(57)【要約】【課題】少なくとも１つの脊椎の椎間板を少なくとも部分的に固定して動かないようにするための固定装置の提供。【解決手段】脊椎固定装置及び方法が開示されている。当該装置は、以下の構成要素、すなわち、少なくとも１つの細長い部材、細長い部材を収容するための多半径の貫通穴又は貫通ステムを備えている少なくとも１つの結合部材、少なくとも１つの固定部材、少なくとも１つのクランプ部材、少なくとも１つの締結部材及び少なくとも１つの架橋部材を含んでいる。【選択図】図１
2007152115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎固定装置であり、
脊椎の少なくとも２つの椎間板に取り付けられる構造及び大きさとされ且つ直径を有する外面を含んでいる少なくとも１つの細長い部材と、
前記細長い部材を内部に収容できる構造及び大きさとされている貫通穴を含んでいる少なくとも１つの結合部材であり、前記貫通穴が壁によって規定されており且つ直径を有し、当該貫通穴の直径は、少なくとも大きい方の第一の曲率半径部分と小さい方の第二の曲率半径部分とを含んでいる前記少なくとも１つの結合部材とを含み、
前記細長い部材が前記貫通穴内のクランプ位置に位置決めされ且つ固定されているときに、前記細長い部材の外面の少なくとも３０％が、前記貫通穴の前記小さい方の第二の曲率半径部分を規定している壁内にほぼ連続的に接触して前記細長い部材が前記結合部材に対して固定されるようになされている脊椎固定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
個々の椎間板の骨部分に固定される構造及び大きさとされている締結部材を更に含んでいる脊椎固定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が、当該結合部材の側部から直角に延びているステム部分を含んでいる脊椎固定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の脊椎固定装置であり、
クランプ部材を更に含んでおり、当該クランプ部材は、前記ステム部分に係合し且つクランプし、前記締結部材は、前記クランプ部材によって前記結合部材に取り付けられる骨ねじであり、その結果、前記骨ねじが当該装置を脊椎に固着するようになされた脊椎固定装置。
【請求項５】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が、頂面、底面及び内部に形成された開口を更に含んでおり、当該開口は、壁によって規定されており且つ当該結合部材の頂面から始まり且つ前記結合部材の貫通穴内へ開口し且つ交差することによって終端するように形成されている脊椎固定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材の開口内へ挿入され且つ前記結合部材の貫通穴内に配置されているときに前記細長い部材と係合する構造及び大きさとされている固定部材を更に含み、その結果、前記細長い部材が前記固定部材によって前記結合部材の貫通穴の前記第二の曲率半径部分の壁と接触せしめられて、前記細長い部材を前記結合部材の前記貫通穴内に固定するようになされている椎固定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の脊椎固定装置であり、
前記固定部材を、前記結合部材の開口内に解放可能に固定し且つ係止して前記固定部材を維持する構造及び大きさとされている嵌合部を更に含んでいる脊椎固定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の脊椎固定装置であり、
前記固定部材が、ねじ部と前記開口を規定している壁とを含んでおり、前記固定部材のねじ部は、前記開口を規定している壁のねじ部とかみ合い係合している脊椎固定装置。
【請求項９】
請求項８に記載の脊椎固定装置であり、
前記嵌合部が、前記固定部材のねじ部とかみ合い係合しているねじが切られた側壁によって形成された凹部を更に含んでいて、それによって、前記固定部材が前記開口内に着座せしめられ且つ前記細長い部材と接触係合し、その結果、前記細長い部材が前記結合部材の貫通穴内に固定され且つクランプされ、それによって、前記細長い部材を前記結合部材に対して固定するようになされている脊椎固定装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の脊椎固定装置であり、
前記嵌合部材が、前記結合部材のねじ部とかみ合い係合するねじが切られた側壁によって規定された結合部材の貫通穴を含んでいる脊椎固定装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
各々が鳩目を備え且つ間に本体が形成されている対向端部を有している架橋部材を更に含んでいる脊椎固定装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が、中心軸線を有し且つ前記結合部材の頂面に形成されている開口を更に含み、当該開口の前記中心軸線は、当該開口が前記結合部材の貫通穴と交差するように、前記結合部材の貫通穴の中心軸線に対してほぼ直角に形成されている脊椎固定装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の脊椎固定装置であり、
固定部材を更に含んでおり、当該固定部材は、前記架橋部材の鳩目を通り且つ前記結合部材の開口内へと挿入され、その結果、前記固定部材が、前記開口を越えて前記結合部材の貫通穴内へと延び且つ前記細長い部材と接触し、それによって、前記細長い部材を前記結合部材の貫通穴内に固定し且つ更に前記架橋部材を前記結合部材に取り付ける力か前記細長い部材にかけられるようになされた脊椎固定装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記細長い部材がほぼ円筒形である脊椎固定装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記細長い部材が第一の端部と第二の端部とを含み、前記細長い部材は、前記第一の端部と第二の端部との間に堅固な９０度の曲がり部を有している脊椎固定装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の脊椎固定装置であり、
前記細長い部材が、第一の部分と第二の部分とを含んでおり、前記第一の部分が前記第二の部分よりも長さが短くされている脊椎固定装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が、頂面、底面及び当該頂面と底面との間に延びている４つの壁面とを含んでいる箱形チャンバであり、当該結合部材の４つの壁のうちの1つから直角にステム部分が延びている脊椎固定装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材の貫通穴が二重の直径を有しており、前記第一の曲率半径部分が前記結合部材の頂面に隣接し且つ前記第二の曲率半径部分の上方に配置されている脊椎固定装置。
【請求項１９】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材の貫通穴を規定している壁を斜縁が取り巻いていて、前記第一の曲率半径部分において前記壁を取り巻いている前記斜縁よりも大きい直径を形成している脊椎固定装置。
【請求項２０】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が、前記結合部材の貫通穴の各側部において前記結合部材の貫通穴内につながっている斜縁を含んでいる脊椎固定装置。
【請求項２１】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記細長い部材が、実質的に円筒形であり且つ曲率半径部分を含んでおり、前記結合部材の貫通穴の第二の曲率半径部分が、前記細長い部材の曲率半径部分とほぼ同じであって、前記細長い部材の外面と前記第二の曲率半径部分を規定している壁との間に連続的な接触が存在するようになされている脊椎固定装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の脊椎固定装置であり、
前記細長い部材の外面と前記第二の曲率半径部分を規定している壁との間の連続的な接触の量が、約３１％乃至約５０％の範囲内である脊椎固定装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載の脊椎固定装置であり、
前記連続的な接触の量が、約３２％乃至約４５％の範囲内である脊椎固定装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の脊椎固定装置であり、
前記連続的な接触の量が、約３３％乃至約４０％の範囲内である脊椎固定装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載の脊椎固定装置であり、
前記連続的な接触の量が、約３４％乃至約３８％の範囲内である脊椎固定装置。
【請求項２６】
請求項２５に記載の脊椎固定装置であり、
前記連続的な接触の量が約３５％である脊椎固定装置。
【請求項２７】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記少なくとも１つの細長い部材が２つのほぼ円筒形のロッドを含んでいる脊椎固定装置。
【請求項２８】
請求項２７に記載の脊椎固定装置であり、
少なくとも１つの結合部材が前記ほぼ円筒形のロッドの各々に取り付けられている脊椎固定装置。
【請求項２９】
請求項２８に記載の脊椎固定装置であり、
前記ほぼ円筒形のロッドのうちの１つに配置された１つの結合部材を、前記ほぼ円筒形のロッドのうちの他のものに配置されている別の結合部材に取り付けるための架橋部材を更に含んでおり、それによって、前記２つのほぼ円筒形のロッドを相互に結合して当該装置全体に安定性を付与している脊椎固定装置。
【請求項３０】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
架橋部材を更に含んでいる脊椎固定装置。
【請求項３１】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記第二の曲率半径部分の相対的な大きさが、前記第一の曲率半径部分の相対的な大きさの約８０％乃至約９５％である脊椎固定装置。
【請求項３２】
請求項３１に記載の脊椎固定装置であり、
前記第二の曲率半径部分の相対的な大きさが、前記第一の曲率半径部分の相対的な大きさの約８５％乃至約９４％である脊椎固定装置。
【請求項３３】
請求項３２に記載の脊椎固定装置であり、
前記第二の曲率半径部分の相対的な大きさが、前記第一の曲率半径部分の相対的な大きさの約９０％乃至約９３％である脊椎固定装置。
【請求項３４】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記少なくとも１つの結合部材が、頂面、底面及び前記頂面と底面との間に延びている複数の壁を含んでおり、
前記結合部材の貫通穴が壁によって規定されており且つ半径を含んでおり、前記結合部材の貫通穴の壁が、少なくとも第一の曲率半径部分と、前記結合部材の貫通穴の直径の第二の曲率半径部分とを規定しており、
前記第一の曲率半径部分が前記第二の曲率半径部分よりも大きく、前記細長い部材が前記結合部材の貫通穴内のクランプ位置に配置され且つ固定されているときに、前記第一の曲率半径部分が、前記結合部材の頂面に隣接し且つ前記第二の曲率半径部分の上方に配置されており、その結果、前記細長い部材が前記結合部材に対して固定されている脊椎固定装置。
【請求項３５】
請求項３４に記載の脊椎固定装置であり、
個々の椎間板の骨部分に固定されるような構造及び大きさとされている締結部材を更に含んでいる脊椎固定装置。
【請求項３６】
請求項３５に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が、当該結合部材の壁のうちの１つから直角に延びているステム部分を含んでいる脊椎固定装置。
【請求項３７】
請求項３６に記載の脊椎固定装置であり、
クランプ部材を更に含み、当該クランプ部材は、前記ステム部分に係合し且つ当該ステム部分をクランプし、前記締結部材が、当該装置を脊椎に固着するように前記クランプ部材によって前記結合部材に取り付けられる骨ねじである脊椎固定装置。
【請求項３８】
請求項３４に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が前記頂面内に形成されている開口を更に含んでおり、当該開口は前記結合部材の前記頂面において始まり且つ前記結合部材の貫通穴内へ開口し且つ交差することによって終端している脊椎固定装置。
【請求項３９】
請求項３８に記載の脊椎固定装置であり、
前記細長い部材が前記結合部材の貫通穴内に配置されるときに前記結合部材の前記開口内に挿入され且つ前記細長い部材に係合する構造及び大きさとされた固定部材を更に含み、前記細長い部材が前記結合部材の貫通穴の前記第二の曲率半径部分と接触状態になるように、前記固定部材によって付勢されて前記細長い部材を前記結合部材の貫通穴内に固定するようになされている脊椎固定装置。
【請求項４０】
請求項３９に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材の前記開口内に前記固定部材を解放可能に固定及び係止して前記固定部材を内部に維持する構造及び大きさとされている嵌合部材を更に含んでいる脊椎固定装置。
【請求項４１】
請求項４０に記載の脊椎固定装置であり、
前記固定部材がねじ部を含み、前記開口を規定している壁もねじ部を含み、前記固定部材のねじ部が前記開口を規定している壁のねじ部とかみ合い係合している脊椎固定装置。
【請求項４２】
請求項４１に記載の脊椎固定装置であり、
前記嵌合部材が、前記固定部材のねじ部とかみ合い係合するねじが切られた側壁によって形成された凹部を含んでおり、それによって、前記固定部材が前記開口内に着座せしめられ且つ前記細長い部材と接触可能に係合しているときに当該固定部材が後方へ外れないように覆い且つ保持して、前記細長い部材が前記結合部材の貫通穴内に固定され且つクランプされ、それによって、前記細長い部材を前記結合部材に対して固定するようになされている脊椎固定装置。
【請求項４３】
請求項３４に記載の脊椎固定装置であり、
対向端部を有している架橋部材を更に含み、前記対向端部の各々が鳩目を含んでおり、
前記対向端部間に本体が形成されている脊椎固定装置。
【請求項４４】
請求項４３に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が、中心軸線を有し且つ前記結合部材の頂面に形成されている開口を更に含んでおり、当該開口の中心軸線は、前記結合部材の貫通穴の中心軸線に対してほぼ直角に形成されて、前記開口が当該結合部材の貫通穴に交差するようになされている脊椎固定装置。
【請求項４５】
請求項４４に記載の脊椎固定装置であり、
固定部材を更に含んでおり、当該固定部材は、前記架橋部材の鳩目内を通り且つ前記結合部材の開口内へと挿入されて、前記固定部材が前記開口を越えて前記結合部材の貫通穴内へ延び且つ前記細長い部材と接触し、それによって、前記結合部材の貫通穴内に前記細長い部材を固定し且つ更に前記架橋部材を前記結合部材に取り付ける力を前記細長い部材にかけるようになされている脊椎固定装置。
【請求項４６】
請求項３４に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が、当該結合部材の貫通穴の各側部に、当該結合部材の貫通穴内へつながっている斜縁を含んでいる脊椎固定装置。
【請求項４７】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記少なくとも１つの結合部材は、重なり合って前記細長い部材を内部に収容するための二重の直径の結合部材の貫通穴を形成するための第一及び第二の穴を含んでおり、当該第一及び第二の穴は、各々、第一の壁及び第二の壁によって規定されており、当該第一の穴は前記第二の穴よりも直径が大きく、
前記結合部材は、側壁によって規定されている開口を更に含んでおり、当該開口は前記第一の穴と交差しており、
更に、前記結合部材の開口の側壁とかみ合い係合し且つ前記第二の穴内に前記細長い部材を固定する構造及び大きさとされ、前記開口を越えて前記第一の穴内へと延びるのに十分な長さを有している固定部材を含み、
当該固定部材は、前記細長い部材に接触して、当該細長い部材に力がかけられて前記細長い部材の外面が前記第二の穴の前記第二の壁とかみ合い係合し、それによって、前記第二の穴内に前記細長い部材を固定するようになされている脊椎固定装置。
【請求項４８】
請求項４７に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材の開口が当該結合部材の貫通穴の中心軸線にほぼ直角に形成されている中心軸線を有して、当該結合部材の開口が当該結合部材の貫通穴と交差するようになされている脊椎固定装置。
【請求項４９】
請求項４７に記載の脊椎固定装置であり、
前記細長い部材が、前記第二の穴の直径とほぼ同じ直径を有し、前記第一の穴の直径が前記細長い部材の直径及び前記第二の穴の両方よりも大きくなされている脊椎固定装置。
【請求項５０】
請求項に４７記載の脊椎固定装置であり、
個々の椎間板の骨部分に固定される構造及び大きさとされている締結部材を更に含んでいる脊椎固定装置。
【請求項５１】
請求項５０に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が、当該結合部材の側部から直角に延びているステム部分を含んでいる脊椎固定装置。
【請求項５２】
請求項５１に記載の脊椎固定装置であり、
クランプ部材を更に含んでおり、当該クランプ部材は、前記ステム部分に係合し且つクランプし、前記締結部材が、前記クランプ部材によって前記結合部材に取り付けられる骨ねじであり、当該骨ねじが当該脊椎固定装置を脊椎に固着するようになされている骨ねじである前記クランプ脊椎固定装置。
【請求項５３】
請求項４７に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が頂面と底面とを更に含み、前記結合部材の開口が壁によって規定されており、当該結合部材の開口が、前記結合部材の頂面において始まり、前記結合部材の貫通穴の前記第一の穴に対して開口し且つ交差する点で終端するように形成されている脊椎固定装置。
【請求項５４】
請求項５３に記載の脊椎固定装置であり、
嵌合部材を更に含み、当該嵌合部材は、前記固定部材を前記結合部材の前記開口内に解放可能に固定且つ係止して保持する構造及び大きさとされている脊椎固定装置。
【請求項５５】
請求項５４に記載の脊椎固定装置であり、
前記固定部材が、ねじ部を含んでいる外壁を含んでおり、前記結合部材の開口を規定している前記壁がねじ部を含んでおり、前記固定部材のねじ部が、前記結合部材の開口を規定している前記壁のねじ部とかみ合い係合している脊椎固定装置。
【請求項５６】
請求項５５に記載の脊椎固定装置であり、
前記嵌合部材が、ねじが切られた側壁によって形成され且つ前記固定部材のねじ部とかみ合い係合して前記固定部材が前記結合部材の開口内に着座せしめられ且つ前記細長い部材と接触可能に係合しているときに前記固定部材が戻って外れないように覆い且つ保持する凹部を含んでおり、その結果、前記細長い部材が、前記結合部材の貫通穴の第二の穴内に固定され且つクランプされて前記細長い部材が前記結合部材に対して固定されるようになされている脊椎固定装置。
【請求項５７】
請求項４７に記載の脊椎固定装置であり、
各々が鳩目を含んでおり且つ間に本体が形成されている対向端部を有している架橋部材を更に含んでいる脊椎固定装置。
【請求項５８】
請求項５７に記載の脊椎固定装置であり、
前記固定部材が、前記架橋部材の鳩目の中を通り且つ前記結合部材の開口内へ挿入されて、前記架橋部材を前記結合部材に取り付けるようになされている脊椎固定装置。
【請求項５９】
請求項４７に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が、当該結合部材の貫通穴の各側部上に当該結合部材の貫通穴の第一及び第二の穴内につながっており且つ取り巻いている斜縁を含んでいる脊椎固定装置。
【請求項６０】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記少なくとも１つの結合部材が、第一の垂直軸線と、当該垂直軸線にほぼ直角の第二の横軸線とを有する本体部分を含んでおり、
前記少なくとも１つの結合部材は更に、互いに重なって内部に細長い部材を収容するための二重の直径の穴を形成している第一及び第二の穴を更に含んでおり、
前記第一の穴は前記第二の穴よりも直径が大きく、
前記結合部材は、側壁によって規定され且つ前記第一の穴と交差している開口を更に含んでおり、
前記細長い部材の本体部分は前記垂直軸に関して対称である脊椎固定装置。
【請求項６１】
請求項６０に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材の本体部分は前記横軸線に関して非対称である脊椎固定装置。
【請求項６２】
請求項６０に記載の脊椎固定装置であり、
外面を有しており且つ脊椎の少なくとも２つの椎間板に取り付けられる構造及び大きさとされている少なくとも１つの細長い部材を更に含んでいる脊椎固定装置。
【請求項６３】
請求項６２に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材の開口の側壁とかみ合い係合し且つ前記細長い部材を前記第二の穴内に固定する構造及び大きさとされている固定部材を更に含み、当該固定部材が、前記結合部材の開口を越え且つ前記第一の穴内へと延びるのに十分な長さを有している脊椎固定装置。
【請求項６４】
請求項６３に記載の脊椎固定装置であり、
前記固定部材が前記細長い部材と接触して、当該細長い部材の外面が前記第二の穴の第二の壁とかみ合い係合して、前記第二の穴内に固定されるようになされている脊椎固定装置。
【請求項６５】
請求項６０に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が前記本体部分から外方へ延びているステム部分を含んでいる脊椎固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して脊椎固定装置及び方法に関し、更に特定すると、必ずしも完全にではないが、少なくとも１つの脊椎の椎間板を少なくとも部分的に固定して動かないようにするための固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
脊椎は、中軸骨格に可動性を提供しつつ人間の直立姿勢を支持する可撓性の多区分からなる椎柱である。腰椎は、重要な単位構成要素を包囲し且つ保護する機能を果たし且つ骨盤を介して体重を下肢まで伝えることによって、身体のための構造的支持を提供する。腰椎には肋骨が全く取り付けられていないので、比較的広い範囲の動きを有する。
【０００３】
脊椎は、骨、椎間板、関節軟骨との滑膜関節、関節滑液莢膜によって作られており、且つ背中の一部分として、靱帯、筋肉、筋膜、血管、神経及び皮膚を支持することによって包囲されている。身体の他の領域における場合と同様に、これらの要素は、炎症、外傷、腫瘍、先天性異常、疾病等の種々の病的疾患を受ける。脊椎は、背中におけるその役割を果たす際に、腰痛の病因として重要な役割を果たす著しい外傷を受け得る。外傷は、しばしば、可動の靱帯区分が可動性がより少ない背柱と結合する腰椎の上端に損傷をもたらす。脊椎に対する過剰な力は、生命にかかわる外傷性の損傷をもたらすばかりでなく、速い速度の退行性変化に影響を及ぼす。退行性変化は、通常は２０代の人に腰椎の椎間板に発生する傾向がある。骨関節炎は、中年の人の椎間関節に変化を生じさせる。
【０００４】
脊椎固定は、外傷、癌、身体障害的な痛み、神経障害、奇形又は変形病変を治療するために使用される一つの方法である。脊椎の安定性を改良するために、ロッドのうちの一つに結合部材を取り付けるための多軸ねじ、椎弓根ねじ又は他のタイプの骨ねじを使用して棘状突起に平行に配置されるロッドの移植のような多くの方法及び装置が使用されて来た。脊椎固定を達成するために他の方法も使用されて来た。しかしながら、脊椎固定に対する再発という問題は、脊椎の骨に必須の器具を効率良く取り付ける際の課題である患者毎に異なる解剖学的構造である。
【０００５】
脊椎に器具を取り付けるための代替例を提供するための試みがなされて来た。例えば、米国特許第５，５２７，３１４号（１９９６年６月１８日にＢｒｕｍｆｉｅｌｄらに付与された）は、脊椎の変形及び異常を矯正するための脊椎移植装置を開示しており、脊椎の椎間板に対して種々の高さで係合するために、脊椎フックのような多数の脊椎固定部材を備えた細長い脊椎ロッドを含んでいる。少なくとも１つの椎間板接触固定部材が、そこから突出している細長いステムを含んでいる。このステムは、その中にステムを受け入れる構造とされたステム用の穴を有しているロッド結合部材、セットねじを受け入れる構造とされたねじ穴及びロッドを貫通させて受け入れる構造とされた溝によって脊椎ロッドに結合されている。
【０００６】
米国特許第６，７１６，２１３号（２００４年４月６日にＳｈｉｔｏｔｏに付与された）に開示されたもののような多くの公知の他の脊椎固定装置がある。この参考特許は、多数のコネクタを有している脊椎固定装置を開示している。前記多数のコネクタの各々は、（ｉ）ロッドが挿入される結合部材の貫通穴と、（ｉｉ）前記ロッドと同じ直径を有する短いロッドであって、前記結合部材の貫通穴の軸線方向にほぼ直角の方向に向けられ且つ前記結合部材の貫通穴内に挿入され且つねじ込まれるのに十分な長さを有している短いロッドと、（ｉｉｉ）外ねじ部材がねじ込まれるのを可能にする内ねじ部分であって、前記外ねじ部材が前記結合部材の貫通穴内に挿入されたロッド又は短いロッドを係止するようになされた内ねじ部分と、を含んでいる。
【０００７】
従来技術は、本発明が取り組んでいることができる幾つかの欠点によって特徴付けられる。本発明は、本明細書に記載した方法及び構造的な特徴を使用することによって、上記の欠点及びその他の問題点を、最少化し且つ幾つかの態様においては排除することができる。
【０００８】
本願出願人が知悉している当該技術における参考文献のいずれもが、簡単且つ効率的な方法で脊椎の椎間板に細長い部材を結合し且つ部分的接触方法で細長い部材と接触して細長い部材との間により強い接触を提供する結合部材を提供する脊椎固定装置を提供することは注目すべきことである。
【発明の開示】
【０００９】
本発明の特徴及び利点が、以下の説明に記載され且つ部分的には当該説明から明らかとなり又は無理な実験をすることなく発明の実施によって知ることができる。本発明の特徴及び利点は、特許請求の範囲に特に指摘した装置及びコンビネーションによって実現し且つ得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の原理の理解を促進する目的で、図面に図示された実施形態を参考とし、当該実施形態を記載するために特別な用語が使用されている。にも拘わらず、これらによって本発明の範囲を限定することは意図されていないことは理解されるべきである。ここに示した本発明の特徴のあらゆる代替例及び更なる変形例、関連技術の当業者が通常想到することができる本開示に含まれる本発明の原理のあらゆる付加的な用途が、特許請求の範囲に含まれると考えられるべきである。
【００１１】
本発明は、ここに開示されている特別な形状、プロセスステップ及び材料に限定されず、従って、このような形状、プロセスステップ及び材料は幾分変更しても良いことは理解されるべきである。更に、本発明の範囲は特許請求の範囲及びその等価物によってのみ限定されるので、ここで使用されている用途は、特別な実施形態のみを説明する目的で使用されており、限定的なものであることは意図されてないことも理解されるべきである。本発明の背景を説明し且つ本発明の実施に関する付加的な詳細を提供するためにここで言及している公開公報及びその他の参考資料は、以下の点を除いて、それらの全体が本明細書に参考として組み入れられている。前記参考資料のある部分が本願と矛盾している場合には、本願は前記参考資料を優先させる。ここで述べている参考資料は、本願の出願日に先行する開示に対してのみ提供されている。本願発明者が先行開示によってこのような開示に先行する権利又は前記参考資料内に開示されている主題から本発明を区別する権利を与えられていないことの示唆又は認定であると解釈されるべきものは何も存在しない。
【００１２】
図１乃至８には脊椎固定装置が図示されている。特に図１を参照すると、本発明の脊椎固定装置１００は、脊椎ロッドのような少なくとも１つの細長い部材１１０を含むことができ、これは、患者の脊椎１０の少なくとも２つの椎間板１２に取り付けられる構造及び大きさとすることができる。本発明の範囲を逸脱することなく１以上の細長い部材１１０を使用することができることは理解されるであろう。例えば、図１は、一緒に使用されている２つの細長い部材１１０を示している。脊椎固定装置１００は、細長い部材１１０が取り付けられる形状及び大きさとすることができる箱形チャンバのような少なくとも１つの結合部材１２０を更に含んでいても良い。脊椎固定装置１００はまた、結合部材１２０に取り付ける構造及び大きさとすることができるＣ字形クランプのようなクランプ部材１５０をも含んでいても良く、脊椎固定装置１００は更に、患者の椎間板１２の骨に固定され且つクランプ部材１５０に取り付けられる構造及び大きさとすることができる骨ねじのような締結部材１６０を含むこともできる。
【００１３】
１以上の細長い部材１１０を患者の脊椎１０に固定しても良く且つ一つの細長い部材をプレートのような架橋部材１７０によって別の細長い部材１１０に固定することができることが理解されるであろう。前記架橋部材７０は、別の細長い部材１１０に結合するために、患者の脊椎を横切って広がる形状及び大きさとされており、それによって、これら２つの細長い部材１１０を相互に結合し且つ装置１００の全体的な安定性を高めることができる。細長い部材１１０は、第一の端部１１０ａ及び第二の端部１１０ｂを含むことができ且つほぼ円筒形とすることができる。前記細長い部材は、曲げ部無しのほぼ円筒形としても良く、又は別の方法として、ほぼ円筒形で且つ曲げ部を含んでいても良い。言い換えると、曲げ部が存在する場合には、次いで、第一の短い方の部分１１２及び第二の長い方の部分１１４が設けられていても良い。当該曲げ部は、第一の端部１１０ａと第二の端部１１０ｂとの間に配置することができ且つ図１に示されているように、ほぼ９０度の曲げ部であっても良い。しかしながら、当該曲げ部は、９０度以上又は未満であっても良い。
【００１４】
図２乃至８を参照すると、結合部材１２０と装置１００の他の構成要素との詳細が示されている。特に図２乃至３を参照すると、結合部材１２０は、本体又は箱形チャンバ１２１とステム部分１２２とを含むことができる。ステム部分１２２は、ほぼ直角の形態で結合部材１２０の壁１２１のうちの一つから延びていても良い。例えば、ステム部分１２２は、図２に示されているように、壁１２１ｃから延びていても良い。
【００１５】
本体又は箱形チャンバ１２１は、頂面１２１ａ、底面１２１ｂ及び複数の壁、例えば、頂面１２１ａと底面１２１ｂとの間に延びている４つの壁１２１ｃ〜１２１ｆを含んでいても良い。結合部材１２０は更に、細長い部材１１０を収容する構造及び大きさとされている貫通穴１２３と、壁１２４ａによって規定することができる穴１２４とを更に含んでいても良い。貫通穴１２３と穴１２４との両方は、各々、穴１２３又は穴１２４の中心部内を貫通している中心軸線を含んでいても良い。穴１２４の中心軸線は、貫通穴１２３の中心軸線に対してほぼ直角に形成して、穴１２４が貫通穴１２３と交差するようにしても良い。更に、貫通穴１２３は、壁１２３ａによって規定しても良く且つ細長い部材１１０を収容するための二重直径の貫通穴１２３を形成するために重ね合わせることができる第一の穴１２５と第二の穴１２６とを含んでいても良い。
【００１６】
第一の穴１２５及び第二の穴１２６は、各々、第一の壁１２５ａ及び第二の壁１２６ａによって規定することができる。第一の穴１２５は、第二の穴１２６よりも大きく従って第二の穴１２６よりも大きい直径を有していても良い。第二の穴１２６の直径は、第一の穴の大きさの約８０％乃至約９５％の範囲内とすることができる。より特別には、第二の穴１２６の直径は、第一の穴１２５の直径の約８０％乃至約９４％の範囲内とすることができ、更に特別には、約９０％乃至約９３％の範囲内とすることができる。
【００１７】
図４乃至６に示されているように、結合部材１２０の本体部分１２１は、垂直軸線Ａ−Ａ及び横軸線Ｂ−Ｂを有することができる。横軸線Ｂ−Ｂは、垂直軸線Ａ−Ａにほぼ直角とすることができる。結合部材１２０の本体部分１２１は、垂直軸線Ａ−Ａを中心に、特に垂直軸線Ａ−Ａ及び横軸線Ｂ−Ｂを通る面に関してほぼ対称とすることができる。更に、結合部材１２０の本体部分１２１は、特に、図６に示されているように、横軸線Ｂ−Ｂを通り且つ垂直軸線Ａ−Ａにも直角とすることができる面に関して横軸線Ｂ−Ｂを中心に対称とすることができる。
【００１８】
結合部材１２０の貫通穴１２３は、結合部材１２０の垂直軸線Ａ−Ａに関して横切るか又は直角に延びていても良い。結合部材１２０は更に、貫通穴１２３を規定している壁１２３ａを取り囲むことができる傾斜が付けられた端縁１２７を含んでいて、貫通穴１２３の半径が、前記傾斜が付けられた端縁１２７が第一の穴１２５の第一の壁１２５ａを取り囲む傾斜が付けられた端縁位置ではより大きく、貫通穴１２３の半径は、第二の穴１２６の第二の壁１２６ａを取り囲む傾斜が付けられた端縁１２７の位置ではより小さいようにすることができる。傾斜が付けられた端縁１２７は、結合部材１２０を、曲げることなく又は前記細長い部材１１０との干渉を生じることなく、細長い部材１１０に沿ってより容易に動かす形状及び大きさとすることができる。
【００１９】
更に、貫通穴１２３は、第一の穴１２５と第二の穴１２６との重なりにより、楕円に似た形状としても良い。しかしながら、貫通穴１２３は、完全な楕円であってもなくても良い。貫通穴１２３が完全な楕円でない場合には、前記貫通穴１２３は、本質的に２つの曲率半径部分を含んでいても良い。すなわち、第一の穴１２５のための第一の曲率半径部分と、第二の穴１２６のための第二の曲率半径部分とを有し、第一の曲率半径部分は第二曲率半径部分よりも大きくすることができる。第一の曲率半径部分は、結合部材１２０の頂面に隣接し且つ第二の曲率半径部分の上方に配置させることができる。
【００２０】
図４及び６を参照すると、穴１２４の形成は、結合部材１２０の頂面１２１ａにおいて始まり、貫通穴１２３特に第一の穴１２５と交差している当該穴内への開口部で終わっていることがわかるであろう。装置１００は更に、結合部材１２０の穴１２４内へ挿入できる形状及び大きさとすることができ且つ貫通穴１２３（図３に最も良く示されている）内で細長い部材１１０と係合して当該細長い部材１１０が前記固定部材１３０によって貫通穴１２３の第二の穴１２６の第二の壁１２６ａと接触状態とされ、それによって細長い部材１１０を結合部材１２０の貫通穴１２３内に固定できることは理解されるべきである。ここでは、固定部材はときどき第一の固定部材１３０と称しても良いことが理解されるであろう。
【００２１】
前記第二の曲率半径部分は、前記細長い部材１１０の曲率半径部分とほぼ同じにしてこれら２つの構成部材間の接触を出来るだけ大きくするようにしても良いことが理解されるであろう。下方部分とすることができる第二の穴の壁１２６ａと細長い部材１１０の外面１１０ａとの間の接触はほぼ連続的であっても良い。実質的に連続的な接触は、固定部材１３０の細長い部材１１０との接触によって維持され、それによって、細長い部材１１０を貫通穴１２３内に本質的にクランプし且つ固定するようにしても良い。細長い部材１１０が固定部材１３０によって貫通穴１２３内のクランプ位置に位置決めされ且つ固定されて細長い部材１１０が結合部材１２０に対して実質的に固定されるようになされたときに、細長い部材１１０の外面１１０ａの少なくとも約３０％が貫通穴１２３のより小さな第二の曲率半径部分の壁１２６ａとほぼ連続的な接触状態とすることができることは理解されるであろう。細長い部材１１０の外面１１０ａは、貫通穴１２３の第二の小さい方の曲率半径部分の壁１２６ａとほぼ連続的な接触状態とすることができ、このような接触は約３１乃至約５０％の範囲内とすることができ、又はより特別には約３２乃至約４５％、更に特別には約３３％乃至約４０％、更に特別には約３４％乃至約３８％更に特別には約３５％の範囲内とすることができることは理解されるであろう。
【００２２】
例えば、細長い部材１１０の直径は約５．５ｍｍとすることができ、第二の穴１２６の直径は同様に約５．５ｍｍとして、細長い部材１１０と壁１２６ａとの間の接触が実質的に連続的とすることができ、一方、第一の穴１２５は約６ｍｍのより大きな直径を有するようにすることができる。その結果、貫通穴１２３は図面に示されているように、数字８の形状とすることができる（図４及び８参照）。貫通穴１２３の形状は、細長い部材１１０又は別の結合部材１２０さえも、曲げることなく且つ干渉することなく貫通穴１２３によって形成される経路に沿って又は当該経路内を動いて、結合部材１２０が、細長い部材１１０又はおそらくステム１２２に関して外科医が望むどこにでも有利に配置できるようにすることができる。
【００２３】
装置１００は更に、解除可能に固定できる構造及び大きさとすることができるねじが切られたナットのような嵌合部材１４０を含み且つ結合部材１２０の穴１２４内に固定部材１３０を係止して固定部材１３０を穴１２４内に維持するようにすることができる。固定部材１３０は、ねじ部１３４を有している外面１３２を含んでいても良く、穴１２４を規定している壁１２４ａもまた、ねじ部１２４ｂをも含んでいて、固定部材１３０のねじ部１３４が穴１２４のねじ部１２４ｂとかみ合い係合するようにしても良い。
【００２４】
嵌合部材１４０は、固定部材１３０のねじ部１３４とかみ合い係合することができるねじが切られた側壁１４４に対して形成することができる凹部１４２（図２に最も良く示されている）を含んでいても良いことが理解されるであろう。別の方法として、側壁１４４は、本発明の範囲から逸脱することなく、ねじが切られていなくても良いことも理解されるであろう。嵌合部材１４０が固定部材１３０に固定されているときには、嵌合部材１４０は、固定部材１３０を覆い且つ固定部材１３０が戻って穴１２４から外れないように維持するように機能することができる。
【００２５】
穴１２４内に完全に組み立てられた状態においては、固定部材１３０は、前記細長い部材１１０が例えば結合部材１２０の貫通穴１２３内のクランプ位置に固定的に取り付けられ且つ固定されて細長い部材１１０を結合部材１２０に対して固定できるように穴１２４内に着座させ且つ細長い部材１１０と接触可能に係合することができる。嵌合部材１４０は、固定部材１３０のねじ部１３４とかみ合い係合できるねじが切られた側壁によって規定することができる凹部１４２の代わりに完全な貫通穴を含んでいても良いことは理解されるべきである。
【００２６】
代替的な実施形態においては、固定部材１３０及び嵌合部材１４０は、本発明の範囲から逸脱することなくボルト又はねじと似た単一部材であっても良いことがわかるであろう。
【００２７】
図１及び７乃至９を参照すると、脊椎固定装置１００はまた架橋部材１７０を含むこともできる。架橋部材１７０は、一つの細長い部材１１０を別の細長い部材１１０に連結することができるプレート又はその他の構造部材とすることができる。特に、架橋部材１７０は対向する端部１７１及び１７２を有することができ、対向端部１７１及び１７２の各々は鳩目１７３を含むことができ、対向端部１７１と１７２との間に主要な本体部分１７４が形成されている。架橋部材１７０の形状は、図１に図示されているようにすることができ又は図９に図示されているような別の形状とすることができることは理解されるであろう。当業者は、本発明の範囲から逸脱することなく架橋部材１７０の形状及び大きさを改造することができることは理解されるべきである。同様に、鳩目１７３の形状及び大きさも変え且つ改造しても良い。
【００２８】
固定部材１３０は架橋部材１７０の鳩目１７３を通して結合部材１２０の穴１２４内へ挿入することができることがわかるであろう。固定部材１３０が穴１２４に着座せしめることができるときは、固定部材１３０は、穴１２４を超え又は当該穴の下方へと延び且つ結合部材１２０の貫通穴１２３内へと延びて細長い部材１１０（図８に最も良く示されている）と接触することができることがわかるであろう。ひとたび固定部材１３０が細長い部材１１０と接触すると、細長い部材１１０に力がかかって細長い部材１１０が第二の穴１２６の壁１２６ａと接触状態となって細長い部材１１０を貫通穴１２３内に固定し且つ更に架橋部材１７０を結合部材１２０に取り付けることができる。
【００２９】
嵌合部材１４０は、図１、７及び８に図示されているように、固定部材１３０に固定されて架橋部材１７０を結合部材１２０に固定又は固着するときに、架橋部材１７０に力をかけることができることはわかるであろう。従って、架橋部材１７０の鳩目１７３の形状及び大きさは、固定部材１３０がその中を貫通するように配置され且つ嵌合部材１４０によって前記架橋部材１７０に固定されるようにすることができる。従って、鳩目１７３は、固定部材１３０がその中を貫通して嵌合することができないほど小さくてはならず且つ嵌合部材１４０が固定部材１３０との結合又は相互作用によって結合部材に固定することができないほど大きくてはならない。
【００３０】
図１０を参照すると、装置１００は更に、Ｃ字形クランプとすることができるクランプ部材１５０を含んでいても良い。クランプ部材１５０は、細長い部材１１０又は結合部材１２０のステム部分１２２の一方又は両方と係合し且つクランプすることができる。特に図１０には、第二の固定部材１３５、クランプ部材１５０及び締結部材１６０が示されており、これらは全て連結して、細長い部材１１０を、締結部材１６０、クランプ部材１５０及び第二の固定部材１３５によって脊椎上の定位置に係止する助けとすることができる機構を形成することができる。
【００３１】
締結部材１６０は、個々の椎間板の骨部分に固定される構造及び大きさとすることができる。締結部材１６０は例えば骨ねじとすることができる。しかしながら、締結部材１６０は、骨ピン又はその他の締結部材のような当該技術において知られた別のタイプの締結部材とすることができることは理解できるであろう。締結部材１６０は、装置１００全体を患者の脊椎に固着するように機能できるようにクランプ部材１５０によって結合部材１２０に取り付けることができる。
【００３２】
締結部材１６０は、傾斜が付けられて雄型テーパーを形成することができる外面１６１ａを有する頭部１６１を含んでいても良い。締結部材１６０は更に、中間カラー部１６２と、ねじ部１６３ａを有している軸部１６３を含んでいても良い。頭部１６１の雄型テーパー外面１６１ａは、基端から末端へ向かう方向に外方へ傾斜していても良く且つモールステーパー係止嵌合を形成する静止摩擦係合状態でクランプ部材１５０の第二の貫通穴１５６の雌型テーパー側壁１５６ａとかみ合い係合するような形状及び大きさとすることができる。傾斜が付けられた側壁１５６ａ及び傾斜が付けられた外面１６１ａの角度は自己係止傾斜角度の範囲内に含まれても良いことがわかるであろう。
【００３３】
雄型テーパー頭部１６１は、モールステーパー係止嵌合が生じているときに、第二の貫通穴１５６の雌型テーパー側壁１５６ａの一部分がクランプ部材１５０の下方部分１５２の下側から突出するようにクランプ部材１５０の下側から第二の貫通穴１５６内へ挿入することができることがわかるであろう。
【００３４】
頭部１６１はまた、内側側壁１６５によって規定された凹部１６４を含んでいても良い。内側側壁はねじ部１６５ａを含んでいても良い。凹部１６４にはねじが切られていても又は切られていなくても良く且つおそらく干渉嵌合又は当該技術において公知の他の手段のような第二の固定部材１３５と係合するための他の手段を含んでいても良い。
【００３５】
締結部材１６０は、第一の側部２１０及び第二の側部２２０を有することができ且つ前記中間カラー１６２が第一の側部２１０を第二の側部２２０から隔離している。第二の側部２２０は、締結部材１６０を骨に取り付けるためのねじ部１６３ａを含んでいても良い。例えば、締結部材１６０の第二の側部２２０は、第一の側部２１０の長さの約２乃至１０倍の範囲とすることができる。より特別には、第二の側部２２０の長さは、第一の側部２１０の長さの約２乃至６倍の範囲とすることができる。更に特別には、第二の側部２２０の長さは、第一の側部２１０の長さの約２乃至３倍の範囲とすることができる。中間カラー１６２は、両方の構造部片を締め付けるために、同じ工具を使用することができるように、第二の固定部材１３５の六角形の頭部１３６と同じ大きさとすることができる六角形状の構造及び寸法とすることができる。
【００３６】
クランプ部材１５０は、上方部分１５１及び下方部分１５２と、当該上方部分１５１と下方部分１５２とを結合している壁１５３とを含むことができる。下方部分１５２は、上方部分１５１とほぼ同じ厚みとすることができ、又は別の方法として、下方部分１５２はクランプ部材１５０の上方部分の厚みの少なくとも２倍としても良い。更に、上方部分１５１、下方部分１５２及び壁１５３は、各々、横方向貫通穴１５５を規定している部分又は壁１５５ａを規定することができる。上方部分１５１は、第一の貫通穴１５４を含んでいても良く、当該第一の貫通穴１５４は、ねじ部１５４ａを含んでいてもいなくても良い。下方部分１５２は、側壁１５６ａによって規定することができる第二の貫通穴１５６を含んでいても良い。側壁１５６ａは、前記第二の貫通穴が内側の雌型テーパーを含むことができるように傾斜が付けられていても良い。傾斜が付けられている側壁１５６ａは、基端から末端方向へ外方に向かって傾斜していても良い。横方向貫通穴１５５は、細長い部材１１０又はステム１２２を内部に収容し、クランプし及び係止する構造及び大きさとすることができる。
【００３７】
止めねじ又はその他の固定部材とすることができる第二の固定部材１３５は、頭部１３６と軸部１３７とを含むことができる。当業者は、外科的処置時間は、同じ大きさの工具によって締結し且つ配置することができる類似した大きさの構成部品の使用によって短くすることができることは理解できるであろう。例えば、頭部１３６は、六角形状とすることができ且つ締結部材１６０の類似した中間カラー部分１６２と同じ大きさの工具に嵌合する形状及び大きさとすることができる。六角形の頭部１３６の代わりに多角形又はその他の公知の他の形状が当業者によって使用されても良く、このような変形例は、本発明の範囲内に包含されることが意図されている。第二の固定部材１３５の軸部分１３７は、締結部材１６０の頭部１６１内に形成されている凹部１６４の対向する雌ねじ部１６５ａとかみ合う構造及び大きさとすることができる雄ねじ部１３８を含んでいても良い。
【００３８】
更に、第二の固定部材１３５は、図１０において距離Ａによって示されているベース幅を含むことができ、この幅は、クランプ部材１５０の第一の貫通穴１５４の対応する穴よりも小さい。当該対応する穴は、符号Ｂによって示されており、幅Ａは幅Ｂよりも小さくすることができる。更に、上方部分１５１と下方部分１５２とは、第二の固定部材１３５が障害又は干渉なくクランプ部材１５０の第一の貫通穴１５４を貫通することができ、それによって、雄ねじ部１３８が締結部材１６０の雌ねじ部１６５とねじ係合できるようにすることができるように調整することができる。
【００３９】
締結部材１６０とクランプ部材１５０との間でモールステーパー連結嵌合が開始された後に、細長い部材１１０は、クランプ部材１５０に固定又はクランプされても良い。これは、クランプ部材１５０の上方部分を介して締結部材１６０の凹部１６４内へ第二の固定部材１３５の軸部分１３７を挿入して雄ねじ部１３８を雌ねじ部１６５にねじ係合させることによって達成される。更に、上方部分１５１と下方部分１５２とは、各々、限られた弾性度を有し且つ角度βだけ他方に対してずらしても良い（角度βは０度よりも大きくすることができる）。例えば、角度βは、約３乃至約６度の範囲内として、上方部分１５１の底面１５１ａが下方部分１５２の頂面１５２ａに平行にならないようにすることができる。上方部分１５１と下方部分１５２との間のずれは、横方向貫通穴１５５内での細長い部材１１０又はステム１２２の位置決め及びクランプの助けとすることができる。クランプ部材１５０に対する細長い部材１１０又はステム１２２のクランプは、少なくとも部分的には雄ねじ部１３８と雌ねじ部１６５とのねじ係合及び締結部材１６０に対する第二の固定部材１３５の締結により、クランプ部材１５０の上方部分１５１に圧縮力がかけられたときに生じる。
【００４０】
クランプ部材１５０は、係止位置及び非係止位置を有することができる。自然な状態においては、クランプ部材１５０は、非係止位置に留まったままでいることができる。クランプ部材１５０は、何回か係止されたり非係止とされたりすることができ且つ力が解放されたときにその本来の非付勢形状に依然として留まることができる。係止位置すなわちクランプ部材１５０の上方部材１５１がクランプ部材１５０に向けて圧縮されている状態のときには、上方部分１５１は、下方部分１５２に接触しないことがわかるであろう。圧縮力は、第一の貫通穴１５４を介し且つ締結部材１６０の凹部１６４内への第二の固定部材１３５の挿入によって生じさせることができ、それに続く、締結部材１６０への第二の固定部材１３５の締結及び固定によって、クランプ部材１５０が係止位置に維持される。従って、第二の固定部材１３５からの圧縮力によって、細長い部材１１０及びステム１２２がクランプ部材１５０を介して所望の位置にクランプされる。
【００４１】
モールステーパー係止嵌合は、全体として、装置１００に対する付加的な強度及び支持を提供することができる。モールステーパー係止嵌合は、係合したときに、締結部材１６０とクランプ部材１５０とが器具又は引離し機（図示せず）の助けなしで容易に分離させることができない。モールステーパー嵌合は、円筒形の頭部と比較して、クランプ部材１５０の締結部材１６０への取り付けの容易性を増大させ且つ多軸ねじに高い強度を提供することができる。更に、第二の固定部材１３５、クランプ部材１５０及び締結部材１６０を含くむ構造は、患者の内部組織にさほど接触せず、患者に対して高い快適さをもたらす高さが低い装置を形成することができる。モールステーパー係止嵌合はまた、手術中に外科医が取り付ける必要がある個々の部片及び構成要素の数をも低減し且つ工業的に使用される他の装置よりもはるかに低い嵩をもたらすことができる。モールステーパー係止嵌合が当該装置を定位置にしっかりと保持することが出来るので、装着及び挿入中における動き及びぐらつきの可能性が減じられる。
【００４２】
図１２を参照すると、クランプ部材１５０の下方部分１５２の下側１５７は、第二の貫通穴１５６を包囲することができる複数の第一のスプライン１５７ａ又は別の方法として少なくとも１つの第一のスプライン１５７ａを含むことができる。図１１を参照すると、中間カラー１６２の上面は、頭部１６１のテーパーが付けられた外面１６１ａを包囲することができる複数の対応する第二のスプライン１５７ｂ又はさもなければ少なくとも１つの第二のスプライン１５７ｂを含んでいても良い。第二のスプライン１５７ｂは、締結部材１６０とクランプ部材１５０との間に回転防止特性を提供するために、第一のスプライン１５７ａとかみ合い係合する構造及び大きさとすることができる。第一のスプライン１５７ａと第二のスプライン１５７ｂとは、所望ならば、複数の選択可能な位置で相互にかみ合い係合する構造として、クランプ部材１５０が複数の向きで締結部材１６０に取り付けることができるようにすることができる。
【００４３】
図１０を更に全体的に参照すると、クランプ部材１５０は、外力がかからない自然な状態である第一の位置と、閉塞された位置である第二の位置とを含み、上方部分１５１と下方部分１５２との間のスリット１１２が完全に閉じる必要がなく、それによって、上方部分１５１が、上方部分１５１の面が底に達しないか又は下方部分１５２の面に接触することなく圧縮されるのを可能にすることができるようにすることができる。
【００４４】
上記の特徴及び組み合わせに従って、患者の脊椎の少なくとも２つの椎間板上に脊椎固定装置を組み立てる有用な方法は、以下のステップを含んでいる。すなわち、当該方法は、
（ａ）外面を有し且つ患者の脊椎の少なくとも２つの椎間板に取り付けられる構造及び大きさとされている少なくとも１つの細長い部材と、当該細長い部材を固着し且つ固定する構造及び大きさとされている少なくとも１つの固定部材と、内部に前記固定部材を収容する構造及び大きさとされている穴を含んでいる少なくとも１つの結合部材とを提供するステップであり、前記結合部材は更に、内部に前記細長い部材を収容するための二重直径の貫通穴を形成するために重なる第一の大きい方の穴と第二の小さい方の穴とを更に含み、前記第一及び第二の穴は各々第一及び第二の壁によって規定されており、前記結合部材に設けられた穴は前記第一の大きい方の穴と交差し且つ当該第一の大きい方の穴に対して開口しているステップと、
（ｂ）前記細長い部材を前記結合部材の前記貫通穴内へ挿入して、前記細長い部材が前記貫通穴の前記第一の穴内で自由に動くことができるようにするステップと、
（ｃ）前記固定部材を前記結合部材に設けられた穴に取り付けて、前記固定部材が前記結合部材に設けられた穴を通って前記第一の穴内へと延び且つ前記細長い部材と接触するようにさせるステップと、
（ｄ）前記細長い部材に力がかかり且つ前記細長い部材の外面が前記第二の穴の前記第二の壁にかみ合い係合して前記細長い部材が前記第二の穴内に固定されるように前記固定部材を締結するステップとを含んでいる。
【００４５】
以上の詳細な説明においては、本発明を合理化するために、本発明の種々の特徴が単一の実施形態内に一まとめにされている。開示されたこの方法は、本発明が各請求項において特に明示的に列挙されているよりも多くの特徴を必要とするという意図を反映するものと解釈されるべきではない。むしろ、本発明の特徴は、各請求項が反映しているように、以上に開示された単一の実施形態の全てに存在する。従って、特許請求の範囲の各請求項は、詳細な説明の中に組み入れられており且つ本発明の別個の実施形態として独立して主張している。
【００４６】
上記の構造は、本発明の原理の用途の単なる例示であることは理解されるべきである。多くの変形及び代替的な構造が、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、当業者によって考えられても良く、特許請求の範囲は、このような変形及び配置を包含することを意図している。従って、本発明を図面に示し且つ特別に且つ詳細に上記したが、限定的ではないが、大きさ、材料、形状、形態、機能及び作動方法の変更、組み立て、使用方法を含む種々の変形例を、ここに記載された原理及び概念から逸脱することなくなすことができることは当業者に明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、本発明の原理に従って作られた患者の脊椎上特に腰仙椎内で示された脊椎固定装置の平面図である。
【図２】図２は、結合部材及び分解されたその構成部品及び更に細長いロッドを示している斜視図である。
【図３】図３は、図２の結合部材及び分解されたその構成部品を示している斜視図であり、固定部材が前記細長いロッドと係合している。
【図４】図４は、本発明の原理に従って作られた結合部材及びその構成部品の分解側面図である。
【図５】図５は、内部に延びている細長い部材を備えた結合部材の前面図である。
【図６】図６は、結合部材の側方断面図及び図５の断面ＶＩ−ＶＩに沿って断面された細長い部材の断面図である。
【図７】図７は、本発明の原理に従って作られた、内部に延びている細長い部材を備えた結合部材及びその構成部品の前面図である。
【図８】図８は、図７の断面ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿って見た結合部材、その構成部品及び細長い部材の側方断面図である。
【図９】図９は、本発明の原理に従って作られた架橋部材の頂面図である。
【図１０】図１０は、本発明の原理に従って作られた第二の固定部材を備えた締結部材及びクランプ部材の分解側面図である。
【図１１】図１１は、図１０の締結部材の頂面図である。
【図１２】図１２は、図１０のクランプ部材の底面図である。
【図１】
2007152115.tif 000003
【図２】
2007152115.tif 000004
【図３】
2007152115.tif 000005
【図４】
2007152115.tif 000006
【図５】
2007152115.tif 000007
【図６】
2007152115.tif 000008
【図７】
2007152115.tif 000009
【図８】
2007152115.tif 000010
【図９】
2007152115.tif 000011
【図１０】
2007152115.tif 000012
【図１１】
2007152115.tif 000013
【図１２】
2007152115.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎固定装置であり、
脊椎の少なくとも２つの椎間板に取り付けられる構造及び大きさとされ且つ直径を有する外面を含んでいる少なくとも１つの細長い部材と、
前記細長い部材を内部に収容できる構造及び大きさとされている貫通穴を含んでいる少なくとも１つの結合部材であり、前記貫通穴が壁によって規定されており且つ直径を有し、当該貫通穴の直径は、少なくとも大きい方の第一の曲率半径部分と小さい方の第二の曲率半径部分とを含んでいる前記少なくとも１つの結合部材とを含み、
前記細長い部材が前記貫通穴内のクランプ位置に位置決めされ且つ固定されているときに、前記細長い部材の外面の少なくとも３０％が、前記貫通穴の前記小さい方の第二の曲率半径部分を規定している壁内にほぼ連続的に接触して前記細長い部材が前記結合部材に対して固定されるようになされている脊椎固定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
個々の椎間板の骨部分に固定される構造及び大きさとされている締結部材を更に含んでいる脊椎固定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が、当該結合部材の側部から直角に延びているステム部分を含んでいる脊椎固定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の脊椎固定装置であり、
クランプ部材を更に含んでおり、当該クランプ部材は、前記ステム部分に係合し且つクランプし、前記締結部材は、前記クランプ部材によって前記結合部材に取り付けられる骨ねじであり、その結果、前記骨ねじが当該装置を脊椎に固着するようになされた脊椎固定装置。
【請求項５】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が、頂面、底面及び内部に形成された開口を更に含んでおり、当該開口は、壁によって規定されており且つ当該結合部材の頂面から始まり且つ前記結合部材の貫通穴内へ開口し且つ交差することによって終端するように形成されている脊椎固定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材の開口内へ挿入され且つ前記結合部材の貫通穴内に配置されているときに前記細長い部材と係合する構造及び大きさとされている固定部材を更に含み、その結果、前記細長い部材が前記固定部材によって前記結合部材の貫通穴の前記第二の曲率半径部分の壁と接触せしめられて、前記細長い部材を前記結合部材の前記貫通穴内に固定するようになされている椎固定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の脊椎固定装置であり、
前記固定部材を、前記結合部材の開口内に解放可能に固定し且つ係止して前記固定部材を維持する構造及び大きさとされている嵌合部を更に含んでいる脊椎固定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の脊椎固定装置であり、
前記固定部材が、ねじ部と前記開口を規定している壁とを含んでおり、前記固定部材のねじ部は、前記開口を規定している壁のねじ部とかみ合い係合している脊椎固定装置。
【請求項９】
請求項８に記載の脊椎固定装置であり、
前記嵌合部が、前記固定部材のねじ部とかみ合い係合しているねじが切られた側壁によって形成された凹部を更に含んでいて、それによって、前記固定部材が前記開口内に着座せしめられ且つ前記細長い部材と接触係合し、その結果、前記細長い部材が前記結合部材の貫通穴内に固定され且つクランプされ、それによって、前記細長い部材を前記結合部材に対して固定するようになされている脊椎固定装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の脊椎固定装置であり、
前記嵌合部材が、前記結合部材のねじ部とかみ合い係合するねじが切られた側壁によって規定された結合部材の貫通穴を含んでいる脊椎固定装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
各々が鳩目を備え且つ間に本体が形成されている対向端部を有している架橋部材を更に含んでいる脊椎固定装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が、中心軸線を有し且つ前記結合部材の頂面に形成されている開口を更に含み、当該開口の前記中心軸線は、当該開口が前記結合部材の貫通穴と交差するように、前記結合部材の貫通穴の中心軸線に対してほぼ直角に形成されている脊椎固定装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の脊椎固定装置であり、
固定部材を更に含んでおり、当該固定部材は、前記架橋部材の鳩目を通り且つ前記結合部材の開口内へと挿入され、その結果、前記固定部材が、前記開口を越えて前記結合部材の貫通穴内へと延び且つ前記細長い部材と接触し、それによって、前記細長い部材を前記結合部材の貫通穴内に固定し且つ更に前記架橋部材を前記結合部材に取り付ける力か前記細長い部材にかけられるようになされた脊椎固定装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記細長い部材がほぼ円筒形である脊椎固定装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記細長い部材が第一の端部と第二の端部とを含み、前記細長い部材は、前記第一の端部と第二の端部との間に堅固な９０度の曲がり部を有している脊椎固定装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の脊椎固定装置であり、
前記細長い部材が、第一の部分と第二の部分とを含んでおり、前記第一の部分が前記第二の部分よりも長さが短くされている脊椎固定装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が、頂面、底面及び当該頂面と底面との間に延びている４つの壁面とを含んでいる箱形チャンバであり、当該結合部材の４つの壁のうちの1つから直角にステム部分が延びている脊椎固定装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材の貫通穴が二重の直径を有しており、前記第一の曲率半径部分が前記結合部材の頂面に隣接し且つ前記第二の曲率半径部分の上方に配置されている脊椎固定装置。
【請求項１９】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材の貫通穴を規定している壁を斜縁が取り巻いていて、前記第一の曲率半径部分において前記壁を取り巻いている前記斜縁よりも大きい直径を形成している脊椎固定装置。
【請求項２０】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が、前記結合部材の貫通穴の各側部において前記結合部材の貫通穴内につながっている斜縁を含んでいる脊椎固定装置。
【請求項２１】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記細長い部材が、実質的に円筒形であり且つ曲率半径部分を含んでおり、前記結合部材の貫通穴の第二の曲率半径部分が、前記細長い部材の曲率半径部分とほぼ同じであって、前記細長い部材の外面と前記第二の曲率半径部分を規定している壁との間に連続的な接触が存在するようになされている脊椎固定装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の脊椎固定装置であり、
前記細長い部材の外面と前記第二の曲率半径部分を規定している壁との間の連続的な接触の量が、約３１％乃至約５０％の範囲内である脊椎固定装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載の脊椎固定装置であり、
前記連続的な接触の量が、約３２％乃至約４５％の範囲内である脊椎固定装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の脊椎固定装置であり、
前記連続的な接触の量が、約３３％乃至約４０％の範囲内である脊椎固定装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載の脊椎固定装置であり、
前記連続的な接触の量が、約３４％乃至約３８％の範囲内である脊椎固定装置。
【請求項２６】
請求項２５に記載の脊椎固定装置であり、
前記連続的な接触の量が約３５％である脊椎固定装置。
【請求項２７】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記少なくとも１つの細長い部材が２つのほぼ円筒形のロッドを含んでいる脊椎固定装置。
【請求項２８】
請求項２７に記載の脊椎固定装置であり、
少なくとも１つの結合部材が前記ほぼ円筒形のロッドの各々に取り付けられている脊椎固定装置。
【請求項２９】
請求項２８に記載の脊椎固定装置であり、
前記ほぼ円筒形のロッドのうちの１つに配置された１つの結合部材を、前記ほぼ円筒形のロッドのうちの他のものに配置されている別の結合部材に取り付けるための架橋部材を更に含んでおり、それによって、前記２つのほぼ円筒形のロッドを相互に結合して当該装置全体に安定性を付与している脊椎固定装置。
【請求項３０】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
架橋部材を更に含んでいる脊椎固定装置。
【請求項３１】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記第二の曲率半径部分の相対的な大きさが、前記第一の曲率半径部分の相対的な大きさの約８０％乃至約９５％である脊椎固定装置。
【請求項３２】
請求項３１に記載の脊椎固定装置であり、
前記第二の曲率半径部分の相対的な大きさが、前記第一の曲率半径部分の相対的な大きさの約８５％乃至約９４％である脊椎固定装置。
【請求項３３】
請求項３２に記載の脊椎固定装置であり、
前記第二の曲率半径部分の相対的な大きさが、前記第一の曲率半径部分の相対的な大きさの約９０％乃至約９３％である脊椎固定装置。
【請求項３４】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記少なくとも１つの結合部材が、頂面、底面及び前記頂面と底面との間に延びている複数の壁を含んでおり、
前記結合部材の貫通穴が壁によって規定されており且つ半径を含んでおり、前記結合部材の貫通穴の壁が、少なくとも第一の曲率半径部分と、前記結合部材の貫通穴の直径の第二の曲率半径部分とを規定しており、
前記第一の曲率半径部分が前記第二の曲率半径部分よりも大きく、前記細長い部材が前記結合部材の貫通穴内のクランプ位置に配置され且つ固定されているときに、前記第一の曲率半径部分が、前記結合部材の頂面に隣接し且つ前記第二の曲率半径部分の上方に配置されており、その結果、前記細長い部材が前記結合部材に対して固定されている脊椎固定装置。
【請求項３５】
請求項３４に記載の脊椎固定装置であり、
個々の椎間板の骨部分に固定されるような構造及び大きさとされている締結部材を更に含んでいる脊椎固定装置。
【請求項３６】
請求項３５に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が、当該結合部材の壁のうちの１つから直角に延びているステム部分を含んでいる脊椎固定装置。
【請求項３７】
請求項３６に記載の脊椎固定装置であり、
クランプ部材を更に含み、当該クランプ部材は、前記ステム部分に係合し且つ当該ステム部分をクランプし、前記締結部材が、当該装置を脊椎に固着するように前記クランプ部材によって前記結合部材に取り付けられる骨ねじである脊椎固定装置。
【請求項３８】
請求項３４に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が前記頂面内に形成されている開口を更に含んでおり、当該開口は前記結合部材の前記頂面において始まり且つ前記結合部材の貫通穴内へ開口し且つ交差することによって終端している脊椎固定装置。
【請求項３９】
請求項３８に記載の脊椎固定装置であり、
前記細長い部材が前記結合部材の貫通穴内に配置されるときに前記結合部材の前記開口内に挿入され且つ前記細長い部材に係合する構造及び大きさとされた固定部材を更に含み、前記細長い部材が前記結合部材の貫通穴の前記第二の曲率半径部分と接触状態になるように、前記固定部材によって付勢されて前記細長い部材を前記結合部材の貫通穴内に固定するようになされている脊椎固定装置。
【請求項４０】
請求項３９に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材の前記開口内に前記固定部材を解放可能に固定及び係止して前記固定部材を内部に維持する構造及び大きさとされている嵌合部材を更に含んでいる脊椎固定装置。
【請求項４１】
請求項４０に記載の脊椎固定装置であり、
前記固定部材がねじ部を含み、前記開口を規定している壁もねじ部を含み、前記固定部材のねじ部が前記開口を規定している壁のねじ部とかみ合い係合している脊椎固定装置。
【請求項４２】
請求項４１に記載の脊椎固定装置であり、
前記嵌合部材が、前記固定部材のねじ部とかみ合い係合するねじが切られた側壁によって形成された凹部を含んでおり、それによって、前記固定部材が前記開口内に着座せしめられ且つ前記細長い部材と接触可能に係合しているときに当該固定部材が後方へ外れないように覆い且つ保持して、前記細長い部材が前記結合部材の貫通穴内に固定され且つクランプされ、それによって、前記細長い部材を前記結合部材に対して固定するようになされている脊椎固定装置。
【請求項４３】
請求項３４に記載の脊椎固定装置であり、
対向端部を有している架橋部材を更に含み、前記対向端部の各々が鳩目を含んでおり、
前記対向端部間に本体が形成されている脊椎固定装置。
【請求項４４】
請求項４３に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が、中心軸線を有し且つ前記結合部材の頂面に形成されている開口を更に含んでおり、当該開口の中心軸線は、前記結合部材の貫通穴の中心軸線に対してほぼ直角に形成されて、前記開口が当該結合部材の貫通穴に交差するようになされている脊椎固定装置。
【請求項４５】
請求項４４に記載の脊椎固定装置であり、
固定部材を更に含んでおり、当該固定部材は、前記架橋部材の鳩目内を通り且つ前記結合部材の開口内へと挿入されて、前記固定部材が前記開口を越えて前記結合部材の貫通穴内へ延び且つ前記細長い部材と接触し、それによって、前記結合部材の貫通穴内に前記細長い部材を固定し且つ更に前記架橋部材を前記結合部材に取り付ける力を前記細長い部材にかけるようになされている脊椎固定装置。
【請求項４６】
請求項３４に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が、当該結合部材の貫通穴の各側部に、当該結合部材の貫通穴内へつながっている斜縁を含んでいる脊椎固定装置。
【請求項４７】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記少なくとも１つの結合部材は、重なり合って前記細長い部材を内部に収容するための二重の直径の結合部材の貫通穴を形成するための第一及び第二の穴を含んでおり、当該第一及び第二の穴は、各々、第一の壁及び第二の壁によって規定されており、当該第一の穴は前記第二の穴よりも直径が大きく、
前記結合部材は、側壁によって規定されている開口を更に含んでおり、当該開口は前記第一の穴と交差しており、
更に、前記結合部材の開口の側壁とかみ合い係合し且つ前記第二の穴内に前記細長い部材を固定する構造及び大きさとされ、前記開口を越えて前記第一の穴内へと延びるのに十分な長さを有している固定部材を含み、
当該固定部材は、前記細長い部材に接触して、当該細長い部材に力がかけられて前記細長い部材の外面が前記第二の穴の前記第二の壁とかみ合い係合し、それによって、前記第二の穴内に前記細長い部材を固定するようになされている脊椎固定装置。
【請求項４８】
請求項４７に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材の開口が当該結合部材の貫通穴の中心軸線にほぼ直角に形成されている中心軸線を有して、当該結合部材の開口が当該結合部材の貫通穴と交差するようになされている脊椎固定装置。
【請求項４９】
請求項４７に記載の脊椎固定装置であり、
前記細長い部材が、前記第二の穴の直径とほぼ同じ直径を有し、前記第一の穴の直径が前記細長い部材の直径及び前記第二の穴の両方よりも大きくなされている脊椎固定装置。
【請求項５０】
請求項に４７記載の脊椎固定装置であり、
個々の椎間板の骨部分に固定される構造及び大きさとされている締結部材を更に含んでいる脊椎固定装置。
【請求項５１】
請求項５０に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が、当該結合部材の側部から直角に延びているステム部分を含んでいる脊椎固定装置。
【請求項５２】
請求項５１に記載の脊椎固定装置であり、
クランプ部材を更に含んでおり、当該クランプ部材は、前記ステム部分に係合し且つクランプし、前記締結部材が、前記クランプ部材によって前記結合部材に取り付けられる骨ねじであり、当該骨ねじが当該脊椎固定装置を脊椎に固着するようになされている骨ねじである前記クランプ脊椎固定装置。
【請求項５３】
請求項４７に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が頂面と底面とを更に含み、前記結合部材の開口が壁によって規定されており、当該結合部材の開口が、前記結合部材の頂面において始まり、前記結合部材の貫通穴の前記第一の穴に対して開口し且つ交差する点で終端するように形成されている脊椎固定装置。
【請求項５４】
請求項５３に記載の脊椎固定装置であり、
嵌合部材を更に含み、当該嵌合部材は、前記固定部材を前記結合部材の前記開口内に解放可能に固定且つ係止して保持する構造及び大きさとされている脊椎固定装置。
【請求項５５】
請求項５４に記載の脊椎固定装置であり、
前記固定部材が、ねじ部を含んでいる外壁を含んでおり、前記結合部材の開口を規定している前記壁がねじ部を含んでおり、前記固定部材のねじ部が、前記結合部材の開口を規定している前記壁のねじ部とかみ合い係合している脊椎固定装置。
【請求項５６】
請求項５５に記載の脊椎固定装置であり、
前記嵌合部材が、ねじが切られた側壁によって形成され且つ前記固定部材のねじ部とかみ合い係合して前記固定部材が前記結合部材の開口内に着座せしめられ且つ前記細長い部材と接触可能に係合しているときに前記固定部材が戻って外れないように覆い且つ保持する凹部を含んでおり、その結果、前記細長い部材が、前記結合部材の貫通穴の第二の穴内に固定され且つクランプされて前記細長い部材が前記結合部材に対して固定されるようになされている脊椎固定装置。
【請求項５７】
請求項４７に記載の脊椎固定装置であり、
各々が鳩目を含んでおり且つ間に本体が形成されている対向端部を有している架橋部材を更に含んでいる脊椎固定装置。
【請求項５８】
請求項５７に記載の脊椎固定装置であり、
前記固定部材が、前記架橋部材の鳩目の中を通り且つ前記結合部材の開口内へ挿入されて、前記架橋部材を前記結合部材に取り付けるようになされている脊椎固定装置。
【請求項５９】
請求項４７に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が、当該結合部材の貫通穴の各側部上に当該結合部材の貫通穴の第一及び第二の穴内につながっており且つ取り巻いている斜縁を含んでいる脊椎固定装置。
【請求項６０】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記少なくとも１つの結合部材が、第一の垂直軸線と、当該垂直軸線にほぼ直角の第二の横軸線とを有する本体部分を含んでおり、
前記少なくとも１つの結合部材は更に、互いに重なって内部に細長い部材を収容するための二重の直径の穴を形成している第一及び第二の穴を更に含んでおり、
前記第一の穴は前記第二の穴よりも直径が大きく、
前記結合部材は、側壁によって規定され且つ前記第一の穴と交差している開口を更に含んでおり、
前記細長い部材の本体部分は前記垂直軸に関して対称である脊椎固定装置。
【請求項６１】
請求項６０に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材の本体部分は前記横軸線に関して非対称である脊椎固定装置。
【請求項６２】
請求項６０に記載の脊椎固定装置であり、
外面を有しており且つ脊椎の少なくとも２つの椎間板に取り付けられる構造及び大きさとされている少なくとも１つの細長い部材を更に含んでいる脊椎固定装置。
【請求項６３】
請求項６２に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材の開口の側壁とかみ合い係合し且つ前記細長い部材を前記第二の穴内に固定する構造及び大きさとされている固定部材を更に含み、当該固定部材が、前記結合部材の開口を越え且つ前記第一の穴内へと延びるのに十分な長さを有している脊椎固定装置。
【請求項６４】
請求項６３に記載の脊椎固定装置であり、
前記固定部材が前記細長い部材と接触して、当該細長い部材の外面が前記第二の穴の第二の壁とかみ合い係合して、前記第二の穴内に固定されるようになされている脊椎固定装置。
【請求項６５】
請求項６０に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が前記本体部分から外方へ延びているステム部分を含んでいる脊椎固定装置。
【請求項６６】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記少なくとも１つの細長い部材が、脊椎の少なくとも２つの椎間板に取り付けられる構造及び大きさとされた複数の細長い部材であり、
前記少なくとも１つの結合部材が複数の結合部材であり、当該結合部材の各々が、互いに重なって前記細長い部材のうちの１つを内部に収容する二重の直径の貫通穴を形成している第一の穴と第２の穴とを含んでおり、各結合部材は更に、側壁によって規定されている開口を含んでおり、当該開口は前記第一の穴と交差しており、
各々が鳩目を含んでいる対向端部を有しており且つ当該対向端部間に本体部分が形成されており、各鳩目を１つの結合部材に取り付けて前記細長い部材同士を結合することによって前記細長い部材に取り付けられる少なくとも１つの架橋部材を含み、
複数の固定部材であって、各固定部材が前記架橋部材の鳩目のうちの１つに挿入され且つ前記結合部材のうちの１つの開口内に挿入されて前記架橋部材を前記結合部材に取り付けるようになされている前記複数の固定部材を含んでいる、脊椎固定装置。
【請求項６７】
請求項６６に記載の脊椎固定装置であり、
前記第一及び第二の穴が、各々、第一の壁と第二の壁とによって規定されており、前記第一の穴が前記第二の穴よりも直径が大きくされている脊椎固定装置。
【請求項６８】
請求項６７に記載の脊椎固定装置であり、
前記固定部材が、前記架橋部材の鳩目内に挿入され、前記架橋部材を前記結合部材に取り付け且つ前記結合部材の開口内へ挿入されて、前記固定部材が前記結合部材の開口を越えて当該結合部材の貫通穴の第一の穴内へと延び且つ前記細長い部材と接触し、それによって、前記細長い部材に力がかかり且つ前記細長い部材を押圧して前記第二の穴の第二の壁と接触させて、前記細長い部材を前記第二の穴内に固定するようになされている脊椎固定装置。
【請求項６９】
脊椎固定装置であり、
少なくとも１つの細長い部材と、
互いに重なって前記少なくとも１つの細長い部材を内部に収容するために二重の直径の貫通穴を形成している第一の穴及び第二の穴を含んでいる少なくとも１つの結合部材と、
前記少なくとも１つの細長い部材と係合可能であり且つ内部に貫通穴を有するクランプ部材であって、当該クランプ部材の貫通穴はテーパーが付けられた側壁によって規定されている前記クランプ部材と、
骨を貫通し且つ当該骨に取り付けられる構造及び大きさとされている締結部材であって、テーパーが付けられた係止嵌合部内で前記クランプ部材の前記貫通穴の前記テーパーが付けられた内側側壁とかみ合い係合して、前記締結部材が骨に取り付けられたときに、前記骨に対して、ある位置に前記クランプ部材を係止するテーパーが付けられた外面を含んでいる前記締結部材とを含んでいる脊椎固定装置。
【請求項７０】
請求項６８に記載の脊椎固定装置であり、
前記第一及び第二の穴が各々第一の壁及び第二の壁によって規定されており、前記第一の穴は前記第二の穴よりも直径が大きく、前記第二の壁は、前記細長い部材の外面の少なくとも約３０パーセントと係合してほぼ連続的な接触状態となるようにされた脊椎固定装置。
【請求項７１】
請求項６９に記載の脊椎固定装置であり、
架橋部材を更に含み、前記少なくとも１つの細長い部材が第一の細長い部材と第二の細長い部材とを含み、前記架橋部材が前記第一の細長い部材と第二の細長い部材とに取り付け可能であり、それによって、前記第一の細長い部材と第二の細長い部材とを相互に連結するようになされている脊椎固定装置。
【請求項７２】
請求項６９に記載の脊椎固定装置であり、
前記クランプ部材の貫通穴は第二の貫通穴であり、当該クランプ部材は更に、ねじが切られた側壁によって規定された第一の貫通穴を含んでおり、前記第二の貫通穴のテーパーが付けられた内側側壁は、基端から末端に向かう方向に外方へ傾斜している脊椎固定装置。
【請求項７３】
請求項６９に記載の脊椎固定装置であり、
前記締結部材のテーパーが付けられた外面は、前記貫通穴のテーパーが付けられた側壁よりも長く、その結果、前記テーパーが付けられた外面が前記貫通穴のテーパーが付けられた側壁とテーパー係止嵌合状態に係合せしめられているときに、前記テーパーが付けられた外面の一部分が前記貫通穴の下方へ延びている脊椎固定装置。
【請求項７４】
請求項７０に記載の脊椎固定装置であり、
第一の固定部材を更に含み、前記結合部材が前記二重の直径の貫通穴の前記第一の穴と交差している壁によって規定された開口を更に含んでおり、前記第一の固定部材が前記結合部材の開口内へ挿入可能である脊椎固定装置。
【請求項７５】
請求項７４に記載の脊椎固定装置であり、
前記第一の固定部材が前記結合部材の開口の壁とかみ合い係合し且つ前記第一の穴内へと延びていて、それによって、前記細長い部材と係合し且つ前記細長い部材を前記第二の穴の第二の壁との係合状態へと付勢するようになされている脊椎固定装置。
【請求項７６】
請求項７２に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材内の開口を規定している壁及び前記第二の固定部材と係合可能な第一の固定部材を更に含んでおり、前記第二の固定部材は前記クランプ部材の前記第一の貫通穴のねじが切られた側壁とかみ合い係合するねじ部を含んでいる脊椎固定装置。
【請求項７７】
請求項７６に記載の脊椎固定装置であり、
前記第二の固定部材が外側頭部を含んでおり、前記締結部材が中間カラーを含んでおり、当該中間カラーは、大きさ及び形状が、前記第二の固定部材の外側頭部とほぼ同じである脊椎固定装置。
【請求項７８】
請求項６９に記載の脊椎固定装置であり、
前記細長い部材が、長い方の第一の部分と短い方の第二の部分とを有するように曲がり部を有している脊椎固定装置。
【請求項７９】
請求項６９に記載の脊椎固定装置であり、
前記クランプ部材が、上方部分、下方部分及び前記上方部分と下方部分とを結合している壁を更に含み、前記上方部分、下方部分及び壁は、各々、横方向貫通穴を規定している脊椎固定装置。
【請求項８０】
請求項７９に記載の脊椎固定装置であり、
前記クランプ部材の上方部分が前記クランプ部材の下方部分に極めて近接状態とされたときに、前記横方向貫通穴の壁が前記細長い部材と係合可能である脊椎固定装置。
【請求項８１】
請求項８０に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材が、本体部分と、前記本体部分の壁からほぼ直角状態で延びているステム部分とを更に含んでおり、前記クランプ部材が、前記ステム部分と選択可能に取り付けることができて前記締結部材が骨の中へと多軸形態で挿入されるのを可能にされている脊椎固定装置。
【請求項８２】
請求項６９に記載の脊椎固定装置であり、
前記クランプ部材が、上方部分と下方部分とを更に含み、当該上方部分及び下方部分が、各々、軸線を規定しており、当該クランプ部材が自然な状態にあって外力がかかっていないときに、前記上方部分の軸線と下方部分の軸線との間に角度が形成されており、当該角度が０度よりも大きい脊椎固定装置。
【請求項８３】
請求項８２に記載の脊椎固定装置であり、
前記クランプ部材が、非係止位置と係止位置とを更に有し、当該クランプ部材が、非係止位置に留まり且つ元の形状を維持している際に限られた程度の弾性を有して前記クランプ部材の上方部分が前記クランプ部材の下方部分に向かって且つ係止位置内へと圧縮されるのが可能にされている脊椎固定装置。
【請求項８４】
請求項６９に記載の脊椎固定装置であり、
前記締結部材のテーパーが付けられた外面が側壁によって規定された凹部を含み、当該凹部の側壁に雌ねじ部が形成されている脊椎固定装置。
【請求項８５】
請求項８４に記載の脊椎固定装置であり、
雄ねじ部を有する第二の固定部材を更に含んでおり、前記クランプ部材の少なくとも１つの貫通穴が第二の貫通穴であり、前記クランプ部材が更に第一の貫通穴を含んでいて、前記クランプ部材の係止が、前記第二の固定部材が前記第一の貫通穴を介し且つ前記第二の貫通穴の少なくとも一部分を介して前記締結部材の凹部内へ挿入されて、前記第二の固定部材の雄ねじ部が前記凹部の側壁の雌ねじ部と係合して前記クランプ部材を前記細長い部材に対する圧縮係止状態に維持するようになされている脊椎固定装置。
【請求項８６】
請求項６９に記載の脊椎固定装置であり、
前記締結部材が更に、第一の側部と第二の側部と当該第一の側部を前記第二の側部から分離している中間カラーとを含んでおり、前記第二の側部は、前記締結部材を骨に取り付けるためのねじ部を含んでいる脊椎固定装置。
【請求項８７】
請求項８６に記載の脊椎固定装置であり、
前記締結部材の第二の側部の長さが、前記第一の側部の長さの少なくとも３倍である脊椎固定装置。
【請求項８８】
請求項６９に記載の脊椎固定装置であり、
前記細長い部材の内部に直角曲げ部が形成されていて、前記細長い部材が、長い方の第一の部分と、当該長い方の部分に対してほぼ直角に延びている短い方の第二の部分とを有している“Ｌ”字形状を呈している脊椎固定装置。
【請求項８９】
請求項８２に記載の脊椎固定装置であり、
前記クランプ部材の下方部分は、前記クランプ部材の上方部分の厚みの少なくとも２倍である脊椎固定装置。
【請求項９０】
請求項６９に記載の脊椎固定装置であり、
前記結合部材がステム部分を有し、前記細長い部材と当該ステム部分とがほぼ同じ直径を有していて、一つのクランプ部材が、前記細長い部材と前記ステム部分との一方又は両方に選択的に取り付け可能である脊椎固定装置。
【請求項９１】
請求項６９に記載の脊椎固定装置であり、
前記クランプ部材が更に、前記クランプ部材の貫通穴を取り巻いている複数の第一のスプラインを含んでいる脊椎固定装置。
【請求項９２】
請求項９１に記載の脊椎固定装置であり、
前記締結部材が上面を有する中間カラーを含んでおり、当該中間カラーの上面が、前記締結部材のテーパーが付けられた外面を取り巻いている対応する第二のスプラインを含んでいる脊椎固定装置。
【請求項９３】
請求項９２に記載の脊椎固定装置であり、
前記第二のスプラインが前記第一のスプラインとかみ合い係合し、それによって、前記締結部材と前記クランプ部材との間に回転防止機構を提供し且つ前記締結部材が前記クランプ部材に取り付け可能である複数の選択可能な位置を更に提供している脊椎固定装置。
【請求項９４】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記細長い部材を内部に収容するための横方向貫通穴と、テーパーが付けられた内側側壁によって規定された貫通穴とを有しているクランプ部材と、
骨を貫通し且つ当該骨に取り付けられる構造及び大きさとされている締結部材であって、骨に取り付けられたときに、前記クランプ部材の貫通穴のテーパーが付けられた側壁にテーパー係止嵌合状態でかみ合い係合して前記クランプ部材を骨に対して定位置に係止する締結部材とを更に含んでいる脊椎固定装置。
【請求項９５】
請求項１に記載の脊椎固定装置であり、
前記少なくとも１つの結合部材に、前記細長い部材を収容する構造及び大きさとされている二重の直径の貫通穴が形成されており、当該二重の直径の貫通穴は、第一の穴を規定している第一の壁と、第二の穴を規定している第二の壁とによって規定されており、前記細長い部材の少なくとも３０％が前記側壁と連続的に係合可能であり、
第一及び第二の貫通穴が形成されているクランプ部材であって、前記第二の貫通穴がテーパーが付けられた側壁によって規定されており、前記第二の貫通穴が基端から末端に向かう方向へと外方へテーパーが付けられており、前記第一の貫通穴と第二の貫通穴とは、各々、第一の軸線及び第二の軸線とを規定する構造及び大きさとされており、前記第一及び第二の軸線は、同一直線上になく且つ協働して０度よりも大きい角度を形成している前記クランプ部材と、
骨を貫通し且つ固定する構造及び大きさとされている締結部材であって、基端から末端へ向かう方向に外方へテーパーが付けられている外面を含む頭部を備えており、前記テーパーが付けられた外面は、内部に雌ねじが切られた凹部が形成されており且つ前記側壁とかみ合って摩擦係合状態で前記第二の貫通穴を規定している前記締結部材とを含み、
前記雌ねじが切られた凹部は、前記締結部材のテーパーが付けられた外面が前記クランプ部材の第二の貫通穴と係合状態に配置されたときに前記クランプ部材の第一の貫通穴と整合状態に配置されて、締結部材が前記第一の貫通穴を通過して前記雌ねじが切られた凹部内へと通り且つ前記雌ねじが切られた凹部内へと通るのを可能にしている、ことを特徴とする脊椎固定装置。
【外国語明細書】
2007152115000001.pdf