(57)【要約】 【課題】柱脚が地盤に固定されていない場合において地震時における建物の水平移動を拘束する。【解決手段】本発明に係る柱脚固定具１は、柱２の脚部側方に着脱自在に取り付けられるとともに該柱からの鉛直荷重を地盤３に伝達できるように構成された鉛直荷重仮受け体４と、柱２の脚部が切断された後の切断面と地盤面との間に設置されるとともに該柱からの鉛直荷重を鉛直荷重仮受け体４から受け替えて地盤３に伝達できるように構成された鉛直荷重支持体５とで構成してある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱の脚部側方に着脱自在に取り付けられるとともに該柱からの鉛直荷重を地盤に伝達できるように構成された鉛直荷重仮受け体と、前記柱の脚部が切断された後の切断面と地盤面との間に設置されるとともに前記柱からの鉛直荷重を前記鉛直荷重仮受け体から受け替えて地盤に伝達できるように構成された鉛直荷重支持体とで構成したことを特徴とする柱脚固定具。
【請求項２】
前記鉛直荷重支持体に高さ調整機構を備えた請求項１記載の柱脚固定具。
【請求項３】
前記鉛直荷重仮受け体を、前記柱に貫通される横材と該横材の両端に着脱自在に連結される一対の縦材とから構成した請求項１の柱脚固定具。
【請求項４】
柱の脚部が切断された後の切断面と地盤面との間に設置されるとともに前記柱からの鉛直荷重を地盤に伝達できるように構成された鉛直荷重支持体と、該鉛直荷重支持体の少なくとも一部が埋設されるようにコンクリートを打設形成してなる水平移動拘束体とで構成したことを特徴とする柱脚固定構造。
【請求項５】
柱の脚部側方に所定の鉛直荷重仮受け体を取り付け、該鉛直荷重仮受け体で前記柱からの鉛直荷重を仮受けし、前記柱の脚部を切断し、所定の鉛直荷重支持体で前記柱からの鉛直荷重を前記柱の切断面で受け替え、前記鉛直荷重仮受け体を撤去し、前記鉛直荷重支持体の少なくとも一部が埋設されるようにコンクリートを打設して水平移動拘束体を形成することを特徴とする柱脚固定方法。
【請求項６】
柱の脚部側方に所定の鉛直荷重仮受け体を取り付け、該鉛直荷重仮受け体で前記柱からの鉛直荷重を仮受けし、前記柱の脚部を切断し、所定の鉛直荷重支持体で前記柱からの鉛直荷重の一部を前記柱の切断面で受け替え、該鉛直荷重の残りを支持するとともに前記柱からの地震時水平荷重を支持する水平移動拘束体を、前記鉛直荷重支持体の少なくとも一部が埋設されるようにコンクリートを打設することによって形成し、前記コンクリートの強度発現後、前記鉛直荷重仮受け体を撤去することを特徴とする柱脚固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造軸組家屋、特に古民家の柱脚に適用される柱脚固定具、柱脚固定構造及び柱脚固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の木造軸組住宅における基礎構造は、鉄筋コンクリートで形成された逆Ｔ字状断面の布基礎と、その布基礎の上に設置されアンカーボルトで緊結された土台とから構成してなり、該土台の上に柱を立設するという構造が一般的である。
【０００３】
かかる構成により、建物の鉛直荷重及び地震時水平力を、地盤に構築された布基礎で支持し、建物の不同沈下や耐震性を確保することができる。
【０００４】
一方、木造軸組工法の歴史がきわめて古いことは言うまでもなく、上述のような構造形式は、その長い歴史から見ればごく最近になって定着した工法であると言えよう。
【０００５】
例えば、古民家においては、柱の立設位置に玉石基礎を設け、それら玉石基礎の上に柱を立設するとともに、柱の脚部同士を横材で相互に連結して柱全体を一体化させた構造が見受けられる。
【０００６】
このような古民家は、今では到底手に入らない貴重な柱が用いられていることもあって居住者にとっては愛着のあるものであるとともに、社会全体から見ても、文化財としての保護価値を有しており、安易な建て替えを行うべきではない。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−３２８７５８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した玉石基礎は、柱が立設される数十ｃｍ四方の地盤上に玉石を敷き並べたものであるとともに、柱はその玉石基礎の上に立設されているだけであるため、建物全体が上述した水平材を含め、多数の軸組部材によって強固に一体化されていても、柱脚と玉石基礎とが水平方向に固定されていないため、地震時においては、建物に作用する水平力によって建物が水平移動して玉石基礎から外れてしまう懸念があるという問題を生じていた。
【０００９】
かかる事態が生じた後では、建物全体を原位置に復旧するのに多額の費用が生じるとともに、建物の水平移動による玉石基礎からの脱落によって鉛直方向にも建物が移動し、建物に不測の強制変形やそれによる応力が生じて復旧が難しくなることも懸念される。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、柱脚が地盤に固定されていない場合において地震時における建物の水平移動を拘束することが可能な柱脚固定具、柱脚固定構造及び柱脚固定方法を提供することを目的とする。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る柱脚固定具は請求項１に記載したように、柱の脚部側方に着脱自在に取り付けられるとともに該柱からの鉛直荷重を地盤に伝達できるように構成された鉛直荷重仮受け体と、前記柱の脚部が切断された後の切断面と地盤面との間に設置されるとともに前記柱からの鉛直荷重を前記鉛直荷重仮受け体から受け替えて地盤に伝達できるように構成された鉛直荷重支持体とで構成したものである。
【００１２】
また、本発明に係る柱脚固定具は、前記鉛直荷重支持体に高さ調整機構を備えたものである。
【００１３】
また、本発明に係る柱脚固定具は、前記鉛直荷重仮受け体を、前記柱に貫通される横材と該横材の両端に着脱自在に連結される一対の縦材とから構成したものである。
【００１４】
また、本発明に係る柱脚固定構造は請求項４に記載したように、柱の脚部が切断された後の切断面と地盤面との間に設置されるとともに前記柱からの鉛直荷重を地盤に伝達できるように構成された鉛直荷重支持体と、該鉛直荷重支持体の少なくとも一部が埋設されるようにコンクリートを打設形成してなる水平移動拘束体とで構成したものである。
【００１５】
また、本発明に係る柱脚固定方法は請求項５に記載したように、柱の脚部側方に所定の鉛直荷重仮受け体を取り付け、該鉛直荷重仮受け体で前記柱からの鉛直荷重を仮受けし、前記柱の脚部を切断し、所定の鉛直荷重支持体で前記柱からの鉛直荷重を前記柱の切断面で受け替え、前記鉛直荷重仮受け体を撤去し、前記鉛直荷重支持体の少なくとも一部が埋設されるようにコンクリートを打設して水平移動拘束体を形成するものである。
【００１６】
また、本発明に係る柱脚固定方法は請求項６に記載したように、柱の脚部側方に所定の鉛直荷重仮受け体を取り付け、該鉛直荷重仮受け体で前記柱からの鉛直荷重を仮受けし、前記柱の脚部を切断し、所定の鉛直荷重支持体で前記柱からの鉛直荷重の一部を前記柱の切断面で受け替え、該鉛直荷重の残りを支持するとともに前記柱からの地震時水平荷重を支持する水平移動拘束体を、前記鉛直荷重支持体の少なくとも一部が埋設されるようにコンクリートを打設することによって形成し、前記コンクリートの強度発現後、前記鉛直荷重仮受け体を撤去する。
【００１７】
第１の発明に係る柱脚固定具、柱脚固定構造及び柱脚固定方法においては、まず、柱の脚部側方に所定の鉛直荷重仮受け体を取り付ける。鉛直荷重仮受け体は、柱の脚部側方に着脱自在に取り付けられるとともに該柱からの鉛直荷重を地盤に伝達できるように構成してあればよく、柱の脚部側面に取り付ける形式をはじめ、柱に貫通される横材と該横材の両端に着脱自在に連結される一対の縦材とから構成することができる。
【００１８】
次に、柱に取り付けた鉛直荷重仮受け体で柱からの鉛直荷重を仮受けし、かかる状態で柱の脚部を切断する。
【００１９】
次に、柱の切断面と地盤面との間に鉛直荷重支持体を設置し、該鉛直荷重支持体で柱からの鉛直荷重を受け替える。鉛直荷重支持体は、柱の脚部が切断された後の切断面と地盤面との間に設置されるとともに該柱からの鉛直荷重を鉛直荷重仮受け体から受け替えて地盤に伝達できるように構成してあればよい。
【００２０】
ここで、鉛直荷重支持体に高さ調整機構を備えておけば、柱自体の高さを調整することができるとともに、鉛直荷重支持体の支持高さを調整して鉛直荷重仮受け体に流れていた柱からの鉛直荷重を鉛直荷重支持体へと受け替えやすくすることができる。高さ調整機構を備えた鉛直支持体としては、例えばジャッキベースに類するものを採用することができる。
【００２１】
次に、鉛直荷重仮受け体を撤去し、しかる後、鉛直荷重支持体の少なくとも一部が埋設されるようにコンクリートを打設して水平移動拘束体を形成する。
【００２２】
打設形成されるコンクリートは、鉛直荷重支持体を介して柱から伝達される地震時水平荷重を地盤から反力をとる形で支持し、それによって柱、ひいては建物全体の水平移動を拘束する水平移動拘束体として機能するものであって、かかる機能を有する限り、その構造や形状は問わないが、例えば鉄筋コンクリートスラブとして形成することができる。
【００２３】
第２の発明に係る柱脚固定具、柱脚固定構造及び柱脚固定方法においては、まず、第１の発明と同様に柱の脚部側方に所定の鉛直荷重仮受け体を取り付ける。
【００２４】
次に、鉛直荷重仮受け体で柱からの鉛直荷重を仮受けし、かかる状態で柱の脚部を切断する。
【００２５】
次に、柱の切断面と地盤面との間に鉛直荷重支持体を設置し、該鉛直荷重支持体で柱からの鉛直荷重の一部を受け替える。鉛直荷重支持体は、柱の脚部が切断された後の切断面と地盤面との間に設置されるとともに該柱からの鉛直荷重の一部を鉛直荷重仮受け体から受け替えて地盤に伝達できるように構成してあればよい。
【００２６】
ここで、鉛直荷重支持体に高さ調整機構を備える点については、第１の発明と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００２７】
次に、鉛直荷重の残りを支持するとともに柱からの地震時水平荷重を支持する水平移動拘束体を、鉛直荷重支持体の少なくとも一部が埋設されるようにコンクリートを打設することによって形成する。
【００２８】
次に、コンクリートの強度発現後、鉛直荷重仮受け体を撤去する。
【００２９】
打設形成されるコンクリートは、鉛直荷重支持体が負担する以外の残りの鉛直荷重を支持するほか、鉛直荷重支持体を介して柱から伝達される地震時水平荷重を地盤から反力をとる形で支持し、それによって柱、ひいては建物全体の水平移動を拘束する水平移動拘束体として機能するものであって、かかる機能を有する限り、その構造や形状は問わないが、例えば鉄筋コンクリートスラブとして形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明に係る柱脚固定具、柱脚固定構造及び柱脚固定方法の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３１】
（第１実施形態）
【００３２】
図１は、第１実施形態に係る柱脚固定具を示した図である。同図でわかるように、本実施形態に係る柱脚固定具１は、柱２の脚部側方に着脱自在に取り付けられるとともに該柱からの鉛直荷重を地盤３に伝達できるように構成された鉛直荷重仮受け体４と、柱２の脚部が切断された後の切断面と地盤面との間に設置されるとともに該柱からの鉛直荷重を鉛直荷重仮受け体４から受け替えて地盤３に伝達できるように構成された鉛直荷重支持体５とで構成してある。
【００３３】
鉛直荷重仮受け体４は図２に示すように、柱２に穿孔された貫通孔（図示せず）に貫通され溝形鋼で構成された横材８と、該横材の両端に着脱自在に連結され山形鋼で構成された一対の縦材９，９とから構成してあるとともに、縦材９の脚部には脚板１０を、頂部には連結板１１を設けてあり、該連結板に穿孔されたボルト孔１２及び横材８の両端に穿孔形成されたボルト孔１３にボルト１４を挿通することによって、横材８の両端を縦材９，９の頂部にそれぞれ着脱自在に連結することができるようになっている。
【００３４】
鉛直荷重支持体５は図３に示すように、矩形状の基板の中央に雄ネジ部材３８が立設されたベース３１と、中空部材３３を介して連結されるＬ字状の柱受け３５と、該柱受けの底部に垂設された雄ネジ部材３６が挿通される長孔４０が形成されたＬ字状の柱受け３４とからなり、柱受け３５の底部で柱２の底面を受けた状態で該柱受けの側部内面を柱２の側面にあてがうとともに柱受け３４の側部内面を柱２の他方の側面にあてがい、かかる状態で柱受け３５の側部に穿設させたボルト孔４２と柱受け３４の側部に穿設されたボルト孔４１にボルトを挿通して緊結することにより、柱受け３４，３５を柱２の脚部に強固に固定することができる。
【００３５】
ここで、柱受け３４の底部には長孔４０を形成してあるため、柱２の断面寸法に応じて柱受け３４の側部と柱受け３５の側部との離間距離を調整することができる。また、雄ネジ部材３８には正ネジ３９を、雄ネジ部材３６には逆ネジ３７を切ってあるとともに、中空部材３３の内面には、正ネジ３９及び逆ネジ３７に応じた雌ネジが切られており、中空部材３３を回すことで柱受け３５の高さを調整することができるようになっており、ベース３１、中空部材３３及び柱受け３５は高さ調整機構として機能する。
【００３６】
本実施形態に係る柱脚固定具１を用いて柱２の脚部を固定するには、図４に示したようにまず、柱２の脚部近傍に予め挿通孔４３を穿設し、該挿通孔に鉛直荷重仮受け体４の横材８を挿通するとともに、鉛直荷重仮受け体４の縦材９，９がそれぞれ据え付けられる位置の地盤３上にコンクリート支持板４５，４５を設ける。
【００３７】
次に、図５に示すように、コンクリート支持板４５，４５の上に鉛直荷重仮受け体４の縦材９，９を立設するとともにそれらの頂部を横材８の両端にそれぞれ連結する。
【００３８】
連結にあたっては、コンクリート支持板４５と横材８との間に縦材９を側方から叩き込むようにし、所定位置でボルトで締結する。
【００３９】
このようにすると、それまで玉石基礎４４で支持されていた柱２からの鉛直荷重は、鉛直荷重仮受け体４で仮受けされ、コンクリート支持板４５，４５を介して地盤３で支持されることとなる。
【００４０】
かかる状態で図６に示すように、柱２の脚部を切断するとともに玉石基礎４４を取り除き、その下方の地盤位置にコンクリート支持板６１を形成する。
【００４１】
次に図７に示すように、柱２の切断面と地盤面との間に鉛直荷重支持体５を設置し、該鉛直荷重支持体で柱２からの鉛直荷重を受け替える。
【００４２】
鉛直荷重支持体５を設置するにあたっては、柱受け３４の長孔４０に柱受け３５の雄ネジ部材３６を通して中空部材３３の一端に螺合するとともに、ベース３１に立設された雄ネジ部材３８を中空部材の他端に螺合し、中空部材３３を回して柱受け３５の高さを下げた状態で柱２の下に入れ込み、ベース３１を位置決めした後、中空部材３３を逆方向に回して柱受け３５を上昇させ、該柱受けの底部上面を柱２の底面に、側部内面を柱２の側面にそれぞれ当接する。
【００４３】
一方、柱受け３４に形成された長孔４０のストロークを利用して該柱受けを水平に動かし、柱２の反対側側面に柱受け３４の側部内面を当接させながら該柱受けを押し上げ、次いで、ボルト７３を、柱受け３５に形成されたボルト孔４２、柱２に形成されたボルト孔７１、柱受け３４に形成されたボルト孔４１に順次挿通し、その先端にナット７４を螺合してボルト締めする。
【００４４】
次に図８に示すように、鉛直荷重仮受け体４を撤去する。鉛直荷重仮受け体４を撤去するにあたっては、まず縦材９，９と横材８の連結を解除し、次いで縦材９，９を取り外した後、横材８を柱２の挿通孔４３から引き抜く。柱２の挿通孔４３には木片等の充填材を適宜充填しておく。
【００４５】
最後に図９に示すように、鉛直荷重支持体５の柱受け３４の底部下面近傍が天端となるように、コンクリートを打設することで、水平移動拘束体としての鉄筋コンクリートスラブ９１を形成する。
【００４６】
なお、図９は、柱２の脚部が切断された後の切断面と地盤面との間に設置されるとともに柱２からの鉛直荷重を地盤３に伝達できるように構成された鉛直荷重支持体５と、鉛直荷重支持体５の柱受け３４の底部下面以下が埋設されるようにコンクリートを打設形成してなる水平移動拘束体としての鉄筋コンクリートスラブ９１とで構成してなる柱脚固定構造９２を示すものでもある。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係る柱脚固定具１、柱脚固定構造９２及び柱脚固定方法によれば、建物から作用する鉛直荷重は、従来の玉石基礎４４に代わって、鉛直荷重支持体５が受けるとともに、鉛直荷重支持体５を構成する柱受け３４の底部下面以下が鉄筋コンクリートスラブ９１に埋設してあるため、建物から作用する地震時水平荷重は、鉛直荷重支持体５を介して鉄筋コンクリートスラブ９１が支持することとなり、かくして、従来のように地震時に建物全体が水平移動する懸念がなくなり、古民家の建替えを行うことなく、その耐震性を向上させることが可能となる。
【００４８】
すなわち、鉄筋コンクリートスラブ９１がいわゆるベタ基礎として作用するとともに、該ベタ基礎に柱２の脚部が強固に固定されるため、現在の構造基準で構築された建物と遜色ない耐震性が付与される。
【００４９】
（第２実施形態）
【００５０】
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と実質同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
図１０は、第２実施形態に係る柱脚固定具を示した図である。同図でわかるように、本実施形態に係る柱脚固定具１′は、柱２の脚部側方に着脱自在に取り付けられるとともに該柱からの鉛直荷重を地盤３に伝達できるように構成された鉛直荷重仮受け体４ａと、柱２の脚部が切断された後の切断面と地盤面との間に設置されるとともに該柱からの鉛直荷重の一部を鉛直荷重仮受け体４ａから受け替えて地盤３に伝達できるように構成された鉛直荷重支持体５とで構成してある。
【００５２】
鉛直荷重仮受け体４ａは図１１に示すように、柱２に穿孔された貫通孔（図示せず）に貫通され溝形鋼で構成された横材８と、該横材の両端に着脱自在に連結される一対の縦材９′，９′とから構成してある。
【００５３】
縦材９′は、下方縦材９ｂと接続材９ｃを介して該下方縦材に接続される上方縦材９ａとからなり、これら下方縦材９ｂ，接続材９ｃ及び上方縦材９ａは山形鋼で構成してある。
【００５４】
ここで、縦材９′のうち、下方縦材９ｂの非接続側端部には脚板１０を設けてあるとともに、上方縦材９ａの非接続側端部には連結板１１を設けてあり、該連結板に穿孔されたボルト孔１２及び横材８の両端に穿孔形成されたボルト孔１３にボルト１４を挿通することによって、横材８の両端を縦材９′，９′の頂部にそれぞれ着脱自在に連結することができるようになっている。
【００５５】
第２実施形態に係る鉛直荷重支持体５は、建物からの鉛直荷重を鉛直荷重支持体５のみで支持するのではなく、その一部だけを支持し、残りは鉄筋コンクリートスラブ９１に負担させるという点で第１実施形態と異なるが、その構造や形状については第１実施形態と同一であるので、第２実施形態についても同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５６】
本実施形態に係る柱脚固定具１′を用いて柱２の脚部を固定するには、図１２に示したようにまず、柱２の脚部近傍に予め挿通孔４３を穿設し、該挿通孔に鉛直荷重仮受け体４ａの横材８を挿通するとともに、鉛直荷重仮受け体４ａの縦材９′，９′がそれぞれ据え付けられる位置の地盤３上にコンクリート支持板４５，４５を設ける。なお、鉛直荷重仮受け体４ａの設置手順については、縦材９′が組立材である点でのみ第１実施形態と相違し、設置の手順自体は第１実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００５７】
次に、柱２からの鉛直荷重を鉛直荷重仮受け体４ａで仮受けした状態において、図１３に示すように、柱２の脚部を切断するとともに、その下方の地盤位置にコンクリート支持板６１を形成する。
【００５８】
次に図１４に示すように、柱２の切断面と地盤面との間に鉛直荷重支持体５を設置し、該鉛直荷重支持体で柱２からの鉛直荷重の一部を受け替える。
【００５９】
鉛直荷重支持体５の設置手順については、建物からの鉛直荷重を鉛直荷重支持体５のみで支持するのではなく、その一部だけを支持し、残りは鉄筋コンクリートスラブ９１に負担させるという点で第１実施形態と異なるが、設置手順自体は第１実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００６０】
次に図１５に示すように、鉛直荷重支持体５の柱受け３４の底部下面近傍が天端となるように、コンクリートを打設することで、水平移動拘束体としての鉄筋コンクリートスラブ９１を形成する。
【００６１】
最後に図１６に示すように、鉛直荷重仮受け体４を撤去する。鉛直荷重仮受け体４を撤去するにあたっては、まず縦材９′を解体して接続材９ｃ及び上方縦材９ａを取り外すとともに、横材８を柱２の挿通孔４３から引き抜く。柱２の挿通孔４３には木片等の充填材を適宜充填しておく。
【００６２】
なお、本実施形態では、下方縦材９ｂは、鉄筋コンクリートスラブ９１内に残置される。
【００６３】
図１６は、柱２の脚部が切断された後の切断面と地盤面との間に設置されるとともに柱２からの鉛直荷重の一部を地盤３に伝達できるように構成された鉛直荷重支持体５と、鉛直荷重支持体５の柱受け３４の底部下面以下が埋設されるようにコンクリートを打設形成してなる水平移動拘束体としての鉄筋コンクリートスラブ９１とで構成してなる柱脚固定構造９２′を示すものでもある。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態に係る柱脚固定具１′、柱脚固定構造９２′及び柱脚固定方法によれば、建物から作用する鉛直荷重は、従来の玉石基礎４４に代わって、鉛直荷重支持体５及び鉄筋コンクリートスラブ９１が受けるとともに、鉛直荷重支持体５を構成する柱受け３４の底部下面以下が鉄筋コンクリートスラブ９１に埋設してあるため、建物から作用する地震時水平荷重は、鉛直荷重支持体５を介して鉄筋コンクリートスラブ９１が支持することとなり、かくして、従来のように地震時に建物全体が水平移動する懸念がなくなり、古民家の建替えを行うことなく、その耐震性を大幅に向上させることが可能となる。
【００６５】
すなわち、鉄筋コンクリートスラブ９１がいわゆるベタ基礎として作用するとともに、該ベタ基礎に柱２の脚部が強固に固定されるため、現在の構造基準で構築された建物と遜色ない耐震性が付与される。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】第１実施形態に係る柱脚固定具１の正面図。
【図２】鉛直荷重仮受け体４の分解図。
【図３】鉛直荷重支持体５の分解斜視図。
【図４】柱脚固定具１を用いて柱２の脚部を固定する手順を示した図であり、(a)は正面図、(b)はＡ−Ａ線方向の矢視図。
【図５】引き続き柱２の脚部を固定する手順を示した図。
【図６】引き続き柱２の脚部を固定する手順を示した図。
【図７】引き続き柱２の脚部を固定する手順を示した図。
【図８】引き続き柱２の脚部を固定する手順を示した図。
【図９】引き続き柱２の脚部を固定する手順を示した図。
【図１０】第２実施形態に係る柱脚固定具１′の正面図。
【図１１】鉛直荷重仮受け体４ａの分解図。
【図１２】柱脚固定具１ａを用いて柱２の脚部を固定する手順を示した図。
【図１３】引き続き柱２の脚部を固定する手順を示した図。
【図１４】引き続き柱２の脚部を固定する手順を示した図。
【図１５】引き続き柱２の脚部を固定する手順を示した図。
【図１６】引き続き柱２の脚部を固定する手順を示した図。
【符号の説明】
【００６７】
１，１ａ                            柱脚固定具
２                                  柱
３                                  地盤
４，４ａ                            鉛直荷重仮受け体
５                                  鉛直荷重支持体
８                                  横材
９，９′                            縦材
３１                                ベース（高さ調整機構）
３３                                中空部材（高さ調整機構）
３５                                柱受け（高さ調整機構）
９１                                鉄筋コンクリートスラブ
（水平移動拘束体）
【図１】
2007231596.tif 000003
【図２】
2007231596.tif 000004
【図３】
2007231596.tif 000005
【図４】
2007231596.tif 000006
【図５】
2007231596.tif 000007
【図６】
2007231596.tif 000008
【図７】
2007231596.tif 000009
【図８】
2007231596.tif 000010
【図９】
2007231596.tif 000011
【図１０】
2007231596.tif 000012
【図１１】
2007231596.tif 000013
【図１２】
2007231596.tif 000014
【図１３】
2007231596.tif 000015
【図１４】
2007231596.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007231596.tif 000029
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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