(57)【要約】【課題】トナーの帯電不良による紙上へのカブリ、画像濃度ムラを抑制し、しかも優れた画像安定性の得られる静電荷現像用トナーおよび画像形成方法の提供。【解決手段】1次帯電された静電潜像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、該静電潜像を複数の現像装置が有している各色のトナーによって現像し、該静電潜像保持体上にトナー画像を形成する一成分現像法による現像工程、該潜像保持体上に形成された各色のトナー画像を記録材に転写する転写工程、及び、該記録材に転写されたトナー画像を該記録材に定着する定着工程を有する画像形成方法において、該トナーは1.0×103Hzの周波数におけるＲＣ並列等価回路による静電容量成分が1.05×10-12〜1.25×10-12(F)、抵抗成分が5.0×1010〜5.0×1012(Ω・cm)、誘電正接が1.0×10-3〜2.0×10-2の範囲にあることを特徴とする負帯電性非磁性一成分現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、静電潜像を保持するための静電潜像保持体を有し、1次帯電された静電潜像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、該静電潜像を複数の現像装置が有している各色のトナーによって現像し、該静電潜像保持体上にトナー画像を形成する一成分現像法による現像工程、該潜像保持体上に形成された各色のトナー画像を記録材に転写する転写工程、及び、該記録材に転写されたトナー画像を該記録材に定着する定着工程を有する画像形成方法において用いられるトナーであって、該トナーは１．０×１０３Ｈｚの周波数におけるＲＣ並列等価回路による静電容量成分が１．０５×１０-１２〜１．２５×１０-１２（Ｆ）、抵抗成分が５．０×１０１０〜５．０×１０１２（Ω・ｃｍ）、誘電正接が１．０×１０-３〜２．０×１０-２の範囲にあることを特徴とする負帯電性非磁性一成分現像用トナー。
【請求項２】
該トナーが体積平均粒子径６〜１０μｍであり、かつ形状係数が０．９００〜０．９３０であることを特徴とする請求項1に記載の負帯電性非磁性一成分トナー。
【請求項３】
直流の現像バイアスを用いて接触現像させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
少なくとも、静電潜像を保持するための静電潜像保持体を有し、1次帯電された静電潜像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、該静電潜像を複数の現像装置が有している各色のトナーによってＡＣ現像し、該静電潜像保持体上にトナー画像を形成する一成分現像法による現像工程、該潜像保持体上に形成された各色のトナー画像を記録材に転写する転写工程、及び、該記録材に転写されたトナー画像を該記録材に定着する定着工程を有する画像形成方法において用いられるトナーであって、該トナーは１．０×１０３Ｈｚの周波数におけるＲＣ並列等価回路による静電容量成分が１．３０×１０-１２〜１．６０×１０-１２（Ｆ）、抵抗成分が５．０×１０９〜５．０×１０１０（Ω・ｃｍ）、誘電正接が１．０×１０-３〜２．０×１０-２の範囲にあることを特徴とする負帯電性非磁性一成分現像用トナー。
【請求項５】
該トナーが体積平均粒子径６〜１０μｍであり、かつ形状係数が０．９００〜０．９３０であることを特徴とする請求項４に記載の負帯電性非磁性一成分トナー。
【請求項６】
少なくとも、静電潜像を保持するための静電潜像保持体を有し、１次帯電された静電潜像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、該静電潜像を複数の現像装置が有している各色のトナーによって非接触ＡＣ現像し、該静電潜像保持体上にトナー画像を形成する一成分現像法による現像工程、該潜像保持体上に形成された各色のトナー画像を記録材に転写する転写工程、及び、該記録材に転写されたトナー画像を該記録材に定着する定着工程を有する画像形成方法において用いられるトナーであって、該トナーは１．０×１０３Ｈｚの周波数におけるＲＣ並列等価回路による静電容量成分が１．４５×１０-１２〜１．６０×１０-１２（Ｆ）、抵抗成分が５．０×１０９〜１．０×１０１０（Ω・ｃｍ）、誘電正接が１．０×１０-３〜２．０×１０-２の範囲にあることを特徴とする負帯電性非磁性一成分現像用トナー。
【請求項７】
該トナーが体積平均粒子径６〜１０μｍであり、かつ形状係数が０．９００〜０．９３０であることを特徴とする請求項６に記載の負帯電性非磁性一成分トナー。
【請求項８】
少なくとも、静電潜像を保持するための静電潜像保持体を有し、1次帯電された静電潜像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、該静電潜像を複数の現像装置が有している各色のトナーによって現像し、該静電潜像保持体上にトナー画像を形成する一成分現像法による現像工程、該潜像保持体上に形成された各色のトナー画像を記録材に転写する転写工程、及び、該記録材に転写されたトナー画像を該記録材に定着する定着工程を有する画像形成方法において、該トナーとして、前記請求項１〜７の何れかに記載の負帯電性非磁性一成分トナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は静電潜像現像用非磁性一成分静電荷現像用トナー、特に現像ローラと規制ブレードを押圧して薄層を形成する現像装置を有し、さらに潜像保持体を接触帯電する手段を有する画像形成装置に適するトナーおよび画像形成方法に関するものである。さらに本発明は、電子写真技術を応用した複写機、プリンター等に使用する静電荷現像用トナー、およびそれを用いる画像形成方法に関し、特に、トナーの帯電不良による紙上へのカブリ、画像濃度ムラを抑制し、しかも優れた画像安定性の得られる静電荷現像用トナーおよび画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法では、感光体表面を帯電、露光して形成した静電潜像に着色トナーで現像してトナー像を形成し、該トナー像を転写紙等の被転写体に転写し、これを熱ロール等で定着して画像を形成している。電子写真や静電記録等で採用される乾式現像方式には、トナー及びキャリアからなる二成分系現像剤を用いる方式と、キャリアを含まない一成分系現像剤を用いる方式とがある。前者の方式は、比較的安定して良好な画像が得られるが、キャリアの劣化並びにトナーとキャリアとの混合比の変動等が発生しやすいことから長期間にわたっての一定品質の画像は得られにくく、また、装置の維持管理性やコンパクト化に難点がある。そこで、こうした欠点を有しない後者の一成分系現像剤を用いる方式が注目されるようになっている。
【０００３】
ところで、この方式においては、通常少なくとも１つのトナー搬送部材によってトナー（現像剤）を搬送し、かつ、搬送されたトナーによって潜像担持体に形成された静電潜像を可視像化する手段が採られているが、その際、トナー層厚を規制する手段をトナー搬送部材に対置させ、トナーが該規制手段を通過する際にトナーを帯電させている。トナー搬送部材上に対置されたトナー層厚を規制する手段（トナー層厚規制手段）にはいろいろな方法が提案されており、代表例としては、規制ブレードを用い、このブレードをトナー搬送部材に対置させ、これによりトナー搬送部材表面の搬送されるトナーを押圧部材（規制ブレード）で押えつけてトナー層厚を制御するものである。また、ブレードの代わりに、ローラを当接させて、同様の効果を得るタイプのものもある。
【０００４】
感光体表面を帯電する方法として非接触のワイヤー放電を利用する方法と、接触で電荷注入、微小放電等を利用する方法があるが、近年では小型化及び放電の際に発生する酸化物抑制の為、接触帯電方式が好ましく使用されている。
【０００５】
現像工程において、現像剤層厚規制部材によって現像スリーブ表面に形成されたトナー層においては、該トナー層中の現像スリーブ表面近傍に存在するトナーは、非常に高い電荷を有することになるので、現像スリーブ表面に鏡映力により強く引きつけられてしまい、現像スリーブ表面上で不動状態となるため、現像スリーブから潜像担持体上の潜像へとトナーが移動しなくなり、チャージアップ現象が発生し易くなる。特に、該チャージアップ現象は、低湿度下において生じ易い。
【０００６】
このようなチャージアップ現象が発生すると、現像スリーブ上に形成されたトナー層の上層のトナーは、帯電を持ちにくくなるのでトナーの帯電量が低下し、この結果、非画像部への地汚れ、トナー漏れ、トナー飛散を生じ易い。このような現象をなくすためには、現像スリーブ上に形成されるトナー層中のトナーの帯電量をできる限り均一に制御し得る構成とすることが必要となる。このような課題を解決する為に後述するようなトナーの様々な電気特性の改良が行われている。
【０００７】
特許文献１に記載のトナーは誘電正接とＣ．Ｂ．粒子径と添加量を規定しているが、一成分現像用トナーは瞬時に所望の帯電量レベルに引き上げてその電荷を保持することが必要であり、そのため静電容量と抵抗と誘電正接はそれぞれ最適な領域が存在する。よって誘電正接のみが規定されたトナーは、一成分トナーとしては安定した所望の荷電レベルが得られなくなる。
【０００８】
特許文献２に記載のトナーは使用しているＣ．Ｂ．のｐＨが７以下の酸性カーボンであるが、酸性C.B.は樹脂に対する分散性が低いため、その結果誘電正接が高くなり、荷電が安定しない。
特許文献３に記載のトナーのように誘電正接が高いと荷電性が悪くなり帯電不良を引き起こしてしまう。また、材料の分散性が低くなっているということもいえる。
【０００９】
特許文献４に記載のトナーはトナー中のワックス分散性が高くなるが、荷電性能を表す静電容量と抵抗と誘電正接の最適領域が規定されていないため一成分用トナーに求められる荷電性は達成できない。誘電正接は材料の分散性と荷電能力の最適な状態を示すものであり、絶対値が重要である。
【００１０】
特許文献５に記載のトナーは１００Ｈｚの誘電正接を規定したものであるがこれでは一成分用トナーに求められる瞬時に所望の帯電量レベルに引き上げてその電荷を保持するという機能は達成できない。また、本文の一般的誘電正接の値は小さすぎるため抵抗と静電容量とのバランスがとれず、帯電不良を引き起こしてしまう。
特許文献６に記載のトナーは誘電率が高く誘電正接が低くなる必要があり、これでは帯電レベルが高く立ち上がりが低い帯電性となってしまう。
【００１１】
【特許文献１】特開平９−３４１５９号公報
【特許文献２】特開平９−３４１７４号公報
【特許文献３】特開２００４-３３３９７０号公報
【特許文献４】特開平９−２０４０６３号公報
【特許文献５】特開平１１−２９５９２３号公報
【特許文献６】特開２０００−３０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、電子写真技術を応用した複写機、プリンター等に使用する静電荷現像用トナー組成物、およびそれを用いる画像形成方法に関し、特に、現像器における現像ローラと規制ブレード間での摩擦帯電を効率良く、均一に行うことにより、地汚れが発生せず、しかも優れた画像性能の得られる静電荷現像用非磁性一成分トナー組成物に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者等は前記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、トナーの、１．０×１０３Ｈｚの周波数におけるＲＣ並列等価回路による静電容量成分、抵抗成分及び誘電正接が特定の数値範囲内とすることにより前記課題が解決できることを見いだして本願発明を完成した。
すなわち、本願発明は以下の（１）〜（８）である。
（１）少なくとも、静電潜像を保持するための静電潜像保持体を有し、1次帯電された静電潜像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、該静電潜像を複数の現像装置が有している各色のトナーによって現像し、該静電潜像保持体上にトナー画像を形成する一成分現像法による現像工程、該潜像保持体上に形成された各色のトナー画像を記録材に転写する転写工程、及び、該記録材に転写されたトナー画像を該記録材に定着する定着工程を有する画像形成方法において用いられるトナーであって、該トナーは１．０×１０３Ｈｚの周波数におけるＲＣ並列等価回路による静電容量成分が１．０５×１０-１２〜１．２５×１０-１２（Ｆ）、抵抗成分が５．０×１０１０〜５．０×１０１２（Ω・ｃｍ）、誘電正接が１．０×１０-３〜２．０×１０-２の範囲にあることを特徴とする負帯電性非磁性一成分現像用トナー。
（２）該トナーが体積平均粒子径６〜１０μｍであり、かつ形状係数が０．９００〜０．９３０であることを特徴とする上記（１）に記載の負帯電性非磁性一成分トナー。
（３）直流の現像バイアスを用いて接触現像させることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の画像形成方法。
（４）少なくとも、静電潜像を保持するための静電潜像保持体を有し、1次帯電された静電潜像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、該静電潜像を複数の現像装置が有している各色のトナーによってＡＣ現像し、該静電潜像保持体上にトナー画像を形成する一成分現像法による現像工程、該潜像保持体上に形成された各色のトナー画像を記録材に転写する転写工程、及び、該記録材に転写されたトナー画像を該記録材に定着する定着工程を有する画像形成方法において用いられるトナーであって、該トナーは１．０×１０３Ｈｚの周波数におけるＲＣ並列等価回路による静電容量成分が１．３０×１０-１２〜１．６０×１０-１２（Ｆ）、抵抗成分が５．０×１０９〜５．０×１０１０（Ω・ｃｍ）、誘電正接が１．０×１０-３〜２．０×１０-２の範囲にあることを特徴とする負帯電性非磁性一成分現像用トナー。
（５）該トナーが体積平均粒子径６〜１０μｍであり、かつ形状係数が０．９００〜０．９３０であることを特徴とする上記（４）に記載の負帯電性非磁性一成分トナー。
（６）少なくとも、静電潜像を保持するための静電潜像保持体を有し、１次帯電された静電潜像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、該静電潜像を複数の現像装置が有している各色のトナーによって非接触ＡＣ現像し、該静電潜像保持体上にトナー画像を形成する一成分現像法による現像工程、該潜像保持体上に形成された各色のトナー画像を記録材に転写する転写工程、及び、該記録材に転写されたトナー画像を該記録材に定着する定着工程を有する画像形成方法において用いられるトナーであって、該トナーは１．０×１０３Ｈｚの周波数におけるＲＣ並列等価回路による静電容量成分が１．４５×１０-１２〜１．６０×１０-１２（Ｆ）、抵抗成分が５．０×１０９〜１．０×１０１０（Ω・ｃｍ）、誘電正接が１．０×１０-３〜２．０×１０-２の範囲にあることを特徴とする負帯電性非磁性一成分現像用トナー。
（７）該トナーが体積平均粒子径６〜１０μｍであり、かつ形状係数が０．９００〜０．９３０であることを特徴とする上記（６）に記載の負帯電性非磁性一成分トナー。
（８）少なくとも、静電潜像を保持するための静電潜像保持体を有し、1次帯電された静電潜像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、該静電潜像を複数の現像装置が有している各色のトナーによって現像し、該静電潜像保持体上にトナー画像を形成する一成分現像法による現像工程、該潜像保持体上に形成された各色のトナー画像を記録材に転写する転写工程、及び、該記録材に転写されたトナー画像を該記録材に定着する定着工程を有する画像形成方法において、該トナーとして、前記上記（１）〜（７）の何れかに記載の負帯電性非磁性一成分トナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
以下では、上記（１）〜（８）の発明を「発明（１）〜（８）」という。
【発明の効果】
【００１４】
発明（１）の構成においては瞬時に所望の荷電レベルまで立ち上がり、かつ電荷を保持する電気特性を有しているので荷電不良による画像ノイズが発生しない。
発明（２）の構成においては発明（１）の構成に不定形のトナーを用いているのでトナー流動性がさらに向上し荷電立ち上がりが良くなる。また、静電容量が規定されているため飽和帯電レベルは所望の帯電レベルを維持する。
発明（３）の構成においては直流現像バイアスを用いているので発明（１）、（２）のトナーを効率よく現像することができる。
発明（４）の構成においてはＡＣ現像バイアスに最適なトナーの電気特性を規定している。
発明（５）の構成においては発明（４）の構成に不定形のトナーを用いているのでトナー流動性がさらに向上し荷電立ち上がりがよくなる。
発明（６）の構成においては非接触ＡＣ現像方式に最適なトナーの電気特性を規定している。
発明（７）の構成においては発明（６）の構成に不定形のトナーを用いているのでトナー流動性がさらに向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の画像形成用トナー粒子は、１．０×１０３Ｈｚの周波数におけるＲＣ並列等価回路による静電容量成分が１．０５×１０-１２〜１．２５×１０-１２（Ｆ）、抵抗成分が５．０×１０１０〜５．０×１０１２（Ω・ｃｍ）、誘電正接が２．０×１０-２〜１．０×１０-３の範囲にあることを特徴とする一成分現像用トナーである。静電容量が１．０５×１０-１２より小さいとトナーの飽和帯電量レベルが低くなり、その結果地汚れの原因となる。また、１．２５×１０-１２より大きいとトナーの飽和帯電量レベルが高くなり現像性が大きく低下し十分な画像濃度が出なくなる。
【００１６】
抵抗成分が５．０×１０１０より小さいと帯電したトナーから電荷が逃げやすくなる。特に高湿環境においてその傾向が大きい。５．０×１０１２より大きくても実質問題は無いが周波数が１ＫＨｚにおける材料の電気特性を鑑みて上限を５．０×１０１２とした。誘電正接は１．０×１０-３未満でも良いが、本出願は一成分現像用トナーの安定した帯電を行うために静電容量と抵抗も含めた最適領域を提案しており、これも抵抗上限と同様な理由で１．０×１０-３以上とした。また、２．０×１０-２を超えると荷電の立ち上がり性が極端に低下し、一成分用トナーとして使えない。
【００１７】
以上の理由から、規制手段を通過する一瞬のうちに一成分現像に所望の帯電レベルまで荷電を立ち上げてその電荷を保持するためには最適な静電容量と抵抗と誘電正接の領域が存在する。本発明ではトナー表面に無機微粒子処理しても良いが、トナーとしての電気特性を大きく阻害しない範囲の外添材が望ましい。特にトナー母体表面に比較的強く付着するタイプの無機微粒子についてはトナーと同じような電気特性を有することが望ましい。一般的に一次粒子径で１〜２５ｎｍのものはトナーに強く付着しやすいため特にトナーと同じような電気特性を有することが求められる。
【００１８】
該無機微粒子の添加量はトナー母体１００質量部に対し、１〜５質量部、好ましくは１．５〜３．５質量部が好適に用いられる。１質量部より少ないと流動性、転写性、耐熱保管性が大きく低下し、５質量部より多いとカブリ、現像性、定着分離性が悪化する。
【００１９】
本発明に使用することのできるトナー母体は、通常、結着樹脂、着色剤及びその他の添加剤を含有してなる。このトナー母体としては、（１）結着樹脂成分となる熱可塑性樹脂中に、着色剤、帯電制御剤、離型剤等を溶融混合して均一に分散させて組成物とした後、該組成物を粉砕、分級することにより得られるトナー母体、（２）結着樹脂原料である重合性単量体中に着色剤、帯電制御剤、離型剤等を溶解あるいは懸濁させ、重合開始剤を添加後、分散安定剤を含有する水系分散媒体中に分散させ、所定温度まで加温して懸濁重合を開始し、重合終了後に濾過、洗浄、脱水及び乾燥することにより得られるトナー母体、（３）乳化重合により得た極性基を含有する結着樹脂の一次粒子を、着色剤並びに帯電制御剤を添加することで凝集させ二次粒子とし、更に結着樹脂のガラス転移温度より高い温度で攪拌して会合させた粒子を、濾過、乾燥することにより得られるトナー母体、（４）親水性基含有樹脂を結着樹脂とし、それに着色剤等を添加して有機溶媒に溶解させた後、該樹脂を中和して転相、その後乾燥することにより得られる転相乳化法トナー母体等が挙げられ、そのいずれも使用することができる。
以下では、本発明を上記（１）の粉砕法トナーを例として説明を行うが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２０】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂の種類は特に制限されず、フルカラートナーの分野で公知のバインダー樹脂、例えば、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、エポキシ系樹脂、ＣＯＣ（環状オレフィン樹脂（例えば、ＴＯＰＡＳ−ＣＯＣ（Ｔｉｃｏｎａ社製）））等であってよいが、現像器内での耐ストレス性の観点から、ポリエステル系樹脂を使用することが好ましい。
【００２１】
本発明において好ましく使用されるポリエステル系樹脂としては、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させることにより得られたポリエステル樹脂が使用可能である。多価アルコール成分のうち２価アルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。３価以上のアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。  
【００２２】
また、多価カルボン酸成分のうち２価のカルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクチルコハク酸、これらの酸の無水物あるいは低級アルキルエステルが挙げられる。  
【００２３】
３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸，１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸、これらの酸の無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００２４】
また、本発明においてはポリエステル系樹脂として、ポリエステル樹脂の原料モノマーと、ビニル系樹脂の原料モノマーと、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとの混合物を用い、同一容器中でポリエステル樹脂を得る縮重合反応およびビニル系樹脂を得るラジカル重合反応を並行して行わせて得られた樹脂（以下、単に「ビニル系ポリエステル樹脂」という）も好適に使用可能である。なお、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとは、換言すれば縮重合反応およびラジカル重合反応の両反応に使用し得るモノマーである。即ち縮重合反応し得るカルボキシ基とラジカル重合反応し得るビニル基を有するモノマーであり、例えばフマル酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。  
【００２５】
ポリエステル樹脂の原料モノマーとしては上述した多価アルコール成分および多価カルボン酸成分が挙げられる。またビニル系樹脂の原料モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロルスチレン等のスチレンまたはスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸３−（メチル）ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル等のメタクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸３−（メチル）ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等のアクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；アクリロニトリル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ビニルメチルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルおよびビニルイソブチルエーテル等が挙げられる。
ビニル系樹脂の原料モノマーを重合させる際の重合開始剤としては、例えば、２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、１，１´−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２´−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、イソプロピルパーオキシカーボネート、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が挙げられる。  
【００２６】
バインダー樹脂としては上記のような各種ポリエステル系樹脂が好ましく使用されるが、中でも、オイルレス定着用トナーとしての分離性および耐オフセット性をさらに向上させる観点から、以下に示す第１バインダー樹脂および第２バインダー樹脂を併用することがより有効であり好ましい。すなわち、前記第１バインダー樹脂としては、上述した多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させて得られたポリエステル樹脂、特に多価アルコール成分としてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を用い、多価カルボン酸成分としてテレフタル酸およびフマル酸を用いて得られたポリエステル樹脂を用いる。また、第２バインダー樹脂としてはビニル系ポリエステル樹脂、特にポリエステル樹脂の原料モノマーとしてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸およびコハク酸を用い、ビニル系樹脂の原料モノマーとしてスチレンおよびブチルアクリレートを用い、両反応性モノマーとしてフマル酸を用いて得られたビニル系ポリエステル樹脂を用いる。
【００２７】
本発明においては第１バインダー樹脂の合成時に炭化水素系ワックスが内添されることが好ましい。第１バインダー樹脂に炭化水素系ワックスを予め内添するには、第１バインダー樹脂を合成する際に、第１バインダー樹脂を合成するためのモノマー中に炭化水素系ワックスを添加した状態で第１バインダー樹脂の合成を行えば良い。例えば、第１バインダー樹脂としてのポリエステル系樹脂を構成する酸モノマーおよびアルコールモノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で縮重合反応を行えば良い。第１バインダー樹脂がビニル系ポリエステル樹脂の場合には、ポリエステル樹脂の原料モノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で、当該モノマーを撹拌および加熱しながら、これにビニル系樹脂の原料モノマーを滴下して重縮合反応およびラジカル重合反応を行えばよい。
【００２８】
（ワックス）
一般に、ワックスの極性が低いほうが定着部材ローラとの離型性に優れている。本発明に用いられるワックスは、極性の低い炭化水素系ワックスである。
（炭化水素系ワックス）
炭化水素系ワックスとは、炭素原子と水素原子のみからなるワックスであり、エステル基、アルコール基、アミド基などを含まない。具体的な炭化水素系ワックスとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンの共重合体、などのポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス、フィッシャートロプシュワックス、などの合成ワックスなどが挙げられる。このうち、本発明において好ましいものは、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスであり、さらに好ましくはポリエチレンワックス、パラフィンワックスである。
【００２９】
（ワックスの融点）
本発明におけるワックスの融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて測定される昇温時のワックスの吸熱ピークの温度であり、７０℃〜９０℃の範囲にあることが好ましい。９０℃よりも高いと、定着プロセスにおけるワックスの溶融が不十分になり、定着部材との分離性が確保できなくなる。また７０℃よりも低いと、高温高湿環境においてトナー粒子同士が融着するなど、保存安定性に問題が生じる。低温での定着分離性に余裕を持たせるためには、ワックスの融点は７０℃〜８５℃がより好ましく、さらに好ましくは７０℃〜８０℃の範囲である。
【００３０】
（ワックスの吸熱ピーク）
また、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて測定される昇温時のワックス吸熱ピークの半値幅は、７℃以下であることが好ましい。本発明におけるワックスの融点は比較的低いため、吸熱ピークがブロード、つまり低温域から溶融するようなワックスは、トナーの保存安定性に悪影響を及ぼす。
【００３１】
（ワックスの含有量）
本発明のトナー中におけるワックスの含有量は、３〜１０質量％、好ましくは４〜８質量％、さらに好ましくは４〜６．５質量％の範囲にある。ワックスの含有量が３質量％以下未満であると、定着プロセスにおいて溶融トナーと定着部材との間に染み出すワックスの量が不十分であり、溶融トナー−定着部材間の接着力が下がらないため、記録部材が定着部材から離れない。一方、ワックスの含有量が１０質量％を超過すると、トナー表面に露出するワックス量が増加し、トナー粒子の流動性の悪化により、現像ユニットから感光体、感光体から記録部材への転写効率が低下し、画像品位が著しく低下するだけでなく、トナーの表面のワックスが離脱し、現像部材や感光体の汚染を引き起こすため、好ましくない。
【００３２】
（第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂の含有割合）
トナー粒子中における第１バインダー樹脂（内添ワックス重量を含む）と第２バインダー樹脂の含有割合は重量比で２０／８０〜４５／５５、好ましくは３０／７０〜４０／６０である。第１バインダー樹脂が少なすぎると分離性、耐高温オフセット性が低下して問題となる。第１バインダー樹脂が多すぎると光沢性、耐熱保管性が低下する。
より好ましくは上記のような重量比で使用された第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂からなるバインダー樹脂の軟化点は１００〜１２５℃、特に好ましくは１０５〜１２５℃である。本発明においてはワックスが内添された第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂からなるバインダー樹脂の軟化点が上記範囲内であればよい。
【００３３】
ワックス内添第１バインダー樹脂の酸価は５〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇが好ましく、１０〜４０ＫＯＨｍｇ／ｇであることがさらに好ましい。第２バインダー樹脂の酸価は０〜１０ＫＯＨｍｇ／ｇが好ましく、１〜５ＫＯＨｍｇ／ｇであることがさらに好ましい。特に、ポリエステル系樹脂を用いる場合このような酸価を有する樹脂を用いることによって、各種着色剤等の分散性を向上させるとともに、十分な帯電量を有するトナーとすることができる。 第１バインダー樹脂はテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶な成分を含有していることが、耐高温オフセット性の観点から好ましい。ワックス内添第１バインダー樹脂中でのＴＨＦ不溶成分含有量で０．１〜１５重量％、特に０．２〜１０重量％、さらに０．３〜５重量％が好ましい。
【００３４】
（着色剤）
本発明で使用される着色剤としては、従来からフルカラートナーの着色剤として使用されている公知の顔料及び染料が使用可能である。例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、銅フタロシアニン、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１６２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を挙げることができる。トナー粒子中における着色剤の含有量としては全バインダー樹１００重量部に対し２〜１５重量部の範囲が好ましい。着色剤は、使用される第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂との混合バインダー樹脂中に分散されたマスターバッチの形態で使用されることが分散性の観点から好ましい。マスターバッチの添加量は含有される着色剤の量が上記範囲内となるような量であればよい。マスターバッチ中の着色剤含有率は２０〜４０重量％が好適である。
【００３５】
（荷電制御剤）
本発明のトナーにおいて、従来からフルカラートナーで使用されている公知の荷電制御剤を用いても良い。
例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００３６】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００３７】
（外添剤）
本発明では、流動性や現像性を補助するための外添剤として適宜の無機微粒子が用いることができる。無機微粒子の具体例としては、例えば酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、酸化チタン、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。本発明における外添剤総量としては、トナー母体１００質量部に対して２．０〜５．０質量部である事が好ましい。外添剤総量が上記の範囲より多い場合、カブリ、現像性、定着分離性が悪化する。外添剤総量が上記の範囲より少ない場合、流動性、転写性、耐熱保管性が悪化する。
【００３８】
（トナーの製造法）
本発明のトナーは、上記炭化水素系ワックスが内添された第１バインダー樹脂、第２バインダー樹脂、および着色剤を従来の方法で混合、混練、粉砕、分級し、所望の粒径を有するトナー粒子（着色樹脂粒子）を得、外添剤と混合することにより得ることができる。トナー粒子の平均粒径としては５〜１０μｍである。
【００３９】
（現像器構成）
現像ローラには、弾性ゴム層を被覆したローラが用いられ、さらに表面にはトナーと逆の極性に帯電しやすい材料から成る表面コート層が設けられる。弾性ゴム層は、層規制部材との当接部での圧力集中によるトナー劣化を防止するために、ＪＩＳ−Ａで６０度以下の硬度に設定される。表面粗さはＲａで０．３〜２．０μｍに設定され、必要量のトナーが表面に保持される。また現像ローラには感光体との間に電界を形成させるための現像バイアスが印加されるので、弾性ゴム層は１０３〜１０１０Ωの抵抗値に設定される。現像ローラは時計回りの方向に回転し、表面に保持したトナーを層規制部材および感光体との対向位置へと搬送する。
【００４０】
層規制部材は供給ローラと現像ローラの当接位置よりも低い位置に設けられる。層規制部材は、ＳＵＳやリン青銅等の金属板バネ材料を用い、自由端側を現像ローラ表面に１０〜４０Ｎ/ｍの押圧力で当接させたもので、その押圧下を通過したトナーを薄層化するとともに摩擦帯電によって電荷を付与する。さらに層規制部材には摩擦帯電を補助するために、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の規制バイアスが印加される。
【００４１】
現像ローラの表面を構成するゴム弾性体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン−ブタジエン系共重合体ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン系共重合体ゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、これらの２種以上のブレンド物などが挙げられる。これらの中でも、エピクロルヒドリンゴムとアクリロニトリル−ブタジエン系共重合体ゴムとのブレンドゴムが好ましく用いられる。本発明で用いる現像ローラは、例えば、導電性シャフトの外周にゴム弾性体を被覆することにより製造される。導電性シャフトは、例えば、ステンレスなどの金属で構成される。
【００４２】
（静電潜像保持体帯電部材構成）
本発明の帯電部材としては、芯金、この芯金上に導電層、そしてこの導電層を被覆する表面層を備え、全体として円筒状に形成されたものである。芯金３には、電源７によって芯金３に印加された電圧は、導電層５、表面層６を介して潜像担持体１に印加され、潜像担持体１表面を帯電するようになっている。
【００４３】
帯電部材２の芯金３は、潜像担持体１の長手方向に沿って（潜像担持体１の軸と平行に）配置されており、帯電部材２全体は、潜像担持体１に対して所定の押圧力で押し付けられている。これによって、潜像担持体１表面の一部と帯電部材２表面の一部とが双方の長手方向に沿って接触し、所定幅の接触ニップを形成している。潜像担持体１は、不図示の駆動手段によって回転駆動され、これに伴って帯電部材２は従動回転するように構成されている。
【００４４】
電源７による潜像担持体１の帯電は、上述の接触ニップの近傍を介して行われる。接触ニップを介して、帯電部材２表面と潜像担持体１表面の被帯電領域（帯電部材２の長さに相当）とは万遍なく接触し、これによって、潜像担持体１表面の被帯電領域は一様となる。
帯電部材２の導電層５は非金属であり、潜像担持体１との当接状態を安定させるために、低硬度の材料を好ましく用いることができる。例えば、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリビニルアルコール等の樹脂やヒドリン系、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ等のゴムが用いられる。
【００４５】
導電性の材料としては、カーボンブラックやグラファイト、酸化チタン、酸化亜鉛等が挙げられる。また、表面層６は、中抵抗（１０2〜１０10Ω）の抵抗値を有する材料が用いられる。例えば樹脂としては、ナイロン、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリエステル、シリコン、テフロン（登録商標）、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリテオフェン、ポリカーボネート、ポリビニル等を用いることができるが、水との接触角を高めるためにフッ素系の樹脂を用いることが好ましい。フッ素系の樹脂としては、例えばポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレン、フッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体、フッ化ビニリデン−四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体等が挙げられる。さらに、中抵抗に調整する目的で、カーボンブラックやグラファイト、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫、酸化鉄等の導電性材料を適宜添加させてもよい。
【実施例】
【００４６】
次に、本発明を実施例によってさらに具体的に詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。
（第１バインダー樹脂の作製）
ビニル系モノマーとして、スチレン６００ｇ、アクリル酸ブチル１１０ｇ、アクリル酸３０ｇ及び重合開始剤としてジクミルパーオキサイド３０ｇを滴下ロートに入れた。ポリエステルの単量体のうち、ポリオールとして、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１２３０ｇ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２９０ｇ、イソドデセニル無水コハク酸２５０ｇ、テレフタル酸３１０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１８０ｇ及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド７ｇ、ワックスとしてパラフィンワックス（融点７３．３℃、示差走査型熱量計で測定される昇温時の吸熱ピークの半値幅は４℃）を３４０ｇ（仕込モノマー１００重量部に対して１１．０重量部）、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下に、１６０℃の温度で撹拌しつつ、滴下ロートよりビニル系モノマー樹脂と重合開始剤の混合液を一時間かけて滴下した。１６０℃に保持したまま２時間付加重合反応を熟成させた後、２３０℃に昇温して縮重合反応を行わせた。重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行い、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、樹脂Ｈ１を得た。樹脂軟化点は１３０℃であった。
【００４７】
（第２バインダー樹脂の作製）
ポリオールとして、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２２１０ｇ、テレフタル酸８５０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１２０ｇ及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド０．５ｇを、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下２３０℃に昇温して縮重合反応を行わせた。重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行い、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、樹脂Ｌ１を得た。樹脂軟化点は１１５℃であった。
【００４８】
（トナー粒子の作成）
第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂とを７：３の割合で含むバインダー樹脂１００質量部（内添ワックスの重量を含む）に対して、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７−１を４質量部含有相当のマスターバッチをヘンシェルミキサーで十分混合した後、２軸押し出し混練機（ＰＣＭ−３０：池貝鉄工社製）を使用して、溶融混練し、得られた混練物を冷却プレスローラーで２ｍｍ厚に圧延し、冷却ベルトで冷却した後、フェザーミルで粗粉砕した。その後、機械式粉砕機（ＫＴＭ：川崎重工業社製）で平均粒径１０〜１２μｍまで粉砕し、さらに、ジェット粉砕機（ＩＤＳ：日本ニューマチックエ業社製）で粗粉分級しながら粉砕した後、微粉分級をロータ型分級機（ティープレックス型分級機タイプ：１００ＡＴＰ：ホソカワミクロン社製）を使用して分級を行い、着色樹脂粒子１を得た。この着色樹脂粒子１の粒子径は７．８μｍであった。
この着色樹脂粒子１１００質量部に対して、表１に示したように、各種の無機微粒子を添加し、マゼンタトナー粒子１〜１４を得た。
【００４９】
［評価］
（トナー粒子径（コールター））
トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−IIやコールターマルチサイザーII（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−II（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を固形分にして２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｐ）を求めることができる。チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００５０】
（形状係数［平均円形度］）
下記式（１）より得られた値を円形度と定義する。この円形度はトナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合１．００を示し、表面形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。
【００５１】
【数１】
2007206378.tif 000002
【００５２】
そして、これらの平均値である平均円形度を形状係数とする。
本発明においては、トナーの平均円形度をフロー式粒子像分析装置（「ＦＰＩＡ−２１００」；シスメックス社製）を用いて計測し、解析ソフト（ＦＰＩＡ−２１００ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｐｒｏｇｒａｍ ｆｏｒ ＦＰＩＡ ｖｅｒｓｉｏｎ００−１０）を用いて解析を行った。具体的には、ガラス製１００ｍｌビーカーに１０ｗｔ％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンＳＣ−Ａ；第一工業製薬性）を０．１〜０．５ｍｌ添加し、各トナー０．１〜０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍｌを添加した。得られた分散液を超音波分散器（本多電子社製）で３分間分散処理した。前記分散液を前記ＦＰＩＡ−２１００を用いて濃度を５０００〜１５０００個／μｌが得られるまでトナーの形状及び分布を測定した。本測定法は平均円形度の測定再現性の点から前記分散液濃度が５０００〜１５０００個／μｌにすることが重要である。前記分散液濃度を得るために前記分散液の条件、すなわち添加する界面活性剤量、トナー量を変更する必要がある。界面活性剤量は前述したトナー粒径の測定と同様にトナーの疎水性により必要量が異なり、多く添加すると泡によるノイズが発生し、少ないとトナーを十分にぬらすことが出来ないため、分散が不十分となる。またトナー添加量は粒径のより異なり、小粒径の場合は少なく、また大粒径の場合は多くする必要があり、トナー粒径が３〜７μｍの場合、トナー量を０．１〜０．５ｇ添加することにより分散液濃度を５０００〜１５０００個／μｌにあわせる事が可能となる。
【００５３】
（電気特性評価）
トナー３．０ｇを液体用セル（東陽テクニカ製１２９６４Ａ型液体測定用セル）に投入して７．５Ｎで加圧した状態で周波数を１００Ｈｚ〜１００００Ｈｚまで変化させて電圧０．１Ｖで静電容量、電気抵抗、誘電正接を測定した。
【００５４】
（画像評価）
リコー社製カラーレーザープリンターＩＰＳＩＯ３０００を用いて画像評価を行った。
評価項目と評価基準を以下に示す。
〈耐久中地汚れ〉  ：  実機耐久中、白べた画像の白さ度合いを目視評価した。
〈放置後地汚れ〉  ：  実機休止後１２時間後再度立ち上げ時の白べた画像の白さ度合いを目視評価した。
〈画像濃度〉  ：  べた現像時の感光体上トナー付着量で代用した。
〈トナー消費量〉  ：  耐久中の単位枚数あたりのトナーホッパ重量の減少量で評価した。
それぞれ目標品質上問題ないレベルを○、問題レベルを×、目標品質レベルに及ばないものの重大な問題ではないレベルを△とした。
また、現像は直流（ＤＣ）接触現像、交流（ＡＣ）接触現像及び交流（ＡＣ）非接触現像によって行った。
【００５５】
［実施例１〜５、比較例１〜８］
実施例１〜５及び比較例１〜８については、ＤＣの現像バイアスを用いて接触現像を行って評価した。評価結果を表２に示す。
なお、いずれのトナーも体積平均粒子径は７．８μｍ、形状係数は０．９１５であった。
［実施例６、比較例９〜２０］
実施例６及び比較例９〜２０については、矩形波のＶｐｐが２ｋＶ、周波数が２ｋＨｚのＡＣの現像バイアスを用いて接触現像を行って同じ評価項目で評価した。評価結果を表３に示す。
なお、いずれのトナーも体積平均粒子径は７．８μｍ、形状係数は０．９１５であった。
［実施例７、比較例２１〜３２］
実施例７及び比較例２１〜３２については、現像スリーブと感光体距離を１００μｍとし、矩形波のＶｐｐが２ｋＶ、周波数が２ｋＨｚのＡＣを重畳した現像バイアスを用いて同じ評価項目で評価した。評価結果を表４に示す。
なお、いずれのトナーも体積平均粒子径は７．８μｍ、形状係数は０．９１５であった。
【００５６】
【表１】
2007206378.tif 000003
【００５７】
【表２】
2007206378.tif 000004
【００５８】
【表３】
2007206378.tif 000005
【００５９】
【表４】
2007206378.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の負帯電性非磁性一成分現像用トナーは、現像器における現像ローラと規制ブレード間での摩擦帯電を均一かつ効率良く行うことができ、画像に地汚れが発生せず、しかも優れた画像性能が得られるので、電子写真技術を応用した複写機、プリンター等の静電荷現像用トナーとして好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】制電潜像保持体及び帯電部材の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  潜像担持体
２  帯電部材
３  芯金
５  導電層
６  表面層
７  電源
【図１】
2007206378.tif 000007