(57)【要約】【課題】本発明は、表示装置を収容する第１の筐体の剛性を向上することができる電子機器を提供する。【解決手段】ポータブルコンピュータ１０は、筐体３１と、液晶表示パネル３２と、補強体５０と、を備える。筐体３１は、背壁部３４ａと、この背壁部３４ａの両側部に位置する一対の側壁部３８と、背壁部の上部に位置し上記一対の側壁部３８に連なる上壁部３７とを有する。液晶表示パネル３２は、筐体３１に内蔵される。補強体５０は、筐体３１内部に設けられ、筐体３１の幅方向に延びるとともに筐体３１の上壁部３７近傍に固定される第１の補強部５２を有する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
背壁部と、この背壁部の両側部に位置する一対の側壁部と、前記背壁部の上部に位置し上記一対の側壁部に連なる上壁部とを有する第１の筐体と、
前記第１の筐体に内蔵される表示装置と、
前記第１の筐体内部に設けられ、前記第１の筐体の幅方向に延びるとともに前記第１の筐体の前記上壁部近傍に固定される第１の補強部を有する補強体と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記補強体は、前記表示装置の両側部と前記一対の側壁部との夫々の間に位置するとともに、前記第１の筐体に固定される第２の補強部を具備することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の補強部と前記第２の補強部とは、別々の部材であることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の補強部と前記第２の補強部とは、固定部材によって、ともに前記第１の筐体に固定されることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の筐体にヒンジ装置を介して回動自在に連結される第２の筐体を有し、
前記第２の補強部は、前記第１の筐体の下端部まで延びるとともに前記ヒンジ装置のヒンジ軸に支持されることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の筐体にヒンジ装置を介して回動自在に連結される第２の筐体を有し、
前記第１の補強部には、前記第１の筐体が前記第２の筐体上に横たわる閉じ位置にあるとき、前記第２の筐体に係合する係合部が一体に設けられることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の補強部は、
前記背壁部に沿って延びる基部と、
前記上壁部に沿って延びるとともに基部から立ち上がる立ち上がり部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記基部の少なくとも一部は前記表示装置の背面と前記第１の筐体の前記背壁部との間に位置する事を特徴とする請求項７記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１の筐体に内蔵されるとともに、前記第１の補強部と前記上壁部との間に位置するアンテナ部を有するアンテナモジュールを具備することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項１０】
前記表示装置と前記第１の補強部とは、互いに電気的に接続され、
前記第１の補強部と前記第１の筐体とは、互いに電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第１の補強部と前記第２の補強部とは、互いに一体に形成されることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記第１の補強部の両端は一対の前記第２の補強部の上端とともに前記背壁部に固定される事を特徴とする請求項３記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像を表示する表示装置を収容する筐体を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポータブルコンピュータなどの電子機器は、キーボードが設けられるコンピュータ本体と、ディスプレイユニットと、を備えている。ディスプレイユニットは、映像を表示するスクリーンを有する液晶パネルと、この液晶パネルを収容する筐体と、を備えている。
【０００３】
筐体の前面には、開口部が形成されており、液晶パネルのスクリーンは、開口部を通って外部に臨んでいる。
【０００４】
この種のポータブルコンピュータでは、スクリーンの大型化が望まれている。スクリーンが大型化されることに伴って、開口部も大きくなる。開口部が大きくなることによって、筐体の剛性が低下する。
【０００５】
または、スクリーンの大型化に伴って筐体自体を大きくした場合であっても、軽量化のために、筐体の壁部の厚みは、薄くなる傾向にある。それゆえ、筐体の剛性が低下する。
【０００６】
上記のように、スクリーンの大型化に伴って、筐体の剛性は、低下する傾向にある。それゆえ、この種の電子機器では、筐体の左右の側壁部に沿って補強部材を設ける補強構造が施されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１０−１２４１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ポータブルコンピュータのような電子機器では、表示ユニットは、コンピュータ本体に、開き位置と閉じ位置との間で回動自由になるようにヒンジによって連結されている。閉じ位置とは、表示ユニットがキーボードを上方から覆う姿勢である。開き位置とは、表示ユニットがコンピュータ本体に対して起立する姿勢である。
【０００８】
表示ユニットを、閉じ位置と開き位置との間で回動する場合、ポータブルコンピュータの使用者は、例えば、表示ユニットの筐体の上部をつかむ。それゆえ、筐体には、該筐体の幅方向にねじれが作用する。
【０００９】
しかし、特許文献１で開示された補強構造では、筐体に、該筐体の左右壁部に沿う補強部材が設けられている。この補強部材は、筐体の高さ方向に延びているため、上記されたねじれを抑制する作用を十分有していない。
【００１０】
筐体にねじれが作用すると、該ねじれは、筐体内に収容される液晶パネルにも作用することが考えられる。液晶パネルにねじれが生じることは、好ましくない。特に、上記されたように、スクリーンが大型化される電子機器では、ねじれの影響が大きくなることが考えられる。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、表示装置を収容する筐体の剛性を向上することができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の電子機器は、第１の筐体と、表示装置と、補強体と、を備える。前記第１の筐体は、背壁部と、この背壁部の両側部に位置する一対の側壁部と、前記背壁部の上部に位置し上記一対の側壁部に連なる上壁部とを有する。前記表示装置は、前記第１の筐体に内蔵される。前記補強体は、前記第１の筐体内部に設けられ、前記第１の筐体の幅方向に延びるとともに前記第１の筐体の前記上壁部近傍に固定される第１の補強部を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、表示装置を収容する第１の筐体の剛性を向上することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の第１の実施形態に係る電子機器を、ポータブルコンピュータ１０を一例に、図１から図１２を参照して説明する。
【００１５】
図１は、ポータブルコンピュータ１０を示している。図１に示すように、ポータブルコンピュータ１０は、コンピュータ本体２０と、表示ユニット３０と、を備えている。
【００１６】
コンピュータ本体２０は、コンピュータハウジング２１と、キーボード２２と、などを備えている。
【００１７】
コンピュータハウジング２１は、扁平な箱状である。コンピュータハウジング２１は、上壁部２１ａと、下壁部２１ｂと、前壁部２１ｃと、後壁部２１ｄと、左壁部２１ｅと、右壁部２１ｆと、を有している。キーボード２２は、上壁部２１ａに設置されている。
【００１８】
表示ユニット３０は、筐体３１と、液晶表示パネル３２と、を備えている。筐体３１は、扁平な箱状である。液晶表示パネル３２は、筐体３１内に収容される。
【００１９】
筐体３１は、本発明で言う、第１の筐体である。筐体３１は、後述されるヒンジ装置３を介してコンピュータハウジング２１に、閉じ位置Ｐ１と、開き位置Ｐ２との間で回動自由に連結されている。ヒンジ装置３はヒンジ軸６０を有している。図１は、表示ユニット３０が開き位置Ｐ２にある状態を示している。図２は、表示ユニット３０が閉じ位置Ｐ１にある状態を示している。
【００２０】
図２に示すように、閉じ位置Ｐ１は、表示ユニット３０がキーボード２２を上方から覆うように、コンピュータ本体２０の上に横たわる位置である。図１に示すように、開き位置Ｐ２は、表示ユニット３０がキーボード２２や後述されるスクリーン３２ａを露出させるようにコンピュータ本体２０に対して起立する姿勢である。
【００２１】
図３は、表示ユニット３０の分解斜視図である。図３に示すように、筐体３１は、第１の部材３４と、第２の部材３５と、を備えている。第１の部材３４は、筐体３１において、液晶表示パネル３２の背面３２ｂ側を構成する。なお、背面３２ｂを点線で示す。第２の部材３５は、筐体３１において液晶表示パネル３２のスクリーン３２ａ側を構成する。
【００２２】
第１の部材３４は、背壁部３４ａと、第１の上壁部３４ｂと、一対の第１の側壁部３４ｃと、第１の下壁部３４ｄと、を有している。
【００２３】
背壁部３４ａは、筐体３１において液晶表示パネル３２の背面３２ｂと対向する壁部である。それゆえ、背壁部３４ａは、液晶表示パネル３２の背面３２ｂよりも広い。液晶表示パネル３２は、例えば略矩形である。それゆえ、背壁部３４ａは、略矩形である。背壁部３４ａの内面３４ｅには、導電塗装が施されており、導電層３４ｆが設けられている。なお、図７には、導電層の一部が示されている。
【００２４】
図３に示すように、第１の上壁部３４ｂは、背壁部３４ａの上縁部から立ち上がっている。なお、本実施形態における、底壁部の上縁部とは、表示ユニット３０が開き位置にあるときに、上方に位置する縁部である。
【００２５】
一方の第１の側壁部３４ｃは、背壁部３４ａの幅方向一端縁から立ち上がっている。他方の第１の側壁部３４ｃは、背壁部３４ａの幅方向他端縁から立ち上がっている。第１の上壁部３４ｂは、各第１の側壁部３４ｃに連なっている。第１の下壁部３４ｄは、背壁部３４ａの下縁部から立ち上がっている。本実施形態で言う下縁部とは、表示ユニット３０が開き位置にあるときに、下方に位置する縁部である。
【００２６】
第２の部材３５は、前壁部３５ａと、第２の上壁部３５ｂと、一対の第２の側壁部３５ｃと、第２の下壁部３５ｄと、を有している。
【００２７】
前壁部３５ａは、筐体３１において、液晶表示パネル３２スクリーン３２ａに面する。それゆえ、前壁部３５ａは、液晶表示パネル３２よりも広い。前壁部３５ａは、略矩形である。
【００２８】
前壁部３５ａには、開口部３６が形成されている。開口部３６は、前壁部３５ａを貫通している。第２の上壁部３５ｂは、前壁部３５ａの上縁から立ち上がっている。第２の上壁部３５ｂは、各第２の側壁部３５ｃに連なっている。なお、前壁部３５ａの上縁とは、表示ユニット３０が開き位置にあるときに、上方に位置する縁である。
【００２９】
一方の第２の側壁部３５ｃは、前壁部３５ａの幅方向一端縁から立ち上がっている。他方第２の側壁部３５ｃは、前壁部３５ａの幅方向他端縁から立ち上がっている。第２の下壁部３５ｄは、前壁部３５ａの下縁から立ち上がっている。本実施形態で言う下縁とは、表示ユニット３０が開き位置Ｐ２にあるときに、下方に位置する縁である。
【００３０】
上記したように、筐体３１は、第１の部材３４と第２の部材３５とが、互いに重ねられることによって、形成される。第１の部材３４と第２の部材３５とが重ねられると、第１の上壁部３４ｂと第２の上壁部３５ｂとが、互いに連結される。第１の上壁部３４ｂと第２の上壁部３５ｂとが連結されることによって、筐体３１の上壁部３７が形成される。
【００３１】
同様に、第１の側壁部３４ｃと、第２の側壁部３５ｃとは、互いに連結される。第１の側壁部３４ｃと第２の側壁部３５ｃとが連結されることによって、筐体３１の側壁部３８が形成される。
【００３２】
同様に、第１の下壁部３４ｄと、第２の下壁部３５ｄとが、互いに連結される。第１の下壁部３４ｄと第２の下壁部３５ｄとが連結されることによって、筐体３１の下壁部３９が形成される。
【００３３】
図４は、液晶表示パネル３２の平面図である。図４に示すように、液晶表示パネル３２は、映像を表示するスクリーン３２ａを有している。液晶表示パネル３２は、本発明で言う、表示装置の一例である。液晶表示パネル３２の周縁部には、金属製のベゼル３２ｃが設けられている。ベゼル３２ｃは、液晶表示パネル３２の周縁部を覆っている。
【００３４】
図５は、筐体３１の第１の部材３４の内側を示している。図３と図５とに示すように、ポータブルコンピュータ１０は、筐体３１を補強する補強体５０を備えている。
【００３５】
補強体５０は、各第１の側壁部３４ｃに略沿って延びる第２の補強部５１と、第１の上壁部３４ｂに略沿って延びる第１の補強部５２と、を有している。それゆえ、補強体５０は、第１の下壁部３４ｄに向かって開口する略凹状である。なお、本実施形態で言う高さ方向とは、上壁部３７から下壁部３９へ向かう方向である。
【００３６】
図６は、補強体５０が分解された状態を示している。図６に示すように、補強体５０は、第１の補強部材５３と、一対の第２の補強部材５４と、を備えている。補強体５０は、第１の補強部材５３と各第２の補強部材５４とが一体に組み合わされることによって、形成されている。図３と図５では、補強体５０は、第１の補強部材５３と各第２の補強部材５４とが、筐体３１に固定された状態を示している。
【００３７】
第１の補強部材５３は、筐体３１に固定された状態において、補強体５０の第１の補強部５２として機能する。各第２の補強部材５４は、筐体３１に固定された状態において、補強体５０の第２の補強部５１として機能する。
【００３８】
第１の補強部材５３は、筐体３１の幅方向の長さと略同じ長さを有している。なお幅方向とは、一方の側壁部３８から他方の側壁部３８へ向かう方向である。第１の補強部材５３は、第１の部材３４において第１の上壁部３４ｂの近傍、つまり筐体３１の上縁部５に固定されている。第１の補強部材５３は、第１の上壁部３４ｂに対して略平行に延びている。第１の補強部材５３の両端部５３ａは、それぞれ第１の部材３４の幅方向両端部に達している。第１の補強部材５３は、金属製である。なお、第１の補強部材５３の両端部５３ａは、第１の補強部５２の両端部５３ａのことである。
【００３９】
図７は、第１の補強部材５３が背壁部３４ａに固定された状態において、液晶表示パネル３２を背壁部３４ａから前壁部３５ａへ向かう方向に沿って断面した断面図である。図７に示すように、第１の補強部材５３は、背壁部３４ａに沿って略平行な基部５３ｂと、第１の上壁部３４ｂに略平行に延びる立ち上がり部５３ｃと、を有している。立ち上がり部５３ｃは、基部５３ｂの上縁から立ち上がっている。基部５３ｂは、液晶表示パネル３２の背面３２ｂと筐体３１の背壁部３４ａとの間に位置している。
【００４０】
第１の補強部材５３は、略全域に渡って、基部５３ｂと立ち上がり部５３ｃとを有する構造である。それゆえ、第１の補強部材５３の断面形状は、略Ｌ字状である。
【００４１】
図５に示すように、一方の第２の補強部材５４は、第１の部材３４において一方の第１の側壁部３４ｃの近傍、つまり筐体３１の幅方向一端縁部６に固定されている。具体的には、図３に示すように、一方の第２の補強部材５４、つまり第２の補強部５１は、液晶表示パネル３２の一方の側部３２ｄと筐体３１の一方の側壁部３８との間に固定される。一方の第２の補強部材５４は、一方の第１の側壁部３４ｃに対して略平行に延びている。
【００４２】
他方の第２の補強部材５４は、第１の部材３４において他方の第１の側壁部３４ｃの近傍、つまり他端縁部６に固定されている。具体的には、図３に示すように、他方の第２の補強部材５４、つまり第２の補強部５１は、液晶表示パネル３２の他方の側部３２ｄと筐体３１の他方の側壁部３８との間に固定される。他方の第２の補強部材５４は、他方の第１の側壁部３４ｃに対して略平行に延びている。各第２の補強部材５４は、金属製である。
【００４３】
ここで、筐体３１とコンピュータハウジング２１とを連結するヒンジ装置３について、説明する。図８は、図５中にＦ８で示される範囲を拡大して示している。筐体３１とコンピュータハウジング２１とは、一対のヒンジ装置３によって、互いに連結されている。
【００４４】
図８は、図中左側のヒンジ装置３の周囲の構造を示している。なお、図中右側のヒンジ装置３の周囲の構造は、図８に示される図中左側のヒンジ装置３の周囲の構造と同様であってもよい。それゆえ、図中右側のヒンジ装置３の周囲の構造の説明は、省略される。
【００４５】
図５と図８とに示すように、第１の部材３４の下部には、ヒンジ装置３の一部を収容する第１の突出部６１が、一対形成されている。図１に示すように、コンピュータハウジング２１において、第１の突出部６１の横側に対応する位置には、ヒンジ装置３の一部を収容する第２の突出部６２が形成されている。ヒンジ装置３は、第１の突出部６１と第２の突出部６２とにまたがって収容されることによって、筐体３１とコンピュータハウジング２１とを、互いに回動自由に連結している。ヒンジ軸６０は、突出部６１内に出ている。
【００４６】
図８に示すように、第２の補強部材５４の下端部５４ｄは、第１の突出部６１内に収容されている。そして、ヒンジ軸６０の一部６０ａは、第２の補強部材５４の下端部５４ｄに支持されている。つまり、第２の補強部材５４は、ヒンジ軸６０を支持する支持部としても機能する。
【００４７】
つぎに、補強体５０の筐体３１への固定構造を説明する。
【００４８】
図３と図５と示すように、背壁部３４ａにおいて第１の補強部材５３と各第２の補強部材５４と対向する範囲には、複数の溶着ピン７０が設けられている。溶着ピン７０は、背壁部３４ａから筐体３１の内側に向かって延びている。
【００４９】
第１の補強部材５３と各第２の補強部材５４とには、溶着ピン７０が通るピン貫通孔７１が形成されている。第１の補強部材５３と各第２の補強部材５４とが第１の部材３４内に配置されると、各溶着ピン７０は、対応するピン貫通孔７１を通る。溶着ピン７０は、ピン貫通孔７１を通った後潰される。それゆえ、第１の補強部材５３と各第２の補強部材５４とは、筐体３１に固定される。
【００５０】
言い換えると、溶着ピン７０は、第１の補強部材５３と各第２の補強部材５４、つまり第１の補強部５２と第２の補強部５１とを筐体３１内に位置決めする位置決め部として機能する。
【００５１】
また、第１の補強部材５３の両端部５３ａと各第２の補強部材５４の上端部５４ａとは、ねじ７２によって、第２の部材３５とともに第１の部材３４に固定される。なお、第２の補強部材５４の上端部５４ａは、第２の補強部５１の上端部５４ａのことである。ねじ７２は、本発明で言う、固定部材の一例である。
【００５２】
この点について、具体的に説明する。図６に示すように、第１の補強部材５３の両端部５３ａは、ねじ７２が通るねじ貫通孔７３が形成されている。各第２の補強部材５４の上端部５４ａには、ねじ７２が通る貫通孔７４が形成されている。
【００５３】
なお、上記されたねじ７２による固定構造について、図５中に示される、第１の補強部材５３の左端部５３ａと図中左側に配置される第２の補強部材５４の上端部５４ａとのねじ７２による固定構造を代表して説明する。
【００５４】
図９は、図５中にＦ９で示される範囲の拡大図である。図９は、第１の補強部材５３の左端部５３ａと、図中左側に配置される第２の補強部材５４の上端部５４ａと、を示している。図１０は、上記された、第１の補強部材５３の左端部５３ａと、図中左側に配置される第２の補強部材５４の上端部５４ａと、の周囲の構造の斜視図である。
【００５５】
図９と図１０とに示すように、第１の補強部材５３の左端部５３ａと、図中左側に配置される第２の補強部材５４の上端部５４ａとは、各貫通孔７３，７４が互いに重なるように、筐体３１の厚み方向に重なっている。なお、筐体３１の厚み方向とは、背壁部３４ａから前壁部３５ａに向かう方向である。
【００５６】
図１０に示すように、第２の補強部材５４の上端部５４ａは、第１の補強部材５３の端部５３ａよりも、筐体３１の内側に位置している。
【００５７】
また、背壁部３４ａにおいて、各貫通孔７３，７４と対向する部位には、ボス部７５が形成されている。ボス部７５は、内面３４ｅから筐体３１の内側に向かって突出している。ボス部７５内には、ねじ７２が螺合するねじ穴が形成されている。ねじ孔は、各貫通孔７３，７４と重なっている。
【００５８】
なお、ボス部７５の表面には、導電層３４ｆが設けられている。ボス部の表面と背壁部３４ａの表面とは、互いに電気的に接続されている。
【００５９】
図３に示すように、第２の部材３５の前壁部３５ａにおいて各貫通孔７３，７４と対向する位置には、ねじ貫通孔７６が形成されている。ねじ７２は、前壁部３５ａに形成されるねじ貫通孔７６と、各第２の補強部材５４に形成されるねじ貫通孔７４と、第１の補強部材５３に形成されるねじ貫通孔７３と、を通って背壁部３４ａに形成されるボス部７５内のねじ穴に螺合する。
【００６０】
ねじ７２が固定された後、ねじ７２の頭部は、図示しないシール部材などによって覆われる。それゆえ、ねじ７２によって前壁部３５ａの表面の外観が損なわれることが抑制される。
【００６１】
第１の補強部材５３と各第２の補強部材５４とが、ねじ７２によって筐体３１に固定された状態では、第１の補強部材５３の端部５３ａと各第２の補強部材５４の上端部５４ａとは、互いに接触する。それゆえ、第１の補強部材５３と各第２の補強部材５４とは、互いに電気的に接続される。また、第１の補強部材５３は、ボス部７５に接触する。それゆえ、第１の補強部材５３と背壁部３４ａとは、互いに電気的に接続される。
【００６２】
なお、ボス部７５に形成されるねじ穴内に導電塗装が施されていてもよい。このようにすることによって、ねじ７２を介して第１の補強部材５３と背壁部３４ａとは、互いに電気的に接続されるようなる。
【００６３】
つぎに、液晶表示パネル３２の筐体３１への固定構造を説明する。図４に示すように、液晶表示パネル３２の両側部には、該両側部から周方向に広がるねじ固定部８０が設けられている。具体的には、ねじ固定部８０は、液晶表示パネル３２において一つの側部の上部と下部とに一つずつ設けられている。
【００６４】
ねじ固定部８０は、金属製である。ねじ固定部８０は、例えば液晶表示パネル３２のベゼル３２ｃに電気的に接続されている。各ねじ固定部８０には、ねじ８１が通るねじ貫通孔８２が形成されている。
【００６５】
図３と図５とに示すように、各第２の補強部材５４には、ねじ固定部８０のねじ貫通孔８２と対向する位置に、ねじ８１が通るねじ貫通孔８３が形成されている。背壁部３４ａにおいてねじ貫通孔８３と対向する位置には、例えばボス部が形成されている。このボス部内には、ねじ８１が螺合するねじ穴が形成されている。このボス部の表面には、背壁部３４ａの表面と電気的に接続される導電層が設けられている。
【００６６】
ねじ８１は、ねじ固定部８０のねじ貫通孔８２と各第２の補強部材５４に形成されるねじ貫通孔８３を通って、背壁部３４ａのボス部に形成されるねじ穴に螺合する。このとき、ねじ固定部８０は、各第２の補強部材５４に接触する。それゆえ、各ねじ固定部と背壁部３４ａとは、互いに電気的に接続される。
【００６７】
また、図３と図７とに示すように、表示ユニット３０が筐体３１に固定された状態では、ベゼル３２ｃの上部と、第１の補強部材５３との間には、複数の金属板８５が挟まれる。表示ユニット３０と第１の補強部材５３とは、金属板８５を介して電気的に接続される。
【００６８】
図５に示すように、ポータブルコンピュータ１０は、複数のアンテナモジュール９０を備えている。各アンテナモジュール９０は、信号、つまり電波の送受信を行うアンテナ部９１と、ベース部９２とを有している。
【００６９】
各アンテナモジュール９０は、背壁部３４ａにおいて第１の上壁部３４ｂの近傍、つまり上縁部５に固定されている。アンテナ部９１は、ベース部９２よりも第１の上壁部３４ｂ側に位置している。図１１は、図５中にＦ１１で示される範囲を拡大して示している。図１１に示すように、背壁部３４ａの内面３４ｅを上方から見た場合、アンテナ部９１は、第１の補強部材５３と第１の上壁部３４ｂとの間に位置している。
【００７０】
また、図１２は、図３中にＦ１２で示される範囲を拡大して示している。図３と図１２とに示すように、背壁部３４ａにおいて第１の上壁部３４ｂの近傍には、ラッチ部材１００が固定されている。ラッチ部材１００の先端には、ラッチ部１００ａが形成されている。ラッチ部１００ａは、表示ユニット３０が閉じた位置Ｐ１にあるときに、コンピュータハウジング２１内に設けられる被係合部と係合する。つまり、ラッチ部１００ａは、コンピュータハウジング２１側に係合する。コンピュータハウジング２１は、本発明で言う、第２の筐体である。ラッチ部１００ａは、本発明で言う係合部である。
【００７１】
図１に示すように、コンピュータハウジング２１には、ラッチ部１００ａが通る貫通孔１０１が形成されている。ラッチ部１００ａが被係合部と係合することによって、表示ユニット３０の閉じた位置Ｐ１は、保持される。
【００７２】
このように形成されるポータブルコンピュータ１０では、表示ユニット３０の筐体３１は、補強体５０を備えている。補強体５０は、第１の補強部５２を備えている。それゆえ、筐体３１の剛性が向上する。
【００７３】
したがって、例えば、ポータブルコンピュータ１０の使用者が、表示ユニット３０を閉じ位置Ｐ１と開き位置Ｐ２との間で回動する際に、表示ユニット３０の上縁部をつかんでも、筐体３１には、図１に矢印Ａで示すように幅方向に作用するねじれの発生が抑制される。
【００７４】
また、補強体５０は、一対の第２の補強部５１を備えている。それゆえ、筐体３１の剛性は、一層向上する。
【００７５】
また、補強体５０は、第１の補強部材５３と、一対の第２の補強部材５４と、を備えており、第１の補強部５２と第２の補強部５１とが別部材から構成される構造である。
【００７６】
それゆえ、補強体５０を筐体３１に固定する際、第１の補強部材５３と各第２の補強部材５４とを別々に筐体３１内に配置すればよいので、配置作業が容易になる。言い換えると、補強体５０が分解されることによって、配置作業が容易になる。
【００７７】
また、第１の補強部材５３の両端部５３ａは、各第２の補強部材５４の上端部５４ａとともに、ねじ７２によって、背壁部３４ａつまり筐体３１に固定される。それゆえ、補強体５０を筐体３１に固定するためのねじ７２を少なくすることができるのでコストが削減される。さらに、実装密度が向上する。さらに、第１の部材５３と第２の部材５４とを共締めすることによって、補強体５０の剛性が向上する。さらに、両端部５３ａと上端部５４ａとが互いに固定されることによって、補強体５０によって囲まれる範囲を大きくすることができる。つまり、補強体５０は、筐体３１の大型化に対応することができる。
【００７８】
また、各第２の補強部材５４が、ヒンジ軸６０を支持することによって、別途に、ヒンジ軸６０を支持する支持部品を用意する必要がなくなる。それゆえ、部品点数が削減される。
【００７９】
また、第１の補強部材５３、つまり第１の補強部５２は、基部５３ｂと立ち上がり部５３ｃとを有している。それゆえ、第１の補強部材５３の断面形状は、略Ｌ字状である。したがって、第１の補強部材５３の剛性は、向上する。
【００８０】
また、基部５３ｂが液晶表示パネル３２の背面３２ｂと筐体３１の背壁部３４ａとの間に位置することによって、第１の補強部５２が液晶表示パネル３２の近傍に位置するようになる。それゆえ、液晶表示パネル３２は、筐体３１においてたわみの影響が少ない部位の近傍に位置するので、液晶表示パネル３２へのたわみの影響が抑制される。
【００８１】
また、アンテナモジュール９０は、アンテナ部９１が、第１の補強部材５３つまり第１の補強部５２と、第１の上壁部３４ｂつまり上壁部３７との間に位置するように、筐体３１に固定される。つまり、アンテナ部９１が電波を送受信する際に、第１の補強部５２よって該送受信が妨げられるということが抑制される。
【００８２】
また、液晶表示パネル３２は、金属板８５と、第１の補強部５２つまり第１の補強部材５３と、各第２の補強部５１つまり第２の補強部材５４と、を介して、背壁部３４ａと電気的に接続される。それゆえ、背壁部３４ａは、アース機能を有するようになる。
【００８３】
また、背壁部３４ａには、複数の溶着ピン７０が設けられている。溶着ピン７０は、第１の補強部材５３と各第２の補強部材５４とを筐体３１へ位置決めする位置決め部として機能する。それゆえ、第１の補強部材５３と各第２の補強部材５４との筐体３１への固定作業が容易になる。
【００８４】
つぎに、本発明の第２の実施形態に係る電子機器を、ポータブルコンピュータ１０を一例に、図１３を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同様な機能を有する構成は、同一な符号を付して説明を省略する。
【００８５】
本実施形態では、第１の補強部材５３の構造が、第１の実施形態と異なる。他の点は同様であってよい。この点について具体的に説明する。
【００８６】
図１３は、本実施形態の第１の補強部材５３を示している。図１３に示すように、ラッチ部１００ａは、第１の補強部材５３に一体に形成されている。
【００８７】
本実施形態では、第１の実施形態の効果に加えて、部品点数が削減される。
【００８８】
つぎに、本発明の第３の実施形態に係る電子機器を、ポータブルコンピュータ１０を一例に、図１４を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同様な機能を有する構成は、同一な符号を付して説明を省略する。
【００８９】
本実施形態では、補強体５０の構造が、第１の実施形態と異なる。他の点は、同様であってよい。この点について具体的に説明する。
【００９０】
図１４は、本実施形態の補強体５０を示している。図１４に示すように、本実施形態では、第１の補強部５２と各第２の補強部５１とは、互いに一体に形成されている。言い換えると、補強体５０は、１つの部材から形成されている。
【００９１】
本実施形態では、第１の補強部５２の両端部５３ａと、各第２の補強部５１の上端部５４ａとは、一体につながっている。それゆえ、これら端部５３ａ，５４ａとが一体に接続される接続部２００には、ねじ７２が通る貫通孔２０１が形成されている。
【００９２】
本実施形態では、第１の実施形態の効果に加えて、部品点数が削減される。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るポータブルコンピュータが開き位置である状態を示す斜視図。
【図２】図１に示されたポータブルコンピュータが閉じ位置である状態を示す斜視図。
【図３】図１に示された表示ユニットの分解斜視図。
【図４】図３に示された表示パネルの平面図。
【図５】図３に示された筐体の第１の部材の内面を示す平面図。
【図６】図５に示された補強体の分解斜視図。
【図７】筐体の底壁部から前壁部に向かう方向に沿って表示ユニットを断面した断面図。
【図８】図５にＦ８で示された範囲の拡大図。
【図９】図５にＦ９で示された範囲の拡大図。
【図１０】図９に示された第１の補強部の端部と第２の補強部材の上端部との周囲を示す斜視図。
【図１１】図５にＦ１１で示された範囲の拡大図。
【図１２】図３にＦ１２で示された範囲の拡大図。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係るポータブルコンピュータの第１の補強部材を示す斜視図。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係るポータブルコンピュータの補強体を示す斜視図。
【符号の説明】
【００９４】
３…ヒンジ装置、１０…ポータブルコンピュータ（電子機器）、２１…コンピュータハウジング（第２の筐体）、３１…筐体（第１の筐体）、３２…液晶表示パネル（表示装置）、３２ｂ…背面、３２ｄ…側部、３４ａ…背壁部、３７…上壁部、３８…側壁部、５０…補強体、５１…第２の補強部、５２…第１の補強部、５３ｂ…基部、５３ｃ…立ち上がり部、６０…ヒンジ軸、７２…ねじ（固定部材）、９０…アンテナモジュール、９１…アンテナ部、１００ａ…ラッチ部（係合部）、Ｐ１…閉じ位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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