(57)【要約】【課題】携帯端末において各種のキー情報を利用して開錠を制御し、開錠の利便性を高めること。【解決手段】宅内システム１０は、メイン鍵の開錠時に、携帯端末２１や携帯端末２２に保持された補助鍵のキー情報を受信・照合し、一致している場合には補助鍵を開錠する。補助鍵のキー情報はマスターキー情報、一時利用キー情報およびコピーキー情報のいずれかである。【選択図】図１
2007231634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内システムに、メイン鍵の開錠時に、自機に保持された補助鍵のキー情報を受信・照合させ、一致している場合には補助鍵を開錠させ、
前記補助鍵のキー情報はマスターキー情報、一時利用キー情報およびコピーキー情報のいずれかであることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
宅内システムに、メイン鍵の開錠時に、自機に保持された補助鍵のキー情報を受信・照合させ、一致している場合には補助鍵を開錠させ、不一致の場合には自機に開錠通知を行わせ、
開錠通知を受信すると、前記宅内システムの警報動作の有無を指示し、
前記補助鍵のキー情報はマスターキー情報、一時利用キー情報およびコピーキー情報のいずれかであることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
前記宅内システムとの通信は近距離無線通信で行うことを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記開錠通知を受信すると、前記宅内システムの警報動作の有無と、補助鍵の開錠・施錠を指示することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記宅内システムからのキー情報の送信および他の携帯端末とのキー情報の送信をする際は、キー情報の送信側で受信側の端末の識別情報を受信してから、それを含めたキー情報を端末に送信させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
宅内システムと携帯端末とで構成される施錠管理システムであって、
前記宅内システムは、メイン鍵の開錠時に、前記携帯端末に保持された補助鍵のキー情報を受信・照合し、一致している場合には補助鍵を開錠し、
前記補助鍵のキー情報はマスターキー情報、一時利用キー情報およびコピーキー情報のいずれかであることを特徴とする施錠管理システム。
【請求項７】
宅内システムと携帯端末とで構成される施錠管理システムであって、
前記宅内システムは、メイン鍵の開錠時に、前記携帯端末に保持された補助鍵のキー情報を受信・照合し、一致している場合には補助鍵を開錠し、不一致の場合には所定の携帯端末に開錠通知を行い、
開錠通知を受信した携帯端末において、前記宅内システムの警報動作の有無を指示し、
前記補助鍵のキー情報はマスターキー情報、一時利用キー情報およびコピーキー情報のいずれかであることを特徴とする施錠管理システム。
【請求項８】
前記宅内システムと前記携帯端末との通信は近距離無線通信で行うことを特徴とする請求項６または７記載の施錠管理システム。
【請求項９】
前記開錠通知を受信した携帯端末において、前記宅内システムの警報動作の有無と、補助鍵の開錠・施錠を指示することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の施錠管理システム。
【請求項１０】
前記宅内システムから前記携帯端末へのキー情報の送信および前記携帯端末同士のキー情報の送信をする際は、キー情報の送信側で受信側の携帯端末の識別情報を受信してから、それを含めたキー情報を携帯端末に送信することを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の施錠管理システム。
【請求項１１】
宅内システムと携帯端末とを利用した施錠管理方法であって、
前記宅内システムが、メイン鍵の開錠時に、前記携帯端末に保持された補助鍵のキー情報を受信・照合するステップと、
一致している場合には補助鍵を開錠するステップとを有し、
前記補助鍵のキー情報はマスターキー情報、一時利用キー情報およびコピーキー情報のいずれかであることを特徴とする施錠管理方法。
【請求項１２】
宅内システムと携帯端末とを利用した施錠管理方法であって、
前記宅内システムが、メイン鍵の開錠時に、前記携帯端末に保持された補助鍵のキー情報を受信・照合するステップと、
一致している場合には補助鍵を開錠するステップと、
不一致の場合には所定の携帯端末に開錠通知を行うステップと、
開錠通知を受信した携帯端末が、前記宅内システムの警報動作の有無を指示するステップとを有し、
前記補助鍵のキー情報はマスターキー情報、一時利用キー情報およびコピーキー情報のいずれかであることを特徴とする施錠管理方法。
【請求項１３】
前記宅内システムと前記携帯端末との通信は近距離無線通信で行うことを特徴とする請求項１１または１２記載の施錠管理方法。
【請求項１４】
前記開錠通知を受信した携帯端末が、前記宅内システムの警報動作の有無と、補助鍵の開錠・施錠を指示するステップをさらに有することを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の施錠管理方法。
【請求項１５】
前記宅内システムから前記携帯端末へのキー情報の送信および前記携帯端末同士のキー情報の送信をする際は、キー情報の送信側で受信側の携帯端末の識別情報を受信してから、それを含めたキー情報を携帯端末に送信することを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項に記載の施錠管理方法。
【請求項１６】
コンピュータに、請求項１から５のいずれか１項に記載の機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、玄関等の施錠を行う際、携帯端末を補助鍵として使用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ピッキング被害等の対策として扉に複数の鍵を設けることが多いが、複数の鍵を持ち歩くのは不便であるし、ディンプルキーなどの複製が難しい鍵は必要時に簡単に複製することができない。
【０００３】
よって、セキュリティ性と利便性が相反していた。
【０００４】
ここで、不在モード設定手段と、不在モードが設定されたとき閉錠する電子錠と、電子錠と同一扉に設置される機械錠と、個人認証情報を送信するブロックと、不在モードが設定されているときに機械錠Ａが開錠したとき機械錠の開錠情報と個人認証情報とを予め定めたサービスセンターに送信し、サービスセンターより電子錠の開錠通知を受信する管理手段とを備えることで、扉に機械錠と電子錠とを備え機械錠が開錠されたとき電子錠の開錠管理を予め定めたサービスセンターが代行し、第三者の宅内への不法侵入を確実に防止することができる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、ドアの内側の外からは分からない位置に、電子錠を取り付け、その家の人は、電子錠に固有の番号（例、製造シリアル番号）や自分の携帯電話の番号等を届け出て、ドアロックサービスセンターと契約を結び、ドアロックサービスセンターは、それに対応して電子錠操作許可信号を生成し、電子錠にその信号を認識するデータを記憶させておき、携帯電話から電子錠操作許可要求信号をドアロックサービスセンターに送信すると、電子錠操作許可信号が返信され、それを受信した後、携帯電話より電子錠操作信号を発することにより、電子錠を施錠または解錠することで、ピッキングやサムターン回しといった手口がそもそも適用できず、ドアの外側で暗証番号の入力をする必要のない技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】登録実用新案第３１０１５５４号
【特許文献２】特開２００２−２６６５３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の方法では、扉に複数の鍵を付けた場合、複数の鍵を持ち歩かなければならなかった。
【０００７】
また、従来から、鍵が開錠された場合にセキュリティ会社に自動的に通知されるシステムがあるが、開錠時に通知を止める暗証番号を入力しなくてはならないため、例えば、知人や親戚など合鍵を持つ(＝入居しても問題ないと認めた)人物が自分の不在時に入居する場合には、暗証番号も教えておかなくてはならない。
【０００８】
しかし、暗証番号は、実生活においては他の通帳等の暗証番号と共通にする場合もあるので秘匿にしておくことが望ましく、なるべくなら知人等にも教えないようにしたい。
【０００９】
その場合、通知システム自体を予めオフにしておくことも考えられるが、当然防犯性が低くなってしまうという問題がある。
【００１０】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、携帯端末において各種のキー情報を利用して開錠を制御し、開錠の利便性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、宅内システムに、メイン鍵の開錠時に、自機に保持された補助鍵のキー情報を受信・照合させ、一致している場合には補助鍵を開錠させ、
前記補助鍵のキー情報はマスターキー情報、一時利用キー情報およびコピーキー情報のいずれかである携帯端末を提供する。
【００１２】
また、本発明は、宅内システムに、メイン鍵の開錠時に、自機に保持された補助鍵のキー情報を受信・照合させ、一致している場合には補助鍵を開錠させ、不一致の場合には自機に開錠通知を行わせ、
開錠通知を受信すると、前記宅内システムの警報動作の有無を指示し、
前記補助鍵のキー情報はマスターキー情報、一時利用キー情報およびコピーキー情報のいずれかである携帯端末を提供する。
【００１３】
また、本発明は、宅内システムと携帯端末とで構成される施錠管理システムであって、
前記宅内システムは、メイン鍵の開錠時に、前記携帯端末に保持された補助鍵のキー情報を受信・照合し、一致している場合には補助鍵を開錠し、
前記補助鍵のキー情報はマスターキー情報、一時利用キー情報およびコピーキー情報のいずれかである施錠管理システムを提供する。
【００１４】
また、本発明は、宅内システムと携帯端末とで構成される施錠管理システムであって、
前記宅内システムは、メイン鍵の開錠時に、前記携帯端末に保持された補助鍵のキー情報を受信・照合し、一致している場合には補助鍵を開錠し、不一致の場合には所定の携帯端末に開錠通知を行い、
開錠通知を受信した携帯端末において、前記宅内システムの警報動作の有無を指示し、
前記補助鍵のキー情報はマスターキー情報、一時利用キー情報およびコピーキー情報のいずれかである施錠管理システムを提供する。
【００１５】
また、本発明は、宅内システムと携帯端末とを利用した施錠管理方法であって、
前記宅内システムが、メイン鍵の開錠時に、前記携帯端末に保持された補助鍵のキー情報を受信・照合するステップと、
一致している場合には補助鍵を開錠するステップとを有し、
前記補助鍵のキー情報はマスターキー情報、一時利用キー情報およびコピーキー情報のいずれかである施錠管理方法を提供する。
【００１６】
また、本発明は、宅内システムと携帯端末とを利用した施錠管理方法であって、
前記宅内システムが、メイン鍵の開錠時に、前記携帯端末に保持された補助鍵のキー情報を受信・照合するステップと、
一致している場合には補助鍵を開錠するステップと、
不一致の場合には所定の携帯端末に開錠通知を行うステップと、
開錠通知を受信した携帯端末が、前記宅内システムの警報動作の有無を指示するステップとを有し、
前記補助鍵のキー情報はマスターキー情報、一時利用キー情報およびコピーキー情報のいずれかである施錠管理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、携帯端末において各種のキー情報を利用して開錠を制御し、開錠の利便性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１を参照すると、本実施の形態における施錠管理システムは、メイン鍵と補助鍵とが例えば玄関に備え付けられ、それを制御する宅内システム１０と、キー情報を内蔵した携帯端末２１，２２と、後述する鍵制御アプリケーションを提供するＷｅｂサーバであるアプリケーション提供装置３０と、これらを相互に接続するためのインターネット等のネットワーク４０とで構成される。
【００２０】
宅内システム１０は、各部を制御する制御部１０１と、ネットワーク４０と各種データの送受信をするネットワーク通信部１０２と、ディンプルキー等物理的なキーにより施錠・開錠されるメイン鍵１０３と、電磁式かんぬき１０４および近距離通信部１０５を有する補助鍵１０６と、キーパッド等の入力手段１０７と、ブザー等で侵入者を威嚇するための警報機１０８と、キー情報を記憶する記憶部１０９と、時計部１１０とで構成される。
【００２１】
携帯端末２１，２２は、近距離無線通信によって補助鍵１０６にキー情報を送信する。また、携帯端末２１，２２間においても、近距離無線通信によってキー情報の送受信を行う。近距離無線通信はブルートゥースや赤外線等の技術を用いて実現される。
【００２２】
図２に、携帯端末２１，２２のブロック図を示す。携帯端末は、ネットワーク４０と各種データの送受信をするネットワーク通信部２０１と、近距離無線通信部２０２と、各種情報を表示するディスプレイである表示部２０３と、キーパッド等の操作部２０４と、鍵制御アプリケーションやキー情報、端末識別番号等を記憶する記憶部２０５と、各部を制御する制御部２０６とで構成される。このような携帯端末は、既存のアプリケーション対応型の携帯電話機を用いることができる。
【００２３】
図３に、宅内システム１０の記憶部１０９に記憶された、各種キー情報の概要を示す。キー情報は、マスターキーであるマスターキー情報２０７と、いわゆる合鍵であるコピーキー情報２０８と、一時的に利用するための一時利用キー２０９の３種類で構成される。
【００２４】
マスターキー情報２０７は、予め決められたマスターキーＩＤと、マスターキー情報を格納した携帯端末の端末識別番号と、該携帯端末のメールアドレスや電話番号である連絡先情報とで構成される。コピーキー情報２０８は、予め決められたコピーキーＩＤと、コピーキー情報を格納した携帯端末の端末識別番号とで構成される。一時利用キー情報２０９は、予め決められた一時利用キーＩＤと、該キーＩＤの使用期限情報と、一時利用キーＩＤ情報を格納した携帯端末の端末識別番号と、一時利用キーＩＤの使用履歴情報とで構成される。
【００２５】
次に、図面を参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００２６】
図４は、鍵制御アプリケーションによる各種キー情報の受け渡しの様子を示す。なお、図５に、キー転送後の各端末の記憶部２０５を示している。各種キー情報が格納されるそれぞれの携帯端末は、予め、アプリケーション提供装置３０から鍵制御アプリケーションをダウンロードしておく。鍵制御アプリケーションは「キー取得」、「キー転送」、「キー使用」の３つの機能を利用できるが、コピーキー情報および一時利用キー情報を格納した場合は、「キー転送」機能は非活性となる。
【００２７】
最初にマスターキー情報の転送について説明する。マスターキー情報の転送は、宅内システム１０の入力手段近傍に設けられた図示しない近距離無線通信装置と、携帯端末の近距離通信部２０２を利用して行う。携帯端末で鍵制御アプリケーションを起動して「キー取得」機能を実行すると、「マスターキー要求」、「コピーキー要求」、「一時利用キー要求」の３項目が表示される。ここで「マスターキー要求」を選択すると、携帯端末はその要求情報と自己の端末識別番号を宅内システム１０に送信する（ステップＳ１）。また、宅内システム１０の入力手段により連絡先情報を入力する。
【００２８】
宅内システム１０は、入力された連絡先情報と携帯端末から受信した端末識別番号とを、記憶部１０９のマスターキー情報２０７に書込む。そして、マスターキー情報２０７（キーＩＤおよび端末識別番号）と一時利用キー情報２０９（キーＩＤおよび使用期限）を携帯端末に送信する（ステップＳ２）。
【００２９】
携帯端末においては、受信したマスターキー情報をマスターキー情報２０７Ａとして記憶部２０５に保存する。また、受信した一時利用キー情報には空欄の端末識別番号と転送フラグを付加して、一時利用キー情報２０９Ａとして保存する（ステップＳ３）。このようにしてマスターキー情報が格納された携帯端末を、以後マスターキー携帯端末と呼ぶ（図１の２１）。
【００３０】
コピーキー情報の転送は、マスターキー携帯端末と同様に宅内システム１０と近距離無線通信を利用して行う。鍵制御アプリケーションを起動し「キー取得」機能で「コピーキー要求」を選択すると、携帯端末はその要求情報と自己の端末識別番号を宅内システム１０に送信する（ステップＳ４）。
【００３１】
宅内システム１０は、携帯端末から受信した端末識別番号を、記憶部１０９のコピーキー情報２０８に書込む。そして、コピーキー情報２０８（キーＩＤおよび端末識別番号）を携帯端末に送信する（ステップＳ５）。
【００３２】
携帯端末においては、受信したコピーキー情報をコピーキー情報２０８Ｂとして記憶部２０５に保存する（ステップＳ６）。このようにしてコピーキー情報が格納された携帯端末を、以後コピーキー携帯端末と呼ぶ（図１では不図示）。
【００３３】
一時利用キー情報の転送は、マスターキー携帯端末と一時利用キー情報を格納する携帯端末（以後一時利用キー携帯端末と呼ぶ。図１の２２）とで、お互いの近距離無線通信部２０２を利用して行う。それぞれ鍵制御アプリケーションを起動し、マスターキー携帯端末では「キー転送」を選択し、一時利用キー携帯端末では「キー取得」の「一時利用キー要求」を選択する（ステップＳ７）。するとお互いに通信が確立される。
【００３４】
続いて、一時利用キー携帯端末から、該端末の端末識別情報をマスターキー携帯端末へ送信する。マスターキー携帯端末はこれを受信し、記憶部２０５の一時利用キー情報２０９Ａに書込む。そして、マスターキー携帯端末は一時利用キー情報（キーＩＤ、使用期限、端末識別情報）を一時利用キー携帯端末に送信し、一時利用キー情報２０９Ａの転送フラグを「転送済み」に更新する（ステップＳ８）。
【００３５】
一時利用キー携帯端末はキー情報を受信し、一時利用キー情報２０９Ｃとして記憶部２０５に保存する（ステップＳ９）。
【００３６】
なお、一時利用キー情報の使用期限は一時利用キーの有効期限を示す。これらの情報は宅内システム１０において入力手段を用いてユーザが入力してもよいし、マスターキー携帯端末上で一時利用キー携帯端末へのキー転送時に設定してもよい。
【００３７】
図６に、宅内システム１０の開錠処理を説明する。本実施の形態における開錠処理は、基本的には、メイン鍵１０３の開錠を検出したときに補助鍵１０６で正規のキー情報を受信していないと、マスターキー携帯端末２１に開錠通知がなされ、マスターキー携帯端末２１のユーザが警報動作を行うか否かを設定する、というものである。
【００３８】
以下、詳細に説明する。まず、鍵を開けるユーザ（マスター／コピー／一時利用のいずれでもよい）が、携帯端末の鍵制御アプリケーションを起動し、「キー使用」機能を実行する。すると携帯端末は補助鍵１０６の近距離通信部１０５と通信を行い、それぞれのキー情報のキーＩＤおよび端末識別番号を宅内システム１０に送信する（ステップＳ１０１）。このとき、万が一自己の端末識別情報とそれぞれのキー情報に含まれている端末識別情報が異なっている場合は、不正な端末或いは不正なキー情報である可能性があるため、キー情報は送信されない。また、一時利用キー携帯端末において有効期限が切れている場合も、キー情報の送信は行われない。
【００３９】
次に、ユーザがメイン鍵１０３を通常の鍵により開錠すると、かんぬきが外れたことを検知して、キー情報を受信しているか否かを判定する（ステップＳ２０１、２０２）。この判定は、時計部１１０を用い、直近のキー情報の受信時刻から所定時間内にかんぬきが外れたか否かで行う。
【００４０】
キー情報を受信している場合は、記憶部１０９に格納された各種キー情報との照合を行う（ステップＳ２０３）。
【００４１】
マスターキーとコピーキーの場合は、キーＩＤと端末識別番号の一致を判定するが、一時利用キーの場合は、キーＩＤだけの一致が判定される（ステップＳ２０４）。
【００４２】
キー情報の照合が正しければ、補助鍵１０６のかんぬき１０４が開錠される（ステップＳ２０５）。
【００４３】
次に、開錠に用いられたキー情報が一時利用キーであった場合は、端末から受信した端末識別番号を一時利用キー情報２０９に保存し、使用履歴を更新する（ステップＳ２０６、２０７）。使用履歴とは、後で家主等が確認するのに便利な情報で、例えば、開錠時刻等である。
【００４４】
ステップＳ２０２でキー情報を受信していない場合や、ステップＳ２０４でキー情報が一致しなかった場合は、記憶部１０８のマスターキー情報２０７に格納された連絡先情報の宛先（すなわちマスターキー携帯端末）に、ネットワーク４０を経由して開錠通知が送信される（ステップＳ２０８）。
【００４５】
マスターキー携帯端末では開錠通知を受信すると鍵制御アプリケーションが起動する（ステップＳ３０１）。鍵制御アプリケーションは、開錠通知受信時には警報動作を行うか否かの選択肢が表示されるようになっており、ユーザが警報動作の実行を指定した場合は、ネットワーク４０を経由して宅内システム１０にその旨が通知される（ステップＳ３０２、３０３）。このやりとりは、例えば、電子メールを利用して行うことができ、宅内システム１０から鍵制御アプリケーションを警報動作指定モードで起動するコマンドを記載した電子メールをマスターキー携帯端末に送信し、マスターキー携帯端末で動作している鍵アプリケーションから、警報動作を行うコマンドを記載した電子メールを宅内システム１０宛てに返信することで実現できる。なお、この場合、宅内システム１０は電子メールの送受信に対応しているものとする。
【００４６】
上記のように、宅内システム１０が警報動作の要求を受信すると、警報機１０８が作動する（ステップＳ２０９）。この場合、必要に応じてセキュリティ会社等への連絡が行わるようにしてもよい。
【００４７】
以上の本実施の形態においては、開錠通知の連絡先情報としてマスターキー携帯端末を指定したが、コピーキー携帯端末に指定してもよいし、複数の携帯端末に通知がなされるようにしてもよい。
【００４８】
また、本実施の形態においては鍵制御アプリケーションを起動し「キー使用」の実行を行うことでキー情報の送信を行ったが、例えば、ブルートゥースの技術により宅内システム１０と携帯端末とがお互いに通信範囲に入ったことを自動認識し、自動的にキー情報の送信を行うようにしてもよい。
【００４９】
また、本実施の形態においては一時利用キーの利用時は、宅内サーバにおいて「キーID」の確認しかしていないが、、マスターキー携帯端末から宅内サーバに、一時利用キーの発行後にキーを発行した一時利用キー携帯端末の端末識別番号を送信し、一時利用キーの利用時に、マスターキーやコピーキーと同様に端末識別番号の認証も行うと、さらにセキュリティ性が向上する。
【００５０】
以上説明した本実施の形態によれば、物理的な鍵はメイン鍵だけでよいので、複数の鍵を持ち歩かなくてもよい。また、開錠時の警報動作の要否をマスターキー所有者に確認するため、暗証番号を用いなくともよい。この場合、合鍵とコピーキー或いは一時利用キーを有している（＝信頼できる）人物による開錠には開錠通知されないため、さらに利便性がよくなっている。
【００５１】
また、キー情報のやりとりを近距離無線通信によって行っているが、これは仮にメールアドレスで行うとアドレス指定ミスがあった場合に不正開錠されてしまう恐れがあるからである。したがって、メイン鍵の合鍵を不正に作成されても、携帯端末にキー情報がないと開かないため、セキュリティ的に強固なものとなっている。
【００５２】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。上述した第１の実施の形態では、開錠通知があった場合に、警報動作を行うか否かを宅内システム１０に通知していたが、これに加えて補助鍵１０６を開錠するか否かを通知してもよい。
【００５３】
例えば、合鍵だけを持っている知人が来訪する場合、一時利用キーを受け渡しできなくても事前連絡等で来訪時間を把握していれば、開錠しても問題ないことが分かるため、補助鍵１０６を任意に開錠することができる。
【００５４】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上記の各実施の形態における宅内システム１０、キー情報を内蔵した携帯端末２１、２２およびアプリケーション提供装置３０の機能を実現するためのプログラムを装置に読込ませて実行することにより装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００５５】
上述する各実施の形態は、宅内システム１０、キー情報を内蔵した携帯端末２１、２２およびアプリケーション提供装置３０が別個に接続されたシステム構成について説明したが、各機能が１つのコンピュータシステムとして実現されているシステム構成や、機能毎に複数の装置などが追加された構成にも適用可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における施錠管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における携帯端末の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における宅内システムの記憶部に記憶された各種キー情報の概要を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における鍵制御アプリケーションによる各種キー情報の受け渡しの様子を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるキー転送後の各端末の記憶部を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における宅内システムの開錠処理を説明する図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０    宅内システム
１０１    制御部
１０２    ネットワーク通信部
１０３    メイン鍵
１０４    電磁式かんぬき
１０５    近距離通信部
１０６    補助鍵
１０７    入力手段
１０８    警報機
１０９    記憶部
１１０    時計部
２１、２２    携帯端末
３０    アプリケーション提供装置
４０    ネットワーク
【図１】
2007231634.tif 000003
【図２】
2007231634.tif 000004
【図３】
2007231634.tif 000005
【図４】
2007231634.tif 000006
【図５】
2007231634.tif 000007
【図６】
2007231634.tif 000008