(57)【要約】【課題】エレベータ昇降路の下部に設けられたピットの点検をより効率良くかつ安全に行うことができるエレベータを提供する。【解決手段】乗場敷居２１に板状部材１１が着脱自在に取り付けられており、この板状部材１１には長手方向に沿って複数の開口部１１ａが形成されている。ピット２５の底面３０にはこの板状部材１１の位置を固定するための下部ずれ防止溝３０ａが形成されている。板状部材１１は、乗場敷居２１から取り外されたときにその一端が下部ずれ防止溝３０ａに嵌め込まれるようになっている。【選択図】図２
2007276902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ最下階の乗場床に設置された乗場敷居と、
エレベータ昇降路の下部に設けられたピットと、
前記乗場敷居に着脱自在に取り付けられるとともに長手方向に沿って複数の開口部が形成された板状部材と、
を備え、
前記ピットの底面には前記板状部材の位置を固定するためのずれ防止部が形成されており、
前記板状部材は、前記乗場敷居から取り外されたときにその一端が前記ずれ防止部に嵌め込まれるよう構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記板状部材は、前記乗場敷居に取り付けられているときに前記ピットの底面またはその近傍まで延びるようになっていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項３】
前記板状部材は、前記乗場敷居に取り付けられているときにその上端が乗場敷居の上面よりも下方に位置するようになっていることを特徴とする請求項１または２記載のエレベータ。
【請求項４】
エレベータ最下階の乗場床に設置された乗場敷居と、
エレベータ昇降路下部に設けられたピットと、
前記乗場敷居に着脱自在に取り付けられる板状部材であって、その長さは前記乗場敷居の上面から前記ピットの底面までの距離よりも大きくなっており、長手方向に沿って複数の開口部が形成された板状部材と、
を備え、
前記ピットの底面には、前記板状部材が前記乗場敷居に取り付けられているときに当該板状部材を収納するための収納溝と、前記板状部材が前記乗場敷居から取り外されたときに当該板状部材の位置を固定するためのずれ防止部とがそれぞれ形成されており、
前記板状部材は、前記乗場敷居から取り外されたときにその一端が前記ピットの底面に形成されたずれ防止部に嵌め込まれるよう構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
前記乗場敷居の側面または前記ピットの側壁には前記板状部材の位置を固定するための追加のずれ防止部が形成されており、
前記板状部材は、前記乗場敷居から取り外されたときにその一端が前記ピットの底面に形成されたずれ防止部に嵌め込まれるとともにその他端が前記乗場敷居の側面または前記ピットの側壁に形成された追加のずれ防止部に嵌め込まれるよう構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記板状部材には、当該板状部材の全部または一部の開口部を覆うようなカバープレートが着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記カバープレートが前記板状部材から取り外されたか否かを検出するための安全スイッチを更に備えたことを特徴とする請求項６記載のエレベータ。
【請求項８】
前記板状部材は、前記複数の開口部が形成される矩形の正面部分と、この正面部分における対向する一対の長辺から当該正面部分に対して垂直方向にそれぞれ延びる一対の折り返し部分とを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項９】
前記板状部材は、平面上で互いに噛み合うような櫛歯形状となっている一対の櫛歯部分からなり、
当該板状部材は、前記乗場敷居から取り外されたときにこれらの一対の櫛歯部分が角度を有するよう噛み合わされるよう構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項１０】
前記板状部材の一面には取り付け用フックが設置されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ昇降路の下部に設けられたピットへ降下するための梯子設備を備えたエレベータに関し、とりわけ、エレベータ昇降路の下部に設けられたピットの点検をより効率良くかつ安全に行うことができるエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの昇降路の下部にあるピットの点検を行うために、エレベータピット点検用の梯子装置が用いられる。エレベータピット点検用の梯子装置は、エレベータの定期点検時や事故発生時に、最下階の乗場床からエレベータ昇降路下部のピットへ降下するために使用され、これまで種々のタイプのものが開発されている（例えば、特許文献１、２等参照）。
【０００３】
図１７は、従来のエレベータピット点検用の梯子装置の一例を示したものである。具体的には、エレベータ昇降路の下部にはピット５９が設けられており、また、エレベータ最下階の乗場床６０には乗場敷居（ホールシル）６１が設置されている。この乗場敷居６１は、ピット５９の側壁に固定された乗場敷居支持部６２により支持されている。乗場敷居６１には、トーガード６３がネジ６４により取り付けられている。このトーガード６３は、乗りかごが昇降を行う際にこの乗りかごのかご側敷居６５との間に常時隙間が形成されるような位置に設置される。一方、ピット５９の底面６９からは鉛直方向上方に乗りかご用のガイドレール６６が延びている。また、図１７に示すように、ピット梯子６７が一対の梯子取付アーム６８により保持されている。ここで、一対の梯子取付アーム６８が設置されているピット５９の側壁は、エレベータ昇降路の隅部を挟んで乗場敷居６１が取り付けられるピット５９の側壁と隣り合わせの位置となっている。また、上側の梯子取付アーム６８には、ピット梯子６７の着脱を検出するためのピット梯子収納検出スイッチ７０が設けられている。
【０００４】
以下、乗場敷居６１に取り付けられるトーガード６３について詳述する。図１７に示すように、エレベータの最下階の乗場敷居６１の先端部がピット５９の側壁よりもせり出した状態にある場合は、エレベータの乗りかごが最下階よりも下方に位置し且つドアが開いた状態で当該乗りかごが上方に移動しようとすると、この乗りかごのかご側敷居６５から外側へはみ出している部分（乗客の足等）が乗場敷居６１と乗りかごとの間に挟まってしまうというトラブルが発生するおそれがある。このようなトラブルを防止するために、かご側敷居６５の下限の位置よりも下方に延びるとともに乗りかごのドアの幅と同等以上の幅を有するような、鉄板等のトーガード６３が乗場敷居６１に設置されている。
【０００５】
次に、図１７に示すような従来のエレベータピット点検用の梯子装置の使用方法について説明する。まず、梯子取付アーム６８により保持されているピット梯子６７を手動で取り外し、次にこの取り外されたピット梯子６７を乗場敷居６１に立てかける。このことにより、作業者はピット梯子６７を利用して乗場敷居６１からピット５９の底面６９に降りることができるようになる。
【０００６】
【特許文献１】特許第３４０６１７３号
【特許文献２】特開平９−２２７０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図１７に示すようなエレベータにおいて、ピット梯子６７を保持するための梯子取付アーム６８はエレベータの他の構成部位と干渉してはならないため、昇降路の追加的な収納スペースを確保するか、あるいは作業者がピット梯子６７を梯子取付アーム６８から取り外す際にこの作業者に無理な姿勢を強いるような位置に梯子取付アーム６８を設ける必要がある。
【０００８】
また、作業者がピット５９の点検を行う際に、ピット梯子６７を梯子取付アーム６８から取り外して乗場敷居６１に立てかけるという作業を行うときに、エレベータの構造によっては乗場敷居６１から常設位置にあるピット梯子６７まで手が届きにくい場合があり、ピット５９への転落等の危険性を伴う場合がある。
【０００９】
また、通常ピット５９の奥隅に常備される場合が多い清掃用具等の小さな用具が、ピット５９内の限られた空きスペースを占拠した場合には、このピット５９内のスペースが狭くなるという問題がある。
【００１０】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、エレベータ昇降路の下部に設けられたピットの点検をより効率良くかつ安全に行うことができるエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、エレベータ最下階の乗場床に設置された乗場敷居と、エレベータ昇降路の下部に設けられたピットと、前記乗場敷居に着脱自在に取り付けられるとともに長手方向に沿って複数の開口部が形成された板状部材と、を備え、前記ピットの底面には前記板状部材の位置を固定するためのずれ防止部が形成されており、前記板状部材は、前記乗場敷居から取り外されたときにその一端が前記ずれ防止部に嵌め込まれるよう構成されていることを特徴とするエレベータである。
【００１２】
このようなエレベータによれば、ピットの点検等のために乗場敷居からピットへ降下する必要がある作業者は、単にこの乗場敷居から板状部材を取り外すことにより当該板状部材を梯子として利用し、ピットへ降下することができるようになる。このため、例えば昇降路の側面にピット点検用の梯子装置が別途設けられているエレベータと比較してこのようなピット点検用の梯子装置を設ける必要がないので昇降路スペースをより有効活用することができるようになり、また、従来におけるピット点検用の梯子装置の据え付け方法と比較して本発明における乗場敷居からの板状部材の取り外し作業および梯子としての据え付け作業はより効率的かつ安全なものとなる。このように、本実施の形態のエレベータにより、エレベータ昇降路の下部に設けられたピットの点検をより効率良くかつ安全に行うことができるようになる。
【００１３】
本発明のエレベータにおいては、前記板状部材は、前記乗場敷居に取り付けられているときに前記ピットの底面またはその近傍まで延びるようになっていることが好ましい。このことにより、板状部材の長手方向の長さを十分に確保することができ、より確実に乗場敷居からピットへ降下するための梯子として使用することができるようになる。
【００１４】
本発明のエレベータにおいては、前記板状部材は、前記乗場敷居に取り付けられているときにその上端が乗場敷居の上面よりも下方に位置するようになっていることが好ましい。このことにより、通常のエレベータ運転時においてこの板状部材が乗客の乗りかごへの乗り降りの邪魔となることがなくなる。
【００１５】
本発明は、エレベータ最下階の乗場床に設置された乗場敷居と、エレベータ昇降路下部に設けられたピットと、前記乗場敷居に着脱自在に取り付けられる板状部材であって、その長さは前記乗場敷居の上面から前記ピットの底面までの距離よりも大きくなっており、長手方向に沿って複数の開口部が形成された板状部材と、を備え、前記ピットの底面には、前記板状部材が前記乗場敷居に取り付けられているときに当該板状部材を収納するための収納溝と、前記板状部材が前記乗場敷居から取り外されたときに当該板状部材の位置を固定するためのずれ防止部とがそれぞれ形成されており、前記板状部材は、前記乗場敷居から取り外されたときにその一端が前記ピットの底面に形成されたずれ防止部に嵌め込まれるよう構成されていることを特徴とするエレベータである。このようなエレベータによれば、板状部材が梯子として使用される際には、この板状部材の下端がずれ防止部に嵌め込まれるとともに板状部材の上端は乗場敷居の上面から更に上方に突出するような状態となる。このことにより、作業者が乗場敷居から板状部材へ乗り移る際に、この板状部材における乗場敷居の上面から上方に突出した部分を把持することができるので、より安全にピットへの降下を行うことができるようになる。
【００１６】
本発明のエレベータにおいては、前記乗場敷居の側面または前記ピットの側壁には前記板状部材の位置を固定するための追加のずれ防止部が形成されており、前記板状部材は、前記乗場敷居から取り外されたときにその一端が前記ピットの底面に形成されたずれ防止部に嵌め込まれるとともにその他端が前記乗場敷居の側面または前記ピットの側壁に形成された追加のずれ防止部に嵌め込まれるよう構成されていることが好ましい。このことにより、板状部材を梯子として用いる際に当該板状部材をより安定的に位置固定させることができる。
【００１７】
本発明のエレベータにおいては、前記板状部材には、当該板状部材の全部または一部の開口部を覆うようなカバープレートが着脱自在に取り付けられていることが好ましい。このことにより、例えばエレベータ最下階の乗場床よりも下方にある乗りかごが、そのかごドアが開いた状態で上方に移動した場合であっても、乗りかごのかご側敷居から外側へはみだした例えば乗客の足等が当該乗りかごと乗場敷居と間で挟まるといったトラブルが発生することをより確実に防止することができるようになる。
【００１８】
本発明のエレベータにおいては、前記カバープレートが前記板状部材から取り外されたか否かを検出するための安全スイッチを更に備えたことが好ましい。このことにより、カバープレートが梯子兼用板状部材から取り外される際には、安全スイッチにおいてこのことが検出され、この検出情報が例えばエレベータの安全装置に送られる。このことにより、板状部材を梯子として使用する際には、まずカバープレートを取り外すことにより、例えば安全装置によってエレベータが強制停止させられ、作業員によるピット内の点検をより安全に行うことができるようになる。
【００１９】
本発明のエレベータにおいては、前記板状部材は、前記複数の開口部が形成される矩形の正面部分と、この正面部分における対向する一対の長辺から当該正面部分に対して垂直方向にそれぞれ延びる一対の折り返し部分とを有することが好ましい。このことにより、板状部材をより頑丈なものとすることができ、このため、作業員が板状部材を梯子として用いてピットに降下する際の安全性をより高めることができる。
【００２０】
本発明のエレベータにおいては、前記板状部材は、平面上で互いに噛み合うような櫛歯形状となっている一対の櫛歯部分からなり、当該板状部材は、前記乗場敷居から取り外されたときにこれらの一対の櫛歯部分が角度を有するよう噛み合わされるよう構成されていることが好ましい。このことにより、板状部材の一対の櫛歯部分が角度を有するよう噛み合わせられたときに、この組合せ体を強度がより大きな梯子として使用することができる。このため、作業員が板状部材を梯子として用いてピットに降下する際の安全性をより高めることができる。
【００２１】
本発明のエレベータにおいては、前記板状部材の一面には取り付け用フックが設置されていることが好ましい。このことにより、清掃用具や建物固有の補修用品等を板状部材に掛けることができるようになり、ピット内の足場スペースを広げることができるようになるので、ピットの点検作業をより安全に行うことができるようになる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のエレベータによれば、エレベータ昇降路の下部に設けられたピットの点検をより効率良くかつ安全に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
〔第１の実施の形態〕
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。図１乃至図５は、本発明によるエレベータの第１の実施の形態を示す図である。
このうち、図１は、本実施の形態のエレベータにおけるピットおよびその近傍の構成を示す正面図であり、図２は、図１のエレベータのＡ−Ａ矢視による縦断面図であり、図３は、図１のエレベータにおける梯子兼用板状部材の一の構成を示す概略構成図であり、図４は、図１のエレベータにおいて梯子兼用板状部材を梯子として用いるときにおける当該エレベータのＢ−Ｂ矢視による縦断面図である。また、図５は、図１のエレベータにおける梯子兼用板状部材の他の構成を示す概略構成図である。
【００２４】
図１および図２に示すように、本実施の形態のエレベータにおいて、エレベータ昇降路の下部にはピット２５が設けられており、また、エレベータ最下階の乗場床２０には乗場敷居２１が設置されている。乗場敷居２１には、梯子兼用板状部材１１およびこの梯子兼用板状部材１１の両側方に位置する一対のトーガード１２がそれぞれ着脱自在に取り付けられている。さらに、梯子兼用板状部材１１の上半分領域にはカバープレート１３が着脱自在に取り付けられている。
以下、このようなエレベータの各構成要素について詳述する。
【００２５】
乗場敷居２１は、図２に示すように乗場床２０から昇降路側（図２の右側）へ突出するよう設置された略直方体形状のものであり、その上面にはホールドア（図示せず）を案内するためのホールドア用溝２１ｂが形成されている。また、乗場敷居２１の昇降路側の側面には、後に詳述する上部ずれ防止溝２１ａが形成されている。図２に示すように、この乗場敷居２１の下方には、ピット２５の側壁に固定された乗場敷居支持部２２が設置されており、当該乗場敷居２１は乗場敷居支持部２２により支持されている。図２に示すように、乗場敷居２１の上面の高さレベルは、乗場床２０の高さレベルと略同一となっている。
【００２６】
図１および図２に示すように、この乗場敷居２１の昇降路側の側面の中央部分に梯子兼用板状部材１１が設けられており、更にこの梯子兼用板状部材１１の両側方において一対のトーガード１２が設けられている。また、梯子兼用板状部材１１の上半分領域にはカバープレート１３が設置されている。図２に示すように、梯子兼用板状部材１１およびカバープレート１３はネジ１４により一体的に乗場敷居２１に取り付けられており、このネジ１４を乗場敷居２１から取り外すことにより、梯子兼用板状部材１１およびカバープレート１３を乗場敷居２１から解放することができるようになっている。また、一対のトーガード１２もネジ１４により乗場敷居２１に取り付けられている。
【００２７】
梯子兼用板状部材１１の構成について図３を用いて更に詳しく説明する。図３に示すように、梯子兼用板状部材１１の上部部分にはネジ１４が貫通可能な貫通孔１１ｐが形成されている。また、梯子兼用板状部材１１の長手方向（図３の上下方向）に沿って複数の開口部１１ａが形成されている。この開口部１１ａは、図３に示すように左右一対のものが長手方向に沿って複数並ぶよう設けられており、一つの開口部１１ａは作業者の靴のつま先が十分に嵌め込まれることが可能な大きさとなっている。この梯子兼用板状部材１１の長手方向の長さｈは、乗場敷居２１の上面からピット２５の底面３０までの長さよりもわずかに短いような大きさとなっている。このため、図１および図２に示すように、梯子兼用板状部材１１は、乗場敷居２１に取り付けられて鉛直方向下方に延びるような状態において、その下端がピット２５の底面３０に接触あるいは近接するようになっている。また、梯子兼用板状部材１１の幅ｗは例えば約２０ｃｍとなっている。
【００２８】
各トーガード１２は、図１および図２に示すようにその上部部分がネジ１４によって乗場敷居２１の昇降路側の側面に着脱自在に取り付けられている。トーガード１２が乗場敷居２１に取り付けられたときにおいて、当該トーガード１２はピット２５内を下方に延びてその先端が乗場床２０側（図２の左側）に折れ曲がるような構成となっている。各トーガード１２の幅は、梯子兼用板状部材１１の幅ｗと略同一の大きさとなっている。
【００２９】
カバープレート１３は例えば厚さ１ｍｍの鉄板から構成されており、梯子兼用板状部材１１の上半分領域における一部の開口部１１ａを覆うよう、この梯子兼用板状部材１１の上半部領域において昇降路側（図２の右側）の表面に設置されている。当該カバープレート１３の幅は、梯子兼用板状部材１１の幅ｗと略同一の大きさとなっている。前述のように、このカバープレート１３はネジ１４により梯子兼用板状部材１１と一体的に乗場敷居２１に取り付けられている。このネジ１４によるカバープレート１３および梯子兼用板状部材１１の乗場敷居２１に対する取り付けならびに取り外しは、作業者が乗場敷居２１上にいる状態で容易に行うことができるようになっている。
【００３０】
図２に示すように、ピット２５の底面３０には下部ずれ防止溝３０ａが形成されている。この下部ずれ防止溝３０ａは、図２に示すように乗場敷居２１に取り付けられた状態にある梯子兼用板状部材１１の位置よりも乗場床２０から遠ざかるような位置、すなわち図２において右方の位置に形成されている。この下部ずれ防止溝３０ａは、梯子兼用板状部材１１の下端が嵌合可能な形状となっている。具体的には、下部ずれ防止溝３０ａの幅（図２の紙面に対して垂直方向の幅）は、梯子兼用板状部材１１の幅ｗよりもわずかに大きくなっている。このことにより、底面３０の下部ずれ防止溝３０ａは、梯子兼用板状部材１１の位置を固定するために用いることができるようになっている。
【００３１】
次に、このような構成からなる本実施の形態のエレベータの作用について説明する。
まず、通常のエレベータ運転時には、図２に示すように梯子兼用板状部材１１およびカバープレート１３はネジ１４によって乗場敷居２１の側面に取り付けられた状態となっている。
このため、図１に示すように、梯子兼用板状部材１１、各トーガード１２およびカバープレート１３の組合せ体が乗場敷居２１の側面から下方に延びるよう形成され、例えばエレベータ最下階の乗場床２０よりも下方にある乗りかごが、そのかごドアが開いた状態で上方に移動した場合であっても、乗りかごのかご側敷居から外側へはみだした例えば乗客の足等が当該乗りかごと乗場敷居２１と間で挟まるといったトラブルが発生することを防止することができるようになる。
【００３２】
一方、エレベータ昇降路の下部に設けられたピット２５の点検を行う場合には、ネジ１４を乗場敷居２１から取り外し、梯子兼用板状部材１１をこの乗場敷居２１から解放させる。そして、図４に示すように、この梯子兼用板状部材１１の一端を底面３０に形成された下部ずれ防止溝３０ａに嵌め込むとともに、当該梯子兼用板状部材１１の他端を乗場敷居２１に形成された上部ずれ防止溝２１ａに嵌め込む。このことにより、梯子兼用板状部材１１が安定的に位置固定されることとなる。そして、作業者はこの梯子兼用板状部材１１を梯子として使用することにより、乗場敷居２１からピット２５内に降りることができるようになる。具体的には、梯子兼用板状部材１１には長手方向に沿って開口部１１ａが複数形成されているので、この開口部１１ａに靴のつま先や手を入れることによって、当該梯子兼用板状部材１１を梯子のように利用することができる。
【００３３】
以上のように本実施の形態のエレベータによれば、乗場敷居２１に梯子兼用板状部材１１が着脱自在に取り付けられており、この梯子兼用板状部材１１には長手方向に沿って複数の開口部１１ａが形成されており、ピット２５の底面３０にはこの梯子兼用板状部材１１の位置を固定するための下部ずれ防止溝３０ａが形成されている。さらに、梯子兼用板状部材１１は、乗場敷居２１から取り外されたときにその一端が下部ずれ防止溝３０ａに嵌め込まれることにより乗場敷居２１からピット２５へ降下するための梯子として用いられるようになっている。このため、ピット２５の点検等のために乗場敷居２１からピット２５へ降下する必要がある作業者は、単にこの乗場敷居２１から梯子兼用板状部材１１を取り外すことにより当該梯子兼用板状部材１１を梯子として利用し、ピット２５へ降下することができるようになる。このため、例えば昇降路の側面にピット点検用の梯子装置が別途設けられているエレベータと比較してこのようなピット点検用の梯子装置を設ける必要がないので昇降路スペースをより有効活用することができる。言い換えると、梯子常設部分のスペースが不要になるため、昇降路の平面寸法をその分小さくすることができる。また、従来におけるピット点検用の梯子装置の据え付け方法と比較して本発明における乗場敷居２１からの梯子兼用板状部材１１の取り外し作業および梯子としての据え付け作業はより効率的かつ安全なものとなる。このように、本実施の形態のエレベータにより、ピット２５の点検をより効率良くかつ安全に行うことができるようになる。
【００３４】
また、梯子兼用板状部材１１は、乗場敷居２１に取り付けられているときにピット２５の底面３０またはその近傍まで延びるようになっているので、この梯子兼用板状部材１１の長手方向の長さｈを十分に確保することができ、より確実に乗場敷居２１からピット２５へ降下するための梯子として使用することができるようになる。
【００３５】
また、梯子兼用板状部材１１は、乗場敷居２１に取り付けられているときにその上端が乗場敷居２１の上面よりも下方に位置するようになっているので、通常のエレベータ運転時においてこの梯子兼用板状部材１１が乗客の乗りかごへの乗り降りの邪魔となることがなくなる。
【００３６】
また、乗客敷居２１の側面には梯子兼用板状部材１１の位置を固定するための追加の上部ずれ防止溝２１ａが形成されており、梯子兼用板状部材１１は、その一端がピット２５の底面３０に形成された下部ずれ防止溝３０ａに嵌め込まれるとともにその他端が乗場敷居２１の側面に形成された追加の上部ずれ防止溝２１ａに嵌め込まれることにより乗場敷居２１からピット２５へ降下するための梯子として用いられるよう構成されているので、この梯子兼用板状部材１１を梯子として用いる際に当該梯子兼用板状部材１１をより安定的に位置固定させることができる。
【００３７】
また、梯子兼用板状部材１１には、この梯子兼用板状部材１１の開口部を覆うようなカバープレート１３が着脱自在に取り付けられているので、この梯子兼用板状部材１１とカバープレート１３との組合せ体をトーガードとして使用することができるようになり、例えばエレベータ最下階の乗場床２０よりも下方にある乗りかごが、そのかごドアが開いた状態で上方に移動した場合であっても、乗りかごのかご側敷居から昇降路側にはみだした例えば乗客の足等が当該乗りかごと乗場敷居２１と間で挟まるといったトラブルが発生することをより確実に防止することができるようになる。
【００３８】
本実施の形態によるエレベータは、上記の態様に限定されるものではなく、様々の変更を加えることができる。
次に本実施の形態のエレベータの変形例につき、図５により説明する。図５は、本実施の形態によるエレベータの梯子兼用板状部材の他の構成を示す概略構成図である。
【００３９】
図５に示すように、梯子兼用板状部材１１に設けられる複数の開口部１１ｂは、当該梯子兼用板状部材１１の両側方から内方に延びる切り欠きであってもよい。このような複数の開口部１１ｂを有する梯子兼用板状部材１１も、図３のような梯子兼用板状部材１１と同様に梯子として利用することができるようになる。
【００４０】
また、梯子兼用板状部材１１を梯子として使用する際にこの梯子兼用板状部材１１の上端を固定するものとしては、図２に示すような乗場敷居２１の上部ずれ防止溝２１ａに限定されることはなく、代わりにピット２５の側壁に同様の溝を形成し、梯子兼用板状部材１１を梯子として使用する際にこのピット２５の側壁に形成された溝に梯子兼用板状部材１１の上端を嵌め合わせるような構成となっていてもよい。
【００４１】
〔第２の実施の形態〕
以下、図面を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。図６および図７は、本発明によるエレベータの第２の実施の形態を示す図である。
【００４２】
図６は、本実施の形態のエレベータにおける、梯子兼用板状部材が乗場敷居に取り付けられたときのピットおよびその近傍の構成を示す縦断面図であり、図７は、図６のエレベータにおいて梯子兼用板状部材を梯子として用いるときにおける当該エレベータの縦断面図である。
【００４３】
図６および図７に示すエレベータは、ピットの底面に梯子兼用板状部材を収納するための収納溝が追加的に設けられた点が異なるのみであり、他は実質的に図１乃至図５に示す第１の実施の形態と同様の構成を有している。
図６および図７に示す本実施の形態において、図１乃至図５に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４４】
図６および図７に示すように、ピット２５の底面３０には、下部ずれ防止溝３０ａの他に梯子収納溝３０ｂが追加的に形成されている。図６に示すように、この梯子収納溝３０ｂは梯子兼用板状部材１１が取り付けられるべき乗場敷居２１の側面の真下の位置に形成されており、その幅（図６の紙面に対して垂直な方向における幅）の大きさは、当該梯子兼用板状部材１１の幅ｗと略同一の大きさとなっている。また、梯子収納溝３０ｂの深さａは例えば５０ｃｍとなっている。
【００４５】
ここで、本実施の形態における梯子兼用板状部材１１の長手方向の長さｈ´は、図２に示すような第１の実施の形態における梯子兼用板状部材１１の長手方向の長さｈよりも、梯子収納溝３０ｂの深さａ分だけ長くなっている。また、乗場敷居２１の側面に形成された上部ずれ防止溝２１ｃは、図６および図７に示すように当該乗場敷居２１の上面にも開口している。
このため、図７に示すように、梯子兼用板状部材１１が梯子として使用される際には、この梯子兼用板状部材１１の下端が下部ずれ防止溝３０ａに嵌め込まれるとともに梯子兼用板状部材１１の上端は乗場敷居２１の上面から更に上方に突出するような状態となる。このことにより、作業者が乗場敷居２１から梯子兼用板状部材１１へ乗り移る際に、この梯子兼用板状部材１１における乗場敷居２１の上面から上方に突出した部分を把持することができるので、より安全にピット２５への降下を行うことができるようになる。
【００４６】
〔第３の実施の形態〕
以下、図面を参照して本発明の第３の実施の形態について説明する。図８は、本発明によるエレベータの第３の実施の形態を示す図である。具体的には、図８は、本形態のエレベータにおける乗場敷居およびその近傍の構成を示す拡大縦断面図である。
【００４７】
図８に示すエレベータは、カバープレート１３が梯子兼用板状部材１１から取り外されたか否かを検出するための安全スイッチ３５が追加的に設けられた点が異なるのみであり、他は実質的に図１乃至図５に示す第１の実施の形態と同様の構成を有している。
図８に示す本実施の形態において、図１乃至図５に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４８】
図８に示すように、乗場敷居支持部２２の側面には安全スイッチ３５が設置されている。この安全スイッチ３５は、エレベータの安全装置（図示せず）に通信接続されている。安全スイッチ３５は、乗場敷居支持部２２の側面に固定された基体部３５ｃと、この基体部３５ｃから昇降路側（図８の右方）へ延びるアーム部３５ｂと、アーム部３５ｂの先端に設けられた検出部３５ａとを有している。アーム部３５ｂは、その基端が基体部３５ｃに回動自在に取り付けられており、図示しないねじりコイルバネ等により図８の反時計回りに回転するよう付勢されている。また、このアーム部３５ｂは、図８に示すように、梯子兼用板状部材１１が乗場敷居２１の側面に取り付けられたときにこの梯子兼用板状部材１１の開口部１１ａ内に延びるようになっている。このようなアーム部３５ｂの先端に取り付けられた検出部３５ａは、カバープレート１３が梯子兼用板状部材１１を介して乗場敷居２１の側面に取り付けられたときにこのカバープレート１３の裏面（図８の左側の面）に接触するようになっている。
【００４９】
図８に示すような状態において、カバープレート１３が梯子兼用板状部材１１から取り外される際には、アーム部３５ｂは前述のねじりコイルバネ等により図８の反時計回りに回転させられる。このようなアーム部３５ｂの回転動作により、安全スイッチ３５においてカバープレート１３が梯子兼用板状部材１１から取り外されたことが検出され、この検出情報がエレベータの安全装置に送られる。このことにより、梯子兼用板状部材１１を梯子として使用する際には、まずカバープレート１３を取り外すことにより、例えば安全装置によってエレベータが強制停止させられ、作業員によるピット２５内の点検をより安全に行うことができるようになる。
【００５０】
〔第４の実施の形態〕
以下、図面を参照して本発明の第４の実施の形態について説明する。図９乃至図１１は、本発明によるエレベータの第４の実施の形態を示す図である。
【００５１】
図９は、本実施の形態のエレベータにおける梯子兼用板状部材の構成を示す概略斜視図であり、図１０は、本実施の形態のエレベータにおける乗場敷居の構成を示す概略斜視図であり、図１１は、本実施の形態のエレベータにおけるピット底面の構成を示す概略斜視図である。
【００５２】
図９乃至図１１に示すエレベータは、第１の実施の形態のエレベータと比較して梯子兼用板状部材の形状が異なるのみであり、他は実質的に図１乃至図５に示す第１の実施の形態と同様の構成を有している。
図９乃至図１１に示す本実施の形態において、図１乃至図５に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５３】
図９に示すように、本実施の形態の梯子兼用板状部材４１は、複数の開口部４１ａが形成される矩形の正面部分４１ｍと、この正面部分４１ｍにおける対向する一対の長辺から当該正面部分４１ｍに対して垂直方向にそれぞれ延びる一対の折り返し部分４１ｎとを有している。また、乗場敷居４２に形成される上部ずれ防止溝４２ａは、図１０に示すように、梯子兼用板状部材４１のうち一対の折り返し部分４１ｎの上端を受け入れるような、互いに離間して設けられた左右一対のものとなるよう形成されている。図１０において４２ｂは乗場敷居４２に形成されたホールドア用溝である。
【００５４】
また、ピット２５の底面４３に形成される下部ずれ防止溝４３ａは、図１１に示すように、梯子兼用板状部材４１のうち主に正面部分４１ｍを受け入れるための正面部分収納部４３ｃと、梯子兼用板状部材４１のうち折り返し部分４１ｎを受け入れるための左右一対の折り返し部分収納部４３ｂとから構成されている。
【００５５】
本実施の形態においては、梯子兼用板状部材４１が、正面部分４１ｍと一対の折り返し部分４１ｎとから構成されていることにより、この梯子兼用板状部材４１をより頑丈なものとすることができる。このため、作業員が梯子兼用板状部材４１を梯子として用いてピット２５に降下する際の安全性をより高めることができる。
【００５６】
〔第５の実施の形態〕
以下、図面を参照して本発明の第５の実施の形態について説明する。図１２乃至図１５は、本発明によるエレベータの第５の実施の形態を示す図である。
【００５７】
図１２は、本実施の形態のエレベータにおける梯子兼用板状部材の構成を示す概略正面図であり、図１３は、本実施の形態のエレベータにおける乗場敷居の構成を示す概略斜視図であり、図１４は、本実施の形態のエレベータにおけるピット底面の構成を示す概略斜視図である。また、図１５は、図１２の梯子兼用板状部材を構成する一対の櫛歯部分が角度を有するよう噛み合わされたときの状態を示す概略構成図である。
【００５８】
図１２乃至図１５に示すエレベータは、第１の実施の形態のエレベータと比較して梯子兼用板状部材の形状が異なるのみであり、他は実質的に図１乃至図５に示す第１の実施の形態と同様の構成を有している。
図１２乃至図１５に示す本実施の形態において、図１乃至図５に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５９】
図１２に示すように、本実施の形態の梯子兼用板状部材５１は、平面上で互いに噛み合うような櫛歯形状となっている第１の櫛歯部分５１ａおよび第２の櫛歯部分５１ｂとから構成されている。第１の櫛歯部分５１ａおよび第２の櫛歯部分５１ｂの上端近傍にはそれぞれ貫通孔５１ｐが形成されている。
【００６０】
このような第１の櫛歯部分５１ａおよび第２の櫛歯部分５１ｂからなる梯子兼用板状部材５１が梯子として使用される際には、図１５に示すように、第１の櫛歯部分５１ａおよび第２の櫛歯部分５１ｂが例えば３０°〜４５°の範囲内の角度を有するよう噛み合わされ、この噛み合わせられた組合せ体が梯子として使用される。具体的には、この組合せ体において、第１の櫛歯部分５１ａの櫛歯および第２の櫛歯部分５１ｂの櫛歯がそれぞれ図１５の紙面から前方に突出するようになるので、この前方に突出した櫛歯に手や靴のつま先を掛けることにより、作業者は図１５に示すような梯子兼用板状部材５１の組合せ体を梯子として使用することができるようになる。
【００６１】
乗場敷居５２に形成される上部ずれ防止溝５２ａは、図１３に示すように、第１の櫛歯部分５１ａと第２の櫛歯部分５１ｂが噛み合わせられたときの各櫛歯部分５１ａ，５１ｂの上端をそれぞれ受け入れるような、互いに離間して設けられた左右一対のものとなるよう形成されている。図１３において５２ｂは乗場敷居５２に形成されたホールドア用溝である。
【００６２】
また、ピット２５の底面５３に形成される下部ずれ防止溝５３ａは、図１４に示すように、第１の櫛歯部分５１ａと第２の櫛歯部分５１ｂが噛み合わせられたときの各櫛歯部分５１ａ，５１ｂの下端を受け入れるような形状となっている。
【００６３】
本実施の形態においては、梯子兼用板状部材５１が、平面上で互いに噛み合うような櫛歯形状となっている第１の櫛歯部分５１ａと第２の櫛歯部分５１ｂとから構成されていることにより、これらの櫛歯部分５１ａ、５１ｂが角度を有するよう噛み合わせられたときに、この組合せ体を強度がより大きな梯子として使用することができる。このため、作業員が梯子兼用板状部材５１を梯子として用いてピット２５に降下する際の安全性をより高めることができる。
【００６４】
〔第６の実施の形態〕
以下、図面を参照して本発明の第６の実施の形態について説明する。図１６は、本発明によるエレベータの第６の実施の形態を示す図である。具体的には、図１６は、エレベータにおける梯子兼用板状部材の裏面の構成を示す概略斜視図である。
【００６５】
図１６に示すエレベータは、第４の実施の形態のエレベータにおける梯子兼用板状部材の裏面に取り付け用フックが追加的に設置された点が異なるのみであり、他は実質的に図９乃至図１１に示す第４の実施の形態と同様の構成を有している。
図１６に示す本実施の形態において、図９乃至図１１に示す第４の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６６】
図１６に示すように、本実施の形態のエレベータにおける梯子兼用板状部材４１の正面部分４１ｍの裏面には、清掃用具４６や建物固有の補修用品等を掛けるための取り付け用フック４５が設けられている。このような取り付け用フック４５に清掃用具４６等を掛けることにより、当該清掃用具４６等を、正面部分４１ｍおよび一対の折り返し部分４１ｎにより形成されるスペースに収納することができるようになる。
【００６７】
このように、本実施の形態においては、梯子兼用板状部材４１の一面に取り付け用フック４５が設置されているので、清掃用具や建物固有の補修用品等をこの梯子兼用板状部材４１に掛けることができるようになり、ピット２５内の足場スペースを広げることができるようになるので、ピット２５の点検作業をより安全に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】第１の実施の形態のエレベータにおけるピットおよびその近傍の構成を示す正面図である。
【図２】図１のエレベータのＡ−Ａ矢視による縦断面図である。
【図３】図１のエレベータにおける梯子兼用板状部材の一の構成を示す概略構成図である。
【図４】図１のエレベータにおいて梯子兼用板状部材を梯子として用いるときにおける当該エレベータのＢ−Ｂ矢視による縦断面図である。
【図５】図１のエレベータにおける梯子兼用板状部材の他の構成を示す概略構成図である。
【図６】第２の実施の形態のエレベータにおける、梯子兼用板状部材が乗場敷居に取り付けられたときのピットおよびその近傍の構成を示す縦断面図である。
【図７】図６のエレベータにおいて梯子兼用板状部材を梯子として用いるときにおける当該エレベータの縦断面図である。
【図８】第３の実施の形態のエレベータにおける乗場敷居およびその近傍の構成を示す拡大縦断面図である。
【図９】第４の実施の形態のエレベータにおける梯子兼用板状部材の構成を示す概略斜視図である。
【図１０】第４の実施の形態のエレベータにおける乗場敷居の構成を示す概略斜視図である。
【図１１】第４の実施の形態のエレベータにおけるピット底面の構成を示す概略斜視図である。
【図１２】第５の実施の形態のエレベータにおける梯子兼用板状部材の構成を示す概略正面図である。
【図１３】第５の実施の形態のエレベータにおける乗場敷居の構成を示す概略斜視図である。
【図１４】第５の実施の形態のエレベータにおけるピット底面の構成を示す概略斜視図である。
【図１５】図１２の梯子兼用板状部材を構成する一対の櫛歯部分が角度を有するよう噛み合わされたときの状態を示す概略構成図である。
【図１６】第６の実施の形態のエレベータにおける梯子兼用板状部材の裏面の構成を示す概略斜視図である。
【図１７】従来のエレベータにおけるピットおよびその近傍の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
１１    梯子兼用板状部材
１１ａ  開口部
１１ｂ  開口部
１１ｐ  貫通孔
１２    トーガード
１３    カバープレート
１４    ネジ
２０    乗場床
２１    乗場敷居（ホールシル）
２１ａ  上部ずれ防止溝
２１ｂ  ホールドア用溝
２１ｃ  上部ずれ防止溝
２２    乗場敷居支持部
２５    ピット
３０    底面
３０ａ  下部ずれ防止溝
３０ｂ  梯子収納溝
３５    安全スイッチ
３５ａ  検出部
３５ｂ  アーム部
３５ｃ  基体部
４１    梯子兼用板状部材
４１ａ  開口部
４１ｍ  正面部分
４１ｎ  折り返し部分
４２    乗場敷居（ホールシル）
４２ａ  上部ずれ防止溝
４２ｂ  ホールドア用溝
４３  底面
４３ａ  下部ずれ防止溝
４３ｂ  折り返し部分収納部
４３ｃ  正面部分収納部
４５    取り付け用フック
４６    清掃用具
５１    梯子兼用板状部材
５１ａ  第１の櫛歯部分
５１ｂ  第２の櫛歯部分
５１ｐ  貫通孔
５２    乗場敷居（ホールシル）
５２ａ  上部ずれ防止溝
５２ｂ  ホールドア用溝
５３    底面
５３ａ  下部ずれ防止溝
５９    ピット
６０    乗場床
６１    乗場敷居（ホールシル）
６２    乗場敷居支持部
６３    トーガード
６４    ネジ
６５    かご側敷居
６６    ガイドレール
６７    ピット梯子
６８    梯子取付アーム
６９    底面
７０    ピット梯子収納検出スイッチ
【図１】
2007276902.tif 000003
【図２】
2007276902.tif 000004
【図３】
2007276902.tif 000005
【図４】
2007276902.tif 000006
【図５】
2007276902.tif 000007
【図６】
2007276902.tif 000008
【図７】
2007276902.tif 000009
【図８】
2007276902.tif 000010
【図９】
2007276902.tif 000011
【図１０】
2007276902.tif 000012
【図１１】
2007276902.tif 000013
【図１２】
2007276902.tif 000014
【図１３】
2007276902.tif 000015
【図１４】
2007276902.tif 000016
【図１５】
2007276902.tif 000017
【図１６】
2007276902.tif 000018
【図１７】
2007276902.tif 000019