(57)【要約】【目的】  ベルトコンベヤが輸送物を運搬中であっても、その輸送物を自在な位置にて連続的に積載可能な技術を提供する。【構成】  始点位置に位置するテールプーリー(17)と、終点位置に位置するヘッドプーリー(45)と、それらテールプーリー(17)およびヘッドプーリー(45)に掛け渡された搬送ベルト(18)とが回転することで、輸送物を始点位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させる。レール部材(41a,41b)は、ヘッドプーリー(45)の回転軸(45b)を支持して移動軌跡軌道を形成する。ヘッドプーリー移動手段(43,44)が、レール部材(41a,41b)に沿って回転軸(45b)を移動させる。この移動によって、搬送ベルト(18)が弛んだ場合には、搬送ベルト収納機構(90)に搬送ベルト(18)を収納し、伸張した場合には、搬送ベルト収納機構(90)から搬送ベルト(18)を排出する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送物を輸送物投入口である始点位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させるとともに、前記終点位置を変更可能なベルトコンベヤであって、
前記始点の側近において水平な回転軸にて回転可能なテールプーリーと、前記終点位置において水平な回転軸にて回転可能であるとともにその回転軸の位置を変更可能なヘッドプーリーと、そのヘッドプーリーおよび前記テールプーリーに掛け渡された搬送ベルトと、
前記ヘッドプーリーの回転軸を支持するとともにその回転軸の移動軌跡を形成するレール部材と、
そのレール部材に沿って回転軸を移動させるためのヘッドプーリー移動手段と、
そのヘッドプーリー移動手段が移動することによって弛むまたは伸張する前記搬送ベルトを収納または搬出させるとともに、
その搬送ベルトのテンションを保つ搬送ベルト収納機構とを備えた搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項２】
前記搬送ベルトによって搬送される輸送物の重量と搬送ベルトの重量及び張力を支持するためのベルト支持手段を搬送経路に沿って複数備え、
ヘッドプーリー移動手段の移動時において移動を妨げる位置に該当するベルト支持手段は、その移動の邪魔にならない位置に待避する待避機構を備えたことを特徴とする請求項１記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項３】
前記待避機構は、搬送方向に沿って延伸され待避機構を固定するための本体フレームと、
その本体フレームに対して搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支される曲線材状のキャリヤスタンドと、
そのキャリヤスタンドにおける一端において搬送ベルトを下方から支持するキャリヤローラと、
そのキャリヤローラとは反対端における前記キャリヤスタンドと前記本体フレームとに固定され、
前記キャリヤスタンドの回動を制御するために弾性部材とを備えて構成されていることを特徴とする請求項２に記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項４】
前記待避機構は、搬送方向と直角に立設され待避機構を固定するための本体フレームと、
その本体フレームに沿って直角方向に延伸し、待避機構の開閉動作をさせる弾性部材を備えたヒンジと、
そのヒンジに接続されたヒンジアームと、
その開閉レバーに連結され、前記搬送ベルトの搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支された曲線材状のキャリヤスタンドと、
そのキャリヤスタンドにおける一端において搬送ベルトを下方から支持する複数のキャリヤローラと、を備え
前記開閉レバーにおける回転軸の軸方向は、ヘッドプーリーの通過時に、搬送ベルトの進行方向と平行に開閉動作する方向としたことを特徴とする請求項２に記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記ヒンジにおける垂直方向の両端部に固定されるとともに、前記ヘッドプーリーの通過に応じて前記弾性部材が水平方向に回転することを特徴とする請求項４記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項６】
前記弾性部材は、捻りばねで形成されていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項７】
前記キャリヤスタンドを一対とし、
その一対のキャリヤスタンドは、所定間隔を離して上面視で前後に互い違いに配置されており、それらキャリヤスタンドを互いに固定するためのロック機構を備えたことを特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項８】
前記キャリヤスタンドの先端部には、上下方向を回転軸として回転可能なガイドローラを備えたことを特徴とする請求項７記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項９】
前記ロック機構は、一方のキャリヤスタンドに固定された第一ロック部材と第二ロック部材とで形成されるとともに、それら第一ロック部材と第二ロック部材が強磁性体で形成されていることを特徴とする請求項７または請求項８記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項１０】
前記ヘッドプーリー移動手段は、ヘッドプーリー台車ユニットからなり、そのヘッドプーリー台車ユニットから垂直方向に立設された固定キャリヤスタンドが固定されていることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項１１】
前記待避機構は、搬送ベルトを支持する状態においてその支持状態を保つためのロック手段を備え、
前記ヘッドプーリー移動手段は、その移動経路に該当する際に、前記ロック手段による支持状態を解除するための解除機構を備え、
前記ロック手段は、上流側に移動していたヘッドプーリー移動手段が下流側へ戻る状態においては、
搬送ベルトを支持する状態に戻すように形成したことを特徴とする請求項２記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項１２】
前記キャリヤスタンドは、搬送ベルトを挟んで一対のキャリヤスタンドにて構成され、
前記ロック手段は、一対のキャリヤスタンドの一方に接続されたロックユニット開閉レバーと、
そのロックユニット開閉レバーの中途部から突出し、一対のキャリヤスタンドのキャリヤローラ側を連結するロックピンと、
そのロックピンが挿出入されるロックピン受け板と、
を備えていることを特徴とする請求項３から請求項６のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項１３】
前記解除機構は、前記ロック手段のロックピンを解除する第二開閉用突起部材と、
その第二開閉用突起部材によって解除された前記一対のキャリヤスタンドをそれぞれのキャリヤローラが離れるよう押し広げるキャリヤローラ開閉案内板と、
そのキャリヤローラ開閉案内板の一部に、解除補助動作をする第一開閉用突起部材と、
を備えたことを特徴とする請求項３から請求項６のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項１４】
前記ヘッドプーリー移動手段は、前記ヘッドプーリーが固定された台車フレームと、その台車フレームに直交して並列固定され、前記レール部材に対して摺動可能に嵌合されたコロによって形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項１５】
前記ヘッドプーリー移動手段は、前記ヘッドプーリーが固定された台車フレームと、その台車フレームに直交して並列固定され、前記レール部材に沿って回転可能な車輪部材によって形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項１６】
前記ヘッドプーリー移動手段は、台車フレームに接続されたワイヤーロープと、そのワイヤーロープを牽引するウィンチによって構成された牽引手段によって牽引されることを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項１７】
前記牽引手段は、台車フレームに接続されたチェーンと、そのチェーンを牽引するギヤによって構成されていることを特徴とする請求項１６記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項１８】
前記キャリヤスタンドは、搬送ベルトを挟んで一対のキャリヤスタンドにて構成され、
そのキャリヤスタンドは、搬送方向に所定間隔で複数対を備え、
各キャリヤスタンドには、回転可能な複数のキャリヤローラが配置され、
その複数のキャリヤローラによって搬送ベルトを支持搬送することを特徴とする請求項３から請求項１７のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項１９】
前記キャリヤローラは、キャリヤスタンドのそれぞれに三カ所ずつ配置され、
一方のキャリヤスタンドは 、他方のキャリヤスタンドよりも搬送方向にずれて配置され、
前記キャリヤローラが平面視で縦列に配置されていることを特徴とする請求項１７に記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項２０】
前記第二開閉用突起部材は、その第二開閉用突起部材の先端をなす突起先端と、その突起先端に連続し外側に張り出した面状の斜面部とを備え、その斜面部は、前記第一開閉用突起部材の先端よりも側面視で突出して形成されているとともに、前記ヘッドプーリーの進行動作によって前記ロックユニット開閉レバーの開閉レバー摺子の側面に当接されることを特徴とする請求項１３記載の搬送位置可変ベルトベルトコンベヤ。
【請求項２１】
前記第一開閉用突起部材は、前記第二開閉用突起部材と平行して配置され、平面視で概ね三角形または逆三角形をなして形成され、
第一開閉用突起部材の先端は、前記ヘッドプーリーの進行動作によって前記搬送ベルトと第一キャリヤローラとの間に挿入して間域を形成するとともに、
その間域を形成しながら、前記第一開閉用突起部材の一辺となる第一斜面部と、他辺となる第二斜面部が前記ヘッドプーリーの進行動作によって第一キャリヤローラ及び第二キャリヤローラのそれぞれに当接されるよう配置されたことを特徴とする請求項１３記載の搬送位置可変ベルトベルトコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトコンベヤの技術に関する。特に、ベルトコンベヤに搭載されているヘッドプーリーの位置を自在に移動可能とした技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉱石や石炭等のバラモノの輸送物を一定方向に連続的に運搬するベルトコンベヤの中間排出方式としては、ベルトコンベヤの途中で輸送物を脱貨するトリッパー方式や、走行しているベルト表面にゴムベルトまたは鋼板を押しつけて運搬物をせきとめ、ベルトの側方（片側）に荷卸しをするスクレーパ方式（斜板方式）、また、Ｖ型のスクレーパであり、輸送物をベルトの両側に荷卸しする斜板方式（スクレーパ方式）がある。さらに、ベルトコンベヤを中心として左右を貯炭場として使用するための配炭機を備えたベルトコンベヤがある。これは、トリッパーとシャトルコンベヤとをいったい構造としたベルトコンベヤ本体移動式などが知られている。
【０００３】
ここで、本願発明に関連する技術として特許文献１を抽出した。この技術は、装置全体を移動させることができる走行手段と、その走行手段の上に搭載されるベルトコンベヤとを備え、前記走行手段に対してベルトコンベヤがその長さ方向にスライド可能に設けたことでベルトコンベヤ全体の移動を可能とした技術である。これにより、各種工事現場での色々な施工の状況に機動的に対応することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１１７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した技術では、次のような問題が生じていた。
第一に、トリッパー方式では、輸送物の排出位置の関係からベルトコンベヤの（特に上方の）設置スペースを大きくする必要がある。このため、設置場所が制限される場合や、設置場所に合わせたオーダー的な設計が必要な場合が生じていた。
また、スクレーパ方式及び斜板方式では、ベルト上にスクレーパを載置するため、任意の位置に荷降しすることが困難であり、かつ荷卸しがトリッパーのように完全に排出することができない、という問題があった。
【０００６】
さらに、特許文献１にも示すようなベルトコンベヤ本体移動式では、ベルトコンベヤ本体全体を移動させることから、その移動に要する装置としてベルトコンベヤ本体の移動装置、モーターの移動に使用する集電装置などが必要となり、ベルトコンベヤ全体の重量が増大し、さらに動荷重によりそれらを支える架構も大型化してしまう。
また、効率よく積荷するためには、機構上の制限から輸送物の中央投入可逆輸送しか成立しないため、当該コンベヤの中央まで輸送物を搬送する別の手段が必要になっていた。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、ベルトコンベヤが輸送物を運搬中であっても、その輸送物を自在な位置に連続的に積載可能な技術を提供することである。
請求項１から請求項２１に記載の発明の目的は、ベルトコンベヤが輸送物を運搬中であっても、その輸送物を自在な位置にて連続的に積載可能な搬送位置可変ベルトコンベヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、輸送物を輸送物投入口である始点の位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させるとともに、前記終点位置を変更可能なベルトコンベヤ(10)に係る。
前記始点位置の側近において水平な回転軸にて回転可能なテールプーリー(17)と、前記終点位置において水平な回転軸(45b)にて回転可能であるとともにその回転軸(45b)の位置を変更可能なヘッドプーリー(45)と、そのヘッドプーリー(45)および前記テールプーリー(17)に掛け渡された搬送ベルト(18)と、前記ヘッドプーリー(45)の回転軸(45b)を支持するとともにその回転軸(45b)の移動軌跡を形成するレール部材(41a,41b)と、そのレール部材(41a,41b)に沿って回転軸(45b)を移動させるためのヘッドプーリー移動手段と、そのヘッドプーリー移動手段が移動することによって弛むまたは伸張する前記搬送ベルト(18)を収納または搬出させるとともに、その搬送ベルト(18)のテンションを保つ搬送ベルト収納機構(90)とを備えた搬送位置可変ベルトコンベヤを提供する。
【０００９】
（作用）
始点置に位置するテールプーリー(17)と、終点位置に位置するヘッドプーリー(45)と、それらテールプーリー(17)およびヘッドプーリー(45)に掛け渡された搬送ベルト(18)とが回転することで、輸送物を始点位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させることができる。
レール部材(41a,41b)は、ヘッドプーリー(45)の回転軸(45b)を支持して移動軌跡軌道を形成する。ヘッドプーリー移動手段が、レール部材(41a,41b)に沿って回転軸(45b)を移動させる。この移動によって、ヘッドプーリー(45)およびテールプーリー(17)に掛け渡された搬送ベルト(18)が弛むまたは伸張するが、弛んだ場合には、搬送ベルト収納機構(90)に搬送ベルト(18)を収納し、伸張した場合には、搬送ベルト収納機構(90)から搬送ベルト(18)を排出する。
以上のような構成により、搬送ベルト(18)上に輸送物を運搬した場合には、ヘッドプーリー(45)の位置（輸送物の終点位置）を変更することができる。また、ヘッドプーリー(45)のみを移動させるように形成したので、ベルトコンベヤ全体の省スペース化に寄与する。さらに、輸送物はヘッドプーリー(45)の先端から脱貨されるので、輸送物の排出の完全化にも寄与する。
【００１０】
（請求項２）
請求項２記載の発明は、請求項１記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、前記搬送ベルト(18)によって搬送される輸送物の重さ重量と搬送ベルト(18)の重量及び張力を支持するためのベルト支持手段(60)を搬送経路に沿って複数備え、ヘッドプーリー移動手段(43,44)の移動時において移動を妨げる位置に該当するベルト支持手段(60)は、その移動の邪魔にならない位置に待避する待避機構(61,62,64)を備えたことを特徴とする。
【００１１】
（作用）
ベルト支持手段(60)が搬送ベルト(18)及び輸送物を支持して搬送経路に沿って複数設置される。ヘッドプーリー移動手段(43,44)がヘッドプーリー(45)とともに、搬送距離を変更する際には、ベルト支持手段(60)の待避機構(61,62,64)がヘッドプーリー移動手段(43,44)及びヘッドプーリー(45)の移動の邪魔にならない位置に待避することとなる。
したがって、ベルト支持手段(60)は、搬送ベルト(18)及び輸送物を支持する機能を有しながらも、ヘッドプーリー移動手段(43,44)及びヘッドプーリー(45)の移動経路を確保することができる。
【００１２】
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、請求項２記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、前記待避機構は、搬送方向に沿って延伸され待避機構(61,62,64)を固定するための本体フレーム(11)と、その本体フレーム(11)に対して搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支される曲線材状のキャリヤスタンド(62a,62b)と、そのキャリヤスタンド(62a,62b)における一端において搬送ベルト(18)を下方から支持するキャリヤローラ(66)と、そのキャリヤローラ(66)とは反対端における前記キャリヤスタンド(62a,62b)と前記本体フレーム(11)とに固定され、前記キャリヤスタンド(62a,62b)の回動を制御するために弾性部材(64a,64b)とを備えて構成されていることを特徴とする。
弾性部材(64a,64b)とは、図示のコイルスプリング以外に、板バネ、ゴム、などが採用可能である。また弾性部材によらなくとも、エアーシリンダー、油圧シリンダー、電動シリンダー、磁石応用装置、重錘などの採用も可能である。またはねあげヒンジ６３を中心に捻りばね、または油圧、空圧、電動を利用したトルク発生装置などの採用も可能である。
待避機構は、他の請求項で「一対」として構成する旨を限定しているが、一対でなくてもよく、待避機構として機能するのであれば、たとえば片側のみでもよい。すなわち、キャリヤスタンド(62a,62b)を互い違いに形成せずに作用すれば、互い違いでなくてもよい。
【００１３】
（作用）
本体フレーム(11)が搬送方向に沿って延伸され待避機構(61,62,64)を固定し、その本体フレーム(11)に対しては、曲線材状のキャリヤスタンド(62a,62b)が搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支されている。そのキャリヤスタンド(62a,62b)における一端においては、キャリヤローラ(66)が備えられ、搬送ベルト(18)を下方から支持する。そのキャリヤローラ(66)とは反対端におけるキャリヤスタンド(62a,62b)および前記本体フレーム(11)には、キャリヤスタンド(62a,62b)の回動を制御するための弾性部材(64a,64b)とが備えられている。
待避機構は、以下のように作動する。すなわち、弾性部材(64a,64b)にてキャリヤスタンド(62a,62b)が搬送方向を遮るように位置している。この際、キャリヤローラ(66)は搬送ベルト(18)を下方から支持している。
続いて、その弾性部材(64a,64b)に抗して回動させ、ヘッドプーリーの移動方向から待避させる。すると、キャリヤローラ(66)は搬送ベルト(18)を下方から待避し、ヘッドプーリー移動手段(43,44)の邪魔にはならない。
【００１４】
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、請求項２記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、前記待避機構(31,32,34,35)は、搬送方向と垂直に立設され待避機構(31,32,34,35)を固定するための本体フレーム(11a)と、その本体フレーム(11a)に沿って垂直方向に延伸し、待避機構(31,32,34,35)の開閉動作を補助する弾性部材(34a,34b)を備えたヒンジ(35a,35b)と、そのヒンジ(35a,35b)に接続されたヒンジアーム(31a,31b)と、そのヒンジアーム(31a,31b)に連結され、前記搬送ベルト(18)の搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支された曲線材状のキャリヤスタンド(32a,32b)と、そのキャリヤスタンド(32a,32b)における一端において搬送ベルト(18)を下方から支持する複数のキャリヤローラ(36)と、を備え、前記ヒンジアーム(31a,31b) におけるヒンジ(35a,35b)の軸方向は、ヘッドプーリー(45)の通過時に、搬送ベルト(18)の進行方向と平行に開閉動作する方向としたことを特徴とする。
【００１５】
（作用）
この待避機構(31,32,34,35)は、ヒンジアーム(31a,31b)、キャリヤスタンド(32a,32b)、弾性部材(34a,34b)およびヒンジ(35a,35b)からなる。
ヘッドプーリー(45)が所定方向に移動すると、ヒンジアーム(31a,31b) におけるヒンジ(35a,35b)の軸方向は、搬送ベルト(18)の進行方向と平行に開閉動作する。すなわち、退避機構(31,32,34,35)が搬送ベルト(18)の進行方向と平行に開閉することで、ヘッドプーリー(45)の移動を妨げないようにするとともに、ベルト支持手段(30)は、搬送ベルト(18)及び輸送物を支持する機能を有しながらも、ヘッドプーリー移動手段(43,44)及びヘッドプーリー(45)の移動経路を確保している。
以上のような構成により、搬送ベルト(18)上に輸送物を運搬した場合には、ヘッドプーリー(45)の位置（輸送物の終点位置）を変更することができる。また、ヘッドプーリー(45)のみを移動させるように形成したので、ベルトコンベヤ全体の省スペース化及び軽量化に寄与する。さらに、輸送物はヘッドプーリー(45)の先端から脱貨されるので、輸送物の完全排出も可能となる。
【００１６】
（請求項５）
請求項５記載の発明は、請求項４記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、前記弾性部材 (34a,34b)は、前記ヒンジ(35a,35b)における垂直方向の両端部に固定されるとともに、前記ヘッドプーリー(45)の通過に応じて前記ヒンジアーム (31a,31b)が水平方向に回転することを特徴とする。
【００１７】
（作用）
ヘッドプーリー(45)が移動すると、ヒンジアーム (31a,31b)が水平方向に回転する。また、弾性部材 (34a,34b)が回転時の補助をなすので、ヘッドプーリー(45)の移動時をスムーズにさせる。
【００１８】
（請求項６）
請求項６記載の発明は、請求項４または請求項５記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、前記弾性部材(34a,34b)は、捻りばねで形成されていることを特徴とする。
【００１９】
（作用）
弾性部材である捻りばね(34a,34b)を上下２個で形成し、かつそれぞれの巻き方向を逆にすると、退避機構(31,32,34,35)前後どちらに開閉した場合でも、すなわち開閉方向がどちらであっても容易に回転する。また、捻りばね(34a,34b)を採用すれば、待避機構を動かすことについて別の動力源を必要としないので、制御、メンテナンスが容易となる。
なお、弾性部材は、捻りばねに限定されるものではなく、他の弾性部材を使用することも可能である。
【００２０】
（請求項７）
請求項７に記載の発明は、請求項４から請求項６のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものであり、
前記キャリヤスタンドを一対とし、
その一対のキャリヤスタンド(32a,32b)は、所定間隔を離して上面視で前後に互い違いに配置されており、それらキャリヤスタンド(32a,32b)を互いに固定するためのロック機構(70)を備えたことを特徴とする。
【００２１】
（作用）
ヘッドプーリーが移動すると、各キャリヤスタンド(32a,32b)が開かれるが、この際、キャリヤスタンド(32a)とキャリヤスタンド(32b)が上面視で前後に互い違いに配置されかつガイドローラー(37a,37b)が設けられているので、ヘッドプーリーの移動がスムーズになる。一方、閉じるときには、ロック機構(70)が各キャリヤスタンド(32a,32b)同士を固定する。
【００２２】
（請求項８）
請求項８に記載の発明は、請求項７記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものであり、
前記キャリヤスタンド(32a,32b)の先端部には、上下方向を回転軸として回転可能なガイドローラ(37a,37b)を備えたことを特徴とする。
【００２３】
（作用）
ヘッドプーリーが移動すると、各キャリヤスタンド(32a,32b)が水平に開いていく。開く際には、キャリヤスタンド(32a,32b)の先端部に固定されたガイドローラ(37a,37b)が接触して回転し、開く動作をスムーズにする。閉じる際にも接触すれば、その動作をスムーズにする。すなわち、ガイドローラ(37a,37b)は、ガイドローラが無くても開閉するが、キャリヤスタンド(32a,32b)をよりスムーズに開閉させるための補助手段である。
【００２４】
（請求項９）
請求項９に記載の発明は、請求項７または請求項８に記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものであり、
前記ロック機構(70)は、一方のキャリヤスタンド(32a)に固定された第一ロック部材(70c)と第二ロック部材(70d)とで形成されるとともに、それら第一ロック部材(70c)と第二ロック部材(70d)が強磁性体で形成されていることを特徴とする。
【００２５】
（作用）
各キャリヤスタンド(32a,32b)が閉止状態の時には、第一ロック部材(70c)と第二ロック部材(70da)が吸着して各キャリヤスタンド(32a,32b)を固定する。これは、第一ロック部材(70c)と第二ロック部材(70da)が強磁性体で形成されているからである。強磁性体を用いると、各キャリヤスタンド(32a,32b)の開閉が容易となるので好ましい。
なお、強磁性体としては、一方を磁石として、他方を磁石につく物質としてもよいし、両方を磁石としても良い。また、磁石としては、構造を簡単にするには永久磁石が好ましいが、電磁石でも良い。なお、ロック機構(70)は、磁石に限定されることはなく、請求項１１から請求項１３で特定するロック機構(70)としてもよい。
【００２６】
（請求項１０）
請求項１０に記載の発明は、請求項７から請求項９のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものであり、
前記ヘッドプーリー移動手段は、ヘッドプーリー台車ユニット(40)からなり、そのヘッドプーリー台車ユニット(40)から垂直方向に立設された固定キャリヤスタンド(67)が固定されていることを特徴とする。
【００２７】
（作用）
ヘッドプーリー移動手段であるヘッドプーリー台車ユニット４０には、ヘッドプーリー台車ユニット（台車フレーム４４）から垂直方向に立設された固定キャリヤスタンド(67)を備えている。この固定キャリヤスタンド(67)を設けると、台車フレーム４４の上流側直近の平開式キャリヤローラユニット３０への負荷が固定キャリヤスタンド(67)に分散され軽減される。すなわち、搬送ベルト(18)が平型からＵ字型への変曲点は他より大きな負荷が発生する。この変曲点負荷を固定キャリヤスタンド(67)がサポートすることにより、その上流側直近の平開式キャリヤローラユニット３０への変曲点負荷が軽減されるばかりでなく、固定キャリヤスタンド(67)にくらべて複雑で故障しやすい構造の平開式キャリヤローラユニット３０を、変曲点付加から保護することができる。
【００２８】
（請求項１１）
請求項１１に記載の発明は、請求項２記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、前記待避機構(61,62,64)は、搬送ベルト(18)を支持する状態においてその支持状態を保つためのロック手段(70)を備え、前記ヘッドプーリー移動手段(43,44)は、その移動経路に該当する際に、前記ロック手段(70)による支持状態を解除するための解除機構(46,47.48)を備え、前記ロック手段(70))は、上流側に移動していたヘッドプーリー移動手段(43,44)が下流側へ戻る状態においては、搬送ベルト(18)を支持する状態に戻すように形成したことを特徴とする。
【００２９】
（作用）
待避機構(61,62,64)が閉状態では、ロック手段(70)が搬送ベルト(18)の支持状態を保つ。そして、ヘッドプーリー移動手段(43,44)の解除機構(46,47.48)が、ロック手段(70)による支持状態を解除する。解除後は、ロック手段(70))が上流側に移動していたヘッドプーリー移動手段(43,44)が下流側へ戻る状態となると、再び搬送ベルト(18)を支持する状態に戻す。
ロック手段(70)と解除機構(46,47.48)によって、ヘッドプーリー移動手段(43,44)の上下流の移動に応じて、ロックと解除を連続的に実現することができる。このため、輸送物を連続的かつ輸送を中断することなく効率的に積載することが可能となる。
【００３０】
（請求項１２）
請求項１２に記載の発明は、請求項３から請求項６のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
前記キャリヤスタンドは、搬送ベルト(18)を挟んで一対のキャリヤスタンド(62a,62b)にて構成され、前記ロック手段(70)は、一対のキャリヤスタンド(62a,62b)の一方に接続されたロックユニット開閉レバー(72)と、そのロックユニット開閉レバー(72)の中途部から突出し、一対のキャリヤスタンド(62a,62b)のキャリヤローラ(66)側を連結するロックピン(74)と、
そのロックピン(74)が挿出入されるロックピン受け板(75a,75b)とを備えていることを特徴とする。
【００３１】
（作用）
ロックピン(74)が、ロックピン受け板(75a,75b)に挿入されて一対のキャリヤスタンド(62a,62b)のキャリヤローラ(66)側を連結した状態がロックである。一方、ロックユニット開閉レバー(72)の移動によってロックピン(74)がロックピン受け板(75a,75b)から外れることで、一対のキャリヤスタンド(62a,62b)の連結も外れロックが解除される。
【００３２】
（請求項１３）
請求項１３に記載の発明は、請求項３から請求項６のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
前記解除機構(46,47.48)は、前記ロック手段(70)のロックピン(74)を解除する第二開閉用突起部材(48)と、その第二開閉用突起部材(48)によって解除された前記一対のキャリヤスタンド(62a,62b)をそれぞれのキャリヤローラ(66)が離れるように押し広げるキャリヤローラ開閉案内板(46)と、そのキャリヤローラ開閉案内板(46)の一部に、解除補助動作をする第一開閉用突起部材(48)と、を備えたことを特徴とする。
【００３３】
（作用）
解除機構における第二開閉用突起部材(48)がロックピン(74)を解除する。第一開閉用突起部材(48)が解除補助動作をし、キャリヤローラ開閉案内板(46)が第二開閉用突起部材(48)によって解除された一対のキャリヤスタンド(62a,62b)は、キャリヤローラ(66)が離れるように押し広げられる。それによってヘッドプーリー移動手段(43,44)の移動時において、ヘッドプーリー(45)の移動が妨げられない位置となる。
【００３４】
（請求項１４）
請求項１４に記載の発明は、請求項１から請求項１３のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、前記ヘッドプーリー移動手段(43,44)は、前記ヘッドプーリー(45)が固定された台車フレーム(44)と、その台車フレーム(44)に直交して並列固定され、前記レール部材(41a,41b)に対して摺動可能に嵌合されたコロによって形成されていることを特徴とする。
【００３５】
（作用）
コロがレール部材(41a,41b)を摺動し、台車フレーム(44)とヘッドプーリー(45)を移動させる。
【００３６】
（請求項１５）
請求項１５に記載の発明は、請求項１から請求項１４のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものであり、
前記ヘッドプーリー移動手段(43,44)は、前記ヘッドプーリー(45)が固定された台車フレーム(44)と、その台車フレーム(44)に直交して並列固定され、前記レール部材(41a,41b)に沿って回転可能な車輪 (43)によって形成されていることを特徴とする。
【００３７】
（作用）
車輪 (43)がレール部材(41a,41b)を転動し、台車フレーム(44)とヘッドプーリー(45)を移動させることができる。
【００３８】
（請求項１６）
請求項１６に記載の発明は、請求項１から請求項１５のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものであり、
前記ヘッドプーリー移動手段(43,44)は、ヘッドプーリー(45)を搭載した台車フレーム(44)に接続されたワイヤーロープ(83)と、そのワイヤーロープ(83)を牽引するウィンチ(81)によって構成された牽引手段(80)によって牽引されることを特徴とする。
【００３９】
本請求項に係る発明は、牽引手段(80)の一例である。そのほかの牽引手段(80)としては、チェーンおよびギヤの噛み合せによる、ラックアンドピニオン方式などが考えられる。
【００４０】
（作用）
ヘッドプーリー(45) を搭載した台車フレーム(44)にワイヤーロープ(83)が接続され、そのワイヤーロープ(83)をウィンチ(81)が牽引する。ワイヤーロープ(83)およびウィンチ(81)の組み合わせは、省スペースおよび低コストで実現可能である。
【００４１】
（請求項１７）
請求項１７に記載の発明は、請求項１６記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものであり、前記牽引手段(80)は、ヘッドプーリー(45) を搭載した台車フレーム(44)に接続されたチェーンと、そのチェーンを牽引するギヤによって構成されていることを特徴とする。
【００４２】
（作用）
本発明は、牽引手段(80)の一例である。すなわち、ヘッドプーリー(45) を搭載した台車フレーム(44)にチェーンが接続され、そのチェーンをギヤが牽引する。すなわち、本請求項では、請求項１２で記載したワイヤーロープ(83)及びウィンチ(81)に替えてチェーンをギヤによって牽引作用を及ぼすものである。
【００４３】
（請求項１８）
請求項１８に記載の発明は、請求項３から請求項１７のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、キャリヤスタンド(62a,62b)は、搬送ベルト(18)を挟んで一対のキャリヤスタンド(62a,62b)にて構成され、そのキャリヤスタンド(62a,62b)は、搬送方向に所定間隔で複数対を備え、各キャリヤスタンド(62a,62b)には、回転可能な複数のキャリヤローラ(66)が配置され、その複数のキャリヤローラ(66)によって搬送ベルト(18)を支持搬送することを特徴とする。
【００４４】
（作用）
複数のキャリヤローラ(66)が搬送ベルト(18)を支持し、各キャリヤローラ(66)が回転することで、搬送ベルト(18)をエンドレスに回転させ、搬送物を搬送する。
第一キャリヤスタンド(62a)及び第二キャリヤスタンド(62b)のそれぞれに、キャリヤローラ(66)を複数ずつ配置することで、安定度を保持した状態で搬送ベルト(18)を搬送することができる。
【００４５】
なお、搬送ベルト(18)がトラフ型であると、本請求項に係る発明のような配置構造が好ましい。
【００４６】
（請求項１９）
請求項１９に記載の発明は、請求項１７記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものであり、
前記キャリヤローラ(66)は、キャリヤスタンド(62a,62b)のそれぞれに三カ所ずつ配置され、一方のキャリヤスタンド(62a,62b) (たとえば62a)は 、他方のキャリヤスタンド(62b)よりも搬送方向にずれて配置され、前記キャリヤローラ(66)が平面視で縦列に配置されていることを特徴とする。
【００４７】
（作用）
キャリヤスタンド(62a,62b)のそれぞれに三カ所ずつ、且つ一方のキャリヤスタンド(たとえば62a)が他方の開閉レバー(62b)よりも搬送方向にずれて配置されているので、輸送物を積載する際の支持力が強固になり、搬送ベルト(18)の耐久性能向上に寄与するとともに市販のキャリヤローラ(66)が採用できるのでコストも抑えられる。
【００４８】
（請求項２０）
請求項２０に記載の発明は、請求項１３記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、前記第二開閉用突起部材(48)は、その第二開閉用突起部材(48)の先端をなす突起先端(48a)と、その突起先端(48a)に連続し外側に張り出した面状の斜面部(48b)とを備える。その斜面部(48b)は、前記第一開閉用突起部材(47)の先端(47a)よりも側面視で突出して形成されているとともに、前記ヘッドプーリー(45)の進行動作によって前記ロックユニット開閉レバー(72)の開閉レバー摺子(77)の側面(77b)に当接されることを特徴とする。
【００４９】
（作用）
第二開閉用突起部材(48)の突起先端(48a)は、第一開閉用突起部材(47)の先端(47a)よりも突出しているので、ヘッドプーリー(45)の進行時に開閉レバー摺子(77)に先に当接する。そして、開閉レバー摺子(77)の側面(77b)に突起先端(48a)の斜面部(48b)を当接させ、開閉レバー摺子(77)を外側方向に移動させる。外側方向に移動すると、開閉レバー摺子(77)に固定されたロックピン(74)が一緒に移動することで、第一キャリヤスタンド(62a)及び第二キャリヤスタンド(62b)から外れることとなる。
したがって、第二開閉用突起部材(48)は、開閉式キャリヤローラユニットにおけるロック解除の第一段階を実現することで、ヘッドプーリー台車ユニットの移動アシストを可能とする。
【００５０】
（請求項２１）
請求項２１に記載の発明は、請求項１３記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものであり、前記第一開閉用突起部材(47)は、前記第二開閉用突起部材(48)と平行して配置され、平面視で概ね三角形または逆三角形をなして形成され、第一開閉用突起部材(47)の先端(47a)は、前記ヘッドプーリー(45)の進行動作によって前記搬送ベルト(18)と第一キャリヤローラ(66a)との間に挿入して間域を形成するとともに、その間域を形成しながら、前記第一開閉用突起部材(47)の一辺となる第一斜面部(47b)と、他辺となる第二斜面部(47c)が、前記ヘッドプーリー(45)の進行動作によって第一キャリヤローラ(66a)及び第二キャリヤローラ(66b)のそれぞれに当接されるよう配置されたことを特徴とする。
【００５１】
（作用）
第二ロック解除手段は、第一開閉用突起部材(47)の先端(47a)が搬送ベルト(18)と第一キャリヤローラ(66a)の間に挿入して第一キャリヤローラ(66a)を下側方向に押し下げる。続いて、第一開閉用突起部材(47)の第一斜面部(47b)及び第二斜面部(47c)が、第一キャリヤローラ(66a)及び第二キャリヤローラ(66b)にそれぞれ接触し、各キャリヤローラ(66a)、(66b)を外側に押し広げる。
したがって、第一ロック解除によって、ロックピンを外した後、キャリヤローラ開閉案内板(46)の第一斜面部(46a)及び第二斜面部(46b)が第一キャリヤローラ(66a)及び第二キャリヤローラ(66b)を外側にずらしていくので、第一キャリヤスタンド(62a)及び第二キャリヤスタンド(62b)が左右に広げられる。このため、ヘッドプーリー台車ユニットの移動通路を確保され、また、ヘッドプーリー台車ユニットを所定の進行方向に自在に可動させることができる。
【発明の効果】
【００５２】
請求項１から請求項２１に記載の発明によれば、ベルトコンベヤが輸送物を運搬中であっても、その輸送物を自在な位置にて連続的に積載可能な搬送位置可変ベルトコンベヤを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
本発明の実施の形態について、図面を参照させながら説明する。ここで使用する図面は、図１から図１６である。図１は、移動式ベルトコンベヤの全体構成を示した側面図であり、図２は、移動式ベルトコンベヤの先端部とヘッドプーリー付近を示した斜視図であり、図３は、移動式ベルトコンベヤの正面断面図であり、図４は、ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す斜視図であり、図５は、ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す平面図であり、図６は、ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す平面断面図であり、図７は、開閉式キャリヤローラユニットにおけるキャリヤスタンド開状態を示す斜視図であり、図８は、開閉式キャリヤローラユニットにおけるキャリヤスタンド閉状態を示す斜視図である。
【００５４】
また、図９は、キャリヤスタンドロックユニットの構成を示す側面図であり、図１０は、キャリヤスタンドロックユニットの構成を示す正面図であり、図１１は、キャリヤスタンドロックユニットにおけるロック及びロック解除動作を示す作用図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面断面図であり、図１２は、キャリヤスタンドロックユニットにおけるロック解除動作を示す側面図であり、図１３は、ヘッドプーリー台車ユニット及びウィンチユニットの構成を示す側面図であり、図１４は、ベルト貯めユニットの構成を示す斜視図であり、図１５は、ヘッドプーリーを上流側または下流側に移動させた場合の輸送物の積載状況について説明した図であり、図１６は、移動式ベルトコンベヤの他の構成を示した側面図である。
【００５５】
図１に示すように、移動式ベルトコンベヤは、ヘッドプーリー４５を上流側及び下流側に移動させることで、搬送ベルト１８上に載置された輸送物を任意の位置に自在に落下させることが可能な機能を有し、ベルトコンベヤ本体ユニット１０、ヘッドプーリーを台車で移動させるヘッドプーリー台車ユニット４０、ヘッドプーリー４５の通過に応じて開閉する開閉式キャリヤローラユニット６０、その開閉式キャリヤローラユニット６０を閉状態に維持しロックするキャリヤスタンドロックユニット７０、ヘッドプーリー４５を上流側または下流側に牽引移動させる台車移動用ウィンチユニット８０及びヘッドプーリー４５の移動によって弛んだ搬送ベルト１８を貯めおくベルト貯めユニット９０から構成されている。
【００５６】
（ベルトコンベヤ本体ユニット）
図１から図３に示すように、ベルトコンベヤ本体ユニット１０は、床面から垂直に立設された縦部材１１ａと、その縦部材１１ａの反床面側に直交し、搬送ベルト１８方向に沿って架け渡された横梁１１ｂ、１１ｃとによって略矩形状に形成されたコンベヤ本体フレーム１１と、そのコンベヤ本体フレーム１１を中心とした両側に配置されるとともに、移動式ベルトコンベヤのメンテナンス時に作業員が歩行可能な歩廊１２及び歩廊１２の歩行時の安全性確保のために設置された手摺１３と、輸送物の投入口である輸送物投入口１４、その輸送物投入口１４から投入された輸送物が搬送ベルト１８を介して排出される輸送物排出部１５とを備えている。
【００５７】
また、ベルトコンベヤ本体ユニット１０は、その先端部に配置されたヘッドプーリー４５、そのヘッドプーリー４５の反対側の端部に位置するテールプーリー１７及びヘッドプーリー４５とテールプーリー１７を架け渡して配置された搬送ベルト１８を備える。
【００５８】
さらに、駆動モーター１９から駆動チェーン２０を介して伝達した駆動力によって駆動する駆動プーリー２１と、その駆動プーリー２１の駆動力が伝達可能に配設され、搬送ベルト１８を支持する複数の普通型キャリヤローラ２２とを備える。この普通型キャリヤローラ２２は、後述する縮状態制限リミットスイッチよりも上流側に位置し、開閉動作をしないローラである。また、リターン側の搬送ベルト１８を回転しながら支持するリターンローラ２３を備えている。
【００５９】
（ヘッドプーリー台車ユニット）
ヘッドプーリー台車ユニット４０は、台車フレーム４４上に載置されたヘッドプーリー４５を移動可能なユニットであり、搬送ベルト１８方向に所定間隔離して配置された断面コ字型の二本のレール４１、４１と、車輪軸４２の両端に設置され、各レール４１、４１のレール溝４１ａに沿って移動可能に嵌め込まれた車輪４３、４３と、台車フレーム４４上に載置されたヘッドプーリー４５とを備える。
【００６０】
また、図示は省略するが、台車の上流側に普通型キャリヤローラユニット一基を備える場合がある。この目的は、開閉式キャリヤローラユニット６０の開閉動作をスムーズに行うためである。なぜならば、ヘッドプーリー４５の上流側で最初の開閉式キャリヤローラユニット６０は、他のそれよりベルト張力が最も高い位置なので、負荷が高く開閉に困難をきたす場合がある。
【００６１】
この現象は、ヘッドプーリー及びテールプーリーの距離が短い短機長の場合は起こらないが、ヘッドプーリー及びテールプーリーの距離が長い長機長や高比重の輸送物を搬送する場合に起こる。よって台車の上流側に普通型キャリヤローラユニット２２を一基搭載することで、これに負荷を分担させて開閉式キャリヤローラユニット６０の開閉動作をスムーズに行わせることができる。
【００６２】
また、ヘッドプーリー４５の側面から上面に掛けて被覆され、ヘッドプーリー４５の移動時にキャリヤローラを押し広げる作用をなすキャリヤローラ開閉案内板４６と、台車フレーム４４の前後の略中心部にそれぞれ固定され、ヘッドプーリー４５の移動時にキャリヤローラを押し下げる作用をなす第一開閉用突起部材４７、４７、キャリヤスタンドロックユニット７０におけるロックピンを解錠するための第二開閉用突起部材４８、４８及び搬送ベルト１８のベルト表面に付着した付着物を除去するベルトクリーナーユニット４９を備える。
【００６３】
図４から図６を参照して、ヘッドプーリー４５をさらに説明する。図４は、ヘッドプーリー及び台車フレームを示す斜視図であり、図５及び図６は、ヘッドプーリー及び台車フレームを示す側面図である。
ヘッドプーリー４５は、ヘッドプーリー軸受け４５ａにヘッドプーリー軸４５ｂが嵌合されて台車フレーム４４の台車フレーム上端部４４ａに固定されている。台車フレーム４４には、フック４４ｂが固定され、このフック４４ｂにヘッドプーリー４５を搬送ベルト１８方向に沿って前後に移動させるワイヤーロープ８３が接続されている。このワイヤーロープ８３は、滑車８２、８２に巻き回して方向転換され、ウィンチユニット８０の駆動力によってヘッドプーリー４５を前後に移動させる。
このヘッドプーリー４５の移動範囲としては、図１に示した輸送物投入口１４を下流限界とし、輸送物排出部１５を上流限界とした範囲であり、この範囲内では自在に移動可能となっている。
【００６４】
（開閉式キャリヤローラユニット）
図７は、開閉式キャリヤローラユニットのキャリヤスタンド開状態を示した斜視図であり、図８は、開閉式キャリヤローラユニットのキャリヤスタンド閉状態を示した斜視図である。
開閉式キャリヤローラユニット６０は、ヘッドプーリー４５の通過時に開閉可能に形成されており、二本の開閉レバー６１ａ、６１ｂがコンベヤ本体フレーム１１の横梁１１ｂ、１１ｃに挟まれて支持され、その開閉レバー６１ａ、６１ｂの一端に、キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂがはねあげヒンジ６３ａ、６３ｂを介して一体的に形成されている。キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂは、トラフ状に湾曲した状態の搬送ベルト１８を下側から支持する複数のキャリヤローラ６６を保持する。
【００６５】
また、開閉レバー６１ａ、６１ｂの他端には、開状態の開閉レバー６１ａ、６１ｂを元の状態に復旧させる二本のスプリング６４ａ、６４ｂが接続され、そのスプリング６４ａ、６４ｂは、台車フレーム１１の上面１１ｃにスプリング支持部材６５ａ、６５ｂで固定されている。キャリヤローラ６６は、各キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂの内側表面上に、ローラ固定部材６７を介して各々３個ずつ固定されている。キャリヤローラ６６は、内部にベアリングを内蔵し、そのベアリングによって回転する。
【００６６】
また、図８に示すように、キャリヤスタンド６２ａに設置されたキャリヤローラ６６ａは、キャリヤスタンド６２ｂに設置されたキャリヤローラ６６ｂよりも前方（上流側）に位置している。すなわち、キャリヤローラ６６ａとキャリヤローラ６６ｂは、正面視で前後に重なるよう配置され、上面視では２列存在（二重に）することとなる。このようにキャリヤローラ６６ａと６６ｂを二重に配置することは、閉状態で一番負荷のかかる中央寄りのキャリヤローラの負担を分散することで、市販の安価なローラを採用可能としている。もちろん、この中央寄りのキャリヤローラを半分の長さに分割することにより、キャリヤスタンドも１列化にすることが可能である。そして、これらのキャリヤローラ６６は搬送ベルト１８を支持して回転し、搬送ベルト１８の滑らかな移動とトラフ形状保持を補助している。
【００６７】
また、キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂが閉状態においての形状は、正面視で略Ｕ字型となっている。Ｕ字型とすれば、輸送物が石炭などの不安定なバラモノであっても搬送ベルト１８の側面からの落下を効果的に防止できる。
【００６８】
（キャリヤスタンドロックユニット）
図９及び図１０に示すように、キャリヤスタンドロックユニット７０は、閉状態の時に輸送物等の重さでキャリヤスタンド６２ａ、６２ｂが開かないようにロックしておくユニットであり、キャリヤスタンド６２ａの下端部からキャリヤスタンド６２ｂの下端部に掛けて連結されたロックユニット本体７０ａと、キャリヤスタンド６２ａ側からロックユニット本体７０ａに対して挿入された支点ピン７１と、その支点ピン７１を支軸として固定されたロックユニット開閉レバー７２と、そのロックユニット開閉レバー７２の中途部７２ｂからキャリヤスタンド６２ｂ側に向かって直交し、ボルト７９ａによって接続されたリンクプレート７３と、そのリンクプレート７３の一端にボルト７９ｂを介して接続されたロックピン７４とを備える。このロックピン７４は、ピン孔７４ｂに挿出入可能に形成されている。
【００６９】
また、ロックユニット開閉レバー７２には、基軸部７２ａからロックユニット本体７０ａの幅方向付近までを、ロックユニット開閉レバー７２を常時ロック状態に保持しておくための渦巻きばね７８が嵌め込まれている。この渦巻きばね７８は、常態においてロックユニット開閉レバー７２がロックされる方向（内側）に力が作用している。
【００７０】
ロックユニット開閉レバー７２の先端には、図９に示すように、側面視で逆Ｔ字状をなすように先端から前後に張り出された開閉レバー摺子７７が設けられている。また、ロックユニット本体７０ａの下端部には、ロックユニット開閉レバー７２をロック状態またはアンロック状態に形成するためのロックピン受け板７５ａは、キャリヤスタンド６２ａに固定され、ロックピン受け板７５ｂはキャリヤスタンド６２ｂに固定されている。（図面追加かも）
【００７１】
なお、ロックピン受け板７５ａ、７５ｂを永久磁石に形成し、ロックピン受け板７５ａがロックピン受け板７５ｂに固定されるようにすることもできる。このようにすれば、ロックピン７４を必用としない。また、永久磁石に換えて面ファスナーとして形成することも可能である。
【００７２】
（ロック開閉動作について）
次に、キャリヤスタンドロックユニット７０のロック解除動作について、図１１及び図１２を参照して説明する。
まず、ヘッドプーリー４５が所定方向に移動すると、第二開閉用突起部材４８の突起先端４８ａが開閉レバー摺子７７に接触する。この際、第二開閉用突起部材４８の斜面部４８ｂに開閉レバー摺子７７の側面７７ｂが当接するので、比較的滑らかにロックユニット開閉レバー７２を外側方向に移動させる。そして、ロックユニット開閉レバー７２の移動に応じて、ロックピン７４がピン孔７４ｂ及びロックピン受け板７５ａ、７５ｂから外れる（図１１（ａ）のＡからＢ）。ロックピン７４が外れると、ロックユニット開閉レバー７２のロック状態が解除される。
【００７３】
また、図１２に示すように、第一開閉用突起部材４７の先端４７ａが搬送ベルト１８とキャリヤローラ６６ａ、６６ｂとの間を挿入し、キャリヤローラ６６ａ、６６ｂを下側方向に押し下げる。これは、前述したロックピン７４の解除からは若干遅れるものの、ほぼ同じタイミングで作用する。つまり、すでに、ロックユニット開閉レバー７２のロック状態は解除されているが、渦巻きばね７８の弾性力によって、ロック状態に復旧させようと作用する。
【００７４】
なお、第二開閉用突起部材４８がロックピン７４を解除し、第一開閉用突起部材４７が搬送ベルト１８とキャリヤローラ６６との間に挿入し、キャリヤスタンドを押し下げた状態では、ロックピン７４はピン孔７４ｂからずれることになる。このため、ピン孔７４ｂにロックピン７４が挿入されることによる自動復旧は発生しないことになる。
【００７５】
そして、第一開閉用突起部材４７によるキャリヤローラ６６ａ、６６ｂの押し下げる動作に連続し、図５で示したキャリヤローラ開閉案内板４６の斜面部４６ａに、キャリヤローラ６６ａが接触し、キャリヤスタンド６２ａを外側へ押し広げる。また、斜面部４６ｂも同様にキャリヤローラ６６ｂに接触してキャリヤスタンド６２ｂを外側に押し広げ、ヘッドプーリー４５が進行方向に進められていく。このように、移動式ベルトコンベヤ上に複数設置された開閉式キャリヤローラユニット６０を、順々に開閉を繰り返しながら通過し、予め制御手段によって設定された停止位置まで進行するのである。
【００７６】
なお、キャリヤローラ開閉案内板４６における斜面部４６ａ及び斜面部４６ｂの形状は、キャリヤローラ６６の先端部が描く軌跡に合う形状に形成されており、ヘッドプーリー４５の移動もスムーズになるため好ましい。
【００７７】
一方、ヘッドプーリー４５通過後には、開閉式キャリヤローラユニット６０は前項の逆な順序で閉状態に戻るとともにロックユニット本体７０はロックピン７４の渦巻きばね７８の作用によって、ロックピン７４がロックピン受け板７５ａ、７５ｂ及びそのロックピン受け板７５ａ、７５ｂによって形成されるピン孔７４に挿入され、再びロック状態へと復旧する。
すなわち、これら一連の動作により、ヘッドプーリー４５を上流側及び下流側の前後に自在に移動させることができるので、搬送ベルト１８上の輸送物を搬送しながら所定の箇所まで運搬し、自在に排出させることができる。
【００７８】
（ウィンチユニット）
図１３に示すように、ウィンチユニット８０は、スイッチ（図示は表示しない）のオンオフによってヘッドプーリー４５を所定位置に電動駆動させるユニットであり、所定間隔離して配置された複数の滑車８２の外周を巻き回されたワイヤーロープ８３の一端を、台車フレーム４４のフック４４ｂに接続され、任意の方向（本実施形態では上流側または下流側）に台車フレーム４４及びヘッドプーリー４５を移動させる電動ウィンチ本体８１を備える。また、搬送ベルト１８の縮状態において、ヘッドプーリー４５を限界位置に停止させるためのリミットスイッチ８４ａ及び搬送ベルト１８の伸状態において、ヘッドプーリー４５を限界位置に停止させるためのリミットスイッチ８４ｂを備える。各リミットスイッチ８４ａ、８４ｂは、ベルトコンベヤ本体４０の先端部とウィンチユニット近くにそれぞれ設置されており、ヘッドプーリー４５が移動可能な限界範囲として機能する。
【００７９】
ここで、「搬送ベルト縮状態」とは、ヘッドプーリー４５を上流側に移動させた場合に、搬送ベルト１８が弛んで余剰ベルトが生じることになる。この余剰ベルトを縮めた状態のことをさす。一方、「搬送ベルト伸状態」とは、ヘッドプーリー４５を下流側に移動させた場合に、搬送ベルト１８が伸びた状態のことをさす。
なお、本実施形態におけるウィンチユニット８０は、電動ウィンチ本体８１とワイヤーロープ８３によって牽引を実現しているが、動力源について限定されるものではない。例えば、ギヤとチェーンを用いてヘッドプーリー４５を牽引することもできるし、また、ウィンチユニットの電動モーターの代替として油圧モーター、空圧モーター、内燃機、人力、重力、バネ力等を利用することもできる。ただし、ワイヤーロープ８３および電動ウィンチ８１の組み合わせは、省スペースおよび低コストで実現可能であるため好ましい。
【００８０】
（制御手段）
また、図示は省略するが、ウィンチユニット８０には、ヘッドプーリー４５の移動距離を制御する制御手段を備えている。この制御手段は、ヘッドプーリー４５の回転数によって制御する。つまり、予め設定された移動距離を回転数に換算するのである。例えば、１ｍの移動に要するヘッドプーリーの回転数が２．５回転であれば、「１０ｍ」の移動設定をする場合には、２５回転とすればよい。この移動距離については、任意に設定することができ、「５ｍ」単位、「１０ｍ」単位、「５０ｃｍ」単位などが考えられる。
【００８１】
（ベルト貯めユニット）
図１４は、ベルト貯めユニット９０の構成を示した部分拡大図である。ベルト貯めユニット９０は、「搬送ベルト縮状態」における余剰ベルトを貯めておくための機能を有し、地面から立設され、ヘッドプーリー移動式ベルトコンベヤ全体を支持するベルト貯めユニット架構９１、搬送ベルト１８の方向を必要に応じて変化させる複数のアイドルプーリー９２、搬送ベルト１８を一定の張力に保つために上下動が可能なカウンターウェイト（（相対移動部材））９３から構成されている。
【００８２】
アイドルプーリー９２は、駆動プーリー２１を挟んで左右に設置された３つの固定型アイドルプーリー９２ａと、それら固定型アイドルプーリー９２ａから伸びた搬送ベルト１８を巻き回して支持するとともに、所定間隔離して対向配置され、カウンターウェイト９３の上面部９３ａに接地された３つの可動型アイドルプーリー９２ｂとからなる。これら各アイドルプーリー９２ａ、９２ｂは、それぞれに巻き回された搬送ベルト１８の伸び縮みを制御している。また、固定型アイドルプーリー９２ａは、固定部材９４によってベルトコンベヤ本体裏面に固定され、移動型アイドルプーリー９２ａは、固定部材９４によってカウンターウェイト９３に固定されている。このカウンターウェイト９３は、重力により搬送ベルト１８の張力を保持するとともに、起動時のショックを和らげる機能を備える。
【００８３】
具体的な動作としては次にようになる。ヘッドプーリー４５が上流側に移動すると搬送ベルト１８が弛み余剰ベルトが生じる。この際、ヘッドプーリー４５の移動距離に応じてカウンターウェイト９３を重力により下側（地面側）に移動させる。すると、搬送ベルト１８の弛みによって生じるはずの余剰ベルトは、可動型アイドルプーリー９２ｂの下移動によって伸ばすことができる。つまり、ベルト貯めユニット架構９１内で搬送ベルト１８の張力を一定に保持し、かつ貯めておくことが可能となる。
【００８４】
一方、ヘッドプーリー４５が下流側に移動した際には、その移動距離に追従してカウンターウェイト９３は上移動する。このようにして搬送ベルト１８のベルト張力を一定に保つのである。したがって、ヘッドプーリー４５を前後に移動させて、輸送物の落下場所を自在にした場合でも、ベルト貯めユニット架構９１内で余剰ベルトを格納するとともに、張力を一定に保持することができる。
【００８５】
以下、ヘッドプーリー４５を上流側または下流側に移動させた場合の輸送物の積載状況について説明する。
最初に移動型ベルトコンベヤの電源スイッチを押すと、駆動モーター１９が駆動プーリー２１を駆動させて搬送ベルト１８を回転させる。
次に、投入口１４から輸送物が上流系統から投入される。輸送物は、搬送ベルト１８上を流れていき輸送物排出部１５から輸送物を貯留するための輸送物貯留スペースに落下する。
所定時間経過後、同じ箇所に輸送物が排出されたことで輸送物貯留スペース内に山型に形成された輸送物が積載されていく。（図１５（ａ））
【００８６】
次に、運転中であるとの条件のもと、制御手段を用いて下流側に移動させるための操作命令を実行する。すると、電動ウィンチ８１が下流側に牽引する動力をなし、ワイヤーロープ８３に接続されたヘッドプーリー４５を下流側に移動させる。ヘッドプーリー４５は、山型の輸送物の下流側に設定された場所（斜面Ｃ１）まで移動して停止し、その場所で搬送ベルト１８から輸送物を落下させ輸送物貯留スペースに輸送物を積載していく。（図１５（ｂ））
【００８７】
所定時間経過後、最初の積載物の山（Ｃ）と同じぐらいまで積載したら、反対側の斜面（斜面Ｃ２）にヘッドプーリー４５を移動させる。これは、下流側に移動させた場合と同様に、制御手段を用いて上流側に移動させるための操作命令を実行し、電動ウィンチ８１が上流側に牽引する動力によって、ワイヤーロープ８３に接続されたヘッドプーリー４５を上流側に移動させる。ヘッドプーリー４５は、山型の輸送物（落ち山）の上流側に設定された場所（斜面Ｃ２）まで移動して停止し、その場所で搬送ベルト１８から輸送物を落下させ輸送物貯留スペースに輸送物を積載していく。（図１５（ｃ））
【００８８】
すなわち、輸送物を同一箇所に積載し続けることで、輸送物の山が生じてしまい、その山に隣接するスペースまでを十分に積載することが困難となるが、本実施形態における移動型ベルトコンベヤによれば、ヘッドプーリー４５を上流側または下流側に任意に移動可能な構成としているため、輸送物（落ち山）に隣接する空いたスペースまでを十分にカバーすることができる。したがって、輸送物貯留スペースに輸送物を連続的に隙間無く効率良く積載することができる。
【００８９】
また、電動ウィンチ８１とカウンターウェイト９３とを相対的に移動させたことで、ベルト貯めユニット架構９１内に搬送ベルト１８を保持しておくことができ、搬送ベルト１８の弛みや伸張を効果的に防止することができる。このため、ヘッドプーリー４５の先端から輸送物を落下させる際に、落下点を自在に変位させることが可能となる。
【００９０】
なお、具体的な動作としては、輸送物によって形成された山の高さを判別し、その山の高さが予め設定された高さに達したと判別された場合に、ヘッドプーリー４５を前後の一方に移動させる。これを繰り返していき、均一の高さに積載していく。時間間隔としては、例えば２秒間隔ぐらいで前後に動作する。
【００９１】
図１６は、収納機構付きベルトコンベヤの他の形態を示した収納機構付きベルトコンベヤ１０Ａである。収納機構付きベルトコンベヤ１０Ａは、前述した収納機構付きベルトコンベヤ１０と基本的な構成を同一であるが、ベルト貯めユニット架構９０の固定位置が異なる。すなわち、本実施形態におけるベルト貯めユニット架構９０の搬送ベルト収納部９１は、収納機構付きベルトコンベヤ１０Ａよりも上側に固定されている。
搬送ベルト収納部９１がベルトコンベヤ１０よりも上側に固定されていれば、既存のベルトコンベヤ１０に対して搬送ベルト収納部９１を新たに設置するための工事が容易となる。また、本実施形態のようにした場合、搬送ベルト１８が弛んだ際には、カウンターウェイト９３をウィンチ等によって自動的に巻き上げられるように構成しても良い。
【００９２】
なお、本実施形態では、開閉式キャリヤローラユニット６０のキャリヤローラ６６の数を６としているが、これに限定されることはない。搬送ベルト１８の幅に合わせて適宜調節可能であり、例えば、４本であっても良いし、また、８本とすることもできる。また、キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂはＵ字型に形成されているが、平型に成形されたキャリヤスタンドとしても良い。
【００９３】
また、本実施形態では、キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂの開閉をスプリング６４ａ、６４ｂのバネ力によって実現しているが、これは特に限定されるものではない。例えば、油圧シリンダー、空圧シリンダー、電圧シリンダー等の各シリンダーを用いることもできる。またはねあげヒンジ６３を中心に捻りばね、または油圧、空圧、電動を利用したトルク発生装置などの採用も可能である。
【００９４】
さらに、キャリヤスタンド６２にキャリヤローラ６６を左右それぞれ３つずつ配置しているが、これも特に限定されることはない。これは、本実施形態の搬送ベルト１８がトラフ型に形成されているためであり、例えば、搬送ベルト１８が平型に形成されている場合には、キャリヤローラ６６が左右に一つずつ配置し、中央から分割するような構造とすることが望ましい。
【００９５】
また、ベルト貯めユニット９０のベルト貯め方法としては次のようにしても良い。すなわち、本実施形態では、ベルト貯めユニット架構９１の幅方向に厚みを持たせ、固定アイドルプーリー９２を並列させて配置しているが、ベルト貯めユニット架構９１の奥行き方向に厚みを持たせるようにすることもできる。このようにすれば、ベルトコンベヤ全体の長さを短くすることができ、省スペース化に寄与する。
【００９６】
次に、収納機構付きベルトコンベヤにおける他の形態を示した収納機構付きベルトコンベヤ１０Ｂを図１７から図２１を参照して説明する。
図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、収納機構付きベルトコンベヤ１０Ｂは、ヘッドプーリー４５を上流側及び下流側に移動させることで、搬送ベルト１８上に載置された輸送物を任意の位置に自在に落下させることが可能な機能を有する。前述した収納機構付きベルトコンベヤ１０と比較し、ベルトコンベヤ本体ユニット、ヘッドプーリー４５を台車で移動させるヘッドプーリー台車ユニット４０、ヘッドプーリー４５の通過に応じて開閉する平開式キャリヤローラユニット３０、ヘッドプーリー４５を上流側または下流側に牽引移動させる台車移動用ウィンチユニット８０及びヘッドプーリー４５の移動によって弛んだ搬送ベルト１８を貯めおくベルト貯めユニット９０を備えている点は同一である。しかしながら、ヘッドプーリー台車ユニットの形状および開閉式キャリヤローラユニットの開閉構造が異なる。
【００９７】
（ヘッドプーリー台車ユニット）
ヘッドプーリー台車ユニット４０は、台車フレーム４４上に載置されたヘッドプーリー４５を移動可能なユニットであり、搬送ベルト１８方向に所定間隔離して配置された断面コ字型の二本のレール４１、４１と、車輪軸４２の両端に設置され、各レール４１、４１のレール溝（図示は省略する）に沿って移動可能に嵌め込まれた車輪４３、４３と、台車フレーム４４上に支柱４６ｄが立設され、その支柱４６ｄに支持されたヘッドプーリー４５とを備える。
【００９８】
また、ヘッドプーリー４５の側面から上面に掛けて被覆され、ヘッドプーリー４５の移動時にキャリヤローラを押し広げる作用をなすキャリヤローラ開閉案内板４６と、そのキャリヤローラ開閉案内板４６の先端をなし、ヘッドプーリー４５の移動時にキャリヤローラに押し当たる先端４７ａを有する第一開閉用突起部材４７を備える。
キャリヤローラ開閉案内板４６は、第一斜面部４６ａと第二斜面部４６ｂを備え、これら各斜面部によってキャリヤローラを押し広げて進行する。
【００９９】
（平開式キャリヤローラユニット）
平開式キャリヤローラユニット３０は、前述した開閉式キャリヤローラユニット６０のように、ヘッドプーリー４５の通過に応じて垂直方向に開閉する方式ではなく、ヘッドプーリー４５の進行方向に対して垂直に支持された軸を支点として水平方向に開閉させて、ヘッドプーリー４５の移動を可能にした水平開閉式のキャリヤローラユニットとなっている。以下、さらに具体的に説明する。
【０１００】
平開式キャリヤローラユニット３０は、ヘッドプーリー４５の通過時に水平に開閉可能に形成されており、二本のヒンジアーム３１ａ、３１ｂがコンベヤ本体フレーム１１の縦部材１１ａに支持され、そのヒンジアーム３１ａ、３１ｂの一端に、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂが連続して一体的に形成されている。
【０１０１】
ヒンジアーム３１ａ、３１ｂの他端には、そのヒンジアーム３１ａ、３１ｂと直交して垂直方向に延びたヒンジ３５ａ、３５ｂが固定されている。このヒンジ３５ａ、３５ｂの上下両端部には、ヒンジアーム３１ａ、３１ｂの開閉動作を行う捻りばね（弾性部材）３４ａ、３４ｂが回転可能に固定されている。
図２１（ａ）、（ｂ）に示すように、弾性部材である捻りばね３４ａ、３４ｂは、ばねケース３４１の内壁に対して、ばね固定部３４２、３４３がそれぞれ当接することでバネ本体３４４全体を回転可能に支持している。また、捻りばね３４ａ、３４ｂは、巻き方向がそれぞれ逆になるように形成されている。
【０１０２】
つまり、巻き方向をそれぞれ逆にすると、ヒンジアーム３１ａ、３１ｂやキャリヤスタンド３２ａ、３２ｂが前後どちらかに開閉しても、捻りばね３４ａ、３４ｂは貯力することができる。すなわち、開閉方向がどちらであっても良いことになる。
この捻りばね３４ａ、３４ｂを採用することで、ヒンジアーム３１ａ、３１ｂやキャリヤスタンド３２ａ、３２ｂを開閉させる際に、モーターなどの別の動力源を必要としない。このため、制御を簡素化するとともに、メンテナンスも容易とする。
【０１０３】
ヘッドプーリー移動手段であるヘッドプーリー台車ユニット４０には、台車フレーム４４から垂直方向に立設された固定キャリヤスタンド(67)を備えている。この固定キャリヤスタンド６７を設けると、台車フレーム４４の上流側直近の平開式キャリヤローラユニット３０への負荷が固定キャリヤスタンド６７に分散され軽減される。すなわち、搬送ベルト１８が平型からＵ字型への変曲点は他より大きな負荷が発生する。この変曲点負荷を固定キャリヤスタンド６７がサポートすることにより、その上流側直近の平開式キャリヤローラユニット３０への変曲点負荷が軽減されるばかりでなく、固定キャリヤスタンド６７にくらべて複雑で故障しやすい構造の平開式キャリヤローラユニット３０を変曲点付加から保護することができる。これにより、ヘッドプーリー台車ユニット４０がよりスムーズに移動可能となる。
【０１０４】
キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂは、トラフ状に湾曲した状態の搬送ベルト１８を下側から支持する複数のキャリヤローラ３６を保持している。キャリヤローラ３６は、各キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂの内側表面上に、ローラ固定部材（図示は省略する）を介して各々３個ずつ固定されている。キャリヤローラ３６は、内部にベアリングを内蔵し、そのベアリングによって回転する。なお、キャリヤローラ３６の数は３個に限定するものではなく、増減可能である。
キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂの先端部には、上下方向を回転軸として回転可能なガイドローラ３７ａ、３７ｂを備える。ガイドローラ３７ａ、３７ｂは、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂの開閉時に、キャリヤスタンド３２ａがキャリヤスタンド３２ｂ（またはその逆）に接触するが、この際、ガイドローラ３７ａ、３７ｂのローラが所定方向に接触して回転する。また、閉じる際にも接触するので、その動作がスムーズになる。
【０１０５】
また、図１９に示すように、キャリヤスタンド３２ｂに保持されたキャリヤローラ３６ｂは、キャリヤスタンド３２ａに保持されたキャリヤローラ３６ａよりも前方（上流側）に位置している。すなわち、キャリヤローラ３６ａとキャリヤローラ３６ｂは、正面視で前後に重なるよう配置され、上面視では二列存在（二重に）することとなる。このようにキャリヤローラ３６ａと３６ｂを二重に配置することは、閉状態で一番負荷のかかる中央寄りのキャリヤローラの負担を分散することで、市販の安価なローラを採用可能としている。
【０１０６】
一方、キャリヤローラ３６ａとキャリヤローラ３６ｂを正面視で前後、上面視で２列に重なるよう配置することは、キャリヤローラ開閉案内板の斜面部４６ａ、４６ｂが上面視で対称形であることから、閉止時に左前になったり右前になったりといった絡み合いは発生しない。
もちろん、この中央寄りのキャリヤローラを半分の長さに分割することにより、キャリヤスタンドも一列化にすることが可能である。そして、これらのキャリヤローラ３６は、搬送ベルト１８を支持して回転し、搬送ベルト１８の滑らかな移動とトラフ形状保持を補助している。
【０１０７】
また、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂが閉状態においての形状は、正面視で略Ｕ字型となっている。Ｕ字型とすれば、輸送物が石炭などの不安定ないわゆる「バラモノ」であっても、搬送ベルト１８の側面からの落下を効果的に防止できる。
【０１０８】
また、キャリヤスタンドロックユニット７０（ロック機構）は、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂをロックしておくロックユニットである。このキャリヤスタンドロックユニット７０は、例えば、永久磁石などの強磁性体で形成されており、キャリヤスタンド３２ａ側に固定された第一ロック部材７０ｃと、キャリヤスタンド３２ｂ側に固定された第二ロック部材７０ｄとからなる。強磁性体としては、一方を磁石として、他方を磁石につく物質としてもよいし、両方を磁石としても良い。また、磁石としては、構造を簡単にするには永久磁石が好ましいが、電磁石でも良い。
【０１０９】
（作用）
次に、図１８から図２０を参照して作用を説明する。
まず、ヘッドプーリー４５が上流側に移動する場合には、第一開閉用突起部材４７の先端４７ａがキャリヤローラ３６ａに当接する。この際、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂは、第一ロック部材７０ｃと第二ロック部材７０ｄの磁力によって固着されているが、第一開閉用突起部材４７の前方への押す力によって、これら各ロック部材が離間していく。
続いて、キャリヤローラ開閉案内板４６の斜面部４６ａに、キャリヤローラ３６ａが接触し、キャリヤスタンド３２ａを前方へと押し広げる。そして、斜面部４６ｂも同様にキャリヤローラ３６ｂに接触してキャリヤスタンド３２ｂを前方に押し広げ、ヘッドプーリー４５が進行方向に進められていく。
【０１１０】
一方、平開式キャリヤローラユニット３０は、ヘッドプーリー４５によって前方に押し広げられるわけだが、この際、ヒンジアーム３１ａ、３１ｂにおけるヒンジ３５ａ、３５ｂの軸方向は、ヘッドプーリー４５の通過時に、搬送ベルト１８の進行方向と平行に開閉動作する方向となっている。そして、ヒンジ３５ａ、３５ｂの上下に設けられた捻りばね３４ａ、３４ｂが回転して、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂの開閉動作が行われる。
【０１１１】
なお、捻りばね３４ａは右回転用であり、捻りばね３４ｂは左回転用に形成されている。つまり、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂが開閉するときに、左右どちらでも回転可能となっているので、開閉方向が反対（上流側または下流側）であっても容易に初期状態（閉状態）へと復旧する。
このように、移動式ベルトコンベヤ上に複数設置された平開式キャリヤローラユニット３０を、順々に開閉を繰り返しながらヘッドプーリー４５が通過し、予め制御手段によって設定された停止位置まで進行する。
また、捻りばね３４ａ、３４ｂを採用したことで、平開式キャリヤローラユニット３０を動かす際に、モータなどの別の動力源を必要としないので、制御面やメンテナンスの点で容易となる。
【０１１２】
なお、キャリヤローラ開閉案内板４６における斜面部４６ａ及び斜面部４６ｂの形状は左右対称であり、かつキャリヤローラ３６ａとキャリヤローラ３６ｂを正面視で前後、上面視で２列に重なるよう配置しているので、平開式キャリヤローラユニット３０の先端部が描く軌跡は非対称なので、閉止時に左前になったり右前になったりといった絡み合うことはなく、ヘッドプーリー４５の移動もスムーズになるため好ましい。
【０１１３】
一方、ヘッドプーリー４５通過後には、平開式キャリヤローラユニット３０は、捻りばね３４ａ、３４ｂのばね作用によって、初期状態（閉状態）へと復旧する。
すなわち、これら一連の動作により、ヘッドプーリー４５を上流側及び下流側の前後に自在に移動させることができるので、搬送ベルト１８上の輸送物を搬送しながら所定の箇所まで運搬し、自在に排出させることができる。
【０１１４】
なお、本実施形態では、キャリヤスタンドが前後に開閉動作するように形成されているので、前述したキャリヤスタンドロックユニット７０は、マグネット式等のさらに簡便な方式であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本願発明は、バラモノ輸送物定型輸送物をベルトコンベヤで運搬を行う物流業者、ベルトコンベヤの製造業者及びベルトコンベヤのメンテナンス業界などにおいて、利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】移動式ベルトコンベヤの全体構成を示した側面図である。
【図２】移動式ベルトコンベヤの先端部とヘッドプーリー付近を示した斜視図である。
【図３】移動式ベルトコンベヤの正面断面図である。
【図４】ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す斜視図である。
【図５】ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す平面図である。
【図６】ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す平面断面図である。
【図７】開閉式キャリヤローラユニットにおけるキャリヤスタンド開状態を示す斜視図である。
【図８】開閉式キャリヤローラユニットにおけるキャリヤスタンド閉状態を示す斜視図である。
【図９】キャリヤスタンドロックユニットの構成を示す側面図である。
【図１０】キャリヤスタンドロックユニットの構成を示す正面図である。
【図１１】キャリヤスタンドロックユニットにおけるロック及びロック解除動作を示す作用図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面断面図であり、図１２は、キャリヤスタンドロックユニットにおけるロック解除動作を示す側面図である。
【図１２】キャリヤスタンドロックユニットにおけるロック解除動作を示す側面図である。
【図１３】ヘッドプーリー台車ユニット及びウィンチユニットの構成を示す側面図である。
【図１４】ベルト貯めユニットの構成を示す斜視図である。
【図１５】ヘッドプーリーを上流側または下流側に移動させた場合の輸送物の積載状況について説明した図である。
【図１６】移動式ベルトコンベヤの他の構成を示した側面図である。
【図１７】移動式ベルトコンベヤのさらに他の構成を示した図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１８】平開式キャリヤローラユニットを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１９】平開式キャリヤローラユニット及びヘッドプーリー台車ユニットを示す平面図である。
【図２０】ヘッドプーリー台車ユニットを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２１】平開式キャリヤローラユニットを示す正面図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  １０Ａ  １０B   ベルトコンベヤ本体ユニット  
１１  コンベヤ本体フレーム
１１ａ  縦部材          １１ｂ、１１ｃ  横梁
１２  歩廊              １３  手摺
１４  輸送物投入口      １５  輸送物排出部
１８  搬送ベルト        １９  駆動モーター
２０  駆動チェーン      ２１  駆動プーリー
２２  普通型キャリヤローラユニット
２３  リターンローラユニット
３０  平開式キャリヤローラユニット
３１ａ、３１ｂ  ヒンジアーム
３２ａ、３２ｂ  キャリヤスタンド
３４ａ  捻りばねユニット（右回転用）、３４ｂ  捻りばねユニット（左回転用）
３４１  ばねケース
３４２，３４３  ばね固定部
３４４  バネ本体
３５ａ、３５ｂ  ヒンジ
３６ ａ 、３６ｂ  キャリヤローラ    
３７ａ、３７ｂ  ガイドローラ      
４０  ヘッドプーリー台車ユニット      
４１  レール            ４１ａ  レール溝
４２  車輪軸            ４３  車輪
４４  台車フレーム      ４４ａ  上端部  
４４ｂ  フック
４５  ヘッドプーリー    ４５ａ  ヘッドプーリー軸受け
４５ｂ  ヘッドプーリー軸
４６  キャリヤローラ開閉案内板    
４６ａ  第一斜面部、４６ｂ  第二斜面部
４６ｄ  支柱
４７  第一開閉用突起部材          
４７ａ  先端  
４７ｂ  第一斜面部      ４７ｃ  第二斜面部
４８  第二開閉用突起部材
４８ａ  突起先端        ４８ｂ  斜面部
４９  ベルトクリーナーユニット
６０  開閉式キャリヤローラユニット
６１ａ、６１ｂ  開閉レバー
６２ａ、６２ｂ  キャリヤスタンド
６３ａ、６３ｂ  はねあげヒンジ
６４ａ、６４ｂ  スプリング
６５ａ、６５ｂ  スプリング支持部材
６６  キャリヤローラ
６７  固定キャリヤスタンド    
７０  キャリヤスタンドロックユニット
７０ａ  ロックユニット本体
７１  支点ピン          ７２  ロックユニット開閉レバー
７２ａ  基軸部          ７２ｂ  中途部
７３  リンクプレート    ７４  ロックピン
７４ｂ  孔
７５ａ、７５ｂ  ロックピン受け板
７７  開閉レバー摺子    ７８、７９ｂ  ボルト  
８０  ウィンチユニット  ８１  電動ウィンチ本体
８２  滑車              ８３  ワイヤーロープ
８４ａ、８４ｂ  リミットスイッチ
９０  ベルト貯めユニット      
９１  ベルト貯めユニット架構
９２ａ  固定型アイドルプーリー    
９２ｂ  可動型アイドルプーリー
９３  カウンターウェイト          
９４  固定部材
【図１】
2007186342.tif 000003
【図２】
2007186342.tif 000004
【図３】
2007186342.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007186342.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007186342.tif 000011
【図１０】
2007186342.tif 000012
【図１１】
2007186342.tif 000013
【図１２】
2007186342.tif 000014
【図１３】
2007186342.tif 000015
【図１４】
2007186342.tif 000016
【図１５】
2007186342.tif 000017
【図１６】
2007186342.tif 000018
【図１７】
2007186342.tif 000019
【図１８】
2007186342.tif 000020
【図１９】
2007186342.tif 000021
【図２０】
2007186342.tif 000022
【図２１】
2007186342.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送物を輸送物投入口である始点位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させるとともに、前記終点位置を変更可能なベルトコンベヤであって、
前記始点の側近において水平な回転軸にて回転可能なテールプーリーと、前記終点位置において水平な回転軸にて回転可能であるとともにその回転軸の位置を変更可能なヘッドプーリーと、そのヘッドプーリーおよび前記テールプーリーに掛け渡された搬送ベルトと、
前記ヘッドプーリーの回転軸を支持するとともにその回転軸の移動軌跡を形成するレール部材と、
そのレール部材に沿って回転軸を移動させるためのヘッドプーリー移動手段と、
そのヘッドプーリー移動手段が移動することによって弛むまたは伸張する前記搬送ベルトを収納または搬出させるとともに、
その搬送ベルトのテンションを保つ搬送ベルト収納機構とを備え、
前記搬送ベルトによって搬送される輸送物の重量と搬送ベルトの重量及び張力を支持するためのベルト支持手段を搬送経路に沿って複数備え、
ヘッドプーリー移動手段の移動時において移動を妨げる位置に該当するベルト支持手段は、その移動の邪魔にならない位置に待避する待避機構を備え、
その待避機構は、搬送方向に沿って延伸され待避機構を固定するための本体フレームと、
その本体フレームに対して搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支される曲線材状のキャリヤスタンドと、
そのキャリヤスタンドにおける一端において搬送ベルトを下方から支持するキャリヤローラと、
そのキャリヤローラとは反対端における前記キャリヤスタンドと前記本体フレームとに固定され、
前記キャリヤスタンドの回動を制御するために弾性部材とを備えて構成されていることを特徴とする搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項２】
輸送物を輸送物投入口である始点位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させるとともに、前記終点位置を変更可能なベルトコンベヤであって、
前記始点の側近において水平な回転軸にて回転可能なテールプーリーと、前記終点位置において水平な回転軸にて回転可能であるとともにその回転軸の位置を変更可能なヘッドプーリーと、そのヘッドプーリーおよび前記テールプーリーに掛け渡された搬送ベルトと、
前記ヘッドプーリーの回転軸を支持するとともにその回転軸の移動軌跡を形成するレール部材と、
そのレール部材に沿って回転軸を移動させるためのヘッドプーリー移動手段と、
そのヘッドプーリー移動手段が移動することによって弛むまたは伸張する前記搬送ベルトを収納または搬出させるとともに、
その搬送ベルトのテンションを保つ搬送ベルト収納機構とを備え、
前記搬送ベルトによって搬送される輸送物の重量と搬送ベルトの重量及び張力を支持するためのベルト支持手段を搬送経路に沿って複数備え、
ヘッドプーリー移動手段の移動時において移動を妨げる位置に該当するベルト支持手段は、その移動の邪魔にならない位置に待避する待避機構を備え、
前記待避機構は、搬送方向と直角に立設され待避機構を固定するための本体フレームと、
その本体フレームに沿って直角方向に延伸し、待避機構の開閉動作をさせる弾性部材を備えたヒンジと、
そのヒンジに接続されたヒンジアームと、
その開閉レバーに連結され、前記搬送ベルトの搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支された曲線材状のキャリヤスタンドと、
そのキャリヤスタンドにおける一端において搬送ベルトを下方から支持する複数のキャリヤローラと、を備え
前記開閉レバーにおける回転軸の軸方向は、ヘッドプーリーの通過時に、搬送ベルトの進行方向と平行に開閉動作する方向とするとともに、
前記キャリヤスタンドを一対とし、その一対のキャリヤスタンドは、所定間隔を離して上面視で前後に互い違いに配置されており、それらキャリヤスタンドを互いに固定するためのロック機構を備えたことを特徴とする搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記ヒンジにおける垂直方向の両端部に固定されるとともに、前記ヘッドプーリーの通過に応じて前記弾性部材が水平方向に回転することを特徴とする請求項２に記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項４】
前記弾性部材は、捻りばねで形成されていることを特徴とする請求項３に記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項５】
前記キャリヤスタンドの先端部には、上下方向を回転軸として回転可能なガイドローラを備えたことを特徴とする請求項２記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項６】
前記ロック機構は、一方のキャリヤスタンドに固定された第一ロック部材と第二ロック部材とで形成されるとともに、それら第一ロック部材と第二ロック部材が強磁性体で形成されていることを特徴とする請求項２記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項７】
前記ヘッドプーリー移動手段は、ヘッドプーリー台車ユニットからなり、そのヘッドプーリー台車ユニットから垂直方向に立設された固定キャリヤスタンドが固定されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項８】
前記待避機構は、搬送ベルトを支持する状態においてその支持状態を保つためのロック手段を備え、
前記ヘッドプーリー移動手段は、その移動経路に該当する際に、前記ロック手段による支持状態を解除するための解除機構を備え、
前記ロック手段は、上流側に移動していたヘッドプーリー移動手段が下流側へ戻る状態においては、
搬送ベルトを支持する状態に戻すように形成したことを特徴とする請求項１記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項９】
前記キャリヤスタンドは、搬送ベルトを挟んで一対のキャリヤスタンドにて構成され、
前記ロック手段は、一対のキャリヤスタンドの一方に接続されたロックユニット開閉レバーと、
そのロックユニット開閉レバーの中途部から突出し、一対のキャリヤスタンドのキャリヤローラ側を連結するロックピンと、
そのロックピンが挿出入されるロックピン受け板と、
を備えていることを特徴とする請求項１記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項１０】
前記解除機構は、前記ロック手段のロックピンを解除する第二開閉用突起部材と、
その第二開閉用突起部材によって解除された前記一対のキャリヤスタンドをそれぞれのキャリヤローラが離れるよう押し広げるキャリヤローラ開閉案内板と、
そのキャリヤローラ開閉案内板の一部に、解除補助動作をする第一開閉用突起部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項１１】
前記ヘッドプーリー移動手段は、前記ヘッドプーリーが固定された台車フレームと、その台車フレームに直交して並列固定され、前記レール部材に対して摺動可能に嵌合されたコロによって形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項１２】
前記ヘッドプーリー移動手段は、前記ヘッドプーリーが固定された台車フレームと、その台車フレームに直交して並列固定され、前記レール部材に沿って回転可能な車輪部材によって形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項１３】
前記ヘッドプーリー移動手段は、台車フレームに接続されたワイヤーロープと、そのワイヤーロープを牽引するウィンチによって構成された牽引手段によって牽引されることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項１４】
前記キャリヤスタンドは、搬送ベルトを挟んで一対のキャリヤスタンドにて構成され、
そのキャリヤスタンドは、搬送方向に所定間隔で複数対を備え、
各キャリヤスタンドには、回転可能な複数のキャリヤローラが配置され、
その複数のキャリヤローラによって搬送ベルトを支持搬送することを特徴とする請求項１記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項１５】
前記キャリヤローラは、キャリヤスタンドのそれぞれに三カ所ずつ配置され、
一方のキャリヤスタンドは 、他方のキャリヤスタンドよりも搬送方向にずれて配置され、
前記キャリヤローラが平面視で縦列に配置されていることを特徴とする請求項１記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項１６】
前記第二開閉用突起部材は、その第二開閉用突起部材の先端をなす突起先端と、その突起先端に連続し外側に張り出した面状の斜面部とを備え、その斜面部は、前記第一開閉用突起部材の先端よりも側面視で突出して形成されているとともに、前記ヘッドプーリーの進行動作によって前記ロックユニット開閉レバーの開閉レバー摺子の側面に当接されることを特徴とする請求項１０記載の搬送位置可変ベルトベルトコンベヤ。
【請求項１７】
前記第一開閉用突起部材は、前記第二開閉用突起部材と平行して配置され、平面視で概ね三角形または逆三角形をなして形成され、
第一開閉用突起部材の先端は、前記ヘッドプーリーの進行動作によって前記搬送ベルトと第一キャリヤローラとの間に挿入して間域を形成するとともに、
その間域を形成しながら、前記第一開閉用突起部材の一辺となる第一斜面部と、他辺となる第二斜面部が前記ヘッドプーリーの進行動作によって第一キャリヤローラ及び第二キャリヤローラのそれぞれに当接されるよう配置されたことを特徴とする請求項１０記載の搬送位置可変ベルトベルトコンベヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトコンベヤの技術に関する。特に、ベルトコンベヤに搭載されているヘッドプーリーの位置を自在に移動可能とした技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉱石や石炭等のバラモノの輸送物を一定方向に連続的に運搬するベルトコンベヤの中間排出方式としては、ベルトコンベヤの途中で輸送物を脱貨するトリッパー方式や、走行しているベルト表面にゴムベルトまたは鋼板を押しつけて運搬物をせきとめ、ベルトの側方（片側）に荷卸しをするスクレーパ方式（斜板方式）、また、Ｖ型のスクレーパであり、輸送物をベルトの両側に荷卸しする斜板方式（スクレーパ方式）がある。さらに、ベルトコンベヤを中心として左右を貯炭場として使用するための配炭機を備えたベルトコンベヤがある。これは、トリッパーとシャトルコンベヤとをいったい構造としたベルトコンベヤ本体移動式などが知られている。
【０００３】
ここで、本願発明に関連する技術として特許文献１を抽出した。この技術は、装置全体を移動させることができる走行手段と、その走行手段の上に搭載されるベルトコンベヤとを備え、前記走行手段に対してベルトコンベヤがその長さ方向にスライド可能に設けたことでベルトコンベヤ全体の移動を可能とした技術である。これにより、各種工事現場での色々な施工の状況に機動的に対応することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１１７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した技術では、次のような問題が生じていた。
第一に、トリッパー方式では、輸送物の排出位置の関係からベルトコンベヤの（特に上方の）設置スペースを大きくする必要がある。このため、設置場所が制限される場合や、設置場所に合わせたオーダー的な設計が必要な場合が生じていた。
また、スクレーパ方式及び斜板方式では、ベルト上にスクレーパを載置するため、任意の位置に荷降しすることが困難であり、かつ荷卸しがトリッパーのように完全に排出することができない、という問題があった。
【０００６】
さらに、特許文献１にも示すようなベルトコンベヤ本体移動式では、ベルトコンベヤ本体全体を移動させることから、その移動に要する装置としてベルトコンベヤ本体の移動装置、モーターの移動に使用する集電装置などが必要となり、ベルトコンベヤ全体の重量が増大し、さらに動荷重によりそれらを支える架構も大型化してしまう。
また、効率よく積荷するためには、機構上の制限から輸送物の中央投入可逆輸送しか成立しないため、当該コンベヤの中央まで輸送物を搬送する別の手段が必要になっていた。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、ベルトコンベヤが輸送物を運搬中であっても、その輸送物を自在な位置に連続的に積載可能な技術を提供することである。
請求項１から請求項１７に記載の発明の目的は、ベルトコンベヤが輸送物を運搬中であっても、その輸送物を自在な位置にて連続的に積載可能な搬送位置可変ベルトコンベヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、輸送物を輸送物投入口である始点の位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させるとともに、前記終点位置を変更可能なベルトコンベヤ(10)に係る。
前記始点位置の側近において水平な回転軸にて回転可能なテールプーリー(17)と、前記終点位置において水平な回転軸(45b)にて回転可能であるとともにその回転軸(45b)の位置を変更可能なヘッドプーリー(45)と、そのヘッドプーリー(45)および前記テールプーリー(17)に掛け渡された搬送ベルト(18)と、前記ヘッドプーリー(45)の回転軸(45b)を支持するとともにその回転軸(45b)の移動軌跡を形成するレール部材(41a,41b)と、そのレール部材(41a,41b)に沿って回転軸(45b)を移動させるためのヘッドプーリー移動手段と、そのヘッドプーリー移動手段が移動することによって弛むまたは伸張する前記搬送ベルト(18)を収納または搬出させるとともに、その搬送ベルト(18)のテンションを保つ搬送ベルト収納機構(90)とを備え、前記搬送ベルト(18)によって搬送される輸送物の重さ重量と搬送ベルト(18)の重量及び張力を支持するためのベルト支持手段(60)を搬送経路に沿って複数備え、ヘッドプーリー移動手段(43,44)の移動時において移動を妨げる位置に該当するベルト支持手段(60)は、その移動の邪魔にならない位置に待避する待避機構(61,62,64)を備え、その待避機構は、搬送方向に沿って延伸され待避機構(61,62,64)を固定するための本体フレーム(11)と、その本体フレーム(11)に対して搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支される曲線材状のキャリヤスタンド(62a,62b)と、そのキャリヤスタンド(62a,62b)における一端において搬送ベルト(18)を下方から支持するキャリヤローラ(66)と、そのキャリヤローラ(66)とは反対端における前記キャリヤスタンド(62a,62b)と前記本体フレーム(11)とに固定され、前記キャリヤスタンド(62a,62b)の回動を制御するために弾性部材(64a,64b)とを備えて構成された搬送位置可変ベルトコンベヤを提供する。
【０００９】
（作用）
始点置に位置するテールプーリー(17)と、終点位置に位置するヘッドプーリー(45)と、それらテールプーリー(17)およびヘッドプーリー(45)に掛け渡された搬送ベルト(18)とが回転することで、輸送物を始点位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させることができる。
レール部材(41a,41b)は、ヘッドプーリー(45)の回転軸(45b)を支持して移動軌跡軌道を形成する。ヘッドプーリー移動手段が、レール部材(41a,41b)に沿って回転軸(45b)を移動させる。この移動によって、ヘッドプーリー(45)およびテールプーリー(17)に掛け渡された搬送ベルト(18)が弛むまたは伸張するが、弛んだ場合には、搬送ベルト収納機構(90)に搬送ベルト(18)を収納し、伸張した場合には、搬送ベルト収納機構(90)から搬送ベルト(18)を排出する。
以上のような構成により、搬送ベルト(18)上に輸送物を運搬した場合には、ヘッドプーリー(45)の位置（輸送物の終点位置）を変更することができる。また、ヘッドプーリー(45)のみを移動させるように形成したので、ベルトコンベヤ全体の省スペース化に寄与する。さらに、輸送物はヘッドプーリー(45)の先端から脱貨されるので、輸送物の排出の完全化にも寄与する。
また、ベルト支持手段(60)が搬送ベルト(18)及び輸送物を支持して搬送経路に沿って複数設置される。ヘッドプーリー移動手段(43,44)がヘッドプーリー(45)とともに、搬送距離を変更する際には、ベルト支持手段(60)の待避機構(61,62,64)がヘッドプーリー移動手段(43,44)及びヘッドプーリー(45)の移動の邪魔にならない位置に待避することとなる。
したがって、ベルト支持手段(60)は、搬送ベルト(18)及び輸送物を支持する機能を有しながらも、ヘッドプーリー移動手段(43,44)及びヘッドプーリー(45)の移動経路を確保することができる。
さらに、本体フレーム(11)が搬送方向に沿って延伸され待避機構(61,62,64)を固定し、その本体フレーム(11)に対しては、曲線材状のキャリヤスタンド(62a,62b)が搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支されている。そのキャリヤスタンド(62a,62b)における一端においては、キャリヤローラ(66)が備えられ、搬送ベルト(18)を下方から支持する。そのキャリヤローラ(66)とは反対端におけるキャリヤスタンド(62a,62b)および前記本体フレーム(11)には、キャリヤスタンド(62a,62b)の回動を制御するための弾性部材(64a,64b)とが備えられている。
待避機構は、以下のように作動する。すなわち、弾性部材(64a,64b)にてキャリヤスタンド(62a,62b)が搬送方向を遮るように位置している。この際、キャリヤローラ(66)は搬送ベルト(18)を下方から支持している。続いて、その弾性部材(64a,64b)に抗して回動させ、ヘッドプーリーの移動方向から待避させる。すると、キャリヤローラ(66)は搬送ベルト(18)を下方から待避し、ヘッドプーリー移動手段(43,44)の邪魔にはならない。
なお、待避機構は、他の請求項で「一対」として構成する旨を限定しているが、一対でなくてもよく、待避機構として機能するのであれば、たとえば片側のみでもよい。すなわち、キャリヤスタンド(62a,62b)を互い違いに形成せずに作用すれば、互い違いでなくてもよい。
弾性部材(64a,64b)とは、図示のコイルスプリング以外に、板バネ、ゴム、などが採用可能である。また弾性部材によらなくとも、エアーシリンダー、油圧シリンダー、電動シリンダー、磁石応用装置、重錘などの採用も可能である。またはねあげヒンジ６３を中心に捻りばね、または油圧、空圧、電動を利用したトルク発生装置などの採用も可能である。
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、輸送物を輸送物投入口である始点の位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させるとともに、前記終点位置を変更可能なベルトコンベヤ(10B)に係る。
前記始点位置の側近において水平な回転軸にて回転可能なテールプーリー(17)と、前記終点位置において水平な回転軸(45b)にて回転可能であるとともにその回転軸(45b)の位置を変更可能なヘッドプーリー(45)と、そのヘッドプーリー(45)および前記テールプーリー(17)に掛け渡された搬送ベルト(18)と、前記ヘッドプーリー(45)の回転軸(45b)を支持するとともにその回転軸(45b)の移動軌跡を形成するレール部材(41a,41b)と、そのレール部材(41a,41b)に沿って回転軸(45b)を移動させるためのヘッドプーリー移動手段と、そのヘッドプーリー移動手段が移動することによって弛むまたは伸張する前記搬送ベルト(18)を収納または搬出させるとともに、その搬送ベルト(18)のテンションを保つ搬送ベルト収納機構(90)とを備え、前記搬送ベルト(18)によって搬送される輸送物の重さ重量と搬送ベルト(18)の重量及び張力を支持するためのベルト支持手段(60)を搬送経路に沿って複数備え、ヘッドプーリー移動手段(43,44)の移動時において移動を妨げる位置に該当するベルト支持手段(60)は、その移動の邪魔にならない位置に待避する待避機構(31,32,34,35)を備え、
その待避機構(31,32,34,35)は、搬送方向と垂直に立設され待避機構(31,32,34,35)を固定するための本体フレーム(11a)と、その本体フレーム(11a)に沿って垂直方向に延伸し、待避機構(31,32,34,35)の開閉動作を補助する弾性部材(34a,34b)を備えたヒンジ(35a,35b)と、そのヒンジ(35a,35b)に接続されたヒンジアーム(31a,31b)と、そのヒンジアーム(31a,31b)に連結され、前記搬送ベルト(18)の搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支された曲線材状のキャリヤスタンド(32a,32b)と、そのキャリヤスタンド(32a,32b)における一端において搬送ベルト(18)を下方から支持する複数のキャリヤローラ(36)と、を備え、前記ヒンジアーム(31a,31b) におけるヒンジ(35a,35b)の軸方向は、ヘッドプーリー(45)の通過時に、搬送ベルト(18)の進行方向と平行に開閉動作する方向とするとともに、前記キャリヤスタンドを一対とし、その一対のキャリヤスタンド(32a,32b)は、所定間隔を離して上面視で前後に互い違いに配置されており、それらキャリヤスタンド(32a,32b)を互いに固定するためのロック機構(70)を備えたことを特徴とする。
【００１５】
（作用）
この待避機構(31,32,34,35)は、請求項1記載の待避機構(61,62,64)のバリエーションである。
ヒンジアーム(31a,31b)、キャリヤスタンド(32a,32b)、弾性部材(34a,34b)およびヒンジ(35a,35b)からなる。
ヘッドプーリー(45)が所定方向に移動すると、ヒンジアーム(31a,31b) におけるヒンジ(35a,35b)の軸方向は、搬送ベルト(18)の進行方向と平行に開閉動作する。すなわち、退避機構(31,32,34,35)が搬送ベルト(18)の進行方向と平行に開閉することで、ヘッドプーリー(45)の移動を妨げないようにするとともに、ベルト支持手段(30)は、搬送ベルト(18)及び輸送物を支持する機能を有しながらも、ヘッドプーリー移動手段(43,44)及びヘッドプーリー(45)の移動経路を確保している。
以上のような構成により、搬送ベルト(18)上に輸送物を運搬した場合には、ヘッドプーリー(45)の位置（輸送物の終点位置）を変更することができる。また、ヘッドプーリー(45)のみを移動させるように形成したので、ベルトコンベヤ全体の省スペース化及び軽量化に寄与する。さらに、輸送物はヘッドプーリー(45)の先端から脱貨されるので、輸送物の完全排出も可能となる。
また、ヘッドプーリーが移動すると、各キャリヤスタンド(32a,32b)が開かれるが、この際、キャリヤスタンド(32a)とキャリヤスタンド(32b)が上面視で前後に互い違いに配置されかつガイドローラー(37a,37b)が設けられているので、ヘッドプーリーの移動がスムーズになる。一方、閉じるときには、ロック機構(70)が各キャリヤスタンド(32a,32b)同士を固定する。
【００１６】
（請求項３）
請求項３記載の発明は、請求項２に記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、前記弾性部材 (34a,34b)は、前記ヒンジ(35a,35b)における垂直方向の両端部に固定されるとともに、前記ヘッドプーリー(45)の通過に応じて前記ヒンジアーム (31a,31b)が水平方向に回転することを特徴とする。
【００１７】
（作用）
ヘッドプーリー(45)が移動すると、ヒンジアーム (31a,31b)が水平方向に回転する。また、弾性部材 (34a,34b)が回転時の補助をなすので、ヘッドプーリー(45)の移動をスムーズにさせる。
【００１８】
（請求項４）
請求項４記載の発明は、請求項３に記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、前記弾性部材(34a,34b)は、捻りばねで形成されていることを特徴とする。
【００１９】
（作用）
弾性部材である捻りばね(34a,34b)を上下２個で形成し、かつそれぞれの巻き方向を逆にすると、退避機構(31,32,34,35)が前後どちらに開閉した場合でも、すなわち開閉方向がどちらであっても容易に回転する。また、捻りばね(34a,34b)を採用すれば、待避機構を動かすことについて別の動力源を必要としないので、制御、メンテナンスが容易となる。
なお、弾性部材は、捻りばねに限定されるものではなく、他の弾性部材を使用することも可能である。
【００２０】
【００２１】
【００２２】
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、請求項２記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものであり、
前記キャリヤスタンド(32a,32b)の先端部には、上下方向を回転軸として回転可能なガイドローラ(37a,37b)を備えたことを特徴とする。
【００２３】
（作用）
ヘッドプーリーが移動すると、各キャリヤスタンド(32a,32b)が水平に開いていく。開く際には、キャリヤスタンド(32a,32b)の先端部に固定されたガイドローラ(37a,37b)が接触して回転し、開く動作をスムーズにする。閉じる際にも接触すれば、その動作をスムーズにする。すなわち、ガイドローラ(37a,37b)は、ガイドローラが無くても開閉するが、キャリヤスタンド(32a,32b)をよりスムーズに開閉させるための補助手段である。
【００２４】
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、請求項２記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものであり、
前記ロック機構(70)は、一方のキャリヤスタンド(32a)に固定された第一ロック部材(70c)と第二ロック部材(70d)とで形成されるとともに、それら第一ロック部材(70c)と第二ロック部材(70d)が強磁性体で形成されていることを特徴とする。
【００２５】
（作用）
各キャリヤスタンド(32a,32b)が閉止状態の時には、第一ロック部材(70c)と第二ロック部材(70da)が吸着して各キャリヤスタンド(32a,32b)を固定する。これは、第一ロック部材(70c)と第二ロック部材(70da)が強磁性体で形成されているからである。強磁性体を用いると、各キャリヤスタンド(32a,32b)の開閉が容易となるので好ましい。
なお、強磁性体としては、一方を磁石として、他方を磁石につく物質としてもよいし、両方を磁石としても良い。また、磁石としては、構造を簡単にするには永久磁石が好ましいが、電磁石でも良い。なお、ロック機構(70)は、磁石に限定されることはない。
【００２６】
（請求項７）
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものであり、
前記ヘッドプーリー移動手段は、ヘッドプーリー台車ユニット(40)からなり、そのヘッドプーリー台車ユニット(40)から垂直方向に立設された固定キャリヤスタンド(67)が固定されていることを特徴とする。
【００２７】
（作用）
ヘッドプーリー移動手段であるヘッドプーリー台車ユニット４０には、ヘッドプーリー台車ユニット（台車フレーム４４）から垂直方向に立設された固定キャリヤスタンド(67)を備えている。この固定キャリヤスタンド(67)を設けると、台車フレーム４４の上流側直近の平開式キャリヤローラユニット３０への負荷が固定キャリヤスタンド(67)に分散され軽減される。すなわち、搬送ベルト(18)が平型からＵ字型への変曲点は他より大きな負荷が発生する。この変曲点負荷を固定キャリヤスタンド(67)がサポートすることにより、その上流側直近の平開式キャリヤローラユニット３０への変曲点負荷が軽減されるばかりでなく、固定キャリヤスタンド(67)にくらべて複雑で故障しやすい構造の平開式キャリヤローラユニット３０を、変曲点付加から保護することができる。
【００２８】
（請求項８）
請求項８に記載の発明は、請求項１記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、前記待避機構(61,62,64)は、搬送ベルト(18)を支持する状態においてその支持状態を保つためのロック手段(70)を備え、前記ヘッドプーリー移動手段(43,44)は、その移動経路に該当する際に、前記ロック手段(70)による支持状態を解除するための解除機構(46,47.48)を備え、前記ロック手段(70))は、上流側に移動していたヘッドプーリー移動手段(43,44)が下流側へ戻る状態においては、搬送ベルト(18)を支持する状態に戻すように形成したことを特徴とする。
【００２９】
（作用）
待避機構(61,62,64)が閉状態では、ロック手段(70)が搬送ベルト(18)の支持状態を保つ。そして、ヘッドプーリー移動手段(43,44)の解除機構(46,47.48)が、ロック手段(70)による支持状態を解除する。解除後は、ロック手段(70))が上流側に移動していたヘッドプーリー移動手段(43,44)が下流側へ戻る状態となると、再び搬送ベルト(18)を支持する状態に戻す。
ロック手段(70)と解除機構(46,47.48)によって、ヘッドプーリー移動手段(43,44)の上下流の移動に応じて、ロックと解除を連続的に実現することができる。このため、輸送物を連続的かつ輸送を中断することなく効率的に積載することが可能となる。
【００３０】
（請求項９）
請求項９に記載の発明は、請求項１記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
前記キャリヤスタンドは、搬送ベルト(18)を挟んで一対のキャリヤスタンド(62a,62b)にて構成され、前記ロック手段(70)は、一対のキャリヤスタンド(62a,62b)の一方に接続されたロックユニット開閉レバー(72)と、そのロックユニット開閉レバー(72)の中途部から突出し、一対のキャリヤスタンド(62a,62b)のキャリヤローラ(66)側を連結するロックピン(74)と、
そのロックピン(74)が挿出入されるロックピン受け板(75a,75b)とを備えていることを特徴とする。
【００３１】
（作用）
ロックピン(74)が、ロックピン受け板(75a,75b)に挿入されて一対のキャリヤスタンド(62a,62b)のキャリヤローラ(66)側を連結した状態がロックである。一方、ロックユニット開閉レバー(72)の移動によってロックピン(74)がロックピン受け板(75a,75b)から外れることで、一対のキャリヤスタンド(62a,62b)の連結も外れロックが解除される。
【００３２】
（請求項１０）
請求項１０に記載の発明は、請求項１記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
前記解除機構(46,47.48)は、前記ロック手段(70)のロックピン(74)を解除する第二開閉用突起部材(48)と、その第二開閉用突起部材(48)によって解除された前記一対のキャリヤスタンド(62a,62b)をそれぞれのキャリヤローラ(66)が離れるように押し広げるキャリヤローラ開閉案内板(46)と、そのキャリヤローラ開閉案内板(46)の一部に、解除補助動作をする第一開閉用突起部材(48)と、を備えたことを特徴とする。
【００３３】
（作用）
解除機構における第二開閉用突起部材(48)がロックピン(74)を解除する。第一開閉用突起部材(48)が解除補助動作をし、キャリヤローラ開閉案内板(46)が第二開閉用突起部材(48)によって解除された一対のキャリヤスタンド(62a,62b)は、キャリヤローラ(66)が離れるように押し広げられる。それによってヘッドプーリー移動手段(43,44)の移動時において、ヘッドプーリー(45)の移動が妨げられない位置となる。
【００３４】
（請求項１１）
請求項１１に記載の発明は、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、前記ヘッドプーリー移動手段(43,44)は、前記ヘッドプーリー(45)が固定された台車フレーム(44)と、その台車フレーム(44)に直交して並列固定され、前記レール部材(41a,41b)に対して摺動可能に嵌合されたコロによって形成されていることを特徴とする。
【００３５】
（作用）
コロがレール部材(41a,41b)を摺動し、台車フレーム(44)とヘッドプーリー(45)を移動させる。
【００３６】
（請求項１２）
請求項１２に記載の発明は、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものであり、
前記ヘッドプーリー移動手段(43,44)は、前記ヘッドプーリー(45)が固定された台車フレーム(44)と、その台車フレーム(44)に直交して並列固定され、前記レール部材(41a,41b)に沿って回転可能な車輪 (43)によって形成されていることを特徴とする。
【００３７】
（作用）
車輪 (43)がレール部材(41a,41b)を転動し、台車フレーム(44)とヘッドプーリー(45)を移動させることができる。
【００３８】
（請求項１３）
請求項１３に記載の発明は、請求項１から請求項１２のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものであり、
前記ヘッドプーリー移動手段(43,44)は、ヘッドプーリー(45)を搭載した台車フレーム(44)に接続されたワイヤーロープ(83)と、そのワイヤーロープ(83)を牽引するウィンチ(81)によって構成された牽引手段(80)によって牽引されることを特徴とする。
【００３９】
本請求項に係る発明は、牽引手段(80)の一例である。そのほかの牽引手段(80)としては、チェーンおよびギヤの噛み合せによる、ラックアンドピニオン方式などが考えられる。
【００４０】
（作用）
ヘッドプーリー(45) を搭載した台車フレーム(44)にワイヤーロープ(83)が接続され、そのワイヤーロープ(83)をウィンチ(81)が牽引する。ワイヤーロープ(83)およびウィンチ(81)の組み合わせは、省スペースおよび低コストで実現可能である。
【００４１】
【００４２】
【００４３】
（請求項１４）
請求項１４に記載の発明は、請求項１記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、キャリヤスタンド(62a,62b)は、搬送ベルト(18)を挟んで一対のキャリヤスタンド(62a,62b)にて構成され、そのキャリヤスタンド(62a,62b)は、搬送方向に所定間隔で複数対を備え、各キャリヤスタンド(62a,62b)には、回転可能な複数のキャリヤローラ(66)が配置され、その複数のキャリヤローラ(66)によって搬送ベルト(18)を支持搬送することを特徴とする。
【００４４】
（作用）
複数のキャリヤローラ(66)が搬送ベルト(18)を支持し、各キャリヤローラ(66)が回転することで、搬送ベルト(18)をエンドレスに回転させ、搬送物を搬送する。
第一キャリヤスタンド(62a)及び第二キャリヤスタンド(62b)のそれぞれに、キャリヤローラ(66)を複数ずつ配置することで、安定度を保持した状態で搬送ベルト(18)を搬送することができる。
【００４５】
なお、搬送ベルト(18)がトラフ型であると、本請求項に係る発明のような配置構造が好ましい。
【００４６】
（請求項１５）
請求項１５に記載の発明は、請求項１記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものであり、
前記キャリヤローラ(66)は、キャリヤスタンド(62a,62b)のそれぞれに三カ所ずつ配置され、一方のキャリヤスタンド(62a,62b) (たとえば62a)は 、他方のキャリヤスタンド(62b)よりも搬送方向にずれて配置され、前記キャリヤローラ(66)が平面視で縦列に配置されていることを特徴とする。
【００４７】
（作用）
キャリヤスタンド(62a,62b)のそれぞれに三カ所ずつ、且つ一方のキャリヤスタンド(たとえば62a)が他方の開閉レバー(62b)よりも搬送方向にずれて配置されているので、輸送物を積載する際の支持力が強固になり、搬送ベルト(18)の耐久性能向上に寄与するとともに市販のキャリヤローラ(66)が採用できるのでコストも抑えられる。
【００４８】
（請求項１６）
請求項１６に記載の発明は、請求項１０記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、前記第二開閉用突起部材(48)は、その第二開閉用突起部材(48)の先端をなす突起先端(48a)と、その突起先端(48a)に連続し外側に張り出した面状の斜面部(48b)とを備える。その斜面部(48b)は、前記第一開閉用突起部材(47)の先端(47a)よりも側面視で突出して形成されているとともに、前記ヘッドプーリー(45)の進行動作によって前記ロックユニット開閉レバー(72)の開閉レバー摺子(77)の側面(77b)に当接されることを特徴とする。
【００４９】
（作用）
第二開閉用突起部材(48)の突起先端(48a)は、第一開閉用突起部材(47)の先端(47a)よりも突出しているので、ヘッドプーリー(45)の進行時に開閉レバー摺子(77)に先に当接する。そして、開閉レバー摺子(77)の側面(77b)に突起先端(48a)の斜面部(48b)を当接させ、開閉レバー摺子(77)を外側方向に移動させる。外側方向に移動すると、開閉レバー摺子(77)に固定されたロックピン(74)が一緒に移動することで、第一キャリヤスタンド(62a)及び第二キャリヤスタンド(62b)から外れることとなる。
したがって、第二開閉用突起部材(48)は、開閉式キャリヤローラユニットにおけるロック解除の第一段階を実現することで、ヘッドプーリー台車ユニットの移動アシストを可能とする。
【００５０】
（請求項１７）
請求項１７に記載の発明は、請求項１０記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものであり、前記第一開閉用突起部材(47)は、前記第二開閉用突起部材(48)と平行して配置され、平面視で概ね三角形または逆三角形をなして形成され、第一開閉用突起部材(47)の先端(47a)は、前記ヘッドプーリー(45)の進行動作によって前記搬送ベルト(18)と第一キャリヤローラ(66a)との間に挿入して間域を形成するとともに、その間域を形成しながら、前記第一開閉用突起部材(47)の一辺となる第一斜面部(47b)と、他辺となる第二斜面部(47c)が、前記ヘッドプーリー(45)の進行動作によって第一キャリヤローラ(66a)及び第二キャリヤローラ(66b)のそれぞれに当接されるよう配置されたことを特徴とする。
【００５１】
（作用）
第二ロック解除手段は、第一開閉用突起部材(47)の先端(47a)が搬送ベルト(18)と第一キャリヤローラ(66a)の間に挿入して第一キャリヤローラ(66a)を下側方向に押し下げる。続いて、第一開閉用突起部材(47)の第一斜面部(47b)及び第二斜面部(47c)が、第一キャリヤローラ(66a)及び第二キャリヤローラ(66b)にそれぞれ接触し、各キャリヤローラ(66a)、(66b)を外側に押し広げる。
したがって、第一ロック解除によって、ロックピンを外した後、キャリヤローラ開閉案内板(46)の第一斜面部(46a)及び第二斜面部(46b)が第一キャリヤローラ(66a)及び第二キャリヤローラ(66b)を外側にずらしていくので、第一キャリヤスタンド(62a)及び第二キャリヤスタンド(62b)が左右に広げられる。このため、ヘッドプーリー台車ユニットの移動通路を確保され、また、ヘッドプーリー台車ユニットを所定の進行方向に自在に可動させることができる。
【発明の効果】
【００５２】
請求項１から請求項１７に記載の発明によれば、ベルトコンベヤが輸送物を運搬中であっても、その輸送物を自在な位置にて連続的に積載可能な搬送位置可変ベルトコンベヤを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
本発明の実施の形態について、図面を参照させながら説明する。ここで使用する図面は、図１から図１６である。図１は、移動式ベルトコンベヤの全体構成を示した側面図であり、図２は、移動式ベルトコンベヤの先端部とヘッドプーリー付近を示した斜視図であり、図３は、移動式ベルトコンベヤの正面断面図であり、図４は、ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す斜視図であり、図５は、ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す平面図であり、図６は、ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す平面断面図であり、図７は、開閉式キャリヤローラユニットにおけるキャリヤスタンド開状態を示す斜視図であり、図８は、開閉式キャリヤローラユニットにおけるキャリヤスタンド閉状態を示す斜視図である。
【００５４】
また、図９は、キャリヤスタンドロックユニットの構成を示す側面図であり、図１０は、キャリヤスタンドロックユニットの構成を示す正面図であり、図１１は、キャリヤスタンドロックユニットにおけるロック及びロック解除動作を示す作用図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面断面図であり、図１２は、キャリヤスタンドロックユニットにおけるロック解除動作を示す側面図であり、図１３は、ヘッドプーリー台車ユニット及びウィンチユニットの構成を示す側面図であり、図１４は、ベルト貯めユニットの構成を示す斜視図であり、図１５は、ヘッドプーリーを上流側または下流側に移動させた場合の輸送物の積載状況について説明した図であり、図１６は、移動式ベルトコンベヤの他の構成を示した側面図である。
【００５５】
図１に示すように、移動式ベルトコンベヤは、ヘッドプーリー４５を上流側及び下流側に移動させることで、搬送ベルト１８上に載置された輸送物を任意の位置に自在に落下させることが可能な機能を有し、ベルトコンベヤ本体ユニット１０、ヘッドプーリーを台車で移動させるヘッドプーリー台車ユニット４０、ヘッドプーリー４５の通過に応じて開閉する開閉式キャリヤローラユニット６０、その開閉式キャリヤローラユニット６０を閉状態に維持しロックするキャリヤスタンドロックユニット７０、ヘッドプーリー４５を上流側または下流側に牽引移動させる台車移動用ウィンチユニット８０及びヘッドプーリー４５の移動によって弛んだ搬送ベルト１８を貯めおくベルト貯めユニット９０から構成されている。
【００５６】
（ベルトコンベヤ本体ユニット）
図１から図３に示すように、ベルトコンベヤ本体ユニット１０は、床面から垂直に立設された縦部材１１ａと、その縦部材１１ａの反床面側に直交し、搬送ベルト１８方向に沿って架け渡された横梁１１ｂ、１１ｃとによって略矩形状に形成されたコンベヤ本体フレーム１１と、そのコンベヤ本体フレーム１１を中心とした両側に配置されるとともに、移動式ベルトコンベヤのメンテナンス時に作業員が歩行可能な歩廊１２及び歩廊１２の歩行時の安全性確保のために設置された手摺１３と、輸送物の投入口である輸送物投入口１４、その輸送物投入口１４から投入された輸送物が搬送ベルト１８を介して排出される輸送物排出部１５とを備えている。
【００５７】
また、ベルトコンベヤ本体ユニット１０は、その先端部に配置されたヘッドプーリー４５、そのヘッドプーリー４５の反対側の端部に位置するテールプーリー１７及びヘッドプーリー４５とテールプーリー１７を架け渡して配置された搬送ベルト１８を備える。
【００５８】
さらに、駆動モーター１９から駆動チェーン２０を介して伝達した駆動力によって駆動する駆動プーリー２１と、その駆動プーリー２１の駆動力が伝達可能に配設され、搬送ベルト１８を支持する複数の普通型キャリヤローラ２２とを備える。この普通型キャリヤローラ２２は、後述する縮状態制限リミットスイッチよりも上流側に位置し、開閉動作をしないローラである。また、リターン側の搬送ベルト１８を回転しながら支持するリターンローラ２３を備えている。
【００５９】
（ヘッドプーリー台車ユニット）
ヘッドプーリー台車ユニット４０は、台車フレーム４４上に載置されたヘッドプーリー４５を移動可能なユニットであり、搬送ベルト１８方向に所定間隔離して配置された断面コ字型の二本のレール４１、４１と、車輪軸４２の両端に設置され、各レール４１、４１のレール溝４１ａに沿って移動可能に嵌め込まれた車輪４３、４３と、台車フレーム４４上に載置されたヘッドプーリー４５とを備える。
【００６０】
また、図示は省略するが、台車の上流側に普通型キャリヤローラユニット一基を備える場合がある。この目的は、開閉式キャリヤローラユニット６０の開閉動作をスムーズに行うためである。なぜならば、ヘッドプーリー４５の上流側で最初の開閉式キャリヤローラユニット６０は、他のそれよりベルト張力が最も高い位置なので、負荷が高く開閉に困難をきたす場合がある。
【００６１】
この現象は、ヘッドプーリー及びテールプーリーの距離が短い短機長の場合は起こらないが、ヘッドプーリー及びテールプーリーの距離が長い長機長や高比重の輸送物を搬送する場合に起こる。よって台車の上流側に普通型キャリヤローラユニット２２を一基搭載することで、これに負荷を分担させて開閉式キャリヤローラユニット６０の開閉動作をスムーズに行わせることができる。
【００６２】
また、ヘッドプーリー４５の側面から上面に掛けて被覆され、ヘッドプーリー４５の移動時にキャリヤローラを押し広げる作用をなすキャリヤローラ開閉案内板４６と、台車フレーム４４の前後の略中心部にそれぞれ固定され、ヘッドプーリー４５の移動時にキャリヤローラを押し下げる作用をなす第一開閉用突起部材４７、４７、キャリヤスタンドロックユニット７０におけるロックピンを解錠するための第二開閉用突起部材４８、４８及び搬送ベルト１８のベルト表面に付着した付着物を除去するベルトクリーナーユニット４９を備える。
【００６３】
図４から図６を参照して、ヘッドプーリー４５をさらに説明する。図４は、ヘッドプーリー及び台車フレームを示す斜視図であり、図５及び図６は、ヘッドプーリー及び台車フレームを示す側面図である。
ヘッドプーリー４５は、ヘッドプーリー軸受け４５ａにヘッドプーリー軸４５ｂが嵌合されて台車フレーム４４の台車フレーム上端部４４ａに固定されている。台車フレーム４４には、フック４４ｂが固定され、このフック４４ｂにヘッドプーリー４５を搬送ベルト１８方向に沿って前後に移動させるワイヤーロープ８３が接続されている。このワイヤーロープ８３は、滑車８２、８２に巻き回して方向転換され、ウィンチユニット８０の駆動力によってヘッドプーリー４５を前後に移動させる。
このヘッドプーリー４５の移動範囲としては、図１に示した輸送物投入口１４を下流限界とし、輸送物排出部１５を上流限界とした範囲であり、この範囲内では自在に移動可能となっている。
【００６４】
（開閉式キャリヤローラユニット）
図７は、開閉式キャリヤローラユニットのキャリヤスタンド開状態を示した斜視図であり、図８は、開閉式キャリヤローラユニットのキャリヤスタンド閉状態を示した斜視図である。
開閉式キャリヤローラユニット６０は、ヘッドプーリー４５の通過時に開閉可能に形成されており、二本の開閉レバー６１ａ、６１ｂがコンベヤ本体フレーム１１の横梁１１ｂ、１１ｃに挟まれて支持され、その開閉レバー６１ａ、６１ｂの一端に、キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂがはねあげヒンジ６３ａ、６３ｂを介して一体的に形成されている。キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂは、トラフ状に湾曲した状態の搬送ベルト１８を下側から支持する複数のキャリヤローラ６６を保持する。
【００６５】
また、開閉レバー６１ａ、６１ｂの他端には、開状態の開閉レバー６１ａ、６１ｂを元の状態に復旧させる二本のスプリング６４ａ、６４ｂが接続され、そのスプリング６４ａ、６４ｂは、台車フレーム１１の上面１１ｃにスプリング支持部材６５ａ、６５ｂで固定されている。キャリヤローラ６６は、各キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂの内側表面上に、ローラ固定部材６７を介して各々３個ずつ固定されている。キャリヤローラ６６は、内部にベアリングを内蔵し、そのベアリングによって回転する。
【００６６】
また、図８に示すように、キャリヤスタンド６２ａに設置されたキャリヤローラ６６ａは、キャリヤスタンド６２ｂに設置されたキャリヤローラ６６ｂよりも前方（上流側）に位置している。すなわち、キャリヤローラ６６ａとキャリヤローラ６６ｂは、正面視で前後に重なるよう配置され、上面視では２列存在（二重に）することとなる。このようにキャリヤローラ６６ａと６６ｂを二重に配置することは、閉状態で一番負荷のかかる中央寄りのキャリヤローラの負担を分散することで、市販の安価なローラを採用可能としている。もちろん、この中央寄りのキャリヤローラを半分の長さに分割することにより、キャリヤスタンドも１列化にすることが可能である。そして、これらのキャリヤローラ６６は搬送ベルト１８を支持して回転し、搬送ベルト１８の滑らかな移動とトラフ形状保持を補助している。
【００６７】
また、キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂが閉状態においての形状は、正面視で略Ｕ字型となっている。Ｕ字型とすれば、輸送物が石炭などの不安定なバラモノであっても搬送ベルト１８の側面からの落下を効果的に防止できる。
【００６８】
（キャリヤスタンドロックユニット）
図９及び図１０に示すように、キャリヤスタンドロックユニット７０は、閉状態の時に輸送物等の重さでキャリヤスタンド６２ａ、６２ｂが開かないようにロックしておくユニットであり、キャリヤスタンド６２ａの下端部からキャリヤスタンド６２ｂの下端部に掛けて連結されたロックユニット本体７０ａと、キャリヤスタンド６２ａ側からロックユニット本体７０ａに対して挿入された支点ピン７１と、その支点ピン７１を支軸として固定されたロックユニット開閉レバー７２と、そのロックユニット開閉レバー７２の中途部７２ｂからキャリヤスタンド６２ｂ側に向かって直交し、ボルト７９ａによって接続されたリンクプレート７３と、そのリンクプレート７３の一端にボルト７９ｂを介して接続されたロックピン７４とを備える。このロックピン７４は、ピン孔７４ｂに挿出入可能に形成されている。
【００６９】
また、ロックユニット開閉レバー７２には、基軸部７２ａからロックユニット本体７０ａの幅方向付近までを、ロックユニット開閉レバー７２を常時ロック状態に保持しておくための渦巻きばね７８が嵌め込まれている。この渦巻きばね７８は、常態においてロックユニット開閉レバー７２がロックされる方向（内側）に力が作用している。
【００７０】
ロックユニット開閉レバー７２の先端には、図９に示すように、側面視で逆Ｔ字状をなすように先端から前後に張り出された開閉レバー摺子７７が設けられている。また、ロックユニット本体７０ａの下端部には、ロックユニット開閉レバー７２をロック状態またはアンロック状態に形成するためのロックピン受け板７５ａは、キャリヤスタンド６２ａに固定され、ロックピン受け板７５ｂはキャリヤスタンド６２ｂに固定されている。（図面追加かも）
【００７１】
なお、ロックピン受け板７５ａ、７５ｂを永久磁石に形成し、ロックピン受け板７５ａがロックピン受け板７５ｂに固定されるようにすることもできる。このようにすれば、ロックピン７４を必用としない。また、永久磁石に換えて面ファスナーとして形成することも可能である。
【００７２】
（ロック開閉動作について）
次に、キャリヤスタンドロックユニット７０のロック解除動作について、図１１及び図１２を参照して説明する。
まず、ヘッドプーリー４５が所定方向に移動すると、第二開閉用突起部材４８の突起先端４８ａが開閉レバー摺子７７に接触する。この際、第二開閉用突起部材４８の斜面部４８ｂに開閉レバー摺子７７の側面７７ｂが当接するので、比較的滑らかにロックユニット開閉レバー７２を外側方向に移動させる。そして、ロックユニット開閉レバー７２の移動に応じて、ロックピン７４がピン孔７４ｂ及びロックピン受け板７５ａ、７５ｂから外れる（図１１（ａ）のＡからＢ）。ロックピン７４が外れると、ロックユニット開閉レバー７２のロック状態が解除される。
【００７３】
また、図１２に示すように、第一開閉用突起部材４７の先端４７ａが搬送ベルト１８とキャリヤローラ６６ａ、６６ｂとの間を挿入し、キャリヤローラ６６ａ、６６ｂを下側方向に押し下げる。これは、前述したロックピン７４の解除からは若干遅れるものの、ほぼ同じタイミングで作用する。つまり、すでに、ロックユニット開閉レバー７２のロック状態は解除されているが、渦巻きばね７８の弾性力によって、ロック状態に復旧させようと作用する。
【００７４】
なお、第二開閉用突起部材４８がロックピン７４を解除し、第一開閉用突起部材４７が搬送ベルト１８とキャリヤローラ６６との間に挿入し、キャリヤスタンドを押し下げた状態では、ロックピン７４はピン孔７４ｂからずれることになる。このため、ピン孔７４ｂにロックピン７４が挿入されることによる自動復旧は発生しないことになる。
【００７５】
そして、第一開閉用突起部材４７によるキャリヤローラ６６ａ、６６ｂの押し下げる動作に連続し、図５で示したキャリヤローラ開閉案内板４６の斜面部４６ａに、キャリヤローラ６６ａが接触し、キャリヤスタンド６２ａを外側へ押し広げる。また、斜面部４６ｂも同様にキャリヤローラ６６ｂに接触してキャリヤスタンド６２ｂを外側に押し広げ、ヘッドプーリー４５が進行方向に進められていく。このように、移動式ベルトコンベヤ上に複数設置された開閉式キャリヤローラユニット６０を、順々に開閉を繰り返しながら通過し、予め制御手段によって設定された停止位置まで進行するのである。
【００７６】
なお、キャリヤローラ開閉案内板４６における斜面部４６ａ及び斜面部４６ｂの形状は、キャリヤローラ６６の先端部が描く軌跡に合う形状に形成されており、ヘッドプーリー４５の移動もスムーズになるため好ましい。
【００７７】
一方、ヘッドプーリー４５通過後には、開閉式キャリヤローラユニット６０は前項の逆な順序で閉状態に戻るとともにロックユニット本体７０はロックピン７４の渦巻きばね７８の作用によって、ロックピン７４がロックピン受け板７５ａ、７５ｂ及びそのロックピン受け板７５ａ、７５ｂによって形成されるピン孔７４に挿入され、再びロック状態へと復旧する。
すなわち、これら一連の動作により、ヘッドプーリー４５を上流側及び下流側の前後に自在に移動させることができるので、搬送ベルト１８上の輸送物を搬送しながら所定の箇所まで運搬し、自在に排出させることができる。
【００７８】
（ウィンチユニット）
図１３に示すように、ウィンチユニット８０は、スイッチ（図示は表示しない）のオンオフによってヘッドプーリー４５を所定位置に電動駆動させるユニットであり、所定間隔離して配置された複数の滑車８２の外周を巻き回されたワイヤーロープ８３の一端を、台車フレーム４４のフック４４ｂに接続され、任意の方向（本実施形態では上流側または下流側）に台車フレーム４４及びヘッドプーリー４５を移動させる電動ウィンチ本体８１を備える。また、搬送ベルト１８の縮状態において、ヘッドプーリー４５を限界位置に停止させるためのリミットスイッチ８４ａ及び搬送ベルト１８の伸状態において、ヘッドプーリー４５を限界位置に停止させるためのリミットスイッチ８４ｂを備える。各リミットスイッチ８４ａ、８４ｂは、ベルトコンベヤ本体４０の先端部とウィンチユニット近くにそれぞれ設置されており、ヘッドプーリー４５が移動可能な限界範囲として機能する。
【００７９】
ここで、「搬送ベルト縮状態」とは、ヘッドプーリー４５を上流側に移動させた場合に、搬送ベルト１８が弛んで余剰ベルトが生じることになる。この余剰ベルトを縮めた状態のことをさす。一方、「搬送ベルト伸状態」とは、ヘッドプーリー４５を下流側に移動させた場合に、搬送ベルト１８が伸びた状態のことをさす。
なお、本実施形態におけるウィンチユニット８０は、電動ウィンチ本体８１とワイヤーロープ８３によって牽引を実現しているが、動力源について限定されるものではない。例えば、ギヤとチェーンを用いてヘッドプーリー４５を牽引することもできるし、また、ウィンチユニットの電動モーターの代替として油圧モーター、空圧モーター、内燃機、人力、重力、バネ力等を利用することもできる。ただし、ワイヤーロープ８３および電動ウィンチ８１の組み合わせは、省スペースおよび低コストで実現可能であるため好ましい。
【００８０】
（制御手段）
また、図示は省略するが、ウィンチユニット８０には、ヘッドプーリー４５の移動距離を制御する制御手段を備えている。この制御手段は、ヘッドプーリー４５の回転数によって制御する。つまり、予め設定された移動距離を回転数に換算するのである。例えば、１ｍの移動に要するヘッドプーリーの回転数が２．５回転であれば、「１０ｍ」の移動設定をする場合には、２５回転とすればよい。この移動距離については、任意に設定することができ、「５ｍ」単位、「１０ｍ」単位、「５０ｃｍ」単位などが考えられる。
【００８１】
（ベルト貯めユニット）
図１４は、ベルト貯めユニット９０の構成を示した部分拡大図である。ベルト貯めユニット９０は、「搬送ベルト縮状態」における余剰ベルトを貯めておくための機能を有し、地面から立設され、ヘッドプーリー移動式ベルトコンベヤ全体を支持するベルト貯めユニット架構９１、搬送ベルト１８の方向を必要に応じて変化させる複数のアイドルプーリー９２、搬送ベルト１８を一定の張力に保つために上下動が可能なカウンターウェイト（（相対移動部材））９３から構成されている。
【００８２】
アイドルプーリー９２は、駆動プーリー２１を挟んで左右に設置された３つの固定型アイドルプーリー９２ａと、それら固定型アイドルプーリー９２ａから伸びた搬送ベルト１８を巻き回して支持するとともに、所定間隔離して対向配置され、カウンターウェイト９３の上面部９３ａに接地された３つの可動型アイドルプーリー９２ｂとからなる。これら各アイドルプーリー９２ａ、９２ｂは、それぞれに巻き回された搬送ベルト１８の伸び縮みを制御している。また、固定型アイドルプーリー９２ａは、固定部材９４によってベルトコンベヤ本体裏面に固定され、移動型アイドルプーリー９２ａは、固定部材９４によってカウンターウェイト９３に固定されている。このカウンターウェイト９３は、重力により搬送ベルト１８の張力を保持するとともに、起動時のショックを和らげる機能を備える。
【００８３】
具体的な動作としては次にようになる。ヘッドプーリー４５が上流側に移動すると搬送ベルト１８が弛み余剰ベルトが生じる。この際、ヘッドプーリー４５の移動距離に応じてカウンターウェイト９３を重力により下側（地面側）に移動させる。すると、搬送ベルト１８の弛みによって生じるはずの余剰ベルトは、可動型アイドルプーリー９２ｂの下移動によって伸ばすことができる。つまり、ベルト貯めユニット架構９１内で搬送ベルト１８の張力を一定に保持し、かつ貯めておくことが可能となる。
【００８４】
一方、ヘッドプーリー４５が下流側に移動した際には、その移動距離に追従してカウンターウェイト９３は上移動する。このようにして搬送ベルト１８のベルト張力を一定に保つのである。したがって、ヘッドプーリー４５を前後に移動させて、輸送物の落下場所を自在にした場合でも、ベルト貯めユニット架構９１内で余剰ベルトを格納するとともに、張力を一定に保持することができる。
【００８５】
以下、ヘッドプーリー４５を上流側または下流側に移動させた場合の輸送物の積載状況について説明する。
最初に移動型ベルトコンベヤの電源スイッチを押すと、駆動モーター１９が駆動プーリー２１を駆動させて搬送ベルト１８を回転させる。
次に、投入口１４から輸送物が上流系統から投入される。輸送物は、搬送ベルト１８上を流れていき輸送物排出部１５から輸送物を貯留するための輸送物貯留スペースに落下する。
所定時間経過後、同じ箇所に輸送物が排出されたことで輸送物貯留スペース内に山型に形成された輸送物が積載されていく。（図１５（ａ））
【００８６】
次に、運転中であるとの条件のもと、制御手段を用いて下流側に移動させるための操作命令を実行する。すると、電動ウィンチ８１が下流側に牽引する動力をなし、ワイヤーロープ８３に接続されたヘッドプーリー４５を下流側に移動させる。ヘッドプーリー４５は、山型の輸送物の下流側に設定された場所（斜面Ｃ１）まで移動して停止し、その場所で搬送ベルト１８から輸送物を落下させ輸送物貯留スペースに輸送物を積載していく。（図１５（ｂ））
【００８７】
所定時間経過後、最初の積載物の山（Ｃ）と同じぐらいまで積載したら、反対側の斜面（斜面Ｃ２）にヘッドプーリー４５を移動させる。これは、下流側に移動させた場合と同様に、制御手段を用いて上流側に移動させるための操作命令を実行し、電動ウィンチ８１が上流側に牽引する動力によって、ワイヤーロープ８３に接続されたヘッドプーリー４５を上流側に移動させる。ヘッドプーリー４５は、山型の輸送物（落ち山）の上流側に設定された場所（斜面Ｃ２）まで移動して停止し、その場所で搬送ベルト１８から輸送物を落下させ輸送物貯留スペースに輸送物を積載していく。（図１５（ｃ））
【００８８】
すなわち、輸送物を同一箇所に積載し続けることで、輸送物の山が生じてしまい、その山に隣接するスペースまでを十分に積載することが困難となるが、本実施形態における移動型ベルトコンベヤによれば、ヘッドプーリー４５を上流側または下流側に任意に移動可能な構成としているため、輸送物（落ち山）に隣接する空いたスペースまでを十分にカバーすることができる。したがって、輸送物貯留スペースに輸送物を連続的に隙間無く効率良く積載することができる。
【００８９】
また、電動ウィンチ８１とカウンターウェイト９３とを相対的に移動させたことで、ベルト貯めユニット架構９１内に搬送ベルト１８を保持しておくことができ、搬送ベルト１８の弛みや伸張を効果的に防止することができる。このため、ヘッドプーリー４５の先端から輸送物を落下させる際に、落下点を自在に変位させることが可能となる。
【００９０】
なお、具体的な動作としては、輸送物によって形成された山の高さを判別し、その山の高さが予め設定された高さに達したと判別された場合に、ヘッドプーリー４５を前後の一方に移動させる。これを繰り返していき、均一の高さに積載していく。時間間隔としては、例えば２秒間隔ぐらいで前後に動作する。
【００９１】
図１６は、収納機構付きベルトコンベヤの他の形態を示した収納機構付きベルトコンベヤ１０Ａである。収納機構付きベルトコンベヤ１０Ａは、前述した収納機構付きベルトコンベヤ１０と基本的な構成を同一であるが、ベルト貯めユニット架構９０の固定位置が異なる。すなわち、本実施形態におけるベルト貯めユニット架構９０の搬送ベルト収納部９１は、収納機構付きベルトコンベヤ１０Ａよりも上側に固定されている。
搬送ベルト収納部９１がベルトコンベヤ１０よりも上側に固定されていれば、既存のベルトコンベヤ１０に対して搬送ベルト収納部９１を新たに設置するための工事が容易となる。また、本実施形態のようにした場合、搬送ベルト１８が弛んだ際には、カウンターウェイト９３をウィンチ等によって自動的に巻き上げられるように構成しても良い。
【００９２】
なお、本実施形態では、開閉式キャリヤローラユニット６０のキャリヤローラ６６の数を６としているが、これに限定されることはない。搬送ベルト１８の幅に合わせて適宜調節可能であり、例えば、４本であっても良いし、また、８本とすることもできる。また、キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂはＵ字型に形成されているが、平型に成形されたキャリヤスタンドとしても良い。
【００９３】
また、本実施形態では、キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂの開閉をスプリング６４ａ、６４ｂのバネ力によって実現しているが、これは特に限定されるものではない。例えば、油圧シリンダー、空圧シリンダー、電圧シリンダー等の各シリンダーを用いることもできる。またはねあげヒンジ６３を中心に捻りばね、または油圧、空圧、電動を利用したトルク発生装置などの採用も可能である。
【００９４】
さらに、キャリヤスタンド６２にキャリヤローラ６６を左右それぞれ３つずつ配置しているが、これも特に限定されることはない。これは、本実施形態の搬送ベルト１８がトラフ型に形成されているためであり、例えば、搬送ベルト１８が平型に形成されている場合には、キャリヤローラ６６が左右に一つずつ配置し、中央から分割するような構造とすることが望ましい。
【００９５】
また、ベルト貯めユニット９０のベルト貯め方法としては次のようにしても良い。すなわち、本実施形態では、ベルト貯めユニット架構９１の幅方向に厚みを持たせ、固定アイドルプーリー９２を並列させて配置しているが、ベルト貯めユニット架構９１の奥行き方向に厚みを持たせるようにすることもできる。このようにすれば、ベルトコンベヤ全体の長さを短くすることができ、省スペース化に寄与する。
【００９６】
次に、収納機構付きベルトコンベヤにおける他の形態を示した収納機構付きベルトコンベヤ１０Ｂを図１７から図２１を参照して説明する。
図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、収納機構付きベルトコンベヤ１０Ｂは、ヘッドプーリー４５を上流側及び下流側に移動させることで、搬送ベルト１８上に載置された輸送物を任意の位置に自在に落下させることが可能な機能を有する。前述した収納機構付きベルトコンベヤ１０と比較し、ベルトコンベヤ本体ユニット、ヘッドプーリー４５を台車で移動させるヘッドプーリー台車ユニット４０、ヘッドプーリー４５の通過に応じて開閉する平開式キャリヤローラユニット３０、ヘッドプーリー４５を上流側または下流側に牽引移動させる台車移動用ウィンチユニット８０及びヘッドプーリー４５の移動によって弛んだ搬送ベルト１８を貯めおくベルト貯めユニット９０を備えている点は同一である。しかしながら、ヘッドプーリー台車ユニットの形状および開閉式キャリヤローラユニットの開閉構造が異なる。
【００９７】
（ヘッドプーリー台車ユニット）
ヘッドプーリー台車ユニット４０は、台車フレーム４４上に載置されたヘッドプーリー４５を移動可能なユニットであり、搬送ベルト１８方向に所定間隔離して配置された断面コ字型の二本のレール４１、４１と、車輪軸４２の両端に設置され、各レール４１、４１のレール溝（図示は省略する）に沿って移動可能に嵌め込まれた車輪４３、４３と、台車フレーム４４上に支柱４６ｄが立設され、その支柱４６ｄに支持されたヘッドプーリー４５とを備える。
【００９８】
また、ヘッドプーリー４５の側面から上面に掛けて被覆され、ヘッドプーリー４５の移動時にキャリヤローラを押し広げる作用をなすキャリヤローラ開閉案内板４６と、そのキャリヤローラ開閉案内板４６の先端をなし、ヘッドプーリー４５の移動時にキャリヤローラに押し当たる先端４７ａを有する第一開閉用突起部材４７を備える。
キャリヤローラ開閉案内板４６は、第一斜面部４６ａと第二斜面部４６ｂを備え、これら各斜面部によってキャリヤローラを押し広げて進行する。
【００９９】
（平開式キャリヤローラユニット）
平開式キャリヤローラユニット３０は、前述した開閉式キャリヤローラユニット６０のように、ヘッドプーリー４５の通過に応じて垂直方向に開閉する方式ではなく、ヘッドプーリー４５の進行方向に対して垂直に支持された軸を支点として水平方向に開閉させて、ヘッドプーリー４５の移動を可能にした水平開閉式のキャリヤローラユニットとなっている。以下、さらに具体的に説明する。
【０１００】
平開式キャリヤローラユニット３０は、ヘッドプーリー４５の通過時に水平に開閉可能に形成されており、二本のヒンジアーム３１ａ、３１ｂがコンベヤ本体フレーム１１の縦部材１１ａに支持され、そのヒンジアーム３１ａ、３１ｂの一端に、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂが連続して一体的に形成されている。
【０１０１】
ヒンジアーム３１ａ、３１ｂの他端には、そのヒンジアーム３１ａ、３１ｂと直交して垂直方向に延びたヒンジ３５ａ、３５ｂが固定されている。このヒンジ３５ａ、３５ｂの上下両端部には、ヒンジアーム３１ａ、３１ｂの開閉動作を行う捻りばね（弾性部材）３４ａ、３４ｂが回転可能に固定されている。
図２１（ａ）、（ｂ）に示すように、弾性部材である捻りばね３４ａ、３４ｂは、ばねケース３４１の内壁に対して、ばね固定部３４２、３４３がそれぞれ当接することでバネ本体３４４全体を回転可能に支持している。また、捻りばね３４ａ、３４ｂは、巻き方向がそれぞれ逆になるように形成されている。
【０１０２】
つまり、巻き方向をそれぞれ逆にすると、ヒンジアーム３１ａ、３１ｂやキャリヤスタンド３２ａ、３２ｂが前後どちらかに開閉しても、捻りばね３４ａ、３４ｂは貯力することができる。すなわち、開閉方向がどちらであっても良いことになる。
この捻りばね３４ａ、３４ｂを採用することで、ヒンジアーム３１ａ、３１ｂやキャリヤスタンド３２ａ、３２ｂを開閉させる際に、モーターなどの別の動力源を必要としない。このため、制御を簡素化するとともに、メンテナンスも容易とする。
【０１０３】
ヘッドプーリー移動手段であるヘッドプーリー台車ユニット４０には、台車フレーム４４から垂直方向に立設された固定キャリヤスタンド(67)を備えている。この固定キャリヤスタンド６７を設けると、台車フレーム４４の上流側直近の平開式キャリヤローラユニット３０への負荷が固定キャリヤスタンド６７に分散され軽減される。すなわち、搬送ベルト１８が平型からＵ字型への変曲点は他より大きな負荷が発生する。この変曲点負荷を固定キャリヤスタンド６７がサポートすることにより、その上流側直近の平開式キャリヤローラユニット３０への変曲点負荷が軽減されるばかりでなく、固定キャリヤスタンド６７にくらべて複雑で故障しやすい構造の平開式キャリヤローラユニット３０を変曲点付加から保護することができる。これにより、ヘッドプーリー台車ユニット４０がよりスムーズに移動可能となる。
【０１０４】
キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂは、トラフ状に湾曲した状態の搬送ベルト１８を下側から支持する複数のキャリヤローラ３６を保持している。キャリヤローラ３６は、各キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂの内側表面上に、ローラ固定部材（図示は省略する）を介して各々３個ずつ固定されている。キャリヤローラ３６は、内部にベアリングを内蔵し、そのベアリングによって回転する。なお、キャリヤローラ３６の数は３個に限定するものではなく、増減可能である。
キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂの先端部には、上下方向を回転軸として回転可能なガイドローラ３７ａ、３７ｂを備える。ガイドローラ３７ａ、３７ｂは、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂの開閉時に、キャリヤスタンド３２ａがキャリヤスタンド３２ｂ（またはその逆）に接触するが、この際、ガイドローラ３７ａ、３７ｂのローラが所定方向に接触して回転する。また、閉じる際にも接触するので、その動作がスムーズになる。
【０１０５】
また、図１９に示すように、キャリヤスタンド３２ｂに保持されたキャリヤローラ３６ｂは、キャリヤスタンド３２ａに保持されたキャリヤローラ３６ａよりも前方（上流側）に位置している。すなわち、キャリヤローラ３６ａとキャリヤローラ３６ｂは、正面視で前後に重なるよう配置され、上面視では二列存在（二重に）することとなる。このようにキャリヤローラ３６ａと３６ｂを二重に配置することは、閉状態で一番負荷のかかる中央寄りのキャリヤローラの負担を分散することで、市販の安価なローラを採用可能としている。
【０１０６】
一方、キャリヤローラ３６ａとキャリヤローラ３６ｂを正面視で前後、上面視で２列に重なるよう配置することは、キャリヤローラ開閉案内板の斜面部４６ａ、４６ｂが上面視で対称形であることから、閉止時に左前になったり右前になったりといった絡み合いは発生しない。
もちろん、この中央寄りのキャリヤローラを半分の長さに分割することにより、キャリヤスタンドも一列化にすることが可能である。そして、これらのキャリヤローラ３６は、搬送ベルト１８を支持して回転し、搬送ベルト１８の滑らかな移動とトラフ形状保持を補助している。
【０１０７】
また、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂが閉状態においての形状は、正面視で略Ｕ字型となっている。Ｕ字型とすれば、輸送物が石炭などの不安定ないわゆる「バラモノ」であっても、搬送ベルト１８の側面からの落下を効果的に防止できる。
【０１０８】
また、キャリヤスタンドロックユニット７０（ロック機構）は、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂをロックしておくロックユニットである。このキャリヤスタンドロックユニット７０は、例えば、永久磁石などの強磁性体で形成されており、キャリヤスタンド３２ａ側に固定された第一ロック部材７０ｃと、キャリヤスタンド３２ｂ側に固定された第二ロック部材７０ｄとからなる。強磁性体としては、一方を磁石として、他方を磁石につく物質としてもよいし、両方を磁石としても良い。また、磁石としては、構造を簡単にするには永久磁石が好ましいが、電磁石でも良い。
【０１０９】
（作用）
次に、図１８から図２０を参照して作用を説明する。
まず、ヘッドプーリー４５が上流側に移動する場合には、第一開閉用突起部材４７の先端４７ａがキャリヤローラ３６ａに当接する。この際、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂは、第一ロック部材７０ｃと第二ロック部材７０ｄの磁力によって固着されているが、第一開閉用突起部材４７の前方への押す力によって、これら各ロック部材が離間していく。
続いて、キャリヤローラ開閉案内板４６の斜面部４６ａに、キャリヤローラ３６ａが接触し、キャリヤスタンド３２ａを前方へと押し広げる。そして、斜面部４６ｂも同様にキャリヤローラ３６ｂに接触してキャリヤスタンド３２ｂを前方に押し広げ、ヘッドプーリー４５が進行方向に進められていく。
【０１１０】
一方、平開式キャリヤローラユニット３０は、ヘッドプーリー４５によって前方に押し広げられるわけだが、この際、ヒンジアーム３１ａ、３１ｂにおけるヒンジ３５ａ、３５ｂの軸方向は、ヘッドプーリー４５の通過時に、搬送ベルト１８の進行方向と平行に開閉動作する方向となっている。そして、ヒンジ３５ａ、３５ｂの上下に設けられた捻りばね３４ａ、３４ｂが回転して、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂの開閉動作が行われる。
【０１１１】
なお、捻りばね３４ａは右回転用であり、捻りばね３４ｂは左回転用に形成されている。つまり、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂが開閉するときに、左右どちらでも回転可能となっているので、開閉方向が反対（上流側または下流側）であっても容易に初期状態（閉状態）へと復旧する。
このように、移動式ベルトコンベヤ上に複数設置された平開式キャリヤローラユニット３０を、順々に開閉を繰り返しながらヘッドプーリー４５が通過し、予め制御手段によって設定された停止位置まで進行する。
また、捻りばね３４ａ、３４ｂを採用したことで、平開式キャリヤローラユニット３０を動かす際に、モータなどの別の動力源を必要としないので、制御面やメンテナンスの点で容易となる。
【０１１２】
なお、キャリヤローラ開閉案内板４６における斜面部４６ａ及び斜面部４６ｂの形状は左右対称であり、かつキャリヤローラ３６ａとキャリヤローラ３６ｂを正面視で前後、上面視で２列に重なるよう配置しているので、平開式キャリヤローラユニット３０の先端部が描く軌跡は非対称なので、閉止時に左前になったり右前になったりといった絡み合うことはなく、ヘッドプーリー４５の移動もスムーズになるため好ましい。
【０１１３】
一方、ヘッドプーリー４５通過後には、平開式キャリヤローラユニット３０は、捻りばね３４ａ、３４ｂのばね作用によって、初期状態（閉状態）へと復旧する。
すなわち、これら一連の動作により、ヘッドプーリー４５を上流側及び下流側の前後に自在に移動させることができるので、搬送ベルト１８上の輸送物を搬送しながら所定の箇所まで運搬し、自在に排出させることができる。
【０１１４】
なお、本実施形態では、キャリヤスタンドが前後に開閉動作するように形成されているので、前述したキャリヤスタンドロックユニット７０は、マグネット式等のさらに簡便な方式であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本願発明は、バラモノ輸送物定型輸送物をベルトコンベヤで運搬を行う物流業者、ベルトコンベヤの製造業者及びベルトコンベヤのメンテナンス業界などにおいて、利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】移動式ベルトコンベヤの全体構成を示した側面図である。
【図２】移動式ベルトコンベヤの先端部とヘッドプーリー付近を示した斜視図である。
【図３】移動式ベルトコンベヤの正面断面図である。
【図４】ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す斜視図である。
【図５】ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す平面図である。
【図６】ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す平面断面図である。
【図７】開閉式キャリヤローラユニットにおけるキャリヤスタンド開状態を示す斜視図である。
【図８】開閉式キャリヤローラユニットにおけるキャリヤスタンド閉状態を示す斜視図である。
【図９】キャリヤスタンドロックユニットの構成を示す側面図である。
【図１０】キャリヤスタンドロックユニットの構成を示す正面図である。
【図１１】キャリヤスタンドロックユニットにおけるロック及びロック解除動作を示す作用図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面断面図であり、図１２は、キャリヤスタンドロックユニットにおけるロック解除動作を示す側面図である。
【図１２】キャリヤスタンドロックユニットにおけるロック解除動作を示す側面図である。
【図１３】ヘッドプーリー台車ユニット及びウィンチユニットの構成を示す側面図である。
【図１４】ベルト貯めユニットの構成を示す斜視図である。
【図１５】ヘッドプーリーを上流側または下流側に移動させた場合の輸送物の積載状況について説明した図である。
【図１６】移動式ベルトコンベヤの他の構成を示した側面図である。
【図１７】移動式ベルトコンベヤのさらに他の構成を示した図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１８】平開式キャリヤローラユニットを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１９】平開式キャリヤローラユニット及びヘッドプーリー台車ユニットを示す平面図である。
【図２０】ヘッドプーリー台車ユニットを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２１】平開式キャリヤローラユニットを示す正面図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  １０Ａ  １０B   ベルトコンベヤ本体ユニット  
１１  コンベヤ本体フレーム
１１ａ  縦部材          １１ｂ、１１ｃ  横梁
１２  歩廊              １３  手摺
１４  輸送物投入口      １５  輸送物排出部
１８  搬送ベルト        １９  駆動モーター
２０  駆動チェーン      ２１  駆動プーリー
２２  普通型キャリヤローラユニット
２３  リターンローラユニット
３０  平開式キャリヤローラユニット
３１ａ、３１ｂ  ヒンジアーム
３２ａ、３２ｂ  キャリヤスタンド
３４ａ  捻りばねユニット（右回転用）、３４ｂ  捻りばねユニット（左回転用）
３４１  ばねケース
３４２，３４３  ばね固定部
３４４  バネ本体
３５ａ、３５ｂ  ヒンジ
３６ ａ 、３６ｂ  キャリヤローラ    
３７ａ、３７ｂ  ガイドローラ      
４０  ヘッドプーリー台車ユニット      
４１  レール            ４１ａ  レール溝
４２  車輪軸            ４３  車輪
４４  台車フレーム      ４４ａ  上端部  
４４ｂ  フック
４５  ヘッドプーリー    ４５ａ  ヘッドプーリー軸受け
４５ｂ  ヘッドプーリー軸
４６  キャリヤローラ開閉案内板    
４６ａ  第一斜面部、４６ｂ  第二斜面部
４６ｄ  支柱
４７  第一開閉用突起部材          
４７ａ  先端  
４７ｂ  第一斜面部      ４７ｃ  第二斜面部
４８  第二開閉用突起部材
４８ａ  突起先端        ４８ｂ  斜面部
４９  ベルトクリーナーユニット
６０  開閉式キャリヤローラユニット
６１ａ、６１ｂ  開閉レバー
６２ａ、６２ｂ  キャリヤスタンド
６３ａ、６３ｂ  はねあげヒンジ
６４ａ、６４ｂ  スプリング
６５ａ、６５ｂ  スプリング支持部材
６６  キャリヤローラ
６７  固定キャリヤスタンド    
７０  キャリヤスタンドロックユニット
７０ａ  ロックユニット本体
７１  支点ピン          ７２  ロックユニット開閉レバー
７２ａ  基軸部          ７２ｂ  中途部
７３  リンクプレート    ７４  ロックピン
７４ｂ  孔
７５ａ、７５ｂ  ロックピン受け板
７７  開閉レバー摺子    ７８、７９ｂ  ボルト  
８０  ウィンチユニット  ８１  電動ウィンチ本体
８２  滑車              ８３  ワイヤーロープ
８４ａ、８４ｂ  リミットスイッチ
９０  ベルト貯めユニット      
９１  ベルト貯めユニット架構
９２ａ  固定型アイドルプーリー    
９２ｂ  可動型アイドルプーリー
９３  カウンターウェイト          
９４  固定部材
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送物を輸送物投入口である始点位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させるとともに、前記終点位置を変更可能なベルトコンベヤであって、
前記始点の側近において水平な回転軸にて回転可能なテールプーリーと、前記終点位置において水平な回転軸にて回転可能であるとともにその回転軸の位置を変更可能なヘッドプーリーと、そのヘッドプーリーおよび前記テールプーリーに掛け渡された搬送ベルトと、
前記ヘッドプーリーの回転軸を支持するとともにその回転軸の移動軌跡を形成するレール部材と、
そのレール部材に沿って回転軸を移動させるためのヘッドプーリー移動手段と、
そのヘッドプーリー移動手段が移動することによって弛むまたは伸張する前記搬送ベルトを収納または搬出させるとともに、
その搬送ベルトのテンションを保つ搬送ベルト収納機構とを備え、
前記搬送ベルトによって搬送される輸送物の重量と搬送ベルトの重量及び張力を支持するためのベルト支持手段を搬送経路に沿って複数備え、
ヘッドプーリー移動手段の移動時において移動を妨げる位置に該当するベルト支持手段は、その移動の邪魔にならない位置に待避する待避機構を備え、
その待避機構は、搬送方向に沿って延伸され待避機構を固定するための本体フレームと、
その本体フレームに対して搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支される曲線材状のキャリヤスタンドと、
そのキャリヤスタンドにおける一端において搬送ベルトを下方から支持するキャリヤローラと、
そのキャリヤローラとは反対端における前記キャリヤスタンドと前記本体フレームとに固定され、
前記キャリヤスタンドの回動を制御するために弾性部材とを備えて構成されていることを特徴とする搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項２】
輸送物を輸送物投入口である始点位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させるとともに、前記終点位置を変更可能なベルトコンベヤであって、
前記始点の側近において水平な回転軸にて回転可能なテールプーリーと、前記終点位置において水平な回転軸にて回転可能であるとともにその回転軸の位置を変更可能なヘッドプーリーと、そのヘッドプーリーおよび前記テールプーリーに掛け渡された搬送ベルトと、
前記ヘッドプーリーの回転軸を支持するとともにその回転軸の移動軌跡を形成するレール部材と、
そのレール部材に沿って回転軸を移動させるためのヘッドプーリー移動手段と、
そのヘッドプーリー移動手段が移動することによって弛むまたは伸張する前記搬送ベルトを収納または搬出させるとともに、
その搬送ベルトのテンションを保つ搬送ベルト収納機構とを備え、
前記搬送ベルトによって搬送される輸送物の重量と搬送ベルトの重量及び張力を支持するためのベルト支持手段を搬送経路に沿って複数備え、
ヘッドプーリー移動手段の移動時において移動を妨げる位置に該当するベルト支持手段は、その移動の邪魔にならない位置に待避する待避機構を備え、
前記待避機構は、搬送方向と直角に立設され待避機構を固定するための本体フレームと、
その本体フレームに沿って直角方向に延伸し、待避機構の開閉動作をさせる弾性部材を備えたヒンジと、
そのヒンジに接続されたヒンジアームと、
そのヒンジアームに連結され、前記搬送ベルトの搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支された曲線材状のキャリヤスタンドと、
そのキャリヤスタンドにおける一端において搬送ベルトを下方から支持する複数のキャリヤローラと、を備え
前記ヒンジアームにおける回転軸の軸方向は、ヘッドプーリーの通過時に、搬送ベルトの進行方向と平行に開閉動作する方向とするとともに、
前記キャリヤスタンドを一対とし、その一対のキャリヤスタンドは、所定間隔を離して上面視で前後に互い違いに配置されており、それらキャリヤスタンドを互いに固定するためのロック機構を備えたことを特徴とする搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記ヒンジにおける垂直方向の両端部に固定されるとともに、前記ヘッドプーリーの通過に応じて前記弾性部材が水平方向に回転することを特徴とする請求項２に記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項４】
前記弾性部材は、捻りばねで形成されていることを特徴とする請求項３に記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項５】
前記キャリヤスタンドの先端部には、上下方向を回転軸として回転可能なガイドローラを備えたことを特徴とする請求項２記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項６】
前記ロック機構は、一方のキャリヤスタンドに固定された第一ロック部材と、他方のキャリヤスタンドに固定された第二ロック部材とで形成されるとともに、それら第一ロック部材と第二ロック部材が強磁性体で形成されていることを特徴とする請求項２記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項７】
前記ヘッドプーリー移動手段は、ヘッドプーリー台車ユニットからなり、そのヘッドプーリー台車ユニットから垂直方向に立設された固定キャリヤスタンドが固定されていることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項８】
前記待避機構は、搬送ベルトを支持する状態においてその支持状態を保つためのロック手段を備え、
前記ヘッドプーリー移動手段は、その移動経路に該当する際に、前記ロック手段による支持状態を解除するための解除機構を備え、
前記ロック手段は、上流側に移動していたヘッドプーリー移動手段が下流側へ戻る状態においては、
搬送ベルトを支持する状態に戻すように形成したことを特徴とする請求項１記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項９】
前記キャリヤスタンドは、搬送ベルトを挟んで一対のキャリヤスタンドにて構成され、
前記ロック手段は、一対のキャリヤスタンドの一方に接続されたロックユニット開閉レバーと、
そのロックユニット開閉レバーの中途部から突出し、一対のキャリヤスタンドのキャリヤローラ側を連結するロックピンと、
そのロックピンが挿出入されるロックピン受け板と、
を備えていることを特徴とする請求項１記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項１０】
前記解除機構は、前記ロック手段のロックピンを解除する第二開閉用突起部材と、
その第二開閉用突起部材によって解除された前記一対のキャリヤスタンドをそれぞれのキャリヤローラが離れるよう押し広げるキャリヤローラ開閉案内板と、
そのキャリヤローラ開閉案内板の一部に、解除補助動作をする第一開閉用突起部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項１１】
前記ヘッドプーリー移動手段は、前記ヘッドプーリーが固定された台車フレームと、その台車フレームに直交して並列固定され、前記レール部材に対して摺動可能に嵌合されたコロによって形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項１２】
前記ヘッドプーリー移動手段は、前記ヘッドプーリーが固定された台車フレームと、その台車フレームに直交して並列固定され、前記レール部材に沿って回転可能な車輪部材によって形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項１３】
前記ヘッドプーリー移動手段は、台車フレームに接続されたワイヤーロープと、そのワイヤーロープを牽引するウィンチによって構成された牽引手段によって牽引されることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項１４】
前記キャリヤスタンドは、搬送ベルトを挟んで一対のキャリヤスタンドにて構成され、
そのキャリヤスタンドは、搬送方向に所定間隔で複数対を備え、
各キャリヤスタンドには、回転可能な複数のキャリヤローラが配置され、
その複数のキャリヤローラによって搬送ベルトを支持搬送することを特徴とする請求項１記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項１５】
前記キャリヤローラは、キャリヤスタンドのそれぞれに三カ所ずつ配置され、
一方のキャリヤスタンドは 、他方のキャリヤスタンドよりも搬送方向にずれて配置され、
前記キャリヤローラが平面視で縦列に配置されていることを特徴とする請求項１記載の搬送位置可変ベルトコンベヤ。
【請求項１６】
前記第二開閉用突起部材は、その第二開閉用突起部材の先端をなす突起先端と、その突起先端に連続し外側に張り出した面状の斜面部とを備え、その斜面部は、前記第一開閉用突起部材の先端よりも側面視で突出して形成されているとともに、前記ヘッドプーリーの進行動作によって前記ロックユニット開閉レバーの開閉レバー摺子の側面に当接されることを特徴とする請求項１０記載の搬送位置可変ベルトベルトコンベヤ。
【請求項１７】
前記第一開閉用突起部材は、前記第二開閉用突起部材と平行して配置され、平面視で概ね三角形または逆三角形をなして形成され、
第一開閉用突起部材の先端は、前記ヘッドプーリーの進行動作によって前記搬送ベルトと第一キャリヤローラとの間に挿入して間域を形成するとともに、
その間域を形成しながら、前記第一開閉用突起部材の一辺となる第一斜面部と、他辺となる第二斜面部が前記ヘッドプーリーの進行動作によって第一キャリヤローラ及び第二キャリヤローラのそれぞれに当接されるよう配置されたことを特徴とする請求項１０記載の搬送位置可変ベルトベルトコンベヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトコンベヤの技術に関する。特に、ベルトコンベヤに搭載されているヘッドプーリーの位置を自在に移動可能とした技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉱石や石炭等のバラモノの輸送物を一定方向に連続的に運搬するベルトコンベヤの中間排出方式としては、ベルトコンベヤの途中で輸送物を脱貨するトリッパー方式や、走行しているベルト表面にゴムベルトまたは鋼板を押しつけて運搬物をせきとめ、ベルトの側方（片側）に荷卸しをするスクレーパ方式（斜板方式）、また、Ｖ型のスクレーパであり、輸送物をベルトの両側に荷卸しする斜板方式（スクレーパ方式）がある。さらに、ベルトコンベヤを中心として左右を貯炭場として使用するための配炭機を備えたベルトコンベヤがある。これは、トリッパーとシャトルコンベヤとをいったい構造としたベルトコンベヤ本体移動式などが知られている。
【０００３】
ここで、本願発明に関連する技術として特許文献１を抽出した。この技術は、装置全体を移動させることができる走行手段と、その走行手段の上に搭載されるベルトコンベヤとを備え、前記走行手段に対してベルトコンベヤがその長さ方向にスライド可能に設けたことでベルトコンベヤ全体の移動を可能とした技術である。これにより、各種工事現場での色々な施工の状況に機動的に対応することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１１７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した技術では、次のような問題が生じていた。
第一に、トリッパー方式では、輸送物の排出位置の関係からベルトコンベヤの（特に上方の）設置スペースを大きくする必要がある。このため、設置場所が制限される場合や、設置場所に合わせたオーダー的な設計が必要な場合が生じていた。
また、スクレーパ方式及び斜板方式では、ベルト上にスクレーパを載置するため、任意の位置に荷降しすることが困難であり、かつ荷卸しがトリッパーのように完全に排出することができない、という問題があった。
【０００６】
さらに、特許文献１にも示すようなベルトコンベヤ本体移動式では、ベルトコンベヤ本体全体を移動させることから、その移動に要する装置としてベルトコンベヤ本体の移動装置、モーターの移動に使用する集電装置などが必要となり、ベルトコンベヤ全体の重量が増大し、さらに動荷重によりそれらを支える架構も大型化してしまう。
また、効率よく積荷するためには、機構上の制限から輸送物の中央投入可逆輸送しか成立しないため、当該コンベヤの中央まで輸送物を搬送する別の手段が必要になっていた。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、ベルトコンベヤが輸送物を運搬中であっても、その輸送物を自在な位置に連続的に積載可能な技術を提供することである。
請求項１から請求項１７に記載の発明の目的は、ベルトコンベヤが輸送物を運搬中であっても、その輸送物を自在な位置にて連続的に積載可能な搬送位置可変ベルトコンベヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、輸送物を輸送物投入口である始点の位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させるとともに、前記終点位置を変更可能なベルトコンベヤ(10)に係る。
前記始点位置の側近において水平な回転軸にて回転可能なテールプーリー(17)と、前記終点位置において水平な回転軸(45b)にて回転可能であるとともにその回転軸(45b)の位置を変更可能なヘッドプーリー(45)と、そのヘッドプーリー(45)および前記テールプーリー(17)に掛け渡された搬送ベルト(18)と、前記ヘッドプーリー(45)の回転軸(45b)を支持するとともにその回転軸(45b)の移動軌跡を形成するレール部材(41a,41b)と、そのレール部材(41a,41b)に沿って回転軸(45b)を移動させるためのヘッドプーリー移動手段と、そのヘッドプーリー移動手段が移動することによって弛むまたは伸張する前記搬送ベルト(18)を収納または搬出させるとともに、その搬送ベルト(18)のテンションを保つ搬送ベルト収納機構(90)とを備え、前記搬送ベルト(18)によって搬送される輸送物の重さ重量と搬送ベルト(18)の重量及び張力を支持するためのベルト支持手段(60)を搬送経路に沿って複数備え、ヘッドプーリー移動手段(43,44)の移動時において移動を妨げる位置に該当するベルト支持手段(60)は、その移動の邪魔にならない位置に待避する待避機構(61,62,64)を備え、その待避機構は、搬送方向に沿って延伸され待避機構(61,62,64)を固定するための本体フレーム(11)と、その本体フレーム(11)に対して搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支される曲線材状のキャリヤスタンド(62a,62b)と、そのキャリヤスタンド(62a,62b)における一端において搬送ベルト(18)を下方から支持するキャリヤローラ(66)と、そのキャリヤローラ(66)とは反対端における前記キャリヤスタンド(62a,62b)と前記本体フレーム(11)とに固定され、前記キャリヤスタンド(62a,62b)の回動を制御するために弾性部材(64a,64b)とを備えて構成された搬送位置可変ベルトコンベヤを提供する。
【０００９】
（作用）
始点置に位置するテールプーリー(17)と、終点位置に位置するヘッドプーリー(45)と、それらテールプーリー(17)およびヘッドプーリー(45)に掛け渡された搬送ベルト(18)とが回転することで、輸送物を始点位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させることができる。
レール部材(41a,41b)は、ヘッドプーリー(45)の回転軸(45b)を支持して移動軌跡軌道を形成する。ヘッドプーリー移動手段が、レール部材(41a,41b)に沿って回転軸(45b)を移動させる。この移動によって、ヘッドプーリー(45)およびテールプーリー(17)に掛け渡された搬送ベルト(18)が弛むまたは伸張するが、弛んだ場合には、搬送ベルト収納機構(90)に搬送ベルト(18)を収納し、伸張した場合には、搬送ベルト収納機構(90)から搬送ベルト(18)を排出する。
以上のような構成により、搬送ベルト(18)上に輸送物を運搬した場合には、ヘッドプーリー(45)の位置（輸送物の終点位置）を変更することができる。また、ヘッドプーリー(45)のみを移動させるように形成したので、ベルトコンベヤ全体の省スペース化に寄与する。さらに、輸送物はヘッドプーリー(45)の先端から脱貨されるので、輸送物の排出の完全化にも寄与する。
また、ベルト支持手段(60)が搬送ベルト(18)及び輸送物を支持して搬送経路に沿って複数設置される。ヘッドプーリー移動手段(43,44)がヘッドプーリー(45)とともに、搬送距離を変更する際には、ベルト支持手段(60)の待避機構(61,62,64)がヘッドプーリー移動手段(43,44)及びヘッドプーリー(45)の移動の邪魔にならない位置に待避することとなる。
したがって、ベルト支持手段(60)は、搬送ベルト(18)及び輸送物を支持する機能を有しながらも、ヘッドプーリー移動手段(43,44)及びヘッドプーリー(45)の移動経路を確保することができる。
さらに、本体フレーム(11)が搬送方向に沿って延伸され待避機構(61,62,64)を固定し、その本体フレーム(11)に対しては、曲線材状のキャリヤスタンド(62a,62b)が搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支されている。そのキャリヤスタンド(62a,62b)における一端においては、キャリヤローラ(66)が備えられ、搬送ベルト(18)を下方から支持する。そのキャリヤローラ(66)とは反対端におけるキャリヤスタンド(62a,62b)および前記本体フレーム(11)には、キャリヤスタンド(62a,62b)の回動を制御するための弾性部材(64a,64b)とが備えられている。
待避機構は、以下のように作動する。すなわち、弾性部材(64a,64b)にてキャリヤスタンド(62a,62b)が搬送方向を遮るように位置している。この際、キャリヤローラ(66)は搬送ベルト(18)を下方から支持している。続いて、その弾性部材(64a,64b)に抗して回動させ、ヘッドプーリーの移動方向から待避させる。すると、キャリヤローラ(66)は搬送ベルト(18)を下方から待避し、ヘッドプーリー移動手段(43,44)の邪魔にはならない。
なお、待避機構は、他の請求項で「一対」として構成する旨を限定しているが、一対でなくてもよく、待避機構として機能するのであれば、たとえば片側のみでもよい。すなわち、キャリヤスタンド(62a,62b)を互い違いに形成せずに作用すれば、互い違いでなくてもよい。
弾性部材(64a,64b)とは、図示のコイルスプリング以外に、板バネ、ゴム、などが採用可能である。また弾性部材によらなくとも、エアーシリンダー、油圧シリンダー、電動シリンダー、磁石応用装置、重錘などの採用も可能である。またはねあげヒンジ６３を中心に捻りばね、または油圧、空圧、電動を利用したトルク発生装置などの採用も可能である。
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、輸送物を輸送物投入口である始点の位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させるとともに、前記終点位置を変更可能なベルトコンベヤ(10B)に係る。
前記始点位置の側近において水平な回転軸にて回転可能なテールプーリー(17)と、前記終点位置において水平な回転軸(45b)にて回転可能であるとともにその回転軸(45b)の位置を変更可能なヘッドプーリー(45)と、そのヘッドプーリー(45)および前記テールプーリー(17)に掛け渡された搬送ベルト(18)と、前記ヘッドプーリー(45)の回転軸(45b)を支持するとともにその回転軸(45b)の移動軌跡を形成するレール部材(41a,41b)と、そのレール部材(41a,41b)に沿って回転軸(45b)を移動させるためのヘッドプーリー移動手段と、そのヘッドプーリー移動手段が移動することによって弛むまたは伸張する前記搬送ベルト(18)を収納または搬出させるとともに、その搬送ベルト(18)のテンションを保つ搬送ベルト収納機構(90)とを備え、前記搬送ベルト(18)によって搬送される輸送物の重さ重量と搬送ベルト(18)の重量及び張力を支持するためのベルト支持手段(60)を搬送経路に沿って複数備え、ヘッドプーリー移動手段(43,44)の移動時において移動を妨げる位置に該当するベルト支持手段(60)は、その移動の邪魔にならない位置に待避する待避機構(31,32,34,35)を備え、
その待避機構(31,32,34,35)は、搬送方向と垂直に立設され待避機構(31,32,34,35)を固定するための本体フレーム(11a)と、その本体フレーム(11a)に沿って垂直方向に延伸し、待避機構(31,32,34,35)の開閉動作を補助する弾性部材(34a,34b)を備えたヒンジ(35a,35b)と、そのヒンジ(35a,35b)に接続されたヒンジアーム(31a,31b)と、そのヒンジアーム(31a,31b)に連結され、前記搬送ベルト(18)の搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支された曲線材状のキャリヤスタンド(32a,32b)と、そのキャリヤスタンド(32a,32b)における一端において搬送ベルト(18)を下方から支持する複数のキャリヤローラ(36)と、を備え、前記ヒンジアーム(31a,31b) におけるヒンジ(35a,35b)の軸方向は、ヘッドプーリー(45)の通過時に、搬送ベルト(18)の進行方向と平行に開閉動作する方向とするとともに、前記キャリヤスタンドを一対とし、その一対のキャリヤスタンド(32a,32b)は、所定間隔を離して上面視で前後に互い違いに配置されており、それらキャリヤスタンド(32a,32b)を互いに固定するためのロック機構(70)を備えたことを特徴とする。
【００１５】
（作用）
この待避機構(31,32,34,35)は、請求項1記載の待避機構(61,62,64)のバリエーションである。
ヒンジアーム(31a,31b)、キャリヤスタンド(32a,32b)、弾性部材(34a,34b)およびヒンジ(35a,35b)からなる。
ヘッドプーリー(45)が所定方向に移動すると、ヒンジアーム(31a,31b) におけるヒンジ(35a,35b)の軸方向は、搬送ベルト(18)の進行方向と平行に開閉動作する。すなわち、退避機構(31,32,34,35)が搬送ベルト(18)の進行方向と平行に開閉することで、ヘッドプーリー(45)の移動を妨げないようにするとともに、ベルト支持手段(30)は、搬送ベルト(18)及び輸送物を支持する機能を有しながらも、ヘッドプーリー移動手段(43,44)及びヘッドプーリー(45)の移動経路を確保している。
以上のような構成により、搬送ベルト(18)上に輸送物を運搬した場合には、ヘッドプーリー(45)の位置（輸送物の終点位置）を変更することができる。また、ヘッドプーリー(45)のみを移動させるように形成したので、ベルトコンベヤ全体の省スペース化及び軽量化に寄与する。さらに、輸送物はヘッドプーリー(45)の先端から脱貨されるので、輸送物の完全排出も可能となる。
また、ヘッドプーリーが移動すると、各キャリヤスタンド(32a,32b)が開かれるが、この際、キャリヤスタンド(32a)とキャリヤスタンド(32b)が上面視で前後に互い違いに配置されかつガイドローラー(37a,37b)が設けられているので、ヘッドプーリーの移動がスムーズになる。一方、閉じるときには、ロック機構(70)が各キャリヤスタンド(32a,32b)同士を固定する。
【００１６】
（請求項３）
請求項３記載の発明は、請求項２に記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、前記弾性部材 (34a,34b)は、前記ヒンジ(35a,35b)における垂直方向の両端部に固定されるとともに、前記ヘッドプーリー(45)の通過に応じて前記ヒンジアーム (31a,31b)が水平方向に回転することを特徴とする。
【００１７】
（作用）
ヘッドプーリー(45)が移動すると、ヒンジアーム (31a,31b)が水平方向に回転する。また、弾性部材 (34a,34b)が回転時の補助をなすので、ヘッドプーリー(45)の移動をスムーズにさせる。
【００１８】
（請求項４）
請求項４記載の発明は、請求項３に記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、前記弾性部材(34a,34b)は、捻りばねで形成されていることを特徴とする。
【００１９】
（作用）
弾性部材である捻りばね(34a,34b)を上下２個で形成し、かつそれぞれの巻き方向を逆にすると、退避機構(31,32,34,35)が前後どちらに開閉した場合でも、すなわち開閉方向がどちらであっても容易に回転する。また、捻りばね(34a,34b)を採用すれば、待避機構を動かすことについて別の動力源を必要としないので、制御、メンテナンスが容易となる。
なお、弾性部材は、捻りばねに限定されるものではなく、他の弾性部材を使用することも可能である。
【００２０】
【００２１】
【００２２】
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、請求項２記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものであり、
前記キャリヤスタンド(32a,32b)の先端部には、上下方向を回転軸として回転可能なガイドローラ(37a,37b)を備えたことを特徴とする。
【００２３】
（作用）
ヘッドプーリーが移動すると、各キャリヤスタンド(32a,32b)が水平に開いていく。開く際には、キャリヤスタンド(32a,32b)の先端部に固定されたガイドローラ(37a,37b)が接触して回転し、開く動作をスムーズにする。閉じる際にも接触すれば、その動作をスムーズにする。すなわち、ガイドローラ(37a,37b)は、ガイドローラが無くても開閉するが、キャリヤスタンド(32a,32b)をよりスムーズに開閉させるための補助手段である。
【００２４】
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、請求項２記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものであり、
前記ロック機構(70)は、一方のキャリヤスタンド(32a)に固定された第一ロック部材(70c)と、他方のキャリヤスタンド(32b)に固定された第二ロック部材(70d)とで形成されるとともに、それら第一ロック部材(70c)と第二ロック部材(70d)が強磁性体で形成されていることを特徴とする。
【００２５】
（作用）
各キャリヤスタンド(32a,32b)が閉止状態の時には、第一ロック部材(70c)と第二ロック部材(70da)が吸着して各キャリヤスタンド(32a,32b)を固定する。これは、第一ロック部材(70c)と第二ロック部材(70da)が強磁性体で形成されているからである。強磁性体を用いると、各キャリヤスタンド(32a,32b)の開閉が容易となるので好ましい。
なお、強磁性体としては、一方を磁石として、他方を磁石につく物質としてもよいし、両方を磁石としても良い。また、磁石としては、構造を簡単にするには永久磁石が好ましいが、電磁石でも良い。なお、ロック機構(70)は、磁石に限定されることはない。
【００２６】
（請求項７）
請求項７に記載の発明は、請求項２から請求項６のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものであり、
前記ヘッドプーリー移動手段は、ヘッドプーリー台車ユニット(40)からなり、そのヘッドプーリー台車ユニット(40)から垂直方向に立設された固定キャリヤスタンド(67)が固定されていることを特徴とする。
【００２７】
（作用）
ヘッドプーリー移動手段であるヘッドプーリー台車ユニット４０には、ヘッドプーリー台車ユニット（台車フレーム４４）から垂直方向に立設された固定キャリヤスタンド(67)を備えている。この固定キャリヤスタンド(67)を設けると、台車フレーム４４の上流側直近の平開式キャリヤローラユニット３０への負荷が固定キャリヤスタンド(67)に分散され軽減される。すなわち、搬送ベルト(18)が平型からＵ字型への変曲点は他より大きな負荷が発生する。この変曲点負荷を固定キャリヤスタンド(67)がサポートすることにより、その上流側直近の平開式キャリヤローラユニット３０への変曲点負荷が軽減されるばかりでなく、固定キャリヤスタンド(67)にくらべて複雑で故障しやすい構造の平開式キャリヤローラユニット３０を、変曲点付加から保護することができる。
【００２８】
（請求項８）
請求項８に記載の発明は、請求項１記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、前記待避機構(61,62,64)は、搬送ベルト(18)を支持する状態においてその支持状態を保つためのロック手段(70)を備え、前記ヘッドプーリー移動手段(43,44)は、その移動経路に該当する際に、前記ロック手段(70)による支持状態を解除するための解除機構(46,47.48)を備え、前記ロック手段(70))は、上流側に移動していたヘッドプーリー移動手段(43,44)が下流側へ戻る状態においては、搬送ベルト(18)を支持する状態に戻すように形成したことを特徴とする。
【００２９】
（作用）
待避機構(61,62,64)が閉状態では、ロック手段(70)が搬送ベルト(18)の支持状態を保つ。そして、ヘッドプーリー移動手段(43,44)の解除機構(46,47.48)が、ロック手段(70)による支持状態を解除する。解除後は、ロック手段(70))が上流側に移動していたヘッドプーリー移動手段(43,44)が下流側へ戻る状態となると、再び搬送ベルト(18)を支持する状態に戻す。
ロック手段(70)と解除機構(46,47.48)によって、ヘッドプーリー移動手段(43,44)の上下流の移動に応じて、ロックと解除を連続的に実現することができる。このため、輸送物を連続的かつ輸送を中断することなく効率的に積載することが可能となる。
【００３０】
（請求項９）
請求項９に記載の発明は、請求項１記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
前記キャリヤスタンドは、搬送ベルト(18)を挟んで一対のキャリヤスタンド(62a,62b)にて構成され、前記ロック手段(70)は、一対のキャリヤスタンド(62a,62b)の一方に接続されたロックユニット開閉レバー(72)と、そのロックユニット開閉レバー(72)の中途部から突出し、一対のキャリヤスタンド(62a,62b)のキャリヤローラ(66)側を連結するロックピン(74)と、
そのロックピン(74)が挿出入されるロックピン受け板(75a,75b)とを備えていることを特徴とする。
【００３１】
（作用）
ロックピン(74)が、ロックピン受け板(75a,75b)に挿入されて一対のキャリヤスタンド(62a,62b)のキャリヤローラ(66)側を連結した状態がロックである。一方、ロックユニット開閉レバー(72)の移動によってロックピン(74)がロックピン受け板(75a,75b)から外れることで、一対のキャリヤスタンド(62a,62b)の連結も外れロックが解除される。
【００３２】
（請求項１０）
請求項１０に記載の発明は、請求項１記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
前記解除機構(46,47.48)は、前記ロック手段(70)のロックピン(74)を解除する第二開閉用突起部材(48)と、その第二開閉用突起部材(48)によって解除された前記一対のキャリヤスタンド(62a,62b)をそれぞれのキャリヤローラ(66)が離れるように押し広げるキャリヤローラ開閉案内板(46)と、そのキャリヤローラ開閉案内板(46)の一部に、解除補助動作をする第一開閉用突起部材(48)と、を備えたことを特徴とする。
【００３３】
（作用）
解除機構における第二開閉用突起部材(48)がロックピン(74)を解除する。第一開閉用突起部材(48)が解除補助動作をし、キャリヤローラ開閉案内板(46)が第二開閉用突起部材(48)によって解除された一対のキャリヤスタンド(62a,62b)は、キャリヤローラ(66)が離れるように押し広げられる。それによってヘッドプーリー移動手段(43,44)の移動時において、ヘッドプーリー(45)の移動が妨げられない位置となる。
【００３４】
（請求項１１）
請求項１１に記載の発明は、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、前記ヘッドプーリー移動手段(43,44)は、前記ヘッドプーリー(45)が固定された台車フレーム(44)と、その台車フレーム(44)に直交して並列固定され、前記レール部材(41a,41b)に対して摺動可能に嵌合されたコロによって形成されていることを特徴とする。
【００３５】
（作用）
コロがレール部材(41a,41b)を摺動し、台車フレーム(44)とヘッドプーリー(45)を移動させる。
【００３６】
（請求項１２）
請求項１２に記載の発明は、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものであり、
前記ヘッドプーリー移動手段(43,44)は、前記ヘッドプーリー(45)が固定された台車フレーム(44)と、その台車フレーム(44)に直交して並列固定され、前記レール部材(41a,41b)に沿って回転可能な車輪 (43)によって形成されていることを特徴とする。
【００３７】
（作用）
車輪 (43)がレール部材(41a,41b)を転動し、台車フレーム(44)とヘッドプーリー(45)を移動させることができる。
【００３８】
（請求項１３）
請求項１３に記載の発明は、請求項１から請求項１２のいずれかに記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものであり、
前記ヘッドプーリー移動手段(43,44)は、ヘッドプーリー(45)を搭載した台車フレーム(44)に接続されたワイヤーロープ(83)と、そのワイヤーロープ(83)を牽引するウィンチ(81)によって構成された牽引手段(80)によって牽引されることを特徴とする。
【００３９】
本請求項に係る発明は、牽引手段(80)の一例である。そのほかの牽引手段(80)としては、チェーンおよびギヤの噛み合せによる、ラックアンドピニオン方式などが考えられる。
【００４０】
（作用）
ヘッドプーリー(45) を搭載した台車フレーム(44)にワイヤーロープ(83)が接続され、そのワイヤーロープ(83)をウィンチ(81)が牽引する。ワイヤーロープ(83)およびウィンチ(81)の組み合わせは、省スペースおよび低コストで実現可能である。
【００４１】
【００４２】
【００４３】
（請求項１４）
請求項１４に記載の発明は、請求項１記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、キャリヤスタンド(62a,62b)は、搬送ベルト(18)を挟んで一対のキャリヤスタンド(62a,62b)にて構成され、そのキャリヤスタンド(62a,62b)は、搬送方向に所定間隔で複数対を備え、各キャリヤスタンド(62a,62b)には、回転可能な複数のキャリヤローラ(66)が配置され、その複数のキャリヤローラ(66)によって搬送ベルト(18)を支持搬送することを特徴とする。
【００４４】
（作用）
複数のキャリヤローラ(66)が搬送ベルト(18)を支持し、各キャリヤローラ(66)が回転することで、搬送ベルト(18)をエンドレスに回転させ、搬送物を搬送する。
第一キャリヤスタンド(62a)及び第二キャリヤスタンド(62b)のそれぞれに、キャリヤローラ(66)を複数ずつ配置することで、安定度を保持した状態で搬送ベルト(18)を搬送することができる。
【００４５】
なお、搬送ベルト(18)がトラフ型であると、本請求項に係る発明のような配置構造が好ましい。
【００４６】
（請求項１５）
請求項１５に記載の発明は、請求項１記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものであり、
前記キャリヤローラ(66)は、キャリヤスタンド(62a,62b)のそれぞれに三カ所ずつ配置され、一方のキャリヤスタンド(62a,62b) (たとえば62a)は 、他方のキャリヤスタンド(62b)よりも搬送方向にずれて配置され、前記キャリヤローラ(66)が平面視で縦列に配置されていることを特徴とする。
【００４７】
（作用）
キャリヤスタンド(62a,62b)のそれぞれに三カ所ずつ、且つ一方のキャリヤスタンド(たとえば62a)が他方の開閉レバー(62b)よりも搬送方向にずれて配置されているので、輸送物を積載する際の支持力が強固になり、搬送ベルト(18)の耐久性能向上に寄与するとともに市販のキャリヤローラ(66)が採用できるのでコストも抑えられる。
【００４８】
（請求項１６）
請求項１６に記載の発明は、請求項１０記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、前記第二開閉用突起部材(48)は、その第二開閉用突起部材(48)の先端をなす突起先端(48a)と、その突起先端(48a)に連続し外側に張り出した面状の斜面部(48b)とを備える。その斜面部(48b)は、前記第一開閉用突起部材(47)の先端(47a)よりも側面視で突出して形成されているとともに、前記ヘッドプーリー(45)の進行動作によって前記ロックユニット開閉レバー(72)の開閉レバー摺子(77)の側面(77b)に当接されることを特徴とする。
【００４９】
（作用）
第二開閉用突起部材(48)の突起先端(48a)は、第一開閉用突起部材(47)の先端(47a)よりも突出しているので、ヘッドプーリー(45)の進行時に開閉レバー摺子(77)に先に当接する。そして、開閉レバー摺子(77)の側面(77b)に突起先端(48a)の斜面部(48b)を当接させ、開閉レバー摺子(77)を外側方向に移動させる。外側方向に移動すると、開閉レバー摺子(77)に固定されたロックピン(74)が一緒に移動することで、第一キャリヤスタンド(62a)及び第二キャリヤスタンド(62b)から外れることとなる。
したがって、第二開閉用突起部材(48)は、開閉式キャリヤローラユニットにおけるロック解除の第一段階を実現することで、ヘッドプーリー台車ユニットの移動アシストを可能とする。
【００５０】
（請求項１７）
請求項１７に記載の発明は、請求項１０記載の搬送位置可変ベルトコンベヤを限定したものであり、前記第一開閉用突起部材(47)は、前記第二開閉用突起部材(48)と平行して配置され、平面視で概ね三角形または逆三角形をなして形成され、第一開閉用突起部材(47)の先端(47a)は、前記ヘッドプーリー(45)の進行動作によって前記搬送ベルト(18)と第一キャリヤローラ(66a)との間に挿入して間域を形成するとともに、その間域を形成しながら、前記第一開閉用突起部材(47)の一辺となる第一斜面部(47b)と、他辺となる第二斜面部(47c)が、前記ヘッドプーリー(45)の進行動作によって第一キャリヤローラ(66a)及び第二キャリヤローラ(66b)のそれぞれに当接されるよう配置されたことを特徴とする。
【００５１】
（作用）
第二ロック解除手段は、第一開閉用突起部材(47)の先端(47a)が搬送ベルト(18)と第一キャリヤローラ(66a)の間に挿入して第一キャリヤローラ(66a)を下側方向に押し下げる。続いて、第一開閉用突起部材(47)の第一斜面部(47b)及び第二斜面部(47c)が、第一キャリヤローラ(66a)及び第二キャリヤローラ(66b)にそれぞれ接触し、各キャリヤローラ(66a)、(66b)を外側に押し広げる。
したがって、第一ロック解除によって、ロックピンを外した後、キャリヤローラ開閉案内板(46)の第一斜面部(46a)及び第二斜面部(46b)が第一キャリヤローラ(66a)及び第二キャリヤローラ(66b)を外側にずらしていくので、第一キャリヤスタンド(62a)及び第二キャリヤスタンド(62b)が左右に広げられる。このため、ヘッドプーリー台車ユニットの移動通路を確保され、また、ヘッドプーリー台車ユニットを所定の進行方向に自在に可動させることができる。
【発明の効果】
【００５２】
請求項１から請求項１７に記載の発明によれば、ベルトコンベヤが輸送物を運搬中であっても、その輸送物を自在な位置にて連続的に積載可能な搬送位置可変ベルトコンベヤを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
本発明の実施の形態について、図面を参照させながら説明する。ここで使用する図面は、図１から図１６である。図１は、移動式ベルトコンベヤの全体構成を示した側面図であり、図２は、移動式ベルトコンベヤの先端部とヘッドプーリー付近を示した斜視図であり、図３は、移動式ベルトコンベヤの正面断面図であり、図４は、ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す斜視図であり、図５は、ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す平面図であり、図６は、ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す平面断面図であり、図７は、開閉式キャリヤローラユニットにおけるキャリヤスタンド開状態を示す斜視図であり、図８は、開閉式キャリヤローラユニットにおけるキャリヤスタンド閉状態を示す斜視図である。
【００５４】
また、図９は、キャリヤスタンドロックユニットの構成を示す側面図であり、図１０は、キャリヤスタンドロックユニットの構成を示す正面図であり、図１１は、キャリヤスタンドロックユニットにおけるロック及びロック解除動作を示す作用図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面断面図であり、図１２は、キャリヤスタンドロックユニットにおけるロック解除動作を示す側面図であり、図１３は、ヘッドプーリー台車ユニット及びウィンチユニットの構成を示す側面図であり、図１４は、ベルト貯めユニットの構成を示す斜視図であり、図１５は、ヘッドプーリーを上流側または下流側に移動させた場合の輸送物の積載状況について説明した図であり、図１６は、移動式ベルトコンベヤの他の構成を示した側面図である。
【００５５】
図１に示すように、移動式ベルトコンベヤは、ヘッドプーリー４５を上流側及び下流側に移動させることで、搬送ベルト１８上に載置された輸送物を任意の位置に自在に落下させることが可能な機能を有し、ベルトコンベヤ本体ユニット１０、ヘッドプーリーを台車で移動させるヘッドプーリー台車ユニット４０、ヘッドプーリー４５の通過に応じて開閉する開閉式キャリヤローラユニット６０、その開閉式キャリヤローラユニット６０を閉状態に維持しロックするキャリヤスタンドロックユニット７０、ヘッドプーリー４５を上流側または下流側に牽引移動させる台車移動用ウィンチユニット８０及びヘッドプーリー４５の移動によって弛んだ搬送ベルト１８を貯めおくベルト貯めユニット９０から構成されている。
【００５６】
（ベルトコンベヤ本体ユニット）
図１から図３に示すように、ベルトコンベヤ本体ユニット１０は、床面から垂直に立設された縦部材１１ａと、その縦部材１１ａの反床面側に直交し、搬送ベルト１８方向に沿って架け渡された横梁１１ｂ、１１ｃとによって略矩形状に形成されたコンベヤ本体フレーム１１と、そのコンベヤ本体フレーム１１を中心とした両側に配置されるとともに、移動式ベルトコンベヤのメンテナンス時に作業員が歩行可能な歩廊１２及び歩廊１２の歩行時の安全性確保のために設置された手摺１３と、輸送物の投入口である輸送物投入口１４、その輸送物投入口１４から投入された輸送物が搬送ベルト１８を介して排出される輸送物排出部１５とを備えている。
【００５７】
また、ベルトコンベヤ本体ユニット１０は、その先端部に配置されたヘッドプーリー４５、そのヘッドプーリー４５の反対側の端部に位置するテールプーリー１７及びヘッドプーリー４５とテールプーリー１７を架け渡して配置された搬送ベルト１８を備える。
【００５８】
さらに、駆動モーター１９から駆動チェーン２０を介して伝達した駆動力によって駆動する駆動プーリー２１と、その駆動プーリー２１の駆動力が伝達可能に配設され、搬送ベルト１８を支持する複数の普通型キャリヤローラ２２とを備える。この普通型キャリヤローラ２２は、後述する縮状態制限リミットスイッチよりも上流側に位置し、開閉動作をしないローラである。また、リターン側の搬送ベルト１８を回転しながら支持するリターンローラ２３を備えている。
【００５９】
（ヘッドプーリー台車ユニット）
ヘッドプーリー台車ユニット４０は、台車フレーム４４上に載置されたヘッドプーリー４５を移動可能なユニットであり、搬送ベルト１８方向に所定間隔離して配置された断面コ字型の二本のレール４１、４１と、車輪軸４２の両端に設置され、各レール４１、４１のレール溝４１ａに沿って移動可能に嵌め込まれた車輪４３、４３と、台車フレーム４４上に載置されたヘッドプーリー４５とを備える。
【００６０】
また、図示は省略するが、台車の上流側に普通型キャリヤローラユニット一基を備える場合がある。この目的は、開閉式キャリヤローラユニット６０の開閉動作をスムーズに行うためである。なぜならば、ヘッドプーリー４５の上流側で最初の開閉式キャリヤローラユニット６０は、他のそれよりベルト張力が最も高い位置なので、負荷が高く開閉に困難をきたす場合がある。
【００６１】
この現象は、ヘッドプーリー及びテールプーリーの距離が短い短機長の場合は起こらないが、ヘッドプーリー及びテールプーリーの距離が長い長機長や高比重の輸送物を搬送する場合に起こる。よって台車の上流側に普通型キャリヤローラユニット２２を一基搭載することで、これに負荷を分担させて開閉式キャリヤローラユニット６０の開閉動作をスムーズに行わせることができる。
【００６２】
また、ヘッドプーリー４５の側面から上面に掛けて被覆され、ヘッドプーリー４５の移動時にキャリヤローラを押し広げる作用をなすキャリヤローラ開閉案内板４６と、台車フレーム４４の前後の略中心部にそれぞれ固定され、ヘッドプーリー４５の移動時にキャリヤローラを押し下げる作用をなす第一開閉用突起部材４７、４７、キャリヤスタンドロックユニット７０におけるロックピンを解錠するための第二開閉用突起部材４８、４８及び搬送ベルト１８のベルト表面に付着した付着物を除去するベルトクリーナーユニット４９を備える。
【００６３】
図４から図６を参照して、ヘッドプーリー４５をさらに説明する。図４は、ヘッドプーリー及び台車フレームを示す斜視図であり、図５及び図６は、ヘッドプーリー及び台車フレームを示す側面図である。
ヘッドプーリー４５は、ヘッドプーリー軸受け４５ａにヘッドプーリー軸４５ｂが嵌合されて台車フレーム４４の台車フレーム上端部４４ａに固定されている。台車フレーム４４には、フック４４ｂが固定され、このフック４４ｂにヘッドプーリー４５を搬送ベルト１８方向に沿って前後に移動させるワイヤーロープ８３が接続されている。このワイヤーロープ８３は、滑車８２、８２に巻き回して方向転換され、ウィンチユニット８０の駆動力によってヘッドプーリー４５を前後に移動させる。
このヘッドプーリー４５の移動範囲としては、図１に示した輸送物投入口１４を下流限界とし、輸送物排出部１５を上流限界とした範囲であり、この範囲内では自在に移動可能となっている。
【００６４】
（開閉式キャリヤローラユニット）
図７は、開閉式キャリヤローラユニットのキャリヤスタンド開状態を示した斜視図であり、図８は、開閉式キャリヤローラユニットのキャリヤスタンド閉状態を示した斜視図である。
開閉式キャリヤローラユニット６０は、ヘッドプーリー４５の通過時に開閉可能に形成されており、二本の開閉レバー６１ａ、６１ｂがコンベヤ本体フレーム１１の横梁１１ｂ、１１ｃに挟まれて支持され、その開閉レバー６１ａ、６１ｂの一端に、キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂがはねあげヒンジ６３ａ、６３ｂを介して一体的に形成されている。キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂは、トラフ状に湾曲した状態の搬送ベルト１８を下側から支持する複数のキャリヤローラ６６を保持する。
【００６５】
また、開閉レバー６１ａ、６１ｂの他端には、開状態の開閉レバー６１ａ、６１ｂを元の状態に復旧させる二本のスプリング６４ａ、６４ｂが接続され、そのスプリング６４ａ、６４ｂは、台車フレーム１１の上面１１ｃにスプリング支持部材６５ａ、６５ｂで固定されている。キャリヤローラ６６は、各キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂの内側表面上に、ローラ固定部材６７を介して各々３個ずつ固定されている。キャリヤローラ６６は、内部にベアリングを内蔵し、そのベアリングによって回転する。
【００６６】
また、図８に示すように、キャリヤスタンド６２ａに設置されたキャリヤローラ６６ａは、キャリヤスタンド６２ｂに設置されたキャリヤローラ６６ｂよりも前方（上流側）に位置している。すなわち、キャリヤローラ６６ａとキャリヤローラ６６ｂは、正面視で前後に重なるよう配置され、上面視では２列存在（二重に）することとなる。このようにキャリヤローラ６６ａと６６ｂを二重に配置することは、閉状態で一番負荷のかかる中央寄りのキャリヤローラの負担を分散することで、市販の安価なローラを採用可能としている。もちろん、この中央寄りのキャリヤローラを半分の長さに分割することにより、キャリヤスタンドも１列化にすることが可能である。そして、これらのキャリヤローラ６６は搬送ベルト１８を支持して回転し、搬送ベルト１８の滑らかな移動とトラフ形状保持を補助している。
【００６７】
また、キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂが閉状態においての形状は、正面視で略Ｕ字型となっている。Ｕ字型とすれば、輸送物が石炭などの不安定なバラモノであっても搬送ベルト１８の側面からの落下を効果的に防止できる。
【００６８】
（キャリヤスタンドロックユニット）
図９及び図１０に示すように、キャリヤスタンドロックユニット７０は、閉状態の時に輸送物等の重さでキャリヤスタンド６２ａ、６２ｂが開かないようにロックしておくユニットであり、キャリヤスタンド６２ａの下端部からキャリヤスタンド６２ｂの下端部に掛けて連結されたロックユニット本体７０ａと、キャリヤスタンド６２ａ側からロックユニット本体７０ａに対して挿入された支点ピン７１と、その支点ピン７１を支軸として固定されたロックユニット開閉レバー７２と、そのロックユニット開閉レバー７２の中途部７２ｂからキャリヤスタンド６２ｂ側に向かって直交し、ボルト７９ａによって接続されたリンクプレート７３と、そのリンクプレート７３の一端にボルト７９ｂを介して接続されたロックピン７４とを備える。このロックピン７４は、ピン孔７４ｂに挿出入可能に形成されている。
【００６９】
また、ロックユニット開閉レバー７２には、基軸部７２ａからロックユニット本体７０ａの幅方向付近までを、ロックユニット開閉レバー７２を常時ロック状態に保持しておくための渦巻きばね７８が嵌め込まれている。この渦巻きばね７８は、常態においてロックユニット開閉レバー７２がロックされる方向（内側）に力が作用している。
【００７０】
ロックユニット開閉レバー７２の先端には、図９に示すように、側面視で逆Ｔ字状をなすように先端から前後に張り出された開閉レバー摺子７７が設けられている。また、ロックユニット本体７０ａの下端部には、ロックユニット開閉レバー７２をロック状態またはアンロック状態に形成するためのロックピン受け板７５ａは、キャリヤスタンド６２ａに固定され、ロックピン受け板７５ｂはキャリヤスタンド６２ｂに固定されている。
【００７１】
なお、ロックピン受け板７５ａ、７５ｂを永久磁石に形成し、ロックピン受け板７５ａがロックピン受け板７５ｂに固定されるようにすることもできる。このようにすれば、ロックピン７４を必用としない。また、永久磁石に換えて面ファスナーとして形成することも可能である。
【００７２】
（ロック開閉動作について）
次に、キャリヤスタンドロックユニット７０のロック解除動作について、図１１及び図１２を参照して説明する。
まず、ヘッドプーリー４５が所定方向に移動すると、第二開閉用突起部材４８の突起先端４８ａが開閉レバー摺子７７に接触する。この際、第二開閉用突起部材４８の斜面部４８ｂに開閉レバー摺子７７の側面７７ｂが当接するので、比較的滑らかにロックユニット開閉レバー７２を外側方向に移動させる。そして、ロックユニット開閉レバー７２の移動に応じて、ロックピン７４がピン孔７４ｂ及びロックピン受け板７５ａ、７５ｂから外れる（図１１（ａ）のＡからＢ）。ロックピン７４が外れると、ロックユニット開閉レバー７２のロック状態が解除される。
【００７３】
また、図１２に示すように、第一開閉用突起部材４７の先端４７ａが搬送ベルト１８とキャリヤローラ６６ａ、６６ｂとの間を挿入し、キャリヤローラ６６ａ、６６ｂを下側方向に押し下げる。これは、前述したロックピン７４の解除からは若干遅れるものの、ほぼ同じタイミングで作用する。つまり、すでに、ロックユニット開閉レバー７２のロック状態は解除されているが、渦巻きばね７８の弾性力によって、ロック状態に復旧させようと作用する。
【００７４】
なお、第二開閉用突起部材４８がロックピン７４を解除し、第一開閉用突起部材４７が搬送ベルト１８とキャリヤローラ６６との間に挿入し、キャリヤスタンドを押し下げた状態では、ロックピン７４はピン孔７４ｂからずれることになる。このため、ピン孔７４ｂにロックピン７４が挿入されることによる自動復旧は発生しないことになる。
【００７５】
そして、第一開閉用突起部材４７によるキャリヤローラ６６ａ、６６ｂの押し下げる動作に連続し、図５で示したキャリヤローラ開閉案内板４６の斜面部４６ａに、キャリヤローラ６６ａが接触し、キャリヤスタンド６２ａを外側へ押し広げる。また、斜面部４６ｂも同様にキャリヤローラ６６ｂに接触してキャリヤスタンド６２ｂを外側に押し広げ、ヘッドプーリー４５が進行方向に進められていく。このように、移動式ベルトコンベヤ上に複数設置された開閉式キャリヤローラユニット６０を、順々に開閉を繰り返しながら通過し、予め制御手段によって設定された停止位置まで進行するのである。
【００７６】
なお、キャリヤローラ開閉案内板４６における斜面部４６ａ及び斜面部４６ｂの形状は、キャリヤローラ６６の先端部が描く軌跡に合う形状に形成されており、ヘッドプーリー４５の移動もスムーズになるため好ましい。
【００７７】
一方、ヘッドプーリー４５通過後には、開閉式キャリヤローラユニット６０は前項の逆な順序で閉状態に戻るとともにロックユニット本体７０はロックピン７４の渦巻きばね７８の作用によって、ロックピン７４がロックピン受け板７５ａ、７５ｂ及びそのロックピン受け板７５ａ、７５ｂによって形成されるピン孔７４に挿入され、再びロック状態へと復旧する。
すなわち、これら一連の動作により、ヘッドプーリー４５を上流側及び下流側の前後に自在に移動させることができるので、搬送ベルト１８上の輸送物を搬送しながら所定の箇所まで運搬し、自在に排出させることができる。
【００７８】
（ウィンチユニット）
図１３に示すように、ウィンチユニット８０は、スイッチ（図示は表示しない）のオンオフによってヘッドプーリー４５を所定位置に電動駆動させるユニットであり、所定間隔離して配置された複数の滑車８２の外周を巻き回されたワイヤーロープ８３の一端を、台車フレーム４４のフック４４ｂに接続され、任意の方向（本実施形態では上流側または下流側）に台車フレーム４４及びヘッドプーリー４５を移動させる電動ウィンチ本体８１を備える。また、搬送ベルト１８の縮状態において、ヘッドプーリー４５を限界位置に停止させるためのリミットスイッチ８４ａ及び搬送ベルト１８の伸状態において、ヘッドプーリー４５を限界位置に停止させるためのリミットスイッチ８４ｂを備える。各リミットスイッチ８４ａ、８４ｂは、ベルトコンベヤ本体４０の先端部とウィンチユニット近くにそれぞれ設置されており、ヘッドプーリー４５が移動可能な限界範囲として機能する。
【００７９】
ここで、「搬送ベルト縮状態」とは、ヘッドプーリー４５を上流側に移動させた場合に、搬送ベルト１８が弛んで余剰ベルトが生じることになる。この余剰ベルトを縮めた状態のことをさす。一方、「搬送ベルト伸状態」とは、ヘッドプーリー４５を下流側に移動させた場合に、搬送ベルト１８が伸びた状態のことをさす。
なお、本実施形態におけるウィンチユニット８０は、電動ウィンチ本体８１とワイヤーロープ８３によって牽引を実現しているが、動力源について限定されるものではない。例えば、ギヤとチェーンを用いてヘッドプーリー４５を牽引することもできるし、また、ウィンチユニットの電動モーターの代替として油圧モーター、空圧モーター、内燃機、人力、重力、バネ力等を利用することもできる。ただし、ワイヤーロープ８３および電動ウィンチ８１の組み合わせは、省スペースおよび低コストで実現可能であるため好ましい。
【００８０】
（制御手段）
また、図示は省略するが、ウィンチユニット８０には、ヘッドプーリー４５の移動距離を制御する制御手段を備えている。この制御手段は、ヘッドプーリー４５の回転数によって制御する。つまり、予め設定された移動距離を回転数に換算するのである。例えば、１ｍの移動に要するヘッドプーリーの回転数が２．５回転であれば、「１０ｍ」の移動設定をする場合には、２５回転とすればよい。この移動距離については、任意に設定することができ、「５ｍ」単位、「１０ｍ」単位、「５０ｃｍ」単位などが考えられる。
【００８１】
（ベルト貯めユニット）
図１４は、ベルト貯めユニット９０の構成を示した部分拡大図である。ベルト貯めユニット９０は、「搬送ベルト縮状態」における余剰ベルトを貯めておくための機能を有し、地面から立設され、ヘッドプーリー移動式ベルトコンベヤ全体を支持するベルト貯めユニット架構９１、搬送ベルト１８の方向を必要に応じて変化させる複数のアイドルプーリー９２、搬送ベルト１８を一定の張力に保つために上下動が可能なカウンターウェイト（（相対移動部材））９３から構成されている。
【００８２】
アイドルプーリー９２は、駆動プーリー２１を挟んで左右に設置された３つの固定型アイドルプーリー９２ａと、それら固定型アイドルプーリー９２ａから伸びた搬送ベルト１８を巻き回して支持するとともに、所定間隔離して対向配置され、カウンターウェイト９３の上面部９３ａに接地された３つの可動型アイドルプーリー９２ｂとからなる。これら各アイドルプーリー９２ａ、９２ｂは、それぞれに巻き回された搬送ベルト１８の伸び縮みを制御している。また、固定型アイドルプーリー９２ａは、固定部材９４によってベルトコンベヤ本体裏面に固定され、移動型アイドルプーリー９２ａは、固定部材９４によってカウンターウェイト９３に固定されている。このカウンターウェイト９３は、重力により搬送ベルト１８の張力を保持するとともに、起動時のショックを和らげる機能を備える。
【００８３】
具体的な動作としては次にようになる。ヘッドプーリー４５が上流側に移動すると搬送ベルト１８が弛み余剰ベルトが生じる。この際、ヘッドプーリー４５の移動距離に応じてカウンターウェイト９３を重力により下側（地面側）に移動させる。すると、搬送ベルト１８の弛みによって生じるはずの余剰ベルトは、可動型アイドルプーリー９２ｂの下移動によって伸ばすことができる。つまり、ベルト貯めユニット架構９１内で搬送ベルト１８の張力を一定に保持し、かつ貯めておくことが可能となる。
【００８４】
一方、ヘッドプーリー４５が下流側に移動した際には、その移動距離に追従してカウンターウェイト９３は上移動する。このようにして搬送ベルト１８のベルト張力を一定に保つのである。したがって、ヘッドプーリー４５を前後に移動させて、輸送物の落下場所を自在にした場合でも、ベルト貯めユニット架構９１内で余剰ベルトを格納するとともに、張力を一定に保持することができる。
【００８５】
以下、ヘッドプーリー４５を上流側または下流側に移動させた場合の輸送物の積載状況について説明する。
最初に移動型ベルトコンベヤの電源スイッチを押すと、駆動モーター１９が駆動プーリー２１を駆動させて搬送ベルト１８を回転させる。
次に、投入口１４から輸送物が上流系統から投入される。輸送物は、搬送ベルト１８上を流れていき輸送物排出部１５から輸送物を貯留するための輸送物貯留スペースに落下する。
所定時間経過後、同じ箇所に輸送物が排出されたことで輸送物貯留スペース内に山型に形成された輸送物が積載されていく。（図１５（ａ））
【００８６】
次に、運転中であるとの条件のもと、制御手段を用いて下流側に移動させるための操作命令を実行する。すると、電動ウィンチ８１が下流側に牽引する動力をなし、ワイヤーロープ８３に接続されたヘッドプーリー４５を下流側に移動させる。ヘッドプーリー４５は、山型の輸送物の下流側に設定された場所（斜面Ｃ１）まで移動して停止し、その場所で搬送ベルト１８から輸送物を落下させ輸送物貯留スペースに輸送物を積載していく。（図１５（ｂ））
【００８７】
所定時間経過後、最初の積載物の山（Ｃ）と同じぐらいまで積載したら、反対側の斜面（斜面Ｃ２）にヘッドプーリー４５を移動させる。これは、下流側に移動させた場合と同様に、制御手段を用いて上流側に移動させるための操作命令を実行し、電動ウィンチ８１が上流側に牽引する動力によって、ワイヤーロープ８３に接続されたヘッドプーリー４５を上流側に移動させる。ヘッドプーリー４５は、山型の輸送物（落ち山）の上流側に設定された場所（斜面Ｃ２）まで移動して停止し、その場所で搬送ベルト１８から輸送物を落下させ輸送物貯留スペースに輸送物を積載していく。（図１５（ｃ））
【００８８】
すなわち、輸送物を同一箇所に積載し続けることで、輸送物の山が生じてしまい、その山に隣接するスペースまでを十分に積載することが困難となるが、本実施形態における移動型ベルトコンベヤによれば、ヘッドプーリー４５を上流側または下流側に任意に移動可能な構成としているため、輸送物（落ち山）に隣接する空いたスペースまでを十分にカバーすることができる。したがって、輸送物貯留スペースに輸送物を連続的に隙間無く効率良く積載することができる。
【００８９】
また、電動ウィンチ８１とカウンターウェイト９３とを相対的に移動させたことで、ベルト貯めユニット架構９１内に搬送ベルト１８を保持しておくことができ、搬送ベルト１８の弛みや伸張を効果的に防止することができる。このため、ヘッドプーリー４５の先端から輸送物を落下させる際に、落下点を自在に変位させることが可能となる。
【００９０】
なお、具体的な動作としては、輸送物によって形成された山の高さを判別し、その山の高さが予め設定された高さに達したと判別された場合に、ヘッドプーリー４５を前後の一方に移動させる。これを繰り返していき、均一の高さに積載していく。時間間隔としては、例えば２秒間隔ぐらいで前後に動作する。
【００９１】
図１６は、収納機構付きベルトコンベヤの他の形態を示した収納機構付きベルトコンベヤ１０Ａである。収納機構付きベルトコンベヤ１０Ａは、前述した収納機構付きベルトコンベヤ１０と基本的な構成を同一であるが、ベルト貯めユニット架構９０の固定位置が異なる。すなわち、本実施形態におけるベルト貯めユニット架構９０の搬送ベルト収納部９１は、収納機構付きベルトコンベヤ１０Ａよりも上側に固定されている。
搬送ベルト収納部９１がベルトコンベヤ１０よりも上側に固定されていれば、既存のベルトコンベヤ１０に対して搬送ベルト収納部９１を新たに設置するための工事が容易となる。また、本実施形態のようにした場合、搬送ベルト１８が弛んだ際には、カウンターウェイト９３をウィンチ等によって自動的に巻き上げられるように構成しても良い。
【００９２】
なお、本実施形態では、開閉式キャリヤローラユニット６０のキャリヤローラ６６の数を６としているが、これに限定されることはない。搬送ベルト１８の幅に合わせて適宜調節可能であり、例えば、４本であっても良いし、また、８本とすることもできる。また、キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂはＵ字型に形成されているが、平型に成形されたキャリヤスタンドとしても良い。
【００９３】
また、本実施形態では、キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂの開閉をスプリング６４ａ、６４ｂのバネ力によって実現しているが、これは特に限定されるものではない。例えば、油圧シリンダー、空圧シリンダー、電圧シリンダー等の各シリンダーを用いることもできる。またはねあげヒンジ６３を中心に捻りばね、または油圧、空圧、電動を利用したトルク発生装置などの採用も可能である。
【００９４】
さらに、キャリヤスタンド６２にキャリヤローラ６６を左右それぞれ３つずつ配置しているが、これも特に限定されることはない。これは、本実施形態の搬送ベルト１８がトラフ型に形成されているためであり、例えば、搬送ベルト１８が平型に形成されている場合には、キャリヤローラ６６が左右に一つずつ配置し、中央から分割するような構造とすることが望ましい。
【００９５】
また、ベルト貯めユニット９０のベルト貯め方法としては次のようにしても良い。すなわち、本実施形態では、ベルト貯めユニット架構９１の幅方向に厚みを持たせ、固定アイドルプーリー９２を並列させて配置しているが、ベルト貯めユニット架構９１の奥行き方向に厚みを持たせるようにすることもできる。このようにすれば、ベルトコンベヤ全体の長さを短くすることができ、省スペース化に寄与する。
【００９６】
次に、収納機構付きベルトコンベヤにおける他の形態を示した収納機構付きベルトコンベヤ１０Ｂを図１７から図２１を参照して説明する。
図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、収納機構付きベルトコンベヤ１０Ｂは、ヘッドプーリー４５を上流側及び下流側に移動させることで、搬送ベルト１８上に載置された輸送物を任意の位置に自在に落下させることが可能な機能を有する。前述した収納機構付きベルトコンベヤ１０と比較し、ベルトコンベヤ本体ユニット、ヘッドプーリー４５を台車で移動させるヘッドプーリー台車ユニット４０、ヘッドプーリー４５の通過に応じて開閉する平開式キャリヤローラユニット３０、ヘッドプーリー４５を上流側または下流側に牽引移動させる台車移動用ウィンチユニット８０及びヘッドプーリー４５の移動によって弛んだ搬送ベルト１８を貯めおくベルト貯めユニット９０を備えている点は同一である。しかしながら、ヘッドプーリー台車ユニットの形状および開閉式キャリヤローラユニットの開閉構造が異なる。
【００９７】
（ヘッドプーリー台車ユニット）
ヘッドプーリー台車ユニット４０は、台車フレーム４４上に載置されたヘッドプーリー４５を移動可能なユニットであり、搬送ベルト１８方向に所定間隔離して配置された断面コ字型の二本のレール４１、４１と、車輪軸４２の両端に設置され、各レール４１、４１のレール溝（図示は省略する）に沿って移動可能に嵌め込まれた車輪４３、４３と、台車フレーム４４上に支柱４６ｄが立設され、その支柱４６ｄに支持されたヘッドプーリー４５とを備える。
【００９８】
また、ヘッドプーリー４５の側面から上面に掛けて被覆され、ヘッドプーリー４５の移動時にキャリヤローラを押し広げる作用をなすキャリヤローラ開閉案内板４６と、そのキャリヤローラ開閉案内板４６の先端をなし、ヘッドプーリー４５の移動時にキャリヤローラに押し当たる先端４７ａを有する第一開閉用突起部材４７を備える。
キャリヤローラ開閉案内板４６は、第一斜面部４６ａと第二斜面部４６ｂを備え、これら各斜面部によってキャリヤローラを押し広げて進行する。
【００９９】
（平開式キャリヤローラユニット）
平開式キャリヤローラユニット３０は、前述した開閉式キャリヤローラユニット６０のように、ヘッドプーリー４５の通過に応じて垂直方向に開閉する方式ではなく、ヘッドプーリー４５の進行方向に対して垂直に支持された軸を支点として水平方向に開閉させて、ヘッドプーリー４５の移動を可能にした水平開閉式のキャリヤローラユニットとなっている。以下、さらに具体的に説明する。
【０１００】
平開式キャリヤローラユニット３０は、ヘッドプーリー４５の通過時に水平に開閉可能に形成されており、二本のヒンジアーム３１ａ、３１ｂがコンベヤ本体フレーム１１の縦部材１１ａに支持され、そのヒンジアーム３１ａ、３１ｂの一端に、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂが連続して一体的に形成されている。
【０１０１】
ヒンジアーム３１ａ、３１ｂの他端には、そのヒンジアーム３１ａ、３１ｂと直交して垂直方向に延びたヒンジ３５ａ、３５ｂが固定されている。このヒンジ３５ａ、３５ｂの上下両端部には、ヒンジアーム３１ａ、３１ｂの開閉動作を行う捻りばね（弾性部材）３４ａ、３４ｂが回転可能に固定されている。
図２１（ａ）、（ｂ）に示すように、弾性部材である捻りばね３４ａ、３４ｂは、ばねケース３４１の内壁に対して、ばね固定部３４２、３４３がそれぞれ当接することでバネ本体３４４全体を回転可能に支持している。また、捻りばね３４ａ、３４ｂは、巻き方向がそれぞれ逆になるように形成されている。
【０１０２】
つまり、巻き方向をそれぞれ逆にすると、ヒンジアーム３１ａ、３１ｂやキャリヤスタンド３２ａ、３２ｂが前後どちらかに開閉しても、捻りばね３４ａ、３４ｂは貯力することができる。すなわち、開閉方向がどちらであっても良いことになる。
この捻りばね３４ａ、３４ｂを採用することで、ヒンジアーム３１ａ、３１ｂやキャリヤスタンド３２ａ、３２ｂを開閉させる際に、モーターなどの別の動力源を必要としない。このため、制御を簡素化するとともに、メンテナンスも容易とする。
【０１０３】
ヘッドプーリー移動手段であるヘッドプーリー台車ユニット４０には、台車フレーム４４から垂直方向に立設された固定キャリヤスタンド(67)を備えている。この固定キャリヤスタンド６７を設けると、台車フレーム４４の上流側直近の平開式キャリヤローラユニット３０への負荷が固定キャリヤスタンド６７に分散され軽減される。すなわち、搬送ベルト１８が平型からＵ字型への変曲点は他より大きな負荷が発生する。この変曲点負荷を固定キャリヤスタンド６７がサポートすることにより、その上流側直近の平開式キャリヤローラユニット３０への変曲点負荷が軽減されるばかりでなく、固定キャリヤスタンド６７にくらべて複雑で故障しやすい構造の平開式キャリヤローラユニット３０を変曲点付加から保護することができる。これにより、ヘッドプーリー台車ユニット４０がよりスムーズに移動可能となる。
【０１０４】
キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂは、トラフ状に湾曲した状態の搬送ベルト１８を下側から支持する複数のキャリヤローラ３６を保持している。キャリヤローラ３６は、各キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂの内側表面上に、ローラ固定部材（図示は省略する）を介して各々３個ずつ固定されている。キャリヤローラ３６は、内部にベアリングを内蔵し、そのベアリングによって回転する。なお、キャリヤローラ３６の数は３個に限定するものではなく、増減可能である。
キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂの先端部には、上下方向を回転軸として回転可能なガイドローラ３７ａ、３７ｂを備える。ガイドローラ３７ａ、３７ｂは、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂの開閉時に、キャリヤスタンド３２ａがキャリヤスタンド３２ｂ（またはその逆）に接触するが、この際、ガイドローラ３７ａ、３７ｂのローラが所定方向に接触して回転する。また、閉じる際にも接触するので、その動作がスムーズになる。
【０１０５】
また、図１９に示すように、キャリヤスタンド３２ｂに保持されたキャリヤローラ３６ｂは、キャリヤスタンド３２ａに保持されたキャリヤローラ３６ａよりも前方（上流側）に位置している。すなわち、キャリヤローラ３６ａとキャリヤローラ３６ｂは、正面視で前後に重なるよう配置され、上面視では二列存在（二重に）することとなる。このようにキャリヤローラ３６ａと３６ｂを二重に配置することは、閉状態で一番負荷のかかる中央寄りのキャリヤローラの負担を分散することで、市販の安価なローラを採用可能としている。
【０１０６】
一方、キャリヤローラ３６ａとキャリヤローラ３６ｂを正面視で前後、上面視で２列に重なるよう配置することは、キャリヤローラ開閉案内板の斜面部４６ａ、４６ｂが上面視で対称形であることから、閉止時に左前になったり右前になったりといった絡み合いは発生しない。
もちろん、この中央寄りのキャリヤローラを半分の長さに分割することにより、キャリヤスタンドも一列化にすることが可能である。そして、これらのキャリヤローラ３６は、搬送ベルト１８を支持して回転し、搬送ベルト１８の滑らかな移動とトラフ形状保持を補助している。
【０１０７】
また、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂが閉状態においての形状は、正面視で略Ｕ字型となっている。Ｕ字型とすれば、輸送物が石炭などの不安定ないわゆる「バラモノ」であっても、搬送ベルト１８の側面からの落下を効果的に防止できる。
【０１０８】
また、キャリヤスタンドロックユニット７０（ロック機構）は、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂをロックしておくロックユニットである。このキャリヤスタンドロックユニット７０は、例えば、永久磁石などの強磁性体で形成されており、キャリヤスタンド３２ａ側に固定された第一ロック部材７０ｃと、キャリヤスタンド３２ｂ側に固定された第二ロック部材７０ｄとからなる。強磁性体としては、一方を磁石として、他方を磁石につく物質としてもよいし、両方を磁石としても良い。また、磁石としては、構造を簡単にするには永久磁石が好ましいが、電磁石でも良い。
【０１０９】
（作用）
次に、図１８から図２０を参照して作用を説明する。
まず、ヘッドプーリー４５が上流側に移動する場合には、第一開閉用突起部材４７の先端４７ａがキャリヤローラ３６ａに当接する。この際、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂは、第一ロック部材７０ｃと第二ロック部材７０ｄの磁力によって固着されているが、第一開閉用突起部材４７の前方への押す力によって、これら各ロック部材が離間していく。
続いて、キャリヤローラ開閉案内板４６の斜面部４６ａに、キャリヤローラ３６ａが接触し、キャリヤスタンド３２ａを前方へと押し広げる。そして、斜面部４６ｂも同様にキャリヤローラ３６ｂに接触してキャリヤスタンド３２ｂを前方に押し広げ、ヘッドプーリー４５が進行方向に進められていく。
【０１１０】
一方、平開式キャリヤローラユニット３０は、ヘッドプーリー４５によって前方に押し広げられるわけだが、この際、ヒンジアーム３１ａ、３１ｂにおけるヒンジ３５ａ、３５ｂの軸方向は、ヘッドプーリー４５の通過時に、搬送ベルト１８の進行方向と平行に開閉動作する方向となっている。そして、ヒンジ３５ａ、３５ｂの上下に設けられた捻りばね３４ａ、３４ｂが回転して、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂの開閉動作が行われる。
【０１１１】
なお、捻りばね３４ａは右回転用であり、捻りばね３４ｂは左回転用に形成されている。つまり、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂが開閉するときに、左右どちらでも回転可能となっているので、開閉方向が反対（上流側または下流側）であっても容易に初期状態（閉状態）へと復旧する。
このように、移動式ベルトコンベヤ上に複数設置された平開式キャリヤローラユニット３０を、順々に開閉を繰り返しながらヘッドプーリー４５が通過し、予め制御手段によって設定された停止位置まで進行する。
また、捻りばね３４ａ、３４ｂを採用したことで、平開式キャリヤローラユニット３０を動かす際に、モータなどの別の動力源を必要としないので、制御面やメンテナンスの点で容易となる。
【０１１２】
なお、キャリヤローラ開閉案内板４６における斜面部４６ａ及び斜面部４６ｂの形状は左右対称であり、かつキャリヤローラ３６ａとキャリヤローラ３６ｂを正面視で前後、上面視で２列に重なるよう配置しているので、平開式キャリヤローラユニット３０の先端部が描く軌跡は非対称なので、閉止時に左前になったり右前になったりといった絡み合うことはなく、ヘッドプーリー４５の移動もスムーズになるため好ましい。
【０１１３】
一方、ヘッドプーリー４５通過後には、平開式キャリヤローラユニット３０は、捻りばね３４ａ、３４ｂのばね作用によって、初期状態（閉状態）へと復旧する。
すなわち、これら一連の動作により、ヘッドプーリー４５を上流側及び下流側の前後に自在に移動させることができるので、搬送ベルト１８上の輸送物を搬送しながら所定の箇所まで運搬し、自在に排出させることができる。
【０１１４】
なお、本実施形態では、キャリヤスタンドが前後に開閉動作するように形成されているので、前述したキャリヤスタンドロックユニット７０は、マグネット式等のさらに簡便な方式であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本願発明は、バラモノ輸送物定型輸送物をベルトコンベヤで運搬を行う物流業者、ベルトコンベヤの製造業者及びベルトコンベヤのメンテナンス業界などにおいて、利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】移動式ベルトコンベヤの全体構成を示した側面図である。
【図２】移動式ベルトコンベヤの先端部とヘッドプーリー付近を示した斜視図である。
【図３】移動式ベルトコンベヤの正面断面図である。
【図４】ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す斜視図である。
【図５】ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す平面図である。
【図６】ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す平面断面図である。
【図７】開閉式キャリヤローラユニットにおけるキャリヤスタンド開状態を示す斜視図である。
【図８】開閉式キャリヤローラユニットにおけるキャリヤスタンド閉状態を示す斜視図である。
【図９】キャリヤスタンドロックユニットの構成を示す側面図である。
【図１０】キャリヤスタンドロックユニットの構成を示す正面図である。
【図１１】キャリヤスタンドロックユニットにおけるロック及びロック解除動作を示す作用図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面断面図であり、図１２は、キャリヤスタンドロックユニットにおけるロック解除動作を示す側面図である。
【図１２】キャリヤスタンドロックユニットにおけるロック解除動作を示す側面図である。
【図１３】ヘッドプーリー台車ユニット及びウィンチユニットの構成を示す側面図である。
【図１４】ベルト貯めユニットの構成を示す斜視図である。
【図１５】ヘッドプーリーを上流側または下流側に移動させた場合の輸送物の積載状況について説明した図である。
【図１６】移動式ベルトコンベヤの他の構成を示した側面図である。
【図１７】移動式ベルトコンベヤのさらに他の構成を示した図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１８】平開式キャリヤローラユニットを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１９】平開式キャリヤローラユニット及びヘッドプーリー台車ユニットを示す平面図である。
【図２０】ヘッドプーリー台車ユニットを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２１】平開式キャリヤローラユニットを示す正面図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  １０Ａ  １０B   ベルトコンベヤ本体ユニット  
１１  コンベヤ本体フレーム
１１ａ  縦部材          １１ｂ、１１ｃ  横梁
１２  歩廊              １３  手摺
１４  輸送物投入口      １５  輸送物排出部
１８  搬送ベルト        １９  駆動モーター
２０  駆動チェーン      ２１  駆動プーリー
２２  普通型キャリヤローラユニット
２３  リターンローラユニット
３０  平開式キャリヤローラユニット
３１ａ、３１ｂ  ヒンジアーム
３２ａ、３２ｂ  キャリヤスタンド
３４ａ  捻りばねユニット（右回転用）、３４ｂ  捻りばねユニット（左回転用）
３４１  ばねケース
３４２，３４３  ばね固定部
３４４  バネ本体
３５ａ、３５ｂ  ヒンジ
３６ ａ 、３６ｂ  キャリヤローラ    
３７ａ、３７ｂ  ガイドローラ      
４０  ヘッドプーリー台車ユニット      
４１  レール            ４１ａ  レール溝
４２  車輪軸            ４３  車輪
４４  台車フレーム      ４４ａ  上端部  
４４ｂ  フック
４５  ヘッドプーリー    ４５ａ  ヘッドプーリー軸受け
４５ｂ  ヘッドプーリー軸
４６  キャリヤローラ開閉案内板    
４６ａ  第一斜面部、４６ｂ  第二斜面部
４６ｄ  支柱
４７  第一開閉用突起部材          
４７ａ  先端  
４７ｂ  第一斜面部      ４７ｃ  第二斜面部
４８  第二開閉用突起部材
４８ａ  突起先端        ４８ｂ  斜面部
４９  ベルトクリーナーユニット
６０  開閉式キャリヤローラユニット
６１ａ、６１ｂ  開閉レバー
６２ａ、６２ｂ  キャリヤスタンド
６３ａ、６３ｂ  はねあげヒンジ
６４ａ、６４ｂ  スプリング
６５ａ、６５ｂ  スプリング支持部材
６６  キャリヤローラ
６７  固定キャリヤスタンド    
７０  キャリヤスタンドロックユニット
７０ａ  ロックユニット本体
７１  支点ピン          ７２  ロックユニット開閉レバー
７２ａ  基軸部          ７２ｂ  中途部
７３  リンクプレート    ７４  ロックピン
７４ｂ  孔
７５ａ、７５ｂ  ロックピン受け板
７７  開閉レバー摺子    ７８、７９ｂ  ボルト  
８０  ウィンチユニット  ８１  電動ウィンチ本体
８２  滑車              ８３  ワイヤーロープ
８４ａ、８４ｂ  リミットスイッチ
９０  ベルト貯めユニット      
９１  ベルト貯めユニット架構
９２ａ  固定型アイドルプーリー    
９２ｂ  可動型アイドルプーリー
９３  カウンターウェイト          
９４  固定部材