(57)【要約】【課題】  エネルギーを消費する複数の施設を保有する自治体などのような、事業者の温暖化対策計画策定システムおよびプログラムの提供。【解決手段】  自治体・企業Ｂ１は、施設の情報Ｂａを診断サービス部門Ｂ２に提供する。診断サービス部門Ｂ２は、Ｂｂに示されるように、包括評価方法（指標、プライオリティ）、データベース（業種別効率、技術効率）を保有しており、包括診断Ｂｃを実施する。診断サービス部門Ｂ２が行なった包括診断Ｂｃは、実行計画（案）として自治体・企業Ｂ１に送付される。自治体・企業Ｂ１は、施設全体の管理、実行計画の策定を行い（Ｂｄ）、温暖化対策を導入し、実行する（Ｂｅ）。また、依頼に基づいて個別詳細診断を行なう（Ｂｆ）。【選択図】    図２
2007065935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と、情報蓄積サーバと、評価サービス部門に設置した端末とをネットワークで結合するシステムであって、前記情報蓄積サーバの端末の記憶部に温暖化対策技術と業種別効率に関連する情報を蓄積し、前記評価サービス部門に設けた記憶部に、温暖化対策の計画策定に関連する診断手法を記憶し、ユーザが前記情報蓄積サーバにアクセスして取得した情報とエネルギー効率比較に基づいて策定した個別の温暖化対策について、前記評価サービス部門の端末が対策を導入する順位診断、順位に基づく実行計画策定を行うことを特徴とする、事業者の温暖化対策計画策定システム。
【請求項２】
前記評価サービス部門は、前記ユーザが保有する複数のエネルギー消費施設について、エネルギー多消費設備への新規技術導入によるＣＯ２削減効果（指標Ａ）と、業種別エネルギー効率平均との比較（指標Ｂ）と、エネルギーコスト削減による導入技術設備投資の投資回収年（指標Ｃ）とに基づいて、前記複数施設のどの施設から温暖化対策を導入するかのプライオリティ（順位）を決定することを特徴とする、請求項１に記載の事業者の温暖化対策計画策定システム。
【請求項３】
前記評価サービス部門は、前記ユーザ事業所の全施設について、各施設の前記プライオリティと、当該事業所の年間設備投資範囲から、年次推移の温暖化対策導入施設を抽出選定し、実効性がある実施計画を策定することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の事業者の温暖化対策計画策定システム。
【請求項４】
前記評価サービス部門の診断手法における前記実行計画の策定において、前記年次推移の温暖化対策導入施設における温暖化対策導入に伴うＣＯ２削減効果を積算し、前記事業所の全施設に対する年次推移のＣＯ２削減効果を評価して、実効性があるＣＯ２削減目標を設定することを特徴とする、請求項３に記載の温暖化対策の計画策定システム。
【請求項５】
前記評価サービス部門は、エネルギー消費効率を判断基準とした格付け評価を行うことを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の事業者の温暖化対策計画策定システム。
【請求項６】
前記評価サービス部門の端末の記憶部に蓄積される温暖化対策計画策定に関連する診断手法は、前記エネルギー多消費設備のエネルギー消費実態を差分法によって評価することを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の温暖化対策の計画策定システム。
【請求項７】
前記評価サービス部門の診断手法において、前記温暖化対策導入施設に対して、エネルギー多消費設備・技術を抽出してエネルギー効率と使用実態を評価し、最新技術のエネルギー効率（トップ効率）に近接するエネルギー効率を有する温暖化対策導入技術を抽出し、前記エネルギー多消費設備・技術のネルギー効率と、前記温暖化対策導入技術のエネルギー効率との比較から、前記温暖化対策技術の導入効果として、ＣＯ２削減、エネルギーコスト削減、投資回収年の分析を用いて具体的な温暖化対策技術の指標を提示することを特徴とする、請求項３ないし請求項６のいずれかに記載の温暖化対策の計画策定システム。
【請求項８】
コンピュータに、複数のエネルギー消費施設を保有する事業所が、前記保有する各施設のエネルギー消費に関連する各種情報を取得する手順と、前記事業所の温暖化対策計画を評価する機関(評価サービス部門)が、温暖化対策計画を指標およびプライオリティ（順位）の設定に基づき評価する手法を確立する手順と、前記事業所が取得した各種情報に基づき、前記機関が前記各施設の温暖化対策技術の導入に伴うＣＯ２削減効果、および前記各施設の温暖化対策技術の導入プライオリティを包括診断する手順と、前記包括診断結果に基づき前記事業所が温暖化対策計画を策定する手順とを実行させることを特徴とする、温暖化対策計画策定のプログラム。
【請求項９】
前記機関は、前記各施設についてのエネルギー種類別使用実態の分析を行なう手順と、省エネルギー導入技術の分析を行なう手順と、前記施設の対策効果の予測評価を行なう手順とにより、前記各施設の温暖化対策について個別診断を行なうことを特徴とする、請求項８に記載の温暖化対策計画策定のプログラム。
【請求項１０】
前記機関は、前記各施設のいずれの施設から温暖化対策の導入に着手するかを前記指標Ａおよび指標Ｂに基づいて評価する手順と、ＣＯ２削減効果を予測評価する手順と、前記各施設の温暖化対策の実行計画について、温暖化対策導入の時期、ＣＯ２削減率、対象とする施設数を評価する手順とにより、前記事業所の温暖化対策計画を包括診断することを特徴とする、請求項９に記載の温暖化対策計画策定のプログラム。
【請求項１１】
前記機関は、前記各施設についての温暖化対策を評価する際に、前記各施設の一般的エネルギー消費特性に基づき業種分類記号を付与する手順を有することを特徴とする、請求項８ないし請求項１０のいずれかに記載の温暖化対策計画策定のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギーを消費する複数の施設を保有する企業や自治体などのような事業者が温暖化対策を計画する際の指針を提示して支援する、事業者の温暖化対策計画策定システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＯ２の排出増加などによる地球温暖化の問題が深刻になってきている。地球温暖化を防止するために、１９９７年京都で気候変動枠組条約第３回締約国会議において、京都議定書が採択された。この京都議定書において、日本は２００８〜２０１２年の５年間に温室効果ガス排出量を基準年に比べて６％削減することが義務付けられている。
【０００３】
このような京都議定書の目標達成に向けて、企業や自治体などのような、事業者の取り組みが実施されており、温暖化対策に関連した文献も公表されている。例えば、特許文献１では、環境汚染物質削減対策の評価方法が開示されている。ここでは、温暖化対策として主要なターゲットであるＣＯ２などの環境汚染物質削減対策を定量的に評価して、実効性のある環境汚染物質削減対策を構築する手法が提示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０７９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、特定の事業所における環境対策を設備ごとに評価するものである。したがって、特許文献１では、複数の施設の間でのＣＯ２などの温暖化物質の排出や、エネルギー消費に伴う温暖化に対する対策を講じる際の指標が得られないという問題があった。特に、エネルギーを消費する複数の施設を保有する企業や自治体などのような事業者の場合には、複数施設の温暖化対策を施すプライオリティ（順位）をどのように設定するか、その指標が存在しないので、温暖化対策計画策定が十分には行なえないという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みて、エネルギーを消費する複数の施設を保有する企業や自治体などのような事業者が温暖化対策を計画する際の指針を提示して支援する、事業者の温暖化対策計画策定システムおよびプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる事業者の温暖化対策計画策定システムは、ユーザ端末と、情報蓄積サーバと、評価サービス部門に設置した端末とをネットワークで結合するシステムであって、前記情報蓄積サーバの端末の記憶部に温暖化対策技術と業種別効率に関連する情報を蓄積し、前記評価サービス部門に設けた記憶部に、温暖化対策の計画策定に関連する診断手法を記憶し、ユーザが前記情報蓄積サーバにアクセスして取得した情報とエネルギー効率比較に基づいて策定した個別の温暖化対策について、前記評価サービス部門の端末が対策を導入する順位診断、順位に基づく実行計画策定を行うことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の事業者の温暖化対策計画策定システムは、前記評価サービス部門は、前記ユーザが保有する複数のエネルギー消費施設について、エネルギー多消費設備への新規技術導入によるＣＯ２削減効果（指標Ａ）と、業種別エネルギー効率平均との比較（指標Ｂ）と、エネルギーコスト削減による導入技術設備投資の投資回収年（指標Ｃ）とに基づいて、前記複数施設のどの施設から温暖化対策を導入するかのプライオリティ（順位）を決定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の事業者の温暖化対策計画策定システムは、前記評価サービス部門は、前記ユーザ事業所の全施設について、各施設の前記プライオリティと、当該事業所の年間設備投資範囲から、年次推移の温暖化対策導入施設を抽出選定し、実効性がある実施計画を策定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の事業者の温暖化対策計画策定システムは、前記評価サービス部門の診断手法における前記実行計画の策定において、前記年次推移の温暖化対策導入施設における温暖化対策導入に伴うＣＯ２削減効果を積算し、前記事業所の全施設に対する年次推移のＣＯ２削減効果を評価して、実効性があるＣＯ２削減目標を設定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の事業者の温暖化対策計画策定システムは、前記評価サービス部門は、エネルギー消費効率を判断基準とした格付け評価を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の事業者の温暖化対策計画策定システムは、前記評価サービス部門の端末の記憶部に蓄積される温暖化対策計画策定に関連する診断手法は、前記エネルギー多消費設備のエネルギー消費実態を差分法によって評価することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の事業者の温暖化対策計画策定システムは、前記評価サービス部門の診断手法において、前記温暖化対策導入施設に対して、エネルギー多消費設備・技術を抽出してエネルギー効率と使用実態を評価し、最新技術のエネルギー効率（トップ効率）に近接するエネルギー効率を有する温暖化対策導入技術を抽出し、前記エネルギー多消費設備・技術のネルギー効率と、前記温暖化対策導入技術のエネルギー効率との比較から、前記温暖化対策技術の導入効果として、ＣＯ２削減、エネルギーコスト削減、投資回収年の分析を用いて具体的な温暖化対策技術の指標を提示することを特徴とする。
【００１４】
本発明の事業者の温暖化対策計画策定のプログラムは、コンピュータに、複数のエネルギー消費施設を保有する事業所が、前記保有する各施設のエネルギー消費に関連する各種情報を取得する手順と、前記事業所の温暖化対策計画を評価する機関が、温暖化対策計画を指標およびプライオリティ（順位）の設定に基づき評価する手法を確立する手順と、前記事業所が取得した各種情報に基づき、前記機関が前記各施設の温暖化対策技術の導入に伴うＣＯ２削減効果、および前記各施設の温暖化対策技術の導入プライオリティを包括診断する手順と、前記包括診断結果に基づき前記事業所が温暖化対策計画を策定する手順とを実行させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の事業者の温暖化対策計画策定のプログラムは、前記機関は、前記各施設についてのエネルギー種類別使用実態の分析を行なう手順と、省エネルギー導入技術の分析を行なう手順と、前記施設の対策効果の予測評価を行なう手順とにより、前記各施設の温暖化対策について個別診断を行なうことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の事業者の温暖化対策計画策定のプログラムは、前記機関は、前記各施設のいずれの施設から温暖化対策の導入に着手するかを前記指標Ａおよび指標Ｂに基づいて評価する手順と、ＣＯ２削減効果を予測評価する手順と、前記各施設の温暖化対策の実行計画について、温暖化対策導入の時期、ＣＯ２削減率、対象とする施設数を評価する手順とにより、前記事業所の温暖化対策計画を包括診断することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の事業者の温暖化対策計画策定のプログラムは、前記機関は、前記各施設についての温暖化対策を評価する際に、前記各施設の一般的エネルギー消費特性に基づき業種分類記号を付与する手順を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、エネルギーを消費する複数の施設を保有する企業や自治体などのような事業者は、複数施設の温暖化対策を施すプライオリティ（順位）をどのように設定するか、具体的な指標が与えられるので、実効性のある温暖化対策計画の策定を行なうことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明による事業者が策定する温暖化対策の事前評価と分析の手順について説明する。図１〜図１７は、本発明の実施形態を示す図である。以下図により本発明の実施形態を説明する。図１７は、本発明に係る事業者、例えば、自治体・企業の温暖化対策を診断する際の基本的構成Ａの概要を示している。実行計画Ａ１では、事業所は「温暖化対策策定」、「温暖化対策骨子」、「温暖化対策ビジョン」を計画する。包括診断Ａ２では、温暖化対策を診断する事業者が、対象とする事業所に「評価法（指標）」、「対象とする施設のエネルギー消費の観点から区分した分類」、「診断例」を提示する。個別診断Ａ３では、「評価の流れ」、「導入効果」を提示する。これらの包括診断、個別診断の詳細については後述する。
【００２０】
図２は、本発明による温暖化対策の包括診断の例を示している。ユーザとしての自治体・企業Ｂ１は、施設の情報Ｂａを診断サービス部門Ｂ２に提供して分析依頼する。この診断サービス部門Ｂ２は、例えばコンサルティング会社のような調査、分析を行なう機関が相当する。施設の情報Ｂａには、施設全体リスト（施設、例えば体育館の設置年、延べ床面積など）、各施設のエネルギー多消費設備（効率、容量など）、エネルギー消費データ（電気、石油、ガス）が含まれる。
【００２１】
診断サービス部門Ｂ２は、Ｂｂに示されるように、データファイル、指標分析ファイルを保有している。診断サービス部門Ｂ２は、自治体・企業Ｂ１から提供された施設の情報Ｂａにより、前記保有しているデータファイルや指標分析ファイルを用いて包括診断Ｂｃを実施する。包括診断Ｂｃでは、施設全体のＣＯ２データ（エネルギー効率、排出率）、各施設の業種別比較（効率、業種平均比など）、設備プライオリティ（効率改善期待順位など）の決定を行なう。
【００２２】
診断サービス部門Ｂ２が行なった包括診断は、実行計画（案）として
自治体・企業Ｂ１に送付される。自治体・企業Ｂ１は、Ｂｄに示されるように、施設全体の管理、実行計画の策定を行い、温暖化対策を導入し、実行する（Ｂｅ）。なお、施設の包括診断例の実行計画（案）は、書類で作成される以外に、パーソナルコンピュータなどのモニタで表示してユーザに提供することもできる。さらに、自治体・企業Ｍ１の事業遂行に伴う温暖化対策について個別詳細診断Ｂｆを行なう。
【００２３】
本発明の実施形態においては、「指標Ａ」により、各施設のエネルギー多消費設備の導入効果予測を行う。また、「指標Ｂ」により、業種別相対的エネルギー消費効率の比較を行う。これらの「指標Ａ」、「指標Ｂ」から、温暖化対策を導入する施設のプライオリティを決定する。指標Ａ、指標Ｂの詳細については後述する。
【００２４】
また、本発明の実施形態においては、導入プライオリティを決定する際に、指標Ａ、指標Ｂとともに指標Ｃ（投資回収年）を考慮する。投資回収年Ｔは、ＣＯ２削減技術の選択についての指標であり、次式
Ｔ＝Ｓ０/(ΔＣｍ―ΔＣｅ) ・・・・・（１）
で求められる。ここで、Ｔは個別のＣＯ２削減対策技術の投資回収年、Ｓ０は初期投資額、ΔＣｍは年当たりの追加的メンテナンスコスト、ΔＣｅは年当たりのエネルギー削減コスト、である。個別のＣＯ２削減対策技術について求めた投資回収年(Ｔ)を比較して順位付けを行い、客観的な指標の比較で対策技術の選択を行う。
【００２５】
図３は、本発明の温暖化対策診断の際に用いる技術シートの例を示す説明図である。（ａ）欄には、診断対象の大分類（この例では動力）を記入する。以下、（ｂ）欄の小分類（用途は冷暖房）、（ｃ）欄の対象装置（エアコン）、（ｄ）欄の適用対象（更新）、（ｅ）欄のエネルギー（電力）、（ｆ）欄の容量、（ｇ）欄の効率を記入する。
【００２６】
ここで、（ｇ）欄の効率は、指標として技術効率（ＣＯＰ）を用いている。技術効率（ＣＯＰ）の概念は、仕事量／投入エネルギー（Coefficient of Performance）で表されるものである。ＣＯＰは、エアコンなどの効率として一般的に用いられており、ボイラーなどの熱機関の効率と基本的には同じである。トップランナー効率は、最新技術における効率の値である。（ｈ）欄には投資費用、（ｉ）欄には年度を記入する。なお、機器によってはＣＯＰではなく、他のエネルギー効率指標を用いることもある。
【００２７】
図４は、包括診断をする際の指標Ｂの業種分類と平均例を示している。指標Ｂの業種分類では、（ａ）欄には大分類、（ｂ）欄には標準産業分類が記載されている。（ｂ）欄の標準産業分類Ａ〜Ｓは、２００２年に改定された総務省の標準産業分類である。（ｃ）欄には業種例、（ｄ）欄には２００２年度の効率が記載されている。ここで、「効率」の意味は、本発明の明細書においては、ＣＯ２排出量（あるいはエネルギー消費量）で表わすものである。（ｄ）欄の（）内は、１９９０年度の効率であり、産業界自主行動計画をレビューしている経済産業省の審議会で発表された業種平均効率の例を示している。（ｅ）欄には生産量指標が記載されている。
【００２８】
大分類の欄（ａ）には、第一次産業、第二次産業、第三次産業が設定されている。第三次産業は、エネルギー転換業、運輸、業務に区分されている。標準産業分類の欄（ｂ）には、第一次産業として、Ａ農業、Ｂ林業、Ｃ漁業が設定されている。第二次産業としては、Ｄ鉱業、Ｅ建設業、Ｆ製造業が設定されている。
【００２９】
標準産業分類の欄（ｂ）で、第三次産業のエネルギー転換業は、Ｇ電気・ガス・熱供給・水道業が設定されている。第三次産業の運輸は、Ｉ運輸業が設定されている。第三次産業の業務は、Ｈ情報通信業、Ｊ卸売・小売業、Ｋ金融・保険業、Ｌ不動産業、Ｍ飲食店・宿泊業、Ｎ医療・福祉、Ｏ教育・学習支援業、Ｐ複合サービス業、Ｑサービス業、Ｒ公務、Ｓ分類不能の産業が設定されている。
【００３０】
業種例（ｃ）の欄では、第二次産業のＤ鉱業で石灰石鉱業、Ｅ建設業で建設業、Ｆ製造業で鉄鋼業、紙製造業、電機電子工業、自動車工業が設定されている。また、第三次産業のエネルギー転換業で、Ｇ電気・ガス・熱供給・水道業の例として電力が設定されている。さらに、第三次産業の運輸、Ｉ運輸業の例としてトラック業が設定されている。
【００３１】
図５は、ユーザである自治体が温暖化対策の包括診断を依頼する際に記入する包括診断記入シートの例を示している。（ａ）欄には施設名称を記載する。この施設名称としては、当該自治体が保有する公共施設、学校などエネルギー消費を伴う各施設を取り出すものとする。（ｂ）欄には当該施設の設置年、（ｃ）欄には階数、（ｄ）欄には人数（利用者数）、（ｅ）欄には空調方式、（ｆ）欄には対策導入のエネルギー多消費設備が記載される。例えば、設備としてのプールでは、エネルギーとしてガスボイラーが使用されることが記載される。その設置年は、１９９４年である。
【００３２】
（ｇ）欄には、契約電力、（ｈ）欄には改修予定、（ｉ）欄には廃止予定年度を記載する。（ｊ）欄には延床面積（ｍ２）、（ｋ）欄には電気使用量（ｋＷｈ）、（ｌ）欄には重油使用量（リットル）、（ｍ）欄には灯油、（ｎ）欄には都市ガス（ｍ３）、（ｏ）欄にはＬＰガス（ｋｇ）が記載される。（ｐ）欄にはその他を記載する。図５の（ａ）〜（ｉ）の欄は、広義の意味ではエネルギー消費に関連する各種情報とみることができる。
【００３３】
図６は、ユーザである自治体における各施設のＣＯ２削減率（指標Ａ）診断例を示す説明図である。（ａ）欄には設備名、（ｂ）欄には容量・メーカー、（ｃ）欄にはエネルギー種別、（ｄ）欄には設置年、（ｅ）欄には既存設備のＣＯＰ、（ｆ）欄にはエネルギー使用量（１０００ＭＪ）を記載する。ここで、エネルギー使用量は、単位が１０００ＭＪ（メガジュール）で示される。エネルギーが電力の場合には、エネルギー消費量のＭＪ換算は、その電気がもつエネルギーとして換算する場合と、その電気を発生させるのに必要な石油の量として換算する場合がある。
【００３４】
（ｇ）欄にはＣＯ２排出量（ｔ−ＣＯ２）、（ｈ）欄には最新導入技術の場合のＣＯＰ、エネルギー使用量（１０００ＭＪ）、ＣＯ２排出量を記載する。横欄の（ｒ）欄には、既存設備のエネルギー使用量（１０００ＭＪ）の合計（○１、なお、変換上の理由で丸付数字を以下このように記載する）、ＣＯ２排出量の合計（○２）を記載する。（ｓ）欄には最新導入技術のエネルギー使用量（１０００ＭＪ）の合計（○３）、ＣＯ２排出量の合計（○４）を記載する。
【００３５】
（ｘ）欄にはエネルギー消費の削減期待値を記載する。この削減期待値は、｛１−（５、０３０／６、２７７）｝＝０．１９９（１９．９％）である。（ｙ）欄にはＣＯ２削減期待値を記載する。この削減期待値は、｛１−（４８９．６／６３４．０）｝＝０．２２８（２２．８％）である。（ｚ）欄にはＣＯ２削減量を記載する。この削減量は、６３４．０―４８９．６＝１４４．４、である。
【００３６】
図７は、例えば図２のＢ２診断サービス部門のような機関で作成した包括・指標Ａ診断例を示している。図７の（ａ）欄の分類記号は、図４の分類記号Ａ〜Ｓに対応するが、エネルギー多消費施設のスポーツセンターには、同じサービス業の分類Ｑをさらに区分したＱ＋の分類として合理的な分類記号を付与している。このような独自の分類記号で施設を分類することにより、異なる自治体の温暖化対策を診断する際に、同じような施設は同じ分類記号で統一的な診断を行なうことができる。
【００３７】
（ｂ）欄には施設名、（ｃ）欄には設置年、（ｄ）欄には経過年、（ｅ）欄にはエネルギー多消費設備を記載する。エネルギー多消費設備の欄には、設備名（冷凍機、ボイラー、空調など）、エネルギー種別（電力、ガスなど）、占有率（当該施設の全体のエネルギー消費に対する該当設備のエネルギー消費の割合）を記載する。（ｆ）欄にはＣＯ２排出量（床面積比）を記載する。（ｇ）欄には最新導入技術による期待値を記載する。この期待値は、エネルギー削減率、ＣＯ２削減率、ＣＯ２削減量である。期待値としてのＣＯ２削減率は、指標Ａに相当する。
【００３８】
図８は、包括・指標Ｂ診断例を示している。（ａ）欄の分類記号、（ｂ）欄の施設名、（ｃ）欄の設置年、（ｄ）欄の経過年、（ｅ）欄のエネルギー多消費設備名は、図７にそれぞれ対応している。（ｆ）欄には延床面積（ｍ２）、（ｇ）欄には電気使用量（ｋＷｈ）、（ｈ）欄には重油使用量（リットル）、（ｉ）欄には都市ガス（ｍ３）、（ｊ）欄にはＬＰガス（ｋｇ）を記載する。（ｋ）欄にはエネルギー消費量（１０００ＭＪ）、（ｌ）欄には床面積比エネルギー消費量（ＭＪ／ｍ２）、を記載する。指標Ｂは業種別エネルギー効率比（対平均）として得られる。
【００３９】
図９は各施設の対策投資回収年（指標Ｃ）診断例を示している。（ａ）欄には設備名、（ｂ）欄には容量・メーカー、（ｃ）欄にはエネルギー種別、（ｄ）欄には設置年、（ｅ）欄には既存設備のＣＯＰとエネルギー使用量（１０００ＭＪ）を記載する。（ｆ）欄には最新導入技術の場合のＣＯＰ、導入コスト（万円）、エネルギー使用量（１０００ＭＪ）、エネルギー節約コスト（万円／年）を記載する。横欄の（ｕ）欄には、投資回収年（指標Ｃ）を、前記導入コスト（万円）／エネルギー節約コスト＝１８００／５１５＝３．４９、として求める。ＣＯＰ欄については、機器によっては慣用的な他のエネルギー効率指標を用いることもある。
【００４０】
図１０は、ユーザの包括・指標Ｃ診断シートの例を示している。（ａ）欄の分類記号、（ｂ）欄の施設名、（ｃ）欄の設置年、（ｄ）欄の経過年、（ｅ）欄のエネルギー多消費設備名は、図８に対応している。（ｅ）欄のエネルギー多消費設備名には、設備名とエネルギー種別を記載する。（ｆ）欄には延床面積（ｍ２）、（ｇ）欄にはエネルギー消費量（１０００ＭＪ）、（ｈ）欄には床面積比エネルギー消費量（ＭＪ／ｍ２）、を記載する。
【００４１】
（ｉ）欄には最新導入技術の場合の導入コスト（万円）、エネルギー節約コスト（万円／年）を記載する。これより、図９で説明したように、投資回収年＝導入コスト／エネルギー節約コスト、の数値を代入して、各施設の指標Ｃを求めることができる。
【００４２】
図１１は、ユーザに対して指標Ａ、Ｂ、Ｃを提示した包括診断シートの例を示している。（ａ）欄の分類記号、（ｂ）欄の施設名、（ｃ）欄の設置年、（ｅ）欄のエネルギー多消費設備名は、図７（指標Ａ）、図８（指標Ｂ）、図１０（指標Ｃ）に対応している。（ｄ）欄には経過年、（ｆ）欄にはエネルギー消費量（１０００ＭＪ）、（ｇ）欄には床面積比エネルギー消費量（ＭＪ／ｍ２）、（ｈ）欄にはＣＯ２排出量を記載する。
【００４３】
指標Ａは、最新導入技術によるＣＯ２削減率（対施設）として、各施設毎に求められる。指標Ｂは、業種別エネルギー効率（対平均）として、各施設毎に求められる。指標Ｃは、最新導入技術による投資回収年として、各施設毎に求められる。（ｉ）欄には、指標Ａ、指標Ｂ、指標Ｃを総合的に判断して導入プライオリティ（順位）が記載される。この例では、指標Ａ、指標Ｂの数値が高く、指標Ｃの投資回収年が短期である○○図書館が導入プライオリティ１位となっている。
【００４４】
（ｊ）欄にはＣＯ２削減量（ｔ）、（ｋ）欄にはエネルギー節約コスト（万円／年）を記載する。横欄の（ｖ）欄には、施設全体のエネルギー消費量（１０００ＭＪ）、床面積比エネルギー消費量（ＭＪ／ｍ２）、ＣＯ２排出量の合計を記載する。（ｗ）欄には施設全体のエネルギー節約コスト（万円／年）を記載する。
【００４５】
図１１において、一例として分類Ｑ＋の「スポーツ○○」で指標Ａが２２．０％、指標Ｂが０．６２６となる理由を説明する。指標Ａは、電力消費に占める当該多消費設備の割合、および現状のエネルギー効率とトップランナー（最新技術）のエネルギー効率から求めるエネルギー効率の差から、省エネ設備導入による全体のＣＯ２排出量に対する比を求める。ここでは、「電力消費に占める当該多消費設備の割合」と「現在機器のエネルギー効率」、「トップランナー機器のエネルギー効率」の各パラメータを用いて指標Ａを演算する。
【００４６】
指標Ｂは、床面積あたりのエネルギー消費量を比較する。当該施設の床面積あたりのエネルギー消費量を、単純に当該施設が属する業種の平均床面積あたりのエネルギー消費量で除算する。ここでは、「当該施設が属する業種の平均床面積あたりエネルギー消費量」を用いて指標Ｂを演算する。
【００４７】
指標Ａの演算について説明する。当該「スポーツ○○」の合計ＣＯ２削減量をＳＣＯ２削減量とすると（Ｓは合計値を表す記号）、
（ＣＯ２削減率）＝ＳＣＯ２削減量／（現在の施設全体のＣＯ２排出量）
＝｛（冷凍機のＣＯ２削減）＋（ボイラーのＣＯ２削減）＋（エアコンのＣ○２削減）｝／（現在の施設全体のＣＯ２排出量）・・・（２）
となる。
【００４８】
（２）式に、
ａ）現在の施設全体のＣＯ２排出量：６４０万ｔ−ＣＯ２
ｂ）冷凍機の効率：旧設備２、新設備３．２５
ｃ）ボイラーの効率：旧設備８０％（０．８）、新設備９５％（０．９５）
ｄ）パッケージエアコンの効率：旧設備１．４７、新設備４．８０
ｅ）ルームエアコンの効率：旧設備３．７４、新設備６．３０
ｆ）冷凍機の電力消費：７０２０００ｋＷｈ／年
ｇ）ボイラーの都市ガス消費：１５０００［ｍ３／年］
ｈ）パッケージエアコンの電力消費：６９６００［ｋＷｈ／年］
ｉ）ルームエアコンの電力消費：２０６０［ｋＷｈ／年］
ｊ）電力のＣＯ２排出係数：０．４０７［ｋｇ−ＣＯ２］（注：２００２年実績。２００３年は原発停止で異常値）
ｋ）都市ガスのＣＯ２排出係数：０．５１３［ｇ−ＣＯ２／ＭＪ］×４１．１［ＭＪ／ｍ３］＝２．１１［ｋｇ／ｍ３］
を代入する。ただし、他の熱量のガスを使用する場合はその値を用いる。
【００４９】
例えば冷凍機の省エネ量は
（冷凍機の省エネ量）
＝（旧冷凍機の電力消費）一（新冷凍機の電力消費）
＝（旧冷凍機の電力消費）一（旧冷凍機の電力消費）×（旧設備の効率）／（新設備の効率）
＝（旧冷凍機の電力消費）×｛１−（旧設備の効率）／（新設備の効率）｝
・・・・・・・・・・・・（３）
で表される。
【００５０】
また、冷凍機のＣＯ２削減量は、
（冷凍機のＣＯ２削減量）：（電力のＣＯ２排出係数）×（冷凍機の省エネ量）・・・・・・・・・（４）
で表される。他の設備の省エネ量とＣＯ２削減量も同様の式で表され、計算可能である。ここでボイラーの計算でのみ排出係数に都市ガスの値を用い、他は電力の値を用いる。
【００５１】
そこで４機種について、まず省エネ量、次にＣＯ２削減量を順次代入して和をとると、
（ＣＯ２削減率）＝ＳＣＯ２削減量／（現在の施設全体のＣＯ２排出量）
＝０．２２・・・・・・（５）
を得る。ここで、Ｓは合計値を表す記号である。
【００５２】
次に、指標Ｂの演算について説明する。特殊なエネルギー多消費設備を含むサービス業（業種分類でＱ＋と表示）の床面積比エネルギー消費
平均値１６２６ＭＪ／ｍ２と、当該施設エネルギー効率１０１７ＭＪ／ｍ２（いずれも年間値）を比較し、
（業種別エネルギー効率比）
＝（当該施設床面積比エネルギー消費）／（当該業種平均床面積比エネルギー消費）
＝１０１７／１６２６
＝０．６２６・・・・・・・（６）
を得る。
【００５３】
次に、指標Ｃ（投資回収年）の具体例について説明する。指標Ｃは、当該施設のエネルギー多消費設備等で想定される温暖化対策の投資回収年を比較する。当該施設のエネルギー多消費設備等で想定される温暖化対策設備投資額を、それによって節約できる年間のエネルギーコスト削減額で除して求める。この際に、当該設備によりメンテナンスコストの増減が予想される場合には年間のエネルギーコスト削減額との差をとるものとする。
【００５４】
指標Ｃの演算について、ここでは簡単のため空調設備の更新について説明する。エアコンの省エネ量を消費実態と新旧機器のエネルギー効率比により計算すると、
（エアコンの省エネ量）
＝（旧エアコンの電力消費）一（新エアコンの電力消費）
＝（旧エアコンの電力消費）一（旧エアコンの電力消費）×（旧エアコンの効率）／（新エアコンの効率）
＝（旧エアコンの電力消費）×｛１−（旧エアコンの効率）／（新エアコンの効率）｝・・・・・・・（７）
で表される。
【００５５】
年間エネルギーコスト節約額は、
（エアコンのエネルギーコスト節約額）
＝（エアコンの省エネ量）×（電力単価）・・・・・（８）
で表される。
【００５６】
（８）で得られる年間エネルギーコスト節約額と、メンテナンスコスト増減があればそれも用いて、エアコンの投資回収年は、
（エアコンの投資回収年）
＝（初期投資額）／｛（年間エネルギーコスト削減分）−（年間メンテナンスコスト増加分）｝・・・・・・（９）
で表される。
【００５７】
（７）〜（９）式に、
パッケージエアコンの効率：旧設備１．４７、新設備４．８０
ルームエアコンの効率：旧設備３．７４、新設備６．３０
パッケージエアコンの電力消費：６９６００［ｋＷｈ／年］
ルームエアコンの電力消費：２０６０［ｋＷｈ／年］
電力単価：１５［円／ｋＷｈ］
パッケージエアコンの初期投資額：１５０［万円］
ルームエアコンの初期投資額：１０［万円］
を代入する。
【００５８】
なお、電力単価は電力会社との契約の種類・内容により異なるのでこの単価はあくまで一例である。また、同種の機器の更新であることからメンテナンスコストの増減はないものとする。上記パラメータを代入すると、次式の（１０）、（１１）、（１２）、すなわち、
【００５９】
（エアコンの省エネ量）＝４９６００［ｋＷｈ／年］・・・・・（１０）
（エアコンのエネルギーコスト節約額）＝７４．４［万円／年］・（１１）
（エアコンの投資回収年）＝２．２年・・・・・・・・・・・・（１２）
を得る。
【００６０】
図１２、図１３は、プライオリティ判定例を示している。図１２は、
ＣＯ２削減重視のプライオリティ判定例を示している。図１２の横軸には指標Ａ（ＣＯ２削減率）を設定し、縦軸には指標Ｂ（エネルギー効率比）を設定している。高順位の（ａ）方向は指標Ａ、指標Ｂともに高い値である。これに対して、低順位の（ｂ）方向は指標Ａ、指標Ｂともに低い値である。
【００６１】
図１３は、コスト重視のプライオリティ判定例を示している。図１３の横軸には指標Ｂ（エネルギー効率比）を設定し、縦軸には指標Ｃ（投資回収年）を設定している。高順位の（ａ）方向は指標Ａが高い値で指標Ｃは低い値である。これに対して、低順位の（ｂ）方向は指標Ｂが低い値であり、指標Ｃが高い値である。
【００６２】
図１４は、図１１に基づき策定された温暖化対策の実行計画例を示している。（ａ）欄は温暖化対策の導入年度、（ｂ）欄は導入プライオリティ（順位）、（ｃ）欄は施設名称、（ｄ）欄は温暖化対策導入によるＣＯ２削減率（対施設）、（ｅ）欄は温暖化対策導入後のエネルギー効率比、（ｆ）欄はＣＯ２削減量（ｔ−ＣＯ２）、（ｇ）欄はコスト削減（万円）、（ｈ）欄は全体に対するＣＯ２削減率（％）を示している。図１４の例では、温暖化対策を開始する平成１８年から平成２２年までの５年間で、温暖化対策導入により現状に比べて６％以上のＣＯ２削減を達成することができる。ここでは、簡単のために床面積増加などがなく対策なしの場合の排出量予測が現状比で変わらない場合を想定している。
【００６３】
図１は、本発明にかかる事業者の温暖化対策計画策定システムの例を示す構成図である。図１において、事業者の温暖化対策計画策定システム１は、管理部門２と企業や自治体などのユーザ端末１１、１２を通信回線のようなネットワーク１３で結合している。管理部門２には、情報部門３、評価部門７が組織されている。管理部門２は、ユーザが策定する温暖化対策計画を診断サービスする、例えばコンサルティング会社などが相当する。したがって、管理部門２は、温暖化対策計画を評価する機関（評価サービス部門）として機能する。
【００６４】
図１の例では、ユーザとして企業や自治体を想定しているが、ユーザの対象は研究所などの事業体を広く含むものである。また、ユーザ端末１１、１２は、実際にはコンピュータのような演算処理部（ＣＰＵ）や記憶部を有するものである。なお、ユーザ端末１１、１２は、演算処理部（ＣＰＵ）や記憶部を有するものであれば、携帯型のものでも良い。ネットワーク１３は、専用回線でも公衆回線でも良い。また、有線、無線のいずれにも対応できる。
【００６５】
情報部門３には、前記ネットワーク１３と結合される診断情報サーバ４が設けられている。当該診断情報サーバ４には、温暖化対策のための対策技術ファイル５、業種別効率ファイル６が設けられている。業種別効率ファイル６には、最新技術のエネルギー効率（COP）も記憶されている。また、評価部門７には、前記ネットワーク１３と結合される診断作成端末８が設けられている。当該診断作成端末８には、企業データファイル９、指標分析ファイル１０が接続されている。指標分析ファイル１０は、温暖化対策の計画策定に関連する診断手法のファイルである。診断作成端末８も、コンピュータのような演算処理部（ＣＰＵ）を有する構成である。
【００６６】
ユーザは、情報部門３の対策技術ファイル５、業種別効率ファイル６にアクセスして、エネルギー効率比較を行ない、それぞれの施設について温暖化対策計画を策定する。評価部門７は、ユーザからの依頼に基づいて、個別のユーザが策定した温暖化対策計画の評価、判定を行う。この際に、評価部門７は、指標分析ファイル１０に蓄積されている温暖化対策計画策定に関連する診断手法として、エネルギー多消費設備のエネルギー消費実態を差分法によって評価するものである。ここに、差分法とは、個々のエネルギー消費量が個別に把握できない場合でも、消費特性を考慮して間接的にエネルギー消費量を推定する手法である。
【００６７】
図１の例では、情報部門３、評価部門７を同一の管理部門２に設置しているが、本発明においてはこのような形態に限定されない。例えば、情報部門３を情報の収集、蓄積に特化した組織として、ユーザから広くアクセスできる形態とする。これに対して、評価部門７はコンサルティング会社などのように、特定のユーザの依頼を受けて、当該ユーザの環境汚染物質削減計画の策定、実行に対する評価、判定を行う、情報部門３とは別組織の形態とすることもできる。
【００６８】
図１５は、本発明の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、企業端末における処理手順を示している。図１５において、処理プログラムをスタートさせる（ステップＳ１）。次に、図１に示した診断作成端末（評価サービス端末）８をネットワーク１３に接続する（ステップＳ２）。続いて、評価依頼登録の有無を判定し（ステップＳ３）、この判定結果がＹＥＳであれば、ＩＤ／パスワードを登録する（ステップＳ４）。次に企業情報入力を実行する（ステップＳ５）。
【００６９】
評価依頼登録がなされておらず、前記ステップＳ３の判定結果がＮＯであれば、企業データ修正の有無を判定する（ステップＳ６）。この判定結果がＹＥＳであれば、ＩＤ／パスワードを照会し（ステップＳ７）、前記ステップＳ５に移行して企業情報入力を実行する。続いて温暖化対策計画策定の方針・指標を入力する（ステップＳ８）。企業情報入力は、評価サービス端末８の前記企業データファイル９に蓄積される。企業データ修正がない場合（ステップＳ６の判定結果がＮＯ）には、包括診断の依頼の有無を判定する（ステップＳ９）。
【００７０】
この判定結果がＹＥＳであれば、ＩＤ／パスワードを照会する（ステップＳ１０）。この際の処理は、サーバＡを介してなされるものであり前記ステップＳ７の処理と同じである。次に、企業経過情報入力を実行する（ステップＳ１１）。企業経過情報入力は、評価サービス端末８の前記企業データファイルに蓄積される。ステップＳ９の判定結果がＮＯの場合には、サーバＢより対策技術データ料金の照会を行う（ステップＳ１２）。
【００７１】
次に、データ配信を実行して（ステップＳ１３）、計画策定依頼判定の処理に移行する（ステップＳ１６）。評価サービス端末Ｃは、温暖化対策計画策定の方針・指標（ステップＳ８）と、企業経過情報入力（ステップＳ１１）に基づいて、診断の配信（ステップＳ１５）と、評価判定の配信（ステップＳ１４）を行なう。
【００７２】
ステップＳ１６の計画策定依頼判定の判定結果がＮＯの場合には、プログラムを終了する（ステップＳ１８）。当該計画策定依頼判定の判定結果がＹＥＳの場合には、計画案を配信して（ステップＳ１７）、プログラムを終了する（ステップＳ１８）。
【００７３】
図１６は、評価サービス端末の処理手順を示すフローチャートである。図１６において、処理プログラムをスタートさせる（ステップＳ２１）。次に、ＩＤ／パスワードを入力し（ステップＳ２２）、評価判定案件の表示を行う（ステップＳ２３）。続いて、評価案件の選択（ステップＳ２４）、企業データの表示（ステップＳ２５）、サーバＣにアクセスして対策技術の分析（ステップＳ２６）を実行する。
【００７４】
また、業種分類の入力（ステップＳ２７）、エネルギー効率の分析（ステップＳ２８）、技術導入コストの入力（ステップＳ２９）、投資回収年の分析（ステップＳ３０）、指標重み付け（ステップＳ３１）、包括診断シート作成（ステップＳ３２）を行なう。包括診断シートは、企業端末Ｅに配信される。
【００７５】
以上の処理において、企業データの表示（ステップＳ２５）は、企業データファイルとしてサーバＤにアクセスする。また、対策技術の分析（ステップＳ２６）、投資回収年の分析（ステップＳ３０）は、対策技術ファイルとしてサーバＤにアクセスする。エネルギー効率の分析（ステップＳ２８）は、業種別効率ファイルとしてサーバＤにアクセスする。指標重み付け（ステップＳ３１）に関しては、指標分析ファイルとしてサーバＤにアクセスする。
【００７６】
評価判定案件の表示（ステップＳ２３）から分岐して、評価案件の選択（ステップＳ４０）、企業データの表示（ステップＳ４１）、点検診断（ステップＳ４２〜ステップＳ４５）、包括診断作成を行う（ステップＳ４６）。これらの処理において、企業データの表示（ステップＳ４１）は企業データファイルとしてサーバＤにアクセスする。また、点検診断（ステップＳ４２、ステップＳ４４）は対策技術ファイルとしてサーバＤにアクセスする。点検診断（ステップＳ４３）は、業種別効率ファイルとしてサーバＤにアクセスする。点検診断（ステップＳ４５）は指標分析ファイルとしてサーバＤにアクセスする。ステップＳ４６で作成された包括診断シートは、企業端末Ｅに配信される。
【００７７】
包括診断シート作成（ステップＳ３２）、および包括診断作成（ステップＳ４６）に続いて、評価案件の有無を判定し（ステップＳ５０）、判定結果がＹＥＳであればステップＳ２３の処理に戻り、ステップＳ２３〜ステップＳ４６のループ処理を繰り返す。ステップＳ４６の判定結果がＮＯになれば、ループ処理を抜けて計画策定案件を表示する（ステップＳ５１）。次に包括シートを表示し（ステップＳ５２）、実行計画を策定して（ステップＳ５３）、処理プログラムを終了する（ステップＳ５４）。
【００７８】
本発明は、自治体・企業・組織など事業者が温暖化対策導入の実行計画策定する際、事業者による策定事業の発注を受けて策定事業を実行するネットワーク上などの事業達成システムを提供している。このため、実行計画策定を事業として行う評価サービス部門における、診断情報のファイル管理、診断方法のファイル管理を提供し、さらに、ユーザとしての事業者の全施設におけるエネルギー消費実態データの提供ファイルフォーマット、それに基づく「CO2削減期待値の指標」、「エネルギー消費効率の平均値との比較指標」および「投資回収年の指標」を用いた導入プライオリティ（順位）と実行計画案の策定フォーマットも提供している。
【００７９】
上記の説明では、温暖化物質としてＣＯ２を対象としているが、温暖化物質はＣＯ２には限定されない。本発明が対象とする環境対策には、フロンやメタンなどの温暖化ガスが含まれる。この場合の換算係数は、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書に記載された温室効果係数を用いる。また、本発明の環境対策は、ＣＯ２などの温暖化物質の排出には限定されず、ＳＯＸやＮＯＸなど他の汚染物質の排出にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上説明したように、本発明は、企業や自治体などの事業者が実施するＣＯ２の削減のような温暖化対策の指針となる、事業者の温暖化対策計画策定システムおよびプログラムを提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態の一例を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施形態の一例を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１５】本発明の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８２】
１・・・事業者の温暖化対策計画策定システム、２・・・管理部門、３・・・情報部門、４・・・診断情報サーバ、５・・・対策技術ファイル、６・・・業種別効率ファイル、７・・・評価部門、８・・・診断作成端末、９・・・企業データファイル、１０・・・指標分析ファイル、１１、１２・・・企業（ユーザ）端末、１３・・・ネットワーク、
【図１】
2007065935.tif 000003
【図２】
2007065935.tif 000004
【図３】
2007065935.tif 000005
【図４】
2007065935.tif 000006
【図５】
2007065935.tif 000007
【図６】
2007065935.tif 000008
【図７】
2007065935.tif 000009
【図８】
2007065935.tif 000010
【図９】
2007065935.tif 000011
【図１０】
2007065935.tif 000012
【図１１】
2007065935.tif 000013
【図１２】
2007065935.tif 000014
【図１３】
2007065935.tif 000015
【図１４】
2007065935.tif 000016
【図１５】
2007065935.tif 000017
【図１６】
2007065935.tif 000018
【図１７】
2007065935.tif 000019