(57)【要約】【課題】  早期に像担持体を低表面摩擦係数に安定させ、長期にわたって良好な画像を得ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  固形潤滑剤を直接または塗布部材を介して像担持体に圧接させ、前記像担持体に前記固形潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置を有する画像形成装置において、前記固形潤滑剤の前記像担持体または前記塗布部材と接触する面に突出部を設け、前記突出部から前記固形潤滑剤が塗布される。これにより、塗布ブラシに対する面圧が高くなり、また、塗布ブラシへの固形潤滑剤の食い込む量（移行量）が大きくなり、腰の強い塗布ブラシの腰の強い根元で固形潤滑剤を掻き取るので、使用後、早期に多くの量の潤滑剤を像担持体に塗布することができ、像担持体の表面摩擦係数を低く押さえることができる。【選択図】  図２
2007057966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形潤滑剤を直接または塗布部材を介して像担持体に圧接させ、前記像担持体に前記固形潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を有する画像形成装置であって、
前記固形潤滑剤の前記像担持体または前記塗布部材と接触する面に突出部を設け、前記突出部から前記固形潤滑剤が塗布されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記固形潤滑剤の突出部の硬度が、前記固形潤滑剤の硬度より低いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記固形潤滑剤の突出部の密度が、前記固形潤滑剤の密度より低いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記塗布部材が、回転可能なブラシであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
帯電手段、現像手段およびクリーニング手段から選択される少なくとも一つの手段を一体に着脱自在に構成したプロセスカートリッジを有することを特徴する請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
使用されるトナーが重合トナーであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、電子写真感光体の表面摩擦係数を低減する手段として用いられる潤滑剤が塗布される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、ファクシミリ、プリンタ等のパーソナル化が進む中、電子写真方式の画像形成プロセスを用いた画像形成装置の小型化及び高耐久化（メンテナンスフリー化）、高安定化、低コスト化が要求されている。画像形成装置の中には、小型化、低コスト化を図るために、像担持体として小径で薄膜の有機系感光体が用いられていることが多くなってきている。しかしながら薄膜の有機系感光体は、薄膜であるために長期間使用した時の表面の摩耗が問題となっている。
【０００３】
これは感光体の感光層が摩耗により或る一定量削られてしまうと、感光体の電気特性が変化してしまい、所定の作像プロセスが行えなくなってしまうためである。この摩耗は作像プロセスの結果、感光体と他の作像ユニットとの接触によるすべての接触部位とにおいて発生するが、一番問題なのは、感光体に残留するトナー粒子を力学的に除去するクリーニングブレードなどのクリーニングユニット部における摩耗であり、他のユニットにおける摩耗は、感光体の寿命に影響するほどではない。
【０００４】
クリーニング部で発生する摩耗は、主に二つの形態に分けられる。一つは、感光体とクリーニングブレードに発生する剪断力による摩耗であり、もう一つはトナーがクリーニングブレードと感光体に挾まれて、砥石のような働きをして、感光体を摩耗させるざらつき摩耗である。これらの摩耗の要因として、感光体の構造上の強さ、クリーニングブレードの当接圧、トナー粒子の組成、感光体の表面摩擦係数等の最適化が挙げられるが、中でも感光体の表面摩擦係数を低減させることは、感光体の磨耗を低減させる手段として有効な方法である。
【０００５】
従来、感光体ドラムやクリーニングブレードの損傷や磨耗を防止するため、感光体表面に潤滑剤を供給することが行われている。例えばファーブラシやブラシローラなどの塗布部材を固形潤滑剤と像担持体の両方に当接させつつ回転することによって固形潤滑剤を像担持体に塗布する潤滑剤塗布装置が使用される。
【０００６】
しかしながら、ファーブラシを使用する場合、使用開始後、固形潤滑剤の表面がある程度削り取られるまで、ファーブラシと固形潤滑剤との接触面積が小さく、像担持体への塗布量が少ないため、文字中抜けなどの画像不良が発生する欠点があり、その改善策として、たとえば固形潤滑剤のファーブラシの当接面側の上層部を下層部よりも削れ易く形成する、あるいはファーブラシに所定量の固形潤滑剤を予め含ませておくことが提案されている（例えば特許文献１参照）。但し、このように２層の固形潤滑剤を作製する場合には、その作製過程において１層が固まった後にもう一層を設けるため、時間もかかり、またコストも高くなってしまう。
【０００７】
また、ブラシローラなど塗布ローラを使用する場合、固定配置した固形潤滑剤と像担持体のそれぞれに接触して像担持体へ潤滑剤を塗布する塗布部材を用いて直接擦り取るので、特に使用初期において像担持体への塗布量が多くなる傾向があること、また、像担持体および塗布部材の支持方法に関係して、特に像担持体の長手方向中央部において塗布量が多くなる傾向があることから、前者の問題に対しては、潤滑剤の形状を、塗布部材に接触する側の面積が、像担持体への潤滑剤の塗布により変化するように形成するか、あるいは潤滑剤を塗布部材に接触する側の面の硬度が、像担持体への潤滑剤の塗布により変化するように形成する。また、後者の問題に対しては、潤滑剤の形状を、塗布部材に接触する側の面積が潤滑剤の長手方向で変化するように形成し、また、潤滑剤を、塗布部材に接触する側の面の硬度が、潤滑剤の長手方向で変化するように形成することが提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００８】
その他、像担持体表面への潤滑性物質の供給量を制御し、常に潤滑剤を適量塗布でき、球状トナーを用いても良好なクリーニング性を長期にわたり維持可能な画像形成装置を得るため、潤滑剤によって弾性ブレードに発生する振動を検知する手段を具備し、この手段により検知された信号に基づいて像担持体表面への潤滑剤供給量を制御するようにした画像形成装置が提案されている（例えば特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２０００−３３８８１９号公報
【特許文献２】特開２００２−３６５９７３号公報
【特許文献３】特開２００４−２７９３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記した塗布部材を固形潤滑剤と像担持体の両方に当接させつつ回転することによって固形潤滑剤を像担持体に塗布する技術は、特に固形潤滑剤をスプリングなどで加圧する塗布方法をとる場合には、像担持体には初期の頃に潤滑剤が塗布されていないため、この重要な初期の頃に像担持体とクリーニングブレードとの摩擦力が高まり、クリーニング不良が起き、その結果、画像汚れや帯電不良を発生させるという問題が生じる。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、係る不具合を解決し、初期から早期に像担持体を低表面摩擦係数に安定させることができ、長期にわたって良好な画像を得ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明は、固形潤滑剤を直接または塗布部材を介して像担持体に圧接させ、前記像担持体に前記固形潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を有する画像形成装置であって、前記固形潤滑剤の前記像担持体または前記塗布部材と接触する面に突出部を設け、前記突出部から前記固形潤滑剤が塗布されることを特徴とする画像形成装置である。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の装置において、前記固形潤滑剤の突出部の硬度が、前記固形潤滑剤の硬度より低いことを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１に記載の装置において、前記固形潤滑剤の突出部の密度が、前記固形潤滑剤の密度より低いことを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置において、前記塗布部材が、回転可能なブラシであることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置において、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段から選択される少なくとも一つの手段を一体に着脱自在に構成したプロセスカートリッジを有することを特徴する。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の装置において、使用されるトナーが重合トナーであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、固形潤滑剤が像担持体または塗布部材と接触する側の面に１個または複数個の突出部を設け、前記突出部から塗布されるため、ブラシなど塗布部材への食い込み量が大きく、かつ、塗布部材に対する面圧が高くなり、早期に多くの量の潤滑剤を塗布することができ、像担持体の表面摩擦係数を低く押さえられる。また、これにより像担持体を高耐久で高安定に使用することができ、長期にわたって良好な画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施形態に係る画像形成装置を、図面を用いて詳細に説明する。なお、像担持体としてはドラム状の感光体を一実施形態として用いるが、他の形状の感光体や中間転写ベルト等を用いたものであっても本発明を適用可能であり、これらについても同様であるため、説明を省略するが、本発明は、ドラム状感光体だけに限定するものではない。また、本発明に係る画像形成装置は、好ましくは電子写真方式の画像形成プロセスを利用した画像形成装置であり、その構成、動作の一例について説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。画像形成装置１０は、像担持体であるドラム状の感光体１１の周囲に帯電部１２と、光書込部１３と、現像部１４と、転写部１９と、除電部２５と、クリーニング部２６の各ユニットが配設されており、転写部１９より記録紙１８搬送方向下流側には定着部２４が配設されている。
【００２０】
画像形成プロセスが実行されると、画像形成装置１０は像担持体であるドラム状の感光体１１を時計方向に回転駆動して、感光体１１を帯電部１２の帯電手段（例えば帯電ローラ等）で一様に帯電した後、潜像形成手段である光書込部１３（例えばレーザ光を走査して光書込を行うレーザ走査装置や、ＬＥＤアレー等による光書込装置）により画像データで変調された静電潜像形成光を照射して感光体１１に静電潜像を形成する。そして静電潜像が形成された感光体１１に、現像部１４の現像ローラ１６により現像ユニット１７内の現像剤１５のトナーを付着させて現像し可視像化する。画像形成装置１０は、現像部１４でトナーを付着してトナー画像を形成した感光体１１をさらに回転し、転写部１９で、感光体１１と転写ベルト２０との間に搬送されてきた記録紙１８にトナー画像を転写させる。転写部１９の転写ベルト２０は搬送ローラ２１ａ，２１ｂに掛け渡されて図中の矢印方向に回動し、記録紙１８を搬送して感光体１１上のトナー画像を記録紙１８に転写させると共に、トナー画像の転写された記録紙１８を定着部２４に搬送する。そして定着部２４に搬送された記録紙１８を定着ローラ２２と加圧ローラ２３により加熱・加圧して、記録紙１８上のトナー画像を記録紙１８上に定着した後、図示しない排紙トレー上に排出する。
【００２１】
一方、画像形成装置１０は、転写部１９でトナー画像を記録紙１８に転写した感光体１１をさらに回転して、除電部２５で除電した後、クリーニング部２６のクリーニングブレード等により感光体１１表面に残留するトナーを掻き落して除去し、クリーニングした感光体１１を帯電部１２で再び一様に帯電させた後、上記と同様の次の画像形成に供する。
【００２２】
この場合、図１に示すように、クリーニング部２６でクリーニングされた感光体１１をそのまま帯電部１２に回転するのでなく、潤滑剤塗布部３４で潤滑剤が感光体１１に塗布され、それから帯電部１２に回される。潤滑剤塗布部３４は、加圧スプリング３３、固形潤滑剤３２、塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ３１から構成され、前記ブラシは回転自在に構成されている。加圧スプリング３３で加圧されたブラシ３１が回転することにより、潤滑剤が掻き取られて感光体１１に塗布される。ブラシを使わずに潤滑剤を直接感光体１１に押圧して塗布することも可能である。
【００２３】
潤滑剤としては液体、半固体、固体、いずれも用いることができるが、取り扱いのよさから固体状のものが好ましい。ただし、固体の中でも粉体は画像形成装置内で飛び散り易いので、粉体を固形にした固形潤滑剤が最も扱い易く、感光体など像担持体に対する転移性もよく、画像形成に悪影響を及ぼすことがない。
【００２４】
このような固形潤滑剤としては、オレイン酸鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸銅、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸鉄、ステアリン酸銅、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、リノレン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩類、滑石（タルク）類、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロクロルエチレン、ジクロロジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−オキサフルオロポロピレン共重合体等のフッ素系樹脂、カルナウバワックスのような天然ワックスが挙げられる。これら固形潤滑剤は上記の中から選択される１種単独で、または２種以上併用することができる。なお前記したフッ素系樹脂は、アニオン重合により粉体または隗状体として生成された後に焼成させることにより得られるが、通常行われている焼成は、フッ素樹脂の融点以上の温度（PTFEでは融点が３２７℃）、たとえば３４０〜３８０℃で２時間程度行われるが、この焼成工程を３４０℃未満の温度で、たとえば３２０〜３４０℃で３０分〜１日程度焼成して固形状とすることもできる。
【００２５】
図１では固形潤滑剤３２として、たとえば断面が１０ｍｍ×１０ｍｍのステアリン酸亜鉛が用いられている。従来の画像形成装置では、初期には感光体に潤滑剤が塗布されていないため、感光体表面とクリーニングブレード２６との間の摩擦力がかなり高くなり、クリーニングブレードでクリーニングすることが不十分となり、画像汚れや帯電不良を発生させることが多かった。図５は従来の潤滑剤塗布部３４を拡大したものである。
【００２６】
本発明は、図２（ａ）〜（ｃ）に示す突出部のある固形潤滑剤を用い、突出部から塗布されるようにした。これによって、塗布ブラシに対する面圧が高くなり、また、塗布ブラシへの固形潤滑剤の食い込む量（移行量）が大きくなり、腰の強い塗布ブラシの腰の強い根元で固形潤滑剤を掻き取るので、使用後、早期に多くの量の潤滑剤を像担持体に塗布することができ、像担持体の表面摩擦係数を低く押さえることができる。なお突出部は、固形潤滑剤３２が感光体１１に直接当接する場合には、感光体１１が回転する際に満遍なく塗布あるいは移行可能なようにすることが好ましい。このため固形潤滑剤３２に設けられる突出部３５は、感光体１１の回転方向と直交する方向にたとえば複数設ける構成とすることもでき、さらに、感光体１１の回転方向に複数設けることもできる。
【００２７】
感光体表面摩擦係数は、オイラーベルト法によって測定されるが、この測定方法について、以下に説明する。オイラーベルト法は、紙と感光体との間の摩擦係数を測定する方法である。具体的な測定方法の例を図３に示す。図３において、ベルト２は、３０ｍｍ×２５０ｍｍの中厚上質紙（＃６２００ペーパー（Ｔ目））の紙片とし、両端にフックを取り付け、一方に荷重（例えば１００ｇ重の荷重）５をかけ、もう一方にデジタルフォースゲージ１を設置し、感光体として円筒状の感光体３を用い、感光体支持台４で固定して、荷重５との方向に対して９０°方向にデジタルフォースゲージ１で引っ張り、ベルト２が移動開始した時点の値Ｆを読み取り、下記式(１)に代入して感光体の表面摩擦係数μを算出する。
μ＝ｌｎ（Ｆ／Ｗ）／（π／２）          ・・・(１)
ただし、Ｆはデジタルフォースゲージが示した値であり、Ｗは荷重５の荷重（この実験では１００ｇ重）値である。
【００２８】
図４は、本発明の実施形態に係る潤滑剤供給の有無による感光体表面摩擦係数の経時変化を示す図である。図４に示すように、潤滑剤を使用しない場合の有機感光体（未使用時）の表面摩擦係数μは０．５〜０．６程度であり、電子写真方式の画像形成プロセスを行った後にこの値は０．６〜０．７程度に上昇してクリーニングブレードとの摺擦圧が上昇し、ブレード鳴きや、感光体摩耗が促進される。これに対して感光体の表面摩擦係数μが０．１以下になった場合には、耐摩耗性が向上し、クリーニング性が向上することが期待できる。しかしながら、潤滑剤が感光体上に必要以上に付着すると滑り過ぎ、現像剤またはトナーの滑りを生じて、文字エッジがかすれた状態になる。この場合、一見解像度が向上したように見えるが、シャープ性が悪くなり、ハーフトーン画像についても均一性が希薄になり、がさついた画像となる。従って感光体の表面摩擦係数μは低ければ低いほど良いということにはならず、摩擦係数の好適範囲は０．４以下、更に好ましくは０．１〜０．３の範囲にあることが望ましく、０．１以下であると画像品質の低下が起こりやすくなる。これらのことから潤滑剤の供給量は、感光体の表面摩擦係数μを０．１〜０．３の範囲に維持できる量に設定することが望ましい。
【００２９】
図１及び図２に示される潤滑剤塗布部３４には、潤滑剤塗布ブラシ３１であり、このブラシとして、ポリエステルの導電性ブラシが使用されている。これは毛倒れがし難く（すなわち腰が強い）、長期間安定して潤滑剤を供給可能となっている。原糸の太さはたとえば２８０Ｔ／２４Ｆ程度であり、密度は１０万本/平方インチ程度であり、毛足長さは３ｍｍ程度であり、感光体への食い込みは１ｍｍ程度であり、これらの値は実験的に求めた最良の塗布条件になっている。３２は潤滑剤であり、図１及び図２のいずれの場合も、たとえば、ステアリン酸亜鉛を使用している。３３は潤滑剤をブラシに加圧する加圧手段である加圧スプリングである。
【００３０】
＜固形潤滑剤の作製＞
（突出部と本体で密度が異なる固形潤滑剤）
図２（ａ）は、ステアリン酸亜鉛からなる本実施形態に係る突出部のある固形潤滑剤を用いた潤滑剤塗布装置の一例であり、一部が突出しブラシに多く喰い込んでいる。最適な喰い込み量は従来の１〜２ｍｍに対して２〜３ｍｍとなっている。また、ブラシとの接触面積が少ないことで、従来に比べてブラシに当たる面圧が非常に高くなる。ブラシに多く喰い込む（移行量が多くなる）こと、面圧が高いことで、初期的に早期に感光体にステアリン酸亜鉛を塗付することが可能になった。この固形潤滑剤はステアリン酸亜鉛を用いて初期にブラシが接触する部分の密度が０．８ｇ／ｃｍ3程度（２５℃で測定）（空気比較式比重計で測定）、８万枚コピー後にブラシが接触する部分を１．１ｇ／ｃｍ3程度になるよう密度の異なる部分を徐々に変化させて断面積が１０ｍｍ×１０ｍｍのブロックを作製する。すなわち、液体を型に流し込んで固めて取り出す方法であり、突出部に濃度の濃い潤滑剤の液体を流し込んで固め、その後濃度の低い液体を流し込んで固める。密度が低い部分がブラシと接触している場合と、時間の経過により密度の高い部分がブラシに接触し、かつ、加圧力の減った場合を通して、像担持体の摩擦係数は常時０．１近くをキープすることが実験により確認された。
【００３１】
（突出部と本体で硬度が異なる固形潤滑剤）
図２（ｂ）ではステアリン酸亜鉛の突起部（図のＡ部）のみ硬度が本体に比べて低くなっており、初期的にステアリン酸亜鉛が塗付しやすくなっている。具体的には突起部の硬度は６０度程度、その他の部分の硬度は７０度程度である。この場合もある濃度の液体とそれより濃い濃度の液体を用いて、まず濃い濃度の液体を型に流し込んで固め、それからそれより濃度の薄い液体を流し込んで固めてから取り出す方法で突出部と本体で硬度が異なる固形潤滑剤を作製した。
【００３２】
（突出部が複数個ある固形潤滑剤）
突出部が２個の型を作製し、上記のようにそれに液体を流し込んで固める方法で突出部が２個ある固形潤滑剤作製した。
【００３３】
次に、本発明の実施形態に係るトナーの製造について、説明する。
（ポリエステルの製造例）
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６９０部、テレフタル酸２５６部を常圧下、２３０℃で８時間重縮合し、次いで１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後１６０℃まで冷却し、これに１８部の無水フタル酸を加えて２時間反応し変性されていないポリエステル（a）を得た。
【００３４】
（プレポリマーの製造例）
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物８００部、イソフタル酸１８０部、テレフタル酸６０部および触媒のジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧下２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下に脱水しながら５時間反応した後、１６０℃まで冷却し、これに３２部の無水フタル酸を加えてさらに２時間反応した。次いで、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中でイソホロンジイソシアネート１７０部と２時間反応を行いイソシアネート基含有プレポリマー（１）を得た。
【００３５】
（ケチミン化合物の製造例）
攪拌棒および温度計のついた反応槽中にイソホロンジアミン３０部とメチルエチルケトン７０部を仕込み、５０℃で５時間反応を行いケチミン化合物（１）を得た。
【００３６】
（トナーの製造）
ビーカー内に前記のプレポリマー（１）１５．４部、ポリエステル（ａ）６０部、酢酸エチル７８．６部を入れ、攪拌し溶解した。次いで、離型剤のライスＷＡＸ（融点８３℃）１０部、銅フタロシアニンブルー顔料（シアン顔料）４部を入れ、６０℃下にＴＫ式ホモミキサーを用いて１２０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させた。最後に、ケチミン化合物（１）２．７部を加え溶解させた。これをトナー材料溶液（１）とする。ビーカー内にイオン交換水３０６部、リン酸カルシウム１０％懸濁液２６５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部、平均粒径０．２０μｍのスチレン／アクリル系樹脂微粒子を入れ均一に溶解した。次いで６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて１２０００ｒｐｍに攪拌しながら、上記トナー材料溶液（１）を投入し１０分間攪拌した。ついでこの混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに５００ｇ計量して移し、４５℃まで昇温して、減圧下ウレア化反応をさせながら０．５時間かけ溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、母体粒子を得た。
【００３７】
母体粒子                                                  １００部
帯電制御剤（オリエント化学社製 ボントロン E−８４）        ０．２５部
をQ型ミキサー（三井鉱山社製）に仕込み、タービン型羽根の周速を５０m/secに設定し、２分間運転、１分間休止を５サイクル行い、合計の処理時間を１０分間とした。さらに、トナー前駆体に疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）を０．５部添加し、周速を１５m/secとして３０秒混合１分間休止を５サイクル行い、シアントナーを得た。ついで、トナー粒子１００部に疎水性シリカ０．５部と、疎水化酸化チタン０．５部をヘンシェルミキサーにて混合して、画像試験用のトナーを得た。
※「銅フタロシアニンブルー顔料（シアン顔料）４部」の部分だけ変更して他色のトナーを作製した。
イエロートナー作製の場合、ベンジジンイエロー顔料  ６部
マゼンタトナーの場合、ローダミンレーキ顔料  ６部
ブラックトナーの場合、カーボンブラック  １０部
【００３８】
＜画像試験＞
図１で示した画像形成装置と同様の構成の複写機（（株）リコー製複写機ＩＭＡＧＩＯ  ＮＥＯ  Ｃ４５５）を用い、図２（ａ）の形状の突出部のある固形潤滑剤を用いた潤滑剤塗布部３４を装着して、前記により得たシアントナーを用いて画像試験（２０％チャートで１ｔｏ２コピー）を繰り返し行ったところ、複写初期（１００枚コピー）において画像不良はまったく発生しなかった。このときの感光体の摩擦係数は約０．１５であった。また、突出部の硬度を低くした図２（ｂ）の場合は図２（ａ）の場合より早く感光体の摩擦係数を低下させることができた。さらに複写を続け、コピー枚数４万枚となっても画像不良は発生しなかった。感光体の摩擦係数も約０．１５を保持した。
【００３９】
上記実施形態により、以下の効果が得られる。まず、固形潤滑剤が像担持体または塗布部材と接触する側の面に１個または複数個の突出部を設け、前記突出部から塗布されるようにしたことから、ブラシなど塗布部材への食い込み量が大きく、かつ、塗布部材に対する面圧が高くなるため、初期に、早期に多くの量の潤滑剤を塗布することができ、像担持体の表面摩擦係数を低く押さえられるため、像担持体を高耐久で、高安定に使用することができ、長期にわたって良好な画像を形成することができる。固形潤滑剤の突出部の硬度または密度が固形潤滑剤本体の硬度より低いことから、突出部が削れ易く初期に塗布されやすい。塗布部材が回転可能なブラシであることから、突出部が食い込み易く、掻き取りやすい。固形潤滑剤に突出部を設けるというものであるため、装置面での負担はなく、プロセスカートリッジを装着する場合であっても問題なく適用することができる。また、使用トナーが重合トナーのような球形で、しかも小径のトナーが使用されるときは像担持体とクリーニングブレード間の摩擦力はより高まるため、本発明の突出部のある潤滑剤による、使用後、早期に像担持体の表面摩擦係数を低減できるという効果は非常に有益である。
【００４０】
以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種種変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る潤滑剤塗布装置の例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係るオイラーベルト法による感光体表面摩擦係数の測定装置による計測方法を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態に係る潤滑剤供給の有無による感光体表面摩擦係数の経時変化を示す図である。
【図５】従来の潤滑剤塗布装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    デジタルフォースゲージ
２    ベルト
３    感光体
４    感光体載置台
５    荷重
１０    画像形成装置
１１    感光体（像担持体）
１２    帯電部（帯電手段）
１３    光書込部（潜像形成手段）
１４    現像部（現像手段）
１５    現像剤
１６    現像ローラ
１７    現像ユニット
１８    記録紙
１９    転写部
２０    転写ベルト
２１ａ，２１ｂ    搬送ローラ
２２    定着ローラ
２３    加圧ローラ
２４    定着部
２５    除電部
２６    クリーニング部
３１    潤滑剤塗布ブラシ
３２    潤滑剤
３３    加圧スプリング
３４    潤滑剤塗布部
３５    突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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