Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　国際登録第１０３９８３４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＦＥＨＡＭＭＥＲ」の欧文字を書してなり、第８類「Ｓａｆｅｔｙ　ｈａｍｍｅｒｓ．」を指定商品として、２０１０年（平成２２年）５月６日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標（以下、まとめていうときは「各引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
　（１）登録第５４０１３１１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１９年４月２日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同２３年３月２５日に特例商標及び重複商標として設定登録されたものである。
　（２）登録第５４０１３１２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１９年４月２日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同２３年３月２５日に特例商標及び重複商標として設定登録されたものである。
　（３）登録第５４０１３１３号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１９年４月２日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同２３年３月２５日に特例商標及び重複商標として設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＩＦＥＨＡＭＭＥＲ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字全体は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「ライフハンマー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標の構成中後半の「ＨＡＭＭＥＲ」の文字部分は、「ハンマー（金槌ち）」等の意味を有する英語であることから、指定商品との関係においては、自他商品の識別力を有しないとしても、構成中前半の「ＬＩＦＥ」の文字部分は、「生命、人命、命」等の意味を有する平易な英語であって、例えば、「ＬＩＦＥ　ＪＡＣＫＥＴ（ライフジャケット）」（救命胴衣）、「ＬＩＦＥ　ＢＯＡＴ（ライフボート）」（救命艇）、「ＬＩＦＥ　ＳＡＶＥＲ（ライフセ−バー）」（人命救助員）等のように、他の語と組み合わせて用いられることが、我が国の需要者にも一般に親しまれていることからすれば、指定商品「Ｓａｆｅｔｙ　ｈａｍｍｅｒｓ．」に使用される本願商標「ＬＩＦＥＨＡＭＭＥＲ」に接した需要者は、これを「ＬＩＦＥ」と「ＨＡＭＭＥＲ」の文字を組み合わせた造語と認識し、これより「救命ハンマー」程の一体的な意味合いを看取するものというのが相当である。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、殊更「ＬＩＦＥ」の文字部分のみに着目するというよりは、まとまりよく一体的に表された本願商標の構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握するものとみるのが自然であり、他に本願商標の構成中「ＬＩＦＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標からは、その構成文字全体より「ライフハンマー」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中、「ＬＩＦＥ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を有するとし、該文字部分より「ライフ」の称呼及び「命、生活」の観念を生ずるとした上で、本願商標と各引用商標が称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４９７４２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｉｑｕｉｄ　Ｓｎａｃｋ」の文字を表してなり、第３１類「Ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ．」を指定商品として、２０１０年３月１２日に欧州連合においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）８月２６日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、『本願商標は、「Ｌｉｑｕｉｄ　Ｓｎａｃｋ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中「Ｌｉｑｕｉｄ」の文字は、「液体の，流動体の，液体」を表す語であり、構成中「Ｓｎａｃｋ」の文字は、「軽食」を表す語であることから、これらを結合した「Ｌｉｑｕｉｄ　Ｓｎａｃｋ」の語を本願指定商品中「ペットフード」等の愛玩動物用飼料に使用した場合には、直ちに「液状の軽食」の意味を看取させるもので、単に指定商品の品質を指称するに止まり、自他商品識別標識としての機能を発揮し得ないものと認められる。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｌｉｑｕｉｄ　Ｓｎａｃｋ」の文字を表してなるところ、これが、「液状の軽食」程の意味合いを認識させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、直ちに商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表したものと理解、認識させるものとは言い難い。
　さらに、当審において調査するも、「Ｌｉｑｕｉｄ　Ｓｎａｃｋ」の文字がその指定商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、全体をもって、特定の語義を有しない一種の造語と認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、十分に、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３５４６６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｆｏｒ　ｍｅｎ，ｗｏｍｅｎ　ａｎｄ　ｃｈｉｌｄｒｅｎ，ｎａｍｅｌｙ，ｓｈｉｒｔｓ，ｂｌｏｕｓｅｓ，ｔｏｐｓ，ｓｌａｃｋｓ，ｊｅａｎｓ，ｐａｎｔｓ，ｓｈｏｒｔｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｃｏａｔｓ，ｓｐｏｒｔ　ｃｏａｔｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｓｕｉｔｓ，ｇｌｏｖｅｓ，ｓｗｅａｔｅｒｓ，ｃａｒｄｉｇａｎｓ，ｈｏｓｉｅｒｙ，ｓｏｃｋｓ，ｓｌｉｐｐｅｒｓ，ｕｎｄｅｒｓｈｏｒｔｓ，ｕｎｄｅｒｓｈｉｒｔｓ，ｒｏｂｅｓ，ｌｏｕｎｇｅｗｅａｒ，ｍａｔｅｒｎｉｔｙ　ｔｏｐｓ　ａｎｄ　ｐａｎｔｓ，ｗａｒｍ−ｕｐ　ｓｕｉｔｓ，ｔｅｎｎｉｓ−ｗｅａｒ，ｎｅｃｋｗｅａｒ，ｔｉｅｓ，ｓｃａｒｖｅｓ，ｍｕｆｆｌｅｒｓ，ｐｏｃｋｅｔ　ｓｑｕａｒｅｓ　ａｎｄ　ｈａｔｓ．」を指定商品として、２０１０年（平成２２年）３月２５日に国際商標登録出願されたものであって、同年４月２９日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＮＯＷ』の欧文字を横書きしてなる登録第１４４２３１４号商標（以下『引用商標１』という。）並びに『雪』の漢字と『ＳＮＯＷ』の欧文字とを上下二段に横書きしてなる登録第４２６５１６０号商標、登録第４２６５１６２号商標、登録第４２９２３０８号の２商標、登録第４２９２３０９号商標、登録第４２９２３１３号商標及び登録第５１４２２７１号商標（以下、これらをまとめて『引用商標２』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＵＮＯ」の欧文字を横書きしてなるところ、該欧文字は、請求人の提出する平成２３年７月２９日付け手続補正書によれば、請求人によって設立されたファッションブランド名であり（第２号証）、我が国においては、「スノ」と称呼されていることが認められる（第３号証ないし第６号証）。
　また、「ＳＵＮＯ」の欧文字は、辞書等に成語として掲載されていない特定の読み及び意味を有しない造語といえるものであるところ、このような造語にあっては、看者をして、我が国において広く親しまれているローマ字の読み又は英語の読みに倣って発音される場合も少なくないというのが相当である。
　以上によれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「スノ」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標１は、前記２のとおり、「ＳＮＯＷ」の欧文字を横書きしてなるところ、該欧文字は、一般の英和辞典のみならず、広辞苑等の日本語の辞書においても、「スノー」の読み及び「雪」を意味を有する語として掲載されており、その語意を表すものとしても広く用いられているものであるから、その構成文字に相応して、「スノー」の称呼及び「雪」の観念を生ずるものである。
　また、引用商標２は、「雪」の漢字と「ＳＮＯＷ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、「ＳＮＯＷ」の欧文字は、上記のとおり、「スノー」の読み及び「雪」の意味を有する語として広く知られているものであるから、その構成各文字に相応して、「スノー」及び「ユキ」の称呼並びに「雪」の観念を生ずるものである。
　以上を踏まえ、本願商標と引用商標１及び引用商標２との類否について検討するに、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、外観上判然と区別し得る差異を有するものである。
　次に、本願商標から生ずる「スノ」の称呼と引用商標１及び引用商標２から生ずる「スノー」の称呼とを比較するに、両者は、語尾における長音の有無に差異を有するものであるところ、前者は２音構成であって、各音が平坦に発音されるといえるのに対し、後者は、３音構成であって、語尾に長音を伴うこととあいまって、その前音「ノ」の母音「ｏ」が強調されるように発音されるというのが相当である。
　そうとすると、２音又は３音という短い音構成にあって、上記差異が両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえないから、本願商標と引用商標１及び引用商標２とをそれぞれ一連に称呼するときは、両称呼は、全体の語調、語感が相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないというべきである。
　また、本願商標から生ずる「スノ」の称呼と引用商標２から生ずる「ユキ」の称呼とを比較するに、両称呼は、その音構成に明らかな差異を有するものであるから、明確に区別し得るものである。
　さらに、本願商標は特定の観念を生ずるものでないのに対し、引用商標１及び引用商標２は「雪」の観念を生ずるものであるから、両者は、観念において区別し得るものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２１８０３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１０類及び第４４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００９年８月２４日にオーストラリア国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）９月２９日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第１４７７７７０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５２年１月２９日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５６年８月３１日に設定登録されたものであり、その後、指定商品については、平成１３年１０月２４日に、第５類、第９類、第１０類及び第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がなされ、さらに、同２３年６月２１日に、第５類、第９類及び第１０類に商品区分の数を減じて更新登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、青色の太線の四角形内に左方向に横を向いた人間の頭部の骨格と思しき図形を青色で表し（耳の部分に赤く塗りつぶされた円形の図形を配し、かつ、口の部分に赤く塗りつぶされたマウスピースのごとき図形を配している。また、頭部骨格は目の位置から下の部分であって、該骨格に沿って顔の輪郭が黒線で描かれている。）、当該四角形の下に、その横幅と同一の幅で、青色の太字で表された「ＭＲＣ」の欧文字を該四角形に接してバランス良く配してなるところ、構成全体として、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中、図形部分からは、直ちに特定の称呼及び観念は生じないが、構成中「ＭＲＣ」の欧文字部分からは「エムアールシー」の称呼を生ずるものであり、該文字は造語と認められる。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、上辺と下辺が丸みを帯びた横長矩形内に、デザイン化されてはいるが、「ＭＲＣ」（「Ｍ」の文字の右端の縦線と「Ｒ」の文字の左端の縦線が同一の縦線で表されている。）を表したものと認識し得る欧文字を配してなるところ、これよりは、その構成文字に相応して「エムアールシー」の称呼を生ずるものであり、造語と認められる。
　そうとすると、両商標は「エムアールシー」の称呼を共通にするとしても、それぞれの構成全体の外観において著しく相違するものであり、観念においても類似するものということはできないから、それらの外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標及び引用商標がそれぞれの指定商品又は指定役務に使用されたとしても、商品又は役務の出所について誤認混同を生ずるおそれはなく、両商標は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００９年１２月２３日に事後指定が記録された、国際登録第７３７４６７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＡＳＴ　ＩＮＤＩＡ　ＭＡＤＥＩＲＡ」の文字を表してなり、第３３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年（平成２１年）１２月２３日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２２年１１月１５日付け手続補正書により、第３３類「Ｍａｄｅｉｒａ　ｗｉｎｅ　ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｐｏｒｔｕｇａｌ．」に補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、『本願商標は、「ＥＡＳＴ　ＩＮＤＩＡ　ＭＡＤＥＩＲＡ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字からは「東インド経由で輸入されたマディラワイン」の意を直観させ、「イギリスとインドを往復した船に積まれていたポルトガル領のマディラ島産のワインが赤道を航海する時の暑さの所為で独特の風味が出て美味しくなったもの」を意味することから、本願指定商品との関係において、「ポルトガル領マディラ産の東インド経由で輸入されたマディラワイン」の意を看取させるに止まり、単に品質・寄港地・取引場所・販売地を表すにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、これをその指定商品中、前記経由地・寄港地・販売場所を経ない商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。また、提出にかかる証拠によっては、本願商標は同法第３条第２項に該当するものとは認められない。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＥＡＳＴ　ＩＮＤＩＡ　ＭＡＤＥＩＲＡ」の文字を表してなるところ、その構成中の「ＥＡＳＴ　ＩＮＤＩＡ」の文字部分が、「＝Ｅａｓｔ　Ｉｎｄｉｅｓ【東インド（インド・インドネシア・マレー諸島を含む地方の旧称）】」の意味を有し、また「ＭＡＤＥＩＲＡ」の文字部分が、「マデイラ（ワイン）【Ｍａｄｅｉｒａ島産でｓｈｅｒｒｙに似た芳香とこくのある強化白ワイン】」の意味を有する語（ともに、研究社　新英和大辞典　第６版）であるとしても、「ＥＡＳＴ　ＩＮＤＩＡ　ＭＡＤＥＩＲＡ」と表した本願商標全体からは、原審説示の如く、「東インド経由で輸入されたマディラワイン」の意味合いを認識させるものとは認め難く、当該文字から、直ちに、特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものとはいい難い。
　また、当審において調査するも、「ＥＡＳＴ　ＩＮＤＩＡ　ＭＡＤＥＩＲＡ」の文字がその指定商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０１３２５６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類及び第２０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年２月１１日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）７月２４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２２年７月２９日付けの手続補正書により、第７類「Ｓｅｌｆ−ｌｕｂｒｉｃａｔｉｎｇ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｆｒｉｃｔｉｏｎ　ｐａｒｔｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｏｆ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｒｉｎｇｓ，ｂｕｓｈｉｎｇｓ，ｓｐｈｅｒｉｃａｌ　ｐｌａｉｎ　ｂｅａｒｉｎｇｓ，ｓｌｉｄｅｗａｙｓ　ａｎｄ　ｇｅａｒｓ．」及び第２０類「Ｗａｓｈｅｒｓ　［ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｒｕｂｂｅｒ　ｏｒ　ｖｕｌｃａｎｉｚｅｄ　ｆｉｂｅｒ］；ｎｕｔｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｈ』と『ＬＩＮＥＲ』を『−（ハイフン）』で連結して一連に表してなる『Ｈ−ＬＩＮＥＲ』の文字よりなるところ、『ＬＩＮＥＲ』の文字は、『回転や往復運動などにより生じる面と面との擦れ合う箇所に挿入する板や円筒』を意味する機械部品を表す語であり、指定商品を取り扱う業界において上記意味合いを表示するものとしてよく使用されているものであり、『Ｈ』のアルファベット文字は、商品の規格・品番等を示すのに広く使用されているものであるから、本願商標は、全体として、出所識別機能を果たすものとはいえず、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「Ｈ」の欧文字と「回転や往復運動などにより生じる面と面との擦れ合う箇所に挿入する板や円筒」等の意味を有する「ＬＩＮＥＲ」の英語を「−」（半角程度のハイフン）で結合した構成よりなるところ、かかる構成においては、構成中「Ｈ」の文字部分が、規格・品番等を表示するための記号・符号として取引上類型的に使用されているアルファベット１文字を表示するものということはできず、むしろ本願商標に接する取引者、需要者をして、その構成全体をもって不可分一体に表された一種の造語として認識し理解されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「Ｈ−ＬＩＮＥＲ」の文字が、当該指定商品の分野において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１００５２３３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＴＩ９」の欧文字及び数字よりなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年６月２４日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）１２月１５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２２年７月１４日付け手続補正書、当審における２０１１年（平成２３年）５月１０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｗｉｔｃｈｅｓ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｓｗｉｔｃｈｅｓ，ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　ｓｗｉｔｃｈｅｓ，ｓｗｉｔｃｈ　ｄｉｓｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｓｗｉｔｃｈｅｓ；ｔｒｉｇｇｅｒｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｓｗｉｔｃｈｇｅａｒ；ｃｉｒｃｕｉｔ　ｂｒｅａｋｅｒｓ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｃｉｒｃｕｉｔ　ｂｒｅａｋｅｒｓ，ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　ｃｉｒｃｕｉｔ−ｂｒｅａｋｅｒｓ；ｃｏｍｍｕｔａｔｏｒｓ，ｌｉｍｉｔｅｒｓ　（ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ）；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｒｅｌａｙｓ，ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　ｒｅｌａｙｓ　（ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｒｅｌａｙｓ），ｐｉｌｏｔ　ｒｅｌａｙｓ　（ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｒｅｌａｙｓ）；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｎｔａｃｔｏｒｓ；ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ；ｉｎｖｅｒｔｅｒｓ　（ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ）；ｌｏａｄ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒｓ　（ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ），ｌｏａｄ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ　ｃｏｎｔａｃｔｏｒｓ　（ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ）；ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒｓ；ｐｕｓｈ−ｂｕｔｔｏｎ　ｓｗｉｔｃｈｅｓ，ｓｉｇｎａｌ　ｌａｍｐｓ，ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｓｉｇｎａｌｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｓｉｇｎａｌ　ｂｅｌｌｓ；ｓｏｃｋｅｔｓ，ｐｌｕｇｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｎｔａｃｔｓ；ｉｎｄｉｃａｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｅｎｅｒｇｙ　ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ，ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｅｎｅｒｇｙ　ｍｅｔｅｒｓ；ｔｉｍｅ　ｓｗｉｔｃｈｅｓ，ｄｕｓｋ−ｔｏ−ｄａｗｎ　ｓｗｉｔｃｈｅｓ，ｔｉｍｅ−ｄｅｌａｙ　ｒｅｌａｙｓ　（ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｒｅｌａｙｓ），ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｔｉｍｅ　ｓｗｉｔｃｈｅｓ　（ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｅｘｃｅｐｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｏｓｅ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ）；ｖｏｌｔｍｅｔｅｒｓ，ａｍｍｅｔｅｒｓ，ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｍｅｔｅｒｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｔｅｒｍｉｎａｌｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｐｏｗｅｒ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｂｌｏｃｋｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｃｏｍｂｓ；ｓｕｐｐｏｒｔ　ｒａｉｌｓ　ｆｏｒ　ｍｏｄｕｌａｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｄｕｃｔｓ；ｓｃｒｅｗ　ｃｏｖｅｒｓ　ａｓ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｒｏｔａｒｙ　ｈａｎｄｌｅｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｈａｎｄｌｅｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｆｕｓｅ　ｄｉｓｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ，ｆｕｓｅ　ｈｏｌｄｅｒｓ，ｆｕｓｅｓ；ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ　ｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ，ｓｕｒｇｅ　ｓｕｐｐｒｅｓｓｏｒｓ；ｃｏｎｔｒｏｌ　ｂｏａｒｄｓ　ａｎｄ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｐａｎｅｌｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｅｎｅｒｇｙ，ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｂｏｘｅｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｐｏｗｅｒ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｐａｎｅｌｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｓｗｉｔｃｈ　ｂｏａｒｄｓ　ａｎｄ　ｐａｎｅｌｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０８２１６７号商標及び登録第５２４０４６５号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６４０１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「集積回路，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、２００９年７月１５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２１年８月２１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成２４年２月１７日付け手続補正書により、第９類「マイクロコントローラ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＳＰ』の文字よりなり、『エムエスピイ』の称呼を生ずる登録第３２１８０２３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＳＰ４３０」の文字からなるところ、その構成各文字は、縦の長さが同じで、「Ｍ」以外の全ての文字はその横の長さも同じであり、同書体、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、これより生じる「エムエスピーヨンサンゼロ」又は「エムエスピーヨンヒャクサンジュー」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願指定商品を取り扱う業界においては、本願商標中の「ＭＳＰ」の文字は、「モジュールの組合せで作成されたプログラムのこと．」（「情報処理用語大事典」株式会社オーム社、平成４年）を意味する「ｍｏｄｕｌａｒ　ｓｙｓｔｅｍ　ｐｒｏｇｒａｍ」の略語（「英和コンピュータ用語大辞典　第３版」日外アソシエーツ株式会社発行、２００１年）であって、商品に係る品質等を表すものであり、自他商品の識別標識としての機能は無いか弱いものである。
　さらに、平成２２年３月１８日付け意見書及び同日付け手続補足書並びに当審における職権による調査によれば、「ＭＳＰ４３０」の文字は、請求人により発売されたマイクロコントローラの名称として使用され、当該マイクロコントローラについての書籍や当該マイクロコントローラに用いるプログラミングソフトウエア又は部品等も販売されていることが認められる。
　このことから、「ＭＳＰ４３０」の文字は、マイクロコントローラの名称として、本願指定商品の分野において、需要者、取引者にある程度知られているものというのが相当である。
　そうとすると、かかる構成態様からなる本願商標においては、殊更に「４３０」の数字を省略して、「ＭＳＰ」の文字のみに着目し、これより生じる称呼をもって取引に資されるというよりは、むしろ、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識、把握し、取引に資されるものとみるのが自然である。
　したがって、本願商標中の「ＭＳＰ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものとし、その上で本願商標と引用商標とが外観及び称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７２８７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＡＬＴＩＭＥ」の文字を標準文字で表してなり、第５類及び第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２１年９月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２３年１１月１０日付けの手続補正書により、第５類「診断用薬剤，その他の薬剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は登録第２５０６３３８号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第５２８６２６５号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判が請求され、その指定商品の一部について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その審判の確定登録が平成２４年４月１９日になされているものである。その結果、本願の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　また、本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標２の指定商品と類似しない商品となったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−６９０１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「北アルプスから８ｌ」の文字を書してなり、第３２類「飲料水，清涼飲料」を指定商品として、平成２２年９月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『北アルプスから８ｌ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるが、その構成中の『北アルプス』の文字は『飛騨山脈の別称。』（広辞苑第六版）を意味することから、本願指定商品との関係において、本願商標全体よりは『北アルプスから採取した（産の）８リットルの飲料水，北アルプスから採取した（産の）８リットルの水を使用した清涼飲料』程の意味合いを理解させるものといえる。そうとすると、本願商標をその指定商品中上記文字に照応する商品に使用しても、本願商標に接する取引者・需要者は、単に該商品の産地、品質を表示したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるため、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「北アルプスから８ｌ」の文字を書してなるところ、その構成中の「北アルプス」の文字は、「飛騨山脈の別称。」（広辞苑）を意味する語であり、また、「８ｌ」は体積（８リットル）を表すものであって、構成全体として、「北アルプスから８リットル」程の意味合いを認識させることがあるとしても、それが直ちに商品の品質等を具体的に想起させるものとはいい難く、一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の産地、品質を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであって、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　６０８０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「もち米牛」の文字を横書きしてなり、第２９類「牛肉，牛肉製品，牛脂」及び第３１類「牛」を指定商品として、平成２２年８月２日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『もち米牛』の文字を書してなり、その指定商品との関係において『もち米を飼料に配合して育てた牛』程の意味合いを看取させるから、これをその指定商品中前記文字に照応する商品に使用しても、単に商品の品質を表示したにすぎず自他商品識別機能を果たし得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「もち米牛」の文字からなるものである。
　ところで、畜産業界においては、肉質の改善を図るために工夫した飼料を家畜に与え、与える飼料の原料名を冠にして「オリーブ牛」「米豚」「いもぶた」などと称している事実がある。そして、原審で示したとおり、もち米を使った飼料を与えて牛を飼育することが行われており、そのように飼育した牛を「もち米牛」と称している事実もある。これらのことは、別掲の新聞記事やインターネットの記事からも裏付けられる。
　また、家畜の銘柄（ブランド）は、肥育された家畜ばかりでなく、その食肉及びその食肉を原材料とする商品（肉製品）について、その品質などを表すものとして使用されている実情がある。
　そうとすれば、「もち米牛」の文字（語）は、本願指定商品との関係において、その取引者、需要者が「もち米を使った飼料を与えて育てた牛」「もち米を使った飼料を与えて育てた牛の肉」又は「もち米を使った飼料を与えて育てた牛の肉を原材料とする商品」であることを表示したもの、すなわち商品の品質、原材料を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであって、上述のとおりの取引の実情からすれば、前記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　してみれば、「もち米牛」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品中「もち米を使った飼料を与えて育てた牛」「もち米を使った飼料を与えて育てた牛の肉」及び「もち米を使った飼料を与えて育てた牛の肉を原材料とする商品」に使用しても、これに接する取引者、需要者は該文字を「もち米を使った飼料を与えて育てた牛」などの前記商品であることを表示したもの、すなわち商品の品質、原材料を表示したものと認識するにとどまるものといわなければならず、また、前記商品以外の商品に使用するときは、該商品が「もち米を使った飼料を与えて育てた牛」「もち米を使った飼料を与えて育てた牛の肉」又は「もち米を使った飼料を与えて育てた牛の肉を原材料とする商品」であるかのように商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。 
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７２３４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＩＮＢＯＷＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡＭＦＧ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「皮革製被服」を指定商品として、平成２２年９月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３９１９３１号の１商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＲＡＩＮＢＯＷ」の欧文字及び「レインボー」の片仮名を二段に横書きしてなり、昭和２４年１１月２１日登録出願、第３６類「靴下、その他本類に属する商品」を指定商品として、同２５年９月２１日に設定登録された登録第３９１９３１号商標について、同２９年６月１４日に商標権の分割移転登録、その後、５回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１３年１月３１日に、第２５類「被服（頭から冠る防虫網・あみ笠・すげ笠・ナイトキャップを除く。），運動用特殊衣服，マラソン足袋，地下足袋」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第１０７７４８０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「レインボー」の片仮名を表してなり、昭和４５年１０月１５日登録出願、第１７類「靴下、その他の被服」を指定商品として、同４９年７月１５日に設定登録、その後、３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１７年１月５日に、第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第１０７７４８２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「Ｒａｉｎｂｏｗ」の欧文字を筆記体風に書してなり、昭和４５年１０月１５日登録出願、第１７類「靴下、その他の被服」を指定商品として、同４９年７月１５日に設定登録、その後、３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１７年１月５日に、第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（４）登録第４９１０１１７号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＭＦＧ」の欧文字を表してなり、平成１７年１月１４日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、同年１１月２５日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＲＡＩＮＢＯＷＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡＭＦＧ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、各構成文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に構成されたものである。
　そして、本願商標の係る構成においては、「ＲＡＩＮＢＯＷ」の文字、「ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ」の文字及び「ＭＦＧ」の文字に分離し、前半部分の「ＲＡＩＮＢＯＷ」の文字部分又は後半部分の「ＭＦＧ」の文字部分に着目されて取引に資されるというよりは、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものとして理解し、その指定商品の出所を表示する標章として、一連に認識されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「レインボーカリフォルニアエムエフジー」の一連の称呼のみを生じ、特定の観念を生じない造語からなるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「レインボー」の称呼及び「虹」の観念、「エムエフジー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１ないし３とが称呼及び観念において類似するものとして、また、本願商標と引用商標４が称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９６０６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲシリンダー」の文字を標準文字で表してなり、第６類「シリンダー錠，シリンダー錠用の鍵材，シリンダー錠用の鍵」を指定商品として、平成２２年１２月１０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成２３年１月１１日付け手続補正書により、第６類「シリンダー錠，シリンダー錠用の鍵」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の記号、符号として一般に用いられるアルファベット２字の類型である『ＰＲ』の文字と、指定商品との関係において、『シリンダー錠』を認識させ、商品の品質を表す『シリンダー』の文字を一連に『ＰＲシリンダー』と標準文字で書してなるものであるから、これを本願指定商品中『シリンダー錠』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＲシリンダー」の文字からなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、その構成全体から生じると認められる「ピーアールシリンダー」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、「ＰＲ」の欧文字２字が、「企業体または官庁などが、その活動や商品などを広く知らせ、多くの人の理解を高めるために行う宣伝広告活動。広く一般的にも言う。」（「広辞苑　第六版」、岩波書店、２００８年）や、「〔官庁や会社が〕広く公衆に、事業（営業）内容などを分かってもらうように宣伝すること。」（「新明解国語事典　第六版」第五刷、株式会社三省堂、２００６年）などを意味する「ｐｕｂｌｉｃ　ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の略語として、各種の国語事典において掲載されているものであり、一般に広く慣れ親しまれたものであることを併せ考慮すると、かかる構成からなる本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する者をして、その構成中の「ＰＲ」の文字部分を、商品の品番等を表示する記号、符号として看取、把握するとまではいい難く、むしろ、その構成全体で一体不可分の造語として理解、認識するとみるのが相当である。
　また、平成２３年３月８日付け意見書及び当審における職権による調査によれば、本願商標は、２００３年以降、請求人の販売に係るシリンダー錠及びそれ用の鍵の名称として使用されており、２００５年ないし２００９年の概算の売上個数は、各年約５０万セットであり、さらに、当該シリンダー錠用の鍵単体についても、同一の名称によって販売されていることが認められることからすれば、本願商標は、シリンダー錠又はシリンダー錠用の鍵の名称として、本願指定商品の分野において、その需要者、取引者にある程度知られているものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、また、その指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　　６８５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１０類「家庭用美容マッサージ器」及び第２１類「手動式美容用マッサージローラー」を指定商品として、平成２３年２月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４２６８１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「素ｆｅｅｌ」の文字を標準文字で表してなり、平成２３年１月３１日に登録出願、第２１類「タオル製あかすり，浴用スポンジ，浴用へちま，あかすり，浴用軽石，爪用ブラシ，化粧用スポンジ，浴用ボディブラシ」を指定商品として、同年７月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｓ」と「ｅ」の文字をやや図案化した特徴的な「Ｓｏｆｉｌｌ‐ｅ」の文字をまとまり良く書してなるものであるところ、その構成中の「‐ｅ」の部分が、商品の品番等を表す記号、符号として認識されるとはいい難いものであり、また、本願商標から生ずると認められる「ソフィルイー」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、よどみなく自然に称呼し得るものである。
　さらに、「Ｓｏｆｉｌｌ」の文字は、辞書等にも記載がないものであって、特定の意味合いを有するものではなく、本願商標を殊更に「Ｓｏｆｉｌｌ」の文字と「ｅ」の文字とに分離して観察しなければならない特段の事情は見いだせないものであるから、本願商標は、その構成全体をもって不可分の造語として把握されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ソフィルイー」の称呼のみを生じるものというのが自然である。
　そして、前記の判断を左右するような取引の実情も見あたらない。
　そうとすれば、本願商標から、「ソフィール」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７４６０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「さくさく棒」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年９月２２日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２３年３月１８日提出の手続補正書により、第３０類「棒状の菓子」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２２９０７５５号商標、登録第３１０５７８１号商標及び登録第４７８２３６１号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と、「サクサク」の称呼を共通にする類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「さくさく棒」の文字を表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって、外観上まとまりよく一体的に表されており、そして、これより生ずる「サクサクボウ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中前半の「さくさく」の文字は、「菓子・果物・野菜などの噛み味や切れ方が小気味よいさま。」（広辞苑　第六版）の意味を有する語であることから、本願指定商品との関係において、その商品の食感を表す文字部分であり、また、その構成中後半の「棒」の文字は、本願指定商品との関係では、その商品の形状を表す語として使用されている実情にある。
　そうとすれば、これらの文字は、いずれもそれ自体単独では自他商品の識別力がないかまたは極めて弱いものとして認識されるとみるのが相当である。
　そして、このような識別力がないかまたは弱い文字同士を結合してなる本願商標においては、その構成中いずれかの文字部分のみが着目され記憶されることはなく、外観上まとまりよく一体に表された「さくさく棒」の構成文字全体が一種の造語として、取引者、需要者に認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「サクサクボウ」の一連の称呼のみが生ずるものである。
　したがって、本願商標から「サクサク」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７４７７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メディカルコンシェルジュ」の文字を表してなり、第４４類「医療情報の提供」を指定役務として、平成２１年７月３日に登録出願された商願２００９−５０５８７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２２年９月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『メディカルコンシェルジュ』の文字を書してなるところ、全体として『医療に関する案内人』程の意味合いを認識・理解させるものであり、近年では、医療全般に関する相談を受ける者を『メディカルコンシェルジュ』と称して、医療情報の提供を行っている者が存在している。そうすると、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者・需要者は、『医療に関する相談員（案内人）によって提供される役務』であることを理解するに止まり、単に役務の提供者を普通に用いられる方法で表示するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「メディカルコンシェルジュ」の文字を表してなるところ、その構成中前半の「メディカル」の文字は、「医療の。医学的。」（「広辞苑」第六版）の意味を有する語であり、また、その構成中後半の「コンシェルジュ」の文字は、「ホテルの接客係。客の求めに応じて観光や交通の案内や観劇の切符の手配などをする。転じて、特定の分野や地域情報などを紹介・案内する人をもいう。」（「コンサイスカタカナ語辞典」第４版）の意味を有する語としてよく知られているものであり、これらを一連に結合してなる「メディカルコンシェルジュ」の構成文字全体からは、原審説示のごとく、「医療に関する案内人」程度の意味合いを認識させる場合があるとしても、これが直ちに、特定の役務の質（提供の方法）などを直接的又は具体的に表示するものと認識されるものとはいい難い。
　さらに、当審において調査するも、「メディカルコンシェルジュ」の文字がその指定役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。