(57)【要約】      （修正有）【課題】記録シートのカール矯正力を調節可能な構成において、画像形成装置本体の構成の複雑化および画像形成装置本体の大型化を抑制することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】プリンタ１に着脱可なカール矯正装置１１０において、プリンタ本体の排出口７２から排出される用紙Ｐに当接してその用紙Ｐを上方に湾狭させることでカールを矯正する矯正部１１２を設ける。カール矯正装置１１０にはさらに、プリンタ１本体の排出部６０が有するコロ６４ｂを弾性力によって駆動ローラ６４ａに向けて付勢する押圧部材１１８を設ける。【選択図】図２
2007176616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートを排出するための排出口が形成された排出壁と、
記録シートを狭持するとともに前記排出口に向けて搬送する第１ローラおよび第２ローラと、
前記排出口から排出された記録シートを複数枚載置可能な積層板を備えた排出トレイと、
画像形成装置本体に着脱可能に設けられ、画像形成装置本体に装着されたときにおいて前記排出口から排出された記録シートを湾曲させることによりその記録シートのカールを矯正するカール矯正部と、弾性部材を有するとともに画像形成装置本体に装着されたときにおいてその弾性部材の弾性力により前記第２ローラを前記第１ローラへ向けて押圧する押圧部材とを備えたカール矯正装置と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記矯正部は、前記排出口から排出されてくる記録シートに当接して、その記録シートをカール方向と反対の方向に湾曲させるように傾斜した傾斜面を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記弾性部材と前記第２ローラとの間において、前記第２ローラの外周面と当接して前記弾性力を第２ローラに伝達するローラ部材を備えたことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、変位可能に支持されるとともに前記ローラ部材と前記弾性部材とを連結して、前記ローラ部材に前記弾性力を伝達するアーム部材を備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カール矯正部材は、前記矯正部を前記排出口に位置決めするための位置決め手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排出部は、前記搬送方向に伸びて記録シートを排出口に向けて案内する複数の案内リブと、前記搬送方向に交差する方向に伸びて前記案内リブ同士を互いに連結する連結リブとを備え、
前記位置決め手段は、前記案内リブ間において前記連結リブに掛止して、前記矯正部が前記排出口から離間する方向へ変位することを規制する掛止部を備えたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記排出トレイは、前記積層板の前記搬送方向に直交する方向における両端部からそれぞれ上方へ向けて立設され、前記排出口から排出された記録シートの前記搬送方向に直交する方向の移動を規制する1対の規制壁を備え、
前記位置決め手段は、前記1対の規制壁にそれぞれ当接して前記矯正部の前記搬送方向に直交する方向の移動を規制する1対の当接部を備えたことを特徴とする請求項５あるいは請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記排出トレイの上方に配され、原稿の画像を読み取るセンサと、前記積層板に対して上方において対向配置された底板とを備えた画像読取装置を備え、
前記底板の下面には、前記カール矯正部材を通過した記録シートを案内する
案内部材が設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置本体に着脱可能なカール矯正装置であって、
画像形成装置本体に装着されたときにおいて、画像形成装置本体の排出口から排出された記録シートを湾曲させることによりその記録シートのカールを矯正するカール矯正部と、弾性部材を有するとともにその弾性部材の弾性力によって、画像形成装置本体に設けられ前記排出口に向けて記録シートを搬送する互いに対向するローラの一方を他方に向けて押圧する押圧部材とを備えたことを特徴とするカール矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、特に記録シートのカールを矯正する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、記録シートの搬送経路が画像形成装置内で湾曲している場合は、その湾曲した経路を通過するときに記録シートにカールが発生する可能性がある。特に、電子写真方式の画像形成装置においては通常、記録シートに転写された現像剤像を加熱・溶融して記録シートに定着させる定着器が備えられており、記録シートが定着器を通過するときにその記録シート表面から水分が蒸発することによって記録シートにカールが発生する可能性が高い。記録シートがカールしたまま排出されると、その記録シートの積載性が悪化したり、記録シートに形成された画像が見ずらくなる可能性がある。
【０００３】
このため、記録シートをローラと複数のコロとの間で挟むことによりその記録シートをローラの周面に沿って湾曲させることでカールを矯正することが一般的であるが、記録シートによってカール特性が異なるので、カール矯正力が一定であると、例えばハガキなどのコシのつよい記録シートのカールを十分に矯正できない可能性がある。
【０００４】
そこで特許文献１に示すように、複数種類の記録シートに対応できるように、1対のコロの搬送ローラへの押圧力を可変とすることによりカール矯正力を調節するという技術がある。詳しくは、コロホルダと変位可能に支持されたバネ座との間にバネを介在させ、そのバネ座をカムにより変位させることにより、バネのコロホルダへの付勢力を介してコロの搬送ローラへの押圧力を変化させる。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１７９２５８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１に記載の技術によると、カール矯正力を調節するためにバネ座を変位可能に支持する必要や、そのバネ座を変位させるカムを設ける必要があり、使用頻度の低い記録シートのカール取りのために画像形成装置本体の構成を複雑化させたり、部品の増加に伴い画像形成装置本体の大型化を招く可能性がある。
【０００７】
そこで本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、記録シートのカール矯正力を調節可能な構成において、画像形成装置本体の構成の複雑化および画像形成装置本体の大型化を抑制することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、請求項１に記載の画像形成装置は、記録シートを排出するための排出口が形成された排出壁と、記録シートを狭持するとともに排出口に向けて搬送する第１ローラおよび第２ローラと、排出口から排出された記録シートを複数枚載置可能な積層板を備えた排出トレイと、画像形成装置本体に着脱可能に設けられ、画像形成装置本体に装着されたときにおいて排出口から排出された記録シートを湾曲させることによりその記録シートのカールを矯正するカール矯正部と、弾性部材を有するとともに画像形成装置本体に装着されたときにおいてその弾性部材の弾性力により第２ローラを第１ローラへ向けて押圧する押圧部材とを備えたカール矯正装置と
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
このような構成によると、腰が強く大きなカール矯正力が必要な記録シートに対しては、カール矯正部材を画像形成装置本体に装着し、腰が弱い記録シートに対してはカール矯正装置を画像形成装置本体から取り外すことで記録シートに付与されるカール矯正力をそのシートの種類に応じて適切に調節できる。
【００１０】
そして、特許文献１に記載の技術のように画像形成装置本体にカール矯正力を調節する機構を設ける必要が無いので、画像形成装置本体の構成の複雑化および装置本体の大型化を抑制することが可能となる。
【００１１】
また、カール矯正装置が画像形成装置に装着されたときにおいて、押圧部材により第２ローラが第１ローラに押圧されるので、腰の強い記録シートが第２ローラと第１ローラとのニップ位置を通過するときに第２ローラが第１ローラから離されることを抑制できる。この結果、第１ローラおよび第２ローラの記録シート搬送力が弱まって記録シートの搬送が不安定となることを抑制できる。
さらに、第２ローラは弾性部材の弾性力により第１ローラに押圧されているので、その弾性力を適切なものとすれば、第２ローラと第１ローラとのニップ圧が強くなりすぎて記録シートを傷つけることを抑制できる。
【００１２】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１において、矯正部は、排出口から排出されてくる記録シートに当接して、その記録シートをカール方向と反対の方向に湾曲させるように傾斜した傾斜面を有することを特徴とする。
【００１３】
このような構成によると、記録シートはカールと反対の方向に強制的に湾曲されるので、より確実にそのカールが矯正される。
【００１４】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項１あるいは請求項２において、押圧部材は、弾性部材と第２ローラとの間において、第２ローラの外周面と当接して弾性力を第２ローラに伝達するローラ部材を備えたことを特徴とする。
【００１５】
このような構成によると、ローラ部材と第２ローラが当接することにより、弾性部材の弾性力を滑らかに第２ローラに伝えることが可能となる。
【００１６】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項３において、押圧部材は、変位可能に支持されるとともにローラ部材と弾性部材とを連結して、ローラ部材に弾性力を伝達するアーム部材を備えたことを特徴とする。
【００１７】
このような構成によると、弾性部材と第２ローラとの間にアーム部材が間に介在することによりにより、弾性部材と第２ローラの配置の自由度が増大する。たとえば、アーム部材の長さ分第２ローラと弾性部材の距離を離すことが可能となる。
【００１８】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項１乃至請求項４の何れかにおいて、カール矯正部材は、矯正部を排出口に位置決めするための位置決め手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
このような構成によると、矯正部が排出口に位置決めされるので、矯正部と記録シートを確実に当接させることが可能となる。この結果、記録シートのカールを確実に矯正することが可能となる。
【００２０】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項５において、排出部は、搬送方向に伸びて記録シートを排出口に向けて案内する複数の案内リブと、搬送方向に交差する方向に伸びて案内リブ同士を互いに連結する連結リブとを備え、位置決め手段は、案内リブ間において連結リブに掛止して、矯正部が排出口から離間する方向へ変位することを規制する掛止部を備えたことを特徴とする。 
このような構成によると、矯正部の、矯正部が排出口から離間する方向の位置決めが確実となる。さらに、掛止部は案内リブ間において連結リブに掛止するので、矯正部のシート搬送方向に直交する方向の位置決めも可能となる。
この結果、記録シートのカールを確実に矯正することが可能となる。
【００２１】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項５あるいは請求項６において、排出トレイは、積層板の搬送方向に直交する方向における両端部からそれぞれ上方へ向けて立設され、排出口から排出された記録シートの搬送方向に直交する方向の移動を規制する1対の規制壁を備え、位置決め手段は、1対の規制壁にそれぞれ当接して矯正部の搬送方向に直交する方向の移動を規制する1対の当接部を備えたことを特徴とする。
【００２２】
このような構成によると、当接部と規制壁との当接により、矯正部のシート搬送方向に直交する方向の位置決めがより確実となる。
【００２３】
請求項８に記載の画像形成装置は、請求項１乃至請求項７の何れかにおいて、排出トレイの上方に配され、原稿の画像を読み取るセンサと、積層板に対して上方において対向配置された底板とを備えた画像読取装置を備え、底板の下面には、カール矯正部材を通過した記録シートを案内する案内部材が設けられたことを特徴とする。
【００２４】
このような構成によると、カール矯正部材を通過した記録シートが画像読取装置の底板に当接して、傷ついたり、トレイに正常に載置されなくなることを抑制できる。
【００２５】
請求項９に記載の画像形成装置は、画像形成装置本体に着脱可能なカール矯正装置であって、画像形成装置本体に装着されたときにおいて、画像形成装置本体の排出口から排出された記録シートを湾曲させることによりその記録シートのカールを矯正するカール矯正部と、弾性部材を有するとともにその弾性部材の弾性力によって、画像形成装置本体に設けられ排出口に向けて記録シートを搬送する互いに対向するローラの一方を他方に向けて押圧する押圧部材とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
このような構成によると、腰が強く大きなカール矯正力が必要な記録シートに対しては、カール矯正部材を画像形成装置本体に装着し、腰が弱い記録シートに対してはカール矯正を画像形成装置本体から取り外すことで記録シートに付与されるカール矯正力をそのシートの種類に応じて適切に調節できる。
【００２７】
そして、特許文献１に記載の技術のように画像形成装置本体にカール矯正力を調節する機構を設ける必要が無いので、画像形成装置本体の構成の複雑化および装置本体の大型化を抑制することが可能となる。
【００２８】
また、カール矯正装置が画像形成装置に装着されたときにおいて、押圧部材により第２ローラが第１ローラに押圧されるので、腰の強い記録シートがローラ間のニップ位置を通過するときに一方のローラが他方のローラから離されることを抑制できる。この結果、ローラ間の記録シート搬送力が弱まって記録シートの搬送が不安定となることを抑制できる。
さらに、一方のローラは弾性部材の弾性力により他方のローラに押圧されているので、その弾性力を適切なものとすれば、ローラ間のニップ圧が強くなりすぎて記録シートを傷つけることを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３０】
[実施例１]
＜全体構成＞
図１は画像形成装置としてのプリンタ１の中央断面図である。
【００３１】
プリンタ１は、図１に示すように給紙ユニット２と、画像形成部としてのプロセスユニット３と、排紙ユニット６と、筐体１００とを備えている。
【００３２】
筐体１００は、図１に示すように、給紙ユニット２およびプロセスユニット３などを覆う。
【００３３】
給紙ユニット２は、プリンタ１における下側に配置され、記録媒体としての用紙Ｐをプロセスユニット３へ供給する。
【００３４】
プロセスユニット３は、給紙ユニット２の上方に配置され、給紙ユニット２から供給された用紙Ｐの表面に画像を形成する。
【００３５】
排紙ユニット６は、プロセスユニット３によって表面に画像が形成された用紙Ｐを排出する。
【００３６】
給紙ユニット２は、給紙カセット２０と、ピックアップローラ２１と、分離ローラ２２と、分離パッド２３と、ガイド２４と、レジストローラ２５とを備えている。
【００３７】
給紙カセット２０は、プリンタ１から図中矢印Ａ方向（以下、Ａ方向とする。）に引き出し可能な上方が開放された箱型形状であり、多数枚の用紙Ｐが積層可能である。
【００３８】
ピックアップローラ２１は、給紙カセット２０のＡ方向側端部の上方に配され、給紙カセット２０に積層された用紙Ｐを分離ローラ２２に向けて送り出す。
【００３９】
分離ローラ２２と分離パッド２３とは互いに対向配置され、ピックアップローラ２１より送り出されてくる用紙Ｐを挟持・押圧することで一枚ずつ分離すとともにガイド２４に向けて送る。
【００４０】
ガイド２４は、分離ローラ２２から送られてくる用紙Ｐを略Ｕ字形状に曲げながらレジストローラ２５に向けて案内する。
【００４１】
レジストローラ２５は、レジストコロ２６に対向配置され、ガイド２４により案内されてくる用紙Ｐの先端を一端停止させて斜行を補正した後、所定のタイミングで感光体ドラム３１へ送る。
【００４２】
プロセスユニット３は、ドラムカートリッジ３２と、現像カートリッジ３４と、スキャナ３３と、定着ユニット５０とを備えている。
【００４３】
スキャナ３３は、プリンタ１における上部に設けられ、図示しないレーザ発光装置、ミラー、レンズなどを備えており、レーザ発光装置から発光される所定の画像データにもとづくレーザビームを、ミラー、レンズに反射あるいは透過させてから、感光体ドラム３１の表面上に照射（露光）することで静電潜像を形成する。
【００４４】
現像カートリッジ３４は、ドラムカートリッジ３２に着脱可能に装着され、現像剤担持体としての現像ローラ３５と、供給ローラ３６と、現像剤を収容する現像剤収容室３７とを備えている。
【００４５】
現像剤収容室３７には、回転駆動されながら収容されている現像剤を攪拌するとともに供給ローラ３６へ送るアジテータ４０が設けられている。
【００４６】
供給ローラ３６は、現像剤収容室３７に隣接して設けられ、アジテータ４０から送られてくる現像剤を現像ローラ３５へ供給する。
【００４７】
現像ローラ３５は供給ローラ３６に対向配置され、表面に正極の現像バイアスが印加される。そして、供給ローラ３６から送られてくる現像剤は現像ローラ３５と供給ローラ３６との摺接および現像バイアスによって所定の電位に正帯電される。
【００４８】
正帯電された現像剤は、現像ローラ３５から表面に静電潜像が形成された感光体ドラム３１に供給されると、感光体ドラム３１表面の露光されて電位が下がった部分にのみ付着する。このようにして静電潜像が可視化された現像剤像となる。
【００４９】
ドラムカートリッジ３２は、プリンタ１に対して着脱可能であるとともにスキャナ３３の下方に配置され、感光体としての感光体ドラム３１と、転写手段としての転写ローラ３９と、帯電器３８と、レジストコロ２６とを備えている。
【００５０】
感光体ドラム３１は、表面に感光性樹脂が形成された筒状のドラムであり、現像ローラ３５に対向配置されている。
【００５１】
帯電器３８は、スコロトロン型の帯電器であり、感光体ドラム３１の上方に間隔を隔てて対向配置されて、感光体ドラム３１表面を正帯電させる。
【００５２】
転写ローラ３９は感光体ドラム３１に対向配置され、表面には負極性の転写バイアスが印加される。転写ローラ３９は表面に転写バイアス印加された状態で、用紙Ｐを感光体ドラム３１表面の現像剤像が形成された領域との間で狭持する。このようにして電位差により現像剤像が用紙Ｐ表面に転写される。
【００５３】
定着ユニット５０は、加熱ローラ５１と、押圧ローラ５２と、定着ケース５４とを備えている。
【００５４】
加熱ローラ５１は、現像剤を加熱・溶融させるためのヒータを備えており、感光体ドラム３１および転写ローラ３９との間において用紙Ｐ上に転写された現像剤像を、押圧ローラ５２との間で用紙Ｐに熱定着させる。
【００５５】
押圧ローラ５２は加熱ローラ５１に向かって押圧されている。
【００５６】
用紙Ｐは、押圧ローラ５２と加熱ローラ５１とに狭持・搬送されているときに、加熱ローラ５１と対向する面の水分が蒸発することにより、加熱ローラ５１の側にカールする場合がある。
【００５７】
排紙ユニット６は、ガイド６１と、ガイド６２と、排出トレイ６３と、排出部６０と、カール矯正装置１１０とを備えている。
【００５８】
ガイド６１およびガイド６２は、定着ユニット５０から搬送されてくる用紙Ｐを略Ｕ字状に曲げながら排紙部６０へ向けて案内する。用紙Ｐは、ガイド６１およびガイド６２に湾曲されることによって、カールする場合がある。このカールは本実施例において、加熱ローラ５１により付けられたカールと同じ方向のカールである。
【００５９】
排出部６０は、ガイド６１およびガイド６２により案内されてきた用紙Ｐを排出トレイ６３に排出する。排出部６０は、第１ローラとしての回転駆動される駆動ローラ６４ａおよび第２ローラとしての従動回転するコロ６４ｂと、排出口７４（図２参照）が形成された排出壁７２とを備えている。
【００６０】
排出トレイ６３は、筐体１００と一体的に設けられ、駆動ローラ６４ａとコロ６４ｂとにより狭持・搬送されて排出口７４から排出された用紙Ｐが積層される。
【００６１】
ところで、使用される用紙Ｐがコシの弱い普通紙の場合、加熱ローラ５１およびガイド６１、６２に付けられた用紙Ｐのカールの程度は比較的小さいので、特に矯正されなくとも排出トレイ６３での積載にさほど影響を与えない。
【００６２】
しかしながら、使用される用紙Ｐが普通紙よりもコシの強いハガキの場合、このカールにより排出トレイ６３での用紙Ｐの積載性が悪化する可能性がある。
【００６３】
そこで、本実施例においてはそれを解決するために、排出トレイ６３にハガキなどコシの強い用紙Ｐのカールを矯正するためのカール矯正装置１１０がプリンタ１本体に着脱可能に設けられている。
＜カール矯正装置１１０、排出部６０および排出トレイ６３＞
次に、本発明としての特徴をなすカール矯正装置１１０、排出部６０および排出トレイ６３について詳しく説明する。
【００６４】
（Ａ）  排出トレイ６３
図２は図１の排出部６０付近拡大図である。図３は、プリンタ１をカール矯正装置１１０が取り外された状態において上方から見た斜視図の、排出部６０付近拡大図である。
【００６５】
排出トレイ６３は、図２および図３に示すように、排出口７４より排出された用紙Ｐを積層可能な積層板６３ａと、積載板６３ａの用紙Ｐの排出方向（Ａ方向）に直交する幅方向（以下、幅方向とする）の両端部からそれぞれ上方に立設されて互いに対向する１対の規制壁６３ｂとを備えている。１対の規制壁６３ｂは、カール矯正装置１１０の幅方向の移動を規制する。プリンタ１をＡ方向側から見たときに左側に位置する規制壁６３ｂを図３に図示し、その規制壁６３ｂに対向する規制壁６３ｂを図２に図示する。
【００６６】
積載板６３は、図２に示すように、Ｂ方向側端部が排出口７４の下方に位置するように配置され、その板面は排出口７４から離れる方向（Ａ方向）に向かうに従って上方に上がるように傾斜している。
（Ｂ）  排出部６０
排出部６０は、図２および図３に示すように、互いに対向する駆動ローラ６４ａおよびコロ６４ｂを４対と、これらのコロ６４ｂをそれぞれ支持するコロ支持機構７０と、用紙搬送方向へ伸びて、用紙Ｐを排出口へ案内する案内リブ８０と、排出壁７２とを備えている。
【００６７】
コロ支持機構７０は、図２に示すように、コロホルダ６６と、台座７１と、バネ６８とを備えている。
【００６８】
コロホルダ６６はＡ方向側端部においてコロ６４ｂを回転可能に支持するとともにＢ方向端部において回転軸６６ａを有している。
【００６９】
台座７１は、Ｂ方向側において回転軸６６ａを回転可能に支持している。このような構成によりコロホルダ６６は、コロ６４ｂを支持しているＡ方向側が上下に揺動可能となる。
【００７０】
バネ６８は、下端部が台座７１のＡ方向側に形成された凹部７１ａに保持されるとともに上端部がコロホルダ６６の下面に固定されており、コロホルダ６６のＡ方向側を上方へ付勢することでコロ６４ｂを駆動ローラ６４ａに押圧している。
【００７１】
排出壁７２は、図３に示すように、積載板６３ａのＢ方向側端部から上方に向けて立設され、用紙Ｐを排出するための排出口７４が形成されている。
【００７２】
案内リブ８０は、図３に示すように、幅方向に沿って複数設けられ、その上面で用紙Ｐの下面を排出口へ案内する。
【００７３】
案内リブ８０は、図３に示すように、そのＡ方向側端が排出壁７２の幅方向へ伸びる上端部７２ａ（図６参照）により連結されている。ここで、本発明における連結リブは、排出壁７２により構成されている。
（Ｃ）  カール矯正装置１１０
図４はカール矯正装置１１０をＢ方向側から見た斜視図であり、図５はカール矯正装置１１０をＡ方向側から見た斜視図である。
【００７４】
カール矯正装置１１０は、図４および図５に示すように、幅方向に伸びる第１基部１２０と、第１基部１２０の幅方向中央部における上側に固定された第２基部１１１と、第２基部１１１の下側に固定された第３基部１３０と、コロ６４ｂを駆動ローラ６４ａに付勢する１対の押圧部材１１８とを備えている。
【００７５】
第１基部１２０は、その幅が１対の規制壁６３ｂの距離よりやや小さく、１対の当接部としての幅規制部１２４と、１対の掛止部１２２と、１対のトレイ側規制部１２６と、１対の矢印１２８とが形成されている。
【００７６】
図６は、プリンタ１をカール矯正装置１１０が装着された状態において上方から見た斜視図の、排出部６０付近拡大図である。なお、図６において、大きな四角で囲まれた領域は、小さな四角で囲まれた領域の拡大図である。
【００７７】
１対の幅規制部１２４は、図４および図５に示すように第１基部１２０の幅方向の両端にそれぞれ形成されている。カール矯正装置１１０（矯正部１１２）は、図６に示すようにプリンタ１に装着されたときにおいて、幅規制部１２４が規制壁６３ｂに当接することにより幅方向の移動が規制される。図６においては、一方の幅規制部１２４および規制壁６３ｂしか図示されていないが、他方の幅規制部１２４および規制壁６３ｂについても同様である。
【００７８】
１対の掛止部１２２は、図４に示すように、第２基部１１１を挟んだ位置からＢ方向へ向けて突出するように形成され、Ｂ方向側（排出口側）端部において下方に突出する爪部１２２ａが形成されている。
【００７９】
爪部１２２ａは、図６に示すようにカール矯正装置１１０がプリンタ１に装着された状態において、排出壁７２における案内リブ８０同士を連結する上端部７２ａに上方から掛止する。このような構成により、カール矯正装置１１０（矯正部１１２）はプリンタ１に装着された状態において、爪部１２２ａと上端部７２ａとの掛止により排出口７４から離間する方向へ変位することが規制され、爪部１２２ａが上端部７２ａに連結された１対の案内リブ８０に当接することで幅方向の変位が規制される。
【００８０】
１対のトレイ側規制部１２６は、図５に示すように、Ａ方向側に突出形成され、下端部において積載板６３ａと当接する当接部１２６ａが形成されている。このような構成により、カール矯正装置１１０（矯正部１１２）はプリンタ１に装着された状態において、積載板６３ａと当接する当接部１２６ａによって、Ａ方向に変位することが規制される。
【００８１】
１対の矢印１２８は、カール矯正装置１１０の排出トレイ６３への装着方向（Ｂ方向）を指しており、ユーザがその方向を容易に認識できるようにしている。
【００８２】
第２基部１１１は、その幅が定型ハガキの幅よりも少し小さい程度であり、４つの矯正部１１２と、突部１１３、排出口側規制部１１５とが形成されている。
【００８３】
矯正部１１２は、排出口７４に対向するように突出し、用紙Ｐの下面に当接してその用紙Ｐを上方へ湾曲させる傾斜面としての矯正面１１２ａが形成されている。
【００８４】
矯正面１１２ａは、Ａ方向に向かうに従って上方に向かうようにように傾斜している。このような構成により、カール矯正装置１１０が排出トレイ６３に装着されているときにおいて、排出口７４から排出された用紙Ｐは、カールと反対方向に湾曲されることによりそのカールを矯正される。
【００８５】
排出口側規制部１１５は、突部１１３を挟んで、排出口側（Ｂ方向側）に突出するように形成され、カール矯正装置１１０がプリンタ１に装着された状態において、排出壁７２に当接する。このような構成により、カール矯正装置１１０（矯正部１１２）はプリンタ１へ装着された状態において、排出口７４側へ変位することが規制される。
【００８６】
ここで、本発明における位置決め手段は、幅規制部１２４と、掛止部１２２と、トレイ側規制部１２６と、排出口側規制部１１５とにより構成される。
【００８７】
第３基部１３０は、押圧部材１１８を支持するために設けられ、支持部１３２が形成されている。
【００８８】
１対の押圧部材１１８は、図２および図４に示すように、ローラ部材１１６と、ホルダ１１７と、アーム部材１１９と、バネ１１４とを備えている。
【００８９】
ローラ部材１１６は、ホルダ１１７に回転可能に支持され、カール矯正装置１１０がプリンタ１に装着された状態において、コロ６４の外周面に下方から当接する。
【００９０】
アーム部材１１９は、図２に示すようにホルダ１１７のＡ方向側に１体的に固定され、図４に示すようにＡ方向端部が支持部１３２に回動可能に支持されている。このような構成により、ホルダ１１７は上下に揺動可能となる。
【００９１】
バネ１１４は、図２および図４に示すように、下端が第３基部１３０の上面に支持されるとともに上端がアーム部材１１９に固定されている。このような構成により、ローラ部材１１６はバネ１１４の弾性力によりアーム部材１１９を介してコロ６４ｂに向けて押圧され、コロ６４ｂをその弾性力により駆動ローラ６４ａに押圧する。
【００９２】
普通紙などのコシの弱い用紙Ｐが使用されるときは、カール矯正装置１１０を排出トレイ６３から取り外しておく。そして、ハガキなどのコシの強い用紙Ｐが使用されるときは、カール矯正装置１１０を排出トレイ６３に装着して、排出口７４より排出される用紙Ｐのカールを矯正する。
＜実施例１の構成による効果＞
次に、本実施例の構成による効果について説明する。
【００９３】
腰が強く大きなカール矯正力が必要なハガキなどの用紙Ｐに対しては、カール矯正部材１１０をプリンタ１本体（排出トレイ６３）に装着し、腰が弱い普通紙などの用紙Ｐに対してはカール矯正装置１１０をプリンタ１本体（排出トレイ６３）から取り外すことで用紙Ｐに付与されるカール矯正力をその用紙Ｐの種類に応じて適切に調節できる。
【００９４】
そして、特許文献１に記載の技術のようプリンタ本体にカール矯正力を調節する機構を設ける必要が無いので、プリンタ本体の複雑化および大型化を抑制することが可能となる。
【００９５】
また、カール矯正装置１１０が排出トレイ６３に装着されたときにおいて、押圧部材１１８によりコロ６４ｂが駆動ローラ６４ａに押圧されるので、腰の強い用紙Ｐがコロ６４ｂと駆動ローラ６４ａとのニップ位置を通過するときにコロ６４ｂが駆動ローラ６４ａから離されることを抑制できる。この結果、コロ６４ｂおよび駆動ローラ６４ａの用紙搬送力が弱まって用紙Ｐの搬送が不安定となることを抑制できる。
さらに、コロ６４ｂは弾性部材としてのバネ１１４の弾性力により駆動ローラ６４ａに押圧されているので、その弾性力を適切なものとすれば、コロ６４ｂと駆動ローラ６４ａとのニップ圧が強くなりすぎて用紙Ｐを傷つけることを抑制できる。
【００９６】
また、ローラ部材１１６とコロ６４ｂとが当接することにより、バネ１１４の弾性力を滑らかにコロ６４ｂに伝えることが可能となる。
【００９７】
アーム部材１１９により、バネ１１４とコロ６４ｂの配置の自由度が増大する。
【００９８】
カール矯正部材１１０は、前述したように前記矯正部を前記排出口に位置決めするための位置決め手段として、幅規制部１２４と、掛止部１２２と、トレイ側規制部１２６と、排出口側規制部１１５とを備えたので、矯正部１１２が排出口７４に確実に位置決めされることで矯正部１１２と排出される用紙Ｐを確実に当接させることが可能となる。この結果、用紙Ｐのカールを確実に矯正することが可能となる。
【００９９】
また、積載板６３ａは前述のように傾斜しているので、カール矯正装置１１０は、積載板６３ａに載置されると、幅規制部１２４が規制壁６３ｂに規制（案内）されながら自重により排出口７４へ移動する。このようにして、カール矯正装置１１０の排出トレイ６３への装着が容易となる。
【０１００】
また、カール矯正装置１１０の排出トレイ６３の装着過程において、ローラ部材１１６がコロ６４に当接すると、その反作用によりバネ１１４を介して掛止部１２２に下方へ向く弾性力が働く。この結果、掛止部１２２が上端部７２ａに掛止するときに、ユーザはクリック感として、カール矯正装置１１０の排出トレイ６３への装着完了を確認できる。
【０１０１】
さらに、その弾性力により掛止部１２２の上端部７２ａへの掛止が確実となる。
【０１０２】
[実施例２]
次に、実施例２について説明する。実施例２においては、コロ６４ｂを駆動ローラ６４ａへ向けて付勢する構成が実施例１と異なり、それ以外の構成は実施例１と同様である従って、実施例１と同様の構成についての説明は省略する
図７は、実施例２における排出部６００付近の拡大断面図である。
【０１０３】
カール支持機構７００に設けられたコロホルダ１６６には、図７に示すように、コロ６４ｂの下方において排出口７４よりもＡ方向側（用紙排出方向側）に突出した突出板１６７が形成されている。
【０１０４】
カール矯正装置２００において、実施例１におけるホルダ１１７およびローラ部材１１６の替わりに楔型の押圧部２１６がアーム部材１１９に固定されている。
【０１０５】
この押圧部２１６の上端部が、突出板１６７に下方から当接することにより、バネ１１４の弾性力をコロ６４ｂに伝えるとともにそのコロ６４ｂを駆動ローラ６４ａに付勢する。
【０１０６】
このような構成によると、カール矯正装置２００において、ローラ部材１１６やそのローラ部材１１６を回転可能に支持するための支持機構が不要となるので、カール矯正装置２００の構成を簡素化することが可能となる。
【０１０７】
[実施例３]
次に、実施例３について説明する。実施例３においては、プリンタ５００がその上方に画像読取装置としてのスキャナ３００を備えている点が実施例１と異なり、それ以外の構成は実施例１と同様である。従って、実施例１と同様の部分についての説明は省略する。
【０１０８】
図８は、プリンタ５００の中央断面図である。
【０１０９】
スキャナ３００は、図８に示すように、フラットベッド型のスキャナであり、原稿を載置するためのプラテンガラス３０３と、プラテンガラス３０３に載置された原稿の画像を読み取るイメージセンサ３０１と、プラテンガラス３０３を覆う原稿カバー３０５と、底板３０７とを備えている。
【０１１０】
底板３０７は、その下面が排出トレイ６３に対向しており、その下面においてＦＢ案内リブ３０９が形成されている。
【０１１１】
ＦＢ案内リブ３０９は、カール矯正装置１１０の上方に配され、Ａ方向に向かうに従って上方に向うように傾斜した下面を有している。そしてカール矯正装置１１０を通過した用紙Ｐは、このＦＢ案内リブ３０９に下面に当接してＡ方向に案内される。
【０１１２】
このような構成により、カール矯正装置１１０を通過した用紙Ｐの先端が底板３０７に強く当接して折れたりすることを抑制することが可能となる。
【０１１３】
[その他の実施例]
実施例１においては、プリンタ１本体に普通紙などのコシの弱い記録シートのカールを矯正する本体側カール矯正装置が特に設けられていないが、設けてもよい。
【０１１４】
本体側カール矯正装置としては、駆動回転されるローラに、そのローラの搬送方向に沿って１対のコロを押圧する構成としてもよい。
【０１１５】
このようなコロやローラを、実施例１における駆動ローラ６４ａおよびコロ６４ｂの代用としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】画像形成装置としてのプリンタ１の中央断面図である。
【図２】図１の排出部６０付近拡大図である。
【図３】プリンタ１をカール矯正装置１１０が取り外された状態において上方から見た斜視図の、排出部６０付近拡大図である。
【図４】カール矯正装置１１０をＢ方向側から見た斜視図であり
【図５】カール矯正装置１１０をＡ方向側から見た斜視図である。
【図６】プリンタ１をカール矯正装置１１０が装着された状態において上方から見た斜視図の、排出部６０付近拡大図である。
【図７】実施例２における排出部６００付近の拡大断面図である。
【図８】プリンタ５００の中央断面図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  プリンタ      ６０  排出部      ６４ａ  駆動ローラ      ６４ｂ  コロ
７０  コロ支持機構      ７２  排出壁      ８０  案内リブ      １１０  カール矯正装置。
【図１】
2007176616.tif 000003
【図２】
2007176616.tif 000004
【図３】
2007176616.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2007176616.tif 000008
【図７】
2007176616.tif 000009
【図８】
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