(57)【要約】【課題】  環境や使用状況が異なるそれぞれの画像形成装置固有の障害要因に適応して柔軟が障害回復措置を適時に講じることである。【解決手段】  画像形成装置１５０の本体に着脱可能な消耗品に関する消耗品情報と、前記画像形成装置あるいは、前記消耗品の稼動状態を示す稼動情報との第１の組合せ情報を情報処理装置２５１が受信する。そして、情報処理添うｉｔ２５１が受信した第１の組合せ情報と障害回避データベース２５４に記憶された第２の組合せ情報とを照合する。そして、その照合結果に応じて、障害回避データベース２５４に記憶された障害リスク情報または障害回避方法を第１の組合せ情報の受信元に出力する構成を特徴とする。【選択図】  図１
2007149002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と通信可能な情報処理装置であって、
消耗品情報と稼動情報との第１の組合せ情報に対する障害リスク情報、或は、障害を回避する方法をあらかじめ記憶しておく障害回避データベースと、
前記画像形成装置の本体に着脱可能な消耗品に関する消耗品情報と、前記画像形成装置あるいは、前記消耗品の稼動状態を示す稼動情報との第２の組合せ情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記第２の組合せ情報と前記障害回避データベースに記憶された第１の組合せ情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に応じて、前記障害回避データベースに記憶された障害リスク情報または障害回避方法を前記第２の組合せ情報の受信元に出力する出力手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記障害回避データベースには、前記第１の組合せに対して何も障害の回避を行わない組合せが含まれることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信手段は、前記画像形成装置の本体に関する画像形成装置本体情報と、前記消耗品情報と、稼動情報とを含む第２の組合わせ情報を受信することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記稼動情報が、前記画像形成装置の経時変化に対して稼動範囲の任意な状態を取り得る可逆的な情報であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記稼動情報が、環境情報、印字率情報、連続印字枚数情報、ユーザ要求レベル情報、記録メディア情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像形成装置本体情報が、転写手段情報、定着手段情報、露光手段情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３〜５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記障害を回避する方法として制御プログラムの選択実行後に、前記画像形成装置および消耗品の動作を確認する動作確認手段を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記動作確認手段は、前記制御プログラムの選択実行後に、前記画像形成装置および消耗品の不具合動作を確認することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記動作確認手段が、画像形成装置の画像濃度、帯電電圧、現像電圧、転写電圧、定着温度、感光体表面電位の内、少なくとも１つを確認することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記受信手段は、前記画像形成装置の本体に着脱可能な消耗品に関する消耗品情報と、前記画像形成装置あるいは、前記消耗品の稼動状態を示す稼動情報との第１の組合せ情報を外部装置を介して受信することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記受信手段は、通信プロトコルにより前記画像形成装置の本体に着脱可能な消耗品に関する消耗品情報と、前記画像形成装置あるいは、前記消耗品の稼動状態を示す稼動情報との第２の組合せ情報を受信することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
画像形成装置に対する消耗品情報と稼動情報との第１の組合せ情報に対する障害リスク情報、或は、障害を回避する方法をあらかじめ記憶しておく障害回避データベースを備え、画像形成装置と通信可能な情報処理装置における情報処理方法であって、
前記画像形成装置の本体に着脱可能な消耗品に関する消耗品情報と、前記画像形成装置あるいは、前記消耗品の稼動状態を示す稼動情報との第２の組合せ情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信した前記第２の組合せ情報と前記障害回避データベースに記憶された第１の組合せ情報とを照合する照合ステップと、
前記照合テップによる照合結果に応じて、前記障害回避データベースに記憶された障害リスク情報または障害回避方法を前記第２の組合せ情報の受信元に出力する出力ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
前記障害回避データベースには、前記第１の組合せに対して何も障害の回避を行わない組合せが含まれることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記受信ステップは、前記画像形成装置の本体に関する画像形成装置本体情報と、前記消耗品情報と、稼動情報とを含む第２の組合わせ情報を受信することを特徴とする請求項１２または１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記稼動情報が、前記画像形成装置の経時変化に対して稼動範囲の任意な状態を取り得る可逆的な情報であることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記稼動情報が、環境情報、印字率情報、連続印字枚数情報、ユーザ要求レベル情報、記録メディア情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記画像形成装置本体情報が、転写手段情報、定着手段情報、露光手段情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１４〜１６に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記障害を回避する方法として制御プログラムの選択実行後に、前記画像形成装置および消耗品の動作を確認する動作確認ステップを有することを特徴とする請求項１２〜１７のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記動作確認ステップは、前記制御プログラムの選択実行後に、前記画像形成装置および消耗品の不具合動作を確認することを特徴とする請求項１８に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
前記動作確認ステップが、画像形成装置の画像濃度、帯電電圧、現像電圧、転写電圧、定着温度、感光体表面電位の内、少なくとも１つを確認することを特徴とする請求項１８に記載の情報処理方法。
【請求項２１】
前記受信ステップは、前記画像形成装置の本体に着脱可能な消耗品に関する消耗品情報と、前記画像形成装置あるいは、前記消耗品の稼動状態を示す稼動情報との第２の組合せ情報を外部装置を介して受信することを特徴とする請求項１２〜２０のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項２２】
前記受信ステップは、通信プロトコルにより前記画像形成装置の本体に着脱可能な消耗品に関する消耗品情報と、前記画像形成装置あるいは、前記消耗品の稼動状態を示す稼動情報との第２の組合せ情報を受信することを特徴とする請求項１２〜２１のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項２３】
請求項１２〜２２のいずれかに記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２４】
請求項１２〜２２のいずれかに記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置と通信して、画像形成動作に伴う障害情報を収集して処理する情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界中で使用される工業製品は、全世界の様々な温度湿度環境、様々な使用方法を想定し、想定されるすべての場合において製品としての性能が発揮されるように設計される。それを製造する工場においても、想定されるすべての場合において性能が発揮されるように部品１つ１つを管理し、慎重に組み立てを行い、十分な検査をして出荷している。
【０００３】
さらに、その工業製品の消耗品については、様々な条件で製造された工業製品の本体のすべてに対して、どのように組み合わせても必要な性能が発揮されるようにしなければならない。特に電子写真では、同じ消耗品であっても、後年開発されたスピードが速い本体にも適用される場合がある。その場合は、異なる本体プロセススピードであっても十分な性能を発揮するように多くの検査をして確認しなければならない。部品のレベルで見ても、例えば、工業製品の部品も高温高湿は非常に良い性能を発揮するが、低温低湿になると性能が低下するものがある。このような部品を工業製品に使用するために開発／工場が対策を考え、いろいろな検討を行っている。
【０００４】
生き物が病気になる時は、いくつかの悪い条件が重なって病気になることが多い。それと同様に、工業製品の品質不良も悪い条件が重なる場合に発生しやすくなる。例えば、湿度が非常に低い時に、画像比率の少ない画像を５０枚連続で出力する条件で、且つ現像スリーブが高い帯電を付与するＬｏｔのもの、という条件では画像不良が発生する、というようなことがある。
【０００５】
開発段階でこのような現象が見つかった場合、いろいろな検討を行い、画像不良が発生しないように、例えば現像スリーブの表面凹凸を変えるなどの設計変更が行われる。通常、この設計変更は生産されるすべてのＣＲＧに対して施される。
【０００６】
このような言わばオールマイティな工業製品を実現するために、部品の厳選、精密な品質管理、膨大な検査などが行われ、費用が発生している。また、オールマイティの追求は製品の歩留まりを下げるので、資源を有効利用する上での障害にもなっている。逆に言うと、例えば、温度／湿度が一定に保たれたオフィス環境だけを想定するならば、製造歩留まりの向上も容易になりコスト低減が可能となる。また製品の開発も容易になり、検討の手間が減り、短期間でより性能の良い製品を得ることができる。
【０００７】
一方、製品がいったん発売されてユーザが使用している状態でも、事後的に処置をして品質トラブルを解決することがある。例えばサービスマンが訪問して、部品を交換しているし、最近では、オンラインで処置をする方法が提案されている。例えば下記特許文献１には、装置自体が所定の使用状況に達すると、通信ネットワークインターフェースを介して外部装置に最新の制御プログラムの送信要求を送り自動的に制御プログラムの置換を行う画像形成装置が提案されている。
【０００８】
また、下記特許文献２には、機器稼動情報等に基づいて、各部に対する必要なバージョンのソフトウエアを組み合わせて、またプリント情報により規定動作との差を求めて各動作計数の補正量を組み合わせている。そして、組合わせてそれぞれの画像形成装置に対応するバージョンアップキットを作成し、該作成したソフトウエアをＥ−Ｍａｉｌの添付ファイルとして遠隔から画像形成装置に対して配信する仕組みが提案されている。
【０００９】
さらに、ユーザの手元にある消耗品に対しても、事後的に処置をする方法が提案されている。
【００１０】
例えば、特開２００２−２８７９２０号公報には、消耗品のＬｏｔ情報などに応じて最適な画像形成制御ソフトウエアを画像形成装置に対して提供し、最善の制御をする方法が提案されている。
【特許文献１】特開平５−７３３２９号公報
【特許文献２】特開２０００−２６７２０１号公報
【特許文献３】特開２００２−２８７９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来技術では、処置を施さなくても良い場合に対しても処置をすることになる。その結果、「処置による副作用」を甘受しなければならないことがある。前述の例で言うと、従来技術では市場にある現像スリーブが高い帯電を付与するＬｏｔの消耗品すべてに対して、その弊害を解決する制御プログラムを送ることになる。すると、低湿環境では使用しないユーザは、本来その制御プログラムが必要ないのに、強制的に変更されることになる。そして、この新しい制御プログラムに副作用（例えば印字スピードが落ちる場合がある等）がある場合、副作用だけを被ることになってしまう。
【００１２】
また、制御プログラムをネットワークで配信する場合、処置を施さなくても良い場合にも配信するので、必要以上の規模のサーバ、ネットワークが必要になり、配信コストも必要以上にかかってしまう。
【００１３】
上記特許文献３の方法は、あらかじめ予想される性能の変化があって、その変化に対して処置すべき条件を決定し、そして対処方法をあらかじめプログラムにしておく方法である。よって、製品が市場に出した後に、新たに見つかった障害に対処する場合や、想定した性能低下について、上市後に新たな因子が見つかる等、予想の通りにならなかった場合には、この方法では対応できない。少なくとも、上記特許文献３の方法は、に加えて、何らかの手段（配信アルゴリズムの検討、配信プログラムの作成など）を組み合わせなければならず、フレキシブルさに欠ける。
【００１４】
障害や性能低下の要因が、ある特定のＬｏｔの本体と特定の消耗品の組合せである場合、その特定の本体に対処プログラムを送りたい。
【００１５】
しかし、上記特許文献３の方法は、消耗品の情報を元に対処を行うので、本体を区別して対応プログラムを送ることができない。そのため、前述の副作用の問題や、配信コスト高の問題が発生してしまう。
【００１６】
特定の湿度環境で生じる障害の場合、例えば昨日は湿度が低くて障害が出ていたが、今日は湿度が高くなって障害が出ない、ということがある。
【００１７】
しかし、上記特許文献３に開示された例は、使用条件として印字枚数であり、このような可逆的な使用条件に対応できる例の開示がない。同様に、特定の印字比率で発生する性能低下や、連続印字をした時に起こる障害、ユーザが高品位画像を要求した場合に高品位モードにすること、特定の紙を使用した場合の画質の劣化などに対応することができない。
【００１８】
また、従来技術では対処をすれば問題はすべて解決することを前提としている。しかし、制御プログラムを送ってもわずかしか改善しなかったり、逆に弊害の方がひどかったりすることが想定される。このような事態に従来技術では対応できない。
【００１９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、環境や使用状況が異なるそれぞれの画像形成装置固有の障害要因に適応して柔軟が障害回復措置を適時に講じることができる仕組みを提供することである。
【００２０】
また、不要な障害回復措置を制限することで、画像形成装置の保守費用を節減できたり、障害改善に寄与し得ない不要な措置により、障害のある画像形成装置の症状が悪化させる事態を回避できる仕組みを提供することである。
【００２１】
さらに、データベースに登録された組合せ情報に対する最新の障害回復措置を参照することで、製品開発時には予想していない障害に対しても的確な障害回復措置を適時に講じることができる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
【００２３】
画像形成装置と通信可能な情報処理装置であって、前記画像形成装置の本体に着脱可能な消耗品に関する消耗品情報と、前記画像形成装置あるいは、前記消耗品の稼動状態を示す稼動情報との第１の組合せ情報を受信する受信手段と、消耗品情報と稼動情報との第２の組合せ情報に対する障害リスク情報、或は、障害を回避する方法をあらかじめ記憶しておく障害回避データベースと、前記受信手段により受信した前記第１の組合せ情報と前記障害回避データベースに記憶された第２の組合せ情報とを照合する照合手段と、前記照合手段による照合結果に応じて、前記障害回避データベースに記憶された障害リスク情報または障害回避方法を前記第１の組合せ情報の受信元に出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、様々な動作環境で使用される各画像形成装置から受信される消耗品情報と稼働情報との対応を組合せ情報を受信して、環境や使用状況が異なるそれぞれの画像形成装置固有の障害要因に適応して柔軟が障害回復措置を適時に講じることができる。
【００２５】
また、不要な障害回復措置を制限することで、画像形成装置の保守費用を節減できたり、障害改善に寄与し得ない不要な措置により、障害のある画像形成装置の症状が悪化させる事態を回避できる。
【００２６】
さらに、データベースに登録された組合せ情報に対する最新の障害回復措置を参照することで、製品開発時には予想していない障害に対しても的確な障害回復措置を適時に講じることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成については、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、本発明の特徴であり、以下に説明する障害回避システムとは、市場で発生した画像形成装置の画像不良や、装置異常等の障害に対して、その障害の多発を防止することを目的とした、ネットワークを利用したシステムのことである。
【００２８】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
障害回避システム構成の説明
以下に、本発明の第１実施形態を示す情報処理装置を適用可能な障害回避システムを添付図面に基づいて説明する。
【００２９】
図１は、本発明の第１実施形態を示す情報処理装置を適用可能な障害回避システムの一例を示す図である。
【００３０】
本例は、製造者側とユーザ側とは公衆回線２５０を介して通信可能に接続されている例である。なお、公衆回線としてはユーザ側に設置された機器と通信が可能な所定の通信回線であれば本発明の目的は達成されるものである。従って、例えば、所定の通信回線としては、電話回線、デジタル回線、或は、デジタル電波を利用した無線通信回線などが想定される。
【００３１】
図１において、製造者側では、ユーザ側と直接通信可能に接続された配信サーバとしての情報処理装置２５１に、販売部門の情報処理装置２５２及び製造部門の情報処理装置２５３がネットワークを介して接続されている。情報処理装置２５２は、複数の情報処理装置２５２−１〜２５２−３から構成される場合を示す。また、情報処理装置２５３は、複数の情報処理装置２５３−１〜２５３−３から構成される場合を示す。さらに、各情報処理装置２５２，２５３は、コンピュータシステムとしてのハードウエア資源と、ソフトウエア資源とを備えて構成されている。ここで、ハードディスク資源とは、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を含むコントローラ部と、キーボード等の入力デバイスや表示装置等の出力デバイスやメモリ装置等である。
【００３２】
さらに、ソフトウエア資源とは、上記メモリ装置にインストールされているＯＳ、ハードウエア資源をコントロールするドライバ、および他関連ファイル、各種のアプリケーションが含まれる。
【００３３】
ここで述べる販売部門の情報処理装置２５２とは、画像形成装置１５０の保守サービスを行う各営業所の受信サーバ、もしくは該営業所に所属する複数のサービスマンが保有するコンピュータなどの情報処理装置を指す。
【００３４】
同様に製造部門の情報処理装置とは、開発や工場部門における受信サーバ、もしくは該製造部門に所属する従業員が所有するコンピュータなどの情報処理装置を指す。
【００３５】
また、配信サーバとしての情報処理装置２５１には、障害回避方法が保存された障害回避データベース２５４とユーザの消耗品使用履歴等が保存された顧客管理データベース２５５が接続されている。
【００３６】
障害回避データベース２５４と顧客管理データベース２５５は、外部データベースとして設けても良いし、情報処理装置内のＨＤをデータベースとして利用しても良い。
【００３７】
本実施形態において、これら配信サーバとしての情報処理装置２５１、障害回避データベース２５４および顧客管理データベース２５５の設置場所は、ユーザからの障害情報収集を請け負うコールセンター内に設置されるものとして以下説明する。しかしながら、特にコールセンターに限定されるものではなく、販売部門や、開発部門などの部門に配置しても良い。
【００３８】
以下、本実施形態における情報処理装置は、以下の特徴的構成を備える。
【００３９】
障害回復情報を指示する配信サーバとして機能可能な情報処理装置２５１は、画像形成装置１５０と公衆回線２５０を介して所定のプロトコルで通信可能に構成されている。本実施形態では、所定のプロトコルとして、ＩＰｖ６に従って、ＩＰｖ６マルチキャストにより、パケット通信を行う。これにより、ネットワーク上のトラフィックやルータの負荷軽減される。ＩＰｖ６により、ＩＰアドレスの制限も緩和される。
【００４０】
また、消耗品情報と稼動情報との第１の組合せ情報に対する障害リスク情報、及びその障害を回避する方法をあらかじめ記憶しておく障害回避データベース２５４を備える。この障害回避データベースには、第１の組合せ情報に対する障害リスク情報及びその障害を回避する方法の一方のみをあらかじめ記憶させても良い。なお、障害回避データベース２５４をネットワーク上に置いて管理する場合でも、他のデータ処理装置の記憶装置として構成されていてもよい。
【００４１】
また、情報処理装置２５１は、ネットワーク通信手段として、図示しないネットワークカードが内蔵されている。そして、このネットワークカードを介して、あるいは、ルータ等を介して、公衆回線２５０に接続される。そして、画像形成装置１５０と通信可能に構成されている。
【００４２】
また、情報処理装置２５１は、上記ネットワーク通信手段を介して、画像形成装置１５１の本体に着脱可能な消耗品に関する消耗品情報と、画像形成装置１５１あるいは、消耗品の稼動状態を示す稼動情報との第２の組合せ情報を受信する受信機能を備える。
【００４３】
さらに、受信した第２の組合せ情報と詳細は後述する障害回避データベース２５４に記憶された第１の組合せ情報とを照合する照合機能を備える。そして、この照合機能による照合結果に応じて、障害回避データベース２５１に記憶された障害リスク情報または障害回避方法を第２の組合せ情報の受信元に出力する出力機能を有する。
【００４４】
なお、障害回避データベース２５４には、第１の組合せに対して何も障害の回避を行わない組合せが含まれる。これは、そのような障害に対して、敢えて障害回復措置を講ずると、その障害が助長されてしまうような事態を回避するためである。
【００４５】
さらに、上記受信機能は、画像形成装置１５０の本体に関する画像形成装置本体情報と、消耗品情報と、稼動情報とを含む第２の組合わせ情報を上記ＩＰｖ６で受信する。
【００４６】
また、稼動情報が、前記画像形成装置の経時変化に対して稼動範囲の任意な状態を取り得る可逆的な情報である。ここで、可逆的な情報としては、湿度環境情報の好適である。例えば昨日は、湿度が高いが、今日は湿度が低いというような情報を意味する。
【００４７】
さらに、稼動情報が、環境情報、印字率情報、連続印字枚数情報、ユーザ要求レベル情報、記録メディア情報の少なくとも１つを含んでいる。これらの稼働情報は、画像形成装置１５０を使用するユーザの使用環境に応じて様々な態様となる。そこで、これらの情報を収集することで、開発時に想定される標準的な使用環境を逸脱した使用環境における画像形成装置１５０の情報を収集して、画像形成装置１５０による環境条件別の障害発生状況や、その障害の回復措置を検討することが可能となる。
【００４８】
また、画像形成装置本体情報が、転写手段情報、定着手段情報、露光手段情報の少なくとも１つを含んでいる。これは、画像形成装置１５１の固有の情報と、着脱可能なカートリッジ内の情報とを勘案した情報収集が可能となる。つまり、カートリッジとして、いくつかのバージョンがあっても、そのカートリッジと画像形成装置本体との画像形成条件が変動することがあるので、それぞれの情報を収集することは有用である。
【００４９】
さらに、情報処理装置２５１が制御プログラムの選択実行後に、画像形成装置および消耗品の動作を確認する動作確認機能を有する。つまり、障害回復のために、画像形成装置１５０に制御プログラムを配信した後、その制御プログラムにより、画像形成装置の状態が改善されているかを事後診断することができる。
【００５０】
また、動作確認機能は、制御プログラムの選択実行後に画像形成装置および消耗品の不具合動作を確認する。
【００５１】
さらに、動作確認機能は、画像形成装置の画像濃度、帯電電圧、現像電圧、転写電圧、定着温度、感光体表面電位の内、少なくとも１つを確認する。
【００５２】
また、受信機能は、所定の通信プロトコル、例えばＩＰｖ６により画像形成装置１５０の本体に着脱可能な消耗品に関する消耗品情報と、画像形成装置あるいは、消耗品の稼動状態を示す稼動情報との第２の組合せ情報を受信する。
【００５３】
〔画像形成装置の説明〕
次に、本発明の実施の形態に係る画像形成装置について、図２を参照して説明する。
【００５４】
図２は、図１に示した画像形成装置１５０の構成を説明する概略断面図である。
【００５５】
図２において、画像形成装置１５０内には、感光体１、帯電ローラ２、現像装置７を備える。また、クリーニング装置１４の画像形成プロセス部品が組み込まれているプロセスカートリッジ４３と、転写ローラ１３、光学系としてレーザースキャナ４、ミラー６等が配設されている。
【００５６】
この画像形成装置１５０は、被帯電体（像担持体）としての感光体１を備えている。感光体１は、アルミニウム製の導電性基体の表面に光導電性の感光層を積層して構成し、図示矢印ａ方向に回転駆動される。
【００５７】
また、感光体１は、回転過程において帯電ローラ２により負極性の均一帯電を受ける。次いで、ビデオコントローラ（不図示）から送られる画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応したレーザー光５がレーザースキャナ４により出力される。そして、画像形成装置本体に設置されているミラー６を介して、表面に静電潜像が形成される。
【００５８】
上記感光体１の静電潜像は、現像装置７内の現像ローラ１０上に担持されたトナー８により反転現像され、顕像化される。上記トナー像は転写ローラ１３の作用によってシートＰ上に転写される。トナー像の転写を受けたシートＰは、上記感光体１から分離されて定着装置１０００へ導入される。そして、トナー像の定着を受けた後、搬送路を介して画像形成装置本体から排出される。尚、トナー像転写後の感光体１上に残った転写残りトナー８は、クリーニング装置１４により除去され、次の像形成プロセスが行われる。
【００５９】
また、本実施形態に係る画像形成装置には稼動状況を検知するための検知手段を有しており、検知結果を稼動情報として記憶するためのＨＤ（記憶手段）を有しているものが好ましい。
【００６０】
なお、本実施形態で述べる稼動情報とは、画像形成装置１５０およびプロセスカートリッジ４３の稼動状態やユーザの使い方を示すものである。そして、本実施形態では、それらの稼動状態やユーザの使い方が変わることにより、画像形成制御の変更が必要となる可能性を有する情報全てを稼働情報として扱う。
【００６１】
具体的には、該画像形成装置１５０が使用されている温湿度状態を示す環境情報、用紙内における画像印字比率を示す印字率情報、連続出力と間欠出力の印字枚数比率を示す連続／間欠比率情報が稼働情報に該当する。
【００６２】
また、数種の印字記録メディアに対する使用比率を示すメディア情報、該プロセスカートリッジを用いて印字した使用枚数を示す印字枚数情報が稼働情報に該当する。
【００６３】
さらに、カートリッジ内に残っているトナー量を示す残りトナー量情報が稼働情報に該当する。また、感光体や帯電ローラ、現像ローラ等のプロセス部品の回転数、回転時間、電圧印加時間等のプロセス部品使用情報等が想定される。
【００６４】
無論、これら具体例に限定されるものではなく、前述した様に稼動情報の変化により画像形成制御の変更が必要となる可能性を有する情報であれば、本発明の範囲に含まれる事は言うまでもない。
【００６５】
さらに、本実施形態に係る画像形成装置の画像形成を行うための制御は、画像形成装置内のＲＯＭ、または記憶手段としてのＨＤに記憶されている画像形成制御ソフトに基づいて、ＣＰＵにより制御されている。なお、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を含むコントローラボードは、図示しない。
【００６６】
具体的には、画像形成制御ソフトウエアとして、各プロセス部品に印加する電圧値や印加時間などの制御値、画像形成プロセスの動作シーケンスが組み込まれたプログラムなどが想定される。この画像形成制御ソフトウエアは、画像形成装置のインタフェース部を介して外部からの書き換えが可能である。ここで、外部とは、ネットワークを介した外部装置が対応する。
【００６７】
〔プロセスカートリッジの説明〕
以下、図３を参照して、プロセスカートリッジの構成について説明する。
【００６８】
図３は、図２に示した画像形成装置１５０に着脱可能なプロセスカートリッジの一例を説明する図である。
【００６９】
図３において、画像形成装置１５０に着脱可能な消耗品としてのプロセスカートリッジ４３には記憶手段としてメモリタグ２０００が装着されている。そして、そのメモリタグ２０００には、カートリッジタイプとしてのＩＤや、シリアル番号、並びに、感光体１、帯電ローラ２、現像スリーブ１０およびトナー８などの生産ロット番号等の識別情報としての消耗品情報が記録されている。
【００７０】
これらの消耗品情報は、図３に示すように、プロセスカートリッジ４３が備える各消耗部品毎に記憶していてもよいし、あるいはカートリッジ全体で１つの情報として記憶してもよい。
【００７１】
さらに好適な実施形態として、上述した稼動情報を記憶しておけば、そのプロセスカートリッジ４３の稼動履歴を把握する事ができるため、例えばトナー有無の確認ができたり、ユーザの使い方や障害発生要因の分析等も可能となる。
【００７２】
このメモリタグ２０００は、カートリッジの装着によって画像形成装置本体に電気的に接続され、読み書きが可能となる。
【００７３】
本実施形態においては、記憶手段としてメモリタグを用いたが、カートリッジＩＤや、シリアル番号、生産ロット番号等の消耗品情報は、製造時に決定されて変更されることはないのでプロセスカートリッジ４３の筐体に印刷するなどして記録しても良い。
【００７４】
また、本件においては感光体１、帯電ローラ２、現像装置７、クリーニング装置１４の画像形成プロセス部品を一体としたプロセスカートリッジとして述べた。しかしながら、各画像形成プロセス部が分離して複数の消耗品カートリッジとなる形態の場合にも、以下に説明する本発明の適用は可能である。
【００７５】
〔画像形成装置におけるデータ送受信に関する説明〕
本実施形態においては、上述のプロセスカートリッジ４３のメモリタグ２０００に記憶された消耗品情報および画像形成装置１５０内で検知された各種稼動情報は、画像形成装置識別情報と共に、特定のタイミングで製造者側の配信サーバ２５１へ送信される。
【００７６】
画像形成装置識別情報とは、ユーザ側の送受信サーバ２５６、及び製造者側の配信サーバ２５１が、該画像形成装置１５０を特定するための情報であり、ＲＯＭまたはＨＤ等の記憶手段に記憶されている情報である。
【００７７】
特に画像形成装置識別情報として、ＩＰｖ６情報を前記消耗品情報および稼動情報と共に送信すれば、ユーザ側で送受信サーバを設ける必要がなくなるため好適である。なお、ここで、ＩＰｖ６とは、増加するインターネットの使用者に対応するため、現在のIP（IPv4）に代わるものである。そして、ＩＰｖ６は、IETF（Internet Engineering Task Force）内のIPNGワークグループで準備が進められてきたプロトコルである。このIPv6には、IPアドレスの128ビット化（IPv4は32ビット）、パケットヘッダの簡素化、セキュリティ機能の追加などが盛り込まれている。
【００７８】
また、消耗品情報および稼動情報の送信タイミングは、電源投入時、プロセスカートリッジの装着時、稼動情報が予め特定の閾値を超えた稼動情報変化時や、定期的なタイミング（毎日、決まった時間に行うなど）のいずれでも良い。
【００７９】
さらに、好適な実施形態として、画像形成装置の画面表示部等に障害発生ボタン（更新要求ボタン）を設けて、ユーザの要求するタイミングで送信処理を行っても良い。そうすることにより、次の送信処理まで待たずに、画像の品質の低下や障害が発見されて直ちにその対処がなされる。
【００８０】
このようにして、ユーザ側から製造者側配信サーバ２５１へ送信された画像形成装置１５０の消耗品情報および稼動情報は、製造者側の配信サーバのデータベースに登録されている障害発生組み合わせと照合処理が行われる。その結果として、配信サーバ２５１から画像形成制御ソフトウエアが送られてきた場合は、画像形成装置１５０内の記憶手段に記憶されている画像形成制御ソフトウエアは、新しい画像形成制御ソフトウエアに書き換えられる。
【００８１】
〔障害回避データベース、顧客管理データベースの説明〕
次に、製造者側において配信サーバ２５１とネットワーク等を介して接続されている障害回避データベース２５４および顧客管理データベース２５５について図４および図５を用いて説明する。
【００８２】
図４は、図１に示した製造者側に設けられる障害回避データベース２５４で記憶管理される情報の一例を示す図である。なお、図中において、高温高湿環境をＨ／Ｈ、常温常湿環境をＮ／Ｎ、低温低湿環境をＬ／Ｌと記す。
【００８３】
図４に示す様に、本実施形態における障害回避データベース２５４には、ある特定の消耗品情報４１、稼動情報４２の組み合わせに対して発生する画像不良や装置異常などの障害に対する対処方法と対処内容を示す障害回避手段情報４３が保存されている。さらに稼動情報４２には環境や印字枚数などの様々なパラメータの組合せが含まれる。
【００８４】
図４に示す消耗品情報４１とは、消耗品に含まれる各プロセス部品の生産ロットや処方などの情報を１つの情報とした消耗品ＩＤである。
【００８５】
無論、消耗品情報４１として各プロセス部品ごとに識別番号を設けてもよい。また、稼動情報４２は、前記消耗品ＩＤとの組み合わせで障害が発生しうる場合の稼動状況を示している。障害が発生しうる稼動状況が複数存在する場合には、対応する稼動情報が全て登録される。
【００８６】
また、障害回避手段情報４３には、対処方法と対処内容が登録されており、例えば、画像形成制御ソフトウエアの配信による画像形成装置の制御を変更する対処の場合には対処方法にソフト配信、対処内容に配信される画像形成制御ソフトウエアが登録されている。
【００８７】
サービスマンによる対応の場合には、対処方法にサービスマン対応、対処内容に具体的な指示（作業）内容が登録されている。
【００８８】
なお、配信サーバ２５１のＨＤ等の記憶手段には、予めソフト配信処理または、サービスマン対応処理を行うためのプログラムが登録されており、前記障害回避手段情報の対処方法内容に基づき、いずれかの処理プログラムが起動される。
【００８９】
図４における障害回避データベースでは、消耗品Ｂを低温低湿環境Ｌ／Ｌで使用しているユーザと、消耗品ＦをＬ／Ｌで９，０００枚使用したユーザに障害が発生しうることを意味している。
【００９０】
そして、その障害回避手段として、前者に対しては画像形成制御ソフトＣの配信、後者に対してはサービスマンによる帯電部材の清掃を行うことを示している。
【００９１】
また、画像形成制御ソフトは、前述した様に画像形成装置１５０の各プロセス部品に印加する電圧値や印加時間などの制御値であったり、画像形成プロセスの動作シーケンスが組み込まれたソフトウエアである。このソフトウエアは、障害が発生した特定の消耗品と稼動状況に対して障害を抑制するように変更されたソフトウエアである。
【００９２】
また、サービスマンによる対処内容としては、障害が発生しない消耗品および稼動状況の組み合わせリストを参照しながら、使用しているカートリッジを入れ替える方法など、障害が回避できる手段であればなんでもよい。
【００９３】
さらに、障害内容などの情報も同時に記載すれば、サービスマンはユーザの障害状況を把握しやすい。
【００９４】
次に、顧客管理データベース２５５の内容を図５を参照して説明する。
【００９５】
図５は、図１に示した製造者側に設けられる顧客管理データベース２５５で記憶管理される情報の一例を示す図である。
【００９６】
図５において、顧客管理データベースには、ＩＰｖ６情報、顧客情報、サービスマン情報、消耗品情報、稼動情報および画像形成装置で使用されている画像形成制御ソフト情報、障害発生情報が登録されている。
【００９７】
図５に示すＩＰｖ６情報５１は、ユーザまたは、ユーザの画像形成装置１５０を識別するための情報であり、識別が可能であれば、特にＩＰｖ６情報に限定されるものではないが、本実施形態ではＩＰｖ６情報と呼ぶ。
【００９８】
顧客情報５２は、ユーザ名、住所等の連絡先を示す情報であり、例えばサービスマン対応の場合に障害発生ユーザ情報として利用される。サービスマン情報５３は、該ユーザを担当するサービス担当者またはサービス担当部署の情報を示すものであり、サービスマン対応を依頼する際の宛先となる情報である。
【００９９】
消耗品情報５４、稼動情報５５，５６、画像形成制御ソフト情報５７は、これらいずれかの情報が更新される毎に、組み合わせとして蓄積される。これら消耗品情報５４、稼動情報５５，５６、画像形成制御ソフト情報５７の組み合わせは、後述する画像形成制御ソフト配信フローにおいて、画像形成制御ソフトの送信／非送信などの対応要否の判断に利用される。
【０１００】
また、それ以外にも障害発生の要因分析、ユーザの使い方分析などにも利用できる。
【０１０１】
障害発生情報５８は、前記消耗品情報と稼動情報の組み合わせに対する実際の障害発生状況を示すものであり、障害発生の有無と共に、その障害内容や実際にサービスマンが作業した対処内容などが登録されている。
【０１０２】
また、障害発生情報５８は、後述する障害の重要性や対処方法を分析する情報の１つとして利用される。
【０１０３】
以上、本実施形態の特徴である障害回避データベース２５４と顧客管理データベース２５５について述べた。しかしながら、さらに本実施形態の障害回避データベース２５４は、対応を実施すべき重要度の高い障害に対しての消耗品情報、稼動情報および障害回避手段情報のみが登録されている事を特徴としている。
【０１０４】
重要度の高い障害を判断するためには、その障害自身の重要度（ユーザへ与える損害の大きさ）以外に、障害発生件数や障害発生率などが用いられる。それらの判断材料は、前記顧客管理データベース２５５の障害発生情報を基に分析される。
【０１０５】
例えば、障害自身の重要度は、障害発生情報５８の障害内容から判断される。各障害内容における障害発生件数および障害発生率は、障害が発生しうる消耗品情報５４と稼動情報５５，５６の組み合わせ全てから、障害発生の有無を分析することにより、割り出す事が可能である。
【０１０６】
これらの判断材料を基に重要度の高い障害内容および、その障害が発生する消耗品情報と稼動情報の組み合わせが決定され、障害回避データベース２５４に登録される候補となる。
【０１０７】
それら重要度の高い障害内容は、消耗品情報と稼動情報の組み合わせに関する情報と共に製造開発部門に伝えられる。その際に障害自身の重要度、障害発生件数、障害発生率に関する情報も伝えれば、対策検討の優先度を判断する事も可能となる。
【０１０８】
そして、製造開発部門において対策手段が準備された時点で、障害回避データベース２５４の消耗品情報、稼動情報、障害回避手段情報の登録が行われる。
【０１０９】
なお、障害回避データベース２５４の障害回避手段情報として、障害発生が報告されていない消耗品情報と稼動情報の組み合わせリストを一時的に対処内容として登録しておけば、製造開発部門の対策検討期間中においても、障害回避の対応が可能となる。
【０１１０】
この消耗品情報と稼動情報の組み合わせリストは、顧客管理データベース２５５より抽出する事が可能である。
【０１１１】
また、特に記載はしなかったが、全ての消耗品情報、稼動情報、障害発生情報等の組み合わせが登録された前記顧客管理データベース２５５を製造開発部門の対策検討における補助情報として利用しても良い。
【０１１２】
〔配信サーバの処理〕
図６は、本発明に係る情報処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、次に上述障害回避データベース２５４および顧客管理データベース２５５を用いた配信サーバ２５１による処理手順に対応する。Ｓ６０１〜Ｓ６１２は各ステップを示す。また、各ステップは、配信サーバ２５１のＣＰＵが制御プログラムをＲＡＭにロードして実行することで実現される。
【０１１３】
まず最初に、ユーザ側の各画像形成装置から送られてきた、ＩＰｖ６情報５１、消耗品情報５４、稼動情報５５，５６が、ネットワークを介して、配信サーバ２５１のＲＡＭ等の記憶手段に読み込まれる（Ｓ６０１）。
【０１１４】
次に、読み込まれた消耗品情報５４と稼動情報５５，５６の組み合わせと、障害回避データベース２５４に登録されている消耗品情報４１と稼動情報４２の組み合わせの照合が行われる（Ｓ６０２）。
【０１１５】
ここで、照合した場合には、それら組み合わせに対する障害回避手段情報が、ＲＡＭ等の記憶手段に読み込まれ（Ｓ６０３）、対処方法が、ソフト配信かサービスマン対応かの判断が行われる（Ｓ６０４）。
【０１１６】
ここで、対処方法が、配信サーバ２５１のＣＰＵがソフト配信と判断した場合は、配信サーバ２５１のＲＯＭ、またはＨＤ等の記憶手段に記憶されているソフト配信処理のためのプログラムが起動される（Ｓ６０５）。
【０１１７】
ここで、ソフト配信処理処理プログラムは、Ｓ６０６〜Ｓ６０８までの一連の処理を行うプログラムであり、該画像形成装置に障害回避する画像形成制御ソフトウエアを配信する制御を行う。
【０１１８】
このソフト配信処理プログラムの起動後、ステップＳ６０１〜Ｓ６０３でＩＰｖ６情報５１、消耗品情報５４、稼動情報５５，５６および障害回避手段情報の画像形成制御ソフトと顧客管理データベース２５５に登録されている同一のＩＰｖ６情報が読み込まれる。そこで、ステップＳ６０６で、最後に更新された消耗品情報、稼動情報、画像形成制御ソフトの内容が比較される。
【０１１９】
ここで、両者の画像形成制御ソフト内容が異なると判断した場合は、該画像形成装置のＩＰｖ６情報５１の宛先に、ステップＳ６０３で読み込んだ画像形成制御ソフトウエアを配信する（Ｓ６０７）。
【０１２０】
そして、顧客管理データベース２５５の内容を更新し（Ｓ６０８）、ソフト配信処理プログラムは終了する。
【０１２１】
一方、ステップＳ６０６において、両者の画像形成制御ソフトの内容が同じであると判断した場合は、ステップＳ６０８の顧客管理データベース２５５の消耗品情報、稼動情報のみを更新して（Ｓ６０８）、配信サーバ２５１の処理を終了する。
【０１２２】
また、ステップＳ６０４で、対処方法がサービスマン対応であると判断した場合には、配信サーバ２５１のＲＯＭ、またはＨＤ等の記憶手段に記憶されているサービスマン対応指示のためのプログラムが起動される（Ｓ６０９）。
【０１２３】
なお、サービスマン対応指示プログラムは、ステップＳ６０１で読み込まれたＩＰｖ６情報５１を基に、顧客管理データベース２５５から対応サービスマンを検索する。そして、該サービスマンにＳ６０３で読み込んだ障害回避手段情報の対処内容を電子メール等により送信する処理を行う（Ｓ６１０）。その後、顧客管理データベース２５４の消耗品情報、稼動情報の更新処理を行い（Ｓ６０８）、配信サーバ２５１の処理を終了する。
【０１２４】
一方、ステップＳ６０２において、ステップＳ６０１で読み込んだ消耗品情報と稼動情報の組み合わせが、障害回避データベース２５４にないと判断した場合は、ステップＳ６１１へ進む。そして、顧客管理データベース２５５で該当するＩＰｖ６情報５１の最後に更新された消耗品情報、稼動情報の組み合わせとの比較が行われる（Ｓ６１１）。
【０１２５】
ここで、両者が異なると判断した場合には、該ＩＰｖ６情報５１の宛先に画像形成装置出荷時にＲＯＭやＨＤなどの記憶手段に初期登録される初期設定制御ソフトが送信される（Ｓ６１２）。この際に、初期設定制御ソフトに切り替えるための命令を該画像形成装置に送信しても良い。その後、顧客管理データベース２５５は最新情報に更新されて（Ｓ６０８）、配信サーバ２５１の処理を終了する。
【０１２６】
また、ステップＳ６１１で、消耗品情報と稼動情報の組み合わせが、顧客管理データベース２５５に登録されている組み合わせと同じであると判断した場合には、何もせずに配信サーバ２５１の処理を終了する。
【０１２７】
以上、説明した本実施形態における具体的な配信処理例を挙げて説明する。
【０１２８】
障害回避システムの構成、および画像形成装置１５０、プロセスカートリッジ４３、障害回避データベース２５４は、図１、図２、図３、図４を用いて説明したものと同一のものとし、詳細は省略する。
【０１２９】
ユーザ側の画像形成装置１５０が送信する消耗品情報は、消耗品に含まれる各プロセス部品の生産ロットや処方などの情報を１つの情報とした消耗品ＩＤを用いる。また、稼動情報としては、温湿度環境情報、印字枚数情報を用い、画像形成装置識別情報として、ＩＰｖ６情報５１を用いるものとする。
【０１３０】
また、該画像形成装置１５０の各種情報送信タイミングは、消耗品であるプロセスカートリッジの交換時、電源投入時、稼動情報変化時とする。稼動情報変化時としては、該画像形成装置内の所定箇所に図示しない温湿度センサを設け、Ｌ／ＬＮ／ＮＨ／Ｈの３段階で検知を行い、稼動状況変化を認識する。
【０１３１】
なお、コストなどの理由で、温度センサと湿度センサの両方設けるのではなく、湿度センサだけであっても本発明の効果が得られる。印字枚数においては、１，０００枚単位で稼動状況の変化を認識するものとする。
【０１３２】
製造者側の配信サーバ２５１に接続される障害データベース２５４の内容は、図４に示す通りであり、障害が発生しうる消耗品情報と稼動情報の組み合わせ、および障害を回避するための障害回避手段情報が登録されている。以下、具体的な障害回避データベースの登録過程について説明する。
【０１３３】
図７は、図１に示した顧客管理データベース２５５に登録されている各種情報の内、消耗品情報、稼動情報、障害発生情報の部分を抜き取ったデータ群の一例を示す図である。
【０１３４】
図８は、本発明に係る情報処理装置における障害発生状況の分析結果例を示す図である。本分析結果例は、障害が発生した消耗品情報と稼動情報の組み合わせ、障害内容、該組み合わせを有するユーザ総数、障害発生件数、障害発生率を示している。
【０１３５】
この障害発生率は、障害発生件数を該組み合わせを有するユーザ総数で除算した結果であり、本実施形態においては、この障害発生率が５０％を超えた障害に対して、障害回避データベース２５４への登録を行うものとする。
【０１３６】
無論、障害発生率を用いた障害回避データベース２５４への登録閾値は、５０％に限定されるものではなく、障害の重要度に応じて閾値を変えても良いし、障害発生件数を基に登録閾値を設けても良い。
【０１３７】
なお、ここで言うユーザ総数とは、顧客管理データベース２５５で管理し、有効な情報の更新が実施されているユーザの数であり「市場のユーザすべて」という意味ではない。
【０１３８】
図７に示す様に、障害が発生しているのは、消耗品Ｂ、消耗品Ｄ、消耗品Ｆを使用するユーザのみであり、その障害発生状況および、障害回避データベース登録過程について、順に説明する。
【０１３９】
消耗品Ｂを使用するユーザにおいて、障害が発生しているのは、稼動状況がＬ／Ｌ環境のユーザのみであり、障害内容は、濃度薄と呼ばれる印字濃度が低い現象である。
【０１４０】
前記組み合わせを有するユーザは、４件存在し、その内、障害発生の報告を受けているのは、３件である。つまり、障害発生率は７５％であり、登録閾値の５０％を超えているため、障害回避データベース２５４へ登録される候補となる。
【０１４１】
この消耗品情報と稼動情報の組み合わせは、障害内容および障害発生率と共に製造開発部門に伝えられ、対処方法の検討が行われる。
【０１４２】
本実施形態では、製造開発部門による対処方法の検討において、プロセスカートリッジ内に組み込まれた現像ローラ１０の抵抗値が、Ｌ／Ｌ環境において高いことが判明した。
【０１４３】
その結果、現像ローラ１０に担持されるトナーが飛翔しにくくなったため、印字濃度が低下したものと判明する。その対処方法として、図４に示す障害回避データベース２５４の障害回避手段情報に、現像ローラ２５４に印加する電圧値を変更した画像形成制御ソフトウエアＣを登録している。
【０１４４】
一般に消耗品であるプロセスカートリッジ４３に含まれる各プロセス機能部品は、製造時において様々な規格値が設けられている。例えば、本件で障害発生の要因となった現像ローラにおいては、外径、振れ、硬度、抵抗値、表面粗さなどに対して規格値が設けられている。
【０１４５】
しかしながら、各々の測定は一定の環境下（通常は、Ｎ／Ｎ環境）で行われ、特殊環境下（Ｌ／Ｌ環境、Ｈ／Ｈ環境など）での測定は行われていない。
【０１４６】
勿論、各環境下において測定を行っても良いが、測定のための膨大な時間と手間がかかるし、不良品と判定された部品の資源廃棄量が増えてしまう。
【０１４７】
また、特殊環境下で使用される事例も少ないため、非効率的である。
【０１４８】
本実施形態の現像ローラにおいても、Ｎ／Ｎ環境下では規格を満たしているが、現像ローラ１０の材料ロット違いにより、未測定である特殊環境下で障害が発生しない現像ローラを有するプロセスカートリッジと差異が出たものである。
【０１４９】
次に、消耗品Ｄを使用する画像形成装置で発生した障害について説明する。
【０１５０】
図７に示す消耗品Ｄを使用するユーザの下で発生している障害は、消耗品Ｂの場合と同様に、Ｌ／Ｌ環境下での濃度薄である。
【０１５１】
しかし、その障害発生件数は、該消耗品情報と稼動情報を有する組み合わせ総数の内、１件のみであり、その障害発生率は３３％である。
【０１５２】
この数値は、障害データベースへの登録閾値５０％を超えていないため、障害の重要度は低いものと判断され、直ぐには製造開発部門における対処方法の検討がなされない。よって、障害回避データベース２５４への登録も行われない。
【０１５３】
一方、図７に示す消耗品Ｆは、大量印字向けユーザに対して準備された特別仕様のプロセスカートリッジである。
【０１５４】
具体的には、プロセスカートリッジに充填されるトナー量のみが、他のプロセスカートリッジよりも多く設定されたものである。その消耗品Ｆを使用する画像形成装置では、障害（かぶり）が４件発生している。
【０１５５】
それらは、収集している稼働情報５５から全てＬ／Ｌ環境で発生しており、Ｌ／Ｌ環境が障害発生要因の一つとして推測される。
【０１５６】
さらに、図７を見てもわかるように、もう１つの稼動情報５６である印字枚数も障害発生要因となっている。
【０１５７】
図７において、印字枚数が８，０００枚を超えたユーザに対してのみ、障害は発生しており、更に９，０００枚を超えたユーザにおいて、その障害発生率が高い。その障害発生率は、印字枚数が８，０００枚の時で２０％、９，０００枚の時では７５％である。
【０１５８】
つまり、消耗品Ｆにおいては、稼動状況がＬ／Ｌ環境かつ印字枚数が９，０００枚を越えた組み合わせに対して、障害回避データベース２５４にその障害回避手段情報が登録される。
【０１５９】
この消耗品情報と稼動情報の組み合わせに対する障害内容、障害発生率は、製造開発部門に伝えられ、その対処方法が検討される。
【０１６０】
本件において発生した消耗品Ｆに対する障害であるかぶりは、記録媒体である用紙上における印字部以外の背景部にトナーが付着する現象であり、印字枚数の増加に伴い、帯電ローラに徐々に付着蓄積されたトナーや紙紛などの汚れによる帯電不良が原因である。
【０１６１】
また、一般にＬ／Ｌ環境下では、他の環境下に比べてトナーの帯電量が高い。そのため、トナーの感光体１に対する付着力も高く、用紙への転写後に感光体１上に残留したトナーは、僅かではあるがクリーニングブレード１４を抜けやすくなる。その結果、帯電ローラに付着する機会も多い。
【０１６２】
また、消耗品Ｆは、前述した様に他の消耗品よりも、寿命が長く設定されたものであり、各プロセス機能部品も長く使用される。
【０１６３】
その結果、帯電ローラに蓄積される付着物も必然的に多くなり、前述した帯電不良によるかぶりが発生することが判明した。
【０１６４】
そこで、製造開発部門では、帯電電圧値（絶対値）を上げて、感光体を充分に帯電させる方法と、帯電ローラ２に付着したトナーや紙紛などを拭き取ることにより、元の帯電ローラ状態に戻す方法とが、障害回避策候補として挙げられた。
【０１６５】
前者は、画像形成制御ソフトの配信により対応する事が可能である。
【０１６６】
しかしながら、ユーザの使用状態により、帯電ローラ２への付着物量も異なることが想定される。仮に付着物量が少ないユーザに対して、前記制御ソフトの配信によって帯電電圧値を上げた場合、放電電流量の増加により、感光体の削れ量が増し、その結果としてプロセスカートリッジの寿命が短くなってしまうおそれがある。
【０１６７】
また、逆に付着物が非常に多いユーザに対しては、配信される前記制御ソフトの帯電電圧値では、充分でない可能性も想定される。
【０１６８】
よって、障害回避データベースの障害回避手段情報としては、サービスマンによる帯電ローラの清掃作業が指示され、前記消耗品情報と稼動情報の組み合わせと共に登録される。
【０１６９】
そして、サービスマンによる帯電ローラ２の清掃作業であれば、画像形成装置１５０内の帯電ローラ２を元の状態に戻すだけであるため、前述した制御ソフトの配信によって想定される弊害が起きる可能性はない。
【０１７０】
以上、障害回避データベース２５４への障害回避手段情報の登録過程について説明した。
【０１７１】
次に、図４に示した障害回避データベース２５４を用いた、配信サーバ２５１の処理について実例を挙げて説明する。
【０１７２】
また、配信サーバ２５１に接続される顧客管理データベース２５５は、図９を用い、配信サーバ２５１の処理フローは、図６を用いて説明する。
【０１７３】
図９は、図１に示した顧客管理データベース２５５に登録された顧客情報の一例を示す図である。
【０１７４】
なお、図９における顧客管理データベース２５５のグレー部は、後述する処理フローにおいて更新処理がなされた個所を表す。ユーザ側の画像形成装置から受信する消耗品情報、稼動情報、ＩＰｖ６情報の内容は、図１０に示すものとする。
【０１７５】
図１０は、図１に示したユーザ側から取得される消耗品情報、稼働情報の一例を示す図である。図１０に示されるように、各顧客先の画像形成装置から取得される情報には消耗品情報と、環境情報（稼動情報）と、印字枚数（稼動情報）との組合せが示されている。
【０１７６】
〔ユーザＡに対する処理〕
図１０において、ユーザＡの消耗品情報、稼動情報（環境）、稼動情報（印字枚数）、ＩＰｖ６情報は、該画像形成装置における稼働環境の変化に伴い、ユーザ側から製造者側の配信サーバ２５１へ送信されたものである。以下、上述した図６に示す各ステップに対応づけて説明する。
【０１７７】
そして、送信された各種情報は、製造者側の配信サーバ２５１で受信され、記憶手段（ＨＤ）に読み込まれる（Ｓ６０１）。次に、読み込んだ消耗品情報と各稼動情報の組み合わせが、障害回避データベース２５４に登録されているかどうかの照合が行われる（Ｓ６０２）。
【０１７８】
ユーザＡの消耗品情報と稼動情報の組み合わせは、図１０に示すように消耗品Ｂ、Ｌ／Ｌ環境、印字枚数３，０００枚である。そして、図４に示す障害回避データベースの消耗品情報Ｂと稼動情報（環境：Ｌ／Ｌ）の組み合わせと照合するため、ステップＳ６０３に示す障害回避手段情報の読み込みが行われる。
【０１７９】
次に、読み込んだ障害回避手段情報の対処方法の判断処理が行われる（Ｓ６０４）。対処方法はソフト配信なので、ソフト配信処理を行うためのプログラムが起動する（Ｓ６０５）。
【０１８０】
配信サーバ２５１のＣＰＵが実行するプログラムは、顧客管理データベース２５５を参照し、ユーザＡが現在使用している画像形成制御ソフトと、これから配信しようとする画像形成制御ソフトが同じであるか否かの比較を行う（Ｓ６０６）。
【０１８１】
図９に示す顧客管理データベース２５５において、ユーザＡの各種情報を参照するためには、ステップＳ６０１でユーザＡの画像形成装置１５０から読み込んだＩＰｖ６情報５１を基に参照する。
【０１８２】
ここで、ユーザＡのＩＰｖ６情報は、"ａａａ"であり、顧客管理データベース２５５のＩＰｖ６情報５１が一致する個所が、ユーザＡの管理情報である。
【０１８３】
ここで、顧客データベース２５５には、ユーザから読み込んだ各種情報が、更新された順に蓄積されている。
【０１８４】
よって、ユーザＡは前回の顧客管理データベース更新時から稼働環境のみが、Ｎ／Ｎ環境からＬ／Ｌ環境へ変わっている事がわかる。
【０１８５】
また、画像形成制御ソフト５７は、初期設定のままであり、このままでは濃度薄が発生してしまう可能性が高い。それに対して、今回配信しようとする障害回避手段情報の対処内容は、画像形成制御ソフトＣである。
【０１８６】
よって、配信しようとしている制御ソフトは、現在使用しているものと異なるため、画像形成制御ソフトＣの配信処理が行われる（Ｓ６０７）。
【０１８７】
その際に、ステップＳ６０１で読み込んだＩＰｖ６情報５１を基に宛先の設定が行われる。配信処理が終了すると、顧客管理データベース２５５を更新し（Ｓ６０８）、本処理を終了する。なお、図９に示す顧客管理データベース２５５のＩＰｖ６情報５１の"ａａａ"に対するグレー部（図９のグレー部に対応する）が、今回の処理で更新されたものである。
【０１８８】
〔ユーザＢに対する処理〕
図１０に示すように、ユーザＢの消耗品情報と稼動情報の組み合わせは、ユーザＡと同様の障害発生組み合わせ（消耗品Ｂ、稼働環境Ｌ／Ｌ）を有する。よってＳ６０１〜Ｓ６０５までの処理は、同一であるため説明を省略する。
【０１８９】
なお、ユーザＢの消耗品情報、稼動情報、ＩＰｖ６情報の送信は、稼動枚数が変化したタイミングで送信されてきたものである。
【０１９０】
ユーザＢにおいては、図９の顧客管理データベース２５５を見てもわかるように、これから配信しようとする画像形成制御ソフトＣは、既に該画像形成装置１５０に組み込まれている。
【０１９１】
よって、ステップＳ６０６においてソフト配信処理を行わないで、ステップＳ６０８の顧客管理データベースの更新処理のみを行って、作業を終了する。
【０１９２】
〔ユーザＣに対する処理〕
ユーザＣにおいては、消耗品情報Ｆ、稼働環境Ｌ／Ｌ、稼動枚数９，０００枚の組み合わせを有する。前記組み合わせは、図４に示す障害回避データベース２５４と照合する。ステップＳ６０１〜Ｓ６０３までの処理は、ユーザＡ、ユーザＢと同一であるため説明を省略する。
【０１９３】
なお、ユーザＣの各種情報の送信タイミングは、稼動枚数が変化によるものである。ユーザＣにおいては、ステップＳ６０４の処理で前述のユーザＡおよびユーザＢの場合の処理と異なる。
【０１９４】
ユーザＣでは、障害回避手段情報の対処方法が、サービスマン対応である。
【０１９５】
よって、ステップＳ６０９のサービスマン対応を指示するためのプログラムが起動され、以下に述べる処理がなされる。サービスマン対応では、ユーザＣの担当サービスマン宛に障害回避手段情報の対処内容を記した電子メールを送信する（Ｓ６１０）。なお、電子メールは、サービスマンが携帯可能な端末装置、例えば携帯電話に対してメール送信される。
【０１９６】
担当サービスマンは、顧客管理データベース２５５のサービスマン情報から判断し、本例では、北山氏に"ユーザＣの帯電部材を清掃処理して下さい"という対処内容を添えた電子メールを送信している。
【０１９７】
なお、前記内容と共に、ユーザＣの住所、電話番号などの連絡先と、使用している消耗品情報、稼動情報、障害内容も記載して送信している。
【０１９８】
サービスマンへの連絡後、最後に、ステップＳ６０８の顧客管理データベースの更新処理を行って、作業を終了する。
【０１９９】
なお、図９に示す顧客管理データベース２５５のＩＰｖ６情報５１の"ｂｂｂ"に対するグレー部（図９のグレー部に対応する）が、今回の処理で更新されたものである。
【０２００】
〔ユーザＤに対する処理〕
ユーザＤにおいては、消耗品情報Ａ、稼働環境Ｌ／Ｌ、稼動枚数０枚の組み合わせを有し、送信タイミングは、プロセスカートリッジが交換されたことによるものである。前記消耗品情報と稼動情報の組み合わせは、図４に示す障害回避データベース２５４内容と照合しないため、ステップＳ６０２の処理において、Ｎｏと判断され、ステップＳ６１１の処理に移る。ステップＳ６１１では、読み込んだ各種情報と顧客管理データベース内の情報が比較される。
【０２０１】
ユーザＤは、前回までに障害が発生する消耗品と稼働環境の組み合わせを有していたため、画像形成制御ソフトＣが、該画像形成装置に組み込まれている。それに対して今回読み込まれた消耗品情報と稼動情報の組み合わせは、障害回避データベースにない組み合わせであるため、画像形成制御ソフトを初期設定のものに戻す必要がある。
【０２０２】
よって、ステップＳ６１１でＹｅｓと判断され、ステップＳ６１２で、初期設定の画像形成制御ソフトウエアがユーザＤに配信される。なお、初期設定の画像形成制御ソフト配信の代わりに、画像形成制御ソフトの設定を切り替える命令を該ユーザに送信することにより、該ユーザの画像形成装置側で、画像形成制御ソフトを切り替えるようにしても良い。そして配信後、顧客管理データベースの更新処理を行って（Ｓ６０８）、作業を終了する。
【０２０３】
なお、図９に示す顧客管理データベース２５５のＩＰｖ６情報５１の"ｄｄｄ"に対するグレー部（図９のグレー部に対応する）が、今回の処理で更新されたものである。
【０２０４】
〔ユーザＥに対する処理〕
最後に、ユーザＥに対する処理について説明する。
【０２０５】
ユーザＥの消耗品情報、稼動情報およびＩＰｖ６情報の送信タイミングは、電源投入によるものである。
【０２０６】
消耗品Ｄ、稼動環境Ｈ／Ｈ、稼動枚数１，０００枚の組み合わせを有し、ユーザＤと同様に障害の発生しない組み合わせである。よって、ステップＳ６０２からステップＳ６１１の処理へ移る。そして、ステップＳ６１１の顧客管理データベースとの比較においては、いずれの情報も変化していないため、作業を終了する。
【０２０７】
なお、図９に示す顧客管理データベース２５５のＩＰｖ６情報５１の"ｅｅｅ"にはグレー部が存在しない。これは、そして、ステップＳ６１１の顧客管理データベースとの比較においては、いずれの情報も変化していないため、作業を終了しているからである。
【０２０８】
本実施形態によれば、製品が市場に出した後に、新たに見つかった障害に対処する場合や、想定した性能低下について、市場投入後に新たな因子が見つかる等、予想の通りにならなかった場合にも対応できるフレキシブルな仕組みを提供することができる。
【０２０９】
更に、特定の本体に対処プログラムを送ることで、画像形成装置の画質が悪化するといった副作用の問題や、配信コストを改善することができる。
【０２１０】
更に、湿度環境、印字比率、ユーザの好み、特定の紙、連続印字などの可逆的な使用条件に対応した障害回復措置を適時に行うことができる。
【０２１１】
更に、登録されている障害回復措置に従い、画像形成装置に制御プログラムを送ってもわずかしか改善しなかったり、逆に弊害の方がひどかったりする場合には、そのような回復措置を制限することができる。
【０２１２】
従って、必要な画像形成装置に対してだけ障害回復措置を行い、そうでない場合には対処そのものを画像形成装置に施さない為、障害回復装置を一義的に実行し画像形成装置の画質が悪化するといった副作用の影響を最小限にできる。また、開発段階である市場投入前に、画像形成装置の障害として想定していなかった環境や使用条件に伴う様々な新たな障害事態への対応が低コストで可能となる。
【０２１３】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態では、情報処理装置２５１が直接画像形成装置１５１の障害情報を構成する消耗品情報や稼働情報を受信する場合について説明した。
【０２１４】
しかし、受信機能は、画像形成装置１５０の本体に着脱可能な消耗品に関する消耗品情報と、画像形成装置１５０あるいは、消耗品の稼動状態を示す稼動情報との第１の組合せ情報を所定の外部装置を介して受信するように構成してもよい。
【０２１５】
つまり、図１に示した情報処理装置２５６が同様の組合せ情報を画像形成装置１５０から取得して保持することで、画像形成装置１５０が情報処理装置２５１と通信できない状況においても組合せ情報を取得可能となる。
【０２１６】
例えば画像形成装置１５０の電源が投入されていない事態や、画像形成装置１５０がスリープ状態である等のように、スリープ状態から回復させることなく、情報処理装置２５６から組合せ情報を情報処理装置２５１に通知可能とする構成としても良い。
【０２１７】
〔第３実施形態〕
以下、図１１に示すメモリマップを参照して本発明に係る情報処理装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０２１８】
図１１は、本発明に係る情報処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０２１９】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０２２０】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０２２１】
本実施形態における図６に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０２２２】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０２２３】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２２４】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０２２５】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０２２６】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２２７】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０２２８】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０２２９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではない。例えばそのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行う。そして、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２３０】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込ませる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２３１】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０２３２】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【図面の簡単な説明】
【０２３３】
【図１】本発明の第１実施形態を示す情報処理装置を適用可能な障害回避システムの一例を示す図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の構成を説明する概略断面図である。
【図３】図２に示した画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジの一例を説明する図である。
【図４】図１に示した製造者側に設けられる障害回避データベースで記憶管理される情報の一例を示す図である。
【図５】図１に示した製造者側に設けられる顧客管理データベースで記憶管理される情報の一例を示す図である。
【図６】本発明に係る情報処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図１に示した顧客管理データベースに登録されている各種情報の内、消耗品情報、稼動情報、障害発生情報の部分を抜き取ったデータ群の一例を示す図である。
【図８】本発明に係る情報処理装置における障害発生状況の分析結果例を示す図である。
【図９】図１に示した顧客管理データベースに登録された顧客情報の一例を示す図である。
【図１０】図１に示したユーザ側から取得される消耗品情報、稼働情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明に係る情報処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０２３４】
１５０  画像形成装置
２５１  配信サーバ（製造者側）
２５４  障害回避データベース
２５５  顧客管理データベース
２０００  メモリタグ（記憶手段）
【図１】
2007149002.tif 000003
【図２】
2007149002.tif 000004
【図３】
2007149002.tif 000005
【図４】
2007149002.tif 000006
【図５】
2007149002.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007149002.tif 000009
【図８】
2007149002.tif 000010
【図９】
2007149002.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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