(57)【要約】      （修正有）【課題】現像手段が転写後の残トナーを回収するクリーナーレス方式を用いた電子写真装置において、高温高湿度環境下における画像流れの発生を防止し、電子写真感光体の長寿命を達成する。【解決手段】転写工程後の電子写真感光体上に残留する現像剤を帯電する現像剤帯電量制御手段を有する電子写真装置であって、現像手段は、転写後の電子写真感光体上に残留するトナーを回収し、電子写真感光体の表面硬度における弾性変形率が、４５％以上６５％以下であり、電子写真感光体の初期表面粗さ：Ｒｚｊｉｓ（十点平均面粗さ）は、０．３μｍ以上１．３μｍ以下であり、かつ初期最大高さＲｚが、２．０μｍ未満である。【選択図】図１
2007072276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電する帯電手段と、
帯電された電子写真感光体に静電潜像を形成する情報書き込み手段と、
現像剤を供給して該静電潜像を可視化する現像手段と、
可視化した現像剤像を転写材に転写する手段と、
転写工程後の該電子写真感光体上に残留する現像剤を帯電する現像剤帯電量制御手段と、
を有する電子写真装置であって、
該現像手段は、転写後の電子写真感光体上に残留するトナーを回収し、
該転写手段と該帯電手段との間、及び該帯電手段と該現像手段との間に、転写後の電子写真感光体上に残留するトナーを回収し貯蔵するクリーニング手段を有さず、
該電子写真感光体が、
導電性支持体と、該導電性支持体上に積層された感光層とを有する電子写真感光体であって、
当該電子写真感光体の表面硬度における弾性変形率が、４５％以上６５％以下であり、
当該電子写真感光体の初期表面粗さ：Ｒｚｊｉｓ（十点平均面粗さ）は、０．３μｍ以上１．３μｍ以下であり、かつ
初期最大高さＲｚが、２．０μｍ未満であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記電子写真感光体の表面層が、硬化性樹脂を有する、請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記電子写真感光体の表面層のユニバーサル硬度（ＨＵ）が、１５０Ｎ／ｍｍ２以上２２０Ｎ／ｍｍ２以下である、請求項１又は２に記載の電子写真装置。
【請求項４】
前記電子写真感光体の表面形状が、周方向に連続的に形成された溝と平坦部とからなる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子写真装置。
【請求項５】
前記電子写真感光体の表面形状が、ディンプル状の凹凸を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーナーレス方式の電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真方式を用いた電子写真装置は、潜像担持体である電子写真感光体、この感光体を帯電処理する帯電手段、感光体上に形成された静電潜像を現像剤であるトナーにより顕像化する現像手段、紙などの転写材に顕像化されたトナーを転写する転写手段、その後の感光体上に残された残留トナーをクリーニングするクリーニング手段、転写材上のトナーを定着させる定着手段などから構成される。
【０００３】
電子写真感光体としては、使用する染料や顔料等の選択により感光波長域を自在にコントロールすることができ、成膜性が良く、生産性が高く、安価である等の利点を有することから、有機光導電性材料を用いた電子写真感光体が広く使用されている。この有機電子写真感光体は、導電性基体上に電荷発生材料や電荷輸送材料を溶解又は分散させた薄い樹脂層から構成されるため、無機感光体と比べて機械的耐久性が劣るという問題を有する。耐久性を改善させるために様々な開発が行われているが、近年、電子写真感光体上に硬度の高い表面層を設けることにより、感光体の削れ量を低減させ、長寿命化を図る提案がなされている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００４】
一方、電子写真装置全体の小型化、廃トナーレス化によるエコロジー対応や感光体磨耗量低減のために、クリーニング手段にて回収されている転写残トナーいわゆる廃トナーを現像手段に戻し再利用するクリーナーレス電子写真装置が開発されている。この一つの方式として、現像手段が転写後の残トナーを回収する方式を採用した複写機やプリンターが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
現像手段が転写後の残トナーを回収するクリーナーレス方式を用いた電子写真装置においては、電子写真感光体表面の転写残トナーをクリーニング部材で清掃する工程が無いため、電子写真感光体表面層の磨耗量が低減し、電子写真感光体の寿命を向上することが可能となる。（例えば、特許文献４参照）。
【０００６】
しかしながら、現像手段が転写後の残トナーを回収するクリーナーレス方式を用いた電子写真装置においては、電子写真プロセスで発生する電子写真感光体表面への付着物をクリーニング部材で除去することができない。そのため、硬度の高い表面層を用いた感光体をクリーナーレス方式の電子写真装置で用いると、感光体を帯電する工程で発生する帯電生成物が感光体に付着しても除去されず、特に高温高湿度環境下において画像流れが発生してしまうという問題があった。
【特許文献１】特開２０００−６６４２５号公報
【特許文献２】特開２００４−０１２９８６号公報
【特許文献３】特開平０５−０５３４８２号公報
【特許文献４】特開２００４−２４０３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の問題を勘案してなされたものであり、現像手段が転写後の残トナーを回収するクリーナーレス方式を用いた電子写真装置において、電子写真感光体の長寿命を達成するとともに、高温高湿度環境下における画像流れの発生を防止し、長期に渡って良好な画像が得ることができる電子写真装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による電子写真装置は：
電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電する帯電手段と、
帯電された電子写真感光体に静電潜像を形成する情報書き込み手段と、
現像剤を供給して該静電潜像を可視化する現像手段と、
可視化した現像剤像を転写材に転写する手段と、
転写工程後の該電子写真感光体上に残留する現像剤を帯電する現像剤帯電量制御手段と、
を有する電子写真装置であって、
該現像手段は、転写後の電子写真感光体上に残留するトナーを回収し、
該転写手段と該帯電手段との間、及び該帯電手段と該現像手段との間に、転写後の電子写真感光体上に残留するトナーを回収し貯蔵するクリーニング手段を有さず、
該電子写真感光体が、
導電性支持体と、該導電性支持体上に積層された感光層とを有する電子写真感光体であって、
当該電子写真感光体の表面硬度における弾性変形率が、４５％以上６５％以下であり、
当該電子写真感光体の初期表面粗さ：Ｒｚｊｉｓ（十点平均面粗さ）は、０．３μｍ以上１．３μｍ以下であり、かつ
初期最大高さＲｚが、２．０μｍ未満であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、特に高温高湿度環境下における画像流れを防止し、電子写真感光体の長寿命化を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明による電子写真装置について詳しく説明する。
【００１１】
図１は、本発明による、現像手段が転写後の残トナーを回収するクリーナーレス方式の一例を示す。図１において、電子写真感光体１は矢印方向に回転し、帯電手段２により帯電される。その後露光手段３により画像情報が静電潜像として書き込まれ、現像手段４により静電潜像はトナー像として可視像化される。可視像化された感光体表面のトナー像は転写手段５により転写材Ｐに転写される。この転写工程において、転写されずに感光体表面に残った転写残トナーは、現像剤帯電量制御手段７により上述の帯電と同極性に帯電され、前述の帯電手段２、露光手段３を経て、再度現像に供されるかもしくは現像装置に回収される。
【００１２】
本発明においては、上述の電子写真感光体１、帯電手段２、現像手段４及び現像剤帯電量制御手段７などの構成要素のうち、複数のものをプロセスカートリッジとして一体に支持して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。
【００１３】
帯電手段２は、近接帯電のように電子写真感光体に対し非接触で電子写真感光体を帯電させる方法や、電子写真感光体に導電性ローラー、ブラシ、ブレード等を接触させて帯電させる接触帯電方式や注入帯電方式が用いられる。
【００１４】
また、露光手段３より照射する画像露光は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光、透過光、又はセンサーで原稿を読みとり信号化しこの信号に従って行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動、若しくは液晶シャッターアレイの駆動などにより照射される光である。
【００１５】
現像手段４は、ジャンピング現像、２成分接触現像、１成分接触現像などが用いられる。
【００１６】
現像剤帯電量制御手段７は、固定のブラシ状部材、ブラシ回転体、弾性ローラー体等の形態が挙げられる
【００１７】
また、本発明による電子写真装置は、現像剤帯電量制御手段７に加えて、電子写真感光体１表面の残トナーに帯電性を付与する補助装置をさらに有してもよい。図２は、この態様を示す図であって、本発明の画像形成方法を実行する画像形成装置の一例を示す模式図である。図２によると、この態様における電子写真装置は、電子写真感光体１表面に可視像化されたトナー像を転写材Ｐに転写する転写手段５と、転写されずに感光体表面に残った転写残トナーを上述の帯電と同極性に帯電する現像剤帯電量制御手段７との間に、残留現像剤均一化手段８を有する。残留現像剤均一化手段８は、電子写真感光体１表面の残トナーを均一化するものである。残留現像剤均一化手段８の部材についても、固定のブラシ状部材、ブラシ回転体、弾性ローラー体、シート状部材など任意の形態をとり得る。また、この部材は、感光体に対してその長手方向にスラストさせ、電位付与性をより均一にさせることもできる。さらに接地させても、バイアスを印加してもよい。
【００１８】
本発明による電子写真感光体は、導電性筒状支持体上に感光層、又は感光層及び保護層を有する電子写真感光体であって、電子写真感光体の表面層の弾性変形率Ｗｅが４５％以上６５％以下であり、初期表面粗さ：Ｒｚｊｉｓ（十点平均面粗さ）が０．３μｍ以上１．３μｍ以下であり、かつ初期最大高さＲｚが２．０μｍ未満であることを特徴とする。感光体表面を上記条件に粗面化することにより、画像流れの原因である帯電生成物が上述した補助帯電部材でかき取られやすくなり、感光体表面に帯電生成物が蓄積しないため画像流れを防止することができると推測される。感光体の初期表面粗さが０．３μｍ未満である場合、画像流れ解消に効果が無く、１．３μｍより大きい場合、文字再現性が劣るという問題を生じる場合がある。また、最大高さＲｚは２．０μｍ未満が好ましい。２．０μｍ以上であると、繰り返し使用において補助帯電部材との摺擦により傷として成長し、ハーフトーン画像上に白スジとして現れる問題が生じる。
【００１９】
表面形状の測定法において、本発明において十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）、最大高さ（Ｒｚ）はＪＩＳ−Ｂ０６０１−２００１に記載の方法に準じて測定したものをいう。測定は表面粗さ測定器（商品名：サーフコーダＳＥ３５００型、（株）小坂研究所製）を用いて行った。
【００２０】
また、感光体表面層の弾性変形率は４５％以上となると、繰り返し使用後の表面形状の変化が小さくなり、本発明の粗面化がより効果的になる。一方、弾性変形率が６５％を超えると、クラックや、瞬間的な外的衝撃により致命的な傷が生じる。
【００２１】
さらには、本発明による電子写真感光体の表面層のユニバーサル硬度（ＨＵ）は、１５０以上２２０Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましい。１５０Ｎ／ｍｍ２未満の場合は、感光体表面の耐磨耗性が十分ではなく、２２０Ｎ／ｍｍ２を超える場合は、上述した補助帯電部材との摺擦により傷が発生しやすい。
【００２２】
弾性変形率及びユニバーサル硬度（ＨＵ）は、微小硬さ測定装置フィッシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて２５℃、湿度５０％ＲＨの環境下で対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子に連続的に６ｍＮの荷重をかけ、荷重下での押し込み深さを直読することにより測定した値である。具体的には、最終荷重６ｍＮまで段階的に（各点０．１秒の保持時間で２７３点）測定する。弾性変形率は、圧子が膜に対して仕事量（エネルギー）、すなわち圧子の膜に対する荷重の増減によるエネルギーの変化より求めることができ、具体的には弾性変形仕事量Ｗｅを全仕事量Ｗｔで除した値である。
弾性変形率＝Ｗｅ／Ｗｔ
また、ユニバーサル硬度（ＨＵ）は、ユニバーサル硬さ値（ＨＵ）は、圧子に最終荷重６ｍＮをかけたときの該圧子の押し込み深さから下記式により求めることができる。なお、下記式中、ＨＵはユニバーサル硬さ（ＨＵ）を意味し、Ｆｆは最終荷重を意味し、Ｓｆは最終荷重をかけたときの圧子の押し込まれた部分の表面積を意味し、ｈｆは最終荷重をかけたときの圧子の押し込み深さを意味する。
【００２３】
【数１】
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【００２４】
本発明において、電子写真感光体の周面の耐傷性や耐摩耗性を向上させ、本発明の効果が得られやすい電子写真感光体としては、表面層に、加熱又は放射線照射により重合又は架橋し硬化する樹脂を含有することが好ましい。表面層に硬化性樹脂を含有する感光体の製造方法は、塗料中に重合性官能基を有するモノマー又はオリゴマー等を含有させ、製膜、乾燥後、この膜を加熱及び放射線照射等で重合を進行させる工程を有していてもよい。この方法により、３次元的に架橋、硬化することにより溶剤等に不溶、不融の強靭な製膜層を形成するため、表面層の磨耗量を格段に低減させることができ、より繰り返し使用における初期表面粗さの維持が可能となり、長期にわたって本発明の効果を得ることができる。
【００２５】
また表面層は、電荷輸送機能を有してもよい。電荷輸送機能を有する場合は感光層の一部として扱い、電荷輸送機能を有していない場合は下記にも述べるとおり保護層（または表面保護層）と称して感光層とは区別している。本発明の最良の構成は、同一分子内に重合性官能基を有する電荷輸送材料を含有する塗料を塗布し製膜後、硬化させて、表面が硬化した感光層を得ることが好ましい。最表面層の硬化層の強度をより高くするために重合性官能基は同一分子内に２つ以上存在することが好ましい。
【００２６】
感光層の層構成として、導電性支持体側から電荷発生層／電荷輸送層をこの順に積層した順層積層構成、導電性支持体側から電荷輸送層／電荷発生層をこの順に積層した逆層積層構成、または電荷発生材料と電荷輸送材料を同一層中に分散した単層からなる構成の、いずれの構成をとることも可能である。
【００２７】
単層の感光層では光キャリアの生成と移動が同一層内で行なわれ、また感光層そのものが表面層となる。一方積層の感光層では、光キャリアを生成する電荷発生層と生成したキャリアが移動する電荷輸送層とが積層された構成をとる。
【００２８】
最も好ましい層構成は、導電性支持体側から電荷発生層／電荷輸送層をこの順に積層した順層構成である。
【００２９】
この場合、電荷輸送層が硬化性樹脂を含有する一層からなる最表面層である電子写真感光体、又は電荷輸送層が非硬化型の第一層と硬化型の第二層の積層型であり、硬化型の第二層が最表面層である電子写真感光体のいずれかが好ましい。
【００３０】
また、単層、積層どちらの場合においても、感光層の上層に保護層を設けることが可能であり、この場合保護層が表面の硬化性樹脂含有層となることが好ましい。
【００３１】
導電性基体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）であればよく、例えば、アルミニウム、ニッケル、銅、金、鉄、アルミニウム合金、ステンレスなどの金属製（合金製）の支持体であってもよい。また、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金などを真空蒸着することによって形成された被膜からなる層を有する上記金属製支持体やプラスチック（ポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂やポリイミド樹脂など）製支持体やガラス製支持体を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子を適当な結着樹脂と共にプラスチックや紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチック製の支持体などを用いることもできる。また、支持体の形状としては、円筒状、ベルト状などが挙げられるが、円筒状が好ましい。
【００３２】
支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理（ホーニング処理やブラスト処理など）、アルマイト処理などを施してもよい。また、アルカリリン酸塩やリン酸やタンニン酸を主成分とする酸性水溶液に金属塩の化合物またはフッ素化合物の金属塩を溶解してなる溶液で化学処理を施してもよい。
【００３３】
ホーニング処理としては、乾式ホーニング処理と湿式ホーニング処理とがある。湿式ホーニング処理は、水などの液体に粉末状の研磨剤を懸濁させ、高速度で支持体の表面に吹き付けて支持体の表面を粗面化する方法であり、表面粗さは、吹き付け圧力、速度、研磨剤の量、種類、形状、大きさ、硬度、比重および懸濁温度などによって制御することができる。乾式ホーニング処理は、研磨剤をエアーによって高速度で支持体の表面に吹き付けて支持体の表面を粗面化する方法であり、湿式ホーニング処理と同じように表面粗さを制御することができる。ホーニング処理に用いられる研磨剤としては、炭化ケイ素、アルミナ、鉄、ガラスビーズなどの粒子が挙げられる。
【００３４】
支持体と感光層又は後述の中間層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。
【００３５】
導電層は、カーボンブラック、金属粒子、金属酸化物粒子などの導電性粒子を結着樹脂に分散させて形成することができる。好適な金属酸化物粒子としては、酸化亜鉛や酸化チタンの粒子が挙げられる。また、導電性粒子として、硫酸バリウムの粒子を用いることもできる。導電性粒子には、被覆層を設けてもよい。
【００３６】
導電性粒子の体積抵抗率は０．１以上１０００Ω・ｃｍ以下の範囲が好ましく、特には１以上１０００Ω・ｃｍ以下の範囲がより好ましい。なお、この体積抵抗率は、４９ＭＰａの圧力で固めてコイン状としたものを測定サンプルとし、三菱油化（株）製の抵抗測定装置ロレスタＡＰを用いて測定して求めた値である。導電性粒子の平均粒径は０．０５以上１．０μｍ以下の範囲が好ましく、特には０．０７以上０．７μｍ以下の範囲がより好ましい（この平均粒径は、遠心沈降法により測定した値である。）。導電層中の導電性粒子の割合は、導電層全質量に対して１．０以上９０質量％以下の範囲が好ましく、５．０以上８０質量％以下の範囲がより好ましい。
【００３７】
導電層に用いられる結着樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、単独若しくは２種以上の混合物、又はこれらの共重合体として用いることができる。これらの樹脂／混合物／共重合体は、支持体に対する接着性が良好であるとともに、導電性粒子の分散性を向上させ、かつ、成膜後の耐溶剤性が良好である。これらの中でも、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド酸樹脂が好ましい。
【００３８】
導電層の膜厚は０．１以上３０μｍ以下であることが好ましく、０．５以上２０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３９】
導電層の体積抵抗率は１０１３Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、１０５以上１０１２Ω・ｃｍ以下の範囲であることがより好ましい。なお、この体積抵抗率は、測定対象の導電層と同じ材料によってアルミニウム板上に被膜を形成し、この皮膜上に金の薄膜を形成して、アルミニウム板と金薄膜の両電極間を流れる電流値をｐＡメーターで測定して求めた値である。
【００４０】
また、導電層は、必要に応じて、フッ素、又はアンチモンを有してもよいし、導電層の表面性を高めるために、レベリング剤を添加してもよい。
【００４１】
支持体又は導電層と感光層との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層（下引き層、接着層とも呼ばれる。）を設けてもよい。中間層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。
【００４２】
中間層は、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂、ゼラチン樹脂、ポリアミド、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ユリア樹脂などの樹脂や、酸化アルミニウムなどの材料を用いて形成することができる。
【００４３】
中間層の膜厚は０．０５以上５μｍ以下であることが好ましく、特には０．３以上１μｍ以下であることがより好ましい。
【００４４】
本発明の感光層が機能分離型の感光層の層構成である場合、電荷発生層及び電荷輸送層を積層する。しかしながら、成膜する順序は特に制限されるものではない。
【００４５】
本発明において電荷発生材料としては一般的な材料を用いることが可能である。電荷発生材料は、本技術分野公知の種々の材料を用い得るが、例えば、セレン−テルル、ピリリウム、チアピリリウム系染料、各種の中心金属を有する化合物又は結晶系があげられ、具体的には例えばα、β、γ、εおよびＸ型などの結晶型を有するフタロシアニン化合物、アントアントロン顔料、ジベンズピレンキノン顔料、ピラントロン顔料、トリスアゾ顔料、ジスアゾ顔料、モノアゾ顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、非対称キノシアニン顔料、キノシアニン、Ａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）等が挙げられる。
【００４６】
また、電荷発生材料以外に、バインダー樹脂を用いることも可能である。バインダー樹脂の具体例として、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリイミド、フェノール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、ポリアミド−イミド、ポリサルフォン、ポリアリルエーテル、ポリアセタール、ブチラール樹脂、ベンザール樹脂などが挙げられる。
【００４７】
電荷発生層にバインダー樹脂を含有する場合、電荷発生材料とバインダー樹脂の比率は、バインダー樹脂と電荷発生材料との総量に対する電荷発生材料の質量比で、０．１以上１００％以下が好ましく、より好ましくは１０以上８０％以下である。
【００４８】
電荷発生層の膜厚は、０．００１以上６μｍ以下が好ましく、より好ましくは、０．０１以上２μｍ以下である。電荷発生層全体に含有される電荷発生材料の質量比は、１０以上１００％以下が好ましく、より好ましくは５０以上１００％以下である。
【００４９】
電荷輸送材料の例としては、ピレン化合物、Ｎ−アルキルカルバゾール化合物、ヒドラゾン化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン化合物、ジフェニルアミン化合物、トリフェニルアミン化合物、トリフェニルメタン化合物、ピラゾリン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物などが挙げられる。
【００５０】
また、電荷輸送材料以外に、バインダー樹脂を用いることも可能である。バインダー樹脂の具体例として、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリイミドなどが挙げられる。
【００５１】
電荷輸送層を最表面に用いる場合、電荷輸送層に熱、光又は放射線照射等を利用して、硬化・重合する樹脂、若しくはモノマー、又は正孔輸送機能を有するこれらの樹脂若しくはモノマーを用い得る。
【００５２】
熱、光又は放射線照射により重合又は架橋し硬化する化合物としては、熱による加水分解や縮合反応を経由して架橋するものとしてフェノール系、エポキシ系、アルコキシシラン系など、熱や光又は放射線照射によりラジカル等の活性点を発生させ、重合又は架橋することが可能な化合物であれば限定されないが、反応性や強度の点で、一般的には連鎖重合性官能基を有する化合物が挙げられる。なかでも、反応性の高さ、反応速度の速さ、材料の汎用性等の点で、分子内に不飽和重合性官能基を有する化合物が好ましく、不飽和重合性官能基としてアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、スチレン基等が特に好ましい。これらの化合物は、モノマー、オリゴマー、マクロマー、ポリマーのいずれにも限定されることなく、適宜選択し、或いは組み合わせて用いてもよい。また、電荷輸送性、好ましくは正孔輸送性を有し、且つ熱、光又は放射線照射により重合又は架橋し硬化する化合物を用いる場合、それ単独で電荷輸送層を形成することができ、この場合、特に電子写真特性に優れ且つ高強度な表面層を形成することが可能となる。また、本発明による表面層は、電荷輸送材料、及び電荷輸送性を有さない熱、光又は放射線照射により重合又は架橋し硬化する化合物をさらに有してもよい。
【００５３】
電荷輸送性を有し、且つ熱、光又は放射線照射により重合又は架橋し硬化する化合物は、例えば不飽和重合性官能基を有する公知の正孔輸送性化合物や、公知の正孔輸送性化合物の一部に不飽和重合性官能基を付加した化合物が用いられる。公知の正孔輸送性化合物の例としてはヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、トリフェニルアミン化合物、ベンジジン化合物、スチルベン化合物等が挙げられるが、正孔輸送性化合物であればいかなる化合物も使用可能である。さらに、本発明において電子写真感光体表面層の硬度を十分に確保するためには、不飽和重合性官能基を有する化合物は一分子中に複数の不飽和重合性官能基を有する化合物であることが好ましい。
【００５４】
電荷輸送層にバインダー樹脂を含有する場合、電荷輸送材料とバインダー樹脂との比率は、バインダー樹脂と電荷輸送材料との総量に対する電荷輸送材料の質量比で０．１以上１００％以下が好ましく、より好ましくは１０以上８０％以下である。
【００５５】
電荷輸送層の厚さは、５以上４０μｍ以下が好ましく、より好ましくは１０以上３０μｍ以下である。この厚さが５μｍ未満であると帯電能が保てず、４０μｍよりも大きいと残留電位が高くなりすぎる。
【００５６】
電荷輸送層中に含まれる電荷輸送材料の量は、質量比で、好ましくは２０以上１００％以下であり、より好ましくは３０以上９０％以下である。
【００５７】
感光層を単層で用いる場合、電荷発生材料と電荷輸送材料を同一層内に含有する。電荷発生材料及び電荷輸送材料の具体例は、上述の積層感光体の場合と同様である。同様に放射線を利用して、硬化・重合する樹脂、若しくはモノマー、又は正孔輸送機能を有するこれらの樹脂若しくはモノマーを用い得る。
【００５８】
単層感光層の厚さは、８以上４０μｍ以下が好ましく、より好ましくは１２以上３０μｍ以下である。単層感光層は、電荷発生材料や電荷輸送材料等の光導電性材料を２０以上１００質量％以下有することが好ましく、より好ましくは３０以上９０質量％以下である。
【００５９】
最表面に保護層を設ける場合、その膜厚は０．０１以上１０μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．１以上７μｍ以下である。放射線を利用して、硬化・重合する樹脂、若しくはモノマー、又は正孔輸送機能を有するこれらの樹脂若しくはモノマーを用い得る。更に、保護層中に金属若しくはその酸化物、窒化物、塩、合金又はカーボン等の導電性材料を含有してもよい。その様な金属種としては、鉄、銅、金、銀、鉛、亜鉛、ニッケル、スズ、アルミニウム、チタン、アンチモン、インジウムなどが挙げられ、具体的には、ＩＴＯ、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３などが使用可能である。導電性材料は微粒子状のものを保護層中に分散させるが、その粒子径は、好ましくは０．００１以上５μｍ以下、より好ましくは０．０１以上１μｍ以下のものが用いられ、その保護層への添加量は、好ましくは１以上７０質量％以下、より好ましくは５以上５０質量％以下である。分散剤としてチタンカップリング剤、シランカップリング剤、各種界面活性などを用いてもよい。
【００６０】
感光層を構成する各層には、酸化防止剤や光劣化防止剤等各種添加剤を用いてもよい。また、表面層にはその滑性や撥水性を改善する目的で各種フッ素化合物やシラン化合物、金属酸化物等あるいはそれらの微粒子等を含有してもよい。これらの分散性を改善する目的で分散剤や界面活性剤を用いてもよい。表面層におけるこれら添加物の含有量は好ましくは１以上７０質量％以下、より好ましくは５以上５０質量％以下である。
【００６１】
本発明の電子写真感光体の製造方法としては、蒸着、塗布などの方法が用いられるが、なかでも塗布法が最も好ましい。塗布による方法は、薄膜から厚膜まで広い範囲で、しかもさまざまな組成の膜が形成可能である。具体的には、バーコーター、ナイフコーター、浸漬塗布、スプレー塗布、ビーム塗布、静電塗布、ロールコーター、アトライター、粉体塗布などで塗布される。
【００６２】
次に表面層を重合又は架橋して化合物を硬化させて形成する方法について説明する。本発明において表面層の形成は、熱、光又は放射線照射により、重合又は架橋し硬化する化合物を用いるが、熱又は光による硬化又は架橋反応による場合は、反応開始材を必要とするが、放射線照射の場合には、開始材を必要としないため、電子写真特性の点で、特に好ましい。
【００６３】
放射線照射について説明する。本発明における放射線とは、特許文献１の開示と同様に、電子線及びγ線等が挙げられ、装置の大きさ、安全性、コスト、汎用性等、種々の点から、電子線が好ましい。電子線照射をする場合、加速器としては、スキャニング型、エレクトロカーテン型、ブロードビーム型、パルス型及びラミナー型等が挙げられる。
【００６４】
電子線照射を用いて本発明による電子写真感光体を形成する場合、電子写真感光体の電気特性及び耐久性能を十分に発現させる上で、電子線の加速電圧は、３００ＫＶ以下が好ましく、１５０ＫＶ以下がより好ましい。また、電子線の吸収線量は、１以上１００Ｍｒａｄ以下（１×１０４以上１ＭＧｙ以下）が好ましく、１以上５０Ｍｒａｄ以下（５×１０５Ｇｙ）がより好ましい。加速電圧が３００ＫＶを超えたり、線量が１００Ｍｒａｄ（１ＭＧｙ）を超えると、電子写真感光体への劣化が起こりやすい。また、本発明による電子線照射を用いた電子写真感光体の形成方法は、重合、架橋の効率をあげるため、加熱工程をさらに有してもよい。
【００６５】
本発明による電子写真感光体の好ましい表面形状としては、円周方向に形成された溝と平坦部とを組合せた形状又はディンプル形状が挙げられる。
【００６６】
溝と平坦部とを組み合わせた形状において、この溝の幅は、０．５以上４０μｍ以下で、単位長さ１０００μｍ当たりの溝本数密度が２０以上１０００以下であることが好ましい。この幅が４０μｍを超えると、ハーフトーン画像上で白いスジ画像を生じやすい。また、溝本数密度が２０未満であると、電子写真感光体の圧接部に不具合を生じ、具体的には、帯電手段の汚れ、現像手段中の現像剤の帯電性劣化、転写手段の傷等が発生する。また、溝本数密度が１０００を越えると文字再現性が劣る傾向がある。
【００６７】
なお、電子写真感光体表面の溝幅、平坦部の幅及び溝本数密度は、非接触３次元表面測定機（商品名：マイクロマップ５５７Ｎ、（株）菱化システム製）を用いて測定を行った。マイクロマップの光学顕微鏡部に５倍の二光束干渉対物レンズを装着し感光体をレンズ下に固定し、表面形状画像をＷａｖｅモードでＣＣＤカメラを用いて干渉像を垂直走査させて３次元画像を得る。得た画像の範囲は１．６ｍｍ×１．２ｍｍである。このようにして得た画像を解析し、データとして単位長さ１０００μｍ当たりの溝数、溝幅が得られる。このデータを基に、上述の溝幅、溝数の解析が可能となる。なお、本発明においては、溝は、幅０．５μｍ以上のものをカウントし、電子写真母線方向の３箇所で、それぞれの個所で円周方向について１２箇所を測定個所とした。また、溝幅、溝数に関しては、マイクロマップ以外にも市販のレーザー顕微鏡（超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８５５０、ＶＫ−９０００（（株）キーエンス製）、走査型共焦点レーザー顕微鏡ＯＬＳ３０００（オリンパス（株）製）リアルカラーコンフォーカル顕微鏡オプリテクスＣ１３０（レーザーテック（株）製））、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−１００、ＶＨ−８０００（（株）キーエンス製））等により、感光体表面画像を得、それを基に画像処理ソフト（例えばＷｉｎＲＯＯＦ（三谷商事（株）製）を用い溝幅、溝数を求めることが可能である。また３次元非接触形状測定装置（ＮｅｗＶｉｅｗ５０３２（ザイゴ（株）製））等を用いればマイクロマップと同様に測定することが可能である。
【００６８】
上述の電子写真感光体表面の形状を得るための粗面化方法は、電子写真感光体の表面を物理的に研磨する方法が挙げられるが、その他の方法として、粗面化された支持体上に感光層／保護層を塗布して支持体の表面形状を感光体表面まで維持させる方法や、感光層／保護層を塗布しこれを乾燥する前又は硬化する前に生じる流動性のある状態で、粗面化手段により、上述の表面形状を形成する方法なども挙げられる。粗面化手段の一例としては、研磨砥粒を結着樹脂に分散した研磨シートに電子写真感光体を回転させながら押し当て、感光体表面を研磨する方法が挙げられる。この研磨は、基本的に、未処理の研磨シートを感光体表面に常時圧接し、感光体表面を粗面化することで行われる。この研磨シートは、基本的には絶縁性であるので、シートの接する部位をアースに接地したもの、又は導電性を有するものを用いることが好ましい。本発明における感光体表面の形状は、例えば粗面化手段として研磨シートを用いる場合、研磨シートの送りスピード、感光体と研磨シートの押し当て圧、研磨砥粒の粒径、形状、研磨シートに分散される研磨砥粒の番手、研磨シートの結着樹脂厚、基材厚等を適宜選択することにより、調整すればよい。
【００６９】
一方、本発明の電子写真感光体は、本発明の課題を達成するために、電子写真感光体の表面にディンプル形状を有することが好ましい。本発明において、このディンプル形状とは、微細な凹凸形状をいう。特に、このディンプル形状は、粗面化する前の基準面よりも凹み多くを持つように加工された表面であることが好ましい。本発明の感光体に適したディンプルの個数は、１００００μｍ２当たり５個以上４０個以下が好ましい。好ましいディンプルの面積率は、３以上５０％以下が好ましい。これらディンプルの個数や面積率が上限を上回っても、下限を下回っても粗面化した効果が得られ難くなる。
【００７０】
このディンプル形状を形成する方法は、乾式のブラスト法や湿式のホーニング法であることが好ましい。更に、乾式のブラスト法は、湿度条件に敏感な電子写真感光体を水等の溶媒に接触させることなく粗面化できるため、より好ましい。ブラスト加工の方法としては、動力として圧縮空気を用い噴射する方法、モータを動力として噴射する方法等があるが、感光体の粗面化を精密に制御が可能で、かつ設備の簡易性という点で、圧縮空気を用いる方法が好ましい。ブラストに用いる研磨材の材質としては、酸化アルミニウム、ジルコニア、炭化ケイ素、ガラス等のセラミック系、ステンレス、鉄、亜鉛等の金属系、ポリアミド、ポリカーボネート、エポキシ、ポリエステル等の樹脂系が挙げられる。特に粗面化効率及びコスト面から、ガラス、酸化アルミニウム、ジルコニアが好ましい。本発明における感光体表面の形状は、例えば圧縮空気を用いて噴射する方法の場合、圧縮空気の圧力や研磨剤の種類等を適宜選択することにより、調整してもよい。本発明の表面形状又は粗面化は、感光体下地の導電性基体の面形状とは無関係である。特に、有機感光層の製膜法が浸漬塗布法の場合、しばしば製膜された面は非常に平滑で、仮に下地を粗面化したとしてもその面形状を反映することはない。また、本発明のディンプル状表面形状を機械的粗面化を施して形成する場合、感光体を最終的に使用する層まで製膜した後、感光体の最表面層上から粗面化することが好ましい。
【実施例】
【００７１】
次に、本発明を実施例により詳細に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７２】
（実施例１）
アンチモンをドープした酸化スズの被覆膜を有する酸化チタン粉体（商品名：クロノスＥＣＴ−６２、チタン工業（株）製）６０質量部、酸化チタン粉体（商品名：ｔｉｔｏｎｅ  ＳＲ−１Ｔ、堺化学（株）製）６０質量部、レゾール型フェノール樹脂（商品名：フェノライト  Ｊ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、固形分７０％）７０質量部、２−メトキシ−１−プロパノール５０質量部及びメタノール５０質量部とからなる溶液を約２０時間ボールミルで分散させた。この分散液のフィラーの平均粒径は、０．２５μｍであった。
【００７３】
このようにして調製した分散液を、３１ｍｍφ×３７０ｍｍ長のアルミニウムシリンダー上に浸漬法によって塗布し、１５０℃に調整された熱風乾燥機中で３０分間加熱乾燥、硬化することにより膜厚１５μｍの導電層を形成した。
【００７４】
次に、共重合ナイロン樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）１０質量部及びメトキシメチル化ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ３０Ｔ、帝国化学産業（株）製）３０質量部をメタノール５００質量部及びブタノール２５０質量部の混合液に溶解した溶液を、上述の導電層の上に浸漬塗布し、１００℃に調整された熱風乾燥機中に１０分間投入し加熱乾燥して、膜厚み０．５μｍの下引き層を形成した。
【００７５】
次に、ＣｕＫａ特性Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°及び２８．２°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料４質量部、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）２質量部及びシクロヘキサノン９０質量部からなる混合溶液を直径１ｍｍガラスビーズを用いてサンドミルで１０時間分散させた後、酢酸エチル１１０質量部を加えて電荷発生層用塗工液を調製した。この塗工液を上述の下引き層上に浸漬塗布し、１００℃に調整された熱風乾燥機中に１０分間投入し加熱乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００７６】
次に、下記構造式で示されるトリアリールアミン系化合物３５質量部
【００７７】
【化１】
2007072276.tif 000004
及びビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱エンジニアリングプラスティックス（株）製）５０質量部を、モノクロロベンゼン３２０質量部及びジメトキシメタン５０質量部に溶解して調製した電荷輸送層用塗工液を、上述の電荷発生層上に浸漬塗布し、１００℃に調整された熱風乾燥機中に６０分間投入し加熱乾燥して、膜厚１５μｍの第一の電荷輸送層を形成した。
【００７８】
次いで、分散剤としてフッ素原子含有樹脂（商品名：ＧＦ−３００、東亞合成（株）製）０．１質量部を、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）製）３５質量部及び１−プロパノール３５質量部の混液に溶解した後、潤滑剤として四フッ化エチレン樹脂粉体（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）２質量部を加え、高圧分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−１１０ＥＨ、米Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）で５９Ｎ／ｍｍ２の圧力で３回の処理を施し均一に分散させた。これを１０μｍのＰＴＦＥメンブレンフィルターで加圧ろ過を行い潤滑剤分散液を調製した。その後、下記構造式で示される正孔輸送性化合物２５質量部
【００７９】
【化２】
2007072276.tif 000005
を上述の潤滑剤分散液に加え、ＰＴＦＥ製の５μｍメンブレンフィルターで加圧ろ過を行い、硬化型表面層としての第二の電荷輸送層用塗工液を調製した。この塗工液を用いて前記第一の電荷輸送層上に硬化型表面層として第二の電荷輸送層を浸漬塗布法により塗工した。その後、窒素中において加速電圧１２０ｋＶ、線量１．５Ｍｒａｄ（１．５×１０４Ｇｙ）の条件で電子線を照射した。引き続いて感光体の温度が１２０℃になる条件で９０秒間加熱処理を行った。このときの酸素濃度は１０ｐｐｍであった。更に、感光体を大気中で１００℃に調整された熱風乾燥機中で２０分間加熱処理を行って、膜厚５μｍの硬化型表面層を形成した。
【００８０】
得た感光体の一部は、２５℃／５０％の環境下に２４時間放置した後、ユニバーサル硬さ値（ＨＵ）及び弾性変形率を微小硬さ測定装置フィシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて測定した。
【００８１】
次いで、研磨シート（商品名：Ｃ−３０００、富士写真フィルム（株）製）、研磨砥粒：Ｓｉ−Ｃ（平均粒径：９μｍ）、基材：ポリエステルフィルム（厚さ：７５μｍ）を用い、感光体と研磨シート間のニップ圧０．０５Ｎ／ｍｍ２、感光体回転数２０ｒｐｍ、研磨シートの送りスピード２ｍｍ／秒、研磨シートと電子写真感光体とを順方向に回転させながら、３００秒間、粗面化を行った。
【００８２】
表面粗さは、接触式面粗さ測定機（商品名：サーフコーダＳＥ３５００、（株）小坂研究所製）を用いた。検出器：Ｒ２μｍ、０．７ｍＮのダイアモンド針、フィルタ：２ＣＲ、カットオフ値：０．８ｍｍ、測定長さ：２．５ｍｍ、送り速さ：０．１ｍｍとし、ＪＩＳ−Ｂ０６０１−２００１に記載の最大高さＲｚ及び十点平均面粗さＲｚｊｉｓのデータを求めた。感光体のスラスト方向３点、各スラスト方向で円周方向４点の計１２点で測定を行いその平均値を求めた。また、表面形状は、非接触３次元表面測定機（商品名：マイクロマップ５５７Ｎ、（株）菱化システム製）を用いて測定を行った。
【００８３】
得た電子写真感光体を、３０℃／８０％の環境下に２４時間放置後、３０℃／８０％の環境下で複写機（商品名：ＩＲＣ３２００、キヤノン（株）製）を用いて評価した。
【００８４】
初めに格子画像を出力して、画像流れを評価した。次に１００００枚、５００００枚、１０００００枚の連続通紙耐久実験を行い、格子画像とハーフトーン画像を出力して画像流れの発生の有無、画像不良及び感光体表面状態を確認した。
【００８５】
評価結果を表１に示す。表１に示されるように本発明の電子写真感光体は、初期の電子写真特性が良好であり、耐久での削れ量が少なく且つ高温高湿下においても画像流れの発生がなく、優れた耐久性能を示すことがわかった。
【００８６】
【表１】
2007072276.tif 000006
【００８７】
（実施例２）
実施例１において、感光体と研磨シート間のニップ圧を０．０１Ｎ／ｍｍ２とし、粗面化の時間を６０秒間とした以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【００８８】
（実施例３）
実施例１において、感光体と研磨シート間のニップ圧を０．０２Ｎ／ｍｍ２とし、粗面化の時間を１５分とした以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【００８９】
（実施例４）
実施例１において、研磨シート（商品名：ＡＸ−１５００（富士写真フィルム（株）製）を用い、感光体と研磨シート間のニップ圧を０．０１Ｎ／ｍｍ２とした以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【００９０】
（実施例５）
実施例１において、粗面化処理を以下の方法に変えた他は実施例１と同様に感光体を作成し評価を行った。
【００９１】
感光体の最表層の粗面化処理は以下のように行った。乾式ブラスト装置（不二精機製造所製）、研磨材砥粒は平均粒径が３０μｍの球状ガラスビーズ（商品名：ＵＢ−０１Ｌ  （株）ユニオン製）を用い、エア吹き付け圧力０．１３Ｎ／ｍｍ２、ブラストガン移動速度４３０ｍｍ／ｍｉｎ、感光体回転速度：２８８ｒｐｍ、ブラストガン吐出口と感光体の距離：１００ｍｍ、ブラスト回数：片道×１回の条件で粗面化した。
【００９２】
更に、感光体表面に残存付着した研磨材は、圧縮エアを吹き付けることによって除去した。評価結果を表１に示す。
【００９３】
（実施例６）
実施例５において、エア吹き付け圧力：０．２０Ｎ／ｍｍ２で粗面化を行った。それ以外は実施例４と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【００９４】
（実施例７）
実施例５において、エア吹き付け圧力：０．３０Ｎ／ｍｍ２で粗面化を行った。それ以外は実施例４と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【００９５】
（実施例８）
実施例１の第二の電荷輸送層用塗工液において、潤滑剤分散液のフッ素原子含有樹脂を０．５質量部、四フッ化エチレン樹脂粉体を１５質量部とした以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【００９６】
（実施例９）
実施例８において、粗面化処理を実施例５の方法に変え、エア吹き付け圧力を０．２５Ｎ／ｍｍ２とした他は実施例８と同様に感光体を作成し評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００９７】
（実施例１０）
実施例１において、第二電荷輸送層用塗布液に用いた化合物２で示される構造を有する正孔輸送性化合物の使用量を２５部から１５部に変更し、第二電荷輸送層用塗布液中にさらに下記構造式で示される構造を有するアクリルモノマー１０部とした以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【００９８】
【化３】
2007072276.tif 000007
【００９９】
（実施例１１）
実施例１０において、粗面化処理を実施例５の方法に変え、エア吹き付け圧力を０．４０Ｎ／ｍｍ２とした他は実施例１０と同様に感光体を作成し評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１００】
（比較例１）
実施例１で作製された電子写真感光体に対して粗面化を行わず、実施例１と同様に評価を行ったところ、画像流れが発生した。評価結果を表１に示す。
【０１０１】
（比較例２）
実施例１において、評価機の現像剤帯電量制御手段を取り外して、実施例１と同様に評価を行ったところ、耐久後に画像流れが発生した。評価結果を表１に示す。
【０１０２】
（比較例３）
実施例１において、研磨シート（商品名：Ｃ−１０００、富士写真フィルム（株）製）で粗面化した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。５００００枚耐久後のハーフトーン画像上に白スジが発生した。結果を表１に示す。
【０１０３】
（比較例４）
実施例５において、エア吹き付け圧力：０．０５Ｎ／ｍｍ２で粗面化を行った。それ以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価したところ、画像流れが発生した。評価結果を表１に示す。
【０１０４】
（比較例５）
実施例９において、エア吹き付け圧力：０．３５Ｎ／ｍｍ２で粗面化を行った。それ以外は実施例９と同様に電子写真感光体を作製し、評価したころ、１０００００枚耐久後のハーフトーン画像上に白スジが発生した。結果を表１に示す。
【０１０５】
（比較例６）
実施例１において、第一の電荷輸送層の膜厚を２０μｍとし、第二の電荷輸送層を設けず、さらに感光体表面の粗面化を行わなかったこと以外は実施例１と同様に感光体を作成し、評価を行った。約３００００枚耐久した時点で感光体表面への現像剤融着が発生した。評価結果を表１に示す。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の画像形成方法を用いた画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の画像形成方法を実行する画像形成装置の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１    電子写真感光体
２    帯電手段
３    露光手段
４    現像手段
５    転写手段
Ｐ    転写材
７    現像剤帯電量制御手段
８    残留現像剤均一化手段
【図１】
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【図２】
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