(57)【要約】【課題】  可変焦点距離レンズの製造コストを低減する。【解決手段】  可変焦点距離レンズ１は、物体側からレンズ群として順に負の屈折力をもつ第１群１１と、正の屈折力をもつ第２群１２と、正の屈折力をもつ第３群とを備えている。第２群１２の物体側に当該第２群１２と一体に移動する絞り１４を有している。各群１１、１２、１３の間隔を変化させることにより焦点距離を変化させることができる。第３群１３樹脂材料レンズの１枚の正レンズ４１からなる。【選択図】    図１
2007065514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側からレンズ群として順に負の屈折力をもつ第１群と、正の屈折力をもつ第２群と、正の屈折力をもつ第３群とを備え、前記第２群の物体側に当該第２群と一体に移動する絞りを有し、前記各群の間隔を変化させることにより焦点距離を変化させる光学系において、
前記第３群は樹脂材料レンズの正レンズ１枚からなることを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第１群は、物体側から順に負のメニスカスレンズと負のメニスカスレンズと正レンズとからなり、
前記第２群は、物体から順に正レンズと負レンズとの接合レンズと正レンズ２枚とからなり、
前記第３群は、焦点合わせの為に光軸上を移動し、
前記第１群の負メニスカスレンズの少なくとも１面と前記第２群の最も物体側の面とに非球面を有することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第３群は、正のメニスカスレンズであることを特徴とする請求項２に記載の光学系。
【請求項４】
前記第３群の物体側の曲率半径をＲ１、前記第３群の像側の曲率半径をＲ２、前記第３群レンズの屈折率をＮとしたときに、
−１.６＜（Ｒ１−Ｒ２）／（Ｒ１＋Ｒ２）×Ｎ＜−０．８
という条件を満足することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の光学系。
【請求項５】
広角端における前記第２群と前記第３群との距離をＤ２３ｗ、広角端の焦点距離をｆｗ、前記第３群の焦点距離をｆ３、広角端での最も物体側のレンズ面から像面までの距離をＬｗとしたときに、
０．００５＜（Ｄ２３ｗ×ｆｗ）／（ｆ３×Ｌｗ）＜０．０１
という条件を満足することを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れか一項に記載の光学系。
【請求項６】
最大画角の主光線が非球面と交わる点と光軸との距離をｈ、非球面と光軸が交わる点と最大画角の最外光線が非球面と交わる点との光軸方向の距離をａ、非球面の光軸上の曲率半径の絶対値をＲ０、としたときに、
前記第３群に少なくとも１面の非球面を有し、
０．２＜（ｈ2＋ａ2）／（２×ａ×Ｒ０）＜１．２
という条件を満足することを特徴とする請求項２乃至請求項５の何れか一項に記載の光学系。
【請求項７】
物体側からレンズ群として順に負の屈折力をもつ第１群と、正の屈折力をもつ第２群と、正の屈折力をもつ第３群とを備え、前記第２群の物体側に当該第２群と一体に移動する絞りを有し、前記各群の間隔を変化させることにより焦点距離を変化させる光学系において、
焦点合わせのために前記第３群を光軸上に移動し、
広角端での最も物体側のレンズに入射する最も大きい画角の主光線が光軸となす角度をＷｏ、広角端での最も大きい画角の主光線の像面への入射角度をＷｉ、像面から射出瞳までの距離をＬ、最大像高をＹとしたときに、
０＜（Ｗｉ×Ｌ）／（Ｗｏ×Ｙ）＜１．３
という条件を満足することを特徴とする光学系。
【請求項８】
前記第１群は、物体側から順に少なくとも２枚の負メニスカスレンズと正レンズからなることを特徴とする請求項７記載の光学系。
【請求項９】
前記第１群の焦点距離をｆ１、前記第２群の焦点距離をｆ２、広角端での全系の焦点距離をｆｗ、前記第１群の負メニスカスレンズの合成焦点距離をｆＮとしたときに、
０．６＜（ｆ１×ｆｗ）／（ｆＮ×ｆ２）＜０．７５
という条件を満足することを特徴とする請求項８記載の光学系。
【請求項１０】
前記第１群は、物体側から順に負のメニスカスレンズと負のメニスカスレンズと正レンズとからなり、
前記第２群は、物体から順に正レンズと負レンズとの接合レンズと正レンズ２枚とからなり、
前記第３群は、第３群は正レンズ１枚からなることを特徴とする請求項７に記載の光学系。
【請求項１１】
前記第１群の焦点距離をｆ１、前記第２群の焦点距離をｆ２、広角端での全系の焦点距離をｆｗ、前記第１群の負メニスカスレンズの合成焦点距離をｆＮとしたときに、
０．６＜（ｆ１×ｆｗ）／（ｆＮ×ｆ２）＜０．７５
という条件を満足することを特徴とする請求項１０記載の光学系。
【請求項１２】
前記第１群の負メニスカスレンズの像側の少なくとも１面と前記第２群の最も物体側の面に非球面を有することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の光学系。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２の何れか一項に記載の光学系を撮影レンズとして備えていることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学系及びこの光学系を備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラの光学系として、物体側からレンズ群として順に負の屈折力をもつ第１群と、正の屈折力をもつ第２群と、正の屈折力をもつ第３群とを備え、第２群の物体側に当該第２群と一体に移動する絞りを有する可変焦点距離レンズが知られている。従来の可変焦点距離レンズでは、第３群にも光学ガラスレンズを用いていた。
【特許文献１】特開２００３−１３１１３４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、光学ガラスは高価であるため、第３群に光学ガラスレンズ以外の材料を用いて、製造コストを低減したい。
また、別の課題として、デジタルカメラでは撮像素子（例えばＣＣＤ）に対して出来る限り垂直に光線を入射させる必要があり、従来、撮影画角の広画角化が困難であった。すなわち、広画角化と撮像素子への垂直入射を両立させようとすると、収差の補正が困難になり、レンズの枚数の増加等の問題があった。
そこで本発明の目的は、製造コストを低減することである。
本発明の別の目的は、諸収差の補正が良好で撮影範囲の広い、コンパクトな撮影レンズを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の発明は、物体側からレンズ群として順に負の屈折力をもつ第１群と、正の屈折力をもつ第２群と、正の屈折力をもつ第３群とを備え、前記第２群の物体側に当該第２群と一体に移動する絞りを有し、前記各群の間隔を変化させることにより焦点距離を変化させる光学系において、前記第３群は樹脂材料レンズの正レンズ１枚からなることを特徴とする光学系である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の光学系において、前記第１群は、物体側から順に負のメニスカスレンズと負のメニスカスレンズと正レンズとからなり、前記第２群は、物体から順に正レンズと負レンズとの接合レンズと正レンズ２枚とからなり、前記第３群は、焦点合わせの為に光軸上を移動し、前記第１群の負メニスカスレンズの少なくとも１面と前記第２群の最も物体側の面とに非球面を有することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の光学系において、前記第３群は、正のメニスカスレンズであることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の光学系において、前記第３群の物体側の曲率半径をＲ１、前記第３群の像側の曲率半径をＲ２、前記第３群レンズの屈折率をＮとしたときに、−１.６＜（Ｒ１−Ｒ２）／（Ｒ１＋Ｒ２）×Ｎ＜−０．８という条件を満足することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至請求項４の何れか一項に記載の光学系において、広角端における前記第２群と前記第３群との距離をＤ２３ｗ、広角端の焦点距離をｆｗ、前記第３群の焦点距離をｆ３、広角端での最も物体側のレンズ面から像面までの距離をＬｗとしたときに、０．００５＜（Ｄ２３ｗ×ｆｗ）／（ｆ３×Ｌｗ）＜０．０１という条件を満足することを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項２乃至請求項５の何れか一項に記載の光学系において、最大画角の主光線が非球面と交わる点と光軸との距離をｈ、非球面と光軸が交わる点と最大画角の最外光線が非球面と交わる点との光軸方向の距離をａ、非球面の光軸上の曲率半径の絶対値をＲ０、としたときに、前記第３群に少なくとも１面の非球面を有し、０．２＜（ｈ2＋ａ2）／（２×ａ×Ｒ０）＜１．２という条件を満足することを特徴とする。
【０００５】
請求項７に記載の発明は、物体側からレンズ群として順に負の屈折力をもつ第１群と、正の屈折力をもつ第２群と、正の屈折力をもつ第３群とを備え、前記第２群の物体側に当該第２群と一体に移動する絞りを有し、前記各群の間隔を変化させることにより焦点距離を変化させる光学系において、焦点合わせのために前記第３群を光軸上に移動し、広角端での最も物体側のレンズに入射する最も大きい画角の主光線が光軸となす角度をＷｏ、広角端での最も大きい画角の主光線の像面への入射角度をＷｉ、像面から射出瞳までの距離をＬ、最大像高をＹとしたときに、０＜（Ｗｉ×Ｌ）／（Ｗｏ×Ｙ）＜１．３という条件を満足することを特徴とする光学系である。
請求項８に記載の発明は、請求項７記載の光学系において、前記第１群は、物体側から順に少なくとも２枚の負メニスカスレンズと正レンズからなることを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、請求項８記載の光学系において、前記第１群の焦点距離をｆ１、前記第２群の焦点距離をｆ２、広角端での全系の焦点距離をｆｗ、前記第１群の負メニスカスレンズの合成焦点距離をｆＮとしたときに、０．６＜（ｆ１×ｆｗ）／（ｆＮ×ｆ２）＜０．７５という条件を満足することを特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、請求項７に記載の光学系において、前記第１群は、物体側から順に負のメニスカスレンズと負のメニスカスレンズと正レンズとからなり、前記第２群は、物体から順に正レンズと負レンズとの接合レンズと正レンズ２枚とからなり、前記第３群は、第３群は正レンズ１枚からなることを特徴とする。
請求項１１に記載の発明は、請求項１０記載の光学系において、前記第１群の焦点距離をｆ１、前記第２群の焦点距離をｆ２、広角端での全系の焦点距離をｆｗ、前記第１群の負メニスカスレンズの合成焦点距離をｆＮとしたときに、０．６＜（ｆ１×ｆｗ）／（ｆＮ×ｆ２）＜０．７５という条件を満足することを特徴とする。
請求項１２に記載の発明は、請求項１０又は請求項１１に記載の光学系において、前記第１群の負メニスカスレンズの像側の少なくとも１面と前記第２群の最も物体側の面に非球面を有することを特徴とする。
請求項１３に記載の発明は、請求項１〜１２の何れか一項に記載の光学系を撮影レンズとして備えていることを特徴とする撮像装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、従来は光学ガラスレンズを用いていた第３群に樹脂材料レンズを用いたので、製造コストを低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、負正正３群の可変焦点距離レンズにおいて、諸収差の補正が良好で撮影範囲の広い（最短撮影距離が短い）、コンパクトな撮影レンズを実現できる。
請求項３に記載の発明によれば、像面の補正を容易に行うことができる。
請求項４に記載の発明によれば、特に良好な補正が可能となる。
請求項５に記載の発明によれば、全長の増大を最小限に抑えつつ良好な収差補正を可能とできる。
請求項６に記載の発明によれば、像面の補正とともに歪曲収差をより小さく抑えることを可能にできる。
請求項７に記載の発明によれば、諸収差の補正が良好で撮影範囲の広い、コンパクトな撮影レンズを実現できる。
請求項８、１０に記載の発明によれば、負正正３群の可変焦点距離レンズにおいて、諸収差の補正が良好で撮影範囲の広い（最短撮影距離が短い）、コンパクトな撮影レンズを実現できる。
請求項９、１１に記載の発明によれば、全長の増大を最小限に抑えつつ良好な収差補正を可能とできる。
請求項１２に記載の発明によれば、像面の補正とともに歪曲収差をより小さく抑えることを可能にできる。
請求項１３に記載の発明によれば、請求項１〜１２の何れか一項に記載の同様の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
［実施形態１］
図１は、本発明の光学系を実施する可変焦点距離レンズ１の縦断面図である。図１において、（ａ）は可変焦点距離レンズ１の広角端、（ｂ）は中間焦点距離、（ｃ）は望遠端（ｃ）の状態を示している。
可変焦点距離レンズ１は、物体側（図１の左側）からレンズ群として順に負の屈折力をもつ第１群１１と、正の屈折力をもつ第２群１２と、正の屈折力をもつ第３群１３とを備え、第２群１２の物体側に当該第２群１２と一体に移動する絞り１４を有する。各群１１、１２、１３の間隔を変化させることにより焦点距離を変化させることができる。
第１群１１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ２１と、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ２２と、正レンズ２３からなり、全体として負の屈折力を備えている。第２群１２は物体側から順に物体側面に非球面を有する正レンズ３１と負レンズ３２との接合レンズと、２の正レンズ３３、３４とからなり、全体として正の屈折力を備えている。第３群１３は、１枚の正レンズ４１で構成され、第１群１１と第２群１２との間に第２群１２とともに移動可能な絞り１４を有し、広角端から望遠端への焦点距離変化に際し、第１群１１は物体側へ凹の軌跡を描くように移動し、第２群１２は物体側へ単調に移動し、無限遠から近距離の物体への合焦は第３群１３を光軸上物体側へ移動させて行う。最も像側に配置されている平行平板１５は、水晶ローパスフィルターや赤外カットフィルター等のフィルター類である。
第１群１１の負メニスカスレンズ２１、２２の少なくとも１面と第２群１２の最も物体側の面には非球面を設け、第３群１３の正レンズ４１は樹脂材料レンズで形成されている。したがって、従来は光学ガラスレンズを用いていた第３群１３に樹脂材料レンズを用いたので、製造コストを低減することができる。また、負正正３群の可変焦点距離レンズ１において、諸収差の補正が良好で撮影範囲の広い（最短撮影距離が短い）、コンパクトな撮影レンズを実現できる。
【０００８】
また、第３群１３の正レンズ４１をメニスカス形状としている。よって、像面の補正を容易に行うことができる。
さらに第３群１３の物体側の曲率半径をＲ１、第３群１３の像側の曲率半径をＲ２、第３群１３の屈折率をＮとしたときに、
−１．６＜（Ｒ１−Ｒ２）／（Ｒ１＋Ｒ２）×Ｎ＜−０．８
という条件を満足する。この条件のもとで特に良好な補正が可能となる。
そのうえ、広角端における第２群１２と第３群１３との距離をＤ２３ｗ、広角端の焦点距離をｆｗ、第３群１３の焦点距離をｆ３、広角端での最も物体側のレンズ面から像面までの距離をＬｗとしたときに、
０．００５＜（Ｄ２３ｗ×ｆｗ）／（ｆ３×Ｌｗ）＜０．０１
という条件も満足する。これにより、全長の増大を最小限に抑えつつ良好な収差補正を可能とできる。
ここで、最大画角の主光線が非球面と交わる点と光軸との距離をｈ、非球面と光軸が交わる点と最大画角の最外光線が非球面と交わる点との光軸方向の距離をａ、非球面の光軸上の曲率半径の絶対値をＲ０としたときに、第３群１３に少なくとも１面の非球面を有し、
０．２＜（ｈ2＋ａ2）／（２×ａ×Ｒ０）＜１．２
という条件を満足する。これにより像面の補正とともに歪曲収差をより小さく抑えることを可能にできる。
【０００９】
［実施形態２］
図２は、本発明の光学系を実施する可変焦点距離レンズ１の縦断面図である。図２において、（ａ）は可変焦点距離レンズ１の広角端、（ｂ）は中間焦点距離、（ｃ）は望遠端の状態を示している。
可変焦点距離レンズ１は、物体側（図２の左側）からレンズ群として順に負の屈折力をもつ第１群１１と、正の屈折力をもつ第２群１２と、正の屈折力をもつ第３群１３とを備え、第２群１２の物体側に当該第２群１２と一体に移動する絞り１４を有する。各群１１、１２、１３の間隔を変化させることにより焦点距離を変化させることができる。
第１群１１は物体側から順に物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ２１と、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ２２と、正レンズ２３とからなり、全体として負の屈折力を備えている。第２群１２は物体側から順に物体側面に非球面を有する正レンズ３１と負レンズ３２との接合レンズと、２枚の正レンズ３３、３４とからなり、全体として正の屈折力を備えている。第３群１３は１枚の正レンズ４１で構成され、第１群１１と第２群１２との間に第２群１２とともに移動可能な絞り１４を有し、広角端から望遠端への焦点距離変化に際し、第１群１１は物体側へ凹の軌跡を描くように移動し、第２群１２は物体側へ単調に移動し、無限遠から近距離の物体への合焦は第３群１３を光軸上物体側へ移動させて行う。最も像側に配置されている平行平板１５は、水晶ローパスフィルターや赤外カットフィルター等のフィルター類である。
そして、広角端での最も物体側のレンズに入射する最も大きい画角の主光線が光軸となす角度をＷｏ、広角端での最も大きい画角の主光線の像面への入射角度をＷｉ、像面から射出瞳までの距離をＬ、最大像高をＹとしたときに、
０＜（Ｗｉ×Ｌ）／（Ｗｏ×Ｙ）＜１．３
という条件を満足する。
この条件式は、広画角化と撮像素子への垂直入射への両立を許容する範囲となっており、条件式の下限を下回ると、撮影レンズの射出瞳が撮像素子に対して物体とは反対側に位置することになり、撮像素子へ入射する光束の損失が大きくなる。条件式の上限を超えた場合は、入射瞳の位置が撮像素子に近づき過ぎることになり、下限を越えたときと同様に撮像素子へ入射する光束の損失が大きくなる。よって、この条件式を満足することにより、諸収差の補正が良好で撮影範囲の広い、コンパクトな撮影レンズを実現できる。
【００１０】
また、第１群１１は物体側から順に少なくとも２枚の負メニスカスレンズ２１、２２と正レンズ２３とからなり、第２群１２は物体側から順に物体側面に非球面を有する正レンズ３１と負レンズ３２との接合レンズと、２枚の正レンズ３３、３４とからなり、１枚の正レンズ４１で構成されているので、負正正３群の可変焦点距離レンズ１において、諸収差の補正が良好で撮影範囲の広い（最短撮影距離が短い）、コンパクトな撮影レンズを実現できる。
この場合に、第１群１１の焦点距離をｆ１、第２群１２の焦点距離をｆ２、広角端での全系の焦点距離をｆｗ、第１群１１の負メニスカスレンズの合成焦点距離をｆＮとしたときに、
０．６＜（ｆ１×ｆｗ）／（ｆＮ×ｆ２）＜０．７５
という条件を満足する。これにより、全長の増大を最小限に抑えつつ良好な収差補正を可能とできる。
第１群１１の負メニスカスレンズ２１、２２の像側の少なくとも１面と第２群１２の最も物体側の面に非球面を有している。これにより、像面の補正とともに歪曲収差をより小さく抑えることを可能にできる。
【００１１】
［実施形態３］
次に、実施形態１又は２の可変焦点距離レンズ１を撮影レンズとして内蔵した撮像装置であるデジタルカメラ１１１について説明する。
図３は、デジタルカメラ１１１の電気的な接続のブロック図、図４は、デジタルカメラ１１１の外観斜視図である。
デジタルカメラ１１１は、撮影レンズ１１２（可変焦点距離レンズ１）と受光素子（エリアセンサ）１１３を有し、撮影レンズ１１２によって形成される撮影対象物の像を受光素子１１３上で読み取るように構成されている。
受光素子１１３からの出力は中央演算装置１１４の制御を受ける信号処理装置１１５によって処理され、デジタル情報に変換される。信号処理装置１１５によってデジタル化された画像情報は、中央演算装置１１４の制御を受ける画像処理装置１１６において所定の画像処理を受けた後、半導体メモリ１１７に記録される。液晶モニタ１１８には撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ１１７に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ１１７に記録した画像は通信カード１１９等を使用して外部へ送信することも可能である。
【００１２】
撮影レンズ１１２はデジタルカメラ１１１の携帯時には図４（ａ）に示すように沈胴状態にあり、ユーザが電源スイッチ１２２を操作して電源を入れると、図４（ｂ）に示すように鏡胴１２１が繰り出される。このとき、鏡胴１２１の内部でズームレンズである撮影レンズ１１２の各群は例えば短焦点端の配置となっており、ズームレバーを操作することで各群の配置が変化し、長焦点端への変倍を行うことができる。このとき、ファインダ１２０も撮影レンズの画角の変化に連動して変倍する。
シャッタボタン１２４の半押しによりフォーカシングがなされる。シャッタボタン１２４をさらに押し込むと撮影がなされ、その後は既述の処理がなされる。
半導体メモリ１１７に記録した画像を液晶モニタ１２５に表示し、あるいは、通信カード１１９等を使用して外部へ送信する際は、操作ボタン１２６を使用して行う。半導体メモリ１１７及び通信カード１１９等は、それぞれ専用または汎用のスロット１２７に挿入して使用される。なお、符号１２８はフラッシュ、符号１２９はズームレバーである。
【００１３】
＜実施例＞
［実施例１］
本実施例は、実施形態１に対応したものである。図５（ａ）は本実施例の広角端の収差図、図５（ｂ）は中間焦点距離の収差図、図５（ｃ）は望遠端の収差図である。
【表１】
2007065514.tif 000003
【００１４】
［実施例２］
本実施例は、実施形態１に対応したものである。図６（ａ）は本実施例の広角端の収差図、図６（ｂ）中間焦点距離の収差図、図６（ｃ）は望遠端の収差図である。
【表２】
2007065514.tif 000004
【００１５】
［実施例３］
本実施例は、実施形態１に対応したものである。図７（ａ）は本実施例の広角端の収差図、図７（ｂ）中間焦点距離の収差図、図７（ｃ）望遠端の収差図である。
【表３】
2007065514.tif 000005
【００１６】
［実施例４］
本実施例は、実施形態１に対応したものである。図８（ａ）は本実施例の広角端の収差図、図８（ｂ）は中間焦点距離の収差図、図８（ｃ）は望遠端の収差図である。
【表４】
2007065514.tif 000006
【００１７】
［実施例５］
本実施例は、実施形態２に対応したものである。図９（ａ）は本実施例の広角端の収差図、図９（ｂ）は中間焦点距離の収差図、図９（ｃ）は望遠端の収差図である。
【表５】
2007065514.tif 000007
【００１８】
［実施例６］
本実施例は、実施形態２に対応したものである。図１０（ａ）は本実施例の広角端の収差図、図１０（ｂ）は中間焦点距離の収差図、図１０（ｃ）は望遠端の収差図である。
【表６】
2007065514.tif 000008
【００１９】
［実施例７］
本実施例は、実施形態２に対応したものである。図１１（ａ）は本実施例の広角端の収差図、図１１（ｂ）は中間焦点距離の収差図、図１１（ｃ）望遠端の収差図である。
【表７】
2007065514.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１の可変焦点距離レンズの縦断面図である。
【図２】実施形態２の可変焦点距離レンズの縦断面図である。
【図３】実施形態３のデジタルカメラの電気的な接続を示すブロック図である。
【図４】実施形態３のデジタルカメラの外観斜視図である。
【図５】実施例１の広角端の収差図である。
【図６】実施例２の広角端の収差図である。
【図７】実施例３の広角端の収差図である。
【図８】実施例４の広角端の収差図である。
【図９】実施例５の広角端の収差図である。
【図１０】実施例６の広角端の収差図である。
【図１１】実施例７の広角端の収差図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  光学系
１１  第１群
１２  第２群
１３  第３群
１４  絞り
１１１  撮像装置
【図１】
2007065514.tif 000010
【図２】
2007065514.tif 000011
【図３】
2007065514.tif 000012
【図４】
2007065514.tif 000013
【図５】
2007065514.tif 000014
【図６】
2007065514.tif 000015
【図７】
2007065514.tif 000016
【図８】
2007065514.tif 000017
【図９】
2007065514.tif 000018
【図１０】
2007065514.tif 000019
【図１１】
2007065514.tif 000020