【事件の表示】
　商願２００９−９８９０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｑｕａｔｔｒｏｎ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、平成２１年１２月２９日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における同２３年８月３１日付け手続補正書により、第９類「液晶テレビジョン受像機，液晶パネル，液晶モジュール」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２７００１６１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＱＵＯＴＲＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年１１月２４日登録出願、第１１類「電子計算機〔中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気デイスク、磁気テ−プを含む）〕、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年１１月３０日に設定登録され、その後、同１６年１２月７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第２７００１６２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＱＵＯＴＲＯＮ　８００」の欧文字及びアラビア数字を横書きしてなり、昭和６２年１１月２４日登録出願、第１１類「電子計算機〔中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気デイスク、磁気テ−プを含む）〕、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年１１月３０日に設定登録され、その後、同１６年１２月７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１８年２月８日に指定商品を第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第２７００１６３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＱＵＯＴＲＯＮ　１０００」の欧文字及びアラビア数字を横書きしてなり、昭和６２年１１月２４日登録出願、第１１類「電子計算機〔中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気デイスク、磁気テ―プを含む）〕その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年１１月３０日に設定登録され、その後、同１６年１２月７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（４）国際登録第７４６３６４号商標（以下「引用商標４」という。）は、「Ｑｕａｔｔｒｏ」の欧文字を横書きしてなり、２０００年（平成１２年）１０月２７日に国際商標登録出願、第７類及び第９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１４年１月１１日に設定登録され、その後、同２２年１１月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（以下、これらをまとめて「引用商標」という場合がある。）
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「Ｑｕａｔｔｒｏｎ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、直ちに親しまれた特定の語を想起させるものではなく、造語として認識されるものであり、かかる場合には我が国で親しまれた英語の発音に倣って称呼されるというのが相当である。
　そうとすると、例えば、「ｑｕａｔｔｒｏｃｅｎｔｏ」が「クワトロチェント」と発音され、「ｅｌｅｃｔｒｏｎ」が「エレクトロン」と発音される（「小学館ランダムハウス英和大辞典」、株式会社小学館発行）ことに加え、我が国においては、「ｑｕａ」の文字つづりについて、例えば、「ａｑｕａ」が、「アクア」と発音される（「コンサイスカタカナ語辞典　第４版」、株式会社三省堂発行）場合もあることに照らせば、上記文字つづりからなる本願商標は、「クワトロン」又は「クアトロン」の称呼を生じ、また、特定の観念を生ずることはないものというのが相当である。
（２）引用商標
ア　引用商標１ないし引用商標３
　引用商標１ないし引用商標３は、前記２の（１）ないし（３）のとおり、「ＱＵＯＴＲＯＮ」の欧文字を共通にするものであって、さらに、引用商標２及び引用商標３については、各々、該欧文字と１文字程度の間隔を空けて、「８００」又は「１０００」の数字を書してなるものであるところ、該数字部分は、いずれも商品の品番等を表示するための記号、符号の一類型として看取、把握されるといえるものである。
　そうとすると、引用商標１ないし引用商標３において、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るのは、「ＱＵＯＴＲＯＮ」の文字であるといえるところ、該文字は、直ちに親しまれた特定の語を想起させるものではなく、造語として認識されるものであるから、その称呼については、本願商標における場合と同様に、英語の発音に倣うというのが相当であり、例えば、「ｑｕｏｔａｔｉｏｎ」が「クォーテーション」と発音される（前出「小学館ランダムハウス英和大辞典」）ことに照らせば、引用商標１ないし引用商標３は、いずれも「クォートロン」の称呼を生じ、また、特定の観念を生ずることはないものというのが相当である。
イ　引用商標４
　引用商標４は、前記２の（４）のとおり、「Ｑｕａｔｔｒｏ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、例えば、「伊和中辞典　第２版」（株式会社小学館発行）によれば、数字の「４」を意味する語として掲載されているものの、我が国におけるイタリア語の普及の程度に照らせば、看者をして、直ちに該イタリア語を表したものと理解するとはいい難く、むしろ特定の意味を有することのない一種の造語からなるものとして看取、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすると、上記文字つづりからなる引用商標４は、本願商標における場合と同様に、英語の発音に倣い、その構成文字に相応する「クワトロ」又は「クアトロ」の称呼を生じ、また、特定の観念を生ずることはないものというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否判断
ア　本願商標と引用商標１ないし引用商標３との類否について
　本願商標と引用商標１ないし引用商標３とは、各々、前記１及び前記２の（１）ないし（３）のとおりの構成からなるものであり、その文字構成や数字の有無等の差異を有するものであるから、外観上、相紛れるおそれのないものである。
　また、本願商標から生ずる「クワトロン」又は「クアトロン」の称呼と引用商標１ないし引用商標３から生ずる「クォートロン」の称呼とを比較すると、両称呼は、語頭音及び第２音において、前者が「クワ」又は「クア」の音であるのに対し、後者は「クォー」の音という差異があり、その音構成及び発音方法を明らかに異にするものであるから、該差異音がその称呼全体に与える影響は少なくなく、それぞれを一連に称呼した場合には、その語調・語感が異なり、十分に聴別し得るものである。
　さらに、本願商標及び引用商標１ないし引用商標３とは、上記のとおり、いずれも特定の観念を生ずることのないものであるから、観念において、これらを比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし引用商標３とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
イ　本願商標と引用商標４との類否について
　本願商標と引用商標４とは、前記１及び前記２の（４）のとおりの構成からなるところ、前者が８文字、後者が７文字の欧文字をもって表されているものであって、その構成全体を看取するのに特段の困難を伴うものともいえないことからすれば、両者の比較において存する「ｎ」の文字の有無という差異は、看者をして、容易に認識されるといえるから、外観上、これらが紛れるおそれはないというべきである。
　次に、本願商標から生ずる「クワトロン」又は「クアトロン」の称呼と引用商標４から生ずる「クワトロ」又は「クアトロ」の称呼とを比較するに、まず、「クワトロン」と「クワトロ」の称呼及び「クアトロン」と「クアトロ」の称呼との比較においては、いずれも、語尾の撥音「ン」の有無という差異があり、「クワトロン」又は「クアトロン」の称呼が、該撥音を伴うことにより、その前音「ロ」が強調され、全体として抑揚あるように発音されるのに対し、「クワトロ」又は「クアトロ」の称呼は、特にいずれかの音にアクセントがあるとはいえず、全体が平坦に発音されることから、それぞれを一連に称呼するときは、その語調、語感において、少なからず差異があるものとして聴取され、互いに聞き誤るおそれはないというのが相当である。また、「クワトロン」と「クアトロ」の称呼及び「クアトロン」と「クワトロ」の称呼との比較においては、いずれも、語尾の撥音「ン」の有無という差異があることに加え、第２音において、「ワ」と「ア」の音の差異があり、後者の音の差異についてみても、その調音の位置や方法を少なからず異にするものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、先にした比較よりも一層、差異があるものとして聴取され、互いに聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　さらに、本願商標及び引用商標４とは、上記のとおり、いずれも特定の観念を生ずることのないものであるから、観念において、これらを比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標４とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、いずれの場合においても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標と引用商標が類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。