(57)【要約】【課題】従来の不織布よりも液の透過性に優れ、また柔らかな風合いを有する不織布を提供すること。【解決手段】不織布１０は、一方の面を含む第１層１１と、他方の面を含み且つ熱収縮した繊維を含む第２層１２とを有する。両層は多数の接合部によって部分的に接合されている。第１層１１側に、接合部１３の位置に位置する凹部１４と、凹部１４間に位置する凸部１５とが形成されて、第１層１１側が凹凸形状を有する。第１層１１の構成繊維として、偏芯の芯鞘型複合繊維が用いられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面を含む第１層と、他方の面を含み且つ熱収縮した繊維を含む第２層とを有し、両層が多数の接合部によって部分的に接合されており、
第１層側に、該接合部の位置に位置する凹部と、該凹部間に位置する凸部とが形成されて、該第１層側が凹凸形状を有する不織布であって、
第１層の構成繊維として、偏芯の芯鞘型複合繊維が用いられている不織布。
【請求項２】
前記凸部はその内部が主として前記偏芯の芯鞘型複合繊維で満たされており、且つ
前記凸部内において前記複合繊維のうちの多数が該凸部の概ね厚み方向に向いている請求項１記載の不織布。
【請求項３】
前記偏芯の芯鞘型複合繊維は、その芯部がポリエステル系樹脂からなり、その鞘部がポリオレフィン系樹脂からなる請求項１又は２記載の不織布。
【請求項４】
芯部を構成する前記ポリエステル系樹脂が、ポリトリメチレンテレフタレート系樹脂である請求項３記載の不織布。
【請求項５】
前記凸部はその縦断面の形状が、略上方に向けて起立した壁部と、該壁部に連なり且つ略平坦な上面部とを有する形状になっている請求項１ないし４の何れかに記載の不織布。
【請求項６】
吸収性物品の表面シートとして用いられる請求項１ないし５の何れかに記載の不織布。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れかに記載の不織布を表面シートとして用いた吸収性物品であって、該不織布はその第１層側が肌に当接するように配置されている吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不織布に関する。また本発明は該不織布を表面シートとして用いた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は先に、第１層とこれに隣接する第２層とを有し、第１層と第２層とが所定パターンの接合部によって部分的に接合されており、該接合部間で第１層が三次元的立体形状をなし、第２層がエラストマー的挙動を示す材料で構成されており、シート全体がエラストマー的挙動を示すと共に通気性を有する立体シート材料を提案した（特許文献１参照）。この立体シート材料は、その表面に多数の凹凸部を有している。この立体シート材料は、これを平面方向へ伸長させた場合の回復性及び厚み方向へ圧縮させたときの圧縮変形性が十分に高いものである。この立体シート材料の伸長に対する回復性や、圧縮に対する変形性を高める目的で、該シート材料の第２層には、捲縮した状態の潜在捲縮性繊維が含まれている。この立体シート材料は、その縦断面の形状が図６に示すようになっている。即ち、立体シート材料Ｓにおける凸部Ｐはドーム状の形状をしている。凸部Ｐ内は繊維で満たされており、該繊維は凸部Ｐの輪郭に沿って概ね横方向を向いている。
【０００３】
潜在捲縮性繊維に関する技術として、ポリトリメチレンテレフタレート系樹脂を用いた繊維が知られている（特許文献２参照）。この繊維は芯部分がポリトリメチレンテレフタレート系樹脂からなり、鞘部分がポリオレフィン系樹脂から構成され、芯部分の重心位置が繊維の中心位置からずれている複合繊維であって、波状およびまたは螺旋状捲縮を有し、乾熱収縮率が3％以下である捲縮性繊維である。この繊維を用いて製造された不織布は、圧縮柔軟性、初期の嵩高さ、初期及び長期の嵩回復性に優れるとされている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８７２２８号公報
【特許文献２】特開２００３−３３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、前述した従来の不織布よりも一層柔らかな風合いを有し、また液の透過性に一層優れた不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一方の面を含む第１層と、他方の面を含み且つ熱収縮した繊維を含む第２層とを有し、両層が多数の接合部によって部分的に接合されており、
第１層側に、該接合部の位置に位置する凹部と、該凹部間に位置する凸部とが形成されて、該第１層側が凹凸形状を有する不織布であって、
第１層の構成繊維として、偏芯の芯鞘型複合繊維が用いられている不織布を提供するものである。
【０００７】
また本発明は、前記の不織布を表面シートとして用いた吸収性物品であって、該不織布はその第１層側が肌に当接するように配置されている吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の不織布は、液の透過性に優れ、また、柔らかな風合いを有するものである。従って、本発明の不織布を例えば吸収性物品の表面シートとして用いた場合、該表面シートには、排泄された液が残りづらくなり、また吸収性物品の装着感が良好になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１（ａ）及び（ｂ）には、本発明の不織布の一実施形態の斜視図及び厚み方向の断面図が示されている。本実施形態の不織布１０は、一方の面を含む第１層１１と、他方の面を含む第２層１２とを有する２層構造のものである。第１層１１は、繊維の集合体から構成されている。一方、第２層１２は、第１層１１を構成する繊維と異なる種類及び／又は配合の繊維の集合体から構成されている。第１層１１及び第２層１２は、互いに積層されて多数の接合部１３によって部分的に接合されている。逆に言えば、第１層１１と第２層１２とはそれらの全面において接合されていない。
【００１０】
第１層１１と第２層１２との接合部１３は、平面視して円形であり千鳥格子状のパターンで点状に配置されている。接合部１３は、熱及び／又は圧力の作用によって図示のように圧密化されて不織布１０の他の部位よりも厚みが小さくなっており且つ密度が大きくなっている。
【００１１】
不織布１０においては、接合部１３の位置に凹部１４が位置している。凹部１４間には、主として第１層１１の構成繊維から構成される凸部１５が位置している。これによって第１層１１側には、多数の凸部１５と多数の凹部１４によって凹凸形状が形成されている。
【００１２】
一方、第２層１２側においては、接合部１３間はほぼ平坦面を保っている。従って不織布１０全体として見ると、その第２層１２側がほぼ平坦になっており、且つ第１層１１側に多数の凹凸部を有している構造となっている。
【００１３】
第１層１１においては、その構成繊維どうしが熱融着されて結合点を有している。構成繊維どうしが熱融着されていることで、第１層１１の表面に繊維の毛羽立ちが生じにくくなる。繊維が毛羽立ちにくくなることは、不織布１０を例えば肌に接する材料として用いた場合に、肌に物理的な刺激を与えることが少なくなるという利点をもたらす。
【００１４】
凸部１５はその内部が繊維で満たされた中実の状態になっている。凸部１５内を満たしている繊維は主として第１層１１の構成繊維である。第１層１１の構成繊維どうしが熱融着していることは前述の通りなので、凸部１５を満たしている繊維どうしも熱融着している。
【００１５】
本発明は、第１層１１の構成繊維として偏芯の芯鞘型複合繊維（偏芯複合繊維という）を用いることによって特徴付けられる。図２（ａ）及び（ｂ）には偏芯複合繊維の断面構造が示されている。偏芯複合繊維はそれぞれ熱可塑性樹脂からなる芯成分及び鞘成分から構成されている。芯成分は繊維の芯部Ｃを構成している。一方、鞘成分は繊維の鞘部Ｓを構成している。芯部Ｃと鞘部Ｓとはその重心の位置がずれている。即ち偏芯している。
【００１６】
図２（ａ）に示すように、芯部Ｃは鞘部Ｓによって実質的に内包されている。従って繊維の表面には、芯部Ｃを構成する芯成分は露出していない。尤も、芯部Ｃを構成する芯成分が繊維の表面に露出していないことは本発明において必須のことではなく、芯部Ｃと鞘部Ｓとで実質的に芯鞘構造が形成されていれば、例えば図２（ｂ）に示すように芯成分が繊維の表面に一部露出していてもよい。
【００１７】
偏芯複合繊維は、芯部Ｃと鞘部Ｓの重心の位置がずれていることに起因して、自然状態においてゆるやかに蛇行した状態になっている。このような状態になっている偏芯複合繊維を第１層１１の原料繊維として用い、後述する製造方法に従い不織布１０を製造すると、意外にも、凸部１５内において偏芯複合繊維のうちの多数が、図１（ｂ）に示すように、該凸部１５の概ね厚み方向に向くことが判明した。凸部１５内において、偏芯複合繊維がこのような状態で存在することによって、本実施形態の不織布１０は液の透過性に優れたものになる。詳細には、凸部１５の概ね厚み方向に向いた偏芯複合繊維を伝って液が流下し易くなり、液の透過性が高まる。その結果、不織布１０に液が残存しづらくなる。
【００１８】
これに対して、凸部１５内を満たしている繊維が偏芯複合繊維でない場合、例えば同心の芯鞘型複合繊維である場合には、先に背景技術の項で述べた図６に示すように、繊維はドーム状の凸部の輪郭に沿って概ね横方向を向いている。
【００１９】
「偏芯複合繊維のうちの多数が凸部の概ね厚み方向に向いている」とは、凸部１５の縦断面を切り出して顕微鏡観察した場合、観察視野に存在する繊維のうち、本数ベースで５０％以上の繊維が、水平方向に対して５０度以上の角度で傾斜していることをいう。具体的な測定方法は次の通りである。凸部１５の縦断面の顕微鏡像の画像データ（サイズ２５４ＫＢファイル形式ＪＰＧ）を、画像解析・計測ソフトウエアである（株）プラネトロン/MEDIA CYBERNETICS社製のIMAGE-PRO PLUSに取り込む。取り込んだ画像データを表示させ、ソフトウエア上の測定項目である「カウント／サイズ」を指定し、０．０５〜１．０ｃｍ2大の繊維間の画像を抽出する（サイズの指定以外は、ソフトウエアによって任意に抽出される）。抽出された繊維間の画像の一例を図３に示す。抽出された画像を個別に取り出し、各辺の角度を水平基準で測定する。この角度を繊維の角度と定義する。
【００２０】
第１層１１の構成繊維として偏芯複合繊維を用いることで、不織布１０が柔らかな風合いを呈するという付加的効果も奏される。この理由は次の通りである。先に述べた通り、第１層１１においては、その構成繊維である偏芯複合繊維が熱融着によって結合している。ところで、先に述べた通り、この偏芯複合繊維は自然状態においてゆるやかに蛇行した状態になっている。それに起因して凸部１５においては繊維どうしの結合点の数が少なくなっている。しかも偏芯複合繊維においては、繊維どうしを融着させる成分である鞘部に肉薄の部分が多いので、結合点が形成されても当該結合点の結合が弱くなっている。これらの結果、凸部１５の内部を満たす偏芯複合繊維は、外力によって動きやすい状態になっており、それに起因して不織布１０は柔らか風合いを呈するものとなる。
【００２１】
なお、偏芯の芯鞘型複合繊維のなかには、芯成分と鞘成分との熱収縮率の差が大きいことに起因して、熱の付与によってこれらの成分が収縮し、螺旋状の捲縮を発現するものがあることが知られている。このような繊維は一般に潜在捲縮繊維と呼ばれている。しかし、本発明で用いられる偏芯複合繊維には、螺旋状の捲縮が発現した状態の偏芯の芯鞘型複合繊維は包含されない。つまり本発明で用いられる偏芯複合繊維は、それに熱が付与されても螺旋状の捲縮を発現するものではなく、第１層１１中において、ゆるやかに蛇行した状態になっている。
【００２２】
第１層１１の構成繊維として偏芯複合繊維を用いることで、凸部１５は、図６に示すような従来の不織布の凸部Ｐとは異なる特異な形状を呈する。具体的には、図１（ｂ）に示すように、本実施形態の不織布１０における凸部１５は、その縦断面が、略上方に向けて起立した壁部１６と、該壁部１６に連なり且つ略平坦な上面部１７とを有する略台形ないし略矩形の形状になっている。凸部１５がこのような形状になっていることで、該凸部１５は、その厚み方向からの圧縮に抗して潰れにくくなり、不織布１０に圧縮力が加わった場合であってもその第１層１１側の凹凸形状が安定して維持される。
【００２３】
第１層１１が偏芯複合繊維を含むことは前述の通りである。この場合、第１層１１は偏芯複合繊維のみから構成されていてもよく、或いは偏芯複合繊維に加えて他の繊維を含んでいてもよい。他の繊維としては、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミドなどの、熱可塑性ポリマー材料からなる繊維が挙げられる。またこれらの熱可塑性ポリマー材料の組み合わせからなる芯鞘型複合繊維やサイド・バイ・サイド型複合繊維も用いることができる。また、レーヨン、コットン、親水性アクリル繊維などの吸水性繊維等が挙げられる。第１層１１が他の繊維を含む場合、その量は第１層の重量の５〜５０重量％、特に１０〜３０重量％であることが好ましい。
【００２４】
第１層１１に含まれる偏芯複合繊維においては、芯部Ｃの構成樹脂よりも鞘部Ｓの構成樹脂の方が融点が低い。その種類に特に制限はない。繊維の太さにも特に制限はなく、不織布１０の具体的な用途に応じて適切な太さのものが選択される。例えば不織布１０を吸収性物品の表面シートとして用いる場合には、偏芯複合繊維としてその太さが１〜３０ｄｔｅｘ程度のものを用いることが好ましい。
【００２５】
偏芯複合繊維における芯部Ｃの構成樹脂と鞘部Ｓの構成樹脂との特に好ましい組み合わせは、芯部Ｃの構成樹脂としてポリエステル系樹脂を用い、鞘部Ｓの構成樹脂としてポリオレフィン系樹脂を用いる組み合わせである。ポリエステル系樹脂は弾性が高い材料なので、これを偏芯複合繊維の芯部Ｃとして用い、且つ後述する方法に従い不織布１０を製造することで、偏芯複合繊維は、凸部１５内において、該繊維のうちの多数が該凸部１５の厚み方向に概ね向くようになる。また、凸部１５はその厚み方向からの圧縮に抗して潰れにくくなる。特にポリエステル樹脂として、ポリトリメチレンテレフタレート（以下、ＰＴＴともいう）系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂を用いることが好ましい。これらのうち、最も高弾性の樹脂であるＰＴＴ系樹脂を用いることが特に好ましい。
【００２６】
ＰＴＴ系樹脂としては、例えばホモＰＴＴ系樹脂、共重合ＰＴＴ系樹脂、或いはこれらの樹脂と、他のポリエステル系樹脂とのブレンド物などが挙げられる。共重合ＰＴＴ系樹脂の共重合成分としては、酸成分として、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸などを用いることができる。一方、アルコール成分として、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ポリテトラメチレングルコール、ポリオキシメチレングリコールなどを用いることができる。共重合成分は、ＰＴＴ系樹脂の重量に対して好ましくは１０重量％以下の量で用いられる。一方、前記の他のポリエステル系樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどを用いることができる。当該他のポリエステル系樹脂は、前記のブレンド物の重量に対して好ましくは５０重量％以下の量で用いられる。
【００２７】
芯部Ｃを構成するＰＴＴ系樹脂と併用される鞘部Ｓを構成するポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリブテン−１樹脂、及びそれらの共重合樹脂などが挙げられる。またこれらの樹脂を構成する重合性単量体と、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸、及びそれらのエステル、酸無水物とを共重合したものなどを用いることもできる。更に、これら各種のポリオレフィン系樹脂と、その他の樹脂とのブレンド物を用いることもできる。他の樹脂としては、例えばポリエステル系樹脂や、ポリスチレン系樹脂などを用いることができる。当該他の樹脂は、前記のブレンド物の重量に対して好ましくは３０重量％以下の量で用いられる。
【００２８】
なお、前記の特許文献２によれば、芯部Ｃの構成樹脂としてポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）系樹脂を用い、鞘部Ｓの構成樹脂としてポリオレフィン系樹脂を用いた偏芯の芯鞘型複合繊維は、これに所定温度の熱を付与することで適度な波線状捲縮及び／又は螺旋状捲縮が発現するとされている。しかし凸部１５の柔らかさや嵩高性、液の透過性を考慮すると、本実施形態において用いられる該偏芯複合繊維は、先に述べたように、螺旋状の捲縮が発現した繊維を包含しない。
【００２９】
本実施形態の不織布１０の第２層１２には熱収縮した繊維が含まれている。熱収縮した繊維とは、熱収縮性繊維が、所定温度の熱の付与によって収縮した状態になっていることを意味する。また収縮には捲縮も含まれる。第２層１２に含まれる熱収縮した繊維として好ましいものは、所定温度の熱の付与によって捲縮が発現した繊維（以下、捲縮繊維という）である。捲縮繊維が第２層１２に含まれていることで、不織布１０にその平面方向への伸縮性が付与されるからである。この観点から、捲縮繊維としては、三次元的にコイル状に捲縮した繊維を用いることが好ましい。特に、三次元的にコイル状に捲縮した潜在捲縮性繊維を用いることが好ましい。潜在捲縮性繊維は、例えば収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏心芯鞘型複合繊維又はサイド・バイ・サイド型複合繊維からなる。その例としては、特開平９−２９６３２５号公報や特許２７５９３３１号公報に記載のものが挙げられる。収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料の例としては、エチレン−プロピレンランダム共重合体（ＥＰ）とポリプロピレン（ＰＰ）との組み合わせが挙げられる。潜在捲縮性繊維は捲縮が発現する前の繊度が１〜７ｄｔｅｘ程度であることが好適である。
【００３０】
第２層１２は、熱収縮した繊維１００％から構成されていてもよく、その他の繊維を含んでいてもよい。その他の繊維としては、例えば第２層１２の原料となる熱収縮性繊維の収縮開始温度では実質的に熱収縮しない繊維が挙げられる。具体的には、熱収縮性を有するが、前記熱収縮性繊維の収縮開始温度では実質的に熱収縮しない繊維や、熱収縮性を実質的に有さない繊維が挙げられる。第２層１２に熱収縮した繊維以外の繊維が含まれる場合、熱収縮した繊維の量は、第２層１２の重量に対して５０重量％以上、特に７０〜９０重量％であることが好ましい。
【００３１】
本実施形態の不織布１０はその坪量が、不織布１０の具体的な用途にもよるが、例えば不織布１０を吸収性物品の表面シートとして用いる場合には２０〜２００ｇ／ｍ2、特に５０〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましい。この場合、第１層１１の坪量は１０〜１００ｇ／ｍ2、特に２５〜５０ｇ／ｍ2であることが好ましく、第２層１２の坪量は１０〜１００ｇ／ｍ2、特に２５〜５０ｇ／ｍ2であることが好ましい。また、不織布１０の厚みは、これを例えば吸収性物品の表面シートとして用いる場合には  １．０〜５．０ｍｍ、特に１．５〜３．０ｍｍであることが好ましい。この場合、第１層１１の厚みは０．５〜３．０ｍｍ、特に１．０〜２．０ｍｍであることが好ましく、第２層１２の厚みは０．５〜２．０ｍｍ、特に０．５〜２．０ｍｍであることが好ましい。
【００３２】
不織布１０の厚みは次の方法で測定される。先ず、不織布１０を５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに裁断し、これを測定片とする。測定台上に、この測定片よりも大きなサイズの１０ｇのプレートを載置する。この状態でのプレートの上面の位置を測定の基準点Ａとする。次にプレートを取り除き、測定台上に測定片を載置し、その上にプレートを再び載置する。この状態でのプレート上面の位置をＢとする。ＡとＢの差から不織布１０の厚みを求める。測定機器にはレーザー変位計〔（株）キーエンス製、ＣＣＤレーザ変位センサＬＫ−０８０〕を用いる。或いはダイヤルゲージ式の厚み計を用いてもよい。但し厚み計を用いる場合は測定機器の測定力とプレートの重さを、０．４ｃＮ／ｃｍ2圧力下に調節する。
【００３３】
第１層１１及び第２層１２の厚みは、以下の方法で測定される。先ず、不織布１０から、縦横の長さが３０ｍｍ×３０ｍｍの試験片を切り出す。そして、第１層用の繊維集合体製造時の機械方向（流れ方向）に略平行で且つ接合部３を通る線で切断面を作る。ハイスコープ（キーエンス製、ＶＨ−８０００）等にて、この断面の拡大写真を得る。拡大写真のスケールを合わせて、第１層１１の最大厚みを求め、これを第１繊維層の厚み（ｔ１）とし、その第１層１１の最大厚み測定部位において、第２層１２の厚みを測定し、これを第２繊維層の厚み（ｔ２）とする。即ち、第１層１１及び第２層１２の厚みは、立体不織布の厚み方向に延びる同一直線上において測定する。また、接合部の厚さ（ｔ３）は、ｔ１，ｔ２と同様にして、接合部の上面から下面までの高さを測定する。尚、この測定方法で、不織布１０の厚みを測定してもよい。
【００３４】
本実施形態の不織布１０は以下に述べる方法で好適に製造される。先ず、第１層１１及び第２層１２を構成する第１繊維集合体及び第２繊維集合体をそれぞれ製造する。かかる繊維集合体としては、例えばウエブや不織布を用いることができる。不織布は、例えばエアスルー法、ヒートロール法（熱エンボス法）、エアレイド法、メルトブローン法などによって製造される。ウエブは例えばカード機によって製造される。特に、第１繊維集合体として、構成繊維どうしが熱風の吹き付けによって融着している不織布であるエアスルー不織布を用い、第２繊維集合体としてウエブを用いることが好ましい。第１繊維集合体には、前述した偏芯複合繊維が含まれている。この偏芯複合繊維は、繊維集合体の製造方法にもよるが、一般に繊維集合体の平面方向へ概ね配向している。また第２繊維集合体には熱収縮する前の状態の熱収縮性繊維が含まれている。また、偏芯複合繊維が含まれている第１繊維集合体がエアスルー不織布である場合、該偏芯複合繊維は、それが偏芯していることに起因して、同心の複合繊維に比較して、熱融着による偏芯複合繊維の結合点数が少なく、且つ該結合点の結合強度が低くなっている。
【００３５】
次いで、第２繊維集合体上に、第１繊維集合体を重ね、これらを所定のパターンで部分的に接合する。両者を接合する方法は、両繊維集合体の積層体において、厚みが減少した接合部１３を形成できる限り各種の方法を用いることができる。例えば、熱エンボス又は超音波エンボスが好ましい。接合部１３は、図１（ａ）に示すように、互いに独立した散点状のものであっても良いし、直線状や曲線状（連続波形等を含む）、格子状、ジグザグ形状等であっても良い。接合部１３を散点状に配置する場合の各接合部の形状は、円形状、三角形状、四角形状等、任意の形状とすることができる。
【００３６】
接合された第１繊維集合体と第２繊維集合体に対して、熱を付与し、第２繊維集合体に含まれる熱収縮性繊維を収縮させる。熱収縮性繊維が潜在捲縮性繊維である場合には捲縮を発現させて収縮させる。収縮によって、接合部１３間に位置する第２繊維集合体の構成繊維が収縮し、第２繊維集合体の繊維密度が高くなる。この収縮に伴い、接合部１３間に位置する第１繊維集合体の構成繊維、即ち偏芯複合繊維は、平面方向への行き場を失い厚み方向へ移動する。これによって、接合部１３間が隆起して、繊維密度の低い嵩高な凸部１５が形成される。また凸部１５間、即ち接合部１３の位置に、繊維密度の高い凹部１４が形成される。
【００３７】
第１繊維集合体においては、第２繊維集合体が熱収縮することに起因して該偏芯複合繊維が第１繊維集合体の厚み方向へ移動するときに、該該偏芯複合繊維は該厚み方向へ沿って再配列する。この理由は、先に述べた通り、第１繊維集合体においては熱融着による偏芯複合繊維の結合点数が少なく、且つ該結合点の結合強度が低いからである。その結果、凸部１５においては、偏芯複合繊維のうちの多数が該凸部１５の概ね厚み方向に向くようになる。また凸部１５の縦断面の形状が、略上方に向けて起立した壁部１６と、該壁部１６に連なり且つ略平坦な上面部１７とを有する略台形ないし略矩形の形状となる。このようにして、第１層側の表面が凹凸形状となっており、且つ第１層１１側から第２層１２側に向けて繊維密度が高くなって構造の不織布１０が得られる。このような不織布の製造方法の詳細は、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００２−１８７２２８号公報や特開２００４−２０２８９０号公報に記載されている。
【００３８】
なお、第１繊維集合体に含まれる偏芯複合繊維は、第２繊維集合体を熱収縮させる温度によっては捲縮が発現して収縮する可能性がある。しかし、先に述べた通り、凸部１５の柔らかさや嵩高性、液の透過性を考慮すると、該偏芯複合繊維に捲縮を発現させないことが好ましいので、第２繊維集合体の熱収縮温度は、第２繊維集合体に含まれる熱収縮性繊維の熱収縮温度以上であり且つ第１繊維集合体に含まれる偏芯複合繊維の捲縮発現温度未満であることが好ましい。
【００３９】
このようにして得られた不織布１０は、例えば生理用ナプキンやパンティライナ、使い捨ておむつなどの各種吸収性物品の表面シート、外科用衣類、清掃シート等の各種の用途に用いることができる。不織布１０を、特に吸収性物品の表面シートとして用いると、肌触りが良好で装着感に優れた吸収性物品を得ることができる。不織布１０を表面シートとして用いる場合には、第１層側が、使用者の肌に当接するように配置されることが、肌触りを一層良好にする観点から好ましい。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲はかかる実施例に制限されない。
【００４１】
〔実施例１〕
（１）第１繊維集合体の製造
芯がポリトリメチレンテレフタレートからなり、鞘が高密度ポリエチレンからなる偏芯の芯鞘型複合繊維（２．７ｄｔｅｘ×５１ｍｍ）を原料としてカード法によってウエブを製造した。このウエブに１４５℃±１０℃の熱風をエアスルー方式で吹き付けて繊維どうしを融着させた。このようにして、坪量１８ｇ／ｍ2のエアスルー不織布からなる第１繊維集合体を得た。
【００４２】
（２）第２繊維集合体の製造
ポリエチレンとポリプロピレンからなる潜在捲縮性の熱収縮性複合繊維（２．３ｄｔｅｘ×５１ｍｍ、捲縮発現温度約１００℃）を原料としてカード法によって坪量２２ｇ／ｍ2のウエブからなる第２繊維集合体を製造した。この潜在捲縮性繊維は、三次元的にコイル状の捲縮を発現するものである。
【００４３】
（３）不織布の製造
第１繊維集合体と第２繊維集合体とを重ね合わせ、超音波エンボス法によって両繊維集合体を部分的に接合し積層体を得た。エンボスによる各接合部の形状は直径２ｍｍの円形であり、図１（ａ）のパターンで行った。長手方向および幅方向に隣接する各接合部の中心間距離は７ｍｍであった。熱風炉において積層体に１１５±１０℃温度の熱風を５〜１０秒間エアスルー方式で吹き付けて熱収縮処理を行った。これによって第２繊維集合体に含まれる潜在捲縮性繊維を捲縮させて各繊維集合体をその面内方向に収縮させた。その結果、第１繊維集合体から形成される第１層においては接合点間において凸部が多数形成された。熱収縮処理中、積層体の長手方向及び幅方向を把持し過度の収縮を規制した。収縮後の寸法は長手方向については収縮前の寸法の７０％、幅方向については８５％であった。このようにして図１（ａ）及び（ｂ）に示す不織布を得た。坪量は６６．４ｇ／ｍ2であった。
【００４４】
〔実施例２〕
熱収縮処理において収縮の規制の程度を変えて、熱収縮後の寸法を表１に示す値とした以外は実施例１と同様にして図１（ａ）及び（ｂ）に示す不織布を得た。坪量は表１に示す通りであった。
【００４５】
〔比較例１〕
第１繊維集合体の構成繊維として、芯がポリエチレンテレフタレートからなり、鞘がポリエチレンからなる同心の芯鞘型複合繊維（２．４ｄｔｅｘ×５１ｍｍ）を用いた。これ以外は実施例１と同様にして不織布を得た。坪量は表１に示す通りであった。
【００４６】
〔比較例２〕
熱収縮処理において収縮の規制の程度を変えて、熱収縮後の寸法を表１に示す値とした以外は比較例１と同様にして不織布を得た。坪量は表１に示す通りであった。
【００４７】
〔評価１〕
実施例１及び比較例１で得られた不織布について、その縦断面を切り出して顕微鏡で拡大し写真撮影した。顕微鏡写真像を図４（実施例１）及び図５（比較例１）に示す。これらの写真から明らかなように、図４（実施例１）においては、凸部は略台形の形状をしていることが判る。また凸部内が繊維で満たされており、凸部の繊維のうちの多数が凸部の概ね厚み方向に向いていることが判る。これに対して図５（比較例１）においては、凸部はその上面が滑らかな曲面となっているドーム形の形状をしていることが判る。また凸部内は繊維で満たされているものの、繊維はそのほとんどがドーム形凸部の輪郭に沿って概ね横方向を向いていることが判る。
【００４８】
更に、実施例１及び比較例１で得られた不織布について、凸部の縦断面を切り出し、上述した方法で繊維の角度を測定して角度５０度以上の繊維の割合を算出した。結果を表１に示す。表１に示す結果は、前記の図４及び図５に示す顕微鏡写真と符合しており、実施例１の不織布では、凸部の繊維のうちの多数が凸部の概ね厚み方向に向いていることが判る。
【００４９】
〔評価２〕
凸部内における繊維の向きが実施例と比較例で異なる理由が、第１層における繊維どうしの融着による結合点数の違い及び／又は結合強度の違いであることを確認すべく、前記の（１）の工程で得られたエアスルー不織布からなる第１繊維層の引張強度を測定した。測定は第１繊維層のＭＤ及びＣＤについて行った。引張試験機のチャック間距離は１５０ｍｍとした。試料幅は５０ｍｍとした。引張速度は３００ｍｍ／分とした。測定結果を表１に示す。表１に示す結果から明らかなように、実施例の第１繊維層の引張強度は、比較例の第１繊維層の引張強度よりも低いことが判る。このことは、第１繊維層における繊維どうしの融着による結合点数が、比較例よりも実施例の方が少ないこと、及び／又は結合強度が、比較例よりも実施例の方が低いことを意味している。
【００５０】
〔評価３〕
実施例及び比較例の不織布について以下の方法で液残り量を測定した。液残り量は、その値が小さいほど不織布の液透過性が良好であること意味する。
花王株式会社製の生理用ナプキンである「ロリエ（登録商標）さらさらクッション」から吸収体を取り出した。この吸収体上に、実施例及び比較例で得られた不織布をそれぞれ載置した。不織布の寸法は８０ｍｍ×６０ｍｍであった。不織布は、その第１層側が上を向くように吸収体上に載置した。不織布の上に、中央部にφ5ｍｍの穴の開いた長方形のアクリルプレートを載置した。アクリルプレートの寸法は２０ｍｍ×１０ｍｍであった。その穴を通じて馬血（日本バイオテスト研究所製脱繊維血液）６ｇを注入し、注入後３０秒間放置した。３０秒経過後にアクリルプレートを外し、不織布上に市販のティッシュペーパー１枚を四つ折りにしたものを載せた。更にその上に重さ１２５ｇの長方形の金属プレートを載せた。金属プレートの寸法は１０５ｍｍ×３０ｍｍであった。５秒間放置した後、金属プレート及びテュッシュペーパーを取り外し、テュッシュペーパーに付着した馬血の重量を求めた。その値を「液残り量」とした。結果を表１に示す。表１に示す結果から明らかなように、実施例の不織布を用いた場合には、比較例の不織布を用いた場合に比べて液残り量が少ないことが判る。この結果は、実施例においては、凸部内の繊維の多数が、該凸部の概ね厚み方向に向いていることに起因していることを支持している。
【００５１】
〔評価４〕
実施例及び比較例の４枚の不織布について柔らかさを官能評価した。８人のモニターに不織布を触らせ、４枚の不織布について柔らかいと感じる順に１位−４位の順位付けをさせた。順位付けの平均値をもって柔らかさの尺度とした。従って、数値が小さいほど、柔らかいことを意味する。結果を表１に示す。表１に示す結果から明らかなように、実施例の不織布は、比較例の不織布に比較して柔らかな感触を有するものであることが判る。
【００５２】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】図１（ａ）は本発明の不織布の一実施形態を示す斜視図であり、図１（ｂ）は凸部の縦断面図である。
【図２】図２（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、本発明で用いられる偏芯の芯鞘型複合繊維の断面構造を示す模式図である。
【図３】図３は、不織布の凸部の縦断面の画像データを処理して抽出されたにおける繊維間の画像を示す図である。
【図４】図４は、実施例１で得られた不織布の縦断面の顕微鏡写真像である。
【図５】図５は、比較例１で得られた不織布の縦断面の顕微鏡写真像である。
【図６】図６は、従来の不織布の構造を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  不織布
１１  第１層
１２  第２層
１３  接合部
１４  凹部
１５  凸部
１６  壁部
１７  上面部
【図１】
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【図２】
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【図６】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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