(57)【要約】【課題】１つの口座内に複数のサブポートフォリオを設けて、サブポートフォリオごとに時価総額及びキャッシュの合計金額を管理可能なシステムを提供する。【解決手段】口座識別情報ごとに少なくとも２つのサブポートフォリオ識別情報と、サブポートフォリオ識別情報ごとに１つのキャッシュ金額Ｃ及び少なくとも１つの銘柄識別情報と、サブポートフォリオ識別情報及び銘柄識別情報の組ごとに１つの銘柄数量Ｖと、銘柄識別情報ごとに１つの銘柄時価単価Ｐと、余資比率の上限値、目標値Ｙｔ及び下限値と、を記憶する記憶手段１１１と、サブポートフォリオごとに    Ｃ／｛Σ（Ｖ×Ｐ）+Ｃ｝によって算出される実績余資比率と上限値又は下限値とを比較し、実績余資比率が上限値を超えている場合に、    │Ｃ−Ｙｔ×｛Σ（Ｖ×Ｐ）+Ｃ｝│によって算出される金額を売り注文の発注予定金額とし、実績余資比率が下限値を下回っている場合に、    │Ｃ−Ｙｔ×｛Σ（Ｖ×Ｐ）+Ｃ｝│によって算出される金額を買い注文の発注予定金額とする計算手段１０１とを備える。【選択図】図２
2007272327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座識別情報ごとに少なくとも２つのサブポートフォリオ識別情報と、前記サブポートフォリオ識別情報ごとに１つのキャッシュ金額Ｃ及び少なくとも１つの銘柄識別情報と、前記サブポートフォリオ識別情報及び前記銘柄識別情報の組ごとに１つの銘柄数量Ｖと、前記銘柄識別情報ごとに１つの銘柄時価単価Ｐと、余資比率の上限値、目標値Ｙｔ及び下限値と、を記憶する記憶手段と、
サブポートフォリオごとに
Ｃ／｛Σ（Ｖ×Ｐ）+Ｃ｝
によって算出される実績余資比率と前記上限値又は前記下限値とを比較し、
前記実績余資比率が前記上限値を超えている場合に、
│Ｃ−Ｙｔ×｛Σ（Ｖ×Ｐ）+Ｃ｝│
によって算出される金額を売り注文の発注予定金額とし、
前記実績余資比率が前記下限値を下回っている場合に、
│Ｃ−Ｙｔ×｛Σ（Ｖ×Ｐ）+Ｃ｝│
によって算出される金額を買い注文の発注予定金額とする計算手段と、を備えることを特徴とするＳＭＡ管理システム。
【請求項２】
口座識別情報ごとに少なくとも２つのサブポートフォリオ識別情報と、前記サブポートフォリオ識別情報ごとに１つのキャッシュ金額Ｃ及び少なくとも１つの銘柄識別情報と、前記サブポートフォリオ識別情報及び前記銘柄識別情報の組ごとに１つの銘柄数量Ｖと、前記銘柄識別情報ごとに１つの銘柄時価単価Ｐと、余資比率の上限値Ｙｈ、及び下限値Ｙｌと、を記憶する記憶手段と、
サブポートフォリオごとに
Ｃ／｛Σ（Ｖ×Ｐ）+Ｃ｝
によって算出される実績余資比率と前記上限値Ｙｈ又は前記下限値Ｙｌとを比較し、
前記実績余資比率が前記上限値を超えている場合に、
│Ｃ−Ｙｈ×｛Σ（Ｖ×Ｐ）+Ｃ｝│
によって算出される金額を売り注文の発注予定金額とし、
前記実績余資比率が前記下限値を下回っている場合に、
│Ｃ−Ｙｌ×｛Σ（Ｖ×Ｐ）+Ｃ｝│
によって算出される金額を買い注文の発注予定金額とする計算手段と、を備えることを特徴とするＳＭＡ管理システム。
【請求項３】
口座識別情報ごとに少なくとも２つのサブポートフォリオ識別情報と、前記サブポートフォリオ識別情報ごとに１つのキャッシュ金額Ｃ、構成比の上限値、目標値Ｋｔ及び下限値並びに少なくとも１つの銘柄識別情報と、前記サブポートフォリオ識別情報及び前記銘柄識別情報の組ごとに１つの銘柄数量Ｖと、前記銘柄識別情報ごとに１つの銘柄時価単価Ｐと、を記憶する記憶手段と、
第１、第２・・・第ｎのサブポートフォリオからなる口座について
｛Σ（Ｖ１×Ｐ１）+Ｃ１+Σ（Ｖ２×Ｐ２）+Ｃ２+・・・+Σ（Ｖｎ×Ｐｎ）+Ｃｎ｝
によって口座全体の総額Ｚを算出し、
サブポートフォリオごとに
｛Σ（Ｖ×Ｐ）+Ｃ｝／Ｚ
によって算出される実績構成比と前記上限値又は前記下限値とを比較し、
前記実績構成比が前記上限値を超えている場合に、
│｛Σ（Ｖ×Ｐ）+Ｃ｝−Ｋｔ×Ｚ│
によって算出される金額を他のサブポートフォリオへ出て行く異動額とし、
前記実績構成比が前記下限値を下回っている場合に、
│｛Σ（Ｖ×Ｐ）+Ｃ｝−Ｋｔ×Ｚ│
によって算出される金額を他のサブポートフォリオから入ってくる異動額とする計算手段と、を備えることを特徴とするＳＭＡ管理システム。
【請求項４】
口座識別情報ごとに少なくとも２つのサブポートフォリオ識別情報と、前記サブポートフォリオ識別情報ごとに１つのキャッシュ金額Ｃ、構成比の上限値Ｋｈ及び下限値Ｋｌ並びに少なくとも１つの銘柄識別情報と、前記サブポートフォリオ識別情報及び前記銘柄識別情報の組ごとに１つの銘柄数量Ｖと、前記銘柄識別情報ごとに１つの銘柄時価単価Ｐと、を記憶する記憶手段と、
第１、第２・・・第ｎのサブポートフォリオからなる口座について
｛Σ（Ｖ１×Ｐ１）+Ｃ１+Σ（Ｖ２×Ｐ２）+Ｃ２+・・・+Σ（Ｖｎ×Ｐｎ）+Ｃｎ｝
によって口座全体の総額Ｚを算出し、
サブポートフォリオごとに
｛Σ（Ｖ×Ｐ）+Ｃ｝／Ｚ
によって算出される実績構成比と前記上限値Ｋｈ又は前記下限値Ｋｌとを比較し、
前記実績構成比が前記上限値Ｋｈを超えている場合に、
│｛Σ（Ｖ×Ｐ）+Ｃ｝−Ｋｈ×Ｚ│
によって算出される金額を他のサブポートフォリオへ出て行く異動額とし、
前記実績構成比が前記下限値Ｋｌを下回っている場合に、
│｛Σ（Ｖ×Ｐ）+Ｃ｝−Ｋｌ×Ｚ│
によって算出される金額を他のサブポートフォリオから入ってくる異動額とする計算手段と、を備えることを特徴とするＳＭＡ管理システム。
【請求項５】
前記記憶手段は、口座識別情報に関連付けて入金予定日、入金予定額、入金予定日前の口座残高、及び入金予定日後の口座残高を記憶し、
前記計算手段は、現実の日付と前記入金予定日とを比較し、現実の日付が前記入金予定日後である場合は、前記入金予定日後の口座残高から前記入金予定日前の口座残高を引いた額と前記入金予定額とを比較し、前記入金予定日後の口座残高から前記入金予定日前の口座残高を引いた額と前記入金予定額とが一致する又はしないを示す信号を出力する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のＳＭＡ管理システム。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記口座識別情報ごとに出金予定の有無及び出金予定有りの場合は出金予定額を記憶し、
前記計算手段は、出金予定有りの場合、
出金予定額×サブポートフォリオ構成比目標値Ｋｔ
によって算出される金額を各サブポートフォリオの発注予定額とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のＳＭＡ管理システム。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記サブポートフォリオ識別情報に関連付けて助言モデルと有効開始日をさらに記憶し、
前記計算手段は、現実の日付と前記有効開始日とを比較し、現実の日付が前記有効開始日以降である場合は、前記助言モデルに基づいて前記サブポートフォリオ識別情報が示すサブポートフォリオの発注予定額を算出する請求項１乃至６のいずれか一項に記載のＳＭＡ管理システム。
【請求項８】
前記記憶手段は、前記口座識別情報に関連付けて目標アロケーションと契約変更日をさらに記憶し、
前記計算手段は、現実の日付と前記契約変更日とを比較し、現実の日付が前記契約変更日以降である場合は、前記目標アロケーションに基づいて前記口座識別情報に関連付けて記憶されているサブポートフォリオ識別情報が示すサブポートフォリオの発注予定額を算出する請求項１乃至７のいずれか一項に記載のＳＭＡ管理システム。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記口座識別情報に関連付けて口座残高を、前記サブポートフォリオ識別情報に関連付けてサブポートフォリオ残高をさらに記憶し、
前記計算手段は、同一の口座識別情報に関連付けられている複数のサブポートフォリオ識別情報に関連付けられている各サブポートフォリオ残高の合計値を算出し、前記口座残高と前記合計値とを比較し、前記口座残高と前記合計値とが一致しない場合は前記口座識別情報を出力する請求項１乃至８のいずれか一項に記載のＳＭＡ管理システム。
【請求項１０】
前記記憶手段は、前記サブポートフォリオ識別情報に関連付けて出来情報をさらに記憶し、
前記計算手段は、不出来を示す前記出来情報に関連付けられている前記サブポートフォリオ識別情報が示すサブポートフォリオに関して発注予定額を再度計算する請求項１乃至９のいずれか一項に記載のＳＭＡ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＭＡ（Separately Managed Account）サービスをサポートするシステム及び方法に関する。ＳＭＡサービスとは、資産運用のアドバイスや株式の売買注文などを一括して提供する資産運用サービスのことを言う。投資家は、取引ごとではなく資産残高に応じて一定の手数料を支払うが、その中には売買手数料や口座管理料、外部の投資顧問会社への紹介料などが「包まれている」ことから、「ラップ」口座サービスとも呼ばれる。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の資産・スタイルで構成される顧客の運用資産を、予め設定された目標比率にて運用するための方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平２００３−９１６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、単純な構成比の比較だけで運用を維持することは困難であり、上記方法では、各資産に割り当てられる金額の配分や余資許容度のチェックなど、ポートフォリオを運用する上での最低限の管理要件を満たしているとはいえず、また運用バリエーションも限られている。
【０００４】
そこで、本発明は、１つの口座内に複数のサブポートフォリオを設け、口座毎及びサブポートフォリオ毎に管理を行うことにより、上記課題を解決できるＳＭＡ管理システム及びＳＭＡ管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の特徴は、口座識別情報ごとに少なくとも２つのサブポートフォリオ識別情報と、前記サブポートフォリオ識別情報ごとに１つのキャッシュ金額Ｃ及び少なくとも１つの銘柄識別情報と、前記サブポートフォリオ識別情報及び前記銘柄識別情報の組ごとに１つの銘柄数量Ｖと、前記銘柄識別情報ごとに１つの銘柄時価単価Ｐと、余資比率の上限値、目標値Ｙｔ及び下限値と、を記憶する記憶手段と、
サブポートフォリオごとに
Ｃ／｛Σ（Ｖ×Ｐ）+Ｃ｝
によって算出される実績余資比率と前記上限値又は前記下限値とを比較し、
前記実績余資比率が前記上限値を超えている場合に、
│Ｃ−Ｙｔ×｛Σ（Ｖ×Ｐ）+Ｃ｝│
によって算出される金額を売り注文の発注予定金額とし、
前記実績余資比率が前記下限値を下回っている場合に、
│Ｃ−Ｙｔ×｛Σ（Ｖ×Ｐ）+Ｃ｝│
によって算出される金額を買い注文の発注予定金額とする計算手段と、を備えることにある。
【０００６】
口座識別情報とは、口座を特定するための口座番号などを言う。サブポートフォリオ識別情報とは、同一口座内の複数サブポートフォリオの一つを他のサブポートフォリオと区別するための情報を言う。銘柄識別情報とは、銘柄を識別するために決められている銘柄コードなどを言う。銘柄数量とは、保有している銘柄の数量であって、株式の場合は株数、投資信託の場合は口数などとなる。
【０００７】
また、第１サブポートフォリオが第１銘柄、第２銘柄及び第３銘柄から構成され、第１銘柄の数量がＶ１１、時価単価がＰ１１、第２銘柄の数量がＶ１２、時価単価がＰ１２、そして第３銘柄の数量がＶ１３、時価単価がＰ１３で、第１サブポートフォリオのキャッシュ金額がＣ１、余資比率の上限値がＹｈ１、目標値Ｙｔ１、下限値がＹｌ１である場合、第１サブポートフォリオの実績余資比率は、
Ｃ１／｛（Ｖ１１×Ｐ１１）+（Ｖ１２×Ｐ１２）+（Ｖ１３×Ｐ１３）+Ｃ１｝
となる。
【０００８】
そして、この実績余資比率が上限値Ｙｈ１を超えている場合は、
│Ｃ１−Ｙｔ１×｛（Ｖ１１×Ｐ１１）+（Ｖ１２×Ｐ１２）+（Ｖ１３×Ｐ１３）+Ｃ１｝│
によって算出される金額が売り注文の発注予定金額となり、
実績余資比率が下限値Ｙｌ１を下回っている場合は、
│Ｃ１−Ｙｔ１×｛（Ｖ１１×Ｐ１１）+（Ｖ１２×Ｐ１２）+（Ｖ１３×Ｐ１３）+Ｃ１｝│
によって算出される金額が買い注文の発注予定金額となる。
【０００９】
なお、実績余資比率が上限値Ｙｈ１を超えている場合に、売り注文の発注予定金額を算出する際に使用される目標値と、実績余資比率が下限値Ｙｌ１を下回っている場合に、買い注文の発注予定金額を算出する際に使用される目標値とは同じでなくても良い。
【００１０】
例えば、実績余資比率が上限値Ｙｈ１を超えている場合は、
│Ｃ１−Ｙｔ１ｈ×｛（Ｖ１１×Ｐ１１）+（Ｖ１２×Ｐ１２）+（Ｖ１３×Ｐ１３）+Ｃ１｝│
によって算出される金額を売り注文の発注予定金額とし、
実績余資比率が下限値Ｙｌ１を下回っている場合は、
│Ｃ１−Ｙｔ１ｌ×｛（Ｖ１１×Ｐ１１）+（Ｖ１２×Ｐ１２）+（Ｖ１３×Ｐ１３）+Ｃ１｝│
によって算出される金額を買い注文の発注予定金額としても良い。ここで、実績余資比率が上限値Ｙｈ１を超えている場合に使用される目標値Ｙｔ１ｈと、実績余資比率が下限値Ｙｌ１を下回っている場合に使用される目標値Ｙｔ１ｌは等しくない。また、目標値Ｙｔ１ｈと目標値Ｙｔ１ｌとの大小関係は限定されない。目標値Ｙｔ１ｈが、目標値Ｙｔ１ｌより大きくても小さくても良い。また、目標値Ｙｔ１ｈが上限値Ｙｈ１に等しく、そして目標値Ｙｔ１ｌが下限値Ｙｌ１に等しくても良い。
【００１１】
本発明の第２の特徴は、口座識別情報ごとに少なくとも２つのサブポートフォリオ識別情報と、前記サブポートフォリオ識別情報ごとに１つのキャッシュ金額Ｃ、構成比の上限値Ｋｈ、目標値Ｋｔ及び下限値Ｋｌ並びに少なくとも１つの銘柄識別情報と、前記サブポートフォリオ識別情報及び前記銘柄識別情報の組ごとに１つの銘柄数量Ｖと、前記銘柄識別情報ごとに１つの銘柄時価単価Ｐと、を記憶する記憶手段と、
第１、第２・・・第ｎのサブポートフォリオからなる口座について
｛Σ（Ｖ１×Ｐ１）+Ｃ１+Σ（Ｖ２×Ｐ２）+Ｃ２+・・・+Σ（Ｖｎ×Ｐｎ）+Ｃｎ｝
によって口座全体の総額Ｚを算出し、
サブポートフォリオごとに
｛Σ（Ｖ×Ｐ）+Ｃ｝／Ｚ
によって算出される構成比と前記上限値Ｋｈ又は前記下限値Ｋｌとを比較し、
前記構成比が前記上限値Ｋｈを超えている場合に、
│｛Σ（Ｖ×Ｐ）+Ｃ｝−Ｋｔ×Ｚ│
によって算出される金額を他のサブポートフォリオへ出て行く異動額とし、
前記構成比が前記下限値Ｋｌを下回っている場合に、
│｛Σ（Ｖ×Ｐ）+Ｃ｝−Ｋｔ×Ｚ│
によって算出される金額を他のサブポートフォリオから入ってくる異動額とする計算手段と、を備えることにある。
【００１２】
例えば、ある口座が第１、第２、第３のサブポートフォリオからなり、
第１サブポートフォリオに含まれる銘柄数量がＶ１１、Ｖ１２、・・・Ｖ１ｉ、各銘柄の時価単価がＰ１１、Ｐ１２、・・・Ｐ１ｉで、
第２サブポートフォリオに含まれる銘柄数量がＶ２１、Ｖ２２、・・・Ｖ２ｊ、各銘柄の時価単価がＰ２１、Ｐ２２、・・・Ｐ２ｊで、
第３サブポートフォリオに含まれる銘柄数量がＶ３１、Ｖ３２、・・・Ｖ３ｋ、各銘柄の時価単価がＰ３１、Ｐ３２、・・・Ｐ３ｋである場合、
口座全体の総額Ｚは
｛（Ｖ１１×Ｐ１１）+（Ｖ１２×Ｐ１２）+・・・+（Ｖ１ｉ×Ｐ１ｉ）+Ｃ１
+（Ｖ２１×Ｐ２１）+（Ｖ２２×Ｐ２２）+・・・+（Ｖ２ｊ×Ｐ２ｊ）+Ｃ２
+（Ｖ３１×Ｐ３１）+（Ｖ３２×Ｐ３２）+・・・+（Ｖ３ｋ×Ｐ３ｋ）+Ｃ３｝
によって算出される。
【００１３】
また、第１サブポートフォリオの構成比は、
｛（Ｖ１１×Ｐ１１）+（Ｖ１２×Ｐ１２）+・・・+（Ｖ１ｉ×Ｐ１ｉ）+Ｃ１｝／Ｚ
第２サブポートフォリオの構成比は、
｛（Ｖ２１×Ｐ２１）+（Ｖ２２×Ｐ２２）+・・・+（Ｖ２ｊ×Ｐ２ｊ）+Ｃ２｝／Ｚ
第３サブポートフォリオの構成比は、
｛（Ｖ３１×Ｐ３１）+（Ｖ３２×Ｐ３２）+・・・+（Ｖ３ｋ×Ｐ３ｋ）+Ｃ３｝／Ｚ
によって算出される。
【００１４】
そして、第１サブポートフォリオの構成比が第１サブポートフォリオの上限値Ｋｈ１を超えている場合に、
│｛（Ｖ１１×Ｐ１１）+（Ｖ１２×Ｐ１２）+・・・+（Ｖ１ｉ×Ｐ１ｉ）+Ｃ１｝−Ｋｔ１×Ｚ│
Ｋｔ１：第１サブポートフォリオの構成比の目標値
によって算出される金額を第2又は第３のサブポートフォリオへ出て行く異動額とし、
第１サブポートフォリオの構成比が第１サブポートフォリオの下限値Ｋｌ１を下回っている場合に、
│｛（Ｖ１１×Ｐ１１）+（Ｖ１２×Ｐ１２）+・・・+（Ｖ１ｉ×Ｐ１ｉ）+Ｃ１｝−Ｋｔ１×Ｚ│
によって算出される金額を第2又は第３のサブポートフォリオから入ってくる異動額とする。
【００１５】
同様に、第２サブポートフォリオの構成比が第２サブポートフォリオの上限値Ｋｈ２を超えている場合に、
│｛（Ｖ２１×Ｐ２１）+（Ｖ２２×Ｐ２２）+・・・+（Ｖ２ｊ×Ｐ２ｊ）+Ｃ２｝−Ｋｔ２×Ｚ│
Ｋｔ２：第２サブポートフォリオの構成比の目標値
によって算出される金額を第１又は第３のサブポートフォリオへ出て行く異動額とし、
第２サブポートフォリオの構成比が第２サブポートフォリオの下限値Ｋｌ２を下回っている場合に、
│｛（Ｖ２１×Ｐ２１）+（Ｖ２２×Ｐ２２）+・・・+（Ｖ２ｊ×Ｐ２ｊ）+Ｃ２｝−Ｋｔ２×Ｚ│
によって算出される金額を第１又は第３のサブポートフォリオから入ってくる異動額とする。
【００１６】
同様に、第３サブポートフォリオの構成比が第３サブポートフォリオの上限値Ｋｈ３を超えている場合に、
│｛（Ｖ３１×Ｐ３１）+（Ｖ３２×Ｐ３２）+・・・+（Ｖ３ｋ×Ｐ３ｋ）+Ｃ３｝−Ｋｔ３×Ｚ│
Ｋｔ３：第３サブポートフォリオの構成比の目標値
によって算出される金額を第１又は第２のサブポートフォリオへ出て行く異動額とし、
第３サブポートフォリオの構成比が第３サブポートフォリオの下限値Ｋｌ３を下回っている場合に、
│｛（Ｖ３１×Ｐ３１）+（Ｖ３２×Ｐ３２）+・・・+（Ｖ３ｋ×Ｐ３ｋ）+Ｃ３｝−Ｋｔ３×Ｚ│
によって算出される金額を第１又は第２のサブポートフォリオから入ってくる異動額とする。
【００１７】
各サブポートフォリオの構成比の目標値Ｋｔは、構成比の上限値Ｋｈ又は下限値Ｋｌと等しくても良い。例えば、第１サブポートフォリオの構成比が第１サブポートフォリオの上限値Ｋｈ１を超えている場合に、
│｛（Ｖ１１×Ｐ１１）+（Ｖ１２×Ｐ１２）+・・・+（Ｖ１ｉ×Ｐ１ｉ）+Ｃ１｝−Ｋｈ１×Ｚ│
によって算出される金額を第2又は第３のサブポートフォリオへ出て行く異動額とし、
第１サブポートフォリオの構成比が第１サブポートフォリオの下限値Ｋｌ１を下回っている場合に、
│｛（Ｖ１１×Ｐ１１）+（Ｖ１２×Ｐ１２）+・・・+（Ｖ１ｉ×Ｐ１ｉ）+Ｃ１｝−Ｋｌ１×Ｚ│
によって算出される金額を第2又は第３のサブポートフォリオから入ってくる異動額としても良い。
【００１８】
また、第１サブポートフォリオの構成比の上限値Ｋｈ１と、第２サブポートフォリオの構成比の上限値Ｋｈ２と、第３サブポートフォリオの構成比の上限値Ｋｈ３は、それぞれ独立に設定し得る。各サブポートフォリオの構成比の目標値Ｋｔ、下限値Ｋｌについても同様にそれぞれ独立に設定し得る。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の第１の特徴によれば、１つの口座内に複数のサブポートフォリオを設けて、サブポートフォリオごとにキャッシュ金額、銘柄識別情報を管理し、サブポートフォリオ識別情報及び銘柄識別情報の組ごとに１つの銘柄数量を管理し、銘柄識別情報ごとに銘柄時価単価を管理し、各サブポートフォリオの時価総額及びキャッシュの合計金額を管理することができ、かつ各サブポートフォリオの余資が予め設定した上限値を超え又は下限値を下回った場合に、目標値に戻すことができる。
【００２０】
また、本発明の第２の特徴によれば、１つの口座内に複数のサブポートフォリオを設けて、サブポートフォリオごとにキャッシュ金額、銘柄識別情報を管理し、サブポートフォリオ識別情報及び銘柄識別情報の組ごとに１つの銘柄数量を管理し、銘柄識別情報ごとに銘柄時価単価を管理し、各サブポートフォリオの時価総額及びキャッシュの合計金額を管理することができ、かつ各サブポートフォリオが口座全体に占める比率（構成比）が予め設定した上限値を超え又は下限値を下回った場合に、目標値に戻すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に図面に基づいて、本発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、以下の説明は、単なる例示に過ぎず、本発明の技術的範囲は以下の説明に限定されるものではない。
【００２２】
[第１実施形態]
＜用語＞
「ポジション」は、証券の持ち高を言い、証券を買い越している額、あるいは売り越している額を意味する。
【００２３】
＜システム全体＞
図１に、本発明の第１実施形態におけるＳＭＡ管理システム並びに既存の発注系システム及び口座系システム等の機能ブロック図を示す。図１に示すように、実施例１のＳＭＡ管理システムは、案件作成機能部１００とポートフォリオ管理手段２００とを備える。
【００２４】
案件作成機能部１００は、ＳＭＡ口座属性管理手段１３０、モデルポートフォリオ管理手段１４０、案件作成手段１５０、約定・発注手段１６０を備える。また、ポートフォリオ管理手段２００は、約定・権利配当情報接続手段２１０、残高管理手段２２０、パフォーマンス測定手段２３０、ディスクロデータ作成手段２４０を備える。
【００２５】
ＳＭＡ口座属性管理手段１３０は、提案作成顧客プロファイリング部２０から口座情報１１２を受け取る。口座情報１１２には、顧客コード、顧客名称、契約日、目標アセットアロケーション、目標余資比率などが含まれる。
【００２６】
各口座は、１以上のサブポートフォリオから構成される。サブポートフォリオは、モデルポートフォリオに基づいて購入された銘柄の集合又は投資信託とこれに付随するキャッシュをひとまとめにしたものを意味する。
【００２７】
モデルポートフォリオ管理手段１４０は、モデルポートフォリオの変更履歴を記憶手段に記憶させ、各モデルポートフォリオのパフォーマンスを分析する。
【００２８】
モデルポートフォリオは、投資タイプに応じて作成される。株式タイプのモデルポートフォリオであれば、銘柄とその銘柄の比率から構成される。例えば、株式タイプモデルポートフォリオＡは、銘柄Ａを２０％、銘柄Ｂを３０％、銘柄Ｃを５０％とする。株式型モデルポートフォリオの他に債券型モデルポートフォリオ、投資信託型モデルポートフォリオを組み入れても良いことは言うまでもない。
【００２９】
案件作成手段１５０は、１つの口座内においてリバランススクリーニングを実行することができる。リバランススクリーニングによって、リバランスが必要な口座が抽出される。リバランスには、１つのサブポートフォリオ内での余資のリバランスと、１つの口座内の複数サブポートフォリオ間でのリバランスとが含まれる。
【００３０】
案件作成手段１５０は、売買案件作成後、発注前に事前コンプライアンスチェックも行う。コンプライアンスチェックとは、作成された売買案件が禁止銘柄を含むかを調べ、禁止銘柄が含まれている場合は、その禁止銘柄を売買案件から除外することを意味する。
【００３１】
案件作成手段１５０は、ファンドクローズ処理が可能であることが好ましい。例えば、解約が指示された場合にその時点でポートフォリオに組み込まれている全ての株式、ファンド等について売却を発注する。
【００３２】
案件作成手段１５０は、また同一口座内で同一銘柄反対売買を相殺可能であることが好ましい。例えば、同一口座内で第１のサブポートフォリオは銘柄Ａを1000株売り、第２のサブポートフォリオは銘柄Ａを2000株買うという場合、第１のサブポートフォリオの1000株売りと第２のサブポートフォリオの1000株買いを相殺し、第２のサブポートフォリオの1000株買いについてのみ証券市場で取引を行うために案件を作成する（同一口座内ネッティング）。
【００３３】
案件作成手段１５０は、またエラー銘柄削除を行う。具体的には、発注時のコンプライアンスチェックにおいて違反した銘柄を削除する。また、事前資金繰りチェックルールに基づいて、事前資金繰りチェックを行い、違反した銘柄を削除する。事前資金繰りチェックとは、作成された案件をシミュレート（前日の終値などに基づいて仮想売買）したときに資金が不足しないかどうか確認することを意味する。なお、先日付の入金・出金情報も考慮して事前資金繰りチェックを行うことが好ましい。
【００３４】
約定発注手段１６０は、複数の口座の約定を集約する。具体的には、複数の口座の銘柄を比較し、同一銘柄が含まれていたら、それらを抽出し、合算する。例えば案件作成手段１５０が、
｛第１の口座，株式Ａ，2000株，売却，株式Ｂ，2000株，売却｝、
｛第２の口座，株式Ａ，4000株，売却，株式Ｃ，3000株，売却｝、
｛第３の口座，株式Ａ，6000株，売却，株式Ｄ，1000株，購入｝
という３つの注文を作成したら、約定発注手段１６０はこれら注文から
｛第１の口座，株式Ａ，2000株，売却｝、
｛第２の口座，株式Ａ，4000株，売却｝、
｛第３の口座，株式Ａ，6000株，売却｝
のように各ポートフォリオに共通する銘柄：株式Ａの売買数量を抽出し、
｛株式Ａ，12000株，売却｝
のように集約する。
【００３５】
約定発注手段１６０は、証券会社や信託銀行等の発注系システムが処理可能な形式の発注データを生成し、証券会社の発注系システムへ送信する。その後、約定発注手段１６０は、証券会社の発注系システムから約定内容を受信し、発注内容と約定内容とを照合する。
【００３６】
約定発注手段１６０は、集約された注文に対する約定内容を個々の口座に配分する。個々の口座に配分するとは、例えば、
｛第１の口座，株式Ａ，2000株，売却｝、
｛第２の口座，株式Ａ，4000株，売却｝、
｛第３の口座，株式Ａ，6000株，売却｝
という３つの注文を受け、これら注文を
｛株式Ａ，12000株，売却｝
のように集約して、発注系システムに注文を送る場合に、前記３つの注文内容を記憶しておき、かかる注文に対して発注系システムから受け取った約定内容が、
｛株式Ａ，12000株，売り約定｝
という場合に、記憶してある前記３つの注文内容に従って、
｛第１の口座，株式Ａ，2000株，売り約定｝
｛第２の口座，株式Ａ，4000株，売り約定｝
｛第３の口座，株式Ａ，6000株，売り約定｝
と各口座に売り約定を配分することを意味する。
【００３７】
さらに約定発注手段１６０は、出来約定を個々の口座に按分可能であることが好ましい。「出来約定を個々の口座に按分する」とは、例えば、
｛第１の口座，株式Ａ，2000株，売却｝、
｛第２の口座，株式Ａ，4000株，売却｝、
｛第３の口座，株式Ａ，6000株，売却｝
という３つの注文を受け、これら注文を
｛株式Ａ，12000株，売却｝
のように集約して、発注系システムに注文を送る場合に、前記３つの注文内容を記憶しておき、かかる注文に対して発注系システムから受け取った約定内容が、
｛株式Ａ，6000株，売り約定｝
という場合、つまり注文の一部（この例では半分）しか約定に至らなかった場合に、記憶してある前記３つの注文内容の注文数比
第１の口座の注文数：第２の口座の注文数：第３の口座の注文数＝１：２：３
に従って、
｛第１の口座，株式Ａ，1000株，売り約定｝
｛第２の口座，株式Ａ，2000株，売り約定｝
｛第３の口座，株式Ａ，3000株，売り約定｝
と各口座に按分することを意味する。
【００３８】
約定発注手段１６０は、また作成した売買案件の実行日を選択することができ、また各口座の約定データを約定権利配当情報接続手段２１０及び口座系システム３２０へ送る。
【００３９】
約定データとは、例えば以下のようなデータである。
【００４０】
｛第１の口座，株式Ａ，1000株，売り約定｝
｛第２の口座，株式Ａ，2000株，売り約定｝
｛第３の口座，株式Ａ，3000株，売り約定｝
図１に示すように、ポートフォリオ管理手段２００は、約定権利配当情報接続手段２１０、残高管理手段２２０、パフォーマンス測定手段２３０及びディスクロデータ作成手段２４０から構成される。
【００４１】
約定権利配当情報接続手段２１０は、口座系システム３２０から口座毎の約定データ、MRFの利息、元本異動、税金などに関する情報を受け取る。元本異動には当該口座への入金又は当該口座からの出金が含まれる。また、税金は口座によって申告分離課税か源泉分離課税かが相違し、またポートフォリオの内容が株式投資信託か公社債投資信託かなどによっても相違する。
【００４２】
また、約定権利配当情報接続手段２１０は、口座系システム３２０との間で各口座について残高照合を定期的に行う。また、約定権利配当情報接続手段２１０は、約定発注手段１６０から受け取った約定データと口座系システム３２０から受け取った約定データとの照合も行う。さらに、約定権利配当情報接続手段２１０は、時価評価及び未収収益計算に必要な基礎情報（時価単価、為替レート、予想又は確定配当単価等）を商品情報系システム３３０から受け取る。 
残高管理手段２２０は、時価評価及び事後コンプライアンスチェックを行う。時価評価とは、時価データを元に評価計算を行うことを言う。 事後コンプライアンスチェックとは、約定完了後のコンプライアンスチェックを言い、またコンプライアンス違反にはならないものの所定のレベル（ワーニングレベル）を超えるポートフォリオの識別番号を抽出する。 
残高管理手段２２０は、各銘柄の銘柄コードや各銘柄がポートフォリオ全体に占める比率（構成比）を管理し、また銘柄属性情報に基づいて未収収益の計算を行う。未収収益は、下記式に基づいて算出される。
【００４３】
未収収益＝各銘柄の残高数量×当該銘柄の予想配当単価
各銘柄の残高数量は、残高管理手段２２０を参照することによって得られる。当該銘柄の予想配当単価は、約定権利配当情報接続手段２１０を参照することによって得られる。
【００４４】
残高管理手段２２０は、利金、権利及び配当（普通配当、特別配当、記念配当、中間配当）に関するデータを、約定権利配当情報接続手段２１０から受け取り、残高データに反映する。また、残高管理手段２２０は、確定ポジション（時価評価結果）に関するデータを案件作成手段１５０へ送る。
【００４５】
パフォーマンス測定手段２３０は、利回り・TWR（時間加重収益率）などのパフォーマンスを計算し、またパフォーマンス要因分解を行う。パフォーマンス要因分解とは、パフォーマンスのベンチマーク（例えば、日経平均やＴＯＰＩＸ）に対する超過収益をアセットアロケーション（資産配分）効果と銘柄選択効果に分解することを意味する。パフォーマンス測定手段２３０は、またＳＭＡフィーの計算を行う。例えば、
（残高 and/or 取引数量）×所定係数
に基づいてフィーを計算する。または、
残高×第１の係数 and/or 取引数量×第２の係数
に基づいて計算しても良い。計算式は特に限定されない。
【００４６】
ディスクロデータ作成手段２４０は、残高管理手段２２０から時価評価結果を、パフォーマンス測定手段２３０からフィー計算結果を受け取り、それらに基づいて顧客向けディスクローズ用基礎データ（ディスクロデータ）を作成し、ディスクロシステム６０へ送る。
【００４７】
前記の如く、図１に示すシステムによれば、ＳＭＡ口座属性管理手段１３０は口座属性を管理し、モデルポートフォリオ管理手段１４０はモデルポートフォリオを管理し、案件作成手段１５０は、口座属性に基づいて各口座に適する１又は２以上のモデルポートフォリオを選択・修正して、口座毎の売買案件を作成し、約定発注手段１６０は、複数口座の売買案件に共通する銘柄の売却又は購入を集約した上で注文を発注系システムへ送り、発注系システムから約定内容を受け取り、集約されている約定内容を各口座に分配又は按分し、その口座毎の約定データを口座系システム３２０へ送る。
【００４８】
そして、約定権利配当情報接続手段２１０は、約定発注手段１６０から約定データを受け取り、また口座系システム３２０から税金・入出金情報・約定データを受け取り、商品情報系システム３３０から時価・権利配当情報などを受け取り、約定データ、税金・入出金情報及び時価・権利配当情報などを残高管理手段２２０へ送る。残高管理手段２２０は、約定データ、税金・入出金情報及び時価・権利配当情報等に基づいて時価評価を行い、確定ポジションを算出し、その確定ポジションを案件作成手段１５０へ送る。ディスクロデータ作成手段２４０は、残高管理手段２２０から時価評価結果を、パフォーマンス測定手段２３０からフィー計算結果を受け取り、それらに基づいてディスクロデータを作成し、ディスクロシステム６０へ送る。
【００４９】
このように図１に示すシステムによれば、各口座の属性に基づいてモデルポートフォリオを選択・修正して各口座の案件を作成し、複数の口座の案件を集約して、注文を出し、約定内容を受け取り、集約されている約定内容を各口座に振り分け、これら約定内容や取引に伴う税金などに関する情報、個々の金融商品の時価などに基づいて各口座のポートフォリオを評価し、得られた評価結果等に基づいてディスクロデータを作成することが可能となる。
【００５０】
図２に、本発明の第１実施形態におけるＳＭＡ管理システムのハードウェア構成図を示す。図１の案件作成機能部１００及びポートフォリオ管理手段２００は、図２に示すように、主制御部（ＣＰＵ）１０１、通信手段１０２、入力制御部１０３、入力装置１０４、表示制御部１０５、表示装置１０６、バス１０８、ＲＡＭ(Random Access Memory)１１０、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)１１１を備える。
【００５１】
ＣＰＵ１０１は、システム全体を制御し、かつ後述する計算式に基づいて演算を実行する。
【００５２】
通信手段１０２は、例えばＮＩＣ(Network Interface Card)であり、かかる通信手段１０２を用いて発注系システム等とデータの送受信を行う。
【００５３】
入力装置１０４は、例えばマウスなどのポインティングデバイスやキーボードであり、かかる入力装置を用いて文字等が入力される。表示装置１０６は、例えば液晶表示装置やＣＲＴ(Cathode Ray Tube) である。
【００５４】
ＲＡＭ１１０は、例えばＤＲＡＭ(Dynamic RAM)であり、案件作成時の作業領域、データ領域などとして利用される。
【００５５】
ＨＤＤ１１１には、口座情報１１２、モデルポートフォリオ１１３、案件作成モジュール１１４、発注約定モジュール１１５、照合モジュール１１６、時価評価モジュール１１７、パフォーマンス測定モジュール１１８、ディスクロデータ作成モジュール１１９などが記憶される。後述するように、ＣＰＵ１０１によって案件作成モジュール１１４等が読み出され、案件作成等の各処理が実行される。
【００５６】
図３に、本発明の第１実施形態における口座情報の内容の一例を示す。口座情報には複数の口座を識別するための口座識別情報が含まれる。口座識別情報には１又は２以上のサブポートフォリオ識別情報と目標アセットアロケーションが関連付けて記憶される。図３に示す例では、口座識別情報４００に、３つのサブポートフォリオ識別情報４１０，４３０，４５０と目標アセットアロケーション４８０が関連付けて記憶される。
【００５７】
各サブポートフォリオ識別情報には、１つのキャッシュ金額、１つの投資商品識別情報、１又は２以上の銘柄識別情報、及び１つの目標余資比率が関連付けて記憶される。投資商品識別情報には、その投資商品が投資信託か否かが含まれる。目標アセットアロケーションには、口座内における各サブポートフォリオの比率が記憶される。
【００５８】
投資商品が投資信託の場合、キャッシュ金額は０円となる。また、投資商品が投資信託の場合、１つのサブポートフォリオに含まれる銘柄は１つであるから、１つのサブポートフォリオ識別情報に関連付けられる銘柄識別情報は１つである。さらに、投資商品が投資信託の場合、余資が発生しないため、目標余資比率は設定されない（余資比率＝０％）。
【００５９】
図３に示す例では、サブポートフォリオ４１０に、キャッシュ金額４１１と、投資商品識別情報４１２と、銘柄識別情報４１３，４１６，４１９と、目標余資比率４２２が関連付けて記憶される。また、サブポートフォリオ４３０に、キャッシュ金額４３１と、投資商品識別情報４３２と、銘柄識別情報４３３，４１９と、目標余資比率４４２が関連付けて記憶される。投資商品識別情報４１２と４３２は、いずれも投資信託ではない。そのため、キャッシュ金額４１１と４３１は０円ではなく、目標余資比率４２２と４４２は設定される。
【００６０】
また、異なるサブポートフォリオに、同じ銘柄が組み込まれても良いため、異なるサブポートフォリオ識別情報に同じ銘柄識別情報が関連付けて記憶されても良い。例えば、サブポートフォリオ識別情報４１０と４３０には、銘柄識別情報４１９という同じ銘柄識別情報が関連付けられている。異なるサブポートフォリオに同じ銘柄が組み込まれている場合、各銘柄の数量や取得単価に関連性はない。つまり、各銘柄の数量や取得単価は独立して管理されている。そのため、サブポートフォリオ４１０に関連付けられている銘柄識別情報４１９に関連付けられている銘柄数量４２０及び銘柄取得単価（図示せず）の値は、サブポートフォリオ４３０に関連付けられている銘柄識別情報４１９に関連付けられている銘柄数量４３７及び銘柄取得単価（図示せず）の値から独立している。
【００６１】
図３に示す例では、サブポートフォリオ識別情報４５０に、キャッシュ金額４５１と、投資商品識別情報４５２と、銘柄識別情報４５３と、目標余資比率４６２が関連付けて記憶される。投資商品識別情報４５２は、投資信託であり、そのためキャッシュ金額４５１は０円で、目標余資比率４６２は設定されない。
【００６２】
各銘柄識別情報には、銘柄時価単価が関連付けられる。図３に示す例では、銘柄識別情報４１３，４１６，４１９，４３３，４５３のそれぞれには、銘柄時価単価４１５，４１８，４２１，４３５，４５５が関連付けられる。
【００６３】
図４に、本発明の第１実施形態におけるＳＭＡ管理システム全体の処理の流れを示す。図４に示すように、ステップＳ１０１では、約定データに基づいて、残高作成及び時価評価が行われて、現金残高及び集約残高が出力される。現金残高は、サブポートフォリオ別の現金残高を示す。
【００６４】
集約残高は、同一口座に属する全サブポートフォリオの時価評価残高の合計値と、ある１つの口座全体から見た各サブポートフォリオの時価構成比を示す。例えば、第１の口座が第１のサブポートフォリオと第２のサブポートフォリオから構成されている場合、
時価評価残高の合計値＝（第１のサブポートフォリオの時価総額+第２のサブポートフォリオの時価総額）
となり、
時価構成比＝第１又は第２のサブポートフォリオの時価総額／時価評価残高の合計値
となる。
【００６５】
図４のステップＳ１０２では、現金残高、集約残高、投資商品属性、及び口座属性に基づいて、余資許容度に関するリバランスチェック及びアセットアロケーションに関するリバランスチェックが行われ、チェック結果及び発注予定情報が出力される。
【００６６】
図５は、本発明の第１実施形態における余資に関するリバランスチェックの処理の流れを示すフローチャートである。同図に示すように、ステップＳ２０１では、約定ベースの運用可能余資を算出する。ステップＳ２０２では、約定ベースの運用可能余資が時価総額に占める割合（実績余資比率）を算出する。ステップＳ２０３では、記憶されている余資比率の上限値、目標値及び下限値を読み取る。ステップＳ２０４では、実績余資比率と余資比率の上限値、下限値とを比較する。実績余資比率が余資比率の上限値を超えている場合は、ステップＳ２０６へ進む。ステップＳ２０６では、余資比率が目標値となるように発注予定額（購入予定額）を決定する。実績余資比率が余資比率の下限値を下回る場合は、ステップＳ２０8へ進む。ステップＳ２０8では、余資比率が目標値となるように発注予定額（売却予定額）を決定する。
【００６７】
実績余資比率は、
各サブポートフォリオの現金残高／（各サブポートフォリオの現金残高+各サブポートフォリオの時価評価残高）
という計算を実行して求められる。
【００６８】
具体的には、第１のサブポートフォリオの実績余資比率は、
（第１のサブポートフォリオの現金残高）／｛（第１のサブポートフォリオの現金残高）+（第１のサブポートフォリオに含まれる全銘柄の時価評価残高の合計）｝
という計算を実行して求められる。
【００６９】
例えば、算出された約定ベースの運用可能余資が、６万円とする。また、時価総額が９４万円とする。この場合、実績余資比率は、６％となる。また、読み取られた目標余資比率の上限値が５％、目標値が４％、下限値が３％とする。この場合、実績余資比率６％は、目標余資比率の上限値５％を超えているので、実績余資比率が目標値４％となるように（リバランス後の余資が４万円となるように）、発注予定額を２万円と決定する。
【００７０】
図６は、本発明の第１実施形態におけるアセットアロケーションに関するリバランスチェックの処理の流れを示すフローチャートである。同図に示すように、ステップＳ３０１では、各サブポートフォリオの時価総額を約定ベースで算出する。ステップＳ３０２では、サブポートフォリオ全体に対する各サブポートフォリオの構成比（実績構成比）を算出する。ステップＳ３０３では、記憶されている各サブポートフォリオの目標構成比の上限値、目標値及び下限値を読み取る。ステップＳ３０４では、実績構成比と構成比の上限値、下限値とを比較する。実績構成比が構成比の上限値を超えている場合は、ステップＳ３０６へ進む。ステップＳ３０６では、構成比が目標値となるように発注予定額（他のサブポートフォリオへの異動額）を決定する。実績構成比が構成比の下限値を下回っている場合は、ステップＳ３０８へ進む。ステップＳ３０８では、構成比が目標値となるように発注予定額（他のサブポートフォリオからの異動額）を決定する。
【００７１】
元本異動金額は、元本が減少するサブポートフォリオ（実績構成比が目標構成比の上限値を超えているサブポートフォリオ）の売り発注予定金額となり、また元本が増加するサブポートフォリオ（実績構成比が目標構成比の下限値未満のサブポートフォリオ）の買い発注予定金額となる。
【００７２】
実績アロケーション比率は、
各サブポートフォリオの時価評価残高／全サブポートフォリオの時価評価残高の合計
という計算を実行して求められる。
【００７３】
図７は、本発明の第１実施形態におけるアセットアロケーションの第１の例を示す図である。同図に示す例では、目標構成比及びその許容幅が、国内株は４０％±５％、外国株は３０％±５％、国内債は２０％±５％、外国債は１０％±５％であり、そして、実績構成比が国内株は３０％（3,000万円）、外国株は２０％（2,000万円）、国内債は３５％（3,500万円）、外国債は１５％（1,500万円）であるとする。国内株は、実績構成比が目標構成比の下限値である３５％を下回っている。外国株も、実績構成比が目標構成比の下限値である２５％を下回っている。国内債は、実績構成比が目標構成比の上限値である２５％を超えている。外国債は、実績構成比が目標構成比の上限値である１５％に等しい。よって、国内株と外国株については、構成比が上がるように発注予定額を決定する。一方、国内債については、構成比が下がるように発注予定額を決定する。そして、外国債については、発注予定額を決定する必要は無い。
【００７４】
図７に示した例では、アセットクラス（資産の種類）とサブポートフォリオは１対１の関係にあるが、アセットクラスとサブポートフォリオは１対１の関係でなくても良い。
【００７５】
図８は、本発明の第１実施形態におけるアセットアロケーションの第２の例を示す図である。同図に示す例では、国内株というアセットクラス内にサブポートフォリオＡ及びＢが組み入れられている。つまり、アセットクラスとサブポートフォリオは１対１の関係ではない。一方、国内株以外のアセットクラスでは、アセットクラスとサブポートフォリオは１対１の関係にあるから、アセットクラスの目標構成比及び許容幅とそれに対応するサブポートフォリオの目標構成比及び許容幅は等しい。
【００７６】
サブポートフォリオの実績構成比が目標構成比からどれだけ乖離しているかをチェックするためには、まず各サブポートフォリオの実績構成比を下記式
サブポートフォリオの実績構成比
＝サブポートフォリオ毎の時価総額（約定基準）／当該口座の時価総額（約定基準）
によって求める。そして、各サブポートフォリオについて、目標構成比と実績構成比を比較し、目標の上限値を超えている又は下限値を下回っているサブポートフォリオを抽出する。
【００７７】
図８に示す例では、サブポートフォリオＡの実績構成比が目標構成比の下限値である２５％を下回っている。サブポートフォリオＢの実績構成比が目標構成比の下限値である１５％を下回っている。よって、サブポートフォリオＡ及びＢのいずれについても構成比が上がるように発注予定額を決定する。
【００７８】
図９は、サブポートフォリオ間異動額の計算を説明するための図である。同図に示す例では、アセットクラスは、国内株、オルタナティブ投資（不動産投信を除く）及び不動産投信とする。国内株は、サブポートフォリオＡのみからなり、オルタナティブ投資はサブポートフォリオＢ及びＣからなり、不動産投信はサブポートフォリオＤのみからなるとする。そして、サブポートフォリオＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄについて、目標構成比はそれぞれ８０％、６％、４％、１０％とし、実績時価総額はそれぞれ６５００万円、７００万円、５００万円、２３００万円とし、実績構成比はそれぞれ６５％、７％、５％、２３％とする。口座全体の時価総額にサブポートフォリオごとの目標構成比を乗じることによって、各サブポートフォリオの目標時価総額を求めると、サブポートフォリオＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの目標時価総額はそれぞれ８０００万円、６００万円、４００万円、１０００万円となる。そして、サブポートフォリオごとに求めた目標時価総額から実績時価総額を減じることによって各サブポートフォリオの異動額を求めると、サブポートフォリオＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄのサブポートフォリオ間異動額はそれぞれ１５００万円、−１００万円、−１００万、−１３００万となる。
【００７９】
図１０は、本発明の第１実施形態におけるリバランス対象事由一覧画面の一例を示す。同図に示す例では、「アセットアロケーションの乖離チェック」と「サブポートフォリオ間元本異動（当日発注指示）」がリバランス対象事由となっている。このような場合、図４のステップＳ１０２で、「アセットアロケーションの乖離」に関するリバランスチェックと「サブポートフォリオ間元本異動（当日発注指示）」に関するリバランスチェックが実行される。図１０は、「アセットアロケーションの乖離チェック」と「サブポートフォリオ間元本異動（当日発注指示）」によってリバランスが必要と判断された口座の数は「２」、サブポートフォリオの数は「６」であることを示す。
【００８０】
図４のステップＳ１０３では、リバランス対象口座出力が行われ、リバランススクリーニング参照画面が閲覧可能になる。
【００８１】
図１１は、本発明の第１実施形態におけるリバランス対象口座抽出画面の一例を示す。画面６１０では、口座0100005及び0100015がリバランス対象口座と抽出されている。口座0100005は、サブポートフォリオコードA010000B、A010000A及びA010000Cからなり、口座0100015は、サブポートフォリオコードA010001B、A010001A及びA010001Cからなる。
【００８２】
口座0100005においては、A010000B及びA010000Aのサブポートフォリオが、リバランスの対象となり、口座0100015においては、A010001B及びA010001Aのサブポートフォリオが、リバランスの対象となっている。
【００８３】
口座0100005において、A010000Bのサブポートフォリオは国内債券、A010000Aのサブポートフォリオは国内株式、A010000Cのサブポートフォリオは外国債券に関する。口座0100015において、A010001Bのサブポートフォリオは国内債券、A010001Aのサブポートフォリオは国内株式、A010001Cのサブポートフォリオは外国債券に関する。
【００８４】
口座0100005において、各サブポートフォリオの目標構成比は、
A010000B  30%
A010000A  50%
A010000C  20%
である。
【００８５】
そして、口座0100005において、各サブポートフォリオのリバランス前構成比は、
A010000B  40%
A010000A  40%
A010000C  20%
である。
【００８６】
つまり、A010000Bのサブポートフォリオは、リバランス前構成比が目標構成比よりも10％多く、A010000Aのサブポートフォリオは、リバランス前構成比が目標構成比よりも10％少ない。
【００８７】
A010000Bのサブポートフォリオは、リバランス前には目標よりも25,000,000円多いため、乖離額は25,000,000と表示され、リバランスによって25,000,000円減少させられるため異動額は-25,000,000と表示される。
【００８８】
一方、A010000Aのサブポートフォリオは、リバランス前には目標よりも25,000,000円少ないため、乖離額は-25,000,000と表示され、リバランスによって25,000,000円増加させられるため、異動額は25,000,000と表示される。
【００８９】
また、口座0100015において、各サブポートフォリオとその目標構成比は、
A010001B  30%
A010001A  50%
A010001C  20%
である。
【００９０】
そして、口座0100015において、各サブポートフォリオとそのリバランス前構成比は、
A010001B  40%
A010001A  40%
A010001C  20%
である。
【００９１】
つまり、A010001Bのサブポートフォリオは、リバランス前構成比が目標構成比よりも10％多く、A010001Aのサブポートフォリオは、リバランス前構成比が目標構成比よりも10％少ない。
【００９２】
A010001Bのサブポートフォリオは、リバランス前には目標よりも25,000,000円多いため、乖離額は25,000,000と表示され、リバランスによって25,000,000円減少させられるため異動額は-25,000,000と表示される。
【００９３】
一方、A010001Aのサブポートフォリオは、リバランス前には目標よりも25,000,000円少ないため、乖離額は-25,000,000と表示され、リバランスによって25,000,000円増加させられるため、異動額は25,000,000と表示される。
【００９４】
サブポートフォリオ間リバランス額に問題がなければ、「リバランス確定」ボタン（図示せず）を押すことによってサブポートフォリオ間リバランス額が確定する。
【００９５】
図１１の画面６１０のサブポートフォリオ間元本異動情報を見て、異動額を訂正する必要があると判断した場合は、金額を直接訂正する。出金の場合、マイナス金額にする。異動額を訂正後、「再計算実行」ボタン６１１がクリックされると、サブポートフォリオ間の元本異動額が再度計算される。
【００９６】
再計算後のサブポートフォリオ間リバランス額に問題がなければ、「リバランス確定」ボタン（図示せず）を押すことによってサブポートフォリオ間リバランス額が確定する。
【００９７】
図４のステップＳ１０４で、売買案件作成が指示されると（具体的には図１１の画面６１０の「案件作成指示」ボタン６１２がクリックされると）、口座属性、発注予定額、銘柄別残高、モデルポートフォリオ及び銘柄属性に基づいて、売買案件データが作成される。
【００９８】
口座属性は、各口座の各サブポートフォリオが、どのモデルポートフォリオを採用しているのかという情報を含む。発注予定額は、売買すべき金額を意味する。銘柄別残高は、銘柄別の時価評価残高を意味する。銘柄属性は、各銘柄の時価単価を含む。
【００９９】
例えば、口座ＡがサブポートフォリオＡを採用し、サブポートフォリオＡの構成が株式Ａ２０％、株式Ｂ３０％、株式Ｃ５０％であって、買い発注予定金額が１００万円、株式Ａが取引単位１株で時価単価１万円、株式Ｂが取引単位１０００株で時価単価が３００円、株式Ｃが取引単位１００株で時価単価が２５００円とする。この場合、買い発注予定金額が１００万円であるから、買い発注予定金額は、株式Ａが２０万円、株式Ｂが３０万円、株式Ｃが５０万円となる。
【０１００】
株式Ａの時価単価は１株１万円であるから、２０株で２０万円となる。株式Ｂの時価単価は１０００株で３００円であるから、百万株で３０万円となる。株式Ｃの時価単価は１００株で２５００円であるから、２万株で５０万円となる。よって、「株式Ａ  ２０株  買い。株式Ｂ  百万株  買い。株式Ｃ  ２万株  買い。」という売買案件データが作成される。
【０１０１】
ステップＳ１０５では、口座内ネッティングが行われ、同一口座内で同一銘柄について売り案件と買い案件が併存する場合には、取引を相殺し、仮想取引データが作成される。
【０１０２】
図１２は、本発明の第１実施形態において同一口座内で同一銘柄について売り案件と買い案件が併存する場合の仮想取引データが含まれる取引明細表の一例を示す。取引明細表７１０は第１のサブポートフォリオに関し、取引明細表７２０は第２のサブポートフォリオに関する。第１及び第２のサブポートフォリオは、同一口座に属するものとする。そして、第１のサブポートフォリオおいて銘柄コード1234について買い取引が、第２のサブポートフォリオにおいて銘柄コード1234について売り取引がなされる。第１のサブポートフォリオと第２のサブポートフォリオとの銘柄コード1234に関する反対売買は、仮想的な取引としてデータが作成され、実際の取引とは異なる取引種別として区別される。第１のサブポートフォリオと第２のサブポートフォリオとの銘柄コード1234に関する反対売買については、市場へ発注しない。一方、パフォーマンス計算のキャッシュフローとしては、通常の売買と同様に扱われるため、サブポートフォリオのパフォーマンスには反映される。
【０１０３】
図４のステップＳ１０６では、発注が指示されると、発注処理が行われ、市場において売買が執行される。
【０１０４】
ステップＳ１０７では、約定データに基づいて、残高作成及び時価評価が行われる。ステップＳ１０５で仮想取引データが作成されている場合には、仮想取引データ及び約定データに基づいて、残高作成及び時価評価が行われる。そして、現金残高、集約残高及び取引の結果が出力され、残高明細表や取引明細表が閲覧可能になる。
【０１０５】
図１３は、本発明の第１実施形態における残高明細表の一例を示す。同図に示す例では、同一口座内に第１〜第３のサブポートフォリオが存在する。残高明細表８１０は第１のサブポートフォリオの現金残高に関し、残高明細表８２０は第２のサブポートフォリオの現金残高に関し、残高明細表８３０は第３のサブポートフォリオの現金残高に関し、残高明細表８４０は第１〜３のサブポートフォリオが属する口座の集約残高に関する。
【０１０６】
各サブポートフォリオは単一の投資商品にて構成されている。第１のサブポートフォリオは「xxx日本国債（直投）」、第２のサブポートフォリオは「xxx日本株中小型（直投）」、第３のサブポートフォリオは「xxxグローバルマーケット」によって構成されている。サブポートフォリオ別（投資商品別）に、キャッシュが管理されている。第１のサブポートフォリオのキャッシュフローは2,514,803円、第２のサブポートフォリオのキャッシュフローは5,475,263円である。第３のサブポートフォリオの投資商品は投信であるから、キャッシュフローは0円である。
【０１０７】
直投商品に関しては、キャッシュフローと時価評価額小計に基づいて、サブポートフォリオの余資比率を算出することができる。例えば、第１のポートフォリオについては、キャッシュフロー2,514,803円÷時価評価額小計99,809,803円によって実際の余資比率を算出することができる。実際の余資比率と余資比率の目標値とを比較して、投資商品別の余資比率の目標値からの乖離度をチェックすることができる。
【０１０８】
図１４は、本発明の第１実施形態における口座とサブポートフォリオとの関係を示す概念図である。同図に示す例では、口座内に３つのサブポートフォリオが設けられている。図１４に示すように、第１実施形態によれば、キャッシュはサブポートフォリオ毎に管理することができる。また、口座全体としてはキャッシュフローが発生していなくても（口座に対するキャッシュ・アウトフローもキャッシュ・インフローも発生しなくても）、サブポートフォリオ内で余裕資金を調整する「サブポートフォリオ内リバランス」や、サブポートフォリオ間で資金が移動する「サブポートフォリオ間リバランス」や、サブポートフォリオ間で現物が移動する「インターナルクロス」も可能である。なお、第１実施形態におけるサブポートフォリオは、同図に示すように、複数階層ではなく１階層構造である。しかし、本発明はサブポートフォリオを複数階層とすることも可能である。
【０１０９】
図１５は、本発明の第１実施形態における運用開始日チェック処理の流れを示すフローチャートである。かかる運用開始日チェック処理後に、前述の余資許容度やアセットアロケーション乖離に関するリバランスチェックを行うことが好ましい。運用開始日チェック処理を実施するためには、入金を発注（購入）に適用する日（運用開始日）、入金額を各サブポートフォリオに配分する比率、入金予定額、入金予定日、実際に入金された金額を記憶する。
【０１１０】
図１５のステップＳ１５１では、リバランスチェックを実施する日（基準日）と運用開始日とを比較する。基準日が運用開始日より前の場合は、ステップＳ１５２で、リバランスの対象外となる。基準日が運用開始日以降の場合は、ステップＳ１５３で、入金予定日までに入金予定金額が入金されているかをチェックする。入金予定日までに入金予定金額が入金されていない場合は、ステップＳ１５４で、入金異常として抽出し、注意を喚起する画面を表示装置１０６に表示する。入金予定日までに入金予定金額が入金されている場合は、ステップＳ１５５で、記憶されている配分比率に従って、入金額を各サブポートフォリオに配分（各サブポートフォリオの余資に加算）した後、リバランスチェックを開始する。これによって、入金日から運用開始日までの期間は、入金額を運用不可キャッシュとして処理することができる。
【０１１１】
[第２実施形態] 
図１６は、本発明の第２実施形態におけるリバランスチェックに関する処理の流れを示すフローチャートである。同図に示すように、第２実施形態においてリバランスチェックのために必要な情報群は、口座属性と出金予定と現金残高である。
【０１１２】
口座属性は、当該口座の目標アロケーションとフィー徴収日を含む。目標アロケーションは、出金対象額を各サブポートフォリオに配分する比率として利用される。フィー徴収日は、例えば四半期ごとのフィー徴収日であって、口座別に規定されている。
【０１１３】
出金予定は、申し込みされた出金（解約）予定とその予定額である。予定通りの出金が実施されたかのチェックに用いられる。
【０１１４】
現金残高は、日付と関連付けて規定されている。出金予定日直前の現金残高と出金予定日直後の現金残高とを比較することによって、実際に出金された金額を算出し、予定通り正常に出金されたか否かを判断する。
【０１１５】
ステップＳ１０２１では、出金予定（全解約・一部解約）があるか、またフィー徴収対象かをチェックする。該当する場合は、ステップＳ１０２２で、各サブポートフォリオに出金予定額を配分し、発注予定額として自動算出する。
【０１１６】
例えば、口座Ａについて１００万円の出金予定があるとする。そして、口座ＡがサブポートフォリオＡ１，Ａ２，Ａ３から構成され、目標アロケーションはサブポートフォリオＡ１が５０％，Ａ２が３０％，Ａ３が２０％であるとする。このような場合、発注予定額は、サブポートフォリオＡ１が５０万円、サブポートフォリオＡ２が３０万円、サブポートフォリオＡ３が２０万円となる。
【０１１７】
[第３実施形態] 
図１７は、本発明の第３実施形態におけるリバランスチェックに関する処理の流れを示すフローチャートである。同図に示すように、第３実施形態においてリバランスチェックのために必要な情報は、投資商品属性である。投資商品属性は、助言モデルの有効開始日を含む。
【０１１８】
ステップＳ１０２３では、現実の日付と各助言モデルの有効開始日とを比較し、有効開始日を迎えている助言モデルをチェックする。ステップＳ１０２４では、有効開始日を迎えている助言モデルを組み入れているサブポートフォリオを抽出する。抽出されたサブポートフォリオについては、有効開始日を迎えた助言モデルを組み入れた状態で発注予定額が算出される。
【０１１９】
なお、「助言モデル」とは、「投資商品Ａを選択」、「投資商品Ｂを選択」など投資商品の選択に関する指針である。
【０１２０】
例えば、口座ＡがサブポートフォリオＡ１、Ａ２から構成され、目標構成比はサブポートフォリオＡ１が50％、Ａ２が50％である。そして、サブポートフォリオＡ１には助言モデルＡ１が、サブポートフォリオＡ２には助言モデルＡ２１とＡ２２が関連付けられている。助言モデルＡ２１は2006年2月28日まで有効で、2006年3月1日からは無効となり、一方、助言モデルＡ２２は2006年3月1日から有効となる場合、2006年2月28日までは（１）口座Ａ総資産の50％はサブポートフォリオＡ１に関連付けられている助言モデルＡ１に基づいて発注予定額が決定され、（２）残りの50％はサブポートフォリオＡ２に関連付けられている助言モデルＡ２１に基づいて発注予定額が決定される。そして、2006年3月1日からは、（１）口座Ａ総資産の50％は助言モデルＡ１に基づいて発注予定額が決定され、（２）残りの50％は助言モデルＡ２２に基づいて発注予定額が決定される。
【０１２１】
[第４実施形態]
図１８は、本発明の第４実施形態におけるリバランスチェックに関する処理の流れを示すフローチャートである。同図に示すように、第４実施形態においてリバランスチェックのために必要な情報は、口座属性である。口座属性は、目標アロケーション（例えば、契約変更前はサブポートフォリオＡ１が70％、Ａ２が30％で、契約変更後はサブポートフォリオＡ１が60％、Ａ２が40％）と、組み入れ投資商品（例えば、サブポートフォリオＡ１は国内株投信ａｂｃ、Ａ２は外国株投信ｘｙｚ）と、当該契約の適用開始日（契約変更日）を含む。
【０１２２】
ステップＳ１０２５では、基準日と適用開始日を比較して、契約変更の適用開始日を迎えている口座をチェックする。ステップＳ１０２６では、契約変更の適用開始日を迎えている口座を抽出し、変更された契約情報を実現するために必要な、各サブポートフォリオの発注予定額（＝サブポートフォリオ間の金額の異動額）を自動算出する。
【０１２３】
例えば、口座ＡがサブポートフォリオＡ１、Ａ２から構成され、2006年2月28日までの契約では目標アロケーションはサブポートフォリオＡ１が70％，Ａ２が30％、2006年3月1日を適用開始日とする新たな契約では目標アロケーションはサブポートフォリオＡ１が60％，Ａ２が40％であるとする。2006年2月28日の時点で口座Ａの資産総額は1000万円であって、そのうちサブポートフォリオＡ１が700万円，Ａ２が300万円の場合、2006年3月1日を適用開始日とする新たな契約ではサブポートフォリオＡ１が600万円，Ａ２が400万円となるように、発注予定額を算出する。つまり、日付が2006年3月1日となったらサブポートフォリオＡ１に関しては売り注文発注予定額100万円となり、Ａ２に関しては買い注文発注予定額100万円となる。
【０１２４】
[第５実施形態]
図１９は、本発明の第５実施形態におけるリバランスチェックに関する処理の流れを示すフローチャートである。同図に示すように、第５実施形態においてリバランスチェックのために必要な情報は、残高照合結果である。残高照合結果は、口座残高と各サブポートフォリオ残高の合計値を比較した結果を含む。
【０１２５】
ステップＳ１０２７では、他のリバランス事由によって抽出されている口座のうち、残高照合エラーになっている口座をチェックする。ステップＳ１０２８では、各サブポートフォリオ残高の合計値が口座残高と一致しない口座を抽出する。そして、図４に示す参照画面などにおいて、抽出された口座に関して、各サブポートフォリオ残高の合計値が口座残高と一致しないことを示すメッセージを表示する。
【０１２６】
例えば、口座ＡがサブポートフォリオＡ１，Ａ２から構成されているとする。そして、口座Ａの残高が1000万円、サブポートフォリオＡ１の残高が901万円、サブポートフォリオＡ２の残高が98万円であるとする。この場合、口座Ａの残高が1000万円であるのに対して、サブポートフォリオＡ１及びＡ２の残高の合計額は999万円であるから、口座Ａの残高とサブポートフォリオＡ１及びＡ２の残高の合計額とは等しくない。このような場合、残高照合エラーとして口座Ａが抽出される。
【０１２７】
[第６実施形態] 
図２０は、本発明の第６実施形態におけるリバランスチェックに関する処理の流れを示すフローチャートである。同図に示すように、第６実施形態においてリバランスチェックのために必要な情報は、出来結果である。出来結果は、発注後の出来情報を含む。出来情報とは、注文が執行され売買が成立した（約定）と、注文が執行されたが値段などが合わずに売買が成立しなかった（不出来）を示す。
【０１２８】
ステップＳ１０２９では、リバランス実施後のサブポートフォリオのうち、なんらかの理由（例えば、値段が合わない）で不出来になっている銘柄を保有するサブポートフォリオをチェックする。ステップＳ１０３０では、不出来になっている銘柄を保有するサブポートフォリオを抽出し、不出来により発注が不足している金額において、再度発注を実施する。
【０１２９】
例えば、口座ＡがサブポートフォリオＡ１，Ａ２から構成されているとする。そして、サブポートフォリオＡ１の残高が550万円、サブポートフォリオＡ２の残高が450万円で、目標アロケーションはサブポートフォリオＡ１が50％、サブポートフォリオＡ２が50％であるため、サブポートフォリオＡ１の売り注文が50万円、サブポートフォリオＡ２の買い注文が50万円であったが、なんらかの理由によりサブポートフォリオＡ１の売り注文だけが不出来であったとする。このような場合に、サブポートフォリオＡ１に関して50万円の売り注文が再度発注される。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の実施形態におけるＳＭＡ管理システム並びに既存の発注系システム及び口座系システム等の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態におけるＳＭＡ管理システムのハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施形態における口座情報の内容の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態におけるＳＭＡ管理システム全体の処理の流れを示す図である。
【図５】本発明の実施形態における余資に関するリバランスチェックの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態におけるアセットアロケーションに関するリバランスチェックの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態におけるアセットアロケーションの第１の例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態におけるアセットアロケーションの第２の例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態におけるサブポートフォリオ間異動額の計算を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態におけるリバランス対象事由一覧画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態におけるリバランス対象口座抽出画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態において同一口座内で同一銘柄について売り案件と買い案件が併存する場合の仮想取引データが含まれる取引明細表の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態における残高明細表の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態における口座とサブポートフォリオとの関係を示す概念図である。
【図１５】本発明の第１実施形態における運用開始日チェック処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２実施形態におけるリバランスチェックに関する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第３実施形態におけるリバランスチェックに関する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第４実施形態におけるリバランスチェックに関する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第５実施形態におけるリバランスチェックに関する処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第６実施形態におけるリバランスチェックに関する処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３１】
１０１…主制御部（ＣＰＵ）
１０２…通信手段
１０３…入力制御部
１０４…入力装置
１０５…表示制御部
１０６…表示装置
１００…案件作成機能部
１１０…ＲＡＭ
１１１…ＨＤＤ
１３０…ＳＭＡ口座属性管理手段
１４０…モデルポートフォリオ管理手段
１５０…案件作成手段
１６０…約定・発注手段
２００…ポートフォリオ管理手段
２１０…約定・権利配当情報接続手段
２２０…残高管理手段
２３０…パフォーマンス測定手段
２４０…ディスクロデータ作成手段
【図１】
2007272327.tif 000003
【図２】
2007272327.tif 000004
【図３】
2007272327.tif 000005
【図４】
2007272327.tif 000006
【図５】
2007272327.tif 000007
【図６】
2007272327.tif 000008
【図７】
2007272327.tif 000009
【図８】
2007272327.tif 000010
【図９】
2007272327.tif 000011
【図１０】
2007272327.tif 000012
【図１１】
2007272327.tif 000013
【図１２】
2007272327.tif 000014
【図１３】
2007272327.tif 000015
【図１４】
2007272327.tif 000016
【図１５】
2007272327.tif 000017
【図１６】
2007272327.tif 000018
【図１７】
2007272327.tif 000019
【図１８】
2007272327.tif 000020
【図１９】
2007272327.tif 000021
【図２０】
2007272327.tif 000022