(57)【要約】【課題】災害発生時の避難場所を含む地図情報及びその避難場所に関連する関連情報を有する災害時避難情報をリアルタイムに取得できるようにする。【解決手段】本発明は、災害発生時の避難場所を含む地図情報及びその避難場所に関連する関連情報を有する災害時避難情報を蓄積したオリジンサーバＨの識別情報を建て看板Ａに表示しておき、その識別情報に基づいて、携帯型情報端末Ｋからインターネットを介して上記のオリジンサーバＨにアクセスすることにより、そのオリジンサーバＨに蓄積されている災害時避難情報を取得することを特徴としている。【選択図】図１
2007156716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生時の避難場所を含む地図情報及びその避難場所に関連する関連情報を有する災害時避難情報を蓄積したオリジンサーバの識別情報を建て看板に表示しておき、その識別情報に基づいて、携帯型情報端末からインターネットを介して上記のオリジンサーバにアクセスすることにより、そのオリジンサーバに蓄積されている災害時避難情報を取得することを特徴とする情報取得システム。
【請求項２】
建て看板には、オリジンサーバの識別情報を示す二次元コードが表示されていることを特徴とする請求項１に記載の情報取得システム。
【請求項３】
オリジンサーバに蓄積されている災害時避難情報の一部又は全部をそれぞれ蓄積した複数のミラーサーバを有しているとともに、
オリジンサーバへのアクセスの混雑状況が一定の状況を超えるか否かを判断するオリジンサーバ混雑状況判断手段と、このオリジンサーバ混雑状況判断手段により、混雑状況が一定の状況を超えると判断したときに、携帯型情報端末からのアクセスを上記いずれかのミラーサーバに振り分けるアクセス振分け手段とを設けていることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報取得システム。
【請求項４】
各ミラーサーバへのアクセスの混雑状況を判断するミラーサーバ混雑状況判断手段を設けているとともに、
アクセス振分け手段は、上記ミラーサーバ混雑状況判断手段によりアクセスの混雑状況が比較低いと判断したミラーサーバに、携帯型情報端末からのアクセスを振り分けることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報取得システム。
【請求項５】
アクセス振分け手段は、携帯型情報端末に付された識別情報に基づいて、この識別情報に物理的にもっとも近い識別情報を付されたミラーサーバを選択することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報取得システム。
【請求項６】
オリジンサーバに蓄積されている災害時避難情報の全部又は一部が更新されたことを検知する更新検知手段と、この更新検知手段により、災害時避難情報の全部又は一部の更新がされたことを検知したときには、ミラーサーバに蓄積されている災害時避難情報の全部又は一部を更新する情報更新手段とを設けていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の情報取得システム。
【請求項７】
オリジンサーバの動作状況を監視するモニタリングサーバが設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の情報取得システム。
【請求項８】
災害発生時の避難場所を含む地図情報及びその避難場所に関連する関連情報を有する災害時避難情報を蓄積したオリジンサーバの識別情報に基づいて、携帯型情報端末からインターネットを介してオリジンサーバにアクセスすることにより、そのオリジンサーバに蓄積されている災害時避難情報を取得する情報取得システムに用いる建て看板であって、
枠体に緊張張架された柔軟性シートに上記の識別情報を表示しているとともに、その柔軟性シートの辺縁部に沿い、その柔軟性シートを弾性力により緊張させるための複数の弾性部材を所定の間隔で配列しておき、それら各弾性部材の一端を上記枠体に、かつ、その他端を柔軟性シートの辺縁部にそれぞれ掛止していることを特徴とする情報取得システムに用いる建て看板。
【請求項９】
柔軟性シートの辺縁部に、弾性部材の他端を掛止するための掛止用金具を上記所定の間隔で配列固定しており、枠体には、それら各弾性部材の一端を掛止するための掛止部材を配設していることを特徴とする請求項８に記載の情報取得システムに用いる建て看板。
【請求項１０】
柔軟性シートの辺縁に沿って索状体を配設していることを特徴とする請求項８又は９に記載の情報取得システムに用いる建て看板。
【請求項１１】
枠体が、縦枠の上下端部間に横枠を架設して構成されており、それら縦枠と横枠とにより区画形成される表裏２つの開口のそれぞれに柔軟性シートを張設していることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の情報取得システムに用いる建て看板。
【請求項１２】
枠体を支柱によって支持しており、その支柱を、地面に固定された下側支柱と、枠体を支持する上側支柱とを連結部により分離可能に連結した構造にしていることを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の情報取得システムに用いる建て看板。
【請求項１３】
枠体内に光源を配設していることを特徴とする請求項８〜１２のいずれかに記載の情報取得システムに用いる建て看板。
【請求項１４】
地震を検出する地震検出手段と、この地震検出手段により検出した地震が、既定の震度以上であったときには、光源を周期的に点滅させる光源点滅手段とを設けていることを特徴とする請求項１３に記載の情報取得システムに用いる建て看板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば駐車場等の屋外に設置する建て看板に表示された識別情報に基づいて、データベースサーバに蓄積されている災害時避難情報を携帯電話やＰＨＳ等の携帯型情報端末により取得する情報取得システムとこれに用いる建て看板に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許公開２００５−１６３０２号公報に、災害発生時の罹災者に対し避難情報を提供する避難誘導標識柱が開示されている。図２１は、その避難誘導標識柱の説明図である。
この避難誘導標識柱は、地面に立設されたポール１の高位置に、避難場所名と避難場所の方向が記載されると共に、避難場所の設備を絵文字（ヒクトグラフ）にて示した設備標示部を備えてなる避難場所標示２を取り付けているとともに、ポール１の低位置には、高齢者の注意を喚起させる認識マーク３と、点字による避難場所標示部１０を設けた構成のものである。
【０００３】
上記の構成によれば、避難場所の設備、例えば、情報、医師による救護活動、救急医療、非常飲用水、非常食料、トイレ（仮設を含む。）の設備があることを絵文字で示す設備標示部が含まれているから、避難場所にそうした設備があることが罹災者には一目瞭然であり、便利であるとしている。
【特許文献１】特許公開２００５−１６３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、地震等の災害発生時に、避難場所が使用できない状況になっているときや、道路状況が悪く、期待していた医師による救護活動、救急医療が受けられない状況になっていること等の情報は、上記の避難誘導標識柱では知ることができず、使用できない状況にある避難場所に集まった罹災者達に混乱を生じさせてしまう。
また、上記避難誘導標識柱では、使用できない避難場所とは別の避難場所に至る周辺の地図情報が表示されていないため、避難が遅れてしまうという欠点がある。
【０００５】
そこで本発明は、災害発生時の避難場所を含む地図情報及びその避難場所に関連する関連情報を有する災害時避難情報をリアルタイムに取得することができる情報取得システムとこれに用いられる建て看板に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の構成は、次のとおりである。
請求項１に記載した情報取得システムは、災害発生時の避難場所を含む地図情報及びその避難場所に関連する関連情報を有する災害時避難情報を蓄積したオリジンサーバの識別情報を建て看板に表示しておき、その識別情報に基づいて、携帯型情報端末からインターネットを介して上記のオリジンサーバにアクセスすることにより、そのオリジンサーバに蓄積されている災害時避難情報を取得することを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の情報取得システムは、請求項１に記載した建て看板に、オリジンサーバの識別情報を示す二次元コードを表示している。
【０００８】
請求項３に記載の情報取得システムは、請求項１又は２に記載したオリジンサーバに蓄積されている災害時避難情報の一部又は全部をそれぞれ蓄積した複数のミラーサーバを有しているとともに、オリジンサーバへのアクセスの混雑状況が一定の状況を超えるか否かを判断するオリジンサーバ混雑状況判断手段と、このオリジンサーバ混雑状況判断手段により、混雑状況が一定の状況を超えると判断したときに、携帯型情報端末からのアクセスを上記いずれかのミラーサーバに振り分けるアクセス振分け手段とを設けていることを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載の情報取得システムは、請求項１〜３のいずれかに記載した各ミラーサーバへのアクセスの混雑状況を判断するミラーサーバ混雑状況判断手段を設けているとともに、アクセス振分け手段は、上記ミラーサーバ混雑状況判断手段によりアクセスの混雑状況が比較低いと判断したミラーサーバに、携帯型情報端末からのアクセスを振り分けることを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載の情報取得システムは、請求項３又は４に記載したアクセス振分け手段が、携帯型情報端末に付された識別情報に基づいて、この識別情報に物理的にもっとも近い識別情報を付されたミラーサーバを選択することを特徴としている。
【００１１】
請求項６に記載の情報取得システムは、請求項１〜５のいずれかに記載したオリジンサーバに蓄積されている災害時避難情報の全部又は一部が更新されたことを検知する更新検知手段と、この更新検知手段により、災害時避難情報の全部又は一部の更新がされたことを検知したときには、ミラーサーバに蓄積されている災害時避難情報の全部又は一部を更新する情報更新手段とを設けていることを特徴としている。
【００１２】
請求項７に記載の情報取得システムは、請求項１〜６のいずれかに記載したオリジンサーバの動作状況を監視するモニタリングサーバが設けられている。
【００１３】
請求項８に記載した情報取得システムに用いる建て看板は、災害発生時の避難場所を含む地図情報及びその避難場所に関連する関連情報を有する災害時避難情報を蓄積したオリジンサーバの識別情報に基づいて、携帯型情報端末からインターネットを介してオリジンサーバにアクセスすることにより、そのオリジンサーバに蓄積されている災害時避難情報を取得するものであり、枠体に緊張張架された柔軟性シートに上記の識別情報を表示しているとともに、その柔軟性シートの辺縁部に沿い、その柔軟性シートを弾性力により緊張させるための複数の弾性部材を所定の間隔で配列しておき、それら各弾性部材の一端を上記枠体に、かつ、その他端を柔軟性シートの辺縁部にそれぞれ掛止していることを特徴としている。
【００１４】
請求項９に記載の情報取得システムに用いる建て看板は、請求項８に記載した柔軟性シートの辺縁部に、弾性部材の他端を掛止するための掛止用金具を上記所定の間隔で配列固定しており、枠体には、それら各弾性部材の一端を掛止するための掛止部材を配設している。
【００１５】
請求項１０に記載の情報取得システムに用いる建て看板は、請求項８又は９に記載した柔軟性シートの辺縁に沿って索状体を配設している。
【００１６】
請求項１１に記載の情報取得システムに用いる建て看板は、請求項８〜１０のいずれかに記載した枠体が、縦枠の上下端部間に横枠を架設して構成されており、それら縦枠と横枠とにより区画形成される表裏２つの開口のそれぞれに柔軟性シートを張設している。
【００１７】
請求項１２に記載の情報取得システムに用いる建て看板は、請求項８〜１１のいずれかに記載した枠体を支柱によって支持しており、その支柱を、地面に固定された下側支柱と、枠体を支持する上側支柱とを連結部により分離可能に連結した構造にしている。
【００１８】
請求項１３に記載の情報取得システムに用いる建て看板は、請求項８〜１２のいずれかに記載した枠体内に光源を配設していることを特徴としている。
【００１９】
請求項１４に記載の情報取得システムに用いる建て看板は、請求項１３に記載した構成に加えて、地震を検出する地震検出手段と、この地震検出手段により検出した地震が、既定の震度以上であったときには、光源を周期的に点滅させる光源点滅手段とを設けている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１〜７に記載した発明によれば、避災害発生時の避難場所を含む地図情報及びその避難場所に関連する関連情報を有する災害時避難情報をリアルタイムに取得することができる。
請求項１〜７に記載の発明で得られる上記共通の効果に加え、請求項２〜７に記載した各発明によれば次の効果を得ることができる。
【００２１】
請求項２に記載した発明によれば、オリジンサーバの識別情報を示す二次元コードを建て看板に表示しているので、オリジンサーバへのアクセスを容易に短時間で行うことができる。
【００２２】
請求項３に記載した発明によれば、オリジンサーバ混雑状況判断手段により、オリジンサーバへのアクセスの混雑状況が一定の状況を超えると判断したときに、アクセス振分け手段により携帯型情報端末からのアクセスをいずれかのミラーサーバに振り分けているので、オリジンサーバへの過負荷を回避することができ、これにより、災害発生時の避難場所を含む地図情報及びその避難場所に関連する関連情報を有する災害時避難情報の取得を迅速に行うことができる。
【００２３】
請求項４に記載した発明によれば、ミラーサーバ混雑状況判断手段によりアクセスの混雑状況が比較低いと判断したミラーサーバに、携帯型情報端末からのアクセスをアクセス振分け手段により振り分けているので、一のミラーサーバに負荷が集中することを防止することができる。
【００２４】
請求項５に記載した発明によれば、携帯型情報端末に付された識別情報に基づいて、この識別情報に物理的にもっとも近い識別情報を付されたミラーサーバを選択しているので、災害発生時の避難場所を含む地図情報及びその避難場所に関連する関連情報を有する災害時避難情報の取得を迅速に行うことができる。
【００２５】
請求項６に記載した発明によれば、オリジンサーバに蓄積されている災害時避難情報の全部又は一部の更新がされたことを検知したときには、情報更新手段により、ミラーサーバに蓄積されている災害時避難情報の全部又は一部を更新しているので、オリジンサーバに蓄積されている災害時避難情報とミラーサーバに蓄積されている災害時避難情報を常に一致させておくことができる。
【００２６】
請求項７に記載した発明によれば、オリジンサーバの動作状況をモニタリングサーバにより監視しているので、動作の異常をいち早く見つけ出すことができる。
【００２７】
請求項８〜１４に記載した発明によれば、柔軟性シートの辺縁部に沿って所定の間隔で配列した複数の弾性部材の各一端を上記枠体に、かつ、その他端を柔軟性シートの辺縁部にそれぞれ掛止しているので、柔軟性シートを張架するときには、その弾性部材の一端を枠体に掛止するとともに、他端を柔軟性シートの辺縁部に掛止するだけで、柔軟性シートの張架作業を容易に短時間で行うことができる。
また、張架されていた柔軟性シートを交換するときには、枠体に掛止されていた弾性部材の一端の掛止状態を解除するか、柔軟性シートに掛止されていた他端の掛止状態を解除するだけで、柔軟性シートを容易にかつ短時間で取り外すことができる。
【００２８】
請求項８〜１４に記載の発明で得られる上記共通の効果に加え、各請求項に記載した発明によれば次の効果を得ることができる。
請求項９に記載した発明によれば、柔軟性シートの辺縁部に、弾性部材の他端を掛止するための掛止用金具を上記所定の間隔で配列固定しており、枠体には、それら各弾性部材の一端を掛止するための掛止部材を配設しているので、柔軟性シートの架設作業と取外し作業とを容易に行うことができる。
【００２９】
請求項１０に記載した発明によれば、柔軟性シートの辺縁に沿って配設した索状体により、その辺縁部を補強することができるとともに、弾性部材により掛止用金具に加えられる引張り力を分散することができる。すなわち、各掛止用部材に加わる集中応力を分散緩和することができる。
【００３０】
請求項１１に記載した発明によれば、枠体が、縦枠の上下端部間に横枠を架設して構成されており、それら縦枠と横枠とにより区画形成される表裏２つの開口のそれぞれに柔軟性シートを張設しているので、各種情報の表示面積を倍加させられる。
【００３１】
請求項１２に記載した発明によれば、枠体を支持する支柱を、地面に固定された下側支柱と、枠体を支持する上側支柱とを連結部により分離可能に連結した構造にしているので、建て看板自体の移設や交換を容易に行うことができる。
【００３２】
請求項１３に記載した発明によれば、枠体内に光源を配設しているので、夜間等においても柔軟性シートに表示された災害時避難情報を視認しやすい。
【００３３】
請求項１４に記載した発明によれば、地震検出手段により検出した地震が、既定の震度以上であったときには、光源を周期的に点滅させているので、建て看板を見出しやすく、夜間等においても柔軟性シートに表示された識別情報を視認しやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る情報取得システムの概略説明図、図２は、その情報取得システムに用いる建て看板の斜視図、図３（Ａ）は、その建て看板の平面図、（Ｂ）はその正面図、図４（Ａ）は、枠体のフレーム構造を示す上面図、（Ｂ）はその正面図、図５は、その側面図、図６は、結合片の拡大正面図、図７は、吊上げアイボルトの拡大正面図である。
【００３５】
本発明の一実施形態に係る情報取得システムは、図１に示すように、建て看板Ａ、インターネットに接続されたオリジンサーバＨ、複数のミラーサーバＩ…、モニタリングサーバＪ、インターネットに接続可能な携帯電話等の携帯型情報端末Ｋ、管理者専用端末Ｌ及び映像データ送信用端末Ｍを有して構成されている。
【００３６】
まず、建て看板Ａについて説明する。
建て看板Ａは、図２〜５に示すように、複数の光源２０…を内設した枠体２１に、外装板２２〜２５及び外装フレーム２６，２６を取着して構成した看板本体Ｂを、これの両側に近接配置した一対の支柱Ｃ,Ｃによって支持した構成のものであり、例えば駐車場や空き地等に設置されている。
【００３７】
枠体２１は、図４，５に示すように、縦枠２７,２７の上下端部間に横枠２８,２８を架設することにより、幅Ｗ=２１５０（ｍｍ）、高さＨ=２１５０（ｍｍ）、奥行きＤ=２５０（ｍｍ）ほどの大きさにした直方体形に形成されている。
【００３８】
縦枠２７（２７）は、断面Ｌ字形の縦枠材２９,２９を上記した奥行きＤとなる間隔にするとともに、これらの上下端部間に同じく断面Ｌ字形の連結材３０,３０を、また、それらの間を四分する位置に断面Ｌ字形の連結材３１,３２，３３を横架している。
【００３９】
上側の連結材３０と連結材３１との間には、後述する結合片４０を取り付けるための、断面Ｌ字形の取付け材３４，３５を互いに所要の間隔にして配設しているとともに、これら取付け材３４，３５の両端部には、これらを結ぶ対角線上に補強材３６，３６を交差させて連結している。
また、下側の連結材３０と連結材３３との間には、後述する結合片４０を取り付けるための、断面Ｌ字形の取付け材３７，３８を互いに所要の間隔にして配設しているとともに、上記の補強材３６，３６と同様に、それら取付け材３７，３８の両端部を結ぶ対角線上に補強材３９，３９を交差させて連結している。
なお、この縦枠２７（２７）には、上記した外装板２３，２５がネジにより取り付けられている。
【００４０】
結合片４０（４０）は、図６に示すように、縦寸法１００（ｍｍ）、幅寸法３８（ｍｍ）ほどの縦長方形の板材であり、図示しないボルトを遊挿するためのボルト孔４１，４１を上端部近傍と下端部近傍に穿設されており、後述する支柱Ｃに設けた結合片４２とボルトにより螺合することにより、枠体２１を支柱Ｃに固定するためのものである。
【００４１】
横枠２８（２８）は、断面Ｌ字形の横枠材４３,４３を上記した奥行きＤとなる間隔にするとともに、これらの左右端部間を四分する位置に連結材４４，４５，４６を横架して構成されている。
これらの横架材２８（２８）には、外装板２２〜２５のうち、外装板２２（２４）が例えばネジ等により取り付けられている。
【００４２】
連結材４４，４６の各中央部には、図４，７に示す吊上げ用アイボルト４７，４７をそれぞれ遊挿するためのボルト孔４８，４８（図４（Ａ）参照）が穿設されている。
吊上げ用アイボルト４７は、図７に示すように、上半部にリング部４７ａが形成されているとともに、下半部にネジ部４７ｂが形成されたものである。
そして、そのネジ部４７ｂを連結材４４（４６）の上側から、外装板２２を挟入した状態でボルト孔４８（４８）に挿入するとともに、連結材４４（４６）の下側からナット４９（４９）を螺合させ、さらに、連結材４４（４６）とナット４９（４９）とを溶接等で溶着固定している。
【００４３】
次に、枠体に設けた掛止部材について図８〜１０を参照して説明する。図８は、枠体の正面図、図９は、その部分側面図、図１０は、図１に示す看板本体のＩ-Ｉ線に沿う断面図である。
掛止部材５０は、詳細を後述する弾性部材５１の一端（外端）を掛止するためのものであり、縦枠材２９（２９）のほぼ上下端部間にわたる全長にして形成されている。
本実施形態において「掛止」とは、引っ掛けて止めることを意味している。従って、「掛止部材」を「フック部材」、若しくは単に「フック」と呼称することもできる。
【００４４】
この掛止部材５０は、図８〜１０に示すように、縦枠材２９よりもやや短い全長にした棒状部５２の両端に脚部５３，５３を形成したものであり、その脚部５３により棒状部５２と縦枠材２９との間に所要の間隙が形成されるようにしている。
「所要の間隙」は、後述する弾性部材５１の引掛け部５１ａを差し入れられる程度又はそれ以上の隙間のことである。
【００４５】
弾性部材５１は、図１０に示すように、コイル部５１ｂの両端部に略円弧形の引掛け部５１ａ，５１ｃを形成した金属製の所謂コイルスプリングであり、詳細を後述する柔軟性シートＳの掛止用金具６１と上記した掛止部材５０との間に張架したときに、その柔軟性シートＳを緊張させられ、かつ、容易に取り外し作業を行える程度の弾性力を発揮できるようにしている。
なお、弾性部材としては、上記したコイルスプリングに限らず、柔軟性シートＳを緊張させられる程度の弾性力を発揮できるゴムやプラスチック製の公知の構成からなるものを含んでいる。
【００４６】
掛止部材５４は、弾性部材５１の一端を掛止するためのものであり、横枠材４３（４３）のほぼ上下端部間にわたる全長にして形成されており、掛止部材５０と同様に、横枠材４３よりもやや短い全長にした棒状部の両端に脚部を形成したものであり、その脚部により棒状部と横枠材４３との間に、上記と同様の所要の間隙が形成されるようにしている。
【００４７】
これら掛止部材５０，５０、５４，５４は、図１０に示すように、枠体２１の縦枠２７，２７と横枠２８，２８の両面（表裏面）に配設されており、これにより、縦枠２７，２７と横枠２８，２８とにより区画形成される表裏２つの開口のそれぞれに柔軟性シートＳを張設できるようにしている。
【００４８】
図１１（Ａ）は、看板本体内に配列した光源を示す正面図、（Ｂ）は、その側面図である。
光源２０は、本実施形態においては蛍光灯であり、これを枠体２１内に多段に配列してなるものである。なお、図１１には、１３本の蛍光灯を、縦枠２７，２７に外端を固定したブラケット５５…により配設した例を示している。
【００４９】
光源２０…は、夜間において点灯されるようになっているが、地震を検出する機能（地震検出手段）と、この地震検出手段により検出した地震が、既定の震度以上であったときには、光源を周期的に点滅させる機能（光源点滅手段）とを、図示しないコンピュータに発揮させるようにしておき、そのコンピュータの出力側に光源２０…を接続して適宜点灯制御してもよい。この場合、建て看板Ａの存在を容易に認識させることができる。
また、光源２０…の電源となるバッテリと、既定の震度以上であったときには外部電源から上記バッテリに切り換える切替え手段（コンピュータ）とを設けた構成が好ましい。
「既定の震度」は、家屋が半壊や損壊する程度の大きな震度のことである。
【００５０】
柔軟性シートＳは次のような構成になっている。図１２は、枠体内に緊張させて張架した柔軟性シートの正面図である。
柔軟性シートＳは例えばポリ塩化ビニール製のものであり、縦横１８０（ｍｍ）ほどの正方形に形成されている。
この柔軟性シートＳの各辺縁部には、これに沿って索状体６０（図１０参照）が無端状にして配設されているとともに、これの内側至近位置に、上記した弾性部材５１の内端側の引掛け部５１ｃを掛止するためのリング形の掛止用金具６１…が所定の間隔で配列固定されている。
「所要の間隔」は、本実施形態においては、各辺縁をほぼ１８分する間隔にしているが、この間隔は、柔軟性シートＳの材質，厚みや縦横寸法の長短によって設定すればよいものである。
【００５１】
索状体６０は、植物繊維や針金などを長くより合わせた所謂ロープであり、柔軟性シートＳの辺縁部に巻き込んで縫着することにより固定されている。これにより、柔軟性シートＳの辺縁部を補強することができるとともに、弾性部材５１により掛止用金具６１を介して柔軟性シートＳに加えられる引張り力を分散させることができ、当該柔軟性シートＳの強度を向上させられる。
【００５２】
この柔軟性シートＳの表面には、建て看板Ａを設置している例えば駐車場等の設置場所を中心とした地図情報６２が表示されているとともに、その地図情報６２の一部、具体的には、その地図情報６２の下方に、識別情報を示す二次元コード６３が表示されている。
識別情報は、避難場所を含む周辺の地図情報、及びその避難場所に関連する関連情報を有している災害時避難情報を蓄積した後述するオリジンサーバＨのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報である。
【００５３】
「災害時避難情報」は、地震等の災害発生時に、当該避難場所における医師による救護活動等の救急医療、飲用水，食料が搬送されることの有無、仮設トイレが設置されるか否か、避難場所毎の混雑状況、当該避難場所に避難している罹災者の人数や罹災者を特定するための情報、上記地図情報に示されていない他の避難場所を含む地図情報、避難場所の混雑状況、地震や火災等による被害を受けている地域等に関する情報である。
【００５４】
二次元コード６３は、ＱＲコード、ＰＤＦ４１７、ＤＡTＡＭＡＴＲＩＸ、ＭＡＸＩＣＯＤＥ、バーコード等であるが、本実施形態においては、ＱＲコード変換機能付きの携帯型情報端末のひとつである携帯電話Ｋで読み取りできるＱＲコードを例として示している。
【００５５】
このＱＲコードを、ＱＲコード変換機能付きの携帯電話Ｋに設けられているカメラで撮影することにより自動的にＵＲＬに変換され、これにより、容易にオリジンサーバＨにアクセスすることができる。
【００５６】
「ＵＲＬ」とは、インターネット上に存在する情報資源（文書や画像等）の場所を指し示す記述方式であり、情報の種類やサーバ名、ポート番号、フォルダ名、ファイル名等で構成されている。
【００５７】
本実施形態においては、ＱＲコードを読み取る機能を有していない携帯電話等のために、ＩＰアドレス６４、ＵＲＬ６５を併記している。この場合、これらの識別情報を携帯電話Ｋ等のキーボードＫａから打ち込むことにより、オリジンサーバＨにアクセスすることができる。
【００５８】
図１３は、支柱の部分拡大図である。
支柱Ｃ（Ｃ）は、一辺が１００（ｍｍ）ほどの断面正方形の中空パイプであり、地面Ｇにコンクリートを打設した基礎７０に固定された下側支柱７１と、枠体２１を支持する上側支柱７２とを連結部Ｅにより上下に分離可能に連結した構造になっている。
上側支柱７２の上半部側には、縦寸法１００（ｍｍ）、幅寸法３８（ｍｍ）ほどの縦長方形の板材からなる結合片４２，４２が、前記した結合片４０，４０に対向する位置に形成されている。
【００５９】
結合片４２（４２）は、図示しないボルトを遊挿するためのボルト孔７３，７３（７３，７３）を上端部近傍と下端部近傍に穿設されており、図９に示すように、前述した結合片４０（４０）と重合した状態でボルト７４（７４）及びナット７５（７５）により螺着するためのものである。これにより、看板本体Ｂを支柱Ｃ，Ｃの上半部側に固定することができる。
【００６０】
この上側支柱７２の下端面７２ａは開口されており、その下端面７２ａの至近位置の一側壁にボルト遊挿孔７２ｂが穿設されている。
下側支柱７１は、上述したように、これの下端部が基礎７０に埋設固定されているとともに、上端面７１ａに連結突起７１ｂを突出して形成されている。
【００６１】
連結突起７１ｂは、上側支柱７２の内径Ｗ１に一致する外径Ｗ２にした縦長の直方体形のものであり、これの側壁面には、上記したボルト遊挿孔７２ｂに対向する位置にネジ孔７１ｃが形成されている。
本実施形態においては、連結部Ｅを上側支柱７２の下端面に形成した開口と、下側支柱７１の連結突起７１ｃにより構成している。
【００６２】
このような構造によれば、下側支柱７１の連結突起７１ｂに上側支柱７２を差し込むと、その連結突起７１ｂが上側支柱７２に嵌入されて、上側，下側支柱７２，７１どうしをしっかりと連結することができる。
また、上側支柱７２の下端面が下側支柱７１の上端面７１ａに当接して位置決めされて、上側支柱７２のボルト遊挿孔７２ｂと、下側支柱７１のネジ孔７１ｃとが対向する。そして、ボルト７６をボルト遊挿孔７２ｂからネジ孔７１ｃに螺入して上側支柱７２と下側支柱７１とを固定する。
【００６３】
さらに、看板本体Ｂを移設又は交換等するときには、ボルト７６を抜いて下側支柱７１から上側支柱７２を抜き出すだけでよい。このとき、看板本体Ｂに設けたアイボルト４７，４７により吊り上げるようにして上側支柱７２，７２を抜き出せば、より短時間に移設等の作業を行うことができる。
【００６４】
次に、図１に示すオリジンサーバの構成と機能について、図１４，１５を参照して説明する。図１４は、オリジンサーバに蓄積されているデータやプログラムを示すブロック図、図１５は、オリジンサーバが有する機能ブロック図である。
【００６５】
オリジンサーバＨは、図１３に示すように、データベース８０と、動画配信サーバ９０とを有している。
データベース８０は、各種のデータを蓄積しているとともに、所要のプログラムを記憶している。
各種のデータとしては、避難場所の画像データ８０ａ、避難場所に関連する関連情報を記述したテキストデータ８０ｂ、所定の領域毎の地図データや避難場所を含む地図データを含むＭＡＰデータ８０ｃ、登録ユーザーデータ８０ｄ等である。
【００６６】
所要のプログラムとしては、地図データを検索するための検索プログラム８０ｅ、携帯電話のキャリア毎に画像データ等を変換する機能を有するキャリア別振り分けプログラム８０ｆ、登録ユーザーに対して自動的にメールを配信するためのメール自動配信プログラム８０ｇ、後述する管理者専用端末Ｌで作成された画像データやテキストデータを作成するためのコンテンツ作成プログラム８０ｈ、登録ユーザーを管理するためのユーザー管理プログラム８０ｉ等である。
【００６７】
上記したプログラムの他に、下記の各機能を発揮させるべく、オリジンサーバ混雑状況判断プログラム８１ａ、アクセス振分けプログラム８１ｂ、ミラーサーバ混雑状況判断プログラム８１ｃ、更新検知プログラム８１ｄ及び情報更新プログラム８１ｅを実行可能に記憶している。それらの各プログラムを実行することにより、次の機能を発揮する。
【００６８】
・オリジンサーバ混雑状況判断プログラム８１ａは、オリジンサーバＨへのアクセスの混雑状況が一定の状況を超えたか否かを判断する機能をオリジンサーバＨに発揮させることを内容としている。この機能を、オリジンサーバ混雑状況判断手段Ｈａという。
【００６９】
「一定の状況」とは、オリジンサーバＩがダウンする蓋然性が高い状況のことである。  「混雑状況」は、パケットデータの転送量、帯域（回線の接続速度），サーバキャパシティ，ＣＰＵ稼働率等を総合的に勘案して判断しているが、それらパケットデータの転送量等を総合的に判断することに限らず、例えばパケットデータの転送量のみに基づいて判断するようにしてもよい。
【００７０】
・アクセス振分けプログラム８１ｂは、上記したオリジンサーバ混雑状況判断手段Ｈａにより、混雑状況が一定の状況を超えたと判断したときに、いずれかのミラーサーバＩ…に携帯型情報端末Ｋからのアクセスを振り分ける機能をオリジンサーバＨに発揮させることを内容としている。この機能を、アクセス振分け手段Ｈｂという。
【００７１】
具体的には、下記のミラーサーバ混雑状況判断手段Ｈｃによりアクセスの混雑状況が比較低いと判断した１又は２以上のミラーサーバＩに、携帯型情報端末Ｋ…からのアクセスを振り分けている。
また、アクセスの混雑状況が比較低いと判断した２以上のミラーサーバＩ…のうち、各携帯型情報端末Ｋ…に付された識別情報に基づいて、その識別情報に物理的にもっとも近い識別情報を付されているミラーサーバＩを選択するようにしてもよい。
「物理的にもっとも近い」とは、一の携帯型情報端末ＫとミラーサーバＩとが短い回線経路となるようにの意味である。
【００７２】
・ミラーサーバ混雑状況判断プログラム８１ｃは、各ミラーサーバＩへのアクセスの混雑状況が一定の状況を超えるか否かを判断する機能をオリジンサーバＨに発揮させることを内容としている。この機能をミラーサーバ混雑状況判断手段Ｈｃという。
「混雑状況の判断」は、上記したオリジンサーバ混雑状況判断手段Ｈａにおいて説明した場合と同様に、パケットデータの転送量、帯域（回線の接続速度），サーバキャパシティ，ＣＰＵ稼働率等を総合的に勘案して判断しているが、それらパケットデータの転送量等を総合的に判断することに限らず、例えばパケットデータの転送量のみに基づいて判断するようにしてもよいことは前記と同様である。
【００７３】
携帯型情報端末からのアクセスをミラーサーバに振り分ける場合について、図１６を参照して説明する。図１６は、携帯型情報端末からのアクセスを振り分けるフローチャートの一例である。
ステップ１（図中「Ｓ１」と略記する。以下同様。）：携帯型情報端末Ｋにより、建て看板に表示されているオリジンサーバの識別情報を取得する。
ステップ２：オリジンサーバへのアクセスの混雑状況が一定の状況を超えているか否かを判断し、超えていればステップ３に進む。
ステップ３：ミラーサーバの混雑状況を判断して、ステップ４に進む。
ステップ４：混雑状況が比較的低いミラーサーバに携帯型情報端末からのアクセスを振り分けて、ステップ２に戻る。
【００７４】
・更新検知プログラム８１ｄは、オリジンサーバＨに蓄積されている災害時避難情報の全部又は一部が更新されたことを検知する機能を、そのオリジンサーバＨに発揮させることを内容としている。この機能を、更新検知手段Ｈｄという。
【００７５】
・情報更新プログラム８１ｅは、更新検知手段Ｈｄによって、災害時避難情報の全部又は一部の更新がされたことを検知したときには、各ミラーサーバＩ…に蓄積されている災害時避難情報の全部又は一部を更新する機能をオリジンサーバＨに発揮させることを内容としている。この機能を情報更新手段Ｈｅという。
【００７６】
動画配信サーバ９０は、ライブ映像の動画ファイルを蓄積した映像データベース９０ａが構築されているとともに、ライブ映像用のリアルタイムエンコーディングプログラム９０ｂを実行可能に記憶している。
リアルタイムエンコーディングプログラム９０ｂは、後記する映像データ送信用端末Ｍから送信された映像データ（動画ファイル）を、携帯型情報端末のひとつである携帯電話Ｋのキャリア毎のファイルタイプに変換する機能を発揮させるものである。
すなわち、下記の映像データ送信用端末Ｍから送信された映像データ（動画ファイル）は、オリジンサーバＨのリアルタイムエンコーディングプログラム９０ｂによって、各キャリアのファイルタイプに変換された状態で映像データベース９０ａに順次蓄積される。
【００７７】
管理者専用端末Ｌは、ユーザーに関する情報の登録，この登録情報の変更，登録ユーザーの管理等を行うためのものである。
【００７８】
映像データ送信用端末Ｍは、避難場所で撮影した動画ファイル（ライブ映像や編集映像）を動画配信サーバ９０に送信するためのものである。
【００７９】
上記の構成からなる情報取得システムを利用した避難は、次のようになる。図１７は、災害時避難サイトにアクセスして、地図情報を取得するときのフローチャート、図１８は、避難場所情報を取得するときのフローチャート、図１９は、避難場所の関連情報を取得するときのフローチャートである。
【００８０】
避難場所に避難しようとするときには、駐車場等に設置されている前述した建て看板Ａに表示されているＱＲコード６３を、図１に示すようにして、携帯電話Ｋに内蔵されているカメラで撮影すると、撮影されたＱＲコードの画像データは、ＵＲＬ情報に変換されて、当該携帯電話Ｋ内の図示しないメモリに記憶保存される。
【００８１】
メモリに保存されているＵＲＬ情報を呼び出して所定のボタンを操作すると、そのＵＲＬ情報で特定されるオリジンサーバＨのトップページ（災害時避難サイト）に接続することができる。
＜「地図情報」を選択した場合＞
トップページには、図１５に示すように、地図情報１００、避難場所情報１１０、関連情報１２０の３つの選択メニューが表示されており、これらの中から所望のメニューを選択する。
本実施形態においては、「災害時避難情報」を、地図情報１００、避難場所情報１１０、支援情報１２０の３つに区分しているが、これに限らず、地図情報と、避難場所情報に支援情報を合わせた関連情報の２つに区分してもよい。また、それらの情報をさらに関連する項目毎に区分するようにしてもよい。本実施形態においては、避難場所情報と支援情報とが、「避難場所に関連する関連情報」に相当している。
【００８２】
地図情報１００が選択されると、ディスプレイＫｂには、検索画面１０１が表示される。検索画面１０１には、表示させたい地域の住所等をテキスト入力して、その地域の避難場所を検索するための検索ボックス１０１ａ、予め設定されている地域の地図情報を、ランドマーク等から選択的に検索するために選択項目１０１ｂが表示されるようになっている。
【００８３】
この検索画面１０１の検索ボックス１０１ａにテキストを入力することにより、又は選択項目１０１ｂのいずれかの項目を選択することにより、ディスプレイＫｂには、所望の地図情報１０２が表示される。なお、１０２ａは、地図情報１０２に含まれる避難場所を示している。
なお、特定の地域にある避難場所を含む地図情報は、災害が発生した後に検索することもできるが、災害が発生していないときに、避難場所を含む地図情報を携帯型情報端末Ｋに予めダウンロードしておいてもよい。
【００８４】
＜「避難場所情報」を選択した場合＞
図１６に示すように、避難場所情報１１０が選択されると、ディスプレイＫｂには、検索画面１１１が表示される。この検索画面１１１には、避難場所の混雑状況１１１ａ、物資情報１１１ｂの２つの選択項目が表示されるようになっている。
【００８５】
この検索画面１１１の２つの選択項目のうち混雑状況１１１ａを選択すると、ディスプレイＫｂには、避難場所の混雑状況を視覚的に確認できる画像１１２が表示される。この画像１１２は、静止画像又は上記した動画配信サーバ９０に蓄積されている動画像であってもよい。このような画像を表示できることにより、避難しようとしている現在の避難場所の状況を視覚的に確認することができる。
なお、このような画像は、避難場所において取材したものであり、前述した映像データ送信用端末Ｍから送信されたものである。
【００８６】
この検索画面１１１の２つの選択項目のうち物資情報１１１ｂを選択すると、ディスプレイＫｂには、避難場所に蓄積されている物資をテキスト形式で表示した画面１１３が表示される。図１６には、ペットボトルが１万本、ふとんが１０００セット、パンが１０００食分だけ備蓄されていることを例示している。
【００８７】
＜「支援情報」を選択した場合＞
支援情報１２０が選択されると、ディスプレイＫｂには、検索画面１２１が表示される。検索画面１２１には、トイレ設置状況１２１ａと、飲料水の備蓄情報１２１ｂの２つの選択項目を表示されている。
トイレ設置状況１２１ａを選択すると、前述した建て看板Ａ…を設置している各駐車場等に仮設されたトイレの状況を、その仮設期限とともに表示した内容の画面１２２がディスプレイＫｂに表示される。これにより、避難場所に行かなくても排泄行為を行えるので、公衆衛生上有益である。
【００８８】
飲料水の備蓄情報１２１ｂを選択すると、前述した建て看板Ａ…を設置している各駐車場等に備蓄されている飲料水の量を示す画面１２３がディスプレイＫｂに表示される。これにより、避難場所に行かなくても飲料水を補給することができる。
【００８９】
なお、このような支援は、当該建て看板Ａ…を設置した企業の社会的責任（CSR：corporate social responsibility） を全うするためのものである。
すなわち、企業は社会的存在として、最低限の法令遵守や利益貢献といった責任を果たすだけではなく、市民や地域、社会の顕在的・潜在的な要請に応え、より高次の社会貢献や配慮、情報公開や対話を自主的に行うべきであるという考えに基づくものである。
そしてまた、企業がこうした社会的要請に応えることは、社会的行動の不足や欠落が招くリスクを回避するとともに、社会的評価や信頼性の向上を通じて経済的価値を高めることができるとの確信に基づくものである。
【００９０】
ところで、図２０は、建て看板の他の実施形態を示す斜視図である。なお、前記図１〜図１８において説明したものと同等のものについては同一の符号に「′」又は「″」を付して、それらの詳細な説明を省略する。
【００９１】
建て看板Ａ′は、２つの看板本体Ｂ′，Ｂ′を並設するとともに、これらの看板本体Ｂ′，Ｂ′を３本の支柱Ｃ′，Ｃ′，Ｃ′で支持した構成のものである。 
この建て看板Ａ′では、看板本体Ｂ′，Ｂ′のうちの一方のものの柔軟性シートＳ′を、前述したものと同様の地図情報６２′を表示しているとともに、他方のものの柔軟性シートＳ″を広告掲示として使用したものである。
【００９２】
なお、本発明は前述した実施形態に限るものではなく、次のような変形実施が可能である。
・上記の実施形態では、オリジンサーバの識別情報を示す二次元コードを建て看板の柔軟性シートに表示した例について説明したが、看板本体や支柱等に表示してもよい。
【００９３】
・前述した実施形態においては、枠体が、縦枠の上下端部間に横枠を架設して構成されており、それら縦枠と横枠とにより区画形成される表裏２つの開口のそれぞれに柔軟性シートを張設した構成のものについて説明したが、表裏２つの開口のうちのいずれか一方にだけ柔軟性シートを緊張張架した構成にしてもよい。
・前述した実施形態においては、光源として蛍光灯を例として説明したが、ネオンガス等を封入したネオン管や白熱灯等を適宜採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報取得システムの概略説明図である。
【図２】同上の情報取得システムに用いる建て看板の斜視図である。
【図３】（Ａ）は、同上の建て看板の平面図、（Ｂ）はその正面図である。
【図４】（Ａ）は、枠体のフレーム構造を示す上面図、（Ｂ）はその正面図である。
【図５】同上の枠体の側面図である。
【図６】結合片の拡大正面図である。
【図７】吊上げアイボルトの拡大正面図である。
【図８】枠体の正面図である。
【図９】同上の枠体の部分側面図である。
【図１０】看板本体のＩ-Ｉ線に沿う断面図である。
【図１１】（Ａ）は、看板本体内に配列した光源を示す正面図、（Ｂ）は、その側面図である。
【図１２】枠体内に緊張させて張架した柔軟性シートの正面図である。
【図１３】支柱の部分拡大図である。
【図１４】オリジンサーバに蓄積されているデータやプログラムを示すブロック図である。
【図１５】同上のオリジンサーバが有する機能ブロック図である。
【図１６】携帯型情報端末からのアクセスを振り分けるフローチャートの一例である。
【図１７】災害時避難サイトにアクセスして、地図情報を取得するときのフローチャートである。
【図１８】避難場所情報を取得するときのフローチャートである。
【図１９】避難場所の関連情報を取得するときのフローチャートである。
【図２０】建て看板の他の実施形態を示す斜視図である。
【図２１】避難誘導標識柱の説明図である。
【符号の説明】
【００９５】
２０                  光源
２１                  枠体
２７                  縦枠
２８                  横枠
５０，５４            掛止部材
５１                  弾性部材
６０                  索状体
６１                  掛止用金具
６２，６２′          地図情報（各種情報）
６３                  二次元コード（識別情報）
７１                  下側支柱
７２                  上側支柱
１０２                避難場所を含む地図情報
１０２ａ              避難場所情報
Ａ，Ａ′              建て看板
Ｃ，Ｃ´              支柱
Ｅ                    連結部
Ｈ                    オリジンサーバ
Ｈａ                  オリジンサーバ混雑状況判断手段
Ｈｂ                  アクセス振分け手段
Ｈｃ                  ミラーサーバ混雑状況判断手段
Ｈｄ                  更新検知手段
Ｈｅ                  情報更新手段
Ｉ                    ミラーサーバ
Ｊ                    モニタリングサーバ
Ｋ                    携帯型情報端末
Ｓ，Ｓ′，Ｓ″        柔軟性シート
【図１】
2007156716.tif 000003
【図２】
2007156716.tif 000004
【図３】
2007156716.tif 000005
【図４】
2007156716.tif 000006
【図５】
2007156716.tif 000007
【図６】
2007156716.tif 000008
【図７】
2007156716.tif 000009
【図８】
2007156716.tif 000010
【図９】
2007156716.tif 000011
【図１０】
2007156716.tif 000012
【図１１】
2007156716.tif 000013
【図１２】
2007156716.tif 000014
【図１３】
2007156716.tif 000015
【図１４】
2007156716.tif 000016
【図１５】
2007156716.tif 000017
【図１６】
2007156716.tif 000018
【図１７】
2007156716.tif 000019
【図１８】
2007156716.tif 000020
【図１９】
2007156716.tif 000021
【図２０】
2007156716.tif 000022
【図２１】
2007156716.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生時の避難場所を含む地図情報及びその避難場所に関連する関連情報を有する災害時避難情報を蓄積したオリジンサーバと、このオリジンサーバの識別情報とともに、設置場所を中心とした地図情報を表示した建て看板と、この建て看板に表示されたオリジンサーバの識別情報を取得して、インターネットを介して上記のオリジンサーバにアクセスすることにより、そのオリジンサーバに蓄積されている災害時避難情報を取得する携帯型情報端末と、上記オリジンサーバに蓄積されている災害時避難情報の一部又は全部をそれぞれ蓄積した複数のミラーサーバとを有している情報取得システムであって、
オリジンサーバへのアクセスの混雑状況が一定の状況を超えるか否かを判断するオリジンサーバ混雑状況判断手段と、
各ミラーサーバへのアクセスの混雑状況を判断するミラーサーバ混雑状況判断手段と、  このオリジンサーバ混雑状況判断手段により、混雑状況が一定の状況を超えると判断し、かつ、ミラーサーバ混雑状況判断手段によりアクセスの混雑状況が比較低いと判断したミラーサーバに携帯型情報端末からのアクセスを振り分けるアクセス振分け手段とをオリジンサーバに設けたことを特徴とする情報取得システム。
【請求項２】
アクセス振分け手段は、携帯型情報端末に付された識別情報に基づいて、この識別情報に物理的にもっとも近い識別情報を付されたミラーサーバを選択することを特徴とする請求項１に記載の情報取得システム。
【請求項３】
オリジンサーバに蓄積されている災害時避難情報の全部又は一部が更新されたことを検知する更新検知手段と、
この更新検知手段により、災害時避難情報の全部又は一部の更新がされたことを検知したときには、ミラーサーバに蓄積されている災害時避難情報の全部又は一部を更新する情報更新手段とを設けていることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報取得システム。
【請求項４】
避難場所で撮影した動画ファイルを動画配信サーバに送信する映像データ送信用端末と、ライブ映像の動画ファイルを蓄積しているとともに、映像データ送信用端末から送信された映像データを、携帯型情報端末のキャリア毎のファイルタイプに変換する機能を有する動画配信サーバとを設けていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報取得システム。
【請求項５】
災害発生時の避難場所を含む地図情報及びその避難場所に関連する関連情報を有する災害時避難情報を蓄積したオリジンサーバの識別情報に基づいて、携帯型情報端末からインターネットを介してオリジンサーバ又はこのオリジンサーバに蓄積されている災害時避難情報の一部又は全部をそれぞれ蓄積した複数のミラーサーバにアクセスすることにより、そのオリジンサーバ又はアクセスしたミラーサーバに蓄積されている災害時避難情報を取得する情報取得システムに用いる建て看板であって、
上記の識別情報とともに、設置場所を中心とした地図情報を表示した柔軟性シートを張架するための枠体が、複数の光源を内設しかつ縦枠の上下端部間に横枠を架設した直方体形に形成されており、柔軟性シートを弾性力により緊張させるための弾性部材の一端を掛止するための掛止部材が、縦枠及び横枠のほぼ両端部間にわたる全長にし、かつ、縦枠及び横枠との間に所要の間隙が形成されるようにして設けられているとともに、枠内に光源を配設していること、
枠体を、これの両側に近接配置した一対の支柱によって支持しているとともに、
それらの支柱を、地面に固定された下側支柱と、枠体を支持する上側支柱とを連結部により分離可能に連結した構造にしていること、
柔軟性シートの辺縁部に沿って索状体を配設し、かつ、上記の弾性部材の他端を掛止するための掛止用金具を上記所定の間隔で配列固定しており、それら各弾性部材の一端を上記掛止部材に、かつ、その他端を柔軟性シートの掛止用金具にそれぞれ掛止していることを特徴とする情報取得システムに用いる建て看板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決するための本発明の構成は、次のとおりである。
請求項１に記載した発明は、災害発生時の避難場所を含む地図情報及びその避難場所に関連する関連情報を有する災害時避難情報を蓄積したオリジンサーバと、このオリジンサーバの識別情報とともに、設置場所を中心とした地図情報を表示した建て看板と、この建て看板に表示されたオリジンサーバの識別情報を取得して、インターネットを介して上記のオリジンサーバにアクセスすることにより、そのオリジンサーバに蓄積されている災害時避難情報を取得する携帯型情報端末と、上記オリジンサーバに蓄積されている災害時避難情報の一部又は全部をそれぞれ蓄積した複数のミラーサーバとを有している情報取得システムであって、上記オリジンサーバに蓄積されている災害時避難情報の一部又は全部をそれぞれ蓄積した複数のミラーサーバを設けているとともに、オリジンサーバへのアクセスの混雑状況が一定の状況を超えるか否かを判断するオリジンサーバ混雑状況判断手段と、各ミラーサーバへのアクセスの混雑状況を判断するミラーサーバ混雑状況判断手段と、このオリジンサーバ混雑状況判断手段により、混雑状況が一定の状況を超えると判断し、かつ、ミラーサーバ混雑状況判断手段によりアクセスの混雑状況が比較低いと判断したミラーサーバに携帯型情報端末からのアクセスを振り分けるアクセス振分け手段とをオリジンサーバに設けたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載したアクセス振分け手段が、携帯型情報端末に付された識別情報に基づいて、この識別情報に物理的にもっとも近い識別情報を付されたミラーサーバを選択することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載した発明は、オリジンサーバに蓄積されている災害時避難情報の全部又は一部が更新されたことを検知する更新検知手段と、この更新検知手段により、災害時避難情報の全部又は一部の更新がされたことを検知したときには、ミラーサーバに蓄積されている災害時避難情報の全部又は一部を更新する情報更新手段とを設けていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載した発明は、避難場所で撮影した動画ファイルを動画配信サーバに送信する映像データ送信用端末と、ライブ映像の動画ファイルを蓄積しているとともに、映像データ送信用端末から送信された映像データを、携帯型情報端末のキャリア毎のファイルタイプに変換する機能を有する動画配信サーバとを設けていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載した発明は、災害発生時の避難場所を含む地図情報及びその避難場所に関連する関連情報を有する災害時避難情報を蓄積したオリジンサーバの識別情報に基づいて、携帯型情報端末からインターネットを介してオリジンサーバ又はこのオリジンサーバに蓄積されている災害時避難情報の一部又は全部をそれぞれ蓄積した複数のミラーサーバにアクセスすることにより、そのオリジンサーバ又はアクセスしたミラーサーバに蓄積されている災害時避難情報を取得する情報取得システムに用いる建て看板であって、上記の識別情報とともに、設置場所を中心とした地図情報を表示したを表示した柔軟性シートを張架するための枠体が、複数の光源を内設しかつ縦枠の上下端部間に横枠を架設した直方体形に形成されており、柔軟性シートを弾性力により緊張させるための弾性部材の一端を掛止するための掛止部材が、縦枠及び横枠のほぼ両端部間にわたる全長にし、かつ、縦枠及び横枠との間に所要の間隙が形成されるようにして設けられているとともに、枠内に光源を配設していること、枠体を、これの両側に近接配置した一対の支柱によって支持しているとともに、それらの支柱を、地面に固定された下側支柱と、枠体を支持する上側支柱とを連結部により分離可能に連結した構造にしていること、柔軟性シートの辺縁部に沿って索状体を配設し、かつ、上記の弾性部材の他端を掛止するための掛止用金具を上記所定の間隔で配列固定しており、それら各弾性部材の一端を上記掛止部材に、かつ、その他端を柔軟性シートの掛止用金具にそれぞれ掛止していることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１〜４に記載した発明によれば、次の効果を得ることができる。
・避難場所を含む地図情報及びこの避難場所に関連する避難情報を有する災害避難情報をリアルタイムに取得することができる。
・オリジンサーバの識別情報を建て看板に表示しているので、オリジンサーバへのアクセスを容易に短時間で行うことができる。
・オリジンサーバ混雑状況判断手段により、混雑状況が一定の状況を超えると判断し、かつ、ミラーサーバ混雑状況判断手段によりアクセスの混雑状況が比較低いと判断したミラーサーバに携帯型情報端末からのアクセスを振り分けているので、オリジンサーバへの過負荷を回避することができるとともに、一のミラーサーバに負荷が集中することを防止することができる。これにより、避難場所を含む地図情報及びこの避難場所に関連する避難情報等の特定の情報の取得を迅速に行うことができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１〜４に記載の発明で得られる上記共通の効果に加え、請求項２〜４に記載した各発明によれば次の効果を得ることができる。
請求項２に記載した発明によれば、携帯型情報端末に付された識別情報に基づいて、この識別情報に物理的にもっとも近い識別情報を付されたミラーサーバを選択しているので、避難場所を含む地図情報及びこの避難場所に関連する避難情報等の災害避難情報の取得を迅速に行うことができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項３に記載した発明によれば、オリジンサーバに蓄積されている災害時避難情報の全部又は一部の更新がされたことを検知したときには、情報更新手段により、ミラーサーバに蓄積されている災害時避難情報の全部又は一部を更新しているので、オリジンサーバに蓄積されている災害時避難情報とミラーサーバに蓄積されている災害時避難情報を常に一致させておくことができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項４に記載した発明によれば、避難場所で撮影した動画ファイルを動画配信サーバに送信する映像データ送信用端末と、ライブ映像の動画ファイルを蓄積しているとともに、映像データ送信用端末から送信された映像データを、携帯型情報端末のキャリア毎のファイルタイプに変換する機能を有する動画配信サーバとを設けているので、避難場所で撮影した動画ファイルを動画配信サーバに送信することができ、また、動画配信サーバに送信した動画ファイルを、携帯型情報端末のキャリア毎のファイルタイプに変換して配信できる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項５に記載した発明によれば、次の効果を得ることができる。
・柔軟性シートの辺縁部に、弾性部材の他端を掛止するための掛止用金具を上記所定の間隔で配列固定しており、枠体には、それら各弾性部材の一端を掛止するための掛止部材を配設しているので、柔軟性シートの架設作業と取外し作業とを容易に行うことができる。
また、張架されていた柔軟性シートを交換するときには、掛止部材に掛止されていた弾性部材の一端の掛止状態を解除するか、柔軟性シートに掛止されていた他端の掛止状態を解除するだけで、柔軟性シートを容易にかつ短時間で取り外すことができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
・柔軟性シートの辺縁に沿って配設した索状体により、その辺縁部を補強することができるとともに、弾性部材により掛止用金具に加えられる引張り力を分散することができる。すなわち、各掛止用金具に加わる集中応力を分散緩和することができる。
・枠体を支持する支柱を、地面に固定された下側支柱と、枠体を支持する上側支柱とを連結部により分離可能に連結した構造にしているので、建て看板自体の移設や交換を容易に行うことができる。
・枠体内に光源を配設しているので、夜間等においても柔軟性シートに表示された災害時避難情報を視認しやすい。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】