(57)【要約】【課題】災害に対する加入者側の対応が遅れることをサービスの加入状況によらずに防止することができる災害通報システムを提供する。【解決手段】ネットワークを介したサービスの提供者側２乃至４にそれぞれ設けられたサービス提供装置５乃至７は、災害の検知に応じて災害の警報を表す制御情報を各加入者側に向けて送信する。サービス中継装置１１は、サービス提供装置５乃至７の何れかから送信された制御情報が災害の警報を表す場合には、加入者側８乃至１０にそれぞれ設けられ、制御情報に応じて加入者側８乃至１０の対象機器を制御する制御装置１２乃至１４のすべてに制御情報を中継する。【選択図】図１
2007156685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介したサービスの提供者側にそれぞれ設けられた複数のサービス提供装置と、
前記サービスを提供するために前記サービス提供装置によってそれぞれ送信される制御情報を各サービスの加入者側に中継するサービス中継装置と、
前記サービスの対象となる対象機器が接続されて前記加入者側にそれぞれ設けられ、前記制御情報に応じて前記対象機器を制御する複数の制御装置と、を備え、
前記サービス中継装置が、前記制御情報が災害の警報を表していない場合には、該制御情報の宛先の制御装置に前記制御情報を中継し、前記制御情報が災害の警報を表す場合には、すべての前記制御装置に前記制御情報を中継する災害通報システム。
【請求項２】
前記制御装置が、前記制御情報が災害の警報を表す場合には、前記対象機器を停止または、エネルギーの供給を停止させることを特徴とする請求項１に記載の災害通報システム。
【請求項３】
前記サービス中継装置が、災害の警報を表す制御情報を他の制御情報より優先的に中継することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の災害通報システム。
【請求項４】
前記サービス提供装置が、地震のＰ波の検知に応じて災害の警報を表す制御情報を送信することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の災害通報システム。
【請求項５】
前記サービス提供装置が、津波の徴候の検知に応じて災害の警報を表す制御情報を送信することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の災害通報システム。
【請求項６】
前記サービス提供装置が、洪水の徴候の検知に応じて災害の警報を表す制御情報を送信することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の災害通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスの提供者側からの通報に基づいて加入者側に災害の警報を発する災害通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平常時には、広告やＣＭの配信元である広域情報発信者から広告データが配信センタに送信され、あらかじめ設定されたスケジュールに基づき表示装置に配信され、災害発生時には、配信センタが、配信地域を特定し、広告データの配信を中断し、地域情報配信者から送信される緊急情報データを配信地域内の表示装置に配信することにより、限定した地域に適切な情報をタイムリーに伝達するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このように、ネットワークを介して災害に関する情報を配信することによって、防犯、電力の供給、ガスの供給および通信等に要する機器の保守等のサービスを行うものも知られている。例えば、図３に示すような、各サービスの提供者側３３乃至３５に応じて、各サービスの加入者側３０乃至３２に、セキュリティ用制御装置３６、電力用制御装置３７、ガス用制御装置３８をそれぞれ設けることにより各機器の保守を行う災害通報システムが知られている。
【特許文献１】特開２００１−２７４８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、サービスの提供者側が独自に災害を検知して加入者側の機器を制御するため、特定のサービスの提供者側で災害を検知できなかったり、他のサービスの提供者側より災害の検知が遅れてしまったりすることにより、サービスの加入状況によっては加入者側の対応が遅れてしまうといった課題があった。
【０００５】
本発明は、従来の課題を解決するためになされたもので、災害に対する加入者側の対応が遅れることをサービスの加入状況によらずに防止することができる災害通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の災害通報システムは、ネットワークを介したサービスの提供者側にそれぞれ設けられた複数のサービス提供装置と、前記サービスを提供するために前記サービス提供装置によってそれぞれ送信される制御情報を各サービスの加入者側に中継するサービス中継装置と、前記サービスの対象となる対象機器が接続されて前記加入者側にそれぞれ設けられ、前記制御情報に応じて前記対象機器を制御する複数の制御装置と、を備え、前記サービス中継装置が、前記制御情報が災害の警報を表していない場合には、該制御情報の宛先の制御装置に前記制御情報を中継し、前記制御情報が災害の警報を表す場合には、すべての前記制御装置に前記制御情報を中継するように構成されている。
【０００７】
この構成により、本発明の災害通報システムは、サービス提供装置の何れかから送信された制御情報が災害の警報を表す場合には、この制御情報をすべての制御装置に中継するため、災害に対する加入者側の対応が遅れることをサービスの加入状況によらずに防止することができる。
【０００８】
なお、前記制御装置が、前記制御情報が災害の警報を表す場合には、前記対象機器を停止または、エネルギーの供給を停止させるようにしてもよい。
【０００９】
この構成により、本発明の災害通報システムは、災害の影響による漏電やガス漏れ等の被害を低減することができる。
【００１０】
また、前記サービス中継装置が、災害の警報を表す制御情報を他の制御情報より優先的に中継するようにしてもよい。
【００１１】
この構成により、本発明の災害通報システムは、災害の警報を表す制御情報を制御装置に速やかに中継することができる。
【００１２】
また、前記サービス提供装置が、地震のＰ波の検知に応じて災害の警報を表す制御情報を送信するようにしてもよい。
【００１３】
この構成により、本発明の災害通報システムは、Ｓ波による横揺れが起こる前に災害の警報を表す制御情報をすべての制御装置に中継することができる。
【００１４】
また、前記サービス提供装置が、津波の徴候の検知に応じて災害の警報を表す制御情報を送信するようにしてもよい。
【００１５】
この構成により、本発明の災害通報システムは、津波が到達する前に災害の警報を表す制御情報をすべての制御装置に中継することができる。
【００１６】
また、前記サービス提供装置が、洪水の徴候の検知に応じて災害の警報を表す制御情報を送信するようにしてもよい。
【００１７】
この構成により、本発明の災害通報システムは、洪水の起こる前に災害の警報を表す制御情報をすべての制御装置に中継することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、災害に対する加入者側の対応が遅れることをサービスの加入状況によらずに防止することができる災害通報システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
本発明の一実施の形態の災害通報システム１を図１に示す。災害通報システム１は、図示しないネットワークを介したサービスの提供者側２乃至４にそれぞれ設けられた複数のサービス提供装置５乃至７と、サービスを提供するためにサービス提供装置５乃至７によってそれぞれ送信される制御情報を各サービスの加入者側８乃至１０に中継するサービス中継装置１１と、サービスの対象となる図示しない対象機器が接続されて加入者側８乃至１０にそれぞれ設けられ、制御情報に応じて対象機器を制御する複数の制御装置１２乃至１４とを備えている。
【００２１】
なお、図１において、３つのサービス提供装置、３つの制御装置および１つのサービス中継装置が示されているが、本発明に係る災害通報システムを構成するサービス提供装置、制御装置およびサービス中継装置の数を限定するものではない。ただし、サービス提供装置および制御装置は最低２つ以上必要である。
【００２２】
サービス提供装置５乃至７は、電話回線網、インターネット網および専用回線網等のネットワークを介した通信が可能なコンピュータ装置によって構成され、防犯、電力の供給、ガスの供給および通信等に要する対象機器の保守等のサービスを提供するようになっている。
【００２３】
なお、本実施の形態において、サービス提供装置５は、防犯セキュリティに要する対象機器に対するサービスを提供し、サービス提供装置６は、電力の供給に要する対象機器に対するサービスを提供し、サービス提供装置７は、ガスの供給に要する対象機器に対するサービスを提供するものとする。
【００２４】
サービス提供装置５乃至７の少なくとも１つには、地震のＰ波を検知する少なくとも１つの図示しないＰ波検知センサやＰ波検知センサを有する外部のサーバ等がネットワークを介して接続されており、サービス提供装置５乃至７は、Ｐ波検知センサによるＰ波の検知に応じて災害の警報を表す制御情報を各加入者側に向けて送信するようになっている。
【００２５】
制御装置１２乃至１４は、例えば、ホームゲートウェイ等のＣＰＵ（Central Processing Unit）を有する通信機器によって構成され、サービス提供装置５乃至７によって送信された制御情報に応じて対象機器を制御するようになっている。
【００２６】
なお、本実施の形態において、加入者側８は、提供者側２によって提供される防犯セキュリティに関するサービスに加入しており、制御装置１２には、防犯セキュリティに要する防犯センサ１５、センサ制御装置１６等の対象機器が接続されているものとする。
【００２７】
また、加入者側９は、提供者側３によって提供される電力の供給に関するサービスに加入しており、制御装置１３には、照明器具１７、電力の供給に要するブレーカ制御装置１８等の対象機器が接続されているものとする。
【００２８】
また、加入者側１０は、提供者側４によって供給されるガスの供給に関するサービスに加入しており、制御装置１４には、ガス器具１９、ガスの供給に要するガス弁制御装置２０等の対象機器が接続されているものとする。
【００２９】
サービス中継装置１１は、例えば、ルータやコンピュータ装置等のＣＰＵを有する通信機器によって構成され、ネットワークにおいてサービス提供装置５乃至７と制御装置１２乃至１４との間で、サービス提供装置５乃至７から制御装置１２乃至１４に向けて送信された制御情報を中継するようになっている。
【００３０】
以上のように構成された災害通報システム１について、図２を参照してその動作を説明する。図２は、サービス中継装置１１の動作を示すフローチャートである。
【００３１】
まず、ステップＳ１０では、サービス中継装置１１は、サービス提供装置５乃至７の何れかから加入者側８乃至１０の何れかに向けて送信された制御情報を受信したかどうかを判断する。受信したと判断した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２０に進み、受信しなかったと判断した場合（ＮＯ）、ステップＳ１０に戻る。
【００３２】
そして、ステップＳ２０では、サービス中継装置１１は、この制御情報が災害の警報を表すか否かを判断する。災害の警報を表すと判断した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ４０に進み、災害の警報を表さないと判断した場合（ＮＯ）、ステップＳ３０に進む。
【００３３】
次いで、ステップＳ３０では、サービス中継装置１１は、当該制御情報の宛先の制御装置に制御情報を中継する。この場合には、例えば、サービス提供装置５によって送信された制御情報は、制御装置１２に中継され、サービス提供装置６によって送信された制御情報は、制御装置１３に中継され、サービス提供装置７によって送信された制御情報は、制御装置１４に中継される。
【００３４】
一方、制御情報が災害の警報を表すと判断した場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）には、ステップＳ４０において、サービス中継装置１１は、すべての制御装置１２乃至１４に制御情報を中継する。この場合には、例えば、サービス提供装置５乃至７の何れかによって送信された制御情報は、すべての制御装置１２乃至１４に中継される。中継される方法としては、ＩＰネットワークの配信方法である、ブロードキャスト通信、マルチキャスト通信やすべての制御装置に対してのユニキャスト通信を用いて行う方法などがある。
【００３５】
このようにサービス中継装置１１によって中継された制御情報を受信した制御装置１２乃至１４は、受信した制御情報に応じて、対象機器を停止させる等の対象機器の制御を行う。
【００３６】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態の災害通報システム１は、サービス提供装置５乃至７の何れかから送信された制御情報が災害の警報を表す場合には、この制御情報をすべての制御装置１２乃至１４に中継するため、災害に対する加入者側の対応が遅れることをサービスの加入状況によらずに防止することができる。
【００３７】
なお、本発明においては、サービス中継装置１１は、優先制御を以て制御情報を中継するようにしてもよい。この場合には、サービス中継装置１１は、災害の警報を表す制御情報を他の制御情報より優先的に中継するのが望ましい。
【００３８】
また、本実施の形態においては、災害通報システム１が地震に対応するものとして説明したが、本発明においては、津波や洪水等の他の災害に対応するようにしてもよい。災害通報システム１が津波に対応する場合には、サービス提供装置５乃至７の少なくとも１つには、例えば、潮位を観測することによって津波の徴候を検知する少なくとも１つの潮位センサや潮位センサを有する外部のサーバ等がネットワークを介して接続される。
【００３９】
災害通報システム１が洪水に対応する場合には、サービス提供装置５乃至７の少なくとも１つには、例えば、河川やダムの水位を観測することによって洪水の徴候を検知する少なくとも１つの水位センサや水位センサを有する外部のサーバ等がネットワークを介して接続される。
【００４０】
また、本発明の災害通報システムは、発電所やガス貯蓄場からのサービスの停止等の自然災害以外の災害にも対応するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施の形態の災害通報システムのブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態の災害通報システムを構成するサービス中継装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】従来の災害通報システムのブロック図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    災害通報システム
５，６，７    サービス提供装置
１１    サービス中継装置
１２，１３，１４    制御装置
１５    防犯センサ
１６    センサ制御装置
１７    照明器具
１８    ブレーカ制御装置
１９    ガス器具
２０    ガス弁制御装置
【図１】
2007156685.tif 000003
【図２】
2007156685.tif 000004
【図３】
2007156685.tif 000005