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【事件の表示】
　国際登録第１０３５４６８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１４類「Ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」を指定商品として、２００９年１２月２８日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）３月２日に立体商標として、国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
　（１）登録第５２３４８５７商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＩＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１９年４月１６日に登録出願、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ミネラルウォーターの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，靴用アクセサリーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服用アクセサリーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，皮革製身飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類・袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２１年５月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第５３４３０７７商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２とおりの構成よりなり、平成２０年２月１日に登録出願、第９類「光学機械器具，ゴーグル，眼鏡，サングラス，眼鏡用レンズ，眼鏡用枠，眼鏡用枠の部品としての棒状の部材，眼鏡用ケース及び容器」、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），宝玉及びその模造品，時計」、第１８類「レザーボード，革製包装用袋，アタッシェケース，バックパック，革製バンド，革製の容器，革ひも，がま口，キーケース，財布，獣皮，トランク，旅行かばん，傘，日傘，ステッキ，むち，乗馬用具，貴金属製の袋物及びがま口，皮革，かばん類，袋物」及び第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ，砂糖入れ，塩振り出し容器，卵立て，ナプキンホルダー，ナプキンリング，盆，ようじ入れ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。）」を指定商品として、同２２年８月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標と引用商標１及び２との類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、腕時計を納めた立方体の容器の形状を有する立体商標である。そして、該容器の前面には、白色で大きく表された「ＩＣＥ」の欧文字とアンダーライン書し、その下に黒色で「ｗａｔｃｈ」の欧文字を表してなるところ、本願の文字部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　また、下段の「ｗａｔｃｈ」の文字部分は、「腕時計、懐中時計」を意味するものであり、本願の指定商品「Ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」との関係では、指定商品の品質を表すものであるから、自他商品の識別標識の機能を果たし得ないものである。
　そうとすれば、自他商品の識別機能を有する文字部分は、顕著に表された上段の「ＩＣＥ」の文字部分にあるというべきであるから、該「ＩＣＥ」の文字部分に相応して「アイス」の称呼を生じ、「氷」の観念を生じるものである。
　他方、引用商標１は、「ＩＣＥ」の文字を表してなり、該文字に相応して、「アイス」の称呼を生じ、「氷」の観念を生じるものである。
　次に、引用商標２は、別掲２のとおり、上段に大きく「ＩＣＥ」の欧文字、下段に上段の文字の半分程度の大きさで「ＩＣＥＢＥＲＧ」の欧文字を表してなるところ、上段と下段の文字はその大きさが明らかに異なることから視覚的に分離して把握されるものであって、また、全体として意味合いを有する等これらを常に一体的に把握しなければならない特段の理由を見出せないから、上段の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものである。
　そうすると、該「ＩＣＥ」の文字部分に相応して、「アイス」の称呼を生じ、「氷」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２を比較するに、両者は外観において異なるとしても、「アイス」の称呼及び「氷」の観念を共通にするものであるから、称呼上及び観念上において、類似の商標といい得るものである。
　また、本願商標の指定商品「Ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」は、引用商標１の指定商品中の「時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び引用商標２の指定商品中の第１４類「時計」と、その商品の販売場所、需要者等を共通にする互いに類似する商品又は役務である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（２）請求人の主張
　なお、請求人は、本願商標の「ＩＣＥＷＡＴＣＨ」（の文字部分は）は、既に我が国の需要者の間で著名なものであって、需要者には、既に「ＩＣＥＷＡＴＣＨ」なる商標として定着しているから、現実の取引において当該商標に接した需要者が「ＩＣＥ」の文字をもって称呼、観念を生じない旨主張している。
　しかしながら、請求人提出に係る証拠を徴すれば、我が国において、商品「腕時計」に本願商標、あるいは、本願商標の文字のみの標章を付して販売している事実は確認できるものの、その証拠からは当該商品の具体的な販売数量、販売額、広告及び宣伝の方法及び回数等が明らかでなく、本願商標の文字部分が「ＩＣＥＷＡＴＣＨ」なる商標として需要者の間に著名なものとして認識されている商標とまでは認めることができない。
　してみれば、請求人の主張は、採用することができない。
　（３）まとめ
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４１４７６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＥＮＩＵＳ」の欧文字を書してなり、第１類、第５類、第９類及び第１０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年１０月２８日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）４月２６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２３年１月２７日付けの手続補正書により、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｒｅａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｄｉａｇｎｏｓｉｓ　ｉｎ　ｖｉｔｒｏ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｏｒ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｕｓｅ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｆｏｒ　ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ　ｆｏｒ　ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ　ｄｉｓｅａｓｅｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｒｅａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｉｎ　ｖｉｔｒｏ　ｄｉａｇｎｏｓｉｓ　ｉｎ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｏｎ　ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ　ｆｏｒ　ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ　ｄｉｓｅａｓｅｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｒｅａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｉｎ　ｖｉｔｒｏ　ｄｉａｇｎｏｓｉｓ　ｉｎ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｌａｂｓ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｏｎ　ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ　ｆｏｒ　ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ　ｄｉｓｅａｓｅｓ．」、第５類「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｒｅａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｉｎ　ｖｉｔｒｏ　ｄｉａｇｎｏｓｉｓ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｆｏｒ　ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ　ｆｏｒ　ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ　ｄｉｓｅａｓｅｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｒｅａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｉｎ　ｖｉｔｒｏ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｄｉａｇｎｏｓｉｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｔｏ　ｓｃｒｅｅｎ　ｆｏｒ　ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ　ｄｉｓｅａｓｅｓ．」及び第１０類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｎ　ｖｉｔｒｏ　ｄｉａｇｎｏｓｉｓ　ｕｓｅｄ　ｔｏ　ｓｃｒｅｅｎ　ｆｏｒ　ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ　ｄｉｓｅａｓｅｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第９６０９４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＹＮＥＡＳ」の欧文字を書してなり、２００８年（平成２０年）３月２５日に国際商標登録出願、第５類及び第１０類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１０月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧＥＥＮＩＵＳ」の文字からなるものであるところ、特定の観念を生じさせることのない造語と認められる。そして、既成語でない欧文字綴りの商標に接した際には、英語風の読みをもって称呼されることが多い我が国における商取引の実情に鑑みると、例えば、「才能、才分、天才」等の意を有する語として親しまれている「ｇｅｎｉｕｓ」が「ジニアス」と発音される例にしたがえば、「ＧＥＥＮＩＵＳ」の構成文字からは、「ジーニアス」の称呼を生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標は、「ＧＹＮＥＡＳ」の文字からなるものであるところ、その構成文字は、特定の観念を生じさせることのない造語と認められる。そして、その構成文字に相応して、「ジネアス」、あるいは、「ガイネアス」と称呼されるとみるのが相当である。
　しかして、本願商標及び引用商標の上記各称呼をそれぞれ対比しても、相違する各音の音質の差によって、いずれも判然と区別し得るものであるから、両商標は、称呼において相紛らわしいものとはいえない。
　また、両商標は、その外観において、構成文字も明らかに相違するものであるから、その外観から受ける印象は全く異なり相紛れるおそれはなく、また、観念においては、いずれも、特定の観念を有しない造語と認められるから、両者は、観念において比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似するものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７３８５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１７類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２２年９月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、本件審判請求と同日付け及び当審における同２４年６月１３日付けの手続補正書により、最終的に第１２類「陸上の乗物用ゴム製又はプラスチック製等速ジョイントブーツ，陸上の乗物用ゴム製又はプラスチック製ステアリングブーツ，陸上の乗物用ゴム製またはプラスチック製ステアリング用ダストカバー，陸上の乗物用ゴム製又はプラスチック製ボールジョイント用ダストカバー」及び第１７類「ガスケット，パッキング，シール材，メカニカルシール，オイルシール，リップシール，ダストカバー用ゴム製又はプラスチック製のパッキング，機械部品保護用のゴム製又はプラスチック製のダストカバー，Ｏリング，ピストンパッキング，ゴムと円板（心金）からなるワッシャー，通気機構を備えたパッキング，通気機構を備えたシール材，ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ，スタッフィング用リング，管継ぎ手（金属製のものを除く。），管用ジャケット（金属製のものを除く。），管用継ぎ手用のパッキング，管用接続具（金属製のものを除く。），管用筒形継手（金属製のものを除く。），管用補強材料（金属製のものを除く。），継ぎ目用シール材，継手用パッキング，充填用材料，伸縮継手用充てん材料，ゴム管，ゴム製衝撃吸収緩衝材，ゴム製包装用容器，機械部品保護用のゴム製スリーブ，ゴム製リング，ゴム製止め具，ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断して本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第２３７９０３１号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第５０３６７００号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（取消２０１１−３０１０６９）があった結果、商標登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定審決の登録が平成２４年５月２４日にされているものである。
　また、本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標２の指定商品とは、抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　以上によれば、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備せず、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３２２８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇｏｏｎｅｔ」の文字を標準文字で表してなり、第１２類、第１６類、第３１類、第３５類、第３７類ないし第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年４月２２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１０月６日提出及び当審における同２３年７月６日付けの手続補正書により、別掲１のとおりに補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、第３５類の指定役務中、「輸出入に関する事務の代理又は代行」及び「花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、出願人の提出に係る書類によっては、その役務に係る業務を行っていること、又は、近い将来行う予定があることが明確ではなく、出願人が本願商標をこれらの指定役務について使用しているか、又は、近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ないから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、以下アないしケの登録商標と類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
ア　登録第４２２７８１９号商標
商標の構成　別掲２のとおり
登録出願日　平成９年１月２８日 
設定登録日　平成１１年１月８日 
存続期間の更新登録日　平成２０年９月２４日
指定役務　第４２類「インターネットにおけるホームページ検索用エンジンの提供，インターネット等の電子計算機端末通信による気象情報・求人情報・ファッション情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」
イ　登録第４２２７９１４号商標 
商標の構成　別掲３のとおり
登録出願日　平成９年６月９日 
設定登録日　平成１１年１月８日 
存続期間の更新登録日　平成２０年９月２４日
指定役務　第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネットにおけるホームページ検索用エンジンの提供，インターネット等の電子計算機端末による気象情報・求人情報・ファッション情報の提供」
ウ　登録第４５９８７７３号商標 
商標の構成　別掲４のとおり
登録出願日　平成１２年１２月１２日 
設定登録日　平成１４年８月２３日 
指定役務　第３５類ないし第４０類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
エ　登録第４７２０９３８号商標 
商標の構成　プライベートｇｏｏ（標準文字）
登録出願日　平成１３年１２月２７日 
設定登録日　平成１５年１０月２４日 
指定役務　第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
オ　登録第４７２０９８１号商標 
商標の構成　コーポレートｇｏｏ（標準文字）
登録出願日　平成１４年１０月２２日 
設定登録日　平成１５年１０月２４日 
指定役務　第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
カ　登録第４７３００４５号商標 
商標の構成　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｇｏｏ（標準文字）
登録出願日　平成１４年１１月５日 
設定登録日　平成１５年１１月２８日 
指定役務　第３８類、第３９類、第４１類ないし第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
キ　登録第４８２１２４０号商標
商標の構成　ｇｏｏ（標準文字）
登録出願日　平成１３年１２月２７日 
設定登録日　平成１６年１１月２６日 
指定役務　第３６類、第３８類ないし第４０類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
ク　登録第４８９０４７３号商標 
商標の構成　ｇｏｏあてメロ（標準文字）　
登録出願日　平成１６年１２月１４日 
設定登録日　平成１７年８月２６日 
指定商品及び指定役務　第９類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務
ケ　登録第４８９０４７４号商標 
商標の構成　ｇｏｏあて！？メロ
登録出願日　平成１６年１２月１４日 
設定登録日　平成１７年８月２６日 
指定商品及び指定役務　第９類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項柱書について
　当審において、請求人が提出した平成２４年３月５日付け手続補足書によれば、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｇｏｏｎｅｔ」の文字を表してなるところ、該文字は、同書、同大、等間隔をもって外観上、まとまり良く一体的に表してなるものであり、これより生ずる「グーネット」の称呼も、語呂よく一連に称呼し得るものである。
　また、その構成中の「ｎｅｔ」の文字が、「ネットワーク又はインターネットの略称」等の意味を有する語であるとしても、本願商標にかかる構成及びその指定役務との関係においては、これが直ちに役務の質等を表示するものとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の造語と認識、把握させるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「グーネット」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「グー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものであり、また、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　１９８３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第６類「球状黒鉛鋳鉄，鋳鉄管，鋳鉄薄板，その他の鉄及び鋼，鋼管製杭，金属製羽根板，金属製の地下構造物用蓋，金属製の樹木保護盤，その他の建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製鋳型，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製管継ぎ手，金属製フランジ，金属製貯蔵槽類」を指定商品とし、平成２２年９月２９日に登録出願された商願２０１０−０７５８９６号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２３年３月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２３年８月１日提出の手続補正書により、第６類「鋳鉄」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の種別、規格、型式、品番等を表示するための記号・符号として取引上類型的に採択、使用されている欧文字の１字『ｅ』と『鉄』の漢字をハイフンで連結し『ｅ−鉄』と表示してなるから、本願商標に接する取引者・需要者は、前半部の欧文字『ｅ』の部分を商品の規格・品番等を表示する記号・符号として、また、『鉄』の文字部分は商品を表すものとして、理解、認識するにとどまり、全体として自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。したがって、この本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、欧文字１字の「ｅ」と「鉄」の漢字とを、「−」（ハイフン）で連結して、「ｅ−鉄」と横書きに書してなるところ、その構成各文字は、同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「イーテツ」の称呼も淀みなく一連に称呼され得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「ｅ」の欧文字が商品の規格・品番等を表示する記号・符号として使用され得るものであり、また、「鉄」の漢字が商品を表すものであるとしても、これらを「−」で結合した本願商標にあっては、その構成全体をもって一体不可分の特定の意味を有しない造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、かかる構成からなる本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、取引上ありふれて使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいうことができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４２２７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スロージョギング」の片仮名と「ＳＬＯＷＪＯＧＧＩＮＧ」の欧文字を２段に書してなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年５月２８日に登録出願され、指定商品については、同年１０月１２日受付の手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具，げた，草履類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スピードの遅い、ゆっくりした』の意味を有する『ＳＬＯＷ／スロー』と『ゆっくり走ること』の意味を有する『ＪＯＧＧＩＮＧ／ジョギング』を一連に『ＳＬＯＷＪＯＧＧＩＮＧ』とその表音『スロージョギング』の文字を上下二段に書してなるところ、これらの文字は例えば、『〔Ｓｌｏｗ　Ｊｏｇｇｉｎｇ〕Ｐｏｉｎｔ：背筋を延ばす　顎上げる　前傾姿勢・・・ＳｌｏｗＪｏｇｇｉｎｇはウォーキングの消費の１．６倍・・・』、『田中宏暁教授のスロージョギング講座』、『マラソン講座開講スロージョギング・・・』、『歩くくらいのスピードでゆっくりと走るスロージョギング・・・』などのように使用されていること及び本願商標を構成する各語の有する意味合いからすれば、これを本願指定商品中『ゆっくりしたスピードで走るスロージョギング用の商品』に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「スロージョギング」の片仮名と「ＳＬＯＷＪＯＧＧＩＮＧ」の欧文字を２段に書してなるところ、請求人提出の資料及びインターネットの情報によれば、該語は、歩くくらいのスピードでゆっくりと走るジョギングを称するものとして、一般に使用されていると認められるものである。
　しかしながら、たとえ、本願商標が原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、職権をもって調査したが、該両文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品との関係において、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表したものと直ちに理解されるとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５６５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第７類「真空ポンプその他の風水力機械器具，半導体製造装置，動力伝導装置，バルブ，電動バルブアクチュエータその他のアクチュエータ」を指定商品として、平成２３年１月２８日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における同２３年７月２９日受付の手続補正書により、第７類「真空ポンプ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
 　原査定は、「本願商標は、『Ｓｍａｒｔ』の欧文字を標準文字で表してなる登録第４５５０２４１号の１の１商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｓｍａｒｔ」の欧文字を横書きし、さらにその構成中の「ｔ」の欧文字の右斜め上方に接するように、該欧文字よりやや小さく表された「３」の数字を配してなるところ、これらの欧文字及び数字は、その表し方や配置に照らせば、視覚上、その構成全体をもって、まとまりのある一体的なものとして看取され得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「３」の数字部分についてみるに、その位置するところは上記のとおりであり、また、数学において、数字又は文字の右斜め上方に接するように付した「３」の数字は、３乗（同じ数又は文字を３回掛け合わせること）を意味するものであることが一般に知られていることをも考慮すれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、該数字部分を商品の品質等を表したものとして認識する等、殊更該数字部分を捨象して取引に当たるとはいい難く、その他、その構成中の「Ｓｍａｒｔ」の文字部分をもって取引に当たるとみるべき特段の実情も見いだし得ない。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものとして認識されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標の構成中の「Ｓｍａｒｔ」の欧文字部分から「スマート」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５１３２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＲＦＥＣＴ　ＳＫＩＮ」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２２年６月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、平成２３年１月３１日付け手続補正書をもって、第３類「せっけん類，歯磨き，アフターシェービングバーム，バスバブル・バスソルト・バスオイル・日焼け止め用化粧品・身体防臭剤・マニキュア除去液・クリーム状脱毛剤・発毛抑制効果を有する化粧品・その他の化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＰＥＲＦＥＣＴ　ＳＫＩＮ』の文字を標準文字で表してなり、『ＰＥＲＦＥＣＴ』の文字は『完璧なこと、完全であること』を、『ＳＫＩＮ』の文字は『皮膚、肌』を意味し、化粧品関係の業界においては、『美しい肌』や『完璧な肌に仕上げる商品』等といった商品の品質等を表す際に『パーフェクトスキン』の語が使用されている実情が確認できることからすると、全体として『完璧に美しい肌に仕上げる商品』程度の意味合いを容易に認識させるものであり、これをその指定商品中、例えば『せっけん類，アフターシェービングバーム，日焼け止め用化粧品，身体防臭剤，クリーム状脱毛剤，発毛抑制効果を有する化粧品，その他の化粧品』に使用するときには、これに接する取引者・需要者は、商品の品質、効能を表示したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり、「ＰＥＲＦＥＣＴ　ＳＫＩＮ」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成上「ＰＥＲＦＥＣＴ」の文字と「ＳＫＩＮ」の文字からなると容易に認識されるものである。
　そうとすると、本願商標の構成中「ＰＥＲＦＥＣＴ」の文字は「完璧な」等を意味し、「ＳＫＩＮ」の文字は「皮膚、肌」を意味する語としていずれも親しまれている語であることから、本願商標は全体として「完璧な肌」といった意味合いを認識させるものである。
　そして、原審において示したインターネット上のウェブサイト（別掲１）によれば、化粧品を取り扱う業界において、「パーフェクトスキン」の文字が使用されている事実が認められる。
　これらの事実からすれば、「パーフェクトスキン」の文字は、化粧品を取り扱う業界において、「（しっとりした肌、潤いのある肌、ハリのある肌というような）完璧な肌に仕上げる商品」であるという商品の品質を表示するものとして一般に使用され、かつ、取引者、需要者に認識されているというのが相当である。
　このことは、別掲２に示すインターネット上のウェブサイトの記載からもうかがい知ることができるものである。
　そうとすると、「パーフェクトスキン」の文字を欧文字で表し、同様の意味合いを認識させる「ＰＥＲＦＥＣＴ　ＳＫＩＮ」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品中「化粧品」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該文字を「（しっとりした肌、潤いのある肌、ハリのある肌というような）完璧な肌に仕上げる商品」であることを表したもの、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は辞書に掲載されていない造語であり、また、「肌」について記述的な語としては「潤いのある肌」、「きめ細やかな肌」などの語が一般に使用されており、さらに、原審において示した使用例はわずか１１件であって識別力がないということはできない旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、「完璧な」等を意味する「ＰＥＲＦＥＣＴ」と「皮膚、肌」を意味する「ＳＫＩＮ」の文字を結合してなるにすぎないものであり、別掲１及び２のとおり、「パーフェクトスキン」の文字が化粧品を取り扱う業界において商品の品質を誇称して表す語として一般に使用されている実情からすると、上記（１）のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することはできない。
（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４５２５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おやさいもなか」の文字を書してなり、平成２３年６月２９日に登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。その後、指定商品については、当審における同２４年６月４日付けの手続補正書により、第３０類「モナカの皮」と補正された。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、『おやさいもなか』の文字を普通に用いられる方法で表してなり、その構成中の『おやさい』の文字は『野菜』に通じ、『もなか』の文字は、本願指定商品の商品名を表すことから、本願商標全体よりは『野菜入りのもなか』程の意味合いを理解させるものといえるから、本願商標をその指定商品中上記文字に照応する商品、例えば『野菜入りの最中，野菜入りのもなか用の皮』等に使用しても、本願商標に接する取引者・需要者は、単に該商品の品質を表示したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「おやさいもなか」の文字を書してなるところ、構成文字全体より「野菜入りのもなか」等の意味合いを認識させることがあるとしても、補正後の指定商品の品質を表示するものとは言い難く、一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであって、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０５２１３３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類「Ｃｏａｔｓ；ｄｒｅｓｓｅｓ；ｇｌｏｖｅｓ；ｈｅａｄｗｅａｒ；ｈｏｓｉｅｒｙ；ｊａｃｋｅｔ　ｌｉｎｅｒｓ；ｊａｃｋｅｔｓ；ｍｉｔｔｅｎｓ；ｐａｎｔｓ；ｐａｒｋａｓ；ｓｈｉｒｔｓ；ｓｈｏｒｔｓ；ｓｋｉｒｔｓ；ｓｏｃｋｓ；ｓｗｅａｔｅｒｓ；ｓｗｅａｔｓｈｉｒｔｓ；ｔｈｅｒｍａｌ　ｕｎｄｅｒｗｅａｒ；ｔｏｐｓ；ｖｅｓｔｓ；ｆｏｏｔｗｅａｒ．」を指定商品として、２０１０年８月３０日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）９月１０日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　（１）登録第１７５８９５０号商標は、「ＯＭＮＩ」の欧文字を書してなり、昭和５７年１２月１６日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年４月２３日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１７年４月２０日に第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　（２）登録第５１１４７５４号商標は、「オムニ」の片仮名と「ＯＭＮＩ」の欧文字を２段に書してなり、平成１９年７月１８日に登録出願、第５類「ばんそうこう，粘着包帯，包帯，医療用シート状粘着テープ，医療用テーピングテープ，その他の医療用粘着テープ」及び第２８類「運動用粘着サポーター，運動用テーピングテープ，運動用具」を指定商品として、同２０年２月２９日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、同じ書体、同じ大きさで表された「ＯＭＮＩ」と「ＤＲＹ」の各欧文字がハイフンによって結合され、外観上まとまり良く一体的に構成されており、構成全体から生ずる「オムニドライ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ＤＲＹ」の文字が「乾いた」の意味を有しているとしても、かかる構成においては、商品の品質等を具体的に表すものとして直ちに認識されるともいい難く、また、構成中の「ＯＭＮＩ」の文字が「全…、総…」の意味を有する英語の接頭辞であることも考慮すると、これに接する需要者、取引者をして、「ＯＭＮＩ」の文字部分のみを分離、抽出して取引に資されるというよりも、むしろ、その構成全体をもって特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、本願商標は、構成中の「ＯＭＮＩ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応した「オムニドライ」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないとするのが相当である。
　したがって、本願商標から「ＯＭＮＩ」の文字部分に相応した称呼及び観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３６５２０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＩＣＫ　＆　ＧＯ」の欧文字を横書きしてなり、第５類、第９類及び第１０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年７月２７日にスイスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）１月２７日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における２０１１年（平成２３年）９月１６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１０類「Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎｓ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｎｅｅｄｌｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願は、その指定商品中にその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれているから、商標第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願の第９類において指定する商品について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、登録第４５４０８８７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願は、前記１のとおり限定の通報があった結果、その指定商品の内容及び範囲が明確になったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定の通報があった結果、第９類において指定する商品が全て削除された。
　その結果、本願商標は商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定の通報があった結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたと認められる。
　その結果、本願の指定商品は引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　（４）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第６条第１項及び同法３条第１項柱書の要件を具備せず、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３５０４０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「３ＤＳＷＩＴＣＨ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１０年１月１４日にイタリアにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）１月２２日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における２０１１年（平成２３年）１月３１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ　ａｎｄ　ｉｍａｇｅｓ，ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ　ｏｒ　ｉｍａｇｅｓ」及び第３８類「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「３ＤＳＷＩＴＣＨ」の文字よりなり、その構成中「３Ｄ」の文字は「立体の、三次元の」を意味する語として、「ＳＷＩＴＣＨ」の文字は「電気回路の開閉器」を意味する語としてそれぞれ広く親しまれているから、これらを結合した本願商標は「三次元に転換させるための電気回路の開閉器」の意味が看取され、その指定商品及び指定役務との関係においては「音響及び画像の記録用・送信用・再生用の三次元音響・三次元画像に転換する電気回路の開閉器・該音響又は画像を送信するための三次元への変換」を認識させる。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外に使用するときは、品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「３ＤＳＷＩＴＣＨ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表されているものであって、その構成文字から生じる「スリーディースイッチ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標構成中の「３Ｄ」及び「ＳＷＩＴＣＨ」の文字が、原審説示のような意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、看者をして、本願商標は「３Ｄ」及び「ＳＷＩＴＣＨ」の文字を結合したものと認識されるというより、むしろ、「３ＤＳＷＩＴＣＨ」の構成文字全体をもって一体不可分の造語と認識されると判断するのが相当である。
　また、職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「３ＤＳＷＩＴＣＨ」の文字が商品の品質、効能、用途及び役務の質、効能、用途を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実は発見することができず、さらに、本願指定商品及び指定役務の取引者、需要者が該文字を商品の品質、役務の質等を表示したものとして認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者が本願商標を商品の品質等を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９４５０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「会津酒蔵物語」の文字を標準文字で表示してなり、第３３類「日本酒」を指定商品として、平成２２年１２月６日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２３年６月８日付け手続補正書により、第３３類「福島県会津地方産の日本酒」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２４５５９６０商標（以下『引用商標』という。）と『サカグラモノガタリ』『シュゾーモノガタリ』の称呼及び『酒蔵についての物語』の観念を共通にする、類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「会津酒蔵物語」の文字を標準文字で表示してなるところ、その構成中、「会津」の文字部分が，「福島県西部、会津盆地を中心とする地方名。」の意味を、「酒蔵」の文字部分が、「酒を貯えておく蔵。また、酒をかもす蔵。」の意味を、「物語」の文字部分が、「話し語ること。また、その内容。」の意味を有する語（いずれも「広辞苑第六版」）であることから、これらを一連に結合してなる「会津酒蔵物語」の構成文字全体からは、「会津の酒蔵についての物語」の意味合いを認識させるものである。
　そして、本願商標を構成する「会津酒蔵物語」の文字全体は、同書、同大、等間隔にまとまりよく一連に書してなるものであって、これより生ずる「アイヅサカグラモノガタリ」又は、「アイヅシュゾーモノガタリ」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　ところで、商品「日本酒」については、その取引者、需要者の間で、例えば、「秋田の酒」、「新潟の酒」のように、その産地と結び付けた表現が日常頻繁に用いられており、また、日本酒の実際の銘柄名に地名を含むものが多くあることがよく知られているものであり、これらの事実に照らして、取引者、需要者は、一般にその産地によって日本酒の味や品質に相違があるものと認識していることが推認される。
　そうとすれば、日本酒の名称に地名が含まれている場合に、通常、その地名が当該日本酒の産地名を表示しているものと認識し、かつ、その地名に着目して取引するものであるから、その地名部分は、取引者・需要者の注意を惹く部分として要部となり得るものであり、かつ、他の部分と相俟って、構成全体として自他商品識別機能を果たし得るものと認めることができる。
　そして、上記実情よりすれば、たとえ本願商標中の「会津」の文字部分が、「福島県西部、会津盆地を中心とする地方名。」を表したものであるとしても、かかる構成においては、構成中の「酒蔵物語」の文字部分のみが独立して自他商品の識別機能を果たすものとはいえず、全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるものというのが相当である。
　してみると、本願商標よりは、その構成文字に相応して「アイヅサカグラモノガタリ」又は、「アイヅシュゾーモノガタリ」の称呼、「会津の酒蔵についての物語」の観念のみを生ずるものである。
　他方、引用商標は、「酒蔵物語」の文字を表示してなるところ、該構成文字に相応して「サカグラモノガタリ」又は、「シュゾーモノガタリ」の称呼、「酒蔵についての物語」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両者は、外観上は明らかに区別し得る差異を有するものである。
　また、本願商標より生ずる「アイヅサカグラモノガタリ」の称呼と、引用商標より生ずる「サカグラモノガタリ」の称呼及び、本願商標より生ずる「アイヅシュゾーモノガタリ」の称呼と、引用商標より生ずる「シュゾーモノガタリ」の称呼とを比較するに、それぞれの両称呼は、「アイヅ」の音の有無及びその構成音数を著しく異にするものであるから、称呼上相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標よりは、「会津の酒蔵についての物語」の意味合いを、他方、引用商標よりは、「酒蔵についての物語」の意味合いを生ずるものであるから、両者は、観念においても明らかに相違するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　９３６７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコガイド」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電子出版物，インターネットを利用して受信及び保存することができる画像ファイル」及び第１６類「書籍，雑誌，新聞，地図」を指定商品として、平成２２年１２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『エコガイド』の文字を標準文字で表示してなるが、指定商品との関係において、『エコ』の文字が『環境に配慮すること』等の意味に通じる語として、また『ガイド』の文字が『案内』等の意味を有する語としてそれぞれ親しまれており、『エコに関するガイド本』をはじめとして各種のガイド本（ガイドブック）が一般に出版あるいは販売されている実情が認められるから、本願商標は全体として『環境に配慮するための案内』、『エコに関する案内』等の意味合いを容易に想起させるものである。そうすると、『エコガイド』の文字を表示してなる本願商標をその指定商品中の『ガイドブックとしての電子出版物，ガイドブック』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『環境に配慮するための事柄やエコに関する事柄を紹介したガイドブックであること』等を表示したものと理解するにすぎないというのが相当であるから、本願商標は、単に商品の品質を表したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『電子出版物，書籍，雑誌，新聞，地図』に使用するときは、その商品が『ガイドブックとしての電子出版物』あるいは『ガイドブック』であるかのごとく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「エコガイド」の文字を書してなるものであるところ、「エコ」の文字は、「環境に配慮すること（エコロジーの略）」の意味合いで知られているものであり、「ガイド」の文字は、「案内すること。手引きすること。」の意味合いであり、ガイドブックの略として使用されているものであるとしても、これを一体とした「エコガイド」の文字が、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。 
　また、当審において職権をもって調査したが、「エコガイド」の文字が、当該指定商品の分野において、その商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。