(57)【要約】【課題】  タワークレーンのマストを保持するにあたり、さらに振動抑制性能を高め、マストの倒壊などを好適に防止することができるタワークレーンのマスト保持装置を提供する。【解決手段】  タワークレーンＴのマストＭとマストＭを取り囲んで設けられた複数階の構造物２０とを連結する支持フレーム１１を備え、支持フレーム１１によってマストＭを保持する。この支持フレーム１１は、構造物２０に立設され、構造物２０における階層を跨いで配置され、上端部がマストＭに取り付けられており、支持フレーム１１によってマストＭの水平方向の移動を拘束支持する。【選択図】  図１
2007186307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タワークレーンのマストと前記マストを取り囲んで設けられた複数階の構造物とを連結する支持フレームを備え、前記支持フレームによって前記マストを保持するタワークレーンのマスト保持装置であって、
前記支持フレームは、それぞれ前記構造物に立設され、前記構造物における階層を跨いで配置され、上端部が前記マストに取り付けられており、前記支持フレームによって前記マストの水平方向の移動を拘束支持することを特徴とするタワークレーンのマスト保持装置。
【請求項２】
タワークレーンのマストと前記マストを取り囲んで設けられた複数階の構造物とを連結する支持フレームを備え、前記支持フレームによって前記マストを保持するタワークレーンのマスト保持装置であって、
前記支持フレームは、それぞれ前記構造物に立設され、前記構造物における階層を跨いで配置され、上端部が前記マストに取り付けられており、前記支持フレームによって前記マストの回転方向の移動を拘束支持することを特徴とするタワークレーンのマスト保持装置。
【請求項３】
前記支持フレームが、それぞれ水平方向の振動吸収を行う水平ダンパを介して前記マストに取り付けられている請求項１に記載のタワークレーンのマスト保持装置。
【請求項４】
前記支持フレームが、それぞれフレーム本体と、鉛直方向の振動吸収を行う縦ダンパとを備える請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載のタワークレーンのマスト保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タワークレーンのマスト保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高層ビル等の構造物を構築する際には、タワークレーンが用いられることが多い。このタワークレーンは、マストの頂部にクレーンを配置し、構造物の構築が進むにつれて、マストを継ぎ足すなどしてマストを高くしていき、高所からクレーン作業を行うものである。また、地震等の振動によるマストの転倒などを防止するため、従来、マストの保持装置が知られている。このようなマストの保持装置として、従来、たとえば特開２００２−１４５５８０号公報に開示されたタワークレーンの耐震支持装置がある。このタワークレーンの耐震支持装置は、構築物とマストにそれぞれ一端を固定して水平に配置された第１支持部材および第２支持部材を備えている。また、これらの第１支持部材および第２支持部材の先端間には耐震ダンパが設置され、この耐震ダンパ機構を、所定軸力以上で機能させるためのトリガー機構を備えている。さらに、このトリガー機構は、第１支持部材の側部先端と、第２支持部材の側部先端との間に掛け渡し固定するとともに、中央部に所定軸力以上で破断するリングを備えているというものである。
【特許文献１】特開２００２−１４５５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献１に開示されたタワークレーンの耐震支持装置では、構築物とマストにそれぞれ一端を固定された第１支持部材および第２支持部材が水平に配置されている。このため、構築物の構築が進んだ高さ位置までしか支持部材による支持ができないので、構築物の構築が進んだ高さ以上の位置でのマストの振動を抑制することができない。したがって、マスト全体としての振動の抑制を図る余地があるものであった。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、タワークレーンのマストを保持するにあたり、さらに振動抑制性能を高め、マストの倒壊などを好適に防止することができるタワークレーンのマスト保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決した本発明に係るタワークレーンのマスト保持装置は、タワークレーンのマストとマストを取り囲んで設けられた複数階の構造物とを連結する支持フレームを備え、支持フレームによってマストを保持するタワークレーンのマスト保持装置であって、支持フレームは、それぞれ構造物に立設され、構造物における階層を跨いで配置され、上端部がマストに取り付けられており、支持フレームによってマストを水平方向・回転方向の移動を拘束支持するものである。
【０００６】
本発明に係るタワークレーンのマスト保持装置は、タワークレーンのマストとマストを取り囲んで設けられた複数階の構造物とを連結する支持フレームを備えている。この支持フレームは、構造物における階層を跨いで配置されており、マストの水平方向・回転方向の移動を拘束支持している。このため、構築物の構築が進んだ位置より高い位置でマストを支持することができる。したがって、構築物の構築が進んだ高さ以上の位置でのマストの振動を抑制することができるので、タワークレーンのマストを保持するにあたり、さらに振動抑制性能を高め、マストの倒壊などを好適に防止することができる。
【０００７】
ここで、支持フレームが、それぞれ水平方向の振動吸収を行う水平ダンパを介して前記マストに取り付けられている態様とすることができる。また、支持フレームが、それぞれフレーム本体と、縦方向の振動吸収を行う縦ダンパとを備える態様とすることもできる。
【０００８】
このように、支持フレームが水平ダンパ・縦ダンパを介してマストに取り付けられているので、マストの水平方向・縦方向への振動を効率よく吸収することができる。したがって、タワークレーンのマストを保持するにあたり、さらに振動抑制性能を高め、マストの倒壊などを好適に防止することができる。なお、ここでの縦方向とは鉛直方向のほか、鉛直方向および水平方向の間の傾斜方向をも含むものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るタワークレーンのマスト保持装置によれば、タワークレーンのマストを保持するにあたり、さらに振動抑制性能を高め、マストの倒壊などを好適に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各実施形態において、同一の機能を有する部分については同一の符号を付し、重複する説明は省略することがある。図１は、本発明の第一実施形態に係るタワークレーンのマスト保持装置の斜視図、図２（ａ）はその平面図、（ｂ）その側面図である。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態に係るタワークレーンのマスト保持装置（以下「マスト保持装置」という）１は、構造物２０に立設されてタワークレーンＴにおけるマストＭを支持している。構造物２０は、マストＭを取り囲んで設けられており、図２（ｂ）に示すように、柱部材２１および梁部材２２を備えている。マストＭは、２本の梁部材２２に挟まれる位置に配置されており、図１に示すように、マストＭの頂部には、クレーンＣが設けられている。梁部材２２の表面におけるマストＭを囲む４点の位置には、座２３が設けられている。これらの座２３の上に、マスト保持装置１が立設される。
【００１２】
マスト保持装置１は、４本の支持フレーム１１を備えている。これらの支持フレーム１１は、それぞれ棒状をなしており、座２３の上に立設されている。また、マストＭにおける梁部材２２よりも上方位置には、リングフレーム１２が取り付けられており、リングフレーム１２とマストＭの間には、嵌合部材１３が介在されている。支持フレーム１１の上端部は、いずれもリングフレーム１２に固定されており、支持フレーム１１は、リングフレーム１２および嵌合部材１３を介してマストＭに剛接合によって取り付けられている。こうして、支持フレーム１１は、リングフレーム１２および嵌合部材１３を介してマストＭの水平方向への移動を拘束支持している。
【００１３】
また、構造物２０は、複数階の構造物であり、支持フレーム１１は、構造物２０における階層を跨いで配置される。図１に示す例では、支持フレーム１１は、構築が済んだ梁部材２２のうちの最上階に位置する梁部材２２に立設されている。このため、構築が済んだ梁部材２２より上層階については未だ構築されていないが、以後順次構築され、この上層階が構築された際の上昇階よりも、支持フレーム１１の上端部位置が高い位置に配置される。
【００１４】
さらに、支持フレーム１１の高さ方向途中位置には、隣接する支持フレーム１１間を補強する補強フレーム１４が配設されている。この補強フレーム１４によって支持フレーム１１全体の揺れを防止している。
【００１５】
以上の構成を有する本実施形態に係るマスト保持装置の作用について説明する。本実施形態に係るマスト保持装置１は、支持フレーム１１を備えており、支持フレーム１１は構造物２０の階層を跨いで配置されている。このため、マストＭを支持フレーム１１によって支持するにあたり、所定階の梁部材２２の構築までしか完了しておらず、当該所定階より上層階の梁部材２２の構築が完了していない場合でも、当該所定階より高い位置でマストＭを保持することができる。このため、たとえば所定階から水平にマストＭを支持する場合と比較すると、高い位置でマストＭの保持を行うことができるので、振動抑制性能を高めることができ、マストＭの倒壊などを好適に防止することができる。
【００１６】
また、上記実施形態に係るマスト保持装置においては、支持フレーム１１によってマストＭの水平方向の移動を拘束支持している。このため、マストＭの振動抑制効果をより高いものとしている。いま、図３（ａ）に示すように、マストＭの水平方向への支持が無い場合、マストＭが振動の幅Ｌ１で振動するとする。この場合、図３（ｂ）に示すように支持部材Ｓ２によって支持点Ｐ２の高さ位置で水平方向からマストＭを支持した場合には、図３（ａ）より跳ね出し長さを短くできるため、支持部材を含めたクレーン全体の剛性が高まって固有周期を短周期化でき、図３（ａ）の状態では共振してしまう場合でも共振を回避することが可能となる。また、マストＭの振幅Ｌ２もマストＭの水平方向への支持が無い場合の振幅Ｌ１よりも小さくできる。これらの効果により支持点の反力やマストの曲げを小さくすることができる。このように支持部材の（躯体側）固定点とマスト支持点の高さを略水平に配置することは特許文献１においても開示されている。
【００１７】
これに対して、図３（ｃ）に示すように、支持部材Ｓ３の（躯体側）固定点よりも高い位置にマストの支持点Ｐ３を設けた場合、図３（ｂ）と（ｃ）の各支持部材Ｓ２，Ｓ３の（躯体側）固定点の高さｈを揃えたとすると、図３（ｂ）より跳ね出し長さを短くできるため、支持部材を含めたクレーン全体の剛性がより高まって固有周期を短周期化でき、図３（ｂ）の状態では共振してしまう場合でも共振を回避することが可能となる。また、マストＭの振幅Ｌ３も振幅Ｌ２より小さくすることができる。これらの効果によって図３（ｂ）よりも支持点の反力やマストの曲げをより小さくすることができる。本実施形態に係るマスト保持装置では、支持フレーム１１が図３（ｃ）に示す支持構造となっている。
【００１８】
以下、本実施形態の変形例について説明する。ここまで、構築が済んだ梁部材２２のうちの最上階に位置する梁部材２２に支持フレーム１１を立設する態様について説明したが、支持フレーム１１は、最上階以外の梁部材２２に立設することもできる。たとえば、図４に示すように、最上階の梁部材２２Ａに対して、その１階分下層の梁部材２２Ｂに支持フレーム１１を立設することもできる。この場合、最上階の梁部材２２Ａの施工が完了していない場合でも支持フレーム１１を設置することができる。
【００１９】
図４に示す態様では、支持フレーム１１は、構造物２０の階層を跨いで配置されているので、マストＭの水平方向の移動を拘束する部位は、最上階の梁部材２２Ａの高さ位置よりも高い位置となる。したがって、最上階の梁部材２２Ａから水平に支持フレームを配置してマストＭを支持した場合よりも、好適にマストＭの振動を抑制することができる。
【００２０】
また、上記の態様では梁部材２２に支持フレーム１１を立設する態様としたが、梁部材２２以外の部位に支持フレーム１１を立設する態様とすることもできる。図５は、架台に支持フレームが立設された例である。図５に示すように、この態様におけるマスト保持装置１０は、架台１５を備えており、架台１５上に４つの座２３が設けられている。これらの４つの座のそれぞれに支持フレーム１１が立設されており、その上端部がいずれもリングフレーム１２に固定されており、支持フレーム１１は、リングフレーム１２および嵌合部材１３を介してマストＭに剛接合によって取り付けられている。
【００２１】
また、架台１５は、梁部材２２に固定されており、マストＭは、架台１５の上に立設されている。かかる態様のタワークレーンでは、上層階に行くにしたがい、架台１５を上層階の梁部材２２上に付け替えることによって、マストＭを上昇させている。
【００２２】
図５に示す態様のように、梁部材２２に固定された架台１５上に支持フレーム１１を立設する態様とすることもできる。また、この態様では、支持フレーム１１は３階層分を跨いで配置されている。このため、さらにマストＭの振動抑制効果を高いものとすることができる。
【００２３】
さらには、支持フレーム１１とマストＭとの間に水平ダンパを介在させる態様とすることもできる。図６（ａ）（ｂ）は、支持フレーム１１とマストＭとの間に水平ダンパとしてオイルダンパを介在させた例、（ｃ）は水平ダンパとして塑性ダンパを介在させた例である。図６（ａ）に示す例では、支持フレーム１１の先端部にオイルダンパＤ１の一端側が固定されており、マストＭにオイルダンパＤ１の他端側が固定されている。このように、支持フレーム１１とオイルダンパＤ１、マストＭとオイルダンパＤ１を固定することにより、支持フレームとマストＭとの間にオイルダンパＤ１を介在させることができる。
【００２４】
また、図６（ｂ）に示す例では、支持フレーム１１の先端部にオイルダンパＤ１がピン接合され、マストＭとオイルダンパＤ１の他端部とピン接合されている。このように、支持フレーム１１とオイルダンパＤ１、マストＭとオイルダンパＤ１をピン接合することにより、支持フレームとマストＭとの間にオイルダンパＤ１を介在させることができる。
【００２５】
さらに、図６（ｃ）に示す例では、支持フレーム１１とマストＭとの間に塑性ダンパＤ２が介在されている。このようにして、水平ダンパとしてオイルダンパＤ１や塑性ダンパＤ２を支持フレーム１１とマストＭとの間に介在させることにより、マストＭの振動を効率よく抑制することができ、マストの倒壊などをさらに好適に防止することができる。
【００２６】
また、図７に示す態様のように、支持フレームとともに縦ダンパ（斜めダンパ）を設ける態様とすることもできる。図７（ａ）（ｂ）は、支持フレーム１１とマストＭとの間に縦ダンパとしてオイルダンパを介在させた例である。図７（ａ）に示す例では、支持フレーム１１が梁部材２２上に立設され、支持フレーム１１の上端部には、中段補強フレーム１６が設けられている。中段補強フレーム１６は、平面視した形状が矩形状であるとともに、中空部が形成されたロ字形状とされており、その四隅にそれぞれ支持フレーム１１の上端部が固定されている。
【００２７】
また、中段補強フレーム１６における四隅上面には、それぞれ上段支持フレーム１７が立設されており、上段支持フレーム１７の上端部は上段補強フレーム１８の四隅にそれぞれピン接合されている。上段支持フレーム１７は、外枠部１８Ａと内枠部１８Ｂとを備えており、上段支持フレーム１７は外枠部１８Ａの四隅にそれぞれピン接合されている。また、内枠部１８Ｂの平面視した中央部には中空部が形成され、この中空部には、マストＭが貫通している。さらに、上段補強フレーム１８の内枠部１８ＢとマストＭとの間には、嵌合部材１３が嵌め込まれている。これらの補強フレーム１６，１８を介して支持フレーム１１，１７がマストＭに取り付けられ、マストＭを支持している。
【００２８】
さらに、中段補強フレーム１６の四隅の位置には、オイルダンパＤ３の下端部がピン接合されており、上段補強フレーム１８における内枠部１８Ｂの四隅には、オイルダンパＤ３の上端部がピン接合されている。このオイルダンパＤ３が縦ダンパとして機能し、マストＭの振動を抑制する。
【００２９】
また、図７（ｂ）に示す例では、支持フレーム１１が梁部材２２に立設され、支持フレーム１１の上端部が上段補強フレーム１８にピン接合されている。マストＭは、上段補強フレーム１８を介して支持フレーム１１に支持されている。さらに、梁部材２２には、オイルダンパＤ４の下端部がピン接合されており、上段補強フレーム１８における内枠部１８Ｂの四隅には、オイルダンパＤ４の上端部がピン接合されている。このオイルダンパＤ４が縦ダンパとして機能し、マストＭの振動を抑制する。このようにして、縦ダンパとしてオイルダンパＤ４を支持フレーム１１とマストＭとの間に介在させることにより、マストＭの振動を効率よく抑制することができ、マストの倒壊などをさらに好適に防止することができる。
【００３０】
続いて、本発明の第二実施形態について説明する。図８（ａ）は、本実施形態に係るマスト保持装置の側面図、（ｂ）はその変形例の側面図、（ｃ）はさらにその変形例の側面図である。
【００３１】
図８（ａ）に示すように、本実施形態に係るマスト保持装置３０は、構造物２０における梁部材２２上に支持フレーム３１が立設されている。梁部材２２における支持フレーム３１の取り付け位置には、ブラケット２５が設けられており、支持フレーム３１は、このブラケット２５に対してピン接合されることによって、梁部材２２上に立設されている。
【００３２】
この支持フレーム３１は、構造物２０における階層を跨いで配置される。図８（ａ）に示す例では、支持フレーム３１は、構築が済んだ梁部材２２のうちの最上階に位置する梁部材２２に立設されている。このため、構築が済んだ梁部材２２より上層階については未だ構築されていないが、以後順次構築され、この上層階が構築された際の上昇階よりも、支持フレーム３１の上端部位置が高い位置に配置されるのは、上記第一実施形態と同様である。
【００３３】
また、支持フレーム３１における上端部は、マストＭに連結されている。マストＭにおける支持フレーム３１との連結位置には、ブラケット２６が設けられている。支持フレーム３１における上端部は、ブラケット２６を介してマストＭにピン接合されて連結されている。このように、支持フレーム３１は、マストＭに対してピン接合されていることによりマストＭの回転方向の移動を拘束支持している。
【００３４】
以上の構成を有する本実施形態に係るマスト保持装置の作用について説明する。本実施形態に係るマスト保持装置においては、支持フレーム３１を備えており、支持フレーム３１は構造物２０の階層を跨いで配置されている。このため、マストＭを支持フレーム３１によって支持するにあたり、所定階の梁部材２２の構築までしか完了しておらず、当該所定階より上層階の梁部材２２の構築が完了していない場合でも、当該所定階より高い高さ位置でマストＭを保持することができる。このため、たとえば所定階から水平にマストＭを支持する場合と比較すると、高い位置でマストＭの保持を行うことができるので、振動抑制性能を高めることができ、マストＭの倒壊などを好適に防止することができる。
【００３５】
また、上記実施形態に係るマスト保持装置においては、支持フレーム３１によってマストＭの回転方向の移動を拘束支持している。このため、マストＭの振動抑制効果をより高いものとしている。本実施形態に係るマスト保持装置では、図３（ｄ）に示すように、マストＭにおける回転中心Ｏを中心とした回転方向の移動を拘束支持している。このため、図３（ｃ）よりもさらに支持部材を含めたクレーン全体の剛性が高まって固有周期を短周期化でき、図３（ｃ）の状態では共振してしまう場合でも共振を回避することが可能となる。また、マストＭの振幅Ｌ４も振幅Ｌ３より小さくすることができる。これらの効果によって図３（ｃ）よりも支持点の反力やマストの曲げをより小さくすることができる。
【００３６】
以下、本実施形態の変形例について説明する。図８（ｂ）（ｃ）は、それぞれ上記第二実施形態の変形例である。図８（ｂ）に示す例では、支持フレーム３１同士の間に中間補強フレーム３２が設けられている。この中間補強フレーム３２の両端部は、支持フレーム３１に対してピン接合されている。この中間補強フレーム３２を設けることにより、支持フレーム３１に対して強度を付与することができ、より強固にマストＭの回転方向の移動を拘束支持することができる。その結果、より好適にマストＭの振動を抑制することができる。
【００３７】
また、図８（ｃ）に示す例では、支持フレームベース３３と支持フレーム３４とを備えている。支持フレームベース３３は、水平に配置される矩形の水平部と、この水平部の両端部に連続する斜めに傾斜して配置される傾斜部とを備えている。この支持フレームベース３３における平部の両端部とマストＭとの間に支持フレーム３４が設けられている。支持フレーム３４の下端部は、支持フレームベース３３にピン接合されており、上端部はマストＭにピン接合されている。この支持フレーム３４によって、マストＭの回転方向に移動を拘束支持している。このように、支持フレーム３４を支持フレームベース３３上に設ける態様としても、マストＭの振動を効率よく抑制することができ、マストの倒壊などを防止することができる。
【００３８】
さらに、図９（ａ）に示す例では、支持フレーム自体としてオイルダンパＤ５を用い、このオイルダンパＤ５を支持フレームベース３３とマストＭとの間に介在させた例である。オイルダンパＤ５の下端部は、支持フレームベースにおける水平部の端部３３にピン接合され、上端部はマストＭにピン接合されている。また、オイルダンパＤ５は斜め方向に傾斜して配置されており、縦ダンパとして機能している。このように、支持フレームとしてオイルダンパＤ５を用いることにより、マストＭの振動を効率よく抑制することができ、マストの倒壊などを防止することができる。
【００３９】
また、図９（ｂ）に示す例では、支持フレーム自体として、オイルダンパＤ６を用いている。オイルダンパＤ６の下端部は、梁部材２２にピン接合されており、上端部はマストＭにピン接合されている。このようにオイルダンパＤ６を支持フレームとして用いても、マストＭの回転方向の移動を拘束支持することができる。その結果、より好適にマストＭの振動を抑制することができる。また、支持フレームを別途用意する必要がないので、施工に用いる部材点数の削減に寄与することができる。
【００４０】
また、他の変形例として、上記各実施形態では、支持フレームとして、棒状フレームを用いたいわば単純フレームタイプのものであるが、たとえば図１０（ａ）に示すようなトラスフレームタイプのものや、図１０（ｂ）に示すような面フレームタイプのものを用いることもできる。
【００４１】
図１０（ａ）に示す例では、支持フレーム４０は架台１５上に設けられており、架台１５の表面に沿って配置された水平フレーム部材４１と、マストＭの立設方向（鉛直方向）に沿って配置された鉛直フレーム部材４２と、斜め方向（傾斜方向）に沿って配置された傾斜フレーム部材４３とを４組備えている。
【００４２】
水平フレーム部材４１の一端部は鉛直フレーム部材４２の下端部に接続され、水平フレーム部材４１の他端部は傾斜フレーム部材４３の一端部に接続されている。また、鉛直フレーム部材４２の上端部は、傾斜フレーム部材４３の他端部に接続されている。これらのフレーム部材４１〜４３によって、トラス形状が形成されている。さらに、鉛直フレーム部材４２と傾斜フレーム部材４３との接続部は、リングフレーム１２に固定されている。
【００４３】
このようにトラス形状の支持フレーム４０を用いることにより、さらに強固にマストＭの保持を行うことができるので、振動抑制性能を高めることができ、マストＭの倒壊などを好適に防止することができる。なお、このようなトラスフレームタイプのものを梁部材上に設ける態様とすることもできる。
【００４４】
また、図１０（ｂ）に示す例では、支持フレーム５０は、４組の外枠フレーム部材５１と、中間支持フレーム部材５２を備えている。外枠フレーム部材５１は、梁部材２２上に立設され、上端部がマストＭに設けられたリングフレーム１２に接続された２本のフレーム部材を備えている。これらのフレーム部材は、傾斜して配置されるとともに、互いに平行に配置されており、その離間幅はマストＭの幅と略同一とされている。また、中間支持フレーム部材５２は、外枠フレーム部材５１における一方のフレーム部材の上端部と、他方のフレーム部材の下端部とをそれぞれ接続する２本の棒材が、互いにクロスする形状をなして形成されている。
【００４５】
これらの外枠フレーム部材５１と中間支持フレーム部材５２とが同一面を形成して面フレームタイプを構成している。このような面フレームタイプの支持フレーム５０を用いることによっても、強固にマストＭの保持を行うことができるので、振動抑制性能を高めることができ、マストＭの倒壊などを好適に防止することができる。
【００４６】
さらに、面フレームタイプとしては、図１１（ａ）（ｂ）に示す態様とすることもできる。図１１（ａ）に示す例では、支持フレーム６０は、４組の外枠フレーム部材６１と、中間支持フレーム部材６２を備えている。外枠フレーム部材６１は、梁部材２２上に立設され、上端部がマストＭに設けられた上段補強フレーム１８における外枠部１８Ａの隅部にそれぞれ接続された２本のフレーム部材を備えている。これらのフレーム部材は、鉛直に配置されるとともに、互いに平行に配置されており、その離間幅はマストＭの幅よりも広くされている。また、中間支持フレーム部材６２は、外枠フレーム部材６１における一方のフレーム部材の上端部と、他方のフレーム部材の下端部とをそれぞれ接続する２本の棒材が、互いにクロスする形状をなして形成されている。このような面フレームタイプとすることもできる。
【００４７】
また、図１１（ｂ）に示す例では、支持フレーム７０は、４組の外枠フレーム部材７１と、中間支持フレーム部材７２を備えている。外枠フレーム部材７１は、梁部材２２上に立設され、上端部がマストＭに設けられたリングフレーム１２の隅部にそれぞれ接続された２本のフレーム部材を備えている。これらのフレーム部材は、傾斜して配置されるとともに、両者の離間距離が下方に向けて拡幅するように配置されており、その離間幅は、頂部ではマストＭと略同一、下部ではマストＭの幅よりも広くされている。また、中間支持フレーム部材７２は、外枠フレーム部材７１における一方のフレーム部材の上端部と、他方のフレーム部材の下端部とをそれぞれ接続する２本の棒材が、互いにクロスする形状をなして形成されている。このような面フレームタイプとすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第一実施形態に係るタワークレーンのマスト保持装置の斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１に示すマスト保持装置の平面、（ｂ）はその側面図である。
【図３】マストの振動状況を説明する作用図である。
【図４】変形例に係るマスト保持装置の側面図である。
【図５】他の変形例に係るマスト保持装置の側面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）とも、他の変形例に係るマスト保持装置の側面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）とも、他の変形例に係るマスト保持装置の側面図である。
【図８】（ａ）は、本発明の第二実施形態に係るマスト保持装置の側面図、（ｂ）、（ｃ）は、その変形例に係るマスト保持装置の側面図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）とも、他の変形例に係るマスト保持装置の側面図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）とも、他の変形例に係るマスト保持装置の斜視図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）とも、他の変形例に係るマスト保持装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
１，１０，３０…マスト保持装置
１１，３１，３４，４０，５０，６０，７０…支持フレーム
１２…リングフレーム
１３…嵌合部材
１４…補強フレーム
１５…架台
１６…中段補強フレーム
１７…上段支持フレーム
１８…上段補強フレーム
１８Ｂ…内枠部
１８Ａ…外枠部
２０…構造物
２１…柱部材
２２…梁部材
２３…座
２５，２６…ブラケット
Ｃ…クレーン
Ｄ１，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６…オイルダンパ
Ｄ２…塑性ダンパ
Ｍ…マスト
Ｔ…タワークレーン
【図１】
2007186307.tif 000003
【図２】
2007186307.tif 000004
【図３】
2007186307.tif 000005
【図４】
2007186307.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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