(57)【要約】【課題】異種の情報要素間の関係を把握しやすい情報要素マップを作成する。【解決手段】本情報要素処理方法は、予め格納された情報群から複数の情報要素を抽出し、記憶装置に格納する情報要素抽出工程と、抽出された各情報要素間の関連度を算出し、記憶装置に格納する関連度算出工程と、各情報要素間の関連度に応じて各情報要素間を接続する関係線の属性を特定し、記憶装置に格納する関係線特定工程と、各情報要素のカテゴリを特定し、記憶装置に格納するカテゴリ特定工程と、カテゴリに応じて、各情報要素間の関連度及び各関係線の属性の少なくともいずれかを更新し、記憶装置に格納する関連度更新工程とを含む。例えば関係線の両端の情報要素が異なるカテゴリに属する場合と同一カテゴリに属する場合とで関係線の属性が異なるようにすれば、異種の情報要素間の関係をユーザが把握しやすくなる。【選択図】図７
2007206771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め格納された情報群から複数の情報要素を抽出し、記憶装置に格納する情報要素抽出ステップと、
抽出された各情報要素間の関連度を算出し、前記記憶装置に格納する関連度算出ステップと、
前記各情報要素間の関連度に応じて前記各情報要素間を接続する関係線の属性を特定し、前記記憶装置に格納する関係線特定ステップと、
前記各情報要素のカテゴリを特定し、前記記憶装置に格納するカテゴリ特定ステップと、
前記カテゴリに応じて、前記各情報要素間の関連度及び前記各関係線の属性の少なくともいずれかを更新し、前記記憶装置に格納する関連度更新ステップと、
をコンピュータに実行させるための情報要素処理プログラム。
【請求項２】
前記各情報要素間の関連度に応じて前記各情報要素を配置する座標を計算し、当該座標を前記記憶装置に格納する座標算出ステップをさらに実行させる
請求項１記載の情報要素処理プログラム。
【請求項３】
前記座標算出ステップを、前記関連度更新ステップにおいて前記各情報要素間の関連度が更新された場合に実行させる
請求項２記載の情報要素処理プログラム。
【請求項４】
前記カテゴリ特定ステップが、前記情報要素と前記カテゴリとの対応関係を表す情報を取得するステップをさらに含む
請求項１記載の情報要素処理プログラム。
【請求項５】
前記各情報要素の出現位置及び前記各情報要素の係り受け情報の少なくともいずれかを特定して前記記憶装置に格納する文章構成特定ステップをさらに実行させ、
前記カテゴリ特定ステップにおいて、前記各情報要素の出現位置及び前記各情報要素の係り受け情報の少なくともいずれかに応じて、前記各情報要素のカテゴリを特定する
請求項１記載の情報要素処理プログラム。
【請求項６】
前記カテゴリ特定ステップにおいて、前記各情報要素に含まれる文字列情報に応じて、前記各情報要素のカテゴリを特定する
請求項１記載の情報要素処理プログラム。
【請求項７】
前記複数の情報要素のうち、任意の情報要素のカテゴリを変更するための要求を受け付けるカテゴリ変更受付ステップをさらに実行させ、
前記カテゴリ特定ステップにおいて、当該要求に応じて、前記任意の情報要素のカテゴリを変更する
請求項１記載の情報要素処理プログラム。
【請求項８】
前記情報群が特許文献群であり、
前記各情報要素が、当該特許文献群の書誌情報及び当該特許文献群において使用される語句の少なくともいずれかである
請求項１記載の情報要素処理プログラム。
【請求項９】
予め格納された情報群から複数の情報要素を抽出し、記憶装置に格納する情報要素抽出ステップと、
抽出された各情報要素間の関連度を算出し、前記記憶装置に格納する関連度算出ステップと、
前記各情報要素間の関連度に応じて前記各情報要素間を接続する関係線の属性を特定し、前記記憶装置に格納する関係線特定ステップと、
前記各情報要素のカテゴリを特定し、前記記憶装置に格納するカテゴリ特定ステップと、
前記カテゴリに応じて、前記各情報要素間の関連度及び前記各関係線の属性の少なくともいずれかを更新し、前記記憶装置に格納する関連度更新ステップと
を含み、コンピュータにより実行される情報要素処理方法。
【請求項１０】
複数の情報要素及び当該各情報要素間の関連度を格納する記憶装置と、
前記各情報要素間の関連度に応じて前記各情報要素間を接続する関係線の属性を特定し、前記記憶装置に格納する関係線特定手段と、
前記各情報要素のカテゴリを特定し、前記記憶装置に格納するカテゴリ特定手段と、
前記カテゴリに応じて、前記各情報要素間の関連度及び前記各関係線の属性の少なくともいずれかを更新し、前記記憶装置に格納する関連度更新手段と、
を有する情報要素処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テキスト・データ等の情報群を検索又は分析するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、記憶媒体の大容量化及び低価格化、及びインターネット等のコンピュータ・ネットワークの急速な普及等に伴って、大量の情報群をコンピュータを用いて簡単に収集し且つ蓄積することが可能になってきている。
【０００３】
このように集められた情報群から、必要とする情報を探し出し、あるいは何らかの知見を得るような検索又は分析を行うためには、その量が膨大であるがゆえに、ユーザの要求に合わせて情報群を検索又は分析する技術が不可欠となる。
【０００４】
情報群を検索又は分析する技術としては、ユーザによって指定された単語や文字列等の情報要素を含む文書を選択して表示する技術、又は情報群を情報要素（単語、句など）の出現頻度等によって分類して提示する技術等が主流となっているが、最近では、情報要素マップを利用した分析技術も利用可能になってきている。
【０００５】
情報要素マップは、情報群から抽出された情報要素と、情報要素間の関係とを図解として表したものであり、情報群全体が持つ構造を直感的に概観することができる。したがって、情報要素マップをインタフェースとすることによって、曖昧な検索要求を具体化しながら検索を行うことや、情報群全体の傾向や特徴を分析することが可能となる。
【０００６】
現在では、入力情報群から形態素解析等の手法を用いて単語や句その他の情報要素を抽出する技術、及び情報要素の出現に関する統計情報を用いて情報要素間の関連度を計算することで、情報要素間の距離情報を求める技術等が確立している。距離情報が得られれば、あとは従来数量的なデータに対して用いられてきた統計解析、多変量解析あるいは可視化手法等の手法を適用することにより、関連の強い情報要素同士が近くに配置されるような情報要素マップを作成することが可能である。
【０００７】
ただし、関連情報を正確に表すためには多次元空間が必要であるため、一般に情報要素間の関連情報は、多次元空間における距離構造を持つ。このため、二次元平面上の距離関係としては正確に表現することができない。したがって、情報要素マップ上で近くに配置された情報要素間の関連が、実際にはあまり強くないといった表示上の矛盾が生じる可能性がある。
【０００８】
かかる問題を解決するための技術が、『渡部 勇、三末 和男、「単語の連想関係によるテキストマイニング」、情報処理学会  第５５回  情報学基礎研究会資料、情報処理学会、１９９９年７月、p.５７−６４』及び『三末 和男、渡部 勇、「テキストマイニングのための連想関係の可視化技術」、情報処理学会  第５５回  情報学基礎研究会資料、情報処理学会、１９９９年７月、p.６５−７２』に示されている。具体的には、自動レイアウト手法を用いて、関連が強い情報要素が近くに配置されるようにするとともに、情報要素間に関係線を引くことによって上記の問題を解決している。情報要素間の関連の強さが、関係線の太さ、線種あるいは色といった表示属性として可視化されているため、位置関係の矛盾が存在するような場合でも、関連情報を正しく読み取ることが可能となる。
【０００９】
ただし、情報要素マップに示された情報要素間の関係が、関係線の表示によって把握しやすくなるのは、情報要素間の関連が疎である、すなわち、一部の情報要素間にのみ関連が与えられている場合に限られる。関連が密である場合、すなわち、ほとんどの情報要素間に関連があるようなケースでは、例えば図１に示されるように、関係線が重なり合って表示されるため、関係線の視覚情報から情報要素間の関連情報を読み取ることは困難になる。
【００１０】
図１は、上で述べた２つの論文に記載された技術により作成された、情報要素間の関連が密である場合のマップの例である。
【００１１】
上で述べたような問題についても、上で述べた２つの論文に解決するための技術が示されている。具体的には、図２に示されるように、関連が弱い関係線の線種を変更し又は関係線を非表示とし、骨格となる主要な関係情報だけを表示することによって、情報要素マップに示された情報要素間の関係を把握しやすくするものである。
【００１２】
図２は、図１と同じデータに対し、上で述べた技術により関係線の線種を変更し又は関係線を非表示とすることにより、情報要素間の関係を把握しやすくした情報要素マップを示している。
【００１３】
関係線の表示属性を変更することにより、関連情報を把握しやすくする技術は、例えば特開２００４−１７８２７０号にも記載されている。具体的には、複数のノード間の接続関係を示すデータセットから、各ノードについて、各ノードを始点とし、２つ以上の連結されたエッジで構成される一対のノード間の代替パスを計算し、リストに登録するステップと、当該一対のノード間の代替パスに応じて、当該一対のノード間のエッジの絞り込み又は重み付けの少なくとも一方を行う強調処理ステップとを有する。
【００１４】
関連の強さによって関連情報の間引きを行う、すなわち一部の関連情報を無視して情報要素マップを生成する技術は、単に関係線を表示するかどうかという表示上の問題だけではなく、情報要素の配置を決めるためのレイアウト計算の過程でも利用することができる。情報要素の配置は、例えば『三末 和男、杉山 公造、「図的指向支援を目的とした複合グラフの階層的描画法について」、情報処理学会論文誌、情報処理学会、１９８９年１０月、Vol.３０、No.１０、p.１３２４−１３３４』の階層レイアウト法により決定する。
【００１５】
図３は、図１と同じデータに対し、上で述べた階層レイアウト法で情報要素配置を計算した例を示している。
【００１６】
さらに、情報要素の配置を決めるためのレイアウト計算において、関連情報の間引きを行うことによって、図４に示されるように、情報要素の配置に基づいて情報要素間の関係を把握しやすくすることができる。
【００１７】
図４は、図１と同じデータに対し、最初に示した２つの論文記載の技術により、関連が弱い関連情報の間引きを行い、情報要素の配置に基づいて情報要素間の関係を把握しやすくしたマップの例を示している。
【００１８】
関連情報の間引きを行うことによって、情報マップに示された情報要素間の関係を把握しやすくする技術は、例えば特開２００４−２１９１３号公報にも記載されている。具体的には、情報マップへの制限情報を取得する制限情報取得手順と、制限情報に基づいて、情報マップ上に表現される複数の要素が他の要素と接続する関係線を介して接続されるように情報マップを作成する情報マップ作成手順とを有する。
【００１９】
また、情報群から情報要素を抽出する際に、情報要素の種別を特定する場合がある。例えば特開２００５−３２６９２２号には、電子文書の内容を特徴づけるキーワードなどの特徴情報を、複数の観点ごとに正確にかつ網羅的に抽出するとともに、個々の観点の独立性を保障するための技術が記載されている。具体的には、電子文書からその特徴情報を観点ごとに抽出するとともに、複数の観点で抽出された特徴情報については各観点におけるそのスコアを算出して、当該スコアに基づいてその観点を特定する。さらに、例えば特開平８−２１２２５４号には、各ノードの属性情報に応じて表示方法を変更する技術が記載されている。具体的には、各ノードの属性情報を記憶する手段と、属性情報に従って所定の要件を満たすノードを検索する手段と、当該ノードをフロー図において強調表示する手段とが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１７８２７０号公報
【特許文献２】特開２００４−２１９１３号公報
【特許文献３】特開２００５−３２６９２２号公報
【特許文献４】特開平８−２１２２５４号公報
【非特許文献１】渡部 勇、三末 和男、「単語の連想関係によるテキストマイニング」、情報処理学会  第５５回  情報学基礎研究会資料、情報処理学会、１９９９年７月、p.５７−６４
【非特許文献２】三末 和男、渡部 勇、「テキストマイニングのための連想関係の可視化技術」、情報処理学会  第５５回  情報学基礎研究会資料、情報処理学会、１９９９年７月、p.６５−７２
【非特許文献３】三末 和男、杉山 公造、「図的指向支援を目的とした複合グラフの階層的描画法について」、情報処理学会論文誌、情報処理学会、１９８９年１０月、Vol.３０、No.１０、p.１３２４−１３３４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
以上のように、従来技術を用いた情報要素マップ作成技術では、関連の強さによって関連情報の間引きを行う技術を用いることによって、情報要素間の関係をより把握しやすい情報要素マップを作成できる。ただし、この技術は、情報要素マップに現れる情報要素が同種のものだけである場合には効果的だが、情報要素マップ中に、例えば特開２００５−３２６９２２号公報に記載された技術を用いて抽出された異種の情報要素が混在するような場合は、あまり有効に機能しない。特開２００４−２１９１３号公報に記載されているように、情報要素間の関連度又は情報要素の重要度が高いものを単純に間引きしても、異種の情報要素間の関連度を把握しやすくすることはできない。特開平８−２１２２５４号公報に記載された技術についても、情報要素マップにおける情報要素の属性情報を明らかにするに留まるものであり、異種の情報要素間の関係そのものを把握しやすくするものではない。
【００２１】
従って、本発明の目的は、異種の情報要素間の関係を把握しやすい情報要素マップを作成するための新規の技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明に係る情報要素処理方法は、予め格納された情報群（例えばテキスト情報等）から複数の情報要素（例えば単語、句その他の文字列）を抽出し、記憶装置に格納する情報要素抽出ステップと、抽出された各情報要素間の関連度を算出し、記憶装置に格納する関連度算出ステップと、各情報要素間の関連度に応じて各情報要素間を接続する関係線の属性を特定し、記憶装置に格納する関係線特定ステップと、各情報要素のカテゴリを特定し、記憶装置に格納するカテゴリ特定ステップと、カテゴリに応じて、各情報要素間の関連度及び各関係線の属性の少なくともいずれかを更新し、記憶装置に格納する関連度更新ステップとを含む。
【００２３】
本方法においては、関係線の両端の情報要素が同種のものであるか異種のものであるかを把握するために、情報要素のカテゴリという概念を導入している。そして、例えば関係線の両端の情報要素が異なるカテゴリに属する場合には、それらの関連度又は関係線の属性を同一カテゴリに属する場合とは異なるようにすれば、異種の情報要素間の関係をユーザが把握しやすくなる。
【００２４】
また、各情報要素間の関連度に応じて各情報要素を配置する座標を計算し、当該座標を記憶装置に格納する座標算出ステップをさらに含むようにしてもよい。これにより、各情報要素のカテゴリを加味した形で、情報要素を情報要素マップ上の適切な位置に配置させるためのデータを生成することができる。
【００２５】
例えば、情報要素のカテゴリが更新されると、関係する情報要素間の関連度が変更される。これに応じて、情報要素マップ上の情報要素の配置を更新することによって、ユーザに対して最新の状態を提示できるようになる。
【００２６】
上で述べた座標算出ステップを、関連度更新ステップにおいて各情報要素間の関連度が更新された場合に実行するようにしてもよい。これにより、情報要素のカテゴリの更新に応じて、情報要素マップ上の情報要素の配置も更新することができる。
【００２７】
上で述べたカテゴリ特定ステップにおいて、情報要素とカテゴリとの対応関係を表す情報を取得することによって、情報要素のカテゴリを特定してもよい。
【００２８】
また、各情報要素の出現位置及び各情報要素の係り受け情報の少なくともいずれかを特定して記憶装置に格納する文章構成特定ステップをさらに含むようにしてもよい。そして、上で述べたカテゴリ特定ステップにおいて、各情報要素の出現位置及び各情報要素の係り受け情報の少なくともいずれかに応じて、各情報要素のカテゴリを特定するようにしてもよい。
【００２９】
さらに、上で述べたカテゴリ特定ステップにおいて、各情報要素に含まれる文字列情報に応じて、当該各情報要素のカテゴリを特定するようにしてもよい。
【００３０】
また、本発明において、複数の情報要素のうち、任意の情報要素のカテゴリを変更するための要求を受け付けるカテゴリ変更受付ステップをさらに含むようにしてもよい。そして、上で述べたカテゴリ特定ステップにおいて、当該要求に応じて、当該任意の情報要素のカテゴリを変更するようにしてもよい。例えば、他の手法にて特定されたカテゴリが適切ではなかった場合にも、ユーザの意図に応じた形でカテゴリ分けができるようになる。
【００３１】
なお、本発明において、情報群が特許文献群であってもよく、各情報要素が、当該特許文献群の書誌情報及び当該特許文献群において使用される語句の少なくともいずれかであってもよい。
【００３２】
本発明にかかる情報要素処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してディジタル信号にて頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、異種の情報要素間の関係を把握しやすい情報要素マップを作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の実施の形態を説明するにあたり、異種の情報要素が混在した情報要素マップを生成し、異種の情報要素間の関係を分析するケースの具体例を概説しておく。例えば、「目的」を表す情報要素、すなわち「目的」というカテゴリに属する情報要素と、「手段」を表す情報要素、すなわち「手段」というカテゴリに属する情報要素とが混在する情報要素マップにおいて、「目的」と「手段」との対応関係を分析するケースについて考える。より具体的には、例えば単語「エンジン」というキーワードを含む特許文献を検索対象の情報群とした場合を考える。上でも述べたように、情報要素は、従来技術である形態素解析により抽出された単語、複数の単語を含む句などである。例えば「回転数制御手段」や「製造コスト」のように名詞が複数連なっている句の場合、単語ではなく句の単位で情報要素として取り扱う。また、特許文献の場合には、出願番号、出願人、発明者なども情報要素として取り扱う場合もある。
【００３５】
このケースでは、情報要素間の関連情報として、
（１）「目的」同士を結びつける関係
（２）「手段」同士を結びつける関係
（３）「目的」と「手段」とを結びつける関係
の計３種類の関係が存在する。
【００３６】
「目的」と「手段」との対応関係を分析することを目的とする場合、上記の３種類の関連情報のうち、特に関係（３）が意味を持つ。そこで、ユーザが関係（３）を把握しやすくなるように、情報要素間の関係線の属性又は情報要素の配置を決定することが望ましい。例えば、上で述べたような関連情報の間引きを行うことも考えられる。
【００３７】
しかし、従来技術においては、関連情報の間引きは関連の強さだけに基づいて行われており、上記の関連情報の種類を区別して関連情報の間引きを行うことはできない。したがって、関係（１）あるいは関係（２）が優先され、関係（３）が関係線として表示されない、あるいはレイアウト計算に使用されないといったことが起こり得る。
【００３８】
図５に、異種の情報要素が存在する情報要素マップの例を、図６に、図５に対して従来技術による関連情報の間引きを行った結果を示す。両図において、Ａ、Ｃ、Ｅ及びＨが「目的」というカテゴリに属する情報要素に該当し、ｂ、ｄ、ｆ、ｇ及びｉが「手段」というカテゴリに属する情報要素に該当する。より具体的には、情報要素Ａは「軽量化」という単語であり、情報要素ｂは「回転数制御手段」という句であり、情報要素Ｃは「燃費」という単語であり、情報要素ｄは「電子制御装置」という句であり、情報要素Ｅは「製造コスト」という句であり、情報要素ｆは「吸気バルブ」という句であり、情報要素ｉは「アルミ」という単語である場合の例を示す。
【００３９】
この例では、上記の関係（１）又は関係（２）の関連の強さが関係（３）の関連の強さよりも大きいため、図６では、関係（３）の大部分が削除されてしまっており、「目的」と「手段」との対応関係を的確に読み取ることはできない。例えば、「回転数制御手段」という手段と、「電子制御装置」という手段との間の関連度は、回転数制御手段という「手段」と、回転数制御手段を用いることの「目的」である「軽量化」又は「燃費」との関連度よりも大きい。このため、例えば図６のような、関連度の小さい情報要素間の関係を間引きした情報要素マップにおいては、回転数制御手段という「手段」と、回転数制御手段を用いることの「目的」との関係線が表示されなくなってしまう。
【００４０】
一方、以下で述べる処理を行えば、上で述べた関係（３）を把握しやすい情報要素マップを生成することができる。
【００４１】
図７に本発明の実施の形態に係るシステム概要を示す。ユーザ端末３及びサーバ５は、例えば社内ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク１に接続されている。ユーザ端末３は、例えばウェブ（Ｗｅｂ）ブラウザ機能を有しており、ネットワーク１を経由してサーバ５にアクセスする。なお、以下ではユーザ端末３及びサーバ５からなるクライアント＝サーバ構成の例を示すが、例えばユーザ端末３内にサーバ５の機能が全て実装されているスタンドアロン構成であってもよい。
【００４２】
図７に示したように、サーバ５は、データ受信部５０１と、受信データ格納部５０３と、検索処理部５０５と、文献ＤＢ５０７と、検索結果格納部５０９と、情報要素抽出部５１１と、文章構成特定部５１３と、情報要素格納部５１５と、カテゴリ特定部５２１と、カテゴリ定義テーブル５２３と、カテゴリ特定情報ＤＢ５２５と、関連度計算部５３１と、関連度格納部５３３と、配置座標計算部５３５と、表示データ生成部５４１と、表示データ格納部５４３と、データ送信部５４５とを有する。
【００４３】
データ受信部５０１は、ユーザ端末３からデータを受信し、受信データ格納部５０３に格納する。検索処理部５０５は、受信データ格納部５０３と文献ＤＢ５０７とを参照して処理を行い、処理結果を検索結果格納部５０９に格納する。情報要素抽出部５１１は、検索結果格納部５０９を参照して処理を行い、処理結果を情報要素格納部５１５と関連度格納部５３３とに格納する。文章構成特定部５１３は、検索結果格納部５０９を参照して処理を行い、処理結果を情報要素格納部５１５に格納する。カテゴリ特定部５２１は、受信データ格納部５０３と情報要素格納部５１５とカテゴリ定義テーブル５２３とカテゴリ特定情報ＤＢ５２５とを参照して処理を行い、処理結果を情報要素格納部５１５に格納する。関連度計算部５３１は、受信データ格納部５０３と情報要素格納部５１５と関連度格納部５３３とを参照して処理を行い、処理結果を関連度格納部５３３に格納する。配置座標計算部５３５は、関連度格納部５３３を参照して処理を行い、処理結果を情報要素格納部５１５に格納する。表示データ生成部５４１は、情報要素格納部５１５と関連度格納部５３３とを参照して処理を行い、処理結果を表示データ格納部５４３に格納する。データ送信部５４５は、表示データ格納部５４３からデータを抽出し、ユーザ端末３に送信する。
【００４４】
次に、図８乃至図２４を用いて本実施の形態における処理について説明する。ここでは、上で述べた例と同様に、特許文献中から抽出した情報要素を、「目的」カテゴリに属する情報要素と、「手段」カテゴリに属する情報要素とに分類して、情報要素マップを生成する例を示す。
【００４５】
ユーザ端末３は、クライアントプログラム（例えばＷｅｂブラウザ又は専用のクライアントプログラム）によって、サーバ５にアクセスしており、ユーザ端末３の表示装置に検索条件の入力画面が表示されているものとする。ユーザ端末３のユーザは、この検索条件の入力画面に対し、必要な検索条件を入力する。検索条件は、情報要素マップを生成する際に、情報要素を抽出する対象とする情報群を絞り込むための条件である。例えば、情報群が特許文献である場合は、出願日、特許分類、出願人、又は明細書中に含まれるキーワードなどが該当する。なお、検索条件には、以下において説明する表示変更要求が含まれている場合もある。
【００４６】
これに対して、ユーザ端末３は、ユーザから検索条件の入力を受け付け（ステップＳ１）、検索条件データをサーバ５に送信する（ステップＳ３）。サーバ５のデータ受信部５０１は、ユーザ端末３から検索条件データを受信し、受信データ格納部５０３に格納する（ステップＳ５）。検索処理部５０５は、受信データ格納部５０３に格納された検索条件データに従って文献ＤＢ５０７を検索し、検索条件に合致する文献を読み出し、検索結果格納部５０９に格納する（ステップＳ７）。
【００４７】
情報要素抽出部５１１は、検索結果格納部５０９に格納された文献のデータを読み出し、文献から情報要素を抽出して、情報要素格納部５１５に格納する（ステップＳ９）。以下では、上で述べた情報要素Ａ、ｂ、Ｃ、ｄ、Ｅ、ｆ、ｇ、Ｈ及びｉ（大文字と小文字はカテゴリが異なることを表す）が抽出されるものとする。単語や句などである情報要素は、形態素解析などの周知の言語解析技術であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４８】
また、情報要素抽出部５１１は、検索結果格納部５０９に格納された文献のデータを読み出し、検索対象文献中における、抽出された情報要素の出現頻度をカウントして、当該カウント値を情報要素格納部５１５に格納する（ステップＳ１０）。複数の文献のデータが検索結果格納部５０９に格納されている場合には、文献毎に出現頻度をカウントして、カウント値を格納しておく。
【００４９】
次に、文章構成特定部５１３は、検索結果格納部５０９に格納された文献のデータを読み出し、抽出された情報要素の係り受け関係及び文献中での出現位置を特定して、情報要素格納部５１５に格納する（ステップＳ１１）。情報要素の係り受け関係は、例えば修飾語と被修飾語との関係等であり、より具体的には「ＸによりＣを改善する」又は「ｄを用いてＹを向上する」といったように、例えば文脈の中で情報要素が占める役割に関する情報である。また、文献中での出現位置は、例えば文献中の出現段落又はセクションを表す情報である。特許文献においては、例えば「課題を解決するための手段」、「発明が解決しようとする課題」などの見出しの名前により、文献中における、情報要素の出現位置を特定できる。なお、係り受け関係及び文献中での出現位置については、周知の係り受け解析及び文書構造解析処理によって特定できるので、詳細な説明については省略する。
【００５０】
図９に、情報要素格納部５１５に格納されるデータの一例を示す。図９に示した例では、情報要素格納部５１５には、後の処理において用いられるデータを格納するテーブルが格納されており、当該テーブルは、基本属性の部１０１１と、表示属性の部１０３１と、レイアウト属性の部１０５１と、構成属性の部１０７１と、重要度属性の部１０９１とを含む。基本属性の部１０１１は、情報要素ＩＤの列１０１３と、カテゴリの列１０１５と、情報要素名の列１０１７とを含む。表示属性の部１０３１は、枠の列１０３３と、文字列の列１０３５とを含む。レイアウト属性の部１０５１は、Ｘ座標の列１０５３と、Ｙ座標の列１０５５とを含む。構成属性の部１０７１は、出現位置の列１０７３と、係り受け関係の列１０７５とを含む。重要度属性の部１０９１は、出現頻度の列１０９３を含む。情報要素ＩＤの列１０１３には、各情報要素について一意に設定された識別情報が格納される。
【００５１】
情報要素名の列１０１７には、ステップＳ９において抽出された情報要素Ａ乃至ｉが格納される。出現位置の列１０７３と、係り受け関係の列１０７５とには、ステップＳ１１において抽出された、情報要素の係り受け関係及び文献中における情報要素の出現位置とが格納される。出現位置の列１０７３と、係り受け関係の列１０７５とに格納された情報は、後に説明するカテゴリ決定処理において用いられる。図９中において係り受け関係の列１０７５には、概念的に分かりやすくするための表現が示されているが、実際には「係り元」「係り先」「係り受け属性」などのデータが登録される。なお、１つの情報要素について、複数の係り受け関係が登録される場合もある。同様に、１つの情報要素に複数の出現位置が登録される場合もある。出現頻度の列１０９３には、ステップＳ１０において抽出された、情報要素の出現頻度が格納される。なお、重要度属性の部１０９１は、出現頻度の列１０９３に加えて、例えば特許文献中の特定の段落又はセクション中における出現頻度を格納する列をさらに含んでもよい。例えば、『渡部 勇、三末 和男、「単語の連想関係によるテキストマイニング」、情報処理学会  第５５回  情報学基礎研究会資料、情報処理学会、１９９９年７月、p.５７−６４』の「５．２．分析実験例２」に述べられているように、出現頻度を計算する単位を小さくすることにより、関連度をより正確に計算できる場合があるためである。ステップＳ１１の段階では、その他の列にはデータは設定されていない。
【００５２】
図８の処理の説明に戻って、カテゴリ特定部５２１は、カテゴリ決定処理を実施する（ステップＳ１３）。ここでは、抽出された各情報要素に、「目的」及び「手段」のいずれかのカテゴリを割り当てる例を示す。カテゴリ決定処理の詳細については図１０を用いて説明する。カテゴリ特定部５２１は、情報要素格納部５１５とカテゴリ定義テーブル５２３とを参照して、情報要素がカテゴリ定義テーブル５２３に登録されているかを確認する（ステップＳ１０１）。登録されている場合は（ステップＳ１０１：Ｙｅｓルート）、カテゴリ定義テーブル５２３に基づいて、情報要素のカテゴリを決定し、情報要素格納部５１５に格納する（ステップＳ１０３）。一方、情報要素がカテゴリ定義テーブル５２３に登録されていない場合は、ステップＳ１１１に移行する（ステップＳ１０１：Ｎｏルート）。
【００５３】
図１１に、カテゴリ定義テーブル５２３に格納されるデータの一例を示す。カテゴリ定義テーブル５２３は、情報要素の列２０１１と、カテゴリの列２０３１とを含む。図１１の行２１１１に示されているように、カテゴリ定義テーブル５２３には、例えば「軽量化」という単語が「目的」カテゴリと対応づけられて格納されており、情報要素格納部５１５には、「軽量化」である情報要素Ａが格納されているので、情報要素Ａが「目的」カテゴリであることを特定できる。同様に、カテゴリ定義テーブル５２３には、情報要素Ｅ及びｆについても、それぞれカテゴリが対応づけられて格納されている。
【００５４】
図１０の処理の説明に戻って、カテゴリ特定部５２１は、情報要素格納部５１５とカテゴリ特定情報ＤＢ５２５とを参照して、情報要素格納部５１５に格納されている情報要素の出現位置が、カテゴリ特定情報ＤＢ５２５に登録されているかを確認する（ステップＳ１１１）。登録されている場合は（ステップＳ１１１：Ｙｅｓルート）、情報要素の出現位置に応じて、情報要素のカテゴリを決定し、情報要素格納部５１５に格納する（ステップＳ１１３）。一方、情報要素の出現位置がカテゴリ特定情報ＤＢ５２５に登録されていない場合は、ステップＳ１２１に移行する（ステップＳ１１１：Ｎｏルート）。
【００５５】
図１２に、カテゴリ特定情報ＤＢ５２５に格納されるデータの一例を示す。カテゴリ特定情報ＤＢ５２５には、図１２に示すような、情報要素のカテゴリを決定するために用いられるデータのためのテーブルが格納されており、当該テーブルはカテゴリ特定要素の列３０１１と、種別の列３０３１と、カテゴリの列３０５１とを含む。ここでは、図１２の行３１１１に示されているように、「発明が解決しようとする課題」というカテゴリ特定要素が、「出現位置」という種別と「目的」というカテゴリとに対応づけられて、カテゴリ特定情報ＤＢ５２５に登録されている。一方、情報要素Ｅの出現位置が「発明が解決しようとする課題」であることが、情報要素格納部５１５に格納されている。このため、情報要素Ｅのカテゴリが「目的」であることを特定できる。同様に、カテゴリ特定情報ＤＢ５２５を用いて、情報要素ｄ及びｉについてもカテゴリを特定できる。
【００５６】
図１０の処理の説明に戻って、カテゴリ特定部５２１は、情報要素格納部５１５とカテゴリ特定情報ＤＢ５２５とを参照して、情報要素格納部５１５に格納されている情報要素の係り受け関係が、カテゴリ特定情報ＤＢ５２５に登録されているかを確認する（ステップＳ１２１）。登録されている場合は（ステップＳ１２１：Ｙｅｓルート）、カテゴリ特定情報ＤＢ５２５に従って、係り受け関係に対応する、情報要素のカテゴリを決定し、情報要素格納部５１５に格納する（ステップＳ１２３）。一方、情報要素の係り受け関係がカテゴリ特定情報ＤＢ５２５に登録されていない場合は、ステップＳ１３１に移行する（ステップＳ１２１：Ｎｏルート）。
【００５７】
図１２の行３１３１に示されているように、「Ｙを改善する」といったような係り受け関係を表すカテゴリ特定要素が、「係り受け関係」という種別と「目的」というカテゴリとに対応づけられて、カテゴリ特定情報ＤＢ５２５に登録されている。一方、情報要素Ｃが「ＸによりＣを改善する」を表すような係り受け関係を有することが、情報要素格納部５１５に格納されている。これにより、情報要素Ｃのカテゴリが「目的」であることを特定できる。同様に、カテゴリ特定情報ＤＢ５２５によって情報要素ｆについてもカテゴリを特定できる。
【００５８】
次に、カテゴリ特定部５２１は、情報要素格納部５１５とカテゴリ特定情報ＤＢ５２５とを参照して、情報要素格納部５１５に格納されている情報要素が、カテゴリ特定情報ＤＢ５２５に登録された特定の文字列パターンを含んでいるかを確認する（ステップＳ１３１）。特定の文字列パターンを含んでいる場合は（ステップＳ１３１：Ｙｅｓルート）、カテゴリ特定情報ＤＢ５２５に従って、文字列パターンに対応する、情報要素のカテゴリを決定し、情報要素格納部５１５に格納する（ステップＳ１３３）。一方、情報要素の係り受け関係がカテゴリ特定情報ＤＢ５２５に登録されていない場合は、ステップＳ１４１に移行する（ステップＳ１３１：Ｎｏルート）。
【００５９】
図１２の行３１５１に示されているように、「ＸＸ手段」というカテゴリ特定要素は、「文字列パターン」という種別と「手段」というカテゴリとに対応づけられてカテゴリ特定情報ＤＢ５２５に登録されており、情報要素格納部５１５には、情報要素ｂが「回転数制御手段」であることが格納されている。従って、情報要素ｂは、「ＸＸ手段」という文字列パターンを含むため、情報要素ｂのカテゴリが「手段」であることを特定できる。
【００６０】
そして、カテゴリ特定部５２１は、上で述べた処理によって決定された情報要素のカテゴリに応じて、各情報要素の表示属性を特定し、情報要素格納部５１５に格納する（ステップＳ１４１）。例えば、「目的」カテゴリに属する情報要素には黒色の枠に黒色の文字という表示属性を特定し、「手段」カテゴリに属する情報要素は青色の枠に白色の文字という表示属性を特定する。また、特定のカテゴリに属する情報要素を情報要素マップ上において非表示とするように、情報要素の表示属性を特定する場合もある。なお、情報要素の表示属性は、以下で説明する関連度を計算する処理又は座標を計算する処理おいて特定するようにしてもよい。また、サーバ５が情報要素のカテゴリと情報要素の表示属性との対応関係を格納したテーブルをさらに有し、当該テーブルに基づいて情報要素の表示属性を特定するようにしてもよい。
【００６１】
上で述べたようなカテゴリ決定処理を、抽出された情報要素全てについて行った結果、情報要素Ａ、Ｃ、Ｅ及びＨが「目的」カテゴリに属し、情報要素ｂ、ｄ、ｆ、ｇ及びｉが「手段」カテゴリに属することが特定され、情報要素格納部５１５に該当するカテゴリが格納される。なお、カテゴリ決定処理において、ある情報要素に複数のカテゴリが割り当てられる場合もある。例えば、ある情報要素は係り受け情報に基づいて「目的」カテゴリに該当すると判断されたが、出現位置情報に基づけば「手段」カテゴリに該当すると判断される場合もある。このような場合には、例えば特開２００５−３２６９２２号公報に記載された手法により、情報要素がどれか１つのカテゴリだけに属するように決定してもよい。自動的にカテゴリを１つに決定するのではなく、ユーザがカテゴリを指定するようにしてもよい。また、ステップＳ１０１乃至Ｓ１０３、ステップＳ１１１乃至Ｓ１１３、ステップＳ１２１乃至Ｓ１２３並びにステップＳ１３１乃至Ｓ１３３は並行して実施してもよく、順番を入れ換えて実施してもよい。さらに、カテゴリは上で述べたような「目的」と「手段」といった情報要素の内容に限られるものではなく、例えば特許文献における出願人や特許分類などといった、書誌的事項の項目をカテゴリとしてもよい。また上では触れなかったが、カテゴリ決定処理は、抽出された全ての情報要素の各々について、実施する。
【００６２】
図８の処理の説明に戻って、関連度計算部５３１は、情報要素格納部５１５に格納された出現頻度などを用いて情報要素間の関連度を計算し、関連度格納部５３３に格納する。なお、関連度を計算する処理については従来と同じであって、例えばＴＦ／ＩＤＦ法やカルバックライブラー法等を用いたベクトル空間モデルなどが良く知られている。また、関連度計算部５３１は、関連度格納部５３３に格納された関連度と、情報要素格納部５１５に格納された、情報要素のカテゴリとに基づき、情報要素間の関係線の属性を決定し、関連度格納部５３３に格納する（ステップＳ１５）。情報要素間の関係線の属性については、例えば、関連度の値に応じて太さを決定し、両端の情報要素のカテゴリの異同に応じて色及び線種を決定する。太さについては、予め太さの段階数に応じた閾値を決定しておき、関連度と閾値を比較することによって太さを特定する。また、例えば、情報要素間の関連度と、両端の情報要素のカテゴリと、情報要素間の関係線の属性との対応関係を格納したテーブルに基づき、情報要素間の関係線の属性を特定してもよい。
【００６３】
図１３に、関連度格納部５３３に格納されるデータの一例を示す。図１３に示した例において関連度格納部５３３には、情報要素間の関連度と情報要素間の関係線の属性とを格納するテーブルが格納されており、当該テーブルは、基本属性の部４０１１と、関連度の部４０３１と、関係線の部４０５１とを含む。基本属性の部４０１１は、関係線ＩＤの列４０１３と、情報要素ＩＤ１の列４０１５と、情報要素ＩＤ２の列４０１７とを含む。関連度の部４０３１は、関連度の列４０３３を含む。関係線の部４０５１は、線の色の列４０５３と、線の種類の列４０５５と、線の太さの列４０５７とを含む。関係線ＩＤの列４０１３には、各情報要素間の関係線について一意に設定された識別情報が格納される。情報要素ＩＤ１の列４０１５と、情報要素ＩＤ２の列４０１７とには、関係線の両端の情報要素の情報要素ＩＤが格納される。関連度の列４０３３には、ステップＳ１５において計算された情報要素間の関連度が格納される。線の色の列４０５３と、線の種類の列４０５５と、線の太さの列４０５７とには、ステップＳ１５において特定された情報要素間の関係線の属性が格納される。
【００６４】
本実施の形態では、関連度の列４０３３に格納される情報要素間の関連度は、従来技術における情報要素間の関連度に等しい。カテゴリの変更に応じて関連度を更新する処理（例えば同一カテゴリに属する情報要素間の関連度を減少させる処理）については、後に説明する。一方、関係線の属性を特定するにあたっては、関連度の強さに加えて、カテゴリについても考慮されており、カテゴリが異なる情報要素間と同一カテゴリの情報要素間では、関係線の属性が異なる。例えば図１３の行４１１１及び４１３１に示されているように、カテゴリが異なる情報要素間の関係線の属性は黒色の実線であり、同一カテゴリの情報要素間の関係線の属性は灰色の破線となる。
【００６５】
図８の処理の説明に戻って、配置座標計算部５３５は、関連度格納部５３３を参照して、情報要素を情報要素マップ上に配置するための座標を計算して、情報要素格納部５１５に格納する（ステップＳ１７）。座標を計算する処理については従来と同じであって、例えば従来技術の欄で述べた論文に記載された処理を行えばよい。なお、情報要素の座標は、情報要素間の関連度に基づいて求められた各情報要素間の距離を二次元平面上で表現するために、便宜上決定されるものである。
【００６６】
図１４に、関連度及び座標を計算した後において情報要素格納部５１５に格納されるデータの一例を示す。カテゴリの列１０１５には、ステップＳ１４１において特定された情報要素のカテゴリが格納されている。枠の列１０３３と、文字列の列１０３５とに、カテゴリ特定部５２１は、ステップＳ１３において特定された情報要素の表示属性を格納する。ここでは、「目的」カテゴリに属する情報要素には黒色の枠に黒色の文字という表示属性が特定され、「手段」カテゴリに属する情報要素には青色の枠に白色の文字という表示属性が特定される。Ｘ座標の列１０５３と、Ｙ座標の列１０５５とには、ステップＳ１７で計算された情報要素の座標が格納される。なお、図１４の例においては、情報要素間の関連度は、従来技術に従って算出されているので、各情報要素の座標は、従来技術を用いて生成された情報要素マップ（例えば図５）における各情報要素の座標に等しい。
【００６７】
図８の処理の説明に戻って、関連度計算部５３１は、受信データ格納部５０３を参照して、ユーザから受信した検索条件が、表示変更要求を含んでいるかを判定する（ステップＳ１９）。ここで、表示変更要求を含んでいると判定された場合は（ステップＳ１９：Ｙｅｓルート）、処理は端子Ａを介して図１６の処理フローに移行する。表示変更要求及び図１６のフローにおける処理については、後に説明する。一方、表示変更要求を含んでいないと判定された場合は（ステップＳ１９：Ｎｏルート）、ステップＳ２１に移行する。
【００６８】
次に、表示データ生成部５４１は、情報要素格納部５１５と関連度格納部５３３とを参照して、情報要素マップを表示するためのデータを生成し、表示データ格納部５４３に格納する（ステップＳ２１）。情報要素マップを表示するためのデータを生成する処理については従来と同じであるため、説明を省略する。
【００６９】
なお、専用クライアントプログラムを用いる場合には、表示すべき情報要素とその座標データ及び表示属性と、情報要素間の関係線の属性とをクライアントプログラムに送信し、当該クライアントプログラムが表示データを作成する場合もある。
【００７０】
データ送信部５４５は、表示データ格納部５４３から情報要素マップを表示するためのデータを読み出して、ユーザ端末３に送信する（ステップＳ２３）。なお、処理は端子Ｃを介して図１６の処理フローに移行する。
【００７１】
ユーザ端末３は、サーバ５から情報要素マップを表示するためのデータを受信し（ステップＳ２５）、受信したデータを用いて情報要素マップを表示する（ステップＳ２７）。なお、処理は端子Ｂを介して図１６の処理フローに移行する。
【００７２】
図１５に、本発明の実施の形態により作成された情報要素マップの例を示す。図１５の例では、情報要素の配置は図５の例と変わっていないが、異なるカテゴリに属する情報要素間の関係線５１１１が黒色の実線で示され、同一のカテゴリに属する情報要素間の関係線５１３１が灰色の破線で示されている点において図５の例とは異なる。このため、図５において示した情報要素マップと比較して、ユーザが、異なるカテゴリに属する情報要素間の関係を把握しやすくなっている。
【００７３】
次に、図１６を用いて、ユーザから表示変更要求を受け付けた場合の処理について説明する。表示変更要求は、例えば情報要素のカテゴリ変更要求、情報要素間の関係線の属性の変更要求、及び情報要素の再配置要求のうち少なくともいずれかを含む要求である。表示変更要求を受信したサーバ５は、情報要素のカテゴリ、情報要素間の関係線の属性、及び情報要素間の関連度のうち少なくともいずれかを要求に応じて更新した上で、更新された情報を用いて新たに情報要素マップを生成する。なお、ユーザ端末において情報要素マップが表示された後に表示変更要求を受け付けてもよく、上で述べたように表示変更要求を含む検索条件を受け付けてもよい。
【００７４】
ユーザは、ユーザ端末３に対して上で述べたような表示変更要求を入力する。そうすると、ユーザ端末３は、ユーザから表示変更要求の入力を受け付け（ステップＳ５１）、表示変更要求をサーバ５に送信する（ステップＳ５３）。サーバ５のデータ受信部５０１は、表示変更要求を受信し、受信データ格納部５０３に格納する（ステップＳ５５）。
【００７５】
次に、カテゴリ特定部５２１は、受信データ格納部５０３を参照し、格納された表示変更要求が、情報要素のカテゴリ変更要求を含むかを判断する（ステップＳ５７）。情報要素のカテゴリ変更要求を含んでいると判定された場合は（ステップＳ５７：Ｙｅｓルート）、要求に係る情報要素のカテゴリを、ユーザにより指定されたカテゴリに更新し、情報要素格納部５１５に格納する（ステップＳ５９）。一方、情報要素のカテゴリ変更要求を含んでいないと判定された場合は（ステップＳ５７：Ｎｏルート）、ステップＳ６１に移行する。ここでは、例えば図１５に示された「目的」カテゴリに属する情報要素Ａを、「手段」カテゴリに変更することを要求された場合の例を示す。
【００７６】
上で述べたように、情報要素Ａは「軽量化」であって、図１５の関係線５１１１に示されるように、「手段」カテゴリに属する情報要素との間の関係線が強調表示されている。しかし、カテゴリ決定処理において特定されたカテゴリが適切ではない場合もあり、あるいは、ある情報要素のカテゴリを、ユーザが任意のカテゴリに変更したい場合もある。例えば、「軽量化」の結果としてどのような効果が得られるのかを、ユーザが知りたい場合がある。このような場合は、情報要素Ａのカテゴリを「手段」に変更して情報要素マップを生成し直すことにより、情報要素Ａと「目的」カテゴリに属する情報要素との間の関係線が強調表示されるようになるため、ユーザは「軽量化」することの「目的」を把握しやすくなる。
【００７７】
また、情報要素のカテゴリを更新する場合には、カテゴリ特定部５２１は、カテゴリ変更に応じて情報要素の表示属性をあわせて更新し、関連度計算部５３１は、カテゴリ変更に応じて、情報要素間の関連度又は関係線の属性をさらに更新する。
【００７８】
さらに、選択された情報要素を非表示にするように情報要素の表示属性を更新してもよく、関連度計算部５３１が、非表示にされた情報要素に係る関係線を非表示にするように、情報要素間の関係線の属性をさらに更新するようにしてもよい。
【００７９】
なお、ユーザからカテゴリを変更したい情報要素の選択を受け付ける場合、例えばユーザ端末３の表示画面上に表示された情報要素マップ上で、情報要素の選択を受け付けてもよく、特定のカテゴリに属する情報要素や特定の文字列を含む情報要素といった、条件に合致する情報要素を一括して選択するような指示を受け付けてもよい。
【００８０】
図１７に、図１５に示された情報要素マップにおいて、「目的」カテゴリに属する情報要素Ａを、「手段」カテゴリに属するように更新した場合の例を示す。図１７の例においては、情報要素Ａの表示属性が、「手段」カテゴリに属する情報要素の表示属性に変更されている。さらに、関係線６１３１に示されるように、「目的」に属する情報要素Ｃと、情報要素Ａとの間の関係線が強調表示される一方、図１５において強調表示されていた、情報要素Ａと「手段」に属する情報要素ｂとの間の関係線が、関係線６１１１に示されるように灰色の破線で表示されている。これにより、「軽量化」を「手段」として考えた場合に、例えば「燃費」という「目的」との間で関係が大きいことを把握しやすくなる。同様に、情報要素Ａと、情報要素ｆ、Ｈ又はｉとの間の関係線も、それぞれ更新されており、情報要素Ａと「目的」カテゴリに属する情報要素との関係を把握しやすくなっている。
【００８１】
なお、図１７においては、情報要素のカテゴリを既存のカテゴリに更新する例を示したが、新規にカテゴリを作成し、情報要素のカテゴリ変更要求において指定された情報要素に新規のカテゴリを割り当ててもよい。
【００８２】
次に、関連度計算部５３１は、受信データ格納部５０３を参照し、格納されている表示変更要求が、関係線の線種変更要求、すなわち情報要素間の関係線の属性の変更要求を含むかを判定する（ステップＳ６１）。線種変更要求を含んでいると判定された場合は（ステップＳ６１：Ｙｅｓルート）、後に説明する線種更新処理を行う（ステップＳ６３）。一方、線種変更要求を含んでいないと判定された場合は（ステップＳ６１：Ｎｏルート）、ステップＳ６５に移行する。ここでは、同一のカテゴリに属する情報要素間の関係線の間引き、すなわち関係線が非表示となるように関係線の属性を更新することを要求された場合について、図１８乃至図２０を用いて説明する。
【００８３】
図１８において、まず、関連度計算部５３１は、関連度格納部５３３を参照して、関係線の両端の情報要素を抽出する（ステップＳ２０１）。次に、情報要素格納部５１５を参照して、情報要素のカテゴリを抽出し（ステップＳ２０３）、関係線の両端の情報要素のカテゴリが一致するかを判定する（ステップＳ２０５）。
【００８４】
情報要素のカテゴリが一致する場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓルート）、関係線の線種変更要求に応じて、関連度格納部５３３に格納された関係線の属性を更新する（ステップＳ２０７）。ここでは関係線を間引きするために、該当する関係線の色を「透明」に更新する、あるいは線の太さを０に更新するといった処理を行う。一方、情報要素のカテゴリが一致しない場合は、ステップＳ２０９に移行する（ステップＳ２０５：Ｎｏルート）。
【００８５】
次に、全ての関係線について処理が完了したかを判定する（ステップＳ２０９）。具体的には、例えば関連度格納部５３３に格納された全てのデータについて処理が完了したかを判定する。まだ処理されていない関係線があれば、ステップＳ２０１に戻って処理を繰り返し（ステップＳ２０９：Ｎｏルート）、全ての関係線について処理が完了していれば、処理を終了する（ステップＳ２０９：Ｙｅｓルート）。
【００８６】
図１９に、図１５に示された情報要素マップにおいて、同一のカテゴリに属する情報要素間の関係線を間引きした場合の表示例を示す。図１９に示されるように、同一のカテゴリに属する情報要素間の関係線が間引きされているため、異なるカテゴリに属する情報要素間の関係線についての関係だけを把握したい場合に効果的である。
【００８７】
さらに、線種更新処理においては、従来技術における関係線の間引きと組み合わせることにより、カテゴリの違い及び関連度の大小に応じて、さらに関係線の属性を更新することができる。図２０に、図１９に示された情報要素マップにおいて、関連度が小さい情報要素間の関係線をさらに間引きした場合の表示例を示す。表示される関係線の数がさらに少なくなるために、特に情報要素の数が非常に多い場合において、異なるカテゴリに属する情報要素間の関係を把握しやすくなる。
【００８８】
また、関係線を間引きした結果、ある情報要素に関連する関係線が一本も表示されなくなる場合もある。この場合、配置座標計算部５３５は、当該情報要素を非表示とするように情報要素の表示属性を更新してもよい。あるいは、逆に、情報要素に関連する関係線が一本も表示されなくなるような状態にならないように、関連度の大きさに関わらず最後の関係線は残すような間引きを行ってもよい。
【００８９】
なお、例えば関係線が関連度に応じて特定される場合は、線種更新処理において情報要素間の関連度をあわせて更新してもよい。例えば、関係線を細くするような線種更新処理が行われた場合には、関連度をそれに合わせて小さくするようにしても良い。なお、情報要素間の関連度を更新する方法については、後に説明する。この場合は、後に説明する座標更新処理とは異なり、関連度及び情報要素間の関係線の属性は更新されるが、情報要素の座標は更新されないため、情報要素マップにおける情報要素の配置は変更されない。
【００９０】
次に、関連度計算部５３１は、受信データ格納部５０３を参照し、格納されている表示変更要求が、情報要素の再配置要求を含むかを判定する（ステップＳ６５）。情報要素の再配置要求を含んでいると判定された場合は（ステップＳ６５：Ｙｅｓルート）、後に説明する座標更新処理を行う（ステップＳ６７）。一方、情報要素の再配置要求を含んでいないと判定された場合は（ステップＳ６５：Ｎｏルート）、端子Ｅを介してステップＳ２１に移行する。ここでは、例えば、異なるカテゴリに属する情報要素間の関係だけを把握できるような態様で、情報要素を再配置したいという要求をユーザから受け付けた場合について、図２１及び図２２を用いて説明する。より具体的には、同一のカテゴリに属する情報要素間の関係を全てゼロにすることをユーザから要求された場合について説明する。
【００９１】
図２１において、ステップＳ３０１乃至ステップＳ３０５の処理については、線種更新処理における処理と同様であるため説明を省略する。但し、処理主体は、配置座標計算部５３５である。そして、情報要素のカテゴリが一致する場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓルート）、配置座標計算部５３５は、情報要素の再配置要求に応じて、関連度格納部５３３に格納された関連度を再計算し、関連度格納部５３３に格納する（ステップＳ３０７）。関連度を更新する方法としては、例えば関連度に特定の数をかけてもよく、関連度を２乗するようにしてもよい。ここでは、同一のカテゴリに属する情報要素間の関係を無視するために、同一のカテゴリに属する情報要素間の関連度に０をかける。一方、情報要素のカテゴリが一致しない場合は、ステップＳ３０９に移行する（ステップＳ３０５：Ｎｏルート）。
【００９２】
次に、全ての関係線について処理が完了したかを判定する（ステップＳ３０９）。まだ処理されていない関係線があれば、ステップＳ３０１に戻って処理を繰り返す（ステップＳ３０９：Ｎｏルート）。一方、全ての関連線について処理が完了していれば（ステップＳ３０９：Ｙｅｓルート）、更新された関連度に応じて、情報要素を配置する座標を再計算し、情報要素格納部５１５に格納する（ステップＳ３１１）。
【００９３】
図２２に、図１５に示された情報要素マップにおいて、同一のカテゴリに属する情報要素間の関連度をゼロにした場合の表示例を示す。図２２に示されるように、同一のカテゴリに属する情報要素間の関連度を無視した形で情報要素が再配置されているため、異なるカテゴリに属する情報要素間の関連度をユーザが把握しやすくなっている。また、情報要素そのものを非表示にしてもよく、非表示にされた情報要素に関する関係線を同様に間引きしてもよい。
【００９４】
座標更新処理においても、従来技術における関連情報の間引きと組み合わせることにより、関連度の小さい情報要素間の関係を間引きして表示することができる。表示される情報要素及び関係線の数がさらに少なくなるために、特に情報要素の数が非常に多い場合において、異なるカテゴリに属する情報要素間の関係を把握しやすくなる。
【００９５】
なお、線種更新処理及び座標更新処理においては、同一のカテゴリに属する情報要素間の関係を更新対象としているが、異なるカテゴリに属する情報要素間の関係を更新対象とするようにしてもよい。
【００９６】
以上述べたように、本実施の形態によれば、異なるカテゴリに属する情報要素間の関係を把握しやすい情報要素マップを生成することができる。
【００９７】
以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、サーバ５の機能ブロック図を図７に例示したが、必ずしも実際のプログラムのモジュールに対応するものではない。
【００９８】
また、各格納部に格納されるデータの構造についても、上で述べたような例に限定されるものではなく、特定の列を別テーブルに切り分けてもよく、複数のテーブルを一つのテーブルに統合してもよい。
【００９９】
なお、関連度だけではなく、情報要素間の関連の方向性をさらに含んでもよく、関連の方向性に応じて関係線の属性を特定してもよい。これにより、例えば手段と目的との因果関係、あるいは時系列関係などをさらに把握しやすい情報要素マップを生成することができる。
【０１００】
なお、上で述べたユーザ端末３及びサーバ５は、図２３のようなコンピュータ装置であって、メモリ２５０１（記憶装置）とＣＰＵ２５０３（処理装置）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施の形態における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。本発明の実施の形態では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【０１０１】
（付記１）
予め格納された情報群から複数の情報要素を抽出し、記憶装置に格納する情報要素抽出ステップと、
抽出された各情報要素間の関連度を算出し、前記記憶装置に格納する関連度算出ステップと、
前記各情報要素間の関連度に応じて前記各情報要素間を接続する関係線の属性を特定し、前記記憶装置に格納する関係線特定ステップと、
前記各情報要素のカテゴリを特定し、前記記憶装置に格納するカテゴリ特定ステップと、
前記カテゴリに応じて、前記各情報要素間の関連度及び前記各関係線の属性の少なくともいずれかを更新し、前記記憶装置に格納する関連度更新ステップと
をコンピュータに実行させるための情報要素処理プログラム。
【０１０２】
（付記２）
前記各情報要素間の関連度に応じて前記各情報要素を配置する座標を計算し、当該座標を前記記憶装置に格納する座標算出ステップをさらに実行させる
付記１記載の情報要素処理プログラム。
【０１０３】
（付記３）
前記座標算出ステップを、前記関連度更新ステップにおいて前記各情報要素間の関連度が更新された場合に実行させる
付記２記載の情報要素処理プログラム。
【０１０４】
（付記４）
前記各情報要素間の関連度、前記各関係線の属性及び前記各情報要素を配置する座標を用いて、各情報要素間の関係を表示するためのデータを生成する表示データ生成ステップをさらに実行させる
付記１記載の情報要素処理プログラム。
【０１０５】
（付記５）
前記カテゴリ特定ステップが、前記情報要素と前記カテゴリとの対応関係を表す情報を取得するステップをさらに含む
付記１記載の情報要素処理プログラム。
【０１０６】
（付記６）
前記各情報要素の出現位置及び前記各情報要素の係り受け情報の少なくともいずれかを特定して前記記憶装置に格納する文章構成特定ステップをさらに実行させ、
前記カテゴリ特定ステップにおいて、前記各情報要素の出現位置及び前記各情報要素の係り受け情報の少なくともいずれかに応じて、前記各情報要素のカテゴリを特定する
付記１記載の情報要素処理プログラム。
【０１０７】
（付記７）
前記カテゴリ特定ステップにおいて、前記各情報要素に含まれる文字列情報に応じて、前記各情報要素のカテゴリを特定する
付記１記載の情報要素処理プログラム。
【０１０８】
（付記８）
前記複数の情報要素のうち、任意の情報要素のカテゴリを変更するための要求を受け付けるカテゴリ変更受付ステップをさらに実行させ、
前記カテゴリ特定ステップにおいて、当該要求に応じて、前記任意の情報要素のカテゴリを変更する
付記１記載の情報要素処理プログラム。
【０１０９】
（付記９）
前記関連度更新ステップにおいて、前記カテゴリに応じて、前記各情報要素間の関連の有無を決定する
付記１記載の情報要素処理プログラム。
【０１１０】
（付記１０）
前記関連度更新ステップにおいて、前記カテゴリに応じて、前記各関係線を非表示とする
付記１記載の情報要素処理プログラム。
【０１１１】
（付記１１）
前記カテゴリに応じて、前記各情報要素の表示属性を更新する情報要素更新ステップをさらに実行させる
付記１記載の情報要素処理プログラム。
【０１１２】
（付記１２）
前記情報要素更新ステップにおいて、前記情報要素及び当該情報要素に関連する関係線を非表示とする
付記１１記載の情報要素処理プログラム。
【０１１３】
（付記１３）
前記情報群が特許文献群であり、
前記各情報要素が、当該特許文献群の書誌情報及び当該特許文献群において使用される語句の少なくともいずれかである
付記１記載の情報要素処理プログラム。
【０１１４】
（付記１４）
予め格納された情報群から複数の情報要素を抽出し、記憶装置に格納する情報要素抽出ステップと、
抽出された各情報要素間の関連度を算出し、前記記憶装置に格納する関連度算出ステップと、
前記各情報要素間の関連度に応じて前記各情報要素間を接続する関係線の属性を特定し、前記記憶装置に格納する関係線特定ステップと、
前記各情報要素のカテゴリを特定し、前記記憶装置に格納するカテゴリ特定ステップと、
前記カテゴリに応じて、前記各情報要素間の関連度及び前記各関係線の属性の少なくともいずれかを更新し、前記記憶装置に格納する関連度更新ステップと
を含み、コンピュータにより実行される情報要素処理方法。
【０１１５】
（付記１５）
複数の情報要素及び当該各情報要素間の関連度を格納する記憶装置と、
前記各情報要素間の関連度に応じて前記各情報要素間を接続する関係線の属性を特定し、前記記憶装置に格納する関係線特定手段と、
前記各情報要素のカテゴリを特定し、前記記憶装置に格納するカテゴリ特定手段と、
前記カテゴリに応じて、前記各情報要素間の関連度及び前記各関係線の属性の少なくともいずれかを更新し、前記記憶装置に格納する関連度更新手段と
を有する情報要素処理装置。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】従来技術により作成された、情報要素間の関連が密である場合の情報要素マップの例を示す図である。
【図２】図１に示された情報要素マップにおいて、関係線の線種を変更し又は関係線を非表示した例を示す図である。
【図３】図２に示された情報要素マップにおいて、階層レイアウト法により情報要素の配置を変更した例を示す図である。
【図４】図２に示された情報要素マップにおいて、関連情報の間引きを行うことにより情報要素の配置を変更した例を示す図である。
【図５】従来技術により作成された、異種の情報要素が存在する情報要素マップの例を示す図である。
【図６】図５に示された情報要素マップにおいて、従来技術により関連情報の間引きを行った結果の例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るシステム概要図である。
【図８】本発明の実施の形態における処理フローを示す図である。
【図９】カテゴリ決定処理の前において、情報要素格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１０】カテゴリ決定処理の処理フローを示す図である。
【図１１】カテゴリ定義テーブルに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１２】カテゴリ特定情報ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１３】関連度格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１４】関連度及び座標を計算した後において、情報要素格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態により作成された情報要素マップの例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態における処理フローを示す図である。
【図１７】図１５に示された情報要素マップにおいて、カテゴリ変更要求に基づいて情報要素のカテゴリが更新された場合の例を示す図である。
【図１８】線種更新処理の処理フローを示す図である。
【図１９】図１５に示された情報要素マップにおいて、線種更新処理の結果の第１の例を示す図である。
【図２０】図１５に示された情報要素マップにおいて、線種更新処理の結果の第２の例を示す図である。
【図２１】座標更新処理の処理フローを示す図である。
【図２２】図１５に示された情報要素マップにおいて、座標更新処理の結果の例を示す図である。
【図２３】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  ネットワーク    ３  ユーザ端末    ５  サーバ
５０１  データ受信部    ５０３  受信データ格納部    ５０５  検索処理部
５０７  文献ＤＢ    ５０９  検索結果格納部    ５１１  情報要素抽出部
５１３  文章構成特定部    ５１５  情報要素格納部    ５２１  カテゴリ特定部
５２３  カテゴリ定義テーブル    ５２５  カテゴリ特定情報ＤＢ
５３１  関連度計算部    ５３３  関連度格納部    ５３５  配置座標計算部
５４１  表示データ生成部    ５４３  表示データ格納部    ５４５  データ送信部
【図１】
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【図２】
2007206771.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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