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【事件の表示】
　商願２０１０−　８００６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「３ＧＥＮ」の数字及び欧文字を標準文字で表してなり、第２８類に属する「ゴルフクラブのグリップ，運動用具」を指定商品として、平成２２年１０月１４日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）第１３７１４２４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「三元」の文字を書してなり、昭和４７年２月１９日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５４年２月２２日に設定登録され、その後、３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成２２年３月３日に第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ並びにその部品及び附属品，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ並びにその部品及び附属品，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ並びにその部品及び附属品，メトロノーム並びにその部品及び附属品，レコード，ウエイトベルト，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」及び第２８類「おもちゃ並びにその部品及び附属品，人形並びにその部品及び附属品，運動用具並びにその部品及び附属品，釣り具及びその附属品」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）第２４７３９８８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成元年２月１７日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年１１月３０日に設定登録され、その後、同１４年１２月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１６年６月２日に第９類「レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」、第２５類「仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「３ＧＥＮ」の数字及び欧文字を標準文字で表してなるところ、これは一桁の数字と欧文字とが同書、同大でまとまりよく一連に書されているものであって、たとえ、一桁の数字が商品の品番、等級等を表す記号等として使用される場合があるとしても、「ＧＥＮ」の文字の左側に位置されていることに照らすならば、取引通念上、当該記号等として理解することは困難というべきである（平成２１年（行ケ）１０２２５参照）。
　したがって、かかる構成よりなる本願商標にあっては、殊更に、構成中の「ＧＥＮ」の文字部分のみに着目し、これをもって取引に資されるというよりは、構成全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが相当である。
　そして、本願商標は、数字と欧文字からなるものであるから、我が国において最も親しまれた外国語である英語読みで「スリージェン」又は、「スリーゲン」との称呼のみが生ずるというのが自然である。
　また、本願商標は、特定の意味合いを認識させる語とはいえないから、特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標
　これに対し、引用商標１は、「三元」の文字を書してなるところ、これよりは、構成文字に相応して「サンゲン」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　また、引用商標２は、別掲のとおり、図形と「ゲン」の片仮名からなるところ、構成中の片仮名に相応して「ゲン」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　そこで、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、外観においては、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであって、明らかに相違するものである。
　また、称呼においては、本願商標から生ずる「スリージェン」又は、「スリーゲン」の称呼と引用商標１から生ずる「サンゲン」の称呼とは、語尾において「ゲン」の２音を共通にするとしても、前半の「スリー」と「サン」の音が相違するものであるから、両称呼は、明確な差異音を有する別異の称呼として聴別されるものである。
　そして、両者はいずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することはできない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　次に、本願商標と引用商標２との類否について検討するに、外観においては、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであって、明らかに相違するものである。
　また、称呼においては、本願商標から生ずる「スリージェン」又は、「スリーゲン」の称呼と引用商標２から生ずる「ゲン」の称呼とは、それぞれ５音と２音という３音も差のある音数からなるものであるから、明らかに聴別されるものである。
　そして、両者はいずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することはできない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標２とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　そして、前記の判断を左右するような取引の実情も見あたらない。
（４）まとめ
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４０９４７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ホワイトニングスクワラン」及び「ＷＨＩＴＥＮＩＮＧ　ＳＱＵＡＬＡＮＥ」のそれぞれの文字を上下２段に横書きしてなり，第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２３年６月１４日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における平成２３年１２月１６日受付の手続補正書により，第３類「スクワランを配合したせっけん類，スクワランを配合した化粧品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＷＨＩＴＥＮＩＮＧ　ＳＱＵＡＬＡＮＥ』及びその表音に相当する『ホワイトニングスクワラン』を二段に書した構成からなるものであるところ，『スクワラン』は『ｓｑｕａｌａｎｅ　深海鮫の肝油から抽出した不飽和炭化水素（スクアレン）に水素を加えたもの。化粧品や医薬品に用いる。』とされ，『ホワイトニング』『ＷＨＩＴＥＮＩＮＧ』の文字は，化粧品との関係において美白効果を意味するものであり，インターネットにおいては，『スクワラン』は美白効果のあることが掲載されていることからすれば，本願商標に接する取引者・需要者は，『美白効果のあるスクワラン（を使用した商品）』であると理解するにとどまり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといえる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ホワイトニングスクワラン」及び「ＷＨＩＴＥＮＩＮＧ　ＳＱＵＡＬＡＮＥ」のそれぞれの文字を上下２段に横書きしてなるものである。
　そして，原審においては，インターネットのウェブサイトを根拠に，「インターネットにおいては，『スクワラン』は美白効果のあることが掲載されている」とした上で，「本願商標に接する取引者・需要者は，『美白効果のあるスクワラン（を使用した商品）』であると理解するにとどまる」としているが，職権をもって調査するも，該ウェブサイトからは，スクワランに美白効果があることを明確に把握することができない。
　その他のウェブサイトをはじめ，職権をもって調査するも，「スクワランに美白効果がある」と需要者が認識しているというに足る実情は見いだせない。
　そうすると，本願商標に接する取引者・需要者が，「美白効果のあるスクワラン（を使用した商品）」であると理解するにとどまるということはできないから，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　　２５２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３７類「自動車の修理又は整備」を指定役務として、平成２３年１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の一つと認められる『日野』に通じる『ＨＩＮＯ』の欧文字を、ややデザイン化されているとはいえ、いまだ普通に用いられる方法の域を脱しない程度に表してなるものであるから、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ず、結局、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。また、本願商標は、同法第３条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＨＩＮＯ」のローマ字を横書きしてなるところ、その構成各文字は、縦幅より横幅をやや広く、かつ、極太のロゴタイプで表されている点に特徴を有するものであって、特異に表現された外観上の特徴をもって、看者に強い印象を与えるものとみるのが相当であるから、一義的に姓氏を連想させる表記ということはできない。
　また、本願商標は、「自動車」等について請求人が使用をする著名な登録商標と同一の商標であるところ、「自動車」の販売と本願商標の指定役務「自動車の修理又は整備」とは密接な関連性を有するものであり、需要者層を一致するものといえる。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、これに接する需要者をして、ありふれた氏を認識させるということはできず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当し、かつ、同法第３条第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１９０２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フローラ」の片仮名文字及び「ＦＬＯＲＡ」の欧文字を二段に表してなり、第３類「化粧品，香料類」を指定商品として、平成２１年３月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した国際登録第９４２０００号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＬＯＲＡ　ＢＹ　ＧＵＣＣＩ」の欧文字を表してなり、２００７年８月６日にイタリア国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年９月１２日に国際商標登録出願、第３類「Soaps, perfumery, cosmetics, deodorants for personal use, face and body care and beauty products.」を指定商品として、平成２２年９月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「フローラ」の片仮名文字及び「ＦＬＯＲＡ」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「フローラ」の称呼、「古代ローマの花・春・豊穣の女神、植物相」の観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、「ＦＬＯＲＡ　ＢＹ　ＧＵＣＣＩ」の欧文字を表してなるものである。
　しかして、引用商標の構成中の「ＢＹ」の文字は、「〜によって、〜による」等の意味を有する一般によく知られた平易な英語であるところ、「ＢＹ」の文字の後に、企業あるいは個人の名称やそれらの略称等の文字が続く場合には、これに接する需要者は、「ＢＹ」の文字の後に記載された企業等によって製造・販売や提供される商品又は役務であることを認識するものであり、また、実際の商取引においても、そのように使用されている実情がある。 
　そして、引用商標の構成文字中の「ＢＹ」の文字の後に続く「ＧＵＣＣＩ」の文字は、引用商標の商標権者を表示する商標、いわゆるハウスマークとして知られているものである。
　そうとすると、「ＢＹ」の文字についての上記の実情からすれば、引用商標の構成中「ＢＹ　ＧＵＣＣＩ」の文字部分は、「ＧＵＣＣＩによって製造・販売される商品」であることを認識させ、その構成中の「ＦＬＯＲＡ」の文字は、「ＧＵＣＣＩ」が製造・販売する個々の商品の標識、すなわちペットマークとして認識されるものである。
　してみると、引用商標は、「ＦＬＯＲＡ」の文字部分と、「ＢＹ　ＧＵＣＣＩ」の文字部分とに分離して看取される場合があるとみるのが相当である。
　さらに、引用商標の構成文字全体から生ずる「フローラバイグッチ」の称呼は冗長であることから、簡易迅速をたっとぶ取引の実際においては、引用商標の構成中の語頭部分である「ＦＬＯＲＡ」の文字に着目し、該文字から生ずる称呼及び観念をもって取引に資される場合も少なからずあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、その構成文字全体から生ずる「フローラバイグッチ」の称呼の他、「ＦＬＯＲＡ」の文字部分のみを捉えた「フローラ」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　また、引用商標は、「ＦＬＯＲＡ」の文字部分から「古代ローマの花・春・豊穣の女神、植物相」の観念を生ずる。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、「古代ローマの花・春・豊穣の女神、植物相」の観念、「フローラ」の称呼を共通にするものであり、また、本願商標「ＦＬＯＲＡ」と引用商標の構成文字中の「ＦＬＯＲＡ」とは、その綴りを同じくするものであるから、外観上も近似するものとみるのが相当である。 
　そして、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。 
　よって、本願商標と引用商標とは、「古代ローマの花・春・豊穣の女神、植物相」の観念、「フローラ」の称呼を共通にし、外観においても近似する類似の商標であるから、本願商標をその指定商品に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものである。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、請求人は、インターネット上の販売サイトにて、引用商標が「フローラバイグッチ」と認識されていること及び過去の商標の登録例を挙げ、本願商標と引用商標とは類似しない旨主張している。しかしながら、インターネット上に請求人が主張するような表示があるとしても、商標の類否の判断は、取引者、需要者がどのように認識するのかとの観点から個別具体的に判断すべきものであるところ、引用商標については、「ＦＬＯＲＡ」の文字部分が、自他商品の識別標識としての機能を果たすことは上記のとおりである。また、過去の登録例は、いずれも本願とは商標の構成態様を異にするばかりでなく、商標の類否判断は、上記のとおり、比較する両商標について個別具体的に考察し、検討されるべきものであって、他の登録例の存在によって、判断が左右されるものではないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９６２８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「元祖ハイボール」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「しょうちゅうを炭酸水で割ったアルコール飲料，ウイスキーを炭酸水で割ったアルコール飲料，ジンを炭酸水で割ったアルコール飲料」を指定商品として、平成２１年１２月２１日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『元祖ハイボール』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の『元祖』の文字は『ある物事を初めてしだした人。創始者。』の語義を有し、他の文字と結合され、品質が優れたことを表わすための誇称表示として取引上普通に用いられている語であり、『ハイボール』の文字は、『ウィスキー・ジンなどをソーダ水などで割った飲料。』を意味する品質表示にすぎないものである。そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、『ハイボールカクテルの創始者の作ったもの』の意味合いや、あるいは『元祖と銘打たれた伝統的な味わいのハイボールカクテル』であることを誇示したものと理解するにとどまるから、単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
※参考情報 
１）「元祖プレミア焼酎」との記載。（お酒の通販「買王」ウェブサイトより）
（http://kaioo.jp/?pid=20149549） 
２）「麦焼酎 - 400年の伝統、麦焼酎発祥の地、元祖・壱岐焼酎を！」との記載。（「ワインショップ京晴」ウェブサイトより） 
（http://www.kyobare.co.jp/mugi.php） 
３）「清酒蔵の元祖本格焼酎！【大分むぎっ娘】」との記載。（「八鹿ON-LINE倶楽部」ウェブサイトより） 
（http://www.yatsushika-club.com/SHOP/YA042.html） 
 　 
 ３　当審の判断 
 （１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、「元祖ハイボール」の片仮名を横書きしてなるところ、その構成中の「元祖」の文字は、「ある物事を初めてしだした人。創始者。」を意味し、飲食料品を取り扱う業界においては、創始者が作ったものや、提供される商品の品質が優れたこと等を表す語として、広く使用されており、また、「ハイボール」の文字は、「ウイスキー・ジンなどをソーダ水などで割った飲料」（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）の意味を有するものとして、一般に知られているから、本願商標は、「元祖」と「ハイボール」の２語からなるものと容易に認識されるものである。
　そして、別掲１によれば、「カクテル」の分野において、「元祖」の文字を付加したカクテルが多数存在し、別掲２によれば、「ハイボール」についても、「元祖ハイボール」と称して取引に資される例が多数認められるところであり、また、カクテルを始めとする酒類は嗜好性が強い商品であることから、飲食店で提供される商品と市場で取引される商品の需要者は一致する傾向がある。
　そうとすれば、「元祖ハイボール」の文字に接する需要者は、「創始者のオリジナル商品に近い品質のハイボール」程の意味合いを容易に理解するとみるのが相当であるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、上記のごとく、商品の品質を表示したものとして認識し理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
（２）請求人の主張
　請求人は、「元祖」の文字は、特定商品の品質表示とはいえず、したがって、「元祖ハイボール」の文字についても、具体的品質が特定できず、また、原審における証左はいずれも、「元祖ハイボール」の文字が品質表示として使用されている根拠になりえない旨主張する。
　しかしながら、前記のとおり、「元祖」の文字は、ハイボールを始めとするカクテルの分野において、広く使用されている実情が認められるとともに、「元祖ハイボール」の文字についても、複数の使用例が認められることからすれば、具体的な創始者や特定の原材料まで正確に認識できないとしても、「元祖ハイボール」の文字に接した需要者は、前記の如く「創始者のオリジナル商品に近い品質のハイボール」として認識するとみるのが自然であるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有するものということができない。
　
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−４０９８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２１年５月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では、１０個詰めの錠剤及びカプセル入り薬剤の包装を認識させるに止まり、これをその指定商品に使用しても、単に商品の包装形状を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、薄い灰色で着色され、四つの角が丸められた縦長の長方形の上端部を黒色で着色し、かつ、該図形の中央部を上端ないし下端にかけて貫通する黒色の細線を配し、さらに、黒色で着色された該図形上端部下辺から該図形下端までを五等分するように５本の破線を水平に配し、黒色の細線と破線で分けられた薄い灰色で着色された部分に、それよりも少し濃い灰色で着色された角丸長方形を、それぞれ１個ずつ合計１０個配してなるものであるところ、このような図形を組み合わせた構成からなるものが、直ちに原審において説示する商品の包装形状を表したものとして認識されるとまではいい難く、その構成全体をもって、固有の特徴を備えた図形の組合せからなる標章として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権により調査するも、本願商標と同様の図形の組合せからなる標章が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の包装形状を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も見いだすことができなかった。
　してみると、本願商標は、その指定商品の包装の形状を表示してなるにすぎないものということはできず、その構成全体をもって自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９６２８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「クラシックハイボール」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「しょうちゅうを炭酸水で割ったアルコール飲料，ウイスキーを炭酸水で割ったアルコール飲料，ジンを炭酸水で割ったアルコール飲料」を指定商品として、平成２１年１２月２１日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『クラシックハイボール』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の『クラシック』の文字部分は『古典的な』等の語義を有し、『ハイボール』の文字部分は『ハイボールカクテル』を表す商品の一般名称と認識させるものである。そして、『クラシックハイボール』の文字は、以下の参考情報のように「古典的なハイボールカクテル，昔ながらの（定番の）ハイボールカクテル」の意味合いを表す品質表示として普通に使用されていることからすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
※参考情報 
 １）「ＴＨＥ　ＰＬＡＣＥ」ウェブサイトにおいて「■ギムレット〔gimlet〕」の見出しのもと、「ジンとライムでキリッとした仕上がりですが、お酒が強くない方はロックにしたり、ソーダで割ったりするのもGOOD。ハイボールが流行っていますので、『ギムレット・ハイボール』。実はこれも昔からの『クラシック・ハイボール』のひとつです」との記載。 
 （http://bar-place.seesaa.net/article/119945022.html） 
 ２）「ぐるなび東京版」ウェブサイトにおいて「毛利 Salvatore Cuomo　六本木ヒルズ」の紹介中、「クラシックハイボール」の見出しのもと「ウイスキーとレモンのシンプルかつ定番ハイボール。」との記載。 
 （http://r.gnavi.co.jp/g258209/menu5.htm） 
 ３）「ＢＬＥＮＤＥＲ’Ｓ　ＢＡＲ　ＢＬＯＧ」ウェブサイトにおいて、「ブレンダーズ・バーのメニューには『ハイボールメニュー』があります。なかでもお奨めが『クラシックハイボール』という発売から４０周年以上の歴史のある商品をベースにしたハイボールです。皆さんのご両親や先輩が青春時代に楽しんだ銘柄で、昔ながらのハイボールが楽しめます。」との記載。（http://www.nikka.com/world/bb_blog/2009/07/post_7.psp.html） 
 　 
 ３　当審の判断 
 （１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、「クラシックハイボール」の片仮名を横書きしてなるところ
、その構成中の「クラシック」の文字は、「古典的。古雅なさま。『―な様式』」の意味を、「ハイボール」の文字は、「ウイスキー・ジンなどをソーダ水などで割った飲料」（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）の意味をそれぞれ有するものとして、一般に知られているから、「クラシック」と「ハイボール」の２語からなるものと容易に認識されるものである。
　そして、別掲１によれば、「カクテル」の分野においては、対象となるカクテルが当初のレシピに近い古典的なスタイルのものについて、「クラシック」ないしは「クラシックスタイル」と称する傾向が窺い知れるとともに、「ハイボール」についても、「クラシックハイボール」と称して取引に資される例が原審説示のほか、別掲２においても認められるところである。
　また、カクテルを始めとする酒類は嗜好性が強い商品であることから、飲食店で提供される商品と市場で取引される商品の需要者は一致する傾向がある。
　そうとすれば、「クラシックハイボール」の文字に接する需要者は、「古典的なレシピのハイボール」の意味合いを容易に理解するとみるのが相当であるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、上記のごとく、商品の品質を表示したものとして認識し理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
（２）請求人の主張
　請求人は、「クラシックハイボール」と称する特定の品質の酒類商品は存在せず、原審における証左はいずれも、そのインターネット情報や店での使用例にとどまるものであって、「クラシックハイボール」の文字が品質表示として使用されている根拠になりえない旨を主張する。
　しかしながら、前記のとおり、ハイボールを始めとするカクテルの分野において、「クラシック」の文字は、該商品が「古典的」であるとの品質表示として使用されている実情が認められるとともに、「クラシックハイボール」の文字についても、複数の使用例が認められることからすれば、特定の原材料まで正確に認識できないとしても、「クラシックハイボール」の文字に接した需要者は、前記の如く「古典的なレシピのハイボール」として認識するとみるのが自然であるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有するものということができない。 
　
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９２９５７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「デュアルミネラルローション」の片仮名及び「ＤＵＡＬ　ＭＩＮＥＲＡＬ　ＬＯＴＩＯＮ」の欧文字を上下２段に横書きしてなり，第３類「化粧水，ヘアローション，ボディローション，ハンドローション，その他のローション状の化粧品」を指定商品として，平成２１年１２月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『デュアルミネラルローション』と『ＤＵＡＬ　ＭＩＮＥＲＡＬ　ＬＯＴＩＯＮ』の文字を二段に書してなるところ，その構成文字前半の『デュアル』『ＤＵＡＬ』の文字は，『２の』『２重の』を意味する。そして，第三者から提出された刊行物等提出書に添付の資料によれば，『デュアルローション』，『ミネラルローション』の文字が，商品の普通名称として使用されていることから，本願商標をその指定商品中の相応する商品に使用するときには，これに接する取引者，需要者は，その商品が『２重の効果を有するミネラルローション』の意を表示したものと理解するにすぎず，本願商標は，単に商品の品質（内容，効能，用途）を表したものと認められる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審における証拠調べの結果，本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当すべきものとする新たな証拠を発見したので，請求人に対し，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，平成２３年７月６日付けで，下記による証拠調べ通知書を発し，改めて意見を求めた。
　
　本願商標は，「デュアルミネラルローション」の片仮名及び「ＤＵＡＬ　ＭＩＮＥＲＡＬ　ＬＯＴＩＯＮ」の欧文字を上下２段に横書きしてなるところ，化粧水（ローション）との関係において，ミネラルを含んだ化粧水（ローション）が存し，これを「ミネラルローション」と称している事実が，以下（１）のとおり認められる。
　また，本願商標構成中の「デュアル」及び「ＤＵＡＬ」の文字部分は，「二つの。二重の」の意味（「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店）を有するところ，化粧品の分野においては，化粧品が２つの効果を有することを「デュアル」と表している事例が，以下（２）のとおり認められる。
　してみれば，本願商標は，その指定商品との関係において，「二重の効果を有する，ミネラルを含んだローション」程度の意味合いを直ちに理解させるものといえる。
　そうすると，これを指定商品に使用するときは，これに接する取引者，需要者は，「二重の効果を有する，ミネラルを含んだローション」であること程度を認識するにとどまるから，本願商標は，商品の品質（効能，原材料）を表示する標章のみからなるものといわなければならない。
　
（１）ミネラルを含んだ化粧水（ローション）を「ミネラルローション」と称している事例（下線は，当合議体によるものである。）
　ア　平成２２年３月３日付けで提出された刊行物等提出書における資料２．「インターネット打ち出し資料抜粋」（以下「資料２．」という。）の５ページ
　「【送料無料】プルース　
ミネラルローション
ミネラル水
　イ　資料２．の６ページ
　「天然生物
ミネラル使用　ミネラルローション
ミネラルを使い
　ウ　資料２．の８ページ
　「ピュアグレース（フルボ酸エキス　
ミネラルローション
ミネラルローション
ミネラルを含む
　エ　ＫＤＤ株式会社に係るウェブサイト
　「ＴＭ-ローション（化粧水）」の見出しにて，「トルマリンと深層海洋
ミネラルを多く含んだ，高ミネラルローション
　オ　「ケンコーコム」に係るウェブサイト
　「Dr.mine-n ミネラルローション 150ml」の見出しにて，「『Dr.mine-n 
ミネラルローション 150ml』は
ミネラルを高配合した保湿化粧水です。
　
（２）化粧品が２つの効果を有することを「デュアル」と表している事例（下線は，当合議体によるものである。）
　ア　「アットコスメ」に係るウェブサイト
　「薬用アクネホワイトセラム」の見出しにて，「ダメージを受けた角層をケアしながら，
大人のニキビケアと美白のデュアル効果
　イ　「イーデュオマート」に係るウェブサイト
　「イデアリスト　
デュアル
クリスタルピーリングとケミカルピーリングの2つのピーリング効果
　ウ　「楽天市場」における「Style × Style cosme館」に係るウェブサイト
「マックスファクター
デュアル
つや肌効果とコンシーラー効果，2つの効果
　エ　「楽天市場」における「ＡＵＲＯＲＡ　ＳＨＯＰ」に係るウェブサイト
　「インテンスリペア　
デュアル
美白＆しわ改善の２つの効果
　
４　請求人は，上記証拠調べに対し，所定の期間を経過するも何らの応答もしていない。
　
５　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「デュアルミネラルローション」及び「ＤＵＡＬ　ＭＩＮＥＲＡＬ　ＬＯＴＩＯＮ」の文字を上下２段に横書きしてなるところ，前記３の証拠調べのとおり，化粧水（ローション）との関係において，ミネラルを含んだ化粧水（ローション）が存し，これを「ミネラルローション」と称している事実が認められ，また，本願商標中の「デュアル」及び「ＤＵＡＬ」の文字部分は，「二つの。二重の」の意味（「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店）を有するところ，化粧品の分野においては，化粧品が２つの効果を有することを「デュアル」と表している事実が認められる。
　してみれば，本願商標は，その指定商品との関係において，「二重の効果を有する，ミネラルを含んだローション」程度の意味合いを直ちに理解させるものといえる。
　そうすると，これを指定商品に使用するときは，「二重の効果を有する，ミネラルを含んだローション」であることを表示するにとどまるから，本願商標は，商品の品質（効能，原材料）を表示する標章のみからなるものというのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　６９５６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＡＹ　ＦＩＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，乳糖，乳幼児用粉乳」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，防暑用ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成２２年９月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第４８３１８１６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成１３年６月２８日に登録出願、第１類、第３類、第５類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類及び第２５類に属する別掲２に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年１月１４日に設定登録されたものである。
（２）登録第５１３８９４４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１９年４月２０日に登録出願、第３５類「薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２０年６月１３日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＡＹ　ＦＩＴ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「ＤＡＹ」の文字は、「日、昼」の意味を有し、「ＦＩＴ」の文字は、「適した、ふさわしい」の意味を有する親しまれた英語ではあるが、該「ＤＡＹ　ＦＩＴ」の文字は、成語でもなく、特定の意味合いが生じないものというのが相当であるから、本願商標は、その構成文字に相応して「デイフィット」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標１は、別掲１のとおり、線書きの円の中に「Ｓｕｐｅｒ　Ｄｒｕｇ」の文字と「Ｄ．Ｆｉｔ」の文字を２段に横書きしてなるところ、「Ｄ．Ｆｉｔ」の文字部分は、他の文字部分より太く大きな文字で顕著に書されていることから、これに接する取引者、需要者は、「Ｄ．Ｆｉｔ」の文字部分に着目して、取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすると、引用商標１は、該「Ｄ．Ｆｉｔ」の文字部分に相応して「ディーフィット」の称呼をも生ずるものであり、該文字部分から特定の観念は生じないものである。
　そして、引用商標２は、別掲３のとおり、「Ｈｅａｌｔｈ　＆　Ｂｅａｕｔｙ　ｃａｒｅ」の文字を書し、その下に、線書きの円の中に「Ｄｒｕｇ」の文字と「Ｄ．Ｆｉｔ」の文字を２段に横書きしてなるところ、「Ｄ．Ｆｉｔ」の文字部分は、他の文字部分より太く大きな文字で顕著に書されていることから、これに接する取引者、需要者は、「Ｄ．Ｆｉｔ」の文字部分に着目して、取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすると、引用商標２は、該「Ｄ．Ｆｉｔ」の文字に相応して「ディーフィット」の称呼をも生ずるものであり、該文字部分から特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、まず、外観においては、それぞれの構成に照らし、判然と区別し得る差異を有するものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる「デイフィット」の称呼と引用商標から生ずる「ディーフィット」の称呼とは、称呼における識別上、重要な要素を占める語頭において、「デイ」と「ディー」の音の差異を有するものである。
　しかして、「デイ」の音は、「デ」と「イ」の音を明瞭に発音するのに対し、「ディー」の音は、平滑に発音されるから、その調音方法が異なるものである。
　そうしてみると、両称呼は、ともに４音という比較的短い音構成よりなるばかりでなく、語頭における「デイ」と「ディー」の差異音が、両称呼の全体に及ぼす影響は大きいものといえ、それぞれの称呼を一連に称呼するときは、その語調、語感が相違したものとなり、十分に聴別され得るものである。
　そして、観念においては、本願商標は、その構成中の「ＤＡＹ」の文字部分からは、「日、昼」の意味合いを認識させるのに対し、引用商標は、その構成中「Ｄ．Ｆｉｔ」の「Ｄ」の文字部分からは、ローマ文字の１字の「Ｄ」を認識させるものであって、たとえ、「ＦＩＴ」と「Ｆｉｔ」の文字がともに「適した、ふさわしい」の意味合いを有するとしても、両商標全体からは、いずれも特定の観念を生ずるものとはいい難いことから、両商標は観念において類似しない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９６２９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「昭和ハイボール」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「しょうちゅうを炭酸水で割ったアルコール飲料，ウイスキーを炭酸水で割ったアルコール飲料，ジンを炭酸水で割ったアルコール飲料」を指定商品として、平成２１年１２月２１日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『昭和ハイボール』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の『昭和』の文字は『旧年号』であり、昭和の時代をテーマにした昔ながらの商品、懐かしい商品などの紹介や商品の販売などが行われており、また、『昭和ハイボール』の文字も、昭和の時代に親しまれていたハイボールカクテルや懐かしのカクテルなどを表す際に使用されていることからすると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
※参考情報１（拒絶理由通知） 
１）「昭和ハイボール」の見出しのもと、「昭和の香りのするカクテル『ハイボール』懐かしい味を懐かしいレシピで作りました。」との記載。 
 （http://www.d4.dion.ne.jp/~bft/gionhi.htm） 
２）「Yahoo!ニュース」ウェブサイトにおいて、「新橋駅構内のベーカリーがバータイム−懐かしのハイボールメーンに　／東京」の見出しのもと、「『トリハイ』など懐かしの昭和ハイボールの提供を始めた構内ベーカリー『サンピエロ新橋店』」との記載。 
 （http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100616-00000044-minkei-l13） 
３）「ホットペッパー」ウェブサイトにおいて、「昭和ロマン食堂 ドリンク」の見出しのもと、「昭和ハイボール」との記載。 
 （http://www.hotpepper.jp/strJ000740485/drink/） 
４）「フードリンクニュース」ウェブサイトにおいて、「ベコ奉行」の紹介記事中、「日本酒とならんでノスタルジーな神田ミートセンターの雰囲気にあわせたハイボールもラインナップ。スタンダードな『昭和ハイボール（430円）』」との記載。 
 （http://www.foodrink.co.jp/next-vogue/1003/100302.php） 
５）「ぐるなび」ウェブサイトにおいて、「shigotouma 仕事馬」の紹介記事中、「昭和ハイボール／戦後から変わらず愛される味。」との記載。 
 （http://r.gnavi.co.jp/a687100/menu5.htm）
※参考情報２（拒絶査定） 
１）「九州だんじ　心斎橋店」の「昭和ハイボール」 
 （http://dining.rakuten.co.jp/store/menu/1000067022/2） 
２）「株式会社りんご苑」の「昭和ハイボール」 
 （http://www.ringoen.jp/horumon/menu-horumon3.htm） 
３）「八銭　梅田店」の「昭和ハイボール」 
 （http://ggyao.usen.com/0004024793_drink.html） 
４）「居酒屋　焔蔵」の「昭和ハイボール」 
 （http://blog.magical-remix.net/gourmet/archives/2321） 
５）「個室ダイニング 新世界じゃんじゃん 梅田店」の「昭和ハイボール」
 （http://restaurant.gourmet.yahoo.co.jp/0007831801/C0QGMRX8M26/menu/drink/） 
 　 
 ３　当審の判断 
 （１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、「昭和ハイボール」の片仮名を横書きしてなるところ、その構成中の「昭和」の文字は、「昭和天皇在位期の年号」の意味を、「ハイボール」の文字は、「ウイスキー・ジンなどをソーダ水などで割った飲料」（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）の意味をそれぞれ有するものとして、一般に知られているから、「昭和」と「ハイボール」の２語からなるものと容易に認識されるものである。
　そして、別掲１によれば、我が国では、昭和３０年代頃、ハイボールのブームがあったことが窺い知れるとともに、原審説示のほか別掲２によれば、現在、上記昭和の時代に親しまれていたハイボールにちなみ「昭和ハイボール」と命名された「ハイボール」が多数認められるところである。
　また、カクテルを始めとする酒類は嗜好性が強い商品であることから、飲食店で提供される商品と市場で取引される商品の需要者は一致する傾向がある。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、これに接する需要者をして、該商品が「昭和の時代に親しまれていたハイボール」を理解させるにとどまるものにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
（２）請求人の主張
　請求人は、「昭和ハイボール」の文字は、特定の酒の品質を表示するものではなく、また、原審の証左はあくまで数店の酒場のメニューに各店なりの定義に基づいて使用されているにすぎず、これをもって、「昭和ハイボール」の文字が酒の品質を表示するためのものとして多数の者が使用しているということはできない旨主張する。
　しかしながら、前記のとおり、「昭和ハイボール」の文字は、「昭和の時代に親しまれていたハイボール」を想起させるハイボールの一類型として、多数の使用例が認められることからすれば、各店によって、その定義が異なり、特定の品質や原材料まで正確に認識できないとしても、「昭和ハイボール」の文字に接した需要者は、前記の如き意味合いを認識するにとどまるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるというべきである。
　
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−６４１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふんわりピンクソープ」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年８月４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成２３年１１月１１日付け手続補正書により、第３類「せっけんの香りを有する家庭用帯電防止剤，せっけんの香りを有する家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，せっけんの香りを有する洗濯用柔軟剤，せっけんの香りを有する洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，せっけんの香りを有する芳香洗浄剤，せっけん，せっけんの香りを有する歯磨き，せっけんの香りを有する化粧品，せっけんの香りを有する芳香剤（身体用のものを除く。），せっけんの香りを有する消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他のせっけんの香りを有する香料類」及び第５類「せっけんの香りを有する消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），せっけんの香りを有する芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），せっけんの香りを有する防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），せっけんの香りを有する芳香防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），せっけんの香りを有する除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），せっけんの香りを有する脱臭剤（工業用のものを除く。），せっけんの香りを有する空気清浄剤，その他のせっけんの香りを有する薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ソープ』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中の『せっけん』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正されたものである。
　そして、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８８２０９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＰＩＡ８０００」の文字・数字を標準文字で表してなり，第３類「食器用・食品用・調理器具用・厨房設備用の除菌洗浄剤」を指定商品として，平成２１年１１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標のうち「ＰＩＡ」の文字部分から「ピア」の称呼が生ずるとした上で，称呼上類似するので，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第２４６３０８８号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＰＩＡＡ」の文字を書してなり，昭和６０年９月１７日に登録出願，第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成４年１０月３０日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新がされ，さらに，指定商品については，平成１６年５月２６日，第３類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がされ，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＰＩＡ８０００」の文字・数字が同書，同大，等間隔に表されてなるから，外観上，構成全体としてまとまりよく一体的に把握できるものである。
　また，「ＰＩＡ８０００」の全体から生ずる「ピアハッセン」の称呼は，ごろ良く一連に称呼し得るものである。
　そうすると，本願商標は，殊更「ＰＩＡ」の部分のみが分離，抽出されて取引に資されるというよりは，むしろ，「ＰＩＡ８０００」の構成全体をもって取引に資されるというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，その構成文字・数字の全体に相応した「ピアハッセン」の一連の称呼が生ずることはあっても，単に「ピア」の称呼は生じないものである。
　したがって，本願商標から「ピア」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標は称呼上類似のものであるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。