況は、実行手法別実行条件に設定することにより、シミュレーションに反映される。
【００２２】
また、シミュレーション機能を実行手法に分解しシナリオテーブルでコントロールしているため、退職金制度等改定方法が変化しても、実行手法追加、実行手法修正、シナリオテーブル修正等により、既存の機能に大きな影響を与えることなく容易に機能修正を実施することが出来る。
【００２３】
また、シミュレーション結果修正のために、修正効果別実行手法索引テーブルと実行手法情報テーブルを使用して、企業等の担当者が退職金制度等改定の目的に沿って、各企業等の判断基準に基づき、容易にシミュレーション結果を修正することが出来る。
【００２４】
更に修正対象のシナリオテーブルにおいて適用しようとする実行手法が対象外の場合は、適用しようとする実行手法が対象となるシミュレーションタイプのシナリオテーブル設定内容に変更する機能により、常にシミュレーション内容の整合性が保たれ、企業等の担当者はこのシミュレーションについての十分な知識がなくても、安心してシミュレーション結果を使用することが出来る。
【００２５】
なお、シミュレーションタイプとは、シミュレーションの内容を分類して設定されたコードであり、シナリオテーブルに設定されている。シナリオ構造テーブルは、シミュレーションタイプ毎に実行手法の適用可否を管理しており、この結果、シミュレーションタイプは、シミュレーションの実行内容を表すコードとなっている。
【００２６】
また、本発明に係わる退職金制度等改定シミュレーション方法は、前記シナリオテーブルの全部又は一部について、複数の設定内容を準備し、当該部分のシミュレーション結果について、最適の結果を判定するシナリオ判定テーブルを持ち、当該部分について前記の複数の設定内容をシミュレーションし、このシミュレーション結果について前記シナリオ判定テーブルにより最適のシミュレーション結果を判定し、最適のシミュレーション結果となった設定内容を当該部分に設定するステップを含むことを特徴とする。
【００２７】
退職金制度等は各企業等の固有の状況を持っている。退職金制度等改定の時に使用する情報をベースに見ると、モデル退職金が勤続年数の増加と共に増加又は減少していく様子（以降、モデル退職金の給付カーブと呼ぶ。）、モデル退職金水準、モデル数、モデル間の差、給付条件等多岐にわたっている。この企業等の固有状況を分類し、実行手法の設定内容について分類毎に適したパターンを設定することは、分類の数が多くなりすぎて困難である。従って、最適設定内容の判定が必要な実行手段をコントロールするシナリオテーブルの該当部分について、一般的な設定内容を網羅するように複数の設定内容を準備し、これらの設定内容によるシミュレーション結果をシナリオ判定テーブルにより判定することにより、企業等の固有の状況に適した設定内容を選ぶことが出来る。
【００２８】
企業等の担当者は、他社の退職金制度等についてはあまり詳しくないため、自社の退職金制度の固有状況について、一般的なパターンとの違いを認識していない可能性が高い。したがって、シミュレーション機能側で企業等毎の固有状況に適したシナリオテーブルの設定内容を選択しないと、シミュレーションの修正実行回数が増加し、その結果、企業等の担当者が、退職金制度等改正の目的に適したシミュレーション結果作成が難しいと感じる可能性が高まる。これは、スムーズな退職金制度等の改正を阻害する要因となるため、シミュレーション機能により、企業等の固有状況に適した設定内容の選択は必須機能である。
【００２９】
また、本発明に係わる退職金制度等改定シミュレーション方法は、修正対象のシナリオテーブルにおいて適用しようとする実行手法が適用対象外の場合に、適用しようとする実行手法が対象となり、かつ修正前のシナリオテーブルの内容に出来る限り近いシミュレーションタイプを選択する方法であって、シミュレーションタイプを複数桁とし、各桁は主要なシミュレーション内容を表す、シミュレーションタイプの各桁について新しいシミュレーションタイプを選択するための検索ルールテーブルを持ち、シミュレーションタイプの各桁について検索の順番を設定し、この順番に基づき検索ルールテーブルを使用して、適用しようとする実行手法が対象となるシミュレーションタイプが見つかるまで、シミュレーションタイプを検索するステップを含むことを特徴とする。
【００３０】
シナリオテーブルを修正する場合に、適用しようとする実行手法が対象外の場合は、適用しようとする実行手法が対象となるシミュレーションタイプのシナリオテーブル設定内容に変更後に、この実行手法を適用する機能により、常にシミュレーション内容の整合性が保たれ、企業等の担当者はこのシミュレーションについての十分な知識がなくても、安心してシミュレーション結果を使用することが出来る。
【００３１】
このシミュレーションタイプの選択方法を実行することにより、新しいシミュレーションタイプが修正前のシミュレーションタイプの内容に近いものが選択されるため、企業等の担当者が意図しないシミュレーションの変更内容を出来るだけ少なくして、企業等の担当者が意図した修正内容を反映することが可能となる。この結果、修正前後のシミュレーション結果の連続性が高まり、企業等の担当者の期待するシミュレーション結果に到達しやすくなる。
【００３２】
また、本発明に係わるプログラムは退職金制度等改定シミュレーションを実行するプログラミングであって、シミュレーション内容を複数の実行手法に分解し、各実行手法の実行要否と、実行順番と、実行条件をコントロールするシナリオテーブルを持ち、このシナリオテーブルには標準的な設定内容が準備されており、標準的な設定内容とシミュレーション対象の退職金制度等の内容に基づきシミュレーションを実行する処理と、シミュレーション結果修正のために、退職金制度等改定の目的と効果別に実行手法を管理する修正効果別実行手法索引テーブルを使用して適用する実行手法を選択する処理と、シミュレーション実行条件が退職金制度等改定の目的と効果に与える影響を管理する実行手法情報テーブルを使用して実行手法別実行条件を修正する処理と、修正対象のシナリオテーブルにおいて適用しようとする実行手法の適用可否をシナリオ構造テーブルで判定し、適用対象外の場合は、シナリオ構造テーブルと標準シナリオテーブルとシミュレーションタイプ別標準実行条件テーブルを使用して、適用しようとする実行手法が対象となるシミュレーションタイプにシナリオテーブルの設定内容を変更する処理と、修正されたシナリオテーブルに基づきシミュレーションを再実行する処理と、をコンピューターに実行させることを特徴とする。
【００３３】
また、退職金制度等改定シミュレーションシステムは、シミュレーション内容を複数の実行手法に分解し、各実行手法の実行要否と、実行順番と、実行条件をコントロールするシナリオテーブルと、このシナリオテーブルに保存されている標準的な設定内容に基づいてシミュレーションを実行する手段と、このシミュレーション結果の修正のために、退職金制度等改定の目的および／または効果別に実行手法を保存する修正効果別実行手法索引テーブルを使用して適用すべき実行手法を選択する手段と、シミュレーション実行条件が退職金制度等改定の目的および／または効果に与える影響度合いを保存する実行手法情報テーブルを使用して実行手法別実行条件を修正する手段と、修正対象のシナリオテーブルにおいて適用しようとする実行手法の適用可否を、前記実行手法ごとにポイント値またはポイント範囲を定めたシナリオ構造テーブルを用いて判定し、適用対象外の場合は、適用しようとする実行手法が対象となるシミュレーションタイプに修正対象のシナリオテーブルの設定内容を変更する手段と、修正されたシナリオテーブルに基づいてシミュレーションを再実行する手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３４】
シミュレーションを行う場合、通常はパラメータを可変にして行う。極めて性能の良いコンピューターならば、膨大なパラメータがあっても瞬時に計算を終了して、最適なパラメータ値を抽出することも不可能ではないが、本システムは、制度管理に及ぼすパラメータが多く、かつそれらが相互に関連し合い、さらにシミュレーションパターンによってシミュレーションロジックそのものが異なってくる場合がある。このため、本発明では、ただちにパラメータ（シミュレーション結果に影響を及ぼす条件因子）ごとにあらゆる場合について計算するのではなく、まず、ユーザにとってわかり易い目的や効果の点から実行手法を抽出した上で、パラメータ間の整合性を取りながらシミュレーションを実行するようにしたものである。なお、実行手法あるいは実行条件別にロジックは異なっても良いし、ロジックは共通にしておいて引数等によって、異なる機能が実行されるようにしても良い。本発明はいずれも適用可能である。
【発明の効果】
【００３５】
以上の如く、本方法によれば、大企業から中小企業等までの幅広い企業等において、低コスト、迅速、作業負荷小で退職金制度等改定方法策定と影響分析をするためのシミュレーションが可能となる。この結果、幅広い企業等においてスムーズな退職金制度等改定が実施され、従業員の老後保障が充実される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明に係る実施の形態を、図面を用いて説明する。
（第１の実施形態）
【００３７】
本発明の第１の実施形態に係る退職金制度等改定シミュレーションシステムは、図１に示すように、いわゆるパーソナルコンピュータやワークステーション等の電子情報処理装置によって実現される。退職金制度等改定シミュレーションシステム１は、図１に示すように、データ及びプログラム等の情報を記録保存するための記録手段であるハードディスク、メモリ等の記憶装置１２と、キーボード、マウス等のポインティングデバイスである入力装置１３と、ディスプレイ等の表示装置１４と、これらの各装置及び外部に接続されたプリンター１５を制御する中央処理装置１１とを備えて構成されている。
【００３８】
中央処理装置１１で実行される機能として、モデルシナリオを設定するシナリオ設定手段１１１、モデルシナリオをユーザーの退職金制度等改定目的に沿って修正するシナリオ修正手段１１２、シミュレーションに必要なユーザーの独自情報を一括入力する一括入力手段１１３、シナリオに基づき退職金制度等改定シミュレーションを実行するシナリオ実行手段１１４、退職金制度等改定シミュレーションの結果を検証する制度検証手段１１５がある。
【００３９】
本システムの動作について、図２メイン処理のフローチャートを使用して説明する。
最初に、ステップＳ２０１処理選択において、ユーザーに図３実行指示入力画面を表示し、処理内容を入力させる。ユーザーは、欄３０１に実行するシナリオの名前を入力し、実行する処理に該当する欄３０２の実行をマウス等でクリックする。ユーザーの入力内容に基づき次の処理が実行される。
【００４０】
［１］１シナリオ設定・修正に該当する欄３０２の実行がマウス等でクリックされかつ欄３０１に入力された名前のシナリオテーブル１２１が無い場合は、ステップＳ２０２シナリオ設定処理を実行。ステップＳ２０２シナリオ設定処理は、図１のシナリオ設定手段１１１で実行される。ステップＳ２０２シナリオ設定処理については、（１）シナリオ設定で説明する。ステップＳ２０２終了後にステップＳ２０１処理選択に戻る。
［２］１シナリオ設定・修正に該当する欄３０２の実行がマウス等でクリックされかつ欄３０１に入力された名前のシナリオテーブル１２１が有る場合は、ステップＳ２０３シナリオ修正処理を実行。ステップＳ２０３シナリオ修正処理は、図１のシナリオ修正手段１１２で実行される。ステップＳ２０３シナリオ修正処理については、（２）シナリオ修正で説明する。ステップＳ２０３終了後にステップＳ２０１処理選択に戻る。
［３］２シミュレーション条件一括入力に該当する欄３０２の実行がマウス等でクリックされかつ欄３０１に入力された名前のシナリオテーブル１２１が有る場合は、ステップＳ２０４一括入力処理を実行。ステップＳ２０４一括入力処理は、図１の一括入力手段１１３で実行される。ステップＳ２０４一括入力処理については、（３）一括入力処理で説明する。ステップＳ２０４終了後にステップＳ２０１処理選択に戻る。
［４］３シナリオ実行に該当する欄３０２の実行がマウス等でクリックされかつ欄３０１に入力された名前のシナリオテーブル１２１が有る場合は、ステップＳ２０５シナリオ実行処理を実行。ステップＳ２０５シナリオ実行処理は、図１のシナリオ実行手段１１４で実行される。ステップＳ２０５シナリオ実行処理については、（４）シナリオ実行処理で説明する。ステップＳ２０５終了後にステップＳ２０１処理選択に戻る。
【００４１】
［５］４制度検証に該当する欄３０２の実行がマウス等でクリックされかつ欄３０１に入力された名前のシナリオテーブル１２１が実行済みの場合（入力された名前に合致する図２８シナリオ実行エリア１３３のシナリオ実行状況が１）は、ステップＳ２０６制度検証処理を実行。ステップＳ２０６制度検証処理は、図１の制度検証手段１１５で実行される。ステップＳ２０６制度検証処理については、（５）制度検証処理で説明する。ステップＳ２０６終了後にステップＳ２０１処理選択に戻る。
［６］５処理終了に該当する欄３０２の実行がマウス等でクリックされた場合は、本システムの処理を終了する。
［７］「［１］から［６］までに合致しない内容」が入力された場合にはエラーとし、ステップＳ２０１処理選択を再実行し、ユーザーに再度入力させる。
【００４２】
図３実行指示入力画面から、新退職金制度等の条件設定から制度検証まで退職金制度等改定シミュレーションの一連の処理を実行可能であり、企業等の担当者にとって効率的な作業が可能となる。
これで図２メイン処理の説明を終了する。
（１）シナリオ設定
【００４３】
図４（１）シナリオ設定のフローチャートについて説明する。
図４（１）シナリオ設定のフローチャートは、図２のステップＳ２０２シナリオ設定処理を説明している。
【００４４】
最初に、ステップＳ４０１シミュレーションパターン入力処理において、ユーザーに図５シミュレーションパターン入力画面を表示し、処理内容を入力させる。ユーザーは、退職金改定パターン、シナリオパターン、モデル数を入力し「次処理」をマウス等でクリックすると、ステップＳ４０２シナリオ設定処理に進む。ユーザーが「終了」をマウス等でクリックすると（１）シナリオ設定が終了する。
【００４５】
次に、ステップＳ４０２シナリオ設定処理について説明する。図６シナリオテーブル１２１の名前をステップＳ２０１選択処理で入力されたシナリオ名とする。以降このシナリオテーブル１２１を設定対象シナリオテーブルと呼ぶ。なお、図６に示すように、シナリオテーブル１２１はコントロールテーブル１２２と実行条件テーブル１２３で構成されている。コントロールテーブル１２２は、主に実行手法の適用状況を管理している。実行条件テーブル１２３は、実行手法毎に、主に退職金制度の内容を管理している。
【００４６】
ステップＳ４０１で入力された退職金改定パターン、シナリオパターン、モデル数に合致する図７コントロールテーブル１２２のコントロールコードを図８モデルシナリオテーブル１２４より抽出し、設定対象シナリオテーブルのコントロールテーブル１２２のコントロールコードに設定する。入力されたモデル数を設定対象シナリオテーブルのコントロールテーブル１２２に設定する。次に、図８モデルシナリオテーブル１２４の標準実行条件有無設定内容を、設定対象シナリオテーブルのコントロールテーブル１２２の実行条件有無に設定する。次に、ステップＳ４０３処理内容設定処理に進む。
【００４７】
ステップＳ４０３処理内容設定処理について説明する。図９，図９−１，図９−２に示した実行条件テーブル１２３の一部分について、図１０シミュレーションタイプ別標準実行条件テーブル１２５より、設定対象シナリオテーブルのコントロールテーブル１２２のシミュレーションタイプに一致するものを抽出し、設定対象シナリオテーブルの実行条件テーブル１２３に設定する。次に、設定対象シナリオテーブルのコントロールテーブル１２２において、実行条件テーブル１２３を設定したステップの実行条件有無を２に設定する。
【００４８】
シナリオ設定機能により、モデルシナリオテーブル１２４とシミュレーションタイプ別標準実行条件テーブル１２５を使用して、シミュレーションを実行するための大部分の条件が設定されるため、ユーザーは、実行手法の選択、組合せ及び実行条件設定をほとんど気にすることなく、シミュレーションを実行することが出来る。また、ユーザー入力のシナリオパターンにより、標準、実績反映強化等の退職金制度等改定の方向性を指定可能であり、ユーザーの退職金等改定目的に沿ったシミュレーションを簡易に実行可能である。
【００４９】
これでステップＳ４０３の処理を終了し、（１）シナリオ設定が終了する。
（２）シナリオ修正
【００５０】
図１１（２）シナリオ修正のフローチャートについて説明する。
図１１（２）シナリオ修正のフローチャートは、図２のステップＳ２０３シナリオ修正処理を説明している。なお、図３実行指示入力画面の欄３０１のシナリオ名に一致する図６シナリオテーブル１２１を、以降では修正対象シナリオテーブルと呼ぶ。
【００５１】
最初に、ステップＳ１１０１処理選択において、ユーザーに図１２シナリオ修正処理選択画面を表示し、処理内容を入力させる。ユーザーはシナリオ修正方法を入力し、「選択」をマウス等でクリックすると、入力されたシナリオ修正方法に基づき次の処理が実行される。
【００５２】
［１］シナリオ修正方法として、「１効果別アクセスキーを使用して修正」が入力された場合は、ステップＳ１１０２アクセスキー選択処理を実行。
［２］シナリオ修正方法として、「２ステップ単位機能修正」が入力された場合は、ステップＳ１１０９機能修正選択処理を実行。
［３］シナリオ修正方法として、「３シナリオ修正終了」が入力された場合は、（２）シナリオ修正を終了する。
【００５３】
これでステップＳ１１０１処理選択を終了する。
【００５４】
次に、ステップＳ１１０２アクセスキー選択処理について説明する。ステップＳ１１０２アクセスキー選択処理において、ユーザーに図１３アクセスキー選択画面を表示する。ユーザーは選択したアクセスキーをマウス等でクリックすることにより、ステップＳ１１０３修正対象機能選択処理に進む。なお、アクセスキーは、主要な退職金制度改定の目的と新退職金制度を決定するための主要項目について設定されている。これでステップＳ１１０２アクセスキー選択処理を終了する。
【００５５】
次に、ステップＳ１１０３修正対象機能選択処理について説明する。ステップＳ１１０３修正対象機能選択処理において、ユーザーに図１４シミュレーション機能選択画面を表示する（図１４はアクセスキーが成果反映の場合について示している）。シミュレーション機能選択画面には、ステップＳ１１０２アクセスキー選択処理においてユーザーに選択されたアクセスキーに基づき、図１５修正効果別実行手法索引テーブル１２６からアクセスキーとして指定された項目に影響を与える実行手法を抽出し表示する。修正効果別実行手法索引テーブル１２６には、アクセスキー毎に対象となる実行手法について優先順位が設定されており、シミュレーション機能選択画面には優先順位の高い実行手法から表示される。ユーザーは、修正する実行手法を選択する。以降では選択された実行手法を修正対象実行手法と呼ぶ。選択する実行手法をマウス等でクリックされた場合には、ステップＳ１１０４機能修正処理に進む。実行手法が選択されずに「アクセスキー選択に戻る」がマウス等でクリックされた場合には、ステップＳ１１０２アクセスキー選択処理に進む。実行手法が選択されずに「処理選択に戻る」がマウス等でクリックされた場合には、ステップＳ１１０１処理選択に進む。これで、ステップＳ１１０３修正対象機能選択処理を終了する。
【００５６】
次に、ステップＳ１１０４機能修正処理について説明する。図１６実行手法情報テーブル１２７には、各実行手法について効果指数（効果指数とは、実行手法が主要な退職金制度改定の目的と新退職金制度を決定するための主要項目に与える影響度を指数化したもの。）と退職金制度改定に与える影響度が設定されている。ユーザーに図１７シミュレーション機能入力画面を表示する（図１７は実効手法が勤続ポイント設定の場合について示している）。図１７シミュレーション機能入力画面においては、修正対象実行手法について、図１６実行手法情報テーブル１２７より抽出された効果指数と退職金制度改定に与える影響度と修正対象シナリオテーブルの設定情報が表示されており、ユーザーはこれらの情報に基づき新しいシミュレーション条件を入力し、「次処理」をマウス等でクリックする。次に、修正対象実行手法についてのコントロールテーブル１２２又は実行条件テーブル１２３について変更が入った場合は、修正対象シナリオテーブルのシミュレーション実行要否を１（実行要）とする。次に修正対象シナリオテーブルに変更内容を反映する。次に、ステップＳ１１０５シミュレーションタイプ判定に進む。
【００５７】
次に、ステップＳ１１０５シミュレーションタイプ判定については、図１８シミュレーションタイプ判定のフローチャートを使用して別途説明する。次に、ステップＳ１１０６シナリオ修正要否判定に進む。                                                                                                                      
【００５８】
次に、ステップＳ１１０６シナリオ修正要否判定について説明する。シナリオテーブル１２１にはシミュレーションタイプが設定されている。シミュレーションタイプは、シミュレーションの主要な内容をコントロールするコントロールテーブル１２２の設定項目により決定され、シミュレーションの整合性が保たれるようにシミュレーションタイプ毎にコントロールテーブル１２２のステップ毎の入力内容又は入力範囲が定められている。シュミレーションタイプとステップ毎の入力内容又は入力範囲は図１９シナリオ構造テーブル１２８により管理されている。シナリオ修正要否判定においては、ステップＳ１１０５シミュレーションタイプ判定で設定した新シミュレーションタイプと現在設定されているシミュレーションタイプが異なる場合は、ステップＳ１１０７シナリオ再設定処理に進む。同じ場合は、ステップＳ１１０３修正対象機能選択処理に進む。
【００５９】
次に、ステップＳ１１０７シナリオ再設定処理について説明する。最初に、修正対象シナリオテーブルのコントロールテーブル１２２のシミュレーションタイプに新シミュレーションタイプを設定する。次に、図１９シナリオ構造テーブル１２８において新シミュレーションタイプに該当するコントロールコード設定条件を抽出し、修正対象シナリオテーブルのコントロールテーブル１２２についてステップ毎にコントロールコード設定条件に合致しているかをチェックする。合致していない場合は、図２０標準シナリオテーブル１２９から新シナリオタイプに一致する標準コントロールコード設定内容を抽出し、合致していないステップに設定する。次にステップＳ１１０８処理内容再設定処理に進む。
【００６０】
次に、ステップＳ１１０８処理内容再設定処理について説明する。まず、修正対象シナリオテーブルのコントロールテーブル１２２について、ステップ毎にコントロールコードが０以外で実行条件有無が１（実行条件未設定）のステップが存在しないかをチェックする。コントロールコードが０以外で実行条件有無が１のステップは、実行条件テーブル１２３が未設定となっているため、図１０シミュレーションタイプ別標準実行条件テーブル１２５より、修正対象シナリオテーブルのコントロールテーブル１２２のシミュレーションタイプとシナリオパターンにより標準実行条件設定内容を抽出し、標準実行条件設定内容が存在する場合は、設定されていない部分に設定する。次に、修正対象シナリオテーブルのコントロールテーブル１２２において、実行条件テーブル１２３を設定したステップの実行条件有無を２に設定する。次に、ステップＳ１１０３修正対象機能選択処理に進む。
【００６１】
次に、ステップＳ１１０９修正機能選択処理について説明する。ステップＳ１１０９修正機能選択処理において、ユーザーに図２１シミュレーション機能選択画面２を表示する。シミュレーション機能選択画面２には実行手法の一覧を表示する。ユーザーは、修正する実行手法を選択する。以降では選択された実行手法を修正対象実行手法と呼ぶ。選択する実行手法をマウス等でクリックされた場合には、ステップＳ１１１０機能修正処理に進む。実行手法が選択されずに「処理選択に戻る」がマウス等でクリックされた場合には、ステップＳ１１０１処理選択処理に進む。これで、ステップＳ１１０９修正機能選択処理を終了する。
【００６２】
次に、ステップＳ１１１０機能修正処理について説明する。ステップＳ１１１０機能修正処理の処理内容はステップＳ１１０４機能修正処理と同じである。次に、ステップＳ１１１１シミュレーションタイプ判定に進む。
【００６３】
次に、ステップＳ１１１１シミュレーションタイプ判定については、図１８シミュレーションタイプ判定のフローチャートを使用して別途説明する。次に、ステップＳ１１１２シナリオ修正要否判定に進む。
【００６４】
次に、ステップＳ１１１２シナリオ修正要否判定について説明する。シナリオ修正要否判定においては、ステップＳ１１１１シミュレーションタイプ判定で設定した新シミュレーションタイプと現在設定されているシミュレーションタイプが異なる場合は、ステップＳ１１１３シナリオ再設定処理に進む。同じ場合は、ステップＳ１１０９修正機能選択処理に進む。
【００６５】
次に、ステップＳ１１１３シナリオ再設定処理について説明する。ステップＳ１１１３シナリオ再設定処理の処理内容はステップＳ１１０７シナリオ再設定処理と同じである。次にステップＳ１１１４処理内容再設定処理に進む。
【００６６】
次に、ステップＳ１１１４処理内容再設定処理について説明する。ステップＳ１１１４処理内容再設定処理の処理内容はステップＳ１１０８処理内容再設定処理と同じである。次に、ステップＳ１１０９修正機能選択処理に進む。
【００６７】
ユーザーは、アクセスキー、修正効果別実行手法索引テーブル１２６、実行手法情報テーブル１２７により、退職金制度等改定目的に沿ってシミュレーションの結果を修正することが可能となり、その結果、効率的に目指すべき結果を得ることが出来る。
【００６８】
また、シミュレーションの結果を修正するために、シナリオ修正と再シミュレーションを繰り返しても、シミュレーションタイプにより、シミュレーション内容の整合性が保障されているため、ユーザーは安心して再シミュレーションを繰り返すが出来る。
【００６９】
更に、シナリオ修正内容によっては、シミュレーションタイプが変更になる場合があるが、この場合、シナリオ再設定処理と処理内容再設定処理により新シミュレーションタイプに基づく内容にシナリオテーブル１２１をシミュレーション機能側で再設定することにより、ユーザーの負担を著しく軽減化している。
【００７０】
これらの機能により、退職金制度等改定方法について専門知識を持たない企業等の担当者が、迅速に退職金制度改定が可能になる。
【００７１】
これで（２）シナリオ修正の説明を終了する。
【００７２】
次に、図１８シミュレーションタイプ判定について説明する。
図１８シミュレーションタイプ判定のフローチャートは、図１１のステップＳ１１０５シミュレーションタイプ判定とステップＳ１１１１シミュレーションタイプ判定を説明している。なお、シミュレーションタイプは図２２に示すように３桁のコードであり、各桁にシミュレーションの内容を表す情報が設定されている。また、図７コントロールテーブル１２２のコントロールコードと機能コードについて、修正されたコントロールコードを修正コントロールコード、コントロールコードが修正された機能コードを修正対象機能コードと呼ぶ。
【００７３】
最初にステップＳ１８０１シミュレーションタイプ修正要否判定を説明する。シミュレーションタイプ修正要否判定においては、修正コントロールコードが、現在設定されているシミュレーションタイプから判定して設定可能かをチェックする。図１９シナリオ構造テーブル１２８によりシミュレーションタイプ毎のコントロールコードの設定範囲が規定されているため、このテーブルを使用して、現在のシミュレーションタイプと、修正対象機能コードにより、設定可能なコントロールコードの範囲を取得する。修正コントロールコードが設定可能なコントロールコードの範囲にある場合は新シミュレーションタイプに現在のシミュレーションタイプを設定して、図１８シミュレーションタイプ判定を終了する。修正コントロールコードが設定可能なコントロールコードの範囲にない場合はステップＳ１８０２シミュレーションタイプ一桁目検索に進む。
【００７４】
次にステップＳ１８０２シミュレーションタイプ一桁目検索を説明する。シミュレーションタイプ一桁目検索においては、現在のシミュレーションタイプの左から一桁目を現行コードとして図２３新退職金タイプ検索ルールテーブル１３０により検索コードを取得する。現在のシミュレーションタイプの左から一桁目を検索コードに置き換えたものを検索シミュレーションタイプ１と呼ぶ。次に、修正コントロールコードが、検索シミュレーションタイプ１から判定して設定可能かをチェックする。図１９シナリオ構造テーブル１２８を使用して、検索シミュレーションタイプ１と、修正対象機能コードにより、設定可能なコントロールコードの範囲を取得する。修正コントロールコードが設定可能なコントロールコードの範囲にある場合は新シミュレーションタイプに検索シミュレーションタイプ１を設定して、図１８シミュレーションタイプ判定を終了する。修正コントロールコードが設定可能なコントロールコードの範囲にない場合はステップＳ１８０３シミュレーションタイプ二桁目検索に進む。
【００７５】
次にステップＳ１８０３シミュレーションタイプ二桁目検索を説明する。シミュレーションタイプ二桁目検索においては、現在のシミュレーションタイプの左から二桁目を現行コードとして図２４ポイント制タイプ検索ルールテーブル１３１により検索コードを取得する。現在のシミュレーションタイプの左から二桁目を検索１に置き換えたものを検索シミュレーションタイプ２と呼ぶ。次に、修正コントロールコードが、検索シミュレーションタイプ２から判定して設定可能かをチェックする。図１９シナリオ構造テーブル１２８を使用して、検索シミュレーションタイプ２と、修正対象機能コードにより、設定可能なコントロールコードの範囲を取得する。修正コントロールコードが設定可能なコントロールコードの範囲にある場合は新シミュレーションタイプに検索シミュレーションタイプ２を設定して、図１８シミュレーションタイプ判定を終了する。
【００７６】
修正コントロールコードが設定可能なコントロールコードの範囲にない場合は、前期処理で検索１を検索２に置き換えて処理を実行し、修正コントロールコードが設定可能なコントロールコードの範囲にある場合は新シミュレーションタイプに検索シミュレーションタイプ２を設定して、図１８シミュレーションタイプ判定を終了する。
【００７７】
修正コントロールコードが設定可能なコントロールコードの範囲にない場合は、前期処理で検索１を検索3に置き換えて処理を実行し、修正コントロールコードが設定可能なコントロールコードの範囲にある場合は新シミュレーションタイプに検索シミュレーションタイプ２を設定して、図１８シミュレーションタイプ判定を終了する。
【００７８】
修正コントロールコードが設定可能なコントロールコードの範囲にない場合は、前期処理で検索１を検索４に置き換えて処理を実行し、修正コントロールコードが設定可能なコントロールコードの範囲にある場合は新シミュレーションタイプに検索シミュレーションタイプ２を設定して、図１８シミュレーションタイプ判定を終了する。
【００７９】
修正コントロールコードが設定可能なコントロールコードの範囲にない場合は、ステップＳ１８０４シミュレーションタイプ三桁目検索に進む。これで、ステップＳ１８０３シミュレーションタイプ二桁目検索の説明を終了する。
次にステップＳ１８０４シミュレーションタイプ三桁目検索を説明する。シミュレーションタイプ三桁目検索においては、現在のシミュレーションタイプの左から三桁目を現行コードとして図２５モデルタイプ検索ルールテーブル１３２により検索コードを取得する。現在のシミュレーションタイプの左から三桁目を検索コードに置き換えたものを検索シミュレーションタイプ３と呼ぶ。次に、修正コントロールコードが、検索シミュレーションタイプ３から判定して設定可能かをチェックする。図１９シナリオ構造テーブル１２８を使用して、検索シミュレーションタイプ３と、修正対象機能コードにより、設定可能なコントロールコードの範囲を取得する。修正コントロールコードが設定可能なコントロールコードの範囲にある場合は新シミュレーションタイプに検索シミュレーションタイプ３を設定して、図１８シミュレーションタイプ判定を終了する。修正コントロールコードが設定可能なコントロールコードの範囲にない場合は、ステップＳ１８０５シミュレーションタイプ無条件検索に進む。
【００８０】
次にステップＳ１８０５シミュレーションタイプ無条件検索を説明する。シミュレーションタイプ無条件検索においては、図１９シナリオ構造テーブル１２８を使用して修正対象機能コードについて修正コントロールコードが設定可能なシミュレーションタイプを検索し、検索したシミュレーションタイプを新シミュレーションタイプに設定する。検索の結果、複数のシミュレーションタイプが存在した場合は、ユーザーに結果を表示し、１つのシミュレーションタイプを選択させ、それを新シミュレーションタイプに設定する。
【００８１】
シミュレーションタイプ判定により、新シミュレーションタイプは修正前のシミュレーションタイプと内容が近いものとなり、ユーザーが意図しない修正部分が小さくなることにより、効率的にユーザーの目指すシミュレーション結果に到達することが出来る。
【００８２】
また、シミュレーション機能を拡張、修正した場合には、シミュレーションタイプのコード内容修正、桁数追加、検索ルールの修正、追加により、シミュレーションタイプ判定機能を柔軟に修正することが出来る。
【００８３】
これで図１８シミュレーションタイプ判定の説明を終了する。
（３）一括入力処理
【００８４】
図２６（３）一括入力処理のフローチャートについて説明する。
図２６（３）一括入力処理のフローチャートは、図２のステップＳ２０４一括入力処理を説明している。なお、図３実行指示入力画面の欄３０１のシナリオ名に一致するシナリオテーブル１２１を、以降では一括入力対象シナリオテーブルと呼ぶ。
【００８５】
最初に、ステップＳ２６０１において処理ステップ番号を１に設定する。次にステップＳ２６０２入力選択処理に進む。
【００８６】
次に、ステップＳ２６０２入力選択処理について説明する。一括入力対象シナリオテーブルのコントロールテーブル１２２（以降では一括入力対象コントロールテーブルと呼ぶ）において、ステップ番号が処理ステップ番号に合致するステップの実行条件有無（以降では判定対象実行条件有無と呼ぶ）と処理ステップ番号に基づき次の処理が実行される。
【００８７】
［１］処理ステップ番号が２５の場合はステップＳ２０４一括入力処理を終了する。
［２］「処理ステップ番号が２５より小さく」かつ「対象実行条件有無が１の場合」は、ステップＳ２６０３必要情報入力処理に進む。
［３］「［１］又は［２］」以外の場合はステップＳ２６０４に進む。
これでステップＳ２６０２入力対象選択処理を終了する。
【００８８】
次に、ステップＳ２６０３必要情報入力処理について説明する。一括入力対象コントロールテーブルにおいて、処理ステップ番号に合致する実行手法について、図１７シミュレーション機能入力画面を表示する（図１７は勤続ポイント設定の場合を示している）。図１７シミュレーション機能入力画面においては、処理ステップ番号に合致する実行手法について、図１６実行手法情報テーブル１２７より抽出された効果指数と退職金制度改定に与える影響度が表示されており、ユーザーはこれらの情報に基づきシミュレーション条件を入力し、「次処理」をマウス等でクリックする。なお、必用情報入力処理では図１７シミュレーション機能入力画面において、コントロールテーブル１２２の設定項目については修正入力できないようにコントロールする。
【００８９】
次に、ユーザーの入力内容を一括入力対象シナリオテーブルの実行条件テーブル１２３に設定する。次に、一括入力対象シナリオテーブルのシミュレーション実行要否を１（実行要）とする。次に、一括入力対象コントロールテーブルにおいて、実行条件テーブル１２３を設定したステップの実行条件有無を２に設定する。次に、ステップＳ２６０４に進む。
【００９０】
次に、ステップＳ２６０４について説明する。ステップＳ２６０４において処理ステップ番号に１を加算する。次にステップＳ２６０２入力選択処理に進む。
【００９１】
シナリオテーブル１２１の設定内容には、現行退職金制度等についてのモデル退職金給付カーブ等の各企業等固有情報が含まれており、シミュレーション機能側で汎用的に設定出来ない部分がある。従って、一括入力処理機能で、入力が必要だが未入力となっている実行条件テーブル１２３について、一括して入力処理を実行することにより、企業等固有情報入力も包括した効率的な入力処理が可能となる。
これで（３）一括入力処理の説明を終了する。
（４）シナリオ実行処理
【００９２】
図２７（４）シナリオ実行処理のフローチャートについて説明する。
図２７（４）シナリオ実行処理のフローチャートは、図２のステップＳ２０５シナリオ実行処理を説明している。なお、図３実行指示入力画面の欄３０１のシナリオ名に一致するシナリオテーブル１２１を、以降では実行対象シナリオテーブルと呼ぶ。また、退職金制度等改定シミュレーションは図２８シナリオ実行エリア１３３で行う。シナリオ実行エリア１３３においては、実行対象シナリオテーブルをメインシナリオ、コントロールテーブル１２２と実行条件テーブル１２３を設定するために実行する図２９自動シナリオテーブル１３４を自動シナリオと呼ぶ。
【００９３】
最初にステップＳ２７０１初期情報設定を実行する。初期情報設定においては次の処理が実行される。
【００９４】
［１］シミュレーションを実行するための実行エリアと実行シナリオの設定を行う。図２８シナリオ実行エリア１３３について、実行エリア表示を０（メインシナリオ実行エリア）、実行シナリオ表示を０（メインシナリオ）とする。
［２］メインシナリオ実行エリアを初期化する。
［３］図２８シナリオ実行エリア１３３の処理シナリオ番号を１にする。
なお、以降では図２８の実行エリア表示で指定されたエリアを選択実行エリア、実行シナリオ表示で選択されたシナリオを選択実行シナリオと呼ぶ。なお、自動シナリオが選択された場合には、図２８処理シナリオ番号で指定されたシナリオテーブルを選択実行シナリオと呼ぶ。また、処理シナリオ番号で指定されたシナリオテーブルは、シナリオテーブル１２１の一部分となっているため、存在しないシナリオテーブルの項目については、メインシナリオの項目を選択実行シナリオとする。次にステップＳ２７０２シナリオ実行状況初期化に進む。
【００９５】
次にステップＳ２７０２シナリオ実行状況初期化について説明する。シナリオ実行状況初期化においては、図２８シナリオ実行エリア１３３のシナリオ実行状況を０（実行未完了）とする。次にステップＳ２７０３シナリオ選択に進む。
【００９６】
次にステップＳ２７０３シナリオ選択について説明する。シナリオ選択においては次の処理が実行される。
【００９７】
［１］選択実行シナリオにおいて、処理シナリオ番号に一致するシナリオ番号に該当する機能分類がＫの場合は、ステップＳ２７０４シナリオ単位実行処理が実行され、次にステップＳ２７０６に進む。
［２］選択実行シナリオにおいて、処理シナリオ番号に一致するシナリオ番号に該当する機能分類がＣの場合は、ステップＳ２７０５コントロール処理が実行され、次にステップＳ２７０６に進む。
［３］選択実行シナリオにおいて、処理シナリオ番号に一致するシナリオ番号に該当する機能分類がＥの場合は、ステップＳ２７０７シナリオ実行状況判定に進む。
［４］上記以外の場合はステップＳ２７０６に進む。
これで、ステップＳ２７０３シナリオ選択の説明を終了する。なお、ステップＳ２７０４シナリオ単位実行処理については、図３０シナリオ単位実行処理のフローチャートにより後で説明する。ステップＳ２７０５コントロール処理については、図３１コントロール処理のフローチャートにより後で説明する。
【００９８】
次にステップＳ２７０６について説明する。ステップＳ２７０６においては、図２８シナリオ実行エリア１３３の処理シナリオ番号に１を加算する。次にステップＳ２７０３シナリオ選択に進む。
【００９９】
次にステップＳ２７０７シナリオ実行状況判定について説明する。シナリオ実行状況判定においては、図２８シナリオ実行エリア１３３のシナリオ実行状況を１（実行完了）にする。これでステップＳ２７０７の処理を終了し、（４）シナリオ実行処理が終了する。
【０１００】
これで、図２７（４）シナリオ実行処理のフローチャートの説明を終了する。
【０１０１】
次に、図３０シナリオ単位実行処理について説明する。
図３０シナリオ単位実行処理のフローチャートは、図２７のステップＳ２７０４シナリオ単位実行処理を説明している。シナリオ単位実行処理では、各実行手法に機能コードを付与して表している。実行手法に該当する機能コードは、一番左の桁がＫのものであり、機能コードは図７コントロールテーブル１２２に示している。
【０１０２】
なお、図２８シナリオ実行エリア１３３の処理シナリオ番号に一致する選択実行シナリオのコントロールテーブル１２２のシナリオ番号に該当する機能コードを、以降では実行対象機能コードと呼ぶ。実行対象機能コードは複数の場合がある。
【０１０３】
最初にステップＳ３００１を実行する。ステップＳ３００１においては実行対象機能コードを数えて、対象機能コード数とする。
【０１０４】
次にステップＳ３００２を実行する。ステップＳ３００２においては処理機能コード数をゼロに設定する。
【０１０５】
次にステップＳ３００３を実行する。ステップＳ３００３においては処理機能コード数に１を加算する。
【０１０６】
次にステップＳ３００４シナリオ入力チェックを実行する。処理機能コード数が１の場合は、実行対象機能コードの中でコントロールテーブル１２２において最初にある機能コードを処理対象とする。処理機能コード数に１が加算されると実行対象機能コードの中でコントロールテーブル１２２において次にある機能コードを処理対象とする。以降では処理対象の実行対象機能コードを実行該当機能コードと呼ぶ。シナリオ入力チェックにおいては次の２つの条件を満たすときステップＳ３００６処理機能コード数チェックに進む。
【０１０７】
［Ａ］実行対象シナリオテーブルのシミュレーションタイプに基づき、図１９シナリオ構造テーブル１２８により、実行該当機能コードのコントロールコードの設定条件を調べ、実行該当機能コードに設定されたコントロールコードがこの設定条件を満たしている。
［Ｂ］実行該当機能コードの実行条件有無が１以外である。
【０１０８】
上記の条件について「［Ａ］を満たさない又は［Ｂ］を満たさない」場合は、ステップＳ３００５シナリオ入力処理に進む。これでステップＳ３００４の説明を終了する。
【０１０９】
次にステップＳ３００５シナリオ入力処理について説明する。シナリオ入力処理においては、実行該当機能コードについて、図１７シミュレーション機能入力画面を表示する。図１７シミュレーション機能入力画面については、機能コードＫ９勤続ポイント設定の場合を示している。図１７シミュレーション機能入力画面においては、実行該当機能コードについて図１６実行手法情報テーブル１２７より抽出された効果指数と退職金制度改定に与える影響度が表示されており、ユーザーはこれらの情報に基づきシミュレーション条件を入力し、「次処理」をマウス等でクリックする。次に、ユーザー入力内容に基づき、実行対象シナリオテーブルの設定情報を更新する。次にステップＳ３００４シナリオ入力チェックに進む。
【０１１０】
次にステップＳ３００６処理機能コード数チェックについて説明する。処理機能コード数チェックにおいては、「処理機能コード数＝対象機能コード数」の場合はステップＳ３００７シナリオステップ実行処理に進む。「処理機能コード数≠対象機能コード数」の場合はステップＳ３００３に進む。
【０１１１】
次にステップＳ３００７シナリオステップ実行処理について説明する。シナリオステップ実行処理においては、実行対象機能コードについて機能コード別の処理を実行する。実行対象機能コードについては複数の場合がある。
【０１１２】
主要な機能コード別処理について説明する。
［１］Ｋ４モデル数、Ｋ５ＣＢ制度採用
機能コードがＫ４モデル数またはＫ５ＣＢ制度採用の場合は、処理を実行せず図３０シナリオ単位実行処理を終了する。
［２］Ｋ６基礎数値算定、Ｋ７ギャップ認識、Ｋ９基礎数値利息控除
Ｋ６基礎数値算定とＫ７ギャップ認識とＫ９基礎数値利息控除については、一括して機能コード別処理を実行する。
【０１１３】
最初に、選択実行エリアに図３２基礎数値計算表を作成する。選択実行シナリオの図７コントロールテーブル１２２のコントロールコード（Ｋ４モデル数）が２以上の場合は、図３２基礎数値計算表は、モデル別に作成する。
【０１１４】
図３２基礎数値計算表の期始年齢３２０１は、選択実行シナリオの図９実行条件テーブル１２３（Ｋ４モデル数）の入社年齢から（定年年齢−１）まで１歳刻みで表示する。
【０１１５】
「ｎ＝期始年齢」とする。期始年齢ｎの行の各数値は（ｎ）を付けて表示する。例えば、定年・会社都合３２０６であれば、定年・会社都合３２０６（ｎ）と表示する。（以下同様）
【０１１６】
職能等３２０３と定年・会社都合３２０６は、選択実行シナリオの図９実行条件テーブル１２３（Ｋ４モデル数）の職能・バンド等と定年・会社都合を設定する。次に、図３２基礎数値計算表の増加額３２０７、平均増加額３２０８を算出する。
【０１１７】
増加額３２０７については、「期始勤続年数（ｎ）＝０」の場合
増加額３２０７（ｎ）＝定年・会社都合３２０６（ｎ）
「期始勤続年数（ｎ）>０」の場合
増加額３２０７（ｎ）＝定年・会社都合３２０６（ｎ）−定年・会社都合３２０６（ｎ−１）とする。
【０１１８】
次に、選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ７ギャップ認識）が１（有）の場合、次の計算を行う。
【０１１９】
ギャップの判定行う。増加額３２０７の最大値を最大増加額、該当の期始年齢３２０１を最大年齢とする。
「最大増加額≧定年・会社都合３２０６（定年年齢−１）×選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ７ギャップ認識）の自動判定係数」の場合は、
ギャップ年齢＝期末年齢３２０４（最大年齢）
ギャップ勤続年数＝期末勤続年数３２０５（最大年齢）
ギャップ額＝最大増加額
選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ７ギャップ認識）の年齢・年数表示が０の場合は、ギャップ年齢を適用。年齢・年数表示が１の場合はギャップ勤続年数を適用。
【０１２０】
次に、ギャップ調整額について計算する。なお、この計算はギャップ年齢を適用した場合について説明する。
「最大年齢<定年年齢−１」の場合
ギャップ調整額＝ギャップ額−（（増加額３２０７（ギャップ年齢−２）＋増加額３２０７（ギャップ年齢））÷２）
「最大年齢＝定年年齢−１」の場合
ギャップ調整額＝ギャップ額−増加額３２０７（ギャップ年齢−２）
【０１２１】
次に増加額３２０７の修正を行う。
「増加額３２０７（ギャップ年齢−１）−  ギャップ調整額」を増加額３２０７（ギャップ年齢―１）とする。
【０１２２】
次に、選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ８基礎数値利息控除）が１（有）の場合は、次の計算を行う。
「期始勤続年数３２０２（ｎ）>０」の場合
「増加額３２０７（ｎ）−定年・会社都合３２０６（ｎ−１）×選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ８基礎数値利息控除）の控除利率」を増加額３２０７（n）とする。
【０１２３】
次に、平均増加額３２０７の計算を行う。平均増加額３２０７は、職能等３２０３の種類毎に増加額３２０７を平均する。
【０１２４】
複数モデルの場合は、これらの処理を各モデルについて実施する。
［３］Ｋ９勤続ポイント設定
【０１２５】
選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ９勤続ポイント設定）が１（有）の場合は、勤続ポイント設定を実行する。
【０１２６】
選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ９勤続ポイント設定）の勤続ポイント設定方法により次の処理を行う。
【０１２７】
ア．勤続ポイント設定方法が１（定額・計算）の場合
標準モデル［選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ４モデル数）の標準モデル表示が１。以降同じ］を使用して計算する。図３２基礎数値計算表の勤続基礎３２０９を算出する。
入社年齢から（定年年齢−１）までのｎについて
勤続基礎３２０９（ｎ）＝定年・会社都合３２０６（定年年齢−１）×選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ９勤続ポイント設定）の勤続ポイント割合÷期末勤続年数３２０５（定年年齢−１）÷選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ５ＣＢ制度採用）のポイント単価
（小数第一位四捨五入）
【０１２８】
複数モデルの場合は、標準モデルで算出した勤続基礎３２０９（ｎ）について、他のモデルについても同じ値を適用する。
【０１２９】
イ．勤続ポイント設定方法が２（定額・指定）の場合
選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ９勤続ポイント設定）の指定勤続ポイント（定額）に基づき、入社年齢から（定年年齢−１）までのｎについて勤続基礎３２０９（ｎ）を設定する。複数モデルの場合も、各モデルについて同様に設定する。
【０１３０】
ウ．勤続ポイント設定方法が３（勤続年数別・パターン別表）の場合
選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ９勤続ポイント設定）のパターン別表番号に合致する勤続ポイント別表に基づき、入社年齢から（定年年齢−１）までのｎについて勤続基礎３２０９（ｎ）を設定する。期始勤続年数３２０２（ｎ）を使用して勤続ポイント別表から勤続基礎を判定する。
【０１３１】
エ．勤続ポイント設定方法が４（勤続年数別・別表指定）の場合
選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ９勤続ポイント設定）の指定勤続ポイント別表に基づき、入社年齢から（定年年齢−１）までのｎについて勤続基礎３２０９（ｎ）を設定する。期始勤続年数３２０２（ｎ）を使用して指定勤続ポイント別表から勤続基礎を判定する。
複数モデルの場合は、これらの処理を各モデルについて実施する。
【０１３２】
次に、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ９勤続ポイント設定）の勤続ポイント（年齢要素反映）が１（要）の場合は、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ９勤続ポイント設定）の勤続ポイント（年齢要素反映）条件に基づき勤続基礎３２０９（ｎ）を修正する。条件判定に使用する年齢は、期始年齢３２０１（ｎ）を適用。複数モデルの場合は、これらの処理を各モデルについて実施する。
【０１３３】
次に、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ９勤続ポイント設定）の勤続ポイント（職能要素反映）が１（要）の場合は、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ９勤続ポイント設定）の勤続ポイント（職能要素反映）条件に基づき勤続基礎３２０９（ｎ）を修正する。条件判定に使用する職能は、職能等３２０３（ｎ）を適用。複数モデルの場合は、これらの処理を各モデルについて実施する。
［４］Ｋ１０職能ポイント設定、Ｋ１１勤続ポイント控除
【０１３４】
選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１０職能ポイント設定）が１（有）の場合に、Ｋ１０職能ポイント設定とＫ１１勤続ポイント控除について一括して機能コード別処理を実行する。
【０１３５】
選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１１勤続ポイント控除）により次の処理を行う。
【０１３６】
ア．コントロールコード（Ｋ１１勤続ポイント控除）が１（勤続控除なし）の場合
図３２基礎数値計算表の職能基礎３２１０を算出する。
入社年齢から（定年年齢−１）までのｎについて、職能等３２０３の種類毎に
職能基礎３２０９（ｎ）＝職能等３２０３（ｎ）についての平均増加額３２０８÷選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ５ＣＢ制度採用）のポイント単価（小数第一位四捨五入）
【０１３７】
イ．コントロールコード（Ｋ１１勤続ポイント控除）が２（控除有）の場合
図３２基礎数値計算表の職能基礎３２１０を算出する。
入社年齢から（定年年齢−１）までのｎについて、職能等３２０３の種類毎に
職能基礎３２１０（ｎ）＝職能等３２０３（ｎ）についての平均増加額３２０８÷選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ５ＣＢ制度採用）のポイント単価−職能等３２０３（ｎ）についての勤続基礎３２０９の平均額
（小数第一位四捨五入）
【０１３８】
図３３職能ポイント決定表を選択実行エリアに作成する。算出した職能基礎については、職能ポイント決定表の該当する職能等の行の職能基礎の欄に設定する。算出に使用したモデル番号については、決定モデルの欄に設定する。
【０１３９】
複数モデルについては、モデル１より順番に職能基礎３２１０の算出を行う。モデル２以降については、職能ポイント決定表に職能基礎が設定済みの職能等については、職能基礎３２１０の算出を行わない。
【０１４０】
次に、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１０職能ポイント設定）の職能ポイント（年齢要素反映）が１（要）の場合は、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１０職能ポイント設定）の職能ポイント（年齢要素反映）条件に基づき職能基礎３２１０（ｎ）を修正する。条件判定に使用する年齢は、期始年齢３２０１（ｎ）を適用。複数モデルの場合は、これらの処理を各モデルについて実施する。
【０１４１】
次に、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１０職能ポイント設定）の職能ポイント（勤続年数要素反映）が１（要）の場合は、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１０職能ポイント設定）の職能ポイント（勤続年数要素反映）条件に基づき職能基礎３２１０（ｎ）を修正する。条件判定に使用する勤続年数は、期始勤続年数３２０２（ｎ）を適用。複数モデルの場合は、これらの処理を各モデルについて実施する。
【０１４２】
次に、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１０職能ポイント設定）の職能ポイント格差調整が１（要）の場合は、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１０職能ポイント設定）の職能別係数を職能基礎３２１０（ｎ）に掛ける。係数を決めるための職能等は職能等３２０３（ｎ）を適用する。複数モデルの場合は、これらの処理を各モデルについて実施する。
【０１４３】
算出した職能基礎については、職能ポイント決定表の該当する職能等の行の職能基礎の欄に再設定する。
［５］Ｋ１２職能ポイント調整、Ｋ１３ポイント調整モデル別係数適用
【０１４４】
Ｋ１２職能ポイント調整とＫ１３ポイント調整モデル別係数適用については、一括して機能コード別処理を実行する。職能ポイント調整とポイント調整モデル別係数適用により、図３２基礎数値計算表の調整職能基礎３２１１を算出する。
【０１４５】
選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１２職能ポイント調整）が０（無し）の場合は、入社年齢から（定年年齢−１）までのｎについて、職能基礎調整３２１１（ｎ）に職能基礎３２１０（ｎ）を設定する。図３３職能ポイント決定表については、職能調整について職能基礎の額を設定する。複数モデルの場合は、この処理を各モデルについて実施する。
【０１４６】
次に、選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１２職能ポイント調整）が１(有)の場合は、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１２職能ポイント調整）の職能ポイント調整方法により次の処理を行う。
【０１４７】
ア．職能ポイント調整方法が１［指定職能（自動判定）による調整］の場合
複数モデルの場合は、モデル１から計算を実施する。
計算を行うモデルにおいて、職能等３２０３（ｎ）について、図３３職能ポイント決定表の該当職能等について職能調整が設定済みの場合は、この額を調整職能基礎３２１１（ｎ）に設定する。
【０１４８】
次に、指定職能を判定する。選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１２職能ポイント調整）の指定職能方法が１（最大退職金増加額）の場合は、職能等３２０３の種類毎に職能基礎３２１０を集計し、最大額の職能等を指定職能とする。
【０１４９】
指定職能方法が２（最大ポイント）の場合は、職能基礎３２１０において、最大の額が存在する職能等を指定職能とする。
【０１５０】
未設定の調整職能基礎３２１１（ｎ）について、職能等３２０３（ｎ）が指定職能以外の場合は、職能基礎３２１０（ｎ）を設定する。
【０１５１】
指定職能以外を設定後に、未設定の調整職能基礎３２１１（ｎ）について、職能等３２０３（ｎ）が指定職能の場合は、次のように設定する。
調整職能基礎３２１１（ｎ）＝（定年・会社都合３２０６（定年年齢−１）×モデル別係数÷選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ５ＣＢ制度採用）のポイント単価−勤続基礎３２０９の合計額−調整職能基礎３２１１の合計額）÷指定職能の在留年数（小数第一位四捨五入）
【０１５２】
なお、モデル別係数については、選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１３ポイント調整モデル別係数適用）が１（適用有）の場合は、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１３ポイント調整モデル別係数適用）の該当モデルのモデル別係数。コントロールコード（Ｋ１３ポイント調整モデル別係数適用）が０（適用なし）の場合は、１とする。
【０１５３】
図３３職能ポイント決定表については、図３２で職能調整基礎３２１１が設定された職能等について、職能調整を設定する。
【０１５４】
イ．職能ポイント調整方法が２［指定職能（指定）による調整］の場合
複数モデルの場合は、モデル１から計算を実施する。
【０１５５】
計算を行うモデルにおいて、職能等３２０３（ｎ）について、図３３職能ポイント決定表の該当職能等について職能調整が設定済みの場合は、この額を調整職能基礎３２１１（ｎ）に設定する。
【０１５６】
次に、指定職能は選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１２職能ポイント調整）の指定職能（指定）別表の該当モデルの指定職能とする。
【０１５７】
未設定の調整職能基礎３２１１（ｎ）について、職能等３２０３（ｎ）が指定職能以外の場合は、職能基礎３２１０（ｎ）を設定する。
【０１５８】
指定職能以外を設定後に、未設定の調整職能基礎３２１１（ｎ）について、職能等３２０３（ｎ）が指定職能の場合は、次のように設定する。
調整職能基礎３２１１（ｎ）＝（定年・会社都合３２０６（定年年齢−１）×モデル別係数÷選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ５ＣＢ制度採用）のポイント単価−勤続基礎３２０９の合計額−調整職能基礎３２１１の合計額）÷指定職能の在留年数（小数第一位四捨五入）
【０１５９】
なお、モデル別係数については、選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１３ポイント調整モデル別係数適用）が１（適用有）の場合は、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１３ポイント調整モデル別係数適用）の該当モデルのモデル別係数。コントロールコード（Ｋ１３ポイント調整モデル別係数適用）が０（適用なし）の場合は、１とする。
【０１６０】
図３３職能ポイント決定表については、図３２で職能調整基礎３２１１が設定された職能等について、職能調整を設定する。
【０１６１】
ウ．職能ポイント調整方法が３（一定率調整）の場合
複数モデルの場合は、モデル１から計算を実施する。
【０１６２】
計算を行うモデルにおいて、職能等３２０３（ｎ）について、図３３職能ポイント決定表の該当職能等について職能調整が設定済みの場合は、この額を調整職能基礎３２１１（ｎ）に設定する。
【０１６３】
次に職能ポイント調整率を計算する。
職能ポイント調整率＝（定年・会社都合３２０６（定年年齢−１）×モデル別係数÷選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ５ＣＢ制度採用）のポイント単価−勤続基礎３２０９の合計額−調整職能基礎３２１１の合計額）÷職能基礎３２１０の合計額
【０１６４】
なお、モデル別係数については、選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１３ポイント調整モデル別係数適用）が１（適用有）の場合は、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１３ポイント調整モデル別係数適用）の該当モデルのモデル別係数。コントロールコード（Ｋ１３ポイント調整モデル別係数適用）が０（適用なし）の場合は、１とする。
【０１６５】
未設定の調整職能基礎３２１１（ｎ）については、
調整職能基礎３２１１（ｎ）＝職能基礎３２１０（ｎ）×職能ポイント調整率（小数第一位四捨五入）
【０１６６】
図３３職能ポイント決定表については、図３２で職能調整基礎３２１１が設定された職能等について、職能調整を設定する。
【０１６７】
エ．職能ポイント調整方法が４（外部指定）の場合
選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１２職能ポイント調整）の指定職能ポイント別表に基づき、入社年齢から（定年年齢−１）までのｎについて調整職能基礎３２１１（ｎ）を設定する。職能等３２０３（ｎ）を使用して指定職能ポイント別表から調整職能基礎を判定する。
【０１６８】
選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１０職能ポイント設定）の職能ポイント（年齢要素反映）が１（要）の場合は、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１０職能ポイント設定）の職能ポイント（年齢要素反映）条件に基づき職能基礎３２１０（ｎ）を修正する。条件判定に使用する年齢は、期始年齢３２０１（ｎ）を適用。複数モデルの場合は、これらの処理を各モデルについて実施する。
【０１６９】
選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１０職能ポイント設定）の職能ポイント（勤続年数要素反映）が１（要）の場合は、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１０職能ポイント設定）の職能ポイント（勤続年数要素反映）条件に基づき職能基礎３２１０（ｎ）を修正する。条件判定に使用する勤続年数は、期始勤続年数３２０２（ｎ）を適用。複数モデルの場合は、これらの処理を各モデルについて実施する。
［６］Ｋ１４人事考課ポイント設定、Ｋ１５成果反映オプション機能
【０１７０】
Ｋ１４人事考課ポイント設定とＫ１５成果反映オプションについては、一括して機能コード別処理を実行する。
【０１７１】
選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１４人事考課ポイント設定）が１（有）かつ選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１５成果反映オプション）が１（有）の場合は、成果反映オプション機能を実施する。成果反映オプション機能により基礎数値計算表に項目が追加され図３４基礎数値計算表２となる。そして、調整職能基礎成果反映除き３４０３と成果基礎３４０４を算出する。コントロールコード（Ｋ１５成果反映オプション）が０（無し）の場合は、調整職能基礎成果反映除き３４０３と成果基礎３４０４は設定されず、図３２基礎数値計算表となる。
【０１７２】
成果反映オプション機能は、入社年齢から（定年年齢−１）までのｎについて、
調整職能基礎成果反映除き３４０３（ｎ）＝調整職能基礎３４０２（ｎ）÷（選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１４人事考課ポイント設定）の成果反映テーブルにおいて成果状況３４０１（ｎ）に一致する成果状況の行の成果ポイント増減率＋１）
成果基礎３４０４（ｎ）＝調整職能基礎成果反映除き３４０３（ｎ）×成果反映テーブルにおいて成果状況３４０１（ｎ）に一致する成果状況の行の成果ポイント増減率
を設定する。
［７］Ｋ１６新退職金計算方法
【０１７３】
選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１６新退職金計算方法）により次の処理を実行する。
【０１７４】
ア．コントロールコード（Ｋ１６新退職金計算方法）が１（利息無し）の場合
図３２基礎数値計算表の勤続Ｐ(1)３２１３、職能Ｐ(2)３２１４、(1)＋(2)３２１５、新制度給付額３２１６を設定する。
【０１７５】
勤続Ｐ(1)３２１３、職能Ｐ(2)３２１４、(1)＋(2)３２１５については、入社年齢から（定年年齢−１）までのｎについて次のように設定する。
勤続Ｐ(1)３２１３（ｎ）＝勤続基礎３２０９（ｎ）×選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ５ＣＢ制度採用）のポイント単価
職能Ｐ(2)３２１４（ｎ）＝調整職能基礎３２１１（ｎ）×選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ５ＣＢ制度採用）のポイント単価
【０１７６】
なお、選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１５成果反映オプション）が１（有）の場合は、調整職能基礎３２１２（ｎ）のかわりに図３４調整職能基礎成果除き３４０３を使用する。
(1)＋(2)３２１５（ｎ）＝勤続Ｐ(1)３２１３（ｎ）＋職能Ｐ(2)３２１４（ｎ）
【０１７７】
新制度給付額３２１６（ｎ）については次のように設定する。
「期始勤続年数３２０２（ｎ）＝０」の場合は、
新制度給付額３２１６（ｎ）＝「(1)＋(2)３２１５（ｎ）」
「期始勤続年数３２０２（ｎ）>０」の場合は
新制度給付額３２１６（ｎ）＝新制度給付額３２１６（ｎ−１）＋「(1)＋(2)３２１５（ｎ）」
【０１７８】
図３３職能ポイント決定表については、職能等に応じて、職能ポイント欄に調整職能基礎３２１１を設定する。なお、選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１５成果反映オプション）が１（有）の場合は、調整職能基礎３２１２（ｎ）のかわりに図３４調整職能基礎成果除き３４０３を使用する。
複数モデルについては、各モデルについて前記の処理を実行する。
【０１７９】
イ．コントロールコード（Ｋ１６新退職金計算方法）が２（利息有り）の場合
標準モデルを使用して計算を行う。標準モデルの基礎数値計算表を図３５基礎数値計算表３とする。図３５基礎数値計算表３の算定基礎数値３５０５、勤続Ｐ(1)３５０６、職能Ｐ(2)３５０７、(1)＋(2)３５０８、新制度給付額３５０９、給与ポイント率３５１０について算出する。
【０１８０】
算定基礎数値３５０５については次のように算出する。
「期始勤続年数３５０１（ｎ）＝０」の場合
算定基礎数値３５０５（ｎ）＝（勤続基礎３５０３（ｎ）＋調整職能基礎３５０４（ｎ））×１２＋「選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ５ＣＢ制度採用）の制度設計利率と利息計算パターンに基づき勤続基礎３５０３（ｎ）と調整職能基礎３５０４（ｎ）を使用して計算した利息」
「期始勤続年数３５０１（ｎ）>０」の場合
算定基礎数値３５０５（ｎ）＝算定基礎数値３５０５（ｎ−１）＋［勤続基礎３５０３（ｎ）＋調整職能基礎３５０４（ｎ）］×１２＋「選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ５ＣＢ制度採用）の制度設計利率と利息計算パターンに基づき算定基礎数値３５０５（ｎ−１）と勤続基礎３５０３（ｎ）と調整職能基礎３５０４（ｎ）を使用して計算した利息」
【０１８１】
なお、選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１５成果反映オプション）が１（有）の場合は、調整職能基礎３５０５（ｎ）のかわりに、図３４で説明すると、「調整職能基礎成果除き３４０３＋成果基礎３４０４」を使用する。
【０１８２】
次に、給与ポイント率３５１０は次のように計算する。
給与ポイント率３５１０＝定年・会社都合３５０２（定年年齢−１）×モデル別係数÷選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ５ＣＢ制度採用）のポイント単価÷算定基礎数値３５０５（定年年齢−１）
【０１８３】
なお、モデル別係数については、選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１３ポイント調整モデル別係数適用）が１（適用有）の場合は、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１３ポイント調整モデル別係数適用）の該当モデルのモデル別係数。コントロールコード（Ｋ１３ポイント調整モデル別係数適用）が０（適用なし）の場合は、１とする。
【０１８４】
次に、勤続Ｐ(1)３５０６、職能Ｐ(2)３５０７、「(1)＋(2)３５０８」について、入社年齢から（定年年齢−１）までのｎについて次のように設定する。
勤続Ｐ(1)３５０６（ｎ）＝勤続基礎３５０３（ｎ）×選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ５ＣＢ制度採用）のポイント単価×給与ポイント率３５１０
職能Ｐ(2)３５０７（ｎ）＝調整職能基礎３５０４（ｎ）×選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ５ＣＢ制度採用）のポイント単価×給与ポイント率３５１０
【０１８５】
なお、選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１５成果反映オプション）が１（有）の場合は、調整職能基礎３５０５（ｎ）のかわりに、図３４で説明すると、「調整職能基礎成果除き３４０３＋成果基礎３４０４」を使用する。
「(1)＋(2)３５０８（ｎ）」＝勤続Ｐ(1)３５０６（ｎ）＋職能Ｐ(2)３５０７（ｎ）
【０１８６】
新制度給付額３５０９については次のように算出する。
「期始勤続年数３５０１（ｎ）＝０」の場合
新制度給付額３５０９（ｎ）＝「(1)＋(2)３５０８（ｎ）」×１２＋（選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ５ＣＢ制度採用）の制度設計利率と利息計算パターンに基づき「(1)＋(2)３５０８（ｎ）」を使用して計算した利息）
「期始勤続年数３５０１（ｎ）>０」の場合
【０１８７】
新制度給付額３５０９（ｎ）＝新制度給付額３５０９（ｎ−１）＋「(1)＋(2)３５０８（ｎ）」×１２＋（選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ５ＣＢ制度採用）の制度設計利率と利息計算パターンに基づき新制度給付額３５０９（ｎ−１）と「(1)＋(2)３５０８（ｎ）」を使用して計算した利息）
【０１８８】
図３３職能ポイント決定表については、職能等に応じて、職能ポイント欄に職能Ｐ(2)３５０７を設定する。
【０１８９】
複数モデルの場合で、標準モデル以外については次のように計算する。標準モデル以外の基礎数値計算表を図３６基礎数値計算表４とする。
【０１９０】
図３６基礎数値計算表４の勤続Ｐ(1)３６０６、職能Ｐ(2)３６０７、(1)＋(2)３６０８、新制度給付額３６０９、給与ポイント率３６１０について算出する。
【０１９１】
給与ポイント率３６１０については、標準モデルの給与ポイント率を設定する。
【０１９２】
勤続Ｐ(1)３６０６、職能Ｐ(2)３６０７、「(1)＋(2)３６０８」、新制度給付額３６０９については、標準モデルと同じ方式で算出する。
【０１９３】
以降では、図３２基礎数値計算表、図３４基礎数値計算表２、図３５基礎数値計算表３、図３６基礎数値計算表４を総称して、基礎数値計算表等と呼ぶ。
【０１９４】
次に、ポイント体系表の作成を行う。選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１４人事考課ポイント設定）により次の処理を実行する。
【０１９５】
ア． コントロールコード（Ｋ１４人事考課ポイント設定）が０（成果ポイント設定無し）の場合
基礎数値計算表等、図３３職能ポイント決定表、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ９勤続ポイント設定）と実行条件テーブル１２３（Ｋ１０職能ポイント設定）の内容に基づき、図３７ポイント体系表（成果反映なし）を選択実行エリアに作成する。
【０１９６】
イ．コントロールコード（Ｋ１４人事考課ポイント設定）が１（成果ポイント設定有り）の場合
基礎数値計算表等、図３３職能ポイント決定表、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ９勤続ポイント設定）と実行条件テーブル１２３（Ｋ１０職能ポイント設定）の内容に基づき、図３８ポイント体系表（成果反映あり）を選択実行エリアに作成する。なお、職能ポイントについては、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１４人事考課ポイント設定）の成果反映テーブルに基づき、成果状況に応じて職能ポイント増減率を使用して、図３３職能ポイント決定表の職能ポイントを増減させて設定する。
［８］Ｋ１７自己都合支給率設定
【０１９７】
選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１７自己都合支給率設定）が１（設定有）の場合に、図３９自己都合支給率設定を選択実行エリアに作成する。
【０１９８】
基礎数値計算表等と選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ４モデル数）の自己都合から、モデル別の自己都合支給割合３９０１を作成する。自己都合支給割合３９０１の作成において、支給割合３９０２の算出範囲は、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１７自己都合支給率設定）の受給資格要件により設定する。
次に、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１７自己都合支給率設定）の自己都合支給率設定方式に基づき、調整前支給率３９０３を設定する。
【０１９９】
ア． 自己都合支給率設定方式が１（標準モデルにより設定）又は「選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ４モデル数）が１」の場合
標準モデルの支給割合３９０２を調整前支給率３９０３に設定する。
【０２００】
イ． 自己都合支給率設定方式が２（最大値方式）かつ「選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ４モデル数）が２以上」の場合
期末勤続年数毎に、各モデルの支給率３９０２の最大値をとり、これを調整前支給率３９０３に設定する。
【０２０１】
次に、調整前支給率３９０３について、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１７自己都合支給率設定）の端数処理方法に基づき端数処理を実施し、これを支給率３９０４に設定する。
【０２０２】
次に、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１７自己都合支給率設定）の自己都合支給率外部指定が１（外部指定有）の場合は、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１７自己都合支給率設定）の自己都合支給率外部指定別表の自己都合支給率を決定支給率３９０５に設定する。この設定範囲は、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１７自己都合支給率設定）の受給資格要件により判定する。
【０２０３】
選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１７自己都合支給率設定）の自己都合支給率外部指定が０（外部指定なし）の場合は、支給率３９０４を決定支給率３９０５に設定する。
【０２０４】
次に、選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１７自己都合支給率設定）が１（設定有）かつ選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１７自己都合支給率設定）の自己都合支給率グラフ作成が１（作成要）の場合は、自己都合支給率グラフ作成を実施する。
【０２０５】
決定支給率３９０５を決定支給率として図４０自己都合支給率グラフを選択実行エリアに作成する。
［９］Ｋ１８退職金水準調整将来分、Ｋ１９将来分調整対象ポイント、Ｋ２０退職金水準調整過去分
【０２０６】
Ｋ１８退職金水準調整将来分とＫ１９将来分調整対象ポイントとＫ２０退職金水準調整過去分は、一括して機能コード別処理を実行する。
【０２０７】
選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１８退職金水準調整将来分）が１（有）又は選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ２０退職金水準調整過去分）が１（有）の場合は、図４１退職金水準調整表を選択実行エリアに作成する。
【０２０８】
基礎数値計算表等の数値を使用して図４１退職金水準調整表を作成する。複数モデルの場合はモデル別に図４１退職金水準調整表を作成する。
【０２０９】
図４１のモデル移行額４１０３は、コントロールコード（Ｋ２０退職金水準調整過去分）が１（有）の場合は基礎数値計算表等の新制度給付額に選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ２０退職金水準調整過去分）の過去分調整係数を掛けて設定する。コントロールコード（Ｋ２０退職金水準調整過去分）が０（無し）の場合は、基礎数値計算表等の新制度給付額を設定する。
【０２１０】
次に、新制度積増月額４１０４は、コントロールコード（Ｋ１８退職金水準調整将来分）が０（無し）の場合は、基礎数値計算表等の「(1)＋(2)」を設定する。
【０２１１】
コントロールコード（Ｋ１８退職金水準調整将来分）が１（有）の場合は、選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１９将来分調整対象ポイント）に基づき設定する。
【０２１２】
コントロールコード（Ｋ１９将来分調整対象ポイント）が１（職能Ｐ）の場合は、基礎数値計算表等の職能Ｐ(2)又は職能Ｐ（成果含み）(2)に選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１８退職金水準調整将来分）の将来分調整係数を掛けたものに基礎数値計算表等の勤続Ｐ(1)を加算したものを新制度積増月額４１０４に設定する。
【０２１３】
コントロールコード（Ｋ１９将来分調整対象ポイント）が２（勤続Ｐ＋職能Ｐ）の場合は、基礎数値計算表等の「(1)＋(2)」に将来分調整係数を掛けたものを新制度積増月額４１０４に設定する。
【０２１４】
コントロールコード（Ｋ１９将来分調整対象ポイント）が３（勤続Ｐ）の場合は、基礎数値計算表等の勤続Ｐ(1)に将来分調整係数を掛けたものに基礎数値計算表等の職能Ｐ(2)又は職能Ｐ（成果含み）(2)を加算したものを新制度積増月額４１０４に設定する。
【０２１５】
次に、新制度会社都合・定年給付額４１０５を設定する。新制度会社都合・定年給付額４１０５の新入社員については、新制度積増月額４１０４を使用して給付額を計算する。計算方法は、新制度積増月額４１０４を基礎数値計算表等の「(1)＋(2)」とみなし、基礎数値計算表等の新制度給付額と同じ方式で算出する。
【０２１６】
次に、新制度会社都合・定年給付額４１０５の３０歳時点移行については、期末年齢４１０１が３０の行の新制度会社都合・定年給付額４１０５（３０歳時点移行）に、同じ行のモデル移行額４１０３を設定する。次に、期末年齢４１０１が３１以上の行の新制度会社都合・定年給付額４１０５（３０歳時点移行）については、新制度積増月額４１０４を基礎数値計算表等の「(1)＋(2)」とみなし、基礎数値計算表等の新制度給付額（期始勤続年数（ｎ）>０の場合）と同じ方式で計算を行う。
【０２１７】
新制度会社都合・定年給付額４１０５の４０歳時点移行、５０歳移行時点、５５歳移行時点については、３０歳をそれぞれ４０歳、５０歳、５５歳と読み替えて３０歳移行時点と同じ方式で計算を行う。
【０２１８】
次に、新制度自己都合・定年給付額４１０６を設定する。新制度自己都合・定年給付額４１０６は、新制度会社都合・定年給付額４１０５に自己都合支給率をかける。
【０２１９】
自己都合支給率は、選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１７自己都合支給率設定）が０（設定無し）の場合は１とする。コントロールコード（Ｋ１７自己都合支給率設定）が１（設定有）の場合は、図３９の決定支給率３９０５を適用する。自己都合支給率をかける範囲は、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１７自己都合支給率設定）の受給資格要件による。
【０２２０】
次に、現行自己都合・定年４１０７は、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ４モデル数）の自己都合（該当するモデルを選択）から設定する。
次に、図４１退職金水準調整表を作成した場合において、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１８退職金水準調整将来分）の退職金水準調整グラフ作成が１（作成要）の場合は、図４２退職金水準調整グラフを選択実行エリアに作成する。図４１の新制度自己都合・定年給付額４１０６と現行自己都合・定年４１０７を使用して退職金水準調整グラフを作成する。複数モデルの場合はモデル別に図４２退職金水準調整グラフを作成する。
【０２２１】
次に、コントロールコード（Ｋ１８退職金水準調整将来分）が１（有）の場合は、図４３退職金水準調整後ポイント体系表（成果反映なし）又は図４４退職金水準調整後ポイント体系表（成果反映有り）を選択実行エリアに作成する。
【０２２２】
選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１４人事考課ポイント設定）により次の処理を実行する。
ア． コントロールコード（Ｋ１４人事考課ポイント設定）が１（成果ポイント設定無し）の場合
コントロールコード（Ｋ１９将来分調整対象ポイント）に基づき設定する。
【０２２３】
コントロールコード（Ｋ１９将来分調整対象ポイント）が１（職能Ｐ）の場合は、図３７ポイント体系表（成果反映なし）の職能ポイントに選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１８退職金水準調整将来分）の将来分調整係数を掛けたものを職能ポイントとして図４３退職金水準調整後ポイント体系表（成果反映なし）に設定する。これ以外は、図３７ポイント体系表（成果反映なし）と同じ内容を図４３退職金水準調整後ポイント体系表（成果反映なし）に設定する。
【０２２４】
コントロールコード（Ｋ１９将来分調整対象ポイント）が２（勤続Ｐ＋職能Ｐ）の場合は、図３７ポイント体系表（成果反映なし）の勤続ポイントと職能ポイントに将来分調整係数を掛けたものをそれぞれ勤続ポイント、職能ポイントとして図４３退職金水準調整後ポイント体系表（成果反映なし）に設定する。これ以外は、図３７ポイント体系表（成果反映なし）と同じ内容を図４３退職金水準調整後ポイント体系表（成果反映なし）に設定する。
【０２２５】
コントロールコード（Ｋ１９将来分調整対象ポイント）が３（勤続Ｐ）の場合は、図３７ポイント体系表（成果反映なし）の勤続ポイントに将来分調整係数を掛けたものを勤続ポイントとして図４３退職金水準調整後ポイント体系表（成果反映なし）に設定する。これ以外は、図３７ポイント体系表（成果反映なし）と同じ内容を図４３退職金水準調整後ポイント体系表（成果反映なし）に設定する。
【０２２６】
イ．コントロールコード（Ｋ１４人事考課ポイント設定）が２（成果ポイント設定有り）の場合
図３７ポイント体系表（成果反映なし）を図３８ポイント体系表（成果反映あり）、図４３退職金水準調整後ポイント体系表（成果反映なし）を図４４退職金水準調整後ポイント体系表（成果反映有り）に読み替えてア．と同じ処理を実行。
［１０］Ｋ２１グラフ作成
【０２２７】
選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ２１グラフ作成）の職能ポイントグラフ作成が１（作成要）の場合は、図４５職能ポイントグラフを選択実行エリアに作成する。
【０２２８】
選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１８退職金水準調整将来分）が１（有）の場合は、図４３退職金水準調整後ポイント体系表（成果反映なし）又は図４４退職金水準調整後ポイント体系表（成果反映有り）の職能ポイントを使用して図４５職能ポイントグラフを作成する。
【０２２９】
コントロールコード（Ｋ１８退職金水準調整将来分）が０（なし）の場合は、図３７ポイント体系表（成果反映なし）又は図３８ポイント体系表（成果反映有り）の職能ポイントを使用して図４５職能ポイントグラフを作成する。なお、図４５は成果反映有りの場合を表している。
【０２３０】
次に、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ２１グラフ作成）の現新退職金比較グラフ作成が１（作成要）かつ複数モデルの場合は、図４６現新退職金比較グラフを選択実行エリアに作成する。グラフ作成において、現行退職金は基礎数値計算表等の「定年・会社都合」を使用する。
【０２３１】
新退職金については、選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１８退職金水準調整将来分）に基づき設定する。
【０２３２】
コントロールコード（Ｋ１８退職金水準調整将来分）が０（なし）の場合は、新退職金は基礎数値計算表等の「新制度給付額」を使用する。
コントロールコード（Ｋ１８退職金水準調整将来分）が１（有）の場合は、新退職金は図４１退職金水準調整表の新制度会社都合・定年給付額４１０５の新入社員を適用する。
現行退職金と新退職金はモデル別の数値を使用して図４６現新退職金比較グラフを作成する。
【０２３３】
次に、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ２１グラフ作成）のモデル別現新退職金比較グラフ作成が１（作成要）の場合は、図４７モデル別現新退職金比較グラフを選択実行エリアに作成する。複数モデルの場合は、モデル別に作成する。グラフ作成において、現行会社都合は基礎数値計算表等の「定年・会社都合」を使用する。
【０２３４】
現行自己都合は、選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１７自己都合支給率設定）が１（設定有）の場合は、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ４モデル数）の自己都合（モデル別に設定されている）を使用する。０（設定なし）の場合は、グラフに表示しない。
【０２３５】
次に、新会社都合は選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１８退職金水準調整将来分）に基づき設定する。
コントロールコード（Ｋ１８退職金水準調整将来分）が０（なし）の場合は、新会社都合は基礎数値計算表等の「新制度給付額」を使用する。
【０２３６】
コントロールコード（Ｋ１８退職金水準調整将来分）が１（有）の場合は、新会社都合は図４１退職金水準調整表の新制度会社都合・定年給付額４１０５の新入社員を適用する。
【０２３７】
次に、新自己都合は、選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ１７自己都合支給率設定）が０（設定なし）の場合はグラフに表示しない。
【０２３８】
コントロールコード（Ｋ１７自己都合支給率設定）が１（設定有）の場合は、新自己都合は新会社都合に図３９自己都合支給率設定の決定支給率３９０５をかける。自己都合支給率をかける範囲は、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ１７自己都合支給率設定）の受給資格要件による。
［１１］Ｋ２２新制度移行方法
【０２３９】
図１の記憶装置１２に定形文書ファイルを持っており、定形文書ファイルの中には、退職金制度改定等について説明するための各種定形文書が保存されている。
【０２４０】
選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ２２新制度移行方法）が１（理論値）の場合は、理論値による移行方法の説明資料（定形文書）を定形文書ファイルより抽出し、選択実行エリアにコピーする。
【０２４１】
コントロールコード（Ｋ２２新制度移行方法）が２（区間別係数）の場合は、図４８モデル別移行係数・調整額と図４９移行係数・調整額を選択実行エリアに作成する。
【０２４２】
図４８モデル別移行係数・調整額の作成について説明する。
図４８モデル別移行係数・調整額は、単一モデルの場合は該当モデルについて作成する。複数モデルの場合は、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ２２新制度移行方法）の移行係数設定モデルが１（標準モデル方式）の場合は標準モデルについて作成する。移行係数設定モデルが２（複数モデル方式）の場合はモデル別に作成する。
【０２４３】
図４８モデル別移行係数・調整額の新制度給付額４８０３は基礎数値計算表等の「新制度給付額」を使用する。
【０２４４】
次に、現行会社都合４８０４は基礎数値計算表等の「定年・会社都合」を使用する。
次に移行係数・調整額は、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ２２新制度移行方法）の移行方法に基づき設定する。
［１］移行方法が１（勤続年数別率）の場合は、移行係数・調整額４８０５は勤続年数別係数とし、「新制度給付額４８０３÷現行会社都合４８０４」を移行係数・調整額４８０５とする。
［２］移行方法が２（年齢別率）の場合は、移行係数・調整額４８０５は年齢別係数とし、「新制度給付額４８０３÷現行会社都合４８０４」を移行係数・調整額４８０５とする。
［３］移行方法が３（勤続年数別定額）の場合は、移行係数・調整額４８０５は勤続年数別調整額とし、「新制度給付額４８０３−現行会社都合４８０４」を移行係数・調整額４８０５とする。
［４］移行方法が４（年齢別定額）の場合は、移行係数・調整額４８０５は年齢別調整額とし、「新制度給付額４８０３−現行会社都合４８０４」を移行係数・調整額４８０５とする。
【０２４５】
次に、選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ２０退職金水準調整過去分）が１（有）の場合は、「移行係数・調整額４８０５×選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ２０退職金水準調整過去分）の過去分調整係数」を移行係数・調整額４８０５に再設定する。
【０２４６】
次に、基礎数値計算表等にギャップ年齢が設定されている場合は、期末年齢４８０１について（ギャップ年齢−１）以下の区間とギャップ年齢以上の区間について、区間別に前記の移行係数・調整額４８０５設定を行う。
【０２４７】
また、基礎数値計算表等にギャップ年数が設定されている場合は、期末勤続年数４８０２について（ギャップ年数−１）以下の区間とギャップ年数以上の区間について、区間別に前記の移行係数・調整額４８０５設定を行う。
【０２４８】
次に、図４９移行係数・調整額の作成について説明する。
図４８の移行係数・調整額４８０５を勤続年数別移行係数４９０１、図４８の現行会社都合４８０４を現行会社都合退職金額４９０２、図４８の新制度給付額４８０３を新会社都合退職金額４９０３に設定する。図４８モデル別移行係数・調整額が複数モデルについて作成された場合は、図４９移行係数・調整額においても複数モデル分を表示する。
【０２４９】
次に、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ２２新制度移行方法）の移行係数設定モデルと複数モデル移行方法と選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ４モデル数）により、現行退職金制度等から新退職金制度等への移行方法の説明資料（定形文書）を定形文書ファイルより抽出し、図４９の４９０４に設定する。
［１２］Ｋ２３移行時点経過措置
【０２５０】
図１の記憶装置１２に定形文書ファイルを持っており、定形文書ファイルの中には、退職金制度改定等について説明するための各種定形文書が保存されている。
【０２５１】
選択実行シナリオのコントロールコード（Ｋ２３移行時点経過措置）が１（有）の場合は、選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｋ２３移行時点経過措置）に基づき、新退職金制度等への移行時点経過措置の説明資料（定形文書）を定形文書ファイルより抽出し、選択実行エリアにコピーする。
【０２５２】
実行対象機能コードについて機能コード別の処理を終了すると、ステップＳ３００７シナリオステップ実行処理を終了し、図２７ステップＳ２７０４シナリオ単位実行処理を終了する。
【０２５３】
シミュレーション内容を複数の実行手法（機能コード別処理）に分解し、実行手法適用状況をコントロールテーブル１２２で管理し、企業等の退職金制度等についての固有情報と退職金制度等の改定条件を実行条件テーブル１２３で管理することにより、次のような効果がある。
（ア）シミュレーションの主要な実行内容は実行手法の適用状況で表されるため、コントロールテーブル１２２により、シミュレーション機能をコントロールすることが出来る。つまり、コントロールテーブル１２２の設定状況を管理することにより、シミュレーション機能の主要部分の整合性確保が可能となる。
（イ）企業等の退職金制度等についての固有情報が実行条件テーブル１２３で管理されるため、実効手法適用状況に関わり無く管理可能となる。その結果、固有情報の再入力が必要なくなる。
（ウ）シミュレーション機能の修正、拡張は、実行手法の修正、追加を行うことで可能となるため、今後、退職金制度等の内容や退職金制度等の改定方法が変化しても、シミュレーション機能の修正が容易である。
これで、図３０シナリオ単位実行処理のフローチャートの説明を終了する。
【０２５４】
次に、図３１コントロール処理について説明する。
図３１コントロール処理のフローチャートは、図２７のステップＳ２７０５コントロール処理を説明している。なお、「図２８シナリオ実行エリア１３３の処理シナリオ番号と一致する選択実行シナリオのシナリオ番号」に合致する機能コードを、以降では実行対象機能コードと呼ぶ。
【０２５５】
最初にステップＳ３１０１コントロール判定においては、実行対象機能コードがＣ１００の場合はステップＳ３１０２自動シナリオ選択判定に進む。実行対象機能コードがＣ１０１の場合はステップＳ３１０６判定テーブル設定処理に進む。
【０２５６】
次に、ステップＳ３１０２自動シナリオ選択判定について説明する。自動シナリオ選択判定においては、実行対象機能コードのコントロールコードが１（自動シナリオ選択有）の場合はステップＳ３１０３実行エリア設定処理に進む。実行対象機能コードのコントロールコードが０（自動シナリオ選択無し）の場合は図２７ステップＳ２７０５コントロール処理を終了する。
【０２５７】
次に、ステップＳ３１０３実行エリア設定処理について説明する。実行エリア設定処理においては、次の各処理を実行する。
［１］図２８シナリオ実行エリア１３３の実行エリア表示を１（自動シナリオ実行エリア）にする。
［２］図２８シナリオ実行エリア１３３の実行シナリオ表示に選択実行シナリオの実行条件テーブル１２３（Ｃ１００自動シナリオ選択）の自動シナリオ番号を設定する。
［３］図２８シナリオ実行エリア１３３の処理シナリオ番号を１にする。
［４］図２８シナリオ実行エリア１３３の自動シナリオケース番号を１にする。
［５］図２８シナリオ実行エリア１３３においてメインシナリオ実行エリアの内容を自動シナリオ実行エリアにコピーする。
これでステップＳ３１０３の処理を終了し、ステップＳ３１０４自動シナリオ選択・処理順序設定処理に進む。
【０２５８】
次に、ステップＳ３１０４自動シナリオ選択・処理順序設定処理について説明する。
図２８シナリオ実行エリア１３３の実行シナリオ表示に合致する自動シナリオ番号の図２９自動シナリオを選択する。以降では、この自動シナリオを選択自動シナリオと呼ぶ。選択自動シナリオに、コントロールコード（Ｚ２シナリオパターン）毎に自動シナリオを実行する順番であるシナリオパターン別優先順位が設定されているため、選択実行シナリオのコントロールコード（Ｚ２シナリオパターン）に合致するシナリオパターン別優先順位が１のコントロールテーブル１２２と実行条件テーブル１２３を選択する。以降ではこの２つのテーブルを実行対象自動シナリオテーブルと呼ぶ。また、実行対象自動シナリオテーブルにおいてＭが設定されている項目については、実行対象シナリオテーブルの同一項目の設定値を適用する。次にステップＳ３１０５判定テーブル準備処理に進む。
【０２５９】
次に、ステップＳ３１０５判定テーブル準備処理について説明する。判定テーブル準備処理においては、図５０自動シナリオ判定テーブル１３５の職能等について自動シナリオ実行エリアのシミュレーションの実行結果を使用して設定する。次に、自動シナリオ判定テーブル１３５の自動シナリオケース番号については、選択自動シナリオに設定されているシナリオパターン別優先順位で実行対象シナリオテーブルのコントロールコード（Ｚ２シナリオパターン）に合致するものを１から最後まで設定する。次に、自動シナリオ判定テーブル１３５の職能等と自動シナリオケース番号以外の項目を初期化する。次に、図２７ステップＳ２７０５コントロール処理を終了する。
【０２６０】
次に、Ｓ３１０６判定テーブル設定処理について説明する。判定テーブル設定処理においては次の各処理を実行する。
［１］職能調整について自動シナリオ実行エリアの図３３職能ポイント決定表を使用して設定する。
［２］評価項目については、職能調整が評価項目の条件を満たしているときは「１」、満たしていないときは「０」を設定する。
［３］評価項目の判定が全て終了したら、評価項目の合計をモデル毎合計の欄に設定する。
［４］モデル毎合計の数値を、図２８シナリオ実行エリア１３３の自動シナリオケース番号に合致する自動シナリオ判定テーブル１３５の合計に設定する。
【０２６１】
［１］〜［４］の処理が完了するとステップＳ３１０７自動シナリオケース番号エンド判定に進む。これでステップＳ３１０６の説明を終了する。
【０２６２】
次に、ステップＳ３１０７自動シナリオケース番号エンド判定について説明する。自動シナリオケース番号エンド判定においては、図２８シナリオ実行エリア１３３の自動シナリオケース番号が、選択自動シナリオの「実行対象シナリオテーブルのコントロールコード（Ｚ２シナリオパターン）に合致するシナリオパターン別優先順位の最大優先順位」に一致する場合は、ステップＳ３１１０シナリオ判定・設定処理に進む。最大優先順位に一致しない場合はステップＳ３１０８自動シナリオ実行エリア設定に進む。
【０２６３】
次に、ステップＳ３１０８自動シナリオ実行エリア設定について説明する。自動シナリオ実行エリア設定については、次の各処理を実行する。
［１］図２８シナリオ実行エリア１３３の処理シナリオ番号に１にする。
［２］図２８シナリオ実行エリア１３３の自動シナリオケース番号に１を加算する。
［３］図２８シナリオ実行エリア１３３においてメインシナリオ実行エリアの内容を自動シナリオ実行エリアにコピーする。
【０２６４】
これでステップＳ３１０８の処理を終了し、ステップＳ３１０９自動シナリオ処理順序設定処理に進む。
【０２６５】
次に、ステップＳ３１０９自動シナリオ処理順序設定について説明する。選択自動シナリオに、コントロールコード（Ｚ２シナリオパターン）毎に自動シナリオを実行する順番であるシナリオパターン別優先順位が設定されているため、選択実行シナリオのコントロールコード（Ｚ２シナリオパターン）に合致するシナリオパターン別優先順位が図２８シナリオ実行エリア１３３の自動シナリオケース番号と一致するコントロールテーブル１２２と実行条件テーブル１２３を選択自動シナリオにおいて選択する。以降ではこの２つのテーブルを実行対象自動シナリオテーブルと呼ぶ。また、実行対象自動シナリオテーブルにおいてＭが設定されている項目については、実行対象シナリオテーブルの同一項目の設定値を適用する。次に、図２７ステップＳ２７０５コントロール処理を終了する。
【０２６６】
次に、ステップＳ３１１０シナリオ判定・設定処理について説明する。シナリオ判定・設定処理については、次の各処理を実効する。
［１］図５０自動シナリオ判定テーブル１３５において、合計欄の数値が最も大きい自動シナリオケース番号を選択する。同じ数値の自動シナリオケース番号がある場合は、最も小さい自動シナリオケース番号を選択する。
［２］選択自動シナリオにおいて、「実行対象シナリオテーブルのコントロールコード（Ｚ２シナリオパターン）に合致するシナリオパターン別優先順位」が、［１］で選択された自動シナリオケース番号に一致するコントロールテーブル１２２と実行条件テーブル１２３を選択し、この内容を実行対象シナリオテーブルに設定する。なお、選択した２つのテーブルの項目でＭが設定されている場合は、実行対象シナリオテーブルの設定内容を適用することを示しているため、Ｍについては実行対象シナリオテーブルに設定を行わない。
【０２６７】
［１］と［２］の処理が終了すると、ステップＳ３１１１メインシナリオ実行エリア設定処理に進む。
【０２６８】
次に、ステップＳ３１１１メインシナリオ実行エリア設定について説明する。メインシナリオ実行エリア設定については、次の各処理を実効する。
［１］図２８シナリオ実行エリア１３３の実行エリア表示を０（メインシナリオ実行エリア）にする。
［２］図２８シナリオ実行エリア１３３の実行シナリオ表示を０（メインシナリオ）にする。
［３］図２８シナリオ実行エリア１３３の処理シナリオ番号を８にする。
［４］図２８シナリオ実行エリア１３３の自動シナリオケース番号をブランクにする。
【０２６９】
これでステップＳ３１１１の処理を終了し、更に図２７ステップＳ２７０５コントロール処理を終了する。
【０２７０】
退職金制度等は、企業等の固有状況を持っており、この固有状況と退職金制度等の改定目的により、実行手法の設定内容は変わってくる。ところが、企業等の固有状況には多様性があり、実行手法の設定内容をパターン化するのは困難である。また、企業等の担当者は、一般的には他社の退職金制度等をあまり知らないため、自社の退職金制度等の固有状況を明確に認識していない場合が多い。従って、企業等の担当者が、自社の退職金制度等の固有状況を認識して、実行手法の設定内容を調整するとした場合、シミュレーションの修正実行回数が著しく増加し、退職金制度等の改定が難しいものとして認識されるようになり、その結果、新しい退職金制度への改定が進まなくなる。
【０２７１】
このコントロール処理によって、実行手法の設定の中でも、企業等の担当者にとって難度の高い部分がシミュレーション機能側で実行されることになり、退職制度等改定における企業等担当者の作業負荷が大きく低下し、スムーズに制度等改定が進むようになり、従業員の老後保障が充実する。
【０２７２】
これで、図３１コントロール処理のフローチャートの説明を終了する。
（５）制度検証処理
【０２７３】
図５１（５）制度検証処理のフローチャートについて説明する。
図５１（５）制度検証処理のフローチャートは、図２のステップＳ２０６制度検証処理を説明している。なお、図３実行指示入力画面の欄３０１のシナリオ名に一致する図６シナリオテーブル１２１を、以降では検証対象シナリオテーブルと呼ぶ。また、図３実行指示入力画面の欄３０１のシナリオ名に一致する図２８シナリオ実行エリア１３３を、以降では検証対象シナリオ実行エリアと呼ぶ。
【０２７４】
最初に、ステップＳ５１０１処理選択１において次の処理が実行される。
［１］検証対象シナリオテーブルが存在しない場合、又は検証対象シナリオ実行エリアのシナリオ実行状況が１以外の場合は、（５）制度検証処理を終了する。
［２］検証対象シナリオテーブルが存在し、かつ検証対象シナリオ実行エリアのシナリオ実行状況が１の場合は、ステップＳ５１０２処理選択２に進む。
これで、ステップＳ５１０１処理選択１の説明を終了する。
【０２７５】
次に、ステップＳ５１０２処理選択２について説明する。処理選択２において、ユーザーに図５２制度検証処理選択画面を表示し、処理内容を入力させる。ユーザーは制度検証処理方法を入力し、「選択」をマウス等でクリックすると、入力された制度検証処理方法に基づき次の処理が実行される。
［１］制度検証処理方法として「１従業員単位移行データ作成」が入力された場合は、ステップＳ５１０３従業員単位移行データ作成を実行。
［３］制度検証処理方法として「２退職給付債務計算」が入力された場合は、ステップＳ５１０４退職給付債務計算を実行。
［４］制度検証処理方法として「３従業員単位予想給付計算」が入力された場合は、ステップＳ５１０５従業員単位予想給付計算を実行。
［５］制度検証処理方法として「４制度検証処理終了」が入力された場合は、（５）制度検証処理を終了する。
これでステップＳ５１０２処理選択２を終了する。
【０２７６】
次に、ステップＳ５１０２従業員単位移行データ作成について説明する。ステップＳ５１０２従業員単位移行データ作成において、ユーザーに従業員データを入力させる。従業員データは、従業員番号、性別、生年月日、入社年月日、退職金制度移行日時点の会社都合退職金額、職能等級等で構成される。
【０２７７】
次に、「検証対象シナリオテーブルのＫ２２新制度移行方法のコントロールテーブル１２２と実行条件テーブル１２３」と「検証対象シナリオ実行エリアのメインシナリオ実行エリアの図４９移行係数・調整額」のデータを使用して、従業員単位に新退職金制度への移行時点のポイント累計又は仮想口座残高を計算して、従業員データに追加する。
【０２７８】
次に、「検証対象シナリオテーブルのＫ２３移行時点経過措置のコントロールテーブル１２２と実行条件テーブル１２３」のデータを使用して、従業員単位に新退職金制度への移行に伴う経過措置額を計算して、従業員データに追加する。
【０２７９】
次に、「検証対象シナリオテーブルのＫ９勤続ポイント設定とＫ１０職能ポイント設定とＫ１４職能ポイント設定とＫ１８退職金水準調整将来分のコントロールテーブル１２２と実行条件テーブル１２３」と「検証対象シナリオ実行エリアのメインシナリオ実行エリアの図３７と図３８と図４３と図４４」のデータを使用して、従業員単位に新退職金制度への今後の積み増し額を計算して、従業員データに追加する。以降では、この従業員データを検証対象従業員データと呼ぶ。
【０２８０】
次に、検証対象従業員データを検証対象シナリオ実行エリアのメインシナリオ実行エリアに保存する。次にステップＳ５１０２処理選択２に進む。これでステップＳ５１０２従業員単位移行データ作成を終了する。
【０２８１】
次に、ステップＳ５１０４退職給付債務計算について説明する。退職給付債務計算において、検証対象シナリオ実行エリアのメインシナリオ実行エリアに検証対象従業員データが存在するかをチェックする。
【０２８２】
検証対象従業員データが存在しない場合は、「従業員単位移行データ作成を実行してください」というメッセージをユーザー宛に出力し、ステップＳ５１０２処理選択２に進む。
【０２８３】
検証対象従業員データが存在する場合は、ユーザーに退職給付債務を計算するための基礎率、受給資格等を入力させる。次に、「検証シナリオテーブルのＺ３ポイント体系、Ｋ４モデル数、Ｋ５ＣＢ制度採用、Ｋ９勤続ポイント設定、Ｋ１０職能ポイント設定、Ｋ１７自己都合支給率設定、Ｋ２３移行時点経過措置のコントロールテーブル１２２と実行条件テーブル１２３」と「検証対象シナリオ実行エリアのメインシナリオ実行エリアの図３７、図３８、図４３，図４４のポイント体系表と図３９自己都合支給率設定」とユーザー入力データを使用して、新退職金制度について退職給付会計基準に基づく退職給付債務と勤務費用の計算を実行する。次に、計算結果とユーザー入力データを検証対象シナリオ実行エリアのメインシナリオ実行エリアに保存する。次にステップＳ５１０２処理選択２に進む。これでステップＳ５１０４退職給付債務計算を終了する。
【０２８４】
次に、ステップＳ５１０５従業員単位予想給付計算について説明する。従業員単位予想給付計算において、検証対象シナリオ実行エリアのメインシナリオ実行エリアに検証対象従業員データが存在するかをチェックする。
【０２８５】
検証対象従業員データが存在しない場合は、「従業員単位移行データ作成を実行してください」というメッセージをユーザー宛に出力し、ステップＳ５１０２処理選択２に進む。
【０２８６】
検証対象従業員データが存在する場合は、検証対象従業員データ毎に次の処理を実行する。
【０２８７】
検証シナリオテーブルのコントロールテーブル１２２のコントロールコード（Ｋ４モデル数）が２以上の場合は、ユーザーに検証対象従業員データ毎にモデル番号を入力させる。次に、検証対象シナリオ実行エリアのメインシナリオ実行エリアの図３２、図３４、図３５、図３６の基礎数値計算表等（複数モデルの場合は、ユーザーの入力したモデル番号に一致するもの）の「(1)＋(2)」を年齢別モデル給与とし、検証対象従業員データの新制度移行時点の今後の積み増し額をスタートとして、このモデル給与の比率を使用して将来の積み増し額を想定する。この積み増し額を基礎数値計算表等の「(1)＋(2)」とみなす。
【０２８８】
次に、検証対象従業員データの新退職金制度への移行時点のポイント累計又は仮想口座残高を、基礎数値計算表等の検証対象従業員データの新退職金制度への移行時点年齢が期末年齢に一致する行の「新制度給付額」とみなして、Ｋ１６新退職金計算方法の機能コード別処理を使用して、移行時点年齢以降の「新制度給付額」を計算する。
【０２８９】
次に、「検証シナリオテーブルのＫ１７自己都合支給率設定のコントロールテーブル１２２と実行条件テーブル１２３」と「検証対象シナリオ実行エリアのメインシナリオ実行エリアの図３９自己都合支給率設定」と計算済みの移行時点年齢以降の「新制度給付額」を使用して、移行時点年齢以降の自己都合退職金額を計算する。
【０２９０】
次に、計算結果とユーザー入力データを検証対象シナリオ実行エリアのメインシナリオ実行エリアに保存する。次にステップＳ５１０２処理選択２に進む。これでステップＳ５１０５従業員単位予想給付計算を終了する。
【０２９１】
制度検証処理において、退職金制度等改定シミュレーションの結果を使用して、新しい退職金制度への従業員単位移行データ作成、退職給付債務計算等を実行することにより、新しい退職金制度等への移行の作業負荷が大きく減少し、移行期間の短縮化も図れる。
【０２９２】
また、新しい退職金制度等について、従業員単位まで新退職金制度等を適用し、新制度移行の影響の詳細を確認後、新退職金制度等の修正を実施することも、スムーズに実行可能となる。
これで（５）制度検証処理の説明を終了する。
（第２の実施形態）
【０２９３】
本発明の第２の実施形態においては、図５３に示すように、企業等及び退職金制度等改定シミュレーションシステムを管理する会社におけるユーザー端末３と、退職金制度等改定シミュレーションシステムを管理する会社における受付サーバー２及び退職金制度等改定シミュレーションシステム１と、を備える。ユーザー端末３と受付サーバー２が通信回線等４を介してインターネット等５に接続されている。退職金制度等改定シミュレーションシステム１は、受付サーバー２に接続されている。
【０２９４】
ユーザー端末３は、退職金制度等改定を実施する企業等及び退職金制度等改定シミュレーションシステムを管理する会社に設置された端末であり、いわゆるパーソナルコンピュータやワークステーション等の電子情報処理装置によって実現される。退職金制度等改定シミュレーションシステム１と受付サーバー２も電子情報処理装置によって実現される。
【０２９５】
本発明の第２の実施形態に係る退職金制度等改定シミュレーションシステム１は、図５４に示すように、データ及びプログラム等の情報を記録保存するための記録手段であるハードディスク、メモリ等の記憶装置１２と、キーボード、マウス等のポインティングデバイスである入力装置１３と、ディスプレイ等の表示装置１４と、これらの各装置及び外部に接続されたプリンター１５を制御する中央処理装置１１とを備えて構成されている。
【０２９６】
中央処理装置１１で実行される機能として、モデルシナリオを設定するシナリオ設定手段１１１、モデルシナリオをユーザーの退職金制度等改定目的に沿って修正するシナリオ修正手段１１２、シミュレーションに必要なユーザーの独自情報を一括入力する一括入力手段１１３、シナリオに基づき退職金制度等改定シミュレーションを実行するシナリオ実行手段１１４、退職金制度等改定シミュレーションの結果を検証する制度検証手段１１５、シミュレーション内容を確定し統計ファイルを作成する制度決定手段１１６、統計ファイルに基づきモデルシナリオテーブル１２４と標準シナリオテーブル１２９を修正するシナリオ調整手段１１７がある。
【０２９７】
図５３に示すように、ユーザーはユーザー端末３を使用して、通信回線等４とインターネット等５と受付サーバー２を介して退職金制度等改定シミュレーションシステム１と通信することにより、退職金制度等改定シミュレーションを実行するための必要入力項目が、ユーザー端末３に表示される。ユーザーは、ユーザー端末３に、この必要入力項目を入力し、通信回線等４とインターネット等５と受付サーバー２を介して退職金制度等改定シミュレーションシステム１に送信することにより、退職金制度等改定シミュレーションシステム１で退職金制度等改定シミュレーションが実行され、シミュレーション結果が退職金制度等改定シミュレーションシステム１に保存される。ユーザーは、ユーザー端末１より、退職金制度等改定シミュレーションシステム１に保存されたシミュレーション結果を照会することが出来る。退職金制度等改定シミュレーションシステム１の機能内容について、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【０２９８】
退職金制度等改定シミュレーションシステム１の動作について、図５５メイン処理２（第２の実施形態）のフローチャートを使用して説明する。
【０２９９】
最初に、ステップＳ２１１処理選択において、ユーザーに図５６実行指示入力画面２を表示し、処理内容を入力させる。ユーザーはユーザー名、パスワード、欄５６０１に実行するシナリオ名を入力し、実行する処理に該当する欄５６０２の実行をマウス等でクリックする。ユーザー名とパスワードにより、退職金制度等改定シミュレーションシステム１の実行権限有無のチェックを行い、実行権限が無い場合は処理を終了する。実行権限が有る場合は、ユーザーの入力内容に基づき次の処理が実行される。なお、図６シナリオテーブル１２１と図２８シナリオ実行エリア１３３は、「ユーザー名＋シナリオ名」で管理される。
【０３００】
［１］１シナリオ設定・修正に該当する欄５６０２の実行がマウス等でクリックされかつ「ユーザー名＋欄５６０１に入力されたシナリオ名」のシナリオテーブル１２１が無い場合は、ステップＳ２０２シナリオ設定処理を実行。ステップＳ２０２シナリオ設定処理は、図５４のシナリオ設定手段１１１で実行される。ステップＳ２０２終了後にステップＳ２１１処理選択に戻る。
［２］１シナリオ設定・修正に該当する欄５６０２の実行がマウス等でクリックされかつ「ユーザー名＋欄５６０１に入力されたシナリオ名」のシナリオテーブル１２１が有る場合は、ステップＳ２０３シナリオ修正処理を実行。ステップＳ２０３シナリオ修正処理は、図５４のシナリオ修正手段１１２で実行される。ステップＳ２０３終了後にステップＳ２１１処理選択に戻る。
［３］２シミュレーション条件一括入力に該当する欄５６０２の実行がマウス等でクリックされかつ「ユーザー名＋欄５６０１に入力されたシナリオ名」のシナリオテーブル１２１が有る場合は、ステップＳ２０４一括入力処理を実行。ステップＳ２０４一括入力処理は、図５４の一括入力手段１１３で実行される。ステップＳ２０４終了後にステップＳ２１１処理選択に戻る。
［４］３シナリオ実行に該当する欄５６０２の実行がマウス等でクリックされかつ「ユーザー名＋欄５６０１に入力されたシナリオ名」のシナリオテーブル１２１が有る場合は、ステップＳ２０５シナリオ実行処理を実行。ステップＳ２０５シナリオ実行処理は、図５４のシナリオ実行手段１１４で実行される。ステップＳ２０５終了後にステップＳ２１１処理選択に戻る。
［５］４制度検証に該当する欄５６０２の実行がマウス等でクリックされかつ「ユーザー名＋欄５６０１に入力されたシナリオ名」のシナリオテーブル１２１が実行済みの場合（「ユーザー名＋シナリオ名」に合致する図２８シナリオ実行エリア１３３のシナリオ実行状況が１）は、ステップＳ２０６制度検証処理を実行。ステップＳ２０６制度検証処理は、図５４の制度検証手段１１５で実行される。ステップＳ２０６終了後にステップＳ２１１処理選択に戻る。
【０３０１】
［６］５制度決定に該当する欄５６０２の実行がマウス等でクリックされかつ「ユーザー名＋欄５６０１に入力されたシナリオ名」のシナリオテーブル１２１が実行済みの場合（「ユーザー名＋シナリオ名」に合致する図２８シナリオ実行エリア１３３のシナリオ実行状況が１）は、ステップＳ２０７制度決定処理を実行。ステップＳ２０７制度決定処理は、図５４の制度決定手段１１６で実行される。ステップＳ２０７制度決定処理については、（６）制度決定処理で説明する。ステップＳ２０７終了後にステップＳ２１１処理選択に戻る。
［７］６シナリオ調整に該当する欄５６０２の実行がマウス等でクリックされかつ入力されたユーザー名がシステム管理者権限を付与されている場合は、ステップＳ２０８シナリオ調整処理を実行。退職金制度等改定シミュレーションシステム１においては、ユーザー名についてシステム管理者権限有無の管理を行う。ステップＳ２０８シナリオ調整処理は、図５４のシナリオ調整手段１１７で実行される。ステップＳ２０８シナリオ調整処理については（７）シナリオ調整処理で説明する。ステップＳ２０８終了後にステップＳ２１１処理選択に戻る。
［８］７処理終了に該当する欄５６０２の実行がマウス等でクリックされた場合は、入力されたユーザー名についての退職金制度等改定シミュレーションシステム１の処理を終了する。
［９］「［１］から［８］までに合致しない内容」が入力された場合にはエラーとし、ステップＳ２１１処理選択を再実行し、ユーザーに再度入力させる。
【０３０２】
退職金制度等改定シミュレーションシステムを、インターネット等を介してユーザーに使用可能にすることにより、より幅広いユーザーに対して低コストで退職金制度等改定方法策定と影響分析をするためのシミュレーション方法を提供することが可能となる。また、退職金制度等改定シミュレーションシステムについても常に最新の状態でユーザーが使用することが可能となる。
【０３０３】
退職金制度等改定シミュレーションシステムを管理する会社においては、ユーザーのシミュレーションシステムの使用状況がわかるため、この状況を分析することにより最新の退職金制度等の改定状況に合わせてシミュレーションシステムの見直しが可能となる。
【０３０４】
これで図５５メイン処理２（第２の実施形態）の説明を終了する。
【０３０５】
ステップＳ２０２シナリオ設定処理、ステップＳ２０３シナリオ修正処理、ステップＳ２０４一括入力処理、ステップＳ２０５シナリオ実行処理、ステップＳ２０６制度検証処理については、第１の実施形態の場合と同じである。但し、図６シナリオテーブル１２１と図２８シナリオ実行エリア１３３のシナリオ名については、「ユーザー名＋シナリオ名」をシナリオ名とする。
（６）制度決定処理
【０３０６】
図５７（６）制度決定処理について説明する。
図５７（６）制度決定処理のフローチャートは、図５５のステップＳ２０７制度決定処理を説明している。
【０３０７】
最初に、ステップＳ５７０１制度決定入力処理について説明する。
図５５ステップ２１１で入力された「ユーザー名＋シナリオ名」に合致する図６シナリオテーブル１２１と図２８シナリオ実行エリア１３３を、以降では、制度決定シナリオテーブルと制度決定シナリオ実行エリアと呼ぶ。制度決定シナリオテーブルからシナリオテーブル番号を取得し、以降では、設定済シナリオテーブル番号と呼ぶ。なお、設定済シナリオテーブル番号は存在しない場合がある。
【０３０８】
最初に、ユーザーに図５８制度決定入力画面を表示し処理内容を入力させる。ユーザーの入力内容に基づき次の処理が実行される。
［１］ユーザーが、Ａ制度決定コードとして「１制度決定」を入力し、「実行」をマウス等でクリックした場合において、設定済シナリオテーブル番号が無ければ、ステップＳ５７０２制度内容作成処理を実行。なお、「１制度決定」を選択した場合には、Ｂ業種コードとＣ従業員数を必須入力項目とする。
［２］ユーザーがＡ制度決定コードとして「２制度決定取り消し」を入力し、「実行」をマウス等でクリックした場合において、設定済シナリオテーブル番号が有れば、ステップＳ５７０４統計データ削除処理を実行。
［３］ユーザーが「終了」をマウス等でクリックした場合は、（６）制度決定処理を終了する。
［４］「［１］から［３］以外」の場合は、エラーとし、ステップ９１１制度決定入力処理を再実行する。
【０３０９】
これでステップＳ５７０１制度決定入力処理の説明を終了する。
【０３１０】
次に、ステップＳ５７０２制度内容作成処理について説明する。ステップＳ５７０２制度内容作成処理において、制度決定シナリオテーブルと制度決定シナリオ実行エリアを使用して、図５９制度内容データを作成し、制度決定シナリオ実行エリアのメインシナリオ実行エリアに保存する。次に、ステップＳ５７０３統計データ作成処理に進む。
【０３１１】
次に、ステップＳ５７０３統計データ作成処理について説明する。退職金制度等改定シミュレーションシステム１は、図６０統計エリア１３６で統計ファイルを管理している。統計エリア１３６は、コントロールテーブル統計エリアと実行条件テーブル統計エリアの２つに分かれている。ステップＳ５７０３統計データ作成処理において次の処理を実行する。
【０３１２】
［１］統計データを管理するためのシナリオテーブル番号を付与する。シナリオテーブル番号は重複がないように付与する。付与されたシナリオテーブル番号を、以降では、新規シナリオテーブル番号と呼ぶ。
［２］ステップＳ５７０１で入力された業種コードと従業員数、制度決定シナリオテーブルのコントロールテーブル１２２、新規シナリオテーブル番号を使用して、図６１コントロールテーブル統計ファイル１３７を作成し、図６０統計エリア１３６のコントロールテーブル統計エリアに保存する。
［３］ステップＳ５７０１で入力された業種コードと従業員数、制度決定シナリオテーブルの実行条件テーブル１２３、新規シナリオテーブル番号を使用して、図６２実行条件テーブル統計ファイル１４０を作成し、図６０統計エリア１３６の実行条件テーブル統計エリアに保存する。
［４］制度決定シナリオテーブルのシナリオテーブル番号に、新規シナリオテーブル番号を設定する。なお、シナリオテーブル番号が設定されたシナリオテーブル１２１については修正が出来ないようにする。
これで、ステップＳ５７０３統計データ作成処理を終了し、（６）制度決定処理を終了する。
【０３１３】
次に、ステップＳ５７０４統計データ削除処理について説明する。ステップＳ５７０４統計データ削除処理において次の処理を実行する。
［１］制度決定シナリオテーブルからシナリオテーブル番号を取得し、削除シナリオテーブル番号と呼ぶ。
［２］制度決定シナリオ実行エリアのメインシナリオ実行エリアに保存された図５９制度内容データを削除する。
［３］図６０統計エリア１３６のコントロールテーブル統計エリアにおいて、シナリオテーブル番号が削除シナリオテーブル番号に一致する図６１コントロールテーブル統計ファイル１３７を削除する。
［４］図６０統計エリア１３６の実行条件テーブル統計エリアにおいて、シナリオテーブル番号が削除シナリオテーブル番号に一致する図６２実行条件テーブル統計ファイル１４０を削除する。
［５］制度決定シナリオテーブルのシナリオテーブル番号を削除する。
【０３１４】
これで、ステップＳ５７０４統計データ削除処理を終了し、（６）制度決定処理を終了する。
【０３１５】
制度決定処理を実行することにより、ユーザーが最終的に採用したシミュレーションの内容を統計ファイルとして作成することが可能となる。この統計ファイルを分析し、ユーザーの使用方法に基づきシミュレーションシステムを改定することにより、よりユーザーが使用し易い退職金制度等改定シミュレーションシステムを構築することが可能となる。
これで（６）制度決定処理の説明を終了する。
（７）シナリオ調整処理
【０３１６】
図６３（７）シナリオ調整処理について説明する。
図６３（７）シナリオ調整処理のフローチャートは、図５５のステップＳ２０８シナリオ調整処理を説明している。
【０３１７】
最初に、ステップＳ６３０１処理選択において、ユーザーに図６４シナリオ調整実行指示画面を表示し、処理内容を入力させる。ユーザーは、実行する処理に該当する欄６４０１の実行をマウス等でクリックする。ユーザーの入力内容に基づき次の処理が実行される。
［１］１標準シナリオ修正に該当する欄６４０１の実行がマウス等でクリックされた場合は、ステップＳ６３０２標準シナリオ修正処理を実行。ステップＳ６３０２標準シナリオ修正処理については、図６５標準シナリオ修正処理のフローチャートを使用して別途説明する。ステップＳ６３０２終了後にステップＳ６３０１処理選択に戻る。
［２］２モデルシナリオ修正に該当する欄６４０１の実行がマウス等でクリックされた場合は、ステップＳ６３０３モデルシナリオ修正処理を実行。ステップＳ６３０３モデルシナリオ修正処理については、図６６モデルシナリオ修正処理のフローチャートを使用して別途説明する。ステップＳ６３０３終了後にステップＳ６３０１処理選択に戻る。
［３］３機能修正基礎データ作成に該当する欄６４０１の実行がマウス等でクリックされた場合は、ステップＳ６３０４機能修正基礎データ出力処理を実行。
［４］４処理終了に該当する欄６４０１の実行がマウス等でクリックされた場合は、（７）シナリオ調整処理を終了する。
【０３１８】
これでステップＳ６３０１処理選択を終了する。
【０３１９】
次に、ステップＳ６３０４機能修正基礎データ出力処理について説明する。ステップＳ６３０４機能修正基礎データ出力処理において、ユーザーに図６７機能修正基礎データ作成条件入力画面を表示する。ユーザーは、集計対象とする図６２実行条件テーブル統計ファイル１４０の条件（条件Ａ対象データ期間、条件Ｂ対象業種コード、条件Ｃ対象従業員数）を入力し、実行をマウス等でクリックする。
次に、図６０統計エリア１３６の実行条件テーブル統計エリアにおいて、ユーザーの入力した「条件Ａかつ条件Ｂかつ条件Ｃ」により図６２実行条件テーブル統計ファイル１４０を抽出する。
【０３２０】
次に、抽出された実行条件テーブル統計ファイル１４０の各項目についてコード毎に設定数をシミュレーションタイプ別及び合計についてカウントし、図６８実行条件テーブル集計ファイル１４０のシミュレーションタイプ別及び合計の該当する設定数欄に設定数を設定する。例えば、図６８実行条件テーブル集計ファイル１４０の勤続ポイント設定方法については、設定コードの１、２、３、４について、抽出された実行条件テーブル統計ファイル１４０における設定数をシミュレーションタイプ別及び合計についてカウントし、実行条件テーブル集計ファイル１４０のシミュレーションタイプ別及び合計の該当する設定数欄に設定数を設定する。
【０３２１】
次に、図６８実行条件テーブル集計ファイル１４０を機能修正基礎データとしてユーザー端末に送信し、ユーザーに表示する。次に、ステップＳ６３０１処理選択に進む。
【０３２２】
機能修正基礎データ出力処理により、実行条件テーブル１２３の設定状況が分析可能となる。例えば、分析結果に基づき、使用頻度の高い実行条件テーブル１２３の機能をコントロールテーブル１２２側に移しモデルシナリオに反映することにより、ユーザーのより使用し易いシミュレーションシステムが実現可能となる。
これでステップＳ６３０４機能修正基礎データ出力処理を終了する。
【０３２３】
これで、図６３（７）シナリオ調整処理のフローチャートの説明を終了する。
【０３２４】
次に、図６５標準シナリオ修正処理について説明する。
図６５標準シナリオ修正処理のフローチャートは、図６３のステップＳ６３０２標準シナリオ修正処理を説明している。
【０３２５】
最初に、ステップＳ６５０１新シナリオ作成条件入力について説明する。ステップＳ６５０１新シナリオ作成条件入力において、ユーザーに図６９新標準シナリオ作成条件入力画面を表示する。ユーザーは、集計対象とする図６１コントロールテーブル統計ファイル１３７の条件（条件Ａ対象データ期間、条件Ｂ対象業種コード、条件Ｃ対象従業員数）を入力し、実行をマウス等でクリックする。
【０３２６】
次に、図６０統計エリア１３６のコントロールテーブル統計エリアにおいて、ユーザーの入力した「条件Ａかつ条件Ｂかつ条件Ｃ」により図６１コントロールテーブル統計ファイル１３７を抽出する。
【０３２７】
次に、抽出されたコントロールテーブル統計ファイル１３７について、実行手法等毎にコントロールコード別に設定数をカウントする。この時、設定数はシミュレーションタイプ別にカウントする。次に、図７０標準シナリオテーブル集計ファイル１３９のシミュレーションタイプ別の「設定数欄」の該当欄に設定数を設定する。例えば、図７０標準シナリオテーブル集計ファイル１３９の退職金改定パターンについては、コントロールコードの１と２について、抽出されたコントロールテーブル統計ファイル１３７における設定数をシミュレーションタイプ別にカウントし、標準シナリオテーブル集計ファイル１３９のシミュレーションタイプ別の「設定数欄」の該当欄に設定数を設定する。次に、ステップＳ６５０２現行新シナリオ比較に進む。これでステップＳ６５０１新シナリオ作成条件入力を終了する。
【０３２８】
次に、ステップＳ６５０２現行新シナリオ比較について説明する。現行新シナリオ比較においては、図７１新標準シナリオ修正指示画面を作成する。最初に、ステップＳ６５０１新シナリオ作成条件入力で作成した図７０標準シナリオテーブル集計ファイル１３９に基づき、シミュレーションタイプ別に新標準シナリオテーブル候補を作成する。新標準シナリオテーブル候補は、図７０標準シナリオテーブル集計ファイル１３９で対象件数が一定数以上のシミュレーションタイプについて作成する。新標準シナリオテーブル候補は、シミュレーションタイプ毎に、各実行手法等について最も設定数の多かったコントロールコードをコントロールコードとするコントロールテーブル１２２とする。
【０３２９】
新標準シナリオテーブル候補が作成されたシミュレーションタイプについて、図２０標準シナリオテーブル１２９よりコントロールコードを抽出し、これをコントロールコードとするコントロールテーブル１２２を以降では比較現行コントロールテーブルと呼ぶ。
シミュレーションタイプ別に、新標準シナリオテーブル候補と比較現行コントロールテーブルのコントロールコードを比較し、コントロールコードに違いがあるものを、新標準シナリオテーブル案、比較現行コントロールテーブル案と呼ぶ。
【０３３０】
新標準シナリオテーブル案が存在しない場合は、図６５標準シナリオ修正処理を終了する。
【０３３１】
新標準シナリオテーブル案が存在する場合は、図７１新標準シナリオ修正指示画面において、シミュレーションタイプ毎に、「新」の列に新標準シナリオテーブル案のコントロールコードを、「現行」の列に比較現行コントロールテーブル案のコントロールコードを設定する。次に、ステップＳ６５０３新シナリオ修正指示に進む。これでステップＳ６５０２現行新シナリオ比較を終了する。
【０３３２】
次に、ステップＳ６５０３新シナリオ修正指示について説明する。Ｓ６５０３新シナリオ修正指示において、ユーザーに図７１新標準シナリオ修正指示画面を表示する。ユーザーは、図２０標準シナリオテーブル１２９を新標準シナリオ修正指示画面の「新」の列のコントロールコードに修正する場合は、修正対象のシミュレーションタイプに該当する「標準シナリオ修正指示」欄に１を入力する。また、ユーザーは「標準シナリオ修正指示」欄に１を入力したシミュレーションタイプの「新」のコントロールコードについて、修正入力を可能とする。ユーザーは入力終了後、実行をマウス等でクリックするとステップＳ６５０４標準シナリオ修正要否に進む。これで、ステップＳ６５０３新シナリオ修正指示を終了する。
【０３３３】
次に、ステップＳ６５０４標準シナリオ修正要否について説明する。ステップＳ６５０４標準シナリオ修正要否において、次の処理を実行する。
［１］ステップＳ６５０３新シナリオ修正指示において、ユーザーが図７１新標準シナリオ修正指示画面において、標準シナリオ修正指示欄に１つ以上１を入力した場合（標準シナリオ修正要）は、ステップＳ６５０５シナリオ構造チェックに進む。
［２］ステップＳ６５０３新シナリオ修正指示において、ユーザーが図７１新標準シナリオ修正指示画面において、標準シナリオ修正指示欄に１を入力しなかった場合（標準シナリオ修正不要）は、図６５標準シナリオ修正処理を終了する。
【０３３４】
これでステップＳ６５０４標準シナリオ修正要否を終了する。
【０３３５】
次に、ステップＳ６５０５シナリオ構造チェックについて説明する。Ｓ６５０３新シナリオ修正指示において、図７１新標準シナリオ修正指示画面で、ユーザーが「標準シナリオ修正指示」欄に１を入力したシミュレーションタイプと「新」のコントロールコードについて、以降では修正対象シミュレーションタイプと修正対象標準シナリオコントロールコードと呼ぶ。修正対象シミュレーションタイプと修正対象標準シナリオコントロールコードについては、複数のセットが存在する場合がある。
【０３３６】
図１９シナリオ構造テーブル１２８において、シミュレーションタイプ毎に、図７コントロールテーブル１２２のコントロールコードの設定可能範囲が管理されている。
【０３３７】
ステップＳ６５０５シナリオ構造チェックにおいて、図１９シナリオ構造テーブル１２８を使用して、修正対象標準シナリオコントロールコードについて修正対象シミュレーションタイプに基づき判定した場合に、設定可能範囲内であるかをチェックする。
【０３３８】
修正対象シミュレーションタイプと修正対象標準シナリオコントロールコードの全てのセットについて、設定可能範囲内の場合は、ステップＳ６５０６新シナリオ修正処理に進む。
【０３３９】
修正対象シミュレーションタイプと修正対象標準シナリオコントロールコードのセットについて、１つでも設定可能範囲外の場合は、エラーを出力し、ステップＳ６５０３シナリオ修正指示に進む。これでステップＳ６５０５シナリオ構造チェックを終了する。
【０３４０】
次に、ステップＳ６５０６新シナリオ修正処理について説明する。ステップＳ６５０６新シナリオ修正処理において、シミュレーションタイプが修正対象シミュレーションタイプに一致する図２０標準シナリオテーブル１２９のコントロールコードについて、修正対象標準シナリオコントロールコードを設定する。修正対象シミュレーションタイプと修正対象標準シナリオコントロールコードのセットが複数ある場合は、複数のセットについて同じ処理を実行する。次に、図６５標準シナリオ修正処理を終了する。これで、ステップＳ６５０６新シナリオ修正処理の説明を終了する。
【０３４１】
退職金制度等は、時代の変化に応じて変わっていく。従って、標準シナリオについても、最新の退職金制度等改定の状況に合わせておく必要がある。標準シナリオ修正処理において、ユーザーの退職金制度等改定シミュレーションシステムの使用状況に基づき、標準シナリオに最新の動向を反映することが可能となる。
これで、図６５標準シナリオ修正処理の説明を終了する。
【０３４２】
次に、図６６モデルシナリオ修正処理について説明する。図６６モデルシナリオ修正処理のフローチャートは、図６３のステップＳ６３０３モデルシナリオ修正処理を説明している。
【０３４３】
ステップＳ２０２シナリオ設定処理において、ユーザーが入力した退職金改定パターン、シナリオパターン、モデル数に基づき図８モデルシナリオテーブル１２４からモデルシナリオを抽出して使用する。モデルシナリオ修正処理により、図８モデルシナリオテーブル１２４を修正することによりモデルシナリオの内容を修正する。
【０３４４】
最初に、ステップＳ６６０１モデルシナリオ比較表作成条件入力について説明する。ステップＳ６６０１モデルシナリオ比較表作成条件入力において、ユーザーに図７２新モデルシナリオ作成条件入力画面を表示する。ユーザーは、集計対象とする図６１コントロールテーブル統計ファイル１３７の条件（条件Ａ対象データ期間、条件Ｂ対象業種コード、条件Ｃ対象従業員数）を入力し、実行をマウス等でクリックする。
次に、図６０統計エリア１３６のコントロールテーブル統計エリアにおいて、ユーザーの入力した「条件Ａかつ条件Ｂかつ条件Ｃ」により図６１コントロールテーブル統計ファイル１３７を抽出する。
【０３４５】
次に、抽出されたコントロールテーブル統計ファイル１３７のシナリオパターンについてコントロールコード別に設定数をカウントする。この時、設定数はシミュレーションタイプ別にカウントする。次に、図７０標準シナリオテーブル集計ファイル１３９のシミュレーションタイプ別の「設定数」欄の該当欄に設定数を設定する。次に、ステップＳ６６０２モデルシナリオ比較表作成に進む。これでステップＳ６６０１モデルシナリオ比較表作成条件入力を終了する。
【０３４６】
次に、ステップＳ６６０２モデルシナリオ比較表作成について説明する。モデルシナリオ比較表作成においては、図７３新モデルシナリオ修正指示画面を作成する。新モデルシナリオ修正指示画面は４つのモデル処理タイプ別に作成される。モデル処理タイプ別に対象とするシミュレーションタイプが分けられている。
【０３４７】
モデル処理タイプ「１□１」は、シミュレーションタイプの１１１，１２１，１３１，１４１，１５１を対象とする。
【０３４８】
モデル処理タイプ「１□２」は、シミュレーションタイプの１１２，１２２，１３２，１４２，１５２を対象とする。
【０３４９】
モデル処理タイプ「２□１」は、シミュレーションタイプの２１１，２２１，２３１，２４１，２５１を対象とする。
【０３５０】
モデル処理タイプ「２□２」は、シミュレーションタイプの２１２，２２２，２３２，２４２，２５２を対象とする。
【０３５１】
図７３新モデルシナリオ修正指示画面は、モデル処理タイプ「１□１」について表示している。モデル処理タイプ「１□１」の場合について説明する。モデル処理タイプ「１□１」においては、シミュレーションタイプの１１１，１２１，１３１，１４１，１５１を対象とする。以降では、この５つのシミュレーションタイプを処理該当シミュレーションタイプと呼ぶ。
【０３５２】
新モデルシナリオ修正指示画面の現行シナリオパターンについては、図８モデルシナリオテーブル１２４において処理該当シミュレーションタイプが存在する場合は、この処理該当シミュレーションタイプのシナリオパターンを設定する。
【０３５３】
新モデルシナリオ修正指示画面の実績シナリオパターン別件数については、ステップＳ６６０１で作成した図７０標準シナリオテーブル集計ファイル１３９において、処理該当シミュレーションタイプについてのシナリオパターンの設定数を設定する。
【０３５４】
新モデルシナリオ修正指示画面のコントロールコードについては、図８モデルシナリオテーブル１２４において処理該当シミュレーションタイプが存在する場合は、この処理該当シミュレーションタイプのコントロールコードを設定する。存在しない場合は、図２０標準シナリオテーブル１２９において、この処理該当シミュレーションタイプのコントロールコードを設定する。
【０３５５】
モデル処理タイプ「１□２」の場合は、シミュレーションタイプの１１２，１２２，１３２，１４２，１５２を処理該当シミュレーションタイプとし、処理内容はモデル処理タイプ「１□１」と同じである。
【０３５６】
モデル処理タイプ「２□１」の場合は、シミュレーションタイプの２１１，２２１，２３１，２４１，２５１を処理該当シミュレーションタイプとし、処理内容はモデル処理タイプ「１□１」と同じである。
【０３５７】
モデル処理タイプ「２□２」の場合は、シミュレーションタイプの２１２，２２２，２３２，２４２，２５２を処理該当シミュレーションタイプとし、処理内容はモデル処理タイプ「１□１」と同じである。
【０３５８】
次に、ステップＳ６６０３モデルシナリオ修正指示に進む。これでステップＳ６６０２モデルシナリオ比較表作成を終了する。
【０３５９】
次に、ステップＳ６６０３モデルシナリオ修正指示について説明する。Ｓ６６０３モデルシナリオ修正指示において、ユーザーに図７３新モデルシナリオ修正指示画面を表示する。ユーザーは、選択したモデル処理タイプをマウス等でクリックすることにより、選択したモデル処理タイプに該当するシミュレーションタイプが表示される。以降では、選択したモデル処理タイプを選択モデル処理タイプと呼ぶ。なお、モデルシナリオは、モデル処理タイプ毎にシナリオパターンが１から３まで一つづつ設定されるように、図８モデルシナリオテーブル１２４に設定されている。
【０３６０】
次に、ユーザーは新モデルシナリオ修正指示画面の新シナリオパターンの欄に1から３を一つづつ入力する。新シナリオパターンに１から３を入力することにより、モデルシナリオを修正する指示となる。また、ユーザーは新シナリオパターンを入力したシミュレーションタイプのコントロールコードについて、修正入力を可能とする。ユーザーは入力終了後、実行をマウス等でクリックするとステップＳ６６０４モデルシナリオ修正要否に進む。
【０３６１】
また、ユーザーは新モデルシナリオ修正指示画面の終了をマウス等でクリックすることにより、図６６モデルシナリオ修正処理を修正する。
【０３６２】
これで、ステップＳ６６０３モデルシナリオ修正指示を終了する。
【０３６３】
次に、ステップＳ６６０４モデルシナリオ修正要否について説明する。ステップＳ６６０４モデルシナリオ修正要否において、次の処理を実行する。
［１］ステップＳ６６０３モデルシナリオ修正指示において、ユーザーが図７３新モデルシナリオ修正指示画面において、新シナリオパターンを1から３まで一つづつ入力した場合（モデルシナリオ修正要）は、ステップＳ６６０５シナリオ構造チェックに進む。
［２］ステップＳ６６０３モデルシナリオ修正指示において、ユーザーが図７３新モデルシナリオ修正指示画面において、新シナリオパターンを1から３まで一つづつ入力しなかった場合（モデル修正不要）は、ステップＳ６６０３モデルシナリオ修正指示に進む。
【０３６４】
これでステップＳ６６０４モデルシナリオ修正要否を終了する。
【０３６５】
次に、ステップＳ６６０５シナリオ構造チェックについて説明する。Ｓ６６０３モデルシナリオ修正指示において、図７３新モデルシナリオ修正指示画面で、ユーザーが「新シナリオパターン」欄に１から３を入力したシミュレーションタイプとコントロールコードについて、以降では修正対象モデルシミュレーションタイプと修正対象モデルシナリオコントロールコードと呼ぶ。修正対象モデルシミュレーションタイプと修正対象モデルシナリオコントロールコードについては、３つのセットが存在する。
【０３６６】
図１９シナリオ構造テーブル１２８において、シミュレーションタイプ毎に、図７コントロールテーブル１２２のコントロールコードの設定可能範囲が管理されている。
【０３６７】
ステップＳ６６０５シナリオ構造チェックにおいて、図１９シナリオ構造テーブル１２８を使用して、修正対象モデルシナリオコントロールコードについて修正対象モデルシミュレーションタイプに基づき判定した場合に、設定可能範囲内であるかをチェックする。
【０３６８】
修正対象モデルシミュレーションタイプと修正対象モデルシナリオコントロールコードの全てのセットについて、設定可能範囲内の場合は、ステップＳ６６０６モデルシナリオ修正処理に進む。
【０３６９】
修正対象モデルシミュレーションタイプと修正対象モデルシナリオコントロールコードのセットについて、１つでも設定可能範囲外の場合は、エラーを出力し、ステップＳ６６０３モデルシナリオ修正指示に進む。これでステップＳ６６０５シナリオ構造チェックを終了する。
【０３７０】
次に、ステップＳ６６０６モデルシナリオ修正処理について説明する。図８モデルシナリオテーブル１２４において、モデルシナリオ修正タイプが選択モデル処理タイプに一致するシミュレーションタイプとコントロールコードについて、修正対象モデルシミュレーションタイプと修正対象モデルシナリオコントロールコードを設定する。修正対象モデルシミュレーションタイプと修正対象モデルシナリオコントロールコードについては３セット設定する。次に、ステップＳ６６０３モデルシナリオ修正指示に進む。これで、ステップＳ６６０６モデルシナリオ修正処理の説明を終了する。
【０３７１】
モデルシナリオは、ユーザーが退職金制度等改定シミュレーションシステムを使用して退職金制度改定を実施する時のスタートとなるシナリオであり、ユーザーの退職金制度改定に対する考え方及び世の中の退職金制度改定動向とマッチングしている必要がある。モデルシナリオ修正処理において、ユーザーの退職金制度等改定シミュレーションシステムの使用状況に基づき、モデルシナリオに最新の退職金制度改定動向とユーザーの退職金制度改定に対する考え方を反映することが可能となる。
これで、図６６モデルシナリオ修正処理の説明を終了する。
【図面の簡単な説明】
【０３７２】
【図１】本発明のシステム構成図（第１の実施形態）。
【図２】メイン処理（第１の実施形態）の手順を示すフローチャート。
【図３】退職金制度等改定シミュレーションシステムの入力画面（実行指示入力画面）の説明図である。
【図４】（１）シナリオ設定の手順を示すフローチャート。
【図５】退職金制度等改定シミュレーションシステムの入力画面（シミュレーションパターン入力画面）の説明図である。
【図６】シナリオテーブル１２１の説明図である。
【図７】コントロールテーブル１２２の説明図である。
【図８】モデルシナリオテーブル１２４の説明図である。
【図９】実行条件テーブル１２３の説明図である。
【図９−１】実行条件テーブル１２３の説明図（続き）である。
【図９−２】実行条件テーブル１２３の説明図（続き）である。
【図１０】シミュレーションタイプ別標準実行条件テーブル１２５の説明図である。
【図１１】（２）シナリオ修正の手順を示すフローチャートである。
【図１２】退職金制度等改定シミュレーションシステムの入力画面（シナリオ修正処理選択画面）の説明図である。
【図１３】退職金制度等改定シミュレーションシステムの入力画面（アクセスキー選択画面）の説明図である。
【図１４】退職金制度等改定シミュレーションシステムの入力画面（シミュレーション機能選択画面）の説明図である。
【図１５】修正効果別実行手法索引テーブル１２６の説明図である。
【図１６】実行手法情報テーブル１２７の説明図である。
【図１７】退職金制度等改定シミュレーションシステムの入力画面（シミュレーション機能入力画面）の説明図である。
【図１８】シミュレーションタイプ判定の手順を示すフローチャート。
【図１９】シナリオ構造テーブル１２８の説明図である。
【図２０】標準シナリオテーブル１２９の説明図である。
【図２１】退職金制度等改定シミュレーションシステムの入力画面（シミュレーション機能選択画面２）の説明図である。
【図２２】シミュレーションタイプを定義するテーブルの説明図である。
【図２３】新退職金タイプ検索ルールテーブル１３０の説明図である。
【図２４】ポイント制タイプ検索ルールテーブル１３１の説明図である。
【図２５】モデルタイプ検索ルールテーブル１３２の説明図である。
【図２６】（３）一括入力処理の手順を示すフローチャート。
【図２７】（４）シナリオ実行処理の手順を示すフローチャート。
【図２８】シナリオ実行エリア１３３の説明図である。
【図２９】自動シナリオテーブル１３４の説明図である。
【図３０】シナリオ単位実行処理の手順を示すフローチャート。
【図３１】コントロール処理の手順を示すフローチャート。
【図３２】基礎数値計算表の説明図である。
【図３３】職能ポイント決定表の説明図である。
【図３４】基礎数値計算表２の説明図である。
【図３５】基礎数値計算表３の説明図である。
【図３６】基礎数値計算表４の説明図である。
【図３７】ポイント体系表（成果反映なし）の説明図である。
【図３８】ポイント体系表（成果反映あり）の説明図である。
【図３９】自己都合支給率設定表の説明図である。
【図４０】自己都合支給率グラフの説明図である。
【図４１】退職金水準調整表の説明図である。
【図４２】退職金水準調整グラフの説明図である。
【図４３】退職金水準調整後ポイント体系表（成果反映なし）の説明図である。
【図４４】退職金水準調整後ポイント体系表（成果反映あり）の説明図である。
【図４５】職能ポイントグラフの説明図である。
【図４６】現新退職金比較グラフの説明図である。
【図４７】モデル別現新退職金比較グラフの説明図である。
【図４８】モデル別移行係数・調整額表の説明図である。
【図４９】移行係数・調整額表の説明図である。
【図５０】自動シナリオ判定テーブル１３５の説明図である。
【図５１】（５）制度検証処理の手順を示すフローチャート。
【図５２】退職金制度等改定シミュレーションシステムの入力画面（制度検証処理選択画面）の説明図である。
【図５３】本発明のシステム構成図（第２の実施形態）。
【図５４】退職金制度等改定シミュレーションシステム１のシステム構成図（第２の実施形態）。
【図５５】メイン処理２（第２の実施形態）の手順を示すフローチャート。
【図５６】退職金制度等改定シミュレーションシステムの入力画面（実行指示入力画面２）の説明図である。
【図５７】（６）制度決定処理の手順を示すフローチャート。
【図５８】退職金制度等改定シミュレーションシステムの入力画面（制度決定入力画面）の説明図である。
【図５９】制度内容データのテーブルの説明図である。
【図６０】統計エリア１３６の説明図である。
【図６１】コントロールテーブル統計ファイル１３７の説明図である。
【図６２】実行条件テーブル統計ファイル１４０の説明図である。
【図６３】（７）シナリオ調整処理の手順を示すフローチャート。
【図６４】退職金制度等改定シミュレーションシステムの入力画面（シナリオ調整実行指示画面）の説明図である。
【図６５】標準シナリオ修正処理の手順を示すフローチャート。
【図６６】モデルシナリオ修正処理の手順を示すフローチャート。
【図６７】退職金制度等改定シミュレーションシステムの入力画面（機能修正基礎データ作成条件入力画面）の説明図である。
【図６８】実行条件テーブル集計ファイル１４０の説明図である。
【図６９】退職金制度等改定シミュレーションシステムの入力画面（新標準シナリオ作成条件入力画面）の説明図である。
【図７０】標準シナリオテーブル集計ファイル１３９の説明図である。
【図７１】退職金制度等改定シミュレーションシステムの入力画面（新標準シナリオ修正指示画面）の説明図である。
【図７２】退職金制度等改定シミュレーションシステムの入力画面（新モデルシナリオ作成条件入力画面）の説明図である。
【図７３】退職金制度等改定シミュレーションシステムの入力画面（新モデルシナリオ修正指示画面）の説明図である。
【符号の説明】
【０３７３】
１  退職金制度等改定シミュレーションシステム
２  受付サーバー
３  ユーザー端末
４  通信回線等
５  インターネット等
１１  退職金制度等改定シミュレーションシステムの中央処理装置
１２  退職金制度等改定シミュレーションシステムの記憶装置
１３  退職金制度等改定シミュレーションシステムの入力装置
１４  退職金制度等改定シミュレーションシステムの表示装置
１５  退職金制度等改定シミュレーションシステムに接続されたプリンター
１１１  シナリオ設定手段
１１２  シナリオ修正手段
１１３  一括入力手段
１１４  シナリオ実行手段
１１５  制度検証手段
１１６  制度決定手段
１１７  シナリオ調整手段
１２１  シナリオテーブル
１２２  コントロールテーブル
１２３  実行条件テーブル
１２４  モデルシナリオテーブル
１２５  シミュレーションタイプ別標準実行条件テーブル
１２６  修正効果別実行手法索引テーブル
１２７  実行手法情報テーブル
１２８  シナリオ構造テーブル
１２９  標準シナリオテーブル
１３０  新退職金タイプ検索ルールテーブル
１３１  ポイント制タイプ索引ルールテーブル
１３２  モデルタイプ索引ルールテーブル
１３３  シナリオ実行エリア
１３４  自動シナリオテーブル
１３５  自動シナリオ判定テーブル
１３６  統計エリア
１３７  コントロールテーブル統計ファイル
１３８  実行条件テーブル統計ファイル
１３９  標準シナリオテーブル集計ファイル
１４０  実行条件テーブル集計ファイル
【図１】
2007206891.tif 000003
【図２】
2007206891.tif 000004
【図３】
2007206891.tif 000005
【図４】
2007206891.tif 000006
【図５】
2007206891.tif 000007
【図６】
2007206891.tif 000008
【図７】
2007206891.tif 000009
【図８】
2007206891.tif 000010
【図９】
2007206891.tif 000011
【図９−１】
2007206891.tif 000012
【図９−２】
2007206891.tif 000013
【図１０】
2007206891.tif 000014
【図１１】
2007206891.tif 000015
【図１２】
2007206891.tif 000016
【図１３】
2007206891.tif 000017
【図１４】
2007206891.tif 000018
【図１５】
2007206891.tif 000019
【図１６】
2007206891.tif 000020
【図１７】
2007206891.tif 000021
【図１８】
2007206891.tif 000022
【図１９】
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【図２０】
2007206891.tif 000024
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2007206891.tif 000030
【図２７】
2007206891.tif 000031
【図２８】
2007206891.tif 000032
【図２９】
2007206891.tif 000033
【図３０】
2007206891.tif 000034
【図３１】
2007206891.tif 000035
【図３２】
2007206891.tif 000036
【図３３】
2007206891.tif 000037
【図３４】
2007206891.tif 000038
【図３５】
2007206891.tif 000039
【図３６】
2007206891.tif 000040
【図３７】
2007206891.tif 000041
【図３８】
2007206891.tif 000042
【図３９】
2007206891.tif 000043
【図４０】
2007206891.tif 000044
【図４１】
2007206891.tif 000045
【図４２】
2007206891.tif 000046
【図４３】
2007206891.tif 000047
【図４４】
2007206891.tif 000048
【図４６】
2007206891.tif 000049
【図４７】
2007206891.tif 000050
【図４８】
2007206891.tif 000051
【図４９】
2007206891.tif 000052
【図５０】
2007206891.tif 000053
【図５１】
2007206891.tif 000054
【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
2007206891.tif 000059
【図５７】
2007206891.tif 000060
【図５８】
2007206891.tif 000061
【図５９】
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【図６０】
2007206891.tif 000063
【図６１】
2007206891.tif 000064
【図６２】
2007206891.tif 000065
【図６３】
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【図６４】
2007206891.tif 000067
【図６５】
2007206891.tif 000068
【図６６】
2007206891.tif 000069
【図６７】
2007206891.tif 000070
【図６８】
2007206891.tif 000071
【図６９】
2007206891.tif 000072
【図７０】
2007206891.tif 000073
【図７１】
2007206891.tif 000074
【図７２】
2007206891.tif 000075
【図７３】
2007206891.tif 000076
【図４５】
2007206891.tif 000077