(57)【要約】【課題】組立が容易であり、しかも組立精度の低下を抑えることができるパネル連結構造を提供する。【解決手段】パネル連結構造は、屋根パネル、壁パネル１０Ｃおよび床パネル２０Ａ等のパネルを組み合わせてなる収容函に用いられ、床パネル２０Ａの周縁部に設けられた係合部と、壁パネル１０Ｃの下端に設けられ、床パネル２０Ａの周縁部の内側から外側へ向けて壁パネル１０Ｃをスライドさせることによって、床パネル２０Ａの係合部に係合されるフック１１６と、係合部にフック１１６が係合された状態において、床パネル２０Ａと壁パネル１０Ｃとの間に挿入され、床パネル２０Ａの周縁部の外側から内側へ向けたフック１１６のスライド移動を規制する規制部材４と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１２
2007321552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根パネル、壁パネルおよび床パネル等のパネルを組み合わせてなる収容函に用いられるパネル連結構造であって、
前記床パネルの周縁部に設けられた係合部と、
前記壁パネルの下端に設けられ、前記床パネルの周縁部に対して、該周縁部の内側から外側へ向けて前記壁パネルをスライドさせることによって、前記床パネルの前記係合部に係合されるフックと、
前記係合部に前記フックが係合された状態において、前記床パネルと前記壁パネルとの間に挿入され、前記床パネルの前記周縁部の外側から内側へ向けた前記フックのスライド移動を規制する規制部材と、を備えたことを特徴とするパネル連結構造。
【請求項２】
前記係合部は、前記床パネルの前記周縁部に沿って突設され、先端部が前記周縁部の内側へ向けたフック状を呈しており、
前記壁パネルの前記フックは、先端部が前記周縁部の外側へ向けて形成されて、フック状の前記係合部に係合可能であることを特徴とする請求項１に記載のパネル連結構造。
【請求項３】
前記壁パネルの下端には、当該壁パネルの厚み方向に前記フックを挟んで前記床パネルの前記周縁部に当接する一対の脚部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパネル連結構造。
【請求項４】
前記床パネルの周縁部には枠材が取り付けられており、
前記枠材は、
前記床パネルの板材間に挿入されて固定される挿入固定部と、
前記挿入固定部よりも一段低く形成されて前記枠材の縁部側方へ張り出す張出部と、を備え、
前記張出部に前記係合部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のパネル連結構造。
【請求項５】
前記枠材には、前記挿入固定部から前記張出部にかけて中空部が設けられており、この中空部に、隣接する他の前記床パネルとの連結を行うためのジョイント補強部材が挿入可能であることを特徴とする請求項４に記載のパネル連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、移動無線電話装置、光通信装置、業務無線装置等の通信システム、受変電装置、発電装置等の重電システム、または大気観測装置等の観測システム、その他様々な産業機器、装置類等を収容する収容函に用いられるパネル連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な産業機器、装置類を収容するための収容函は、工場や設置場所において複数のパネルを連結して箱型に組み立てられるようになっており、パネル同士の連結は、ボルトやリベットによるもの等をはじめ、様々な構造が用いられている。例えば、特許文献１に示されたパネル連結構造では、パッキンを挟み込んだ状態で、パネルの周縁部に共通の形状で形成される嵌合溝が対向するように一対のパネルを配置して、該パッキンを一対のパネル間で圧縮しながら、一対の嵌合溝で形成される嵌合孔に嵌合部材を挿入して、一対のパネルを互いに連結する構造が開示されている。
このパネル連結構造によれば、パネルを連結するに際して、ボルト締めやリベットの締結等の工程が不必要であり、組立性に優れているという利点が得られる。
【特許文献１】特開２００４−８４２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に、複数のパネルを連結することで箱型に組み立てられる収容函は、使用されるパネルの数が多くなると、連結時の微小なずれが蓄積されるなどして、固定用のボルト孔の位置ずれを生じたり、目開きを生じたりして組立精度が低下し易くなる。そこで、これを改善するための方策として、慎重な組立作業を行うことが挙げられるが、施工が煩雑になって、生産性の低下を来たし易い。
また、近年では、使用するパネルの数が増やされた大型の収容函を設置したいとの要求も増加傾向にある。
【０００４】
そこで、本発明は前記の問題を解決するために案出されたものであって、組立が容易であり、しかも組立精度の低下を抑えることができるパネル連結構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明のパネル連結構造は、屋根パネル、壁パネルおよび床パネル等のパネルを組み合わせてなる収容函に用いられるパネル連結構造であって、前記床パネルの周縁部に設けられた係合部と、前記壁パネルの下端に設けられ、前記床パネルの周縁部に対して、該周縁部の内側から外側へ向けて前記壁パネルをスライドさせることによって、前記床パネルの前記係合部に係合されるフックと、前記係合部に前記フックが係合された状態において、前記床パネルと前記壁パネルとの間に挿入され、前記床パネルの前記周縁部の外側から内側へ向けた前記フックのスライド移動を規制する規制部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明のパネル連結構造は、前記係合部が、前記床パネルの前記周縁部に沿って突設され、先端部が前記周縁部の内側へ向けたフック状を呈しており、前記壁パネルの前記フックは、先端部が前記周縁部の外側へ向けて形成されて、フック状の前記係合部に係合可能であることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のパネル連結構造は、前記壁パネルの下端に、当該壁パネルの厚み方向に前記フックを挟んで前記床パネルの前記周縁部に当接する一対の脚部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のパネル連結構造は、前記床パネルの周縁部には枠材が取り付けられており、前記枠材は、前記床パネルの板材間に挿入されて固定される挿入固定部と、前記挿入固定部よりも一段低く形成されて前記枠材の縁部側方へ張り出す張出部と、を備え、前記張出部に前記係合部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のパネル連結構造は、前記枠材に、前記挿入固定部から前記張出部にかけて中空部が設けられており、この中空部に、隣接する他の前記床パネルとの連結を行うためのジョイント補強部材が挿入可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、組立が容易であり、しかも組立精度の低下を最小限に抑えることができるパネル連結構造が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の一実施の形態について詳細に説明する。参照する図面において、図１は本発明の一実施の形態に係るパネル連結構造が適用される収容函を示す斜視図、図２は同じく分解斜視図、図３は収容函におけるパネル連結構造を説明するための模式平断面図、図４は同じく収容函におけるパネル連結構造を説明するための模式縦断面図である。
【００１２】
図１，図２に示す収容函１は、床パネル２０Ａ，２０Ｂ上に、壁パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ、屋根パネル３０Ａ，３０Ｂを設置し、これらをコーナー柱２や、ジョイント部材４０Ａ，４０Ｂ（図２参照）を用いて連結することにより収容函として形成される。連結される際には、壁パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ、およびコーナー柱２の間には、それぞれ止水材としての防水パッキン１８（例えば図５（ａ）参照）が挟み込まれている。
【００１３】
ここで、本実施形態のパネル連結構造は、前記したジョイント部材４０Ａ，４０Ｂを用いてパネル同士が連結される部分に適用されており、図３に示すように、壁パネル１０Ａ同士の間および壁パネル１０Ｂの固定壁パネル１０Ｂ１と回動壁パネル１０Ｂ２との間における連結がこれにあたり、また、図４に示すように、屋根パネル３０Ａ，３０Ｂの間における連結がこれにあたる。
なお、壁パネル１０Ａは、図２に示すように、２枚のパネル体１０４を備えており、この２枚のパネル体１０４は、後記するヒンジ１２（図５（ａ）（ｂ）参照）によって、壁パネル１０Ａの中央から両側に観音開きするように取り付けられている。また、壁パネル１０Ｂは、固定壁パネル１０Ｂ１および回動可能な回動壁パネル１０Ｂ２を備えており、後記するヒンジ１２（図９（ａ）（ｂ）参照）によって、固定壁パネル１０Ｂ１に対して回動壁パネル１０Ｂ２が回動するように取り付けられている。
【００１４】
はじめに、図３において矢印Ａで示した部分の連結構造を、図５を参照して説明する。図５はジョイント部材４０Ａを用いた壁パネル１０Ａの連結構造を示す図であり、（ａ）は分解した状態の平断面図、（ｂ）は組み立てた状態の平断面図である。
図５（ａ）に示すように、壁パネル１０Ａ，１０Ａの間には、ヒンジ１２を介して各壁パネル１０Ａの縁部に取り付けられた連結用形材１３同士がジョイント部材４０Ａを介して連結されるようになっており、さらに、固定プレート１６によって壁パネル１０Ａ同士の連結が固定されるようになっている。
【００１５】
壁パネル１０Ａは、図６に示すように、板材１０２間に断熱材１０１を挟みこんだパネル体１０４の縁部に、枠材１１が取り付けられており、この枠材１１にヒンジ１２（図６では不図示）を介して連結用形材１３が取り付けられて構成される。なお、壁パネル１０Ａには、その他に、図２に示すように、枠材１１８、枠材１１５が取り付けられている。
【００１６】
断熱材１０１は、たとえば、硬質ポリウレタンフォームなどからなり、収容函１内の断熱効果を高める役割をなす。
板材１０２は、アルミニウム合金などからなり、断熱材１０１よりも幅方向に長く形成されて、縁部側に枠材１１を取り付けるための空間１０３ａ（図６参照）を有している。
【００１７】
枠材１１は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材にて構成されており、前記空間１０３ａに固定部１１１Ａが収容されて、ヒンジ取付部１１１Ｂが縁部側に露出する状態に取り付けられる。そして、ヒンジ取付部１１１Ｂに形成される断面コ字形の空間部１１２内に、ヒンジ１２が収容されて取り付けられるようになっている（図５（ｂ）参照）。枠材１１には、切欠部１１１が形成されており、この切欠部１１１に前記板材１０２の折曲端部１０３が係合されている。
ヒンジ取付部１１１Ｂの端部には、図示しない防水性を有するパッキン（緩衝材としての機能も有する）が上下方向に亘って取り付けられる溝１１４が形成されている。この溝１１４に取り付けられる図示しない緩衝部材は、ヒンジ１２を介して取り付けられる連結用形材１３の側壁に当接する。
【００１８】
ヒンジ１２は、図５（ａ）に示すように、枠材１１側に取り付けられる第１部材１２１と、連結用形材１３側に取り付けられる第２部材１２２とからなり、これらは、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材にて構成されている。第１部材１２１は、端部１２１ｂが円筒状に形成されていて、この内側に形成される空間部１２１ｃに対して、第２部材１２２に設けられた回動軸１２２ｃが回動可能に挿入されて支持されている。第１部材１２１は、基端部１２１ａに通されたボルト１２１ｄが枠材１１の内側面の対向部位に設けられた下孔１１３に螺合されることで、枠材１１側に取り付けられる。また、第２部材１２２は、基端部１２２ａに通されたボルト１２２ｂが連結用形材１３の内側面の対向部位に設けられた下孔１３１ｂに螺合されることで、連結用形材１３に取り付けられる。
【００１９】
連結用形材１３は、ヒンジ１２が取り付けられる基部１３１と、この基部１３１に一体に設けられた断面矩形の連結部１３２とを備えており、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材にて構成されている。基部１３１の一端部１３１ａ（収容函１の内壁側）は、前記枠材１１側へ向けて延設されており、ヒンジ１２を介して枠材１１に連結用形材１３が取り付けられた状態で、ヒンジ取付部１１１Ｂにオーバーラップするように設けられている。本実施形態では、この一端部１３１ａの先端に、合成ゴム等の材料からなり防水性を有するパッキン部材（緩衝材としての機能も有する）１４が取り付けられている。
なお、連結部１３２の中空部には、適宜リブ等を設けて補強するようにしてもよい。
【００２０】
ここで、パッキン部材１４は、断面コ字形に形成された取付部１４１と、この取付部１４１に一体に設けられた当接部１４２とからなる。取付部１４１の内側面には、くさび形の滑り止め１４１ａが突設されている。また、当接部１４２は、断面略半円形状を呈しており、外周面の縦方向にリブ１４２ａが突設されている。
このパッキン部材１４は、枠材１１のヒンジ取付部１１１Ｂの外側面に圧接された状態で当接するようになっている（図５（ｂ）参照）。
【００２１】
連結用形材１３の連結部１３２は、収容函１（図１，図２参照、以下同じ）の外壁側寄りに基部１３１に一体成形されている。これによって、連結用形材１３の側方には、収容函１の内壁側となる側に、ジョイント部材４０Ａを配置するための空間１３２ｃが形成されている。連結部１３２には、空間１３２ｃに面して、突部（一方の突部、他方の突部）として機能するフランジ付ボルト１３３が螺合されて取り付けられるボルト孔１３２ａが設けられている。本実施形態では、ボルト孔１３２ａが、連結用形材１３の上下方向に所定間隔を置いて複数個設けられている。
また、この面と反対側の面となる連結部１３２の外側面（収容函１の外壁側）には、後記する固定プレート１６を固定するためのボルト孔１３２ｂが、連結用形材１３の上下方向に所定間隔を置いて複数個設けられている。
【００２２】
ジョイント部材４０Ａは、壁パネル１０Ａを連結するにあって、隣接する連結用形材１３，１３を互いに引き寄せる状態に連結するための部材であり、図７（ａ）（ｂ）に示すように、断面略Ｔ字形に形成されたプレート状の部材である。本実施形態では、ジョイント部材４０Ａがアルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材にて構成されている。このジョイント部材４０Ａは、板部４１（図７（ｂ）参照）と、この板部４１から一体的に突出した突出部４２とを備え、板部４１には、図７（ａ）に示すように、突出部４２を挟んで左右の同じ位置に長孔４３が形成されている。この長孔４３には、前記した連結用形材１３，１３の連結部１３２，１３２に取り付けられたフランジ付ボルト１３３が挿通されるようになっており、後記するような操作が行われることによって、ジョイント部材４０Ａは、挿通されたフランジ付ボルト１３３，１３３の相互の間隔が狭まるように規制するものである。
【００２３】
長孔４３は、図７（ｃ）に示すように、下部の挿入端４４から上部の係止端４５へ向けて、孔幅がしだいに窄まるようにされた先細りの形状に形成されている。ここで、挿入端４４は、図７（ｃ）に破線で示すように、フランジ付ボルト１３３のフランジ部１３３ａの外径よりも大きな内径を備えて形成されている。これにより、挿入端４４には、フランジ付ボルト１３３のフランジ部１３３ａが挿通可能となっている。また、係止端４５は、フランジ付ボルト１３３のボルト軸Ｊの径と同じかあるいは若干それよりも大きな内径（実質的に遊びとなる隙間が小さくなるような径）を備えて形成されている。
これによって、前記挿入端４４から挿入されたフランジ付ボルト１３３は、長孔４３に挿入された状態で挿入端４４から係止端４５へ移動可能であり、また、係止端４５に移動された後は、そのフランジ部１３３ａが係止端４５の孔縁に当接する状態に位置することとなる。
したがって、係止端４５では、フランジ部１３３ａが係止端４５の孔縁に引っ掛かって、フランジ付ボルト１３３が長孔４３から外れなくなる。別言すれば、長孔４３の孔縁がフランジ付ボルト１３３のフランジ部１３３ａに引っ掛かって、連結用形材１３，１３からジョイント部材４０Ａが外れなくなる。
【００２４】
このような長孔４３は、前記のように突出部４２を挟んで左右の同じ位置に設けられており、係止端４５，４５の間隔Ｌは、係止端４５，４５にフランジ付ボルト１３３，１３３が位置する状態で、これらが取り付けられた連結用形材１３，１３が相互に引き寄せられて密着する状態となる隙間に設定されている。
本実施形態では、前記のように突部としてフランジ付ボルト１３３を用いたが、これに限られることはなく、図示しないビスを用いてもよい。ビスとしては、前記したフランジ付ボルト１３３のフランジ部１３３ａと同様に、ジョイント部材４０Ａの長孔４３の孔縁に引っ掛かり易い頭部を備えたトラスビス等を用いることができる。
【００２５】
このようなジョイント部材４０Ａには、図５（ａ），図６に示すように、断面コ字形状のカバー１５が被せられる。カバー１５は、ボルト挿通孔１５ｂを通じてジョイント部材４０Ａの突出部４２に設けられた下孔４２ａにボルト１５ｃが螺合されることによって取り付けられる。なお、カバー１５の両側部１５ａが連結部１３２へ向けて張り出しているので、連結部分全体が良好に覆われる状態となり、化粧効果が高い。
【００２６】
固定プレート１６は、連結用形材１３の連結部１３２の外側面（収容函１の外壁側）において、隣接する連結部１３２間に亘って取り付けられるものであり、連結された連結部１３２同士を固定するものである。固定プレート１６には、連結部１３２のボルト孔１３２ｂに対応する位置にボルト孔１６ａが形成されており、ボルト１６ｃが挿通されるようになっている。
【００２７】
本実施形態では、合成ゴムなどからなる防水パッキン１８が、連結される壁パネル１０Ａの連結用形材１３，１３の間に挟み込まれるようになっている。したがって、前記したジョイント部材４０Ａの係止端４５，４５の間隔Ｌは、この防水パッキン１８が介在される分の厚さを考慮して設定されるようになっている。
そして、連結用形材１３，１３がジョイント部材４０Ａによって密着する状態に引き寄せられたときに、連結部１３２，１３２のボルト孔１３２ｂ，１３２ｂと固定プレート１６のボルト孔１６ａ，１６ａとが、ボルト１６ｃ，１６ｃの挿通可能に一致するようになっている。
【００２８】
次に、図３において矢印Ｂで示した部分の連結構造を、図８を参照して説明する。図８はジョイント部材４０Ａを用いた壁パネル１０Ｂの連結構造を示す図であり、（ａ）は分解した状態の平断面図、（ｂ）は組み立てた状態の平断面図である。なお、以下では、図５に示した壁パネル１０Ａの連結構造と同一の部分には、同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。また、以下の説明において、各枠材は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材にて構成されている。
【００２９】
図８（ａ）に示すように、壁パネル１０Ｂの連結構造においては、前記したように、片側が固定されたパネルである固定壁パネル１０Ｂ１となっており、この固定壁パネル１０Ｂ１に対して回動壁パネル１０Ｂ２が開閉可能に設けられている点が異なっている。なお、回動壁パネル１０Ｂ２は、固定壁パネル１０Ｂ１と反対側となるコーナー柱２側に、ヒンジ１２を介して回動可能に連結されている（図９（ａ）（ｂ）参照）。
固定壁パネル１０Ｂ１は、図８（ａ）に示すように、連結用形材１３’がパネル体１０４の縁部に直接取り付けられた構成となっている。連結用形材１３’は、基部１３１’と、この基部１３１’に一体に設けられた連結部１３２とを備えており、基部１３１’の側方に一体に設けられた固定部１３１Ａが空間１０３ａに収容されて、パネル体１０４に取り付けられている。
【００３０】
回動壁パネル１０Ｂ２は、固定壁パネル１０Ｂ１側に連結されておらず、連結用形材１３に対して開閉可能となっている。すなわち、回動壁パネル１０Ｂ２の縁部に設けられた枠材１１は、固定壁パネル１０Ｂ１側の連結用形材１３’にジョイント部材４０Ａを介して連結された連結用形材１３に対して、開閉可能となっている。
【００３１】
次に、図３において矢印Ｃで示した部分の連結構造を、図９を参照して説明する。図９はコーナー柱２に対する壁パネル１０Ａ、１０Ｂ２の連結構造を示す図であり、（ａ）は分解した状態の平断面図、（ｂ）は組み立てた状態の平断面図である。なお、コーナー柱２に対する壁パネル１０Ａ、１０Ｂ２の連結構造は、同一であるので、ここでは、主としてコーナー柱２と壁パネル１０Ａとの連結構造について説明する。
【００３２】
図９（ａ）に示すように、コーナー柱２は、収容函１の四隅に配置される柱である（図１，図２参照）。コーナー柱２は、壁パネル１０Ａ側および回動壁パネル１０Ｂ２へ向けて延設される延設部２Ａ，２Ａを有しており、この延設部２Ａ，２Ａと柱内壁２Ｂ，２Ｂとで形成される空間部に壁パネル１０Ａ，１０Ｂ２の連結用形材１３Ｃ’が位置するようになっている。コーナー柱２に対する壁パネル１０Ａ，１０Ｂ２の固定は、延設部２Ａのそれぞれに設けられたボルト孔２ｂを通じて連結用形材１３Ｃ’のボルト孔１３５ａにボルト２ａを螺合するとともに、コーナー柱２の背面側（収容函１の内側）から、断面略Ｖ字形状の固定部材３をあてがい、ボルト３ａを連結用形材１３Ｃ’のボルト孔１３５ｂに対して螺合することにより行われる。
【００３３】
連結用形材１３Ｃ’は、コーナー柱２の前記空間部に組み合わされる大きさの平断面が略矩形状を呈しており、コーナー柱２の延設部２Ａに係合される段部１３５が設けられている。このような連結用形材１３Ｃ’は、ヒンジ１２を介して枠材１１に取り付けられる。したがって、連結用形材１３Ｃ’をコーナー柱２に固定した状態で、ヒンジ１２を介してパネル体１０４が収容函１の外部側へ回動可能に開かれるようになっている。同様に、回動壁パネル１０Ｂ２が収容函１の外部側へ回動可能に開かれるようになっている。
【００３４】
次に、図４において矢印Ｄで示した部分の連結構造を、図１０を参照して説明する。図１０は床パネル２０Ａ，２０Ｂの連結構造を示す図であり、（ａ）は分解した状態の縦断面図、（ｂ）は組み立てた状態の縦断面図である。
【００３５】
図１０（ａ）に示すように、床パネル２０Ａ，２０Ｂは、板材２０２間に断熱材２０１が挟み込まれており、床パネル２０Ａと床パネル２０Ｂとの対向面には、連結用形材２１，２１が取り付けられている。連結用形材２１には、側部に凹部２２が形成されており、図１０（ｂ）に示すように、この凹部２２に対して棒状の連結材２５が介設されて床パネル２０Ａ，２０Ｂが連結されるようになっている。そして、床パネル２０Ａ，２０Ｂは、図１１に示すような手順で相互に固定され、設置場所の床面に対して固定されるようになっている。
【００３６】
図１１（ａ）〜（ｄ）は床パネル２０Ａ，２０Ｂの固定手順を説明する説明図である。図１１（ａ）に示すように、床パネル２０Ａ，２０Ｂの相互の固定には、側面視コ字形状のジョイント補強部材２７１、固定部材２７２、設置場所に対する据付部材２７３、押さえ板２７４が用いられる。ここで、床パネル２０Ａ，２０Ｂには、周縁部に枠材２６が取り付けられており、この枠材２６は、内部に中空部２６１ａを有している。なお、枠材２６の詳細な説明は後記する。
【００３７】
図１１（ｂ）に示すように、床パネル２０Ａ，２０Ｂの一方（図では床パネル２０Ａ）の連結用形材２１における凹部２２に、前記した連結材２５を嵌め込む。そして、一方の枠材２６（図では床パネル２０Ａ）の中空部２６１ａにジョイント補強部材２７１を挿入しておいてから、図１１（ｃ）に示すように、床パネル２０Ａ，２０Ｂを相互に連結して、ジョイント補強部材２７１を他方の枠材２６（図では床パネル２０Ｂ）の中空部２６１ａ（図１０（ａ）（ｂ）参照）に挿入する。そして、図１１（ｄ）に示すように、枠材２６，２６間に亘るように固定部材２７２をねじ等によって固定し、その上から据付部材２７３をあてがいつつ、さらにその上から押さえ板２７４をあてて、ボルト等を孔２７５から通して固定する。そして、据付部材２７３に形成された溝２７３ｂに設置場所の図示しないアンカーボルトを通して、ナット等により固定する。なお、このような据付部材２７３を用いた固定を枠材２６の適宜の箇所について行う。
これによって、床パネル２０Ａ，２０Ｂが連結された状態で、設置場所へ固定されることとなる。
【００３８】
次に、図１２を参照して、床パネル２０Ａと壁パネル１０Ｃとの連結を例にとって説明する。図１２は図４において矢印Ｅで示した部分、つまり床パネル２０Ａと壁パネル１０Ｃとの連結構造を示す図であり、（ａ）は分解した状態の縦断面図、（ｂ）は組み立てた状態の縦断面図である。
床パネル２０Ａの周縁部に取り付けられる枠材２６は、板材２０２間に挿入された状態で固定される挿入固定部２６１と、この挿入固定部２６１よりも一段低く形成されて縁部側方へ張り出す張出部２６２を備えて構成されている。挿入固定部２６１から張出部２６２にかけて、前記ジョイント補強部材２７１が挿入される中空部２６１ａが形成されている。また、張出部２６２の内側には、前記据付部材２７３等が固定される凹部２６２ａが形成されている。張出部２６２の上面には、枠材２６の長手方向に沿って、先端部２６３ａを内側方向（挿入固定部２６１方向）へ向けた係合部としてのフック２６３が突設されている。
【００３９】
一方、壁パネル１０Ｃの下端には、壁パネル１０Ｃを床パネル２０Ａの枠材２６に連結するための枠材１１５が取り付けられている。枠材１１５は、固定部１１５Ａが壁パネル１０Ｃの下部空間１０３ａに収容されて、取付部１１５Ｂが下方へ露出する状態に取り付けられており、下面には、前記枠材２６のフック２６３に係合可能なフック１１６がその先端部１１６ａを外側方向へ向けて突設されている。また、取付部１１５Ｂの下端には、壁パネル１０Ｃの厚み方向にフック１１６を挟んで脚部１１７ａ，１１７ｂが設けられている。これらの脚部１１７ａ，１１７ｂは、フック１１６が枠材２６のフック２６３に係合された状態で、上面２６２ｂに当接するようになっている。
【００４０】
そして、フック１１６が枠材２６のフック２６３に係合された状態で、床パネル２０Ａと壁パネル１０Ｃとの間で形成される隙間２６４に、規制部材４が入り込むように構成されている。規制部材４は、先端４ａが細く形成された挿入部４Ａと、この挿入部４Ａに一体に設けられた止付片４Ｂを有している。止付片４Ｂには、規制部材４を固定するためのねじ４ｃが挿通される止付孔４ｂを備え、ねじ４ｃは、止付孔４ｂを通じて枠材２６の挿入固定部２６１に設けられたねじ孔２６１ｂに螺合される。
このような規制部材４は、隙間２６４に挿入されて固定されると、前記したフック１１６とフック２６３との係合が強まる方向に枠材１１５を内壁（脚部１１７ｂ）側から押圧する。これによって、前記したフック１１６とフック２６３との係合が外れるのをこの規制部材４によって好適に防止することができる。
【００４１】
次に、図１３を参照して、図４において矢印Ｆで示した部分、つまり壁パネル１０Ｃと屋根パネル３０Ａとの連結構造について説明する。図１３は壁パネル１０Ｃと屋根パネル３０Ａとの連結構造を示す図であり、（ａ）は分解した状態の縦断面図、（ｂ）は組み立てた状態の縦断面図である。
壁パネル１０Ｃの上部には、枠材１１８が直接取り付けられた構成となっている。枠材１１８は、空間１０３ａに固定部１１８Ａが収容されて、取付部１１８Ｂが屋根パネル３０Ａ側に取り付けられるようになっている。枠材１１８には、切欠部１１８ａが形成されており、この切欠部１１８ａに板材１０２の折曲端部１０３が係合されている。
【００４２】
一方、屋根パネル３０Ａの縁部には、枠材３１が直接取り付けられた構成となっている。枠材３１は、空間３０３ａに固定部３１１Ａが収容されて、取付部３１１Ｂが縁部に露出するようになっている。枠材３１には、切欠部３１１が形成されており、この切欠部３１１に断熱材３０１を上下から挟む板材３０２の折曲端部３０３が係合されている。取付部３１１Ｂは、端部３１３が壁パネル１０Ｃ側へ向けて延設（垂設）されており、壁パネル１０Ｃの枠材１１８の外側面を部分的に覆って、孔３１３ａを通じて挿入されるボルト３１３ｂが、枠材１１８の孔１１８ｂに螺合されて固定されるようになっている。なお、枠材１１８と枠材３１との対向面には防水パッキン１８が介在されている。
【００４３】
また、背面側（収容函１の内側）には、断面略Ｖ字形状の固定部材３があてがわれており、孔３ｂ，３ｂを通じて対向する位置に形成された下孔３１１ｂ，１１８ｂに、ボルト３ａ，３ａが螺合されて固定される。なお、枠材３１，１１８、固定部材３が請求項９にいう「取付部材」に相当する。
【００４４】
次に、図１４を参照して、図４において矢印Ｇで示した部分、つまり屋根パネル３０Ａ，３０Ｂの連結構造について説明する。図１４は屋根パネル３０Ａ，３０Ｂの連結構造を示す図であり、（ａ）は分解した状態の縦断面図、（ｂ）は組み立てた状態の縦断面図である。
図１４（ａ）に示すように、屋根パネル３０Ａ，３０Ｂは、縁部に取り付けられた連結用形材３２同士がジョイント部材４０Ｂを介して連結されるようになっており、さらに、断面ハット形の固定部材３３によって連結用形材３２同士が固定されるようになっている。屋根パネル３０Ａ，３０Ｂは、同一の構成となっているので、ここでは主として屋根パネル３０Ａについて詳細に説明する。
【００４５】
屋根パネル３０Ａは、板材３０２間に断熱材３０１を挟みこんだパネル体３０４の縁部に、連結用形材３２が直接取り付けられている。連結用形材３２は、パネル体３０４の縁部に収容される収容部３２１Ａと、連結部３２１Ｂとを備えており、連結部３２１Ｂの端部３２１ｂが上方へ立ち上がる状態に延設されている。なお、端部３２１ｂに沿って板材３０２の端部３０２Ａも上方へ立ち上がる状態に延設されている。連結部３２１Ｂの下部には、ジョイント部材４０Ｂがフランジ付ボルト１３３を介して連結されるようになっている。ここで、ジョイント部材４０Ｂ、フランジ付ボルト１３３およびカバー１５は、長さが異なる点を除いて、実質的に前記したジョイント部材４０Ａと同一であるため詳細な説明は省略する。
【００４６】
固定部材３３は、水平部３３１と、立上がり部３３２とを備えており、立ち上がり部３３２の内側に前記した連結部３２１Ｂの端部３２１ｂと板材３０２の端部３０２Ａとが挟持される状態に収容され、孔３３２ａを通じて孔３２１ｃに通される固定ボルト３５ａにナット３５ｂが螺合されて、これらが締め付けられた状態に固定される。また、固定部材３３には、断面コ字形状のカバー部材３４が被せられる。カバー部材３４の下端部には、内側へ向けて突起３４ａがそれぞれ設けられており、この突起３４ａは、固定部材３３の側壁３３３の凹部３３４に固定可能となっている。なお、連結用形材３２間には防水パッキン１８が介在されている。また、固定部材３３の底面にも防水パッキン１８が介在されている。
【００４７】
次に、ジョイント部材４０Ａを用いて壁パネル１０Ａを連結する際の手順について説明する。なお、前記した屋根パネル３０Ａ，３０Ｂの連結においても基本的構成が同様なジョイント部材４０Ｂを用いているので、以下に説明する手順と同様の手順によって屋根パネル３０Ａ，３０Ｂを連結することが可能である。
図１５（ａ）〜（ｄ）は壁パネル１０Ａの連結を説明するための手順を示した説明図である。なお、これらの図においては、説明の便宜上、内壁側から壁パネル１０Ａを見た図で表している。また、断面の一部は、省略して表している。
はじめに、図１５（ａ）に示すように、壁パネル１０Ａの連結用形材１３同士を近づけて配置し、フランジ付ボルト１３３を連結用形材１３の各ボルト孔１３２ａに取り付ける。ここで、フランジ付ボルト１３３は、ジョイント部材４０Ａを掛ける（長孔４３にフランジ部１３３ａを通す）ことができるように、例えば、ボルト軸Ｊの全長の１／２〜１／３程度を螺合させた状態の仮止め状態にして取り付ける。なお、連結用形材１３において各ボルト孔１３２ａは、左右方向に対応する位置に設けられているので、これらのボルト孔１３２ａに取り付けられるフランジ付ボルト１３３も、自ずと連結用形材１３同士の左右方向に対応する位置に配置されることとなる。
【００４８】
次に、ジョイント部材４０Ａの各長孔４３を連結用形材１３に取り付けられた各フランジ付ボルト１３３に対応させて近づけ、図１５（ｂ）に示すように、フランジ付ボルト１３３のフランジ部１３３ａを長孔４３の挿入端４４にそれぞれ通す。
【００４９】
その後、図１５（ｃ）に示すように、ジョイント部材４０Ａを図中矢印Ｙ方向、つまり、図示しない床パネル２０Ａへ向けて下方向にスライド移動させる。すると、図７（ｄ）に示すように、フランジ付ボルト１３３のボルト軸Ｊが長孔４３の傾斜開口縁４３ａに沿って当接しつつ、挿入端４４側から係止端４５側へ向けて移動するようになり、この移動に伴って、連結用形材１３同士が図１５（ｃ）に矢印Ｘ１，Ｘ２で示すように、互いに引き寄せられる状態となる。別言すれば、ジョイント部材４０Ａのスライド移動によって、フランジ付ボルト１３３に対して、これらが互いに引き寄せられる方向の外力が加えられることとなり、フランジ付ボルト１３３の間隔が狭まるようになる。
【００５０】
本実施形態では、係止端４５の間隔Ｌ（図７（ｃ）参照）を連結用形材１３同士が密着する間隔に設定してあるので、前記のように係止端４５にフランジ付ボルト１３３が移動された時点では、連結用形材１３同士はその対向面を互いに圧接した状態で連結される。
なお、フランジ付ボルト１３３に係る移動は、長孔４３の傾斜開口縁４３ａに沿ったものに限られることはなく、フランジ付ボルト１３３の挿入後の連結用形材１３間の開き具合によっては、フランジ部１３３ａが長孔４３の孔縁に掛かる程度に移動することもある。
【００５１】
その後、フランジ付ボルト１３３を締め付け、フランジ付ボルト１３３のフランジ部１３３ａで係止端４５の孔縁が押圧される状態にフランジ付ボルト１３３を固定する。そして、図１５（ｄ）に示すように、ジョイント部材４０Ａにカバー１５を被せて、カバー１５をボルト１５ｃでジョイント部材４０Ａに固定するとともに、図５（ｂ）に示すように、連結用形材１３の外側面に固定プレート１６をボルト１６ｃによって固定する。
これによって、隣接する壁パネル１０Ａの連結が完了する。
【００５２】
前記構成によれば、壁パネル１０Ａ，１０Ｂや屋根パネル３０Ａ，３０Ｂをジョイント部材４０Ａ（４０Ｂ）を用いて係止することができる。このとき、突部であるフランジ付ボルト１３３にジョイント部材４０Ａが係止されると、フランジ付ボルト１３３には、互いに引き寄せられる方向の外力が作用するようになるので、壁パネル１０Ａ同士（連結用形材１３同士）が互いに密着する方向に合わされることとなり、これによって、隣り合う壁パネル１０Ａが精度よく連結されることとなる。したがって、パネル連結時の組立精度の低下を抑えることができる。また、フランジ付ボルト１３３にジョイント部材４０Ａを係止するという簡単な作業で隣り合う壁パネル１０Ａ同士の密着した連結を行うことができるので、組立作業が簡単であり、収容函１を容易な施工で形成することができる。
【００５３】
また、収容函１の主たる構成部材である壁パネル１０Ａがジョイント部材４０Ａによって連結されるので、収容函１における組立精度が低下するのをより効果的に抑えることができる。また、屋根パネル３０Ａ，３０Ｂがジョイント部材４０Ｂによって連結されるので、手が届き難く組立精度が低下し易い屋根パネル３０Ａ，３０Ｂの連結において、組立精度の低下を抑えることができる。
【００５４】
また、フランジ付ボルト１３３にジョイント部材４０Ａの長孔４３を係止して、長孔４３の挿入端４４から係止端４５へフランジ付ボルト１３３がスライド移動するようにジョイント部材４０Ａを移動させると、係止端４５の位置規制によって、フランジ付ボルト１３３の間隔が狭まる状態にされる。これによって、壁パネル１０Ａ同士が密着する状態にされ、パネル連結時の組立精度の低下を抑えることができる。しかも、フランジ付ボルト１３３を長孔４３の挿入端４４から係止端４５へスライド移動させるという簡単な操作によって、壁パネル１０Ａ，１０Ａが密着した状態に連結されるので、組立作業がより一層簡単であり、収容函１をより容易な施工で形成することができる。
【００５５】
また、フランジ付ボルト１３３は、長孔４３の挿入端４４から係止端４５へのスライド移動時にフランジ部１３３ａが長孔４３からの外れ止めの役割をなし、これによって、スムーズなスライド移動を実現することができる。また、係止端４５へのスライド移動後、フランジ付ボルト１３３を締め付けることによって、係止端４５において移動不能にフランジ付ボルト１３３を位置固定することができる。これによって、壁パネル１０Ａ，１０Ａ同士の密着した連結を好適に維持することができる。
【００５６】
また、連結用形材１３の対向面には、防水パッキン１８が介在されているので、防水機能を高めることができる。
【００５７】
さらに、壁パネル１０Ｃのフック１１６を床パネル２０Ａのフック２６３に係合させることにより、壁パネル１０Ｃと床パネル２０Ａとを連結することができ、また、連結後に、壁パネル１０Ｃと床パネル２０Ａとの間に規制部材４を挿入することにより、床パネル２０Ａに対して壁パネル１０Ｃを移動不能に固定することができる。したがって、組立精度が低下するのを抑制することができるとともに、壁パネル１０Ｃと床パネル２０Ａとの連結および固定を簡単な作業で行うことができる。これによって、収容函１を容易な施工で形成することができる。
【００５８】
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。例えば、本発明の収容函１の各構成部材は、アルミニウム製やアルミニウム合金製に限られるものではなく、スチール、ステンレスや銅など他の材質であっても適用できるのは勿論である。
また、前記実施形態ではフランジ付ボルト１３３で突部を構成したがこれに限られることはなく、フランジのないボルトであってもよいし、これに代えて、ピン等を連結用形材１３に突設してもよい。また、連結用形材１３に突部を一体的に設けてもよい。
また、突部は連結用形材１３に設けられるものに限られることはなく、例えば、パネル体１０４側に設けてもよい。
さらに、前記実施形態では、連結用形材１３の上下方向にフランジ付ボルト１３３が複数取り付けられる構成としたが、これに限られることはなく、一方の壁パネル１０Ａにおける連結用形材１３の上下方向の任意の位置に少なくとも一つ取り付け、他方の壁パネル１０Ａにおける連結用形材１３の対応する位置に一つ取り付けるようにしてもよい。また、上下方向に間隔を隔てて二つあるいは三つ取り付けるようにしてもよい。この場合、ジョイント部材４０Ａは、取り付けられるフランジ付ボルト１３３の取付位置に合わせて上下方向に短く形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施の形態に係るパネル連結構造が適用される収容函を示す斜視図である。
【図２】同じく分解斜視図である。
【図３】収容函におけるパネル連結構造を説明するための模式平断面図である。
【図４】同じく収容函におけるパネル連結構造を説明するための模式縦断面図である。
【図５】ジョイント部材を用いた壁パネルの連結構造を示す図であり、（ａ）は分解した状態の平断面図、（ｂ）は組み立てた状態の平断面図である。
【図６】壁パネルの縁部の構造を説明するための分解斜視図である。
【図７】ジョイント部材を示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は長孔の拡大図、（ｄ）は作用説明図である。
【図８】ジョイント部材を用いた壁パネルの連結構造を示す図であり、（ａ）は分解した状態の平断面図、（ｂ）は組み立てた状態の平断面図である。
【図９】コーナー柱に対する壁パネルの連結構造を示す図であり、（ａ）は分解した状態の平断面図、（ｂ）は組み立てた状態の平断面図である。
【図１０】床パネルの連結構造を示す図であり、（ａ）は分解した状態の縦断面図、（ｂ）は組み立てた状態の縦断面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｄ）は床パネルの固定手順を説明する説明図である。
【図１２】床パネルと壁パネルとの連結構造を示す図であり、（ａ）は分解した状態の縦断面図、（ｂ）は組み立てた状態の縦断面図である。
【図１３】壁パネルと屋根パネルとの連結構造を示す図であり、（ａ）は分解した状態の縦断面図、（ｂ）は組み立てた状態の縦断面図である。
【図１４】屋根パネルの連結構造を示す図であり、（ａ）は分解した状態の縦断面図、（ｂ）は組み立てた状態の縦断面図である。
【図１５】（ａ）〜（ｄ）は壁パネルの連結を説明するための手順を示した説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１      収容函
２      コーナー柱
４      規制部材
１０Ａ，１０Ｂ  壁パネル
１０Ｃ  壁パネル
１１    枠材
１２    ヒンジ
１３    連結用形材
１３’  連結用形材
１３Ｃ’  連結用形材
１６    固定プレート
１８    防水パッキン（止水材）
２０Ａ，２０Ｂ  床パネル
３０Ａ，３０Ｂ  屋根パネル
１３３  フランジ付ボルト
１３３ａ  フランジ部
１６１，２６３  フック
【図１】
2007321552.tif 000003
【図２】
2007321552.tif 000004
【図３】
2007321552.tif 000005
【図４】
2007321552.tif 000006
【図５】
2007321552.tif 000007
【図６】
2007321552.tif 000008
【図７】
2007321552.tif 000009
【図８】
2007321552.tif 000010
【図９】
2007321552.tif 000011
【図１０】
2007321552.tif 000012
【図１１】
2007321552.tif 000013
【図１２】
2007321552.tif 000014
【図１３】
2007321552.tif 000015
【図１４】
2007321552.tif 000016
【図１５】
2007321552.tif 000017