(57)【要約】【課題】ローラ同士の接触部に作用させる法線力をローラのトルクに応じて変化させることができる遊星ローラ機構において動力伝達効率を向上させる。【解決手段】リングローラ２２に正転方向のトルクが作用する場合は、リングローラ２２の凹部３５が押圧リング２５の凸部３１に掛かることで、リングローラ２２から凸部３１に正転方向のトルクが作用する。これに応じて、押圧リング２５の凸部３４がケーシング２０の凹部３６に掛かることで、凸部３４が逆転方向のトルクを反力としてケーシング２０から受ける。押圧リング２５は、凸部３１，３４に作用する互いに反対方向のトルクによりリングローラ２２の外周面を締め付けることで、リングローラ２２をピニオンローラ２３側へ押圧することができる。【選択図】図５
2007321825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンローラとリングローラとの間にピニオンローラがこれらと接触して挟持された遊星ローラ機構であって、
リングローラの外周側にリングローラの周方向に沿って延設され、リングローラをピニオンローラ側へ押圧する押圧部材と、
リングローラの回転を拘束するための拘束部材と、
を備え、
押圧部材は、
リングローラからのトルクが作用するトルク作用部と、
トルク作用部に対しリングローラの周方向に間隔をおいて配設され、リングローラからトルク作用部にトルクが作用するのに応じて当該トルクと反対方向のトルクを反力として拘束部材から受ける反力作用部と、
を有し、
トルク作用部及び反力作用部に作用する互いに反対方向のトルクによりリングローラの外周部を締め付けることでリングローラをピニオンローラ側へ押圧する、遊星ローラ機構。
【請求項２】
請求項１に記載の遊星ローラ機構であって、
トルク作用部は、
リングローラのトルクの方向が所定方向である場合にリングローラからのトルクが作用する第１トルク作用部と、
リングローラのトルクの方向が前記所定方向と反対方向である場合にリングローラからのトルクが作用する第２トルク作用部と、
を含み、
反力作用部は、
第１トルク作用部に対しリングローラの周方向に間隔をおいて配設され、リングローラから第１トルク作用部に前記所定方向のトルクが作用するのに応じて前記所定方向と反対方向のトルクを反力として拘束部材から受ける第１反力作用部と、
第２トルク作用部に対しリングローラの周方向に間隔をおいて配設され、リングローラから第２トルク作用部に前記所定方向と反対方向のトルクが作用するのに応じて前記所定方向のトルクを反力として拘束部材から受ける第２反力作用部と、
を含む、遊星ローラ機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊星ローラ機構であって、
トルク作用部は、リングローラの押圧部材に対する相対回転を制限するものである、遊星ローラ機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載の遊星ローラ機構であって、
反力作用部は、押圧部材の拘束部材に対する相対回転を制限するものである、遊星ローラ機構。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１に記載の遊星ローラ機構であって、
リングローラの外周部には、第１の凹部がトルク作用部と対向して形成されており、
トルク作用部は、第１の凹部が掛かることでリングローラからのトルクが作用する第１の凸部を含む、遊星ローラ機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１に記載の遊星ローラ機構であって、
リングローラの外周部には、第２の凸部がトルク作用部と対向して形成されており、
トルク作用部は、第２の凸部が掛かることでリングローラからのトルクが作用する第２の凹部を含む、遊星ローラ機構。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１に記載の遊星ローラ機構であって、
拘束部材には、第３の凹部が反力作用部と対向して形成されており、
反力作用部は、第３の凹部に掛かることで拘束部材から反力を受ける第３の凸部を含む、遊星ローラ機構。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１に記載の遊星ローラ機構であって、
拘束部材には、第４の凸部が反力作用部と対向して形成されており、
反力作用部は、第４の凸部に掛かることで拘束部材から反力を受ける第４の凹部を含む、遊星ローラ機構。
【請求項９】
サンローラとリングローラとの間にピニオンローラがこれらと接触して挟持された遊星ローラ機構であって、
リングローラの外周側にリングローラの周方向に沿って延設され、リングローラをピニオンローラ側へ押圧する押圧部材と、
リングローラに対しトルク伝達を行うための回転部材と、
を備え、
押圧部材は、
リングローラからのトルクが作用するトルク作用部と、
トルク作用部に対しリングローラの周方向に間隔をおいて配設され、リングローラからトルク作用部にトルクが作用するのに応じて当該トルクと反対方向のトルクを反力として回転部材から受ける反力作用部と、
を有し、
トルク作用部及び反力作用部に作用する互いに反対方向のトルクによりリングローラの外周部を締め付けることでリングローラをピニオンローラ側へ押圧する、遊星ローラ機構。
【請求項１０】
請求項９に記載の遊星ローラ機構であって、
トルク作用部は、
リングローラのトルクの方向が所定方向である場合にリングローラからのトルクが作用する第１トルク作用部と、
リングローラのトルクの方向が前記所定方向と反対方向である場合にリングローラからのトルクが作用する第２トルク作用部と、
を含み、
反力作用部は、
第１トルク作用部に対しリングローラの周方向に間隔をおいて配設され、リングローラから第１トルク作用部に前記所定方向のトルクが作用するのに応じて前記所定方向と反対方向のトルクを反力として回転部材から受ける第１反力作用部と、
第２トルク作用部に対しリングローラの周方向に間隔をおいて配設され、リングローラから第２トルク作用部に前記所定方向と反対方向のトルクが作用するのに応じて前記所定方向のトルクを反力として回転部材から受ける第２反力作用部と、
を含む、遊星ローラ機構。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の遊星ローラ機構であって、
トルク作用部は、リングローラの押圧部材に対する相対回転を制限するものである、遊星ローラ機構。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１に記載の遊星ローラ機構であって、
反力作用部は、押圧部材の回転部材に対する相対回転を制限するものである、遊星ローラ機構。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１に記載の遊星ローラ機構であって、
リングローラの外周部には、第１の凹部がトルク作用部と対向して形成されており、
トルク作用部は、第１の凹部が掛かることでリングローラからのトルクが作用する第１の凸部を含む、遊星ローラ機構。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれか１に記載の遊星ローラ機構であって、
リングローラの外周部には、第２の凸部がトルク作用部と対向して形成されており、
トルク作用部は、第２の凸部が掛かることでリングローラからのトルクが作用する第２の凹部を含む、遊星ローラ機構。
【請求項１５】
請求項９〜１４のいずれか１に記載の遊星ローラ機構であって、
回転部材には、第３の凹部が反力作用部と対向して形成されており、
反力作用部は、第３の凹部に掛かることで回転部材から反力を受ける第３の凸部を含む、遊星ローラ機構。
【請求項１６】
請求項９〜１５のいずれか１に記載の遊星ローラ機構であって、
回転部材には、第４の凸部が反力作用部と対向して形成されており、
反力作用部は、第４の凸部に掛かることで回転部材から反力を受ける第４の凹部を含む、遊星ローラ機構。
【請求項１７】
サンローラとリングローラとの間にピニオンローラがこれらと接触して挟持された遊星ローラ機構であって、
リングローラの外周側にリングローラの周方向に沿って延設され、リングローラをピニオンローラ側へ押圧する押圧部材と、
リングローラに対しトルク伝達を行うための回転部材と、
を備え、
押圧部材は、
回転部材からのトルクが作用するトルク作用部と、
トルク作用部に対しリングローラの周方向に間隔をおいて配設され、回転部材からトルク作用部にトルクが作用するのに応じて当該トルクと反対方向のトルクを反力としてリングローラから受ける反力作用部と、
を有し、
トルク作用部及び反力作用部に作用する互いに反対方向のトルクによりリングローラの外周部を締め付けることでリングローラをピニオンローラ側へ押圧する、遊星ローラ機構。
【請求項１８】
サンローラとリングローラとの間にピニオンローラがこれらと接触して挟持された遊星ローラ機構であって、
リングローラの外周側にリングローラの周方向に沿って延設され、リングローラのトルクに応じた力でリングローラの外周部を締め付けてリングローラをピニオンローラ側へ押圧する押圧部材を備える、遊星ローラ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サンローラとリングローラとの間にピニオンローラがこれらと接触して挟持された遊星ローラ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
遊星ローラ機構は、回転するローラ同士の油膜を介した接触部に押圧力（法線方向の力）を作用させることで生じる油膜のせん断力（接線方向のトラクション力）によって動力伝達を行うトラクションドライブ機構である。こうしたトラクションドライブ機構では、各接触部において過大滑り（グロススリップ）が生じないように、動力伝達に必要な押圧力（法線力）を各接触部に作用させる必要がある。例えば下記特許文献１には、リングローラの断面をＵ字形状にすることで、リングローラの弾性変形を利用して一定の押圧力を発生させる遊星ローラ機構が開示されている。
【０００３】
しかし、動力伝達を効率よく行うためには必要な法線力は、ローラに作用するトルクに応じて変化する。特許文献１では、ローラに作用するトルクが変化しても接触部に作用する法線力は一定であるため、動力伝達を効率よく行うことが困難である。
【０００４】
そこで、接触部に作用させる法線力をローラのトルクに応じて変化させることができる遊星ローラ機構も提案されている。例えば下記非特許文献１には、たる形状のピニオンローラ（遊星ローラ）と接触する２分割のサンローラをトルクカムによってピニオンローラ側へ押圧する遊星ローラ機構が開示されている。
【０００５】
その他にも、下記特許文献２によるウェッジローラ型の遊星ローラ機構が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５８−８８５７号公報
【特許文献２】特開昭５２−１１４８５１号公報
【非特許文献１】中村健也他、「ガスタービン・エンジン駆動補助動力源用トラクション・ドライブ減速機の開発」、トヨタ技術、昭和５４年９月、第２９巻、第２号、ｐ．１８４−１９２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
非特許文献１においては、トルクカムを利用して接触部に作用させる法線力をローラのトルクに応じて変化させている。しかし、２分割のサンローラをトルクカムによってピニオンローラ側へ押圧するために、サンローラの外周面をテーパ形状にする等、サンローラの外径を不同にする必要がある。そのため、サンローラとピニオンローラとの接触面内で速度分布が生じ、その結果、動力伝達効率の低下を招くことになる。
【０００８】
本発明は、ローラ同士の接触部に作用させる法線力をローラのトルクに応じて変化させることができる遊星ローラ機構において、動力伝達効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る遊星ローラ機構は、上述した目的を達成するために以下の手段を採った。
【００１０】
本発明に係る遊星ローラ機構は、サンローラとリングローラとの間にピニオンローラがこれらと接触して挟持された遊星ローラ機構であって、リングローラの外周側にリングローラの周方向に沿って延設され、リングローラをピニオンローラ側へ押圧する押圧部材と、リングローラの回転を拘束するための拘束部材と、を備え、押圧部材は、リングローラからのトルクが作用するトルク作用部と、トルク作用部に対しリングローラの周方向に間隔をおいて配設され、リングローラからトルク作用部にトルクが作用するのに応じて当該トルクと反対方向のトルクを反力として拘束部材から受ける反力作用部と、を有し、トルク作用部及び反力作用部に作用する互いに反対方向のトルクによりリングローラの外周部を締め付けることでリングローラをピニオンローラ側へ押圧することを要旨とする。
【００１１】
本発明の一態様では、トルク作用部は、リングローラのトルクの方向が所定方向である場合にリングローラからのトルクが作用する第１トルク作用部と、リングローラのトルクの方向が前記所定方向と反対方向である場合にリングローラからのトルクが作用する第２トルク作用部と、を含み、反力作用部は、第１トルク作用部に対しリングローラの周方向に間隔をおいて配設され、リングローラから第１トルク作用部に前記所定方向のトルクが作用するのに応じて前記所定方向と反対方向のトルクを反力として拘束部材から受ける第１反力作用部と、第２トルク作用部に対しリングローラの周方向に間隔をおいて配設され、リングローラから第２トルク作用部に前記所定方向と反対方向のトルクが作用するのに応じて前記所定方向のトルクを反力として拘束部材から受ける第２反力作用部と、を含むことが好適である。
【００１２】
本発明の一態様では、トルク作用部は、リングローラの押圧部材に対する相対回転を制限するものであることが好適である。また、本発明の一態様では、反力作用部は、押圧部材の拘束部材に対する相対回転を制限するものであることが好適である。
【００１３】
本発明の一態様では、リングローラの外周部には、第１の凹部がトルク作用部と対向して形成されており、トルク作用部は、第１の凹部が掛かることでリングローラからのトルクが作用する第１の凸部を含むことが好適である。また、本発明の一態様では、リングローラの外周部には、第２の凸部がトルク作用部と対向して形成されており、トルク作用部は、第２の凸部が掛かることでリングローラからのトルクが作用する第２の凹部を含むことが好適である。また、本発明の一態様では、拘束部材には、第３の凹部が反力作用部と対向して形成されており、反力作用部は、第３の凹部に掛かることで拘束部材から反力を受ける第３の凸部を含むことが好適である。また、本発明の一態様では、拘束部材には、第４の凸部が反力作用部と対向して形成されており、反力作用部は、第４の凸部に掛かることで拘束部材から反力を受ける第４の凹部を含むことが好適である。
【００１４】
また、本発明に係る遊星ローラ機構は、サンローラとリングローラとの間にピニオンローラがこれらと接触して挟持された遊星ローラ機構であって、リングローラの外周側にリングローラの周方向に沿って延設され、リングローラをピニオンローラ側へ押圧する押圧部材と、リングローラに対しトルク伝達を行うための回転部材と、を備え、押圧部材は、リングローラからのトルクが作用するトルク作用部と、トルク作用部に対しリングローラの周方向に間隔をおいて配設され、リングローラからトルク作用部にトルクが作用するのに応じて当該トルクと反対方向のトルクを反力として回転部材から受ける反力作用部と、を有し、トルク作用部及び反力作用部に作用する互いに反対方向のトルクによりリングローラの外周部を締め付けることでリングローラをピニオンローラ側へ押圧することを要旨とする。
【００１５】
本発明の一態様では、トルク作用部は、リングローラのトルクの方向が所定方向である場合にリングローラからのトルクが作用する第１トルク作用部と、リングローラのトルクの方向が前記所定方向と反対方向である場合にリングローラからのトルクが作用する第２トルク作用部と、を含み、反力作用部は、第１トルク作用部に対しリングローラの周方向に間隔をおいて配設され、リングローラから第１トルク作用部に前記所定方向のトルクが作用するのに応じて前記所定方向と反対方向のトルクを反力として回転部材から受ける第１反力作用部と、第２トルク作用部に対しリングローラの周方向に間隔をおいて配設され、リングローラから第２トルク作用部に前記所定方向と反対方向のトルクが作用するのに応じて前記所定方向のトルクを反力として回転部材から受ける第２反力作用部と、を含むことが好適である。
【００１６】
本発明の一態様では、トルク作用部は、リングローラの押圧部材に対する相対回転を制限するものであることが好適である。また、本発明の一態様では、反力作用部は、押圧部材の回転部材に対する相対回転を制限するものであることが好適である。
【００１７】
本発明の一態様では、リングローラの外周部には、第１の凹部がトルク作用部と対向して形成されており、トルク作用部は、第１の凹部が掛かることでリングローラからのトルクが作用する第１の凸部を含むことが好適である。また、本発明の一態様では、リングローラの外周部には、第２の凸部がトルク作用部と対向して形成されており、トルク作用部は、第２の凸部が掛かることでリングローラからのトルクが作用する第２の凹部を含むことが好適である。また、本発明の一態様では、回転部材には、第３の凹部が反力作用部と対向して形成されており、反力作用部は、第３の凹部に掛かることで回転部材から反力を受ける第３の凸部を含むことが好適である。また、本発明の一態様では、回転部材には、第４の凸部が反力作用部と対向して形成されており、反力作用部は、第４の凸部に掛かることで回転部材から反力を受ける第４の凹部を含むことが好適である。
【００１８】
また、本発明に係る遊星ローラ機構は、サンローラとリングローラとの間にピニオンローラがこれらと接触して挟持された遊星ローラ機構であって、リングローラの外周側にリングローラの周方向に沿って延設され、リングローラをピニオンローラ側へ押圧する押圧部材と、リングローラに対しトルク伝達を行うための回転部材と、を備え、押圧部材は、回転部材からのトルクが作用するトルク作用部と、トルク作用部に対しリングローラの周方向に間隔をおいて配設され、回転部材からトルク作用部にトルクが作用するのに応じて当該トルクと反対方向のトルクを反力としてリングローラから受ける反力作用部と、を有し、トルク作用部及び反力作用部に作用する互いに反対方向のトルクによりリングローラの外周部を締め付けることでリングローラをピニオンローラ側へ押圧することを要旨とする。
【００１９】
また、本発明に係る遊星ローラ機構は、サンローラとリングローラとの間にピニオンローラがこれらと接触して挟持された遊星ローラ機構であって、リングローラの外周側にリングローラの周方向に沿って延設され、リングローラのトルクに応じた力でリングローラの外周部を締め付けてリングローラをピニオンローラ側へ押圧する押圧部材を備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、押圧部材がリングローラのトルクに応じた力でリングローラの外周部を締め付けてリングローラをピニオンローラ側へ押圧することにより、リングローラのトルクに応じた適切な法線力をサンローラとピニオンローラとの接触部、及びピニオンローラとリングローラとの接触部に作用させることができる。その結果、動力伝達効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態（以下実施形態という）を図面に従って説明する。
【００２２】
「実施形態１」
図１〜４は、本発明の実施形態１に係る遊星ローラ機構１２の概略構成を示す図であり、図１はサンローラ２１の回転中心軸に平行な方向から見た図を示し、図２はサンローラ２１の回転中心軸と直交する方向から見た図を示し、図３は図１のＡ部の構成を拡大した図を示し、図４は図１のＡ部の構成を分解して拡大した図を示す。本実施形態に係る遊星ローラ機構１２は、サンローラ２１と、サンローラ２１の外周を取り囲むリングローラ２２と、サンローラ２１とリングローラ２２との間にこれらと接触して挟持（挟圧保持）された複数（図１では３つ）のピニオンローラ（遊星ローラ）２３と、各ピニオンローラ２３を回転自在に支持するキャリア２４と、を有する。なお、図１，２は、遊星ローラ機構１２がシングルピニオン遊星ローラ機構である例を示している。
【００２３】
遊星ローラ機構１２は、回転するローラ同士の油膜を介した接触部に押圧力（法線方向の力）を作用させることで生じる油膜のせん断力（接線方向のトラクション力）によって動力伝達を行うトラクションドライブ機構である。こうしたトラクションドライブ機構では、各接触部において過大滑り（グロススリップ）が生じないように、動力伝達に必要な押圧力（法線力）を各接触部に作用させる必要がある。本実施形態では、サンローラ２１と各ピニオンローラ２３との接触部（接触面）２７、及び各ピニオンローラ２３とリングローラ２２との接触部（接触面）２８に押圧力（法線力）を付加するために、環状の押圧リング（押圧部材）２５がリングローラ２２の外周側にリングローラ２２の周方向に沿って延設されている。この押圧リング２５によりリングローラ２２の外周面を締め付けることで、リングローラ２２を径方向内側（ピニオンローラ２３側）へ押圧することができ、接触部２７，２８に法線力を作用させることができる。これによって、接触部２７，２８にトラクション力を発生させることができ、ローラ間でトルク伝達を行うことができる。なお、図１〜４は、サンローラ２１の外径、各ピニオンローラ２３の外径、及びリングローラ２２の内径がいずれもサンローラ２１の回転中心軸方向（回転中心軸に平行な方向）に関して一定である例を示している。つまり、サンローラ２１の回転中心軸に対する接触部２７，２８の距離が、いずれも回転中心軸方向に関して一定である。
【００２４】
次に、本実施形態における押圧リング２５の構成について、図３，４を用いて説明する。ただし、以下の説明において、リングローラ２２及び押圧リング２５に作用するトルクの方向については、図３の時計まわりの方向を正転方向とし、図３の反時計まわりの方向を逆転方向（正転方向と反対方向）とする。
【００２５】
押圧リング２５には切断部が形成されている。そして、リングローラ２２の周方向に関する押圧リング２５の一端部には、リングローラ２２の径方向内側へ突出する凸部（突起部）３１と、リングローラ２２の径方向外側へ突出する凸部（突起部）３２と、が設けられている。さらに、リングローラ２２の周方向に関する押圧リング２５の他端部にも、リングローラ２２の径方向内側へ突出する凸部（突起部）３３と、リングローラ２２の径方向外側へ突出する凸部（突起部）３４と、が設けられている。つまり、凸部３１，３４がリングローラ２２の周方向に関して互いに間隔をおいて配設され、凸部３２，３３がリングローラ２２の周方向に関して互いに間隔をおいて配設されている。
【００２６】
一方、リングローラ２２の外周面には、凹部（窪み部）３５が凸部３１，３３と対向して形成されている。リングローラ２２の周方向に関する凹部３５の長さｘ１は、リングローラ２２の周方向に関する凸部３１の長さｙ１とリングローラ２２の周方向に関する凸部３３の長さｙ３との和ｙ１＋ｙ３よりも長く設定されており、凸部３１，３３が凹部３５に掛かることで、押圧リング２５がリングローラ２２に留められる。より具体的には、凹部３５の側面３５ａが凸部３１の側面３１ａと接触して凹部３５が凸部３１に噛んで掛かることで、リングローラ２２の押圧リング２５に対する正転方向（図３の時計まわり）の相対回転が拘束（制限）される。これによって、リングローラ２２に作用するトルクの方向が正転方向である場合に、リングローラ２２（凹部３５）から凸部３１に正転方向のトルクが作用する。また、凹部３５の側面３５ｂが凸部３３の側面３３ａと接触して凹部３５が凸部３３に噛んで掛かることで、リングローラ２２の押圧リング２５に対する逆転方向（図３の反時計まわり）の相対回転が拘束（制限）される。これによって、リングローラ２２に作用するトルクの方向が逆転方向である場合に、リングローラ２２（凹部３５）から凸部３３に逆転方向のトルクが作用する。
【００２７】
また、リングローラ２２の回転を拘束するためのケーシング２０の内周面には、凹部（窪み部）３６が凸部３２，３４と対向して形成されている。リングローラ２２の周方向に関する凹部３６の長さｚ１は、リングローラ２２の周方向に関する凸部３２の長さｙ２とリングローラ２２の周方向に関する凸部３４の長さｙ４との和ｙ２＋ｙ４よりも長く設定されており、凸部３２，３４が凹部３６に掛かることで、押圧リング２５がケーシング２０に留められ、リングローラ２２が押圧リング２５に留められる。より具体的には、凸部３４の側面３４ａが凹部３６の側面３６ｂと接触して凸部３４が凹部３６に噛んで掛かることで、押圧リング２５のケーシング２０に対する正転方向の相対回転が拘束（制限）され、リングローラ２２のケーシング２０に対する正転方向の相対回転が拘束される。これによって、リングローラ２２に作用するトルクの方向が正転方向である場合に、リングローラ２２から凸部３１に正転方向のトルクが作用するのに応じて、凸部３４が逆転方向のトルクを反力としてケーシング２０（凹部３６）から受ける。また、凸部３２の側面３２ａが凹部３６の側面３６ａと接触して凸部３２が凹部３６に噛んで掛かることで、押圧リング２５のケーシング２０に対する逆転方向の相対回転が拘束（制限）され、リングローラ２２のケーシング２０に対する逆転方向の相対回転が拘束される。これによって、リングローラ２２に作用するトルクの方向が逆転方向である場合に、リングローラ２２から凸部３３に逆転方向のトルクが作用するのに応じて、凸部３２が正転方向のトルクを反力としてケーシング２０（凹部３６）から受ける。
【００２８】
本実施形態では、遊星ローラ機構１２を変速機構として用いることができる。図１〜４に示す構成例では、リングローラ２２の回転がケーシング２０により拘束されているため、サンローラ２１とキャリア２４との間で動力を変速して伝達することができる。その場合に、サンローラ２１からキャリア２４へ動力を伝達するときは、遊星ローラ機構１２は、サンローラ２１からキャリア２４へ動力を減速して伝達する減速機構として機能する。一方、キャリア２４からサンローラ２１へ動力を伝達するときは、遊星ローラ機構１２は、キャリア２４からサンローラ２１へ動力を増速して伝達する増速機構として機能する。
【００２９】
次に、本実施形態に係る遊星ローラ機構１２の動作、特に、押圧リング２５がリングローラ２２をピニオンローラ２３側へ押圧することで接触部２７，２８に法線力を作用させる動作について、図５，６を用いて説明する。
【００３０】
図５に示すように、リングローラ２２に作用するトルクの方向が正転方向である場合は、凹部３５が凸部３１に噛んで掛かることで、リングローラ２２の押圧リング２５に対する正転方向の相対回転が拘束されるとともに、リングローラ２２（凹部３５）から凸部３１に正転方向のトルクが作用する。これに応じて、凸部３４が凹部３６に掛かることで、押圧リング２５（リングローラ２２）のケーシング２０に対する正転方向の相対回転が拘束されるとともに、凸部３４からケーシング２０（凹部３６）に正転方向のトルクが作用し、その反作用として凸部３４が逆転方向のトルクをケーシング２０から受ける。押圧リング２５は、凸部３１，３４に作用する互いに反対方向のトルクによりリングローラ２２の外周面を締め付けることで、リングローラ２２をピニオンローラ２３側へ押圧することができる。この場合は、凸部３１がリングローラ２２からのトルクが作用するトルク作用部として機能し、凸部３４が反力をケーシング２０から受ける反力作用部として機能する。そして、凸部３１，３４に作用するトルクは、リングローラ２２のトルクに応じて変化し、リングローラ２２のトルクの増大に対して増大する。そのため、押圧リング２５がリングローラ２２の外周面を締め付ける力、すなわち押圧リング２５がリングローラ２２をピニオンローラ２３側へ押圧する力も、リングローラ２２のトルクに応じて変化し、リングローラ２２のトルクの増大に対して増大する。したがって、接触部２７，２８に作用する法線力も、リングローラ２２のトルクに応じて変化し、リングローラ２２のトルクの増大に対して増大する。
【００３１】
一方、図６に示すように、リングローラ２２に作用するトルクの方向が逆転方向である場合は、凹部３５が凸部３３に噛んで掛かることで、リングローラ２２の押圧リング２５に対する逆転方向の相対回転が拘束されるとともに、リングローラ２２（凹部３５）から凸部３３に逆転方向のトルクが作用する。これに応じて、凸部３２が凹部３６に掛かることで、押圧リング２５（リングローラ２２）のケーシング２０に対する逆転方向の相対回転が拘束されるとともに、凸部３２からケーシング２０（凹部３６）に逆転方向のトルクが作用し、その反作用として凸部３２が正転方向のトルクをケーシング２０から受ける。押圧リング２５は、凸部３２，３３に作用する互いに反対方向のトルクによりリングローラ２２の外周面を締め付けることで、リングローラ２２をピニオンローラ２３側へ押圧することができる。この場合は、凸部３３がリングローラ２２からのトルクが作用するトルク作用部として機能し、凸部３２が反力をケーシング２０から受ける反力作用部として機能する。そして、凸部３２，３３に作用するトルクも、リングローラ２２のトルクに応じて変化し、リングローラ２２のトルクの増大に対して増大する。そのため、押圧リング２５がリングローラ２２をピニオンローラ２３側へ押圧する力、すなわち接触部２７，２８に作用する法線力も、リングローラ２２のトルクに応じて変化し、リングローラ２２のトルクの増大に対して増大する。
【００３２】
なお、本実施形態では、サンローラ２１及びピニオンローラ２３をリングローラ２２の内側に嵌め込む際には、焼き嵌めや締まり嵌めにより初期押圧力をサンローラ２１及びピニオンローラ２３に与えることもできるし、サンローラ２１及びピニオンローラ２３を初期押圧力を与えない状態で嵌め込むこともできる。そして、押圧リング２５をリングローラ２２に留める際には、周方向の引張応力を押圧リング２５に与えることで初期押圧力をリングローラ２２に与えることもできるし、押圧リング２５に引張応力を与えない状態で押圧リング２５をリングローラ２２に留めることもできる。
【００３３】
以上説明した本実施形態では、押圧リング２５がリングローラ２２のトルクに応じた力でリングローラ２２の外周面を締め付けてリングローラ２２をピニオンローラ２３側へ押圧することにより、リングローラ２２のトルクに応じた法線力を接触部２７，２８に作用させることができる。例えばリングローラ２２に作用するトルクが小さい場合は、接触部２７，２８に作用する法線力も小さくなるため、過剰な法線力による損失を低減することができ、動力伝達効率を向上させることができる。一方、リングローラ２２に作用するトルクが大きい場合は、接触部２７，２８に作用する法線力も大きくなるため、接触部２７，２８において過大滑り（グロススリップ）が生じるのを適切に防止することができる。さらに、突発的な外乱トルクがリングローラ２２に作用した場合でも、接触部２７，２８に作用する法線力もこの外乱トルクに応じて変化するため、接触部２７，２８において過大滑りが生じるのを適切に防止することができる。このように、本実施形態によれば、リングローラ２２のトルクに応じた適切な法線力を接触部２７，２８に作用させることができるので、過剰な法線力による損失を低減して動力伝達効率を向上させることができるとともに、接触部２７，２８において過大滑りが生じるのを適切に防止することができる。さらに、遊星ローラ機構１２の転動疲労寿命も向上させることができる。
【００３４】
なお、非特許文献１では、トルクカムを利用して接触部に作用させる法線力をローラのトルクに応じて変化させているが、２分割のサンローラをトルクカムによってピニオンローラ側へ押圧するために、サンローラの外周面をテーパ形状にする等、サンローラの外径を不同にする必要がある。そのため、サンローラとピニオンローラとの接触面内で速度分布が生じ、その結果、動力伝達効率の低下を招くことになる。これに対して本実施形態では、サンローラ２１の外径、各ピニオンローラ２３の外径、及びリングローラ２２の内径がいずれもサンローラ２１の回転中心軸方向に関して一定であっても、接触部２７，２８に作用させる法線力をリングローラ２２のトルクに応じて変化させることができる。そのため、接触部２７，２８において速度分布が生じることなく、動力伝達効率をさらに向上させることができる。
【００３５】
また、特許文献２には、サンローラの外周面とリングローラの内周面との距離を不同にして、ピニオンローラがこの距離が短くなる方向に移動することで法線力が発生するウェッジローラ型遊星ローラ機構の基本構造が開示されている。しかし、この基本構造において、前述の距離が長くなる方向にピニオンローラが移動する場合は、法線力を発生させることができないため、正転方向及び逆転方向の両方向に関して動力伝達を行うことができない。さらに、特許文献２には、正転方向及び逆転方向の両方向に関して動力伝達を行うことが可能なウェッジローラ型遊星ローラ機構の改良構造も開示されている。しかし、この改良構造では、正転方向及び逆転方向においてトルク伝達に寄与するピニオンローラの数が基本構造よりも減少するため、トルク伝達容量が低下する。これに対して本実施形態では、正転方向及び逆転方向の両方向に関して、接触部２７，２８に作用させる法線力をリングローラ２２のトルクに応じて変化させながら動力伝達を行うことができる。さらに、正転方向及び逆転方向の両方向においてすべてのピニオンローラ２３をトルク伝達に寄与させることができるので、トルク伝達容量の低下を招くこともない。
【００３６】
次に、実施形態１の他の構成例について説明する。
【００３７】
図７，８に示す構成例では、リングローラ２２の周方向に関する押圧リング２５の一端部に、リングローラ２２と対向する凹部（窪み部）４１と、ケーシング２０と対向する凹部（窪み部）４２と、が形成されている。さらに、リングローラ２２の周方向に関する押圧リング２５の他端部にも、リングローラ２２と対向する凹部（窪み部）４３と、ケーシング２０と対向する凹部（窪み部）４４と、が形成されている。つまり、凹部４１，４４がリングローラ２２の周方向に関して互いに間隔をおいて配設され、凹部４２，４３がリングローラ２２の周方向に関して互いに間隔をおいて配設されている。
【００３８】
一方、リングローラ２２の外周面には、その径方向外側へ突出する凸部（突起部）４５，４７が凹部４１，４３とそれぞれ対向して形成されている。リングローラ２２の周方向に関する凸部４５の長さｘ２は、リングローラ２２の周方向に関する凹部４１の長さｙ５よりも短く設定され、リングローラ２２の周方向に関する凸部４７の長さｘ３は、リングローラ２２の周方向に関する凹部４３の長さｙ７よりも短く設定されている。凸部４５の側面４５ａが凹部４１の側面４１ａと接触して凸部４５が凹部４１に噛んで掛かることで、リングローラ２２の押圧リング２５に対する正転方向（図７の時計まわり）の相対回転が拘束される。これによって、リングローラ２２に作用するトルクの方向が正転方向である場合に、リングローラ２２（凸部４５）から凹部４１に正転方向のトルクが作用する。また、凸部４７の側面４７ａが凹部４３の側面４３ａと接触して凸部４７が凹部４３に噛んで掛かることで、リングローラ２２の押圧リング２５に対する逆転方向（図７の反時計まわり）の相対回転が拘束される。これによって、リングローラ２２に作用するトルクの方向が逆転方向である場合に、リングローラ２２（凸部４７）から凹部４３に逆転方向のトルクが作用する。
【００３９】
また、ケーシング２０の内周面には、リングローラ２２の径方向内側へ突出する凸部（突起部）４６，４８が凹部４２，４４とそれぞれ対向して形成されている。リングローラ２２の周方向に関する凸部４６の長さｚ２は、リングローラ２２の周方向に関する凹部４２の長さｙ６よりも短く設定され、リングローラ２２の周方向に関する凸部４８の長さｚ３は、リングローラ２２の周方向に関する凹部４４の長さｙ８よりも短く設定されている。凹部４４の側面４４ａが凸部４８の側面４８ａと接触して凹部４４が凸部４８に噛んで掛かることで、押圧リング２５（リングローラ２２）のケーシング２０に対する正転方向の相対回転が拘束される。これによって、リングローラ２２に作用するトルクの方向が正転方向である場合に、リングローラ２２から凹部４１に正転方向のトルクが作用するのに応じて、凹部４４が逆転方向のトルクを反力としてケーシング２０（凸部４８）から受ける。また、凹部４２の側面４２ａが凸部４６の側面４６ａと接触して凹部４２が凸部４６に噛んで掛かることで、押圧リング２５（リングローラ２２）のケーシング２０に対する逆転方向の相対回転が拘束される。これによって、リングローラ２２に作用するトルクの方向が逆転方向である場合に、リングローラ２２から凹部４３に逆転方向のトルクが作用するのに応じて、凹部４２が正転方向のトルクを反力としてケーシング２０（凸部４６）から受ける。
【００４０】
図９に示すように、リングローラ２２に作用するトルクの方向が正転方向である場合は、凸部４５が凹部４１に噛んで掛かることで、リングローラ２２の押圧リング２５に対する正転方向の相対回転が拘束されるとともに、リングローラ２２（凸部４５）から凹部４１に正転方向のトルクが作用する。これに応じて、凹部４４が凸部４８に掛かることで、押圧リング２５（リングローラ２２）のケーシング２０に対する正転方向の相対回転が拘束されるとともに、凹部４４からケーシング２０（凸部４８）に正転方向のトルクが作用し、その反作用として凹部４４が逆転方向のトルクをケーシング２０から受ける。押圧リング２５は、凹部４１，４４に作用する互いに反対方向のトルクによりリングローラ２２の外周面を締め付けることで、リングローラ２２をピニオンローラ２３側へ押圧することができる。この場合は、凹部４１がリングローラ２２からのトルクが作用するトルク作用部として機能し、凹部４４が反力をケーシング２０から受ける反力作用部として機能する。凹部４１，４４に作用するトルクは、リングローラ２２のトルクの増大に対して増大するため、押圧リング２５がリングローラ２２をピニオンローラ２３側へ押圧する力、すなわち接触部２７，２８に作用する法線力も、リングローラ２２のトルクの増大に対して増大する。
【００４１】
一方、図１０に示すように、リングローラ２２に作用するトルクの方向が逆転方向である場合は、凸部４７が凹部４３に噛んで掛かることで、リングローラ２２の押圧リング２５に対する逆転方向の相対回転が拘束されるとともに、リングローラ２２（凸部４７）から凹部４３に逆転方向のトルクが作用する。これに応じて、凹部４２が凸部４６に掛かることで、押圧リング２５（リングローラ２２）のケーシング２０に対する逆転方向の相対回転が拘束されるとともに、凹部４２からケーシング２０（凸部４６）に逆転方向のトルクが作用し、その反作用として凹部４２が正転方向のトルクをケーシング２０から受ける。押圧リング２５は、凹部４２，４３に作用する互いに反対方向のトルクによりリングローラ２２の外周面を締め付けることで、リングローラ２２をピニオンローラ２３側へ押圧することができる。この場合は、凹部４３がリングローラ２２からのトルクが作用するトルク作用部として機能し、凹部４２が反力をケーシング２０から受ける反力作用部として機能する。凹部４２，４３に作用するトルクもリングローラ２２のトルクの増大に対して増大するため、接触部２７，２８に作用する法線力もリングローラ２２のトルクの増大に対して増大する。
【００４２】
図７，８に示す構成例でも、図３，４に示す構成例と同様に、押圧リング２５がリングローラ２２のトルクに応じた力でリングローラ２２の外周面を締め付けてリングローラ２２をピニオンローラ２３側へ押圧することにより、リングローラ２２のトルクに応じた適切な法線力を接触部２７，２８に作用させることができる。したがって、過剰な法線力による損失を低減して動力伝達効率を向上させることができるとともに、接触部２７，２８において過大滑りが生じるのを適切に防止することができる。さらに、図７，８に示す構成例では、リングローラ２２に凸部４５，４７を設けることで、リングローラ２２の径方向の厚さが薄くなるのを防ぐことができるので、リングローラ２２が押圧リング２５によりピニオンローラ２３側へ押圧されるときのリングローラ２２の変形を均等化することができる。
【００４３】
なお、実施形態１では、例えばリングローラ２２に凸部４５，４７を形成し、押圧リング２５に凹部４１，４３及び凸部３２，３４を形成し、ケーシング２０に凹部３６を形成する等、図３，４に示す構成例と図７，８に示す構成例とを組み合わせることもできる。
【００４４】
「実施形態２」
図１１〜１３は、本発明の実施形態２に係る遊星ローラ機構１２の概略構成を示す図であり、図１１はサンローラ２１の回転中心軸に平行な方向から見た図を示し、図１２は図１１のＡ部の構成を拡大した図を示し、図１３は図１１のＡ部の構成を分解して拡大した図を示す。以下の実施形態２の説明では、実施形態１と同様の構成または対応する構成には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４５】
本実施形態では、リングローラ２２に対しトルク伝達を行うための回転部材として、押圧リング２５（リングローラ２２）の外周を取り囲むアウターリング２９が設けられている。なお、以下の説明において、リングローラ２２、押圧リング２５、及びアウターリング２９に作用するトルクの方向については、図１２の時計まわりの方向を正転方向とし、図１２の反時計まわりの方向を逆転方向（正転方向と反対方向）とする。
【００４６】
アウターリング２９の内周面には、凹部（窪み部）５６が押圧リング２５の凸部３２，３４と対向して形成されている。リングローラ２２の周方向に関する凹部５６の長さｚ４は、リングローラ２２の周方向に関する凸部３２の長さｙ２とリングローラ２２の周方向に関する凸部３４の長さｙ４との和ｙ２＋ｙ４よりも長く設定されており、凸部３２，３４が凹部５６に掛かることで、押圧リング２５（リングローラ２２）がアウターリング２９に留められる。より具体的には、凸部３４の側面３４ａが凹部５６の側面５６ｂと接触して凸部３４が凹部５６に噛んで掛かることで、押圧リング２５（リングローラ２２）のアウターリング２９に対する正転方向の相対回転が拘束される。また、凸部３２の側面３２ａが凹部５６の側面５６ａと接触して凸部３２が凹部５６に噛んで掛かることで、押圧リング２５（リングローラ２２）のアウターリング２９に対する逆転方向の相対回転が拘束される。
【００４７】
本実施形態でも、遊星ローラ機構１２を変速機構として用いることができる。例えば図１４に示すようにキャリア２４をケーシング２０に固定してその回転をロックすることで、サンローラ２１からアウターリング２９へ動力を減速して伝達することができる。また、図１５に示すようにサンローラ２１をケーシング２０に固定してその回転をロックすることで、キャリア２４からアウターリング２９へ動力を増速して伝達することもできる。その際には、リングローラ２２からアウターリング２９へトルク伝達が行われる。以下、リングローラ２２からアウターリング２９へトルク伝達が行われるときの動作について説明する。
【００４８】
リングローラ２２に作用するトルクの方向が正転方向である場合は、実施形態１（図３，４に示す構成例）と同様に、凹部３５が凸部３１に噛んで掛かることで、リングローラ２２の押圧リング２５に対する正転方向の相対回転が拘束されるとともに、リングローラ２２（凹部３５）から凸部３１に正転方向のトルクが作用する。これに応じて、凸部３４が凹部５６に掛かることで、押圧リング２５（リングローラ２２）のアウターリング２９に対する正転方向の相対回転が拘束されるとともに、凸部３４からアウターリング２９（凹部５６）に正転方向のトルクが作用し、その反作用として凸部３４が逆転方向のトルク（反力）をアウターリング２９から受ける。押圧リング２５は、凸部３１，３４に作用する互いに反対方向のトルク（リングローラ２２のトルクに応じた力）でリングローラ２２の外周面を締め付けることにより、リングローラ２２のトルクに応じた法線力を接触部２７，２８に作用させることができる。この場合は、凸部３１がリングローラ２２からのトルクが作用するトルク作用部として機能し、凸部３４が反力をアウターリング２９から受ける反力作用部として機能する。
【００４９】
一方、リングローラ２２に作用するトルクの方向が逆転方向である場合は、実施形態１（図３，４に示す構成例）と同様に、凹部３５が凸部３３に噛んで掛かることで、リングローラ２２の押圧リング２５に対する逆転方向の相対回転が拘束されるとともに、リングローラ２２（凹部３５）から凸部３３に逆転方向のトルクが作用する。これに応じて、凸部３２が凹部５６に掛かることで、押圧リング２５（リングローラ２２）のアウターリング２９に対する逆転方向の相対回転が拘束されるとともに、凸部３２からアウターリング２９（凹部５６）に逆転方向のトルクが作用し、その反作用として凸部３２が正転方向のトルク（反力）をアウターリング２９から受ける。押圧リング２５は、凸部３２，３３に作用する互いに反対方向のトルク（リングローラ２２のトルクに応じた力）でリングローラ２２の外周面を締め付けることにより、リングローラ２２のトルクに応じた法線力を接触部２７，２８に作用させることができる。この場合は、凸部３３がリングローラ２２からのトルクが作用するトルク作用部として機能し、凸部３２が反力をアウターリング２９から受ける反力作用部として機能する。
【００５０】
本実施形態でも、実施形態１と同様に、リングローラ２２のトルクに応じた適切な法線力を接触部２７，２８に作用させることができる。したがって、過剰な法線力による損失を低減して動力伝達効率を向上させることができるとともに、接触部２７，２８において過大滑りが生じるのを適切に防止することができる。
【００５１】
次に、実施形態２の他の構成例について説明する。
【００５２】
図１６，１７に示す構成例では、図７，８に示す構成例と比較して、アウターリング２９の内周面に、リングローラ２２の径方向内側へ突出する凸部（突起部）６６，６８が凹部４２，４４とそれぞれ対向して形成されている。リングローラ２２の周方向に関する凸部６６の長さｚ５は、リングローラ２２の周方向に関する凹部４２の長さｙ６よりも短く設定され、リングローラ２２の周方向に関する凸部６８の長さｚ６は、リングローラ２２の周方向に関する凹部４４の長さｙ８よりも短く設定されている。凹部４４の側面４４ａが凸部６８の側面６８ａと接触して凹部４４が凸部６８に噛んで掛かることで、押圧リング２５（リングローラ２２）のアウターリング２９に対する正転方向の相対回転が拘束される。また、凹部４２の側面４２ａが凸部６６の側面６６ａと接触して凹部４２が凸部６６に噛んで掛かることで、押圧リング２５（リングローラ２２）のアウターリング２９に対する逆転方向の相対回転が拘束される。
【００５３】
図１６，１７に示す構成例において、リングローラ２２に作用するトルクの方向が正転方向である場合は、図７，８に示す構成例と同様に、凸部４５が凹部４１に噛んで掛かることで、リングローラ２２の押圧リング２５に対する正転方向の相対回転が拘束されるとともに、リングローラ２２（凸部４５）から凹部４１に正転方向のトルクが作用する。これに応じて、凹部４４が凸部６８に掛かることで、押圧リング２５（リングローラ２２）のアウターリング２９に対する正転方向の相対回転が拘束されるとともに、凹部４４からアウターリング２９（凸部６８）に正転方向のトルクが作用し、その反作用として凹部４４が逆転方向のトルク（反力）をアウターリング２９から受ける。押圧リング２５は、凹部４１，４４に作用する互いに反対方向のトルク（リングローラ２２のトルクに応じた力）でリングローラ２２の外周面を締め付けることにより、リングローラ２２のトルクに応じた法線力を接触部２７，２８に作用させることができる。この場合は、凹部４１がリングローラ２２からのトルクが作用するトルク作用部として機能し、凹部４４が反力をアウターリング２９から受ける反力作用部として機能する。
【００５４】
一方、リングローラ２２に作用するトルクの方向が逆転方向である場合は、図７，８に示す構成例と同様に、凸部４７が凹部４３に噛んで掛かることで、リングローラ２２の押圧リング２５に対する逆転方向の相対回転が拘束されるとともに、リングローラ２２（凸部４７）から凹部４３に逆転方向のトルクが作用する。これに応じて、凹部４２が凸部６６に掛かることで、押圧リング２５（リングローラ２２）のアウターリング２９に対する逆転方向の相対回転が拘束されるとともに、凹部４２からアウターリング２９（凸部６６）に逆転方向のトルクが作用し、その反作用として凹部４２が正転方向のトルク（反力）をアウターリング２９から受ける。押圧リング２５は、凹部４２，４３に作用する互いに反対方向のトルク（リングローラ２２のトルクに応じた力）でリングローラ２２の外周面を締め付けることにより、リングローラ２２のトルクに応じた法線力を接触部２７，２８に作用させることができる。この場合は、凹部４３がリングローラ２２からのトルクが作用するトルク作用部として機能し、凹部４２が反力をアウターリング２９から受ける反力作用部として機能する。
【００５５】
また、本実施形態では、図１４に示すようにキャリア２４をケーシング２０に固定してその回転をロックする場合は、アウターリング２９からサンローラ２１へ動力を増速して伝達することもできる。また、図１５に示すようにサンローラ２１をケーシング２０に固定してその回転をロックする場合は、アウターリング２９からキャリア２４へ動力を減速して伝達することもできる。その際には、アウターリング２９からリングローラ２２へトルク伝達が行われる。以下、アウターリング２９からリングローラ２２へトルク伝達が行われるときの動作について説明する。
【００５６】
図１２，１３に示す構成例において、アウターリング２９に作用するトルクの方向が正転方向（図１２の時計まわり）である場合は、凹部５６が凸部３２に噛んで掛かることで、アウターリング２９の押圧リング２５に対する正転方向の相対回転が拘束されるとともに、アウターリング２９（凹部５６）から凸部３２に正転方向のトルクが作用する。これに応じて、凸部３３が凹部３５に掛かることで、押圧リング２５（アウターリング２９）のリングローラ２２に対する正転方向の相対回転が拘束されるとともに、凸部３３からリングローラ２２（凹部３５）に正転方向のトルクが作用し、その反作用として凸部３３が逆転方向のトルク（反力）をリングローラ２２から受ける。押圧リング２５は、凸部３２，３３に作用する互いに反対方向のトルク（リングローラ２２のトルクに応じた力）でリングローラ２２の外周面を締め付けることにより、リングローラ２２のトルクに応じた法線力を接触部２７，２８に作用させることができる。この場合は、凸部３２がアウターリング２９からのトルクが作用するトルク作用部として機能し、凸部３３が反力をリングローラ２２から受ける反力作用部として機能する。
【００５７】
一方、図１２，１３に示す構成例において、アウターリング２９に作用するトルクの方向が逆転方向（図１２の反時計まわり）である場合は、凹部５６が凸部３４に噛んで掛かることで、アウターリング２９の押圧リング２５に対する逆転方向の相対回転が拘束されるとともに、アウターリング２９（凹部５６）から凸部３４に逆転方向のトルクが作用する。これに応じて、凸部３１が凹部３５に掛かることで、押圧リング２５（アウターリング２９）のリングローラ２２に対する逆転方向の相対回転が拘束されるとともに、凸部３１からリングローラ２２（凹部３５）に逆転方向のトルクが作用し、その反作用として凸部３１が正転方向のトルク（反力）をリングローラ２２から受ける。押圧リング２５は、凸部３１，３４に作用する互いに反対方向のトルク（リングローラ２２のトルクに応じた力）でリングローラ２２の外周面を締め付けることにより、リングローラ２２のトルクに応じた法線力を接触部２７，２８に作用させることができる。この場合は、凸部３４がアウターリング２９からのトルクが作用するトルク作用部として機能し、凸部３１が反力をリングローラ２２から受ける反力作用部として機能する。
【００５８】
また、図１６，１７に示す構成例において、アウターリング２９に作用するトルクの方向が正転方向である場合は、凸部６６が凹部４２に噛んで掛かることで、アウターリング２９の押圧リング２５に対する正転方向の相対回転が拘束されるとともに、アウターリング２９（凸部６６）から凹部４２に正転方向のトルクが作用する。これに応じて、凹部４３が凸部４７に掛かることで、押圧リング２５（アウターリング２９）のリングローラ２２に対する正転方向の相対回転が拘束されるとともに、凹部４３からリングローラ２２（凸部４７）に正転方向のトルクが作用し、その反作用として凹部４３が逆転方向のトルク（反力）をリングローラ２２から受ける。押圧リング２５は、凹部４２，４３に作用する互いに反対方向のトルク（リングローラ２２のトルクに応じた力）でリングローラ２２の外周面を締め付けることで、リングローラ２２のトルクに応じた法線力を接触部２７，２８に作用させることができる。この場合は、凹部４２がアウターリング２９からのトルクが作用するトルク作用部として機能し、凹部４３が反力をリングローラ２２から受ける反力作用部として機能する。
【００５９】
一方、図１６，１７に示す構成例において、アウターリング２９に作用するトルクの方向が逆転方向である場合は、凸部６８が凹部４４に噛んで掛かることで、アウターリング２９の押圧リング２５に対する逆転方向の相対回転が拘束されるとともに、アウターリング２９（凸部６８）から凹部４４に逆転方向のトルクが作用する。これに応じて、凹部４１が凸部４５に掛かることで、押圧リング２５（アウターリング２９）のリングローラ２２に対する逆転方向の相対回転が拘束されるとともに、凹部４１からリングローラ２２（凸部４５）に逆転方向のトルクが作用し、その反作用として凹部４１が正転方向のトルク（反力）をリングローラ２２から受ける。押圧リング２５は、凹部４１，４４に作用する互いに反対方向のトルク（リングローラ２２のトルクに応じた力）でリングローラ２２の外周面を締め付けることにより、リングローラ２２のトルクに応じた法線力を接触部２７，２８に作用させることができる。この場合は、凹部４４がアウターリング２９からのトルクが作用するトルク作用部として機能し、凹部４１が反力をリングローラ２２から受ける反力作用部として機能する。
【００６０】
なお、実施形態２では、例えばリングローラ２２に凸部４５，４７を形成し、押圧リング２５に凹部４１，４３及び凸部３２，３４を形成し、アウターリング２９に凹部５６を形成する等、図１２，１３に示す構成例と図１６，１７に示す構成例とを組み合わせることもできる。
【００６１】
以上の実施形態１，２の説明では、押圧リング２５の１箇所に切断部を形成して１つの押圧リング２５でリングローラ２２をピニオンローラ２３側へ押圧するものとしたが、実施形態１，２では、押圧リング２５の複数箇所に切断部を形成して複数の押圧リング２５でリングローラ２２をピニオンローラ２３側へ押圧することもできる。
【００６２】
以上の実施形態１，２の説明では、遊星ローラ機構１２がシングルピニオン遊星ローラ機構であるものとしたが、実施形態１，２では、遊星ローラ機構１２がダブルピニオン遊星ローラ機構であってもよい。さらに、実施形態１，２では、ピニオンローラ２３の個数についても任意に設定することが可能である。
【００６３】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態１に係る遊星ローラ機構の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る遊星ローラ機構の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る遊星ローラ機構の概略構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る遊星ローラ機構の概略構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る遊星ローラ機構の動作を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る遊星ローラ機構の動作を説明する図である。
【図７】本発明の実施形態１に係る遊星ローラ機構の他の概略構成を示す図である。
【図８】本発明の実施形態１に係る遊星ローラ機構の他の概略構成を示す図である。
【図９】本発明の実施形態１に係る遊星ローラ機構の他の動作を説明する図である。
【図１０】本発明の実施形態１に係る遊星ローラ機構の他の動作を説明する図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係る遊星ローラ機構の概略構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態２に係る遊星ローラ機構の概略構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態２に係る遊星ローラ機構の概略構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態２に係る遊星ローラ機構の概略構成を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態２に係る遊星ローラ機構の概略構成を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態２に係る遊星ローラ機構の他の概略構成を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態２に係る遊星ローラ機構の他の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１２  遊星ローラ機構、２０  ケーシング、２１  サンローラ、２２  リングローラ、２３  ピニオンローラ、２４  キャリア、２５  押圧リング、２７，２８  接触部、２９  アウターリング、３１，３２，３３，３４，４５，４６，４７，４８，６６，６８  凸部、３５，３６，４１，４２，４３，４４，５６  凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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