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【事件の表示】
　商願２０１１−３６５９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「軽井沢浅間高原ビール」の文字を標準文字で表してなり、第３２類「エールビール，ラガービール，黒ビール，スタウトビール，ドラフトビール，その他のビール」を指定商品として、平成２３年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『軽井沢浅間高原ビール』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『軽井沢』の文字は『長野県軽井沢町』を表す地名であり、『浅間高原』の文字は『群馬県嬬恋村と長野県軽井沢町の境にある浅間山の東側に位置する高原』を表す地名（高原名）である。そして、『軽井沢町』が国際的避暑地であること、及び『浅間高原』が、近年、観光地として知られていることが確認できる。また、長野県軽井沢町及び浅間高原周辺地域においてビールの製造・販売が行われている実情を窺い知ることができる。
　ところで、一般に避暑地や観光地においては、地ビールや地酒等の酒類、菓子等の食品をはじめとする各種商品が、名産品、土産品として販売されており、当該地における取引商品であることをその地名と販売する商品名とを商品に表示して取引に資されることは普通に行われているところである。 
　これらの実情よりすれば、本願商標の構成中『軽井沢』及び『浅間高原』の文字は、特定の地域であって、避暑地・観光地として知られた地名の一つを表したものと認識されるものであり、『ビール』の文字は、本願指定商品の商品名を表示するものであるから、これに接する需要者等は、本願商標全体からビールの産地・販売地、品質を表示したものと容易に認識するものといえるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、全体として、『長野県軽井沢町及び浅間高原周辺地域において製造あるいは販売された商品』であることを理解、認識するにとどまり、単に商品の産地、販売地、品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものといえる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
 　　
３　当審の判断
　本願商標は、「軽井沢浅間高原ビール」の文字よりなるところ、その構成中「軽井沢」の文字は「長野県北佐久郡軽井沢町」の町名として、「浅間高原」の文字は「浅間山の山麓にまたがる高原。」とする地域名（コンサイス日本地名辞典第５版）としてそれぞれの地域を表すものと認められるが、それらを同書同大に一連に表した「軽井沢浅間高原」の文字から、上記の通りの別個の地域を産地又は販売地として認識するものとはいい難いものである。
　また、当審において職権を持って調査するも、「軽井沢浅間高原」が具体的な地域（地名）を表すものとして取引上普通に使用されているという事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであって、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４７０３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「フレキシブル」の文字を標準文字で表してなり，第１９類「セメント及びその製品」を指定商品として，平成２２年６月１４日に登録出願されたものである。そして，指定商品については，原審において平成２３年１月２０日付け提出の手続補正書により，第１９類「コンクリート製側溝用ブロック」に補正されたものである。　
　
２　原審における拒絶の理由　
　原審においては，「本願商標は，『フレキシブル』の標準文字を書してなるところ，本願指定商品を取り扱う業界においては，セメント板の一種として『フレキシブルボード』又は『フレキシブル板』と呼ばれる商品が製造，販売されている事実が認められる。してみれば，前記商品を容易に想起させる本願商標を，その指定商品中，前記文字に照応する『セメント板』について使用しても，これに接する取引者，需要者は，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものと理解するにとどまり，自他商品の識別標識とは認識し得ないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の『セメント板』に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，その指定商品について，前記１のとおり補正された結果，原審において，前記２の拒絶の理由に該当しないものとなっていた。　
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１５２３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＷ」の欧文字を横書きしてなり、第７類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年２月２９日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２０年１２月２６日付け手続補正書、当審における同２３年１０月３日付及び同２４年６月２２日付け手続補正書によって、第７類「電動機（陸上の乗物用のものを除く。），歯車付きモーター（陸上の乗物用のものを除く。）」及び第９類「周波数変換機，電子制御による電気モーターの制御装置，駆動装置及び機械を制御するためのコンピュータソフトウェア，電圧・電流・信号の電気電子式分配装置，産業機械器具に用いる非接触型の電力の供給及び信号伝送装置」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した国際登録第３９６３５５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＳＥＷ」の欧文字を横書きしてなり、２００２年（平成１４年）６月６日に国際商標登録出願（事後指定）、第７類「Reduction gears, reduction gears with spur gears, reduction gears with worm gears, couplings, magnetic brakes (all these goods not for vehicles), variable speed-drives for belt conveyors (shim washers), wide V-shaped sheaves.」を指定商品として、同２３年２月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　９０２２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「個別スタディ」の文字を書してなり、第４１類「学習塾における教授」を指定役務として、平成２２年１１月１９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『個別スタディ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、当該文字は、『一つ一つ』や『一人一人』といった意味を有する『個別』の文字と、『学習』の意味を有する英語『Ｓｔｕｄｙ』を片仮名書きしたものと容易に認識される『スタディ』の文字とを単に結合したにすぎず、全体として『個別学習』程の意味合いを認識させるものであり、実際に、学習塾等において生徒一人一人のレベルやニーズに合わせた指導方法の一つとして、『個別学習』が一般に行われていることからすると、これをその指定役務中『個別学習による学習塾における教授』に使用しても、これに接する需要者は、指導方法の一つとして理解するにとどまり、単に役務の質・内容を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「個別スタディ」の文字からなるところ、その構成中の「スタディ」の文字が、「勉強、研究、学習」等を意味する英語「ｓｔｕｄｙ」の片仮名表示であるとしても、本願商標全体からは、これより直ちに、原審説示の「個別学習」程の意味合いを認識させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権により調査したが、「個別スタディ」の文字が、本願の指定役務を提供する業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３７２９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＮ−ＰＡＴＣＨ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「パッチ状の化粧品，シート状の化粧品」を指定商品として、平成２２年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＮ−ＰＡＴＣＨ』と書してなるところ、これは全体として特定の意味の熟語として一般に親しまれているものとはいえず、本願の指定商品を取り扱う業界において、パッチ型（状）の化粧品が販売され、同種の商品を表すために『ＰＡＴＣＨ』の文字が用いられていることからすれば、本願商標は、『ＭＮ』と『ＰＡＴＣＨ』の文字よりなるものと理解されるものである。そして、アルファベットの２文字は、各種商品についてその規格、種別、型式等を表すための記号、符号として取引上類型的に使用されているものである。そうとすると、本願商標は、化粧品の分野で使用されている『ＰＡＴＣＨ』（パッチ）と、商品の記号、符号を表したものと理解される極めて簡単で、かつ、ありふれた『ＭＮ』の各文字とをハイフンを介して『ＭＮ−ＰＡＴＣＨ』と書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、該商品が『パッチ型（状）の商品』であると理解し、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＮ」の欧文字と「ＰＡＴＣＨ」の欧文字とを「−」（ハイフン）で結合して「ＭＮ−ＰＡＴＣＨ」と標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、たとえ「ＭＮ」の文字が商品の品番等を表示する記号、符号として類型的に使用される欧文字２字であり、また、「ＰＡＴＣＨ」の文字が「パッチ型（状）の化粧品」を表すために用いられることがある語であるとしても、本願の指定商品を取り扱う業界において、上記のような構成からなるものの欧文字２字が、該記号ないしは符号として類型的に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１５１４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３５類，第３８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１９年１１月１３日に登録出願されたものである。　
　そして，指定役務については，当審における平成２４年３月２８日付け提出の手続補正書により，別掲２のとおりに補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，以下の（１）ないし（３）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
（１）本願において指定する役務中には，公認会計士でなく，かつ，その資格を得ることができない法人（監査法人を除く）である出願人が，業として行うことが禁止されている役務「財務書類の証明」，及び，本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある役務を含むものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。　
（２）本願に係る指定役務中，第３５類「愛玩動物用食器・愛玩動物用ブラシ及びその他の愛玩動物用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備していない。　
（３）本願商標は，登録第３２０４９９８号商標，登録第４２１９７２２号商標，登録第４３８７６７６号商標，登録第４５８０３１８号商標，登録第４６０４９４９号商標及び登録第４７２２０５５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断　
（１）商標法第３条第１項柱書について　
　本願の指定役務について，前記１のとおり補正され，また，当審において請求人が証拠書類を提出した結果，請求人が業として行うことが制限されている役務は削除され，また，本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がなくなったものと認められる。　
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備するものとなった。　
（２）商標法第６条第１項について　
　本願は，その指定役務について前記１のとおり補正された結果，指定役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。　
　その結果，本願の指定役務は，商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。　
（３）商標法第４条第１項第１１号について　
　本願の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標（登録第３２０４９９８号商標）の指定商品と類似の役務はすべて削除され，本願の指定役務は，引用商標（登録第３２０４９９８号商標）の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。　
　また，引用商標（登録第４２１９７２２号商標，登録第４３８７６７６号商標，登録第４５８０３１８号商標，登録第４６０４９４９号商標及び登録第４７２２０５５号商標）に対して，登録名義人の表示変更登録申請書を提出した結果，本願の請求人は前記引用商標の登録名義人と同一人になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４８４９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年６月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２３年２月２１日付け手続補正書により、第３０類「茶，茸を主原料とする茶」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５０４６２６１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１７年１０月２１日に登録出願、第３０類「茶」を指定商品として、平成１９年５月１１日に設定登録されたものである。
（２）登録第５２６１０１３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成１７年１０月２４日に登録出願、第３０類「茶」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成２１年８月２８日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、「物事の最上」等を意味する漢字の「極」及び「きのこ」を意味する漢字の「茸」からなる「極茸」の文字を下段に、該文字の読みを特定したものと認められる「ごくじょう」の平仮名を上段に横書きしてなるところ、「極茸」の語は辞書等に記載がなく、成語とは認められないものであるが、これを構成する「極」と「茸」の各文字の意味からは、「最上のきのこ」程の観念を生じ得るものである。 
　そして、本願商標は、その構成文字に相応して、「ゴクジョウ」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標１は、別掲２に示すとおり、青色を基調とした縦長矩形の中に、四つ葉のクローバーと思しき図形及び茶の花と思しき図形を描き、横書きした「伊藤園」の白色の文字、「お〜いお茶」の緑色の文字、赤色の縦長矩形を背景とした「旨味緑茶」の白色の文字、ひときわ大きく中央に書された「極匠」の橙色の文字（「極」と「匠」の文字間に小さく「ごくじょう」の文字を横書きしてなる。）、「きわだつ美味しさ」の文字及び「一番摘み国産茶葉１００％」の文字をそれぞれ縦書きしてなるものである。
　しかして、引用商標１の構成中の図形部分と各文字部分とは、常に不可分一体のものとしてのみ観察されなければならないとする特段の事情は認められないうえ、各文字は、文字の色彩、文字の種類及び文字の大きさの相違から、視覚上、分離して認識し得るものであり、該文字全体から生ずる称呼も冗長と認められるものである。
　また、それぞれの語が結合されて一般に親しまれた熟語を形成する等、これらを常に不可分一体のものとして観察されなければならないとすべき特段の事情も認められないものである。
　さらに、「極匠」及び「ごくじょう」の各文字は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されているものとは認められないことから、「極匠」及び「ごくじょう」の文字部分が独立して自他商品としての識別機能を果たすものといわなければならない。
　そうすると、引用商標１は、「極匠」及び「ごくじょう」の文字部分も独立して要部を形成するものである。
　また、引用商標２は、別掲３のとおり「極匠」の文字を下段に、該文字の読みを特定したものと認められる「ごくじょう」の平仮名を上段に、二段に横書きしてなるものである（以下、引用商標１の構成中「極匠」及び「ごくじょう」の各文字部分並びに引用商標２をまとめていうときは、「引用要部」という。）。
　そして、引用要部の構成中「極匠」の語は辞書等に記載がなく、成語とは認められないものであるが、これを構成する「極」の文字は前記したとおり「物事の最上」等を意味し、「匠」の文字は「職人」等を意味する、いずれも平易なものであるから、その組み合わせより、「最上の職人」程の観念を生じ得るものである。
　そして、引用要部は、構成中「ごくじょう」の文字部分に相応して、「ゴクジョウ」の称呼をも生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用要部とを比較するに、外観においては、両者は、それぞれを構成する漢字２字のうち、「茸」の文字と「匠」の文字の相違を有するものであって、相違するこれらの文字は、偏やつくりにおける共通性もないものであるから、両者は、外観上明らかに相違するものである。 
　そして、称呼においては、両者からは、いずれも「ゴクジョウ」の称呼を生ずるものであるから、称呼において同一である。 
　また、観念においては、両者はいずれも成語ではないものの、本願商標より想起される「最上のきのこ」程の観念と引用要部から想起される「最上の職人」程の観念とは、別異のものであるから、観念上、混同を生ずるおそれのないものである。 
　してみると、本願商標と引用要部とは、「ゴクジョウ」の称呼を共通にするものであるとしても、上記したとおり外観及び観念において明らかに相違するものであって、これらの外観と観念の相違が称呼の共通性を凌駕するものであるから、本願商標と引用商標とは、商品の出所の誤認、混同を生ずるおそれのないものであり、全体として非類似の商標であるといわなければならない。 
　そして、前記の判断を左右するような取引の実情も見あたらない。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２２１４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として、平成２２年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は、ややデザイン化されているもののローマ字の１文字よりなるものと容易に理解し、役務の種類・規格等を表示するための記号・符号として取引上類型的に使用されているローマ字『Ｈ』と『保険デザイン』及び『ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｄｅｓｉｇｎ』の文字を書してなるところ、構成中の『ｉｎｓｕｒａｎｃｅ』の文字部分は、『保険』の意味を有するものであり、また、『デザイン』及び『ｄｅｓｉｇｎ』の文字部分は、『設計、企画』等の意味を有する語として使用されていることから、『保険デザイン』及び『ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｄｅｓｉｇｎ』の文字部分からは、『保険の設計、企画』というほどの意味合いを理解させ、さらに、保険を取り扱う業界においては、顧客にマッチした保険や保障を提案する保険のデザイン（設計）についてのサービスが行われている実情にある。そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、全体として『Ｈの記号・符号と保険の設計』というほどの意味合いを理解させるにとどまり、これに接する取引者、需要者は何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左側３分の１に、「Ｈ」の欧文字を手描き風に表してなり、中央部３分の１の上部に「保険」（「保」の文字の「口」の部分は「○」で表されている。以下「保」と表す。）の文字と、中央部から右側３分の２の下部に「デザイン」の文字を表してなり、右側３分の１の上部に、「ｉｎｓｕｒａｎｃｅ」と「ｄｅｓｉｇｎ」の文字を二段に表した構成からなるものである。
　そして、「Ｈ」の文字は青色で、「保険」及び「デザイン」の文字はそれぞれ黄緑色で、「ｉｎｓｕｒａｎｃｅ」及び「ｄｅｓｉｇｎ」の文字はそれぞれ黒色で表されていることからすれば、本願商標は、文字の大きさ、書体、色を異にする、「Ｈ」、「保険／デザイン」及び「ｉｎｓｕｒａｎｃｅ／ｄｅｓｉｇｎ」の文字がそれぞれに、視覚上分離して看取されるものである。
　本願商標の構成中、「保険／デザイン」及び「ｉｎｓｕｒａｎｃｅ／ｄｅｓｉｇｎ」の文字についてみてみると、「ｉｎｓｕｒａｎｃｅ」の文字部分は、「保険」の意味を有する英語であり、「ｄｅｓｉｇｎ」及び「デザイン」の文字部分は、「設計、計画」等の意味を有する英語であることから、「ｉｎｓｕｒａｎｃｅ／ｄｅｓｉｇｎ」の文字部分は、「保険／デザイン」の文字の英語表記であると理解され、「ｉｎｓｕｒａｎｃｅ／ｄｅｓｉｇｎ」及び「保険／デザイン」の文字よりは、「保険の設計、企画」程の意味合いを認識させるものである。
　また、「保険／デザイン」の文字は、当審において調査するに、本願指定役務を取り扱う業種において「保険を設計する」等を表すものとして使用されている、以下の事実が認められる。
（１）「保険デザインパートナーズ」のウェブサイトにおいて、「会社方針」の項に『デザインするという言葉には「目的を持って具体的に立案・設計する』という意味があります。人生をデザインするように、保険をデザインする。」との記載がある（http://www.hoken-design.com/kaisya.html）。
（２）「さわやか保険相談所」のウェブサイトにおいて、「無料保健相談の流れ」の「あなたにぴったりの保険を提案」に「あなたのご希望に沿った保障を多くの保険商品から選び、当社の保険プランデザイナーがあなたの保険をデザインします。」との記載がある（http://www.sawayakahoken.jp/flow/index.html）。
（３）「イーデザイン損保」のウェブサイトにおいて、「イーデザイン損保の特長」の項に「ぴったりの保険を、カンタンにデザイン　お見積もり方法やプランがいろいろ選べるから、一人ひとりにぴったりの保険がデザインできます。」との記載がある（http://www.edsp.co.jp/quote/quote_004/）。
　そうすると、「保険／デザイン」及びその英語表記である「ｉｎｓｕｒａｎｃｅ／ｄｅｓｉｇｎ」の文字部分は、いずれの語も本願指定役務との関係において自他役務の識別力がないか、あるいは極めて弱いものと判断するのが相当である。
　それに対し、その構成中、特に大きく描かれた手描き風の「Ｈ」の文字部分は、その他の部分から分離されて顕著な印象を受けるものであるから、「Ｈ」の部分も独立して着目される場合があるものということができる。
　そして、「Ｈ」の文字部分は、縦の線が太めの線で、横の線がやや太めの線で描かれ、その文字は手描き風に、青色で表した構成よりなるところ、係る態様は、一般に用いられている書体とはいい難いものである。
　また、たとえ、欧文字一文字が役務の種類・規格等を表す記号の一類型となる場合があるとしても、本願指定役務との関係において、単なる記号として省略される記号等が語頭に配されて使用されている事実も見いだせない。
　そうとすれば、大きな文字で手描き風に表された「Ｈ」の文字部分は、役務の種類・規格等を表示するための記号・符号を普通に用いられる方法で表したものということはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　３０８７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｐａｃｉｆｉｃａ　ＳＫＩＮＣＡＲＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類」を指定商品として平成２３年５月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ニュージーランド国所在の『Ｐａｃｉｆｉｃａ，Ｉｎｃ．』が、商品『せっけん，ハンドクリーム』等について使用し、本願商標の登録出願前より取引者、需要者に広く認識されている商標『ｐａｃｉｆｉｃａ』と同一又は類似であり、かつ、前記商品と同一又は類似の商品に使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標が、商標法第４条第１項第１０号に該当するというためには、本願の出願時及び審決時において、「ｐａｃｉｆｉｃａ」の文字からなる商標が、他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることが要件の一つとなるところ、当審において職権をもって調査するも、原審説示の如く「ｐａｃｉｆｉｃａ」の文字からなる商標がニュージーランド国所在の「Ｐａｃｉｆｉｃａ，Ｉｎｃ．」の業務に係る商品を表示するものとして我が国の需要者の間に広く認識されていると認めるに足りる証左を発見することができなかった。
　なお、当審において提出された平成２４年６月１４日付け刊行物等提出書（２通）及び職権調査によれば、アメリカ合衆国（オレゴン州）ポートランド所在の「Ｐａｃｉｆｉｃａ　Ｉｎｃ．」が「ｐａｃｉｆｉｃａ」の文字からなる商標を商品「香，香水」等について使用している事実は認め得るが、当該商品は、我が国において平成２０年２月に販売が開始されてから、４年余りとその使用期間が短く、また、我が国における販売数量や売上高等も明らかではなく、さらに実際に使用している商品における商標の使用状況を総合勘案しても、本願の出願時及び審決時において、「ｐａｃｉｆｉｃａ」の文字からなる商標がアメリカ合衆国（オレゴン州）ポートランド所在の「Ｐａｃｉｆｉｃａ，Ｉｎｃ．」の業務に係る商品を表示するものとして我が国の需要者の間に広く認識されていたと認めることはできない。
　してみれば、本願商標は、他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４６６３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウルオイティシュー」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「ティッシュペーパー」を指定商品として、平成２２年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『水気を帯びたティッシュペーパー』の意を認識される『潤いティシュー』の片仮名表記『ウルオイティシュー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを、その指定商品中、例えば、『空気中の水分を取り込んで潤いを保つ成分入りティッシュペーパー』に使用するときは、単に商品の品質について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における審尋
　請求人に対し、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、平成２４年２月１４日付けで通知した審尋の要旨は、別掲のとおりである。
　
４　審尋に対する請求人の回答
　請求人は、「本願商標は、一連一体に『ウルオイティシュー』と表示してなる構成よりなり、これに接する取引者・需要者はこれが請求人採択に係る造語と理解するのが自然である。加えて、刊行物等提出書等の刊行物によっては、本願商標とその構成を同じくする『ウルオイティシュー』の語が一般に使用されている事実は示されておらず、本願指定商品を扱う当業界においても、『ウルオイティシュー』の語が一般に使用されている例は存しない。」旨述べている。
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１において示したように、「ウルオイティシュー」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「ウルオイ」の文字は、「水気を帯びること。しめり。」（広辞苑）の意味を有する「潤い」の語に通ずるものであり、「ティシュー」の語は本願指定商品である「ティッシュペーパー」を表すものである。 
　ところで、請求人は、前記４の回答書において、「本願商標とその構成を同じくする『ウルオイティシュー』の語が一般に使用されている事実は示されておらず、本願指定商品を扱う業界において、『ウルオイティシュー』の語が一般に使用されている例は存しない。」旨述べているところ、当該商標が商品の品質を表すものであるか否かの判断に当たっては、その語の意味合い及び指定商品を取り扱う業界における取引の実情等よりみて、その語を当該商品に表示した場合における、取引者、需要者の理解、認識の度合いをもって、その語が品質を表示するものであるか否かを判断すべきものである。
　してみれば、たとえ、実際の商取引において「ウルオイティシュー」の語が一般に使用されていないとしても、当審において行った前記３の審尋により示した使用事実によれば、市場においては、商品「保湿成分を配合したティッシュペーパー」について、「うるおいティッシュ」、「潤いティッシュ」の文字が使用されている実情が認められることからすると、本願商標に接する取引者、需要者は、これが「保湿成分を配合したティッシュペーパー」であることを認識するものといい得るものであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　そうとすると、本願商標は、構成全体として「保湿成分を配合したティッシュペーパー」程の意味合いを容易に想起させるものであり、これを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に、商品の品質等を認識するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものであり、かつ、本願商標を前記商品以外の商品について使用するときは、その商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）その他の請求人の主張について
　請求人は、過去の登録例を挙示して、本願商標もこれと同様に登録されて然るべきものである旨述べている。
　しかしながら、請求人が主張する登録例は、商標の具体的構成や指定商品において本願商標とは事案を異にするものであり、しかも、登録出願に係る商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるかどうかの判断は、当該商標の構成態様に基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるから、その登録例に拘束されるべき理由はない。
　したがって、上記請求人の主張は、採用することができない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　　４７１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＡＣＥ　ＩＣＥＤ　ＣＯＦＦＥＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２０１０年（平成２２年）７月２６日米国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２３年１月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、同年６月７日受付けの手続補正書により、第３０類「缶・びん・ペットボトル入りのアイスコーヒー及びコーヒー飲料，缶・びん・ペットボトル入りの香りづけしたコーヒー・アイスコーヒー・コーヒー飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第５１１４１２２号商標（以下「引用商標」という。） 
　引用商標は、「ピースコーヒー」の片仮名と「ＰＥＡＣＥ ＣＯＦＦＥＥ」の欧文字を二段に書してなり、平成１９年７月１３日に登録出願、第３０類「コーヒー，コーヒー豆」を指定商品として、同２０年２月２９日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号に係る商標の類否は、同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が、その外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきものであり、複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて、商標の構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、その部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などを除き、許されないというべきである（最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号　同２０年９月８日第二小法廷判決）。 
（２）そこで、これを本願商標及び引用商標についてみると、本願商標は、上記１のとおり「ＰＥＡＣＥ　ＩＣＥＤ　ＣＯＦＦＥＥ」の文字からなるものであり、その構成中「ＩＣＥＤ」「ＣＯＦＦＥＥ」の文字は、いずれも一般に親しまれた英語であって、原査定で示した参考情報のような使用例もあることから、「アイスコーヒー」を容易に認識させるものである。そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、「ＩＣＥＤ　ＣＯＦＦＥＥ」の文字部分が商品の普通名称または品質を表示したものと認識され、出所識別標識としての称呼、観念が生じないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、請求人も認めるとおり、その構成中の「ＰＥＡＣＥ」の文字部分に相応し「ピース」の称呼及び「平和」の観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、上記２（２）のとおり「ピースコーヒー」と「ＰＥＡＣＥ ＣＯＦＦＥＥ」の文字を二段に書してなるものであって、その構成中、語尾に位置する「コーヒー」及び「ＣＯＦＦＥＥ」の文字は、その指定商品中「コーヒー」の普通名称を表示したものと認識され、出所識別標識としての称呼、観念を生じないものであって、語頭に位置する「ピース」「ＰＥＡＣＥ」の文字部分が強く支配的な印象を与えるものと判断するのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成中「ＰＥＡＣＥ」（及び「ピース」）の文字部分を抽出し、他人の商標と比較することが許されるものというべきであり、該文字に相応して、「ピース」の称呼、「平和」の観念を生じるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、両者の構成中「ＰＥＡＣＥ」の文字部分の比較において、外観上「ＰＥＡＣＥ」の文字を共通にし、「ピース」の称呼及び「平和」の観念を共通にするものであるから、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛らわしい類似の商標というべきである。
（３）また、本願商標と引用商標は、その構成文字全体を比較すると、外観においては、「ＰＥＡＣＥ」及び「ＣＯＦＦＥＥ」の文字を共通にし、称呼においては、本願商標から生じる「ピースアイスドコーヒー」と引用商標から生じる「ピースコーヒー」とは、中間に位置する「アイスド」の有無に差異を有するものの、印象に残る語頭の「ピース」と語尾の「コーヒー」を共通にするものである。さらに観念においては、両商標は、前者が「平和のアイスコーヒー」、後者が「平和のコーヒー」の意味合い（観念）を生じるものであって、「アイスコーヒー」は「コーヒー」の範ちゅうに含まれるものであるから、「平和のコーヒー」の意味合い（観念）を共通にするものといえる。 
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、その構成文字全体の比較においても、その外観及び称呼の一部を共通にし、「平和のコーヒー」の意味合い（観念）を共通にする類似の商標と判断するのが相当である。 
（４）そして、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中「コーヒー」とは、同一又は類似の商品である。 
（５）以上のとおりであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　なお、請求人は、過去の登録商標を挙げ、また、引用商標は構成文字全体が不可分一体の造語と認識され、構成文字全体で一つの自他商品識別標識として機能するから、本願商標は引用商標とは非類似である旨主張しているが、引用商標は、「ＰＥＡＣＥ」（及び「ピース」）の文字部分を抽出し他人の商標と比較することが許されること前記認定のとおりであるし、また、構成文字全体としてみても、前記のとおり本願商標と引用商標は類似の商標と判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５３６４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「姿勢医学」の文字を標準文字により表してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年７月７日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２３年１月１７日付け手続補正書により、第４１類「資格の認定及び資格の付与，知識の教授，セミナー・シンポジウム・会議・講習会・研修会の企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，教育研修のための施設の提供，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『からだの構え』を意味する『姿勢』の文字と、『生体の構造・機能および疾病を研究し、疾病の診断・治療・予防の方法を開発する学問』を意味する『医学』の文字とを一連に『姿勢医学』と標準文字で表示してなるところ、一般に、悪い姿勢が人体の健康に悪影響を及ぼすことが広く知られていることから、本願商標に接する需要者は、全体として『（人間の）姿勢に関する医学』ほどの意味合いを容易に認識するにとどまり、これをその指定役務中『姿勢に関する医学の知識の教授，姿勢に関する医学のセミナー・シンポジウム・会議・講習会・研修会の企画・運営又は開催』等の『姿勢に関する医学』に関する役務に使用しても、単に役務の質（内容）を表示したにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「姿勢医学」の文字からなるところ、その構成文字全体からは、原審説示の「（人間の）姿勢に関する医学」といった意味合いを想起させる場合があるとしても、「姿勢医学」の文字が、本願の指定役務との関係において、これより直ちに、特定の役務の質等を直接的又は具体的に表示するものとして一般に理解させるとは認め難い。
　また、当審において職権により調査するも、「姿勢医学」の文字が、人間の姿勢に関する医学的な学問として、一般に認識されているとはいい難く、さらに、本願の指定役務を提供する業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実も見出せない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７２６９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＵＲＯＸ」の文字を標準文字で表してなり、第１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年９月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年９月２９日付けの手続補正書により、第１類「化学品，排ガス処理用化学添加剤，排ガス除去用化学添加剤，排ガス処理用尿素，排ガス除去用尿素，排ガス処理用液体尿素，排ガス除去用液体尿素，排ガス中の窒素酸化物を窒素ガス及び水に変換するために用いられる尿素，排ガス中の窒素酸化物を窒素ガス及び水に変換するために用いられる液体尿素，排ガス中の窒素酸化物を窒素ガス及び水に変換するために用いられる粒状尿素，排ガス中の窒素酸化物を減少させるために用いられる還元剤 」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
（１）登録第９３８４２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ユーロック」の片仮名を書してなり、昭和４４年１１月２１日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４６年１１月２７日に設定登録され、その後、平成１６年２月１８日に第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く）」とする指定商品の書換登録がなされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１４６３００１号商標は、「ユーノックス」の片仮名を書してなり、昭和５０年１２月８日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５６年５月３０日に設定登録され、その後、平成１３年１２月５日に第１類「化学品」とする指定商品の書換登録がなされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをあわせて「引用各商標」という場合がある。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、前記１のとおり「ＥＵＲＯＸ」の文字からなるものである。そして、「ｅｕｒｏ」の文字が「ユーロ」と発音されることに倣えば、本願商標は、「ユーロックス」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの「ユーロック」の文字からなるものであるから、その構成文字に相応して「ユーロック」の称呼を生ずるものである。
　また、両者は、特定の語義を有するものではないから、一種の造語からなるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ユーロックス」の称呼と、引用商標から生ずる「ユーロック」の称呼とを比較すると、両者は、語頭から続く「ユーロック」の音を共通にし、語尾における「ス」の有無という差異を有するにすぎないものである。
　そして、該差異音の「ス」は、舌端を前硬口蓋に寄せて発する無声摩擦子音「ｓ」と母音「ｕ」との結合した音であって、それ自体弱く発音・聴取される音であるばかりでなく、明瞭に聴取され難い語尾に位置するものであること、さらに、両称呼はともに促音を伴う「ロ」にアクセントがあることから、この差異は微差となり、両称呼全体に与える影響は決して大きいものとはいい難いものである。
　そうとすれば、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が近似し、互いに相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、称呼において相紛らわしいものであって、観念上いずれも造語であるから比較できないものであり、また、外観上その構成文字の違いはあるもののいずれも特段の特徴のない書体で表されているものであるから、これらを総合して考慮するならば、両商標は、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似するものである。
　よって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
 （２）請求人は、引用各商標が互いに登録されている事実から、本願商標に接する需要者は、本願商標から「ユーロックス」なる称呼が生じた場合であっても、語尾における「ス」と、中間に位置する「ロ」を明瞭に聴取できるため、本願商標の称呼は、引用各商標の称呼と異なることは明らかである旨主張している。
　しかしながら、商標の類否判断するにあたって、まず、本願商標と引用各商標とを比較するのが通常であって、本願商標が引用商標と類似することは、前記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２３２２７において、平成２３年１０月２８日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エイトチャンスチャッカー」の文字を標準文字で表してなり、第２８類「携帯用液晶画面ゲーム又はおもちゃ，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手芸用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具」を指定商品として平成２３年４月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品について、「携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具」に補正する旨の手続補正書（以下「本件補正書」という。）が同年９月１３日付けで提出されたものである。
　
２　補正の却下の決定の理由
　本件補正書に対し、原審は、「本件補正書により補正された指定商品中『手品用具』は出願当初の指定商品に含まれていない商品であり、指定商品の範囲を変更するものである。したがって、この補正は、本願について、その要旨を変更するものと認める。」旨認定し、商標法第１６条の２第１項の規定に基づき、その補正を却下したものである。
　
３　当審の判断
　本願の出願当初の指定商品及び本件補正書によって補正された指定商品は、前記１のとおりであるから、本件補正書は、出願当初の指定商品中、「手芸用具」を「手品用具」に訂正する補正を行うものである。
　そこで検討するに、出願当初の指定商品の表示のうち、冒頭の「携帯用液晶画面ゲーム又はおもちゃ」及び該「手芸用具」の表示を除き、「囲碁用具」から「ビリヤード用具」までは商標法施行規則別表第２８類に掲げられた商品の表示と同一であること、同別表第２８類には「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，ビリヤード用具」が、この順に例示されていることが認められる。
　また、請求人は、審判請求書において、当該表示が明白な「誤記訂正」であることを認めている。
　以上を総合勘案すれば、たとえ、本件補正書と同日に提出された意見書において、該補正が明らかな誤記の訂正であることが記載されていなくとも、該「手芸用具」の表示は、「手品用具」と表示すべきところを誤記したものと認めることができるものであり、本件補正書による補正は、明らかな誤記を訂正するものというべきである。
　してみれば、本件補正書による補正は、本願の指定商品の範囲を拡大するものではなく、出願の要旨を変更するものではないというのが相当である。
　したがって、本件補正書による補正は、本願の要旨を変更するものであって商標法第１６条の２第１項の規定に該当するとして、これを却下した原決定は、妥当なものではなく、取消を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。