(57)【要約】【課題】動作順序を制限することなく、コンテナロック装置の開錠を忘れてコンテナと一緒に貨車を持ち上げてしまっても、レールに対して脱線させることなく元通りの位置により容易に降ろすことができるフォークリフトを提供する。【解決手段】昇降レバーＬＥとティルトレバーＬＴの操作状態を検出する昇降側近接スイッチ３９とティルト側近接スイッチ４０を設ける。昇降シリンダ２２とティルトシリンダ３２に作動油を供給する油路に該油路を連通状態と遮断状態とに切り換えるシャットバルブ３６を設ける。また、各スイッチ３９，４０とシャットバルブ３６との間に常開接点４１ａとコイル４１ｂからなるリレー回路４１を接続する。そして、各スイッチ３９，４０により両レバーＬＥ，ＬＴの操作を検出した場合に、リレー回路４１の常開接点４１ａを閉状態としてシャットバルブ３６のソレノイド３８を通電し、油路を連通状態から遮断状態へ切り換える。【選択図】図１
2007276943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マストに設けた荷役具を油圧により昇降動作させる昇降装置と、前記昇降装置を動作させる際に操作する昇降操作手段と、前記マストを油圧により傾動動作させる傾動装置と、前記傾動装置を動作させる際に操作する傾動操作手段とを備えた車両に装備され、前記昇降操作手段と前記傾動操作手段とが同時に操作されることによる前記昇降装置と前記傾動装置の同時動作を制限する同時操作制限機構であって、
前記昇降操作手段の操作状態と前記傾動操作手段の操作状態とを検出する検出スイッチと、
前記昇降装置と前記傾動装置に作動油を供給する油路上に配置され、前記油路を遮断する遮断状態と前記油路を連通する連通状態とに切り換える電磁切換弁と、
前記検出スイッチと前記電磁切換弁との間に接続され、前記検出スイッチの検出状態に基づき前記油路を連通状態から遮断状態、及び遮断状態から連通状態へと切り換えるように前記電磁切換弁の通電状態を制御する電気回路とを備え、
前記電気回路は、前記昇降操作手段と前記傾動操作手段とが同時に操作された場合に前記油路を連通状態から遮断状態へと切り換えるように前記電磁切換弁の通電状態を制御することを特徴とする同時操作制限機構。
【請求項２】
前記検出スイッチは、前記昇降操作手段の操作状態を検出する第１のスイッチと、前記傾動操作手段の操作状態を検出する第２のスイッチとからなり、前記第１のスイッチと前記第２のスイッチは直列に接続されており、
前記電気回路は、前記電磁切換弁に接続される常開接点と各スイッチに直列接続されるコイル、又は前記電磁切換弁に接続される常閉接点と各スイッチに直列接続されるコイルとを有する単一のリレー回路であって、
前記リレー回路は、前記第１のスイッチが前記昇降操作手段の操作を検出し、かつ前記第２のスイッチが前記傾動操作手段の操作を検出した場合に通電され、
前記電磁切換弁は、前記リレー回路が常開接点を有する場合には前記コイルの励磁によって前記常開接点が閉状態を取り得ることにより通電され、前記油路を連通状態から遮断状態へと切り換える一方で、前記リレー回路が常閉接点を有する場合には前記コイルの励磁によって前記常閉接点が開状態を取り得ることにより非通電とされ、前記油路を連通状態から遮断状態へと切り換えることを特徴とする請求項１に記載の同時操作制限機構。
【請求項３】
前記検出スイッチは、前記昇降操作手段の操作状態を検出する第１のスイッチと、前記傾動操作手段の操作状態を検出する第２のスイッチとからなり、
前記電気回路は、常開接点と前記第１のスイッチに直列接続されるコイルとを有する第１のリレー回路と、前記第１のリレー回路の常開接点に直列接続される常開接点と前記第２のスイッチに直列接続されるコイルとを有する第２のリレー回路と、前記電磁切換弁に接続される常開接点又は常閉接点と各スイッチの常開接点に直列接続されるコイルとを有する第３のリレー回路とからなり、
前記第３のリレー回路は、前記第１のスイッチが前記昇降操作手段の操作を検出し、かつ前記第２のスイッチが前記傾動操作手段の操作を検出した場合に通電され、
前記電磁切換弁は、前記第３のリレー回路が常開接点を有する場合には前記コイルの励磁によって前記常開接点が閉状態を取り得ることにより通電され、前記油路を連通状態から遮断状態へと切り換える一方で、前記第３のリレー回路が常閉接点を有する場合には前記コイルの励磁によって前記常閉接点が開状態を取り得ることにより非通電とされ、前記油路を連通状態から遮断状態へと切り換えることを特徴とする請求項１に記載の同時操作制限機構。
【請求項４】
前記検出スイッチは、前記昇降操作手段の操作状態を検出する第１のスイッチと、前記傾動操作手段の操作状態を検出する第２のスイッチとからなり、
前記電気回路は、常開接点と前記第１のスイッチに直列接続されるコイルとを有する第１のリレー回路と、前記第１のリレー回路の常開接点に直列接続されるとともに前記電磁切換弁に接続される常開接点と前記第２のスイッチに直列接続されるコイルとを有する第２のリレー回路とからなり、
前記電磁切換弁は、両リレー回路のコイルが共に励磁されることによって通電され、前記油路を連通状態から遮断状態へ切り換えることを特徴とする請求項１に記載の同時操作制限機構。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の同時操作制限機構を装備したフォークリフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降装置を操作する昇降操作手段と傾動装置を操作する傾動操作手段の同時操作を制限する同時操作制限機構、及び該同時操作制限機構を装備したフォークリフトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道を用いてコンテナを搬送する場合、コンテナを貨車に載置したり、貨車に載置されているコンテナを移動させたりする荷役作業には主にフォークリフトが利用されている。
【０００３】
次に、図５を用いて貨車６２に載置されているコンテナ６０を移動させる作業の例を説明する。コンテナ６０はコンテナロック装置６１にて貨車６２に固定されている。貨車６２は、車輪６６のリブ部がレール６８の内側に入るようにして脱線しないようにレール６８に乗っている。作業者は、コンテナロック装置６１を開錠してコンテナ６０の固定を解除し、フォークリフト１のフォーク２４をコンテナ６０の下部に差し込んでコンテナ６０を持ち上げて移動させる。
【０００４】
フォークリフト１のフォーク２４は、マスト２０に沿って上下に移動可能な昇降装置（リフトブラケット２３、昇降シリンダ２２（図１参照）等で構成される）に設けられている。また、マスト２０は、持ち上げたコンテナ６０をより安定させて移動できるように、前傾角度又は後傾角度を調整可能なティルト装置（ティルトシリンダ３２等で構成される）を備えている。
【０００５】
ここで、作業者がコンテナロック装置６１の開錠を忘れてしまったとき、フォーク２４の上昇動作のみで、コンテナ６０と一緒に貨車６２も持ち上げてしまった場合は、フォーク２４を元通りに下降動作させれば比較的簡単に元通りの位置に戻す（レール６８に対して貨車６２が脱線しないように戻す）ことが可能である。また、マスト２０の後傾動作のみで、コンテナ６０と一緒に貨車６２も持ち上げてしまった場合も、マスト２０を元通りに前傾動作させれば比較的簡単に元通りの位置に戻すことが可能である。
【０００６】
しかし、開錠を忘れたことに気付かずに、コンテナ６０と一緒に貨車６２も持ち上げてしまい、更にフォーク２４の上昇動作（昇降動作）とマスト２０の後傾動作（ティルト動作）の２つの動作で持ち上げてしまった場合、貨車６２をレール６８に対して脱線しないように元通りの位置に戻すことは非常に困難である。また、多大な時間をかけて元通りの位置に戻している。
【０００７】
このような事態は、フォーク２４の上昇動作とマスト２０の後傾動作との２つの異なる動作を同時に行うことができてしまうことに起因している。
２つの異なる動作を同時に行わない構成として、例えば特許文献１が提案されている。特許文献１では、油圧にて起伏ブームと屈伸ブームを動作させる屈伸式ブーム装置において、作業台を高所に移動させるとき、まず起伏ブームのみに作動油が供給され、起伏ブームが全伸長状態となってから、続いて屈伸ブームに作動油が供給されるように油圧回路が構成されている。この従来技術では、シーケンスアンドチェックバルブを２つ用いて、起伏ブームシリンダを動作させている油圧を用いて屈伸ブームシリンダに作動油を供給する油圧回路の開閉を制御し、屈伸ブームシリンダを動作させている油圧を用いて起伏ブームシリンダに作動油を供給する油圧回路の開閉を制御している。この構成で、起伏ブームと屈伸ブームが同時に動作することなく、ブーム伸長時は起伏ブームの伸長が完了してから屈伸ブームの伸長が開始され、ブーム折りたたみ時は屈伸ブームの折りたたみが完了してから起伏ブームの折りたたみが開始され、２つのブームが同時に動作しない構成を提案している。
【特許文献１】実開平６−４５９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の従来技術では、起伏ブームと屈伸ブームとの２つのブームを同時に動作させない構造となっているが、動作順序が固定されてしまう。すなわち、ブーム伸長時は起伏ブームの伸長が完了してから屈伸ブームの伸長が開始され、ブーム折りたたみ時は屈伸ブームの折りたたみが完了してから起伏ブームの折りたたみが開始される。
【０００９】
しかしフォークリフト１において、フォーク２４の昇降動作（上昇または下降の動作）とマスト２０のティルト動作（前傾または後傾の動作）との動作順序を固定してしまうのは、コンテナ６０の積み下ろし作業の作業性を低下させてしまう可能性があるため、好ましくない。
【００１０】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、昇降装置と傾動装置とを備えた車両において昇降操作手段と傾動操作手段との同時操作を制限することができる同時動作制限機構を提供することにある。また、本発明の他の目的は、動作順序を制限することなく、コンテナロック装置の開錠を忘れてコンテナと一緒に貨車を持ち上げてしまっても、レールに対して脱線させることなく元通りの位置により容易に降ろすことができるフォークリフトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、マストに設けた荷役具を油圧により昇降動作させる昇降装置と、前記昇降装置を動作させる際に操作する昇降操作手段と、前記マストを油圧により傾動動作させる傾動装置と、前記傾動装置を動作させる際に操作する傾動操作手段とを備えた車両に装備され、前記昇降操作手段と前記傾動操作手段とが同時に操作されることによる前記昇降装置と前記傾動装置の同時動作を制限する同時操作制限機構であって、前記昇降操作手段の操作状態と前記傾動操作手段の操作状態とを検出する検出スイッチと、前記昇降装置と前記傾動装置に作動油を供給する油路上に配置され、前記油路を遮断する遮断状態と前記油路を連通する連通状態とに切り換える電磁切換弁と、前記検出スイッチと前記電磁切換弁との間に接続され、前記検出スイッチの検出状態に基づき前記油路を連通状態から遮断状態、及び遮断状態から連通状態へと切換えるように前記電磁切換弁の通電状態を制御する電気回路とを備え、前記電気回路は、前記昇降操作手段と前記傾動操作手段とが同時に操作された場合に前記油路を連通状態から遮断状態へと切り換えるように前記電磁切換弁の通電状態を制御することを要旨とする。
【００１２】
これによれば、昇降装置と傾動装置とを備えた車両において昇降操作手段と傾動操作手段との同時操作を制限することができる。そして、本発明では、昇降装置と傾動装置を動作させる油圧機構に対し、検出スイッチ、電磁切換弁及び電気回路からなる同時操作制限機構を付加することにより昇降操作手段と傾動操作手段との同時操作を制限することができる。したがって、販売前の車両のみならず、販売後の車両に対しても大幅な設計変更を加えることなく、同時操作制限機構を装備することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の同時操作制限機構において、前記検出スイッチは、前記昇降操作手段の操作状態を検出する第１のスイッチと、前記傾動操作手段の操作状態を検出する第２のスイッチとからなり、前記第１のスイッチと前記第２のスイッチは直列に接続されており、前記電気回路は、前記電磁切換弁に接続される常開接点と各スイッチに直列接続されるコイル、又は前記電磁切換弁に接続される常閉接点と各スイッチに直列接続されるコイルとを有する単一のリレー回路であって、前記リレー回路は、前記第１のスイッチが前記昇降操作手段の操作を検出し、かつ前記第２のスイッチが前記傾動操作手段の操作を検出した場合に通電され、前記電磁切換弁は、前記リレー回路が常開接点を有する場合には前記コイルの励磁によって前記常開接点が閉状態を取り得ることにより通電され、前記油路を連通状態から遮断状態へと切り換える一方で、前記リレー回路が常閉接点を有する場合には前記コイルの励磁によって前記常閉接点が開状態を取り得ることにより非通電とされ、前記油路を連通状態から遮断状態へと切り換えることを要旨とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の同時操作制限機構において、前記検出スイッチは、前記昇降操作手段の操作状態を検出する第１のスイッチと、前記傾動操作手段の操作状態を検出する第２のスイッチとからなり、前記電気回路は、常開接点と前記第１のスイッチに直列接続されるコイルとを有する第１のリレー回路と、前記第１のリレー回路の常開接点に直列接続される常開接点と前記第２のスイッチに直列接続されるコイルとを有する第２のリレー回路と、前記電磁切換弁に接続される常開接点又は常閉接点と各スイッチの常開接点に直列接続されるコイルとを有する第３のリレー回路とからなり、前記第３のリレー回路は、前記第１のスイッチが前記昇降操作手段の操作を検出し、かつ前記第２のスイッチが前記傾動操作手段の操作を検出した場合に通電され、前記電磁切換弁は、前記第３のリレー回路が常開接点を有する場合には前記コイルの励磁によって前記常開接点が閉状態を取り得ることにより通電され、前記油路を連通状態から遮断状態へと切り換える一方で、前記第３のリレー回路が常閉接点を有する場合には前記コイルの励磁によって前記常閉接点が開状態を取り得ることにより非通電とされ、前記油路を連通状態から遮断状態へと切り換えることを要旨とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の同時操作制限機構において、前記検出スイッチは、前記昇降操作手段の操作状態を検出する第１のスイッチと、前記傾動操作手段の操作状態を検出する第２のスイッチとからなり、前記電気回路は、常開接点と前記第１のスイッチに直列接続されるコイルとを有する第１のリレー回路と、前記第１のリレー回路の常開接点に直列接続されるとともに前記電磁切換弁に接続される常開接点と前記第２のスイッチに直列接続されるコイルとを有する第２のリレー回路とからなり、前記電磁切換弁は、両リレー回路のコイルが共に励磁されることによって通電され、前記油路を連通状態から遮断状態へ切り換えることを要旨とする。
【００１６】
請求項２〜請求項４に記載の発明によれば、検出スイッチとリレー回路を用いて電磁切換弁の通電状態を制御することができ、同時操作制限機構を簡単な構成で実現できる。そして、請求項３の発明では、検出スイッチを直列接続することにより単一のリレー回路を用いて電磁切換弁を制御することができ、同時操作制限機構を一層簡単な構成で実現できる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の同時操作制限機構を装備したことを要旨とする。
これによれば、同時操作制限機構により、昇降操作手段と傾動操作手段の同時操作を制限することができる。したがって、本発明のフォークリフトでは、動作順序を制限することなく、コンテナロック装置の開錠を忘れてコンテナと一緒に貨車を持ち上げてしまっても、レールに対して脱線させることなく元通りの位置により容易に降ろすことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の同時操作制限機構によれば、昇降装置と傾動装置とを備えた車両において昇降操作手段と傾動操作手段との同時操作を制限することができる。そして、本発明の同時操作制限機構を装備したフォークリフトによれば、動作順序を制限することなく、コンテナロック装置の開錠を忘れてコンテナと一緒に貨車を持ち上げてしまっても、レールに対して脱線させることなく元通りの位置により容易に降ろすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１及び図２にしたがって説明する。
フォークリフトは、マスト２０に設けたフォーク２４の上下移動（昇降動作）を可能とする昇降装置を備えている。また、フォークリフトは、マスト２０の前傾角度及び後傾角度を調整可能、すなわち、マスト２０の前後傾移動（傾動動作）を可能とする傾動装置（ティルト装置）を備えている。
【００２０】
昇降装置を構成する昇降シリンダ２２内には、昇降シリンダ２２に沿って上下に移動可能な昇降ピストン２２ｂが設けられている。また、昇降シリンダ２２内には、昇降ピストン２２ｂを油圧で押し上げるための上昇側油圧室２２ａが設けられている。昇降シリンダ２２は、マスト２０内に設けられている。マスト２０内には、リフトチェーンＬＣが設けられており、リフトチェーンＬＣの一方の端部はマスト２０に固定され、他方の端部はフォーク２４が設けられたリフトブラケット２３に接続されている。そして、昇降ピストン２２ｂの上端には、リフトチェーンＬＣがかけられたチェーンホイールＣＷが設けられており、昇降ピストン２２ｂの昇降動作にてフォーク２４が昇降する。
【００２１】
昇降シリンダ２２内の上昇側油圧室２２ａには、昇降コントロールバルブ２５から作動油を供給及び排出する配管Ｈ１３が接続されている。また、昇降コントロールバルブ２５には、上昇側油圧室２２ａに供給する作動油の供給元となるオイルポンプＰからの配管ＨＰと、上昇側油圧室２２ａから排出された作動油をオイルタンクＴに戻す配管ＬＰとが接続されている。そして、昇降コントロールバルブ２５には、昇降コントロールバルブ２５のバルブ位置を制御する作動油の供給及び排出を制御するパイロットバルブ２５ａからの配管Ｈ１，Ｈ２が接続されている。
【００２２】
パイロットバルブ２５ａには、フォークリフトの運転席に設けられた昇降操作手段としての昇降レバーＬＥが直結されている。昇降レバーＬＥは、フォーク２４の昇降動作を指示する際に運転者が操作する手段である。昇降レバーＬＥは、中立位置と、該中立位置を挟んで上昇指示位置と下降指示位置との間を傾動操作し得る構成とされている。上昇指示位置はフォーク２４の上昇移動を指示する位置であるとともに下降指示位置はフォーク２４の下降移動を指示する位置であり、さらに中立位置は上昇移動と下降移動の何れも指示し得ない位置である。したがって、運転者は、フォーク２４の上昇移動を指示する場合には昇降レバーＬＥを上昇指示位置に操作する一方で、フォーク２４の下降移動を指示する場合には昇降レバーＬＥを下降指示位置に操作し、これらの操作によりパイロットバルブ２５ａのバルブ位置が直接操作される。
【００２３】
パイロットバルブ２５ａには、オイルポンプＰからの作動油が供給される配管Ｈ４と、昇降コントロールバルブ２５への作動油の供給及び排出を行う配管Ｈ１，Ｈ２と、昇降コントロールバルブ２５から排出された作動油をオイルタンクＴに戻す配管Ｈ５とが接続されている。配管Ｈ４は、配管ＨＰに接続されるとともに、配管Ｈ５は、配管ＬＰに接続される。パイロットバルブ２５ａは、昇降レバーＬＥの操作に基づいて、オイルポンプＰから供給される作動油を昇降コントロールバルブ２５に供給、または昇降コントロールバルブ２５内の作動油を排出することが可能であり、昇降コントロールバルブ２５内のバルブ位置を制御する（すなわち、昇降シリンダ２２の昇降ピストン２２ｂの位置を制御する）。
【００２４】
例えば、昇降レバーＬＥが上昇側に操作されると、パイロットバルブ２５ａ内のｉ７とｓ７ｂとが接続され、オイルポンプＰから供給される作動油が配管Ｈ２を介して昇降コントロールバルブ２５のバルブ駆動油室（上昇側）に供給される。また、パイロットバルブ２５ａ内のｅ７とｓ７ａとが接続され、配管Ｈ１を介して昇降コントロールバルブ２５のバルブ駆動油室（下降側）の作動油が排出される。これにより、昇降コントロールバルブ２５内のバルブ位置を制御し、昇降コントロールバルブ２５内では、ｉ５とｓ５ｃとが接続され、上昇側油圧室２２ａにオイルポンプＰから作動油が供給されて昇降ピストン２２ｂが上昇する。
【００２５】
また、昇降レバーＬＥが下降側に操作されると、パイロットバルブ２５ａ内のｅ７とｓ７ｂとが接続され、配管Ｈ２を介して昇降コントロールバルブ２５のバルブ駆動油室（上昇側）の作動油が排出される。また、パイロットバルブ２５ａ内のｉ７とｓ７ａとが接続され、オイルポンプＰから供給される作動油が配管Ｈ１を介して昇降コントロールバルブ２５のバルブ駆動油室（下降側）に供給される。これにより、昇降コントロールバルブ２５内のバルブ位置を制御し、昇降コントロールバルブ２５内では、ｅ５とｓ５ｃとが接続され、上昇側油圧室２２ａから作動油が排出されて昇降ピストン２２ｂが下降する。
【００２６】
なお、昇降レバーＬＥが中立位置に操作されると、パイロットバルブ２５ａでは、ｅ７とｓ７ｂが接続されて昇降コントロールバルブ２５内のバルブ駆動油室（上昇側）から作動油が排出されるとともに、ｅ７とｓ７ａが接続されて昇降コントロールバルブ２５内のバルブ駆動油室（下降側）から作動油が排出される。すると、昇降コントロールバルブ２５内のバルブ位置はデフォルト位置に戻されてｓ５ｃが閉鎖され、上昇側油圧室２２ａ内の作動油は維持される。
【００２７】
また、傾動装置を構成するティルトシリンダ３２には、ティルトシリンダ３２に沿って移動可能なティルトピストン３２ｂが設けられている。また、ティルトシリンダ３２内には、ティルトピストン３２ｂを油圧で移動させるための前傾側油圧室３２ａと後傾側油圧室３２ｃとが設けられている。なお、ティルトピストン３２ｂの先端には、マスト２０が接続されている。
【００２８】
ティルトシリンダ３２内の前傾側油圧室３２ａには、ティルトコントロールバルブ３５から作動油を供給及び排出する配管Ｈ７が接続され、後傾側油圧室３２ｃにも同様にティルトコントロールバルブ３５から作動油を供給及び排出する配管Ｈ６が接続されている。また、ティルトコントロールバルブ３５には、前傾側油圧室３２ａと後傾側油圧室３２ｃの各々に供給する作動油の供給元となるオイルポンプＰからの配管ＨＰと、前傾側油圧室３２ａと後傾側油圧室３２ｃの各々から排出された作動油をオイルタンクＴに戻す配管ＬＰとが接続されている。そして、ティルトコントロールバルブ３５には、ティルトコントロールバルブ３５のバルブ位置を制御する作動油の供給及び排出を制御するパイロットバルブ３５ａからの配管Ｈ８，Ｈ９が接続されている。
【００２９】
パイロットバルブ３５ａには、フォークリフトの運転席に設けられたティルト操作手段としてのティルトレバーＬＴが直結されている。ティルトレバーＬＴは、マスト２０の前後傾動作を指示する際に運転者が操作する手段である。ティルトレバーＬＴは、中立位置と、該中立位置を挟んで前傾指示位置と後傾指示位置との間を傾動操作し得る構成とされている。前傾指示位置はマスト２０の前傾移動を指示する位置であるとともに後傾指示位置はマスト２０の後傾移動を指示する位置であり、さらに中立位置は前傾移動と後傾移動の何れも指示し得ない位置である。したがって、運転者は、マスト２０の前傾移動を指示する場合にはティルトレバーＬＴを前傾指示位置に操作する一方で、マスト２０の後傾移動を指示する場合にはティルトレバーＬＴを後傾指示位置に操作し、これらの操作によりパイロットバルブ３５ａのバルブ位置が直接操作される。
【００３０】
パイロットバルブ３５ａには、オイルポンプＰからの作動油が供給される配管Ｈ１０と、ティルトコントロールバルブ３５への作動油の供給及び排出を行う配管Ｈ８，Ｈ９と、ティルトコントロールバルブ３５から排出された作動油をオイルタンクＴに戻す配管Ｈ１１とが接続されている。配管Ｈ１０は、配管ＨＰに接続されるとともに、配管Ｈ１１は、配管ＬＰに接続される。パイロットバルブ３５ａは、ティルトレバーＬＴの操作に基づいて、オイルポンプＰから供給される作動油をティルトコントロールバルブ３５に供給、またはティルトコントロールバルブ３５内の作動油を排出することが可能であり、ティルトコントロールバルブ３５内のバルブ位置を制御する。すなわち、ティルトシリンダ３２のティルトピストン３２ｂの位置を制御する。
【００３１】
例えば、ティルトレバーＬＴが前傾側に操作されると、パイロットバルブ３５ａ内のｉ８とｓ８ｂとが接続され、オイルポンプＰから供給される作動油が配管Ｈ９を介してティルトコントロールバルブ３５のバルブ駆動油室（前傾側）に供給される。また、パイロットバルブ３５ａ内のｅ８とｓ８ａとが接続され、配管Ｈ８を介してティルトコントロールバルブ３５のバルブ駆動油室（後傾側）の作動油が排出される。これにより、ティルトコントロールバルブ３５内のバルブ位置を制御し、ティルトコントロールバルブ３５内では、ｉ６とｓ６ｄとが接続されて前傾側油圧室３２ａにオイルポンプＰから作動油が供給されるとともに、ｅ６とｓ６ｃとが接続されて後傾側油圧室３２ｃから作動油が排出されて、ティルトピストン３２ｂが上昇する。
【００３２】
また、ティルトレバーＬＴが下降側に操作されると、パイロットバルブ３５ａ内のｅ８とｓ８ｂとが接続され、配管Ｈ９を介してティルトコントロールバルブ３５のバルブ駆動油室（前傾側）の作動油が排出される。また、パイロットバルブ３５ａ内のｉ８とｓ８ａとが接続され、オイルポンプＰから供給される作動油が配管Ｈ８を介してティルトコントロールバルブ３５のバルブ駆動油室（後傾側）に供給される。これにより、ティルトコントロールバルブ３５内のバルブ位置を制御し、ティルトコントロールバルブ３５内では、ｉ６とｓ６ｃとが接続されて後傾側油圧室３２ｃにオイルポンプＰから作動油が供給されるとともに、ｅ６とｓ６ｄとが接続されて前傾側油圧室３２ａから作動油が排出されて、ティルトピストン３２ｂが下降する。
【００３３】
なお、ティルトレバーＬＴが中立位置に操作されると、パイロットバルブ３５ａでは、ｅ８とｓ８ｂが接続されてティルトコントロールバルブ３５内のバルブ駆動油室（前傾側）から作動油が排出されるとともに、ｅ８とｓ８ａが接続されてティルトコントロールバルブ３５内のバルブ駆動油室（後傾側）から作動油が排出される。すると、ティルトコントロールバルブ３５内のバルブ位置はデフォルト位置に戻されてｓ６ｃとｓ６ｄが閉鎖され、前傾側油圧室３２ａ内の作動油、及び後傾側油圧室３２ｃ内の作動油は維持される。
【００３４】
本実施形態のフォークリフトには、前述のように構成される油圧回路（油圧機構）においてオイルポンプＰが接続される配管ＨＰに電磁切換弁としてのシャットバルブ３６が接続されている。なお、シャットバルブ３６は、昇降コントロールバルブ２５及びティルトコントロールバルブ３５への分岐部位よりも下流側であって、各配管Ｈ４，Ｈ１０と配管ＨＰの接続部位よりも上流側に接続されている。また、本実施形態においてシャットバルブ３６は、二位置を切換可能な弁構造とされたソレノイドバルブであって、配管ＨＰを遮断する遮断位置と、配管ＨＰを連通させる連通位置（図１の状態）との二位置に切換駆動されるものである。シャットバルブ３６を構成するスプール（図示せず）はスプリング３７により連通位置側に付勢されており、シャットバルブ３６はソレノイド３８が励磁されたときに遮断位置に配置され、ソレノイド３８が消磁されたときに連通位置に配置される。そして、ソレノイド３８は、複数の近接スイッチ（検出スイッチ）からなる近接スイッチ群と電気回路としてのリレー回路に電気的に接続されており、ソレノイド３８は前記電気回路により通電状態が制御されて励磁及び消磁される。
【００３５】
前記近接スイッチ群は、昇降レバーＬＥの操作状態（操作位置）を検出する第１の検出スイッチとしての昇降側近接スイッチ３９と、ティルトレバーＬＴの操作位置（操作状態）を検出する第２の検出スイッチとしてのティルト側近接スイッチ４０とからなる。
【００３６】
昇降側近接スイッチ３９は、パイロットバルブ２５ａと昇降レバーＬＥとの連結部（連結軸の近傍）に配置されており、該連結部を揺動中心として揺動動作する昇降レバーＬＥの操作状態を検出する。具体的に言えば、昇降側近接スイッチ３９は、昇降レバーＬＥが中立位置に存在する場合に接点が開状態（ＯＦＦ状態）を取り得るように位置調整がなされており、昇降レバーＬＥが上昇指示位置又は下降指示位置に操作されて傾き角度αだけ傾くと、その動作を検出して接点が閉状態（ＯＮ状態）を取り得るようになっている。昇降側近接スイッチ３９は、接点が閉状態を取り得ると通電可能な状態となる。
【００３７】
ティルト側近接スイッチ４０は、パイロットバルブ３５ａとティルトレバーＬＴとの連結部（連結軸の近傍）に配置されており、該連結部を揺動中心として揺動動作するティルトレバーＬＴの操作状態を検出する。具体的に言えば、ティルト側近接スイッチ４０は、ティルトレバーＬＴが中立位置に存在する場合に接点が開状態（ＯＦＦ状態）を取り得るように位置調整がなされており、ティルトレバーＬＴが前傾指示位置又は後傾指示位置に操作されて傾き角度αだけ傾くと、その動作を検出して接点が閉状態（ＯＮ状態）を取り得るようになっている。ティルト側近接スイッチ４０は、接点が閉状態を取り得ると通電可能な状態となる。
【００３８】
本実施形態において昇降側近接スイッチ３９とティルト側近接スイッチ４０は直列接続されており、ティルト側近接スイッチ４０の一方の端子に図示しない電源が接続されているとともに、他方の端子に昇降側近接スイッチ３９の一方の端子が接続されている。そして、昇降側近接スイッチ３９の他方の端子は、リレー回路に接続されている。このため、昇降側近接スイッチ３９とティルト側近接スイッチ４０とからなる近接スイッチ群は、昇降レバーＬＥとティルトレバーＬＴの両レバーが操作されて各スイッチ３９，４０の接点が閉状態を取り得た場合に所定の電圧をリレー回路に出力し、通電させる。換言すれば、昇降レバーＬＥとティルトレバーＬＴの何れか一方のレバーのみが操作された場合、すなわち、何れか一方のスイッチ３９，４０の接点のみが閉状態を取り得たときには所定の電圧をリレー回路に出力しない。所定の電圧とは、リレー回路を構成するコイル４１ｂを励磁し得るだけの値に設定された電圧である。
【００３９】
本実施形態においてリレー回路は、単一のリレー回路４１から構成されている。リレー回路４１は、常開接点（ａ接点）４１ａとコイル（電磁石）４１ｂとから構成されており、常開接点４１ａの一方の端子が電源に接続されているとともに他方の端子がシャットバルブ３６のソレノイド３８に接続されている。また、コイル４１ｂの一方の端子が昇降側近接スイッチ３９の他方の端子に接続されているとともに他方の端子が接地されている。常開接点４１ａは、コイル４１ｂが励磁されることにより開状態から閉状態へ切り換わる。したがって、リレー回路４１は、昇降側近接スイッチ３９から電圧が印加されることによりコイル４１ｂが励磁され、該コイル４１ｂの励磁によって常開接点４１ａが閉状態へ切り換わることでシャットバルブ３６のソレノイド３８を通電させる。
【００４０】
以下、本実施形態のフォークリフトの作用を図１及び図２（ａ），（ｂ），（ｃ）にしたがって説明する。なお、以下の説明では、昇降レバーＬＥとティルトレバーＬＴの同時動作に基づくフォーク２４の昇降動作とマスト２０の前後傾動作の同時動作が禁止（制限）される態様を中心に説明する。
【００４１】
昇降レバーＬＥとティルトレバーＬＴの両方が中立位置に存在する場合（何れも操作されていない場合）、昇降側近接スイッチ３９とティルト側近接スイッチ４０の各接点は、開状態（ＯＦＦ状態）となっている。このため、リレー回路４１は、図１に示すように、コイル４１ｂが消磁されることによって常開接点４１ａが開状態を維持する。この結果、シャットバルブ３６は通電されずに連通位置に存在し、オイルポンプＰからの作動油をパイロットバルブ２５ａ，３５ａにそれぞれ供給可能な状態となっている。
【００４２】
図１に示す状態から図２（ａ）に示すように昇降レバーＬＥのみが操作されると、昇降側近接スイッチ３９の接点は閉状態になるが、ティルト側近接スイッチ４０の接点が開状態であることからリレー回路４１は通電されず、コイル４１ｂが消磁されたままとなる。そして、リレー回路４１の常開接点４１ａは開状態を維持し、シャットバルブ３６のソレノイド３８にも通電されない。このため、シャットバルブ３６は連通位置に存在し、オイルポンプＰからの作動油をパイロットバルブ２５ａ，３５ａにそれぞれ供給可能な状態となる。したがって、フォークリフトでは、昇降レバーＬＥの操作位置に基づきパイロットバルブ２５ａにより昇降コントロールバルブ２５内のバルブ位置が制御され、昇降ピストン２２ｂが昇降動作する。
【００４３】
図１に示す状態から図２（ｂ）に示すようにティルトレバーＬＴのみが操作されると、ティルト側近接スイッチ４０の接点は閉状態になるが、昇降側近接スイッチ３９の接点が開状態であることからリレー回路４１は通電されず、コイル４１ｂが消磁されたままとなる。そして、リレー回路４１の常開接点４１ａは開状態を維持し、シャットバルブ３６のソレノイド３８にも通電されない。このため、シャットバルブ３６は連通位置に存在し、オイルポンプＰからの作動油をパイロットバルブ２５ａ，３５ａにそれぞれ供給可能な状態となる。したがって、フォークリフトでは、ティルトレバーＬＴの操作位置に基づきパイロットバルブ３５ａによりティルトコントロールバルブ３５内のバルブ位置が制御され、ティルトピストン３２ｂが前後傾動作する。
【００４４】
このように本実施形態のフォークリフトでは、オイルタンクＴの作動油がオイルポンプＰを介して常時送油されている状態にある。そして、昇降レバーＬＥ又はティルトレバーＬＴの何れか一方のみが操作された場合には、シャットバルブ３６が連通位置に存在して作動油の油路を連通状態に維持し、昇降動作又は前後傾動作の何れか一方のみの単独動作を許容する。
【００４５】
一方、図１に示す状態から図２（ｃ）に示すように昇降レバーＬＥとティルトレバーＬＴの両方が同時に操作されると、昇降側近接スイッチ３９とティルト側近接スイッチ４０の各接点が閉状態となり、リレー回路４１が通電されることによってコイル４１ｂが励磁される。そして、リレー回路４１の常開接点４１ａは閉状態となり、シャットバルブ３６のソレノイド３８が通電される。このため、シャットバルブ３６は連通位置から遮断位置に切り換わり、オイルポンプＰからの作動油をパイロットバルブ２５ａ，３５ａにそれぞれ供給不能な状態となる。したがって、フォークリフトでは、パイロットバルブ２５ａ，３５ａに対する作動油の供給が断たれることにより昇降コントロールバルブ２５内のバルブ位置及びティルトコントロールバルブ３５内のバルブ位置が制御できなくなる。その結果、昇降ピストン２２ｂとティルトピストン３２ｂの何れも動作不能な状態となる。
【００４６】
このように本実施形態のフォークリフトでは、昇降レバーＬＥ及びティルトレバーＬＴの両方が同時に操作された場合、シャットバルブ３６が遮断位置に存在して作動油の油路を遮断状態とし、昇降動作及び前後傾動作の同時動作を禁止（制限）する。本実施形態では、シャットバルブ３６と、昇降側近接スイッチ３９と、ティルト側近接スイッチ４０と、リレー回路４１により、同時動作制限機構が構成される。
【００４７】
したがって、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）本実施形態のフォークリフトは、同時操作制限機構が装備されることにより、昇降レバーＬＥとティルトレバーＬＴの同時操作に基づく昇降動作と前後傾動作の同時動作が制限される。したがって、フォークリフトでは、動作順序を制限することなく、コンテナロック装置の開錠を忘れてコンテナと一緒に貨車を持ち上げてしまっても、レールに対して脱線させることなく元通りの位置により容易に降ろすことができる。
【００４８】
（２）従来、コンテナが脱線した場合は、列車ダイヤに影響を及ぼすとともに復旧作業にクレーン車などの車両を持ち込まなくてはならず、時間と費用に多大な損失が出る虞があった。しかし、フォークリフトに同時操作制限機構を装備することにより、損失の発生を抑制することができる。
【００４９】
（３）本実施形態では、昇降シリンダ２２とティルトシリンダ３２を動作させる油圧機構に対し、各近接スイッチ３９，４０、シャットバルブ３６及びリレー回路４１からなる同時操作制限機構を付加し、昇降レバーＬＥとティルトレバーＬＴの同時操作を制限する。したがって、販売前の車両のみならず、販売後の車両に対しても大幅な設計変更を加えることなく、同時操作制限機構を装備することができる。
【００５０】
（４）また、本実施形態の同時操作制限機構は、油圧機構の油路を遮断する構成としたため、昇降レバーＬＥやティルトレバーＬＴを機械的に操作不能にロックする場合に比して、これらの各レバーＬＥ，ＬＴなどの構成がフォークリフトの車種に応じて異なる場合であっても容易に適用することができる。
【００５１】
（５）また、各近接スイッチ３９，４０とリレー回路４１を用いてシャットバルブ３６の通電状態を制御するため、同時操作制限機構を簡単な構成で実現できる。そして、本実施形態では、各近接スイッチ３９，４０を直列接続することにより単一のリレー回路４１を用いてシャットバルブ３６を制御することができ、同時操作制限機構を一層簡単な構成で実現できる。
【００５２】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した実施形態と同一構成については同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００５３】
本実施形態では、近接スイッチ群とリレー回路の構成が第１の実施形態と相違する。このため、以下の説明では、第１の実施形態と相違する近接スイッチ群とリレー回路の構成を中心に説明する。
【００５４】
本実施形態の近接スイッチ群は、第１の実施形態と同様に昇降側近接スイッチ３９と、ティルト側近接スイッチ４０とからなる。これらの各スイッチ３９，４０の構成（機能、配置など）は、第１の実施形態と同様であるため、その重複する説明は省略する。そして、本実施形態において昇降側近接スイッチ３９とティルト側近接スイッチ４０は、それぞれリレー回路に直接接続されており、各レバーＬＥ，ＬＴが操作されて各スイッチ３９，４０の接点が閉状態を取り得たときに電圧をそれぞれリレー回路に出力する。
【００５５】
本実施形態においてリレー回路は、第１のリレー回路としてのリレー回路４２と、第２のリレー回路としてのリレー回路４３と、第３のリレー回路としてのリレー回路４４の複数（３つ）から構成されている。リレー回路４２は、常開接点（ａ接点）４２ａと一方の端子が昇降側近接スイッチ３９の接点に直列接続されるコイル（電磁石）４２ｂとから構成されており、コイル４２ｂの他方の端子が接地されている。
【００５６】
リレー回路４３は、常開接点（ａ接点）４３ａと一方の端子がティルト側近接スイッチ４０の接点に直列接続されるコイル（電磁石）４３ｂとから構成されており、コイル４３ｂの他方の端子が接地されている。常開接点４３ａの一方の端子は電源に接続されているとともに他方の端子はリレー回路４２の常開接点４２ａの一方の端子に接続されており、常開接点４３ａは常開接点４２ａに対して直列接続されている。リレー回路４４は、常閉接点（ｂ接点）４４ａと一方の端子がリレー回路４２の常開接点４２ａの接点に直列接続されるコイル（電磁石）４４ｂとから構成されており、コイル４４ｂの他方の端子が接地されている。常閉接点４４ａの一方の端子は電源に接続されているとともに他方の端子はシャットバルブ３６のソレノイド３８に接続されている。常開接点４２ａは、コイル４２ｂが励磁されることにより開状態から閉状態へ切り換わるとともに、常開接点４３ａは、コイル４３ｂが励磁されることにより開状態から閉状態へ切り換わる。常閉接点４４ａは、コイル４４ｂが励磁されることにより閉状態から開状態へ切り換わる。したがって、本実施形態のリレー回路は、リレー回路４４のコイル４４ｂに電圧が印加されずに常閉接点４４ａが閉状態を維持している場合にシャットバルブ３６のソレノイド３８が通電され、シャットバルブ３６が連通位置に配置される（図１の状態）。その一方で、本実施形態のリレー回路は、リレー回路４４のコイル４４ｂに電圧が印加されて常閉接点４４ａが開状態になると、シャットバルブ３６のソレノイド３８が非通電とされ、シャットバルブ３６が遮断位置に配置される。
【００５７】
以下、本実施形態のフォークリフトの作用を図３及び図４（ａ），（ｂ），（ｃ）にしたがって説明する。なお、以下の説明では、昇降レバーＬＥとティルトレバーＬＴの同時操作に基づくフォーク２４の昇降動作とマスト２０の前後傾動作の同時動作が禁止（制限）される態様を中心に説明する。
【００５８】
昇降レバーＬＥとティルトレバーＬＴの両方が中立位置に存在する場合（何れも操作されていない場合）、昇降側近接スイッチ３９とティルト側近接スイッチ４０の各接点は、開状態（ＯＦＦ状態）となっている。このため、図１に示すように、リレー回路４２，４３は通電されずに各コイル４２ｂ，４３ｂが消磁されることによって各常開接点４２ａ，４３ａが開状態を維持する。また、リレー回路４４も通電されずにコイル４４ｂが消磁されることによって常閉接点４４ａが閉状態を維持する。この結果、シャットバルブ３６は連通位置に存在し、オイルポンプＰからの作動油をパイロットバルブ２５ａ，３５ａにそれぞれ供給可能な状態となっている。
【００５９】
図３に示す状態から図４（ａ）に示すように昇降レバーＬＥのみが操作されると、昇降側近接スイッチ３９の接点が閉状態になるとともにリレー回路４２のコイル４２ｂが励磁され、常開接点４２ａが閉状態となる。しかし、リレー回路４３の常開接点４３ａが開状態を維持しているので、リレー回路４４のコイル４４ｂが励磁されずに常閉接点４４ａが閉状態を維持する。その結果、シャットバルブ３６のソレノイド３８は通電されたままとなる。このため、シャットバルブ３６は連通位置に存在し、オイルポンプＰからの作動油をパイロットバルブ２５ａ，３５ａにそれぞれ供給可能な状態となる。したがって、フォークリフトでは、昇降レバーＬＥの操作位置に基づきパイロットバルブ２５ａにより昇降コントロールバルブ２５内のバルブ位置が制御され、昇降ピストン２２ｂが昇降動作する。
【００６０】
図３に示す状態から図４（ｂ）に示すようにティルトレバーＬＴのみが操作されると、ティルト側近接スイッチ４０の接点が閉状態になるとともにリレー回路４３のコイル４３ｂが励磁され、常開接点４３ａが閉状態となる。しかし、リレー回路４２の常開接点４２ａが開状態を維持しているので、リレー回路４４のコイル４４ｂが励磁されずに常閉接点４４ａが閉状態を維持する。その結果、シャットバルブ３６のソレノイド３８は通電されたままとなる。このため、シャットバルブ３６は連通位置に存在し、オイルポンプＰからの作動油をパイロットバルブ２５ａ，３５ａにそれぞれ供給可能な状態となる。したがって、フォークリフトでは、ティルトレバーＬＴの操作位置に基づきパイロットバルブ３５ａによりティルトコントロールバルブ３５内のバルブ位置が制御され、ティルトピストン３２ｂが前後傾動作する。
【００６１】
このように本実施形態のフォークリフトでは、オイルタンクＴの作動油がオイルポンプＰを介して常時送油されている状態にある。そして、昇降レバーＬＥ又はティルトレバーＬＴの何れか一方のみが操作された場合には、シャットバルブ３６が連通位置に存在して作動油の油路を連通状態に維持し、昇降動作又は前後傾動作の何れか一方のみの単独動作を許容する。
【００６２】
一方、図３に示す状態から図４（ｃ）に示すように昇降レバーＬＥとティルトレバーＬＴの両方が同時に操作されると、昇降側近接スイッチ３９とティルト側近接スイッチ４０の各接点が閉状態となる。そして、リレー回路４２，４３の各コイル４２ｂ，４３ｂが励磁され、各常開接点４２ａ，４３ａが閉状態となる。その結果、リレー回路４４のコイル４４ｂが励磁されて常閉接点４４ａが開状態となり、シャットバルブ３６のソレノイド３８が非通電となる。このため、シャットバルブ３６は連通位置から遮断位置に切り換わり、オイルポンプＰからの作動油をパイロットバルブ２５ａ，３５ａにそれぞれ供給不能な状態となる。したがって、フォークリフトでは、パイロットバルブ２５ａ，３５ａに対する作動油の供給が断たれることにより昇降コントロールバルブ２５内のバルブ位置及びティルトコントロールバルブ３５内のバルブ位置が制御できなくなる。その結果、昇降ピストン２２ｂとティルトピストン３２ｂの何れも動作不能な状態となる。
【００６３】
このように本実施形態のフォークリフトでは、昇降レバーＬＥ及びティルトレバーＬＴの両方が同時に操作された場合、シャットバルブ３６が遮断位置に存在して作動油の油路を遮断状態とし、昇降動作及び前後傾動作の同時動作を禁止（制限）する。本実施形態では、シャットバルブ３６と、昇降側近接スイッチ３９と、ティルト側近接スイッチ４０と、リレー回路４２〜４４により、同時動作制限機構が構成される。本実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（４）と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  第２の実施形態においてリレー回路をリレー回路４２とリレー回路４３とで構成し、リレー回路４２の常開接点４２ａにシャットバルブ３６のソレノイド３８を接続するようにしても良い。この場合、シャットバルブ３６は、ソレノイド３８が通電されることにより連通位置から遮断位置に切り換わるように構成する。そして、この構成では、両スイッチ３９，４０が各レバーＬＴ，ＬＥの操作を検出すると、各リレー回路４２，４３の各常開接点４２ａ，４３ａが閉状態となりソレノイド３８が通電される。
【００６５】
○  第１の実施形態においてリレー回路４１を構成する常開接点４１ａを常閉接点に代えても良い。この場合、シャットバルブ３６は、ソレノイド３８が通電されると連通位置に存在し、ソレノイド３８が非通電になると連通位置から遮断位置に切り換わるように構成する。
【００６６】
○  第２の実施形態においてリレー回路４４を構成する常閉接点４４ａを常開接点に代えても良い。この場合、シャットバルブ３６は、ソレノイド３８が通電されると連通位置から遮断位置に切り換わり、ソレノイド３８が非通電になると連通位置に存在するように構成する。
【００６７】
○  各実施形態において昇降レバーＬＥ及びティルトレバーＬＴの操作状態を検出する検出スイッチを非接触型の近接スイッチに代えて他のスイッチ（センサを含む）に変更しても良い。例えば、接触型の検出スイッチに代えても良い。
【００６８】
○  各実施形態では、各レバーＬＴ，ＬＥが各パイロットバルブ２５ａ，３５ａに直結され、各パイロットバルブ２５ａ，３５ａによって各コントロールバルブ２５，３５のバルブ位置を制御しているが、各コントロールバルブ２５，３５に各レバーＬＴ，ＬＥを直結してバルブ位置を制御するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】第１の実施形態における油圧機構と同時動作制限機構を示すブロック図。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、第１の実施形態における同時動作制限機構の動作を説明する模式図。
【図３】第２の実施形態における油圧機構と同時動作制限機構を示すブロック図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、第２の実施形態における同時動作制限機構の動作を説明する模式図。
【図５】（ａ），（ｂ）は、フォークリフトにて貨車に載置されたコンテナを移動させる作業を説明する模式図。
【符号の説明】
【００７０】
２０…マスト、２２…昇降シリンダ、２４…フォーク、３２…ティルトシリンダ、３６…シャットバルブ、３９…昇降側近接スイッチ、４０…ティルト側近接スイッチ、４１…リレー回路、Ｈ１〜Ｈ１１…配管、ＬＥ…昇降レバー、ＬＴ…ティルトレバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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