(57)【要約】【課題】露光してから現像部へ搬送するまでの速度調整の時間効率が良い画像形成装置を得る。【解決手段】露光されたカット記録紙Ｐは、高速ローラ対５０〜５２によって挟持搬送される。高速ローラ対５０〜５２の搬送下流側へのカット記録紙Ｐの受け渡し中においては、高速ローラ対５０〜５２によるカット記録紙Ｐの挟持が解除される。このとき、調速ローラ対５４は、ワンウェイクラッチ５６によってカット記録紙Ｐの搬送方向へ空転しながらカット記録紙Ｐの搬送速度を減速していき、カット記録紙Ｐを現像処理部へ向けて、高速ローラ対５０〜５２による搬送速度に比べて低速で挟持搬送する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光位置の搬送下流側に設けられ、記録材料を挟持搬送すると共に、搬送下流側への前記記録材料の受け渡し中に前記記録材料の挟持が解除される第１搬送手段と、
前記第１搬送手段より搬送下流側に設けられ、前記記録材料を前記第１搬送手段による搬送速度に比べて低速で搬送しながら現像する現像部と、
前記第１搬送手段と前記現像部との間に設けられ、前記記録材料の搬送方向へのみ空転可能なワンウェイクラッチを介して駆動力が伝達され、前記第１搬送手段からの前記記録材料の受け渡し後に前記記録材料を前記現像部へ向けて前記第１搬送手段による搬送速度に比べて低速で挟持搬送する第２搬送手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２搬送手段が、
前記ワンウェイクラッチを介して駆動力が伝達される第１ローラと、
前記第１ローラとの間に前記記録材料を挟持すると共に前記第１ローラの回転に従動し、前記第１ローラに比べて硬質な第２ローラと、
を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２搬送手段と前記現像部との間に前記記録材料を挟持搬送する第３搬送手段が設けられ、前記第３搬送手段による搬送速度が、前記第２搬送手段による搬送速度に比べて高速で、前記現像部での搬送速度と等速であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材料を露光した後に現像する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、露光部と現像部との搬送速度に差がある場合は，速度差を吸収することが必要となる。このような速度調整では、例えば、高速搬送される印画紙を吸引して一旦保持した後に吸引を停止して低速で現像部へ搬送することで、大きな搬送速度差に対応した状態としている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような従来の画像形成装置では、露光してから現像部へ搬送するまでの速度調整の時間効率が良くない。
【特許文献１】特開平８−３１４１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、露光してから現像部へ搬送するまでの速度調整の時間効率が良い画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載する本発明の画像形成装置は、露光位置の搬送下流側に設けられ、記録材料を挟持搬送すると共に、搬送下流側への前記記録材料の受け渡し中に前記記録材料の挟持が解除される第１搬送手段と、前記第１搬送手段より搬送下流側に設けられ、前記記録材料を前記第１搬送手段による搬送速度に比べて低速で搬送しながら現像する現像部と、前記第１搬送手段と前記現像部との間に設けられ、前記記録材料の搬送方向へのみ空転可能なワンウェイクラッチを介して駆動力が伝達され、前記第１搬送手段からの前記記録材料の受け渡し後に前記記録材料を前記現像部へ向けて前記第１搬送手段による搬送速度に比べて低速で挟持搬送する第２搬送手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載する本発明の画像形成装置によれば、露光された記録材料は、第１搬送手段によって搬送下流側へ向けて挟持搬送される。第１搬送手段の搬送下流側への記録材料の受け渡し中においては、第１搬送手段による記録材料の挟持が解除される。第１搬送手段、第２搬送手段の両方で挟持搬送している状態では、ワンウェイクラッチの効力によって第２搬送手段が空転することにより、記録材料は第１搬送手段の速度で搬送される。第１搬送手段の挟持が解除されると記録材料は減速し、第２搬送手段本来の速度で搬送される。
【０００７】
請求項２に記載する本発明の画像形成装置は、請求項１記載の構成において、前記第２搬送手段が、前記ワンウェイクラッチを介して駆動力が伝達される第１ローラと、前記第１ローラとの間に前記記録材料を挟持すると共に前記第１ローラの回転に従動し、前記第１ローラに比べて硬質な第２ローラと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載する本発明の画像形成装置によれば、記録材料が第１ローラと第２ローラとの間に進入する際に、記録材料の先端部が第２ローラに当っても、第２ローラにめり込むことなく、第１ローラと第２ローラとの間に挟持される。従って、記録材料が第２ローラにめり込むことによって発生するダメージを防止することができる。
【０００９】
請求項３に記載する本発明の画像形成装置は、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記第２搬送手段と前記現像部との間に前記記録材料を挟持搬送する第３搬送手段が設けられ、前記第３搬送手段による搬送速度が、前記第２搬送手段による搬送速度に比べて高速で、前記現像部での搬送速度と等速であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載する本発明の画像形成装置によれば、記録材料は、ワンウェイクラッチを介して駆動力が伝達される第２搬送手段によって搬送速度が減速された後、第３搬送手段によって、第２搬送手段による搬送速度に比べて高速で、かつ、現像部での搬送速度と等速で挟持搬送される。第２搬送手段と第３搬送手段とのいずれもが記録材料を挟持した状態では、第２搬送手段は搬送方向へ空転し、記録材料は、第３搬送手段による搬送速度、すなわち、現像部での搬送速度で搬送される。安定した搬送速度を確保できる第３搬送手段で記録材料を挟持搬送することにより、搬送速度のばらつきを抑えることができる。また、あらかじめ第２搬送手段より第３搬送手段を高速に設定することにより、部品の個体差などに起因する搬送手段の速度変化が発生しても、第２搬送手段の搬送速度が第３搬送手段の搬送速度を上回り、それに起因して記録材料の撓みなどが発生することは無い。これにより、記録材料が第３搬送手段や現像部で詰まって撓むことが回避される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明の画像形成装置によれば、露光してから現像部へ搬送するまでの速度調整の時間効率が良いという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明における画像形成装置の実施形態を図面に基づき説明する。
（画像形成装置の全体構成）
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタプロセッサ１０は、画像入力装置１２、画像処理装置１４、プリンタ１６及びプロセッサ１８を備えている。プリンタプロセッサ１０を構成する各部は、図示しない配線を介して制御部１７に接続されており、この制御部１７によってプリンタプロセッサ１０全体の動作が制御される。
【００１３】
画像入力装置１２は、写真フィルムに記録された画像の投影光をＣＣＤイメージセンサ等の撮像素子を用いて光電的に読み取ることで画像データを生成し、あるいはメモリカードなどの記録媒体に記録された画像データを読み出すことで、画像データを取得する。この画像データは画像処理装置１４に送られ、カラーバランス補正や濃度補正などの画像処理が行われる。画像処理が行われた画像データはプリンタ１６に送られ、後述する画像記録時に用いられる。
【００１４】
プリンタ１６は、所定長にカットされた記録材料としてのカット記録紙を搬送しながら、画像データに基づいて強度変調された記録光にて画像記録を行うものであり、搬送方向の上流側から、供給部２０、裏印字部２２、レジスト部２４、画像記録部２６、副走査受け部２８、及び搬出部３０を備える。各部位には、駆動ローラとニップローラとから構成される搬送ローラ対が、カット記録紙の搬送路に沿って複数設けられている。
【００１５】
供給部２０には、ロール状に着かれた長尺の感光性記録紙３２を収納するマガジン２０Ａ、２０Ｂがセットされる。各マガジン２０Ａ、２０Ｂには、感光性記録紙３２を引き出して裏印字部２２に向けて搬送するための引出ローラ対２１Ａ、２１Ｂが設けられている。なお、本実施形態では２個のマガジン２０Ａ、２０Ｂが設けられているが、マガジンは１個でもよいし、３個以上でもよい。
【００１６】
マガジン２０Ａ、２０Ｂの搬送方向の下流側には、感光性記録紙３２に形成されたスプライスホール（図示省略）を検出するためのスプライスセンサ３４Ａ、３４Ｂが設けられ、さらにその下流側には、感光性記録紙３２を切断するためのカッタ３６Ａ、３６Ｂが設けられている。スプライスセンサ３４Ａ、３４Ｂがスプライスホール（図示省略）を検出した後に、所定長だけ送り出された感光性記録紙３２を、カッタ３６Ａ、３６Ｂがプリントサイズ（例えば、Ｌ（８９ｍｍ×１２７ｍｍ）、パノラマ（８９ｍｍ×２５４ｍｍ）、２Ｌ（１２７ｍｍ×１７８ｍｍ）等）に合せて切断するようになっている。
【００１７】
裏印字部２２は、写真の撮影日、プリント日、コマ番号、各種ＩＤ等のプリント情報を、（カットされた感光性記録紙３２としての）カット記録紙の非記録面（露光面と反対側の面）に記録する裏印字ヘッド３８を備える。
【００１８】
レジスト部２４は、画像記録部２６における露光位置・角度ズレを防止するために、カット記録紙の傾き及び幅方向の位置を調整するレジスト用ローラ対４０と、このレジスト用ローラ対４０の前後に配置される複数の搬送ローラ対から構成される。
【００１９】
画像記録部２６は、露光ユニット４２及び副走査ローラ対４４、４６を備えると共に、カット記録紙の先端または後端を検出する位置センサ４５、及び、カット記録紙の通過を検出する記録紙センサ４７を備える。露光ユニット４２は、画像処理装置１４と接続されており、カット記録紙の先端が通過したことを記録紙センサ４７が検出すると、画像データに基づいて強度変調された赤、緑、青の光ビームＬＢを主走査方向（搬送方向と直交する方向）に走査して、カット記録紙に画像を記録するようになっている。副走査ローラ対４４、４６は、光ビームＬＢによる露光位置Ｂを挟むように搬送方向の上流側及び下流側に配置され、カット記録紙を所定の速度（本実施形態では、１００ｍｍ／ｓｅｃ）で副走査方向（搬送方向と平行な方向）に搬送する。
【００２０】
ここで、各副走査ローラ対４４、４６は、図２に示されるように、駆動ローラ４４Ａ、４６Ｂと、ニップ解除可能なニップローラ４４Ｂ、４６Ｂと、を備えている。各駆動ローラ４４Ａ、４６Ｂは、副走査用駆動力伝達機構２６Ａを介して第１駆動手段としての副走査用駆動モータＭ１（ステッピングモータ）に接続されている。
【００２１】
ニップローラ４４Ｂ、４６Ｂは、カット記録紙を挟持する位置とカット記録紙から離れる位置との間で切り替え可能とされており、図１に示される位置センサ４５でカット記録紙の先端または後端を検出したときに切り替えられる。これにより、カット記録紙の先端が下流側の副走査ローラ対４６に突き当るのを防止し、カット記録紙の後端が上流側の副走査ローラ対４４から抜け出ることで、カット記録紙に過度の衝撃が加わることを防止する。
【００２２】
副走査受け部２８は、露光位置Ｂの搬送下流側に設けられ、第１搬送手段としての複数の（本実施形態では３組の）高速ローラ対５０、５１、５２と、第２搬送手段としての調速ローラ対５４とを備えており、詳細後述するように、搬送速度の調整機構を構成している。
【００２３】
高速ローラ対５０、５１、５２は、画像記録部２６から搬出されるカット記録紙を画像記録部２６による搬送速度と同一の速度（本実施形態では、１００ｍｍ／ｓｅｃ）で挟持搬送するようになっている。図２に示されるように、副走査受け部２８の各高速ローラ対５０、５１、５２は、駆動ローラ５０Ａ、５１Ａ、５２Ａと、ニップ解除可能なニップローラ５０Ｂ、５１Ｂ、５２Ｂと、を備えている。各駆動ローラ５０Ａ、５１Ａ、５２Ａは、高速用駆動力伝達機構２８Ａを介して第２駆動手段としての副走査受け部用駆動モータＭ２（ステッピングモータ）に接続されている。各高速ローラ対５０、５１、５２は、画像記録中のカット記録紙の先端が通過した後にカット記録紙を挟持するようになっており、これにより、カット記録紙の先端が突き当たって搬送速度が変動することを防止する。これらの高速ローラ対５０、５１、５２の搬送下流側に、詳細後述する調速用の記録紙センサ５３及び調速ローラ対５４が設けられている。
【００２４】
副走査受け部２８の搬送下流側（副走査受け部２８と後述する現像処理部６０（図１参照）との間）に設けられる搬出部３０は、第３搬送手段としての搬出ローラ対５８を備えている。搬出ローラ対５８は、駆動ローラ５８Ａと従動ローラ５８Ｂとを備えている。駆動ローラ５８Ａは、搬出用駆動力伝達機構３０Ａを介して第３駆動手段としての駆動モータＭ３（ＤＣモータ）に接続されており、この駆動モータＭ３は、図１に示されるプロセッサ１８側にあって後述する搬送ラック８０、８１、８３〜８５の駆動源とされている。
【００２５】
搬出ローラ対５８は、副走査受け部２８から送られるカット記録紙を、プロセッサ１８の処理速度に対応する搬送速度、すなわち、本実施形態では、後述する現像処理部６０での搬送速度と等速の２８ｍｍ／ｓｅｃにて挟持搬送し、プロセッサ１８へ送り出すようになっている。
【００２６】
プロセッサ１８は、現像部としての現像処理部６０、スクイズ部６２、乾燥処理部６４、搬出部６６及びソータ６８から構成される。
【００２７】
副走査受け部２８（高速ローラ対５０、５１、５２、調速ローラ対５４等）及び搬出部３０（搬出ローラ対５８）よりも搬送下流側に設けられる現像処理部６０は、カット記録紙を高速ローラ対５０、５１、５２による搬送速度（本実施形態では、１００ｍｍ／ｓｅｃ）に比べて低速（本実施形態では、２８ｍｍ／ｓｅｃ）で搬送しながら現像するようになっている。
【００２８】
現像処理部６０には、搬送方向の上流側から順に、発色現像槽７０、漂白定着槽７１と、第１安定槽７３、第２安定槽７４、第３安定槽７５からなる安定槽７２とが設けられている。発色現像槽７０には発色現像液が、漂白定着槽７１には漂白定着液が、また、第１安定槽７３〜第３安定槽７５には安定処理液が、それぞれ所定量貯蔵されており、カット記録紙が、発色現像槽７０、漂白定着槽７１、および第１安定槽７３〜第３安定槽７５にそれぞれ設けられた搬送ラック８０、８１、８３〜８５の駆動力を受けて各処理槽７０〜７２内を搬送されることで、現像・定着・安定の各処理が行われる。
【００２９】
第３安定槽７５の上方には、スクイズ部６２が配設されている。スクイズ部６２は、一対のローラからなるスクイズローラ６２Ａを複数個備えており、これらのスクイズローラ６２Ａは、カット記録紙を挟持搬送しながら、カット記録紙の表面に付着した処理液を絞りとるようになっている。
【００３０】
スクイズ部６２の上方には、乾燥処理部６４が配設されており、この乾燥処理部６４は、搬送ベルト６４Ａ及び送風部６４Ｂを備えている。送風部６４Ｂは、搬送ベルト６４Ａに向けてヒータで熱せられた乾燥風を吹き出して、カット記録紙を搬送ベルト６４Ａ側に押し付ける。この状態でカット記録紙を搬送させることで、カット記録紙に付着した処理液が完全に除去される。
【００３１】
乾燥処理部６４の上方には、搬出部６６が配設され、カット記録紙をソータ６８へ送り出すようになっている。
（搬送速度の調整機構の構成）
図２に示されるように、高速ローラ対５０、５１、５２の搬送下流側（高速ローラ対５０、５１、５２と、搬出部３０及び現像処理部６０（図１参照）と、の間）に設けられる調速ローラ対５４は、第１ローラとしての調速用駆動ローラ５４Ａと、第２ローラとしての調速用従動ローラ５４Ｂと、を備える。
【００３２】
調速用駆動ローラ５４Ａの回転軸５５は、減速機構としての調速用駆動力伝達機構２８Ｂを介して副走査受け部用駆動モータＭ２（ステッピングモータ）に接続されている。調速用駆動力伝達機構２８Ｂは、高速用駆動力伝達機構２８Ａに比べて高い減速比を有した機構である。すなわち、調速ローラ対５４は、高速ローラ対５０、５１、５２による搬送速度（本実施形態では、１００ｍｍ／ｓｅｃ）に比べて低速の搬送速度（本実施形態では、２６ｍｍ／ｓｅｃ）となるように、調速用駆動ローラ５４Ａが駆動されている。
【００３３】
調速用従動ローラ５４Ｂは、調速用駆動ローラ５４Ａとの間にカット記録紙Ｐを挟持すると共に調速用駆動ローラ５４Ａの回転に従動するようになっている。ここで、調速用駆動ローラ５４Ａは、調速用駆動ローラ５４Ａに比べて硬質とされている。すなわち、調速用駆動ローラ５４Ａは、摩擦係数の高いゴム製とされるのに対して、調速用従動ローラ５４Ｂは、カット記録紙Ｐの先端部が当ってもめり込むことがないように、摩擦係数の低い硬質樹脂製とされている。なお、本実施形態における他のローラ対（副走査ローラ対４４、４６、高速ローラ対５０、５１、５２、搬出ローラ対５８等）は、いずれも摩擦係数の高いゴム製とされている。
【００３４】
調速ローラ対５４の調速用駆動ローラ５４Ａには、回転軸５５へ同軸的に連結される駆動ギアに速度差吸収手段としてのワンウェイクラッチ５６が配設されており、このワンウェイクラッチ５６は、副走査受け部用駆動モータＭ２により回転駆動される搬送回転方向へのみ空転可能とされている。ここで、カット記録紙Ｐが調速用駆動ローラ５４Ａに対して搬送方向上流側から搬送方向下流側へ向う方向で力を加えた場合に、調速用駆動ローラ５４Ａは、ワンウェイクラッチ５６により空転可能となっているが、カット記録紙Ｐが調速用駆動ローラ５４Ａに対して搬送方向下流側から搬送方向上流側へ向う方向で力を加えても調速用駆動ローラ５４Ａは、空転しないようになっている。
【００３５】
このように、調速ローラ対５４には、カット記録紙Ｐの搬送方向へのみ空転可能なワンウェイクラッチ５６を介して副走査受け部用駆動モータＭ２からの駆動力が調速用駆動ローラ５４Ａへ伝達されると共に、高速ローラ対５０、５１、５２からのカット記録紙Ｐの受け渡し後には、調速ローラ対５４は、カット記録紙Ｐを現像処理部６０（図１参照）へ向けて高速ローラ対５０、５１、５２による搬送速度（本実施形態では、１００ｍｍ／ｓｅｃ）に比べて低速で挟持搬送するようになっている。
【００３６】
調速ローラ対５４の搬送下流側に設けられる搬出ローラ対５８は、その搬出ローラ対５８による搬送速度（２８ｍｍ／ｓｅｃ）が、調速ローラ対５４による搬送速度（２６ｍｍ／ｓｅｃ）に比べてやや高速に設定されている。これは、カット記録紙Ｐが搬出ローラ対５８に詰まって撓むのを防ぐためである。なお、搬出ローラ対５８の搬送速度と調速ローラ対５４の搬送速度とを等速にした場合、搬出ローラ対５８の駆動源は、ＤＣモータである駆動モータＭ３（図２参照）であり、調速ローラ対５４の駆動源となる副走査受け部用駆動モータＭ２（ステッピングモータ）に比べて、回転量における精度が低いために、調速ローラ対５４の搬送速度が搬出ローラ対５８の搬送速度に比べて結果的に高速になる可能性があるので、本実施形態では、搬出ローラ対５８の搬送速度（２８ｍｍ／ｓｅｃ）を調速ローラ対５４の搬送速度（２６ｍｍ／ｓｅｃ）に比べてやや高速にしている。
【００３７】
調速ローラ対５４の搬送上流側に設けられる高速ローラ対５０、５１、５２は、カット記録紙Ｐを挟持搬送及び挟持解除できるようになっており、搬送下流側の調速ローラ対５４へのカット記録紙Ｐの受け渡し中に、カット記録紙Ｐの挟持が解除されるようになっている。
【００３８】
図３には、高速ローラ対５１が、カット記録紙Ｐを挟持（ニップ圧接）及び挟持解除（ニップ解除）する構成が示されている。なお、図３では、高速ローラ対５１を図示するが、高速ローラ対５０、５２（図２参照）も同様の構成となっている。
【００３９】
図３（Ａ）に示されるように、ニップローラ５１Ｂの回転軸５１Ｊの端部は、揺動部材９０によって軸支されおり、揺動部材９０は、揺動回転軸９０Ａを中心として回転自在であってニップローラ５１Ｂを揺動自在に支持している。揺動回転軸９０Ａを挟んで回転軸５１Ｊの略反対側（揺動部材９０の上端部）には、当接ローラ９０Ｂが従動回転可能に軸支されている。当接ローラ９０Ｂの上方には、揺動部材９０を変位させる偏心カム９２が、当接ローラ９０Ｂと当接可能に配置されている。
【００４０】
揺動部材９０は、図示しないコイルバネによって、ニップローラ５１Ｂがカット記録紙Ｐを挟持（ニップ）する方向（図３の時計回り方向）に回動すると共に、当接ローラ９０Ｂが偏心カム９２に常時当接するように付勢されている。ここで、偏心カム９２が回転軸心９２Ａを中心として回転することで、揺動部材９０が付勢力に抗して（図３の反時計回り方向に）揺動回転し、図３（Ｂ）に示されるように、ニップローラ５１Ｂが挟持解除（ニップ解除）されるようになっている。
【００４１】
偏心カム９２は、制御部１７に接続されている。制御部１７は、カット記録紙Ｐの通過を検出する記録紙センサ４７、５３に接続されており、記録紙センサ４７、５３の検出信号に基づいて偏心カム９２を回転させて挟持及び挟持解除（ニップ解除）の機構を制御している。
【００４２】
図４及び図５には、高速ローラ対５０、５１、５２によるカット記録紙Ｐの挟持（ニップ圧接）及び挟持解除（ニップ解除）のタイミングが示されている。以下、これらのタイミングを説明する。
【００４３】
図４（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、記録紙センサ４７がカット記録紙Ｐの先端部を検出後、高速ローラ対５０、５１、５２毎に予め設定された時間が経過した時点で、高速ローラ対５０、５１、５２がそれぞれニップ解除状態になるように設定されている（第１のタイミング）。本実施形態では、高速ローラ対５０、５１、５２毎に予め設定された時間は、各高速ローラ対５０、５１、５２の搬送上流側２０ｍｍの位置（図中Ｌ１、Ｌ２が２０ｍｍの位置）にカット記録紙Ｐの先端部が到達した時点となるようにしている。
【００４４】
図４（Ｃ）に示されるように、記録紙センサ４７がカット記録紙Ｐの後端部を検出後、高速ローラ対５０、５１、５２毎に予め設定された時間が経過した時点で、高速ローラ対５０、５１、５２がそれぞれ挟持状態（ニップ状態）になるように設定されている（第２のタイミング）。本実施形態では、高速ローラ対５０、５１、５２毎に予め設定された時間は、露光点（露光位置Ｂ）から搬送下流側５ｍｍの位置（図中のＬ３が５ｍｍの位置）にカット記録紙Ｐの後端部が到達した時点となるようにしている。露光中のカット記録紙Ｐに外乱（振動）を与えないためである。
【００４５】
図５（Ａ）に示されるように、調速用の記録紙センサ５３がカット記録紙Ｐの先端部を検出後、予め設定された時間が経過した時点で、カット記録紙Ｐを挟持した状態にある高速ローラ対５０、５１、５２が挟持解除状態（ニップ解除状態）になるように設定されている（第３のタイミング）。本実施形態では、予め設定された時間は、調速開始点Ｘ（調速ローラ対５４による挟持位置から搬送下流側２０ｍｍの位置）にカット記録紙Ｐの先端部が到達した時点となるようにしている。なお、図５（Ａ）に示される状態が、カット記録紙Ｐの受渡し状態である。
【００４６】
図５（Ｂ）、（Ｃ）に示されるように、調速用の記録紙センサ５３がカット記録紙Ｐの先端部を検出後、ニップ解除状態にある高速ローラ対５０、５１、５２について高速ローラ対５０、５１、５２毎に予め設定された時間が経過した時点で、高速ローラ対５０、５１、５２がそれぞれニップ状態になるように設定されている（第４のタイミング）。本実施形態では、高速ローラ対５０、５１、５２毎に予め設定された時間は、各高速ローラ対５０、５１、５２の搬送下流側５ｍｍの位置（図中のＬ４、Ｌ５が５ｍｍの位置）にカット記録紙Ｐの後端部が到達した時点となるようにしている。
【００４７】
上記第１〜第４のタイミングにおいて、予め設定された時間の経過は、タイマー（図示省略）に基づいて制御部１７が判断する。
【００４８】
なお、ニップ解除については、上記第１のタイミング（図４（Ａ）、（Ｂ）参照）又は上記第３のタイミング（図５（Ａ）参照）のいずれか一方に該当して、制御部１７からニップ解除を指示された高速ローラ対５０、５１、５２が、ニップ解除するようになっているが、ニップ圧接については、先行して搬送されるカット記録紙Ｐについて上記第４のタイミング（図５（Ｂ）、（Ｃ）参照）に該当して制御部１７からニップ圧接の指示をされた高速ローラ対５０、５１、５２であって、かつ、後行して搬送させる搬送されるカット記録紙Ｐについて上記第２のタイミング（図４（Ｃ）参照）に該当して制御部１７からニップ圧接の指示をされた高速ローラ対５０、５１、５２であるもののみが、ニップ圧接するようになっている。
【００４９】
なお、ニップ解除及びニップのタイミングは、カット記録紙Ｐの長さ、及び、高速ローラ対５０、５１、５２同士の間隔（距離）に応じて決定することになる。
（実施形態の作用）
次に、上記の実施形態の作用を説明する。
【００５０】
図１に示されるように、長尺の感光性記録紙３２は、マガジン２０Ａ、２０Ｂから引き出されると、カッタ３６Ａ、３６Ｂによって所定のプリントサイズに切断される。プリントサイズに切断されたカット記録紙は、裏印字部２２で裏印字された後、レジスト部２４で傾き及び幅方向の位置を調整され、画像記録部２６に搬送される。画像記録部２６では、カット記録紙が１００ｍｍ／ｓｅｃの高速で搬送されながら、露光される。
【００５１】
図４（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、露光中のカット記録紙Ｐが副走査受け部２８に進入したとき、高速ローラ対５０、５１は、ニップ解除され、図４（Ｃ）に示されるように、そのカット記録紙Ｐの露光終了後、該カット記録紙Ｐは、高速ローラ対５０、５１によって挟持（ニップ）される。
【００５２】
図６（Ａ）に示されるカット記録紙Ｐは、高速ローラ対５０、５１、５２によって、１００ｍｍ／ｓｅｃの高速で挟持搬送され、カット記録紙Ｐの先端部が調速ローラ対５４の間に突入する。ここで、調速用従動ローラ５４Ｂは、摩擦係数の低い硬質樹脂製とされているので、カット記録紙Ｐの先端部が当ってもめり込むことなく、スムーズに調速ローラ対５４の間に入り込み、カット記録紙Ｐの先端部におけるめくれ（ペーパー傷）を抑えることができる。
【００５３】
カット記録紙Ｐの先端部が調速ローラ対５４の間に突入した後、図６（Ｂ）に示されるように、２組の高速ローラ対５１、５２と調速ローラ対５４とが、カット記録紙Ｐを挟持搬送する。ここで、調速ローラ対５４の調速用駆動ローラ５４Ａは、ワンウェイクラッチ５６を介して駆動されており、高速ローラ対５１、５２の搬送速度（１００ｍｍ／ｓｅｃ）は、調速ローラ対５４の搬送速度（２６ｍｍ／ｓｅｃ）に比べて高速であるため、調速用駆動ローラ５４Ａは、ワンウェイクラッチ５６によって搬送回転方向に空転する。これによって、カット記録紙Ｐは、１００ｍｍ／ｓｅｃの高速が維持された状態で、挟持搬送される。
【００５４】
図５（Ａ）に示されるように、調速用の記録紙センサ５３がカット記録紙Ｐの先端部を検出後、予め設定された時間が経過した時点、すなわち、カット記録紙Ｐの先端部が調速開始点Ｘに到達した時点で、カット記録紙Ｐを挟持した状態にある高速ローラ対５１、５２が制御部１７（図３参照）の指示によって挟持解除状態（ニップ解除状態）になる。
【００５５】
これにより、図６（Ｃ）に示されるように、カット記録紙Ｐは、調速ローラ対５４のみで挟持搬送する状態になるので、カット記録紙Ｐの搬送速度は、調速ローラ対５４の搬送速度（２６ｍｍ／ｓｅｃ）に近付くように減速する。カット記録紙Ｐの先端部が搬出ローラ対５８に突入する段階では、カット記録紙Ｐの搬送速度は、調速ローラ対５４の搬送速度（２６ｍｍ／ｓｅｃ）となる。なお、図６（Ｄ）及び図５（Ｂ）、（Ｃ）に示されるように、カット記録紙Ｐの後端部が通過した高速ローラ対５１、５２は、順次、ニップ状態に戻る。
【００５６】
図６（Ｄ）に示されるように、カット記録紙Ｐの先端部が搬出ローラ対５８に突入すると、カット記録紙Ｐは、調速ローラ対５４と搬出ローラ対５８とによって挟持搬送される。ここで、調速ローラ対５４の調速用駆動ローラ５４Ａは、ワンウェイクラッチ５６を介して駆動されており、搬出ローラ対５８の搬送速度（２８ｍｍ／ｓｅｃ）は、調速ローラ対５４の搬送速度（２６ｍｍ／ｓｅｃ）に比べてやや高速であるため、調速用駆動ローラ５４Ａは、ワンウェイクラッチ５６によって搬送回転方向に空転する。これによって、カット記録紙Ｐは、搬出ローラ対５８に引っ張られるように挟持搬送される。ここで、搬出ローラ対５８の駆動ローラ５８Ａは、ワンウェイクラッチを介さないで駆動されているので、カット記録紙Ｐは、安定した状態で搬送され、現像処理部６０（図１参照）での搬送速度と同じ２８ｍｍ／ｓｅｃで搬出される。これにより、速度調整が完了する。
【００５７】
その後、図１に示されるように、搬出部３０から搬出されたカット記録紙は、各処理槽７０〜７２の液内を搬送されながら現像・定着・洗浄の各処理が行われ、スクイズ部６２でスクイズ処理、乾燥処理部６４で乾燥処理された後、搬出部６６を経て及びソータ６８へ排出される。
【００５８】
以上のように、本実施形態のプリンタプロセッサ１０では、露光してから現像処理部６０へ搬送するまでの速度調整の時間効率が良い。
【００５９】
また、ワンウェイクラッチの機構とニップ解除機構とを組み合わせて速度調整することで、速度調整専用のモータが不要となり、調速用駆動ローラ５４Ａを他の駆動ローラのモータで駆動することができる。また、高速ローラ対５０、５１、５２のニップ解除機構は、露光ムラ防止用のニップ解除機構を兼用させているので、ニップ解除機構を増設する必要がなく、制御系も複雑化しない。
【００６０】
さらに、仮にモータ制御で速度調整する場合には、使用できる駆動パルス帯の制約から対応できる減速比が非常に限られるが、本実施形態の速度調整機構によれば、減速比がある程度大きくなっても対応することができる。
【００６１】
なお、上記の実施形態では、第１搬送手段として高速ローラ対５０〜５２を適用し、第２搬送手段として調速ローラ対５４を適用し、第３搬送手段として調速ローラ対５４を適用しているが、第１搬送手段、第２搬送手段、及び、第３搬送手段は、例えば、搬送ベルト等のような他の搬送手段であってもよい。
【００６２】
また、上記の実施形態では、高速ローラ対５０〜５２を挟持（ニップ）及び挟持解除（ニップ解除）しているが、搬送するカット記録紙Ｐの送り長さが所定以上の場合には、その長さに応じて高速ローラ対５０〜５２をニップ解除したままとしてもよい。これにより、次に搬送されてくるカット記録紙Ｐを迎える準備を迅速に行うことが可能となる。
【００６３】
また、調速ローラ対５４における調速用駆動ローラ５４Ａの回転軸５５にフリクション（回転抵抗）を入れてワンウェイクラッチ５６の過度な空転を抑えてもよく、これにより、調速ローラ対５４のみでカット記録紙Ｐを挟持搬送する区間における搬送速度のばらつきを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態に係るプリンタプロセッサの全体構成を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るプリンタプロセッサの駆動系を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態における高速ローラ対のニップ解除機構を示す概略構成図である。図３（Ａ）は、挟持（ニップ）状態を示す。図３（Ｂ）は、ニップ解除状態を示す。
【図４】本発明の実施形態において、高速ローラ対によるカット記録紙の挟持（ニップ圧接）及び挟持解除（ニップ解除）のタイミングを図４（Ａ）から図４（Ｃ）の順に示す模式図である（カット記録紙が副走査受け部へ搬送される状態を示す。）。
【図５】本発明の実施形態において、高速ローラ対によるカット記録紙の挟持（ニップ圧接）及び挟持解除（ニップ解除）のタイミングを図５（Ａ）から図５（Ｃ）の順に示す模式図である（調速ローラ対がカット記録紙を挟持搬送する状態を示す。）。
【図６】本発明の実施形態において、副走査受け部から搬出部に至るカット記録紙の搬送状態を図６（Ａ）から図６（Ｄ）の順に示す模式図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０    プリンタプロセッサ（画像形成装置）
５０    高速ローラ対（第１搬送手段）
５１    高速ローラ対（第１搬送手段）
５２    高速ローラ対（第１搬送手段）
５４    調速ローラ対（第２搬送手段）
５４Ａ  調速用駆動ローラ（第１ローラ）
５４Ｂ  調速用従動ローラ（第２ローラ）
５６    ワンウェイクラッチ
５８    搬出ローラ対（第３搬送手段）
６０    現像処理部（現像部）
Ｂ      露光位置
Ｐ      カット記録紙（記録材料）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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