【事件の表示】
　商願２０１０−６６４５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，携帯電話用のストラップ，その他の電気通信機械器具，マウスパッド，その他の電子応用機械器具及びその部品，眼鏡，録音済みのコンパクトディスク，その他のレコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第１４類「キーホルダー，記念カップ，記念たて，ピンバッジ，その他の身飾品，宝玉及びその模造品，貴金属製靴飾り，時計」、第１６類「紙製包装用容器，紙製のぼり，紙製旗，紙類，サイン入り色紙，その他の文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」、第１８類「皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，コインケース，その他の袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，革ひも」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス，プラスチック製包装用容器，プラスチック製きょう木，プラスチック製包装用葉，コルク製栓，プラスチック製栓，プラスチック製ふた，木製栓，木製ふた，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），うちわ，せんす，家具，額縁」、第２１類「ガラス製又は陶磁製の包装用容器，食器類，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ，砂糖入れ，塩振り出し容器，卵立て，ナプキンホルダー，ナプキンリング，盆，ようじ入れ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，貯金箱（金属製のものを除く。）」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，布製ラベル」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」、第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（「業務用テレビゲーム機」を除く。），愛玩動物用おもちゃ，応援用メガホン，応援用スティックバルーン，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，バスケットボール用のボール，バスケットボール用ゴール，その他の運動用具」、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」及び第４１類「バスケットボールの興行の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供，バスケットボール競技会の試合結果に関する情報の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，興行場の座席の手配，バスケットボール場の提供，その他の運動施設の提供，運動用具の貸与，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），録音済み又は録画済みのビデオディスク・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク・ＤＶＤの貸与」を指定商品及び指定役務として、平成２２年８月２４日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（１９）であり、いずれも現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第２５５４８９４号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成３年６月２６日に登録出願、現在、第９類、第１５類、第２０類、第２５類、第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。　 
（２）登録第２５６８２６３号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成３年６月２６日に登録出願、現在、第１６類、第２０類、第２１類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（３）登録第２５６８２６４号商標（以下、「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成３年６月２６日に登録出願、現在、第２類、第１６類、第２４類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（４）登録第２５７４３１５号商標（以下、「引用商標４」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成３年６月２６日に登録出願、現在、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（５）登録第２５７４３３２号商標（以下、「引用商標５」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成３年７月９日に登録出願、現在、第３類、第６類、第８類、第１０類、第１４類、第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。　　　
（６）登録第２５８９９７５号商標（以下、「引用商標６」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成３年６月２６日に登録出願、現在、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（７）登録第２５８９９７８号商標（以下、「引用商標７」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成３年７月９日に登録出願、現在、第１類、第９類、第１０類及び第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（８）登録第２６０３５０１号商標（以下、「引用商標８」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成３年７月９日に登録出願、現在、第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（９）登録第２６２３５７５号商標（以下、「引用商標９」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成３年７月９日に登録出願、現在、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（１０）登録第２６３０４９０号商標（以下、「引用商標１０」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成３年６月２６日に登録出願、現在、第６類、第９類、第１６類、第１９類及び第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（１１）登録第２６４７４７６号商標（以下、「引用商標１１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成３年７月９日に登録出願、現在、第６類、第７類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１５類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（１２）登録第２６５０６９９号商標（以下、「引用商標１２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成３年７月９日に登録出願、現在、第４類、第５類、第６類、第８類、第１０類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２４類、第２６類、第２７類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（１３）登録第２６５０７００号商標（以下、「引用商標１３」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成３年７月９日に登録出願、現在、第６類、第１１類、第１４類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２６類、第２７類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。　　　
（１４）登録第２６５０７０１号商標（以下、「引用商標１４」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成３年７月９日に登録出願、現在、第９類及び第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（１５）登録第２６９４１９６号商標（以下、「引用商標１５」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成３年７月９日に登録出願、現在、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（１６）登録第４５７１１１３号商標（以下、「引用商標１６」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１３年３月１９日に登録出願、現在、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務とするものである。
（１７）登録第４８０３４１８号商標（以下、「引用商標１７」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成１６年１月７日に登録出願、現在、第１類、第２類、第３類、第５類、第６類、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１４類、第１５類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３４類、第３５類、第３７類、第３８類、第３９類、第４１類、第４２類、第４３類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とするものである。　　　　
（１８）登録第４８９２１２２号商標（以下、「引用商標１８」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１６年１０月２５日に登録出願、現在、第１類、第２類、第３類、第５類、第６類、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１４類、第１５類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３４類、第３５類、第３７類、第３８類、第３９類、第４１類、第４２類、第４３類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とするものである。　
（１９）登録第５１３２０８６号商標（以下、「引用商標１９」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成１９年４月１日に登録出願、現在、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務とするものである。
　以下、引用商標１ないし１６及び１８を「引用商標Ａ」と、引用商標１７及び１９を「引用商標Ｂ」とし、引用商標全てを「引用各商標」という場合がある。 
 　 
３　当審の判断  
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり金色の王冠を頂いた同色のバスケットボールの図形の中心付近に赤色で縁取りした「ＨＡＰＰＩＮＥＴＳ」の欧文字（「Ｈ」及び「Ｓ」の欧文字は、他の欧文字に比してやや大きく表されている。以下、「本願文字標章」という。）を白抜きにて横書きし、本願文字標章中の「Ａ」及び「Ｔ」の欧文字の上部を根本として稲穂の図形を王冠の図形に向かって伸びていくように表し、当該バスケットボールの最上部の円周に沿って「ＮＯＲＴＨＥＲＮ」の欧文字、同様に最下部の円周に沿って「ＳＩＮＣＥ　２０１０」の文字を白抜きにて表し、本願文字標章の直下に「ＡＫＩＴＡ」の欧文字を白抜きで表してなるところ、商標全体が金色に輝くように、かつ、まとまりよく構成されてなるものである。
　しかして、本願商標の前記の構成からみれば、本願文字標章が他の文字部分に比して、大きくかつ赤色の縁取りで表されているとしても、本願商標は、単に、文字と図形とを上下又は左右に単純に併記したような構成の商標とは異なり、文字部分と図形部分とが有機的な関連性を持つように構成されていることが優に認められ、全体として一種の紋章のように看取されるものである。
　また、本願商標の図形部分は、金色のバスケットボールを中心に金色の王冠及び稲穂から構成される独自な図形であって、本願の指定商品又は指定役務の出所識別標識としての機能を十二分に果たすものというべきである。
　そうすると、本願文字標章のみが本願商標中で強く支配的な印象を与えるものということはできないものである。
　してみれば、本願商標から、本願文字標章を抽出し、当該部分を引用各商標と比較して、本願商標と引用各商標との類否を判断することは、適切ではないというべきである　
　しかして、本願商標を構成する「ＳＩＮＣＥ」の文字は、そのあとに年の表示を伴って、団体等の創立の年を表すものとして一般に使用されているものであるから、本願商標の構成中の「ＳＩＮＣＥ　２０１０」の文字は、「２０１０年に創立（の団体）」の意味を表示したものと容易に理解され、自他商品ないし自他役務の識別標識としての機能を果たすものではない。また、本願商標を構成する「ＡＫＩＴＡ」の文字は、地名等を表すものとして理解する余地もあるが、前記のような本願商標の構成を踏まえると、直ちに、本願商標中の出所識別標識の一部を構成するものではないとして捨象すべきではない。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＮＯＲＴＨＥＲＮ」、「ＨＡＰＰＩＮＥＴＳ」及び「ＡＫＩＴＡ」の文字に相応して出所識別標識としての称呼を生ずるべきものであるところ、「ＨＡＰＰＩＮＥＴＳ」の文字は、我が国で広く親しまれた外国語に見当たらないものの、我が国で広く親しまれた英語「ｈａｐｐｐｙ」（ハッピー）、「ｎｅｔ」（ネット）が存することから、当該欧文字を英語風に「ハピネッツ」と称呼しうるものであって、本願商標は出所識別標識として「ノーザンハピネッツアキタ」ないし「アキタノーザンハピネッツ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　また、本願商標を構成する「ＮＯＲＴＨＥＲＮ」の文字は、「北方の」の意味を有する英語であり、「ＨＡＰＰＩＮＥＴＳ」の文字は、我が国で広く親しまれた外国語に見当たらない一種の造語とみられるものであるが、前記のとおりの意味を認識する「ＳＩＮＣＥ　２０１０」の文字及び前記のような本願商標の構成に照らして、本願商標は、「（２０１０年に創立された）ノーザンハピネッツアキタないしアキタノーザンハピネッツという名称の団体」程の観念を生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、「ノーザンハピネッツアキタ」ないし「アキタノーザンハピネッツ」の称呼を生じ、「（２０１０年に創立された）ノーザンハピネッツアキタないしアキタノーザンハピネッツという名称の団体」程の観念を生ずるものというのが相当である。
（２）引用各商標について
ア　引用商標Ａは、別掲２ないし３のとおり、「ハピネット」の片仮名及び「ＨＡＰＰＩＮＥＴ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、当該欧文字に相当する我が国で広く親しまれた外国語は存しないものの、前記（１）と同様に我が国で広く親しまれた英語「ｈａｐｐｐｙ」（ハッピー）、「ｎｅｔ」（ネット）が存することから、当該欧文字を英語風に「ハピネット」と称呼しうるものであり、また、当該片仮名も当該欧文字の読みを特定したものとみることについて特段の支障も見当たらないことをも踏まえれば、引用商標Ａは、「ハピネット」の称呼を生ずるものというのが相当である。しかして、「ハピネット」の片仮名からも特定の意味合いを認識し得ないから、結局、引用商標Ａは、特定の観念を生じないというのが相当である。
　そうすると、引用商標Ａは、「ハピネット」の称呼を生じ、特定の観念を生ずるものではないというのが相当である。
イ　引用商標Ｂは、別掲４のとおりの構成よりなるところ、その構成中の一文字目の欧文字「Ｈ」の横棒を緑色のリボン状の図形で表しているものであるが、かかる部分的な図案化がなされているとしてもなお容易に欧文字「Ｈ」と認識できるものであるから、引用商標Ｂは、「Ｈａｐｐｉｎｅｔ」の欧文字からなるものと看取され、前記アと同様に「ハピネット」の称呼を生じ、特定の観念を生ずるものではないというのが相当である。
　そうすると、引用商標Ｂは、「ハピネット」の称呼を生じ、特定の観念を生ずるものではないというのが相当である。
（３）本願商標と引用各商標の類否
ア　外観について
　本願商標は、前記（１）のとおりの構成上の顕著な特徴を有するものであるところ、引用商標Ａは、別掲２ないし３のとおり、引用商標Ｂは、別掲４のとおりの構成よりなるものであるから、本願商標と引用各商標は、外観において顕著に相違する。
イ　称呼について
　「ノーザンハピネッツアキタ」ないし「アキタノーザンハピネッツ」の称呼を生ずる本願商標と「ハピネット」の称呼を生ずる引用商標Ａ及びＢとは、それらの称呼を構成する音の相違、音数の相違から、聞き誤るおそれのないものであるから、本願商標と引用各商標は、称呼において相紛れるおそれのないものである。
ウ　観念について
　本願商標は、「（２０１０年に創立された）ノーザンハピネッツアキタないしアキタノーザンハピネッツという名称の団体」程の観念を生ずるところ、引用商標Ａ及びＢは、特定の観念を生じないから、両者を観念上比較することができず、本願商標と引用各商標とは、観念において相紛れるおそれのないものである。
エ　類否判断
　以上のとおり、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのないものであって、なんら商品及び役務の出所に誤認混同を来すおそれがないものである。加えて、前記の判断を左右するに足りる取引の実情も本件については、認められない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とを類似の商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標と引用各商標とが称呼上類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
 　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
 　よって、結論のとおり審決する。