(57)【要約】【課題】  緊急事態の発生を通報するシステムにおいて、誤報やいたずらを防止する手段を提供する。【解決手段】  無線タグ付名札１は、無線タグ１１、配線１２および圧力センサ１３を含んで構成される。圧力センサ１３は、所定の押圧力以上で押されるという物理的作用を所定時間以上継続して検出することをトリガにして、無線タグ１１に配線１２を通じて電気信号を送信する。無線タグ１１は、その電気信号を受信すると、予めメモリに記憶されたタグＩＤとともに緊急事態発生のメッセージを自発的に送信する。一方、防犯灯は、いたずらや誤操作によって通報ボタンを押さないように、その近辺にいる人に音声のメッセージを発信するものとする。また、そのメッセージの音声や内容を、人と防犯灯との間の距離、その人がいる時間などによって適切なものにする。【選択図】      図５
2007072541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
児童または園児に所持される誤報いたずら対策用無線タグ付名札であって、
固有のタグＩＤを記憶した無線タグと、
前記誤報いたずら対策用無線タグ付名札の周りを囲むように設置され、所定の物理的作用を所定時間以上継続して検出したときに、前記無線タグに所定の信号を送信するセンサと、
を含んで構成され、
前記無線タグは、
前記センサから所定の信号を受信したときに、外部に前記タグＩＤおよび緊急事態が発生した旨を示すメッセージを送信する
ことを特徴とする誤報いたずら対策用無線タグ付名札。
【請求項２】
前記無線タグは、
外部から所定の電波を受信したときに、外部に前記タグＩＤを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の誤報いたずら対策用無線タグ付名札。
【請求項３】
前記誤報いたずら対策用無線タグ付名札は、
前記無線タグからの指示によって警報音を鳴らすブザーをさらに含んで構成され、
前記無線タグは、
前記センサから所定の信号を受信したときに、さらに前記ブザーに警報音を鳴らす指示を行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の誤報いたずら対策用無線タグ付名札。
【請求項４】
人が緊急事態発生の通報に利用するために所定の箇所に設置される誤報いたずら対策用通報装置であって、
人の存在を検出するセンサと、
前記誤報いたずら対策用通報装置の周囲にメッセージを発信するスピーカと、
前記センサが人の存在を検出したときに、その人と前記誤報いたずら対策用通報装置との間の距離に応じた内容の音声メッセージを前記スピーカに発信させる制御部と、
を備えることを特徴とする誤報いたずら対策用通報装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記センサが人の存在を検出したときに、その人がいる時間によって前記音声メッセージを前記スピーカに発信させるか否かを決める
ことを特徴とする請求項４に記載の誤報いたずら対策用通報装置。
【請求項６】
前記誤報いたずら対策用通報装置は、
その周囲にある無線タグ付名札からタグＩＤを受信する通信部を備え、
前記制御部は、前記通信部がタグＩＤを受信したか否か、および、その受信したタグＩＤによって、前記音声メッセージを前記スピーカに発信させるか否か、ならびに、前記音声メッセージの音声および内容を決める
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の誤報いたずら対策用通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急事態の発生を通報するシステムにおいて、誤報やいたずらを防止する無線タグ付名札および通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、街頭犯罪が急速に増えつつあり、その予防や回避が社会的に求められている。その対応策として、自主防犯を支援するために通信を利用した地域防犯システムがある。例えば、特許文献１には、非常通報スイッチを操作できないときでも異常信号や、ＧＰＳ（Global Positioning Systems）測位による位置情報を送信でき、非常事態発生時以外には位置情報を送信することのない携帯端末について掲載されている。また、非特許文献１には、ＧＰＳを使って、家族の現在位置を調べたり、家族が学校や自宅など特定のエリアに出入りした際に自動通知を受け取れるサービスについて掲載されている。
【特許文献１】特開２００５−４５７４３号公報
【非特許文献１】nikkeibp.jp  ニュース  ＩＴ／ＰＣ、“防犯ブザーやGPSなど、子供向け安全機能備えるau携帯電話を発売”、［online］、２００５年０７月０８日１３時３３分、日経ＢＰ社、［２００５年８月１９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/it/384945＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の地域防犯システムにおいては、携帯端末などによって自らが緊急事態にあることを通報することが可能であるが、それ故に間違って通報したり、いたずらで通報したりして警察署などが迷惑する場合があるという問題がある。すなわち、緊急事態発生の通報を確実に行うことは無論重要であるが、さらに誤報やいたずらを防止することが要求されている。
【０００４】
そこで、本発明は、前記問題に鑑み、緊急事態の発生を通報するシステムにおいて、誤報やいたずらを防止する手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決する本発明は、児童または園児に所持される誤報いたずら対策用無線タグ付名札であって、固有のタグＩＤを記憶した無線タグと、誤報いたずら対策用無線タグ付名札の周りを囲むように設置され、所定の物理的作用を所定時間以上継続して検出したときに、無線タグに所定の信号を送信するセンサとを含んで構成され、無線タグが、センサから所定の信号を受信したときに、外部にタグＩＤおよび緊急事態が発生した旨を示すメッセージを送信することを主な特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、人が緊急事態発生の通報に利用するために所定の箇所に設置される誤報いたずら対策用通報装置であって、人の存在を検出するセンサと、誤報いたずら対策用通報装置の周囲にメッセージを発信するスピーカと、センサが人の存在を検出したときに、その人と誤報いたずら対策用通報装置との間の距離に応じた内容の音声メッセージをスピーカに発信させる制御部とを備えることを主な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、緊急事態の発生を通報するシステムにおいて、誤報やいたずらを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、ここでは児童を対象とした地域防犯システムについて説明するが、園児にも同様に適用できるものとする。
【０００９】
≪システムの構成と概要≫
図１は、本発明の実施の形態に係る地域防犯システムの構成を示す図である。地域防犯システム１００は、登下校中の児童の経路や挙動、映像の監視、小学校に対する入退場管理、地域内公園のおける所在監視などを行うシステムであり、児童に係る街頭犯罪を防止し、早期発見することを目的とする。地域防犯システム１００は、無線タグ付名札（誤報いたずら対策用無線タグ付名札）１、防犯灯２（通報装置（誤報いたずら対策用通報装置）２１）、アクセスポイント３、防犯掲示板４、監視端末５、受付装置６、ゲートセンサ７およびネットワーク８を含んで構成される。
【００１０】
無線タグ付名札１は、登下校する児童が身に（例えば、左胸に）付けている名札であり、その名札の中に無線タグやセンサなどが組み込まれている。これによって、児童の所在を監視することができ、また、緊急事態が発生したときに児童が無線タグ付名札１を押さえることによって、その旨のメッセージを送信することができる。無線タグ付名札１に、ソーラパネルを付けてもよい。なお、無線タグ付名札１は、防犯灯２と直接通信を行うことができるが、他の無線タグ付名札１との間で通信を行うアドホック無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信（以下、アドホック通信という）によって、１以上の他の無線タグ付名札１を介して防犯灯２と通信することも可能である。これによれば、例えば、狭い通路やトンネルなどに児童が入っていて、その児童の無線タグ付名札１が直接防犯灯２と通信できない場合であっても、他の児童の無線タグ付名札１を介して間接的に防犯灯２と通信を行うことができる。なお、無線タグ付名札１の詳細な構成は、後記する。
【００１１】
ここで、アドホック通信においては、通常通信ノードを介する（ホップする）ごとにデータ伝送レート（単位：Ｍｂｐｓ）が減衰することが知られている。ただし、無線タグ付名札１が送信するデータはタグＩＤや緊急事態発生のメッセージであるので、そのデータ量は非常に少ないと言える。そのため、データ伝送レートの減衰が大きな問題になることはなく、例えば、１０ホップ程度は可能であると考えられる。
また、無線タグ付名札１は、常時アドホック通信を行うものとする。これは、ボタン電池などの電源によって可能となる。そして、アドホック通信によれば、防犯灯２の通信範囲外にある無線タグ付名札1からもタグＩＤを受信できることになるので、所定の防犯灯２がタグＩＤを受信したとしても、そのタグＩＤが所定の防犯灯２の通信範囲内にあるとは限らない。そこで、受信したタグＩＤが防犯灯２の通信範囲内にあるか否かを判定する必要がある（児童の位置を所定の精度で把握したい）場合には、ホップ回数が所定値以下であるか否かをチェックするものとする。
【００１２】
防犯灯２は、街路や公園に設置され、監視カメラ、照明装置、無線ＬＡＮ装置、フラッシュサイレン（回転灯・ブザー）などを一体化したものである。防犯灯２は、通常の防犯灯の機能を果たす照明装置以外にも、その周辺を監視する監視カメラ、無線タグ付名札１やアクセスポイント３、他の防犯灯２との通信を行う無線ＬＡＮ装置、緊急事態を周辺に報知するフラッシュサイレンなどを備える。ここで、防犯灯２は、その特徴として、通信範囲内にある無線タグ付名札１のタグＩＤを定期的に収集し、その収集したタグＩＤをさらに定期的に受付装置６に送信する。防犯灯２が街路に設置される場合、監視カメラは、縦回転型（映像反転機能付）のものが好ましい。防犯灯２が公園に設置される場合、監視カメラは、３６０度監視型のものが好ましい。なお、防犯灯２は、アクセスポイント３や防犯掲示板４と直接通信を行うことができるが、他の防犯灯２との間で通信を行うアドホック通信によって、１以上の他の防犯灯２を介してアクセスポイント３や防犯掲示板４と通信を行うことも可能である。これによれば、防犯灯間の通信工事が不要になるので、防犯灯の設置工事に係るコストを削減することができる。なお、防犯灯２の詳細な構成（通報装置２１を含む）は、後記する。
【００１３】
アクセスポイント３は、例えば、派出所に設置され、防犯灯２との間で通信を行うとともに、ネットワーク８との間でも通信を行うことによって、中継機能を果たす。ここで、アクセスポイント３で受信した内容を、派出所駐在の警察官に知らせるようにしてもよい。防犯掲示板４は、公園や施設ロビーなどのような人が集まりやすい場所に設置され、その地域で発生した犯罪情報やその他の防犯情報の共有に活用されるものである。防犯掲示板４は、アクセスポイント３の機能を果たす場合もある。なお、防犯掲示板４の詳細は、後記する。
【００１４】
監視端末５は、小学校、自警団、監視ボランティア、家庭、警察署などに設置され、登下校中の児童の経路や挙動を監視することを可能とする。監視端末５は、ＰＣ（Personal Computer）やディジタルテレビなどによって実現される。監視端末５には、ネットワーク８に接続され、監視ブラウザがインストールされており、それによって児童位置ＧＩＳ（Geographical Information System）や監視表示・通報操作ＨＭＩ（Human Machine Interface）基本仕様が実現される。なお、小学校の監視端末５は、ゲートセンサ７とネットワーク８との間を中継する。
【００１５】
受付装置６は、警察署に設置され、ネットワーク８経由で送られてきた情報を受け付けて画面に表示したり、児童の不在を判断したりすることを可能とする。受付装置６は、監視端末５の機能を包含するものであるが、それ以外に警察署専用に提供すべき機能を実現するものである。受付装置６の構成や機能の詳細は、後記する。
【００１６】
ゲートセンサ７は、小学校の校門に設置され、校門を通過する児童の無線タグ付名札１からタグＩＤを読み取って、そのタグＩＤおよび通過方向を監視端末５に送信する。監視端末５は、その情報をネットワーク８経由で受付装置６に送信する。これによって、小学校の監視端末５または警察署の受付装置６は、児童の入退場管理を行うとともに、それに伴ってそのタグＩＤに係る監視動作を解除または起動することが可能になる。なお、ゲートセンサ７は、直接ネットワーク８に接続されてもよい。
【００１７】
ネットワーク８は、アクセスポイント３、防犯掲示板４、監視端末５および受付装置６を接続する通信網であり、主としてアクセスポイント３および防犯掲示板４からの情報を監視端末５および受付装置６に送るために利用される。具体的には、ネットワーク８は、高速通信回線や無線ＬＡＮ回線によって実現される。
【００１８】
≪防犯灯の構成≫
図２は、自立型の防犯灯の構成を示す図である。自立型の防犯灯２は、主通報装置２ａを備えるものおよび副通報装置２ｂを備えるものの２種類があり、各防犯灯２は、有線ＬＡＮを介して接続される。また、主通報装置２ａは、高速通信回線を介して受付装置６に接続される。主通報装置２ａは、通報装置２１および制御装置２２からなる。通報装置２１は、照明装置２１２、監視カメラ２１３、回転灯・ブザー２１４、表示パネル２１７、通報者カメラ、通報ボタン・マイク兼スピーカなどからなる。通報者カメラは、通報者の画像を撮影するものであり、その撮影した画像は高速通信回線を通じて警察署の受付装置６に送信される。通報ボタン・マイク兼スピーカは、事件、事故などの緊急事態が発生したときに、通報者が押すことによって、インターフォンで警察署の受付装置６にいる担当者と通話ができるものである。副通報装置２ｂは、通報装置２１からなり、制御装置２２を搭載していない。このような防犯灯２を街頭に設置することによって、緊急事態発生時の通報が可能になるとともに、緊急通報が可能な防犯灯２の設置が周知されることによって、その周辺では犯罪が起こりにくいという効果も発揮される。なお、個々の詳細は、後記する。
【００１９】
図３は、図２とは異なる電柱後付け型の防犯灯の構成を示す図である。電柱後付け型の防犯灯２は、図２のものとは異なり、既存の電力、電話などの電柱に後付けできるものであり、ポールを含めて新規設置が必要な自立型に比べて、設置工事のコストを低減することができる。というのは、ポールの設置工事が不要になるとともに、防犯灯間通信にアドホック通信を利用するため、防犯灯間の通信工事が不要になるからである。これによれば、ショーや祭りなどの場合の臨時設置や、公園、学校の周辺に対する巡回設置に有効であると考えられる。無論であるが、図３のものを有線ＬＡＮや高速通信回線で接続してもよいし、図２のものを無線ＬＡＮ（アドホック通信）や無線ＬＡＮ回線で接続してもよい。なお、電柱後付け型の防犯灯の構成自体は、自立型と同様である。また、防犯灯には、自立型や電柱後付け型以外にも、例えば、高さ約１ｍのボラード型と呼ばれるものもある。
【００２０】
図４は、防犯灯および受付装置の詳細な構成を示す図である。既に説明したように、自立型または電柱後付け型にかかわらず、防犯灯の主通報装置２ａは、通報装置２１および制御装置２２からなり、副通報装置２ｂは、通報装置２１からなる。そして、通報装置２１は、制御装置２２にＬＡＮ（無線／有線）を介して接続され、その制御装置２２は、受付装置６に高速通信回線／無線ＬＡＮ回線を介して接続される。
【００２１】
通報装置２１は、制御部２１１、照明装置２１２、監視カメラ２１３、回転灯・ブザー２１４、通信部２１５、通報操作部２１６、表示パネル２１７およびポール２１８を含んで構成される。制御部２１１は、各種制御を行う基板であり、例えば、監視カメラ２１３が撮影した映像を圧縮したり、マイクから入力した音声を圧縮したり、受付装置６から受信した音声を伸長したりする。制御部２１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリからなり、ＣＰＵがメモリにロードされたプログラムを実行することによって、その機能が実現される。照明装置２１２は、防犯灯２の周辺を照らす白色蛍光灯であるが、白色ＬＥＤ（Light Emitting Diode）による照明であってもよい。監視カメラ２１３は、例えば、平均照度３［ｌｘ］の下で撮影可能であり、遠隔制御によって任意の方向を撮影することができる。回転灯・ブザー２１４は、警報灯を回転させ、警報音を鳴らすものである。具体的には、屋外設置タイプであり、例えば、フラッシュサイレンやパトライト（登録商標）が用いられる。例えば、無線タグ付名札１から緊急事態の発生メッセージを通信部２１５が受信した場合、制御部２１１が回転灯・ブザー２１４を動作させる。これによって、周囲に緊急事態の発生を知らせるとともに、犯罪行為の中止を促すことができる。
【００２２】
通信部２１５は、制御装置２２との間で通信を行うものであり、ＴＣＰ／ＩＰ（Transfer Control Protocol / Internet Protocol）に準拠したＬＡＮインタフェースに則して通信を行う。また、通信部２１５は、防犯灯２（通報装置２１）の周辺にある無線タグ付名札１と通信を行い、無線タグ付名札１からタグＩＤや緊急事態の発生メッセージを受信する。通報操作部２１６は、通報者が警察署に通報したい場合に操作する部分であり、既に説明した通報者カメラや通報ボタン・マイク兼スピーカからなる。表示パネル２１７は、その装置が防犯灯であり、緊急通報ができることを示すものであり、「ＳＯＳ  １１０」と書かれている。その表示は、人目に付くように赤く色付けされていることが好ましい。ポール２１８は、自立型の防犯灯に固有のものであり、防犯灯を新設する場合に用いられる。従って、ポール２１８は、電柱後付け型の防犯灯には用いられない。
【００２３】
制御装置２２は、主通報装置２ａを構成し、制御部２２１および通信部２２２を含んで構成される。制御部２２１は、通報装置２１と受付装置６との間の通信を中継する機能を果たすものであり、ＣＰＵやメモリからなり、ＣＰＵがメモリにロードされたプログラムを実行することによって、その機能が実現される。また、制御部２２１は、通信を中継、管理するだけでなく、各通報装置２１から送られてくる映像などのデータを管理する。通信部２２２は、通報装置２１との通信および受付装置６との通信を実現するものである。なお、１台の制御装置２２に接続可能な通報装置２１の台数は、例えば、標準で１８台、最大で６４台である。
【００２４】
受付装置６は、制御部６１、操作端末６２、回転灯・ブザー６３、通信部６４、マイク・スピーカ６５、映像記録部６６および大型モニタ６７を含んで構成される。制御部６１は、各種制御を行う基板であり、例えば、通報装置２１の監視カメラ２１３に撮影され、送られてきた映像を伸長したり、マイクから入力した音声を圧縮したり、制御装置２２から受信した音声を伸長したりする。また、所定のメモリ（記憶部）に登録されている児童のタグＩＤと、通信部６４が受信したタグＩＤとを比較して児童の所在を確認する。制御部６１は、ＣＰＵやメモリからなり、ＣＰＵがメモリにロードされたプログラムを実行することによって、その機能が実現される。操作端末６２は、画面上の地図のスクロール（表示範囲の変更）や表示倍率の調整、映像の切替、監視カメラ２１３の方向やズーム倍率の制御を行うために操作する端末である。具体的には、受付装置６に接続される画面、キーボード、マウスなどである。回転灯・ブザー６３は、警報灯を回転させ、警報音を鳴らすものである。具体的には、屋内設置タイプであり、例えば、フラッシュサイレンやパトライト（登録商標）が用いられる。これによって、警察署の担当者は、緊急事態の発生を明確に知らされることになる。
【００２５】
通信部６４は、高速通信回線／無線ＬＡＮ回線を介して制御装置２２の通信部２２２と接続され、その通信部２２２との間の通信を行う。マイク・スピーカ６５は、通報装置２１において通報者が通報ボタンを押したときに、警察署の担当者がその通報者と通話するためのマイクおよびスピーカである。映像記録部６６は、制御装置２２から送られてきた映像を記録するものであり、具体的には、ビデオやＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などのレコーダである。大型モニタ６７は、制御装置２２から送られてきた映像や地図を映すためのモニタである。
【００２６】
≪無線タグ付名札の構成≫
無線タグ付名札１は、防犯のために児童に身に付けられる（所持される）名札であるが、外観上は通常の名札であるので、違和感はない。そして、防犯用ランドセルは遊ぶときに置かれてしまうことがあるのに対して、無線タグ付名札１は児童に常時着用されるので、防犯のための監視を確実に行うことができる。また、児童にとっては、ＧＰＳ機能付の腕時計や懐中時計を携帯するよりも、無線タグ付名札１を着用する方が自然であると言うことができる。
【００２７】
図５は、無線タグ付名札の内部構成を示す図である。無線タグ付名札１は、無線タグ１１、配線１２および圧力センサ１３を含んで構成される。無線タグ１１は、アンテナ、送受信器、ＣＰＵ、メモリなどからなるアドホック通信部１１ａおよびボタン電池などの電源部１１ｂを備える。そして、防犯灯２から定期的に送られる送信要求メッセージに応じて、予めメモリに記憶されたタグＩＤなどを送信する。これは、無線タグ１１間のアドホック通信によって行われる。無線タグ１１には、例えば、通信距離が１０〜７５ｍであるＺｉｇＢｅｅ（ＩＥＥＥ８０２．１５．４）という通信規格を適用する。配線１２は、無線タグ１１と圧力センサ１３とを電気的に接続する配線である。圧力センサ１３は、児童が無線タグ付名札１の周囲を触ったり、押したりすると、それに反応して電気信号を無線タグ１１に送信するセンサである。児童には、登下校中に身の危険を感じた場合に、無線タグ付名札１の端（圧力センサ１３）を所定の押圧力以上で所定時間以上継続して押すように指導しておく。児童が無線タグ付名札１の端をそのように押したとき、圧力センサ１３は、所定の押圧力以上で押されるという物理的作用を所定時間以上継続して検出することをトリガにして、無線タグ１１に配線１２を通じて電気信号を送信する。無線タグ１１は、その電気信号を受信すると、自発的にタグＩＤとともに緊急事態発生のメッセージを送信する。これは、無線タグ１１間のアドホック通信によって行われる。そのタグＩＤおよびメッセージが防犯灯２を経由して監視端末５や受付装置６に受信され、それらの画面に表示されることによって、家庭の親や警察署の担当者などに児童の緊急事態が報知される。また、防犯灯２が緊急事態発生のメッセージを受信したときに、光や音による警報として回転灯・ブザー２１４を作動させるようにしてもよい。
【００２８】
この無線タグ付名札１には、その周りを所定の幅で囲むように圧力センサ１３が設置されているので、児童がどこを押しても圧力センサ１３が反応するようになっている。これによれば、通常のボタンのように児童が身の危険を感じたときに戸惑ってボタンの位置を間違ってしまい、なかなか押せないということが起こらないので、非常に有用である。また、無線タグ付名札１は、断線センサなどではなく、圧力センサ１３を用いるので何度でも利用することができる。さらに、児童が無線タグ付名札１を押し続ければ、電気信号が圧力センサ１３から無線タグ１１に継続して送られることになり、その間は無線タグ１１が緊急事態のメッセージを防犯灯２に送信し続けることになる。これによれば、監視端末５や受付装置６で児童を監視する側にとっては、継続的に緊急事態のメッセージを受信することによって、児童の「緊急事態を認識した」という明確な意思表示を確認することができる。換言すれば、いたずらや無意識の動作による誤報を防止することができる。なお、無線タグ付名札１に、断線センサや防犯ブザー（図示せず）を付設してもよい。断線センサは、例えば、無線タグ付名札１と、ランドセルや服とを結び付けた紐に内蔵され、緊急事態発生時にその紐を引きちぎることによって反応し、メッセージ送信のトリガとなるものである。防犯ブザーは、緊急事態発生時に警報音を鳴らすものである。
【００２９】
なお、圧力センサ１３を用いるように記載したが、歪センサや加速度センサ、それらの組合せを用いるようにしてもよい。ここで用いるセンサの特徴は、スイッチのような明確な機構ではなく、怪しい相手に覚られにくく、身の危険な状態であることを自然な動きにより検知することにある。従って、無線タグ付名札１を押すだけでなく、たとえば、無線タグ付名札１を捻ったり、握ったりする動作や胸に手をあてて押さえるような動作によって反応するセンサであってもよい。また、ここで用いるセンサは、所定時間以上の物理的作用によって電気信号を送信するものであり、通常の運用では作動しない構造になっているため、いたずらや誤報の防止に適している。
【００３０】
≪防犯掲示板の構成≫
図６は、防犯掲示板の構成を示す図である。防犯掲示板４は、公園や施設ロビーなどのような人が集まりやすい場所に設置され、その地域で発生した犯罪情報やその他の防犯情報の共有に活用されるものである。防犯掲示板４は、通信部４１、表示部４２および制御部４３を含んで構成される。通信部４１は、表示部４２の周囲に設置されたアンテナや送受信器などからなり、防犯灯２やネットワーク６との間で通信を行う。通信部４１は、表示部４２に書かれた情報を送信する機能を有するとともに、防犯灯２にとってのアクセスポイントの機能を有する。表示部４２は、プラズマディスプレイであり、タッチパネル式により簡単に情報の書き込みが可能になっている。そして、書き込まれた情報は、ネットワーク６を通じて監視端末５や受付装置６に送信されることで、家庭の親や警察署の担当者が参照することができる。
【００３１】
なお、防犯掲示板４の特徴としては、遠隔地（家庭や警察署）との双方向通信の画面を表示することができ、テレビ会議のような利用が可能である。また、キャスタ付による可動式になっており、防塵筐体となっている。さらに、防犯掲示板４が防犯灯２を兼ねていてもよく、回転灯やブザーではなく、表示部４２の大型画面の表示による警報の動作を行ってもよい。さらに、防犯掲示板４が、監視カメラや、通報ボタン・マイク・スピーカなどによる通報機能、対話機能を備えることによって、公園での緊急事態に対応することができる。
【００３２】
≪システムの処理≫
続いて、本発明の実施の形態に係る地域防犯システムの処理について説明する。図７は、通学路の地図の例を示す図である。この地図は、ある児童Ｘの通学路を示すものとする。児童Ｘは、図面に向かって右下の自宅から、中央付近の小学校まで通学している。その通学路および周辺の交差点に防犯灯２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅおよび２Ｆ）が設置されている。そして、防犯灯２を中心とした通信範囲（半径は、例えば、約１００ｍ。以下、ゾーンという）で通学路を網羅することによって、無線タグ付名札１を身に付けた登下校中の児童Ｘに係る所在地管理および安全確認を行うことができる。ここで、児童Ｘの通学路は、図７に示す破線の通りであるので、例えば、登校時の予定コースとしては、ゾーンＺＦ−＞ＺＥ−＞ＺＤ−＞ＺＡの順になる。この順に従って、児童Ｘを監視することにしてもよいし、ある程度の自由度を持たせて、出発点はゾーンＺＦ、到達点はゾーンＺＡ、その途中はゾーンＺＢ、ＺＣ、ＺＤおよびＺＥのいずれかにいればよいという監視にしてもよい。さらに、順序に関係なく、ゾーンＺＡないしＺＦのいずれかにいればよいという監視にしてもよい。また、その小学校の通学エリア全体を監視すべき範囲としてもよい。
【００３３】
なお、危険区域（河川、池、工事現場、繁華街など）に入ったか否かの判定には、まず、ゾーンＺＡないしＺＦのいずれにもいないことを検出することが考えられる。これは、比較的簡単な判定方法である。次に、今までに所定のゾーンにいた後に、ゾーンＺＡないしＺＦのいずれにもいなくなった場合に、その周辺の危険区域に到った可能性を指摘することが考えられる。図７の場合、例えば、危険区域としては、川、橋Ｂ１、Ｂ２や工事現場がある。従って、ゾーンＺＡ、ＺＢ、ＺＤまたはＺＥにいた後に、所在が分からなくなった場合には、危険区域に入った可能性があることを指摘するようにしてもよい。また、ゾーンは、円形である必要はなく、通学路などの線状の動線をカバーするような楕円形であってもよい。さらに、川や工事現場などの境界付近に、危険警告用の防犯灯２を設置することによって、危険区域への侵入を検知することができる。防犯灯２は、侵入を検知したら、受付装置６に通知してもよいし、無線タグ付き名札１の防犯ブザーや防犯灯２の回転灯・ブザー２１４を駆動して、児童に危険の警告をしてもよい。
【００３４】
図８は、地域防犯システムの処理を示すフローチャートである。まず、家庭の監視端末５から警察署の受付装置６に無線タグ付名札１のタグＩＤおよび登下校時の予定コースを予め登録する（ステップＳ８０１）。ここで、タグＩＤとは、無線タグ付名札１に内蔵された無線タグ１１のメモリに記憶されたＩＤである。登下校時の予定コースとは、例えば、図７で説明したような、児童が通過するゾーンの順序などである。受付装置６は、これらを受信して所定のメモリ（ハードディスク装置など）に記憶する。次に、監視端末５から登校時の監視開始を設定する（ステップＳ８０２）。これは、家庭において、児童が登校のために自宅を発つときに、受付装置６に児童の監視を開始することを要求するものである。このとき、監視端末５が、受付装置６にタグＩＤおよび監視開始要求のメッセージを送信する。
【００３５】
そして、受付装置６が無線タグ付名札１の当該タグＩＤの監視を開始する（ステップＳ８０３）。具体的には、先に記憶したゾーンに応じて、そのゾーンに対応する防犯灯２から定期的に送られてくるタグＩＤの中に当該タグＩＤが存在するか否かを随時チェックする。その監視の間に、その児童が小学校に入場（登校）したか否かをチェックする（ステップＳ８０４）。具体的には、校門に設置されたゲートセンサ７から当該タグＩＤが送られてきたか否かをチェックする。小学校に入場していなければ（ステップＳ８０４のＮｏ）、まだ登校途中であるということなので、登校時の予定のゾーンにいるか否かをチェックする（ステップＳ８０５）。予定のゾーンにいれば（ステップＳ８０５のＹｅｓ）、ステップＳ８０４のチェックに戻る。予定のゾーンにいなければ（ステップＳ８０５のＮｏ）、受付装置６が緊急事態を監視端末５に報知する（ステップＳ８０６）。具体的には、緊急事態発生のメッセージを送信する。この場合、受付装置６では、制御部６１が回転灯・ブザー６３を動作させる。これにより、警察署の担当者に緊急事態の発生を報知し、児童の捜索を促すことができる。また、監視端末５では、緊急事態発生のメッセージを受信して、音声を鳴らす。これにより、家庭の親などに緊急事態の発生を報知し、対応を促すことができる。
【００３６】
児童が小学校に入場していれば（ステップＳ８０４のＹｅｓ）、無事小学校に着いたということであるので、受付装置６は当該タグＩＤの監視を解除する（ステップＳ８０７）。そして、数時間後に、受付装置６が校門のゲートセンサ７から当該タグＩＤを受信し（ステップＳ８０８）、その児童が小学校から退場（下校）したことを認識すると、当該タグＩＤの監視を再び開始する（ステップＳ８０９）。児童が下校時の予定のゾーンにいなければ（ステップＳ８１０のＮｏ）、受付装置６が緊急事態を監視端末５に報知する（ステップＳ８０６）。予定のゾーンにいれば（ステップＳ８１０のＹｅｓ）、監視端末５から児童の自宅到着により監視解除の設定があったか否かをチェックする（ステップＳ８１１）。監視解除の設定がなければ（ステップＳ８１１のＮｏ）、再びステップＳ８１０のチェックを行う。監視解除の設定があれば（ステップＳ８１１のＹｅｓ）、児童が無事自宅に着いたということであるので、受付装置６が当該タグＩＤの監視を解除する（ステップＳ８１２）。そして、再び登校時の監視開始要求を待つ。
【００３７】
なお、このフローチャートは、一人の児童、すなわち、１個の無線タグ付名札１の監視に着目して書いたものであって、実際の小学校に対する入退場や予定のゾーンにおける所在などのチェックは、登録されているタグＩＤの範囲内で一括して行われる。また、以上説明したフローチャートでは、家庭にある監視端末５からの設定、警察署にある受付装置６による児童の監視を中心とした処理としたが、受付装置６とは別の１個以上の監視端末５が協調し、一括して児童の監視を行ってもよいし、各家庭の監視端末５がそれぞれの子供（児童）を監視するように制御してもよい。
【００３８】
図８のフローチャートでは、登校時および下校時において、予め登録された予定コースに従って児童の監視を行うように説明したが、ここでは、その監視の例外について具体例により説明する。まず、児童が遠足や社会見学などのために通学エリア（学区）から出ることがある。その場合には、一旦小学校に入場した後に退場したとしても、監視を行わないようにする必要がある。このような場合には、校長先生の権限によって、小学校の監視端末５からクラス単位に児童の監視を解除する設定を行う。この設定によって、受付装置６が当該クラスの児童の監視を行わないようにすることができる。
【００３９】
次に、小学校から退場した後に、自宅に帰ることなく、隣家で預かってもらうことがある。その場合には、途中までの監視は問題ないが、しばらくは自宅まで行き着かないので、監視を行わないようにする必要がある。このような場合には、親の権限によって、家庭の監視端末５から子供（児童）の監視を解除する設定を行う。例えば、児童が隣家に着いたところで自宅に連絡することにより、親がその連絡を受けた時点から監視解除の設定を行なえばよい。この設定によって、受付装置６が当該児童の監視を行わないようにすることができる。
【００４０】
続いて、例えば、児童が友達の親などの車で送ってもらうことがある。その場合には、一旦通学路や通学エリアを出た後に、また戻って来て、最終的には自宅まで送られることもある。その場合には、所定の時間内は、通学路や通学エリアにおける監視を行わないようにする必要がある。このような場合には、親の権限によって、家庭用の監視端末５から子供（児童）の下校時に通学路外になるのに許される時間を設定する。この設定によって、受付装置６が当該児童の監視を行う際に、通学路を網羅するいずれのゾーンにもいない場合であっても、設定された時間内であれば緊急事態の報知を行わないようにすることができる。なお、いずれの例であっても、翌日の朝には、受付装置６における一時的な例外設定が解除されて、通常通り予定コースに従って児童の監視が行われる。
【００４１】
以上の説明では、所定の時間帯に所定のエリアに所定のタグＩＤを有する無線タグがあることを確認するように記載したが、別の監視方法であってもよい。例えば、無線タグという個体の所在を管理するのではなく、所定の範囲に存在している個体の集合を無線タグの個数として捉え、その集合の移動を監視しながら、その集合における無線タグの個数の変化（例えば、減少）を異常とみなすことが考えられる。
【００４２】
≪いたずら、誤報の対策≫
防犯灯２には、通報ボタンが付いており、緊急事態が発生したときに、その通報ボタンを押すことによって、警察署の受付装置６にいる担当者と通話ができる。ところが、いたずらや誤操作によって、通報ボタンが押されることがよくある。それを防止するための対策について説明する。
【００４３】
まず、対策の対象者は、無線タグ付名札１を持っていない人にする。なお、無線タグ付名札１を持つ児童には、いたずらで通報ボタンを押さないように教育、指導を徹底して行うものとする。具体的な対策の方法としては、いたずらや誤操作によって通報ボタンを押さないように、防犯灯２の近辺にいる人に音声のメッセージを発信するものとする。また、そのメッセージの音声や内容を、人と防犯灯２との間の距離、その人がいる時間などによって適切なものにする。ここでは、防犯灯２（通報装置２１）が人の存在を検出するセンサ（例えば、周知の人感センサ）を備え、そのセンサの検出内容に応じて、制御部２１１が通報操作部２１６（スピーカ）に所定のメッセージを発信させるものとする。また、通信部２１５が無線タグ付名札１のタグＩＤを受信したか否か、および、その受信したタグＩＤによって、制御部２１１がメッセージを発信させるか否か、ならびに、そのメッセージの音声や内容を決めるものとする。なお、人の存在を検出するセンサは、例えば、通報操作部２１６とともに付設されるものとする。
【００４４】
例えば、防犯灯２から数ｍ以内に、数分以上いる人に対しては、「どうかしましたか？」というメッセージを発信する。これは、その人がすぐに通報ボタンを押す可能性はあるが、とりあえず防犯灯２が近くにあることを知らしめるために発信するものである。従って、当たり障りのない内容にしている。これによって、将来的に可能性のあるいたずらや誤報を未然に抑止する効果もある。
【００４５】
また、防犯灯２から数十ｃｍ程度のところ（すぐ近く）に来ている人に対しては、例えば、「いたずらで押すと、法律で罰せられます」、「監視カメラで記録されています」、「いたずらで押さないで下さい」などのメッセージが考えられる。これは、本当に緊急事態が発生しているから通報ボタンを押すという意志の再確認を行うものである。なお、児童を意識した対策として、校長先生の声でメッセージを発信するようにしてもよい。例えば、ある児童Ｙが学区外のエリアでいたずらをしようとして防犯灯２に近付いたとする。そこで、防犯灯２の制御部２１１において、児童Ｙの着用している無線タグ付名札１のタグＩＤが学区外であることを認識して、いたずら防止のメッセージを発信しようとする。この場合、受付装置６に問い合わせれば、そのタグＩＤから児童Ｙの学区が分かるので、その学区の小学校の校長先生の声でメッセージを発信する。これによれば、児童Ｙは、自分の学校の校長先生に注意されているような印象を受けるので、いたずら防止の効果が大いに発揮される。
【００４６】
このように、無線タグ付名札１を持っていない人や学区外の児童には、所定の抑止メッセージが発信されるので、通報の意志を確認することができ、いたずらや誤報を防止することができる。また、例えば、防犯灯２から数ｍ離れたところにいる人へのメッセージと、防犯灯２のすぐ近くにいる人へのメッセージとを別にするなど、距離に応じた適切な内容のメッセージを発信することができる。さらに、所定の時間以上その場に止まっている人に対してはメッセージを発信し、単に通過する人に対してはメッセージを発信しないようにする、すなわち、人がいる時間によってメッセージを発信するか否かを決めることによって、無用なメッセージの発信を抑止できる。
【００４７】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図１に示す構成要素のそれぞれで実行されるプログラムをコンピュータによる読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本発明の実施の形態に係る地域防犯システムが実現されるものとする。なお、そのプログラムをインターネットなどのネットワーク経由でコンピュータシステムに提供するようにしてもよい。
【００４８】
≪その他の実施の形態≫
以上本発明について好適な実施の形態について一例を示したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
（１）前記実施の形態では、防犯灯２が定期的にタグＩＤを収集し、さらに定期的に受付装置６に送信するように記載したが、別のタグＩＤの収集、送信の契機を設けてもよい。例えば、防犯灯２が、受付装置６からの指示によってタグＩＤを収集し、受付装置６に送信するようにしてもよい。また、防犯灯２が定期的にタグＩＤを収集し、受付装置６からの指示によってタグＩＤを送信するようにしてもよい。
（２）防犯灯２や防犯掲示板４などは破壊される可能性があるので、器物損壊の証拠を残すために、それらに衝撃や振動を検知するセンサを設けて、そのセンサが反応したときに監視カメラが撮影するような動作を制御部にさせるようにしてもよい。
（３）前記実施の形態では、防犯灯２が地域防犯システム１００の構成要素として街頭に設置されるように記載したが、その防犯灯２の一部または全部を通報装置として他の場合に適用してもよい。例えば、駅のホームや乗り物の中に設置される緊急通報装置に人感センサなどを付設して、いたずらや誤操作による誤報を防止するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態に係る地域防犯システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る自立型の防犯灯の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電柱後付け型の防犯灯の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る防犯灯および受付装置の詳細な構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る無線タグ付名札の内部構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る防犯掲示板の構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る通学路の地図の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る地域防犯システムの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１      無線タグ付名札（誤報いたずら対策用無線タグ付名札）
１１    無線タグ
１１ａ  アドホック通信部
１１ｂ  電源部
１３    圧力センサ
２      防犯灯
２１    通報装置（誤報いたずら対策用通報装置）
２１１  制御部
２１５  通信部
２１６  通報操作部（スピーカ）
５      監視端末
６      受付装置
６１    制御部
６４    通信部
７      ゲートセンサ
８      ネットワーク
１００  地域防犯システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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