(57)【要約】【課題】低温定着性を維持しつつ、耐熱保存性、耐ホットオフセット性にも優れたトナーを提供する。また、高速画像形成時にもキャリア付着の発生が抑えられ、低温領域での定着が可能であり、ホットオフセットによる汚れもない高品質な画像を得られる画像形成装置を提供する。【解決手段】少なくとも結着樹脂  、離型剤、着色剤、脂肪酸アミド化合物を含有し、前記結着樹脂は、少なくとも低温域に軟化点を有する非晶性ポリエステル（Ａ）と、高温域に軟化点を有する非晶性ポリエステル（Ｂ）と、結晶性ポリエステル（Ｃ）とを有し、結晶性ポリエステル（Ｃ）の軟化点ＴｍＣと、定着部材１４表面の温度ＴＨと、脂肪酸アミド化合物の軟化点Ｔｍ（Ａｓｐ）とが、下記式（１）を満たすトナーである。ＴｍＣ＜Ｔｍ（Ａｓｐ）＜ＴＨ・・（１）【選択図】図１
2007065620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上の静電潜像を現像し、被転写体上に転写され、定着部材により熱及び／又は圧力をかけて定着され、トナー画像を形成するトナーにおいて、
前記トナーは、少なくとも結着樹脂と  、離型剤と、着色剤と、脂肪酸アミド化合物とを含有し、
前記結着樹脂は、少なくとも軟化点が７０〜１４０℃である非晶性ポリエステル（Ａ）と、軟化点が１２０〜１９０℃である非晶性ポリエステル（Ｂ）と、結晶性ポリエステル（Ｃ）と、を有し、
前記結晶性ポリエステル（Ｃ）の軟化点ＴｍＣと、定着部材表面の温度ＴＨと、前記脂肪酸アミド化合物の軟化点Ｔｍ（Ａｓｐ）とが、下記式（１）を満たす
ことを特徴とするトナー。
ＴｍＣ  ＜Ｔｍ（Ａｓｐ）＜  ＴＨ  ・・・（１）
【請求項２】
請求項１に記載のトナーにおいて、
前記結晶性ポリエステル（Ｃ）は、前記トナー中にドメイン部を形成する
ことを特徴とするトナー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のトナーにおいて、
前記脂肪酸アミド化合物の少なくとも一部は、前記ドメイン部に含有される
ことを特徴とするトナー。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記非晶性ポリエステル（Ａ）の軟化点ＴｍＡと、非晶性ポリエステル（Ｂ）の軟化点ＴｍＢが、ＴｍＡ＜ＴｍＢ−１０℃の関係を満たす
ことを特徴とするトナー。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記非晶性ポリエステル（Ａ）の軟化点ＴｍＡと、結晶性ポリエステル（Ｃ）の軟化点ＴｍＣが、ＴｍＣ−４０℃≦ＴｍＡ≦ＴｍＣの関係を満たす
ことを特徴とするトナー。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記結晶性ポリエステル（Ｃ）は、軟化点が８０〜１４０℃である
ことを特徴とするトナー。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記非晶性ポリエステル（Ｂ）の１００℃における貯蔵弾性率Ｇ’１００と、１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’１５０の比率Ｇ’１００／Ｇ’１５０が、３．０〜３０．０である
ことを特徴とするトナー。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、Ｔｇが３５〜７０℃の範囲である
ことを特徴とするトナー。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記脂肪酸アミド化合物は、アルキレンビス脂肪酸アミドである
ことを特徴とするトナー。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記脂肪酸アミド化合物は、エチレンビスステアリン酸アミドである
ことを特徴とするトナー。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、溶融混練後、粉砕して製造される
ことを特徴とするトナー。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記離型剤は、少なくとも２種類のワックスを含有し、
前記ワックスは、少なくともその１種類が、炭化水素系ワックスである
ことを特徴とするトナー。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記非晶性ポリエステル（Ａ）及び／又は非晶性ポリエステル（Ｂ）は、触媒として、少なくとも無機スズ化合物、又はチタンを含有する化合物を使用して製造される
ことを特徴とするトナー。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記結晶性ポリエステル（Ｃ）は、触媒として、少なくとも無機スズ化合物、又はチタンを含有する化合物を使用して製造される
ことを特徴とするトナー。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、平均円形度が０．８５〜０．９５である
ことを特徴とするトナー。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれかに記載のトナーにおいて、  
前記トナーは、体積平均粒径が３．０〜１３．０μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にある
ことを特徴とするトナー。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれかに記載のトナーにおいて、  
前記トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にある  
ことを特徴とするトナー。
【請求項１８】
請求項１ないし１７のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、磁性体を含有する
ことを特徴とするトナー。
【請求項１９】
請求項１ないし１７のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、樹脂で被覆された磁性キャリアと混合させて用いる
ことを特徴とするトナー。
【請求項２０】
少なくとも潜像を担持する像担持体と、
トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体を有し、この現像剤担持体により前記像担持体上の潜像にトナーを供給して可視像化する現像手段と、
前記像担持体表面の可視像を定着媒体上に転写する転写手段と、
前記定着媒体上の可視像を定着部材により熱及び／又は圧力をかけて定着させる定着手段と、を備える画像形成装置において、
前記現像手段で使用されるトナーは、請求項１ないし１９のいずれかに記載のトナーであり、
前記現像手段で使用されるキャリアは、
（ａ）体積平均粒径Ｄｖｃが５０μｍ〜１２５μｍであり、
（ｂ）０．４Ｄｖｃ未満の粒径のキャリアが、０．１重量％以下である粒度分布を有するものであり、
（ｃ）０．４Ｄｖｃ以上０．６Ｄｖｃ未満の粒径のキャリアが、４．０重量％以下である粒度分布を有するものである
ことを特徴とする画像形成装置。
ＴｍＣ  ＜Ｔｍ（Ａｓｐ）＜  ＴＨ  ・・・（１）
【請求項２１】
請求項２０に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、前記現像剤担持体の線速Ｖａを、Ｖａ＞６５０ｍｍ／秒とする
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真や静電記録などにおいて、感光体等の像担持体表面に形成された静電荷像を可視像化するトナー、及びこのトナーを用いて、感光体等の像担持体表面に形成された静電荷像を可視像化する複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンター、乾式静電複写機等の画像形成装置に用いられる電子写真法としては、光導電性絶縁層を一様に帯電させ（帯電工程）、次いでその層を露光せしめ、その露光された部分の電荷を消散させることにより電気的な潜像を形成し（露光工程）、更に該潜像にトナーと呼ばれる着色された電荷をもった微粉末を付着させることによって可視化させ（現像工程）、得られた可視像を転写紙等の転写材に転写させた（転写工程）後、加熱、加圧あるいはその他適当な定着法により永久定着させる（定着工程）工程からなる。
【０００３】
これらのうち、定着工程には、例えば、熱ロールを用いて加熱溶融することで定着する熱ローラー定着等の接触加熱定着方式や、オーブン定着等の非接触加熱方式などが用いられている。近年、エネルギーの省力化への要請の高まりに伴い、複写機の使用電力のうち相当程度を占める定着工程の省電力化が求められているが、接触方式は熱効率がよいことが特徴で、非接触方式に比べて、定着に必要な温度を下げることができ、省エネルギー化や複写機の小型化に有効である。
【０００４】
しかしながら、この接触式加熱定着法においては、定着時に溶融したトナーの一部が熱ローラーに移り、後続の転写紙等に転写されるオフセット現像という問題が生じやすい。
この現象を防止するため、従来より、熱ローラーの表面をフッ素系樹脂等の離型性の優れた材料で加工したり、熱ローラーの表面にシリコーンオイル等の離型剤を塗布したりしている。しかし、シリコーンオイル等を用いる方法は、定着装置が大きく複雑になるので、コスト高となったりトラブルの原因となることが考えられ好ましくない。
また、このオフセット現象の発生を防止するために、熱ロールの温度を下げて使用すると、熱ロール温度が低すぎることで、トナーが充分に溶融せず定着が不十分になるといった問題が発生する。
省エネルギー化、及び装置の小型化の観点から、よりホットオフセット発生温度が高く（耐ホットオフセット性）、かつ定着温度が低い（低温定着性）トナーが求められている。また、更にトナーが保管中および装置内の雰囲気温度下でブロッキングしない耐熱保存性が必要である。
【０００５】
このような問題に対し、例えば特許文献１では、軟化点の違う２種の樹脂を混合してなる結着樹脂が開発されているが、この方法では、混合する樹脂の低軟化点側の割合を増やしてゆくと、低温定着性は良好になるものの耐ブロッキング性や耐ホットオフセット性に問題が生じ、また、低軟化点側のガラス転移点を高くすると、耐ブロッキング性は解消されるものの、その割合を増やしても低温定着性と耐ホットオフセット性の高度な両立には限界が生じた。また、このような方法では、低温定着領域で、低軟化点側のポリエステルの軟化点と定着下限温度との間の差が大きく、低温領域におけるシャープメルト性が十分でないという問題があった。
従って、最近の複写機の高速化、小型化、省エネルギー化に鑑みれば、更なる低温定着性  、及び耐オフセット性の改善が望まれる。
【０００６】
また、特許文献２では、有機溶媒中に活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステル樹脂を含むトナー組成分を溶解及び／又は分散させ、該溶解液又は分散物を、樹脂微粒子を含む水系媒体中で、架橋剤及び／又は伸長剤と反応させ、得られたトナーにおいて、該トナーバインダーが、該変性ポリエステル樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする画像形成用トナーが開示されている。
即ち、特許文献２では、トナー中に添加された結晶性ポリエステルが、結晶性をもつがゆえに、定着開始温度付近において急激な粘度低下を示す熱溶融特性を示すため、溶融開始温度直前までは結晶性による耐熱保存性が良く、溶融開始温度では急激にその粘度が低下して（シャープメルト性）、転写材上に定着されることから、良好な耐熱保存性と低温定着性を兼ね備えたトナーを提供することができるものである。
【０００７】
また、特許文献３では、結着樹脂および着色剤を含有する電子写真用トナーにおいて、結着樹脂が下記（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）を主成分とし、（Ａ）軟化点で１２０〜１７０℃、ガラス転移点で５８〜７５℃、かつクロロホルム不溶分率で５〜５０質量％である樹脂；（Ｂ）軟化点が９０〜１２０℃、ガラス転換点が５８〜７５℃である樹脂；（Ｃ）融点が８０〜１４０℃である結晶性ポリエステル系樹脂；かつ、該結着樹脂のクロロホルム不溶分率が３０質量％未満であり、さらに、針入度１．５以下で融点が８０〜１１０℃であるワックス（Ｗ）を含有する電子写真用トナーが開示されている。
即ち、特許文献３に記載の発明では、軟化点の異なる２種類の樹脂（Ａ）、（Ｂ）に、低融点物質の結晶性ポリエステルである樹脂（Ｃ）を溶融混練することで、（Ａ）、（Ｂ）中に（Ｃ）が均一に分散され、低温定着性を維持しつつ、耐ホットオフセット性、耐ブロッキング性に優れたトナーを得ることができる。
【０００８】
また、例えば特許文献４では、融点が１８０〜２８０℃であり、かつ、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定した融点における吸熱量が２５〜１５０ｍＪ／ｍｇである結晶性ポリマーと、ガラス転移温度が３０〜８０℃である非結晶性ポリエステルとを含有するトナー用樹脂組成物であって、前記非結晶性ポリエステルは、重量平均分子量が３０００〜２万である非結晶性ポリエステルと、重量平均分子量が３万〜３０万である非結晶性ポリエステルとを含有するトナー用樹脂組成物が開示されている。
即ち、特許文献４では、本発明のトナー用樹脂組成物を用いれば、低温定着性、耐高温オフセット性及び耐ブロッキング性に優れ、良好な発色を行うことができるトナーを作製することができる。これは、本発明のトナー用樹脂組成物においては、高融点の結晶性ポリマー中の結晶成分同士が非結晶性ポリエステル中で物理的架橋構造を形成し、一方、高融点の結晶性ポリマー中の非結晶成分と非結晶性ポリエステルとが絡まり合って、一種のネットワーク構造を形成しており、このようなネットワーク構造が形成されることによって、高温での粘度低下が少なく、低温定着性や保存性を低下させることなく、良好な耐オフセット性が発現することができると記載されている。
【０００９】
また、例えば特許文献５では、結着樹脂が、少なくとも結着樹脂成分（ＬＲ）と結着樹脂成分（ＨＲ）からなり、前記結着樹脂成分（ＬＲ）の溶融粘度特性において１×１０３（Ｐａ・ｓ）を示す温度をＴｌｒ３（℃）、前記結着樹脂成分（ＨＲ）の溶融粘度特性において１×１０３（Ｐａ・ｓ）を示す温度をＴｈｒ３（℃）、前記結晶性樹脂成分（ＣＲ）の（ＤＳＣ法による吸熱ピーク温度が）溶融粘度特性において１×１０３（Ｐａ・ｓ）を示す温度をＴｃｒ３（℃）とすると、Ｔｌｒ３が９０〜１２５℃であり、Ｔｈｒ３が１５５〜２１０℃であり、Ｔｃｒ３が９５〜１５０℃であるトナーが開示されている。即ち、特許文献５では、上記の特性を有する樹脂成分を結着樹脂中に含むことで、画質が良好となり、また定着温度幅が、広く、ブロッキング性も良好なトナーを得ることができる。
【００１０】
即ち、特許文献２ないし５では、２種類のポリエステル樹脂中に、結晶性ポリエステルを添加することで、軟化点領域が大きく離れた複数の樹脂を混合しても、互いの樹脂の性質が保持されたトナーを得られるようにしたものであるが、特許文献２ないし５に開示の発明では、非晶質ポリエステル中に結晶性ポリエステルを添加して、一度加熱した後は、非晶性ポリエステルと結晶性ポリエステルとが相溶して、それぞれの樹脂の持つ特性が得られないという問題が生じる。
【００１１】
このような問題に対し、例えば特許文献６では、軟化点と融解熱の最大ピーク温度の比（軟化点／ピーク温度）が０．６〜１．３であるポリエステル結晶性樹脂１００重量部と粒径が２０ｎｍ〜３μｍの無機微粒子０．１〜１０重量部とを溶融混練するトナーの製造方法が開示されている。即ち特許文献６では、結晶性樹脂を特定の粒径を有する無機微粒子とともに溶融混練することで、結晶性樹脂が結着樹脂中でより容易に結晶化し、低温定着性に優れたトナーを効率良く製造することができるものであるが、特許文献６に開示の発明により得られるトナーは、無機微粒子が添加されることで帯電性が変動し、また、粒子の弾性率が変動することで、トナー形状が不均一となり、トナーの定着性に差が顕れるという問題が生じる。
【００１２】
ところで、近年では、上述したトナーを用いて現像を行うにあたり、転写性、ハーフトーンの再現性、温度及び湿度に対する現像特性の安定性などの観点から、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）を用いた、二成分現像方式を利用するのが主流になっている。
この二成分現像方式を利用する現像装置では、現像剤を現像剤担持体上にブラシ状に穂立ちさせて保持しつつ、現像剤担持体と潜像担持体とが対向する現像領域に搬送する。そして、その現像領域において、そのブラシ状の現像剤を潜像担持体表面に摺擦させ、現像剤中のトナーを潜像担持体上の静電潜像部分に供給して静電潜像を現像する所謂ブラシ式現像を行う。
【００１３】
磁気ブラシ現像方式の画像形成装置では、使用するキャリアの平均粒径が小さければ小さいほど、個々の潜像を忠実に再現させることが可能となり、形成される画像の画質や文字再現性を向上させることができ、更には文字の見た目の滑らかさである粒状性が向上することが知られている。即ち、磁気ブラシ現像方式において、粒径の小さいキャリアを使用すると、潜像の一つ一つが忠実に再現できるようになるため精細性の高い画像が得られやすくなる。
しかし一方で、粒径の小さいキャリアを使用すると、キャリアの１粒子当たりの磁力が低下するため、像担持体上の非画像部にキャリアが付着する所謂キャリア付着が発生しやすくなるという問題がある。
キャリア付着は、次のようにして発生する。通常、キャリアは磁力によって現像スリーブ上に保持されているが、同時にキャリア自身には電荷が存在し、像担持体上の電荷との間に静電力が働いている。キャリアと像担持体との静電力が、現像スリーブの磁力による保持力に打ち勝つと、キャリアが像担持体上に移行する。
小粒径のキャリア粒子を使用すると、キャリアの１粒子当たりの磁力が低下するために、キャリアの感光体表面への移行が起こりやすくなり、この感光体上に付着したキャリアが、画像欠陥を生じさせる。即ち、感光体に移行したキャリアが紙等の転写体上に定着されると画像ノイズとなったり、またキャリアが転写されない場合には、白抜けが発生したりする。
【００１４】
キャリア付着の現象は、画像形成時における作像速度を高速化した場合に、一層起こりやすくなる。これは、高速化に伴って現像スリーブの線速が速まり、現像スリーブ上に付着した現像剤に働く遠心力が高まるため、現像剤によって構成される磁気ブラシが感光体ドラム表面に接触したときの衝撃が大きくなり、磁気ブラシを構成するキャリアが、この磁気ブラシから遊離しやすくなるためである。
近年では、画像形成装置に対して高速化の要求も高まっており、装置本体における高速化の能力は大きく向上している。しかし、上述したように、現像スリーブ上の磁気ブラシからキャリア粒子が遊離すると、この遊離したキャリアが感光体ドラム上に付着して、上述したキャリア付着が誘発される。
感光体ドラム上に付着したキャリアは、画像の乱れを生じさせたり、画像中のドット抜けを生じさせたりして、画質低下を引き起こすと共に、感光体ドラムの周囲に配設された部品を損傷させるという問題を生じさせる恐れもある。
【００１５】
小粒径キャリアを現像剤に用いた場合において、キャリア付着が発生するのを防止するための手段として、例えば特許文献１では、潜像担持体に対向して配置された現像剤担持体の表面に現像剤層を形成させる工程、その形成された現像剤層を用いて潜像担持体上の静電潜像を現像してトナー像を得る現像工程、そのトナー像を転写体上に転写する転写工程及びその転写されたトナー像を定着する定着工程を有するものであって、前記現像剤担持体は、主極の磁力が１００ｍＴ以上である現像磁極を内部に有するものであり、前記現像剤には、体積平均粒子径が５０μｍ以下のキャリアを用い、かつ、２００ｍｍ／秒以上のプロセススピードで行うことを特徴とする画像形成方法が開示されている。
即ち、特許文献１では、複写画像を形成するプロセススピードを高速化した場合に、現像剤担持体（現像ロール）の内部に主極の磁力が大きい現像磁極を配置させることにより、小粒径の２成分現像剤を用いる高速の画像形成プロセスにおいても、キャリアを潜像担持体に移行させることない画像形成方法が開示されている。
しかし、特許文献１に開示の方法においても、キャリア付着の現象が発生するのを完全に抑制するのは困難であり、また現像剤担持体表面における磁力が強すぎることで、現像スリーブ上のトナーの一部が感光体上に移行せず、画像上のカブリ等を発生させる原因となったり、現像ロール内部に磁力の大きい現像磁極を配置することが必要となるため、製造コストがかさむ等の問題がある。
二成分現像方式の画像形成装置において、プロセススピードを高速化した場合にも、キャリア付着等による異常画像の発生がなく、且つ精細性も高い高品質な画像を得られることが望まれている。
【００１６】
【特許文献１】特開平４−３６２９５６号公報
【特許文献２】特開２００４−３０２４５８号公報
【特許文献３】特開２００３−５７８７５号公報
【特許文献４】特開２００４−１５１７０９号公報
【特許文献５】特開平２００５−１６４８００号公報
【特許文献６】特開２００４−３０９５１７号公報
【特許文献７】特開２０００−１７２０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上記問題点に鑑み、低温定着性を維持しつつ、耐熱保存性、耐ホットオフセット性にも優れたトナーを提供することを課題とする。
また、二成分現像方式の画像形成装置において、低温領域での定着が可能であり、ホットオフセットによる画像上の汚れもなく、更に高速の画像形成を行ってもキャリア付着による異常画像の発生が無く、長期の使用において高品質な画像を得られる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するための手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明に係るトナーは、潜像担持体上の静電潜像を現像し、被転写体上に転写され、定着部材により熱及び／又は圧力をかけて定着され、トナー画像を形成するトナーであって、少なくとも結着樹脂と  、離型剤と、着色剤と、を含有し、前記結着樹脂は、少なくとも軟化点が７０〜１４０℃である非晶性ポリエステル（Ａ）と、軟化点が１２０〜１９０℃である非晶性ポリエステル（Ｂ）と、結晶性ポリエステル（Ｃ）と、を有し、前記トナーは、脂肪酸アミド化合物を含有し、前記結晶性ポリエステル（Ｃ）の軟化点をＴｍＣ、定着部材表面の温度をＴＨ、前記脂肪酸アミド化合物の軟化点Ｔｍ（Ａｓｐ）としたとき、下記式（１）を満たすことを特徴とする。ＴｍＣ  ＜Ｔｍ（Ａｓｐ）＜  ＴＨ  ・・・（１）
この場合において、前記結晶性ポリエステル（Ｃ）は、前記トナー中にドメイン部を形成することが好ましい。
また、前記脂肪酸アミド化合物の少なくとも一部は、前記ドメイン部に含有されることが好ましい。
また、前記非晶性ポリエステル（Ａ）の軟化点ＴｍＡと、非晶性ポリエステル（Ｂ）の軟化点ＴｍＢが、ＴｍＡ＜ＴｍＢ−１０℃の関係を満たすことが好ましい。
また、前記非晶性ポリエステル（Ａ）の軟化点ＴｍＡと、結晶性ポリエステル（Ｃ）の軟化点ＴｍＣが、ＴｍＣ−４０℃≦ＴｍＡ≦ＴｍＣの関係を満たすことが好ましい。
また、前記結晶性ポリエステル（Ｃ）は、軟化点が８０〜１４０℃であるものとすることができる。
前記非晶性ポリエステル（Ｂ）の１００℃における貯蔵弾性率Ｇ’１００と、１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’１５０の比率Ｇ’１００／Ｇ’１５０は、３．０〜３０．０であるものとすることができる。
また、前記トナーは、Ｔｇが３５〜７０℃の範囲であることが好ましい。
また、前記脂肪酸アミド化合物は、アルキレンビス脂肪酸アミドとすることができる。
また、前記脂肪酸アミド化合物は、エチレンビスステアリン酸アミドであることが好ましい。
また、前記トナーは、溶融混練後、粉砕して製造されるものであることが好ましい。
また、前記離型剤は、少なくとも２種類のワックスを含有し、前記ワックスは、少なくともその１種類が、炭化水素系ワックスであることが好ましい。
また、前記非晶性ポリエステル（Ａ）及び／又は非晶性ポリエステル（Ｂ）は、触媒として、少なくとも無機スズ化合物、又はチタンを含有する化合物を使用して製造されるものとすることができる。
前記結晶性ポリエステル（Ｃ）は、触媒として、少なくとも無機スズ化合物、又はチタンを含有する化合物を使用して製造されるものとすることができる。
また、前記トナーは、平均円形度が０．８５〜０．９５であることが好ましい。
また、前記トナーは、体積平均粒径が３．０〜１３．０μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。
また、前記トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。
また、前記トナーは、磁性体を含有するものとすることができる。
また、前記トナーは、樹脂で被覆された磁性キャリアと混合させて用いるものとすることができる。
【００１９】
また、本発明に係る画像形成装置は、少なくとも潜像を担持する像担持体と、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体を有し、この現像剤担持体により前記像担持体上の潜像にトナーを供給して可視像化する現像手段と、前記像担持体表面の可視像を定着媒体上に転写する転写手段と、前記定着媒体上の可視像を定着部材により熱及び／又は圧力をかけて定着させる定着手段と、を備える画像形成装置であって、  前記現像手段で使用されるトナーは、請求項１ないし１９のいずれかに記載のトナーであり、前記現像手段で使用されるキャリアは、（ａ）体積平均粒径Ｄｖｃが５０μｍ〜１２５μｍであり、（ｂ）０．４Ｄｖｃ未満の粒径のキャリアが、０．１重量％以下である粒度分布を有するものであり、（ｃ）０．４Ｄｖｃ以上０．６Ｄｖｃ未満の粒径のキャリアが、４．０重量％以下である粒度分布を有するものであることを特徴とする画像形成装置である。  ＴｍＣ  ＜Ｔｍ（Ａｓｐ）＜  ＴＨ  ・・・（１）
また、前記画像形成装置は、前記現像剤担持体の線速Ｖａを、Ｖａ＞６５０ｍｍ／秒とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、低温定着性に優れるとともに、耐熱保存性、耐ホットオフセット性にも優れたトナーを提供することができる。これにより、画像形成装置の定着装置において、従来にないレベルの省エネルギー化を達成することができる。また、上記トナーを現像剤として用いる画像形成装置は、キャリア付着やホットオフセットによる異常画像のない、高品質な画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係るトナーは、少なくとも結着樹脂と、離型剤（Ｗ）と、着色剤と、脂肪酸アミド化合物とを含有し、結着樹脂中に所定の軟化点を有する非晶性ポリエステル（Ａ）及び非晶性ポリエステル（Ｂ）と、結晶性ポリエステル（Ｃ）とを含有し、更に結晶性ポリエステル（Ｃ）の軟化点ＴｍＣと、定着部材としての定着ローラ表面の温度ＴＨと、前記脂肪酸アミド化合物の軟化点Ｔｍ（Ａｓｐ）が、下記式（１）の関係を満たすトナーである。
【００２２】
（数１）
ＴｍＣ  ＜Ｔｍ（Ａｓｐ）＜  ＴＨ  ・・・（１）
【００２３】
非晶性ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）は、通常の製造方法によって得られるポリエステルを使用することができる。ポリエステルは、通常、原料モノマーとして２価以上のアルコール単量体成分と２価以上のカルボン酸、カルボン酸無水物、カルボン酸エステル等のカルボン酸単量体成分を用い、これらを縮重合反応させることによって得ることができる。
特に非晶性ポリエステルは、上記の原料モノマーとして、少なくとも３価以上の多価アルコール単量体又は３価以上の多価カルボン酸単量体のいずれかを用い、これらを縮重合反応させることによって得られる。また、非晶性ポリエステルは、３価以上の多価アルコール単量体と３価以上の多価カルボン酸単量体とを重縮合させることによっても得られる。
【００２４】
２価のアルコール単量体成分としては、例えばポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのプロピレン付加物、ビスフェノールＡのエチレン付加物、水素添加ビスフェノールＡ等を用いることができる。
この中でも、ビスフェノールＡの炭素数２又は３のアルキレンオキサイド付加物（平均付加モル数１〜１０）、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等を用いることが好ましい。
【００２５】
また、３価以上のアルコール単量体成分としては、例えばソルビトール、１，２，３，６  −ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５  −ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等を用いることができる。
この中でも、ソルビトール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、グリセロール、トリメチロールプロパン等を用いることが好ましい。
【００２６】
本発明に適用される非晶性ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）は、これらの２価のアルコール単量体及び３価以上の多価アルコール単量体から単独で、又は複数の単量体を用いることができる。
【００２７】
また酸成分としての２価のカルボン酸単量体成分としては、各種ジカルボン酸、炭素数１〜２０のアルキル基又はアルケニル基で置換されたコハク酸、これらの酸の無水物及びアルキル（炭素数１〜１２）エステル等を用いることができる。
具体的には、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、及びこれらの酸の無水物、もしくは低級アルキルエステル等が挙げられる。
この中でも、マレイン酸、フマル酸、テレフタル酸又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸を用いることが好ましい。
【００２８】
また、３価以上の多価カルボン酸単量体成分としては、例えば１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸及びこれらの酸無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。好ましくは、３価のカルボン酸もしくはその誘導体が用いられる。本発明においては、これらの２価のカルボン酸単量体及び３価以上の多価カルボン酸単量体から単独であるいは複数の単量体を用いることができる。
この中でも、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸及びその酸無水物、アルキル基の炭素数が１〜１２であるアルキルエステル等を用いることが好ましい。
【００２９】
ポリエステルの製造方法は、特に限定されることなく、上記の各単量体等を用いて、エステル化反応、又はエステル交換反応によって製造することができる。原料モノマーを重合させる際には、反応を促進させるため、酸化ジブチル錫等の通常使用されているエステル化触媒等を適宜使用してもよい。
【００３０】
非晶性ポリエステル（Ａ）及び（Ｂ）の分子構造については特に限定されないが、特に、アルコール成分として、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物のうちの少なくとも一つが含まれたものであることが好ましく、また、酸成分としては、炭素間の不飽和二重結合を有するものであることが好ましい。特にフマル酸、マレイン酸及びそれらの誘導体が、構成成分中に含まれていることがより好ましい。
【００３１】
ポリエステル成分は、上述したように、２価以上のアルコール単量体成分と２価以上のカルボン酸、カルボン酸無水物、カルボン酸エステル等のカルボン酸単量体成分を原料モノマーとして縮重合によって得ることができる。
本実施形態で好ましく用いられるポリエステル、ポリアミド又はポリアミド中のアミド成分の原料モノマーとしては、公知の各種ポリアミン、アミノカルボン酸類、アミノアルコール等が挙げられ、好ましくはヘキサメチレンジアミン及びε−カプロラクタムである。
【００３２】
非晶性ポリエステル（Ａ）の軟化点は、７０〜１４０℃とし、非晶性ポリエステル（Ｂ）の軟化点は、１２０〜１９０℃とする。
非晶性ポリエステル（Ａ）の軟化点ＴｍＡは、トナーの耐ブロッキング性が悪化しない範囲で低いことが望ましいが、軟化点が７０℃未満であると耐ブロッキング性が悪化する。一方、非晶性ポリエステル（Ａ）の軟化点ＴｍＡが１４０℃を超えると、低温定着性が低下する。また、非晶性ポリエステル（Ｂ）の軟化点ＴｍＢは、１２０℃未満であると耐ホットオフセット性、耐ブロッキング性が悪化し、１９０℃を超えると定着部材の使用温度領域において、十分な定着性が得られない。
結着樹脂中に、低温領域に軟化点を有する非晶性ポリエステル（Ａ）と、高温領域に軟化点を有する非晶性ポリエステル（Ｂ）を含有することで、低温定着性と共に、耐ホットオフセット性に優れたトナーを得ることができる。
【００３３】
ポリエステル樹脂の軟化点の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７（環球法）に準拠した方法による。
【００３４】
本発明で用いる非晶性ポリエステル（Ａ）の分子量は、そのＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量（Ｍｗ）が７０００〜３００００、数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜１００００及びそのＭｗ／Ｍｎ比が２．０〜２０．０であることが好ましい。また、非晶性ポリエステル（Ｂ）の分子量は、そのＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量（Ｍｗ）は１００００〜２０００００、数平均分子量（Ｍｎ）は１０００〜１５０００及びそのＭｗ／Ｍｎ比が５．０〜５０．０であることが好ましい。
非晶性ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）についての前記分子量分布は、横軸をｌｏｇ（Ｍ：分子量）とし、縦軸を重量％とする分子量分布図に基づくものである。本発明で用いられる非晶性ポリエステル（Ａ）及び（Ｂ）の場合、この分子量分布図において、２．５〜１０．０（重量％）の範囲に分子量ピークを有することが好ましい。
【００３５】
非晶性ポリエステル（Ａ）の軟化点ＴｍＡと、非晶性ポリエステル（Ｂ）の軟化点ＴｍＢは、ＴｍＡ＜ＴｍＢ−１０℃の関係を満たすことが好ましい。
ＴｍＡとＴｍＢが、ＴｍＡ＜ＴｍＢ−１０℃の関係を満たすことによって、より低温領域での定着が可能になるとともに、より高温領域での耐ホットオフセット性が確保され、定着可能領域の広いトナーが得られる。
ＴｍＡが（ＴｍＢ−１０）℃以上となると、低温定着性が悪化すると共に、耐ホットオフセット性が悪化して、一定領域の定着可能領域を確保することができない。
【００３６】
本発明のトナーは、結着樹脂中に、上記非晶性ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）と共に、結晶性ポリエステル（Ｃ）を含有する。
本発明において、「結晶性」とは、軟化点とＤＳＣによる融解熱の最大ピーク温度の比（軟化点／ピーク温度）が０．９以上１．１未満、好ましくは０．９８〜１．０５であることをいい、また「非晶性」とは、軟化点と融解熱の最大ピーク温度の比（軟化点／ピーク温度）が１．１〜４．０、好ましくは１．５〜３．０であることをいう。
【００３７】
通常、結着樹脂に用いられる非晶性樹脂は、Ｔｇから徐々に溶融粘度が低下するため、トナーのＴｇと、トナーが定着媒体上で定着可能となる温度（例えば流出開始温度Ｔ（ｆ１／２））との間には大きな開きがあり、トナーの低温定着性を向上させるためには、樹脂のガラス転移温度を低くしたり、分子量を低くするなどして、樹脂の軟化点を下げる必要があった。しかしこの場合、トナーの耐熱保存性や、耐ホットオフセット性が不十分となる。
これに対して、結晶性ポリエステル（Ｃ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）付近において結晶転移を起こすと同時に、固体状態から急激に溶融粘度が低下し、紙等の記録媒体への定着機能を発現する粘度に達する。
結晶性ポリエステル（Ｃ）を採用した本発明は、定着開始温度付近において急激な粘度低下を示す熱溶融特性を示すため、結着樹脂中に、非晶性ポリエステルと組み合わせて混合させることで、低温定着性の良好であり、且つ耐ブロッキング性、耐ホットオフセット性も良好なトナーを得ることができる。
【００３８】
結晶性を有する結晶性ポリエステル（Ｃ）は、その分子主鎖中に、下記一般式（Ｉ）で表されるエステル結合を含有する結晶性脂肪族ポリエステル樹脂からなる。
【００３９】
【化１】
2007065620.tif 000003
【００４０】
式（Ｉ）中、Ｒは直鎖状不飽和脂肪族２価カルボン酸残基を示し、炭素数２〜２０、好ましくは２〜４の直鎖状不飽和脂肪族基である。ｎは２〜２０の整数であり、より好ましくは、２〜６の整数である。
【００４１】
一般式（Ｉ）の構造の存在は固体Ｃ１３−ＮＭＲにより確認することが出来る。
前記直鎖状不飽和脂肪族基の具体例としては、マレイン酸、フマル酸、１，３−ｎ−プロペンジカルボン酸、１，４−ｎ−ブテンジカルボン酸等の直鎖状不飽和２価カルボン酸
由来の直鎖状不飽和脂肪族基を挙げることができる。
【００４２】
（ＣＨ２）ｎは直鎖状脂肪族２価アルコール残基を示す。直鎖状脂肪族２価又は３価以上のアルコール残基の具体例としては、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の直鎖状脂肪族２価アルコールから誘導されたものを示すことができる。
結晶性ポリエステル（Ｃ）は、その酸成分として、直鎖状不飽和脂肪族ジカルボン酸を用いたときの方が、酸成分として芳香族ジカルボン酸を用いた場合に比較して、結晶構造が形成され易い。
【００４３】
ジカルボン酸成分には、少量の他の多価カルボン酸を添加することができる。多価カルボン酸には、（ｉ）分岐鎖を有する不飽和脂肪族二価カルボン酸、（ｉｉ）飽和脂肪族２価カルボン酸や、飽和脂肪族３価カルボン酸等の飽和脂肪族多価カルボン酸の他、（ｉｉｉ）芳香族２価カルボン酸や芳香族３価カルボン酸等の芳香族多価カルボン酸等が含まれる。
これらの多価カルボン酸の添加量は、全カルボン酸に対して、通常、３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下であり、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。
【００４４】
必要に応じて添加することのできる多価カルボン酸の具体例を示すと、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の２価カルボン酸；無水トリメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の３価以上の多価カルボン酸等を挙げることができる。
【００４５】
前記多価アルコール成分には、少量の脂肪族系の分岐鎖２価アルコールや環状２価アルコールの他、３価以上の多価アルコールを添加することができる。その添加量は、全アルコールに対して、３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下であり、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。
添加される多価アルコールを例示すると、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、グリセリン等が挙げられる。
【００４６】
結晶性ポリエステル（Ｃ）は、（ｉ）直鎖状不飽和脂肪族２価カルボン酸又はその反応性誘導体（酸無水物、炭素数１〜４の低級アルキルエステル、酸ハライド等）からなる多価カルボン酸成分と、（ｉｉ）直鎖状脂肪族ジオールからなる多価アルコール成分とを、常法により重縮合反応させることによって製造することができる。
本発明におけるポリエステルは、触媒の存在下、上記の原料成分を用いて脱水縮合反応或いはエステル交換反応を行うことにより得ることができる。反応温度及び反応時間は特に限定されるものではないが、通常、２０〜３００℃で、３０分〜２４時間である。
【００４７】
上述の反応を行う際の触媒としては、例えば酸化亜鉛、酸化第一錫、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジラウレート等を適宜使用する事ができる。なお、前記で説明した、樹脂（Ａ）〜（Ｃ）のそれぞれの物性、すなわち軟化点、融点、ガラス転移点及びクロロホルム不溶分率の調整は、各樹脂を製造する際の原料モノマー、重合開始剤又は触媒等の種類、その量及び反応条件の選択等によよって容易に行うことができる。
【００４８】
上記非晶性ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）及び結晶性ポリエステル（Ｃ）を製造するための反応を行う際の触媒としては、例えば、無機スズ（ＩＩ）化合物、又はチタン含有化合物を使用することができる。
無機スズ（ＩＩ）化合物は、Ｓｎ−Ｃ結合を有していないスズ化合物をいう。例えば、シュウ酸スズ（ＩＩ）、ジ酢酸スズ（ＩＩ）、ジオクタン酸スズ（ＩＩ）、ジラウリル酸スズ（ＩＩ）、ジステアリン酸スズ（ＩＩ）、ジオレイン酸スズ（ＩＩ）等のカルボン酸基を有するスズ（ＩＩ）化合物、ジオクチロキシスズ（ＩＩ）、ジラウロキシスズ（ＩＩ）、ジステアロキシスズ（ＩＩ）、ジオレイロキシスズ（ＩＩ）等のアルコキシ基を有するスズ（ＩＩ）化合物や、酸化スズ（ＩＩ）、あるいは、塩化スズ（ＩＩ）、臭化スズ（ＩＩ）等のハロゲン化スズ（ＩＩ）等が挙げられる。このうち、ジオクタン酸スズ（ＩＩ）、ジステアリン酸スズ（ＩＩ）、酸化スズ（ＩＩ）が好ましく用いられる。
【００４９】
また、無機スズ（ＩＩ）化合物の代わりに、チタンを含有する化合物を使用することも可能である。
チタンを含有する触媒としては、ハロゲン化チタン、チタンジケトンエノレート、カルボン酸チタン、カルボン酸チタニル、及びカルボン酸チタニル塩等が挙げられる。
【００５０】
これらの具体例を以下に例示する。上述したチタン含有触媒のうち、ハロゲン化チタンとしては、例えばジクロロチタン、トリクロロチタン、テトラクロロチタン、トリフルオロチタン、テトラフルオロチタン、テトラブロモチタンなどが挙げられる。
【００５１】
チタンジケトンエノレートとしては、例えば、チタンアセチルアセトナート、チタンジイソプロポキシドビスアセチルアセトナート、チタニルアセチルアセトナートなどが挙げられる。これらチタンジケトンエノレートの中では、チタンアセチルアセトナートを用いることが好ましい。
【００５２】
カルボン酸チタンとしては、例えば、炭素数１〜３２の脂肪族カルボン酸チタン、炭素数７〜３８の芳香族カルボン酸チタンなどが挙げられる。２価以上のポリカルボン酸チタンの場合、チタンに配位するカルボキシル基は、１個でも２個以上でもよく、チタンに配位せず遊離のカルボキシル基が存在していてもよい。
【００５３】
炭素数１〜３２の脂肪族カルボン酸チタンとしては、例えば、脂肪族モノカルボン酸チタン、脂肪族ジカルボン酸チタン、脂肪族トリカルボン酸チタン及び４〜８価又はそれ以上の脂肪族ポリカルボン酸チタンなどが挙げられる。
【００５４】
脂肪族モノカルボン酸チタンとしては、例えば、ぎ酸チタン、酢酸チタン、プロピオン酸チタン、オクタン酸チタンなどが挙げられる。脂肪族ジカルボン酸チタンとしては特に限定されないが、例えば、シュウ酸チタン、コハク酸チタン、マレイン酸チタン、アジピン酸チタン、セバシン酸チタンなどが挙げられる。脂肪族トリカルボン酸チタンとしては特に限定されないが、例えば、ヘキサントリカルボン酸チタン、イソオクタントリカルボン酸チタンなどが挙げられる。脂肪族トリカルボン酸チタンとしては特に限定されないが、例えば、オクタンテトラカルボン酸チタン、デカンテトラカルボン酸チタンなどが挙げられる。
【００５５】
炭素数７〜３８の芳香族カルボン酸チタンとしては、例えば、芳香族モノカルボン酸チタン、芳香族ジカルボン酸チタン、芳香族トリカルボン酸チタン及び４〜８価又はそれ以上の芳香族ポリカルボン酸チタンなどが挙げられる。
【００５６】
芳香族モノカルボン酸チタンとしては、例えば、安息香酸チタンなどが挙げられる。芳香族ジカルボン酸チタンとしては特に限定されないが、例えば、フタル酸チタン、テレフタル酸チタン、イソフタル酸チタン、１，３−ナフタレンジカルボン酸チタン、４，４−ビフェニルジカルボン酸チタン、２，５−トルエンジカルボン酸チタン、アントラセンジカルボン酸チタンなどが挙げられる。芳香族トリカルボン酸チタンとしては特に限定されないが、例えば、トリメリット酸チタン、２，４，６一ナフタレントリカルボン酸チタンなどが挙げられる。芳香族ポリカルボン酸チタンとしては特に限定されないが、例えば、ピロメリット酸チタン、２，３，４，６−ナフタレンテトラカルボン酸チタンなどが挙げられる。
これらカルボン酸チタンの中では炭素数７〜３８の芳香族カルボン酸チタンが好ましく、芳香族ジカルボン酸チタンが更に好ましい。
【００５７】
カルボン酸チタニルとしては、例えば炭素数１〜３２の脂肪族カルボン酸チタニル、炭素数７〜３８の芳香族カルボン酸チタニルなどが挙げられる。２価以上のポリカルボン酸チタニルの場合、チタンに配位するカルポキシル基は１個でも２個以上でもよく、チタンに配位せず遊離のカルボキシル基が存在していてもよい。
【００５８】
炭素数１〜３２の脂肪族カルボン酸チタニルとしては、例えば、脂肪族モノカルボン酸チタニル、脂肪族ジカルボン酸チタニル、脂肪族トリカルボン酸チタニル及び４〜８価又はそれ以上の脂肪族ポリカルボン酸チタニルなどが挙げられる。
【００５９】
脂肪族モノカルボン酸チタニルとしては、例えば、ぎ酸チタニル、酢酸チタニル、プロピオン酸チタニル、オクタン酸チタニルなどが挙げられる。脂肪族ジカルボン酸チタニルとしては特に限定されないが、例えば、シュウ酸チタニル、コハク酸チタニル、マレイン酸チタニル、アジビン酸チタニル、セバシン酸チタニルなどが挙げられる。脂肪族トリカルボン酸チタニルとしては特に限定されないが、例えば、ヘキサントリカルボン酸チタニル、イソオクタントリカルボン酸チタニルなどが挙げられる。４〜８価又はそれ以上の脂肪族ポリカルボン酸チタニルとしては特に限定されないが、例えば、オクタンテトラカルボン酸チタニル、デカンテトラカルボン酸チタニルなどが挙げられる。
【００６０】
炭素数７〜３８の芳香族カルボン酸チタニルとしては、例えば、芳香族モノカルボン酸チタニル、芳香族ジカルボン酸チタニル、芳香族トリカルボン酸チタニル及び４〜８価又はそれ以上の芳香族ポリカルボン酸チタニルなどが挙げられる。
【００６１】
芳香族モノカルボン酸チタニルとしては、例えば、安息香酸チタニルなどが挙げられる。芳香族ジカルボン酸チタニルとしては特に限定されないが、例えば、フタル酸チタニル、テレフタル酸チタニル、イソフタル酸チタニル、１，３−ナフタレンジカルボン酸チタニル、４，４−ビフェニルジカルボン酸チタニル、２，５−トルエンジカルボン酸チタニル、アントラセンジカルボン酸チタニルなどが挙げられる。芳香族トリカルボン酸チタニルとしては特に限定されないが、例えば、トリメリット酸チタニル、２，４，６−ナフタレントリカルボン酸チタニルなどが挙げられる。４〜８価又はそれ以上の芳香族ポリカルボン酸チタニルとしては特に限定されないが、例えば、ピロメリット酸チタニル、２，３，４，６−ナフクレンテトラカルボン酸チタニルなどが挙げられる。
【００６２】
カルボン酸チタニル塩としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸チタニル、脂肪族トリカルボン酸チタニル、４〜８価又はそれ以上の脂肪族ポリカルボン酸チタニル、芳香族ジカルボン酸チタニル、芳香族トリカルボン酸チタニル、又は４〜８価又はそれ以上の芳香族ポリカルボン酸チタニルに挙げたカルボン酸チタニルの、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウムなど）塩もしくはアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム、バリウムなど）塩などが挙げられる。これらカルボン酸チタニル塩の中では、マレイン酸チタニル塩及びシュウ酸チタニル塩が好ましい。
【００６３】
チタン含有触媒の使用量としては、以降に示すポリエステル樹脂を得るのに用いるポリオールとポリカルボン酸の合計重量を基準として、下限は０．０１％が好ましく、０．０２％が更に好ましく、０．０３％が特に好ましく、０．０５％が最も好ましい。上限は５％が好ましく、２％が更に好ましく、１．５％が特に好ましく、０．８％が最も好ましい。０．０１％以上では重縮合触媒としての作用が十分得られ、５％以下であると、触媒量に応じて高い触媒作用が得られる。また上記触媒量の範囲内であれば、得られるポリエステル樹脂からなるトナーバインダーを用いたトナーの、必要な諸特性がより良好となる。
なお、上記及び以下において、％は特に規定しない限り重量％を示す。
【００６４】
これらのチタン含有触媒のうちで好ましいものは、チタンジケトンエノレート、カルボン酸チタン、カルボン酸チタニル塩及びこれらの併用であり、より好ましくは、チタンジケトンエノレート、芳香族カルボン酸チタン、脂肪族カルボン酸チタニル塩、芳香族カルボン酸チタニル塩及びこれらの併用であり、更に好ましくは、チタンアセチルアセトナート、芳香族ジカルボン酸チタン、カルボン酸チタニル塩のうちアルカリ金属塩及びこれらの併用であり、特に好ましくはテレフタル酸チタン、イソフタル酸チタン、オルトフタル酸チタン、シュウ酸チタニル塩、マレイン酸チタニル塩及びこれらの併用であり、最も好ましくはテレフタル酸チタン、シュウ酸チタニルカリウム及びこれらの併用である。
【００６５】
結晶性ポリエステル（Ｃ）の分子量分布は、低温定着性の点から、シャープであるのが好ましく、また、その分子量は、比較的低分子量であるのが好ましい。ポリエステル（Ｃ）の分子量は、そのｏ−ジクロルベンゼン可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量（Ｍｗ）が８０００〜３２０００、数平均分子量（Ｍｎ）が２５００〜１００００、及びそのＭｗ／Ｍｎ比が１．５〜６．０であることが好ましい。
【００６６】
結晶性ポリエステル（Ｃ）が結晶性を有するか否かは、粉末Ｘ線回折装置によるＸ線回折パターンにピークが存在するかどうかで確認できる。本発明で用いる結晶性を有するポリエステル樹脂（Ｃ）は、その回折パターンにおいて、その２θが２０°〜２５°の位置に少なくとも１つの回折ピークが存在すること、好ましくはその２θが、少なくとも（ｉ）１９°〜２０°、（ｉｉ）２１°〜２２°、（ｉｉｉ）２３°〜２５°及び（ｉｖ）２９°〜３１°の位置に回折ピークが存在することを特長とする。
粉末Ｘ線回折測定は理学電機ＲＩＮＴ１１００を用い、管球をＣｕ、管電圧−電流を５０ｋＶ−３０ｍＡの条件で広角ゴニオメーターを用いて測定する。
【００６７】
また、非晶性ポリエステル（Ａ）の軟化点ＴｍＡと、結晶性ポリエステル（Ｃ）の軟化点ＴｍＣとは、下記式（２）の関係を有することが好ましい。
【００６８】
（数２）
ＴｍＣ−４０℃≦ＴｍＡ≦ＴｍＣ      ・・・・  （２）
【００６９】
非晶性ポリエスエステル（Ａ）と結晶性ポリエステステル（Ｃ）とが上記式（２）の関係を満たすことで、低温定着性が良好であるともに、低温領域においてシャープメルトな性質を有するため、定着開始温度以下では軟化しづらく耐ブロッキング性が良好であり、定着開始温度以上では軟化しやすく定着強度が強いトナーを得ることができる。
非晶性ポリエステル（Ａ）の軟化点ＴｍＡが、結晶性ポリエステステル（Ｃ）の軟化点より高いと、低温定着性が悪化する。また、非晶性ポリエステル（Ａ）の軟化点ＴｍＡが、（ＴｍＣ−４０）℃より低いと、低温領域におけるトナー軟化温度と定着開始温度との幅が大きくなり、定着開始温度付近でのシャープメルト性に欠ける。
【００７０】
結晶性ポリエステル（Ｃ）において、軟化点ＴｍＣは、８０〜１４０℃であることが好ましい。  結晶性ポリエステル（Ｃ）の軟化点ＴｍＣが８０℃未満であると、トナーの耐ホットオフセット性や耐ブロッキング性が十分に得られず、１４０℃を超えると、低温定着性が低下する。
【００７１】
本発明のトナーは、結晶性ポリエステル（Ｃ）は、非晶性ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）と非相溶の状態で存在することが好ましい。結晶性ポリエステル（Ｃ）と非晶性ポリエステルが非相溶状態であるというのは、トナー中に結晶性ポリエステル（Ｃ）のドメインが残存し、相分離状態であることを意味しており、相溶状態というのは、結晶構造部分が残存しない状態をいう。結晶性ポリエステル（Ｃ）と非晶性ポリエステルとが共有のドメインを形成し、相溶状態となると、両樹脂が、個々の特性を十分に発現することができない。
結晶性ポリエステル（Ｃ）と非晶性ポリエステルが、互いに相分離状態で存在することで、結晶性ポリエステル（Ｃ）と非晶性ポリエステルとが、上述した個々の特性をそれぞれ効果的に発現することができる。
【００７２】
トナー中において、結晶性ポリエステル（Ｃ）と非晶性ポリエステルが、相分離状態で存在するか否かは、以下に示すいずれかの方法により確認することができる。
（１）トナーのＤＳＣ１回目の昇温による吸熱ピーク測定により相分離したドメイン構造の形成の有無を確認できる。ＤＳＣ吸熱ピーク測定において、少なくとも非晶性ポリエステル（Ａ）、及び結晶性ポリエステル（Ｃ）にそれぞれ帰属される吸熱ピーク（Ａ）、（Ｃ）が存在し、非晶性ポリエステル（Ａ）に帰属される吸熱ピーク（Ａ）が４０〜７０℃の範囲にピークトップを有するものであり、結晶性ポリエステル（Ｃ）に帰属される吸熱ピーク（Ｃ）が８０〜１４０℃の範囲にピークトップを有するものである。
【００７３】
（２）トナーの粉末Ｘ線回折装置によるＸ線回折パターン測定により、相分離構造の形成
の有無を確認できる。これは、本発明のトナーの場合、結晶性ポリエステル（Ｃ）が結晶性を保持した状態で非晶性ポリエステル（Ａ）及び（Ｂ）と相分離した状態で、トナー中に存在することから、結晶性ポリエステル（Ｃ）に帰属される回折ピークが少なくとも２θ＝２０°〜２５°の位置に存在する。
相分離構造が形成されていない場合は、結晶性ポリエステル（Ｃ）の結晶構造が維持されずに非晶性ポリエステル（Ａ）及び（Ｂ）と相溶するために、結晶性ポリエステル（Ｃ）に帰属する回折ピークが現れない。
【００７４】
本発明のトナーは、少なくとも軟化点の異なる２種類の非晶性ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）と、結晶性ポリエステル（Ｃ）とを含有する結着樹脂中に、脂肪酸アミド化合物を含有させたトナーであり、脂肪酸アミド化合物の軟化点をＴｍ（Ａｓｐ）と、結晶性ポリエステル（Ｃ）の軟化点Ｔｍ（Ｃ）が、Ｔｍ（Ｃ）＜Ｔｍ（Ａｓｐ）の関係を満たしている。この脂肪酸アミド化合物は、少なくともその一部が、上述した結晶性ポリエステル（Ｃ）のドメイン部内部に含有されることが好ましい。
【００７５】
非晶性ポリエステルと結晶性ポリエステル（Ｃ）とを混合して加熱溶融した場合、これら結晶性ポリエステル（Ｃ）と非晶性ポリエステルとは、溶融混練の際に加えられる熱等によって相互作用する影響から、結晶性ポリエステル（Ｃ）の結晶性が崩れ、相溶化する現象が起こりやすい。両者が相溶すると、非晶性ポリエステル由来のガラス転移点が低下して、非晶性ポリエステルのガラス転移点より低い温度で熱変化が起こることによって、トナーのブロッキング性が悪化し、また結晶性ポリエステル（Ｃ）により得られる低温定着性も損なわれる。
本発明のトナーは、上述したように、結着樹脂中に、結晶性ポリエステル（Ｃ）より高い軟化点を有する脂肪酸アミド化合物を含有させることによって、結着樹脂が加熱されて、その全体が溶融した場合にも、結晶性ポリエステル（Ｃ）のドメイン部内部に含有された脂肪酸アミド化合物が、結晶性ポリエステル（Ｃ）の再結晶化の核となって、結晶性ポリエステル（Ｃ）の再結晶化を促進し、トナー粒子中で、結晶性ポリエステル（Ｃ）と非晶性ポリエステルと（Ａ）、（Ｂ）とが相分離した状態を得ることができる。これにより、それぞれのポリエステル樹脂の熱特性を、効果的に発現することができる。それぞれの樹脂の特性が個々に発現されることによって、低温定着性に優れるとともに、耐ホットオフセット性、耐ブロッキング性に優れたトナーとすることができる。
即ち、高い軟化点を有する非晶性ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）によって、トナーの耐熱保存性、耐ホットオフセット性が得られると共に、結晶性ポリエステル（Ｃ）によって、低温域におけるシャープメルトな定着性を得ることができる。
【００７６】
本実施形態では、脂肪酸アミド化合物として、Ｒ１−ＣＯ−ＮＲ２Ｒ３で表される化合物が適用される。式中、Ｒ１は炭素数１０〜３０の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２、Ｒ３は各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基である。ここで、Ｒ２、Ｒ３のアルキル基、アリール基、アラルキル基は、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、アルコキシ基、アルキルチオ基等の通常不活性な置換基で置換されていても良い。但し、更に好ましくは無置換のものである。
好ましい化合物を例示すると、ステアリン酸アミド、ステアリン酸メチルアミド、ステアリン酸ジエチルアミド、ステアリン酸ベンジルアミド、ステアリン酸フェニルアミド、ベヘン酸アミド、ベヘン酸ジメチルアミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド等が挙げられる。
本発明では、上記脂肪酸アミド化合物の中でも、アルキレンビス脂肪酸アミドが特に好適に用いられる。アルキレンビス脂肪酸アミドは、下記の一般式（ＩＩ）で示される化合物である。
【００７７】
【化２】
2007065620.tif 000004
（式中Ｒ１、Ｒ３は炭素数５〜２１のアルキル基またはアルケニル基、Ｒ２は炭素数１〜２０のアルキレン基を示す。）
【００７８】
一般式（ＩＩ）で示されるアルキレンビス飽和脂肪酸アミドとしては、例えば、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド  、メチレンビスパルミチン酸アミド、エチレンビスパルミチン酸アミド、メチレンビスベヘン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサエチレンビスパルミチン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド等を挙げることができる。これらのうちでは、エチレンビスステアリン酸アミド  が最も好ましい。
これら脂肪酸アミド化合物は、軟化点Ｔｍ（Ｔｓｐ）が、定着部材の使用の際の表面温度ＴＨより低いことで、定着部材表面で、離型剤としての効果を果たすことができる。
【００７９】
上記の他に使用できるアルキレンビス脂肪酸アミド系の化合物として、具体的には、プロピレンビスステアリン酸アミド、ブチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、プロピレンビスオレイン酸アミド、ブチレンビスオレイン酸アミド、メチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、プロピレンビスラウリン酸アミド、ブチレンビスラウリン酸アミド、メチレンビスミリスチン酸アミド、エチレンビスミリスチン酸アミド、プロピレンビスミリスチン酸アミド、ブチレンビスミリスチン酸アミド、プロピレンビスパルミチン酸アミド、ブチレンビスパルミチン酸アミド、メチレンビスパルミトレイン酸アミド、エチレンビスパルミトレイン酸アミド、プロピレンビスパルミトレイン酸アミド、ブチレンビスパルミトレイン酸アミド、メチレンビスアラキジン酸アミド、エチレンビスアラキジン酸アミド、プロピレンビスアラキジン酸アミド、ブチレンビスアラキジン酸アミド、メチレンビスエイコセン酸アミド、エチレンビスエイコセン酸アミド、プロピレンビスエイコセン酸アミド、ブチレンビスエイコセン酸アミド、メチレンビスベヘニン酸アミド、エチレンビスベヘニン酸アミド、プロピレンビスベヘニン酸アミド、ブチレンビスベヘニン酸アミド、メチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、プロピレンビスエルカ酸アミド、ブチレンビスエルカ酸アミド等の、飽和または１〜２価の不飽和の脂肪酸のアルキレンビス脂肪酸アミド系の化合物を挙げることができる。
【００８０】
また、脂肪酸アミド化合物の軟化点Ｔｍ（Ａｓｐ）は、定着ローラ表面の温度ＴＨに対し、Ｔｍ（Ａｓｐ）＜ＴＨを満たす。
本発明のトナー中に添加される脂肪酸アミド化合物は、離型剤としての働きを併せ持つ。脂肪酸アミド化合物の軟化点Ｔｍ（Ａｓｐ）が、結晶性ポリエステル（Ｃ）の軟化点Ｔｍ（Ｃ）より高く、定着時における定着ローラ表面の温度ＴＨより低い軟化点を有していることで、トナー構成材料が溶融混練される際には、この脂肪酸アミド化合物が、結晶性ポリエステル（Ｃ）の再結晶化の核となり、また、トナーが定着ニップ部において転写材上に定着される時には、この脂肪酸アミド化合物が定着ローラ１２から受ける熱により溶融してトナー粒子中から流出し、定着ローラ１２に対する離型性を保つための離型剤の機能を果たすことができる。
【００８１】
本発明において定着部材表面の温度ＴＨは、画像形成装置において９０ｋｇ紙（株式会社リコー社製）を連続して１０分間通紙した後における定着ローラ１２（図１参照。）表面の温度を、１分間測定したものの平均値を定着部材表面の温度ＴＨとする。
【００８２】
以下に、本発明のトナーに用いる他の構成材料について説明する。
（結着樹脂）
結着樹脂中に含まれる樹脂としては、ポリエステル樹脂の他に、従来公知の樹脂がすべて使用可能である。例えば、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体などのスチレン系樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変成マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、キシレン樹脂、石油系樹脂、水素添加された石油系樹脂などがある。これら中でも芳香族化合物を成分として含有するスチレン系樹脂やポリエステル樹脂が好ましい。
【００８３】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００８４】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダ樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００８５】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
荷電制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダ樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００８６】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスを少なくとも一つ利用することが望ましい。低融点のワックスは、バインダ樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダ樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００８７】
本発明のトナーは、混練粉砕法等により得られる粉砕トナーが好ましく、例えば、結着樹脂、着色剤等をボールミル等の混合機で均一に混合した後、密閉式ニーダー又は１軸もしくは２軸の押出機等で溶融混練し、冷却、粉砕、分級して製造することができる。
重合法による製造でもよい。
さらに、トナーの表面には、必要に応じて流動性向上剤等を添加してもよい。この場合は、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサーなどの混合機を用いる。
【００８８】
上記によって得られたトナーは、重量平均粒径（Ｄ４）が３〜１３μｍであることが好ましい。重量平均粒径が３μｍよりも小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌において磁性キャリアの表面にトナーが融着し、磁性キャリアの帯電能力を低下させ、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。逆に、重量平均粒径が１３μｍよりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒径の変動が大きくなる場合が多い。
【００８９】
また、前記非晶性ポリエステル（Ｂ）の１００℃における貯蔵弾性率Ｇ’１００と、１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’１５０の比率Ｇ’１００／Ｇ’１５０が、３．０〜３０．０であることが好ましい。
貯蔵弾性率Ｇ’はトナーの弾性を示す指標である。貯蔵弾性率Ｇ’の１００℃における値と１５０℃における値との比Ｇ’１００／Ｇ’１５０が、上述の範囲内にあることで、高温領域における温度変化に伴って、非晶性ポリエステル（Ｂ）の弾性が大きく変動することがなく、高温領域において安定した定着性を有するトナーを得ることができる。
【００９０】
貯蔵弾性率Ｇ’は、粘弾性特性装置（レオメーター）ＲＤＡＩＩ型（レオメトリック  サイエンティフィック社製）を用いて測定した。サンプルは、トナーを直径２０ｍｍ、厚さ２．００ｍｍのペレットに成型して作成し、これをＨＡＡＫＥ製  ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ  ＲＳ５０を用いて２０ｍｍΦのパラレルプレートに固定して測定した。
測定は、温度挿引、周波数１Ｈｚ（６．２８ｒａｄ／ｓ）、温度８０〜２１０℃、歪み０．１（ひずみ制御）、昇温速度２．５℃／Ｍｉｎの条件で測定した。
【００９１】
本発明のトナーは、ガラス転移点（Ｔｇ）が３５〜７０℃の範囲であることが好ましい。
ガラス転移点が、３５℃未満であると、耐ホットオフセット性、耐熱保存性が劣化し、７０℃以上であると、低温定着性が劣化する。
【００９２】
なお、ガラス転移点（Ｔｇ）の測定は、理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００を用いて行った。まず、試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットする。
室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０分間放置、室温まで試料を冷却して１０分放置、窒素雰囲気下で再度１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱してＤＳＣ測定を行った。
ガラス転移点（Ｔｇ）は、ＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて、Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。
【００９３】
（平均円形度）
本発明のトナーは平均円形度が０．８５〜０．９５であることが好ましい。平均円形度ＳＲ＝（粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長／粒子投影像の周囲長）×１００％で定義され、トナーが真球に近いほど１００％に近い値となる。円形度の高いトナーは、現像電界の影響を受けやすく、静電潜像の電界に沿って忠実に現像される。
これにより、適正な画像濃度で高精細な画像を再現性よく形成することができる。
平均円形度が０．９５より大きいと、真球に近いためクリーニング部材との接触性が悪化しクリーニング不良を起こす。平均円形度が０．８５未満では、満足した転写性やチリのない高画質画像が得られ難い。
【００９４】
本発明においては、超微粉トナーの計測にフロー式粒子像分析装置（「ＦＰＩＡ−２１００」；シスメックス社製）を用い、解析ソフト（ＦＰＩＡ−２１００  Ｄａｔａ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｐｒｏｇｒａｍ  ｆｏｒ  ＦＰＩＡ  ｖｅｒｓｉｏｎ００−１０）を用いて解析を行った。具体的には、ガラス製１００ｍｌビーカーに１０ｗｔ％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンＳＣ−Ａ；第一工業製薬性）を０．１〜０．５ｍｌ添加し、各トナー０．１〜０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍｌを添加した。得られた分散液を超音波分散器（本多電子社製）で３分間分散処理した。前記分散液を前記ＦＰＩＡ−２１００を用いて濃度を５０００〜１５０００個／μｌが得られるまでトナーの形状及び分布を測定した。本測定法は平均円形度の測定再現性の点から前記分散液濃度が５０００〜１５０００個／μｌにすることが重要である。前記分散液濃度を得るために前記分散液の条件、すなわち添加する界面活性剤量、トナー量を変更する必要がある。界面活性剤量は前述したトナー粒径の測定と同様にトナーの疎水性により必要量が異なり、多く添加すると泡によるノイズが発生し、少ないとトナーを十分にぬらすことが出来ないため、分散が不十分となる。またトナー添加量は粒径により異なり、小粒径の場合は少なく、また大粒径の場合は多くする必要があり、トナー粒径が３〜７μｍの場合、トナー量を０．１〜０．５ｇ添加することにより分散液濃度を５０００〜１５０００個／μｌにあわせる事が可能となる。
【００９５】
（体積平均粒径）
本発明のトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）は３〜１３μｍであることが好ましく、また、その個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。また、（Ｄｖ／Ｄｎ）は、更に好ましくは１．００〜１．２５の範囲にあることがよい。Ｄｖ／Ｄｎをこのように規定することにより、高解像度、高画質のトナーを得ることが可能となる。また、より高品質の画像を得るには、Ｄｖを３〜１１μｍにし、Ｄｖ／Ｄｎを１．００〜１．２０にし、且つ３μｍ以下の粒子を個数％で１〜１０にするのがよく、より好ましくは、Ｄｖを３〜１０μｍにし、Ｄｖ／Ｄｎを１．００〜１．１５にするのがよい。このようなトナーは、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れ、とりわけフルカラー複写機などに用いた場合に画像の光沢性に優れ、更に二成分現像剤においては、長期に亘るトナーの収支が行われても、現像剤中でのトナーの粒子径変動が少なくなり、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【００９６】
トナーの体積平均粒径及び粒度分布は、例えばコールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置を用いて測定することができる。この測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）が挙げられる。この測定装置に、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科技研社製）と、ＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）とを接続し測定した。
以下、この測定装置を用いたトナー粒径の測定方法について述べる。まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００［μｍ］アパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｎ）を求めることができる。チャンネルとしては、２．００〜２．５２［μｍ］未満；２．５２〜３．１７［μｍ］未満；３．１７〜４．００［μｍ］未満；４．００〜５．０４［μｍ］未満；５．０４〜６．３５［μｍ］未満；６．３５〜８．００［μｍ］未満；８．００〜１０．０８［μｍ］未満；１０．０８〜１２．７０［μｍ］未満；１２．７０〜１６．００［μｍ］未満；１６．００〜２０．２０［μｍ］未満；２０．２０〜２５．４０［μｍ］未満；２５．４０〜３２．００［μｍ］未満；３２．００〜４０．３０［μｍ］未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００［μｍ］以上乃至４０．３０［μｍ］未満の粒子を対象とした。
【００９７】
（形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２）
また、本発明のトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるトナーであることが好ましい。ＳＦ−１は、さらに好ましくは１１０〜１７０、より好ましくは１２０〜１６０、特に好ましくは１３０〜１５０である。ＳＦ−２は、さらに好ましくは１１０〜１７０、より好ましくは１２０〜１６０、特に好ましくは１３０〜１５０である。
形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２は、先にも示したように下記式（３）、（４）で表される。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（３）
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（４）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。また、ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
形状係数ＳＦ−１は、電子顕微鏡（例えば、日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）等が挙げられ、以下同様である。）を用い倍率５００倍に拡大したトナー粒子の像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介して画像解析装置（例えば、ｎｅｘｕｓ  ＮＥＷ  ＣＵＢＥ  ｖｅｒ．２．５（ＮＥＸＵＳ社製）及びＬｕｚｅｘＩＩＩ（ニコレ社製）等が挙げられ、以下同様である。）に導入し解析を行い、式（３）より算出し得られた値である。
形状係数ＳＦ−２は、電子顕微鏡を用い倍率３５００倍に拡大したトナー粒子の像を５０個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介して画像解析装置に導入し解析を行い、式（４）より算出し得られた値である。
【００９８】
形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２が共に１００に近くトナーの形状が真球に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと像担持体との接触が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと像担持体との付着力も弱くなって、転写率は高くなる。ドットの再現性も良好になる。一方で、トナーの形状係数ＳＦ−１とＳＦ−２はある程度大きい方がクリーニングの余裕度が増し、クリーニング不良等の不具合がない。そこで、両者の兼ね合いから、画像品位を低下させることのない範囲として、形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲であることが好ましい。
【００９９】
本発明のトナーは、磁性キャリアと組み合わせてなる二成分現像剤として用いることができる。現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー０．５〜１０．０重量部が好ましい。キャリアとしては、従来から知られている磁性酸化物であればどのようなものでも使用可能である。粒子径５０〜１２５μｍの鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。特に、コア材表面に粒界・空孔を有するフェライト、マグネタイトが好ましく、これらの混合物であっても良い。フェライトとしては、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト、Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト、Ｍｎ系フェライト、Ｍｇ系フェライト、Ｍｎ−Ｍｇ系フェライトが更に好ましい。また、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。またポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂及びスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、及びシリコーン樹脂等が使用できる。また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用でき、カーボンブラックが特に好ましく、カーボンブラックとしてはファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
また、本発明のトナーは、磁性体を含有した磁性トナーとして用いることで、一成分現像剤としても用いることができる。この場合、トナー中に含有させる磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などが挙げられる。特にマグネタイトが磁気特性の点で好ましい。
【０１００】
以下に、上述のトナーを適用した、本発明の画像形成装置について説明する。
図１は、本発明の画像形成装置であって、具体的にはレーザービームプリンタの概略構成を示す図である。画像形成装置１本体の図中右上方には、像担持体としての感光体３が設けられており、感光体３の周囲は、帯電装置４、現像装置８、及びクリーニング装置２０が設けられている。感光体３の上方には、画像情報に基づいて感光体３をレーザー光により露光し、潜像を形成する露光装置３０が設けられている。
露光装置３０には、回転多面鏡５が設けられており、回転多面鏡５の右側方には、回転多面鏡５にレーザービームを出力するための光源６が設けられている。光源６は、半導体レーザや発光ダイオード等によって構成されている。回転多面鏡５と光源６の間には、回転多面体鏡５で反射された光を通すためのｆθレンズ７が設けられている。
また、現像装置８とクリーニング装置２０の間には、感光体３上のトナー像を転写材上に転写するための転写装置１２が設けられており、転写装置１２の図中左側方には、転写材上のトナー画像を定着するための定着装置２が設けられている。
定着装置２には、ヒータランプ２５を備えた加熱ローラ１４と、加圧ローラ１５が対向して設けられており、この加熱ローラ１４と加圧ローラ１５によって、定着ローラ２１が構成されている。
また、画像形成装置１の下部には、定着媒体としての転写材１０を収納するための用紙
ホッパ９が設けられており、用紙ホッパ９の上方には、用紙ホッパ９上に積載された転写材１０を搬送するための用紙搬送トラクタ１１が設けられている。また、用紙搬送トラクタ１１と定着装置２の間には、転写材１０に生じたたるみや貼りを吸収するためのバッファプレート２４が設けられている。
【０１０１】
現像装置８には、現像ユニット８１と、現像ユニット８１にトナーを供給するためのトナー供給室８２から構成されている。現像ユニット８１には、現像剤を担持して感光体３上に供給するための現像剤担持体８ａが設けられており、現像剤担持体８ａの近傍には、現像剤担持体８ａ上の現像剤量を規制する現像剤規制部材８ｃが、現像剤担持体８ａに当接させて設けられている。
現像剤担持体８ａは、導電性で非磁性の中空円筒状の部材で構成されており、現像装置８本体に回転可能に支持されて、感光体３と微小間隔をおいて設けられている。現像剤担持体８ａの内部には、現像剤担持体８ａと同軸に固設されたマグネットロールが設けられており、トナー供給室８２内の現像剤は、マグネットロールの磁気力によって、現像剤担持体８ａの外周面に磁気的に吸着されて、現像領域まで搬送される。現像剤担持体８ａには、現像バイアスを印加するための図示しない電源が接続されており、この電源から電圧が印加されると、現像剤担持体８ａと感光体３との間には、現像領域に電界が形成される。
【０１０２】
以下に、画像形成装置１の動作を説明する。
図１において、図示省略したコントローラからの印刷動作開始信号が発信されると、感光ドラム３は、矢印方向での回転を開始する。感光体３は、画像形成装置１に対して設定された印刷速度に適応した速度で回転し、印刷動作が終了するまでこの回転を継続する。
感光体３の回転開始後、帯電装置４のコロナ帯電器には高電圧が印加される。このコロナ帯電器は、感光体３表面に例えば正の電荷を与えて、感光体３表面を均一に帯電させる。
【０１０３】
回転多面鏡５は、画像形成装置本体１への電源投入時に、直ちに回転を開始する。回転多面鏡５は、電源が投入されている間は、一定速度での回転を高精度に維持し、光源６から出力されたレーザービームをｆθレンズ７に向けて反射させる。ｆθレンズ７を通過したレーザービームは、感光ドラム３上を走査しながら照射する。
【０１０４】
原稿の文字データ又は図形データは、ドットイメージに変換された後、更にこのドットイメージはレーザービームのオン／オフ信号として変換されて、図示されていないコントローラによって画像形成装置１に送信される。
帯電装置４及び露光装置３０は、この信号情報に基づいて、上述した動作によって感光ドラム３の表面に対してレーザビームの照射部分と非照射部分とを形成し、これによって所謂静電潜像を形成する。
【０１０５】
一方、現像剤担持体８ａは、所定の速度で回転しながらマグネットロールの磁気力によって現像ユニット８１内のトナーを磁気的に吸着して、現像領域まで搬送する。
感光ドラム３表面の静電潜像形成領域が、感光ドラム３の回転によって現像装置８との対向位置である現像領域Ｔに到達すると、電源からの印加電圧によって現像領域に形成された電界の作用によって、例えば、潜像形成領域中、レーザビーム照射によって電荷が消失した部分に、正電荷に帯電した正帯電トナーが静電気的に吸引されて、静電潜像にトナーが供給される。これによって、感光ドラム３の表面にトナー画像が形成される。  
【０１０６】
本実施形態の画像形成装置は、現像装置８において、キャリアと上述したトナーと混合してなる二成分現像剤を使用する。さらに、現像装置８で使用するキャリアは、（ａ）体積平均粒径Ｄｖｃが５０μｍ〜１２５μｍであるものとすることがよい。
キャリアの体積平均粒径Ｄｖｃが５０μｍより小さいと、キャリア１粒当たりの磁化が小さくなり、キャリア付着の現象が起こりやすくなる。
一方、体積平均粒径Ｄｖｃが１２５μｍより大きくなると、現像剤担持体としての現像スリーブ８ａ上において現像剤が形成する穂が太くなり、鮮鋭な画像の再現性が低下する。また、キャリア粒子の比表面積が小さいので、トナーへの帯電付与能力が不充分となり、地肌カブリなどの帯電不良に起因する不具合が生じるため好ましくない。
【０１０７】
また、現像装置８で使用するキャリアは、（ｂ）０．４Ｄｖｃ未満の粒径のキャリアが、０．１重量％以下である粒度分布を有するものとし、（ｃ）０．４Ｄｖｃ以上０．６Ｄｖｃ未満の粒径のキャリアが、４．０重量％以下である粒度分布を有するものとすることがよい。
上記キャリアの体積平均粒径Ｄｖｃに対して、０．４Ｄｖｃ未満の粒度分布に位置するキャリアが、キャリアの全重量に対して０．１重量％を超えて存在したり、０．４Ｄｖｃ以上０．６Ｄｖｃ未満の粒度分布に位置するキャリアが、キャリアの全重量に対して４．０重量％を超えて存在したりすると、現像剤担持体８ａ上に著しく磁化の弱いキャリアが存在することとなり、キャリア全体の体積平均粒径が上述の範囲内にあっても、キャリア付着が発生するのを防止するのが困難となる。
上記の粒度分布を有するキャリアを画像形成装置で使用することによって、キャリア付着が発生するのを防止することができる。
本実施形態において、０．４Ｄｖｃ、０．６Ｄｖｃとは、上記キャリア体積平均粒径Ｄｖｃの粒径範囲に対して所定の割合値をかけあわせて得られた、一定の粒径範囲を示すものである。
【０１０８】
本発明に用いるキャリアの体積平均粒径Ｄｖｃは、マイクロトラック粒度分布計（日機装社製）のＳＲＡタイプの測定器を用いて測定することができる。
具体的には、０．７μｍ以上１２５μｍ以下のレンジ設定で行ったものを用いた。また、分散液にはメタノールを使用し、屈折率１．３３、キャリアおよび芯材の屈折率は２．４２に設定して行った。
【０１０９】
一般に、現像剤担持体８ａの線速ＶａをＶａ＞６５０ｍｍ／秒とする高速で行う場合には、現像剤担持体８ａ上に形成された磁気ブラシが感光体３と接触したときの衝撃が大きくなり、磁気ブラシを構成するキャリアが磁気ブラシから遊離しやすくなるため、現像剤担持体８ａの線速を小さくして作像動作を行った場合より、キャリア付着が一層発生しやすくなる。感光体３上にキャリア付着が発生すると、画像上の汚れや画像欠陥が発生して、画像品質を低下させると共に、感光体３上にキャリアが付着することによって、感光体３表面が摩耗して、感光体３やキャリアの耐久性を低下させたりする。
しかし、本発明の画像形成装置は、上述した特定の体積平均粒径及び粒度分布を有するキャリアを使用することによって、現像剤担持体８ａの線速をＶａ＞６５０ｍｍ／秒としても、キャリア付着による異常画像の発生のない、高品質な画像を提供できる。
【０１１０】
また、本発明の画像形成装置で使用されるトナーは、上記において詳述したように、結晶性ポリエステル（Ｃ）と非晶性ポリエステルとが、互いに相分離した状態で存在している。このため、定着ローラ２１の定着ニップ部で加熱されたトナーは、結晶性ポリエステル（Ｃ）の有するシャープメルト性によって、転写材１０上に素早く定着し、更にトナー粒子内部に含まれている脂肪酸アミド化合物及び他の離型剤によって加熱ローラ１４表面から素早く離型される。
このため、現像剤担持体８ａの線速Ｖａの向上に伴って、定着ローラ１２０の線速が速まっても、定着ニップ部における定着性が保たれると共に、ホットオフセットの発生も抑えられて、高速での画像形成時においても異常画像の発生がなく、定着性の良好な定着画像が得られる。
【０１１１】
本発明において、現像剤担持体８ａの線速Ｖａは、線速測定器ＲＰ７０４Ｚ／ＦＧ−１２００（小野測器）を用い、現像剤担持体８ａとしての現像スリーブの内、感光体３に最も近接しているスリーブに測定器を直接接触させることによって、その線速を測定した値とする。
【０１１２】
感光ドラム３上のトナー画像が形成された部分が、感光ドラム３と転写装置１２によって形成される転写位置Ｔに到達すると、用紙搬送トラクタ１１はこの到達タイミングと同期させて、用紙ホッパ９に収納されている連続した用紙１０を転写位置Ｔに向けて搬送する。
転写装置１２は、転写位置Ｔに搬送されてきた転写材１０の背面側に、トナー像と逆極性の電荷を付与することによって、感光ドラム３上に形成されたトナー画像を転写材１０上に吸引して、トナー画像を転写材１０上に転写させる。クリーニング装置２０は、転写位置Ｔを通過した感光ドラム３表面領域に存在する残留トナーや付着物等を除去して、次の作像動作に備える。
用紙搬送トラクタ１１は、転写位置Ｔを通過した転写材１０を、バッファプレート２４を経て定着装置２に搬送する。バッファプレート２４は、用紙搬送トラクタ１１の搬送速度と定着ローラ２１の搬送速度との間で差が生じた場合に、転写材１０に生じるたるみや貼りを吸収して、転写材１０の適正な搬送状態を維持する。
【０１１３】
定着装置２は、予備加熱板１３によって転写材１０を予熱した後、加熱ローラ１４と加圧ローラ１５によって形成されるニップ部で、この転写材１０を加熱加圧しながら挟持搬送すると共に転写材１０上に転写されたトナー像を溶融定着する。
【０１１４】
用紙送出ローラ１６は、加熱ローラ１４及び加圧ローラ１５によって送出された転写材１０をスカッタテーブル１９側に送出する。
スカッタテーブル１９に送出された転写材１０は、スイングフィン１７の揺動動作によって、転写材１０に設けられたミシン目に沿って交互に折り分けられた後、パドル１８の回転動作によって、折り畳み状態が整えられながら、スタッカテーブル１９上に積載される。
【実施例】
【０１１５】
以下実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、下記において「部」は重量部を、「％」は重量％を意味する。
【０１１６】
＜非晶性ポリエステルＡ１〜Ａ２の製造＞
ポリエステルＡ１〜Ａ２は表１に示した組成物（酸成分、アルコール成分）と組成物総量の０．１重量％のハイドロキノンを、温度計、攪拌器、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた容量５Ｌの４つ口丸底フラスコ内に入れ、このフラスコをマントルヒーターにセットし、窒素ガス導入管より窒素ガスを導入してフラスコ内を不活性雰囲気下に保った状態で昇温し１６０℃に保って５時間、続いて２００℃で１時間反応させたのち、８．３ｋＰａにて１時間反応させ各ポリエステルを得た。
【０１１７】
表１に、実施例及び比較例で使用する非晶性ポリエステルＡ１〜Ａ２の原料及び軟化点Ｔｍ（℃）を示す。
【０１１８】
【表１】
2007065620.tif 000005
【０１１９】
＜非晶性ポリエステルＢ１〜Ｂ２の製造＞
ポリエステルＢ１〜Ｂ２は表１に示した組成物（酸成分、アルコール成分）と組成物総量の０．１重量％のハイドロキノンを、温度計、攪拌器、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた容量５Ｌの４つ口丸底フラスコ内に入れ、このフラスコをマントルヒーターにセットし、窒素ガス導入管より窒素ガスを導入してフラスコ内を不活性雰囲気下に保った状態で昇温し１６０℃に保って５時間、続いて２００℃で１時間反応させたのち、８．３ｋＰａにて１時間反応させ各ポリエステルを得た。
【０１２０】
表２に、実施例及び比較例で使用する非晶性ポリエステルＢ１〜Ｂ２の原料及び軟化点Ｔｍ（℃）を示す。
【０１２１】
【表２】
2007065620.tif 000006
【０１２２】
＜結晶性ポリエステルＣ１〜Ｃ３の製造＞
５リットル容の四つ口フラスコに入れ、熱電対、撹拌器、コンデンサーをセットして、窒素導入管から窒素ガスを吹き込み、触媒として有機錫化合物若しくは無機錫化合物を適量添加し、２００℃にて脱水縮合により生成した水を除去しながら１０時間反応させた。さらに８．０ｋＰａにて所望の軟化点の樹脂が得られるまで反応させて、結晶性ポリエステルＣ１〜Ｃ３を得た。
【０１２３】
表３に、本実施例および比較例で使用する結晶性ポリエステル（Ｃ）の原料及び所望の軟化点温度を示す。
【０１２４】
【表３】
2007065620.tif 000007
【０１２５】
［ポリエステル樹脂軟化点の測定方法］
結着樹脂成分Ａ、Ｂ、Ｃの軟化点は、ＪＩＳＫ２２０７に準じた環球法により測定した。
【０１２６】
（実施例１）
＜製造例＞
トナー処方：
非晶性ポリエステルＡ１                                            ５５重量部
非晶性ポリエステルＢ１                                            ２０重量部
結晶性ポリエステルＣ１                                            ２５重量部
カーボンブラック（ＭＯＧＵＬ  Ｌ、キャボット社製）                １０重量部
帯電制御剤（オリエント化学工業社製  ニグロシンＮ−０４）            ２重量部
カルナバワックス（カルナバワックスＣ１、融点８４℃、加藤洋行社製）                                            ３重量部
脂肪酸アミド
（カオーワックスＥＢ−ＦＦ、融点１４１．５〜１４６．５℃、花王社製）  ５重量部
【０１２７】
上記構成材料を、ヘンシェルミキサーで十分に混合した後、同方向回転二軸押出機を用い、ロール回転速度を２００回転／分、ロール内の加熱温度を１００℃、混合物の供給速度を１５ｋｇ／時に調整して溶融混練した。得られた溶融混練物を、圧延ロールを用いて３ｍｍ厚に圧延、冷却し、粗粉砕した後、ターボミルにより粉砕分級して体積平均粒子径が１０．０μｍの粉体を得た。
得られた粉体１００重量部に、外添剤として、疎水性シリカＴＧ８２０（キャボット社製）を１．０重量部添加し、ヘンシェルミキサーで混合することにより、トナーを得た。各トナーの製造の際に使用したトナー材料を、表４に示す。
【０１２８】
（実施例２）
カルナバワックス３重量部からポリエチレンワックス（ＬＥＬ８００、融点１３３℃、三洋化成工業製）３重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。使用したトナー材料を、表４に示す。
【０１２９】
（実施例３）
ワックスをカルナバワックス３重量部から、カルナバワックス２重量部、ポリエチレンワックス２重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。使用したトナー材料を、表４に示す。
【０１３０】
（実施例４）
非晶性ポリエステルＡ１の添加量を５５重量部から６５重量部に変更し、結晶性ポリエステルＣ１の添加量を２５重量部から１０重量部に変更した点以外は、実施例１と同様にしてトナーを得た。使用したトナー材料を、表４に示す。
【０１３１】
（実施例５）
非晶性ポリエステルＡ１の添加量を５５重量部から７０重量部に変更し、非晶性ポリエステルＢ１の添加量を２０重量部から１０重量部に変更した点以外は、実施例１と同様にしてトナーを得た。使用したトナー材料を、表４に示す。
【０１３２】
（比較例１）
非晶性ポリエステルＡ１を非晶性ポリエステルＡ２に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナーを得た。使用したトナー材料を、表４に示す。
【０１３３】
（比較例２）
非晶性ポリエステルＢ１を非晶性ポリエステルＢ２に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナーを得た。使用したトナー材料を、表４に示す。
【０１３４】
（比較例３）
結晶性ポリエステルＣ１を結晶性ポリエステルＣ２に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナーを得た。使用したトナー材料を、表４に示す。
【０１３５】
（比較例４）
結晶性ポリエステルＣ１を結晶性ポリエステルＣ３に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナーを得た。使用したトナー材料を、表４に示す。
【０１３６】
（比較例５）
脂肪酸アミド化合物を、エチレンビスステアリン酸アミド（カオーワックスＥＢ−ＦＦ；融点１４１．５〜１４６．５℃、花王社製）から、ステアリン酸アミド（脂肪酸アマイドＴ；融点９７〜１０２℃、花王社製）に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナーを得た。使用したトナー材料を、表４に示す。
【０１３７】
（比較例６）
脂肪酸アミド化合物を添加しなかった点以外は、比較例６と同様にしてトナーを得た。
使用したトナー材料を、表４に示す。
【０１３８】
（比較例７）
非晶性ポリエステルＢ１の添加量を２０重量部から７０重量部に、結晶性ポリエステルＣ１の添加量を２５重量部から３０重量部に変更し、非晶性ポリエステルＡを添加しなかった点以外は、実施例１と同様にしてトナーを得た。
使用したトナー材料を、表４に示す。
【０１３９】
（比較例８）
非晶性ポリエステルＡ１の添加量を５５重量部から８０重量部に、結晶性ポリエステルＣ１の添加量を２５重量部から２０重量部に変更し、非晶性ポリエステルＢを添加しなかった以外は、実施例１と同様にしてトナーを得た。
使用したトナー材料を、表４に示す。
【０１４０】
（比較例９）
非晶性ポリエステルＢ１を２０重量部添加し、結晶性ポリエステルＣを添加しなかった以外は、比較例８と同様にしてトナーを得た。
使用したトナー材料を、表４に示す。
【０１４１】
【表４】
2007065620.tif 000008
【０１４２】
上記で得られたトナーの評価を、以下に示す項目について行った。
（評価項目−１）
（１）低温定着性（テープ剥離性）
トナー４重量部とキャリア９６重量部（体積平均粒径ＤＶ１００μｍ、０．４Ｄｖｃ未満０．０重量％、０．４Ｄｖｃ以上０．６Ｄｖｃ未満２．０重量％）とを５分間ターブラーミキサーにて混合して現像剤を得た。
次いで、図１で示す画像形成装置１を、Ａ４紙上に画像を形成し、装置外での定着が可能となるように改造し、現像装置８に現像剤を充填して、トナー付着量を０．５ｍｇ／ｃｍ２となるように調整して、２ｃｍ×１２ｃｍの未定着画像を得た。さらに、定着ロール２１の温度を１５０℃に保ち、未定着画像を線速１５００ｍｍ／秒で定着させ、定着試験を行った。定着紙には「ＲＩＣＯＰＹ  ＰＰＣ用紙  ＴＹＰＥ６０００」（リコー株式会社製）を用いた。
各定着温度で得られた画像にスコッチテープ（住友スリーエム株式会社製）を貼り、３時間放置後にテープを剥がし白紙に移し、テープに付着した未定着画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ株式会社製）で測定し、ブランクとの差が０．３００以上を未定着と評価し、以下の評価基準に従って、低温定着性を評価した。
［評価基準］
◎：ブランクとの差が０．１５０未満
○：ブランクとの差が０．１５０以上０．３００未満
×：ブランクとの差が０．３００以上
（２）耐ホットオフセット性
トナー４重量部とキャリア９６重量部（体積平均粒径ＤＶ１００μｍ、０．４Ｄｖｃ未満０．０重量％、０．４Ｄｖｃ以上０．６Ｄｖｃ未満２．０重量％）とを５分間ターブラーミキサーにて混合して現像剤を得た。
次いで、図１で示す画像形成装置を、Ａ４紙に画像を形成し、装置外での定着が可能なように改造し、現像装置８に現像剤を充填して、トナー付着量を１．０ｍｇ／ｃｍ２となるように調整して、２ｃｍ×１２ｃｍの未定着画像を得た。
さらに、定着ロール２１の温度を１００℃から２５０℃へと５℃ずつ順次上昇させながら、未定着画像を線速２５０ｍｍ／秒で定着させ、定着試験を行った。定着紙には「ＲＩＣＯＰＹ  ＰＰＣ用紙  ＴＹＰＥ６０００」（リコー株式会社製）を用いた。
各定着温度で得られた定着画像における定着紙へのホットオフセット発生の有無を目視で確認し評価した。
［評価基準］
◎：ホットオフセット発生が２５０℃以上
○：ホットオフセット発生が２００℃以上、２５０℃未満
×：ホットオフセット発生が２００℃未満
（３）ブロッキング性評価
実施例及び比較例で製造したトナーの各１０ｇを容積１００ｍｌのガラス瓶に入れ、温度５０℃の恒温層に１日間放置し、トナーの状態を観察し評価した。
［評価基準］
◎：ブロッキングが全く見られない
○：ソフトケーキング状態
×：ハードケーキング状態
【０１４３】
トナーの評価結果を、表５に示す。
【０１４４】
【表５】
2007065620.tif 000009
【０１４５】
表５からわかるように、実施例１〜５では、トナーの低温定着性、耐ホットオフセット性及び耐ブロッキング性が共に優れており、低温領域での短時間での定着が可能であると共に、ホットオフセットによる異常画像の発生もなく、長期での使用においても安定した画像を得ることができた。
一方、比較例５、６は、耐ブロッキング性、耐ホットオフセット性に劣る結果となった。
また、比較例１〜４は、低温定着性に劣っており、比較例７〜９も、低温定着性又は耐ホットオフセット性が十分に得られず、比較例１〜９では、低温定着性、耐熱保存性、耐ホットオフセット性のいずれかの特性において、劣る結果となった。
【０１４６】
次に、下記に示す製造方法によって所定の体積平均粒径、及び粒度分布を有するキャリア粒子を作成した。このキャリアと、上述した各トナーとを混合して、二成分現像剤を得た後、下記評価項目についての評価を行った。
【０１４７】
（キャリア製造方法）
フッ素系アクリル樹脂をトルエンで希釈して、アミノシラン系カップリング剤を分散させた分散液を調整した。この調整液を加温状態とした後、体積平均粒径９５μｍフェライト粒子芯材の表面に、流動コーティング装置を用いてスプレーコートし、次いでこれを焼成、冷却して、平均コート樹脂膜厚み１．０μｍのキャリア粒子を得た。
さらに、得られたキャリア粒子の篩分けを行い、０．４Ｄｖｃ未満が０．０重量％、０．４Ｄｖ以上０．６Ｄｖ未満が２．０重量％の粒度分布で、体積平均粒径ＤＶが１００μｍのキャリアを得た。
【０１４８】
（実施例６）
実施例１で使用したトナー４重量部と、上述のキャリア９６重量部とを５分間ターブラーミキサーにて混合して二成分現像剤を得た。
使用したトナーの材料及びキャリアの体積平均粒径を、表６に示す。
【０１４９】
（実施例７）
実施例２で使用したトナー４重量部と、上述のキャリア９６重量部とを５分間ターブラーミキサーにて混合して二成分現像剤を得た。
使用したトナーの材料及びキャリアの体積平均粒径を、表６に示す。
【０１５０】
（実施例８）
実施例３で使用したトナー４重量部と、上述のキャリア９６重量部とを５分間ターブラーミキサーにて混合して二成分現像剤を得た。
使用したトナーの材料及びキャリアの体積平均粒径を、表６に示す。
【０１５１】
（実施例９）
実施例４で使用したトナー４重量部と、上述のキャリア９６重量部とを５分間ターブラーミキサーにて混合して二成分現像剤を得た。
使用したトナーの材料及びキャリアの体積平均粒径を、表６に示す。
【０１５２】
（実施例１０）
実施例５で使用したトナー４重量部と、上述のキャリア９６重量部とを５分間ターブラーミキサーにて混合して二成分現像剤を得た。
【０１５３】
（実施例１１）
上記キャリアの製造方法において、篩い分けに使用する篩いのメッシュのみを変更し、０．４Ｄｖｃ未満が０．５重量％、０．４Ｄｖ以上０．６Ｄｖ未満が８．０重量％の粒粒度分布であるキャリアを得た。このキャリア９６重量部と、実施例１で使用したトナー４重量部とを５分間ターブラーミキサーにて混合して二成分現像剤を得た。
トナー材料及びキャリアの体積平均粒径を、表６に示す。
【０１５４】
（実施例１２）
上記キャリアの製造方法において、篩い分けに使用する篩いのメッシュのみを変更し、０．４Ｄｖｃ未満が０．５重量％、０．４Ｄｖ以上０．６Ｄｖ未満が８．０重量％の粒度分布であるキャリアを得た。このキャリア９６重量部と、実施例２で使用したトナー４重量部とを５分間ターブラーミキサーにて混合して二成分現像剤を得た。
トナー材料及びキャリアの体積平均粒径を、表６に示す。
【０１５５】
（実施例１３）
上記キャリアの製造方法において、篩い分けに使用する篩いのメッシュのみを変更し、０．４Ｄｖｃ未満が０．５重量％、０．４Ｄｖ以上０．６Ｄｖ未満が８．０重量％の粒度分布であるキャリアを得た。このキャリア９６重量部と、実施例３で使用したトナー４重量部とを５分間ターブラーミキサーにて混合して二成分現像剤を得た。
トナー材料及びキャリアの体積平均粒径を、表６に示す。
【０１５６】
（実施例１４）
上記キャリアの製造方法において、篩い分けに使用する篩いのメッシュのみを変更し、０．４Ｄｖｃ未満が０．５重量％、０．４Ｄｖ以上０．６Ｄｖ未満が８．０重量％の粒度分布であるキャリアを得た。このキャリア９６重量部と、実施例４で使用したトナー４重量部とを５分間ターブラーミキサーにて混合して二成分現像剤を得た。
トナー材料及びキャリアの体積平均粒径を、表６に示す。
【０１５７】
（実施例１５）
上記キャリアの製造方法において、篩い分けに使用する篩いのメッシュのみを変更し、０．４Ｄｖｃ未満が０．５重量％、０．４Ｄｖ以上０．６Ｄｖ未満が８．０重量％の粒度分布であるキャリアを得た。このキャリア９６重量部と、実施例５で使用したトナー４重量部とを５分間ターブラーミキサーにて混合して二成分現像剤を得た。
トナー材料及びキャリアの体積平均粒径を、表６に示す。
【０１５８】
（実施例１６）
フッ素系アクリル樹脂をトルエンで希釈して、アミノシラン系カップリング剤を分散させた分散液を調整した。この調整液を加温状態とした後、体積平均粒径３５μｍフェライト粒子芯材表面に、流動コーティング装置を用いてスプレーコートし、次いで、これを焼成、冷却して、平均コート樹脂膜厚み１．０μｍのキャリア粒子を得た。
さらに、得られたキャリア粒子の篩分けを行い、０．４Ｄｖ未満が０．０重量％、０．４Ｄｖ以上０．６Ｄｖ未満が２．０重量％の粒度分布で、体積平均粒径ＤＶが３５μｍのキャリアを得た。このキャリア９６重量部と、実施例１で使用したトナー４重量部とを５分間ターブラーミキサーにて混合して二成分現像剤を得た。
使用したトナー材料及びキャリアの体積平均粒径を、表６に示す。
【０１５９】
（実施例１７）
フッ素系アクリル樹脂をトルエンで希釈して、アミノシラン系カップリング剤を分散させた分散液を調整した。この調整液を加温状態とした後、体積平均粒径１５０μｍフェライト粒子芯材表面に、流動コーティング装置を用いてスプレーコートし、次いで、これを焼成、冷却して、平均コート樹脂膜厚み１．０μｍのキャリア粒子を得た。
さらに、得られたキャリア粒子の篩分けを行い、０．４Ｄｖ未満が０．０重量％、０．４Ｄｖ以上０．６Ｄｖ未満が２．０重量％の粒度分布で、体積平均粒径ＤＶが１５０μｍキャリアを得た。このキャリア９６重量部と、実施例１で使用したトナー４重量部とを５分間ターブラーミキサーにて混合して二成分現像剤を得た。
トナー材料及びキャリアの体積平均粒径を、表６に示す。
【０１６０】
【表６】
2007065620.tif 000010
【０１６１】
（評価項目−２）
上記で得られた二成分現像剤を使用して、以下に示す項目について評価を行った。
（１）低温定着性（テープ剥離性）
現像装置８に充填する現像剤に使用するキャリアを、表６に示す体積平均粒径及び粒度分布を有するものに変更した以外は、（評価項目１）と同様にして、評価を行った。
（２）耐ホットオフセット性
現像装置８に充填する現像剤に使用するキャリアを、表６に示す体積平均粒径及び粒度分布を有するものに変更した以外は、（評価項目１）と同様にして、評価を行った。
（３）ブロッキング性評価
（評価項目１）で行ったのと同様にして、評価を行った。
（４）キャリア付着評価
次いで、図１で示す画像形成装置１を、Ａ４紙に対する画像形成が可能となるように改造し、現像装置８に上記現像剤を充填し、現像スリーブ８ａの線速を１５００ｍｍ／秒として、ベタ画像１０００枚の印刷試験を行った。定着紙には、「ＲＩＣＯＰＹ  ＰＰＣ用紙  ＴＹＰＥ６０００」（リコー株式会社製）を用いた。
得られた印刷画像におけるキャリア付着の有無を目視で確認し評価した。
［評価基準］
○：キャリア付着が画像上で確認できない
×：キャリア付着が画像上で確認できる
（５）ハーフトーン画像画質評価
トナー４重量部とキャリア９６重量部とを５分間ターブラーミキサーにて混合して現像剤を得た。次いで、図１で示す画像形成装置１を、Ａ４紙に画像を形成可能なように改造し、現像装置８に上記現像剤を充填して、現像スリーブ８ａの線速を線速１５００ｍｍ／秒として、ハーフトーン画像１００万枚の印刷試験を行った。定着紙には、「ＲＩＣＯＰＹ  ＰＰＣ用紙  ＴＹＰＥ６０００」（リコー株式会社製）を用いた。
得られた印刷画像におけるハーフトーン画像の濃度むらの有無を目視で評価した。
［評価基準］
◎：濃度むらがなくハーフトーンの画像再現性に特に優れる
○：濃度むらが少なくハーフトーンの画像再現性に優れる
×：濃度むらが多くハーフトーンの画像再現性が悪い
【０１６２】
評価結果を、表７に示す。
【０１６３】
【表７】
2007065620.tif 000011
【０１６４】
表７からわかるように、実施例６〜１７では、トナーの低温定着性、耐ホットオフセット性及び耐ブロッキング性が共に優れており、低温領域での短時間での定着が可能であると共に、ホットオフセットによる異常画像の発生もなく、長期での使用においても安定した画像を得ることができた。また、実施例６〜１０では、高速での画像形成時においても、キャリア付着による異常画像の発生もなく、ハーフトーン画像における画像むらのない、再現性の高い画像が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１６６】
１  画像形成装置
２  定着装置
１３  予備加熱板
１４  加熱ローラ
１５  加圧ローラ
２１  定着ローラ
３  感光体
４  帯電装置
８  現像装置
８１  現像ユニット
８ａ  現像剤担持体
８２  トナー供給室
９  用紙ホッパ
１０  転写材
１１  用紙搬送トラクタ
１２  転写装置
１６  用紙送出ローラ
１７  スイングフィン
１９  スタッカテーブル
２０  クリーニング装置
２４  バッファプレート
３０  露光装置
５  回転多面鏡
６  光源
７  ｆθレンズ
Ｔ  転写位置
【図１】
2007065620.tif 000012