(57)【要約】【課題】省エネ活動の進退具合を知ることができるエネルギー管理システムを提供する。【解決手段】電気、ガス、水道などのエネルギーの使用量を計測して表示するとともに計測した過去のエネルギー使用量から目標値を設定して表示するエネルギー管理システムにおいて、目標値に対するエネルギー使用量から省エネ達成度を算出し、省エネ達成度の増加率を１年分求め（ステップＳ１１）、増加率の平均を算出し（ステップＳ１２）、平均増加率を数段階に評価して表示を行う（ステップＳ１５）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気、ガス、水道などのエネルギーの使用量を計測して表示するとともに計測した過去のエネルギー使用量から目標値を設定して表示するエネルギー管理システムにおいて、前記目標値に対する前記エネルギー使用量から省エネ達成度を算出し、該省エネ達成度の単位期間における増加率を求め、該増加率に対して数段階に評価をすることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２】
前記省エネ達成度の増加率がマイナスの場合は警告することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
前記省エネ達成度の増加率を時間帯別に算出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギーの使用量を計測して表示するエネルギー管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギー管理システムは、計測手段により電気、ガス、水道などのエネルギーの使用量を計測して記憶手段にデータを蓄積し、表示手段により表示するようになっている。そして、エネルギーの節約を目的として記憶したデータから目標値の表示や目標値に対する結果（省エネ度）などが表示されるようになっていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１９４９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のエネルギー管理システムでは単位期間毎に省エネ度はわかるが、省エネ活動が順調に進んでいるかどうか進退具合がわからないという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、請求項１に記載の発明によれば、電気、ガス、水道などのエネルギーの使用量を計測して表示するとともに計測した過去のエネルギー使用量から目標値を設定して表示するエネルギー管理システムにおいて、目標値に対するエネルギー使用量から省エネ達成度を算出し、省エネ達成度の単位期間における増加率を求め、増加率に対して数段階に評価をすることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載のエネルギー管理システムにおいて、省エネ達成度の増加率がマイナスの場合は警告することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載のエネルギー管理システムにおいて、省エネ達成度の増加率を時間帯別に算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載のエネルギー管理システムによれば、省エネ活動の進退具合を知ることができるという効果がある。
【０００９】
請求項２に記載のエネルギー管理システムによれば、省エネ活動が進んでいないことを確実に知ることができるという効果がある。
【００１０】
請求項３に記載のエネルギー管理システムによれば、省エネ活動の進退具合を詳細に知ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
電気、ガス、水道などのエネルギーの使用量を計測して表示するとともに計測した過去のエネルギー使用量から目標値を設定して表示するエネルギー管理システムにおいて、目標値に対するエネルギー使用量から省エネ達成度を算出し、省エネ達成度の単位期間における増加率を求め、増加率に対して数段階に評価をする。
【実施例１】
【００１２】
本発明に係るエネルギー管理システムの実施例１を図１及び図２のフローチャートに基づいて説明する。
【００１３】
エネルギー管理システムは、例えば、分電盤などに設置されて、計測手段により電気、ガス、水道などのエネルギーの使用量や自家発電装置などによる発電量を計測して、データを記憶手段に記憶し、表示手段により記憶手段に記憶したデータを表示できるようになっている。
【００１４】
このエネルギー管理システムは、使用電力の節約をユーザに意識させるために過去の使用電力量から目標値が設定されて表示されるようになっている。そして、目標値に対する使用電力量から省エネ達成度が算出され、省エネ達成度の単位期間における増加率を求めて、増加率に対して数段階に評価がされるようになっている。
【００１５】
詳しく説明すると、まず、今月の使用電力量が目標値以下であるかどうかを判定し（ステップＳ１）、今月の使用電力量が目標値より大きい場合は（ステップＳ１−Ｎ）先月の省エネ達成度がマイナスであったかどうかを調べる（ステップＳ２）。ここで先月の省エネ達成度がマイナスでない場合は（ステップＳ２−Ｎ）、先月はプラスであったのに今月はマイナスに転じたということで警告して（ステップＳ３）省エネ活動が進んでいないことをユーザに認識させ、その後に省エネ達成度（％）を表示する（ステップＳ４）。尚、省エネ達成度は「（目標値−今月使用電力量）／目標値×１００」の計算による。また、ステップＳ１において今月の使用電力量が目標値以下の場合（ステップＳ１−Ｙ）は省エネ活動が良好なので警告はせずに省エネ達成度を表示し（ステップＳ４）、ステップＳ２において先月の省エネ達成度がマイナスの場合（ステップＳ２−Ｙ）は先月、今月と連続してマイナスなので警告せずに省エネ達成度を表示する（ステップＳ４）。即ち、警告は省エネ達成度がプラスからマイナスに転じた場合にのみ行うようになっている。また、省エネ達成度に応じて５段階に評価して表示を行う（ステップＳ６）。これにより、ユーザは今月の省エネ活動は良いのか悪いのか容易に判断することができる。尚、評価の段階は何段階であっても良い。
【００１６】
次に、毎月算出された省エネ達成度から２ヶ月間の増加率を１年分計算する（ステップＳ１１）。例えば、１月の省エネ達成度が１０％、２月の省エネ達成度が−１０％、３月の省エネ達成度が０％、・・・とあった場合、１月−２月間の増加率は−２０％、２月−３月間の増加率は１０％となる。そして、１年分の増加率の平均を求め（ステップＳ１２）、平均増加率がプラスでない場合は（ステップＳ１３−Ｎ）、警告して（ステップＳ１４）省エネ活動が進んでいないことをユーザに認識させ、それから、平均増加率に応じて５段階に評価して表示を行う（ステップＳ１５）。また、平均増加率がプラスの場合は（ステップＳ１３−Ｙ）、警告はなく平均増加率に応じて５段階に評価して表示を行う（ステップＳ１５）。これにより、ユーザは省エネ活動の経過が良いのか悪いのか容易に判断することができる。
【００１７】
尚、本実施例においてステップＳ１３，Ｓ１４で平均増加率がマイナスの場合は警告がされるようになっているが、このステップＳ１３，Ｓ１４を省略しても問題なく、また、評価の段階を５段階としたが何段階であっても良い。また、設定された単位期間については限定はなく適宜に変更して設定しても良い。
【実施例２】
【００１８】
本発明に係るエネルギー管理システムの実施例２を図３の添付図面に基づいて説明する。
【００１９】
本実施例は時間帯別に省エネ達成度と省エネ達成度増加率を算出する点が実施例１と異なっている。即ち、時間帯別に省エネ達成度を算出し（ステップＳ２１）、時間帯別に省エネ達成度の増加率を１年分計算し（ステップＳ２２）、時間帯別に１年分の増加率の平均を算出する（ステップＳ２３）。これらの時間帯は例えば、電力料金の切り替わる時間に合わせ、２３：００〜７：００、７：００〜９：００、９：００〜１７：００、１７：００〜２３：００に設定している。尚、省エネ達成度、省エネ達成度の増加率の算出方法については実施例１と同じであるので省略する。そして、平均増加率がプラスでない場合は（ステップＳ２４−Ｎ）警告して（ステップＳ２５）省エネ活動が進んでいないことをユーザに認識させ、平均増加率に応じて５段階に評価して表示を行う（ステップＳ２６）。また、平均増加率がプラスの場合は（ステップＳ２４−Ｙ）、警告はなく平均増加率に応じて５段階に評価して表示を行う（ステップＳ２６）。これにより、ユーザは省エネ活動の経過が時間帯により良いのか悪いのか容易に判断することができる。
【００２０】
尚、本実施例においてステップＳ２４，Ｓ２５で平均増加率がマイナスの場合は警告がされるようになっているが、このステップＳ２４，Ｓ２５を省略しても問題なく、また、評価の段階を５段階としたが何段階であっても良い。また、設定された単位期間については限定はなく適宜に変更して設定しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例１に係るエネルギー管理システムを示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施例１に係るエネルギー管理システムを示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例２に係るエネルギー管理システムを示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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