(57)【要約】【課題】従来の像ぶれ補正装置では、補正レンズＣＬの移動距離とその移動のための駆動力とが一対一の関係となっており、補正レンズＣＬの移動可能領域が比較的大きいために、像ぶれ補正装置等の装置全体の小型化を図ることが難しい、という問題があった。【解決手段】コイルとマグネットを有する駆動手段を備え、補正レンズを第１の方向及び第２の方向に移動して像ぶれを補正可能とした像ぶれ補正装置に関する。コイル８８Ａ，９１Ａを固定基盤５３Ａに固定し且つマグネット６７Ａ，６７Ｂを第１の移動枠５１Ａに固定する。駆動手段は、第１のコイル８８Ａと第２のコイル９１Ａとマグネット６７Ａ，６７Ｂを有し、マグネットの磁力の作用により発生する推力の方向が、第１のコイルは第１の方向Ｘであり且つ第２のコイルは第２の方向Ｙであって、補正レンズ１５の光軸Ｌとレンズ鏡筒３Ａの中心を結ぶ線に対してそれぞれ略４５度をなすように配置した。【選択図】図１１
2007156351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に移動可能とされたコイルとマグネットを有する駆動手段を備え、
前記駆動手段により移動枠に保持された補正レンズを、レンズ系の光軸と直交する第１の方向及び当該第１の方向と直交する方向であって前記光軸とも直交する第２の方向に移動可能とし、前記補正レンズの光軸を前記レンズ系の光軸と一致させるように制御することにより像ぶれを補正可能とした像ぶれ補正装置であって、
前記コイル及び前記マグネットの一方を前記移動枠に固定し且つ他方を前記移動枠を移動可能に支持する支持枠に固定し、
前記駆動手段は、前記補正レンズを前記第１の方向に移動させる第１のコイルと、前記補正レンズを前記第２の方向に移動させる第２のコイルと、前記第１のコイル及び前記第２のコイルに磁力を付与するマグネットと、を有し、
前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、前記マグネットの磁力の作用により当該第１のコイル及び第２のコイルにそれぞれ発生する推力の方向が、第１のコイルは前記第１の方向であり且つ第２のコイルは前記第２の方向であって、前記補正レンズの光軸と前記鏡筒の中心を結ぶ線に対してそれぞれ略４５度をなすように配置したことを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、平面的に巻回されると共に推力を発生する推力発生部となる直線部を有する２つの偏平コイルの組み合わせからなることを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記第１のコイル及び前記第２のコイルは前記移動枠に固定し、前記マグネットはヨークを介して前記支持枠に固定したことを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記第１のコイル及び前記第２のコイルは前記支持枠に固定し、前記マグネットはヨークを介して前記移動枠に固定したことを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
相対的に移動可能とされたコイルとマグネットを有する駆動手段を設け、
前記駆動手段により移動枠に保持された補正レンズを、レンズ系の光軸と直交する第１の方向及び当該第１の方向と直交する方向であって前記光軸とも直交する第２の方向に移動可能とし、前記補正レンズの光軸を前記レンズ系の光軸と一致させるように制御することにより像ぶれを補正可能とした像ぶれ補正装置を備えたレンズ装置であって、
前記像ぶれ補正装置は、
前記コイル及び前記マグネットの一方を前記移動枠に固定し且つ他方を前記移動枠を移動可能に支持する支持枠に固定し、
前記駆動手段は、前記補正レンズを前記第１の方向に移動させる第１のコイルと、前記補正レンズを前記第２の方向に移動させる第２のコイルと、前記第１のコイル及び前記第２のコイルに磁力を付与するマグネットと、を有し、
前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、前記マグネットの磁力の作用により当該第１のコイル及び第２のコイルにそれぞれ発生する推力の方向が、第１のコイルは前記第１の方向であり且つ第２のコイルは前記第２の方向であって、前記補正レンズの光軸と前記鏡筒の中心を結ぶ線に対してそれぞれ略４５度をなすように配置したことを特徴とするレンズ装置。
【請求項６】
相対的に移動可能とされたコイルとマグネットを有する駆動手段を設け、
前記駆動手段により移動枠に保持された補正レンズを、レンズ系の光軸と直交する第１の方向及び当該第１の方向と直交する方向であって前記光軸とも直交する第２の方向に移動可能とし、前記補正レンズの光軸を前記レンズ系の光軸と一致させるように制御することにより像ぶれを補正可能とした像ぶれ補正装置を有するレンズ装置を備えた撮像装置であって、
前記像ぶれ補正装置は、
前記コイル及び前記マグネットの一方を前記移動枠に固定し且つ他方を前記移動枠を移動可能に支持する支持枠に固定し、
前記駆動手段は、前記補正レンズを前記第１の方向に移動させる第１のコイルと、前記補正レンズを前記第２の方向に移動させる第２のコイルと、前記第１のコイル及び前記第２のコイルに磁力を付与するマグネットと、を有し、
前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、前記マグネットの磁力の作用により当該第１のコイル及び第２のコイルにそれぞれ発生する推力の方向が、第１のコイルは前記第１の方向であり且つ第２のコイルは前記第２の方向であって、前記補正レンズの光軸と前記鏡筒の中心を結ぶ線に対してそれぞれ略４５度をなすように配置したことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の振動等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置、その像ぶれ補正装置を有するレンズ装置、及びそのレンズ装置を備えたデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置の性能向上には目覚しいものがあり、高画質、高性能の静止画や動画の撮影が、誰にでも簡単に行うことが可能になった。このような撮像装置の性能向上は、レンズ、ＣＣＤ（固体撮像素子）、画像処理回路の高性能化によるところが大である。
【０００３】
しかしながら、いくらレンズやＣＣＤ等の高性能化を図っても、カメラ（撮像装置）を支える手に震えや揺れが生じると、せっかくの高解像度とされた画面にぶれが発生し、像がぶれて写ってしまうことになる。そのため、比較的高価な一部のカメラにおいては、撮影時の手ぶれ等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置が搭載されている。ところが、本来像ぶれ補正を必要とするカメラは、撮影を職業とするプロが使用するような高級機種ではなく、むしろ撮影経験の少ない大多数の公衆が使用する普及モデルにこそ必要とされるものである。
【０００４】
また、一般に、カメラ（撮像装置）には小型化、軽量化の要望が強く、軽くて持ち易いカメラが好まれている。ところが、従来の像ぶれ補正装置は比較的大きなものであったため、これをカメラ本体に搭載すると、カメラ全体が大きなものとなり、小型化、軽量化の要望に反する結果となる。しかも、従来の像ぶれ補正装置には多数の部品が必要とされており、部品点数の増加によるコストアップが大きいという問題があった。
【０００５】
従来の、この種の像ぶれ補正装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、比較的低い周波数の振動を検出して、これを像ブレ防止の情報として像ブレ防止を図るカメラ等に配置される防振装置に関するものが記載されている。この特許文献１に記載された防振装置（以下、「第１の従来例」という。）は、「レンズ群を保持するレンズ鏡筒内に配置され、前記レンズ群の光軸を偏心させる補正光学機構と、前記レンズ鏡筒に加わる振動を検出する振動検知手段と、該振動検知手段よりの信号に基づいて前記補正光学機構を駆動し、防振を行う防振制御手段とを備えたカメラ用防振装置において、前記補正光学機構は、補正レンズと、該補正レンズを固定する固定枠と、該固定枠を前記レンズ群の光軸方向とは異なる第１の方向に移動可能に保持する第１の保持枠と、該第１の保持枠を前記光軸方向及び前記第１の方向とは夫々異なる第２の方向に移動可能に保持する、前記レンズ鏡筒に固定される第２の保持枠と、前記第１，第２の保持枠を夫々第１，第２の方向に移動させる、第１，第２のコイル、該第１，第２のコイルに対向する第１，第２の磁界発生部材より成る第１，第２の駆動手段と、前記固定枠、前記第１の保持枠の第１，第２の方向への移動量を検出する第１，第２の位置検出手段とを具備しており、前記第１，第２の磁界発生部材と前記第１，第２の位置検出手段のうち少なくとも一方を、前記レンズ鏡筒に固定された、前記第２の保持枠を含む固定部材に設けた」ことを特徴としている。
【０００６】
このような構成を有する特許文献１に記載の防振装置によれば、「コストアップしたり、大スペースを必要とすることなしに、高周波振動まで応答させることが可能になる（発明の効果の欄を参照）」という効果が期待される。
【０００７】
従来の像ぶれ補正装置の他の例としては、例えば、特許文献２に記載されているようなものもある。特許文献２には、光学機器に用いる像ブレ補正装置およびそれを用いたレンズ鏡筒に関するものが記載されている。この特許文献２に記載された像ブレ補正装置（以下、「第２の従来例」という。）は、「撮影レンズの一部を光軸に対して垂直面内に移動させて像ブレ補正を行う像ブレ補正装置において、補正レンズを保持するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠を光軸に対して垂直面内を第１の方向への移動を案内する第１の案内手段と、前記レンズ保持枠を第１の方向に対して直交する第２の方向への移動を案内する第２の案内手段と、前記レンズ保持枠を第１の方向に駆動する第１の駆動手段と、第２の方向に駆動する第２の駆動手段と、前記補正レンズの位置を検出する位置検出手段とを有し、前記第１の案内手段と前記第２の駆動手段の一部もしくは前記第２の案内手段と前記第１の駆動手段の一部を光軸方向から見て重なり合う位置に配置した」ことを特徴としている。
【０００８】
このような構成を有する特許文献２に記載の像ブレ補正装置によれば、「補正レンズを移動させるためのガイドシャフトと駆動するためのコイルもしくはマグネットを、ピッチの移動手段とヨーの駆動手段、あるいはヨーの移動手段とピッチの駆動手段を、光軸方向から見て、重なるように配置することで、補正装置の幅及び高さを小さくできる（段落［００３２］を参照）」等の効果が期待される。
【特許文献１】特開平３−１８６８２３号公報
【特許文献２】特開２０００−２５８８１３号公報
【０００９】
しかしながら、前記第１及び第２の従来例においては、補正レンズを有する保持枠が、互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動可能に案内支持されており、その第１の方向及び第２の方向と、第１及び第２の駆動手段によって補正レンズが移動される方向とを同一方向に設定した構成となっていた。そのため、像ぶれ補正装置の全体が大きなものとなり、像ぶれ補正装置の小型化を図ることができないという問題があった。
【００１０】
この問題点について、図１９Ａ，Ｂを用いて詳しく説明する。図１９Ａ，Ｂは、互いに直交する第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに対する補正レンズＣＬの移動範囲を模式的に現したものである。図１９Ａにおいて、互いに直交する２軸のうち、横軸に第１の方向Ｘを取り、縦軸に第２の方向Ｙを取って、それらＸ軸及びＹ軸を基準軸として、その右方向及び上方向への移動距離を正（＋）とし、左方向及び下方向への移動距離を負（−）として示している。破線で示す四角形ＣＬは、ピントが合っていて像ぶれが生じていないときの補正レンズを表しており、この補正レンズＣＬの位置を基準として、第１の方向Ｘの左右（右方向に正、左方向に負）に補正可能領域Ｍがそれぞれ設定され（総補正可能領域は２Ｍ）、第２の方向Ｙの上下（上方向に正、下方向に負）に補正可能領域Ｍがそれぞれ設定され（総補正可能領域は２Ｍ）ている。
【００１１】
これらの総補正可能領域２Ｍは、発生した像ぶれを補正するために必要な補正レンズＣＬの補正距離（例えば、光軸方向の傾き角で補正量を表すものとすると、補正角＝±０．５度）からなる基準値に、機械的構成要素の寸法のバラツキ等を考慮した修正値を加えたものである。これにより、補正レンズＣＬは、図１９Ｂに示すように、第１の方向ＸであるＸ軸方向において、＋側には最大で距離Ｍだけ移動することができ、−側にも最大で距離Ｍだけ移動することができる。同様に、第２の方向ＹであるＹ軸方向においても、＋側には最大で距離Ｍだけ移動することができ、−側にも最大で距離Ｍだけ移動することができる。なお、Ｘ軸方向の移動距離とＹ軸方向の移動距離は等しくなくてもよい。
【００１２】
このような補正可能領域を有する補正レンズＣＬが収納される円筒状の鏡筒を考える場合に、その鏡筒に必要な内径としては、補正レンズＣＬの対角線方向の長さＤを直径とする大きさが必要になる。このとき、補正レンズＣＬがＸ軸方向又はＹ軸方向に移動する距離は、第１の駆動手段又は第２の駆動手段による出力と一対一の関係となっている。即ち、第１の駆動手段で１の駆動力を出力すると、その出力１に対応した距離Ｍだけ補正レンズＣＬはＸ軸方向に移動する。同様に、第２の駆動手段で１の駆動力を出力すると、その出力１に対応した距離Ｍだけ補正レンズＣＬはＹ軸方向に移動する。
【００１３】
この場合に、第１の駆動手段と第２の駆動手段を同時に動作させると、補正レンズＣＬは、Ｘ軸方向のベクトルとＹ軸方向のベクトルを合わせた合力、即ち、Ｘ軸とＹ軸とのなす角度（９０度）を２分した対角線方向となる斜め４５度の方向に距離√２Ｍを移動することになる。その結果、補正レンズＣＬの移動範囲が大きなものとなり、像ぶれ補正装置の小型化に反するものとなっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
解決しようとする問題点は、従来の像ぶれ補正装置では、補正レンズＣＬの移動距離とその移動のための駆動力とが一対一の関係となっており、補正レンズＣＬの移動可能領域が比較的大きいために、像ぶれ補正装置等の装置全体の小型化を図ることが難しい、という点である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の像ぶれ補正装置は、相対的に移動可能とされたコイルとマグネットを有する駆動手段を備え、その駆動手段により移動枠に保持された補正レンズを、レンズ系の光軸と直交する第１の方向及びその第１の方向と直交する方向であって光軸とも直交する第２の方向に移動可能とし、補正レンズの光軸をレンズ系の光軸と一致させるように制御することにより像ぶれを補正可能とした像ぶれ補正装置であって、コイル及びマグネットの一方を移動枠に固定し且つ他方を移動枠を移動可能に支持する支持枠に固定し、駆動手段は、補正レンズを第１の方向に移動させる第１のコイルと、補正レンズを第２の方向に移動させる第２のコイルと、第１のコイル及び第２のコイルに磁力を付与するマグネットと、を有し、第１のコイル及び第２のコイルは、マグネットの磁力の作用により第１のコイル及び第２のコイルにそれぞれ発生する推力の方向が、第１のコイルは第１の方向であり且つ第２のコイルは第２の方向であって、補正レンズの光軸と鏡筒の中心を結ぶ線に対してそれぞれ略４５度をなすように配置したことを最も主要な特徴とする。
【００１６】
本発明のレンズ装置は、相対的に移動可能とされたコイルとマグネットを有する駆動手段を設け、その駆動手段により移動枠に保持された補正レンズを、レンズ系の光軸と直交する第１の方向及びその第１の方向と直交する方向であって光軸とも直交する第２の方向に移動可能とし、補正レンズの光軸をレンズ系の光軸と一致させるように制御することにより像ぶれを補正可能とした像ぶれ補正装置を備えたレンズ装置であって、像ぶれ補正装置は、コイル及びマグネットの一方を移動枠に固定し且つ他方を移動枠を移動可能に支持する支持枠に固定し、駆動手段は、補正レンズを第１の方向に移動させる第１のコイルと、補正レンズを第２の方向に移動させる第２のコイルと、第１のコイル及び第２のコイルに磁力を付与するマグネットと、を有し、第１のコイル及び第２のコイルは、マグネットの磁力の作用により第１のコイル及び第２のコイルにそれぞれ発生する推力の方向が、第１のコイルは第１の方向であり且つ第２のコイルは第２の方向であって、補正レンズの光軸と鏡筒の中心を結ぶ線に対してそれぞれ略４５度をなすように配置したことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の撮像装置は、相対的に移動可能とされたコイルとマグネットを有する駆動手段を設け、その駆動手段により移動枠に保持された補正レンズを、レンズ系の光軸と直交する第１の方向及びその第１の方向と直交する方向であって光軸とも直交する第２の方向に移動可能とし、補正レンズの光軸をレンズ系の光軸と一致させるように制御することにより像ぶれを補正可能とした像ぶれ補正装置を有するレンズ装置を備えた撮像装置であって、像ぶれ補正装置は、コイル及びマグネットの一方を移動枠に固定し且つ他方を移動枠を移動可能に支持する支持枠に固定し、駆動手段は、補正レンズを第１の方向に移動させる第１のコイルと、補正レンズを第２の方向に移動させる第２のコイルと、第１のコイル及び第２のコイルに磁力を付与するマグネットと、を有し、第１のコイル及び第２のコイルは、マグネットの磁力の作用により第１のコイル及び第２のコイルにそれぞれ発生する推力の方向が、第１のコイルは第１の方向であり且つ第２のコイルは第２の方向であって、補正レンズの光軸と鏡筒の中心を結ぶ線に対してそれぞれ略４５度をなすように配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の像ぶれ補正装置、レンズ装置及び撮像装置によれば、第１のコイル及び第２のコイルにより発生される推力の方向を、補正レンズの光軸と鏡筒の中心を結ぶ線に対してそれぞれ略４５度をなす方向に向けて配置する構成としたため、像ぶれ補正の性能を低下させることなく、従来の装置と同じ移動範囲（補正可能領域）を確保しつつ、装置全体の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
第１のコイル及び第２のコイルを、各コイルにより発生される推力の方向を補正レンズの光軸と鏡筒の中心を結ぶ線に対してそれぞれ略４５度をなすように配置することにより、像ぶれ補正の性能を低下させることなく、従来の装置と同じ移動範囲（補正可能領域）を確保しつつ、装置全体の小型化を図ることができる像ぶれ補正装置、レンズ装置及び撮像装置を、簡単な構成によって実現した。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、添付した図面を参照して説明する。図１〜図１８は、本発明の実施の形態の例を説明するものである。即ち、図１〜図５は本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例に係るムービングマグネット方式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置を示すもので、図１は分解斜視図、図２は組立斜視図、図３は平面図、図４Ａ，Ｂ，Ｃは正面図，右側面図及び左側面図、図５は位置検出手段の配置を示す説明図である。図６〜図９は本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例に係るムービングコイル方式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置を示すもので、図６は分解斜視図、図７は組立斜視図、図８は平面図、図９Ａ，Ｂ，Ｃは正面図，右側面図及び左側面図である。
【００２１】
また、図１０〜図１２は本発明のレンズ装置の第１の実施の例を説明するもので、図１０はレンズ系の説明図、図１１Ａ，Ｂはムービングマグネット方式の像ぶれ補正装置を備えたレンズ装置の正面図及び左側面図、図１２Ａ，Ｂは同じく平面図及び斜視図である。図１３は本発明の撮像装置の第１の例を示すデジタルスチルカメラを正面側から見た斜視図、図１４は同じくデジタルスチルカメラを背面側から見た斜視図である。図１５は本発明の像ぶれ補正装置の制御概念を説明するブロック図、図１６は本発明に係る撮像装置の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図、図１７は同じく撮像装置の概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。図１８Ａ，Ｂは、本発明の像ぶれ補正装置の作用を説明する説明図及び操作力のベクトル説明図である。
【００２２】
図１０〜図１２に示すように、本発明のレンズ装置の第１の実施の例を示すレンズ装置１は、同一の光軸Ｌ上に複数のレンズを配置した５群レンズを有するレンズ系２と、このレンズ系２のレンズを固定し又は移動可能に支持するレンズ鏡筒３と、レンズ系２の光軸Ｌ上に配置されると共にレンズ鏡筒３に固定された撮像手段の一具体例を示すＣＣＤ（固体撮像素子）４と、レンズ鏡筒３に装着されると共にレンズ系２の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置３００等を備えて構成されている。
【００２３】
レンズ装置１のレンズ系２は、図１０等に示すように、５組のレンズ群を同一光軸Ｌ上に配置した５群レンズ７〜１１からなる折り曲げ式レンズとして構成されている。５群レンズ７〜１１のうち、先端側に位置する１群レンズ７は、被写体に対向される対物レンズである第１のレンズ７Ａと、この対物レンズ７Ａの被写体と反対側に配置されたプリズム７Ｂと、このプリズム７Ｂに対向される第２のレンズ７Ｃとによって構成されている。プリズム７Ｂは、断面形状が直角二等辺三角形をなす三角柱体からなり、９０度回転変位した位置に隣り合う２つの面の一方に対物レンズ７Ａが対向され、他方の面に第２のレンズ７Ｃが対向されている。
【００２４】
この１群レンズ７では、対物レンズ７Ａを透過して一面からプリズム７Ｂに入射した光は、光軸Ｌに対して４５度に傾斜した反射面で反射されて進行方向が９０度折り曲げられ、他面から出射されて第２のレンズ７Ｃを透過して、光軸Ｌに沿って２群レンズ８に向かって進行する。２群レンズ８は、第３のレンズ８Ａと第４のレンズ８Ｂとの組み合わせからなり、光軸Ｌ上を移動可能に構成されている。２群レンズ８を透過した光は、３群レンズ９に入射される。
【００２５】
３群レンズ９は、レンズ鏡筒３に固定される第５のレンズからなっている。３群レンズ９の後方には、第６のレンズからなる４群レンズ１０が配置されている。この４群レンズ１０と３群レンズ９の間には、レンズ系２を通過する光の量を調整可能な絞り機構１２が配置されている。４群レンズ１０は、光軸Ｌ上を移動可能に構成されている。４群レンズ１０の後方には、第７のレンズ１１Ａと後述する補正レンズ１５とからなる５群レンズ１１が配置されている。５群レンズ１１のうち、第７のレンズ１１Ａはレンズ鏡筒３に固定されており、この第７のレンズ１１Ａの後方に補正レンズ１５が移動可能に配置され、更に、補正レンズ１５の後方にＣＣＤ４が配置されている。
【００２６】
２群レンズ８と４群レンズ１０は、それぞれ別個独立に光軸Ｌに沿って光軸方向へ移動可能とされている。この２群レンズ８と４群レンズ１０を所定方向へ移動させることにより、ズーム調整とフォーカス調整を行うことができる。即ち、ズーム時には、２群レンズ８と４群レンズ１０をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってズーム調整が実行される。また、フォーカス時には、４群レンズ１０をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってフォーカス調整を実行することができる。
【００２７】
ＣＣＤ４はＣＣＤ用アダプタに固定されており、このＣＣＤ用アダプタを介してレンズ鏡筒３に取り付けられている。ＣＣＤ４の前側には光学フィルタ１４が配置されており、この光学フィルタ１４と第７のレンズ１１Ａとの間に、補正レンズ１５を有する像ぶれ補正装置３００が配設されている。後に詳細に説明する像ぶれ補正装置３００は、レンズ系２の振動等による撮影画像のぶれを補正レンズ１５で補正するものである。補正レンズ１５は、通常の状態では、その光軸をレンズ系２の光軸Ｌと一致させるように取り付けられている。そして、カメラの振動等によってＣＣＤ４の結像面に像ぶれが生じたときに、像ぶれ補正装置３００が補正レンズ１５を光軸Ｌと直交する２方向（第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙ）に移動させて結像面の像ぶれを補正するようにしている。
【００２８】
図１〜図５には、本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示している。この第１の実施例は、ムービングマグネット方式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置３００として構成したものである。また、図６〜図９には、本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示している。この第２の実施例は、ムービングコイル方式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置３０１として構成したものである。
【００２９】
第１の実施例として説明する像ぶれ補正装置３００は、図１〜図４に示すような構成を備えて構成されている。この像ぶれ補正装置３００は、上述した補正レンズ１５と、この補正レンズ１５を支持する第１の移動枠５１Ａと、この第１の移動枠５１Ａをレンズ系２の光軸Ｌと直交する第１の方向Ｘへ移動可能に支持する第２の移動枠５２Ａと、この第２の移動枠５２Ａを光軸Ｌと直交する方向であって第１の方向Ｘとも直交する第２の方向Ｙへ移動可能に支持する固定基盤５３Ａと、第１の移動枠５１Ａを第１の方向Ｘへ移動させると共に第２の移動枠５２Ａを第２の方向Ｙへ移動させる駆動手段の一具体例を示すアクチュエータ５４Ａと、補正レンズ１５の位置を検出する位置検出手段（ホール素子）９４，９５等を備えて構成されている。
【００３０】
補正レンズ１５は、後述するカメラに手の震えや揺れが生じたときに、そのときの像ぶれ量に対応してその位置を第１の方向Ｘ及び／又は第２の方向Ｙに移動させて像ぶれを補正するものである。この補正レンズ１５を保持する第１の移動枠５１Ａは、リング状をなすレンズ固定部５１ａと、これと一体に設けた２つのヨーク固定部５１ｂ，５１ｃを有している。レンズ固定部５１ａの中央部には嵌合穴５８が設けられており、この嵌合穴５８に補正レンズ１５が嵌合され、接着剤等の固着手段によって固定されている。また、２つのヨーク固定部５１ｂ，５１ｃは、レンズ固定部５１ａの半径方向外側であって互いに略９０度回転変位した位置に設けられている。
【００３１】
第１の移動枠５１Ａの第２のヨーク固定部５１ｃは第１の主軸受部６１とされている。そして、補正レンズ１５を挟んでレンズ固定部５１ａの反対側に第１の副軸受部６２が設けられている。第１の主軸受部６１には第１の主ガイド軸６３が水平方向に貫通されており、その中間部において第１の主ガイド軸６３が第１の主軸受部６１に圧入固定されている。また、第１の副軸受部６２には、側方に開口された軸受溝６４が設けられており、その軸受溝６４に第１の副ガイド軸６５が摺動自在に係合されている。
【００３２】
第１のヨーク固定部５１ｂ及び第２のヨーク固定部５１ｃには、磁路を形成する第１のヨーク６６Ａ及び第２のヨーク６６Ｂがそれぞれ一体的に固定されている。第１のヨーク６６Ａ及び第２のヨーク６６Ｂは、同一のものであってコ字状に形成されている。各ヨーク６６Ａ，６６Ｂは、互いに対向された２片６６ａ，６６ｂを上下方向に配置して、上下に対向された上部片６６ａ及び下部片６６ｂをつなぐ連結片６６ｃを各ヨーク固定部５１ｂ，５１ｃに接着剤等の固着手段で固定することにより、第１の移動枠５１Ａにそれぞれ取り付けられている。
【００３３】
第１及び第２のヨーク６６Ａ，６６Ｂの上部片６６ａ及び下部片６６ｂは、それぞれ矩形とされており、それぞれ上部片６６ａ，６６ａの内面に、長方形の板体からなるマグネット６７Ａ，６７Ｂが接着剤等の固着手段によって一体的に固定されている。マグネット６７Ａ，６７Ｂは、幅方向に極性が異なるように構成されており、この実施例では、第１のマグネット６７Ａにおいては補正レンズ１５に近い内側にＮ極が設定され、第２のマグネット６７Ｂでは内側にＳ極が設定されている。しかしながら、第１及び第２のマグネット６７Ａ，６７Ｂの極性の配置は、この実施例とは逆であっても良く、また、共に内側をＮ極又はＳ極としてもよいことは勿論である。
【００３４】
なお、第１及び第２のマグネット６７Ａ，６７Ｂは、各ヨーク６６Ａ，６６Ｂの上部片６６ａ及び下部片６６ｂに対応させて上下に配置し、各片６６ａ，６６ｂの内面にそれぞれ固定する構成としてもよい。しかしながら、この実施例のように上部片６６ａ（下部片６６ｂであってもよい。）のみに固定して設ける構成とすることにより、像ぶれ補正装置３００全体の薄型化を図ることができる。
【００３５】
第２の移動枠５２Ａは、平面形状がリング状をなす穴空き部材として形成されており、中央の貫通穴６８には第１の移動枠５１Ａの嵌合穴５８が対向される。第２の移動枠５２Ａの一の直径方向の一方には、２つの軸受片７１ａ，７１ｂからなる第２の主軸受部７１が上方へ突出するように設けられている。２つの軸受片７１ａ，７１ｂの先部には、側方に貫通する軸受穴７１ｃがそれぞれ設けられている。そして、各軸受穴７１ｃには、第１の移動枠５１Ａに固定された第１の主ガイド軸６３の両端の突出部がそれぞれ摺動自在に挿通され、且つ回動自在に支持されている。
【００３６】
また、第２の移動枠５２Ａの第２の主軸受部７１と反対側には、２つの軸受片７２ａ，７２ｂからなる第２の副軸受部７２が上方へ突出するように設けられている。２つの軸受片７２ａ，７２ｂには、第１の副ガイド軸６５が両端支持されている。第２の副軸受部７２に支持された第１の副ガイド軸６５が延在する方向が、この実施例では第２の方向Ｙとされている。この第２の方向Ｙと直交する方向において、第２の移動枠５２Ａの一側に第３の主軸受部７５が設けられ、貫通穴６８を挟んでその反対側に第３の副軸受部７６が設けられている。第３の主軸受部７５には第２の主ガイド軸７７が貫通されていて、その中間部において第２の主ガイド軸７７が第３の主軸受部７５に圧入固定されている。また、第３の副軸受部７６には、側方に開口された軸受溝７８が設けられており、その軸受溝７８には第２の副ガイド軸７９が摺動自在に係合されている。
【００３７】
固定基盤５３Ａは、第１の移動枠５１Ａの形状に対応した形状とされていて、リング状をなすベース部５３ａと、これと一体に設けた２つのコイル支持部５３ｂ，５３ｃを有している。２つのコイル支持部５３ｂ，５３ｃは、ベース部５３ａの半径方向外側であって略９０度回転変位した位置に設けられている。ベース部５３ａの中央部には貫通穴８１が設けられている。この貫通穴８１は、第１の移動枠５１Ａの嵌合穴５８及び第２の移動枠５２Ａの貫通穴６８と略同心となるように配置されている。
【００３８】
固定基盤５３Ａの２つのコイル支持部５３ｂ，５３ｃは、それぞれベース部５３ａの接線方向に所定の間隔をあけて上方へ突出するように設けた２つの支持片３４１ａ，３４１ｂを有している。一方のコイル支持部５３ｂの２つの支持片３４１ａ，３４１ｂは第４の主軸受部８２を構成しており、各支持片３４１ａ，３４１ｂには軸受穴３４２が設けられている。更に、固定基盤５３Ａのベース部５３ａの、貫通穴８１を挟んで第１のコイル支持部５３ｂと反対側の側縁部には、２つの軸受片８３ａ，８３ｂからなる第４の副軸受部８３が設けられている。
【００３９】
第４の主軸受部８２の２つの支持片３４１ａ，３４１ｂの各軸受穴３４２には、第２の移動枠５２Ａの第２の主ガイド軸７７の両端の突出部が摺動自在に挿通されて、回動自在に支持されている。また、第４の副軸受部８３の２つの軸受片８３ａ，８３ｂには、第２の副ガイド軸７９の両端部が固定されて両端支持されている。この実施例では、第１の主ガイド軸６３及び第１の副ガイド軸６５の軸方向が第１の方向Ｘとされ、これらと直交する方向に延在された第２の主ガイド軸７７及び第２の副ガイド軸７９の軸方向が第２の方向Ｙとされている。
【００４０】
そして、第１の移動枠５１Ａに固定された第１のヨーク６６Ａの下部片６６ｂと第１のマグネット６７Ａとの間に、固定基盤５３Ａの第１のコイル支持部５３ｂに固定された磁性板８６Ａと第１のコイル載置部８７ａと第１のコイル８８Ａが無接触状態で介在されている。また、第１の移動枠５１Ａに固定された第２のヨーク６６Ｂの下部片６６ｂと第２のマグネット６７Ｂとの間に、固定基盤５３Ａの第２のコイル支持部５３ｃに固定された磁性板８６Ｂと第２のコイル載置部８７ｂと第２のコイル９１Ａが無接触状態で介在されている。
【００４１】
また、各コイル支持部５３ｂ，５３ｃにおいて、２つの支持片３４１ａ，３４１ｂ間には、磁性体によって薄い板体として形成された磁性板８６Ａ，８６Ｂがそれぞれ架け渡されている。各磁性板８６Ａ，８６Ｂは、接着剤等の固着手段によってコイル支持部５３ｂ，５３ｃにそれぞれ固定されている。これら磁性板８６Ａ，８６Ｂにフレキシブル配線板８７が載置されている。
【００４２】
２つの磁性板８６Ａ，８６Ｂは、マグネット６７Ａ，６７Ｂの磁力で吸着されることによって第１の移動枠５１Ａと第２の移動枠５２Ａ並びに第２の移動枠５２Ａと固定基盤５３Ａをそれぞれ相対的に引き付け、第１の移動枠５１Ａと第２の移動枠５２Ａとの間に発生するガタツキ並びに第２の移動枠５２Ａと固定基盤５３Ａとの間に発生するガタツキを無くすることを主な役割としているが、フレキシブル配線板８７の強度を補強する役割も兼ね備えている。この磁性板８６Ａ，８６Ｂの材質としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト、これらの合金その他、マグネットに吸着される材料であれば各種の材料を用いることができる。
【００４３】
フレキシブル配線板８７は、磁性板８６Ａ，８６Ｂと略同様の大きさを有する第１のコイル搭載部８７ａと第２のコイル搭載部８７ｂを有しており、両コイル搭載部８７ａ，８７ｂは連結部８７ｃにより連結されて一体に構成されている。第１のコイル搭載部８７ａと第２のコイル搭載部８７ｂは、固定基盤５３Ａの２つのコイル支持部５３ｂ，５３ｃに固定された２つの磁性板８６Ａ，８６Ｂと重なり合うように配置されている。第１のコイル搭載部８７ａには第１のコイル８８Ａが搭載され、第２のコイル搭載部８７ｂには第２のコイル９１Ａが搭載されて、それぞれ接着剤による固着手段により固定されている。
【００４４】
第１のコイル８８Ａ及び第２のコイル９１Ａは、平面的に巻回された略楕円形をなす偏平コイルからなり、フレキシブル配線板８７の各コイル搭載部８７ａ，８７ｂの上面に設けた所定の配線パターンとそれぞれ電気的に接続されている。第１のコイル８８Ａ及び第２のコイル９１Ａは、それぞれが１本のコイル線を巻回することによって形成されている。そして、各コイル８８Ａ，９１Ａにおいて、幅方向に対向する長辺側の２つの直線部分が、それぞれアクチュエータとして推力を発生する推力発生部８８ａ，８８ｂ及び推力発生部９１ａ，９１ｂとなっている。第１のコイル８８Ａは、その推力発生部８８ａ，８８ｂが延在する方向を第１の方向Ｘと直交する方向に向けて配設され、第２のコイル９１Ａは、その推力発生部９１ａ，９１ｂが延在する方向を第２の方向Ｙと直交する方向に向けて配設されている。
【００４５】
組立後、第１のコイル８８Ａの内側の推力発生部８８ａには第１のマグネット６７Ａの内側の磁極部（この実施例ではＮ極）が対向され、外側の推力発生部８８ｂには第１のマグネット６７Ａの外側の磁極部（この実施例ではＳ極）が対向される。また、第２のコイル９１Ａの内側の推力発生部９１ａには第２のマグネット６７Ｂの内側の磁極部（この実施例ではＳ極）が対向され、外側の推力発生部９１ｂには第２のマグネット６７Ｂの外側の磁極部（この実施例ではＮ極）が対向される。
【００４６】
上述した第１のコイル８８Ａと第１のマグネット６７Ａと第１のヨーク６６Ａにより、第１の移動枠５１Ａを介して補正レンズ１５を第１の方向Ｘに移動させる第１の駆動手段である第１の電動アクチュエータが構成されている。そして、第１の移動枠５１Ａの第１の主軸受部６１及び第１の副軸受部６２と第１の主ガイド軸６３及び第１の副ガイド軸６５と第２の主軸受部７１及び第２の副軸受部７２により、第１の移動枠５１Ａを介して補正レンズ１５を光学系２の光軸Ｌと直交する第１の方向Ｘにガイドする第１のガイド手段が構成されている。
【００４７】
また、第２のコイル９１Ａと第２のマグネット６７Ｂと第２のヨーク６６Ｂにより、第２の移動枠５２Ａを介して補正レンズ１５を第２の方向Ｙに移動させる第２の駆動手段である第２の電動アクチュエータが構成されている。そして、第２の移動枠５２Ａの第３の主軸受部７５及び第３の副軸受部７６と第２の主ガイド軸７７及び第２の副ガイド軸７９と第４の主軸受部８２及び第４の副軸受部８３により、第２の移動枠５２Ａを介して補正レンズ１５をレンズ系２の光軸Ｌと直交する方向であって第１の方向Ｘとも直交する第２の方向Ｙにガイドする第２のガイド手段が構成されている。
【００４８】
かくして、第１のコイル８８Ａ又は第２のコイル９１Ａに電流を流すと、第１のマグネット６７Ａ又は第２のマグネット６７Ｂによる磁力が各コイル８８Ａ，９１Ａと垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、第１のアクチュエータには第１の方向Ｘに向かう推力が発生し、第２のアクチュエータには第２の方向Ｙに向かう推力が発生することになる。
【００４９】
この場合、第１のコイル８８Ａ（第２のコイル９１Ａの場合も同様）において、推力の発生する直線部分からなる推力発生部８８ａ，８８ｂ（９１ａ，９１ｂ）が２箇所にあり、その２箇所では電流の流れる方向が逆方向となるが、その推力発生部８８ａ，８８ｂ（９１ａ，９１ｂ）に作用する第１のマグネット６７Ａの磁力の方向も逆方向になっている。そのため、２つの推力発生部８８ａ，８８ｂ（９１ａ，９１ｂ）にて発生する推力の方向は、コイル全体として見た場合には同一方向となり、両推力を合計した力が第１のアクチュエータ（第２のアクチュエータも同様）の推力となって、補正レンズ１５を所定の方向である第１の方向Ｘ（第２のアクチュエータの場合は第２の方向Ｙ）へ移動させる力として作用することになる。
【００５０】
なお、第２の主軸受部７１の２つの軸受片７１ａ，７１ｂは、第１の主軸受部６１の第１の方向Ｘの長さに第１の移動枠５１Ａが第１の方向Ｘへ移動するために必要な長さを加えた距離だけ離間させて形成されている。これにより、第１の移動枠５１Ａは、２つの軸受片７１ａ，７１ｂ間の距離から第１の主軸受部６１の長さを引いた距離だけ第１の方向Ｘへ移動することができる。また、第４の主軸受部８２の２つの支持片３４１ａ，３４１ｂは、第３の主軸受部７５の第２の方向Ｙの長さに第２の移動枠５２Ａが第２の方向Ｙへ移動するために必要な長さを加えた距離だけ離間させて形成されている。これにより、第２の移動枠５２Ａは、２つの軸受片３４１ａ，３４１ｂ間の距離から第３の主軸受部７５の長さを引いた距離だけ第２の方向Ｙへ移動することができる。
【００５１】
また、この実施例では、第１の移動枠５１Ａのコイル支持部５３ｂ，５３ｃに磁性板８６Ａ，８６Ｂを取り付け、それらの磁性板８６Ａ，８６Ｂを有するコイル支持部５３ｂ，５３ｃを、各ヨーク６６Ａ，６６Ｂの上部片６６ａと下部片６６ｂの間に介在させる構成とした。そのため、磁性板８６Ａ，８６Ｂをグネット６７Ａ，６７Ｂに引き付けることにより、第１の移動枠５１Ａと第２の移動枠５２Ａとの間に発生するガタツキ及び第２の移動枠５２Ａと固定基盤５３Ａとの間に発生するガタツキを共に無くすることができる。これにより、第１の移動枠５１Ａと第２の移動枠５２Ａとの間の相対的移動、及び第２の移動枠５２Ａと固定基盤５３Ａとの間の相対的移動を、それぞれにおいてガタツキを生じることなく行うことができるため、補正レンズ１５の移動制御を極めて精度良く、しかもスムースに行うことができる。
【００５２】
即ち、第１の移動枠５１Ａと第２の移動枠５２Ａは第１の軸受部と第２の軸受部とで連結されて移動可能に支持されており、また、第２の移動枠５２Ａと固定基盤５３Ａは第３の軸受部と第４の軸受部とで連結されて移動可能に支持されている。これら第１〜第４の軸受部は、いずれも軸体とその軸受部とによって構成されており、それらの間に摺動性を確保するためには、軸体と軸受部との間に必ず隙間（ガタ）が必要となる。そのため、その隙間の分だけ必然的にガタツキが発生し、そのガタツキによって補正レンズ１５の移動制御が精度良くできないという問題が生ずるが、この実施例では、そのような問題を解決することができる。
【００５３】
また、補正レンズ１５の駆動制御のためには、その補正レンズ１５の位置を検出する位置検出手段を設けることが好ましい。そのための位置検出手段としては、例えば、マグネット６７Ａ，６７Ｂの磁力を検出するホール素子を用いることができる。図５Ａ〜Ｃは、２個のホール素子９４，９５を使用してマグネット６７Ａ（又は６７Ｂ）の位置を検出する実施の例を示すものである。この実施例では、マグネット６７Ａ及び６７ＢのＮ極とＳ極の極境を中心として、そのＮ極側とＳ極側の磁力を検出することでその位置を特定すると共に、その位置検出を２箇所で行うことにより、第１の移動枠５１Ａを介して補正レンズ１５の位置を検出するようにしている。
【００５４】
第１のホール素子９４は、固定基盤５３Ａの第１のコイル支持部５３ｂに固定されている第１の磁性板８６Ａに載置されているフレキシブル配線板８７の第１のコイル搭載部８７ａの上面に搭載され、第２のホール素子９５は、固定基盤５３Ａの第２のコイル支持部５３ｃに固定されている第２の磁性板８６Ｂに載置されているフレキシブル配線板８７の第２のコイル搭載部８７ｂの上面に搭載されている。これに対して、一対のマグネット６７Ａ，６７Ｂのうち、第１のマグネット６７Ａは、第１の移動枠５１Ａの第１のヨーク固定部５１ｂに固定された第１のヨーク６６Ａの下部片６６ｂの内面に固着され、第２のマグネット６７Ｂは、第１の移動枠５１Ａの第２のヨーク固定部５１ｃに固定された第２のヨーク６６Ｂの下部片６６ｂの内面に固着されている。
【００５５】
第１のマグネット６７Ａ及び第２のマグネット６７Ｂは、それぞれ長方形の偏平な板体からなり、その幅方向へ２分割するようにＮ極とＳ極に着磁されている。これらマグネット６７Ａ，６７Ｂの中央に設定された極境に中心部が位置するように、第１のホール素子９４及び第２のホール素子９５がそれぞれは位置されている。これらのホール素子９４，９５で各マグネット６７Ａ，６７ＢのＮ極、Ｓ極の磁力を検出することにより、第１の移動枠５１Ａの位置を介して補正レンズ１５の位置を検出することができる。このホール素子９４，９５からの検出信号に基づいて制御装置が、補正レンズ１５の位置を演算して算出することにより、補正レンズ１５の駆動制御を精度良く行なうことが可能となる。
【００５６】
また、図示しないが、温度検出手段を設けてアクチュエータ５４Ａ周囲の温度を検出し、周囲温度が所定値以上に上昇したときに、手ぶれや振動等による像ぶれ補正に温度補正を加えるように構成することが好ましい。このように温度制御を加えることにより、補正レンズ１５に関するより精度の高い位置制御を行うことが可能となる。そのための温度検出手段としては、例えば、サーミスタを用いることができる。このサーミスタは、例えば、コイル８８Ａ，９１Ａの近傍において、フレキシブル配線板８７に搭載して使用することが好ましい。
【００５７】
上述したような構成を有する像ぶれ補正装置３００は、例えば、次のようにして組み立てることができる。まず、図１に示すように、フレキシブル配線板８７の第１及び第２のコイル搭載部８７ａ，８７ｂの一面に第１及び第２の磁性板８６Ａ，８６Ｂをそれぞれ固定し、その反対側の面に第１及び第２のコイル８８Ａ，９１Ａをそれぞれ搭載する。これにより、２枚の磁性板８６Ａ，８６Ｂとフレキシブル配線板８７と２つのコイル８８Ａ，９１Ａが一体化されたコイル組立体が構成される。このコイル組立体の２枚の磁性板８６Ａ，８６Ｂを固定基盤５３Ａの２箇所のコイル支持部５３ｂ，５３ｃに搭載して固定する。
【００５８】
次に、固定基盤５３Ａのベース部５３ａの上に第２の移動枠５２Ａを臨ませ、第２の移動枠５２Ａの第３の副軸受部７６に設けた軸受溝７８を、第４の副軸受部８３の２つの軸受片８３ａ，８３ｂ間に固定支持されている第２の副ガイド軸７９に摺動自在に係合させると共に、第２の移動枠５２Ａの第３の主軸受部７５を第４の主軸受部８２の２つの軸受片３４１ａ，３４１ｂ間に介在させる。そして、２つの軸受片３４１ａ，３４１ｂに設けた軸受孔３４２と第３の主軸受部７５の貫通穴に第２の主ガイド軸７７を貫通させ、その両端の突出部を２つの軸受片３４１ａ，３４１ｂで回動自在且つ軸方向へ移動可能に支持する。これにより、第２の移動枠５２Ａが固定基盤５３Ａに対して、特定された一方向である第１の方向へ所定距離、即ち、第４の主軸受部８２の２つの支持片３４１ａ，３４１ｂの内面間の距離から第３の主軸受部７５の長さを引いた分だけ移動可能に支持されている。
【００５９】
次に、マグネット６７Ａ、６７Ｂが固定されている第１及び第２のヨーク６６Ａ、６６Ｂを第１の移動枠５１Ａに固定する。このヨーク６６Ａ、６６Ｂに対するマグネット６７Ａ、６７Ｂの固定作業は、第１の移動枠５１Ａにヨーク６６Ａ、６６Ｂを固定した後であってもよい。
【００６０】
次いで、第２の移動枠５２Ａの上に第１の移動枠５１Ａを臨ませ、第１の移動枠５１Ａの第１の副軸受部６２に設けた軸受溝６４を、第２の副軸受部７２の２つの軸受片７２ａ，７２ｂ間に固定支持されている第１の副ガイド軸６５に摺動自在に係合させると共に、第１の移動枠５１Ａの第１の主軸受部６１を第２の主軸受部７１の２つの軸受片７１ａ，７１ｂ間に介在させる。そして、２つの軸受片７１ａ，７１ｂに設けた軸受孔７１ｃと第１の主軸受部６１の貫通穴に第１の主ガイド軸６３を貫通させ、その両端の突出部を２つの軸受片７１ａ，７１ｂで回動自在且つ軸方向へ移動可能に支持する。これにより、第１の移動枠５１Ａが第２の移動枠５２Ａに対して、第１の方向と直交する第２の方向へ所定距離、即ち、第２の主軸受部７１の２つの軸受片７１ａ，７１ｂの内面間の距離から第１の主軸受部６１の長さを引いた分だけ移動可能に支持される。
【００６１】
この場合、第１の主ガイド軸６３は、第１の主軸受部６１の両端から同程度の長さを突出させる。そして、第１の主軸受部６１によって第１の主ガイド軸６３の略中央部を圧入等によって固定支持する。同様に、第２の主ガイド軸７７は、第３の主軸受部７５の両端から同程度の長さを突出させる。そして、第３の主軸受部７５によって第２の主ガイド軸７７の略中央部を圧入等によって固定支持する。これにより、像ぶれ補正装置３００の組立作業が完了し、図２〜図４Ａ〜Ｃに示すような構成を有する像ぶれ補正装置３００が得られる。
【００６２】
なお、第１の移動枠５１Ａと第２の移動枠５２Ａと固定基盤５３Ａとの位置決めは、例えば、それぞれの部材に所定の位置決め穴を設け、それらの位置決め穴に基準ピンを挿入して位置決めするようにする。これにより、第１の移動枠５１Ａと第２の移動枠５２Ａとの間、及び第２の移動枠５２Ａと固定基盤５３Ａとの間を相対的に仮固定して、簡単且つ確実に位置合わせすることができる。
【００６３】
このような構成を有する像ぶれ補正装置３００の作用は、例えば、次のようなものである。この像ぶれ補正装置３００の補正レンズ１５の移動は、フレキシブル配線板８７を介して第１及び第２のアクチュエータ５４Ａの第１のコイル８８Ａ及び第２のコイル９１Ａに対して適宜な値の駆動電流を選択的に又は同時に供給することによって実行される。
【００６４】
即ち、像ぶれ補正装置３００の第１のコイル８８Ａ及び第２のコイル９１Ａは、磁性板８６Ａ，８６Ｂ及びフレキシブル配線板８７を介して固定基盤５３Ａのコイル支持部５３ｂ，５３ｃに固定されている。このとき、第１のコイル８８Ａの推力発生部８８ａ，８８ｂは第２の方向Ｙに延在され、第２のコイル９１Ａの推力発生部９１ａ，９１ｂは第１の方向Ｘに延在されている。また、第１の移動枠５１Ａに固定されている２つのヨーク６６Ａ，６６Ｂの各上部片６６ａに固定された２つのマグネット６７Ａ，６７Ｂが各コイル８８Ａ，９１Ａの上方にそれぞれ配置されている。
【００６５】
その結果、第１のヨーク６６Ａと第１のマグネット６７Ａによって形成される第１の磁気回路の磁束が、第１のコイル８８Ａの推力発生部８８ａ，８８ｂを上下方向へ透過するように作用する。同様に、第２のヨーク６６Ｂと第２のマグネット６７Ｂによって形成される第２の磁気回路の磁束が、第２のコイル９１Ａの推力発生部９１ａ，９１ｂを上下方向へ透過するように作用する。このとき、第１及び第２のコイル８８Ａ，９１Ａが固定基盤５３Ａに固定されている一方、第１及び第２のヨーク６６Ａ，６６Ｂと第１及び第２のマグネット６７Ａ，６７Ｂは、固定基盤５３Ａに対して所定範囲内で第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへ移動可能に支持されている第１の移動枠５１Ａに固定され、その第１の移動枠５１Ａに補正レンズ１５が保持されている。
【００６６】
これにより、補正レンズ１５は、第１のガイド手段と第２のガイド手段の作用により、所定の範囲内において、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙのいずれの方向に対しても自由に移動することができる。しかも、２つのマグネット６７Ａ，６７Ｂが、その磁力によって２つの磁性板８６Ａ，８６Ｂに引き付けられ（又は反発され）ている。その結果、第１の移動枠５１Ａと第２の移動枠５２Ａとの間のガタ（隙間）及び第２の移動枠５２Ａと固定基盤５３Ａとの間のガタ（隙間）が吸収され、それぞれの連結部においてガタツキの無い状態となっている。これにより、補正レンズ１５の移動制御を極めて精度良く、しかもスムースに行うことができる。
【００６７】
いま、第１のコイル８８Ａ（第２のコイル９１Ａの場合も、その作用は同様である。）に電流を流すと、その推力発生部８８ａ，８８ｂが第２の方向Ｙ（第２のコイル９１の場合は第１の方向Ｘ）に延在されているため、その推力発生部８８ａ，８８ｂにおいて電流は第２の方向Ｙに流れる。このとき、第１の磁気回路の磁束は、推力発生部８８ａ，８８ｂに対して垂直をなす上下方向に作用しているため、フレミングの法則により、第１のマグネット６７Ａ（第２のコイル９１Ａの場合は第２のマグネット６７Ｂ）及び第１のヨーク６６Ａ（第２のコイル９１Ａの場合は第２のヨーク６６Ｂ）には第１の方向Ｘ（第２のコイル９１Ａの場合は第２の方向Ｙ）に向かう力が作用する。
【００６８】
これにより、第１のヨーク６６Ａが固定された第１の移動枠５１Ａが第１の方向Ｘに移動する。その結果、第１の移動枠５１に保持された補正レンズ１５が、第１のコイル８８Ａに流された電流の大きさに応じて、第１のガイド手段にガイドされて第１の方向Ｘに移動することになる。
【００６９】
また、第１のコイル８８Ａと第２のコイル９１Ａに同時に電流を流すと、上述した第１のコイル８８Ａによる移動動作と第２のコイル９１Ａによる移動動作とが複合的に実行される。即ち、第１のコイル８８Ａに流れる電流の作用によって補正レンズ１５が第１の方向Ｘに移動すると同時に、第２のコイル９１Ａに流れる電流の作用によって補正レンズ１５が第２の方向Ｙに移動する。その結果、補正レンズ１５が斜め方向に移動して、レンズ系２の像ぶれを補正することになる。
【００７０】
図６〜図９に示す像ぶれ補正装置３０１は、図１〜図５に示した像ぶれ補正装置３００の変形実施例を示すもので、ムービングコイル方式の電動アクチュエータを有する像ぶれ補正装置である。この像ぶれ補正装置３０１は、前記実施例で示した像ぶれ補正装置３００のうち、２つのマグネット６７Ａ，６７Ｂと２つのコイル８８Ａ，９１Ａを入れ替えて駆動手段をムービングコイル方式として構成したものである。この像ぶれ補正装置３０１において、像ぶれ補正装置３００と同一部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００７１】
像ぶれ補正装置３０１は、第１の移動枠５１Ｂと第２の移動枠５２Ａと固定基盤５３Ｂとを備えて構成されている。第１の移動枠５１Ｂは、リング状をなすレンズ固定部５１ａと、これと一体に設けた２つのコイル固定部５１ｄ，５１ｅを有している。２つのコイル固定部５１ｄ，５１ｅは、レンズ固定部５１ａの半径方向外側であって略９０度回転変位した位置に設けられている。レンズ固定部５１ａの中央部には嵌合穴５８が設けられており、この嵌合穴５８に補正レンズ１５が嵌合されて固定されている。
【００７２】
第１のコイル固定部５１ｄには、第１の磁性板８６Ａを介してフレキシブル配線板８７の第１のコイル搭載部８７ａが載置されている。また、第２のコイル固定部５１ｅには、第２の磁性板８６Ｂを介してフレキシブル配線板８７の第２のコイル搭載部８７ｂが載置されている。そして、これらの第１及び第２のコイル搭載部８７ａ，８７ｂに第１及び第２のコイル８８Ａ，９１Ａが搭載され、各コイル８８Ａ，９１Ａが各コイル搭載部８７ａ，８７ｂの配線パターンと電気的に接続されている。なお、第２の移動枠５２Ａの構成は、前記実施例と同様である。
【００７３】
固定基盤５３Ｂは、その外観形状は前記固定基盤５３Ａと略同様の構成となっているが、第１及び第２のヨーク６６Ｃ，６６Ｄを固定するために、その支持部の形状が若干異なっている。即ち、固定基盤５３Ｂの２つのヨーク支持部５３ｄ，５３ｅの上面には、各ヨーク６６Ｃ，６６Ｄの下部片６６ｂが嵌合される嵌合溝３４３が設けられている。この嵌合溝３４３に下部片６６ｂが嵌合され、接着剤等の固着手段によってヨーク６６Ｃ，６６Ｄが固定されている。各ヨーク６６Ｃ，６６Ｄの基本的な形態に変更はないが、軽量化のために連結部６６ｃには大きな開口穴３４４が設けられている。その他の構成は、図１〜図４に示した像ぶれ補正装置３００と同様である。
【００７４】
この第２の実施例においても前記第１の実施例と同様に、第１の主ガイド軸６３及び第１の副ガイド軸６５の軸方向が第１の方向Ｘとされ、これらと直交する方向に延在された第２の主ガイド軸７７及び第２の副ガイド軸７９の軸方向が第２の方向Ｙとされている。なお、この実施例においても、第１の方向と第２の方向が逆であってもよいことは勿論である。
【００７５】
また、固定基盤５３Ｂに固定された第１のヨーク６６Ｃの下部片６６ｂと第１のマグネット６７Ａとの間に、第１の移動枠５１Ｂの第１のコイル支持部５１ｄに固定された第１の磁性板８６Ａと第１のコイル載置部８７ａと第１のコイル８８Ａが無接触状態で介在されている。更に、固定基盤５３Ｂに固定された第２のヨーク６６Ｄの下部片６６ｂと第２のマグネット６７Ｂとの間に、第１の移動枠５１Ｂの第２のコイル支持部５１ｅに固定された第２の磁性板８６Ｂと第２のコイル載置部８７ｂと第２のコイル９１Ａが無接触状態で介在されている。
【００７６】
なお、この実施例では、電動アクチュエータの第１及び第２のマグネット６７Ａ，６７Ｂを第１及び第２の磁性板８６Ａ，８６Ｂに吸引させることにより、第１の移動枠５１Ｂ及び第２の移動枠５２Ａを固定基盤５３Ａから遠ざけるように付勢する構成としたが、これとは逆に、第１及び第２のマグネット６７Ａ，６７Ｂで第１及び第２の磁性板８６Ａ，８６Ｂを反発させて第１の移動枠５１Ｂ及び第２の移動枠５２Ａを固定基盤５３Ｂに近づけるように付勢する構成とすることもできる。
【００７７】
このような構成とすることによっても、第１の移動枠５１Ｂと第２の移動枠５２Ａを連結する第１の軸受部及び第２の軸受部におけるガタツキを無くし、同時に、第２の移動枠５２Ａと固定基盤５３Ｂを連結する第３の軸受部及び第４の軸受部におけるガタツキを無くすることができる。これにより、補正レンズ１５を保持する第１の移動枠５１Ｂ及び第２の移動枠５２Ａをスムースに移動できると共に、補正レンズ１５を常に一定の姿勢で保持することができ、補正レンズ１５の姿勢変化による光学性能の劣化を防止することができる。
【００７８】
前述したような構成及び作用を備えた像ぶれ補正装置３００，３０１が、図１１Ａ，Ｂ及び図１２Ａ，Ｂに示すように、レンズ鏡筒３に装着されてレンズ装置１が構成されている。このレンズ装置１は、１群レンズ７にプリズム７Ｂを設けて光路を９０度折り曲げた、いわゆる折曲げレンズと称されるものである。このレンズ装置１を用いることにより、例えば、図１３及び図１４に示すような外観を有する撮像装置が構成される。
【００７９】
次に、像ぶれ補正装置３００が装着されたレンズ装置１のレンズ系２の動作を、図１０を参照して説明する。レンズ系２の対物レンズ７Ａを被写体に向けると、被写体からの光が対物レンズ７Ａからレンズ系２内に入力される。このとき、対物レンズ７Ａを透過した光はプリズム７Ｂで９０度屈折され、その後、レンズ系２の光軸Ｌに沿ってＣＣＤ４に向かって移動する。即ち、プリズム７Ｂで反射されて１群レンズ７の第２のレンズ７Ｃを出た光は、２群レンズ８，３群レンズ９，４群レンズ１０を経て５群レンズ１１の第７のレンズ１１Ａ及び補正レンズ１５を透過し、光学フィルタ１４を経てＣＣＤ４の結像面に被写体に対応した画像が結像される。
【００８０】
この場合、撮影時において、レンズ装置１に手ぶれや振動が生じていないときには、被写体からの光は、実線で示す光６Ａのように、１群レンズ７〜５群レンズ１１のそれぞれ中心部を光軸Ｌに沿って移動するため、ＣＣＤ４の結像面において所定位置に像を結ぶことになる。そのため、かかる場合には像ぶれを生ずることなく綺麗な画像を得ることができる。
【００８１】
一方、撮影時において、レンズ装置１に手ぶれや振動が発生すると、被写体からの光は、一点鎖線で示す光６Ｂか又は破線で示す光６Ｃのように、傾いた状態で１群レンズ７に入力されることになる。そのような入射光６Ｂ，６Ｃは、１群レンズ〜５群レンズのそれぞれにおいて、光軸Ｌからずれた状態で透過することになるが、その手ぶれ等に応じて補正レンズ１５を所定量移動させることにより、その手ぶれ等を補正することができる。これにより、ＣＣＤ４の結像面において所定位置に像を結ぶことができ、像ぶれを解消して綺麗な画像を得ることができる。
【００８２】
このレンズ装置１の手ぶれや振動等の有無は、像ぶれ検出手段によって検出するようにする。この像ぶれ検出手段としては、例えば、ジャイロセンサを用いることができる。このジャイロセンサをレンズ装置１と共にカメラに搭載し、撮影者の手の震えや揺れ等によってレンズ装置１に働く加速度、角速度、角加速度等を検出するようにする。このジャイロセンサで検出した加速度や角速度等の情報を制御装置に供給し、ＣＣＤ４の結像面において所定位置に像を結ぶように、第１の方向Ｘの揺れに対しては第１の移動枠５１Ａを第１の方向Ｘに移動し、第２の方向Ｙの揺れに対しては第２の移動枠５２Ａを第２の方向Ｙに移動するように電動アクチュエータ５４を駆動制御する。
【００８３】
図１３及び図１４に示す撮像装置は、本発明に係る撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラ２００を現した図である。このデジタルスチルカメラ２００は、情報記録媒体として半導体記録メディアを使用し、被写体からの光学的な画像をＣＣＤ（固体撮像素子）で電気的な信号に変換して、半導体記録メディアに記録したり、液晶ディスプレイ等の平面表示パネルからなる表示装置に表示できるようにしたものである。
【００８４】
このデジタルスチルカメラ２００は、図１３等に示すように、横長とされた筐体からなる装置本体２０１と、この装置本体２０１に回動可能に支持されたカメラ部２０２とから構成されている。カメラ部２０２には、被写体の像を光として取り込んで撮像手段としてのＣＣＤ４に導くレンズ装置１が設けられ、また、装置本体２０１には、ＣＣＤ４から出力される映像信号に基づいて画像を表示する液晶ディスプレイ等の表示装置２０３と、レンズ装置１の動作や表示装置２０３の表示等を制御する制御装置２０４と、図示しないバッテリー電源等が設けられている。
【００８５】
装置本体２０１の長手方向である横方向の両端には、上方へ突出する第１及び第２の支柱部２０５，２０６が設けられており、両支柱部２０５，２０６の内側にカメラ部２０２を収納するためのレンズ系収納部２０７が形成されている。更に、装置本体２０１の第１の支柱部２０５側の側面の下部には、バッテリー収納部とメモリ収納部が側方へ開口するように設けられている。これらバッテリー収納部等は、装置本体２０１に回動自在に支持された開閉蓋２０８によって開閉自在とされている。バッテリー収納部には、例えばリチウム２次電池のようなバッテリー電源が着脱可能に収納される。また、メモリ収納部には、半導体メモリ（例えば、メモリスティック等）の外部記憶装置が着脱可能に収納される。
【００８６】
装置本体２０１の第１の支柱部２０５の上面には、撮影用のシャッタボタン２１０が設けられている。第１の支柱部２０５の側面の上部には、モード選択ダイヤル２１１と電源スイッチ２１２が配置されている。モード選択ダイヤル２１１はリング状をなしており、その穴内に電源スイッチ２１２が押圧操作可能に収納されている。モード選択ダイヤル２１１は、例えば、静止画を撮影するモードと、動画を撮影するモードと、撮影した画像を再生したり記録するモード等を選択的に切り換えることができる回転スイッチである。また、電源スイッチ２１２は、バッテリー電源等によって供給される電力をオン・オフ切り換えるスイッチである。
【００８７】
図１４に示すように、装置本体２０１の背面には、表示手段である平面表示パネル（ＬＣＤ）２０３と、コントロールボタン２１４と、ズームボタン２１５と、方向選択手段である操作スティック２１６と、オート水平ボタン２１７等が配置されている。平面表示パネル２０３は、カメラ部２０２から供給される画像信号に基づいて被写体に対応した被写体画像を表示するもので、装置本体２０１の背面の第２の支柱部２０６側に配置されている。
【００８８】
コントロールボタン２１４は、装置本体２０１内に内蔵された記憶装置等に記憶されているメニューの内容を選択するもので、平面表示パネル２０３の横に配置されている。これらに関連してコントロールボタン２１４の下部には、平面表示パネル２０３の表示をオン・オフ切り換える表示切換ボタン２１８と、メニューの表示内容を切り換えるメニュー切換ボタン２１９が配置されている。ズームボタン２１５は、撮影時及び再生時において、被写体に対応する画像を連続して拡大したり縮小したりするもので、第１の支柱部２０５の基部に配置されている。このズームボタン２１５の上側に操作スティック２１６とオート水平ボタン２１７が横並びに配置されている。
【００８９】
カメラ部２０２は、装置本体２０１のレンズ系収納部２０７内に収納されていて、その状態で第１及び第２の支柱部２０５，２０６間に両端支持されている。即ち、レンズ鏡筒３には、筒軸方向の両端からそれぞれ外側へ突出する筒軸部が設けられている。これらの筒軸部を第１及び第２の支柱部２０５，２０６の各軸受でそれぞれ回動自在に支持することにより、カメラ部２０２が装置本体２０１に回動自在に支持されている。このカメラ部２０２は、レンズ系収納部２０７の大きさ及び形状に見合う大きさ及び形状を有する筐体からなるレンズ鏡筒３と、このレンズ鏡筒３内に収納されたレンズ系２等から構成されている。
【００９０】
更に、レンズ鏡筒３は、レンズ装置１の対物レンズ７Ａが配置される前面側が膨出されていて、その反対側は円弧状の曲面とされている。このレンズ鏡筒３の厚みは装置本体２０１の厚みと略同一とされており、装置本体２０１にレンズ鏡筒３を装着した状態において、全体が略フラットな面となるように構成されている。このとき、レンズ鏡筒３の膨出側である前面は、装置本体２０１のレンズ系収納部２０７に対応する形状とされている。これにより、カメラ部２０２を回動させると、その前面が装置本体２０１の表面から突出した状態となり、その突出状態で所定角度（例えば３００度）回動可能とされている。このレンズ鏡筒３の前面には、レンズ装置１の対物レンズ７Ａが配置され、背面にファインダ２２１が設けられている。更に、レンズ鏡筒３の前面には、フラッシュ装置の発光部２２２等が設けられている。
【００９１】
このカメラ部２０２は、装置本体２０１に内蔵された鏡筒回動手段によって電動で回動可能とされている。このような鏡筒回動手段としては、例えば、電動モータと、その動力を伝達するギア列等によって構成することができる。なお、装置本体２０１には、重力の方向を感知する重力感知手段を内蔵して設けることが好ましい。この重力感知手段としては、例えば、加速度センサやジャイロセンサその他の装置であって、重力の方向を機械的な方法で検出することができる各種のものを適用することができる。この重力感知手段で重力の方向を検出し、その検出信号に基づきカメラ部２０２の姿勢を制御することにより、重力方向に対してカメラ部２０２を、常に所定の方向に向けておくことができる。
【００９２】
図１１Ａ，Ｂ及び図１２Ａ，Ｂは、カメラ部２０２のレンズ鏡筒を円筒状の筒体とした場合に、そのレンズ鏡筒３Ａに収納されるレンズ装置１のレンズ系２と像ぶれ補正装置３００の収納状態を説明するものである。この実施例に係る像ぶれ補正装置３００の場合には、図３及び図８から明らかなように、補正レンズ１５を保持する第１の移動枠５１Ａ等の周方向の２箇所に、補正レンズ１５を第１の方向Ｘに駆動するための電動アクチュエータと第２の方向Ｙに駆動するための電動アクチュエータとが互いに９０度回転変位した状態で配設されており、その２箇所において像ぶれ補正装置３００の一部が、半径方向の外側へ大きく突出されている。
【００９３】
いま、レンズ鏡筒３Ａの中心（軸心線）をＯ０、補正レンズ１５の中心（光軸）をＯ１として、補正レンズ１５の中心Ｏ１をレンズ鏡筒２２１の中心Ｏ０に一致させるように像ぶれ補正装置３００をレンズ鏡筒３Ａの穴内に配置するものとすると、像ぶれ補正装置３００のアクチュエータがレンズ鏡筒３Ａの穴の内面に接触しないようにするためには、その穴の直径が必然的に大きくなる。このレンズ鏡筒３Ａの穴の大径化を防止するためには、図２０Ａに示すように、補正レンズ１５の中心Ｏ１をレンズ鏡筒２２１の中心Ｏ０から適当な距離ｅだけ、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに対して傾斜した方向へ偏倚させてやることにより、直径の小さな穴であっても像ぶれ補正装置３００を収納することが可能になる。
【００９４】
この場合に、レンズ鏡筒３Ａに対する像ぶれ補正装置３００の傾き角α（又はβ）は、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに対して４５°傾けた場合が最も効果的である（α＝β＝４５°）。ここで、傾き角α（又はβ）は、補正レンズ１５の中心Ｏ１とレンズ鏡筒３Ａの中心Ｏ０を結んだ線と第１の方向Ｘ（及び第２の方向Ｙ）とのなす角である。
【００９５】
ところが、図２０Ａから明らかなように、レンズ系２における折り曲げ部の光軸Ｌの方向を第１の方向Ｘ（又は第２の方向Ｙ）と平行に移動しただけの状態では、１群レンズ７の対物レンズ７Ａがレンズ鏡筒３Ａの穴の内面に接触してしまうことになる。そのため、単に像ぶれ補正装置３００を、上記のように第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに平行移動させて偏倚させただけでは対物レンズ７Ａの直径Ｓ２を大きくすることができない。
【００９６】
しかしながら、第１の電動アクチュエータと第２の電動アクチュエータとによって囲まれた部分には大きなスペースができており、そのスペース部分には直径Ｓ１の大きな対物レンズ７Ａを配置することが可能である。そこで、レンズ鏡筒３Ａの中心Ｏ０に対して補正レンズ１５の中心Ｏ１を適当な方向へ偏倚させてやると共に、レンズ鏡筒３Ａの中心Ｏ０を中心としてその偏倚方向と反対側に対物レンズ７Ａを配置する構成とすることにより、直径Ｓ１の大きな対物レンズ７Ａを使用することが可能となる。かかる場合には、大口径の対物レンズを用いて明るい光学系を実現することが可能となり、光量の増加を図ることができると共に、場合によっては像ぶれ補正装置に頼ることなく、スポーツシーンや室内の撮影等において、短いシャッタスピードを使用して被写体ぶれの少ない撮影が可能である。
【００９７】
また、本願発明によれば、補正レンズ１５が第１の方向Ｘ又は第２の方向Ｙに移動する場合には、２つの電動アクチュエータの協働作業として実現されるため、所定の移動量を確保して像ぶれ補正の性能低下を生じることなく、移動範囲を小さくして像ぶれ補正装置全体の小型化を図ることができる。この点を、図１８Ａ，Ｂ及び図１９Ａ，Ｂを用いて詳細に説明すると、次のようなことである。
【００９８】
図１９Ａ，Ｂを参照して説明した先行技術の場合には、第１の電動アクチュエータによって発生される推力の方向が第１の方向Ｘと一致し、第２の電動アクチュエータによって発生される推力の方向が第２の方向Ｙと一致していた。そのため、例えば、補正レンズＣＬを第１の方向Ｘに１の力で移動すると、その方向に補正レンズＣＬは１だけ（１倍）移動し、また、第２の方向Ｙに１の力で移動すると、その方向に補正レンズＣＬは１だけ（１倍）移動する。そして、補正レンズＣＬを第１の方向Ｘに＋Ｍ移動すると共に、第２の方向Ｙに＋Ｍ移動するものとすると、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙとそれぞれ４５°交差する方向の移動量は√２Ｍとなる。
【００９９】
これに対して、図１８Ａ，Ｂに示すように、本発明の実施例の場合には、第１の電動アクチュエータによって発生される推力の方向を第１の方向Ｘに対して４５°交差させ、第２の電動アクチュエータによって発生される推力の方向を第２の方向Ｙに対して４５°交差させるものとすると、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙとそれぞれ４５°交差する方向の移動量はＭ／√２となる。そのため、先行技術と同じ移動範囲を確保するために第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙにおける移動量を等しいものとすると、図１８Ａに示すように、レンズ鏡筒２２１の内径を直径Ｄから直径Ｄ１に小さくすることができる（Ｄ＞Ｄ１）。これにより、前記内径を小さくできる分だけ、像ぶれ補正装置３００全体の小型化を図ることができると共に、この像ぶれ補正装置３００の小型化を通じて、像ぶれ補正装置３００を使用したレンズ装置１及び、このレンズ装置１を使用したデジタルスチルカメラ２００等の小型化を図ることができる。
【０１００】
即ち、図１８Ｂに示すように、本発明の場合には、補正レンズ１５を有する第１の移動枠５１Ａ（５１Ｂ）に発生する力は、第１の方向ＸであるＸ軸方向及び第２の方向ＹであるＹ軸方向に対して共に４５°の角度で１の力が発生するものとすると、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の力は共に２つの電動アクチュエータ５４Ａの合力となり、その発生推力が√２倍に増大される。その結果、Ｘ軸方向及びＹ軸方向における電動アクチュエータのパワーアップを図ることができ、これにより、補正能力を高めることにもつながる。
【０１０１】
また、被写体の上下方向（縦揺れ方向）となる、例えば第１の方向Ｘ（第２の方向Ｙであってもよい。）及びこれに直交する方向となる第２の方向Ｙ（横揺れ方向、第１の方向Ｘであってもよい。）に対して略４５°となる方向に推力が発生するように第１及び第２の電動アクチュエータを配置することにより、全てのレンズ等が同一軸心線上に配置された直動式レンズ装置においても同様の効果を得ることができ、先行技術と同じ移動範囲を確保しつつ、像ぶれ補正性能を低下させることなく、良好な撮影を実行できるレンズ装置及び撮像装置を提供することができる。しかも、筒状のレンズ鏡筒を有するレンズ装置及びそのレンズ装置を備えた撮像装置の場合には、像ぶれ補正装置、フォーカス機構、ズーム機構、シャッタ機構等のアクチュエータの都合上から、鏡筒の中心に対して光軸をオフセットさせることにより、部品を効率よく構成することができ、装置の小型化に貢献することが可能となる。
【０１０２】
また、プリズムやミラー等で光軸を折り曲げる構成としたときには、被写体の上下左右方向に対して像ぶれ補正装置３００の第１の移動方向及び第２の移動方向を共に４５°回転変位させることで、対物レンズを像ぶれ補正装置３００の移動方向の対角線方向を光軸として配置することができる。そのため、対物レンズの口径をより大きなものとすることができ、口径の増加による光量アップを通じてレンズ系を明るくすることが可能となり、像ぶれ補正装置に頼ることなく、短いシャッタスピードで被写体のぶれの少ない撮影を可能とすることができる。
【０１０３】
図１５は、前述した像ぶれ補正装置３００の制御概念を説明するブロック図である。制御部１３０は、像ぶれ補正演算部１３１とアナログサーボ部１３２と駆動回路部１３３と４つの増幅器（ＡＭＰ）１３４Ａ，１３４Ｂ，１３５Ａ，１３５Ｂ等を備えて構成されている。像ぶれ補正演算部１３１には、第１の増幅器（ＡＭＰ）１３４Ａを介して第１のジャイロセンサ１３６が接続されていると共に、第２の増幅器（ＡＭＰ）１３４Ｂを介して第２のジャイロセンサ１３７が接続されている。
【０１０４】
第１のジャイロセンサ１３６は、装置本体２０１に付加された手ぶれ等による第１の方向Ｘの変位量を検出し、第２のジャイロセンサ１３７は、装置本体２０１に付加された手ぶれ等による第２の方向Ｙの変位量を検出するものである。この実施例では、２個のジャイロセンサを設けて第１の方向Ｘの変位量と第２の方向Ｙの変位量を個別に検出する例について説明したが、１個のジャイロセンサで第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの２方向の変位量を検出する構成としてもよいことは勿論である。
【０１０５】
像ぶれ補正演算部１３１にはアナログサーボ部１３２が接続されている。アナログサーボ部１３２は、像ぶれ補正演算部１３１により算出された値をデジタル値からアナログ値に変換し、そのアナログ値に対応した制御信号を出力するものである。アナログサーボ部１３２には駆動回路部１３３が接続されている。駆動回路部１３３には、第３の増幅器（ＡＭＰ）１３５Ａを介して第１の位置検出素子である第１のホール素子９４が接続されると共に、第４の増幅器（ＡＭＰ）１３５Ｂを介して第２の位置検出素子である第２のホール素子９５が接続されている。更に、駆動回路部１３３には、第１の方向駆動コイルである第１のコイル８８Ａが接続されていると共に、第２の方向駆動コイルである第２のコイル９１Ａが接続されている。
【０１０６】
第１のホール素子９４によって検出された第１の移動枠５１Ａの第１の方向Ｘの変位量は、第３の増幅器１３５Ａを介して駆動回路部１３３に入力される。また、第２のホール素子９５によって検出された第２の移動枠５２Ａの第２の方向Ｙの変位量は、第４の増幅器１３５Ｂを介して駆動回路部１３３に入力される。これらの入力信号とアナログサーボ部１３２からの制御信号に基づいて駆動回路部１３３では、像ぶれを補正するように補正レンズ１５を移動するため、第１のコイル８８Ａと第２のコイル９１Ａの一方又は両方に対して所定の制御信号を出力する。
【０１０７】
図１６は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置３００を備えたデジタルスチルカメラ２００の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ２００は、像ぶれ補正装置３００を有するレンズ装置１と、制御装置の中心的役割をなす制御部１４０と、制御部１４０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する記憶装置１４１と、電源のオン・オフや撮影モードの選択或いは撮影等のための各種の指令信号等を入力する操作部１４２と、撮影された映像等を表示する表示装置１０２と、記憶容量を拡大する外部メモリ１４３等を備えて構成されている。
【０１０８】
制御部１４０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この制御部１４０に、記憶装置１４１と操作部１４２とアナログ信号処理部１４４とデジタル信号処理部１４５と２つのＡ／Ｄ変換器１４６，１４７とＤ／Ａ変換器１４８とタイミングジェネレータ（ＴＧ）１４９とが接続されている。アナログ信号処理部１４４は、レンズ装置１に取り付けられたＣＣＤ４に接続されており、ＣＣＤ４から出力される撮影画像に対応したアナログ信号によって所定の信号処理を実行する。このアナログ信号処理部１４４は第１のＡ／Ｄ変換器１４６に接続されており、このＡ／Ｄ変換器１４６によって出力がデジタル信号に変換される。
【０１０９】
第１のＡ／Ｄ変換器１４６にはデジタル信号処理部１４５が接続されており、第１のＡ／Ｄ変換器１４６から供給されたデジタル信号によって所定の信号処理を実行する。このデジタル信号処理部１４５には表示装置１０２と外部メモリ１４３が接続されており、その出力信号であるデジタル信号に基づいて、被写体に対応した画像が表示装置１０２に表示され、或いは外部メモリ１４３に記憶される。また、第２のＡ／Ｄ変換器１４７には、像ぶれ検出部の具体例を示すジャイロセンサ１５１が接続されている。このジャイロセンサ１５１によってデジタルスチルカメラ２００の振れや揺れ等が検出され、その検出結果に応じて像ぶれ補正が実行される。
【０１１０】
Ｄ／Ａ変換器１４８には、像ぶれ補正のためのサーボ演算部である駆動制御部１５２が接続されている。駆動制御部１５２は、補正レンズ１５の位置に応じて像ぶれ補正装置３００を駆動制御することにより像ぶれを補正するものである。駆動制御部１５２には、像ぶれ補正装置３００と、２つの移動枠５１Ａ，５２Ａの位置を検出することによって補正レンズ１５の位置を検出する位置検出部である第１の位置検出手段９４と第２の位置検出手段９５とが接続されている。なお、タイミングジェネレータ（ＴＧ）１４９はＣＣＤ４と接続されている。
【０１１１】
かくして、被写体の像がレンズ装置１のレンズ系２に入力されてＣＣＤ４の結像面に結像されると、その画像信号がアナログ信号として出力され、アナログ信号処理部１４４で所定の処理が実行された後、第１のＡ／Ｄ変換器１４６によってデジタル信号に変換される。第１のＡ／Ｄ変換器１４６からの出力は、デジタル信号処理部１４５で所定の処理が実行された後、被写体に対応した画像として表示装置１０２に表示され、或いは外部メモリに記憶情報として記憶される。
【０１１２】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置３００が動作状態にあるものとして、デジタルスチルカメラ２００に振れや揺れ等が生じると、ジャイロセンサ１５１がその振れや揺れ等を検出し、その検出信号を制御部１４０に出力する。これを受けて制御部１４０では、所定の演算処理を実行して、像ぶれ補正装置３００の動作を制御する制御信号を駆動制御部１５２に出力する。駆動制御部１５２では、制御部１４０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置３００に出力し、第１の移動枠５１Ａを第１の方向Ｘに所定量だけ移動すると共に、第２の移動枠５２Ａを第２の方向Ｙに所定量だけ移動する。これにより、補正レンズ１５の移動を介して像ぶれを解消し、綺麗な画像を得ることができる。
【０１１３】
図１７は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置３００を備えたデジタルスチルカメラの概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ２００Ａは、像ぶれ補正装置３００を有するレンズ装置１と、制御装置の中心的役割をなす映像記録／再生回路部１６０と、映像記録／再生回路部１６０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する内蔵メモリ１６１と、撮影された映像等を所定の信号に処理する映像信号処理部１６２と、撮影された映像等を表示する表示装置１６３と、記憶容量を拡大する外部メモリ１６４と、像ぶれ補正装置５を駆動制御する補正レンズ制御部１６５等を備えて構成されている。
【０１１４】
映像記録／再生回路部１６０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この映像記録／再生回路部１６０に、内蔵メモリ１６１と映像信号処理部１６２と補正レンズ制御部１６５とモニタ駆動部１６６と増幅器１６７と３つのインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７１，１７２，１７３とが接続されている。映像信号処理部１６２は、レンズ装置１に取り付けられたＣＣＤ４に増幅器１６７を介して接続されており、所定の映像信号に処理された信号が映像記録／再生回路部１６０に入力される。
【０１１５】
表示装置１６３は、モニタ駆動部１６６を介して映像記録／再生回路部１６０に接続されている。また、第１のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７１にはコネクタ１６８が接続されており、このコネクタ１６８に外部メモリ１６４が着脱自在に接続可能とされている。第２のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７２には、装置本体２０１Ｂに設けられた接続端子１７４が接続されている。
【０１１６】
補正レンズ制御部１６５には、第３のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７３を介して像ぶれ検出部である加速度センサ１７５が接続されている。この加速度センサ１７５は、装置本体２０１Ｂに付加される振れや揺れ等による変位を加速度として検出するもので、ジャイロセンサを適用することができる。補正レンズ制御部１６５には、補正レンズ１５を駆動制御する像ぶれ補正装置３００のレンズ駆動部が接続されていると共に、その補正レンズ１５の位置を検出する２つの位置検出センサ９４，９５が接続されている。
【０１１７】
かくして、被写体の像がレンズ装置１のレンズ系２に入力されてＣＣＤ４の結像面に結像されると、その画像信号が増幅器１６７を介して映像信号処理部１６２に入力される。この映像信号処理部１６２で所定の映像信号に処理された信号が映像記録／再生回路部１６０に入力される。これにより、映像記録／再生回路部１６０から被写体の像に対応した信号がモニタ駆動部１６６、内蔵メモリ１６１若しくは外部メモリ１６４に出力される。その結果、モニタ駆動部１６６を介して表示装置１６３に被写体の像に対応した画像が表示され、或いは、必要により情報信号として内蔵メモリ１６１若しくは外部メモリ１６４に記録される。
【０１１８】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置３００が動作状態にあるものとして、装置本体２０１Ｂに振れや揺れ等が生じると、加速度センサ１７５がその振れや揺れ等を検出し、その検出信号を補正レンズ制御部１６５を介して映像記録／再生回路部１６０に出力する。これを受けて映像記録／再生回路部１６０では、所定の演算処理を実行して、像ぶれ補正装置３００の動作を制御する制御信号を補正レンズ制御部１６５に出力する。この補正レンズ制御部１６５では、映像記録／再生回路部１６０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置３００に出力し、第１の移動枠５１Ａを第１の方向Ｘに所定量だけ移動すると共に、第２の移動枠５２Ａを第２の方向Ｙに所定量だけ移動する。これにより、補正レンズ１５の移動を介して像ぶれを解消し、綺麗な画像を得ることができる。
【０１１９】
以上説明してきたように、本発明の像ぶれ補正装置によれば、レンズ装置を折り曲げ式レンズとして構成し、対物レンズを透過した光を、プリズムで９０度折り曲げてから像ぶれ補正装置の補正レンズに導くようにしているため、撮像装置が正姿勢の場合に補正レンズが地面と平行になり、補正レンズの移動方向である第１の方向及び第２の方向と重力が働く方向とが垂直に交わることになる。これにより、補正レンズを移動自在に保持する第１及び第２の移動枠が、重力によって第１の方向及び第２の方向に引っ張られることがなく、第１及び第２の移動枠を重力に反する方向に持ち上げて保持するために常に像ぶれ補正装置に通電する必要がない。その結果、撮像装置を正姿勢にして撮影する場合の消費電力を飛躍的に削減でき、撮像装置の使用時間を長くすることができる。しかも、補正レンズを移動させる推力を小さくすることができるため、第１及び第２の移動枠の自重分、即ち約１Ｇの手振れ加速度への許容が可能となり、より激しい手振れ等のカメラの振れにも対応することができる。
【０１２０】
しかしながら、本発明の像ぶれ補正装置は、補正レンズの光軸を水平方向に向けて直動式レンズ装置に使用できることは勿論である。この場合においても、像ぶれ補正が最も必要な縦揺れ方向、横揺れ方向における補正レンズの移動距離を先行技術と同一にして像ぶれ補正性能の低下を生ずることなく、補正レンズの移動範囲を小さくして、装置全体の小型化を図ることができる。しかも、対物レンズの口径を大型化することができるため、レンズ系の光量アップを図ることができ、光学系を明るくして暗いところであっても短いシャッタスピードで被写体を撮影し、像ぶれの少ない撮影を可能とすることができる。
【０１２１】
本発明は、前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施例においては、撮像装置としてデジタルスチルカメラを適用した例について説明したが、デジタルビデオカメラ、カメラ付きパーソナルコンピュータ、カメラ付き携帯電話その他の撮像装置にも適用できるものである。更に、レンズ装置１として５群レンズを用いた例について説明したが、４群レンズ以下であってもよく、また、６群レンズ以上のものに適用できることも勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示すもので、ムービングマグネット方式の像ぶれ補正装置の分解斜視図である。
【図２】図１の像ぶれ補正装置を組み立てた外観斜視図である。
【図３】図２の像ぶれ補正装置を示す平面図である。
【図４】図２の像ぶれ補正装置を示すもので、同図Ａは正面図、同図Ｂは背面図、同図Ｃは左側面図である。
【図５】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例に係る補正レンズの位置検出手段の配置例を示すもので、同図Ａは平面図、同図Ｂは正面図、同図Ｃは同図Ｂの要部を拡大して示す説明図である。
【図６】本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示すもので、ムービングコイル方式の像ぶれ補正装置の分解斜視図である。
【図７】図６の像ぶれ補正装置を組み立てた外観斜視図である。
【図８】図７の像ぶれ補正装置を示す平面図である。
【図９】図７の像ぶれ補正装置を示すもので、同図Ａは正面図、同図Ｂは背面図、同図Ｃは左側面図である。
【図１０】本発明のレンズ装置のレンズ系の第１の例を説明するための説明図である。
【図１１】本発明のレンズ装置の第１の例を説明するもので、同図Ａは正面図、同図Ｂは左側面図である。
【図１２】本発明のレンズ装置の第１の例を説明するもので、同図Ａは平面図、同図Ｂは斜視図である。
【図１３】本発明の撮像装置の第１の実施の例に係るデジタルスチルカメラを正面側から見た斜視図である。
【図１４】本発明の撮像装置の第１の実施の例に係るデジタルスチルカメラを背面側から見た斜視図である。
【図１５】本発明の像ぶれ補正装置の制御概念を説明するためのブロック図である。
【図１６】本発明に係る撮像装置の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図である。
【図１７】本発明に係る撮像装置の概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。
【図１８】本発明の像ぶれ補正装置に係る補正レンズの移動領域を説明する説明図である。
【図１９】従来の像ぶれ補正装置に係る補正レンズの移動領域を説明する説明図である。
【図２０】本発明の像ぶれ補正装置の前提となる技術を説明するもので、同図Ａは平面図、同図Ｂは１群レンズの説明図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１…レンズ装置、  ２…レンズ系、  ３，３Ａ…レンズ鏡筒、  ４…ＣＣＤ（撮像手段）、  ７…１群レンズ、  ７Ａ…対物レンズ（第１のレンズ）、  ７Ｂ…プリズム、  ８…２群レンズ、  ９…３群レンズ、  １０…４群レンズ、  １１…５群レンズ、  １５…補正レンズ、  ５１Ａ，５１Ｂ…第１の移動枠（移動枠）、５２Ａ…第２の移動枠（移動枠）、  ５３Ａ，５３Ｂ…固定基盤（支持枠）、  ５４Ａ…電動アクチュエータ（駆動手段）、  ５８…嵌合穴、  ６１…第１の主軸受部、  ６２…第１の副軸受部、  ６３…第１の主ガイド軸、  ６４…軸受溝、  ６５…第１の副ガイド軸、  ６６Ａ，６６Ｂ，６６Ｃ，６６Ｄ…ヨーク、  ６６ａ…上部片、  ６７Ａ，６７Ｂ…マグネット、  ７１…第２の主軸受部、  ７２…第２の副軸受部、  ７５…第３の主軸受部、  ７６…第３の副軸受部、  ７７…第２の主ガイド軸、  ７８…軸受溝、  ７９…第２の副ガイド軸、  ８２…第４の主軸受部、  ８３…第４の副軸受部、  ８６Ａ，８６Ｂ…磁性板（補強板）、  ８７…フレキシブル配線板、  ８８Ａ…第１のコイル、  ８８ａ，８８ｂ…推力発生部、  ９１Ａ…第２のコイル、  ９１ａ，９１ｂ…推力発生部、  ２００，２００Ａ…デジタルスチリカメラ（撮像装置）、  ２０１，２０１Ｂ…装置本体、  ２０２…カメラ部
【図１】
2007156351.tif 000003
【図２】
2007156351.tif 000004
【図３】
2007156351.tif 000005
【図４】
2007156351.tif 000006
【図５】
2007156351.tif 000007
【図６】
2007156351.tif 000008
【図７】
2007156351.tif 000009
【図８】
2007156351.tif 000010
【図９】
2007156351.tif 000011
【図１０】
2007156351.tif 000012
【図１１】
2007156351.tif 000013
【図１２】
2007156351.tif 000014
【図１３】
2007156351.tif 000015
【図１４】
2007156351.tif 000016
【図１５】
2007156351.tif 000017
【図１６】
2007156351.tif 000018
【図１７】
2007156351.tif 000019
【図１８】
2007156351.tif 000020
【図１９】
2007156351.tif 000021
【図２０】
2007156351.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、添付した図面を参照して説明する。図１〜図１８は、本発明の実施の形態の例を説明するものである。即ち、図１〜図５は本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例に係るムービングマグネット方式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置を示すもので、図１は分解斜視図、図２は組立斜視図、図３は平面図、図４Ａ，Ｂ，Ｃは正面図，背面図及び左側面図、図５は位置検出手段の配置を示す説明図である。図６〜図９は本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例に係るムービングコイル方式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置を示すもので、図６は分解斜視図、図７は組立斜視図、図８は平面図、図９Ａ，Ｂ，Ｃは正面図，背面図及び左側面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上述した第１のコイル８８Ａと第１のマグネット６７Ａと第１のヨーク６６Ａにより、第１の移動枠５１Ａを介して補正レンズ１５を第１の方向Ｘに移動させる第１の駆動手段である第１の電動アクチュエータが構成されている。そして、第１の移動枠５１Ａの第１の主軸受部６１及び第１の副軸受部６２と第１の主ガイド軸６３及び第１の副ガイド軸６５と第２の主軸受部７１及び第２の副軸受部７２により、第１の移動枠５１Ａを介して補正レンズ１５をレンズ系２の光軸Ｌと直交する第１の方向Ｘにガイドする第１のガイド手段が構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
なお、第２の主軸受部７１の２つの軸受片７１ａ，７１ｂは、第１の主軸受部６１の第１の方向Ｘの長さに第１の移動枠５１Ａが第１の方向Ｘへ移動するために必要な長さを加えた距離だけ離間させて形成されている。これにより、第１の移動枠５１Ａは、２つの軸受片７１ａ，７１ｂ間の距離から第１の主軸受部６１の長さを引いた距離だけ第１の方向Ｘへ移動することができる。また、第４の主軸受部８２の２つの支持片３４１ａ，３４１ｂは、第３の主軸受部７５の第２の方向Ｙの長さに第２の移動枠５２Ａが第２の方向Ｙへ移動するために必要な長さを加えた距離だけ離間させて形成されている。これにより、第２の移動枠５２Ａは、２つの支持片３４１ａ，３４１ｂ間の距離から第３の主軸受部７５の長さを引いた距離だけ第２の方向Ｙへ移動することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、この実施例では、固定基盤５３Ａのコイル支持部５３ｂ，５３ｃに磁性板８６Ａ，８６Ｂを取り付け、それらの磁性板８６Ａ，８６Ｂを有するコイル支持部５３ｂ，５３ｃを、各ヨーク６６Ａ，６６Ｂの上部片６６ａと下部片６６ｂの間に介在させる構成とした。そのため、磁性板８６Ａ，８６Ｂをマグネット６７Ａ，６７Ｂに引き付けることにより、第１の移動枠５１Ａと第２の移動枠５２Ａとの間に発生するガタツキ及び第２の移動枠５２Ａと固定基盤５３Ａとの間に発生するガタツキを共に無くすることができる。これにより、第１の移動枠５１Ａと第２の移動枠５２Ａとの間の相対的移動、及び第２の移動枠５２Ａと固定基盤５３Ａとの間の相対的移動を、それぞれにおいてガタツキを生じることなく行うことができるため、補正レンズ１５の移動制御を極めて精度良く、しかもスムースに行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第１のマグネット６７Ａ及び第２のマグネット６７Ｂは、それぞれ長方形の偏平な板体からなり、その幅方向へ２分割するようにＮ極とＳ極に着磁されている。これらマグネット６７Ａ，６７Ｂの中央に設定された極境に中心部が位置するように、第１のホール素子９４及び第２のホール素子９５がそれぞれ配置されている。これらのホール素子９４，９５で各マグネット６７Ａ，６７ＢのＮ極、Ｓ極の磁力を検出することにより、第１の移動枠５１Ａの位置を介して補正レンズ１５の位置を検出することができる。このホール素子９４，９５からの検出信号に基づいて制御装置が、補正レンズ１５の位置を演算して算出することにより、補正レンズ１５の駆動制御を精度良く行うことが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に、固定基盤５３Ａのベース部５３ａの上に第２の移動枠５２Ａを臨ませ、第２の移動枠５２Ａの第３の副軸受部７６に設けた軸受溝７８を、第４の副軸受部８３の２つの軸受片８３ａ，８３ｂ間に固定支持されている第２の副ガイド軸７９に摺動自在に係合させると共に、第２の移動枠５２Ａの第３の主軸受部７５を第４の主軸受部８２の２つの支持片３４１ａ，３４１ｂ間に介在させる。そして、２つの支持片３４１ａ，３４１ｂに設けた軸受穴３４２と第３の主軸受部７５の貫通穴に第２の主ガイド軸７７を貫通させ、その両端の突出部を２つの支持片３４１ａ，３４１ｂで回動自在且つ軸方向へ移動可能に支持する。これにより、第２の移動枠５２Ａが固定基盤５３Ａに対して、特定された一方向である第１の方向へ所定距離、即ち、第４の主軸受部８２の２つの支持片３４１ａ，３４１ｂの内面間の距離から第３の主軸受部７５の長さを引いた分だけ移動可能に支持されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
いま、第１のコイル８８Ａ（第２のコイル９１Ａの場合も、その作用は同様である。）に電流を流すと、その推力発生部８８ａ，８８ｂが第２の方向Ｙ（第２のコイル９１Ａの場合は第１の方向Ｘ）に延在されているため、その推力発生部８８ａ，８８ｂにおいて電流は第２の方向Ｙに流れる。このとき、第１の磁気回路の磁束は、推力発生部８８ａ，８８ｂに対して垂直をなす上下方向に作用しているため、フレミングの法則により、第１のマグネット６７Ａ（第２のコイル９１Ａの場合は第２のマグネット６７Ｂ）及び第１のヨーク６６Ａ（第２のコイル９１Ａの場合は第２のヨーク６６Ｂ）には第１の方向Ｘ（第２のコイル９１Ａの場合は第２の方向Ｙ）に向かう力が作用する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
これにより、第１のヨーク６６Ａが固定された第１の移動枠５１Ａが第１の方向Ｘに移動する。その結果、第１の移動枠５１Ａに保持された補正レンズ１５が、第１のコイル８８Ａに流された電流の大きさに応じて、第１のガイド手段にガイドされて第１の方向Ｘに移動することになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、固定基盤５３Ｂに固定された第１のヨーク６６Ｃの下部片６６ｂと第１のマグネット６７Ａとの間に、第１の移動枠５１Ｂの第１のコイル固定部５１ｄに固定された第１の磁性板８６Ａと第１のコイル載置部８７ａと第１のコイル８８Ａが無接触状態で介在されている。更に、固定基盤５３Ｂに固定された第２のヨーク６６Ｄの下部片６６ｂと第２のマグネット６７Ｂとの間に、第１の移動片５１Ｂの第２のコイル固定部５１ｅに固定された第２の磁性板８６Ｂと第２のコイル載置部８７ｂと第２のコイル９１Ａが無接触状態で介在されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
前述したような構成及び作用を備えた像ぶれ補正装置３００，３０１が、図１１Ａ，Ｂ及び図１２Ａ，Ｂに示すように、レンズ鏡筒３Ａに装着されてレンズ装置１が構成されている。このレンズ装置１は、１群レンズ７にプリズム７Ｂを設けて光路を９０度折り曲げた、いわゆる折曲げレンズと称されるものである。このレンズ装置１を用いることにより、例えば、図１３及び図１４に示すような外観を有する撮像装置が構成される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
これに対して、図１８Ａ，Ｂに示すように、本発明の実施例の場合には、第１の電動アクチュエータによって発生される推力の方向を第１の方向Ｘに対して４５°交差させ、第２の電動アクチュエータによって発生される推力の方向を第２の方向Ｙに対して４５°交差させるものとすると、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙとそれぞれ４５°交差する方向の移動量はＭ／√２となる。そのため、先行技術と同じ移動範囲を確保するために第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙにおける移動量を等しいものとすると、図１８Ａに示すように、レンズ鏡筒３Ａの内径を直径Ｄから直径Ｄ１に小さくすることができる（Ｄ＞Ｄ１）。これにより、前記内径を小さくできる分だけ、像ぶれ補正装置３００全体の小型化を図ることができると共に、この像ぶれ補正装置３００の小型化を通じて、像ぶれ補正装置３００を使用したレンズ装置１及び、このレンズ装置１を使用したデジタルスチルカメラ２００等の小型化を図ることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
図１７は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置３００を備えたデジタルスチルカメラの概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ２００Ａは、像ぶれ補正装置３００を有するレンズ装置１と、制御装置の中心的役割をなす映像記録／再生回路部１６０と、映像記録／再生回路部１６０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する内蔵メモリ１６１と、撮影された映像等を所定の信号に処理する映像信号処理部１６２と、撮影された映像等を表示する表示装置１６３と、記憶容量を拡大する外部メモリ１６４と、像ぶれ補正装置３００を駆動制御する補正レンズ制御部１６５等を備えて構成されている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2007156351.tif 000023