(57)【要約】【課題】接近する使用者をできるだけ早く検知し使用者の退出も迅速に検知して付加機能部を効果的に動作させる衛生洗浄装置及びこれを備えたトイレ装置を提供する。【解決手段】吐水ノズルを用いた洗浄機能を実行可能な洗浄機能部と、前記洗浄機能とは異なる付加機能を実行可能な付加機能部と、便器に接近する使用者を検知可能な接近検知センサと、前記便器の手前に立つ使用者を検知可能な人体検知センサと、制御部と、を備え、前記制御部は、前記接近検知センサが使用者を検知すると、前記付加機能部を第１の状態から第２の状態となるように制御し、しかる後に、前記人体検知センサが使用者を検知しなくなると、前記付加機能部を前記第２の状態から前記第１の状態となるように制御することを特徴とする衛生洗浄装置を提供する。【選択図】図１
2007321440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐水ノズルを用いた洗浄機能を実行可能な洗浄機能部と、
前記洗浄機能とは異なる付加機能を実行可能な付加機能部と、
便器に接近する使用者を検知可能な接近検知センサと、
前記便器の手前に立つ使用者を検知可能な人体検知センサと、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記接近検知センサが使用者を検知すると、前記付加機能部を第１の状態から第２の状態となるように制御し、しかる後に、前記人体検知センサが使用者を検知しなくなると、前記付加機能部を前記第２の状態から前記第１の状態となるように制御することを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項２】
吐水ノズルを用いた洗浄機能を実行可能な洗浄機能部と、
便蓋と、
前記便蓋を開閉する便蓋開閉ユニットと、
便器に接近する使用者を検知可能な接近検知センサと、
前記便器の手前に立つ使用者を検知可能な人体検知センサと、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記接近検知センサが使用者を検知すると、前記便蓋が開くように前記便蓋開閉ユニットを制御し、しかる後に、前記人体検知センサが使用者を検知しなくなると、前記便蓋が閉じるように前記便蓋開閉ユニットを制御することを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記人体検知センサが前記使用者を検知しなくなると、前記接近検知センサが前記使用者を検知していても前記便蓋が閉じるように前記便蓋開閉ユニットを制御することを特徴とする請求項２記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】
便座と、
前記便座を開閉する便座開閉ユニットと、
をさらに備え、
前記制御部は、前記接近検知センサが使用者を検知すると、前記便蓋が開くように前記便蓋開閉ユニットを制御するとともに前記便座が開くように前記便座開閉ユニットを制御し、しかる後に、前記人体検知センサが使用者を検知しなくなると、前記便座が閉じるように前記便座開閉ユニットを制御するとともに前記便蓋が閉じるように前記便蓋開閉ユニットを制御することを特徴とする請求項２記載の衛生洗浄装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記人体検知センサが前記使用者を検知しなくなると、前記接近検知センサが前記使用者を検知していても前記便座が閉じるように前記便座開閉ユニットを制御するとともに前記便蓋が閉じるように前記便蓋開閉ユニットを制御することを特徴とする請求項４記載の衛生洗浄装置。
【請求項６】
前記制御部は、便器に対して洗浄水を供給するための信号を出力可能とされ、
前記人体検知センサが使用者を検知しなくなると、前記洗浄水を供給するための前記信号を出力することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記便蓋が閉じている状態では前記接近検知センサの検知出力を有効とし且つ前記人体検知センサによる検知出力を無効とし、前記便蓋が開いている状態では前記接近検知センサの検知出力を無効とし且つ前記人体検知センサによる検知出力を有効とすることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記便蓋が閉じた後、所定時間が経過するまでは前記接近検知センサの検知出力を無効にし続けることを特徴とする請求項７記載の衛生洗浄装置。
【請求項９】
前記接近検知センサは、焦電センサであり、
前記人体検知センサは、測距センサであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【請求項１０】
便器と、
請求項１〜９のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置と、
を備えたことを特徴とするトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛生洗浄装置及びトイレ装置に関し、より具体的には、吐水ノズルを用いた洗浄機能に加えて、例えば便蓋自動開閉機能や便座暖房機能などの付加機能を有する衛生洗浄装置及びこれを備えたトイレ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛生洗浄装置は、その内部に洗浄水を噴射する吐水ノズルを進退自在に収容し、腰掛便器の上に設置して使用者の「おしり」などを水で洗浄する洗浄機能部を有する。そして、洗浄機能部の他にも、各種の付加機能部を設けることにより、衛生洗浄装置をさらに便利で快適なものとすることができる。例えば、使用者を検知して便蓋や便座が自動的に開く便蓋（便座）自動開閉機能部を有する衛生洗浄装置が実現されている（特許文献１）。また、例えば、使用者を検知して便座やトイレ空間を急速に暖房したりライトを自動的に点灯すると、省エネルギーにつながり使い勝手もよい。またさらに、使用者を検知して音楽や効果音などを流すと癒し効果が得られリラックスでき快適である。
【０００３】
これらの付加機能部を設ける場合、衛生洗浄装置に接近する使用者をできるだけ早く検知して付加機能部の動作を早期に開始させることが望ましい。このために用いるセンサとして、例えば、焦電センサを挙げることができる。しかし、焦電センサは、その特性上、使用者がトイレを退出したか否かを迅速かつ確実に検出することができない。
【０００４】
一方、焦電センサと測距センサとを設け、これら２つのセンサが同時に人体を検知した場合に、使用者が存在すると判断する便器電装品が開示されている（特許文献２）。しかしこの装置の場合、２つのセンサによる同時検知が条件とされるため、接近する使用者を早く検知することが容易ではない。
【特許文献１】特開２００４−２８５７２９号公報
【特許文献２】特開２００３−１５６５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、接近する使用者をできるだけ早く検知し使用者の退出も迅速に検知して付加機能部を効果的に動作させる衛生洗浄装置及びこれを備えたトイレ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、吐水ノズルを用いた洗浄機能を実行可能な洗浄機能部と、前記洗浄機能とは異なる付加機能を実行可能な付加機能部と、便器に接近する使用者を検知可能な接近検知センサと、前記便器の手前に立つ使用者を検知可能な人体検知センサと、制御部と、を備え、前記制御部は、前記接近検知センサが使用者を検知すると、前記付加機能部を第１の状態から第２の状態となるように制御し、しかる後に、前記人体検知センサが使用者を検知しなくなると、前記付加機能部を前記第２の状態から前記第１の状態となるように制御することを特徴とする衛生洗浄装置が提供される。
【０００７】
また、本発明の他の一態様によれば、吐水ノズルを用いた洗浄機能を実行可能な洗浄機能部と、便蓋と、前記便蓋を開閉する便蓋開閉ユニットと、便器に接近する使用者を検知可能な接近検知センサと、前記便器の手前に立つ使用者を検知可能な人体検知センサと、制御部と、を備え、前記制御部は、前記接近検知センサが使用者を検知すると、前記便蓋が開くように前記便蓋開閉ユニットを制御し、しかる後に、前記人体検知センサが使用者を検知しなくなると、前記便蓋が閉じるように前記便蓋開閉ユニットを制御することを特徴とする衛生洗浄装置が提供される。
【０００８】
また、本発明のさらに他の一態様によれば、便器と、上記の衛生洗浄装置と、を備えたことを特徴とするトイレ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、接近する使用者をできるだけ早く検知し使用者の退出も迅速に検知して付加機能部を効果的に動作させる衛生洗浄装置及びこれを備えたトイレ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる衛生洗浄装置の要部構成を例示するブロック図である。  
本実施形態の衛生洗浄装置１００は、便座に座った使用者の「おしり」などに向けて水を噴出する吐水ノズル６１５を有する洗浄機能部６１０の他に、付加機能部としての便蓋開閉ユニット７２０、便座開閉ユニット７８０、便座暖房ユニット２１０、室内暖房ユニット７４０、便器洗浄ユニット７３０、照明ユニット７９０などを有する。なお、本願明細書において「水」という場合には、冷水のみならず、加熱されたお湯も含むものとする。
【００１１】
便蓋開閉ユニット７２０は、衛生洗浄装置に設けられた便蓋を自動的に開閉する付加機能部である。便座開閉ユニット７８０は、衛生洗浄装置に設けられた便座を自動的に開閉する付加機能部である。便座暖房ユニット２１０は、便座を暖める付加機能部である。室内暖房ユニット７４０は、衛生洗浄装置が設置されているトイレ空間を暖房する付加機能部である。便器洗浄ユニット７３０は、衛生洗浄装置が設けられたトイレ装置の便器ボウルに洗浄水を自動的に流す付加機能部である。照明ユニット７９０は、衛生洗浄装置またはトイレ装置の一部あるいは全体を照明する付加機能部である。
【００１２】
これらの付加機能部の動作は、制御部６４０により制御される。制御部６４０には、操作部（リモコン）９００からの指令が入力され、使用者の操作によりそれぞれの付加機能部の動作を制御することができる。
【００１３】
なお、本発明の衛生洗浄装置１００は、これら付加機能のすべてを備える必要は必ずしもなく、これらのうちのいずれかひとつあるいは複数のみを備えたものも本発明の範囲に包含される。また、便器洗浄ユニット７３０は、衛生洗浄装置１００と一体的に設けてもよいが、衛生洗浄装置１００とは別体とし、例えば水洗トイレのロータンクに取り付けてもよい。この場合にも、衛生洗浄装置１００と便器洗浄ユニット７３０とを接続することにより、制御部６４０から出力される制御信号によってロータンクに取り付けられた便器洗浄ユニット７３０の動作を制御することができる。
【００１４】
制御部６４０には、さらに接近検知センサ５００、人体検知センサ４２０、着座センサ４２２からの信号が入力される。  
図２は、接近検知センサ５００と人体検知センサ４２０の検出範囲を例示する模式図である。すなわち、図２（ａ）及び（ｂ）は、接近検知センサ５００と人体検知センサ４２０を衛生洗浄装置１００の本体部４００に設けた具体例を表す。  
接近検知センサ５００は、図２（ａ）に矢印Ａで表したように、衛生洗浄装置１００あるいはこれを搭載したトイレ装置に接近する使用者１０を検知する。一方、人体検知センサ４２０は、図２（ｂ）に矢印Ｂで表したように、衛生洗浄装置１００あるいはこれを搭載したトイレ装置の前に立つ使用者１０を検知する。すなわち、典型的には、接近検知センサ５００は相対的に遠方の使用者を検知可能であり、人体検知センサ４２０は相対的に近くにいる使用者を検知する。このようにすると、使用者が衛生洗浄装置１００に接近してきた場合に、接近検知センサ５００のほうが先にこれを検出できる。
【００１５】
一方、使用者が衛生洗浄装置１００から離れた場合には、人体検知センサ４２０は、接近検知センサ５００よりも早く非検知となる。つまり、使用者が衛生洗浄装置１００から離れる時には、接近検知センサ５００よりも先に人体検知センサ４２０がこれを検出する。
【００１６】
図２（ａ）に表した態様における接近検知センサ５００としては、例えば、焦電センサやマイクロ波を用いたドップラーセンサなどを用いることができる。これらのセンサは、その特性上、接近する人体を検知することが得意であり、比較的遠方から接近する人体を早く検知することができる。  
一方、人体検知センサ４２０としては、例えば、赤外線投光式の測距センサなどを用いることができる。これは、ＬＥＤ（light emitting diode）などの発光素子とＰＤ（photodiode）などの受光素子とを内蔵し、発光素子から赤外線を所定の方向に投光して、その反射光を受光素子で検出することにより人体を検知可能としたものである。測距センサは、その特性上、衛生洗浄装置１００の前の所定の範囲に立つ使用者を高い確度で検知することができ、使用者がこの範囲から離れると、高い確度で非検知となる。従って、使用者が衛生洗浄装置１００の前から離れる時に、より早くこれを検出することができる。
【００１７】
ここで、接近検知センサ５００は、必ずしも衛生洗浄装置１００の本体部４００に設ける必要はない。  
図３及び図４は、接近検知センサ５００の他の具体例を表す模式図である。  
図３に表した具体例においては、接近検知センサ５００は、衛生洗浄装置１００のリモコン９００に内蔵されている。使用者１０がリモコン９００を操作すると、これに対応した指令Ｔｘが衛生洗浄装置１００に送信される。一方、リモコン９００に内蔵された接近検知センサ５００が使用者１０の接近を検知すると、検知信号Ｔｙが本体部４００に送信される。
【００１８】
一般に、リモコン９００は、衛生洗浄装置１００が搭載されたトイレ装置の脇のやや前方に設置される場合が多い。従って、ここに接近検知センサ５００を設けると、衛生洗浄装置１００に接近する使用者１０をより早く検知することが容易となる。この場合、接近検知センサ５００は、焦電センサやドップラーセンサでもよく、また測距センサなども用いることが可能である。
【００１９】
一方、図４に表した具体例においては、接近検知センサ５００は、衛生洗浄装置１００の本体部４００ともリモコン９００とも別体のユニットとして構成されている。接近検知センサ５００は、トイレの壁や天井、床、あるいはドアなどに設置され、使用者１０の接近を検知すると、検知信号Ｔｙを本体部４００に送信する。本具体例によれば、接近検知センサ５００をトイレ装置の前方の任意の場所に設置することができるので、接近する使用者１０をより早く検知することが可能となる。この場合、接近検知センサ５００は、焦電センサやドップラーセンサでもよく、また測距センサなどを用いることも可能である。またさらに、接近検知センサ５００としては、トイレのドアの開閉を検知するセンサであってもよい。つまり、トイレのドアが開くと接近検知センサ５００が検知信号Ｔｙを本体部４００に送信するようにしてもよい。
【００２０】
再び図１に戻って説明を続けると、着座センサ４２２は、便座に座った使用者を検知する。  
図５は、着座センサの検出範囲を例示する模式図である。  
本具体例においては、着座センサ４２２は衛生洗浄装置１００の本体部４００に設けられ、矢印Ｃで表したように、便座２００に座った使用者１０を検知する。着座センサ４２２としては、赤外線投光式の測距センサなどを用いることができ、その投光方向を便座２００の直上とすればよい。なお、本体部４００から便座２００の側方に延在する袖部を設け、この袖部に着座センサ４２２を設けてもよい。この場合も、袖部から便座に座った使用者１０を検知することが可能である。
【００２１】
図６は、本実施形態の衛生洗浄装置１００において実行される制御を例示するフローチャートである。  
待機状態においては、付加機能部は第１の状態とされている（ステップＳ１０２）。「第１の状態」とは、具体的には、例えば便蓋開閉ユニット７２０の場合は、便蓋３００を閉じた状態である。また、便座開閉ユニット７８０の場合は、便座２００を閉じた状態である。便座暖房ユニット２１０の場合は、便座２００の暖房を低レベルに維持しているかあるいは停止している状態である。室内暖房ユニット７４０の場合は、トイレ空間の暖房を低レベルに維持しているかあるいは停止している状態である。照明ユニット７９０の場合は、照明を低レベルとしているかあるいは消灯している状態である。
【００２２】
そして、使用者が衛生洗浄装置１００に接近し、接近検知センサ５００がこれを検知すると（ステップＳ１０４）、制御部６４０は、付加機能部を第２の状態にする（ステップＳ１０６）。図２〜図４に関して前述したように、接近検知センサ５００は人体検知センサ４２０よりも早く使用者の接近を検知できるので、より迅速に付加機能部を第２の状態にすることができる。
【００２３】
ここで、「第２の状態」とは、具体的には、例えば便蓋開閉ユニット７２０の場合は、便蓋３００を開いた状態である。また、便座開閉ユニット７８０の場合は、便座２００を開いた状態である。便座暖房ユニット２１０の場合は、便座２００の暖房を開始し、あるいは高レベルにする状態である。室内暖房ユニット７４０の場合は、トイレ空間の暖房を開始し、あるいは低レベルにする状態である。照明ユニット７９０の場合は、照明を点灯するか、あるいは高レベルにする状態である。
【００２４】
そして、制御部６４０は、人体検知センサ４２０による検知の状態を適宜観測する（ステップＳ１０２）。使用者が衛生洗浄装置１００あるいはトイレの使用などを終了し、衛生洗浄装置１００から離れると、人体検知センサ４２０が非検知となる（ステップＳ１１０）。すると、制御部６４０は、付加機能部を第１の状態にする（ステップＳ１１２）。すなわち、便蓋開閉ユニット７２０の場合は、便蓋３００を閉じた状態にする。その他の付加機能部についても、ステップＳ１１２に関して前述したような第１の状態に戻すことができる。なおこの時、仮に接近検知センサ５００が使用者を検知していても、人体検知センサ４２０が例えば所定時間非検知であれば、付加機能部を第１の状態にすることができる。
【００２５】
このようにして付加機能部を第１の状態にした後は、接近検知センサ５００によりモニタし、使用者の接近を検知した時には、ステップＳ１０４以降の制御を実行する。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態によれば、使用者が衛生洗浄装置１００に接近してきた場合には、接近検知センサ５００が人体検知センサ４２０よりも早くこれを検知して、便蓋開閉ユニット７２０などの付加機能部を第２の状態に遷移させることができる。一方、使用者が衛生洗浄装置１００から離れる場合には、人体検知センサ４２０が接近検知センサ５００よりも早く非検知となることによりこれを検出し、便蓋開閉ユニット７２０などの付加機能部を第１の状態に遷移させることができる。
【００２７】
その結果として、例えば、使用者が急いで衛生洗浄装置１００に接近したような場合でも、便蓋３００を速やかに開くことにより応ずることができる。また、例えば、使用者の接近をより早く検知して便座やトイレの暖房を開始することにより、より暖かな状態で使用することが可能となる。
【００２８】
また一方、使用者が離れる際には、人体検知センサ４２０によってこれをより早く検知し、付加機能部をより早く第１の状態に戻すことができる。仮に、焦電センサのみを用いて使用者を検知する場合、焦電センサの特性上、使用者がいなくなったか否かを確定するのに３分〜５分の時間がかかり、使用者が離れたことを確定するには時間がかかりすぎる。これに対して、本実施形態によれば、接近検知センサ５００とは別に設けられた人体検知センサ４２０により使用者が離れたことをより早く且つ確実に検出し、便蓋開閉ユニット７２０などの付加機能部を第１の状態に遷移させることができる。
【００２９】
また、本実施形態によれば、待機状態においては、人体検知センサ４２０はオフとし、接近検知センサ５００のみによりモニタすることができる。接近検知センサ５００として用いることができる焦電センサはパッシブ型であり、消費電力が小さくて感度の経年変化も小さいという利点がある。一方で、例えば、人体検知センサ４２０として用いることができる測距センサはアクティブ型であり、発光素子から赤外線を投光するために消費電力が大きくまた、長期間に亘り発光素子を駆動すると経年変化により光量が低下して感度が低下することもあり得る。これに対して、本実施形態によれば、待機状態においては、測距センサをオフにしておけるので、内蔵される発光素子の劣化を防ぎ、長期間に亘って安定した動作が可能となる。
【００３０】
図７は、便蓋のオート開閉に本実施形態を適用した場合の動作を例示する模式図である。  また、図８は、本具体例における動作のタイミングチャートである。
【００３１】
本具体例においては、接近検知センサ５００、人体検知センサ４２０、着座センサ４２２は、いずれも衛生洗浄装置１００の本体部４００に設けられている。また、接近検知センサ５００として焦電センサ、人体検知センサ４２０として測距センサがそれぞれ用いられている。
【００３２】
図７（ａ）に表したように、待機状態においては、便蓋開閉ユニットは便蓋３００を閉じた状態（第１の状態）にしている。そして、使用者１０が接近すると、まず接近検知センサ５００が使用者１０を検知する。すると、便蓋開閉ユニットは便蓋を開けた状態（第２の状態）にする（オート開動作）。また、この時、図８に表したように、接近検知センサ（焦電センサ）５００よる検知出力を無効にして、人体検知センサ（測距センサ）４２０による検知出力を有効にする。  
図７（ｂ）に表したように使用者１０が便座２００に座ると、着座センサ４２２がこれを検知する。またこの時、人体検知センサ４２０も使用者を検知しているようにしてもよい。
【００３３】
次に、図７（ｃ）に表したように使用者１０が立ち上がると着座センサ４２２が非検知となる。そして、使用者１０が便器８００から例えば３０センチメートルほど離れると、人体検知センサ４２０も非検知となる。すると、図７（ｄ）に表したように、便蓋開閉ユニットは便蓋３００を閉じた状態（第１の状態）にする（オート閉動作）。そして、図８に表したように、人体検知センサ４２０による検知出力を無効にし、その後、接近検知センサ５００による検知出力を有効にする。
【００３４】
なお、図８に表したタイミングチャートにおいて、便蓋３００が閉じた後、所定時間Ｔの経過前は接近検知センサ（焦電センサ）５００の検知出力を有効としていないのは、便蓋３００の残像の影響を排除するためである。すなわち、焦電センサは、物体の移動に伴う熱的な変化を受光素子により検知するが、その際に、熱的な変化の残像の影響がある。この残像による影響は概ね１秒以内である。そこで、例えば、所定時間Ｔとして２秒間程度が経過してから、接近検知センサ５００の検知出力を有効とすることにより、残像の影響を排除できる。
【００３５】
また、図７（ｃ）に表したように人体検知センサ４２０が非検知となってから直ぐではなく、所定時間（例えば、９０秒）の経過後に図７（ｄ）に表したように便蓋３００を閉じるようにしてもよい。  
便蓋３００を閉じた後は、再び図７（ａ）に表したように、接近検知センサ５００により使用者の接近をモニタしながら待機する。
【００３６】
また、本具体例の変型例として、図７（ｂ）に表したように使用者１０が着座したことを着座センサ４２２が検知したときに、着座センサ４２２による検知が所定時間（例えば、６秒）以上継続した場合にのみ、図７（ｃ）及び（ｄ）に表したオート閉動作を実行するようにしてもよい。これは例えば、使用者１０が便座２００に座った直後に立ち上がり、再び便座２００に座るような場合に、便座２００が自動的に閉まらないようにするためである。なお、この場合、図７（ｂ）に表した状態で着座センサ４２２による検知が所定時間よりも短い場合でも、その後、着座センサ４２２と人体検知センサ４２０がいずれも所定時間（例えば、５分）、非検知の状態にある時には、便蓋３００を閉じるようにするとよい。
【００３７】
また、図７に表した具体例において、便蓋３００のみでなく、便座２００も同時にオート開動作及びオート閉動作するように制御してもよい。
【００３８】
図９は、男性の立位での小用に際する便蓋のオート開閉に本実施形態を適用した場合の動作を例示する模式図である。本具体例においても、接近検知センサ５００、人体検知センサ４２０、着座センサ４２２は、いずれも衛生洗浄装置１００の本体部４００に設けられている。
【００３９】
本具体例においても、図９（ａ）に表したように、待機状態においては、便蓋開閉ユニットは便蓋３００を閉じた状態（第１の状態）にしている。そして、使用者１０が接近すると、まず接近検知センサ５００が使用者１０を検知する。すると、便蓋開閉ユニットは便蓋を開けた状態（第２の状態）にする（オート開動作）。
【００４０】
そして、図９（ｂ）に表したように使用者１０がトイレの前に立った状態で、手動またはリモコン操作により便座２００を上げる。この時、図９（ｃ）に表したように、人体検知センサ４２０が使用者１０を検知している。
【００４１】
その後、図９（ｄ）に表したように使用者１０が便器８００から例えば３０センチメートルほど離れると、人体検知センサ４２０が非検知となる。すると、図９（ｅ）に表したように、便座２００と便蓋３００が閉じた状態（第１の状態）になる（オート閉動作）。なお、本具体例においても、図９（ｄ）に表したように人体検知センサ４２０が非検知となってから直ぐではなく、所定時間（例えば、９０秒）の経過後に便座２００と便蓋３００をオート閉動作させるようにしてもよい。  
便蓋３００を閉じた後は、再び図９（ａ）に表したように、接近検知センサ５００により使用者の接近をモニタしながら待機する。
【００４２】
また、本具体例においてもその変型例として、図９（ｃ）に表したように使用者１０が便器の前に立っていることを人体検知センサ４２０が検知したときに、人体検知センサ４２０による検知が所定時間（例えば、６秒）以上継続した場合にのみ、図９（ｄ）及び（ｅ）に表したオート閉動作を実行するようにしてもよい。これは例えば、使用者１０が便器８００の前から一旦離れ、再び便器８００の前に戻って小用を開始したような場合に、便座２００が勝手に閉まらないようにするためである。なお、この場合も、図９（ｃ）に表した状態で人体検知センサ４２０による検知が所定時間よりも短い場合でも、その後、着座センサ４２２と人体検知センサ４２０がいずれも所定時間（例えば、５分）、非検知の状態にある時には、便蓋３００を閉じるようにするとよい。
【００４３】
また、図９（ａ）及び（ｂ）に表した状態において、便蓋３００のみでなく、便座２００も同時にオート開動作するように制御してもよい。
【００４４】
次に、本実施形態の変型例について説明する。  
図１０は、本変型例の制御を例示するフローチャートである。  
本変型例におけるステップＳ２０２〜Ｓ２１０、Ｓ２１４は、それぞれ図６に関して前述したステップＳ１０２〜Ｓ１１２と実質的に同様である。例えば、本変型例における「第１の付加機能部」として、便蓋開閉ユニット７２０を制御する場合には、待機状態においては、便蓋開閉ユニット７２０は便蓋３００を閉じた状態（第１の状態）にある（ステップＳ２０２）。
【００４５】
そして、使用者が衛生洗浄装置１００に接近し、接近検知センサ５００がこれを検知すると（ステップＳ２０４）、制御部６４０は、第１の付加機能部を第２の状態にする（ステップＳ２０６）。
【００４６】
そして、制御部６４０は、人体検知センサ４２０による検知の状態を適宜観測する（ステップＳ２０２）。使用者が衛生洗浄装置１００から離れると、人体検知センサ４２０が非検知となる（ステップＳ２１０）。すると、制御部６４０は、第２の付加機能部を動作させる（ステップＳ２１２）。第２の付加機能部としては、例えば、便器洗浄ユニット７３０（図１）を挙げることができる。つまり、使用者が衛生洗浄装置１００から離れると、便器洗浄ユニット７３０が動作して、便器に洗浄水を自動的に流す（オート洗浄）。なお、第２の付加機能部は、必ずしも衛生洗浄装置１００に設けられている必要はなく、例えば、衛生洗浄装置１００が付設されているトイレ装置が「水道直圧式」の水洗トイレの場合には、この開閉弁を駆動するユニットであってもよく、また、ロータンク式の水洗トイレの場合には、ロータンクに取り付けられた便器洗浄ユニットであってもよい。
【００４７】
その後、第１の付加機能部を第１の状態にする（ステップＳ２１４）。例えば、便蓋開閉ユニット７２０の便蓋３００を閉じた状態にする。なお、ステップＳ２１２とステップＳ２１４の順番は逆でもよい。すなわち、第１の付加機能部を第１の状態にした後に、第２の付加機能部を動作させてもよい。
【００４８】
付加機能部を第１の状態にした後は、接近検知センサ５００によりモニタし、使用者の接近を検知した時には、ステップＳ２０４以降の制御を実行する。
【００４９】
以上説明したように、本変型例によれば、接近検知センサ５００と人体検知センサ４２０からの出力を適宜選択して第１の付加機能部を的確に制御するとともに、人体検知センサ４２０による検知出力を利用して第２の付加機能部も制御する。このようにすると、より多様な機能を好適なタイミングで実行させることができる。
【００５０】
図１１は、便蓋のオート開閉に本変型例を適用した場合の動作を例示する模式図である。
【００５１】
本具体例においても、接近検知センサ５００、人体検知センサ４２０、着座センサ４２２は、いずれも衛生洗浄装置１００の本体部４００に設けられている。
【００５２】
図１１（ａ）に表したように、待機状態においては、便蓋開閉ユニット（第１の付加機能部）は便蓋３００を閉じた状態（第１の状態）にしている。そして、使用者１０が接近すると、まず接近検知センサ５００が使用者１０を検知する。すると、便蓋開閉ユニットは便蓋を開けた状態（第２の状態）にする（オート開動作）。また、この時も、図８に関して前述したように、接近検知センサ（焦電センサ）５００よる検知出力を無効にして、人体検知センサ（測距センサ）４２０による検知出力を有効にする。  
図１１（ｂ）に表したように使用者１０が便座２００に座ると、着座センサ４２２がこれを検知する。またこの時、人体検知センサ４２０も使用者を検知しているようにしてもよい。
【００５３】
次に、図１１（ｃ）に表したように使用者１０が立ち上がると着座センサ４２２が非検知となる。そして、使用者１０が便器８００から例えば３０センチメートルほど離れると、人体検知センサ４２０も非検知となる。すると、図１１（ｄ）に表したように、便器洗浄ユニット（第２の付加機能部）が動作して便器８００に洗浄水を流す（オート洗浄）。
【００５４】
なおここでも、図１１（ｃ）に表したように人体検知センサ４２０が非検知となってから直ぐではなく、所定時間（例えば、５秒）の経過後に図１１（ｄ）に表したように洗浄水を流すようにしてもよい。また、本具体例において、流す洗浄水の水量を着座時間に応じて変えることもできる。例えば、制御部６４０（図１）は、図１１（ｂ）に関して前述した着座センサ４２２の検知状態が３０秒以上である場合には、「大」であり、３０秒未満である場合には、「小」であると判断し、「大」の場合には６リッター、「小」の場合には５リッターとなるように便器洗浄ユニット（第２の付加機能部）７３０を制御して洗浄水を流すようにすることができる。こうすると、小用の場合の洗浄水の水量を必要且つ十分な範囲で節約でき、省資源化に資することができる。
【００５５】
このようにして便器洗浄ユニット（第２の付加機能部）７３０を動作させた後に、図１１（ｅ）に表したように、便蓋開閉ユニット（第１の付加機能部）は便蓋３００を閉じた状態（第１の状態）にする（オート閉）。そして、図８に関して前述したように、人体検知センサ４２０による検知出力を無効にし、その後、接近検知センサ５００による検知出力を有効にする。
【００５６】
以上説明したように、本具体例によれば、オート開閉とオート洗浄とをそれぞれ最適なタイミングで実行させることができる。
【００５７】
図１２は、男性の立位での小用に際する便蓋のオート開閉に本変型例を適用した場合の動作を例示する模式図である。本具体例においても、接近検知センサ５００、人体検知センサ４２０、着座センサ４２２は、いずれも衛生洗浄装置１００の本体部４００に設けられている。
【００５８】
本具体例においても、図１２（ａ）に表したように、待機状態においては、便蓋開閉ユニット（第１の付加機能部）は便蓋３００を閉じた状態（第１の状態）にしている。そして、使用者１０が接近すると、まず接近検知センサ５００が使用者１０を検知する。すると、便蓋開閉ユニットは便蓋を開けた状態（第２の状態）にする（オート開動作）。
【００５９】
そして、図１２（ｂ）に表したように使用者１０がトイレの前に立った状態で、手動またはリモコン操作により便座２００を上げる。この時、図１２（ｃ）に表したように、人体検知センサ４２０が使用者１０を検知している。
【００６０】
その後、図１２（ｄ）に表したように使用者１０が便器８００から例えば３０センチメートルほど離れると、人体検知センサ４２０が非検知となる。すると、図１２（ｅ）に表したように、便器洗浄ユニット（第２の付加機能部）が動作して便器８００に洗浄水を流す（オート洗浄）。
【００６１】
なおここでも、図１２（ｄ）に表したように人体検知センサ４２０が非検知となってから直ぐではなく、所定時間（例えば、３秒）の経過後に図１２（ｅ）に表したように洗浄水を流すようにしてもよい。また、本具体例においても、流す洗浄水の水量を最適にできる。すなわち、本具体例においては、着座センサ４２２が検知状態にならず、人体検知センサ４２０のみが検知状態となるので、このような場合には、例えば、制御部６４０（図１）は、男性の小用であると判断し、流量が４．５リッターとなるように便器洗浄ユニット（第２の付加機能部）７３０を制御して洗浄水を流すようにすることができる。なお、図１１（ｄ）に関して前述した「小」の場合の５リッターよりも流量が少ないのは、図１１（ｄ）の場合には着座状態での小用であるのでトイレットペーパーが使用される可能性が高いが、図１２（ｅ）の場合には、男性の立位での小用であるので通常はトイレットペーパーが使用されていないからである。こうすると、男性の立位での小用の場合の洗浄水の水量を必要且つ十分な範囲で節約でき、省資源化にさらに資することができる。
【００６２】
その後、便座２００と便蓋３００が閉じた状態（第１の状態）になる（オート閉）。なお、本具体例においても、図１２（ｄ）に表したように人体検知センサ４２０が非検知となってから直ぐではなく、所定時間（例えば、９０秒）の経過後に便座２００と便蓋３００をオート閉動作させるようにしてもよい。  
便蓋３００を閉じた後は、再び図１２（ａ）に表したように、接近検知センサ５００により使用者の接近をモニタしながら待機する。
【００６３】
以上説明したように、本具体例においても、オート開閉とオート洗浄とをそれぞれ最適なタイミングで実行させることができる。
【００６４】
以上、本実施形態の衛生洗浄装置１００の構成及びその動作について説明した。  
次に、本実施形態の衛生洗浄装置１００及びこれを搭載したトイレ装置について、具体例を参照しつつさらに詳細に説明する。
【００６５】
図１３及び図１４は、本発明の実施の形態にかかる衛生洗浄装置を搭載したトイレ装置の模式斜視図である。  
また、図１５は、本具体例の衛生洗浄装置を正面から眺めた斜視図である。
【００６６】
すなわち、洋式腰掛便器８００の上に、衛生洗浄装置１００が設置されている。衛生洗浄装置１００は、本体部４００と、この本体部４００に対して開閉自在に軸支された便座２００及び便蓋３００と、を備える。本体部４００は、図１に関して前述したような洗浄機能部６１０の他に、各種の付加機能部を内蔵する。
【００６７】
便座２００は本体部４００において相対的に前方に軸支され、一方、便蓋３００は本体部４００において相対的に後方に軸支されている。つまり、便座２００の回転軸と便蓋３００の回転軸は、前後方向に離間して設けられている。図１３び図１５に表したように便蓋３００が開いた状態においては、本体部４００と便座２００はほぼ完全に露出し、使用者は便蓋３００に干渉することなく便座２００に座ることができる。また、便蓋３００を本体部４００の後部で軸支することにより、便座２００に座る使用者から便蓋３００を遠ざけることができる。その結果として、便座２００に座る使用者に開放感を与え、快適な使用感が得られる。
【００６８】
一方、図１４に表したように便蓋３００が閉じると、便座２００だけでなく本体部４００もほぼ完全に便蓋３００に覆われた状態となる。このように便蓋３００で衛生洗浄装置のほぼ全体を覆うようにすると、非常にスマート且つシンプルで見栄えがすっきりとする。また、衛生洗浄装置１００の全体を便蓋３００で覆うことにより、使用されていない状態において便座２００のみならず本体部４００の上にも埃やチリなどが積もることはない。さらに、便蓋３００を閉じた状態において、衛生洗浄装置１００の上面に「隙間」や「凹凸」などがなくなるため、濡らした雑巾などで拭き掃除をする際にも、便蓋３００の上面全体を滑らかにサッと拭くことができ、清掃性が良好になる。
【００６９】
また、本具体例の場合、本体部４００の側面に段部４０５（図１７も参照のこと）が形成されている。この段部４０５は、便蓋３００が閉じた状態において、便蓋３００の後部下端３０５と当接または近接した状態で整合し、本体部４００の側面と便蓋３００の側面とはほぼ連続した同一面を形成する。その結果として、便蓋３００が閉じた状態において、衛生洗浄装置１００の側面にも便蓋３００から本体部４００に至る連続平面が形成され、さらに見栄えがすっきりとするとともにホコリや汚れが堆積することも防止できる。また、便蓋３００を閉じた状態で衛生洗浄装置１００の側面を拭き掃除した場合にも、雑巾がひっかかることなく滑らかにサッと拭くことができる。
【００７０】
そして、本実施形態の衛生洗浄装置の本体部４００は、便座２００の軸支部と便蓋３００の軸支部の間に、閉じた状態の便蓋３００とほぼ並行な面となる上面を有しており、その上面に接近検知センサ５００が設けられている。そして、便蓋３００の後部には透過窓３１０が設けられている。  
一方、便蓋３００が開いた状態においては、便座２００の後方に人体検知センサ４２０及び着座センサ４２２が内蔵されたセンサ窓が露出する。
【００７１】
図１６乃至図１８は、接近検知センサ５００の取り付け部を表す拡大斜視図であり、図１６は便蓋３００が閉じた状態、図１７及び図１８は便蓋３００が開いた状態をそれぞれ表す。  
また、図１９は、便蓋３００が開いた状態においてその軸支部を正面から眺めた拡大斜視図である。
【００７２】
本体部４００の上面に凹設部４１０が形成され、接近検知センサ５００は、その一部が凹設部４１０に埋め込まれるように設けられている。後に詳述するように、接近検知センサ５００として例えば焦電センサを用いると、使用者の接近を素早く高い確度で検知できる。焦電センサの場合、その前方の所定の検知範囲内における発熱体の移動を検知可能とされている。
【００７３】
図１６に表したように便蓋３００が閉じた状態においては、接近検知センサ５００は、透過窓３１０を介して衛生洗浄装置に接近する使用者の存在を検知する。すなわち、透過窓３１０は、接近検知センサ５００が検知する赤外線を透過する。接近検知センサ５００として例えば焦電センサを用いた場合、波長約１０マイクロメータ程度の遠赤外線を検知する。従って、透過窓３１０は、この波長帯の赤外線に対してある程度の透過率を有する材料からなる。透過窓３１０の材料として例えばポリエチレンを用いることにより、便蓋３００が閉じた状態においても、使用者の接近や存在を透過窓３１０を介して高い感度で検知できる。
【００７４】
一方、透過窓３１０を支持する便蓋３００は、赤外線に対して透過窓３１０よりも低い透過率を有する材料により形成できる。便蓋３００を透過窓３１０よりも硬くて丈夫な材料により形成すれば、たわみや変形が少なく、またキズも付きにくくなる。また、便蓋３００の色も自由に選択でき、便器８００や本体部４００の色に合わせることも容易となる。これらの要求を満たす便蓋３００の材料としては、例えば、ポリプロピレンなどを挙げることができる。
【００７５】
便蓋３００が閉じた状態で接近検知センサ５００が使用者を検知すると、前述したように、本体部４００に内蔵された便蓋開閉ユニットを動作させて便蓋３００を自動的に開くことができる。また、例えば、便座２００を急速暖房したり、本体部４００に設けられた室内暖房ユニットを動作させてトイレを暖めたり、便器８００に予め少量の洗浄水を流してボウルを濡らすことにより汚れの付着を抑制する処理などを実行することが可能となる。
【００７６】
そして、図１３、図１５及び図１９などに表したように便蓋３００が開くと、便座２００の後方にセンサ窓が露出し、内蔵されている人体検知センサ４２０と着座センサ４２２が検知可能な状態とされる。人体検知センサ４２０及び着座センサ４２２は、それぞれ赤外線投光式の測距センサである。そして、人体検知センサ４２０は、衛生洗浄装置１００の前方に向けて赤外線を投光し、便器８００の正面に立つ使用者を検知する。また、着座センサ４２２は、便座２００の直上に向けて赤外線を投光し、便座２００に座る使用者を検知する。
【００７７】
図２０は、接近検知センサ５００の構造を例示する模式図である。すなわち、図２０は、接近検知センサ５００として焦電センサを用いた場合の構造を表す。  
焦電センサは、基板５３０に実装された焦電素子５１０と、その受光面に対向配置されたレンズ５２０と、を有する。焦電素子５１０は、例えばＰＺＴ（ジルコン酸チタン酸鉛）系、ＬｉＴａＯ３（タンタル酸リチウム）系、ＰｂＴａＯ３（タンタル酸鉛）系などの焦電物質を用い、複数の検知領域に分割されている。また、レンズ５２０も、複数のレンズ部５２０Ｌに分割されている。人体などの発熱源が移動すると、これらレンズ体５２０による赤外線の集光パターンも焦電素子５１０の受光面を移動するので、その変化を検知することができる。
【００７８】
図２１は、接近検知センサ５００を埋め込んだ本体部４００の一部拡大縦断面図である。
【００７９】
本具体例においては、図２１に表したように、接近検知センサ５００を、本体部４００の上面のケースカバー４３０の後部すなわち便蓋３００の軸支部に近接させて、本体部４００の上面にやや突出させて設ける。こうすることにより、透過窓３１０と接近検知センサ５００との距離を小さくできる。その結果として、透過窓３１０のサイズを小さくしつつ幅広い範囲を検知することが可能となる。つまり、接近検知センサ５００からみた時に、小さな透過窓３１０を介して広角の範囲を検知できる。
【００８０】
前述したように、透過窓３１０は、便蓋３００よりも赤外線に対する透過率の高い材料で形成する必要があり、このために便蓋３００とは色や質感が異なる場合もあり、硬度が低く、変形したりキズなどがつきやすい場合がある。このような場合でも、本実施形態によれば、透過窓３１０を小さくでき、また便蓋３００の後端付近に設けることができるので、目立たず、また人手に触れにくくなるため変形やキズ付きも抑制できるという効果が得られる。
【００８１】
また、図２１に表したように、本体部４００に凹設部４１０を設け、接近検知センサ５００の一部分をこの凹設部４１０を埋め込むことにより、接近検知センサ５００を本体部のケースカバー４３０の上面から大きく突出させることなく、幅広い角度を検知することが可能となる。つまり、ケースカバー４３０の上面の清掃性を維持しつつ、確実な人体検知が可能となる。
【００８２】
図２２及び図２３は、本具体例の衛生洗浄装置１００において接近検知センサ５００により人体を検知可能な範囲を例示する模式図である。すなわち、図２２は水平方向、図２３は垂直方向の検知可能範囲を表す。
【００８３】
図２２から分かるように、接近検知センサ５００により水平方向に４０度の範囲内で人体１０の検知が可能である。また、図２３から分かるように、垂直方向には３３度の範囲内で衛生洗浄装置の前方上方の人体１０の検知が可能である。これは、通常の広さのトイレにおいて、衛生洗浄装置１００に接近する使用者を早期に検知するのに十分な範囲である。また、図２３に表したように、通常の背丈の大人１０が便器８００の後端から２．５メータの距離に接近すると早くも検知可能となる。
【００８４】
一方、便蓋３００を開けた状態で検知可能とされる人体検知センサ４２０の検知範囲は、便器８００の前端から例えば３０センチメートル以内とすることができる。つまり、使用者が便器８００から３０センチメートル以上離れると、人体検知センサ４２０は非検知となる。
【００８５】
このような接近検知センサ５００と人体検知センサ４２０とを組み合わせると、例えば、使用者１０がトイレ装置に接近する時には、便器８００の後端から２．５メータの距離に接近すると検知可能となり、オート開動作や便座２００の急速暖房などを早期に開始できる。一方、使用者１０が便器８００の前端から３０センチメートル以上離れると、これに対応してオート洗浄などを迅速に実行させることができ、使い勝手のよいトイレ装置を実現できる。
【００８６】
以上、具体例を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。例えば、図１乃至図２３に関して前述した衛生洗浄装置１００は、水道直圧式のみならず、ロータンクなどを搭載した便器に搭載した場合にも、同様の作用効果が得られる。
【００８７】
また、図１乃至図２３に関して前述した各具体例は、技術的に可能な範囲において適宜組み合わせることができ、これらも本発明の範囲に包含される。  
また、衛生洗浄装置やトイレ装置の構造およびその動作の内容についても、図１乃至図２２に関して前述したものには限定されず、当業者が適宜設計変更することにより本発明を同様に実施し、同様の効果を得ることができるものも本発明の要旨を含む限り、本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施の形態にかかる衛生洗浄装置の要部構成を例示するブロック図である。
【図２】接近検知センサ５００と人体検知センサ４２０の検出範囲を例示する模式図で
【図３】接近検知センサ５００の他の具体例を表す模式図である。
【図４】接近検知センサ５００の他の具体例を表す模式図である。
【図５】着座センサの検出範囲を例示する模式図である。
【図６】本実施形態の衛生洗浄装置１００において実行される制御を例示するフローチャートである。
【図７】便蓋のオート開閉に本実施形態を適用した場合の動作を例示する模式図である。
【図８】本具体例における動作のタイミングチャートである。
【図９】男性の立位での小用に際する便蓋のオート開閉に本実施形態を適用した場合の動
【図１０】本変型例の制御を例示するフローチャートである。
【図１１】便蓋のオート開閉に本変型例を適用した場合の動作を例示する模式図である。
【図１２】男性の立位での小用に際する便蓋のオート開閉に本変型例を適用した場合の動作を例示する模式図である。
【図１３】本発明の実施の形態にかかる衛生洗浄装置を搭載したトイレ装置の模式斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態にかかる衛生洗浄装置を搭載したトイレ装置の模式斜視図である。
【図１５】本具体例の衛生洗浄装置を正面から眺めた斜視図である。
【図１６】接近検知センサ５００の取り付け部を表す拡大斜視図である。
【図１７】接近検知センサ５００の取り付け部を表す拡大斜視図である。
【図１８】接近検知センサ５００の取り付け部を表す拡大斜視図である。
【図１９】便蓋３００が開いた状態においてその軸支部を正面から眺めた拡大斜視図である。
【図２０】接近検知センサ５００の構造を例示する模式図である。
【図２１】接近検知センサ５００を埋め込んだ本体部４００の一部拡大縦断面図である。
【図２２】本具体例の衛生洗浄装置１００において接近検知センサ５００により人体を検知可能な範囲を例示する模式図である。
【図２３】本具体例の衛生洗浄装置１００において接近検知センサ５００により人体を検知可能な範囲を例示する模式図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０ 使用者、１００ 衛生洗浄装置、２００ 便座、２１０ 便座暖房ユニット、３００ 便蓋、３０５ 後部下端、３１０ 透過窓、４００ 本体部、４０５ 段部、４１０ 凹設部、４２０ 人体検知センサ、４２２ 着座センサ、４３０ ケースカバー、５００ 接近検知センサ、５１０ 焦電素子、５２０ レンズ、５２０Ｌ レンズ部、５３０ 基板、６１０ 洗浄機能部、６４０ 制御部、７２０ 便蓋開閉ユニット、７３０ 便器洗浄ユニット、７４０ 室内暖房ユニット、７８０ 便座開閉ユニット、７９０ 照明ユニット、８００ 便器、９００ リモコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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