(57)【要約】【課題】液晶可変偏向プリズムを用いた小型の撮像レンズにおいて、撮像レンズの大型化、レンズ組込み調整の複雑化を防ぎながら、レンズ形状誤差、レンズ組込み誤差による収差を少なくすること。【解決手段】レンズ系と、レンズ系を通して結像する光学像を撮像する撮像素子とを有する撮像レンズにおいて、レンズ系は、入射光線の、光軸に垂直な平面内のある１つの軸に平行な偏光成分の光線方向を偏向する第１の液晶可変偏向プリズムと、入射光線の前記した１つの軸に直交する偏光成分の光線方向を偏向する第２の液晶可変偏向プリズムとを備え、第１、第２の液晶可変偏向プリズムによって、光線方向を所定の方向に可変制御可能とした構成となっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ系と、前記レンズ系を通して結像する光学像を撮像する撮像素子とを有する撮像レンズにおいて、
前記レンズ系は、入射光線の、光軸に垂直な平面内のある１つの軸に平行な偏光成分の光線方向を偏向する第１の液晶可変偏向プリズムと、前記入射光線の前記１つの軸に直交する偏光成分の光線方向を偏向する第２の液晶可変偏向プリズムとを備え、
前記第１、第２の液晶可変偏向プリズムによって、光線方向を所定の方向に可変制御可能としたことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記第１、第２の液晶可変偏向プリズムは、第１の液晶層を挟持する第１のストライプ電極と第１の対向電極とを有し、
前記第１の液晶層に入射する前記入射光線の光軸と垂直な平面内で、リニアな電圧分布を形成できるようになっており、
さらに、前記各第１、第２の液晶可変偏向プリズムにおける前記各第１のストライプ電極の方向が、互いに平行となる様に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第１の対向電極は、輪帯電極であり、
前記第１、第２の液晶可変偏向プリズムは、それぞれ可変偏向プリズムと可変焦点レンズの両方の機能を兼ね備えることを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第１、第２の液晶可変偏向プリズムは、第１のストライプ電極に対して所定の角度を持って配置された第２のストライプ電極と第２の対向電極とで挟持され、前記第１の液晶層に積層配置された第２の液晶層を有し、
さらに、前記各第１、第２の液晶可変偏向プリズムにおける前記各第２のストライプ電極の方向が、互いに平行となる様に配置されていることを特徴とする請求項２または３に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、撮像レンズに関し、特に液晶可変偏向プリズムを有し、光軸と垂直方向のレンズの形状精度、レンズ組み込み時の位置精度を補償し、主にレンズ組込み誤差によるレンズ解像度の低下を防いだ撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、デジタルカメラ機能を備えた携帯電話機（以下、カメラ付き携帯電話機とする）が普及している。携帯性の点で、携帯電話機は、小型軽量で、かつ薄型であることが望まれている。従って、カメラ付き携帯電話機に搭載される撮像レンズにも、小型軽量であることと、薄型であることが要求される。また、カメラに搭載されるＣＣＤセンサーやＣＭＯＳセンサー等の固体撮像素子の画素数は、百万画素を越え、数百万画素の撮像素子が製品化されつつあるなど、高画素数化、微細画素化が進み、撮像レンズに要求される解像度も高くなっている。
【０００３】
一般的に、撮像レンズは、複数の凸レンズ、凹レンズを組み合わせることにより、各レンズ単体の収差をキャンセルし、撮像レンズ全体として収差を低減し、高解像度化を図っている。従って、レンズ枚数を増やすことにより、設計の自由度が高まり、高性能な撮像レンズを設計することができる。
【０００４】
それに対して、撮像レンズの薄型化の要求は、撮像レンズ光学長の制限を厳しくし、レンズ構成の自由度を低下させ、撮像レンズの高性能化を困難にしている。レンズ光学長を短く制限し、高性能化を両立させた場合、レンズ形状誤差、レンズ組込み位置誤差に対するレンズ性能の変化が鋭敏となる傾向があり、レンズ形状精度、レンズ組込み精度の高精度化が要求される。特に、レンズ組込み精度、すなわち複数のレンズを鏡筒に組込んだときの各レンズ間の位置精度の高精度化が困難であり、レンズ性能の低下を招いている。
【０００５】
このレンズ組込み精度を高精度化し、レンズ性能の低下を防ぐために、調芯作業が行われている。一般的な調芯作業は、レンズ保持部材にレンズもしくはレンズ群を組込み、２体からなるレンズ保持部材を専用の調芯装置に組み込み、撮影像を確認しながら調芯を行い、良好な性能が得られた位置で、短時間硬化型の接着剤で２体のレンズ保持部材を固定し、各レンズの位置精度を保証している。
【０００６】
この調芯作業には、比較的長い作業時間がかかり、また、専用の調芯装置を用意しなければならず、組み立てコストが上昇する。また、専用のレンズ保持部材を用いるため、撮像レンズの大型化を招くという問題点を有している。
【０００７】
また、他の手法としてレンズ鏡筒を工夫し、レンズを保持する保持部材とそれを収容する収容部材から構成し、それぞれの部材にレンズを保持するとともに、互いに勘合する凸部と凹部の組み合わせを複数設け、その組み合わせにより調芯できる構成とした鏡筒が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
更に他の手法として液晶補正レンズを用いて、撮像レンズの収差を補正する手法が提案されている。ここで開示された液晶補正レンズは、カマボコ状の空間に液晶を封入し、液晶層の上下に設けられた電極間に電圧を印加し、液晶層に印加する電圧の値を変調することにより、レンズパワーが可変のシリンドリカルレンズとして機能させている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１８３７７０号公報（第３−６頁、第１−４図）
【特許文献２】特開平３−４２１１号公報（第３−７頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１に開示された撮像レンズでは、鏡筒が２体から構成され、一方を他方に収容する構造としているとともに、勘合のための凸部や凹部を複数設ける必要があり、撮像レンズの大型化を招き、小型軽量化が要求される携帯電話機用のカメラに採用することはできない。
【００１１】
また、上記特許文献２に開示された撮像レンズにおいて、液晶補正レンズは、上述した構造を持ち、液晶層に印加する電圧の値を変調することにより、液晶分子の方向を調整し、屈折率を変調し、レンズパワー可変のシリンドリカルレンズとして機能させている。このような原理のため、液晶補正レンズでは、一軸結晶性の材料を用いた可変焦点レンズの非点収差を補正することしかできず、レンズ形状精度、位置精度によるレンズ性能の劣化の補償には使うことができない。
【００１２】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、液晶可変偏向プリズムにより光線を偏向し、主に光軸と直交する方向のレンズ形状精度、位置精度の補償を行い、小型で、高解像度の撮像レンズを供給することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる撮像レンズは、レンズ系と、レンズ系を通して結像する光学像を撮像する撮像素子とを有する撮像レンズにおいて、レンズ系は、入射光線の、光軸に垂直な平面内のある１つの軸に平行な偏光成分の光線方向を偏向する第１の液晶可変偏向プリズムと、入射光線の前記した１つの軸に直交する偏光成分の光線方向を偏向する第２の液晶可変偏向プリズムとを備え、第１、第２の液晶可変偏向プリズムによって、光線方向を所定の方向に可変制御可能としたことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる撮像レンズは、上記記載の発明において、第１、第２の液晶可変偏向プリズムは、第１の液晶層を挟持する第１のストライプ電極と第１の対向電極とを有し、第１の液晶層に入射する入射光線の光軸と垂直な平面内で、リニアな電圧分布を形成できるようになっており、さらに、各第１、第２の液晶可変偏向プリズムにおける各第１のストライプ電極の方向が、互いに平行となる様に配置されていることが望ましい。
【００１５】
また、この発明にかかる撮像レンズは、上記記載の発明において、第１の対向電極は、輪帯電極であり、第１、第２の液晶可変偏向プリズムは、可変偏向プリズムと可変焦点レンズの両方の機能を兼ね備えることが望ましい。
【００１６】
また、この発明にかかる撮像レンズは、上記記載の発明において、第１、第２の液晶可変偏向プリズムは、第１のストライプ電極に対して所定の角度を持って配置された第２のストライプ電極と第２の対向電極とで挟持され、第１の液晶層に積層配置された第２の液晶層を有し、さらに、各第１、第２の液晶可変偏向プリズムにおける各第２のストライプ電極の方向が、互いに平行となる様に配置されていることが望ましい。
【００１７】
これらの発明によれば、液晶プリズムにより可変のプリズムが構成でき、レンズの組込み位置に対応して最もレンズ性能を高めるように偏向角度を調整でき、レンズ性能の向上を図ることができる。また、同様に、レンズ性能を確保するための、レンズ形状精度、レンズ組込み精度は緩和され、保留まりを向上させ、製造コストの低減を図ることができる
。
【００１８】
さらに、レンズ設計においては、一般的にレンズ偏芯精度を緩和するため、偏芯によるレンズ性能への影響を低減させる設計を行っており、この誤差感度低減のための設計により、レンズ性能のピーク値は低下している。従って、液晶可変偏向プリズムによる補償を前提に設計を行えば、このような設計手法が不要となるため、レンズピーク性能の向上を図ることができる。
【００１９】
さらに、上述の液晶可変偏向プリズムを、ストライプ電極の方向を直交して積層すれば、光線偏向角度だけでなく、光線偏向方向も任意に設定でき、レンズ形状精度、レンズ位置精度の補償の自由度を高めることができる。
【００２０】
さらに、液晶層を挟持する２つの電極の構造を工夫し、一方をストライプ状電極、他方を輪帯状電極とし、ストライプ状の電極でリニアな電圧分布を、輪帯状の電極により中心対称な電圧分布を実現すれば、それぞれ、可変プリズム、可変レンズとして機能し、両者の複合的な屈折率分布により、レンズとプリズムの２つの機能を同時に持つ液晶素子を構成することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、撮像レンズの大型化を防ぎながら、光軸と垂直方向のレンズ形状精度、レンズ位置精度によるレンズ性能の劣化を防ぐことができる。これにより、小型軽量でありながら、解像度等の性能の高い撮像レンズが得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる撮像レンズの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２３】
まず、本発明にかかる撮像レンズの一例について説明する。図１は、本発明にかかる撮像レンズの一例を示す断面図である。
図１に示すように、撮像レンズ１は、外部から光が入射する第１の光学レンズ２、第１の光学レンズ２を通過した光が入射する液晶可変偏向プリズム３、液晶可変偏向プリズム３を通過した光が入射する第２の光学レンズ４、および第２の光学レンズ４を通過した光が入射する第３の光学レンズ５を備えている。第３の光学レンズ５を透過した光は、Ｉｒフィルター６を透過し、固体撮像素子８の撮像面７に結像している。このＩｒフィルター６は、赤外線をカットし、赤外線に感度のある撮像素子による像質の悪化を少なくする目的で挿入されている。
【００２４】
次に、液晶可変偏向プリズム３の詳細を、図２を用いて説明する。図２（ａ）は、液晶可変偏向プリズム３の一例を示す断面図である。
図２（ａ）に示すように、液晶可変偏向プリズム３は、例えば３枚の対向する透明基板２１ａ，２１ｂ，２１ｃを有している。前側、すなわち第１の光学レンズ２側に配置される透明基板２１ａの後側の面には、透明導電膜からなる対向電極２３ａが形成されている。中央の透明基板２１ｂの前側の面には、透明導電膜からなるストライプ電極２４ａが形成され、中央の透明基板２１ｂの後側の面には、透明導電膜からなるストライプ電極２４ｂが形成されている。
【００２５】
また、後側、すなわち第２の光学レンズ４側に配置される透明基板２１ｃの前側の面には、透明導電膜からなる対向電極２３ｂが形成されている。それぞれの対向電極２３ａ、２３ｂとストライプ電極２４ａ、２４ｂの間には、それぞれ、例えばホモジニアス配向の
液晶層２５ａ、２５ｂが封入されている。つまり、液晶可変偏向プリズム３は、対向電極２３ａ、液晶層２５ａおよびストライプ電極２４ａよりなる前側の液晶パネルと、ストライプ電極２４ｂ、液晶層２５ｂおよび対向電極２３ｂよりなる後側の液晶パネルの２層構成となっている。
【００２６】
また、前側の液晶パネルおよび後側の液晶パネルは、それぞれ配向方向が直交しており、液晶分子長軸が直交している。図２（ａ）においては、前側の液晶パネルでは、液晶分子長軸が、紙面と垂直となっており、後側の液晶パネルでは、液晶分子長軸が、紙面と平行となっている。液晶分子が電圧印加により立つ場合、液晶分子長軸に平行な偏光成分の屈折率が変化する。これにより、前側の液晶パネルでは、紙面と垂直方向の偏光成分の位相変調を行い、後側の液晶パネルでは、紙面と平行方向の偏光成分の位相変調を行うことができるようになる。
【００２７】
また、前側の液晶パネルと後側の液晶パネルは、同じ波形の駆動電圧によって駆動される。ここで用いる駆動電圧は、例えばパルス高さ変調（ＰＨＭ）またはパルス幅変調（ＰＷＭ）された交流電圧である。
【００２８】
また、透明基板２１ａ、２１ｂ、２１ｃ間には、図に示すように周縁部にスペーサー２２ａ、２２ｂが設けられており、各液晶層２５ａ、２５ｂの厚さは、一定に保たれている。
【００２９】
次に、上述した液晶パネルに配するストライプ電極の配置形態について説明をする。図２（ｂ）は、前述した液晶パネルにおけるストライプ電極２４ａ、２４ｂの構造を示す平面図である。
図２（ｂ）に示すように、ストライプ電極２４ａ、２４ｂは、ストライプ状の電極構造を持っており、各ストライプ電極２４ａ、２４ｂ間は、ストライプ電極に比較して、大きな電気抵抗を持つ高抵抗体（斜線で図示している）で接続されており、電極引き出し部２７ａ、２７ｂに供給される電圧差を、抵抗分割によりリニアな電圧勾配が生じるように調整されている。ここで、引き出し電極数を減少させるため、抵抗分割により各ストライプ電極２４ａ、２４ｂへ印加される電圧を調整する方法について示したが、各ストライプ電極に個別に電圧を提供し、電圧勾配を構成しても構わない。
【００３０】
そして、ストライプ電極２４ａ、２４ｂに接続された２個の電極引き出し部２７ａ、２７ｂには種々の電圧が印加され、その印加電圧に応じて、紙面左右で電位勾配を持つ。つまり、ストライプ電極２４ａ、２４ｂによって液晶層２５ａ、２５ｂに電圧分布が生じる。この電圧分布を変化させることによって、液晶分子長軸方向の屈折率の分布が変化する。これにより、液晶分子長軸に平行な偏光成分の偏向角度を変えることができる。ここで、各液晶層２５ａ、２５ｂは２層になっており、互いに液晶分子長軸は直交しているため、１層目で偏向されなかった偏光成分に関しては、２層目で同様に偏向され、結局全ての光線を偏向する事ができる。
【００３１】
ここで、ストライプ電極２４ａ、２４ｂは、模式的に少ない本数で表記したが、ストライプ電極の本数が少ないと、屈折率分布が階段状となり、撮像レンズ解像度の劣化をもたらしてしまうため、電極本数はなるべく多く、滑らかな屈折率分布が得られるように構成することが望ましい。
【００３２】
さらに、図１に戻り、撮像レンズの説明を行う。
上述した液晶可変偏向プリズム３の作用により、図１に示す実線を点線で示すように光線方向を偏向することができる。ここで、実線で示した線は、液晶可変偏向プリズム３に電圧を印加せず素ガラス状態にしたときの光線を示している。
【００３３】
この図１に示した例の場合、電圧印加により、光線は紙面下方方向に偏向されている。液晶可変偏向プリズム３の前後で、光学レンズが偏芯しており、例えば液晶可変偏向プリズム３より前の第１の光学レンズ２が上に、液晶可変偏向プリズム３より後ろの第２の光学レンズ４、及び第３の光学レンズ５が下に相対的に偏芯しているような場合に、このような偏向をすると、解像度劣化防止の効果がある。
【００３４】
次に、液晶可変偏向プリズムを配した本発明の撮像レンズのレンズ特性について説明をする。
図３にＭＴＦ（Modulation Transform Function）のシミュレーションデータを示す。ここに示すＭＴＦは、レンズ性能を表す尺度として一般的に広く使われており、ある空間周波数の繰り返しパターンを、撮像レンズにより結像したときのコントラストの伝達度合いを表しており、ＭＴＦが高いほど、高解像度のレンズであることを表している。そして、図３は、本実施例におけるレンズのＭＴＦのグラフを示しており、横軸に空間周波数(ｃｙｃｌｅ／ｍｍ)、縦軸にＭＴＦ(％)を取っており、ここでは、画角１５度の光線のＭＴＦを示しており、図３（ａ）では、設計データにおけるＭＴＦを示し、図３（ｂ）は、第２の光学レンズ４が１０μｍ偏芯した場合のＭＴＦを示し、図３（ｃ）では、液晶可変偏向プリズムを動作させたときのＭＴＦを示している。
【００３５】
ここで、画角は像側の画角であり、レンズ光軸に対して、１５度の角度で入射する光線を意味している。例えば、画角±３０度のレンズの場合、ちょうど５０％の位置の光線を意味している。また、グラフの実線と一点鎖線は、それぞれ子午方向と球欠方向のＭＴＦ値を示している。この子午方向とは、入射光線と光軸のなす平面に平行な方向であり、球欠方向とは、それに直交する方向を意味する。また、グラフの点線はこのレンズの回折限界を示している。
図３（ｂ）から、設計データ（図３（ａ）参照）に比べてＭＴＦが悪化しており、特に子午方向のＭＴＦが顕著に劣化している様子が分かる。これに対して、本発明の撮像レンズに備えている液晶可変偏向プリズム３で所定の方向に入射する光線を偏向させることにより、上述の偏芯があっても、図３（ｃ）のようにＭＴＦを改善する効果を得ることができる。ここで液晶可変偏向プリズム３に与えた屈折率差Δｎは、０．１５であり、十分実現可能な数字である。
【００３６】
ここで、本実施例にて適用した第１〜第３の光学レンズ、液晶可変偏向プリズム、Ｉｒカットフィルターのレンズデータを示す。
本実施例について、上記シミュレーションに用いた数値を下記表１に示す。この表に示す値において、「曲率半径」および「面間隔」の単位はミリメートル（ｍｍ）である。また、「面間隔」は、光軸の中心における間隔である。また、第１の光学レンズ２については、前側の面も後側の面も非球面とした。第２の光学レンズ４および第３の光学レンズ５についても同様である。
【００３７】
【表１】
2007065151.tif 000003
【００３８】
以上の説明において、第２の光学レンズ４の偏芯に対してのみ、その効果を示したが、その他のレンズの偏芯や、偏芯のみならず、チルトやウェッジ等の面の傾きに対しても、液晶可変偏向プリズム３に適切な屈折率分布を与えることにより、ＭＴＦの改善の効果を得ることができる。特に、液晶可変偏向プリズム３より前の光学レンズに関しては、チルトやウェッジ等の面の傾きの補正、後のレンズに関しては、偏芯の補正に対して効果が大きい。
【００３９】
また、上述の説明はある一つの断面に対しての説明であるが、一般的な光学レンズは、回転対称な形状をしており、偏芯や面の傾きも任意の方向で生じることが考えられる。そこで、液晶可変偏向プリズム３と、その他の光学レンズの相対角度を任意に可変とすることで、より広範囲の製造誤差、組込み誤差の補償に対応できる。
【００４０】
図４は、その一例を説明する図であり、光学レンズは、円筒状のレンズ鏡筒４２に組み込み、レンズ鏡筒４２は、ベース４３と勘合し、光軸を回転軸に任意の角度に配置できるようになっている。
【００４１】
これにより、液晶可変偏向プリズムホルダー４１に組み込んだ液晶可変偏向プリズム３と光学レンズは、任意の角度で配置できる。この例では、液晶可変偏向プリズム３は、光学レンズの前に位置している。
【００４２】
この装置構成におけるレンズ鏡筒４２と液晶可変偏向プリズムホルダー４１の相対角度の決定は、画像を映しながら最適な位置を決めるのが望ましい。一般的に、レンズ系の組み立てにおいては、センサーとレンズ系の間隔を、映像を見ながら調整する作業があるので、このときに同時に角度の決定を行えば良い。また、第１〜第３の光学レンズ２、４、５は、金型による射出成型により製造するため、設計値通りの精度を達成するには困難が伴うが、一旦金型、成型条件を決定すれば、個々の光学レンズ間の形状誤差は小さい。従って、鏡筒に組み込み、最適な補正角度の条件だしを行えば、以降の光学レンズに関してはそれを踏襲すれば良く、撮像レンズ個別に補正角度等を調整する必要は無く、このような１軸のプリズムによる補正でも十分な効果が得られる。
【実施例２】
【００４３】
次に、本発明の撮像レンズにおける他の実施例について説明をする。
先の実施例においては、液晶層２５ａ、２５ｂに電圧を印加する電極構造として、一方
がストライプ電極２４ａ、２４ｂであり、他方はベタ構造の対向電極２３ａ、２３ｂとなっている。従って、液晶層２５ａ、２５ｂには、リニアな電圧勾配のみが印加される。ここで、対向電極２３ａ、２３ｂとして、図５に示すような輪帯電極構造とした場合の効果について述べる。図５は、対向電極構造を示しており、同心円状の電極の集合である輪帯電極構成を表している。
【００４４】
本実施例に示す各輪帯電極５１の電圧は、中心輪帯から引き出された電極引き出し部５３ｂと最外周輪帯から引き出された電極引き出し部５３ａに電圧を供給することにより与えられる。各輪帯電極５１間は、斜線で示した接続部５２で接続されており、接続部の抵抗値を各輪帯電極に比べて高く調整することにより、抵抗分割により各輪帯電極の電圧値が決定される。ここでは、引き出し電極数を減少させるために、中心と最外周の２本としたが、各輪帯電極５１に独立に電圧を供給しても構わない。また、模式的に輪帯電極数５１は少なく示したが、滑らかな屈折率分布を与えるために、輪帯電極数は、多いほうが望ましい。
【００４５】
この電圧引き出し部５３ａ、５３ｂに印加する電圧値により、液晶層２５ａ、２５ｂの屈折率が変わり、電圧の高い方が屈折率を低くコントロールできるとすると、中心の電圧を周辺に比べて高くコントロールすることにより、凹レンズが、逆にコントロールすれば、凸レンズを構成することができる。これにより、レンズ系全体としてレンズパワーを調整することができ、共役となる物体側の距離を調整することができ、オートフォーカスを達成することができる。すなわち、凸レンズとすることにより、より近距離の物体にフォーカスが合い、レンズパワー可変範囲に余裕があれば、マクロ等の機能も可能となる。
【００４６】
これにより、可動部無しにオートフォーカスが可能な液晶可変パワーレンズと、レンズ形状誤差、光学レンズ組込み誤差によるレンズ性能の劣化の補償が可能な液晶可変偏向プリズムを同時に達成できる液晶素子となり、複合機能を持った液晶素子が達成でき、メリットが大きい。
【実施例３】
【００４７】
次に、本発明の撮像レンズにおけるさらに他の実施例について説明をする。
実施例１、実施例２に示した液晶可変偏向プリズムは、１軸性の偏向素子であるが、この液晶可変偏向プリズムを２個積層し、互いに直交するように配置すると、直交する２軸Ｘ、Ｙ軸の偏向のコントロールが可能となり、任意の方向、大きさの偏向のコントロールが可能となる。
【００４８】
２軸のコントロールが可能な液晶可変偏向プリズムを説明する模式図を図６に示す。
Ｘ軸方向の液晶可変偏向プリズム６１とＹ軸方向の液晶可変偏向プリズム６２が積層され、Ｘ軸、Ｙ軸の偏向がなされている様子が示されている。２つの液晶可変偏向プリズム６１、６２は、同一の構成で良く、直交配置するだけで良い。また、各液晶可変偏向プリズム６１、６２は、２層の液晶層を持ち各偏光成分の偏向を担当しているが、図６では、簡単のために省略した図になっている。
【００４９】
このように直交した２層の構成とすることにより、一方向に入射する光線を偏向させる先の実施例とは異なり、任意の方向、大きさの偏向のコントロールが可能となり、上述の実施例で示した、光学レンズ系との相対回転配置等の作業が不要となる。
【００５０】
以上において本発明は、上述した実施例に限らず、種々変更可能である。例えば、各実施例中に記載した寸法などは一例であり、本発明はそれらの値に限定されるものではない。また、撮像レンズの仕様に応じて、第１の光学レンズ２が２枚以上の光学レンズで構成されていてもよいし、第２の光学レンズ４が１枚または３枚以上の光学レンズで構成され
ていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明にかかる撮像レンズは、小型・薄型化の制約が大きく、なおかつ高解像度が要求される撮像レンズに適し、特に、カメラ付き携帯電話機に適している。また、本発明は、通常の銀塩写真用のカメラ、デジタルカメラ、ムービーカメラまたは車等の後方確認用カメラなどのカメラにも適用可能な技術である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明にかかる撮像レンズの一例を示す断面図である。
【図２】本発明にかかる撮像レンズを構成する液晶可変偏向プリズムの一例を示す断面図と電極構造を示す平面図である。
【図３】本発明にかかる撮像レンズのＭＴＦを示すグラフである。
【図４】本発明にかかる撮像レンズの一例を示す分解斜視図である。
【図５】本発明にかかる液晶可変偏向プリズムの電極構造の他の一例を示す平面図である。
【図６】本発明にかかる液晶可変偏向プリズムの他の一例を示す模式的な分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  撮像レンズ
２  第１の光学レンズ
３  液晶可変偏向プリズム
４  第２の光学レンズ
５  第３の光学レンズ
６  Ｉｒフィルター
７  撮像面
８  固体撮像素子
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  透明基板
２２ａ、２２ｂ  スペーサー
２３ａ、２３ｂ  対向電極
２４ａ、２４ｂ  ストライプ電極
２５ａ、２５ｂ  液晶層
２７ａ、２７ｂ  電極引き出し部
４１  液晶可変偏向プリズムホルダー
４２  レンズ鏡筒
４３  ベース
５１  輪帯電極
５２  接続部
５３ａ、５３ｂ  電極引き出し部
６１、６２  液晶可変偏向プリズム
【図１】
2007065151.tif 000004
【図２】
2007065151.tif 000005
【図３】
2007065151.tif 000006
【図４】
2007065151.tif 000007
【図５】
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【図６】
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