【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３７８８１４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２３７８８１４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおり、黒塗りの長方形内に図案化した「ＴＡＧ」及び黒塗りの五角形内に「ＨＥＵＥＲ」の各文字をそれぞれ白抜き風に上下に描き、これらを五角形の輪郭線で囲み全体が盾様の外形からなる部分（以下「ロゴマーク」という。）と、その下段にやや湾曲させてなる「ＦＯＲＭＵＬＡ　１」の文字部分とから構成され、昭和６１年５月９日に登録出願、第２３類「時計、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成４年２月２８日に設定登録されたものである。その後、同１４年２月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同年５月２９日に第１４類「時計，時計の部品及び附属品」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　なお、本件審判の請求の登録は、平成２２年８月２７日にされている。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標については、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めて、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、使用されていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録は取り消されるべきものである。
２　第１弁駁
（１）乙第１号証及び乙第２号証について
　ア　乙第１号証は、コピー（写）であり、極めて不鮮明であって、同号証の下端に示された日付「２０１０／０５／１１」も確かなものか確認すべくもなく、これのみをもって、本件商標の使用は立証されない。
　さらに、本件商標について請求人は、平成２２年５月７日付内容証明郵便による書状（甲第２号証）を被請求人に送付し、そこで不使用取消審判を請求する旨述べた。そして、同書状は平成２２年５月１０日に被請求人に到達した（甲第３号証）。
　このように、乙第１号証に示された日付（平成２２年５月１１日）が確かなものだと仮定しても、その商標の使用は、その審判が請求されることを知った後のものであることは明らかであり、商標法第５０条第３項の規定により、本件商標の使用には該当するものではない。
　イ　乙第１号証、乙第２号証、乙第５号証及び乙第６号証に示されている「ＴＡＧ／ＨＥＵＥＲ」のロゴマークは、赤と緑で塗りわけられ、逆５角形の図形に含められており、それ自体、ひとつの商標であると容易に認識できる。また、乙第５号証ないし乙第９号証に示される時計は、「ＦＯＲＭＵＬＡ　１」を全く含んでおらず、被請求人は、この「ＴＡＧ／ＨＥＵＥＲ」のロゴマークをハウスマークとして、種々のペットネーム（プロダクトネーム）の商品を提供していることが容易に認識できる。
　そして、乙第１号証及び乙第２号証では、「ＦＯＲＭＵＬＡ　１」の文字は、中央より下に独立して配置されており、それ自体、独立した商標（ペットネーム、プロダクトネーム）と容易に認識できる。
　ところで、各種商品のメーカーが、そのハウスマークの下で、商品の差別化を図るべく、種々のペットネーム、プロダクトネームを別途使用し、商品のシリーズ化等を図ることは、通常ありふれた、よく知られた事実である。
　このように、乙第１号証及び乙第２号証に現れた商標は、「ＦＯＲＭＵＬＡ　１」という商標と、「ＴＡＧ／ＨＥＵＥＲ」ハウスマークの２つの商標が使用されたものとみるのが極めて合理的である。
　なお、付言すれば、被請求人は、当該ロゴマーク自体を商標登録しており（登録第２３１８４９１号、甲第４号証）、乙第１号証及び乙第２号証に示されたロゴマークは、上記登録商標が使用されたというべきである。
　ウ　本件商標は、結合商標であるところ、我が国は一商標一出願（商標法第６条）の原則を採用しており、本件商標も一商標として商標登録を受けたものである。しかしながら、現実の乙第１号証及び乙第２号証に示されるような使用は、２つの商標が使用されたものと容易に認識できるものであって、本件商標が使用されたとは認識できないものであり、本件商標と社会通念上の同一商標とはいえない。
　エ　さらに、乙第２号証は、その題号のとおり、時計の各種モデルを紹介する雑誌記事であり、商品の広告その他の取引書類（商標法第２条第３項第８号）に該当するものではなく、本件商標の使用証拠とはならない。
（２）乙第１０号証について
　乙第１０号証は、極めて不鮮明な写しであり、かつ、日付も全く特定できない。また、乙第１１号証は、２００９年発行の被請求人の商品カタログ８８頁から９１頁と主張するものの、その抜粋にすぎず、この商品カタログが全体としてどのようなものか、商標法第２条第１項第８号（審決注：商標法第２条第３項第８号の誤記と認める。）が規定するとおり、いつ、どのように展示及び配布されたか全く不明であり、本件の使用証拠とはなりえない。
（３）乙第１２号証について
　乙第１２号証も全く不明瞭なものであり、これの下端に示された日付「２０１０／０５／１１」も確かなものか確認すべくもないが、上述のとおり、その日付（平成２２年５月１１日）が確かなものだと仮定しても、その商標の使用は、その審判が請求されることを知った後のものであることは明らかであって、商標法第５０条第３項の規定により、本件商標の使用には該当しないものである。
　さらに、「ＴＡＧ　ＨＥＵＥＲ」と「ＦＯＲＭＵＬＡ　１」の上下二段の単なる文字商標が、独特の五角形の図形で形作られた本件商標と社会通念上同一のものでないことは明らかである。
（４）まとめ
　以上のとおり、被請求人によって提出された上記乙各号証によっては、本件商標の使用事実は、全く証明されていないから、その登録は取り消されるべきである。
３　第２弁駁
（１）乙第１３号証について
　ア　同号証は、本件被請求人によってすでに提出された乙第１１号証について、審尋に答えて、その書証である商品カタログの原本とのことである。
　しかしながら、この原本が、実際に、我が国で、どこに、いつ配布されたか、どのくらいの部数が配布されたか、不明である。
　イ　仮に、当該書証が、本件審判請求人が、本件被請求人に送付した内容証明郵便の到達日（平成２２年５月１０日）（甲第２号証及び甲３号証）の前に、現実に配布されたものであるとしても、これには、何ら、本件商標（登録第２３７８８１４号）、すなわち、「ＴＡＧ」「ＨＥＵＥＲ」の文字をデザイン化して上下二段に配置した五角形のロゴマークの下に、「ＦＯＲＭＵＬＡ　１」のやはりデザイン化された文字が沿うように配置してなる一種の結合商標が、使用されている事実はない。
　なお、今般、追加証拠として提出された甲第１４号証ないし甲第２８号証（審決注：乙第１４号証ないし乙第２８号証の誤記と認める。）についても、上記本件商標が使用された事実は全く示されていない。
（２）乙第１４号証について
　ア　同号証は、２００７年商品カタログとのことである。
　しかしながら、この原本が実際に我が国で、どこに、いつ、どのくらいの部数が配布されたかは不明である。
　イ　加えて、ここに示された時計には、１２時の位置に、被請求人が、タグホイヤー・ハウスマークと呼ぶ、本件商標のロゴマーク部分すなわち、赤と緑で塗りわけられ、逆５角形の図形に含められた「ＴＡＧ／ＨＥＵＥＲ」の商標が、はっきりと示されている。時計の当該部分に、その時計メーカーのハウスマークが示されることは、当業界では、顕著な事実と思料する。
　よって、このロゴマークは、それ自体、一つの商標であると容易に認識できる。
　そして、時計の針を挟んで、その下方に、「ＴＡＧ　ＨＥＵＥＲ　ＦＯＲＭＵＬＡ　１」と一連に読める文字、又、別の時計においては、「ＴＡＧ　ＨＥＵＥＲ」と「ＦＯＲＭＵＬＡ　１」の上下二段に配置された文字が使用されている。これはこれで、ひとつの纏まった商標と認識されるものである。けだし、時計の世界にあっては、ハウスマークの下、様々な機種に対応して、機種毎に、別の商標であるペットネーム（セカンドネーム、プロダクトネーム、シリーズネーム）が使用されることは、顕著な事実である。よって、この「ＦＯＲＭＵＬＡ　１」もそれ自体、独立したひとつの機種を示すペットネームつまり、ひとつの商標と容易に認識できるものである。
　ウ　なお、提出された乙第１３号証の２に示されるとおり、同書証には、「ＴＡＧ　Ｈｅｕｅｒ　Ｆｏｒｍｕｌａ　１」、「掲載ページ」、「シリーズ」との記述があり、同様の形で、他にも、「ＴＡＧ　Ｈｅｕｅｒ　ＳＬＲ」、「ＴＡＧ　Ｈｅｕｅｒ　Ｃａｒｒｅｒａ　Ｌａｄｙ」等の記載がある。これらの記載からも明らかなように、「Ｆｏｒｍｕｌａ　１」は、本件被請求人の時計のシリーズのひとつであり、それ自体、ひとつのペットネームとして認識され、使用されている。
（３）乙第１５号証ないし乙第２３号証について
　ア　これは、上記乙第１４号証と同様、商品カタログ又はプライスリスト（価格表）と思われる。
　イ　これら媒体が、実際に我が国で、どこにいつ配布されたかは不明である。
　ウ　加えて、本件商標、いいかえれば、「ＴＡＧ」「ＨＥＵＥＲ」の文字をデザイン化して上下二段に配置した五角形のロゴマークの下に、「ＦＯＲＭＵＬＡ　１」のやはりデザイン化された文字が沿うように配置してなる一種の結合商標が、そこに使用されている事実は全くない。
　なお、乙第２２号証には、「ＴＡＧ」「ＨＥＵＥＲ」の文字をデザイン化して上下二段に配置した五角形のロゴマークと、その左隣に「ＴＡＧ　ＨＥＵＥＲ」と「ＦＯＲＭＵＬＡ　１」の上下二段にまとまった文字、その右隣に「２００　ＭＥＴＥＲＳ」と「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ」の上下二段にまとまった文字が配置された態様の商標を使用をする時計の写真が存在するが、これとて、到底、本件商標、すなわち、「ＴＡＧ」「ＨＥＵＥＲ」の文字をデザイン化して上下二段に配置した五角形のロゴマークの下に、「ＦＯＲＭＵＬＡ　１」のやはりデザイン化された文字が沿うように配置してなる一種の結合商標が使用されていると認識できるものではないことは明らかである。
（４）乙第２４号証は、商品の納品書であるが、これ自体に、本件商標の使用の事実はない。
（５）以上述べたとおり、被請求人によって提出された上記追加証拠では、本件商標の使用事実は、全く証明されていないから、本件商標の登録は、取り消されるべきである。
　　
第３　被請求人に対する審尋
１　被請求人は、２００９年発行の被請求人の商品カタログ（乙第１１号証）の原本又は発行年月日、発行者が明確に把握できる奥付及び表紙を提出されたい。
２　その他、本件審判の請求前３月から本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者によって、本件商標をその指定商品について、使用していた事実を立証する証拠（例えば、広告等が掲載された新聞、雑誌等の印刷物、カタログやパンフレット、取引の際使用される販売伝票、発注伝票、納品伝票、請求伝票等の取引書類等であって、いずれも、使用された年月日、本件商標、使用商品及び発行者等が明確に把握できる資料）を提出されたい。
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２８号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　第１答弁
　本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者がその指定商品である「時計」について使用している。
（１）乙第１号証に掲載の腕時計における使用について
　ア　腕時計（型式：ＷＡＣ１１１Ａ．ＢＡ０８５０）に付された使用商標の構成
　被請求人が本件審判請求の予告登録の３年以上前から継続して製造及び販売をしている腕時計「ＴＡＧ　ＨＥＵＥＲ　ＦＯＲＭＵＬＡ　１　ＡＬＡＲＭ」（型式：ＷＡＣ１１１Ａ．ＢＡ０８５０）においては、時針・分針・秒針が接続する文字盤中央部の回転軸上方にロゴマークを配置し、回転軸の下方に「ＦＯＲＭＵＬＡ　１」という文字を配置している。
　なお、該使用商標が付された腕時計は、２００６年１２月１１日発行の雑誌「１０大時計ブランド　全モデル原寸図鑑　２００７」（乙第２号証）、及び平成２２年５月１１日付けの被請求人の日本向けオフィシャルウェブサイト（http://www.tagheuer.com/the-collection/tag-heuer-fomula-1/men/quartz-watch）において掲載されている（乙第１号証）。
　イ　商標法第５０条第１項の「使用」
　上記のとおり、該使用商標は、本件商標と比較するとロゴマークと「ＦＯＲＭＵＬＡ　１」との間が若干離れて配置されている。
　この点、登録商標の使用に当たるか否かの認定に当たっては、「登録商標に係る指定商品及び指定役務の属する産業分野における取引の実情を十分に考慮し、個々具体的な事例に基づいて判断すべきものである」旨が記載された特許庁の審判便覧５３−０１、及び使用に係る商標が登録商標と「社会通念上同一のもの」と認識し得るか否かを判示した裁判例（乙第３号証、乙第４号証の１、２）に従って、該使用商標が本件商標と「社会通念上同一のもの」と認められるかどうかを検討すると、腕時計は小さな文字盤上に、時刻を示す数字や時針・分針・秒針などを設置し、さらに日付やストップウォッチ機能なども表示するなど、腕時計の文字盤デザインは様々な制約が課せられている。
　そして、「ＦＯＲＭＵＬＡ　１」と同じ９文字のモデル名である「ＡＱＵＡＲＡＣＥＲ」シリーズの文字盤の配置（乙第５号証、乙第６号証）、及びモデル名が４文字の「ＬＩＮＫ」シリーズの文字盤の配置（乙第７号証ないし乙第９号証）のように、被請求人は、腕時計という商品の性格上、文字盤上の様々な機能表示やデザインなどの制約の中で、腕時計の機能や美感を損なうことなく、ロゴマークやモデル名を配置している。
　したがって、腕時計の機能及びその形態を踏まえれば、腕時計の小さな文字盤上に腕時計の機能と美感を損なうことなく本件商標を配置するため、該使用商標のように本件商標の構成要素が若干離れて配置されていたとしても、「本件商標と同一性を損わない変更」であって、「社会通念上同一のもの」と認識し得るものであるから、被請求人は本件商標を使用しているといえる。
（２）まとめ
　以上のとおり、本件商標は、商標権者である被請求人によって、本件審判請求の登録前３年以内に、我が国においてその指定商品である「時計」について、被請求人の発行した商品カタログ等において「譲渡若しくは引渡しのために展示」されており、本件商標が使用されていることは明らかである。
２　審尋に対する回答
（１）第１項の「２００９年発行の被請求人の商品カタログ（乙第１１号証）の原本又は発行年月日、発行者が明確に把握できる奥付及び表紙」については、当該カタログの原本を乙１３号証の１として提出する。当該奥付の記載によれば、発行年月日は「２００９年」、発行者は「ＴＡＧ　Ｈｅｕｅｒ　ＳＡ」である。
　なお、当該カタログに挟み込んで配布している「ＴＨＥ　ＣＡＴＡＬＯＧ　２００９−２０１０　ＰＲＩＣＥＬＩＳＴ」の原本も合わせて乙第１３号証の２として提出する。この乙第１３号証の２によれば、「価格は２００９年７月現在の価格です」との記載があることから、当該カタログの発行年月日は「２００９年７月」であると特定できる。
（２）第２項の「本件審判の請求前３月から本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者によって、本件商標をその指定商品について、使用していた事実を立証する証拠」については、以下のとおり、乙第１４号証ないし乙第２３号証（２００７年〜２０１０年カタログ）、乙第２４号証（取引の際に使用された納品伝票）、乙第２５号証（ＴＡＧ　ＨＥＵＥＲ　ＦＯＲＭＵＬＡ　１商品が掲載された雑誌）、乙第２６号証（ＴＡＧ　ＨＥＵＥＲ　ＦＯＲＭＵＬＡ　１商品を販売している店舗内の写真（２００８年〜２０１０年撮影））、及び乙第２７及び２８号証（２０１０年に国内店舗で使用されていたディスプレイ・ツールとこれについてのタグホイヤーのリーガル・ディレクターによる２０１１年６月１０日付宣誓陳述書）を追加証拠として提出する。
　乙第１３号証ないし乙第２３号証（２００７年〜２０１０年カタログ）及び乙第２７号証（２０１０年に国内店舗で使用されていたディスプレイ・ツール）は、いずれも原本を提出するが、審理及び請求人検討のため、乙第１４号証ないし乙第２３号証については、本件商標が使用されている箇所の抜粋を、乙第２７号証についてはディスプレイ・ツールの写真をその写しとして提出する。
（３）２００７年〜２０１０年カタログについて、被請求人の分類に従って、本件商標の具体的な使用態様を、整理、分類した上で、各々のカタログ中でどのように使用されているかを明示・特定した（以下のアないしウは、抜粋したものである。）。
　ア　ＷＡＨ１１１１．ＢＡ０８５０（乙１４の１２４頁、乙１５の４２頁、乙１８の４８頁、乙２０の１５頁、乙２２の４８頁）
　イ　ＷＡＨ１１１１．ＢＴ０７１４（乙１４の１２４頁、乙１５の４２頁、乙１８の４８頁、乙２０の１５頁）
　ウ　ＷＡＨ１１１Ｃ．ＢＡ０８５０（乙２２の５０頁）
（４）納品書（乙第２４号証の１ないし９）について、被請求人の分類に従って、本件商標の具体的な使用態様を、以下のとおりに整理、分類した上で、各々のカタログ中でどのように使用されているかを明示・特定した（以下のアないしウは、抜粋したものである。）。
　ア　ＷＡＨ１１１１．ＢＡ０８５０（乙２４の４）
　イ　ＷＡＨ１１１１．ＢＴ０７１４（乙２４の６）
　ウ　ＷＡＨ１１１Ｃ．ＢＡ０８５０（乙２４の７）
３　第２答弁
（１）第１弁駁に対する反論
　ア　乙第１号証について
　乙第１号証において掲載された時計（ＷＡＣ１１１Ａ．ＢＡ０８５０）は、２００７年発行の２００７年商品カタログ（乙第１４号証）の１２３頁、２００７年８月発行の「ＧＥＮＥＲＡＬ　ＣＡＴＡＬＯＧ　２００７−２００８」（乙第１５号証）の４１頁、２００８年発行の「ＧＥＮＥＲＡＬ　ＣＡＴＡＬＯＧ　２００８−２００９」（乙第１８号証）の５１頁に掲載されている。今回、その原本を提出したこれらの商品カタログは、タグホイヤーの「ＦＯＲＭＵＬＡ　ｌ」モデルを販売していた日本各地に所在する国内店舗内で配布されていたものである、したがって、これらのカタログは、本件登録商標を使用した時計（ＷＡＣ１１１Ａ．ＢＡ０８５０）が２００７年８月から２００９年に日本国内で販売されていたことを裏付ける証拠でもある。
　乙第１号証と今回新たに追加した乙第１４号証、乙第１５号証及び乙第１８号証を照らし合わせて判断するならば、被請求人が、本件審判の請求前３月前であり、かつ本件審判請求の登録前３年以内の期間（すなわち、２００７年８月２７日から２０１０年５月１１日）に、被請求人が、日本国内において本件商標を使用していたことは明らかである。
　イ　請求人による本件商標を使用していないとの反論について
　請求人は、乙第１号証及び乙第２号証の使用態様について、「ＦＯＲＭＵＬＡ　１」という商標と、「ＴＡＧ／ＨＥＵＥＲ」ハウスマークの２つの商標が使用されたものとみるのが極めて合理的である」、「２つの商標が使用されたものと容易に認識できるものであって、本件一商標が使用されたとは到底認識できない」と主張する。
　しかし、商標法上、商標とは、「文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合」をいうものとされ（商標法第２条）、請求人のいうとおり、一つの結合商標と認識されたからこそ、本件商標は一商標一出願（商標法第６条）の要件を満たす商標として商標登録を受けたのである。すなわち、取引上一個のまとまった標識として需要者に一体的に認識されるものと判断しうる限りは、１個の商標として登録を受けることができるのであり、「たとえば社標であるである記号（すなわちハウスマーク）と、商品ないしは役務の呼び名である文字（すなわちプロダクトネーム）と、その他の文字・図形を適宜に配して出願された商標は、その社標の部分のみ、商品ないしは役務自体の呼び名の部分のみでも１個の商標として登録され得るが、これらのものが結合されて有機的な関連を有し、取引において一体的に商品ないしは役務に使用されるものである場合においては、１個の商標である」とされている（網野誠著「商標［第６版］」６７７頁）。
（２）結論
　以上のとおり、被請求人の提出した乙号証によれば、本件商標は、商標権者である被請求人によって、本件審判請求の登録（予告登録）前３年以内に、日本国内において、その指定商品である「時計」について使用されていることが明らかである。
　　
第５　当審の判断
（１）被請求人提出の証拠によれば、以下の事実が認められる。
　ア　乙第１８号証は、「ＴＡＧＨｅｕｅｒ（ＴＡＧの文字は、太字で表されている。以下同じ。）／ＳＷＩＳＳ　ＡＶＡＮＴ−ＧＡＲＤＥ　ＳＩＮＣＥ　１８６０／ＧＥＮＥＲＡＬ　ＣＡＴＡＬＯＧ／２００８−２００９」と題する商品カタログであるところ、４８頁の中段の左から２番目には、別掲２のとおり、文字盤が白で皮帯が黒である腕時計の写真が掲載され、その右に「ＷＡＨ１１１１．ＢＴ０７１４」の記載がある。そして、該腕時計の写真の文字盤の上部にはロゴマークが存在し、文字盤の下部には、「ＴＡＧ　ＨＥＵＥＲ」及び赤い色で表された「ＦＯＲＭＵＬＡ　１」の文字部分を有するものである。
　また、乙第１８号証の奥付には、「ＴＡＧ　ＨＥＵＥＲ　ＳＡ／６ａ，Ｌｏｕｉｓ−Ｊｏｓｅｐｈ　Ｃｈｅｖｒｏｌｅｔ　２３００　Ｌａ　Ｃｈａｕｘ−ｄｅ−Ｆｏｎｄｓ／Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ」及び「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｉｎ　Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ，２００８」の記載がある。
　イ　乙第２４号証は、「納品書」であるところ、６枚目の左上には、「得意先：・・・１００−０００６／東京都千代田区有楽町１−１１−１／６Ｆ　時計コーナー／（株）ビッグカメラ　有楽町店　御中・・・」の記載があり、右上には、ロゴマークと、その右に「ＴＡＧＨｅｕｅｒ／ＳＷＩＳＳ　ＡＶＡＮＴ−ＧＡＲＤＥ　ＳＩＮＣＥ　１８６０」「発行日：２００９／０２／１３」「００６２４／ＬＶＭＨ　ウォッチ・ジュエリー　ジャパン株式会社／１０２−００９２／東京都千代田区隼町３−１６　住友半蔵門ビル／ＴＡＧ　ＨＥＵＥＲ／ＴＥＬ：・・・　ＦＡＸ：・・・」の記載があり、下には「品番」の欄に「ＷＡＨ１１１１．ＢＴ０７１４」、「商品名」の欄に「ＴＨＦ１　ＷＨＩＴＥ　ＤＩＡＬ／ＢＬＡＣＫ　ＳＴＲＡＰ」、「数量」の欄に「１」、「上代価格」の欄に「１００，０００」の記載がある。
（２）以上の事実によれば、以下のアないしエのとおりである。
　ア　商品カタログの作成者
　商標登録原簿によれば、本件審判の請求の登録前３年以内の商標権者である「タグ　−　ホイヤ−　エス　ア−」の名称及び「スイス国　２３００　ラ・ショー・ド・フォン　ルイ・ジョセフ・シボレー　６ａ」の住所は、乙第１８号証の商品カタログの奥付に記載されている「ＴＡＧ　ＨＥＵＥＲ　ＳＡ」の名称及び「６ａ，Ｌｏｕｉｓ−Ｊｏｓｅｐｈ　Ｃｈｅｖｒｏｌｅｔ　２３００　Ｌａ　Ｃｈａｕｘ−ｄｅ−Ｆｏｎｄｓ　Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ」の住所と一致するから、当該商標権者が、乙第１８号証の商品カタログを作成したものということできる。
　イ　使用商品
　乙第１８号証は、「ＴＡＧＨｅｕｅｒ／ＳＷＩＳＳ　ＡＶＡＮＴ−ＧＡＲＤＥ　ＳＩＮＣＥ　１８６０／ＧＥＮＥＲＡＬ　ＣＡＴＡＬＯＧ／２００８−２００９」と題する商品カタログであるところ、４８頁には、別掲２のとおり、ロゴマーク、「ＴＡＧ　ＨＥＵＥＲ」及び「ＦＯＲＭＵＬＡ　１」の文字が付された「腕時計」が掲載されており、この商品は、本件取消請求に係る指定商品中の「時計」に属する商品である。
　ウ　使用時期
　乙第１８号証の商品カタログの奥付には、「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｉｎ　Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ，２００８」の記載があることから、商標権者である「タグ　−　ホイヤ−　エス　ア−」が、乙第１８号証の商品カタログを２００８年に作成したものということできる。
　そして、当該商品カタログ（乙第１８号証）の４８頁に掲載された商品の品番「ＷＡＨ１１１１．ＢＴ０７１４」の商品「腕時計」は、文字盤が白であり、皮帯が黒である。
　また、納品書（乙第２４号証）の６枚目には、「品番」の欄に「ＷＡＨ１１１１．ＢＴ０７１４」、「商品名」の欄に「ＴＨＦ１　ＷＨＩＴＥ　ＤＩＡＬ／ＢＬＡＣＫ　ＳＴＲＡＰ」の記載があり、「ＷＨＩＴＥ　ＤＩＡＬ」は、文字盤が白であることを表し、「ＢＬＡＣＫ　ＳＴＲＡＰ」は、皮帯が黒であることを表したものと認めることができる。
　してみれば、商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内である乙第２４号証（６枚目）の納品書の発行日の２００９年２月１３日頃に、日本国内において、当該「腕時計」を販売していたものと認められる。
　エ　使用商標
　本件商標は、別掲１のとおり、ロゴマークと、その下段にやや湾曲させてなる「ＦＯＲＭＵＬＡ　１」の文字部分とからなるものであるから、「タグホイヤーフォーミュラーワン」称呼を生ずるものである。
　一方、乙第１８号証の商品カタログにおいて商品「腕時計」に付された使用商標は、別掲２のとおり、文字盤の上部にはロゴマークを有し、文字盤の下部には、「ＴＡＧ　ＨＥＵＥＲ」及び赤い色で表された「ＦＯＲＭＵＬＡ　１」の文字部分を有するものであるから、「タグホイヤーフォーミュラーワン」称呼を生ずるものである。
　したがって、本件商標と前記使用商標とは、「タグホイヤーフォーミュラーワン」称呼を共通にする社会通念上同一の商標ということができる。
（３）小活
　以上によれば、商標権者は、本件商標と社会通念上同一の商標を腕時計に付して、販売していたものであるから、その使用は、商標法第２条第３項第２号における商品に標章を付したものを譲渡する行為に該当するものと認められる。
（４）請求人の主張について
　ア　駆け込み使用について
　請求人は、「本件商標の使用は、その審判が請求されることを知った後のものであるから、商標法第５０条第３項の規定する、いわゆる『駆け込み使用の期間内』の使用である。」旨述べているが、商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内である２００９年２月１３日頃に、日本国内において、当該「腕時計」を販売していたものであるから、本件商標は、請求人が主張するその審判の請求がされることを知った日（平成２２年（２０１０年）５月１０日）より前に使用されたものである。
　したがって、本件商標の使用は、商標法第５０条第３項に規定する、いわゆる「駆け込み使用の期間内」の使用ということはできない。
　イ　２つの商標の使用について
　請求人は、「『ＦＯＲＭＵＬＡ　１』という商標と、『ＴＡＧ／ＨＥＵＥＲ』ハウスマークの２つの商標が使用されたものとみるのが極めて合理的である。」旨述べている。
　しかしながら、商品「腕時計」は、小さな文字盤上に時刻を示す数字や時針、分針、秒針、日付等を設置するなど、腕時計の文字盤デザインは、様々な制約が課せられており、商品「腕時計」の機能及びその形態を踏まえれば、該腕時計の小さな文字盤上に腕時計の機能と美感を損なうことなく使用商標を配置することになるため、使用商標の構成要素が若干離れて配置されていたとしても、何ら不自然なものではないから、当該使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標ということができる１つの商標が使用されたと認識し得るものである。
　したがって、本件商標の使用は、２つの商標を使用したものということはできない。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、被請求人は、商標権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品中、「腕時計」について登録商標の使用をしていたことを証明したものというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。