(57)【要約】【課題】  複数のスペーサを用いなくとも針棒揺動台の位置調整を可能とすることで、位置調整時の作業性を高める。【解決手段】  この針送りミシンには、フレームと、フレームに内蔵される主軸に平行な平行軸を中心に揺動自在に支持されて、フレームの一部に沿いながら揺動する針棒揺動台とが備えられている。そして、フレームの一部及び針棒揺動台の間には調整部材が介在している。この調整部材は、フレームの一部から針棒揺動台までの間隔を変更自在である。【選択図】図２
2007021064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
前記フレームに内蔵される主軸に平行な平行軸を中心に揺動自在に支持されて、前記フレームの一部に沿いながら揺動する針棒揺動台と、
前記フレームの一部及び前記針棒揺動台の間に介在する調整部材とを備え、
前記調整部材は、前記フレームの一部から前記針棒揺動台までの間隔を変更自在であることを特徴とする針送りミシン。
【請求項２】
請求項１記載の針送りミシンにおいて、
前記調整部材における前記フレームの一部に対向する部分若しくは前記針棒揺動台に対向する部分は、階段状に形成されていることを特徴とする針送りミシン。
【請求項３】
請求項１記載の針送りミシンにおいて、
前記調整部材における前記フレームの一部に対向する面と前記針棒揺動台に対向する面とが非平行であることを特徴とする針送りミシン。
【請求項４】
請求項３記載の針送りミシンにおいて、
前記フレームの一部及び前記針棒揺動台における前記調整部材が接触する部分は、それぞれに対向する前記調整部材の面に平行となるように形成されていることを特徴とする針送りミシン。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の針送りミシンにおいて、
前記調整部材における前記針棒揺動台に対向する部分には雌ネジが形成されているとともに、前記針棒揺動台には前記雌ネジに連通する貫通孔が形成されていて、
前記調整部材は、前記貫通孔を介して前記雌ネジに螺合する固定ネジにより前記針棒揺動台に取り付けられていることを特徴とする針送りミシン。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか一項に記載の針送りミシンにおいて、
前記調整部材は、前記主軸の軸方向に対し直交する方向に沿って位置が調整されるように前記フレームの一部に取り付けられていることを特徴とする針送りミシン。
【請求項７】
請求項１記載の針送りミシンにおいて、
前記調整部材は、前記フレームの一部若しくは前記針棒揺動台に出没自在に設置されていることを特徴とする針送りミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、針送りミシンに係り、特に針棒揺動台の位置調整可能な針送りミシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
針送りミシンには、縫針が固定された針棒を揺動支持する針棒揺動台が設けられている（例えば特許文献１参照）。縫針は揺動しながら所定の位置に落ちなければならないが、ミシン個体差或いはゲージの個体差などによりバラツキが生じているために、縫針の落下位置を調整しなければならない。縫針の落下位置調整では、針棒揺動台の位置が調整されるようになっている。例えば、針棒揺動台には、揺動時にフレームの一部に摺擦するものがあるが、このフレームの摺擦部分と針棒揺動台との間にスペーサを介在させて、初期設定時やゲージの交換時に、バラツキを解消する厚みを有したスペーサと交換することで、針棒揺動台の位置を変更して縫針の落下位置を調整するようになっている。
【特許文献１】特開平７−１１２０８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような調整であると、厚みの異なる複数のスペーサを準備する必要もあり、さらに各スペーサが別体であるために紛失のおそれがあった。
【０００４】
本発明の課題は、複数のスペーサを用いなくとも針棒揺動台の位置調整を可能とすることで、位置調整時の作業性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明における針送りミシンは、
フレームと、
前記フレームに内蔵される主軸に平行な平行軸を中心に揺動自在に支持されて、前記フレームの一部に沿いながら揺動する針棒揺動台と、
前記フレームの一部及び前記針棒揺動台の間に介在する調整部材とを備え、
前記調整部材は、前記フレームの一部から前記針棒揺動台までの間隔を変更自在であることを特徴としている。
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、フレームの一部から針棒揺動台までの間隔が調整部材によって変更されるので、従来のように複数のスペーサを用いなくとも針棒揺動台とフレームとの相対的な位置調整を行うことができる。これによって、位置調整時に複数のスペーサを準備する必要がなくなり、不使用であったスペーサが紛失することもなくなる。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の針送りミシンにおいて、
前記調整部材における前記フレームの一部に対向する部分若しくは前記針棒揺動台に対向する部分は、階段状に形成されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の発明によれば、調整部材におけるフレームの一部に対向する部分若しくは針棒揺動台に対向する部分が階段状に形成されているので、調整部材は各段毎に厚みが異なることになる。つまり、フレームの一部及び針棒揺動台の間に介在する段を変更すると、フレームの一部から針棒揺動台までの間隔を変更することができる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の針送りミシンにおいて、
前記調整部材における前記フレームの一部に対向する面と前記針棒揺動台に対向する面とが非平行であることを特徴としている。
【００１０】
請求項３記載の発明によれば、調整部材におけるフレームの一部に対向する面と針棒揺動台に対向する面とが非平行であるので、調整部材の厚みが場所によって異なることになる。つまり、フレームの一部及び針棒揺動台の間に介在する場所を変更すると、フレームの一部から針棒揺動台までの間隔を変更することができる。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の針送りミシンにおいて、
前記フレームの一部及び前記針棒揺動台における前記調整部材が接触する部分は、それぞれに対向する前記調整部材の面に平行となるように形成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４記載の発明によれば、フレームの一部及び針棒揺動台における調整部材が接触する部分は、それぞれに対向する調整部材の面に平行となっているので、フレームの一部及び調整部材の接触面積、針棒揺動台及び調整部材の接触面積を可能な限り広げることができ、調整部材の固定を安定化することができる。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の針送りミシンにおいて、
前記調整部材における前記針棒揺動台に対向する部分には雌ネジが形成されているとともに、前記針棒揺動台には前記雌ネジに連通する貫通孔が形成されていて、
前記調整部材は、前記貫通孔を介して前記雌ネジに螺合する固定ネジにより前記針棒揺動台に取り付けられていることを特徴としている。
【００１４】
例えば、請求項５記載の発明とは逆に調整部材に貫通孔が形成されているとともに、雌ネジが針棒揺動台に形成されていると、固定ネジのネジ頭は調整部材におけるフレームの一部側に配置されることになる。このままでは、ネジ頭は露出していないために固定ネジをゆるめることはできない。このため、調整部材を移動させる際には、針棒揺動台をフレームから取り外して、ネジ頭を露出させる必要がある。しかしながら、請求項５記載の発明のように、調整部材における針棒揺動台に対向する部分には雌ネジが形成されているとともに、針棒揺動台には雌ネジに連通する貫通孔が形成されていて、この貫通孔を介して固定ネジが雌ネジに螺合して調整部材を針棒揺動台に取り付けていれば、固定ネジのネジ頭は常に露出されているので、針棒揺動台を取り外さなくとも固定ネジを雌ネジから外すことができる。したがって、位置調整の作業性を高めることができる。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の針送りミシンにおいて、
前記調整部材は、前記主軸の軸方向に対し直交する方向に沿って位置が調整されるように前記フレームの一部に取り付けられていることを特徴としている。
【００１６】
請求項６記載の発明によれば、主軸の軸方向に対し直交する方向に沿って位置が調整されるように、調整部材がフレームの一部に取り付けられているので、フレーム側で位置調整を行うことができる。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の針送りミシンにおいて、
前記調整部材は、前記フレームの一部若しくは前記針棒揺動台に出没自在に設置されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項７記載の発明によれば、調整部材がフレームの一部若しくは針棒揺動台に出没自在に設置されているので、調整部材の突出量を変更すれば、フレームの一部から針棒揺動台までの間隔を変更することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、フレームの一部から針棒揺動台までの間隔を変更自在な調整部材を用いることで、従来のように厚みの異なる複数のスペーサを用いなくとも針棒揺動台とフレームとの相対的な位置調整を行うことができる。これによって、複数のスペーサを準備する手間や、スペーサの紛失などを考慮する必要もなくなり、位置調整の作業性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本実施形態に係る針送りミシンについて図を参照にしながら説明する。図１は針送りミシンの概略構成を表す斜視図である。この図１に示すように、針送りミシン１には、その外形をなすフレーム２と、フレーム２に内蔵されて縫針３を前後に揺動させて昇降させる針送り機構４とが設けられている。
【００２１】
針送り機構４には、縫針３が固定される針棒３１を支持する針棒揺動台３２と、針棒３１を昇降させることで縫針３を昇降させる昇降機構５と、針棒揺動台３２を揺動させることで縫針３を揺動させる揺動機構６とが備えられている。
【００２２】
昇降機構５には、駆動源となるモータ５１と、左右方向に沿って延在しモータ５１により回転駆動される主軸５２と、主軸５２に連結されて回転される回転体５３と、回転体５３の回転中心から偏心した位置においてその一端部が連結されたリンク体５４と、リンク体５４の他端部を針棒３１と連結する連結体５５とが備えられている。つまり、モータ５１が駆動して主軸５２が回転駆動すれば、回転体５３、リンク体５４及び連結体５５によって回転動作が昇降動作となって、針棒３１が昇降するようになっている。
【００２３】
揺動機構６には、主軸５２に平行で、針棒揺動台３２の上端部に連結される第一平行軸６１と、当該第一平行軸６１の下方に平行配置される第二平行軸６２と、第二平行軸６２の一端部及び針棒揺動台３２の下部に連結される揺動アーム６３と、第二平行軸６２を回動させるために第二平行軸６２の他端部に連結された第一リンク部材６４と、第一リンク部材６４を回動させるために、当該第一リンク部材６４に一端部が回動自在に連結されたシャフト６５と、シャフト６５を上下動させるために当該シャフト６５の他端部に回動自在に連結された第二リンク部材６６と、第二リンク部材６６の回動軸６７を駆動させる回転モータ（図示省略）とが設けられている。つまり、回転モータが駆動すると、回転軸６７を中心として第二リンク部材６６が回動し、シャフト６５を上下動させることになる。このシャフト６５の上下動が、第一リンク部材６４を介して第二平行軸６２に伝達し、第二平行軸６２を回動させることになり、これに連動して揺動アーム６３が針棒揺動台３２を揺動させて、針棒３１が揺動するようになっている。
【００２４】
図２は針棒揺動台３２を表す正面図である。なお図２においては昇降機構５の連結体５５は省略している。図２に示すように針棒揺動台３２の下部近傍にはフレーム２の一部が突出していて、針棒揺動台３２は、フレーム２の一部（ガイド部２１）の先端面２２に沿いながら揺動するようになっている。針棒揺動台３２の上端部には第一平行軸６１が連結される第一連結部３３が設けられていて、針棒揺動台３２の下部には、揺動アーム６３が連結される第二連結部３４が設けられている。また、第二連結部３４の下方には、フレーム２のガイド部２１と針棒揺動台３２の間に介在する調整部材７が固定されている。
【００２５】
図３は調整部材７の概略構成を表す斜視図であり、図４（ａ）は調整部材７の断面図である。この図３及び図４（ａ）に示すように、調整部材７におけるガイド部２１に対向する部分は階段状に形成されている。この調整部材７の段数はいくつであってもよく、本実施形態では３段である場合を例示して説明する。調整部材７の各段には、皿ネジからなる固定ネジが挿入される一対の貫通孔７１が水平方向に沿って形成されている。貫通孔７１の一端部は、固定ネジのネジ頭が調整部材７内に収まるようにテーパ状に形成されている。一方、針棒揺動台３２における調整部材７が固定される部分には一対の雌ネジが形成されている。つまり、調整部材７のいずれかの段の一対の貫通孔７１と針棒揺動台３２の一対の雌ネジとを合わせて連通させてから、固定ネジを、貫通孔７１を介して針棒揺動台３２の雌ネジに螺合させることで、調整部材７が針棒揺動台３２に固定されるようになっている。例えば、調整部材７の２段目に固定ネジが挿入されて針棒揺動台３２に固定された場合には、図２に示すように、フレーム２のガイド部２１と針棒揺動台３２との間隔が調整部材７の２段目の厚みとなる。すなわち、調整部材７を針棒揺動台３２に固定する際に固定ネジが挿入される段差を異ならせることで、フレーム２のガイド部２１と針棒揺動台３２との間隔が変更されるようになっている。
なお、各貫通孔に挿入される固定ネジの長さを均一化するために、図４（ｂ）に示す調整部材７Ｂのように調整部材７Ｂを掘り込んだ位置に貫通孔７１ａを設けてもよいし、或いは、針棒揺動台３２の雌ネジを固定ネジの雄ネジ部分よりも深く形成するなどしてもよい。このように各貫通孔に挿入される固定ネジの長さを均一化できれば、固定ネジ自体を共通化することができ、結果的に固定ネジの紛失のおそれを低減することができる。
【００２６】
次に、本実施形態の作用について説明する。
通常時であると、固定ネジのネジ頭はフレーム２のガイド部２１により覆われているので、固定ネジをゆるめることはできない。このため、針棒揺動台３２の位置調整時になると、作業者は針棒揺動台３２を第一平行軸６１及び揺動アーム６３から取り外して、固定ネジのネジ頭を露出させる。ネジ頭が露出されれば、作業者は固定ネジを針棒揺動台３２及び調整部材７から取り外して、調整部材７と針棒揺動台３２とを相対的に移動可能な状態にする。そして、フレーム２のガイド部２１と針棒揺動台３２との間隔が所望の間隔となるように、調整部材７の段差を異ならせてから調整部材７を針棒揺動台３２に固定する。
【００２７】
その後、作業者は針棒揺動台３２を第一平行軸６１及び揺動アーム６３に取り付ける。この際、先ほどの位置調整に応じて第一平行軸６１及び揺動アーム３２の位置もずれるためにこれらの位置も作業者は調整し、位置調整を完了させる。
【００２８】
以上のように本実施形態の針送りミシン１によれば、フレーム２のガイド部２１から針棒揺動台３２までの間隔が調整部材７によって変更されるので、従来のように複数のスペーサを用いなくとも針棒揺動台３２とフレーム２との相対的な位置調整を行うことができる。これによって、位置調整時に複数のスペーサを準備する必要がなくなり、不使用であったスペーサが紛失することもなくなる。これによって、複数のスペーサを準備する手間や、スペーサの紛失などを考慮する必要もなくなり、位置調整の作業性を高めることができる。
【００２９】
本発明は上記実施の形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。なお、以下の説明において本実施形態と同一部分においては同一符号を付してその説明を省略する。
例えば、本実施形態では、調整部材７を針棒揺動台３２に固定する際に、調整部材７の貫通孔７１を介して針棒揺動台３２の雌ネジに固定ネジを螺合させる場合を例示したが、針棒揺動台３２を介して固定ネジを調整部材７に螺合させて固定することも可能である。具体的には、図５に示すように調整部材７Ａにおける針棒揺動台３２に対向する部分に雌ネジ７２を形成するとともに、針棒揺動台３２には雌ネジ７２に連通する貫通孔を形成して、針棒揺動台３２の貫通孔を介して雌ネジ７２に螺合する固定ネジにより針棒揺動台３２に取り付ける。このようにすれば、固定ネジのネジ頭は針棒揺動台３２の側面でミシン面部側（左側）に常に露出されることになるので、針棒揺動台３２を取り外さなくとも固定ネジを雌ネジ７２から外すことができる。したがって、位置調整の作業性を高めることができる。
【００３０】
また、本実施形態では、調整部材７が針棒揺動台３２に固定される場合について説明されているが、調整部材７Ｂをフレーム２のガイド部２１Ａに固定するようにしてもよい。具体的には図６に示すように、調整部材７Ｂにおける針棒揺動台３２に対向する部分は階段状に形成されていて、ガイド部２１Ａに対向する部分は平面状に形成されている。そして、フレーム２のガイド部２１Ａには、主軸５２の軸方向に対し直交する方向（上下方向）に沿って溝２４が設けられている。この溝２４の幅は、調整部材７Ｂが挿入されるように調整部材７Ｂの幅よりも僅かながら大きく設定されている。そして、ガイド部２１Ａには、溝２４内に配置された調整部材７Ｂを締結するためのネジ７３が設けられている。一方、針棒揺動台３２Ａには、調整部材７Ｂの一段差の表面に接触する接触部３５が突出している。
そして、位置調整時においては、ネジ７３をゆるめて、調整部材７Ｂを上下方向に移動させれば、針棒揺動台３２Ａの接触部３５に接触する段差が異なることになり、針棒揺動台３２Ａとフレーム２のガイド部２１Ａの間隔を調整することができる。
【００３１】
また、調整部材７を階段状にしなくとも、ガイド部２１Ａに対向する面と針棒揺動台３２に対向する面とを非平行に形成していても、フレーム２のガイド部２１から針棒揺動台３２までの間隔を変更自在とすることができる。具体的に例えば、図７に示すように、調整部材７Ｃにおけるガイド部２１Ａに対向する面７５に対して、針棒揺動台３２に対向する面７６を傾斜させておくと、調整部材７Ｃの厚みが場所によって異なることになる。つまり、フレーム２のガイド部２１Ａ及び針棒揺動台３２Ａの間に介在する場所を変更すると、フレーム２のガイド部２１Ａから針棒揺動台３２Ａまでの間隔を変更することができる。
そして、この場合においては、フレーム２のガイド部２１Ａ及び針棒揺動台３２Ａにおける調整部材７Ｃが接触する部分は、それぞれに対向する調整部材７Ｃの面７５，７６に平行となるように形成されていることが好ましい。これにより、フレーム２のガイド部２１Ａ及び調整部材７Ｃの接触面積、針棒揺動台３２Ａ及び調整部材７Ｃの接触面積を可能な限り広げることができ、調整部材７Ｃの固定を安定化することができる。
【００３２】
また、フレーム２のガイド部２１Ｂ若しくは針棒揺動台３２Ａに調整部材７Ｄを出没自在に設置することで、調整部材７Ｄの突出量を変更して、ガイド部２１Ｂから針棒揺動台３２Ａまでの間隔を変更することも可能である。具体的に例えば、図８に示すように、調整部材７Ｄは側面視長方形状となるように形成されている。また、フレーム２のガイド部２１Ｂには、調整部材７Ｄを出没自在とするために、左右方向に沿ったガイド穴２７が、調整部材７Ｄよりも僅かに大きい形状となるように形成されている。そして、ガイド部２１Ｂには、ガイド穴２７内に配置された調整部材７Ｄを締結するためのネジ７８が設けられている。このネジ７８をゆるめれば、調整部材７Ｄをガイド部２１Ｂから出没させることが可能となって、針棒揺動台３２Ａとフレーム２のガイド部２１Ｂの間隔を調整することができる。調整後においては、ネジ７８を締めればその間隔で固定されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る針送りミシンの概略構成を表す斜視図である。
【図２】図１の針送りミシンに備わる針棒揺動台及び調整部材を表す正面図である。
【図３】図２の調整部材の概略構成を表す斜視図である。
【図４】図３の調整部材の断面図である。
【図５】図４の調整部材の変形例を表す断面図である。
【図６】図２の針棒揺動台及び調整部材の変形例を表す正面図である。
【図７】図２の針棒揺動台及び調整部材の変形例を表す正面図である。
【図８】図２の針棒揺動台及び調整部材の変形例を表す正面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１      針送りミシン
２      フレーム
７      調整部材
２１      ガイド部（フレームの一部）
３２      針棒揺動台
５２      主軸
６１      第一平行軸（平行軸）
７２      雌ネジ
【図１】
2007021064.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007021064.tif 000007
【図６】
2007021064.tif 000008
【図７】
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【図８】
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