(57)【要約】【課題】  用紙搬送速度の低下によるジャム検出時、搬送速度を落としてジャム回避を優先するか、搬送速度の調整を行わずに稼動を続行して現在の印刷速度を維持するかをモード設定に基づいて制御する画像形成装置を提供する。【解決手段】  プリンタ（１）は、用紙搬送用モータ（１０）による印刷用紙（１２）の用紙通過速度を検知する用紙通過検出用センサ（９）の取り付け位置に基づいて用紙搬送経路（８）を、複数の用紙搬送エリア（用紙搬送エリアＡ（８１）、・・・用紙搬送エリアＧ（８７））に分割し、エリア毎に計測したジャム発生頻度を搬送エリア管理情報（５）に記録管理し、ジャム発生頻度の平均値、各エリア間のジャム発生頻度のバラツキに基づいて、用紙搬送速度を調節するエリアを設定し、搬送制御パラメータ（６）に設定された動作モードが「ジャム回避優先モード」の場合は、速度調整の対象として設定したエリアの用紙搬送速度を落とす。【選択図】図１
2007276892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙搬送経路上に個別に複数の搬送ローラを配設し、該複数の搬送ローラの制御により前記用紙搬送経路に沿って用紙を搬送して画像形成処理を行う画像形成装置において、
前記用紙搬送経路を前記搬送ローラの配設位置に対応して複数のエリアに分割し、該分割したエリア毎の用紙詰まりの発生頻度を計測する計測手段と、
前記計測手段で計測した各エリア毎の用紙詰まりの発生頻度を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶した各エリア毎の用紙詰まりの発生頻度に基づき用紙詰まりを回避する回避モードを制御する制御手段と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
所定の用紙搬送速度に基づき前記用紙詰まりの発生頻度の基準値を設定する基準値設定手段と、
前記計測手段で計測した各エリア毎の用紙詰まりの発生頻度の平均値を算出する算出手段と、
前記計測手段で計測した各エリア毎の用紙詰まりの発生頻度が予め設定した所定の範囲に入っていいるか否かにより前記発生頻度にバラツキがあるか否かを判別する判別手段と
前記算出手段で算出した前記平均値が前記基準値設定手段で設定した基準値以下であり、かつ前記判別手段によりバラツキがないと判別された場合は、前記用紙搬送速度を維持して前記画像形成動作を継続し、前記算出手段で算出した前記平均値が前記基準値設定手段で設定した基準値を越えるか若しくは前記判別手段によりバラツキがあると判別された場合は、前記用紙搬送速度を落として前記画像形成動作を継続する回避モードを実行する回避モード実行手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙搬送経路は、
用紙に対する画像の転写点から上流側のエリアを含む第１の搬送経路と前記転写点から下流側のエリアを含む第２の搬送経路と
を有し、
前記回避モード実行手段は、
前記用紙搬送速度を下げる場合、前記第１の搬送経路に含まれるエリアで前記用紙搬送速度を選択的に低下させる
ことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回避モード実行手段は、
前記計測手段で計測した各エリア毎の用紙詰まりの発生頻度のうちで前記判別手段により前記所定の範囲を越えたと判別された最も下流側のエリアを含む該エリアの上流側の全てのエリアで前記用紙搬送速度を選択的に低下させる
ことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回避モード実行手段は、
前記計測手段で計測した前記発生頻度に対応して前記用紙搬送速度を低下させる
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回避モード実行手段は、
前記用紙搬送速度を前記画像形成処理と同期可能な速度以下に低下させる場合は、これに伴って該画像形成処理の速度も低下させる
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回避モード実行手段は、
前記画像形成処理が、用紙の表面および裏面に対して画像を形成する両面画像形成処理であり、前記用紙搬送経路が、表面の転写点から裏面の転写点までの用紙搬送経路を含む場合は、前記表面の転写点から裏面の転写点に至る搬送経路を１つのエリアとして前記回避モードを制御する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、用紙搬送経路を搬送ローラの配設位置に対応して複数のエリアに分割し、分割したエリア毎の用紙詰まりの発生頻度、エリア間における発生頻度のバラツキに基づいて、用紙搬送速度を調整する搬送エリアを特定し、特定した搬送エリアに対して調整制御を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタを長期間使用すると、搬送ローラ等の消耗部品が老朽化し、性能低下が発生しする。
【０００３】
例えば、搬送ローラの磨耗による用紙搬送速度の低下によって、ジャム発生の頻度が上昇し生産性が低下するといった問題が生じた。
【０００４】
また、転写部付近において、用紙搬送速度の低下が生じた場合は、転写部の転写タイミングと、転写部に用紙を搬送するタイミングのズレによって、用紙に対する転写位置のズレが生じるといった印刷品質の問題が生じた。
【０００５】
このような問題を解決するための技術として、特許文献１に記載された「「画像形成装置のローラ調整装置」が開示されている。
【０００６】
この特許文献１の発明は、画像形成装置のローラ調整装置に関し、各ローラ自体に調整機能を持たせて、ジャムの発生を抑制することを目的としたものである。
【０００７】
用紙搬送経路に設置され被搬送物の搬送状態を検知するセンサ部と、センサ部からの検知データに基づいて所定の出力データを形成する前処理部と、前処理部で形成した出力データに基づいて用紙搬送経路に設置されている回転ローラのうちジャムを起こした回転ローラの回転制御データを微調整するための信号を演算出力する階層型ニューラルネットワークと、用紙搬送経路に設置されている回転ローラを回転制御し、階層ネットワークの演算結果に基づいてジャムを起こした回転ローラの回転制御データを微調整するローラ部とを備える。
【０００８】
また、用紙搬送速度の調整を行う別の技術として、特許文献２に記載された「画像形成装置」がある。
【０００９】
この特許文献２の発明は、処理時間の短縮を図ることができる画像形成装置を提供することを目的とし、記録用紙の用紙搬送速度が可変である画像形成装置において、装置の初期化処理、用紙排出処理を高速の用紙搬送速度で行うことによって、処理時間の短縮を可能にした装置であり、用紙搬送動作処理、ジャム検知処理を用紙搬送速度に合わせて最適な処理を行うことにより、処理時間の短縮、高速化を可能にした装置である。給紙装置等の付加装置も、画像形成装置本体の負荷を軽くして、記録動作の高速化を図るようにした。
【００１０】
また、搬送ローラの磨耗を検知する技術として、特許文献３に記載された、「画像形成装置」がある。
【００１１】
この特許文献３の発明は、装置の保護および記録材の浪費防止、生産性の維持を目的とし、装置の使用経過とともに、記録材搬送ローラの摩擦力低下などにより、記録材の搬送状態に遅れが生じた場合、ローラ交換時期を早期に知って、装置の停止による生産性低下を防止するものである。
【００１２】
また、用紙搬送速度の異常を検出して測定調整を行う技術として、特許文献４に記載された「画像形成装置」が開示されている。
【００１３】
この特許文献４の発明は、用紙搬送速度を切り替えることが可能な画像形成装置において、搬送系の異常検出精度を向上させることを目的し、用紙搬送速度に応じた異常検出のために設けた複数のしきい値と、現在の用紙搬送速度を判断する手段と、前記判断結果に応じて異常検出にもちいるしきい値を、前記複数のしきい値から選択する手段と、前記選択手段によって選択されたしきい値を用いて異常検出を行う異常検出手段を備えたことを特徴とする装置である。
【特許文献１】特開平０７-１４４７９１号公報。
【特許文献２】特開平１０−１８６９９９号公報。
【特許文献３】特開平１１−１００１４８号公報。
【特許文献４】特開２００４−１３７００７号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、用紙搬送経路を複数のエリアに分割し、分割したエリア毎に計測したジャム発生頻度、ジャムの発生頻度のバラツキにもとづいて用紙搬送速度の低下傾向を検知し、ジャム回避を優先させるために用紙搬送速度の調整を実施する動作モード、もしくは、用紙搬送速度の調整を行わずに現状の生産性（印刷速度）を維持する動作モードを選択して、用紙搬送速度の制御を行う画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、用紙搬送経路上に個別に複数の搬送ローラを配設し、該複数の搬送ローラの制御により用紙搬送経路に沿って用紙を搬送して画像形成処理を行う画像形成装置において、用紙搬送経路を搬送ローラの配設位置に対応して複数のエリアに分割し、該分割したエリア毎の用紙詰まりの発生頻度を計測する計測手段と、計測手段で計測した各エリア毎の用紙詰まりの発生頻度を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶した各エリア毎の用紙詰まりの発生頻度に基づき用紙詰まりを回避する回避モードを制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、制御手段は、所定の用紙搬送速度に基づき用紙詰まりの発生頻度の基準値を設定する基準値設定手段と、計測手段で計測した各エリア毎の用紙詰まりの発生頻度の平均値を算出する算出手段と、計測手段で計測した各エリア毎の用紙詰まりの発生頻度が予め設定した所定の範囲に入っていいるか否かにより発生頻度にバラツキがあるか否かを判別する判別手段と、算出手段で算出した平均値が基準値設定手段で設定した基準値以下であり、かつ判別手段によりバラツキがないと判別された場合は、用紙搬送速度を維持して画像形成動作を継続し、算出手段で算出した平均値が基準値設定手段で設定した基準値を越えるか若しくは判別手段によりバラツキがあると判別された場合は、用紙搬送速度を落として画像形成動作を継続する回避モードを実行する回避モード実行手段とを具備することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、用紙搬送経路は、用紙に対する画像の転写点から上流側のエリアを含む第１の搬送経路と、転写点から下流側のエリアを含む第２の搬送経路とを有し、回避モード実行手段は、用紙搬送速度を下げる場合、第１の搬送経路に含まれるエリアで用紙搬送速度を選択的に低下させることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項４の発明は、請求項２の発明において、回避モード実行手段は、計測手段で計測した各エリア毎の用紙詰まりの発生頻度のうちで判別手段により所定の範囲を越えたと判別された最も下流側のエリアを含む該エリアの上流側の全てのエリアで用紙搬送速度を選択的に低下させることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項５の発明は、請求項２及至４のいずれかに記載の発明において、回避モード実行手段は、計測手段で計測した発生頻度に対応して用紙搬送速度を低下させることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項６の発明は、請求項２及至５のいずれかに記載の発明において、回避モード実行手段は、用紙搬送速度を画像形成処理と同期可能な速度以下に低下させる場合は、これに伴って該画像形成処理の速度も低下させることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれかの発明において、回避モード実行手段は、画像形成処理が、用紙の表面および裏面に対して画像を形成する両面画像形成処理であり、用紙搬送経路が、表面の転写点から裏面の転写点までの用紙搬送経路を含む場合は、表面の転写点から裏面の転写点に至る搬送経路を１つのエリアとして回避モードを制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の画像形成装置によれば、搬送ローラの磨耗による用紙搬送速度の低下による用紙づまりの頻度が高くなった場合、ユーザは、ジャム回避を優先して用紙搬送速度を落とすか、用紙搬送速度の調整をおこなわずに生成性を維持するかをモード選択することができるので、目的に応じて画像形成装置を稼動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の画像形成装置の実施例について添付図面を参照しながら説明する。
【００２４】
図１において、プリンタ１（画像形成装置）は、プリンタ１全体を制御する制御部３に接続され、用紙搬送経路８におけるジャムを分割した複数のエリア（用紙搬送エリアＡ８１、・・・、用紙搬送エリアＧ８７）毎に設けた用紙通過検出用センサ９にて検知し、各エリアにて計測されるジャムの発生頻度、用紙搬送経路８全体における発生頻度の平均値、さらには、発生頻度のバラツキに基づいて用紙搬送速度の制御対象となるエリアを特定し、制御部３にて制御される特定したエリアに設けられた紙搬送用モータ１０に対して用紙搬送速度、搬送開始時期の調節を行う。
【００２５】
プリンタ１において、制御部３は、ジャム検出時に用紙搬送速度の調整エリアを特定した場合に、用紙搬送速度の調節を実施するか否かを、記憶部４の搬送制御パラメータ６に記録した動作モードにて判断する。
【００２６】
動作モードには、用紙搬送速度の調整を実施してジャムの発生を抑制する「ジャム回避モード」と、用紙搬送速度の調整を実施せずに稼動を続行する「生産性維持モード」を制御する。
【００２７】
搬送制御パラメータ６に設定して管理される情報の例を図２に示す。
【００２８】
判断基準値Ａ６１は、用紙搬送速度の調整を実施するか否かを、用紙搬送経路８の各エリア毎に測定されたジャム発生頻度の平均値に対して設定される判断基準値である。
【００２９】
判断基準値Ｂ６２は、各搬送エリアにて計測されたジャム発生頻度のバラツキ度を評価するための基準値であり、ジャム発生頻度が最も高いエリアと、最も低いエリアとの差に対して設定される判断基準値である。
【００３０】
動作モードＡ６３は、各エリアにて監視されるジャム発生頻度、ジャム発生頻度の平均値、ジャム発生頻度のバラツキに基づいて設定される用紙搬送速度の調整の実施条件を満たした場合に、用紙搬送速度の調整を実施する「ジャム回避モード」と、速度調整を実施せずに稼動を続行する「生産性維持モード」のいずれにて稼動するかの動作モードの属性値が設定して記録される。
【００３１】
動作モードＢ６４は、ジャムを検出した場合に、速度調整の実施を自動もしくは手動のいずれにて制御するかを示す動作モードの属性値が設定して記録される。
【００３２】
なお、動作モードＢ６４に設定された属性値が手動モードを示す場合、プリンタ１は、各エリアのジャムの発生状況および現在設定して調整されている用紙搬送速度、開始タイミングの時期を表示し、ユーザにて確認あるいは調整操作を行うための操作画面を操作パネル２に表示する。
【００３３】
画像形成部速度差吸収許容値６５は、用紙搬送速度を調整する対象エリアに画像転写部を含む画像形成部１１がある場合、画像形成部１１に対する画像の転写タイミングの調整を併せて実施する必要があるか否かを判断するための基準値である。
【００３４】
図１において、プリンタ１は、用紙搬送経路８を分割した複数の各エリアの識別情報、エリア毎に設定された用紙搬送速度、ジャムの発生を検知するためのタイマ情報、ジャムの発生頻度を含む情報を記憶部４の搬送エリア管理情報５に記録して管理する。
【００３５】
搬送エリア管理情報５の内容としては、例えば、図３に示すように、エリア識別情報５１、設定速度５２、検出速度５３、交換日時５４、ジャム検知タイマ５５、ジャム発生頻度５６、調整可能最低速度５７がある。
【００３６】
エリア識別情報５１は、分割した各搬送エリアを個別に特定するための識別情報である。
【００３７】
設定速度５２には、搬送エリアに現在設定して制御される速度を示す情報が記録される。
【００３８】
検出速度５３には、搬送エリアに設けた、用紙通過速度検出用センサとセンサ間距離Ｄに基づいて計測される現在の用紙搬送速度が記録される。
【００３９】
交換日時５４には、搬送ローラを交換した際の最新の日時が記録される。
【００４０】
ジャム検知タイマ５５には、設定速度５２と、用紙通過速度を測定する用紙通過検出用センサ９にて測定される用紙の通過時間に対して設定されるジャムの判定を行うための基準時間が記録される。
【００４１】
ジャム発生頻度５６は、所定の条件にて集計されたジャムの検知回数に基づいて算出されるジャムの発生頻度が記録して管理される。
【００４２】
また、ジャム発生頻度５６は、用紙搬送経路８に設けられた搬送ローラの交換、もしくは、特定のエリアに対する用紙搬送速度の調整が行われる度にリセットされ、ジャム検知時に更新される。
【００４３】
調整可能最低速度５７は、用紙搬送速度の調整によって速度を落とすことが可能な最小の速度を示す。
【００４４】
図１に戻り、プリンタ１は、用紙搬送経路８にて検知したジャムの情報をジャム履歴情報７に記録して所定の期間管理し、例えば、図４に示すように、ジャムを検知したエリアの識別情報であるエリア識別情報７１、搬送エリア管理情報５にて定義されたエリア識別情報５１の識別子にて記録され、ジャムを検知した時の日時を示す検出日時７２に対してジャムを検出する都度記録して蓄積する。
【００４５】
次に、用紙搬送経路８を分割したエリアにおける用紙搬送速度の検知方法、および、ジャムの検知方法の概要について説明する。
【００４６】
図５において、印刷用紙１２は、搬送ローラ１４にそれぞれ取り付けられた用紙搬送用モータ１０（用紙搬送用モータＸ１０１、用紙搬送用モータＹ１０２）が接続された制御部３からの制御によって回転することで搬送方向に送り出される。
【００４７】
用紙搬送経路８における印刷用紙１２の用紙搬送速度は、用紙搬送経路８の搬送方向に沿って搬送ローラ１４の前後に設けられた用紙通過検出用センサＡ９１、用紙通過検出用センサＢ９２にて測定される印刷用紙１２の通過時間と、センサ間距離ｄ９３に基づいて算出される。
【００４８】
長期間の稼動による搬送ローラの磨耗が原因となる用紙搬送速度の低下は、例えば、図６に示すように、搬送ローラ１４が新しい状態での用紙通過速度Ｔ（ＮＥＷ）（図６の３６）に対して、搬送ローラ１４の磨耗、老朽化により用紙通過速度はＴ（ＮＥＷ）（図６の３８）よりも長いＴ（ＯＬＤ）となる。
【００４９】
用紙通過時間Ｔより長い時間をジャム検知のタイマ値として設定し、測定した用紙通過時間がタイマ値よりも長い時間経過した場合にジャムと判断する。
【００５０】
次に、図７に示した用紙搬送経路８を分割した各エリアにおけるジャムの発生頻度、用紙搬送経路８全体におけるジャム発生頻度の平均値、ジャム発生頻度のバラツキを考慮して測定調整の対象エリアを特定する例を図８に示して説明する。
【００５１】
なお、用紙搬送エリアＡ８１側を用紙搬送経路８における上流、一方の用紙搬送エリアＧ８７側を用紙搬送経路８の下流として説明する。
【００５２】
図８（Ａ）は、ジャム発生頻度のバラツキ（ジャム発生頻度の最大値とジャム発生頻度の最小値との開き）が判断基準値Ｂ６２（α）の間に収まっていて、ジャム発生頻度の平均値７１が、判断基準値Ａ６１（β）以下となっている。
【００５３】
この場合、用紙搬送速度の調整が不要と判断して稼動を続行する。
【００５４】
図８（Ｂ）は、ジャム発生頻度のバラツキが、判断基準値Ｂ６２（α）の間に収まっておらず、ジャム発生頻度の平均値７２は、判断基準値Ａ６１（β）以下となっている。
【００５５】
この場合、ジャム発生頻度が用紙搬送エリアＥ８５にて異常に高い値を示しているので、「ジャム回避優先モード」にて稼動する場合、用紙搬送エリアＥ８５の上流部分となる用紙搬送エリアＡ８１から用紙搬送エリアＤ８４を用紙搬送速度の調整を行う対象エリアとして指定する。
【００５６】
図８（Ｃ）は、ジャム発生頻度のバラツキが、判断基準値Ｂ６２（α）の間に収まっている一方で、ジャム発生頻度の平均値７３は、判断基準値Ａ６１（β）を超えた値となっている。
【００５７】
この状態で、「ジャム回避優先モード」の場合は、用紙搬送経路８のエリア全体を用紙搬送速度の調整対象とするとともに、さらに、用紙搬送エリアＧ８７に対する速度調整を実施する場合は、画像形成部１１との間の用紙搬送速度差が、画像形成部１１に対して実施する画像形成部速度差吸収許容値６５を超えた場合、画像形成部１１の用紙搬送エリアＧ８７を含めた用紙搬送速度の調整対象とし、画像の転写タイミングを含めた調整が必要か否かを判断する。
【００５８】
図８（Ｄ）は、ジャム発生頻度のバラツキが判断基準値Ｂ６２（α）の間に収まらず、また、ジャム発生頻度の平均値７４が  判断基準値Ａ６１（β）を上回り、ジャム発生頻度が最も高い、用紙搬送エリアＥ８５以外にも全体的にジャム発生頻度が高くなっている状態であり、「ジャム回避優先モード」の場合は、用紙搬送経路８全体を用紙搬送速度の調整対象エリアとして用紙搬送速度の調整を行う。
【００５９】
次に、ジャムを検知した時のプリンタ１による用紙搬送速度の調整処理の例を図９のフローチャートに示して説明する。
【００６０】
ジャムの発生を検知すると、プリンタ１は、検知したジャムの情報をジャム履歴情報７に登録し、搬送エリア管理情報５に記録されているジャム発生頻度５６を算出した値にて更新する（Ｓ１０１）。
【００６１】
次に、記憶部４に記録した動作モードＢ６４に設定して管理されている動作モードの属性値に基づいて、用紙搬送速度の調整を自動、手動のいずれによって実施するかを判断する（Ｓ１０３）。
【００６２】
用紙搬送速度の調整制御が手動設定の場合（Ｓ１０２ＮＯ）、プリンタ１は、手動による用紙搬送速度の調整を行うための操作画面を操作パネル２に出力し、ユーザ操作による用紙搬送速度の調整処理を行う（Ｓ１０３）。
【００６３】
一方用紙搬送速度の調整制御が自動設定の場合（Ｓ１０２ＹＥＳ）、プリンタ１は、ジャムを検知したエリアのジャム発生頻度を更新するとともに、搬送エリア毎に算出したジャム発生頻度の平均値を計算する。
【００６４】
計算したジャム発生頻度の平均値が判断基準値Ａ６１（β）の範囲内に有る場合（Ｓ１０４ＹＥＳ）、プリンタ１は、用紙搬送速度の調整処理を終了して次なるジャム発生の監視処理を行う。
【００６５】
計算したジャムの発生頻度の平均値が、判断基準値Ａ６１（β）を超える場合（Ｓ１０４ＮＯ）、プリンタ１は、用紙搬送経路８のエリア全体を用紙搬送速度の調整対象エリアに指定する（Ｓ１０８）。
【００６６】
計算したジャム発生頻度の平均値が、判断基準値Ａ６１（β）以下の場合（Ｓ１０４ＹＥＳ）、プリンタ１は、ジャム発生頻度のバラツキが判断基準値Ｂ６２（α）の範囲内に収まっているか否かを判断する（Ｓ１０５）。
【００６７】
ジャム発生頻度のバラツキが、判断基準値Ｂ６２（α）の範囲内である場合（Ｓ１０５ＮＯ）、プリンタ１は、用紙搬送速度の調整処理を終了して次なるジャム発生の監視処理を行う。
【００６８】
ジャム発生頻度のバラツキが、判断基準値Ｂ６２（α）の範囲を超えている場合（Ｓ１０５ＹＥＳ）、プリンタ１は、ジャム発生頻度が最も高い搬送エリアの上流に位置するエリアを用紙搬送速度の調整対象エリアとして指定する（Ｓ１０７）。
【００６９】
再度ステップＳ１０４の判定処理に戻り、ジャム発生頻度の平均値が、判断基準値Ａ６１（β）を超えている場合（Ｓ１０４ＮＯ）、プリンタ１は、用紙搬送速度の調整対象範囲を  用紙搬送経路８の全エリアとする（Ｓ１０８）。
【００７０】
プリンタ１は、動作モードＢ６４に設定された属性値にもとづいて、動作モードが、「ジャム回避優先モード」、「生産性維持モード」のいずれであるかを判別する（Ｓ１０９）。
【００７１】
動作モードが「ジャム回避優先モード」の場合（Ｓ１０９ＹＥＳ）、プリンタ１は、速度調整対象エリア毎に用紙搬送速度の調整値を算出する（Ｓ１１０）。
【００７２】
算出した用紙搬送速度において、搬送エリア管理情報５の調整可能最低速度５７以下の値がとなる場合（１１１ＹＥＳ）、プリンタ１は、速度調整ができないエラー画面を操作パネル２に表示して処理を終了する（Ｓ１１２）。
【００７３】
算出した調整速度にて用紙搬送速度の調節が可能な場合（Ｓ１１１ＮＯ）、プリンタ１は、用紙搬送速度の調整対象に指定されたエリアのうち画像の転写部を有する搬送エリアが含まれているか否かを判断する（Ｓ１１３）。
【００７４】
速度調整の対象エリアに画像の転写部を有する搬送エリアが含まれている場合（Ｓ１１３ＹＥＳ）、プリンタ１は、画像形成部１１における画像の転写タイミングを、画像形成部１１の上流側に隣接する搬送エリアに対して設定する調整速度に応じた速度差の吸収が可能な調整速度にて転写タイミングの調整を行う（Ｓ１１４）。
【００７５】
搬送エリアの速度調整が完了すると、速度調整を行った搬送エリアに対応する搬送エリア管理情報５の設定速度５２の値を調整した速度の内容に変更し、搬送エリア管理情報５にて管理されている全エリアのジャム発生頻度５６の値を初期化するとともに、以後所定の条件にて集計されるジャムの検出回数もクリアし、発生頻度の監視を最初からやり直す（Ｓ１１５）。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の画像形成装置は、印刷装置、電子複写機、ファクシミリ機等、シート状の被搬送部材を搬送する装置に利用可能であり、特に、消耗品の老朽化による性能低下を迎えた状態の画像形成装置における用紙搬送制御に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】画像形成装置の用紙搬送制御を行う構成例を示すブロック図。
【図２】搬送制御パラメータの例を示す図。
【図３】搬送エリア管理情報の例を示す図。
【図４】ジャム検知履歴情報の例を示す図。
【図５】用紙搬送経路における用紙搬送速度の監視、測定方法を示す概念図。
【図６】時間経過による搬送ローラの磨耗による用紙通過時間の変化、用紙通過時間に応じたジャム監視時間の例を示した図。
【図７】画像形成装置の用紙搬送経路を複数のエリアに分割した例を示す図。
【図８】搬送エリア毎のジャム発生頻度、エリアにて算出したジャム発生頻度の平均値、ジャム発生頻度のバラツキの組み合わせの例を示す図。
【図９】ジャム検知による用紙搬送速度の調整動作の例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７８】
１  プリンタ
２  操作パネル
３  制御部
４  記憶部 
５  搬送エリア管理情報
５１  エリア識別情報
５２  設定速度
５３  検出速度
５４  交換日時
５５  ジャム検知タイマ
５６  ジャム発生頻度
５７  設定可能最低速度
６  搬送制御パラメータ
６１  ジャム発生頻度平均値
６２  バラツキ許容値
６３  動作モードＡ
６４  動作モードＢ
６５  画像形成部速度差吸収許容値
７  ジャム履歴情報
７１  エリア識別情報  
７２  検出日時  
７３  設定速度
７４  測定速度
８  用紙搬送経路
８１  用紙搬送エリアＡ
８２  用紙搬送エリアＢ
８３  用紙搬送エリアＣ
８４  用紙搬送エリアＤ
８５  用紙搬送エリアＥ
８６  用紙搬送エリアＦ
８７  用紙搬送エリアＧ
８９  画像形成部用紙搬送エリア
９  用紙通過検出用センサ
９１  用紙通過検出用センサＡ
９２  用紙通過検出用センサＢ
９３  センサ間距離
１０  用紙搬送用モータ
１０１  用紙搬送用モータＸ
１０２  用紙搬送用モータＹ
１１    画像形成部
１２  印刷用紙
１４  搬送ローラ 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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