(57)【要約】【課題】運転乗員に体格差が存在していても、適切な衝撃吸収荷重を設定できるステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造を提供する。【解決手段】電子制御ユニット２５では、これらの膝入力位置検出センサ２３で検出された膝の衝突位置の信号と、膝入力荷重センサ２４で検出された入力荷重の信号とが用いられて、乗員の体格が判定されると共に、乗員体格検知信号が、生成される。  電子制御ユニット２５では、この乗員体格検知信号に基づいて、判定した運転乗員Ｄの体格に応じたアクチュエータ１６の駆動量が算出される。  突設部材１５ａは、挟持片１３，１３によって、上，下両側面から挟持されて、クランプされる。【選択図】図１
2007276502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールに加わる車両後方からの荷重入力で、該ステアリングホイールに連結されたステアリングコラムを車両前方に移動させるステアリングコラム移動機構と、前記ステアリングコラムへの衝撃力を緩和するエネルギ吸収機構と、前記ステアリングコラムの下方に設けられて、運転乗員の車両前方への移動を制限するニープロテクタとを有するステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造であって、
前記ニープロテクタには、前記運転乗員の体格を、該ニープロテクタへの衝突位置と、入力荷重との少なくとも一方を用いて検出する検出手段が設けられて、該検出手段によって検出された運転乗員の体格に応じて、前記エネルギ吸収機構における衝撃吸収荷重を可変させることを特徴とするステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造。
【請求項２】
前記エネルギ吸収機構の衝撃吸収荷重量を調整するアクチュエータと、前記検出手段で検出されたニープロテクタへの衝突位置と、入力荷重との少なくとも一方を用いて乗員体格検知信号に変換する制御部と、該制御部に接続されて、前記アクチュエータを、該乗員体格検知信号に基づいて駆動する駆動回路とを有することを特徴とする請求項１記載のステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造。
【請求項３】
前記エネルギ吸収機構は、前記摺接部を前記ステアリングコラムと一体に移動する被摺接部に対向させて摺接させるように設けたキャリパと、前記アクチュエータの駆動力に応じて、該摺接部の摺接力を調整する衝撃吸収荷重調整部とを有することを特徴とする請求項２記載のステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造。
【請求項４】
前記被摺接部は、前記ステアリングコラムに一体に設けられたコラムブラケット部材に突設された突設部材であると共に、前記キャリパには、該突設部材を両側から挟持する挟持片が一対設けられて、前記衝撃吸収加重調整部では、該挟持片のうち、少なくとも何れか一方から押圧する押圧部材の押圧方向の移動量を、該キャリパに形成された雌ネジ部への螺合量により、調整する雄ネジ部材を設け、前記アクチュエータの駆動力を、ワイヤ部材を介して、該雄ネジ部材の回転力に変換する回転力変換部材を有することを特徴とする請求項２記載のステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造。
【請求項５】
前記検出手段は、運転乗員の体格に合わせて、該運転乗員の膝部の当接が想定される異なる位置に設けられる複数の被当接面部を有し、前記ステアリングコラムの一部を移動によりクランプする複数のクランプ部を該各被当接面部に対応して設けると共に、該各クランプ部に、前記各被当接面部に加わる衝撃力を伝達して各々移動させる伝達手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造。
【請求項６】
前記伝達手段は、被当接面部としてのニープロテクタ位置に設けられて、車体側ステアリングメンバに固定されるステアリングメンバブラケットに、回動軸を介して回動自在に軸支される下側レバーと、該回動軸に設けられる下側ギヤと、前記ステアリングメンバブラケットに回動自在に軸支されて、回転により前記クランプ部に連結される上側レバーを移動させる上側ギヤと、該上側ギヤ及び前記下側ギヤとを同期させて回転駆動させるベルト部材とを有することを特徴とする請求項５記載のステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造。
【請求項７】
前記各伝達手段では、前記上側ギヤと下側ギヤとのギヤ比を、運転乗員の体格に合わせて異ならせることを特徴とする請求項６記載のステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造。
【請求項８】
前記伝達手段の一部には、捻れトルクにより衝撃力を吸収するトーションバーを設けてなることを特徴とする請求項５乃至７のうち、何れか一項記載のステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のステアリング装置に用いられるコラプス機構を利用したステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造で、特に、乗員の体格差に応じてコラプス荷重を制御出来るステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両のステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造としては、例えば、図１０及び図１１に示すようなものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
このようなものでは、ステアリングホイールに加わる車両後方からの荷重入力で、このステアリングホイール１に連結されたステアリングコラム２を車両前方に移動させるステアリングコラム移動機構３が設けられている。
【０００４】
この従来のステアリングコラム移動機構３には、前記ステアリングコラム２への衝撃力を緩和するエネルギ吸収機構４が設けられている。
【０００５】
すなわち、エネルギ吸収機構４では、図１１に示すように、前記ステアリングコラム２と一体となって移動するブレークアウエイブラケット６が設けられていて、このブレークアウエイブラケット６に、制御部８からの制御信号に応じて、ロッド７ａを出没方向に移動させる電磁ソレノイド７が固定されている。
【０００６】
また、車体側に一体となるように突設された衝撃吸収プレート５には、前記ロッド突入孔６が各々開口形成されていて、前記ロッド７ａを各々挿抜可能とするように構成されている。
【０００７】
そして、前記制御部８には、シートベルトセンサ９が接続されていて、運転席に運転乗員が着座していることを、シートベルト装置の装着の有無が検出されることにより、荷重入力量の設定が２段階で行われるように構成されている。
【０００８】
次に、この従来のステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造の作用効果について説明する。
【０００９】
このように構成された従来のステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造では、シートベルト装置が装着されていない状態では、前記シートベルトセンサ９で装着されていないことが検出されると共に、前記制御部８によって、前記電磁ソレノイド７に制御信号が送られる。
【００１０】
電磁ソレノイド７では、この制御信号に応じて、ロッド７ａを、前記衝撃吸収プレート５のロッド突入孔６内に突入させて、衝撃吸収荷重を増大させることが出来る。
【００１１】
従って、シートベルト装着の有無により、エネルギ吸収機構４の衝撃吸収荷重を２段階に切り替えて、シートベルト装着の有無により、車両衝突時の乗員の挙動が違っても、充分な衝撃吸収荷重量を設定できる。
【００１２】
なお、前記ステアリングコラム２の下方に設けられて、運転乗員の車両前方への移動を制限するニープロテクタの衝撃吸収機構も知られている（例えば、特許文献２等参照）。
【特許文献１】特許公開２００６−３６０４２号公報
【特許文献２】特許公開２００２−１３７７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、従来のステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造においては、シートベルト装着の有無により、エネルギ吸収機構４の衝撃吸収荷重が、２段階に切り替えられている。
【００１４】
一般に、運転乗員が、前記ステアリングホイールに加える荷重入力は、運転乗員の質量（体重）に略比例して依存する。
【００１５】
このため、運転乗員に体格差が存在すると、例えば、大柄な運転乗員の質量に合わせて、衝撃吸収させる衝撃吸収荷重を設定すると、小柄な運転乗員には、衝撃吸収させる荷重が高すぎて、効率よく吸収性能を発揮できる適切な衝撃吸収荷重とならない虞があった。
【００１６】
そこで、本発明の目的は、運転乗員に体格差が存在していても、適切な衝撃吸収荷重を設定できるステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載されたものは、ステアリングホイールに加わる車両後方からの荷重入力で、該ステアリングホイールに連結されたステアリングコラムを車両前方に移動させるステアリングコラム移動機構と、前記ステアリングコラムへの衝撃力を緩和するエネルギ吸収機構と、前記ステアリングコラムの下方に設けられて、運転乗員の車両前方への移動を制限するニープロテクタとを有するステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造であって、前記ニープロテクタには、前記運転乗員の体格を、該ニープロテクタへの衝突位置と、入力荷重との少なくとも一方を用いて検出する検出手段が設けられて、該検出手段によって検出された運転乗員の体格に応じて、前記エネルギ吸収機構における衝撃吸収荷重を可変させるステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造を特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１に記載されたものによれば、前記エネルギ吸収機構における衝撃吸収荷重が、前記検出手段によって、該ニープロテクタへの干渉位置と、入力荷重との少なくとも一方を用いて検出された前記運転乗員の体格に応じて、可変される。
【００１９】
このため、運転乗員毎に体格差が存在していても、適切な衝撃吸収荷重を設定できる。
【００２０】
しかも、ニープロテクタへの衝突位置だけでなく、入力荷重が検出されるように構成されているので、例えば、シートベルトセンサ等からの入力信号が無くても、同じ運転乗員のシートベルト非装着時の荷重入力と、シートベルト装着時の荷重入力とを判別することが出来る。
【００２１】
このため、更に、適切な衝撃吸収荷重を設定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の最良の実施の形態のステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造を図面に基づいて説明する。なお、前記従来例と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００２３】
図１，図２に示すように、車両の運転席１１前方には、ステアリングホイール１に加わる車両後方からの荷重入力で、このステアリングホイール１に連結されたステアリングコラム２を車両前方に移動させるステアリングコラム移動機構３が設けられている。
【００２４】
このステアリングコラム移動機構３では、前記ステアリングホイール１が連結された移動側コラム２ａが、車体側に固定されている車体側コラムに対してスライド摺動することにより、前記ステアリングホイール１の位置を車両前後方向に移動可能としている。
【００２５】
前記ステアリングコラム移動機構３には、前記ステアリングコラム２への衝撃力を緩和するエネルギ吸収機構１０等が、設けられている。
【００２６】
また、この運転席１１前方には、インストルメントパネル１２が設けられている。
【００２７】
このインストルメントパネル１２の前記ステアリングホイール１下方位置には、前記運転席１１に着座した運転乗員Ｄの車両前方への移動を制限するニープロテクタ１２ａが設けられている。
【実施例１】
【００２８】
図１及び図２は、最良の実施の形態の実施例１のステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造を示すものである。
【００２９】
実施例１のエネルギ吸収機構１０は、図２に示すように、前記ステアリングコラム２に近接配置されるキャリパ１４内に、摺接部としての挟持片１３，１３を一対有している。
【００３０】
また、前記ステアリングコラム２の移動側コラム２ａに一体となるように固着されて設けられたコラムブラケット１５からは、この移動側コラム２ａと共に、一体に移動する被摺接部としての突設部材１５ａが、側方に向けて突設されている。
【００３１】
そして、前記キャリパ１４内の凹部１４ａ内には、この突設部材１５ａを上下両側から挟持するように、前記挟持片１３，１３が、遊設されている。
【００３２】
このため、このエネルギ吸収機構１０では、前記挟持片１３，１３の前記突設部材１５ａへの摺動抵抗によって、前記ステアリングホイール１が、車両前方へ移動する際に、衝撃吸収が行われるように構成されている。
【００３３】
また、このエネルギ吸収機構１０には、アクチュエータ１６の駆動力に応じて、前記挟持片１３，１３の摺接力を調整する衝撃吸収荷重調整部１７が設けられている。
【００３４】
この衝撃吸収加重調整部１７には、キャリパ１４内に凹設された収納部１４ｂ内に、前記凹部１４ａ方向へ向けて出没方向へスライド移動可能となるように押圧部材１８が設けられている。
【００３５】
この押圧部材１８は、前記挟持片１３，１３のうち、下側に位置する挟持片１３に、下面側から、上端面１８ａを当接させることより、下方から押圧するように構成されている。  また、前記キャリパ１４には、この収納部１４ｂと連続して、キャリパ１４の内，外を貫通するように開口形成される雌ネジ部１４ｃが設けられている。
【００３６】
この雌ネジ部１４ｃには、前記押圧部材１８の押圧方向の移動量を、このキャリパ１４に形成された雌ネジ部１４ｃへの螺合量により、調整する雄ネジ部材１９が設けられている。
【００３７】
また、この雄ネジ部材１９の下端面には、前記アクチュエータ１６の駆動力を、ワイヤ部材２０を介して、この雄ネジ部材１９の回転力に変換するように、外周にワイヤ部材２０を巻き廻した回転力変換部材２１が一体に固着されている。
【００３８】
この実施例１では、前記ワイヤ部材２０が、前記アクチュエータ１６によって、図２中右方向に牽引されることにより、前記回転力変換部材２１が、右廻りに回転して、前記押圧部材１８を上方へ上昇させるように構成されている。
【００３９】
また、図１に示すように、前記インストルメントパネル１２のニープロテクタ１２ａ装着位置には、運転乗員Ｄの膝部の干渉を検出する検出手段としての膝入力センサ２２が設けられている。
【００４０】
この膝入力センサ２２には、前記運転乗員Ｄの体格を、ニープロテクタ１２ａへの干渉位置を検出する膝入力位置センサ２３と、入力荷重を検出する膝入力荷重センサ２４とが設けられている。
【００４１】
これらの膝入力位置センサ２３と、膝入力荷重センサ２４とは、各々制御部としての電子制御ユニット２５に接続されている。
【００４２】
この実施例１の電子制御ユニット２５は、主にマイクロコンピュータによって構成されていて、前記膝入力位置検出センサ２３で検出された前記ニープロテクタ１２ａへの運転乗員Ｄの膝の衝突位置と、前記膝入力荷重センサ２４で検出された入力荷重とが用いられて、乗員の体格が判定されて、乗員体格検知信号が、生成される。
【００４３】
この電子制御ユニット２５には、駆動回路２６が接続されている。
【００４４】
そして、この駆動回路２６では、この電子制御ユニット２５で生成された乗員体格検知信号に基づいて、前記アクチュエータ１６を駆動するように構成されている。
【００４５】
次に、この実施例１のステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造の作用効果について説明する。
【００４６】
このように構成された実施例１のステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造では、まず、前記運転乗員Ｄの膝部が、前記ニープロテクタ１２ａに干渉すると、前記膝入力位置検出センサ２３で検出された前記ニープロテクタ１２ａへの運転乗員Ｄの膝の衝突位置と、前記膝入力荷重センサ２４で検出された入力荷重とが、各々信号として前記電子制御ユニット２５に送られる。
【００４７】
前記電子制御ユニット２５では、これらの膝入力位置検出センサ２３で検出された膝の衝突位置の信号と、前記膝入力荷重センサ２４で検出された入力荷重の信号とが用いられて、乗員の体格が判定されると共に、乗員体格検知信号が、生成変換される。
【００４８】
例えば、運転乗員Ｄの体格が大きい場合、運転乗員Ｄの膝も大きく、しかも、膝位置も比較的高い位置となり、且つ体重（質量）も大きいので、入力荷重も大きい。
【００４９】
また、例えば、運転乗員Ｄの体格が小さい場合、運転乗員Ｄの膝も小さく、しかも、膝位置も比較的低い位置となり、且つ体重（質量）も小さいので、入力荷重も小さい。
【００５０】
図４に示すニープロテクタ周縁を乗員室内の車両後方から見た図のように、運転乗員Ｄの体格が小さい場合には、干渉範囲Ａ，Ａが比較的低く、車幅方向の間隔も狭く、運転乗員Ｄの体格が大きい場合には、干渉範囲もＡ〜Ｃ，Ａ〜Ｃとなって、広範囲で、比較的高く、車幅方向の間隔も広い。
【００５１】
このため、標準体型の干渉範囲Ａ，Ｂ及びＡ，Ｂと、検知される位置が異なるので、容易に体格を判定できる。
【００５２】
次に、前記電子制御ユニット２５では、この乗員体格検知信号に基づいて、判定した運転乗員Ｄの体格に応じた前記アクチュエータ１６の駆動量が算出される。
【００５３】
そして、この算出された駆動信号は、前記駆動回路２６に送出されて、アクチュエータ１６をワイヤ部材２０を牽引する方向へ駆動させる。
【００５４】
この実施例１では、前記ワイヤ部材２０が、前記アクチュエータ１６によって、図２中右方向に牽引されることにより、前記回転力変換部材２１が、右廻りに回転して、前記押圧部材１８が上方へ上昇される。
【００５５】
このため、前記突設部材１５ａは、前記挟持片１３，１３によって、上，下両側面から挟持されて、クランプされる。
【００５６】
この際、クランプ力は、前記運転乗員Ｄの体格に応じて、異なり、体格が大きければ、クランプ力が大きくなると共に、体格が小さくなると、クランプ力も小さくなる。
【００５７】
その後、前記運転乗員Ｄの上体が、前記ステアリングホイール１に干渉すると、前記ステアリングコラム２の移動側コラム２ａは、車両前方に向けて移動しながら、運転乗員の衝撃入力を吸収する。
【００５８】
この際、前記突設部材１５ａが、前記挟持片１３，１３によって、上，下両側面から挟持されて、クランプされるクランプ力によって、摺動抵抗が変わり、大きなクランプ力の場合には、衝撃入力の吸収量も大きく、小さいクランプ力の場合には、衝撃入力の吸収量も小さい。
【００５９】
このように、前記エネルギ吸収機構１０における衝撃吸収荷重が、前記膝入力センサ２２によって、ニープロテクタ１２ａへの干渉位置と、入力荷重とを用いて検出されて、前記運転乗員Ｄの体格に応じて、可変される。
【００６０】
このため、運転乗員Ｄ毎に体格差が存在していても、適切な衝撃吸収荷重が設定される。
【００６１】
しかも、ニープロテクタ１２ａへの衝突位置だけでなく、入力荷重が検出されるように構成されているので、例えば、同じ運転乗員Ｄであっても、シートベルト非装着時の荷重入力と、シートベルト装着時の荷重入力とを、荷重入力の大きさで、判別することが出来る。
【００６２】
このため、更に、適切な衝撃吸収荷重を設定できると共に、シートベルトセンサ等からの入力信号等も省略出来る。
【実施例２】
【００６３】
図３乃至図９は、この発明の最良の実施の形態の実施例２のステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造を示すものである。
【００６４】
なお、前記実施の形態及び実施例１と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００６５】
この実施例２のステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造では、前記検出手段としての被当接面部３１ａ，３２ａ，３３ａを各々有する下側レバー３１，３２，３３が設けられている。
【００６６】
これらの被当接面部３１ａ〜３３ａは、運転席前方のインストルメントパネル裏面側で、ニープロテクタ１２ａ配設位置に設けられていて、運転乗員Ｄの体格に合わせて、図３及び図５に示すように、この運転乗員Ｄの膝部の干渉が、想定される異なる位置Ａ〜Ｃに、対応させて設けられている。
【００６７】
これらの下側レバー３１，３２，３３は、図４に示すように、左，右一対づつ設けられていて、車体側ステアリングメンバ３４に固定されるステアリングメンバブラケット３５に、回動軸３１ｂ，３２ｂ，３３ｂを介して回動自在に軸支されている。
【００６８】
また、図３に示すように、前記ステアリングコラム２のうち、移動側コラム２ａの側面部には、クランプ部３６〜３８の一方を構成する突設片４１〜４３が、この移動側コラム２ａに一体に固定されるコラムブラケット部材４０から、側方に向けて突設されている。
【００６９】
そして、これらの突設片４１〜４３に対応して、各々嵌合方向へ移動して、クランプすることにより、前記移動側コラム２ａへの衝撃吸収荷重量が調整されるように、前記クランプ部３６〜３８の他方を構成する側面視略コの字状のクランプ部材４４〜４６が、設けられている。
【００７０】
これらのクランプ部材４４〜４６と、前記下側レバー３１〜３３との間は、伝達手段によって、連結されていて、各下側レバー３１〜３３に対応する各クランプ部材４４〜４６に、前記各被当接面部３１ａ〜３３ａに加わる衝撃力が伝達されて、各クランプ部材４４〜４６を移動させるように構成されている。
【００７１】
この実施例２の伝達手段は、前記回動軸３１ｂ，３２ｂ，３３ｂに各々固着されて、回転する下側ギヤ４７，４８，４９を有している。
【００７２】
また、前記ステアリングメンバブラケット３５に回動自在に軸支されて、回転により前記クランプ部材４４，４５，４６に各々連結される上側レバー５０，５１，５２を移動させる上側ギヤ５３，５４，５５が設けられている。
【００７３】
更に、これらの上側ギヤ５３〜５５及び前記下側ギヤ４７〜４９とを同期させて回転駆動させるベルト部材５６，５７，５８が設けられている。
【００７４】
また、この実施例２では、前記各伝達手段では、前記上側ギヤ５３〜５５と下側ギヤ４７〜４９とのギヤ比を、運転乗員Ｄ１〜Ｄ３の体格に合わせて異ならせている。
【００７５】
この実施例２では、図９に示すように、小柄な運転乗員Ｄ１に対応する下側ギヤ４７の半径ｒ２を、標準の体格の運転乗員Ｄ２に対応する下側ギヤ４８の半径ｒ１よりも小さく（ｒ１＞ｒ２）設定されている。
【００７６】
また、小柄な運転乗員Ｄ１は、標準の体格の運転乗員Ｄ２に比べて膝までの高さが、短いので、Ｌ１＞Ｌ２であることが知られている。このため、この実施例２では、前記下側ギヤ４７，４９の高さ位置が同軸上にあるので、下側レバー３１，３２の回動軸からの長さ方向の寸法Ｒ１，Ｒ２は、（Ｒ１＜Ｒ２）となる。
【００７７】
ここで、ニープロテクタ１２ａへの入力時のストロークが、Ｓ１≒  Ｒ１×θ１、Ｓ２≒Ｒ２×θ２であるが、Ｓ１＞Ｓ２としても、上側の歯車の回転量θ１０とθ２０とを、前記上側ギヤ５３〜５５と下側ギヤ４７〜４９とのギヤ比を、運転乗員Ｄ１〜Ｄ３の体格に合わせて異ならせることにより、略同様に出来る。
【００７８】
このため、この実施例２のステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造では、小柄な乗員Ｄ１の膝侵入量が、標準的な体格の乗員Ｄ２に比べて小さくても、同等の前記クランプ部材４４〜４６の移動量を確保できる。
【００７９】
そして、この実施例２では、前記伝達手段の一部を構成する前記回動軸３１ｂ〜３３ｂが、捻れトルクにより衝撃力を吸収するトーションバーとして機能する様に、一定の捻れ剛性を有して構成されている。
【００８０】
次に、この実施例２のステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造の作用効果について説明する。
【００８１】
この実施例２のステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造では、前記実施の形態及び実施例１の作用効果に加えて、更に、図６に示すように、小柄な乗員Ｄ１の膝が、前記ステアリングコラム２下方のニープロテクタ１２ａ配設部分（図４中左，右のＡ，Ａ部分に相当）に干渉すると、前記下側レバー３１の被当接面部３１ａは、車両前方に向けて押圧されて、前記回動軸３１ｂを回動中心として、この下側レバー３１を回転させて移動させる。
【００８２】
前記伝達手段では、この下側レバー３１の回転に伴って回転する下側ギヤ４７の回転力が、前記ベルト部材５６を介して上側ギヤ５３を回転させる。
【００８３】
そして、この上側ギヤ５３の回転力で、前記上側レバー５０に連結されたクランプ部材４４が、ステアリングコラム２に沿って、車両後方に向けて平行に移動される。
【００８４】
この状態では、図６中に示すように、側面視略コの字状のクランプ部材４４が、突設片４１に嵌合されて、摺動抵抗を増大させることにより、衝撃吸収荷重量が増大される。
【００８５】
このため、その後、運転乗員Ｄ１の上体が、前記ステアリングホイール１に干渉して、ステアリングコラム２の移動側コラム２ａを、車両前方に向けて移動させる際に、このクランプ部材４４が、突設片４１に嵌合されている分、摺動抵抗が増大して、衝撃吸収荷重を大きくすることが出来る。
【００８６】
また、例えば、この実施例２では、小柄な運転乗員Ｄ１であっても、シートベルト非装着時における衝撃吸収荷重が、前記クランプ部材４４を、突設片４１に嵌合させるストロークを増大させることにより、比較的大きく設定することも出来、シートベルト装着、非装着の状態に応じた適切な衝撃吸収荷重が設定できると共に、シートベルトセンサ等からの入力信号等も省略出来る。
【００８７】
次に、図７に示すように、標準的な体格の乗員Ｄ２の膝が、前記ステアリングコラム２下方のニープロテクタ１２ａ配設部分（図４中左，右のＡ，Ａ及Ｂ，Ｂ部分に相当）に干渉すると、前記下側レバー３２の被当接面部３２ａは、前記下側レバー３１の被当接面部３１ａと共に、車両前方に向けて押圧されて、前記回動軸３２ｂを回動中心として、この下側レバー３２が回転し、車両前方に移動する。
【００８８】
前記伝達手段では、この下側レバー３２の回転に伴って回転する下側ギヤ４８の回転力が、前記ベルト部材５７を介して上側ギヤ５４を回転させる。
【００８９】
そして、この上側ギヤ５４の回転力で、前記上側レバー５１に連結されたクランプ部材４５が、前記クランプ部材４４と略同様に、ステアリングコラム２に沿って、車両後方に向けて平行に移動される。
【００９０】
この状態では、図７中に示すように、側面視略コの字状のクランプ部材４５が、突設片４２に嵌合されて、摺動抵抗を増大させることにより、衝撃吸収荷重量が増大される。
【００９１】
このため、その後、運転乗員Ｄ２の上体が、前記ステアリングホイール１に干渉して、ステアリングコラム２の移動側コラム２ａを、車両前方に向けて移動させる際に、このクランプ部材４５が、クランプ部材４４と共に、各々突設片４２，４１に嵌合されている分、摺動抵抗が増大して、衝撃吸収荷重を大きくすることが出来る。
【００９２】
また、図８に示すように、大柄な体格の乗員Ｄ３の膝が、前記ステアリングコラム２下方のニープロテクタ１２ａ配設部分（図４中左，右のＡ，Ａ、Ｂ，Ｂ、及びＣ，Ｃ部分に相当）に干渉すると、前記下側レバー３３の被当接面部３３ａは、前記下側レバー３１，３２の被当接面部３１ａ，３２ａと共に、車両前方に向けて押圧されて、前記回動軸３３ｂを回動中心として回転し、この下側レバー３３が、車両前方に移動する。
【００９３】
前記伝達手段では、この下側レバー３３の回動に伴って回転する下側ギヤ４９の回転力が、前記ベルト部材５８を介して上側ギヤ５５を回転させる。
【００９４】
そして、この上側ギヤ５５の回転力で、前記上側レバー５２に連結されたクランプ部材４６が、前記クランプ部材４４，４５と略同様に、ステアリングコラム２に沿って、車両後方に向けて平行に移動される。
【００９５】
この状態では、図８中に示すように、側面視略コの字状のクランプ部材４６が、突設片４３に嵌合されて、摺動抵抗を増大させることにより、衝撃吸収荷重量が増大される。
【００９６】
このため、その後、運転乗員Ｄ３の上体が、前記ステアリングホイール１に干渉して、ステアリングコラム２の移動側コラム２ａを、車両前方に向けて移動させる際に、このクランプ部材４６が、前記クランプ部材４４，４５と共に、突設片４３，及び突設片４１，４２に各々嵌合されている分、摺動抵抗が増大して、衝撃吸収荷重を大きくすることが出来る。
【００９７】
このように、小柄な運転乗員Ｄ１〜標準的な体型の運転乗員Ｄ２〜大柄な運転乗員Ｄ３に到るまで、シートベルト非装着時、装着時における衝撃吸収荷重が、前記クランプ部材４４〜４６を、突設片４１〜４３に嵌合させる数量及びストロークを増大させることにより、比較的大きく設定することも出来る。しかも、この実施例２では、運転乗員Ｄの体格のみならず、クランプ部３６〜３８の嵌合量で、シートベルト装着、非装着の状態に応じた適切な衝撃吸収荷重を、シートベルトセンサ等の電気的構成部品や、電気信号を用いずに、構成出来、作動信頼性を更に良好なものとすることができる。
【００９８】
また、この実施例２では、前記各伝達手段では、前記上側ギヤ５３〜５５と下側ギヤ４７〜４９とのギヤ比を、運転乗員Ｄ１〜Ｄ３の体格に合わせて異ならせている。
【００９９】
このため、この実施例２のステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造では、小柄な乗員Ｄ１の膝侵入量が、標準的な体格の乗員Ｄ２に比べて小さくても、同等の前記クランプ部材４４〜４６の移動量を確保できる。
【０１００】
そして、この実施例２では、前記伝達手段の一部を構成する前記回動軸３１ｂ〜３３ｂが、捻れトルクにより衝撃力を吸収するトーションバーとして機能する様に、一定の捻れ剛性を有して構成されている。
【０１０１】
このため、ニープロテクタ１２aに対応する部分での各体格の運転乗員Ｄ１〜Ｄ３の膝の侵入を有効に防止し、車両前方への移動が制限される。
【０１０２】
他の構成、及び作用効果については、前記実施の形態及び実施例１と同一乃至均等であるので説明を省略する。
【０１０３】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態及び実施例１，２を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態実施例１，２に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【０１０４】
即ち、前記実施例２では、左，右各々３本の下側レバー３１〜３３を設定して、被当接面部３１ａ〜３３ａを、ニープロテクタ１２ａ配設位置に設けているが、特にこれに限らず、２本若しくは４本以上であったり、或いは、左，右が一体に連続して形成された当接面部を有している等、複数の被当接面部を有していれば、どのような形状、数量及び材質で、被当接面部が構成されていてもよい。
【０１０５】
また、前記実施例１では、 ニープロテクタ１２ａへの干渉位置と、入力荷重とを用いて、運転乗員の体格を検出するように構成されているが、特にこれに限らず、例えば、ニープロテクタ１２ａへの干渉位置のみや、或いは入力荷重のみ等、ニープロテクタ１２ａへの衝突位置と、入力荷重との少なくとも一方を用いて、運転乗員の体格を検出するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の実施の形態の実施例1で、ステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造の全体の構成を説明する模式的な側面図である。
【図２】実施の形態の実施例1で、ステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造の要部の構成を説明する縦断面図である。
【図３】実施の形態の実施例２で、ステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造の要部の構成を説明する模式的な側面図である。
【図４】実施の形態で、ステアリング装置の下方に位置するニープロテクタ配設位置に相当する運転乗員の膝部が干渉する箇所を模式的に示す車室内側からインストルメントパネル方向を見た正面図である。
【図５】実施の形態の実施例２で、ステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造の要部の左半分の構成を説明する正面図である。
【図６】実施の形態の実施例２で、小柄な運転乗員Ｄ１が干渉した場合の衝撃吸収荷重調整部の動作を説明する模式的な側面図である。
【図７】実施の形態の実施例２で、標準的な体型の運転乗員Ｄ２が干渉した場合の衝撃吸収荷重調整部の動作を説明する模式的な側面図である。
【図８】実施の形態の実施例２で、大柄な運転乗員Ｄ３が干渉した場合の衝撃吸収荷重調整部の動作を説明する模式的な側面図である。
【図９】実施の形態の実施例２で、膝部が干渉した場合を、標準体格に運転乗員の場合と比較してた小柄な乗員の場合のステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造の作動を示す模式的な側面図である。
【図１０】従来例のステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造で、構成を説明する模式的な一部断面側面図である。
【図１１】従来例のステアリングコラムの衝撃吸収量可変構造で、図１０中Ａ−Ａ線に沿った位置での断面図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１              ステアリングホイール
２              ステアリングコラム
３              ステアリングコラム移動機構
１０，３０      エネルギ吸収機構
１２ａ          ニープロテクタ
１３，１３      挟持片（摺接部）
１４            キャリパ
１４ｃ          雌ネジ部
１５ａ          突設部材
１６            アクチュエータ
１７            衝撃吸収荷重調整部
１８            押圧部材
１９            雄ネジ部
２０            ワイヤ部材
２１            回転力変換部材
２２            膝入力センサ
２３            膝入力位置センサ
２４            膝入力荷重センサ
２５            電子制御ユニット（制御部）
２６            駆動回路
３０            エネルギ吸収機構
３６〜３８      クランプ部
４１〜４３      突設片
４４〜４６      クランプ部材
３１〜３３      下側レバー（伝達手段）
４７〜４９      下側ギヤ
５０〜５２      上側レバー
５３〜５５      上側ギヤ
５６〜５８      ベルト部材
３１ａ〜３３ａ  被当接面部
３１ｂ〜３３ｂ  回動軸（トーションバー）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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