(57)【要約】【課題】制御局の機能を具備するＴＶチューナと表示装置とが分離可能に構成され、操作負荷を軽減しつつ伝送効率の向上を図ることのできる電子機器を提供する。【解決手段】本発明に係る電子機器は、ネットワークに接続されアクセスポイントとして機能するベース装置と、ベース装置に着脱自在に有線接続されると共にベース装置と無線通信可能な本体装置とを具備し、ベース装置は、本体装置に有線接続されていないときにアクセスポイントとして本体装置及び無線端末と無線通信を行う第１の無線通信手段を備え、本体装置は、ベース装置に接続されていないときに、クライアントとしてベース装置と無線通信する第２の無線通信手段を備え、第２の無線通信手段は、有線接続が解除されると、ベース装置を介さずに無線端末と直接行う無線通信の接続要求を第１の無線通信手段に送信し、その後無線端末と直接無線通信を行う、ことを特徴とする。【選択図】  図２
2007181022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、アクセスポイントとして機能するベース装置と、
前記ベース装置に着脱自在に有線接続されると共に、前記ベース装置と無線通信可能な本体装置と、を具備する電子機器であって、
前記ベース装置は、
前記本体装置に有線接続する第１の有線接続手段と、
アクセスポイントして無線端末と無線通信を行うと共に、前記第１の有線接続手段が前記本体装置に有線接続されていないときにアクセスポイントとして前記本体装置と無線通信を行う第１の無線通信手段と、
を備え、
前記本体装置は、
前記ベース装置の前記第１の有線接続手段に接続される第２の有線接続手段と、
前記第２の有線接続手段が前記第１の有線接続手段に接続されていないときに、クライアントとして前記ベース装置と無線通信する第２の無線通信手段と、
を備え、
前記第２の無線通信手段は、前記第１の有線接続手段と前記第２の有線接続手段との有線接続が解除されると、前記ベース装置を介さずに前記無線端末と直接行う無線通信の接続要求を前記第１の無線通信手段に送信し、その後前記無線端末と直接無線通信を行う、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記本体装置は、
前記無線端末と直接行う無線通信の接続要求を送信する前に、前記本体装置と前記無線端末との間の回線状態を確認し、前記回線状態が判定基準を満たしている場合に、前記接続要求を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記本体装置は、
前記無線端末と直接行う無線通信の接続要求を送信する前に、前記無線端末が前記直接行う無線通信の機能を有しているか否かを確認し、前記機能を有している場合に前記接続要求を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記本体装置は、
前記無線端末と直接行う無線通信の接続要求を送信する前に、前記直接行う無線通信の必要性を前記無線端末との通信内容に基づいて判断し、前記必要性がある場合に前記接続要求を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記本体装置は、
前記無線端末と直接行う無線通信が開始された後も、前記本体装置と前記無線端末との間の回線状態を確認する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記本体装置は、ユーザの設定により、
前記有線接続が解除される前であっても前記無線端末と直接行う無線通信の接続要求を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記本体装置は、ユーザの設定により、
前記有線接続が解除され前記無線端末と直接行う無線通信が開始された後、再度前記第１の有線接続手段と前記第２の有線接続手段とが有線接続された場合であっても前記直接行う無線通信を継続する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記ベース装置は、ＴＶ放送を受信するチューナ部をさらに備え、
前記本体装置は、前記チューナ部から出力される映像データを表示する、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
前記本体装置は、前記無線端末から出力される映像データを表示することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
ネットワークに接続されてアクセスポイントとして機能するベース装置に着脱自在に有線接続される表示装置であって、
前記ベース装置に接続される有線接続手段と、
前記有線接続手段が前記ベース装置に接続されていないときに、クライアントとして前記ベース装置と無線通信する無線通信手段と、
を備え、
前記無線通信手段は、前記有線接続手段の前記ベース装置への有線接続が解除されると、前記ベース装置を介さずに前記無線端末と直接行う無線通信の接続要求を前記ベース装置に送信し、その後前記無線端末と直接無線通信を行う、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
前記無線端末と直接行う無線通信の接続要求を送信する前に、前記本体装置と前記無線端末との間の回線状態を確認し、前記回線状態が判定基準を満たしている場合に、前記接続要求を送信する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記無線端末と直接行う無線通信の接続要求を送信する前に、前記無線端末が前記直接行う無線通信の機能を有しているか否かを確認し、前記機能を有している場合に前記接続要求を送信する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記無線端末と直接行う無線通信の接続要求を送信する前に、前記直接行う無線通信の必要性を前記無線端末との通信内容に基づいて判断し、前記必要性がある場合に前記接続要求を送信する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記無線端末と直接行う無線通信が開始された後も、前記本体装置と前記無線端末との間の回線状態を確認する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１５】
ユーザの設定により、
前記有線接続が解除される前であっても前記無線端末と直接行う無線通信の接続要求を送信する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１６】
ユーザの設定により、
前記有線接続が解除され前記無線端末と直接行う無線通信が開始された後、再度前記第１の有線接続手段と前記第２の有線接続手段とが有線接続された場合であっても前記直接行う無線通信を継続する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記無線端末から出力される映像データを表示する表示部、をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１８】
ネットワークに接続されアクセスポイントとして機能するベース装置と、
前記ベース装置に着脱自在に有線接続されると共に、前記ベース装置と無線通信可能な本体装置と、を具備する電子機器のデータ通信方法であって、
前記ベース装置及び無線端末との間で無線通信を行うステップと、
前記ベース装置及び前記本体装置が有線接続されているときに、前記ベース装置及び前記本体装置の間で有線通信を行うステップと、
前記ベース装置及び前記本体装置の有線接続が解除されると、前記ベース装置をアクセスポイントとする無線接続を前記ベース装置及び前記本体装置の間で行うステップと、
前記ベース装置及び前記本体装置の間での無線接続が確立した後、前記無線端末及び前記本体装置が前記ベース装置を介さずに直接行う無線通信の接続要求を送信するステップと
を備えることを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１９】
前記無線端末と直接行う無線通信の接続要求を送信する前に、前記本体装置と前記無線端末との間の回線状態を確認し、前記回線状態が判定基準を満たしている場合に、前記接続要求を送信する、
ことを特徴とする請求項１８に記載のデータ通信方法。
【請求項２０】
前記無線端末と直接行う無線通信の接続要求を送信する前に、前記無線端末が前記直接行う無線通信の機能を有しているか否かを確認し、前記機能を有している場合に前記接続要求を送信する、
ことを特徴とする請求項１８に記載のデータ通信方法。
【請求項２１】
前記無線端末と直接行う無線通信の接続要求を送信する前に、前記直接行う無線通信の必要性を前記無線端末との通信内容に基づいて判断し、前記必要性がある場合に前記接続要求を送信する、
ことを特徴とする請求項１８に記載のデータ通信方法。
【請求項２２】
前記無線端末と直接行う無線通信が開始された後も、前記本体装置と前記無線端末との間の回線状態を確認する、
ことを特徴とする請求項１８に記載のデータ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、表示装置、及びデータ通信方法に係り、特に、無線通信を介してデータを通信する電子機器、表示装置、及びデータ通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ等の無線を利用したネットワークがオフィスや家庭において普及してきている。有線ネットワークに比べると煩雑な配線作業が不要であり、また、ネットワークに接続されている機器を容易に移動させることができる。
【０００３】
無線ＬＡＮ等の代表的な規格であるＩＥＥＥ８０２．１１では、通信モードとして、通常使用されるインフラストラクチャモード（中継モード、以下、略してインフラモードという）と、現在規格策定中のＩＥＥＥ８０２．１１eで盛り込まれているオプション通信モードであるダイレクトリンクモード（直接モード、以下、略してダイレクトモードという）と呼ばれる２つの通信モードを備えている。
【０００４】
ダイレクトモードは、ステーションである送信側と受信側とが、制御局（アクセスポイント（ＡＰ）と呼ぶこともある）を介さずに、１対１で通信を行うモードである。これに対して、インフラモードは、制御局を介して送信側と受信側とで通信を行うモードであり、制御局を中心とした複数局間での通信が可能なモードである。
【０００５】
２局間のみの通信を想定した場合、一般にダイレクトモードの方がインフラモードに比べて伝送効率が高い。
【０００６】
このため、映像データ等の伝送のように、広帯域でかつリアルタイム性が求められるような場合には、インフラモードよりもダイレクトモードの方が伝送効率の観点からは有利であることが多い。
【０００７】
特許文献１は、所定の判断基準に基づいて、インフラモードとダイレクトモードとを自動的に切換える技術について開示している。例えば、伝送データの種類を検出し、伝送データが映像データのようなリアルタイムデータの場合には自動的にインフラモードからダイレクトモードに切換える技術等を開示している。
【特許文献１】特開２００４−３６３６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、近時、ＴＶ受信装置の表示装置は液晶パネル等の薄型・軽量のものが広く普及してきている。しかしながら、家庭内等におけるＴＶ受信装置はアンテナ端子との接続の制約から、その設置場所は特定の場所に固定されることが多い。部屋から部屋への移動はアンテナ端子の接続変更作業が発生し、煩雑である。
【０００９】
そこで、ＴＶチューナと表示装置とを分離可能に構成し、分離後は無線ＬＡＮ等で映像・音声データ等をＴＶチューナと表示装置との間で伝送する形態が今後普及してくることが予想される。このような構成とすると、無線伝送が可能であるのでロケーションフリーの使用が可能となると共に、無線状態が悪い場合には、両者を接続して安定的な有線通信が可能となる。
【００１０】
さらに、ＴＶチューナに制御局（アクセスポイント）の機能を持たせ、ＨＤＤ内蔵型ビデオ記録再生器等と無線ＬＡＮ等を介して接続可能に構成すれば、実時間の放送コンテンツだけでなく、各種記録媒体に記録された映像・音声コンテンツの視聴も可能となり、多様なコンテンツ視聴形態が実現できる。また、当然のことながら、この無線ＬＡＮ等には、パーソナルコンピュータやプリンタ等の情報機器も容易に組み込むことができる。
【００１１】
このように、無線ＬＡＮ等によって、映像機器や情報機器の快適なネットワークを構築することが可能となる。
【００１２】
他方、上述したように、無線ＬＡＮ等で映像情報のような広帯域信号を伝送する場合には、伝送帯域に関する制約を考慮する必要がある。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ＴＶチューナと表示装置とを分離可能に構成し、かつＴＶチューナに制御局の機能を具備させた形態の通信方式において、操作負荷を軽減しつつ伝送効率の向上を図ることのできる電子機器、表示装置、及びデータ通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子機器は、請求項１に記載したように、ネットワークに接続され、アクセスポイントとして機能するベース装置と、前記ベース装置に着脱自在に有線接続されると共に、前記ベース装置と無線通信可能な本体装置と、を具備する電子機器であって、前記ベース装置は、前記本体装置に有線接続する第１の有線接続手段と、アクセスポイントして無線端末と無線通信を行うと共に、前記第１の有線接続手段が前記本体装置に有線接続されていないときにアクセスポイントとして前記本体装置と無線通信を行う第１の無線通信手段と、を備え、前記本体装置は、前記ベース装置の前記第１の有線接続手段に接続される第２の有線接続手段と、前記第２の有線接続手段が前記第１の有線接続手段に接続されていないときに、クライアントとして前記ベース装置と無線通信する第２の無線通信手段と、を備え、前記第２の無線通信手段は、前記第１の有線接続手段と前記第２の有線接続手段との有線接続が解除されると、前記ベース装置を介さずに前記無線端末と直接行う無線通信の接続要求を前記第１の無線通信手段に送信し、その後前記無線端末と直接無線通信を行う、ことを特徴とする。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る表示装置は、請求項１０に記載したように、ネットワークに接続されてアクセスポイントとして機能するベース装置に着脱自在に有線接続される表示装置であって、前記ベース装置に接続される有線接続手段と、前記有線接続手段が前記ベース装置に接続されていないときに、クライアントとして前記ベース装置と無線通信する無線通信手段と、を備え、前記無線通信手段は、前記有線接続手段の前記ベース装置への有線接続が解除されると、前記ベース装置を介さずに前記無線端末と直接行う無線通信の接続要求を前記ベース装置に送信し、その後前記無線端末と直接無線通信を行う、ことを特徴とする。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、本発明に係るデータ通信方法は、請求項１８に記載したように、ネットワークに接続されアクセスポイントとして機能するベース装置と、前記ベース装置に着脱自在に有線接続されると共に、前記ベース装置と無線通信可能な本体装置と、を具備する電子機器のデータ通信方法であって、前記ベース装置及び無線端末との間で無線通信を行うステップと、前記ベース装置及び前記本体装置が有線接続されているときに、前記ベース装置及び前記本体装置の間で有線通信を行うステップと、前記ベース装置及び前記本体装置の有線接続が解除されると、前記ベース装置をアクセスポイントとする無線接続を前記ベース装置及び前記本体装置の間で行うステップと、前記ベース装置及び前記本体装置の間での無線接続が確立した後、前記無線端末及び前記本体装置が前記ベース装置を介さずに直接行う無線通信の接続要求を送信するステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る電子機器、表示装置、及びデータ通信方法によれば、ＴＶチューナと表示装置とを分離可能に構成し、かつＴＶチューナに制御局の機能を具備させた形態の通信方式において、操作負荷を軽減しつつ伝送効率の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係る電子機器、表示装置、及びデータ通信方法の実施形態ついて、添付図面を参照して説明する。
【００１９】
（１）全般
図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１の第１の動作概念（結合状態の動作）を示す図である。
【００２０】
電子機器１は、チューナ機能を内蔵すると共に無線中継装置（アクセスポイント）として機能する映像中継装置（ベース装置）２０、および映像中継装置２０と機械的に結合および分離が可能に構成された表示装置（装置本体）１０、を備えて構成される。
【００２１】
映像サーバ装置３０は、例えば映像コンテンツ等を記録した記録装置を内蔵すると共に無線モジュール（図１には図示せず）を備える無線端末である。また、情報処理装置４０も、各種情報処理を行うと共に無線モジュール（図１には図示せず）を備える無線端末である。
【００２２】
映像中継装置２０、映像サーバ装置３０、および情報処理装置４０の間では映像中継装置２０をアクセスポイントとする無線ネットワークを構築している。
【００２３】
また、表示装置１０も無線モジュールを備えているが、図１に示したように映像中継装置２０と結合されている状態では、有線接続手段（例えば適宜のコネクタ）を介した有線系で映像中継装置２０との間のデータ通信を行なっている。
【００２４】
映像中継装置２０はチューナ機能を内蔵しているため、映像中継装置２０と表示装置１０とを組み合わせた機能は、いわば分離型ＴＶ受信装置機能となる。
【００２５】
この形態では、映像中継装置２０のチューナ機能部には、アンテナ８０からＲＦ信号が入力され、復調された映像・音声信号が表示装置１０に入力されることになる。また、ＷＡＮ８１等の電気通信回線を介して映像・音声データや各種情報を入力し、これらを表示装置１０に提供する形態としてもよい。
【００２６】
他方、映像中継装置２０はアクセスポイントとしても機能するように構成されており、情報処理装置４０と映像サーバ装置３０との間の情報伝送を中継することができる。また、映像サーバ装置３０が内蔵する記録装置に記録されている映像コンテンツを、無線ネットワークを介して映像中継装置２０に送り、この映像コンテンツを表示装置１０で視聴することもできる。
【００２７】
図２は、本発明の一実施形態に係る電子機器１の第２の動作概念（分離状態の動作）を示す図である。
【００２８】
映像中継装置２０と表示装置１０とが分離されると、この分離をトリガとして両者の間の通信は有線から無線に切り換わる。例えば、映像サーバ装置３０の映像コンテンツを表示装置１０で視聴する場合、結合状態のときには、映像サーバ装置３０から映像中継装置２０への伝送は無線であり（図１および図２において伝送系１００で示す）、映像中継装置２０から表示装置１０への伝送は有線である。この状態で映像中継装置２０と表示装置１０とが分離されると、映像中継装置２０と表示装置１０との伝送は無線（図２において伝送系１０１で示す）に変更される。即ち、映像サーバ装置３０の映像コンテンツは、映像中継装置２０で中継されて映像サーバ装置３０から表示装置１０に伝送される。この結果、表示装置１０では映像サーバ装置３０の映像コンテンツを継続的に視聴することができる。
【００２９】
本実施形態に係る無線ネットワークを構成する映像サーバ装置３０及び表示装置１０は、其々インフラモード（インフラストラクチャモード）とダイレクトモード（ダイレクトリンクモード）とを備える。このようなインフラモード及びダイレクトモードは、例えば、無線ＬＡＮの規格であるＩＥＥＥ８０２．１１規格に準ずる。インフラモードとは、中継装置（アクセスポイント：ＡＰともいう）を介して２以上のステーション装置間で通信を行う形態であり、ダイレクトモードとは、中継装置を介さずに２つのステーション装置間で１対１の通信を行う形態である。
【００３０】
本実施形態に係る無線ネットワークを構成する映像サーバ装置３０及び表示装置１０は、インフラモードとダイレクトモードとを備える形態であれば良く、特に無線ＬＡＮに限定するものではないが、以下の説明では、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に基づく無線ＬＡＮを例に説明する。
【００３１】
一般に、２装置間でのみの無線通信を前提とすると、ダイレクトモードの方がインフラモードよりも伝送効率が高い。通常、映像中継装置２０と表示装置１０とが分離された場合には、単に有線通信からインフラモードによる無線通信に切り換わる形態である。しかしながら、図２に示したように本実施形態では、映像中継装置２０と表示装置１０とが分離されたこと検出し、この分離検出をトリガとして、インフラモードからさらにダイレクトモード（図２において、伝送系１０２で示した経路による無線通信モード）に切り換わる形態を基本としている。この切換方法の具体的な説明の前に、インフラモードとダイレクトモードについて概略説明する。
【００３２】
図３は、インフラモードとダイレクトモードの概念を説明する図である。図３（ａ）はインフラモードによる通信概念を示し、図３（ｂ）はダイレクトモードによる通信概念を示している。なお、中継装置を「ＡＰ」と記し、実際に通信を行うステーション装置（無線端末）を「ＳＴＡ１」、「ＳＴＡ２」と記している。
【００３３】
インフラモードでは、まず、「ＳＴＡ１」から「ＡＰ」に対してフレーム送信（１）し、「ＡＰ」から受信確認（２）を受ける。その後、「ＡＰ」はフレームの宛先を確認して「ＳＴＡ２」に向けてフレーム送信（３）し、「ＳＴＡ２」から受信確認（４）を受ける。
【００３４】
これに対して、ダイレクトモードでは、「ＡＰ」を介さずに「ＳＡＴ１」と「ＳＡＴ２」間で直接通信する。即ち、「ＳＡＴ１」から「ＳＡＴ２」に対してフレーム送信（１）し、「ＳＡＴ２」から受信確認（２）を受ける。
【００３５】
無線局間のフレーム送信時間が等しいと仮定すると、ダイレクトモードのほうがインフラモードに比べて半分の時間で伝送できることになり、無線伝送効率が高い。
【００３６】
図４は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｇ規格に基づく無線ＬＡＮのフレーム送信シーケンスを示す図である。
【００３７】
１つ前に送った送信フレームに対する受信局からの受信確認４００を受信した後、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｇ規格で規定されているＩＦＳ（Inter  Frame  Space）およびBackoff時間分待機し、その後受信局にたいしてフレーム送信４０１を行う。送信後、ＩＦＳ時間分待機し受信局からの受信確認４０２を受ける。以上が１つの送信フレームシーケンスである。
【００３８】
送信フレーム４０１は、同期をとるためのプリアンブル４０３と、ネットワーク物理層に位置づけられるＰＬＣＰ（Physical  Layer  Convergence  Protocol）のsignal部４０４と、ＰＳＤＵ（ＰＬＣＰ  Service  Data  Unit）４０５とから構成されている。
【００３９】
送信データが含まれるＰＳＤＵ４０５は、適応変調される。ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｇ規格では、オプションも含めて、６、９、１２、１８、２４、３６、４８、５４Ｍbpsが使用可能である。この適応変調は、無線リンクの回線状態に応じて最適な伝送レートを選択する目的で行われるものである。例えば、無線リンクの回線状態が悪い場合には伝送エラー率の低い６Ｍbpsを選択し、回線状態が良好な場合には、５４Ｍbpsを選択するというものである。同じデータ量を送信する場合は、５４Ｍbpsよりも６Ｍbpsの方が無線リンク占有時間が長くなる。
【００４０】
（２）電子機器の構成
図５は、電子機器１の構成例を示す図である。前述したように、電子機器１は、映像中継装置（ベース装置）２０、および表示装置（装置本体）１０を備えて構成される。図５は、映像中継装置２０と表示装置１０とが結合された状態を示している。
【００４１】
また、図５には、電子機器１と無線通信を行う映像サーバ装置（無線端末）３０の構成例も併せて示している。
【００４２】
映像中継装置２０は、その内部構成として、制御部２１、ＴＶチューナ部２２、映像処理部２３、メディアサーバ部２４、ノード制御部２５、ネットワーク部２６、有線通信部２７、無線通信部（ＡＰ）（第１の無線通信手段）２８、およびコネクタ２９（第１の有線接続手段）を備えている。
【００４３】
制御部２１は、映像中継装置２０全体の制御を行う。ＴＶチューナ部２２は、アンテナ８０で受信された放送波から所望の受信チャネルを選択する。ＴＶチューナ部２２の出力はノード制御部２５およびコネクタ２９を介した有線接続で表示装置１０に出力される。
【００４４】
映像処理部２３は、映像中継装置２０がメディアサーバとして機能するとき、ＴＶチューナ部２２の出力信号から画像・音声信号を抽出し、メディアサーバ部２４を介してノード制御部２５に出力する。
【００４５】
有線通信部２７は、外部のＷＡＮ（Wide  Area  Network）との通信を行う。例えば、ＷＡＮ経由で各種の映像データを入力する。
【００４６】
無線通信部（ＡＰ）２８は、無線ＬＡＮの通信を行う。また、無線通信部（ＡＰ）２８は中継局（アクセスポイント：ＡＰ）として機能する。
【００４７】
メディアサーバ部２４は、放送映像コンテンツを表示装置１０や他の無線端末に提供する映像サーバとして機能する。
【００４８】
ネットワーク部２６は、有線通信部２７、無線通信部（ＡＰ）２８、メディアサーバ部２４を制御する。
【００４９】
ノード制御部２５は、表示装置１０との間の伝送形態を制御する。例えば、表示装置１０と結合されているときは表示装置１０との間を有線で伝送し、表示装置１０が分離されたときは、無線伝送（インフラモード）に変更するように制御する。
【００５０】
表示装置１０は、その内部構成として、制御部１１、映像処理部１４、表示部１５、メディアクライアント部１６、ノード制御部１３、ネットワーク部１７、無線通信部（ＳＴＡ）（第２の無線通信手段）１８、およびコネクタ１２（第２の有線接続手段）を備えている。
【００５１】
制御部１１は、表示装置１０全体の制御を行う。映像処理部１４は、入力された映像データを表示部１５に表示させるための映像処理を行う。
【００５２】
表示器１５は、例えば液晶パネル等で構成されるディスプレイ装置であり、映像中継装置２０から送られてくるＴＶ放送映像や映像サーバ装置３０から送られてくるビデオ映像を表示する。
【００５３】
無線通信部（ＳＴＡ）１８は、無線ＬＡＮの通信を行い、無線端末として機能する。メディアクライアント部１６は、映像サーバ装置３０や映像中継装置２０から映像データを取得するためのクライアント機能を有する。
【００５４】
ネットワーク部２６は、無線通信部（ＳＴＡ）１８、メディアクライアント部１６を制御する。
【００５５】
ノード制御部１３は、コネクタ１２及び２９の接続の解除を検出する機能を有する。さらにノード制御部１３は、コネクタ１２及び２９が接続されているか否かに基づいて、映像中継装置２０との間の伝送形態を制御する。例えば、映像中継装置２０と表示装置１０とがコネクタ１２、２９を介して結合されているときは映像中継装置２０との間を有線で伝送し、映像中継装置２０と表示装置１０とが分離されたときは、無線伝送（インフラモード）に変更するように制御する。
【００５６】
なお、ノード制御部１３によって映像中継装置２０と表示装置１０とが分離が検出され、有線伝送から無線伝送（インフラモード）に一時的に切り換わるが、その後さらにインフラモードからダイレクトモードへの切換処理が行われる。このインフラモードからダイレクトモードへの切換処理の具体的な内容は後述する。
【００５７】
映像サーバ装置３０は、その内部構成として、無線通信部（ＳＴＡ）３１、メディアサーバ部３２、ネットワーク部１７、および記録部３４を備えている。
【００５８】
無線通信部（ＳＴＡ）３１は、無線ＬＡＮの通信を行い、無線端末として機能する。メディアサーバ部３２は、記録部３４に記録されている映像データを外部に提供するためのサーバとして機能する。記録部３４は、例えばＤＶＤドライブやＨＤＤで構成されるもので、各種映像コンテンツを記録している。
【００５９】
ネットワーク部３２は、メディアサーバ部３２を制御する。
【００６０】
図６は、無線通信部（ＡＰ）２８、無線通信部（ＳＴＡ）１８、３１が備えている無線モジュール６０の構成例を示す図である。
【００６１】
無線モジュール６０は、送受信アンテナ６１、チャネル（周波数）を選択し、ＲＦ信号からＩＦ信号に変換する送受信部６２、送受信信号の変復調を行う変復調部６３、フレームバッファを具備し送受信の制御を行う送受信制御部６６を備えている。
【００６２】
また、無線モジュール６０は、送受信部６２から得られる電波受信強度を取得し受信強度を求める受信強度測定部６４、必要に応じて送信フレームを再送するための制御を行う再送処理制御部６５、フレームの識別や誤り検出・訂正を行うＭＡＣ処理部６７、内部メモリ６８を備えている。
【００６３】
この他、各ブロックの制御を行うノード制御部６９、ホスト側とのインタフェースとして機能する外部インタフェース７０を備えている。
【００６４】
（３）動作
上記のように構成された電子機器１の動作、特に、無線ネットワークのインフラモードとダイレクトモードの切換動作について説明する。
【００６５】
図５は、映像中継装置２０と表示装置１０とがコネクタ２９とコネクタ１２とを介して結合されている状態を示している。この状態では、映像中継装置２０の無線通信部（ＡＰ）２８と映像サーバ装置３０の無線通信部（ＳＴＡ）３１との間でインフラモードによる無線伝送を行っている。この無線伝送によって、映像サーバ装置３０から映像中継装置２０に向けて、例えば映像コンテンツが送られている。この映像コンテンツはコネクタ２９、１２を介して映像中継装置２０から表示装置１０に有線伝送され、表示装置１０の表示器１５で視聴される。
【００６６】
図７は、映像中継装置２０と表示装置１０とが分離された直後の状態である。分離をノード制御部１３、２５が検出し、映像中継装置２０と表示装置１０との間は有線伝送から無線伝送に切り換わる。具体的には、無線通信部（ＡＰ）２８と無線通信部（ＳＴＡ）１８との間で無線通信が開始さる。映像サーバ装置３０からの映像コンテンツは、無線通信部（ＡＰ）２８を中継局として映像サーバ装置３０から表示装置１０に対してインフラモードで無線伝送が行われる。
【００６７】
通常の無線通信機器では、ユーザが設定を変更しない限りインフラモードからダイレクトモードに切り換わることがなく、インフラモードによる無線伝送が継続する。しかし、本実施形態にかかる表示装置１０及び映像中継装置２０では、後述するように、図７に示したインフラモードによる無線通信は、分離直後に一時的に行うものであり、直ぐにインフラモードからダイレクトモードへ切り換わる構成としている。
【００６８】
図８は、ダイレクトモードに切り換わった後の状態を示す図であり、ダイレクトモードでは、映像サーバ装置３０の無線通信部（ＳＴＡ）３１と表示装置１０の無線通信部（ＳＴＡ）１８とが無線通信部（ＡＰ）２８を介さずに直接１対１の通信を行う。
【００６９】
まず、インフラモードからダイレクトモードへの移行、およびダイレクトモードからインフラモードへの移行の基本的なシーケンスを示す。
【００７０】
図９（ａ）は、インフラモードからダイレクトモードへの移行シーケンスを示す図である。本実施形態では、ダイレクトモードへ移行するか否かの判断は表示装置１０側で行うものとしている。表示装置１０においてダイレクトモードへ移行すると判断すると、表示装置１０は映像中継装置２０に対してダイレクトリンク（ダイレクトモードによる無線リンク）の確立要求３０１を送出する。
【００７１】
映像中継装置２０では、通信対象となる映像サーバ装置３０がダイレクトモードに対応可能であるか否か、或いは現在の映像サーバ装置３０の動作状態を確認した後、映像サーバ装置３０に対してダイレクトリンク確立要求３０２を送出する。
【００７２】
映像サーバ装置３０は、ダイレクトリンク確立要求３０２に対するダイレクトリンク確立応答３０３を映像中継装置２０に送出し、映像中継装置２０はこれを受けてさらにダイレクトリンク確立応答３０４を表示装置１０に送出する。
【００７３】
表示装置１０は、ダイレクトリンク確立応答３０４の応答フレームが確立成功である旨を確認した後、表示装置１０と映像サーバ装置３０との間のダイレクトリンクが確立する。以降は、このダイレクトリンクによって表示装置１０と映像サーバ装置３０との間で直接通信が行われる。
【００７４】
図９（ｂ）は、ダイレクトモードを終了してインフラモードに移行するシーケンスを示す図である。ダイレクトモードの終了通知は、表示装置１０および映像サーバ装置３０のどちらからでも送出可能であるが、図９（ｂ）では表示装置１０から終了通知を送出している例を示している。
【００７５】
表示装置１０は、映像中継装置２０に対してダイレクトリンク終了通知３０５を送出し、これを受けて映像中継装置２０は映像サーバ装置３０に対してダイレクトリンク終了通知３０６を送出する。この送出によってダイレクトモードは終了し、以降は、映像中継装置２０を介したインフラモードでの通信となる。
【００７６】
以上がインフラモードからダイレクトモードへの移行、およびその逆のダイレクトモードからインフラモードへの移行の基本的なシーケンスであるが、これらの移行の判断は主に表示装置１０が行っている。そこで、主に表示装置１０側の処理の詳細について以下に説明する。
【００７７】
図１０は、インフラモードとダイレクトモードとの切換に係る表示装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。
【００７８】
まず、ステップＳＴ１で、映像中継装置２０と分離されたか否かを判定する。分離されていない場合は、映像中継装置２０との間は引き続きコネクタ１２、２９を介した有線で通信を行う。表示装置１０と映像中継装置２０とが分離された場合は、表示装置１０は映像中継装置２０との間でインフラモードによる無線リンクを確立し、映像中継装置２０を介した無線通信により、映像サーバ装置３０との通信を継続する（ステップＳＴ２）。
【００７９】
続いて、映像中継装置２０から、通信対象の（この場合映像サーバ装置３０の）機能情報を入手する（ステップＳＴ３）。機能情報とは、例えば、映像サーバ装置３０がダイレクトモードに対応した機能を有しているか否かといった情報である。なお、映像中継装置２０は、この機能情報をＳＴＡである映像サーバ装置３０との無線接続時に取得することができる。
【００８０】
尚この機能情報については、映像中継装置２０との有線接続時に予め映像中継装置２０から取得しておいても良い。この場合、ステップＳＴ３は不要となる。
【００８１】
尚、事前に機能情報を取得していなくてもダイレクトモード確立の段階で制御局により対象端末のダイレクトモード機能非対応の返答がある。よって、ＳＴ３を省略し、制御局からの応答により、映像サーバ３０がダイレクトモードに対応しているか否かを知るという実施形態も考えられる。
【００８２】
ステップＳＴ４では、映像サーバ装置３０及び表示装置１０がダイレクトモードに対応する機能を有しているか、或いはユーザ等の設定によりダイレクトモードが禁止されていないか等を判定する。通信対象の判定には、ステップＳＴ３で入手した情報を用いて判定する。
【００８３】
映像サーバ装置３０及び／又は表示装置１０がダイレクトモードに対応していない場合は、ステップＳＴ１４に進み、インフラモードでの通信を継続する。ダイレクトモードに対応している場合はステップＳＴ５に進む。
【００８４】
ステップＳＴ５では、表示装置１０は主にダイレクトモード通信の必要性に基づいてダイレクトモードで通信するか否かを判定する。例えば、通信の内容が映像コンテンツのような広帯域でリアルタイム性が求められるデータの場合にはダイレクトモードを行い、情報量が比較的少ない、例えば制御データを通信している場合等にはインフラモードでの通信を継続する、等の判断を行う。
【００８５】
続いて、表示装置１０はステップＳＴ６において、通信対象との間の回線状況の確認をするか否かの判定を行う。前述したように、一般的には、ダイレクトモードの方がインフラモードに比べると伝送効率が高い。しかしながら、例えば、映像サーバ装置３０と表示装置１０とが映像中継装置２０を挟んで反対側に配置されており、このため映像サーバ装置３０と表示装置１０との通信距離が長くなる場合や、映像サーバ装置３０と表示装置１０との間に壁などの電波の障害物が存在するような場合には、ダイレクトモードの方がむしろインフラモードに比べて伝送効率が低くなる場合がある。
【００８６】
前述したように、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｇに基づく無線ＬＡＮでは、伝送速度を６Ｍbpsから５４Ｍbpsの範囲で適応的に切換えている。回線状態が悪く伝送誤りが多いと低い伝送速度が選択される。このため、インフラモードでの映像サーバ装置３０と映像中継装置２０間の回線状態は良好であり、ダイレクトモードでの映像サーバ装置３０と表示装置１０間の回線状態が良好でない場合には、インフラモードでは５４Ｍbpsでの通信が可能であったにもかかわらず、ダイレクトモードでは逆に６Ｍbpsに伝送速度が低下する場合がある。
【００８７】
そこで、表示装置１０はステップＳＴ６でダイレクトリンクの回線状態の確認をするか否かをまず判定する。ＳＴ６でダイレクトリンクの回線状態を確認する場合には、表示装置１０はステップＳＴ７で回線状態の確認を行い、その結果をステップＳＴ８で判断し、ダイレクトモードへの移行の可否を判断するようにしている。
【００８８】
回線状態の確認をしない場合はそのままステップＳＴ９へ進み、ダイレクトリンクの確立処理を行う。この確立処理は、図９（ａ）に示したシーケンスで行われる。
【００８９】
ステップＳＴ７における回線状態の確認は種々の方法が考えられるが、例えば、プローブフレームのように伝送速度測定用のフレームを、インフラモードとダイレクトモードの双方で送信し、その結果得られるプローブフレームのＲＴＴ（Round  trip  Time）を比較して判定する方法がある。また、ダイレクトモードの通信対象端末からの受信信号強度（図６の受信強度測定部６４から得ることができる）に基づいて判定する方法でも良い。この他、ステップＳＴ３で映像中継装置２０から入手する機能情報の中に、映像中継装置２０と映像サーバ装置３０間の通信状態、例えば伝送誤りの頻度等、を含めておき、この機能情報を基に判定する方法でも良い。
【００９０】
ステップＳＴ８で肯定的判断の場合は、表示装置１０はステップＳＴ９に進み、映像サーバ装置３０との間でダイレクトリンクを確立し、ステップＳＴ１０で、表示装置１０と映像サーバ装置３０間のダイレクトモードによる通信が開始される（図９（ａ）を参照）。
【００９１】
他方、ステップＳＴ８で否定的判断の場合は、ステップＳＴ１１へ進む。この場合はインフラモードでの通信が継続される。
【００９２】
ステップＳＴ１１では、通信対象との間の回線状態を継続的に監視するか否かを判定している。一般に無線通信の回線状態は一定とは限らない。電波の伝播路上に新たな障害物が置かれることもある。また、表示装置１０を別の部屋に移動させることも考えられる。
【００９３】
そこで、継続的監視を行うか否かをステップＳＴ１１で判定し、行う場合にはステップＳＴ１２へ進み監視タスクを実行する。監視タスクについては、図１１を参照しながら後に詳述する。
【００９４】
継続的監視を行わない場合はステップＳＴ１３へ進む。
【００９５】
ダイレクトモードによる１対１の無線通信は１ペアだけでなく複数ペアで同時に行うことも可能である。そこでステップＳＴ１３では、他の通信相手に対してもインフラモードからダイレクトモードへの切換を行うか否かを判定し、行う場合にはステップＳＴ６からの処理を他の通信相手に対しても同様に行うものとしている。
【００９６】
他に切換える通信相手が無い場合は、ステップＳＴ１４へ進み、終了処理（ステップＳＴ１５）が実行されるまで、ダイレクトモード或いはインフラモードの何れかのモードで無線通信を行う。
【００９７】
図１１は、監視タスク処理（図１０のステップＳＴ１２）の流れを示すフローチャートである。本実施形態では、回線状態の確認を定期的に行う形態としている。
【００９８】
まず、ステップＳＴ２０で、表示装置１０は予め設定された監視周期時間が経過したか否かを判定する。監視周期時間が未だ経過していない場合はステップＳＴ２４へ進む。監視周期時間が経過した場合は、表示装置１０はステップＳＴ２１にて回線状態の確認を行う。この確認処理は図１０のステップＳＴ７の処理と基本的には同じ内容のものである。
【００９９】
ステップＳＴ２２では、表示装置１０は確認結果に基づいてリンクモードを切換えるか否かを判定する。現在ダイレクトモードで通信している場合は、表示装置１０はダイレクトモードからインフラモードへの切換可否を判定し、現在インフラモードで通信している場合は、インフラモードからダイレクトモードへの切換可否を判定する。
【０１００】
リンクモードの切換を行うと判定すると、ステップＳＴ２３へ進み、表示装置１０はリンクモードの切換処理を実行し、ステップＳＴ２４へ進む。また、リンクモード切換を行わない場合もステップＳＴ２４へ進む。
【０１０１】
ステップＳＴ２４では、監視タスクを終了するか否かを判定する。この判定は後述する終了処理（図１２参照）からの終了指令の有無に基づいて判定する。終了指令が無い場合はステップＳＴ２０に戻り、回線状況の監視を継続する。
【０１０２】
図１２は、終了処理（図１０のステップＳＴ１５）の細部を示すフローチャートである。終了処理開始の要因としては、例えば、表示装置１０と映像中継装置２０とを再び結合させた場合や、ユーザによる設定変更（ダイレクトモードの禁止等）等がある。
【０１０３】
終了処理開始の最初に、表示装置１０は通信対象がダイレクトモードに対応しているものか否かを判定する（ステップＳＴ３０）。この判定はあくまで確認的なものである。
【０１０４】
次に、表示装置１０はステップＳＴ３１で、現在、監視タスクが動作中か否かを判定する。動作中の場合は、監視タスクに対して終了指令を出し、監視タスクを終了させる（ステップＳＴ３２）。
【０１０５】
次に、表示装置１０は現在の無線通信がダイレクトリンクを用いた無線通信か否かを判定する（ステップＳＴ３３）。ダイレクトモードで通信中の場合は、表示装置１０はステップＳＴ３４でダイレクトリンクを終了する。この終了処理は、図９（ｂ）に示したシーケンスで行われる。
【０１０６】
表示装置１０は、ステップＳＴ３５では、他のダイレクトリンクを使用しているか否かを判定する。即ち、映像サーバ装置３０との間だけでなく、他の装置ともダイレクトモードで通信している場合には、ステップＳＴ３１に戻り、これらのダイレクトリンクを終了させる。
【０１０７】
以上が、本実施形態に係るインフラモードとダイレクトモードとの切換処理の流れである。本実施形態によれば、映像中継装置２０と分離されたことを表示装置１０が検出し、インフラモードからダイレクトモードに切換えることで、ユーザの操作負担なくダイレクトモードの高い伝送効率を享受できる。また、切換えに際しては、事前にダイレクトリンクの回線状態を確認する形態としているため、表示装置１０の設置場所等の電波環境に適応した切換判断が可能となる。
【０１０８】
さらに、リンクモード切換後においても、継続的に回線状態を監視し、その結果に基づいて適応的にリンクモードを切換える形態としているため、電波環境に応じて有利なリンクモードの選択が可能となる。
【０１０９】
なお、上述した形態の他、表示装置１０と映像中継装置２０とが結合している状態で、ユーザの設定等によって擬似的に分離状態として、表示装置１０と映像サーバ装置３０間の通信を物理的な分離まえにダイレクトモードで通信させる形態であっても良い。
【０１１０】
また、ユーザの設定等により、分離された表示装置１０を映像中継装置２０に結合させた後も、ダイレクトモードを終了させず、継続的に映像サーバ装置３０との間の通信をダイレクトモードで行う形態としてもよい。
【０１１１】
この他、表示装置１０がＳＴＡ機能（通信端末機能）ではなく、ＷＤＳ（Wireless  Distribution  System）機能を有している場合には、ダイレクトリンクへの切換をローミング先の切換とする形態でも良い。
【０１１２】
なお、本発明は上記の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明に係る表示装置システムの一実施形態の動作概念（分離前）を説明する図。
【図２】本発明に係る表示装置システムの一実施形態の動作概念（分離後）を説明する図。
【図３】インフラモードとダイレクトモードの概念説明図。
【図４】無線ＬＡＮのフレーム送信手順、およびフレームデータの説明図。
【図５】本発明に係る表示装置システムの一実施形態の構成例を示す第１の図。
【図６】無線モジュールの構成例を示す図。
【図７】本発明に係る表示装置システムの一実施形態の構成例を示す第２の図。
【図８】本発明に係る表示装置システムの一実施形態の構成例を示す第３の図。
【図９】ダイレクトリンクの確立および終了シーケンスの説明図。
【図１０】ダイレクトモードとインフラモードの切換処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】監視タスクの処理例を示す細部フローチャート。
【図１２】終了処理の流れを示す細部フローチャート。
【符号の説明】
【０１１４】
１  電子機器
１０  表示装置
１１  制御部
１２  コネクタ（第２の有線接続手段）
１３  ノード制御部
１５  表示部
１８  無線通信部（ＳＴＡ）(第２の無線通信手段)
２０  映像中継装置
２１  制御部
２２  ＴＶチューナ部
２５  ノード制御部
２８  無線通信部（ＡＰ）（第１の無線通信手段）
２９  コネクタ（第１の有線接続手段）
３０  映像サーバ装置
３１  無線通信部（ＳＴＡ）
３４  記録部
【図１】
2007181022.tif 000003
【図２】
2007181022.tif 000004
【図３】
2007181022.tif 000005
【図４】
2007181022.tif 000006
【図５】
2007181022.tif 000007
【図６】
2007181022.tif 000008
【図７】
2007181022.tif 000009
【図８】
2007181022.tif 000010
【図９】
2007181022.tif 000011
【図１０】
2007181022.tif 000012
【図１１】
2007181022.tif 000013
【図１２】
2007181022.tif 000014