(57)【要約】【課題】水平方向のみならず、上下方向へも拡張し縮小することのできる搬送式ハウスを提供すること。【解決手段】搬送車両に積載し得る基台１と、主室２３を形成する本体部２と、本体部２の側面に入れ子式に設けられ、拡張室３３を形成する拡張部３と、拡張部３を本体部２に対し水平移動させて搬送式ハウス１０を水平方向に拡縮する水平拡縮手段と、を備えており、本体部２を本体下部ユニット２１と本体上部ユニット２２とから構成するとともに、拡張部３を拡張下部ユニット３１と拡張上部ユニット３２とから構成し、本体上部ユニット２２を本体下部ユニット２１に対し上下移動させる上下拡縮手段６を設けた。【選択図】図１
2007154581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送車両に積載し得る基台と、該基台上に固定され、主室を形成する箱型の本体部と、該本体部の側面に開設された開口部に水平移動可能に設けられ、前記主室に連通する拡張室を形成する箱型の拡張部と、該拡張部を前記本体部の主室内に収納した縮小位置と該本体部の外側へ拡張した拡張位置との間で該拡張部を水平移動させる水平拡縮手段と、を備えた搬送式ハウスであって、
前記本体部が、本体下部ユニットと、本体上部ユニットと、から構成され、
前記拡張部が、拡張下部ユニットと、拡張上部ユニットと、から構成され、
前記本体部の前記本体上部ユニットを前記本体下部ユニットに対し上下移動させる上下拡縮手段と、
前記拡張部の拡張上部ユニットを前記本体部の本体上部ユニットの下方に水平移動可能に吊り下げる吊支手段と、を備えており、
前記上下拡縮手段により前記本体部の本体上部ユニットと前記拡張部の拡張上部ユニットとを同時に上下移動させることを特徴とした搬送式ハウス。
【請求項２】
前記水平拡縮手段が、前記本体部の本体上部ユニットと前記拡張部の拡張上部ユニットとの間に配設され、
前記拡張部の拡張上部ユニットと拡張下部ユニットとを上下移動可能に連結する連結手段を備えており、
該水平拡縮手段により前記拡張部の拡張上部ユニットと拡張下部ユニットとを同時に水平移動させる請求項１記載の搬送式ハウス。
【請求項３】
前記拡張部の拡張下部ユニットを前記基台に対し上下移動させる拡張部昇降手段を備えており、
該拡張部昇降手段により前記拡張位置にある前記拡張下部ユニットの床面の高さを前記本体部の本体下部ユニットの床面の高さに合わせ得る請求項１または請求項２記載の搬送式ハウス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラック、トレーラー等の搬送車両に積載して運搬することができる搬送式ハウスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば工事現場やイベント会場等における簡易事務所、或いは、被災地における仮設住宅として、トラック等に積載して運搬できるプレハブ式ハウスが利用されている。ところが、このプレハブ式ハウスは、道路交通法等の車両運搬時の法規制によってその大きさが制限されていた。
【０００３】
そこで、現在までに、設営時に水平方向に拡張でき、そして、車両運搬時に縮小することができる簡易住宅が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、従来の拡張式の簡易住宅は、その水平方向には拡張できても、上下方向には拡張することができず、天井が低くて圧迫感を感じざるを得なかった。
【特許文献１】特開昭６２−２３３３８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来の拡張式簡易住宅に上記ような難点があったことに鑑みて為されたもので、その水平方向のみならず、上下方向へも拡張、縮小することのできる搬送式ハウスを提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、搬送車両に積載し得る基台と、該基台上に固定され、主室を形成する箱型の本体部と、該本体部の側面に開設された開口部に水平移動可能に設けられ、前記主室に連通する拡張室を形成する箱型の拡張部と、該拡張部を前記本体部の主室内に収納した縮小位置と該本体部の外側へ拡張した拡張位置との間で該拡張部を水平移動させる水平拡縮手段と、を備えた搬送式ハウスであって、
前記本体部が、本体下部ユニットと、本体上部ユニットと、から構成され、前記拡張部が、拡張下部ユニットと、拡張上部ユニットと、から構成され、前記本体部の前記本体上部ユニットを前記本体下部ユニットに対し上下移動させる上下拡縮手段と、前記拡張部の拡張上部ユニットを前記本体部の本体上部ユニットの下方に水平移動可能に吊り下げる吊支手段と、を備えており、
前記上下拡縮手段により前記本体部の本体上部ユニットと前記拡張部の拡張上部ユニットとを同時に上下移動させることを特徴としている。
【０００６】
また、本発明は、前記水平拡縮手段が、前記本体部の本体上部ユニットと前記拡張部の拡張上部ユニットとの間に配設され、前記拡張部の拡張上部ユニットと拡張下部ユニットとを上下移動可能に連結する連結手段を備えており、
該水平拡縮手段により前記拡張部の拡張上部ユニットと拡張下部ユニットとを同時に水平移動させることを特徴とする。
【０００７】
更にまた、本発明は、前記拡張部の拡張下部ユニットを前記基台に対し上下移動させる拡張部昇降手段を備えており、
該拡張部昇降手段により前記拡張位置にある前記拡張下部ユニットの床面の高さを前記本体部の本体下部ユニットの床面の高さに合わせ得ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る搬送式ハウスによれば、水平拡縮手段を作動させることにより搬送式ハウスを水平方向に拡張し、縮小することができるだけでなく、上下拡縮手段を作動させれば、搬送式ハウスを上下方向にも拡張し、縮小することができる。したがって、従来の簡易住宅のように床面積は拡大することができるものの天井が低くて圧迫感を感じてしまう難点もなく、広くて天井の高い空間を提供することが可能となる。
【０００９】
また、本発明に係る搬送式ハウスによれば、上下拡縮手段により本体部の本体上部ユニットを本体下部ユニットに対し上下移動させることができ、そして、吊支手段により本体上部ユニットの下方に拡張部の拡張上部ユニットを吊り下げることができるので、拡張部の拡張上部ユニットを拡張下部ユニットに対し上下移動させるための他の駆動手段を設ける必要がなく、ハウスの構成を大幅に簡素化し、軽量化することができる。
【００１０】
更に、連結手段を備えた本発明に係る搬送式ハウスによれば、水平拡縮手段により拡張部の拡張上部ユニットを本体部に対し水平移動させることができ、そして、この連結手段により拡張部の拡張上部ユニットと拡張下部ユニットとを水平方向に連結することができるので、拡張部の拡張下部ユニットを本体部に対し水平移動させるための他の駆動手段を設ける必要がなく、このことによっても、ハウス構成の簡素化、軽量化を図ることができる。
【００１１】
更にまた、拡張部昇降手段を備えた本発明に係る搬送式ハウスによれば、この拡張部昇降手段によって、拡張位置にある拡張下部ユニットの床面の高さを本体部の本体下部ユニットの床面の高さに合わせることができる。したがって、主室及び拡張室の床面全体に亘って平らとなり、バリヤフリーを実現した広い空間を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本実施形態の搬送式ハウス１０について、図１〜図１１を参照しながら説明する。
【００１３】
本実施形態の搬送式ハウス１０は主として、図１〜図４に示すように、搬送車両に積載し得る基台１と、この基台１上に固定され、主室２３を形成する箱型の本体部２と、この本体部２の側面に開設された開口部２０に水平移動可能に入れ子式に設けられ、主室２３に連通した拡張室（３３Ａ、３３Ｂ）を形成する箱型の拡張部（３Ａ、３Ｂ）と、これら拡張部（３Ａ、３Ｂ）を水平移動させて搬送式ハウス１０を水平方向に拡張し、縮小するための水平拡縮手段４と、搬送式ハウス１０を上下方向に拡張し、縮小するための上下拡縮手段６と、拡張状態にある拡張室（３３Ａ、３３Ｂ）の床面を主室２３の床面に合わせるための拡張部昇降手段９と、から構成されている。
【００１４】
なお、本実施形態では、図１に示すように、直方体形状の本体部２の長手方向に沿った両側の側面に一対の開口部２０・２０が開設されており、一方の開口部２０に第一の拡張部３Ａが設けられ、他方の開口部２０に第二の拡張部３Ｂが設けられている。そして、搬送式ハウス１０を水平方向に縮小したとき、図２及び図３に示すように、本体部２の主室２３内に第一の拡張部３Ａが収納され、さらに第一の拡張部３Ａの拡張室３３Ａ内に第二の拡張部３Ｂが収納される。これら第一の拡張部３Ａ及び第二の拡張部３Ｂは、そのサイズや出入口の有無等を除いて、基本的な構成は共通している。したがって、本実施形態において、単に拡張部３というときは、特に断らない限り、第一の拡張部３Ａ及び第二の拡張部３Ｂの両方をさすものとする。勿論、本発明において、本体部の側面の片側にのみ開口部を設け、この開口部に一つの拡張部を水平移動可能に設けても良い。
【００１５】
以下、各構成部について、図面を参照しながら順に詳しく説明する。
【００１６】
基台１は、図１に示すように、搬送式ハウス１０の長さ方向に沿う角形鋼管から成る計４本の主フレーム１１と、各主フレーム１１の両端部に直交状態で溶接され、搬送式ハウス１０の幅方向に沿う角形鋼管から成る計２本の副フレーム１２とから構成されている。この基台１の長さ及び幅は、トラック等の搬送車両の荷台に積載したときに法規制を満たすサイズに形成してある。
【００１７】
本体部２は、図１に示すように、上記基台１に固定された本体下部ユニット２１と、この本体下部ユニット２１に対し上下移動可能に設けられた本体上部ユニット２２とから構成されている。本体下部ユニット２１は、主室２３の床面を構成する本体床部２１１と、主室２３の幅方向に沿った壁面の下部を構成する本体下壁部２１２とを備えており、他方、本体上部ユニット２２は、主室２３の天井面を構成する本体天井部２２１と、主室２３の幅方向に沿った壁面の上部を構成する本体上壁部２２２とを備えている。この本体下部ユニット２１の本体下壁部２１２の上部外面に、本体上部ユニット２２の本体上壁部２２２の下部内面が重なった状態で、本体上部ユニット２２が本体下部ユニット２１に対して上下移動する。なお、符号２２３で指示するものは、本体上部ユニット２２を支える角形鋼管から成る支持フレームである。
【００１８】
拡張部３は、図１に示すように、拡張下部ユニット３１と、この拡張下部ユニット３１に対し上下移動可能に設けられた拡張上部ユニット３２とから構成されている。拡張下部ユニット３１は、拡張室３３の床面を構成する拡張床部３１１と、拡張室３３の三方の壁面の下部を構成する拡張下壁部３１２とを備えており、他方、拡張上部ユニット３２は、拡張室３３の天井面を構成する拡張天井部３２１と、拡張室３３の三方の壁面の上部を構成する拡張上壁部３２２とを備えている。この拡張下部ユニット３１の拡張下壁部３１２の上部外面に、拡張上部ユニット３２の拡張上壁部３２２の下部内面が重なった状態で、拡張上部ユニット３２が拡張下部ユニット３１に対して上下移動する。
【００１９】
水平拡縮手段４は、図４に示すように、拡張部３（３Ａ、３Ｂ）を本体部２に対し水平方向に移動させることによって、搬送式ハウス１０を水平方向に拡張し、縮小する。水平拡縮手段４は、図４に示すように、本体部２の本体上部ユニット２２と拡張部３の拡張上部ユニット３２との間に配設されており、縮小用駆動部４１と拡張用駆動部４２とから構成されている。
【００２０】
縮小用駆動部４１は、一端部４１０が拡張部３の拡張上部ユニット３２の拡張天井部３２１の外側縁部に固定されたワイヤ４１１と、本体部２の本体上部ユニット２２に設けられ、ワイヤ４１１の他端側を巻き取り可能な縮小用ウィンチ４１２と、本体部２の本体上部ユニット２２の本体天井部２２１の下面に軸支され、ワイヤ４１１の牽引方向を変更する支持プーリ４１３及び案内プーリ４１４と、から構成されている。縮小用ウィンチ４１２を駆動してワイヤ４１１を牽引することによって、拡張部３を本体部２の内側へ移動させ、搬送式ハウス１０を水平方向に縮小する。
【００２１】
拡張用駆動部４２は、一端部４２０が拡張部３の拡張上部ユニット３２の拡張天井部３２１の内側縁部に固定されたワイヤ４２１と、本体部２の本体上部ユニット２２に設けられ、ワイヤ４２１の他端側を巻き取り可能な拡張用ウィンチ４２２と、本体部２の本体上部ユニット２２の本体天井部２２１の下面に軸支され、ワイヤ４２１の牽引方向を変更する支持プーリ４２３及び案内プーリ４２４と、から構成されている。拡張用ウィンチ４２２を駆動してワイヤ４２１を牽引することによって、拡張部３を本体部２の外側へ移動させ、搬送式ハウス１０を水平方向に拡張する。なお、これら縮小用ウィンチ４１２及び拡張用ウィンチ４２２は、電動式、油圧式、手動式等の種々のウィンチを使用することができる。また、本体上部ユニット２２に設けたウィンチ４１２、４２２の代わりに、外部のウィンチでワイヤ４１１、４２１の他端側を牽引しても良い。勿論、これらウィンチ、ワイヤ、プーリの代わりに、流体圧シリンダ、ピニオン−ラック機構、送りねじ機構等の種々の駆動機構を使用して拡張部３を水平方向に拡縮移動させても良いが、ワイヤ機構を採用すれば、搬送式ハウスの軽量化を図ることができる。
【００２２】
なお、本実施形態の搬送式ハウス１０は、図５に示すように、拡張部３の拡張上部ユニット３２と拡張下部ユニット３１とを上下移動可能に水平方向に連結するための連結手段５を備えている。
【００２３】
連結手段５は、拡張部３の拡張上部ユニット３２の拡張上壁部３２２の内面に突設された外側フック５１と、拡張部３の拡張下部ユニット３１の拡張下壁部３１２の外面に突設され、外側フック５１に係合可能な内側フック５２と、から構成されている。本実施形態では、図５に示すように、複数の横断面コ字形状の溝型鋼を用いて複数枚のパネルを並列状態に連結することによって、拡張上壁部３２２及び拡張下壁部３１２を構成しており、これら溝型鋼の片側の屈曲部を外側フック５１及び内側フック５２として利用している。外側フック５１は、拡張上壁部３２２の高さ方向全体に設けられており、内側フック５２は、拡張下壁部３１２の高さ方向全体に設けられている。なお、連結手段は、本体部２の本体上部ユニット２２の本体上壁部２２２と本体下部ユニット２１の本体下壁部２１２との間にも設けられている。
【００２４】
このように搬送式ハウス１０は、連結手段５を備えているので、拡張上部ユニット３２を、拡張下部ユニット３１に対して上下方向へは自由に移動させることはできるが、拡張下部ユニット３１に対し水平方向へは移動させることができない。したがって、上述した水平拡縮手段４により拡張部３の拡張上部ユニット３２を水平移動させれば、この連結手段５によって下方の拡張下部ユニット３１も同時に水平移動させることができる。なお、本実施形態では、図５に示すように、拡張下壁部３１２の角部に、角型鋼管から成るコーナ部３１３が設けられており、拡張上壁部３２２の角部には、コーナ部３１３を囲むように断面Ｌ字形状の山型鋼から成るコーナ部３２３が設けられている。したがって、これらコーナ部３１３、３２３によっても、拡張上部ユニット３２と拡張下部ユニット３１とを同時に水平移動させることができる。
【００２５】
上下拡縮手段６は、図１に示すように、本体部２の本体上部ユニット２２を本体下部ユニット２１に対し上下方向に移動させることによって、搬送式ハウス１０を上下方向に拡張し、縮小する。上下拡縮手段６は、基部１の副フレーム１２と、本体上部ユニット２２の支持フレーム２２３との間に配設されている。
【００２６】
本実施形態の上下拡縮手段６は、図６に示すように、基部１の副フレーム１２の端部に上方へ向けて立設された角型鋼管から成る下側支柱６１と、本体上部ユニット２２の支持フレーム２２３の端部に下方へ向けて垂設され、下側支柱６１の外側に被嵌された上側支柱６２と、下側支柱６１の上端に軸支された支持プーリ６３と、下側支柱６１の下端側に軸支された案内プーリ６４と、一端部６５０が上側支柱６２の下端部の内面に固定され、支持プーリ６３及び案内プーリ６４を経由して下側支柱６１の管内に引き通されたワイヤ６５と、副フレーム１２に設けられ、ワイヤ６５の他端側を巻き取り可能なウィンチ６６と、から構成されている。このウィンチ６６を駆動してワイヤ６５を牽引することにより本体上部ユニット２２を本体下部ユニット２１に対して上昇させることができる。なお、このウィンチ６６についても、電動式、油圧式、手動式等の種々のウィンチを使用することができ、また、ウィンチ６６の代わりに、外部のウィンチでワイヤ６５の他端側を牽引しても良い。更にまた、これらウィンチ、ワイヤ、プーリの代わりに、流体圧シリンダ、ピニオン−ラック機構、送りねじ機構等の種々の駆動機構を使用して本体上部ユニット２２を上下方向に移動させても良い。
【００２７】
また、本実施形態の搬送式ハウス１０は、上下拡縮手段６によって上下移動させた本体上部ユニット２２をその位置に確実に固定する固定手段７を備えている。
【００２８】
固定手段７は、図６に示すように、下側支柱６１の管壁に高さ方向に並んで開設された複数の留め孔７１・７１…と、上側支柱６２の管壁に開設された挿入孔７２と、留め孔７１および挿入孔７２に抜き差し可能に挿通される固定ピン７３と、から構成されている。上述した上下拡縮手段６により本体上部ユニット２２を上下移動させ、挿入孔７２と複数の留め孔７１・７１…のいずれかとに固定ピン７３を差し通すことによって、本体上部ユニット２２をその位置に確実かつ安定に固定することができる。
【００２９】
また、本実施形態の搬送式ハウス１０は、図７に示すように、拡張部３の拡張上部ユニット３２を本体部２の本体上部ユニット２２の下方に水平移動可能に吊り下げるための吊支手段８を備えている。
【００３０】
吊支手段８は、図７に示すように、本体部２の本体上部ユニット２２の支持フレーム２２３の下方に突設された上側フック８１と、拡張部３の拡張上部ユニット３２の拡張天井部３２１の上面に突設され、上側フック８１に係合可能な下側フック８２とから構成されている。本実施形態では、図７に示すように、複数の横断面コ字形状の溝型鋼を用いて複数枚のパネルを並列状態に連結することによって、拡張天井部３２１を構成しており、これら溝型鋼の片側の屈曲部を下側フック８２として利用している。また、支持フレーム２２３に下向き状態で溶接された横断面Ｃ字形状のリップ溝型鋼を上側フック８１として利用している。図３に示すように、下側フック８２は拡張天井部３２１の幅方向全体に設けられているのに対し、上側フック８１は、支持フレーム２２３の幅と略同じ長さで設けられている。
【００３１】
このように搬送式ハウス１０は、吊支手段８を備えているので、拡張上部ユニット３２を、本体上部ユニット２２に対して水平方向へは自由に移動させることはできるが、本体上部ユニット２２に対し上下方向へは移動させることができない。したがって、上述した上下拡縮手段６により本体部２の本体上部ユニット２２を上下移動させれば、この吊支手段８によって拡張上部ユニット３２も同時に上下移動させることができる。なお、図１に示すように、本実施形態では、第一の拡張部３Ａに計５つの吊支手段８を設け、第二の拡張部３Ｂに計４つの吊支手段８を設けているが、本発明は勿論これに限定されるものではない。
【００３２】
拡張部昇降手段９は、図２及び図３に示すように、拡張部３の拡張下部ユニット３１を基台１に対し上下方向に移動させることによって、拡張位置にある拡張下部ユニット３１の拡張床部３１１の床面を本体部２の本体下部ユニット２１の本体床部２１１の床面の高さに合わせる。拡張部昇降手段９は、基部１と拡張下部ユニット３１の拡張床部３１１との間に配設されている。
【００３３】
本実施形態の拡張部昇降手段９は、図２及び図３に示すように、基部１の主フレーム１１に固定されたベース９１と、このベース９１上に固定され、駆動軸９２を回転させて作用端を上下動させるパンタグラフ型ジャッキ９３と、このジャッキ９３の作用端に軸支され、拡張下部ユニット３１の拡張床部３１１を支える支持ローラ９４と、から構成されている。このジャッキ９３の駆動軸９２を回転させることによって、拡張下部ユニット３１を基台１に対し上昇させることができる。なお、図３中、符号９５で指示するものは、拡張床部３１１の下面に設けられた車輪である。この車輪９５によって、搬送式ハウス１０が水平方向に拡張する際に、第一の拡張部３Ａの拡張下部ユニット３１は、本体部２の本体下部ユニット２１の床部材２１１の床面上を走行し、第二の拡張部３Ｂの拡張下部ユニット３１は、第一の拡張部３Ａの拡張下部ユニット３１の床部材３１１の床面上を走行する。
【００３４】
以下、図８〜図１１を参照しながら、本実施形態の搬送式ハウス１０の設営手順について説明する。
【００３５】
本実施形態の搬送式ハウス１０は、図８に示すように、トラックＴの荷台上に積載して運搬することができる。運搬時には、搬送式ハウス１０は、その水平方向および上下方向に縮小しており、道路交通法等の車両運搬時の法規制を満たしている。
【００３６】
次に、搬送式ハウス１０を設営場所まで運搬し、公知のクレーン等を利用して搬送式ハウス１０をトラックＴの荷台から降ろす。その後、上下拡縮手段６を作動させ、図９に示すように、本体部２の本体上部ユニット２２を本体下部ユニット２１に対し上昇させることにより搬送式ハウス１０を上下方向に拡張する。そして、上述した固定手段７により上昇させた本体上部ユニット２２をその位置に固定する。このことで、天井が高くなり圧迫感を感じることがない空間を提供することが可能となる。
【００３７】
次に、上述した水平拡縮手段４を作動させ、図１０に示すように、拡張部３（３Ａ、３Ｂ）を本体部２に対し外側へ移動させることによって搬送式ハウス１０を水平方向に拡張する。拡張移動時には、拡張部３（３Ａ、３Ｂ）の拡張下部ユニット３１の外側下部に、昇降ジャッキ付きの車輪３４を取り付け、各拡張下部ユニット３１を支持する。これらの車輪３４は予め各拡張下部ユニット３１に取り付けておいても良い。このことで、主室２３の左右に拡張室３３Ａ、３３Ｂが連通する広い空間を提供することが可能となる。
【００３８】
そして、図１１に示すように、拡張部昇降手段９を作動させ、拡張部３（３Ａ、３Ｂ）の拡張下部ユニット３１を基台１に対し下降させることによって、水平拡張位置にある拡張下部ユニット３１の拡張床部３１１の床面の高さを、本体部２の本体下部ユニット２１の本体床部２１１の床面の高さに合わせる。このことで、主室２３と拡張室３３との間の床面の段差を解消することができ、主室２３及び拡張室３３の全体に亘って床面が平らとなる。こうして、搬送式ハウス１０を、例えば、工事現場やイベント会場等の簡易事務所、冠婚葬祭時の集会所、或いは被災地の仮設住宅として使用する。この搬送式ハウス１０を撤去する場合は、上述した設営手順とは逆の手順で行う。
【００３９】
このように、本実施形態の搬送式ハウス１０によれば、水平拡縮手段４を作動させることにより搬送式ハウス１０を水平方向に拡張し、縮小することができるだけでなく、上下拡縮手段６を作動させれば、搬送式ハウス１０を上下方向にも拡張し、縮小することができる。したがって、従来の簡易住宅のように床面積は拡大することができるものの天井が低くて圧迫感を感じてしまう難点もなく、広くて天井の高い空間を提供することが可能となる。
【００４０】
また、本実施形態の搬送式ハウス１０によれば、上下拡縮手段６により本体部２の本体上部ユニット２２を本体下部ユニット２１に対し上下移動させることができ、そして、吊支手段８により本体上部ユニット２２の下方に拡張部３の拡張上部ユニット３２を吊り下げることができるので、拡張部３の拡張上部ユニット３２を拡張下部ユニット３１に対し上下移動させるための他の駆動手段を設ける必要がなく、ハウスの構成を大幅に簡素化し、軽量化することができる。
【００４１】
更に、本実施形態の搬送式ハウス１０によれば、水平拡縮手段４により拡張部３の拡張上部ユニット３２を本体部２に対し水平移動させることができ、そして、連結手段５により拡張部３の拡張上部ユニット３２と拡張下部ユニット３１とを水平方向に連結することができるので、拡張部３の拡張下部ユニット３１を本体部２に対し水平移動させるための他の駆動手段を設ける必要がなく、このことによっても、ハウス構成の簡素化、軽量化を図ることができる。
【００４２】
更にまた、本実施形態の搬送式ハウス１０によれば、拡張部昇降手段９により、拡張位置にある拡張下部ユニット３１の床面の高さを本体部２の本体下部ユニット２１の床面の高さに合わせることができる。したがって、主室２３及び拡張室３３の床面全体に亘って平らとなり、バリヤフリーを実現した広い空間を提供することが可能となり、例えば、工事現場やイベント会場等の簡易事務所としては勿論のこと、冠婚葬祭時の集会所、或いは被災地の仮設住宅としても好適に利用することができる。
【００４３】
以上、本実施形態の搬送式ハウス１０について説明したが、本発明に係る搬送式ハウスは、その他の形態でも実施することができる。
【００４４】
例えば、図１２〜図１４に示す搬送式ハウス２０のように、基部１の副フレーム１２に着脱可能なアウトリガー１００を設けても良い。図１２に示すように、本実施形態のアウトリガー１００は、油圧でロッド１０１を進退動作させる油圧シリンダ１０２と、この油圧シリンダ１０２の側方に突設され、角型鋼管から成る副フレーム１２の管内へ差込可能な差込部１０３と、から構成されている。このアウトリガー１００を使用することによって、トラックＴに対する搬送式ハウス２０の荷降し作業、及び荷積み作業を容易化することが可能となる。
【００４５】
即ち、まず、図１２に示すように、トラックＴの荷台上に積載された搬送式ハウス２０の副フレーム１２にアウトリガー１００の差込部１０３を差し込んで固定する。次に、搬送式ハウス２０をトラックＴの荷台上に載せたまま、ロッド１０１を伸長させる。ロッド１０１の下端部が接地した後も、ロッド１０１を所定の長さ分伸長させることによって、図１３に示すように、搬送式ハウス２０をトラックＴの荷台から所定の高さ分、持ち上げる。
【００４６】
次に、トラックＴを走行させることにより搬送式ハウス２０の下からトラックＴの荷台を抜く。その後、図１４に示すように、アウトリガー１００のロッド１０１を退縮させることによって搬送式ハウス２０を下降させて設営場所に設置する。設置後、アウトリガー１００を取り外しても良く、そのまま副フレーム１２内に差し込んでおいても良い。その後、上述した搬送式ハウス１０と同様、搬送式ハウス２０を水平方向及び上下方向へ拡張する。搬送式ハウス２０の荷積み作業は、上述した荷降し手順と逆の手順で行う。
【００４７】
また、図１５に示す搬送式ハウス３０のように、上下拡縮手段６のワイヤ６５の他端側を、アウトリガー１００のロッド１０１で牽引することにより、搬送式ハウス３０を上下方向へ拡張するようにしても良い。搬送式ハウス３０においては、アウトリガー１００のシリンダ１０２に案内プーリ１０４が軸支されており、この案内プーリ１０４を経由してワイヤ６５の他端部６７をロッド１０１の下端部に着脱可能に接続する。
【００４８】
この搬送式ハウス３０によれば、例えば、トラックＴの荷台から搬送式ハウス３０を降ろす際に、ワイヤ６５の他端部６７を予めロッド１０１に接続しておけば、ロッド１０１を伸長させるだけで、その油圧を利用して搬送式ハウス３０を上下方向へ拡張することが可能となる。搬送式ハウス３０を目的の高さに拡張したとき、一旦ロッド１０１の伸長を停止し、上述した固定手段７によりその拡張位置に固定する。その後、ワイヤ６５の他端部６７をロッド１０１から取り外し、再びロッドの伸長を開始して搬送式ハウス３０の荷降ろし作業を続行する。このように、搬送式ハウス３０によれば、アウトリガー１００の油圧を利用できるので、ウインチ等の他の駆動手段を用いる必要がなく、ハウスの構成を更に簡素化し、軽量化し得る。
【００４９】
本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内で、当業者の知識に基づいて種々の改良、修正、変形を加えた態様で実施し得るものである。同一の作用または効果が生じる範囲内でいずれかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良く、また、一体に構成されている発明特定事項を複数の部材から構成したり、複数の部材から構成されている発明特定事項を一体に構成した形態で実施しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る搬送式ハウスの分解斜視模式図である。
【図２】同ハウスの縮小状態の部分断面側面図である。
【図３】同ハウスの縮小状態の部分断面正面図である。
【図４】同ハウスの水平拡縮手段の構成を説明する概略平面図である。
【図５】同ハウスの連結手段の構成を説明する拡張部の概略断面図である。
【図６】同ハウスの上下拡縮手段の構成を説明する部分断面図である。
【図７】同ハウスの吊支手段の構成を説明する部分断面図である。
【図８】同ハウスの設営手順を説明する部分断面側面図である。
【図９】同ハウスの設営手順を説明する部分断面側面図である。
【図１０】同ハウスの設営手順を説明する部分断面側面図である。
【図１１】同ハウスの設営手順を説明する部分断面側面図である。
【図１２】本発明に係る変形例の搬送式ハウスの概略正面図である。
【図１３】同変形例の搬送式ハウスの荷降し手順を説明する概略正面図である。
【図１４】同変形例の搬送式ハウスの荷降し手順を説明する概略正面図である。
【図１５】本発明に係る他の変形例の搬送式ハウスの部分断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０、２０、３０  搬送式ハウス
１  基台
２  本体部
２０  開口部
２１  本体下部ユニット
２２  本体上部ユニット
２３  主室
３  拡張部
３１  拡張下部ユニット
３２  拡張上部ユニット
３３拡張室
４  水平拡縮手段
５  連結手段
６  上下拡縮手段
７  固定手段
８  吊支手段
９  拡張部昇降手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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