(57)【要約】【課題】  所定の態様で折り畳まれた車両用のエアバッグをエアバッグ収容体に収容したエアバッグモジュールを、簡便な手法によって小型化するのに有効な技術を提供する。【解決手段】  車両に搭載されるエアバッグ装置１００の製造方法において、複数の樹脂層がフィルム断面方向に関し積層状とされた袋形状のエアバッグ保持体１６０によって、初期折り畳み状態のエアバッグ１１０の外表面全体を包むとともに、当該エアバッグ保持体１６０を介して付与される圧縮力によって初期折り畳み時よりもエアバッグ容量を減容化させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の態様で折り畳まれた車両用のエアバッグがエアバッグ収容体に収容されたエアバッグモジュールの製造方法であって、
前記エアバッグを所定の態様で折り畳む第１のステップと、
複数の樹脂層がフィルム断面方向に関し積層状とされた袋形状のフィルム成形体によって、前記第１のステップにて得られた初期折り畳み状態の前記エアバッグの外表面全体を包む第２のステップと、
前記第２のステップに次いで、初期折り畳み状態の前記エアバッグを、袋形状の前記フィルム成形体を介して付与される圧縮力によって初期折り畳み時よりもエアバッグ容量を減容化させた状態で前記エアバッグ収容体に収容する第３のステップと、
を有することを特徴とするエアバッグモジュールの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のエアバッグモジュールの製造方法であって、
袋形状の前記フィルム成形体は、熱収縮性樹脂層を含む構成であり、
前記第３のステップにおいて、袋形状の前記フィルム成形体を熱収縮処理することでこのフィルム成形体を介して初期折り畳み状態の前記エアバッグを圧縮し、これによってエアバッグ容量を初期折り畳み時よりも減容化させることを特徴とするエアバッグモジュールの製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載のエアバッグモジュールの製造方法であって、
袋形状の前記フィルム成形体は、熱溶着性樹脂層を含むフィルムシートを用いて構成されており、
前記第２のステップにおいて、二片の前記フィルムシートを熱溶着性樹脂層側が内方に配設されるように互いに対向させ、これらフィルムシートによって初期折り畳み状態の前記エアバッグを挟んだうえで、各フィルムシートの外縁部同士をこの熱溶着性樹脂層における熱溶着にて接合して密閉状態の袋形状とし、
前記第３のステップにおいて、袋形状の前記フィルム成形体を密閉状態にて減圧化処理することでこのフィルム成形体を介して初期折り畳み状態の前記エアバッグを圧縮し、これによってエアバッグ容量を初期折り畳み時よりも減容化させることを特徴とするエアバッグモジュールの製造方法。
【請求項４】
請求項２または３に記載のエアバッグモジュールの製造方法であって、
初期折り畳み状態の前記エアバッグを圧縮する袋形状の前記フィルム成形体自体を、前記エアバッグ収容体として用いることを特徴とするエアバッグモジュールの製造方法。
【請求項５】
請求項２または３に記載のエアバッグモジュールの製造方法であって、
初期折り畳み状態の前記エアバッグを圧縮する袋形状の前記フィルム成形体自体を、当該エアバッグの折り畳み形状を保持するエアバッグ保持体として用いることを特徴とするエアバッグモジュールの製造方法。
【請求項６】
請求項３に記載のエアバッグモジュールの製造方法であって、
前記フィルム成形体の複数の樹脂層はいずれも透光性の樹脂層として構成されており、
更に、前記第３のステップにて得られた前記エアバッグの状態を、袋形状の前記フィルム成形体を透して確認する第４のステップを有することを特徴とするエアバッグモジュールの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載のエアバッグモジュールの製造方法であって、
前記第４のステップに次いで、前記フィルム成形体を、当該フィルム成形体よりも大きく、且つ初期折り畳み時の前記エアバッグよりも小さい収容空間を有する前記エアバッグ収容体に収容する第５のステップと、
前記第５のステップに次いで、前記第３のステップにおいて施した減圧化処理を弱めることで、前記エアバッグに付与される圧縮力を弱めて当該エアバッグを前記エアバッグ収容体の収容空間にしたがって膨張させる第６のステップと、
を有することを特徴とするエアバッグモジュールの製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載のエアバッグモジュールの製造方法であって、
前記フィルム成形体は、当該フィルム成形体の内外を連通する連通部と、この連通部を塞いだ状態と当該被覆を解除した状態を形成可能な被覆部材を備え、
前記第３のステップにおいて、前記フィルム成形体の減圧化処理に際しては前記連通部を前記被覆部材によって塞いだ状態に設定する一方、前記第６のステップにおいて、この減圧化処理を弱める際には前記被覆部材による前記連通部の被覆を解除した状態に設定することを特徴とするエアバッグモジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されるエアバッグモジュールの製造技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１には、車両事故の際に、インフレータから展開膨張用ガスが供給されたエアバッグが乗員拘束領域において展開膨張する構成のエアバッグ装置が公知である。この種のエアバッグ装置の設計に際しては、とりわけ装置の小型化に対する要請が高く、その要請に応えるためには、エアバッグを構成するエアバッグ基布の仕様、エアバッグの折り畳み構造、インフレータの構造、その他の構成部材の構造等を工夫する手法を用いるのが一般的である。しかしながら、当該手法の実践に際しては、エアバッグ装置の基本構造の見直しを要することとなり、多大な費用と長期間にわたる開発が必要となるという問題が生じる。
【特許文献１】特開平８−１５６７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、所定の態様で折り畳まれた車両用のエアバッグをエアバッグ収容体に収容したエアバッグモジュールを、簡便な手法によって小型化するのに有効な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するために、本発明が構成される。なお、本発明は、自動車車両をはじめ、トラック、バス、電車、船舶、オートバイ等の各種の車両に搭載されるエアバッグモジュールの製造技術に適用され得る。
【０００５】
（本発明の第１発明）
前記課題を解決する本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりのエアバッグモジュールの製造方法であって、第１のステップ、第２のステップ及び第３のステップを少なくとも有する。また、本発明におけるエアバッグモジュールは、所定の態様で折り畳まれた車両用のエアバッグがエアバッグ収容体に収容された構成を少なくとも備える。このエアバッグモジュールをエアバッグ装置と称呼することもできる。
【０００６】
第１のステップは、車両用のエアバッグを所定の態様で折り畳むステップ（「工程」ともいう）として規定される。これにより、所定の態様で折り畳まれた初期折り畳み状態のエアバッグが得られる。このエアバッグは、車両事故の際に所定の展開膨張領域に展開しつつ膨張し、車両内外の人を拘束するエアバッグとして構成される。このエアバッグによって拘束される拘束対象には、運転席に着座する乗員をはじめ、助手席に着座する乗員、後部席のように運転席や助手席以外の席に着座する乗員、或いは車外の歩行者などが含まれる。従って、本発明のエアバッグが展開膨張する展開膨張領域には、拘束対象である乗員が存在する車内領域のみならず、拘束対象である歩行者が存在する車外領域が広く包含される。また、エアバッグ収容体は、所定の態様で折り畳まれた折り畳み状態のエアバッグを収容する構成とされる。ここでいう「所定の態様」としては、エアバッグをロール状に巻き取るようなロール折り態様、エアバッグを蛇腹状に折り畳むような蛇腹折り態様、拡げられた空のエアバッグに対し確定された高さ方向成形断面範囲内でエアバッグ中心に向かって襞寄せを施し、特定の形状及び方向をもたない折襞を形成させる態様（「機械折り」ともいう）、またこれらを複合した折り態様等が挙げられる。
【０００７】
第２のステップは、複数の樹脂層がフィルム断面方向に関し積層状とされた袋形状のフィルム成形体によって、第１のステップにて得られた初期折り畳み状態のエアバッグの外表面全体を包むステップとして規定される。
第３のステップは、この第２のステップに次いで行うステップであり、初期折り畳み状態のエアバッグを、袋形状のフィルム成形体を介して付与される圧縮力によって初期折り畳み時よりもエアバッグ容量を減容化させた状態でエアバッグ収容体に収容するステップとして規定される。この第３のステップを遂行することによって、所定の態様で折り畳まれた車両用のエアバッグを、初期折り畳み時よりもエアバッグ容量を減容化させた状態でエアバッグ収容体に収容したエアバッグモジュールが提供されることとなる。
【０００８】
なお、本発明において、折り畳み状態のエアバッグに対しフィルム成形体を介して圧縮力を付与する方法に関しては、フィルム成形体の収容空間を減圧化処理することでこのフィルム成形体を介して折り畳み状態のエアバッグを圧縮する方法、熱収縮性樹脂フィルムを含むフィルム成形体を熱収縮処理することでこのフィルム成形体を介して折り畳み状態のエアバッグを圧縮する方法などを用いることができる。
【０００９】
また、本発明において、折り畳み状態のエアバッグの外表面全体を包む袋形状のフィルム成形体の構成に関しては、折り畳み状態のエアバッグを複数の樹脂フィルム片にて挟み込んだうえで、各樹脂フィルム片の外縁部同士を熱溶着や接着などによって接合して袋形状とする方法、予め準備された開口袋状或いはチューブ状（筒状）の樹脂フィルム体の開口を通じて折り畳み状態のエアバッグを投入したうえで開口部分を束ねて留め具にて密封することで袋形状と方法などを適宜採用することができる。
【００１０】
また、本発明において、袋形状のフィルム成形体がエアバッグ収容体を兼ねてもよいし、或いは袋形状のフィルム成形体とは別個でエアバッグ収容体を準備することもできる。袋形状のフィルム成形体とは別個でエアバッグ収容体を準備する場合には、フィルム成形体を折り畳み状態のエアバッグとともにエアバッグ収容体に収容してもよいし、或いはフィルム成形体を折り畳み状態のエアバッグとともにエアバッグ収容体に収容した後、当該フィルム成形体のみをエアバッグ収容体から除去してもよい。
【００１１】
以上のように、請求項１に記載のエアバッグモジュールの製造方法によれば、エアバッグ基布の仕様、エアバッグの折り畳み構造、インフレータの構造などを工夫することなく、初期折り畳み状態のエアバッグをフィルム成形体を介して圧縮する簡便な手法によってエアバッグモジュールを小型化することが可能となる。
【００１２】
（本発明の第２発明）
前記課題を解決する本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりのエアバッグモジュールの製造方法である。請求項２に記載のこの製造方法では、請求項１に記載の袋形状のフィルム成形体は、複数の樹脂層のうちに熱収縮性樹脂層を含む構成とされる。すなわち、フィルム成形体の複数の樹脂層の全部或いは一部が熱収縮性樹脂層によって構成される。そして、請求項１に記載の第３のステップにおいて、袋形状のフィルム成形体を熱収縮処理、典型的には加熱処理することでこのフィルム成形体を介して初期折り畳み状態の前記エアバッグを圧縮し、これによってエアバッグ容量を初期折り畳み時よりも減容化させる。
【００１３】
請求項２に記載のエアバッグモジュールのこのような製造方法によれば、熱収縮性樹脂層を含むフィルム成形体を用いることによって、フィルム成形体の熱収縮処理による簡便な手法によってエアバッグモジュールを小型化することが可能となる。
【００１４】
（本発明の第３発明）
前記課題を解決する本発明の第３発明は、請求項３に記載されたとおりのエアバッグモジュールの製造方法である。請求項３に記載のこの製造方法では、袋形状のフィルム成形体は、熱溶着性樹脂層を含むフィルムシートを用いて構成される。そして、請求項１に記載の第２のステップにおいて、二片のフィルムシートを熱溶着性樹脂層側が内方に配設されるように互いに対向させ、これらフィルムシートによって初期折り畳み状態のエアバッグを挟んだうえで、各フィルムシートの外縁部同士をこの熱溶着性樹脂層における熱溶着にて接合して密閉状態の袋形状とする。また、請求項１に記載の第３のステップにおいて、袋形状のフィルム成形体を密閉状態にて減圧化処理することでこのフィルム成形体を介して初期折り畳み状態のエアバッグを圧縮し、これによってエアバッグ容量を初期折り畳み時よりも減容化させる。なお、減圧化処理に関しては、減圧化された容器内で袋形状のフィルム成形体によって折り畳み状態のエアバッグを包んだのち、当該減圧化を解除して大気圧に戻すことによって袋形状のフィルム成形体の内部を減圧化する方法や、袋形状のフィルム成形体によって折り畳み状態のエアバッグを包んだのち当該フィルム成形体の内部のエアを吸引することによって当該フィルム成形体の内部を減圧化する方法などを用いることができる。また、減圧化処理における圧力に関しては、大気圧から真空までの間の圧力を適宜採用することができる。
【００１５】
請求項３に記載のエアバッグモジュールのこのような製造方法によれば、フィルム成形体の減圧化処理による簡便な手法によってエアバッグモジュールを小型化することが可能となる。特に、減圧化処理における圧力を真空付近に設定することによって、エアバッグモジュールの更なる小型化が図られる。
【００１６】
（本発明の第４発明）
前記課題を解決する本発明の第４発明は、請求項４に記載されたとおりのエアバッグモジュールの製造方法である。請求項４に記載のこの製造方法では、請求項２または請求項３に記載の製造方法において、初期折り畳み状態のエアバッグを圧縮する袋形状のフィルム成形体自体を、エアバッグ収容体として用いる。
【００１７】
請求項４に記載のエアバッグモジュールのこのような製造方法によれば、袋形状のフィルム成形体に対し、初期折り畳み状態のエアバッグを圧縮する機能と、折り畳み状態のエアバッグを収容するエアバッグ収容体としての機能を付与することができるため合理的である。
【００１８】
（本発明の第５発明）
前記課題を解決する本発明の第５発明は、請求項５に記載されたとおりのエアバッグモジュールの製造方法である。請求項５に記載のこの製造方法では、請求項２または請求項３に記載の製造方法において、初期折り畳み状態のエアバッグを圧縮する袋形状のフィルム成形体自体を、当該エアバッグの折り畳み形状を保持するエアバッグ保持体として用いる。
【００１９】
請求項５に記載のエアバッグモジュールのこのような製造方法によれば、袋形状のフィルム成形体に対し、折り畳み状態のエアバッグを圧縮する機能と、エアバッグの折り畳み形状を保持するエアバッグ保持体としての機能を付与することができるため合理的である。
【００２０】
（本発明の第６発明）
前記課題を解決する本発明の第６発明は、請求項６に記載されたとおりのエアバッグモジュールの製造方法である。請求項６に記載のこの製造方法では、請求項３に記載の製造方法において、フィルム成形体の複数の樹脂層はいずれも透光性の樹脂層として構成されている。そして、本発明では、第３のステップに次いで遂行される第４のステップを有する。この第４のステップは、第３のステップにて得られたエアバッグの状態を、袋形状のフィルム成形体を透して確認するステップとして規定される。ここでいう透光性の樹脂層に関しては、その透光度合いの大小は問わず、その樹脂層を透して視認が可能であればよい。この透光性の樹脂層としては、透明のフィルムシートをはじめ半透明のフィルムシート（乳白色状や着色状のもの）を適宜用いることができる。
【００２１】
請求項６に記載のエアバッグモジュールのこのような製造方法によれば、フィルム成形体内のエアバッグが所望の形状に保持されているか、或いはフィルム成形体内のエアバッグがフィルムシートの熱溶着部分に挟み込まれていないか等について透光性の樹脂層を透して視認することができ、エアバッグに関し品質の安定化を図ることが可能となる。
【００２２】
（本発明の第７発明）
前記課題を解決する本発明の第７発明は、請求項７に記載されたとおりのエアバッグモジュールの製造方法である。請求項７に記載のこの製造方法では、請求項３に記載の製造方法において、第４のステップに次いで更に第５のステップ及び第６のステップを行う。
第５のステップは、第４のステップに次いで行われるステップであり、フィルム成形体を、当該フィルム成形体よりも大きく、且つ初期折り畳み時のエアバッグよりも小さい収容空間を有するエアバッグ収容体に収容するステップとして規定される。
また、第６のステップは、第５のステップに次いで行われるステップであり、第３のステップにおいて施した減圧化処理を弱めることで、エアバッグに付与される圧縮力を弱めて当該エアバッグをエアバッグ収容体の収容空間にしたがって膨張させるステップとされる。エアバッグは、フィルム成形体から付与される圧縮力が弱まることによって、エアバッグ自身の展開力によって膨張し、当該エアバッグが占めるエアバッグ容量が増える。この第６のステップにおいては、減圧度合いを下げることによって減圧化処理を弱めてもよいし、或いは減圧化処理自体を解除することによって減圧化処理を弱めてもよい。
【００２３】
請求項７に記載のエアバッグモジュールのこのような製造方法によれば、折り畳み状態のエアバッグをフィルム成形体に収容してエアバッグ容量を一旦減容化させたのち、折り畳み状態のエアバッグに付与される圧縮力を弱めてエアバッグ収容体の収容空間にしたがって膨張させることができる。このときのエアバッグの膨張動作は、エアバッグ収容体の収容空間によって規制されるため、膨張後の当該エアバッグの大きさがこの収容空間の大きさを上回ることはない。すなわち、膨張後の当該エアバッグの大きさは、必ず初期折り畳み時よりも小さい状態に維持されることとなる。
【００２４】
（本発明の第８発明）
前記課題を解決する本発明の第８発明は、請求項８に記載されたとおりのエアバッグモジュールの製造方法である。請求項８に記載のこの製造方法では、請求項７に記載のフィルム成形体は、当該フィルム成形体の内外を連通する連通部と、この連通部を塞いだ状態と当該被覆を解除した状態を形成可能な被覆部材を備える。そして、第３のステップにおいて、フィルム成形体の減圧化処理に際しては連通部を被覆部材によって塞いだ状態に設定する。一方、第６のステップにおいて、この減圧化処理を弱める際には被覆部材による連通部の被覆を解除した状態に設定する。
【００２５】
請求項８に記載のエアバッグモジュールのこのような製造方法によれば、第３のステップにおいては、連通部を被覆部材によって塞いだ状態に設定することで、連通部を通じたエアの流れを遮断してフィルム成形体の減圧化状態を維持することが可能となる。一方、第６のステップにおいては、被覆部材による連通部の被覆を解除した状態に設定することで、連通部を通じてフィルム成形体内へとエアを導入してフィルム成形体の減圧化状態を弱めることが可能となる。このように、本発明によれば、フィルム成形体の減圧化状態を維持する設定と、この減圧化状態を弱める設定を、連通部及び被覆部材を用いて簡便に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明によれば、所定の態様で折り畳まれた車両用のエアバッグがエアバッグ収容体に収容されたエアバッグモジュールを製造するに際し、特に複数の樹脂層がフィルム断面方向に関し積層状とされた袋形状のフィルム成形体によって、初期折り畳み状態のエアバッグの外表面全体を包むとともに、当該フィルム成形体を介して付与される圧縮力によって初期折り畳み時よりもエアバッグ容量を減容化させた状態でエアバッグ収容体に収容する手法を用いることによって、エアバッグモジュールを簡便な手法によって小型化することが可能とされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態につき図面を参照しつつ詳細に説明する。まず、図１〜図４を参照しながら、本実施の形態のエアバッグ装置１００の構成を説明する。このエアバッグ装置１００は、特に図示しないものの、自動車車両の運転席に着座する乗員（以下、「車両乗員」という）に対応して装着されるエアバッグ装置であり、車両操舵用のステアリングホイールに組み込まれる構成とされる。
【００２８】
本発明に係るエアバッグ装置１００の断面構造が図１に示される。このエアバッグ装置１００は、その基本的な構成要素として、エアバッグ１１０、インフレータ１２０、制御ユニット１３０、リテーナー１４０、エアバッグカバー１５０、エアバッグ保持体１６０を少なくとも備える。
【００２９】
エアバッグ１１０は、車両事故発生の際に車両乗員を拘束するべく展開膨張する袋状のバッグであり、合成繊維からなるエアバッグ基布の１片または複数片を袋状に縫製することによって形成される。また、このエアバッグ１１０は、予め所定の態様にて折り畳まれた折り畳み状態でリテーナー１４０に収容される。ここでいう「所定の態様」としては、エアバッグ１１０をロール状に巻き取るようなロール折り態様、エアバッグ１１０を蛇腹状に折り畳むような蛇腹折り態様、またこれらを複合した折り態様等が典型的である。ここでいうエアバッグ１１０が、本発明における「車両用のエアバッグ」に相当する。
【００３０】
インフレータ１２０は、袋状に構成されたエアバッグ１１０の内部空間に展開膨張用のガスを発生するガス発生部１２２を内蔵する。ガス発生部１２２は、ハーネス１２４を介して制御ユニット１３０と接続されており、制御ユニット１３０からの制御信号の出力によって作動して展開膨張用のガスを発生させる。このガス発生部１２２にて発生したこの展開膨張用のガスは、ガス流通経路（図示省略）を通じてエアバッグ１１０の内部に供給されることとなる。この制御ユニット１３０は、既知の構成のＣＰＵ（演算装置）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力装置及び周辺装置（いずれも図示省略）等を用いて構成される。また、この制御ユニット１３０は、車両側の構成要素である車両情報検知手段１７０に接続されており、この車両情報検知手段１７０からの情報に基づいてガス発生部１２２に対し制御信号を出力する。車両情報検知手段１７０として典型的には、車両に作用する加速度等に基づいて車両衝突発生を検知する衝突検知センサが用いられる。
【００３１】
リテーナー１４０は、前記構成のエアバッグ１１０及びインフレータ１２０を収容する機能を有する有底箱状のケース体として構成される。具体的には、リテーナー１４０の収容空間１４２において、その下部にインフレータ１２０が収容され、収容されたこのインフレータ１２０の上方にエアバッグ１１０が収容される。このリテーナー１４０の上部には、収容状態のエアバッグ１１０の展開膨張を許容するべく開口するエアバッグ開口１４４が形成され、当該エアバッグ１１０は、車両事故発生の際にこのエアバッグ開口１４４を通じて展開膨張しつつ図１中の矢印１０方向へと突出する。このリテーナー１４０は、金属材料や樹脂材料からなる成形品を用いて構成される。ここでいうリテーナー１４０が、本発明における「エアバッグ収容体」に相当する。
【００３２】
エアバッグカバー１５０は、エアバッグ１１０がリテーナー１４０に収容された収容状態において、このリテーナー１４０のエアバッグ開口１４４を上方から覆う樹脂材料製の部材として構成とされる。これにより、エアバッグ１１０の車両乗員側がエアバッグカバー１５０によって覆われる。このエアバッグカバー１５０は、具体的には、エアバッグ開口１４４の開口平面に沿って水平状に延在する平板部１５２と、この平板部１５２からリテーナー１４０の壁部分に沿って立設する立設部１５４を備え、立設部１５４にてリテーナー１４０側に取り付け固定される。また、特に図示しないものの、このエアバッグカバー１５０には、平板部１５２或いは立設部１５４における板厚が相対的に減肉された減肉部分、いわゆるテアラインが設けられている。このエアバッグカバー１５０は、車両衝突のような車両事故の際、エアバッグ１１０の展開膨張時の加重によってテアラインにて開裂してエアバッグ開口１４４を開放状態とし、エアバッグ１１０がこのエアバッグ開口１４４を通じてリテーナー１４０外へと突出するのを許容する。
【００３３】
エアバッグ保持体１６０は、所定の態様にて折り畳まれた折り畳み状態のエアバッグ１１０の外表面に透光性のフィルムを被着状に設けることで、このエアバッグ１１０の折り畳み形状を保持（「維持」ともいう）する機能を有する部材である。このエアバッグ保持体１６０は、下部フィルムシート１６１及び上部フィルムシート１６２を互いに接合して袋状とし、これら下部フィルムシート１６１と上部フィルムシート１６２との間に折り畳み状態のエアバッグ１１０を挟み込むことによって構成される。ここで、本実施の形態の折り畳み状態のエアバッグ１１０の折り畳み形状がエアバッグ保持体１６０によって保持される様子が図２に示される。また、図２中のエアバッグ保持体１６０のＡ−Ａ線に関する断面構造が図３に示され、図２中のエアバッグ保持体１６０のＢ−Ｂ線に関する断面構造が図４に示される。
【００３４】
図２に示すように、本実施の形態のエアバッグ保持体１６０を構成する二片の下部フィルムシート１６１及び上部フィルムシート１６２は、いずれも透光性を有するシート状のフィルムからなる。このエアバッグ保持体１６０は、下部フィルムシート１６１の外周縁部と上部フィルムシート１６２の外周縁部とが互いに重ね合わせられ熱溶着部１６３にて互いに熱溶着（接合）されて袋形状とされる。本実施の形態では、折り畳み状態のエアバッグ１１０をこれら下部フィルムシート１６１及び上部フィルムシート１６２にて挟み込んだうえで、各フィルムの外縁部同士を熱溶着して密封する。これによって、エアバッグ保持体１６０は、これら下部フィルムシート１６１及び上部フィルムシート１６２が、折り畳み状態のエアバッグ１１０の外表面全体を包んだエアバッグ梱包状態（「密封状態」、「密閉状態」、「パック状態」ともいう）とされる。このエアバッグ保持体１６０によるエアバッグ梱包状態においては、折り畳み状態のエアバッグ１１０の折り畳み形状がエアバッグ保持体１６０によって確実に保持されることとなる。
【００３５】
図３に示すように、本実施の形態のエアバッグ保持体１６０では、下部フィルムシート１６１及び上部フィルムシート１６２は、いずれもそのフィルム断面方向に関し第１樹脂層及び第２樹脂層が積層状に配された二層構造のフィルムとされる。また、このエアバッグ保持体１６０では、下部フィルムシート１６１及び上部フィルムシート１６２は、下部フィルムシート１６１側の第１樹脂層１６１ａと、上部フィルムシート１６２の第１樹脂層１６２ａが対向するように配設される。
【００３６】
第１樹脂層１６１ａ，１６２ａは、エアバッグ１１０が直に接触するエアバッグ側の樹脂層であり、成形状態において透光性であり、且つ熱溶着性の樹脂層として構成される。一方、第２樹脂層１６１ｂ，１６２ｂは、第１樹脂層１６１ａ，１６２ａの外側に設けられてエアバッグ１１０とは直接的に接触しない樹脂層であり、成形状態において透光性であり、且つ高強度性の樹脂層として構成される。なお、本実施の形態のエアバッグ保持体１６０としてのフィルムは、第１樹脂層１６０ａの部位と、第２樹脂層１６０ｂの部位を有する一体成形状の単一のフィルムであってもよいし、或いは第１樹脂層１６０ａからなるフィルムと、第２樹脂層１６０ｂからなるフィルムを互いに積層状に重ね合わせた構成のものであってもよい。
【００３７】
また、本実施の形態では、図２に示すようにリテーナー１４０にて収容状態のエアバッグ１１０の上方に位置する上部フィルムシート１６２の上面に、フィルム断面方向に関する薄肉部分（「脆弱部分」或いは「減肉部分」ともいう）が連続線状或いは断続線状に形成された部位、いわゆるテアライン１６４が設けられる構成になっている。この場合、テアライン１６４のフィルム断面方向に関する減肉深さは、第２樹脂層１６２ｂの肉厚の範囲内で適宜設定することが可能である。例えば、テアライン１６４における強度、すなわちテアライン１６４における開裂に要する力が、折り畳み状態のエアバッグ１１０に対するエアバッグ保持体１６０のエアバッグ保持力（実質的には熱溶着部１６３における溶着強度）を下回るように、テアライン１６４のフィルム断面方向に関する減肉深さを設定するのが好ましい。
【００３８】
上記構成のエアバッグ装置１００によれば、折り畳み状態のエアバッグ１１０の外表面全体を包む袋形状とされたフィルムからなるエアバッグ保持体１６０を用いることによって、折り畳み状態のエアバッグ１１０の折り畳み形状が形崩れするのを防止して、この折り畳み形状を確実に保持することが可能となる。これにより、エアバッグ１１０の折り畳み形状の保持に関し品質の安定化を図ることが可能となる。また、本実施の形態では、エアバッグ１１０の外表面全体をフィルムが包む構成ゆえ、エアバッグ保持体側の構造に影響されてエアバッグ１１０の折り畳み態様が制限されるようなことがない。また、折り畳み状態のエアバッグ１１０を袋形状とされたフィルムによって密封することによって、エアバッグ１１０の劣化を抑えることが可能となる。
【００３９】
また、本実施の形態によれば、エアバッグ保持体１６０の予め規定された位置に薄肉部であるテアライン１６４を設け、このテアライン１６４にて当該エアバッグ保持体１６０が開裂するように構成しているため、エアバッグ保持体１６０が不特定な箇所にて開裂してエアバッグ１１０の展開性能に悪影響を及ぼすのを抑え、これによってエアバッグ１１０の展開性能の適正化を図ることが可能とされる。
【００４０】
また、本実施の形態では、エアバッグ保持体１６０が透光性のフィルムからなるため、折り畳み状態のエアバッグ１１０の折り畳み形状を保持する本来の機能に加えて、エアバッグ保持体１６０の装着時及び装着後にて当該エアバッグ１１０の折り畳み状態を視認可能とする機能を併せ持つ。フィルムの透光性に関しては、その透光度合いの大小は問わず、そのフィルムを透して視認が可能であればよい。このフィルムとしては、透明のフィルムをはじめ半透明のフィルム（乳白色状や着色状のもの）を適宜用いることができる。エアバッグ装置１００のこのような構成によれば、折り畳み状態のエアバッグ１１０の折り畳み形状が形崩れすることなく保持（維持）されているかを必要に応じエアバッグ保持体１６０を透して視認することができるため、このエアバッグ１１０の折り畳み形状の保持に関し品質の安定化を図ることが可能となる。
【００４１】
上記構成のエアバッグ装置１００において、車両事故発生時にエアバッグ１１０が展開膨張する際、この展開膨張力がエアバッグ保持体１６０の内周面に作用する。この場合、エアバッグ保持体１６０のテアライン１６４における強度が、折り畳み状態のエアバッグ１１０に対するフィルムの保持力を下回るように構成することによって、当該エアバッグ保持体１６０はテアライン１６４にて開裂してエアバッグ１１０の折り畳み形状の保持を解除するとともに、エアバッグカバー１５０側へと向かうこのエアバッグ１１０の展開膨張動作及び突出動作を許容する。このような構成によれば、エアバッグ保持体１６０がテアライン１６４にて開裂するまでの間は、折り畳み状態のエアバッグ１１０の折り畳み形状を確実に保持することが可能となる。また、本実施の形態のエアバッグ保持体１６０では、外側に高強度性の第２樹脂層１６１ｂ及び第２樹脂層１６２ｂを配することによってエアバッグ保持体１６０自体のフィルム強度を確保することが可能となるため、エアバッグ保持体１６０の装着後においても折り畳み状態のエアバッグ１１０の折り畳み形状を、より確実に保持するのに効果的である。
【００４２】
そして、エアバッグ１１０は、その展開膨張時の加重によってエアバッグカバー１５０をテアラインにて開裂させて、エアバッグ開口１４４を通じてリテーナー１４０外へと突出する。かくして、予定の乗員拘束領域にて展開膨張したエアバッグ１１０が車両乗員を拘束することとなる。
【００４３】
次に、上記構成のエアバッグ装置１００に関し、折り畳み状態のエアバッグ１１０をモジュール化したエアバッグモジュール品の製造方法につき、図５〜１６を参照しながら説明する。なお、本発明における「エアバッグモジュール」としてのこのエアバッグモジュール品の製造方法に関しては、下記の第１及び第２実施の形態を少なくとも用いることができる。
【００４４】
（第１実施の形態）
第１実施の形態のエアバッグモジュール化工程のフローチャートが図５に示され、図５に対応した処理過程の様子が図６〜図１０に示される。
【００４５】
図５に示すように、第１実施の形態のエアバッグモジュール化工程では、まずステップＳ１０１によってエアバッグ１１０を所定の態様（ロール折り、蛇腹折り、また拡げられた空のエアバッグ１１０に対し確定された高さ方向成形断面範囲内でエアバッグ中心に向かって襞寄せを施し、特定の形状及び方向をもたない折襞を形成させる態様など）で折り畳む処理を行う。このステップＳ１０１が、本発明における「第１のステップ」に相当する。次いで、図５中のステップＳ１０２によって、所定の大きさにカットされた前述の下部フィルムシート１６１の成形を行う。なお、このステップＳ１０１におけるエアバッグ１１０の折り畳み処理は、本実施の形態のように、ステップＳ１０１以降の後段の処理に先立って行うこともできるし、或いは後段の処理と並行して行うこともできる。
【００４６】
ここで、第１実施の形態において下部フィルムシート１６１の成形に用いる第１処理装置１０の概略構成が図６に示される。図６に示すように、この第１処理装置１０は、下部成形面１１ａを有する金型１１、金型１１の内部空間に連通する連通孔１２，１３、金型１１内に配設される加熱器（ヒーター）１４を主体に構成される。ステップＳ１０２に際しては、図６に示すように金型１１内に下部フィルムシート１６１を取り付け、この下部フィルムシート１６１を加熱器１４によって熱加工する。第１実施の形態において下部フィルムシート１６１の熱加工の様子が図７に示される。図７に示すように、連通孔１２を通じて金型１１内にエアを導入する一方、連通孔１３を通じて金型１１内のエアを排出する。これにより、平板状（シート状）の下部フィルムシート１６１は、下部成形面１１ａに沿って成形され、成形後には収容空間を有する形状の下部フィルムシート１６１となる。
【００４７】
次に、図５中のステップＳ１０３によって、折り畳み状態のエアバッグ１１０を、ステップＳ１０２において成形された成形後の下部フィルムシート１６１の収容空間に収容したのち、図５中のステップＳ１０４によって、金型１１の室内を真空化する。第１実施の形態において真空化処理に用いる第２処理装置２０の概略構成が図８に示される。図８に示すように、この第２処理装置２０は、金型２１、金型２１の内部空間に連通する連通孔２２，２３、金型２１内に配設される熱溶着器２４を主体に構成される。ステップＳ１０４に際しては、図８に示すように成形後の下部フィルムシート１６１の収容空間に折り畳み状態のエアバッグ１１０を収容した状態で、金型２１の室内を真空化状態とするべく連通孔２２，２３を通じてエアを排出する（真空引き処理）。金型２１の室内を真空化状態とする処理が、本発明における「減圧化処理」に相当する。なお、本実施の形態においては、金型２１の室内を真空化状態とする処理を行うが、本発明では金型２１の室内の減圧処理がなされればよく、この減圧処理における圧力は、大気圧から真空までの間の圧力を適宜設定可能である。
【００４８】
また、金型２１の室内を真空化した状態で、図５中のステップＳ１０５によって、下部フィルムシート１６１に対し上部フィルムシート１６２を熱溶着する。第１実施の形態において下部フィルムシート１６１に対し上部フィルムシート１６２を熱溶着する様子が図９に示される。図９に示すように、この熱溶着では、下部フィルムシート１６１上に前述の上部フィルムシート１６２を配設した状態で、溶着予定部位を熱溶着器２４によって溶着シールする。具体的には、下部フィルムシート１６１及び上部フィルムシート１６２を、熱溶着性樹脂層側が内方に配設されるように互いに対向させ、これらフィルムシートによって初期折り畳み状態のエアバッグ１１０を挟んだうえで、各フィルムシートの外縁部同士をこの熱溶着性樹脂層における熱溶着にて接合する。これによって、下部フィルムシート１６１と上部フィルムシート１６２との間に熱溶着部（図１０中の熱溶着部１６３）が形成され、初期折り畳み状態のエアバッグ１１０の外表面全体が袋形状のエアバッグ保持体１６０によって密閉状態とされる。上記のステップＳ１０２〜ステップＳ１０５が、本発明における「第２のステップ」を構成する。
【００４９】
そして、図５中のステップＳ１０６によって、金型２１の室内の真空化を解除して大気圧に戻すべく、連通孔２２，２３を通じてエアを導入する。第１実施の形態において金型２１の室内の真空化解除処理の様子が図１０に示される。図１０に示すように、下部フィルムシート１６１及び上部フィルムシート１６２からなる袋形状のエアバッグ保持体１６０が、折り畳み状態のエアバッグ１１０を保持した状態で当該エアバッグ１１０を圧縮し、ステップＳ１０１における初期折り畳み時よりもエアバッグ容量を減容化させた状態が形成されることとなる。このステップＳ１０６が、本発明における「第３のステップ」に相当する。また、ここでいうエアバッグ保持体１６０は、初期折り畳み状態のエアバッグ１１０を圧縮する袋形状のフィルム成形体であるとともに、エアバッグ形状を保持する保持体であり、このエアバッグ保持体１６０が、本発明における「フィルム成形体」及び「エアバッグ保持体」に相当する。
【００５０】
なお、真空化処理をはじめとする減圧化処理に関しては、本実施のように減圧化された容器内で袋形状のフィルム成形体（エアバッグ保持体１６０）によって折り畳み状態のエアバッグ１１０を包んだのち、当該減圧化を解除して大気圧に戻すことによって袋形状のフィルム成形体（エアバッグ保持体１６０）の内部を減圧化する方法のみならず、袋形状のフィルム成形体によって折り畳み状態のエアバッグを包んだのち当該フィルム成形体の内部のエアを吸引することによって当該フィルム成形体の内部を減圧化する方法などを用いることができる。
【００５１】
その後、図５中のステップＳ１０７によってエアバッグ保持体１６０の上部フィルムシート１６２に対しテアライン加工を施して、前述のテアライン１６４を設けることによって、折り畳み状態のエアバッグ１１０が袋形状のエアバッグ保持体１６０によって保持されたエアバッグモジュール品（「エアバッグ梱包品」ともいう）が製造されることとなる。このテアライン１６４の形成方法に関しては、第２樹脂層１６２ｂにレーザー加工を施すことによってフィルムを脆弱化させる方法、アイロンなどによる加熱によって第２樹脂層１６２ｂを脆弱化させる方法、上部フィルムシート１６２自体を部分的に薄肉化させる方法、上部フィルムシート１６２に対しミシン目加工、スリット加工、エンボス加工などを施す方法等を適宜採用することができる。
なお、下部フィルムシート１６１に熱溶着される前の上部フィルムシート１６２にテアライン加工を施す場合や、エアバッグ保持体を熱溶着部において開裂させる構成（テアラインを要しない構成）の場合には、このステップＳ１０７は省略される。
【００５２】
なお、図５に示す上記エアバッグモジュール化工程にて得られたエアバッグモジュール品は、作業者によって一旦チェックされる。具体的には、エアバッグ保持体１６０内のエアバッグ１１０が所望の形状に保持されているか、或いはエアバッグ保持体１６０内のエアバッグ１１０がフィルムシート１６１，１６２の熱溶着部１６３に挟み込まれていないか等について透光性の樹脂層からなるエアバッグ保持体１６０を透して確認される。これにより、エアバッグに関し品質の安定化を図ることが可能となる。この確認ステップが、本発明における「第４のステップ」に相当する。
【００５３】
また、図５に示す上記エアバッグモジュール化工程にて得られたエアバッグモジュール品は、エアバッグ装置１００の製造過程において、リテーナー１４０の収容空間１４２に収容し取り付けることができる。本実施の形態のエアバッグモジュール品を、リテーナー１４０の収容空間１４２に収容し取り付ける様子が図１１に示される。このエアバッグモジュール品の取り付けに関しては、図１１に示すように、真空化処理した状態の当該エアバッグモジュール品をそのままリテーナー１４０の収容空間１４２に収容する方法を用いてもよいし、或いは別の収容方法を用いることもできる。
【００５４】
ここで、本実施の形態のエアバッグモジュール品の収容方法に関し、図１１とは別の収容方法が図１２及び図１３に示される。図１２及び図１３に示す収容方法では、真空化処理した状態のエアバッグモジュール品をリテーナー１４０の収容空間１４２に収容した後に、当該エアバッグモジュール品の真空化状態を解除する。具体的には、上部フィルムシート１６２に予めミシン目状に構成されたテアライン１６４を設け、更にこのテアライン１６４の連通部を塞いだ状態と当該被覆を解除した状態を形成可能な被覆部材１６５をテアライン１６４に被着させる。この被覆部材１６５は、典型的には貼り付けシールやテープなどによって構成される。これらテアライン１６４の加工及び被覆部材１６５の被着は、図５中のステップＳ１０４よりも前に行うことができる。
【００５５】
そして、ステップＳ１０４の真空化処理に際しては、図１２に示すように、テアライン１６４を被覆部材１６５よって塞いだ状態に設定し、真空化処理した状態のエアバッグモジュール品をリテーナー１４０の収容空間１４２に収容する（本発明における「第５のステップ」に相当する）。その後、図１２中の二点鎖線で示すように、被覆部材１６５によるテアライン１６４の被覆を解除した状態に設定する（本発明における「第６のステップ」に相当する）。被覆部材１６５によるテアライン１６４の被覆が解除されると、エアバッグ保持体１６０内が大気圧に戻るため、エアバッグ１１０は、エアバッグ保持体１６０による保持力が弱められて、折り畳みを解除しようとするエアバッグ自身の展開力によってリテーナー１４０の収容空間１４２にしたがって膨張する。これにより、エアバッグ１１０が占めるエアバッグ容量は増えるものの、ステップＳ１０１での初期折り畳み時よりも減容化した状態でリテーナー１４０の収容空間１４２に収容することが可能となる。この場合、折り畳み状態のエアバッグ１１０は、リテーナー１４０の内壁面から圧縮力が付与されることとなる。ここでいうテアライン１６４が、本発明における「連通部」に相当し、ここでいう被覆部材１６５が、本発明における「被覆部材」に相当する。
【００５６】
また、この場合には、エアバッグ保持体１６０をリテーナー１４０の収容空間１４２に収容したままの状態とする第１の構成を用いてもよいし、或いはエアバッグ保持体１６０をリテーナー１４０の収容空間１４２から取り除く第２の構成を用いてもよい。第１の構成を用いる場合には、エアバッグ保持体１６０は、依然としてエアバッグ１１０の折り畳み形状を保持するための手段とされる。また、この場合には、エアバッグ保持体１６０の真空化処理が解除されてもエアバッグ保持体１６０によるエアバッグ１１０の保持力は継続して付与されるため、エアバッグ保持体１６０の真空化処理が解除された分だけエアバッグ１１０が膨張し、例えば図１３中の二点鎖線で示すような膨張エアバッグ１１０ａが形成されることとなる。一方、第２の構成を用いる場合には、エアバッグ保持体１６０は、エアバッグ１１０を減容化した状態でリテーナー１４０の収容空間１４２に収容するまでの間で、当該エアバッグ１１０を一時的に保持する手段とされる。この場合には、エアバッグ保持体１６０による圧縮力のみならずエアバッグ１１０の保持力が除去されるため、第１の構成のときよりも大きくなるようにエアバッグ１１０が膨張し、例えば図１３中の二点鎖線で示すような膨張エアバッグ１１０ｂが形成されることとなる。
【００５７】
なお、自動車車両のサイドルーフレールのような箇所に装着されるエアバッグ装置、いわゆるカーテンエアバッグ装置などに本構成を適用する場合には、折り畳み状態のエアバッグ１１０が袋形状のエアバッグ保持体１６０によって保持されたエアバッグモジュール品を、リテーナー１４０のような収容部に収容することなく、そのまま設置箇所に装着することができる。このような場合には、エアバッグ保持体１６０は、折り畳み状態のエアバッグ１１０の折り畳み形状を、初期折り畳み時よりもエアバッグ容量を減容化させた状態で保持する機能と、当該エアバッグ１１０を収容する機能を併せ持つこととなる。従って、この場合のエアバッグ保持体１６０は、初期折り畳み状態のエアバッグ１１０を圧縮する袋形状のフィルム成形体であるとともに、エアバッグ形状を保持する保持体であり、更にエアバッグ１１０を収容する収容体であり、このエアバッグ保持体１６０が、本発明における「フィルム成形体」、「エアバッグ保持体」及び「エアバッグ収容体」に相当する。
【００５８】
（第２実施の形態）
第２実施の形態のエアバッグモジュール化工程のフローチャートが図１４に示され、図１４に対応した処理過程の様子が図１５及び図１６に示される。
【００５９】
図１４に示すように、第２実施の形態のエアバッグモジュール化工程では、まずステップＳ２０１によってエアバッグ１１０を所定の態様（ロール折り、蛇腹折り、また拡げられた空のエアバッグ１１０に対し確定された高さ方向成形断面範囲内でエアバッグ中心に向かって襞寄せを施し、特定の形状及び方向をもたない折襞を形成させる態様など）で折り畳む処理を行う。このステップＳ２０１が、本発明における「第１のステップ」に相当する。次いで、図１４中のステップＳ２０２によって、折り畳み状態のエアバッグ１１０を、所定の大きさにカットされた熱収縮チューブ２００の収容空間２０１に収容する（図１５参照）。このステップＳ２０２が、本発明における「第２のステップ」に相当する。なお、この熱収縮チューブ２００は、熱収縮性樹脂フィルムを含むフィルム成形体として構成され、典型的には熱収縮率が３０〜６０％、耐熱温度が−４０〜１００℃、耐湿度が９０％（８５℃）、剥離強度が５００Ｎ以上のフィルム特性を有するものを用いることができる。
【００６０】
次いで、図１４中のステップＳ２０３によって、折り畳み状態のエアバッグ１１０を収容した熱収縮チューブ２００を、例えば９０℃程度の条件にて加熱処理する。この加熱処理が、本発明における「熱収縮処理」に相当する。これにより、図１６に示すように、収容空間２０１に収容された折り畳み状態のエアバッグ１１０は、加熱処理によって収縮する熱収縮チューブ２００によって圧縮されて、ステップ２０１における初期折り畳み時よりも減容化されることとなる。このステップＳ２０３が、本発明における「第３のステップ」に相当する。また、ここでいう熱収縮チューブ２００は、初期折り畳み状態のエアバッグ１１０を圧縮する袋形状のフィルム成形体であるとともに、エアバッグ形状を保持する保持体であり、この熱収縮チューブ２００が、本発明における「フィルム成形体」及び「エアバッグ保持体」に相当する。
【００６１】
その後、図１４中のステップＳ２０４によって熱収縮チューブ２００に対しテアライン加工を施すことによって、折り畳み状態のエアバッグ１１０が熱収縮チューブ２００によって保持されたエアバッグモジュール品（「エアバッグ梱包品」ともいう）が製造されることとなる。なお、熱収縮チューブ２００に対し予めテアライン加工を施す場合には、このステップＳ２０４は省略される。
また、図１４に示す上記エアバッグモジュール化工程にて得られたエアバッグモジュール品は、エアバッグ装置１００の製造過程において、リテーナー１４０の収容空間１４２に収容し取り付けることができる。
【００６２】
なお、自動車車両のサイドルーフレールのような箇所に装着されるエアバッグ装置、いわゆるカーテンエアバッグ装置などに本構成を適用する場合には、折り畳み状態のエアバッグ１１０が熱収縮チューブ２００によって保持されたエアバッグモジュール品を、リテーナー１４０のような収容部に収容することなく、そのまま設置箇所に装着することができる。このような場合には、熱収縮チューブ２００は、折り畳み状態のエアバッグ１１０の折り畳み形状を、初期折り畳み時よりもエアバッグ容量を減容化させた状態で保持する機能と、当該エアバッグ１１０を収容する機能を併せ持つこととなる。従って、この場合の熱収縮チューブ２００は、初期折り畳み状態のエアバッグ１００を圧縮する袋形状のフィルム成形体であるとともに、エアバッグ形状を保持する保持体であり、更にエアバッグ１１０を収容する収容体であり、この熱収縮チューブ２００が、本発明における「フィルム成形体」、「エアバッグ保持体」及び「エアバッグ収容体」に相当する。
【００６３】
以上のように、上記第１実施の形態や第２実施の形態に記載の方法によって、折り畳み状態のエアバッグ１１０を圧縮梱包によって減容化することで、簡便な手法によってエアバッグモジュール品を小型化することができ、エアバッグ装置１００全体を小型化することが可能となる。これにより、エアバッグ装置やその周辺に配置される構成体のデザインの自由度が拡大するとともに、車両に対するエアバッグ装置の取り付け空間に関し省スペース化を図ることが可能となる。
【００６４】
（他の実施の形態）
なお、本発明は上記の実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記実施の形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００６５】
上記実施の形態では、第１樹脂層及び第２樹脂層が積層状に配された二層構造のフィルムを用いてエアバッグ保持体１６０を構成する場合について記載したが、本発明では、単層構造のフィルム、或いは二層構造のフィルムに更に別の樹脂層が積層状に配された多層構造のフィルムを用いてエアバッグ保持体を構成してもよい。この場合、追加される樹脂層として、透光性であり、且つ耐環境劣化性の樹脂層を用いることができる。ここでいう耐環境劣化性の樹脂層とは、耐熱性、耐湿性、耐光性などの耐候性能に優れた樹脂層として規制される。このような耐環境劣化性の樹脂層は、車両のように屋外環境に曝され易い箇所に設置されるエアバッグ装置において特に効果的である。
【００６６】
また、上記実施の形態では、自動車の運転席に着座する車両乗員に対応して装備されるエアバッグ装置について記載したが、運転席以外の車両乗員、例えば助手席や後部席に着座する車両乗員、更には車外の歩行者に対応して装備されるエアバッグ装置の製造方法に対して本発明を適用することもできる。車外の歩行者を拘束するエアバッグ装置に関しては、典型的には当該エアバッグ装置を車両ボンネット部やカウル部、Ａピラー部等に装着することができる。
【００６７】
また、上記実施の形態では、自動車車両に搭載されるエアバッグ装置について記載したが、自動車以外の車両、例えばトラック、バス、電車、船舶、オートバイ等におけるエアバッグ装置の構成に対して本発明を適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係るエアバッグ装置１００の断面構造を示す図である。
【図２】本実施の形態の折り畳み状態のエアバッグ１１０がエアバッグ保持体１６０によって保持される様子を示す図である。
【図３】図２中のエアバッグ保持体１６０のＡ−Ａ線に関する断面構造を示す図である。
【図４】図２中のエアバッグ保持体１６０のＢ−Ｂ線に関する断面構造を示す図である。
【図５】第１実施の形態のエアバッグモジュール化工程のフローチャートである。
【図６】第１実施の形態において下部フィルムシート１６１の成形に用いる第１処理装置１０の概略構成を示す図である。
【図７】第１実施の形態において下部フィルムシート１６１の熱加工の様子を示す図である。
【図８】第１実施の形態において真空化処理に用いる第２処理装置２０の概略構成を示す図である。
【図９】第１実施の形態において下部フィルムシート１６１に対し上部フィルムシート１６２を熱溶着する様子を示す図である。
【図１０】第１実施の形態において金型２１の室内の真空化解除処理の様子を示す図である。
【図１１】本実施の形態のエアバッグモジュール品を、リテーナー１４０の収容空間１４２に収容し取り付ける様子を示す図である。
【図１２】本実施の形態のエアバッグモジュール品の収容方法に関し、図１１とは別の収容方法を示す図である。
【図１３】本実施の形態のエアバッグモジュール品の収容方法に関し、図１１とは別の収容方法を示す図である。
【図１４】第２実施の形態のエアバッグモジュール化工程のフローチャートである。
【図１５】図１４に対応した処理過程の様子を示す図である。
【図１６】図１４に対応した処理過程の様子を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０  第１処理装置
１１，２１  金型
１１ａ  下部成形面
１２，１３，２２，２３  連通孔
１４  加熱器
２０  第２処理装置
２４  熱溶着器
１００  エアバッグ装置
１１０  エアバッグ
１１０ａ，１１０ｂ  膨張エアバッグ
１２０  インフレータ
１２２  ガス発生部
１２４  ハーネス
１３０  制御ユニット
１４０  リテーナー
１４２  収容空間
１４４  エアバッグ開口
１５０  エアバッグカバー
１５２  平板部
１５４  立設部
１６０  エアバッグ保持体
１６１  下部フィルムシート
１６１ａ，１６２ａ  第１樹脂層
１６１ｂ，１６２ｂ  第２樹脂層
１６２  上部フィルムシート
１６３  熱溶着部
１６４  テアライン
１６５  被覆部材
１７０  車両情報検知手段
２００  熱収縮チューブ
２０１  収容空間
【図１】
2007176422.tif 000003
【図２】
2007176422.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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