(57)【要約】【課題】  本発明は、壁紙としてクッション率が高く、エンボス加工性に優れ、透湿性及び透気性が高くて結露防止性に優れるとともに、耐色変化性に優れた壁紙を提供することを目的とする。    【解決手段】  本発明は、ポリプロピレンフィルムを基材に積層してなる壁紙であって、該ポリプロピレンフィルムの白色度が６０％以上であり、クッション率が１５％以上であり、エンボス率が１０％以上であることを特徴とする壁紙。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレンフィルムを基材に積層した壁紙であって、該ポリプロピレンフィルム側からの白色度が６０％以上であり、クッション率が１５％以上であり、エンボス率が１０％以上であることを特徴とする壁紙。
【請求項２】
透湿度が１００〜１０００００ｇ／（ｍ２・ｄ）の範囲である請求項１に記載の壁紙。
【請求項３】
ポリプロピレンフィルムの空隙率が２０％以上で、実質的にボイド核を有さず、全光線透過率が１０〜４０％の範囲で、ガーレ透気度が１０〜５０００ｓｅｃ／１００ｍｌの範囲であり、紫外線暴露した後の耐色変化率が５％以下である請求項１に記載の壁紙。
【請求項４】
ポリプロピレンフィルムの空隙率が４０％以上であり、かつβ晶活性を有し、β晶比率２５％以上のポリプロピレン樹脂と平均粒径が０．０６〜０．４μｍの範囲の微粒子とを含むと共に、前記微粒子の含有量がポリプロピレン樹脂を基準として３〜２０重量％である、請求項１または２に記載の壁紙。
【請求項５】
ポリプロピレンフィルムが、コア層とスキン層の少なくとも２層以上の構成であって、スキン層の空隙率がコア層の空隙率よりも低いことを特徴とする請求項１または３に記載の壁紙。
【請求項６】
基材が、不織布、紙、貫通孔を有するプラスチックフィルムの少なくとも１種から選ばれる請求項１〜５のいずれかに記載の壁紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレンフィルムを基材に積層してなる壁紙に関するものである。更に詳しく述べれば、本発明は、透湿防水性を有し、白色度、クッション率、エンボス率が高く、耐光変色性に優れた壁紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁紙として、裏打ち紙に塩化ビニルを塗工してエンボス加工性を施した壁紙が広く利用されている。しかし、塩化ビニルは焼却時にダイオキシン類を発生する可能性が指摘されている。近年では、住宅は気密度の高い構造となっているにも関わらず、従来の壁紙等内装材には結露防止対策を特に施していないので、表面結露を避けることができず、吸水による壁紙の劣化や、カビの発生、さらにはこれらに伴って、壁紙表面の汚染などの問題も生じるものであった。また、従来の壁紙は汚染した時に濡れた布等で拭くと、壁紙に水が染み込むために拭き取りが困難であったり、蛍光灯や屋外からの紫外線によって、変色（黄変）する問題もあった。これらの問題解決策として、裏打ち紙の表面側に珪藻土等を含有した吸放湿性を有するポリエチレン樹脂のポリマーコート層を設けた壁紙がある（特許文献１）。しかし、特許文献１は、ポリエチレン樹脂に珪藻土等を含有しているために、吸湿した際にべたついたり、印刷性および耐候変色性に劣る問題があった。さらに、樹脂中に含有した珪藻土等の粒子が経日によって空気中に浮遊し、粒子を吸引して人体に影響を及ぼす心配もあった。    
また、吸水性基紙上に、多孔性ポリオレフィンフィルムの透水性樹脂層が積層されてなる内装紙がある（特許文献２）。しかし、特許文献２では内装紙に付着した水がすばやく吸水性基紙に通るようにすることを目的にポリオレフィンフィルムに穴を開けるもので、その好ましいとされる孔径が２０μｍ以上と大きく、孔形成にレーザー光線等を用いるために高価なものとなっている。また、裏打ち材上に化粧樹脂層、表面樹脂被覆層を順次積層した壁紙であって、表面樹脂被覆層にポリオレフィン系樹脂が用いられ、その表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする汚れ防止壁紙がある（特許文献３）。しかし、特許文献３では、壁紙を貼る際に用いるデンプン系接着剤による汚れを防止するもので、壁紙自体の性能において透気性や結露防止性に劣るものであり、また、従来のポリオレフィンフィルムはエンボス加工性に劣り、壁紙図柄の版からの転写性に劣り、生産性および外観に劣るものであった。
【０００３】
また、貫通孔を有したポリブチレンテレフタレートフィルムを基材に積層してなる壁紙がある（特許文献４）。特許文献４では、成形性のよいポリブチレンテレフタレートフィルムを紙などの基材に積層しているが、ポリブチレンテレフタレートフィルムに孔を開けるのに、物理的に孔を開けており、その開口系が０．５〜３μｍと大きいために、透気、透湿度をコントロールすることが難しく、また、表面に付着した水性物の染み込み等の問題があった。
【特許文献１】特開２００３−３３８２号公報（請求項１）
【特許文献２】特開２００４−３６０１２８号公報（請求項１、２）
【特許文献３】特開２００５−１７１４５７号公報（請求項１、３、４）
【特許文献４】特開２００５−１６３２４２号公報（請求項１、３、４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、壁紙としてクッション率が高く、エンボス加工性に優れ、透湿性及び透気性が高くて結露防止性に優れるとともに、耐色変化性に優れた壁紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決する為に、主として、以下の構成を有する。すなわち、本発明は、ポリプロピレンフィルムを基材に積層してなる壁紙であって、該ポリプロピレンフィルム側からの白色度が６０％以上であり、クッション率が１５％以上であり、エンボス率が１０％以上であることを特徴とする。
【０００６】
さらに好ましい態様として、壁紙のガーレ透湿度が１００〜１０００００ｇ／（ｍ２・ｄ）の範囲であり、ポリプロピレンフィルムの空隙率が２０％以上で、実質的にボイド核を有さず、全光線透過率が１０〜４０％の範囲で、ガーレ透気度が１０〜５０００ｓｅｃ／１００ｍｌの範囲で、紫外線暴露した後の耐色変化率が５％以下であり、またポリプロピレンフィルムの空隙率が４０％以上であり、かつβ晶活性を有し、β晶比率２５％以上のポリプロピレン樹脂と平均粒径が０．０６〜０．４μｍの範囲の微粒子とを含むと共に、前記微粒子の含有量が３〜２０重量％である壁紙であり、さらにまた、ポリプロピレンフィルムが、コア層とスキン層の少なくとも２層以上の構成であって、スキン層の空隙率がコア層の空隙率よりも低いことを特徴とする壁紙とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、以下に説明するとおり、建築内装材の結露防止として優れた特性を有する壁紙を提供することができる。
【０００８】
（１）白色度が高く、クッション性が高く、エンボス加工性に優れ、壁紙用の図柄の版からの転写性や印刷性に優れ、また、内装材として手触り感のよい意匠性の高い壁紙を得ることができる。
【０００９】
（２）透気、透湿防水性に優れることから内装材の結露防止性に優れ、吸水による壁紙の劣化や、カビの発生を抑えることができる。
【００１０】
（３）ポリプロピレンフィルムが実質的にボイド核を有さず、従来のような充填材やボイド核となる粒子がフィルムから剥離して空気中に浮遊し、人体に吸引する心配がない。
【００１１】
（４）ポリプロピレンフィルムの全光線透過率を特定の範囲とすることにより、文字や図柄が印刷された基材にポリプロピレンフィルムを積層したときに、つや消し状に見え、意匠性が高めることができる。
【００１２】
（５）紫外線暴露後の耐色変化率が低く、壁紙の色を長期間維持することができる。
【００１３】
（６）ポリプロピレンフィルムが、空隙率の低いスキン層を設けた２層以上の構成であることから、劈開し難く破れ難い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の壁紙を得る最良の形態、ならびに壁紙を内装材に適用した場合を例にとって説明する。
【００１５】
本発明の壁紙において、基材に積層されるポリプロピレンフィルムの白色度は６０％以上であることが好ましく、より好ましくは７０％以上であり、１００％に近いことが好ましい。ポリプロピレンフィルムの白色度が６０％以上であることにより、転写された壁紙の図柄や印刷された図柄が明瞭となり、意匠性が高まるので好ましい。白色度が６０％未満では転写された壁紙の図柄や印刷された図柄が不明瞭となり、意匠性が低くなる。そのため、フィルム表面に白地印刷等を施す必要があるため好ましくない。
【００１６】
また、本発明の壁紙において、基材に積層されるポリプロピレンフィルムのクッション率は１５％以上であることが好ましく、クッション率が１８〜２５％の範囲であることが、壁紙図柄の版からの転写性が良く、得られた壁紙の手触り感にも優れるのでより好ましい。クッション率が１５％未満では、エンボス性に劣り、得られた壁紙の手触り感も悪くなるので好ましくない。
【００１７】
また、ポリプロピレンフィルムのエンボス率は１０％以上であることがこのましく、１２〜３０％の範囲であることが、壁紙図柄版の凹凸深さの転写性が良好となり、加工性も向上してより好ましい。エンボス率とは、壁紙図柄の版の凹凸の深さの転写性を示すものであり、版の凹凸の深さと、フィルムの凹凸の深さの比で求める。エンボス率が１０％未満では、壁紙の生産性に劣り、また得られた壁紙の外観にも劣り好ましくない。
【００１８】
本発明の壁紙の基材に積層されるポリプロピレンフィルムとしては、公知の方法で製造される微孔性ポリプロピレンフィルムを用いることができる。その製造技術としては、例えば、抽出法、ラメラ延伸法と無機粒子法、β晶法がある。
【００１９】
抽出法はポリオレフィンに被抽出物を添加、微分散させ、フィルム化した後に被抽出物を溶媒などにより抽出して孔を形成する（必要に応じて抽出前後に延伸加工を行う）方法である（例えば、特許第１２９９９７９号公報）。また、ラメラ延伸法は溶融押出によるフィルム時に低温押出を行い、高ドラフトの特殊な溶融結晶化条件をとることにより特殊な結晶ラメラ構造を形成させた未延伸フィルムを製造し、これを主として一軸延伸することによりラメラ界面を開裂させて孔を形成する方法である（例えば、特許第１０４６４３６号公報）。無機粒子法は、ポリオレフィンに無機粒子などの非相溶粒子を大量に添加した未延伸フィルムを延伸することにより異種素材界面を剥離させて孔を形成する方法である（例えば、特開２００１−２９４６９５号公報、特開２００４−３０７７３０号公報）。また、β晶法は、ポリプロピレンの特殊な結晶形態を利用した製造方法である。この方法は、ポリプロピレン樹脂にβ晶核剤を含有させて、キャスト時に密度の低いβ晶（結晶密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３）を生成させておき、延伸時に密度の高いα晶（結晶密度：０．９３６ｇ／ｃｍ３）に転移させ、その密度差を利用して孔を生成させる方法である（例えば、特許第３２９１３０７号公報、特開２００５−１７１２３０号公報、国際公開第０５／１０３１２７号パンフレット、国際公開第０３／０９３００４号パンフレット）。抽出法は、溶媒を使用するためコストが高くなり、発散した溶媒の処理等で環境を汚染させる等の製造上の欠点があり、また、ラメラ延伸法も、工程が特殊なため抽出法と同様にコストが高くなる欠点があり、無機粒子法は、コストが低い反面、無機粒子等を大量に使用するため、無機粒子等が脱落して、工程を汚したり、製膜時にフィルムが破れる等の紙粉トラブルが発生しやすく、また無機粒子等が不均一な分散をするために不均一な微孔が生じてしまい孔径を制御するのが非常に困難である等の欠点があることから、本発明の壁紙に用いるポリプロピレンフィルムは、β晶法にて製造される微孔性ポリプロピレンフィルムであることが好ましい。
【００２０】
本発の壁紙に用いるポリプロピレンフィルムは、空隙率が２０％以上で、実質的にボイド核を有さないことが好ましい。空隙率が２０％未満ではクッション率及びエンボス率が低くなり、さらにガーレ透気度も大きくなり透気性が低くなる。より好ましくは、２０〜９０％の範囲である。空隙率が９０％を越えるとフィルムが劈開しやすくなって破れやすくなり、エンボス加工性に問題が起こる場合があり、また、壁紙として用いた時に、擦れで破れやすくなるので好ましくない。
【００２１】
該ポリプロピレンフィルムの高いクッション率、エンボス率、空隙率を得るには、ポリプロピレンフィルム中のボイドが細かく、多数含有することが好ましく、フィルムの断面積１００μｍ２当たりのボイド数が２０個、好ましくは５０個、より好ましくは１００個以上である。
【００２２】
また、該ポリプロピレンフィルムは実質的にボイド核を有さないことにより、クッション率及びエンボス率が高くなるので好ましい。汎用の透明なポリプロピレンフィルムは内部ボイドが少ないためにクッション率は５％以下と低く、また、従来、ボイドを形成して空隙率を高くするために、ボイド形成材として無機又は有機の粒子を添加したり、ポリプロピレンに非相溶性樹脂性を添加して二軸延伸し、ボイド形成材を核とするボイドを形成している。しかし、従来のポリプロピレン樹脂にボイド形成材を多量に添加したフィルムは、延伸した際にボイド形成材の分散性不良または凝集によって巨大な孔が形成されて、フィルム強度が低くなり破れやすく、また、ボイド核が製膜工程及びエンボス加工工程において脱落してフィルム破れや工程を汚し、また、壁紙として用いたときに、ボイド核を吸引して人体に影響を及ぼす可能性がある。
【００２３】
ここで、実質的にボイド核を有さないとは、フィルムの断面を、走査型電子顕微鏡Ｓ−２１００Ａ形（（株）日立製作所製）を用いて８０００倍に拡大観察して撮影した断面写真を用いて、１００μｍ２当たりの全ボイド数（境界線を有する単独気泡）と、核を有するボイド数を数え、核を有するボイド数を全ボイド数で割った値が５％以下を、実質的にボイド核を有さないとした。なお、フィルム断面のボイド観察に当たっては、互いに異なる測定視野から任意に選んだ計１０箇所の断面写真計１０枚を使用した。
【００２４】
また、該ポリプロピレンフィルムの無核のボイド数は、２０個／１００μｍ２以上、好ましくは５０個以上であることが、白色度、クッション率、エンボス率が高くなるので好ましい。
【００２５】
次に、該ポリプロピレンフィルムのガーレ透気度は、１０〜５０００ｓｅｃ／１００ｍｌの範囲であることが好ましい。ガーレ透気度は規定された面積当たりに空気１００ｃｃが透過する時間を示すもので、時間が短い程透気性に優れるが、ガーレ透気度が１０ｓｅｃ／１００ｍｌ未満では透気性が高すぎて、室内の温調性が低下する場合があり、５０００ｓｅｃ／１００ｍｌを越えると透気性に劣り、結露が起こりやすくなるので好ましくない。
【００２６】
該ポリプロピレンフィルムのガーレ透気度を得るには、フィルム中の無核のボイド率を高めることにより得られ、平均粒径が１μｍ以上のボイド形成材を含有すると過大ボイドが形成されて、フィルム中のボイド数が減少し、透気度が低下するので好ましくない。
【００２７】
また、該ポリプロピレンフィルムは、紫外線暴露した後の色調変化が５％以下であることが好ましい。紫外線暴露した後の色調変化とは、紫外線照射機によって、フィルムを一年間屋外に放置した時の紫外線強度を強制的に照射した前後の色調変化率を色差計で測定したもので、色調変化が５％を越えると、内装材の壁紙として用いた時に商品価値が劣り、好ましくない。
【００２８】
また、該ポリプロピレンフィルムの全光線透過率は１０％以上、好ましくは１０％〜４０％の範囲であることが好ましい。全光線透過率が本範囲であることにより、基材に印刷された絵や文字がフィルム側からつや消し状に透けてみることができ好ましい。全光線透過率が４０％を越えると、白色度が６０％以下となるので好ましくない。
本発明の壁紙はポリプロピレンフィルムを基材に積層した積層体であり、ポリプロピレンフィルムと基材を積層するには接着剤法や熱圧着法があるが、積層工程において接着剤の色や熱圧着の際の熱によって白色度が低下する場合があり、上記ポリプロピレンフィルムを積層した本発明の壁紙の白色度は６０％以上であることが必要であり、より好ましくは７０％以上であり、１００％に近いことが好ましい。白色度が６０％以上であることにより、転写された壁紙の図柄や印刷された図柄が明瞭となり、意匠性が高まるので好ましい。白色度が６０％未満では転写された壁紙の図柄や印刷された図柄が不明瞭となり、意匠性が低くなる。そのため、フィルム表面に白地印刷等を施す必要があるため好ましくない。
【００２９】
上記ポリプロピレンフィルムを積層した本発明の壁紙のエンボス率は１０％以上であることが必要であり、１２〜３０％の範囲であることが、壁紙図柄版の凹凸深さの転写性が良好となり、加工性も向上して好ましい。実用上はフィルムを基材に積層した壁紙とした後にエンボス加工されることが多く、壁紙のエンボス率が１０％未満では、エンボス率を高めるためにエンボス加工温度を高くするか、速度を遅くする必要があるため生産性に劣り、また、壁紙の寸法変化が大きくなり、外観にも劣るので好ましくない。
【００３０】
また、該壁紙のクッション率は１５％以上であることが必要であり、１８〜２５％の範囲であることが、壁紙図柄の版からの転写性が良く、得られた壁紙の手触り感にも優れるのでより好ましい。クッション率が１５％未満では、エンボス性に劣り、得られた壁紙の手触り感も悪くなるので好ましくない  
本発明の壁紙の透湿度は１００〜１０００００ｇ／（ｍ２・ｄ）の範囲であることが好ましい。透湿度が１００ｇ／ｍ２・ｄ未満では透湿性に劣り、内部結露は起こったときに、壁紙の劣化や、カビの発生が起こる場合があるので好ましくない。透気度が１０００００ｇ／（ｍ２・ｄ）を越えると、壁紙表面にコーヒーや醤油等の水性物がかかった時に染み込みが起こり、また、汚れを濡れた布等で拭くと、壁紙に水が染み込むために、基材の紙や不織布が吸湿膨潤して剥がれがおきる場合があるので好ましくない。本発明の壁紙に用いるポリプロピレンフィルムは、１４０〜１７５℃に少なくとも１個の融点を有することが、製膜性やボイドの形成及びクッション性やエンボス性などの観点から好ましい。より好ましくは１４２〜１７２℃、特に好ましくは１４５〜１６５℃に少なくとも一個の融点を有することが、加工時などにおける孔の変形などの防止や製膜性の観点から好ましい。全ての融解温度が１４０以下では、加工などの際にフィルムに加えられる熱によりボイドが閉塞してクッション率やエンボス率が低下する場合があり、全ての融解温度が１７５℃を越えると、延伸時にシートが破れやすく、製膜性が悪化するおそれがある。また、柔軟性が悪化して、壁紙としてロール上に巻き取った時や、壁紙を壁に貼る時に折れじわが入る場合があるので好ましくない。
【００３１】
さらに、該ポリプロピレンフィルムは、ボイドの形成効率の観点から、少なくとも２個の融点を有することが好ましく、１４０〜１６０℃、および１６０〜１７５℃の範囲にそれぞれ少なくとも１個の融点を有することがさらに好ましく、１４２〜１５５℃、および１６３〜１７２℃の範囲にそれぞれ少なくとも１個の融点を有することが特に好ましい。
【００３２】
該融点とは、ポリプロプレンフィルムをプラスチックの転移熱測定方法（ＪＩＳ  Ｋ７１２２）に準拠して、窒素雰囲気下で、５ｍｇの試料を１０℃／分の速度で２５０℃まで昇温して５分間保持した後に、１０℃／分の冷却速度で１０℃まで冷却し、再度１０℃／分の速度で昇温していった際に、再度の昇温において、樹脂の融解に伴って現れる吸熱ピークのピーク温度を指す。  
【００３３】
該融解温度が１４０〜１７５℃少なくとも１個の融点を有するポリプロピレン樹脂としては、ホモのポリプロピレンもしくは、プロピレンにプロピレン以外の第２成分、例えばエチレン又はα−オレフィンとして、ブテン、ヘキセン、オクテンなどを１〜１５重量％ランダムまたはブロックに共重合させたものである。
【００３４】
また、上記ポリプロピレン樹脂に、下記のエラストマー成分を添加することもできる。直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（Ｖ−ＬＤＰＥ）、エチレン−α−オレフィンコポリマーとして、エチレン−ブテンラバー（ＥＢＲ）、エチレン−プロピレンラバー（ＥＰＲ）、プロピレン−ブテンラバー（ＰＢＲ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレン−エタクリレート（ＥＥＡ）、エチレン−メチルメタクリレート（ＥＭＭＡ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン系共重合体として、スチレン−ブタジエンラバー（ＳＢＲ）、水添スチレブタジエンラバー（Ｈ−ＳＢＲ）、スチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）等を１〜１５重量％添加混合することが、フィルムに柔軟性を付与し、クッション率及びエンボス率が高くなり、また、透気性及び透湿性も向上するので好ましい。共重合量及び添加量が１重量％未満では添加効果が見られず、１５重量％を超えると分散不良が起り、ゲル状の突起が形成されたり、耐熱性が低下して熱収縮率が大きくなる場合があるので好ましくない。その中でも特にメタロセン触媒を用いて得られる直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）または超低密度ポリエチレン（Ｖ−ＬＤＰＥ）が好ましい。当該ｍＶＬＤＰＥの具体例としては、ＤｕＰｏｎｔ  Ｄｏｗ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ製“Ｅｎｇａｇｅ（エンゲージ）”（タイプ名：８４１１、８４５２、８１００など）などが挙げられる。その添加量は、１〜１０重量％の範囲が好ましい。  本発明の壁紙のポリプロピレンフィルムは、ＭＤ方向とＴＤ方向の破断強度がそれぞれ３０〜３００ＭＰａの範囲であることが好ましい。より好ましくは５０〜２５０ＭＰａの範囲であることが、機械的強度と柔軟性を両立できて好ましい。破断強度が３０ＭＰａ未満では、加工工程での張力でフィルムが破れやすく、工程通過性や施行性に問題が起こる場合があり、破断強度が３００ＭＰａを越えると、壁紙のカッティング性に劣る場合があるので好ましくない。
【００３５】
また、該ポリプロピレンフィルムの１２０℃・５分加熱時の熱収縮率が、ＭＤ方向、ＴＤ方向共に１０％以下であることが好ましい。熱収縮率が１０％を越えると、基材との積層の際にしわが入りやすく、また、壁紙がカールする場合があるので好ましくない。
【００３６】
上記融解温度が１４０〜１７５℃の範囲であるポリプロピレン樹脂のβ晶比率を２５％以上とすることが好ましい。β晶比率が２５％以上であることにより、その製造工程において、製膜条件を制御することにより、未延伸シート中にβ晶を生成させ、その後の延伸工程でβ晶をα晶に結晶転移させ、結晶密度差により均一かつ緻密なボイドを形成することが可能となる。ポリプロピレン樹脂のβ晶比率が２５％未満であるとボイド形成が不十分でフィルムの空隙率が低く、クッション率やエンボス率が低下し、また、ガーレ透気度が高く、すなわち透気性が低くなるので好ましくない。β晶比率の上限は、本発明の効果を奏する限りにおいて特に限定されるものではないが、ボイド形成向上による透湿性及び透気性の向上と、破断強度の両立から９０％以下とすることが好ましい。
【００３７】
ここで、本発明の壁紙のポリプロピレンフィルムにおけるポリプロピレンのβ晶比率とは、該ポリプロピレンフィルムを、プラスチックの転移熱測定方法（ＪＩＳ  Ｋ７１２２）に準拠して、走査型差動熱量計（ＤＳＣ）により、窒素雰囲気下で５ｍｇの試料を１０℃／分の速度で２５０℃まで昇温して５分間保持した後に、１０℃／分の冷却速度で１０℃まで冷却し、再度１０℃／分の速度で昇温していった際に再度の昇温において、１４０℃以上１６０℃未満の範囲にピークを持つポリプロピレン由来のβ晶の融解によって１個以上現れる吸熱ピークの融解熱量（ΔＨｕ−１）と、１６０℃以上にピークを持つβ晶以外のポリプロピレンに由来する結晶の融解によって１個以上現れる吸熱ピークの融解熱量（ΔＨｕ−２）から、下記式：
β晶比率（％）＝ ｛ΔＨｕ−１／（ΔＨｕ−１＋ΔＨｕ−２）｝×１００。
により求めたものである。
【００３８】
該ポリプロピレンフィルムを形成するポリプロピレン樹脂のβ晶比率を２５％以上にするには、下記ポリプロピレン樹脂にβ晶核剤を添加するのが好ましく、添加量はβ晶核剤の効果によるが、０．０１重量％〜２重量％の範囲が好ましい。添加量が０．０１重量％未満ではβ晶比率を４０％以上とするのが難しく、２重量％以上からは効果が平衡となり、経済性から２重量％以下が好ましい。
【００３９】
本発明のポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂に好ましく添加できるβ晶核剤としては、例えば、１，２−ヒドロキシステアリン酸カリウム、安息香酸マグネシウム、コハク酸マグネシウム、フタル酸マグネシウムなどに代表されるカルボン酸のアルカリまたはアルカリ土類金属塩；Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレン  ジカルボキサミドなどに代表されるアミド系化合物；ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムなどに代表される芳香族スルホン酸化合物；二または三塩基カルボン酸のジもしくはトリエステル類；テトラオキサスピロ化合物類；イミドカルボン酸誘導体；フタロシアニンブルーなどに代表されるフタロシアニン系顔料；キナクリドン、キナクリドンキノンなどに代表されるキナクリドン系顔料；有機二塩基である成分Ａと周期律表第IIＡ族金属の酸化物、水酸化物または塩である成分Ｂとからなる二成分系化合物などが挙げられるが、これらに限定されるわけではなく、１種類のみを用いても良いし、２種類以上を混合して用いても良い。本発明のポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂に添加するβ晶核剤としては、上記のなかでは特に下記化学式で表され、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレン  ジカルボキサミドなどに代表されるアミド系化合物、
Ｒ２−ＮＨＣＯ−Ｒ１−ＣＯＮＨ−Ｒ３
［ここで、式中のＲ１は、炭素数１〜２４の飽和もしくは不飽和の脂肪族ジカルボン酸残基、炭素数４〜２８の飽和もしくは不飽和の脂環族ジカルボン酸残基または炭素数６〜２８の芳香族ジカルボン酸残基を表し、Ｒ２、Ｒ３は同一または異なる炭素数３〜１８のシクロアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルケニル基またはこれらの誘導体である。］
Ｒ５−ＣＯＮＨ−Ｒ４−ＮＨＣＯ−Ｒ６
［ここで、式中のＲ４は、炭素数１〜２４の飽和もしくは不飽和の脂肪族ジアミン残基、炭素数４〜２８の飽和もしくは不飽和の脂環族ジアミン残基または炭素数６〜１２の複素環式ジアミン残基または炭素数６〜２８の芳香族ジアミン残基を表し、Ｒ５、Ｒ６は同一または異なる炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルケニル基またはこれらの誘導体である。］
有機二塩基である成分Ａと周期律表第IIＡ族金属の酸化物、水酸化物または塩である成分Ｂとからなる二成分系化合物が、得られるポリプロピレンフィルムの空隙率を高くでき、クッション率やエンボス率、および透過性を向上できるので、特に好ましい。
【００４０】
かかる特に好ましいβ晶核剤もしくはβ晶核剤添加ポリプロピレンの具体例としては、新日本理化（株）社製β晶核剤“エヌジェスター”（タイプ名：ＮＵ１００など）、ＳＵＮＯＣＯ社製β晶核剤添加ポリプロピレン“ＢＥＰＯＬ”（タイプ名：Ｂ０２２−ＳＰなど）などが挙げられる。  
【００４１】
該ポリプロピレン樹脂（以下、β晶ＰＰと略称することもある）のアイソタクチックインデックス（ＩＩ）は９０％以上、好ましくは９５％以上であることが、製膜安定性、フィルムの機械強度が高くなるので好ましい。メルトフローレート（ＭＦＲ）は１〜２０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）の範囲であることが、押出成形性及び透気・透湿性の点で好ましい。
【００４２】
該ポリプロピレン樹脂には、公知の添加剤、例えば酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、滑り剤、ブロッキング防止剤、充填剤、耐候剤、難燃剤、マイナスイオン発生剤などを製造工程やフィルム特性を低下させない程度に含有させてもよい。中でも、易滑性を付与して工程通過性向上させる点ために、少量の有機系滑剤、無機粒子および有機粒子の少なくとも１種以上を含有することが好ましい。ただし、この時の添加量は５重量％以下であることが好ましく、より好ましくは３重量％以下である。添加量が５重量％を越えると、製膜工程及び基材との積層工程で有機系滑剤や粒子の脱落が起こり工程を汚す場合があり、さらに、フィルム表面のアルカリ性または酸性によって肌を刺激する場合があるので好ましくない。
【００４３】
有機系滑剤としては、例えばステアリン酸アミド、エルシン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリルエルカアミド等のアミド系化合物など、もしくはこれらの混合物が挙げられる。
【００４４】
無機粒子としては、例えば湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、珪酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化ランタン、酸化マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、塩基性炭酸鉛（鉛白）、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸鉛、硫化亜鉛、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウムおよびフッ化カルシウム等を用いることができる。
【００４５】
有機粒子ととしては、高分子化合物を架橋剤を用いて架橋した粒子である。例えば、ポリメトキシシラン系化合物の架橋粒子、ポリスチレン系化合物の架橋粒子、アクリル系化合物の架橋粒子、ポリウレタン系化合物の架橋粒子、ポリエステル系化合物の架橋粒子、フッソ系化合物の架橋粒子、もしくはこれらの混合物をことができる。
【００４６】
無機粒子および架橋有機粒子は球状で、その平均粒径は０．５〜４μｍの範囲であることが粒子の凝集が少なく、易滑性効果が高いので好ましい。平均粒径が０．５未満では易滑効果が低く、０．４μｍを越えると過大ボイドを形成し易くなって透気性やクッション率、エンボス率が低下したり、粒子の脱落やフィルム同士を擦った時にフィルム表面に傷がつきやすくなるので好ましくない。
【００４７】
また、該ポリプロピレン樹脂に、平均粒径が０．０６〜０．４μｍの範囲の微粒子を３〜２０重量％含有させることが望ましい。β晶比率が２５％以上のポリプロピレン樹脂に、平均粒径が０．０６〜０．４μｍの範囲の微粒子を含有せしめることにより、二軸延伸されたフィルムの空隙率を例えば４０％以上と向上せしめることができ、透気性および白色度も向上する。
【００４８】
該ポリプロピレン樹脂中の平均粒径が０．０６〜０．４μｍの範囲の微粒子含有量は、３〜２０重量％の範囲であることが好ましい。粒子含有量が３重量％未満であれば、粒子を存在せしめることにより形成される空隙数が少なく、添加効果が得られない場合があり、逆に２０重量％を超えると粒子を含有せしめた効果が飽和してしまうだけでなく、フィルム製造中にフィルム破れが発生しやすくなってしまう。微粒子の含有量は好ましくは５〜１５重量％であり、さらに好ましくは７〜１０重量％である。
【００４９】
本発明においてポリプロピレンフィルム中に微粒子を添加して含有せしめる方法としては、特に限定されるものではなく、フィルム製造時に所定量の無機微粒子または有機微粒子をポリプロピレン樹脂に直接添加、混合し溶融押出を行ってもよいが、微粒子の飛散による工程汚染を防止する観点や、粒子の分散性、最終的なフィルムの特性の均一性、生産性などの観点から、予めポリプロピレン樹脂に微粒子を最終フィルムよりも高濃度で添加、混合し二軸押出機を使用してコンパウンドしたマスターバッチを準備して、フィルム製造時に粒子未添加の樹脂を用いて所定の濃度に希釈して製造するマスターバッチ法を採用することが好ましい。ここで、マスターバッチ中の粒子濃度としては、３０〜７０重量％が好ましく、４５〜６５重量％であれば、粒子の分散性、経済性の点で特に好ましい。
【００５０】
また、上記のようにして得られたポリプロピレンフィルムは、β晶活性を有していることが好ましい。
【００５１】
また、さらに上記β晶比率を２５％以上とした融解温度が１４０〜１７５℃の範囲であるポリプロピレン樹脂に、高溶融張力のポリプロピレン樹脂（ＨＭＳ−ＰＰ）を添加混合することが二軸延伸性が向上し、容易にクッション率、エンボス率、透気度、透湿度を本発明の範囲にコントロールすることができ好ましい。
【００５２】
ＨＭＳ−ＰＰを得る方法としては、例えば、高分子量成分を多く含むポリプロピレン樹脂をブレンドする方法、分岐構造を持つオリゴマーやポリマーをブレンドする方法、特開昭６２−１２１７０４号公報に記載されているように、ポリプロピレン分子中に長鎖分岐構造を導入する方法、あるいは特許第２８６９６０６号公報に記載されているように、長鎖分岐を導入せずに溶融張力と固有粘度、結晶化温度と融点とがそれぞれ特定の関係を満たし、かつ沸騰キシレン抽出残率が特定の範囲にある直鎖状の結晶性ポリプロピレンとする方法などが好ましく用いられる。
【００５３】
これらＨＭＳ−ＰＰのうち、主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレンを用いることが特に好ましい。なお、主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレンとは、ポリプロピレン主鎖骨格から主鎖同等の長さを有する枝分かれしたポリプロピレン鎖を有するポリプロピレン樹脂である。
【００５４】
高溶融張力のポリプロピレン樹脂としては、例えば、Ｂａｓｅｌｌ社製の“ＨＭＳ−ＰＰ”（タイプ名：ＰＦ−８１４、ＰＦ−６３３、ＰＦ−６１１、ＳＤ−６３２など）、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製の“Ｄａｐｌｏｙ”（タイプ名：ＷＢ１３０ＨＭＳなど）、Ｄｏｗ社製“Ｉｎｓｐｉｒｅ”タイプ名：Ｄ１１４、Ｄ２０１、Ｄ２０６など）等を挙げることができる。高溶融張力のポリプロピレン樹脂のＭＦＲとしては、１〜２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲のものが効果が高く好ましい。
【００５５】
上記したＨＭＳ−ＰＰの添加量は、用いるＨＭＳ−ＰＰの種類にもよるが、１〜２０重量％であることが好ましく、少量添加でも効果がみられるのが特徴である。添加量が上記範囲未満であると製膜性の向上がみられず、上記範囲を超えると製膜性が悪化し、特に縦高倍率延伸時の縦延伸性が悪化する場合があったり、溶融押出時の溶融ポリマーの安定押出性やフィルムの平滑性などが悪化する場合があり、ＨＭＳ−ＰＰの添加量は、より好ましくは１〜１５重量％、最も好ましくは２〜１０重量％である。  
【００５６】
本発明の壁紙のポリプロピレンフィルムは、少なくとも一軸に延伸されていることが好ましく、より好ましくは二軸延伸されていることが、フィルム内部にボイドを形成し、クッション率及びエンボス率が高くなり、また、透気性及び透湿性も向上するので好ましい。
【００５７】
二軸延伸法としては、逐次二軸、同時二軸延伸、チューブラー延伸法があるが、経済性と均一な厚みのフィルムを得る点で逐次二軸延伸法が好ましい。
【００５８】
本発明のポリプロピレンフィルムの厚みは、１０〜１００μｍの範囲、特に２０〜７０μｍの範囲が機械的強度とクッション性及びエンボス性、また、透気性及び透湿性を両立できて好ましい。フィルム厚みが１０μｍ未満では機械的強度が低下して、基材に積層する時の張力でフィルムが伸び、またフィルムが破れやすくなるので加工性に劣り好ましくない。フィルム厚みが１００μｍを越えると、壁紙が堅く、嵩高となって取り扱い性に劣るので好ましくない。
【００５９】
本発明の壁紙のポリプロピレンフィルムは、上記ポリプロピレンフィルムをコア層とし、そのコア層の少なくとも片面にスキン層を積層した２層以上の構成で、スキン層の空隙率がコア層の空隙率よりも低いことが好ましい。空隙率の低いスキン層をコア層の少なくとも片面に設けた２層以上の構成とすることにより、劈開し難くて破れ難くなるので好ましい。ここで、フィルムが劈開するとは、フィルムがその表面におおよそ平行に複数枚以上に裂ける現象をいう。
【００６０】
該スキン層は、空隙率が７０％以下、好ましくは１０〜６０％の範囲であることが好ましい。ここで、スキン層の空隙率は、下記の通り、特定条件で調整したフィルム断面を特定条件にてＳＥＭで観察した際に、ボイドがスキン層に占める割合を求めたものである。スキン層の空隙率が７０％を越えると劈開しやすくなり、また基材との接着性が低下する場合があり、スキン層の空隙率が１０％未満であると、白色度、クッション率、エンボス率、透気性のいずれかの特性が本発明の範囲から外れる場合があるので好ましくない。
【００６１】
該ポリプロピレンフィルムのスキン層とコア層の２層以上の構成とした時の厚み構成は、スキン層厚みが全フィルム厚みの１／３以下、好ましくは１／５以下であることが、劈開しにくく、上記の本発明の特徴を発揮できるので好ましい。
【００６２】
該スキン層の樹脂組成としては、上記ポリプロピレンフィルムのコア層樹脂と同様の組成とすることが好ましい。
【００６３】
該ポリプロピレンフィルムのスキン層とコア層の２層以上の構成とした時、上記の本発明のポリプロピレンフィルムの特性を得るには、β晶活性を有することが好ましい。本発明のポリプロピレンフィルムは、β晶活性を有することにより、その製造工程において、製膜条件を制御することにより、スキン層とコア層の２層以上の構成とした未延伸シート中にβ晶を生成させ、その後の延伸工程でβ晶をα晶に結晶転移させ、結晶密度差により均一かつ緻密なボイドを形成することが可能となる。
【００６４】
ここで、本発明ではポリプロピレンフィルム全体がβ晶活性を有することに対応させて、以下の基準で判定する。即ち、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２（１９８７）に準じて窒素雰囲気下で５ｍｇの白色フィルムを１０℃／分の速度で２８０℃まで昇温させ、その後５分間保持した後に１０℃／分の冷却速度で３０℃まで冷却し、次いで５分間保持した後に再度１０℃／分の速度で昇温した際に得られる熱量曲線に、１４０〜１６０℃にβ晶の融解に伴う吸熱ピークが存在し、該吸熱ピークのピーク面積から算出される融解熱量が１０ｍＪ／ｍｇ以上であれば、該白色フィルムが、（フィルム全体として）β晶活性を有すると定義する。また、以下、最初の昇温で得られる熱量曲線をファーストランの熱量曲線と称し、２回目の昇温で得られる熱量曲線をセカンドランの熱量曲線と称する場合がある。
【００６５】
ここで、チョウら（Ｃｈｏ）ら，“ポリマー”（Ｐｏｌｙｍｅｒ），４４，ｐ．４０５３−４０５９（２００３）；高橋ら，“成形加工”，１５，ｐ．７５６−７６２（２００３）などに開示されているように、ポリプロピレンのβ晶の生成能はＤＳＣを用いて確認することができる。これらの文献では、上記に近い温度条件下でＤＳＣを用いて熱量曲線を採取し、β晶核剤を含有したポリプロピレンのβ晶活性を確認している。ここで、フィルムが“β晶活性を有する”ことは、ポリプロピレンを結晶化させた際にβ晶が生成しうることを意味する。また、ここでいうβ晶活性の判定は、押出、キャスト、延伸、巻き取り工程後、即ち製膜後のフィルムについて測定を行う。したがって、Ａ層が下記に例示するようなβ晶核剤を含有する場合においても、Ａ層を含むフィルム全体に対してβ晶活性を判定することとなる。
【００６６】
また、上記温度範囲に吸熱ピークが存在するが、β晶の融解に起因するか不明確な場合などは、ＤＳＣの結果と併せて、当該サンプルを下記特定条件で溶融結晶化させたサンプルについて、広角Ｘ線回折法を用いてβ晶に起因する２θ＝１６°付近に観測される（３００）面の回折ピークが存在することと、下記Ｋ値により“β晶活性を有する”と判定してもよい。すなわち、β晶に起因する２θ＝１６°付近に観測される（３００）面の回折ピーク（Ｈβ１とする）と２θ＝１４，１７，１９°付近にそれぞれ観測され、α晶に起因する（１１０）、（０４０）、（１３０）面の回折ピーク強度（それぞれＨα１、Ｈα２、Ｈα３とする）とから、下記の数式により算出されるＫ値が、０．３以上、より好ましくは０．５以上であることをもって“β晶活性を有する”と判定してもよい。ここで、Ｋ値は、β晶の比率を示す経験的な値である。各回折ピーク強度の算出方法などＫ値の詳細については、ターナージョーンズ（Ａ．Ｔｕｒｎｅｒ  Ｊｏｎｅｓ）ら，“マクロモレキュラーレ  ヒェミー”（Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ），７５，１３４−１５８頁（１９６４）を参考にすればよい。
【００６７】
Ｋ  ＝  Ｈβ１／｛Ｈβ１＋（Ｈα１＋Ｈα２＋Ｈα３）｝
（ただし、Ｈβ１ ： ポリプロピレンのβ晶に起因する（３００）面の回折ピーク強度、    Ｈα１、Ｈα２、Ｈα３ ： それぞれ、ポリプロピレンのα晶に起因する（１１０）、（０４０）、（１３０）面の回折ピーク強度）
また、スキン層に上記態様のボイドを形成するためには、その製造工程において、未延伸シート製造時の金属ドラム温度を、例えば、１００〜１３０℃程度の高い温度に設定することが重要であるが、空隙の形成を促進させるために、下記に例示する非相溶性樹脂、無機粒子、有機粒子などをスキン層を構成するポリプロピレンに添加してもよい。ここで、これらを添加することは、空隙形成促進はもちろんのこと、フィルム表面に微細な凹凸を形成して滑り性を向上させることにも有効な場合がある。
【００６８】
スキン層に好ましく添加できる非相溶性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリメチルペンテン、環状ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリサルホン、ポリアリレート、アイソタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、飽和ポリエステル、液晶樹脂（ＬＣＰ）等から選ばれる少なくとも１種の樹脂が挙げられる。本発明のポリプロピレンフィルムのスキン層に用いる非相溶性樹脂としては、取り扱い性、製造コスト（原料価格）、ポリプロピレンへの分散性、微細な孔形成などの観点から、特にポリメチルペンテンを用いることが特に好ましい。
【００６９】
また、無機粒子としては、例えば湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、珪酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化ランタン、酸化マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、塩基性炭酸鉛（鉛白）、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸鉛、硫化亜鉛、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウムおよびフッ化カルシウム等を用いることができる。
【００７０】
有機粒子とは、高分子化合物を架橋剤を用いて架橋した粒子である。例えば、ポリメトキシシラン系化合物の架橋粒子、ポリスチレン系化合物の架橋粒子、アクリル系化合物の架橋粒子、ポリウレタン系化合物の架橋粒子、ポリエステル系化合物の架橋粒子、フッソ系化合物の架橋粒子、もしくはこれらの混合物を挙げることができる。
【００７１】
無機粒子および架橋有機粒子は球状で、その平均粒径は０．５〜４μｍの範囲であることが粒子の凝集が少なく、易滑性効果が高いので好ましい。平均粒径が０．５μｍ未満では易滑効果が低く、４μｍを越えると過大ボイドを形成し易くなって透気性やクッション率、エンボス率が低下したり、粒子の脱落やフィルム同士を擦った時にフィルム表面に傷がつきやすくなるので好ましくない。
【００７２】
次に、本発明の壁紙に用いられる基材は、不織布、紙、貫通孔を有するプラチックフィルムの少なくとも１種からなることが好ましい。
【００７３】
不織布としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートなどのポリエステル繊維、ポリアクリル繊維、ポリプロピレン繊維、やナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド繊維の如き合成繊維、アセテート繊維の如き半合成繊維などを１種以上組み合わせてなる不織布を挙げることができる。
【００７４】
不織布の製法としては、繊維とパルプまたは接着繊維を抄紙方式でシートにする湿式不織布、粉砕パルプを接着剤または接着繊維で接着する乾式パルプ不織布、繊維をカード方式などでシートにする乾式不織布、紡糸直結で自己接着で結合するスパンボンド不織布、ポリマーを高圧で押し出すと共に、熱風で吹き飛ばした極細繊維シートのメルトブロー式不織布、ポリマーを溶剤で溶融し、高圧で紡糸するフラッシュ紡糸不織布があり、コスト面で、スパンボンド式不織布が好ましい。
【００７５】
また、上記不織布の目付は、２０〜５００ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、より好ましくは４０〜３００ｇ／ｍ２であることが、透気性と透湿防水性を両立できるので好ましい。このときの繊維径は、１〜１０ｄｔｅｘ（１ｄｔｅｘ＝長さ１０，０００ｍの糸の重量が１ｇ）であることが、上記目付の範囲を達成できるので好ましい。  
【００７６】
また、紙は、通気性を有するシート状のものであればよく、通常、一般的に壁紙の裏打ち材として用いられている厚紙が好ましく、比重は０．３〜１．２の範囲のものが取り扱い性がよく好ましい。更に、難燃剤や、水酸化アルミニウムや水酸化カルシウム等の無機質を含有した原紙等を用いることができる。
【００７７】
貫通孔を有するプラスチックフィルムとは、針やレーザー光線等で孔を開けたフィルムや、無機や有機粒子等を多量に添加して延伸して孔を開けたものが挙げられる。
【００７８】
本発明の基材の厚さは、５０〜５００μｍの範囲であることが好ましい。この厚さは、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に記載の荷重２３．５ｋｐａ（２４０ｇ／ｍ２）での厚さをいう。基材厚みが５０μｍよりも薄いと引っ張りや擦れ時に破れやすく、５００μｍを越えると嵩高となって巻き取り性や取り扱い性に劣り、好ましい厚さは１００〜３００μｍの範囲である。
【００７９】
該ポリプロピレンフィルムと基材を積層する方法として、接着剤法、熱融着法、ホットメルトコーティング法、レーザー法、超音波による接着ラミネート法等があるが、広幅での加工性及び寸法安定性の点で接着剤法またはホットメルトコーティング法が好ましい。この時、点接着または線接着とすることが、透気・透湿性の低下が小さく好ましい。
【００８０】
接着剤樹脂としては、アクリル系樹脂として、例えばエチレン−アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体などを挙げることができる。例えば、住友精化（株）製“ザイクセン”が挙げられる。
【００８１】
ポリエステル系樹脂としては、芳香族ポリエステルが好ましく、ポリウレタン系樹脂としては、アイオノマー型のポリエーテル系ウレタン、ポリエステル系ウレタン共重合体などを挙げることができる。例えば、大日本インキ工業（株）製“ハイドラン”が挙げられる。
【００８２】
アイオノマー樹脂としては、エチレンにナトリウム、カリウム等の親水基をグラフト重合して、水分散体としたものが挙げられる。
【００８３】
また、ホットメルト接着剤として、ポリオール−ウレタン系の反応性ホットメルト接着剤がある。この接着剤は乾燥、キュア時間が数秒〜数十数と速いので生産性上好ましい。
【００８４】
コーティング手法としては、ナイフオーバーロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアードクターコーター、ホットメルトコーターあるいはこれら以外の公知の塗布装置を用いて塗布する方法が挙げられるが、本用途では塗布厚みが厚く、固形分濃度が高い塗剤を塗布することからナイフオーバーロールコーター法または、生産性上ホットメルトコーター法が好ましい。
【００８５】
次に、本発明の壁紙の製造方法について、その一例を説明するが、本発明は、かかる例のみに限定されるものではない。
【００８６】
本発明の壁紙のポリプロピレンフィルムとして、β晶比率が２５％以上のポリプロピレン樹脂を、１８０〜３００℃に加熱された押出機に供給して溶融して、Ｔダイ口金にて押出成形し溶融シートを得る。この溶融シートを、表面温度１００〜１３０℃に保たれたドラム上に押出して密着させ、非ドラム面から３０〜１３０℃の風を吹き付けて冷却固化し、未延伸フィルムを作製する。また、スキン層を積層する場合は、β晶比率が２５％以上のポリプロピレン樹脂を、１８０〜３００℃に加熱されたもう１台の押出機に供給して溶融して、２層または３層積層のＴダイ口金にて押出成形し溶融シートを得る。この時、ドラム温度が高いことにより、二軸延伸後のフィルムの空隙率が高くなり、透気・透湿性が向上する。この時、スキン層の空隙率をコア層よりも低くするために、スキン層の表面に冷風を吹きかけてコア層の樹脂温度よりも低くすることにより、調整することができる。次に、フィルム内部のボイド形成と貫通孔性を高くするために、該未延伸フィルムを８０〜１４０℃に加熱したロール群またはオーブンに導き、フィルム温度を８０〜１４０℃にした後、表面温度を６０〜１３０℃に保たれたハードクロムメッキした金属ロールとゴムロールの一対のニップロール（延伸ロール）と、表面温度を３０〜１３０℃に保たれたハードクロムメッキした金属ロールとゴムロールの一対のニップロール（冷却ロール）間に通し、延伸ロールと冷却ロールの周速差でＭＤ方向（長手方向、すなわちフィルムの進行方向）に３〜７倍延伸し、３０℃〜１２０℃のロール群で冷却する。続いて、ＭＤ方向に延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、１２０〜１６０℃に加熱した雰囲気中（フィルム温度：１００℃〜１５０℃）で長手方向に垂直な方向（横方向）に６〜１２倍に延伸する。その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は２４倍〜８４倍、製膜安定性から３０倍〜５０倍であることが好ましい。面積倍率が２４倍未満であると得られるフィルムの透気・透湿性低く、またＦ５値が低くなり本発明のフィルムの特性が得られない、逆に面積倍率が８４倍を超えると延伸時に破れを生じ易くなり、破断強度も低下する傾向にある。このようにして得られた二軸延伸フィルムの結晶配向を完了させて平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて１４０〜１７０℃で５〜２０秒間の熱処理を行ない、その後均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取ることにより、本発明の壁紙のポリプロピレンフィルムを得ることができる。なお、上記熱処理中では、必要に応じて横方向あるいは縦方向に３〜１０％の弛緩処理を施してもよい。また、二軸延伸後に縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。このようにして得られた本発明の壁紙のポリプロピレンフィルムの表面には、基材と貼り合わすために、空気中または窒素ガス、炭酸ガスの１種以上の雰囲気中でコロナ放電処理を行い、表面の濡れ張力を３５ｍＮ／ｍ以上にして巻き取ることが好ましい。
【００８７】
次に、基材として、不織布、または、厚紙を用いた。基材とポリプロピレンフィルムの積層方法として、ポリプロピレンフィルム上に接着剤を２ｃｍ間隔に５ｍｍ幅で１０〜３０μｍコートして、１２０〜１３０℃・１分乾燥後、基材と重ね合わせ、１００〜１４０℃に加熱された金属ロールとゴムロール間で線圧５〜１５ｋｇ／ｃｍで圧着して積層後、１４０〜１８０℃・１分のキュアリングをして壁紙を得た。
【００８８】
［特性の測定方法および評価方法］
本発明の特性値は、次の評価方法、評価基準により求められる。
・  白色度
白色度は、日本電色工業（株）製分光式色差計ＳＥ−２０００型を用いて、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２に準じた光学条件により、色の三刺激値であるＸ値、Ｙ値、Ｚ値を測定し、下記式
白色度（％）＝４×０．８４７×Ｚ値−３×Ｙ値
により求めた。
・  クッション率
ダイヤルゲージ式厚み計（ＪＩＳ  Ｂ  ７５０３（１９９７）、ＰＥＡＣＯＣＫ社製ＵＰＲＩＧＨＴ  ＤＩＡＬ  ＧＡＵＧＥ（０．００１×２ｍｍ）、Ｎｏ．２５、測定子５ｍｍφ平型）を、ダイヤルゲージスタンド（Ｎｏ．７００１ＤＧＳ−Ｍ）に設置する。これより得られるフィルム厚みまたはフィルムを基材に積層した壁紙の厚み（ｄ０）を測定する。さらに、ダイヤルゲージ押さえ部分に５００ｇｆの荷重をかけた時の厚み（ｄ５００）を測定し、クッション率を下記式により算出した（単位：％）。このとき、フィルムを積層した壁紙については、フィルム側を測定子として厚みを測定する。
【００８９】
クッション率（％）＝｛（ｄ０−ｄ５００）／ｄ０｝×１００
同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られたクッション率の平均値を当該サンプルのクッション率とした。
【００９０】
（３）エンボス率
フィルムまたはフィルムを積層した壁紙を１２０℃に加熱した深さ３００μｍ、大きさ０．４ｍｍ角刻印ロールと紙ロール間に１ｍ分の速度で通し、２００ＭＰａの圧力で加圧し、その後、冷却ロールに通して冷却してエンボス加工を行った。そのエンボス加工前後の厚みを、ダイヤルゲージスタンド（Ｎｏ．７００１ＤＧＳ−Ｍ）に設置した、ダイヤルゲージ式厚み計（ＪＩＳ  Ｂ  ７５０３（１９９７）、ＰＥＡＣＯＣＫ社製ＵＰＲＩＧＨＴ  ＤＩＡＬ  ＧＡＵＧＥ（０．００１×２ｍｍ）、Ｎｏ．２５、測定子５ｍｍφ平型）で測定し、下記式でエンボス率を求めた。
【００９１】
エンボス率（％）：｛（ｄ−ｄ０）／３００｝×１００
ｄ：エンボス後の厚み（μｍ）、ｄ０：エンボス前の厚み（μｍ）、刻印深さ：３００μｍ
同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られたエンボス率の平均値を当該サンプルのエンボス率とした。
【００９２】
（４）ガーレ透気度
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７に準じて、Ｂ型デンソメーター（東洋精機（株）製）にて測定し、厚み２５μｍに換算して求めた。ガーレ値（ｓｅｃ/１００ｃｃ）が小さいほど透気性に優れる。
【００９３】
（５）透湿度
布およびフィルムの透湿度（単位：ｇ/（ｍ２・ｄ））を、ＪＩＳ  Ｌ  １０９９に規定されているカップ法（Ａ−１法：塩化カルシウム）に準じて測定し、厚み２５μｍに換算して求めた。透湿度が高いほど透湿性に優れる。
【００９４】
（６）耐色変化率
フィルムまたは壁紙を岩崎電気（株）製アイスーパーＵＶテスター（ＳＵＶ−Ｗ１３１型）を用いて紫外線照射を行い、その紫外線照射前後の白色度を上記白色度測定法で測定して、白色度の変化率を耐色変化率として、下記式で求めた。
ＵＶ照射強度：１００ｍＷ／ｃｍ２、処理環境：６０℃、５０％ＲＨ、照射時間：２４時間
耐色変化率（％）＝｛（照射前の白色度−照射後の白色度）／照射前の白色度｝×１００
（７）アイソタクチックインデックス（ＩＩ）沸騰ｎ−ヘプタン抽出残分
アイソタクチックインデックス（ＩＩ）は、沸騰ｎ−ヘプタン抽出残分から求める。試料を沸騰ｎ−ヘプタンで一定時間抽出を行い、抽出されない部分の重量（％）を求めてアイソタクチックインデックスを算出する。
【００９５】
詳しくは円筒濾紙を１１０±５℃で２時間乾燥し、恒温恒湿の室内で２時間以上放置してから、円筒濾紙中に試料（粉体またはフレーク状）１０ｇを入れ、秤量カップ、ピンセットを用いて直示天秤にて精秤（小数点４桁まで）する。
【００９６】
これをヘプタン８０ｃｃの入った抽出器の上部にセットし、抽出器と冷却器を組み立てる。これをオイルバスまたは電機ヒーターで加熱し、１２時間抽出する。加熱は冷却器からの滴下数が１分間１３０滴以上であるように調節する。抽出残分の入った円筒濾紙を取り出し、真空乾燥器にいれて８０℃、１００ｍｍＨｇ以下の真空度で５時間乾燥する。乾燥後恒温恒湿中に２時間放置した後精秤し、下記式で算出する。
アイソタクチックインデックス（ＩＩ）（％）＝（Ｐ／Ｐｏ）×１００
但し、Ｐｏは抽出前の試料重量（ｇ），Ｐは抽出後の試料重量（ｇ）である。
【００９７】
（８）ＭＦＲ（メルトフローレート）
ポリプロピレンおよび熱可塑性エラストマーは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｍ（１９９５年）に従って測定する（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）。エチレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件４（１９９５年）に従って測定する（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）。
【００９８】
（９）フィルムの長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の破断強度
破断強度は、オリエンテック社製テンシロン（引っ張り試験機）を用いて、２５℃において測定した。測定は、シートの長手方向、幅方向をそれぞれサンプルの長さ方向としたサンプル幅１０ｍｍ、サンプル長５０ｍｍのサンプルについて、サンプルの長さ方向へ３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、シートの長手方向、幅方向の破断強度（ＭＰａ）をそれぞれ１０点測定し、長手方向と幅方向の平均値を足して和を求めた。
【００９９】
（１０）空隙率
フィルムの空隙率は、シートを３０ｍｍ×４０ｍｍの大きさにカットして得た試料サンプルを、ミラージュ貿易（株）製高精度電子比重計ＳＤ−１２０Ｌを用い、水中置換法（ＪＩＳ  Ｋ−７１１２のＡ法）に準じて１０点について測定した。なお、測定は温度２３℃、相対湿度６５％の条件下にて行なった。また、測定は、フィルムの見かけ比重（ｄ１）を測定した後、さらに、このシートを２８０℃の熱プレスによって熱融解して圧縮して完全に空孔を排除したシート作成し、該シートを３０℃の水に浸漬して急冷したシートの見掛け比重（ｄ２）を同様に測定する。フィルムの空隙率は下記式：
空隙率（％）＝（１−ｄ１／ｄ２）×１００
により求めた。
【０１００】
（１１）スキン層の空隙率
凍結ミクロトーム法を用い、−１００℃でポリプロピレンフィルムの横方向−厚み方向断面を採取した。得られたフィルムの断面に、Ｐｔをコートした後、下記条件にて走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて断面を観察し、断面像を採取した。なお、サンプル調製および断面観察は、（株）東レリサーチセンター（ＴＲＣ）にて行った。
・装置    ：（株）日立製作所製超高分解能電解放射型走査電子顕微鏡（ＵＨＲ−ＦＥ−ＳＥＭ）Ｓ−９００Ｈ
・加速電圧：２ｋＶ
・観察倍率：１００００倍。
【０１０１】
横方向に平行にスキン層を連続観察し、観察位置を変えてＢ層の断面写真を５枚採取した。
【０１０２】
得られた各断面写真の上にＯＨＰシート（セイコーエプソン（株）製ＥＰＳＯＮ専用ＯＨＰシート）を乗せた。次に、ＯＨＰシート上にスキン層のボイド（空隙）のみをマジックペンで黒く塗りつぶした。得られたＯＨＰシートの画像を用い、上記（１）と同様の方法で解析し、観察したスキン層の全面積（スキン層厚み×横方向に観察した実寸）、即ち測定の対象とした矩形対象領域（Ｒｅｃｔａｎｇｕｌａｒ  ＡＯＩ）の全面積に対する、ボイド（黒く塗りつぶした部分）の面積の比率を百分率で算出し、スキン層の空隙率とした（単位：％）
（１２）β晶比率
ポリプロピレン樹脂およびポリプロピレンフィルムをセイコー電子工業（株）製走査型差動熱量計ＲＤＣ２２０（ＤＳＣ）を用い、プラスチックの転移熱測定方法（ＪＩＳ  Ｋ７１２２）に準拠して、窒素雰囲気下で５ｍｇの試料を１０℃／分の速度で２５０℃まで昇温して５分間保持した後に、１０℃／分の冷却速度で１０℃まで冷却し、再度１０℃／分の速度で昇温していった際に、再度の昇温において、１４０℃以上１６０℃未満の範囲にピークを持つポリプロピレン由来のβ晶の融解によって１個以上現れる吸熱ピークの融解熱量（ΔＨｕ−１）と、１６０℃以上にピークを持つβ晶以外のポリプロピレンに由来する結晶の融解によって１個以上現れる吸熱ピークの融解熱量（ΔＨｕ−２）を測定する。β晶比率は、下記式：
β晶比率（％）＝ ｛ΔＨｕ−１／（ΔＨｕ−１＋ΔＨｕ−２）｝×１００
により求めた。
【０１０３】
（１３）β晶活性の確認
[フィルム全体に関する確認]
Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製熱分析装置ＲＤＣ２２０型を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２（１９８７）に基づいて測定した。５ｍｇのフィルム（サンプル）をアルミニウムパンに封入して装填し、当該装置にセットした。窒素雰囲気下で、１０℃／分の速度で３０℃から２８０℃まで昇温した（以下、この際得られる熱量曲線をファーストランの熱量曲線と略称する場合がある）。昇温完了後、２８０℃で５分間待機させた。引き続き、１０℃／分の速度で３０℃まで冷却した。冷却完了後、３０℃で５分間待機させた。次いで、再度１０℃／分の速度で２８０℃まで昇温した（以下、この際得られる熱量曲線をセカンドランの熱量曲線と略称する場合がある）。この際に得られるセカンドランの熱量曲線において、１４０℃以上１６０℃未満に頂点を有するβ晶の融解に伴う吸熱ピークが観測される場合に、該フィルム（原料ポリプロピレン）がβ晶活性を有するものと判定した。なお、ここでいう吸熱ピークとは、融解熱量が１０ｍＪ／ｍｇ以上であるものをいう。また、融解熱量は、熱量曲線が昇温に伴いベースラインから吸熱側にずれ、次いでベースラインの位置に戻るまでのベースラインと熱量曲線で囲まれる面積であり、融解開始温度位置からベースライン上に熱量曲線の交点まで高温側に直線を引き、この面積をコンピュータ処理して求めた。なお、熱量曲線が吸熱側にずれ、完全にベースラインの位置に戻らず、再び吸熱側にずれる場合には、再び吸熱側にずれ始める極大点からベースラインに垂線を下ろし、熱量曲線とベースラインと垂線で囲まれる面積とすればよい。
【０１０４】
また、上記の手法で１４０〜１６０℃に頂点を有する融解ピークが存在するが、β晶の融解に起因するものか不明確な場合は、１４０〜１６０℃に頂点を有する融解ピークが存在することと、下記条件で調製したサンプルについて、２θ／θスキャンで得られる回折プロファイルの各回折ピーク強度から算出されるＫ値が０．３以上であることをもってβ晶活性を有するものと判定すればよい。
【０１０５】
下記に広角Ｘ線回折法の測定条件を示す。
・サンプル：フィルムを、方向を揃えて、熱プレス調整後のサンプル厚さが１ｍｍ程度になるよう重ね合わせた後、これを０．５ｍｍ厚みの２枚のアルミ板で挟み、２８０℃で熱プレスして融解・圧縮させ、ポリマー鎖をほぼ無配向化した。得られたシートを、アルミ板ごと取り出した直後に１００℃の沸騰水中に５分間浸漬して結晶化させ、その後２５℃の雰囲気下で冷却して得られるシートを切り出したサンプルを測定に供した。
・Ｘ線回折装置：理学電気（株）製  ４０３６Ａ２
・Ｘ線源      ：ＣｕＫα線（Ｎｉフィルター使用）
・出力        ：４０ｋＶ、２０ｍＡ
・スリット系  ：２ｍｍφ−１°−１°
・検出器      ：シンチレーションカウンター
・計数記録装置：理学電気（株）製  ＲＡＤ−Ｃ型
・測定方法    ：２θ／θスキャン（ステップスキャン、２θ範囲１０〜５５°、０．０５°ステップ、積算時間２秒）。
【０１０６】
ここで、Ｋ値は、２θ＝１６°付近に観測され、β晶に起因する（３００）面の回折ピーク強度（Ｈβ１とする）と２θ＝１４，１７，１９°付近にそれぞれ観測され、α晶に起因する（１１０）、（０４０）、（１３０）面の回折ピーク強度（それぞれＨα１、Ｈα２、Ｈα３とする）とから、下記の数式により算出できる。Ｋ値はβ晶の比率を示す経験的な値であり、各回折ピーク強度の算出方法などＫ値の詳細については、ターナージョーンズ（Ａ．Ｔｕｒｎｅｒ  Ｊｏｎｅｓ）ら，“マクロモレキュラーレ  ヒェミー”（Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ），７５，１３４−１５８頁（１９６４）を参考にすればよい。
Ｋ  ＝  Ｈβ１／｛Ｈβ１＋（Ｈα１＋Ｈα２＋Ｈα３）｝
なお、ポリプロピレンの結晶型（α晶、β晶）の構造、得られる広角Ｘ線回折プロファイルなどは、例えば、エドワード・Ｐ・ムーア・Ｊｒ．著、“ポリプロピレンハンドブック”、工業調査会（１９９８）、ｐ．１３５−１６３；田所宏行著、“高分子の構造”、化学同人（１９７６）、ｐ．３９３；ターナージョーンズ（Ａ．Ｔｕｒｎｅｒ−Ｊｏｎｅｓ）ら，  “マクロモレキュラー  ヒェミー”（Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ），７５，ｐ．１３４−１５８や、これらに挙げられた参考文献なども含めて多数の報告があり、それを参考にすればよい。
【０１０７】
上記確認は、二軸延伸後のフィルムは勿論のこと、対応する未延伸シートについて測定しても構わない。
【０１０８】
本発明では、β晶活性を有するものを○、有さないものを×とした。
[Ｂ層に関する確認]
上記同様の手法により、ＤＳＣを用いてスキン層の樹脂全体について熱量曲線を採取し、判定した。なお、サンプルの形状は、スキン層の樹脂全体であれば、何を用いても構わないが、取り扱いが容易なので、チップ状であることが好ましい。また、ポリプロピレンフィルムのスキン層から、カッターナイフなどでスキン層を必要量削り取ることにより、サンプルを準備してもよい。
【０１０９】
（１４）融点
融点は、ポリプロプレンフィルムを、セイコー電子工業（株）製走査型差動熱量計ＲＤＣ２２０（ＤＳＣ）を用いて、プラスチックの転移熱測定方法（ＪＩＳ  Ｋ７１２２）に準拠して、窒素雰囲気下で５ｍｇの試料を１０℃／分の速度で２５０℃まで昇温して５分間保持した後に、１０℃／分の冷却速度で１０℃まで冷却し、再度１０℃／分の速度で昇温していった際に、再度の昇温において、樹脂の融解に伴う吸熱ピークのピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。
【０１１０】
（１５）フィルム厚み
ダイヤルゲージ式厚み計（ＪＩＳ  Ｂ−７５０９、測定子５ｍｍφ平型）を用いて、フィルムの長手方向及び幅方向に１０ｃｍ間隔で１０点測定して、その平均値とした。
【０１１１】
（１６）基材厚み
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準じ、荷重２３．５ＫＰａにて、長手方向及び幅方向に１０ｃｍ間隔で１０点測定して、その平均値とした。
【０１１２】
（１７）壁紙を構成する各層の厚み
透湿防水布の断面を、走査型電子顕微鏡Ｓ−２１００Ａ形（（株）日立製作所製）を用いて１０００倍に拡大観察して撮影した断面写真を用いて、各層の厚み方向の長さを計測し、拡大倍率から逆算して各層の厚みを求めた。尚、各層の厚みを求めるに当たっては、互いに異なる測定視野から任意に選んだ計５箇所の断面写真計５枚を使用し、それらの平均値として算出した。
【０１１３】
（１８）実質的に無核のボイドを有することの判定およびボイド数
フィルムの断面を、走査型電子顕微鏡Ｓ−２１００Ａ形（（株）日立製作所製）を用いて８０００倍に拡大観察して撮影した断面写真を用いて、１００μｍ２当たりの全ボイド（境界線を有する単独気泡）と、核を有するボイドを数え、核を有するボイド数を全ボイド数で割った値が、５％以下を実質的に無核のボイドを有することの判定とした。なお、フィルム断面のボイド観察に当たっては、互いに異なる測定視野から任意に選んだ計１０箇所の断面写真計１０枚を使用した。なお、ボイド核とは、マトリックスのＰＰにボイドを形成しうる、球形または不定形の非相溶性樹脂性、無機または有機粒子が、１個の境界線を有する単独ボイド中に１個以上存在することをいう。
【０１１４】
また、ボイド数は、上記の観察写真上に、厚みと幅方向に長さ８０ｍｍの線（長さ１０μｍ分に相当）を１０本引き、１００μｍ２当たりの層数を計数することにより求めた。層は、線上において樹脂と孔が交互に存在する部分において、樹脂と孔との界面を１層として計数した。
【０１１５】
（１９）濡れ張力（ｍＮ／ｍ）
ホルムアミドとエチレングリコールモノエチルエーテルとの混合液を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６７６８に規定された測定方法に基づいて測定した。
【０１１６】
（２０）耐劈開性
耐劈開性とは、フィルム表面にセロハンテープを貼り、その後急速に剥がしたときに、フィルムがその表面におおよそ平行に複数枚以上に裂ける現象をいう。劈開が起こらないものを○、劈開は起こるが、極表層でフィルム破れは起こらないものを△、劈開がフィルム内部まで進み、フィルム破れが起こるものを×として評価した。  
【０１１７】
（２１）工程通過性
基材とフィルムを積層する際に、オーブン温度１２０℃、ラミネート速度１０ｍ／分で、幅２ｍ、長さ１０００ｍ巻き取った時に、ラミネート機に配置された金属ロール及びゴムロールへの白粉の付着や、フィルムの収縮、破れ、しわの発生等の状態を観察して以下のように評価した。
【０１１８】
○：金属の延伸ロールに白粉の付着がなく、フィルムの収縮、破れ、しわの発生もなく、工程通過性が良好であった。
【０１１９】
×：金属及びゴムロールに粒子又は樹脂の白粉が付着、フィルムの収縮、破れ、しわの発生等のいずれかにより工程通過性が不良であった。
【０１２０】
（２２）結露防止性
横３０ｃｍ×縦３０ｃｍ×厚さ２ｃｍの木板にＪＩＳ−Ａ６９２２適合壁紙施行用澱粉系接着剤と水とを１：２で混合した糊で、壁紙を貼り付けた。このものを４０℃、９０％ＲＨ条件下に１日放置した後に、壁紙表面と反対側の木板表面の結露状態を観察して、結露防止性を判定した。
【０１２１】
○：壁紙表面と反対側の木板表面に結露が見られなかった。
【０１２２】
×：壁紙表面または反対側の木板表面のいずれかに結露が見られた。
【０１２３】
（２３）意匠性
実際に家屋内の壁紙として用いた時に、落ち着いた光沢によって高級感があり、また、図柄の凹凸がはっきりと見え、室内の蛍光灯や屋外からの太陽光からの紫外線による耐色変化が小さく、汚れも容易に拭き取れて耐久性に優れ、工業的に実用に供することができるものを意匠性が高いと評価し、○とした。また、前期いずれかに劣り、工業的に実用に供することができないものを意匠性が低くいと評価し、×とした。
【０１２４】
（２４）微粒子含有量
樹脂またはフィルム１０ｇを１３５℃に加熱したキシレンに添加し、ポリプロピレン樹脂をキシレンに溶解させる。遠心分離によりキシレンに不溶である粒子を沈降させ、濾別することで粒子を採取し、重量を測定することで粒子含有量を算出する。
【０１２５】
（２５）平均粒子径
樹脂に添加前の粒子、もしくはフィルム１０ｇを１３５℃に加熱したキシレンに添加し、ポリプロピレン樹脂をキシレンに溶解させる。遠心分離によりキシレンに不溶である粒子を沈降させ濾別することで粒子を採取し、透過型電子顕微鏡（日立製作所製  Ｈ−７１００ＦＡ）を用いて３０，０００倍で写真撮影を行う。写真上の個々の粒子について円相当径を測定する。１００個の粒子について円相当径を求め、粒子径を０〜０．０５μｍ、０．０５〜０．１０μｍ、０．１０〜０．１５μｍ・・・、０．５５〜０．６０μｍ・・・、とグループ分けし、それぞれのグループにいくつの粒子が含まれるか粒度分布を求める。各グループの中間値をそのグループの代表径ｄｉとし（たとえば、０．１０〜０．１５μｍのグループではｄｉ＝０．１２５μｍ）、グループに含まれる粒子個数ｎｉとから、下記式により平均粒子径（重量平均径）を算出する。
【０１２６】
【数１】
2007186842.tif 000002
【０１２７】
（２６）不織布の目付
不織布を１０ｃｍ四方に切り出し、１００℃の熱風オーブンで２４時間乾燥後、乾燥したシリカゲルを入れたデシケータ中に入れて２３℃まで冷却した後、その重量を直示天秤にて測定して求め、１ｍ２当たりの重量に換算して求めた。
【実施例】
【０１２８】
本発明を以下の実施例を用いて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２９】
（実施例１）
本発明の壁紙として、基材に積層されるポリプロピレンフィルムの樹脂組成として、融解温度が１６７℃のポリプロピレン（住友化学（株）製、ＦＬＸ８０Ｅ４、ＭＦＲ：７ｇ／１０分、ＩＩ：９６．５％、以下ＰＰと略称する）９６．６重量％と、高溶融張力ポリプロピレン樹脂（Ｂａｓｅｌｌ社製、ＨＭＳ−ＰＰ  タイプ：ＰＦ−８１４、ＭＦＲ：３ｇ／１０分、以下ＨＭＳ−ＰＰと略称する）３重量％と、β晶核剤として、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、“エヌジェスター”ＮＵ−１００、以下ＮＵ−１００と略称する）０．２重量％、滑り剤として有機粒子の架橋ＰＭＭＡ粒子（平均粒径２μｍ、日本触媒化学工業（株）製、タイプ：“エポスター”ＭＡ１００２）０．２重量％を添加混合し、二軸押出機に供給して３００℃で溶融混合した後、ガット状に押出し、２０℃の水槽に通して冷却してチップカッターで３ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥した。該β晶核剤添加ＰＰ（以下β晶ＰＰと略称する）のβ晶比率は５５％であった。次に、該β晶ＰＰを３００℃に加熱された押出機に供給して溶融し、Ｔダイ口金内を通してシート状に押出成形し、表面温度１２２℃に加熱されたキャストドラム上に密着させ、未延伸フィルムを作製した。次に、該未延伸フィルムを１００℃に加熱保持されたオーブンに導いて予熱後、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向、以下ＭＤ方向と略称する）に、延伸速度１００，０００％／分で、５倍延伸し、１３０℃のロールで冷却した。続いて、ＭＤ方向に延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、１４０℃に加熱した雰囲気中でＭＤ方向に垂直な方向（横方向、以下ＴＤ方向と略称する）に、延伸速度２０００％／分で８倍延伸後（面積倍率：縦延伸倍率×横延伸倍率＝４０倍）、引き続きポリプロピレンフィルムの結晶配向を完了させて平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内にて１５５℃で横方向５％の弛緩熱処理を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却した。さらに、本フィルムの表面に、基材と貼り合わすために片面を空気中でコロナ放電処理を行い表面の濡れ張力を３７ｍＮ／ｍにして巻取った。
【０１３０】
以上にして得られたポリプロピレンフィルムの断面をＳＥＭにて８０００倍に拡大観察したことにより、厚みは２５μｍであり、フィルム内部に微細で無核のボイドを多数含有していることを確認した。
【０１３１】
次に、基材として、厚さが０．２ｍｍで、目付が２００ｇ／ｍ２のポリエステル製の不織布（以下ＰＥＴ不織布と略称する）を用いた。該不織布とポリプロピレンフィルムの積層方法として、ＰＥＴ不織布上に接着剤として“クリスボン”ＴＡ−１７０（大日本インキ化学工業（株）製）１００重量部、架橋剤“クリスボ”ンＡＣＣＥＬ  Ｔ（大日本インキ化学工業（株）製）５重量部、トルエン３０重量部を混合し、５ｍｍ間隔に溝を設けたグラビアロールにて乾燥後の厚みが５μｍとなるようにコートした。その後、乾燥温度１３０℃で１分乾燥後、上記ポリプロピレンフィルムと重ね合わせ１２０℃に保たれた一対のニップロール（金属ロールとゴムロール）に通して、線圧９ｋｇ/ｃｍの圧力で圧着して積層後、１２０℃で１分間乾燥した後、１４０℃で３０秒間熱処理して壁紙を得た。かくして得られた、ポリプロピレンフィルムの特性を表１に、壁紙の特性を表２に示した。本発明の壁紙のポリプロピレンフィルムは白色度、クッション率、エンボス率が高く、透気、透湿性に優れ、耐色変化率が低く、該ポリプロピレンフィルムを積層した壁紙は、エンボス率が高く、透気、透湿性に優れ、結露防止性に優れていることがわかる。
（実施例２）
実施例１において、“ＨＭＳ−ＰＰ”の代わりに、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製の高溶融張力ポリプロピレン（“Ｄａｐｌｏｙ”１３０Ｄ、ＭＦＲ=２ｇ/10分）を１重量％添加混合した以外は実施例２と同様にしてポリプロピレンフィルムと壁紙を得た。かくして得られたポリプロピレンフィルムの特性を表１に、壁紙の特性を表２に示した。本発明の壁紙のポリプロピレンフィルムは白色度、クッション率、エンボス率が高く、透気、透湿性に優れ、耐色変化率が低く、該ポリプロピレンフィルムを積層した壁紙は、エンボス率が高く、透気、透湿性に優れ、結露防止性に優れていることがわかる。
【０１３２】
（実施例３）
本発明のポリプロピレンフィルムのコア層樹脂組成として、ポリプロピレン樹脂（住友化学（株）製、ＷＦ８３６ＤＧ３、ＭＦＲ：７ｇ／１０分、ＩＩ：９６．５％）９４．６重量％と、“ＨＭＳ−ＰＰ”タイプＰＦ−８１４を２重量％と、ポリオレフィン系エラストマー樹脂として、メタロセン触媒法による超低密度ポリエチレン（ダウケミカル社（株）製、“エンゲージ”８４１１；ＭＦＲ：１８ｇ／１０分（１９０℃）；以下、単にＶ−ＬＤＰＥと略称する場合がある）３重量％と、β晶核剤として、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、“ＮＵ−１００”）０．２重量％、滑り剤として有機粒子の架橋ＰＭＭＡ粒子（平均粒径２μｍ、日本触媒化学工業（株）製、タイプ：“エポスター”ＭＡ１００２）を０．２重量％添加混合し、二軸押出機に供給して３００℃で溶融混合した後、ガット状に押出し、２０℃の水槽に通して冷却してチップカッターで３ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥した。また、スキン層樹脂組成として、三井化学（株）製ホモポリプロピレンＦ１０７ＢＶ（ＭＦＲ：７ｇ／１０分、ＩＩ：９８％；以下、単にｈＰＰ２と略称する場合がある）６６．９５重量％に、平均粒径０．５μｍの酸化亜鉛３０％マスターチップ（昭和電工（株）製、単にＺｎＯと略称する場合がある）３３重量％と、β晶核剤として、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、“ＮＵ−１００”）０．０５重量％を添加し、加熱された二軸押出機に供給した。３００℃で溶融・混練した後、ガット状に押出し、２０℃の水槽に通して冷却し、チップカッターで５ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥したチップを用いた。上記コア層の樹脂全体を加熱された押出機（ａ）に供給して、２３０℃で溶融・混練させ、３５μｍカットのリーフディスク型のフィルターで濾過した後、マルチマニホールド型の２種３層複合口金に導入した。次に、上記スキン層の樹脂全体を加熱された押出機（ｂ）に供給して、２３０℃で溶融・混練させ、３５μｍカットの金網フィルターで濾過した後、上記口金に導入した。口金内で押出機（ａ）の溶融ポリマーの両面に、押出機（ｂ）の溶融ポリマーを積層してシート状に共押出成形し、表面温度１２５℃に加熱されたキャストドラム上に密着させ、非ドラム面側のスキン層面にエアーナイフを通して１００℃の風を吹きかけて冷却固化し、未延伸シートを作製した。該未延伸シートを１００℃に加熱保持されたロールに導いて予熱後、シートの長手方向に、延伸速度２００，０００／分の速度で６倍延伸し、５０℃のロールで冷却した。続いて、延伸したシートの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、１３５℃加熱した雰囲気中でシートの幅方向に、延伸速度２，５００％／分で１０倍延伸後（面積倍率：縦延伸倍率×横延伸倍率＝６０倍）、シートの結晶配向を完了させて平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内にて１５５℃で横方向５％の弛緩熱処理を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却してポリプロピレンフィルムを得た以外は、実施例１と同様にしてポリプロピレンフィルムと壁紙を得た。かくして得られたポリプロピレンフィルムの���性を表１に、壁紙の特性を表２に示した。本発明の壁紙のポリプロピレンフィルムは白色度、クッション率、エンボス率が高く、透気、透湿性に優れ、耐色変化率が低く、耐劈開性に優れ、該ポリプロピレンフィルムを積層した壁紙は、エンボス率が高く、透気、透湿性に優れ、結露防止性に優れていることがわかる。
【０１３３】
（実施例４）
実施例３において、接着剤として反応性ホットメルト接着剤（大日本インキ化学工業（株）製、“タイホース”Ｈ−１０４）を実施例３のポリプロピレンフィルム上に、１１０℃で５μｍコートした後、比重１．０で、厚みが３００μｍの厚紙と７０℃で張り合わせた以外は、実施例１と同様にして壁紙を得た。かくして得られたポリプロピレンフィルムの特性を表１に、壁紙の特性を表２に示した。本発明の壁紙のポリプロピレンフィルムは白色度、クッション率、エンボス率が高く、透気、透湿性に優れ、耐色変化率が低く、該ポリプロピレンフィルムを積層した壁紙は、エンボス率が高く、透気、透湿性に優れ、結露防止性に優れていることがわかる。
【０１３４】
（実施例５）
実施例３において、ポリプロピレンフィルムの厚みを４０μｍとし、ＰＥＴ不織布の厚みを０．２ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして壁紙を得た。かくして得られたポリプロピレンフィルムの組成を表１に、ポリプロピレンフィルムの特性を表２に、壁紙の特性を表３に示した。本発明の壁紙のポリプロピレンフィルムは白色度、クッション率、エンボス率が高く、透気、透湿性に優れ、耐色変化率が低く、該ポリプロピレンフィルムを積層した壁紙は、エンボス率が高く、透気、透湿性に優れ、結露防止性に優れていることがわかる。
【０１３５】
（実施例６）
実施例３において、本発明のポリプロピレンフィルムのコア層樹脂組成として、ポリプロピレン樹脂（住友化学（株）製、ＦＬＸ８０Ｅ４、ＭＦＲ：６ｇ／１０分、ＩＩ：９６．５％）９６．６重量％と、ポリオレフィン系エラストマー樹脂として、メタロセン触媒法による低密度ポリエチレン（住友化学工業（株）製、“エクセレンＦＸ”ＣＸ５０１６；ＭＦＲ：１７ｇ／１０分（１９０℃）；以下、単にｍＶＬＤＰＥと略称する場合がある）３重量％と、β晶核剤として、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、“ＮＵ−１００”）０．２重量％、滑り剤として有機粒子の架橋ＰＭＭＡ粒子（平均粒径２μｍ、日本触媒化学工業（株）製、タイプ：“エポスター”ＭＡ１００２）を０．２重量％添加混合し、２００℃に加熱された押出機に供給して溶融し、異種３層Ｔダイ口金内を通してシート状に押出成形し、表面温度１２０℃に加熱されたキャストドラム上に密着させて冷却固化し、未延伸シートを作製した。該未延伸シートを１２０℃に加熱保持されたロールに導いて予熱後、シートの長手方向に延伸速度８０，０００％／分で4倍延伸し、５０℃のロールで冷却した。続いて、延伸したシートの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、１４０℃に加熱した雰囲気中でシートの幅方向に延伸速度１，５００％／分で６倍延伸後（面積倍率：縦延伸倍率×横延伸倍率＝２４倍）、シートの結晶配向を完了させて平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内にて１５５℃で横方向５％の弛緩熱処理を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却してポリプロピレンフィルムを得た以外は、実施例１と同様にして壁紙を得た。かくして得られたポリプロピレンフィルムの特性を表１に、壁紙の特性を表２に示した。本発明の壁紙のポリプロピレンフィルムは白色度、クッション率、エンボス率が高く、透気、透湿性に優れ、耐色変化率が低く、耐劈開性に優れ、該ポリプロピレンフィルムを積層した壁紙は、エンボス率が高く、透気、透湿性に優れ、結露防止性に優れていることがわかる。
【０１３６】
（実施例７）
本発明のポリプロピレンフィルムの樹脂組成として、ポリプロピレン樹脂（住友化学（株）製、タイプ：ＦＳ２０１６、ＭＦＲ：２．１ｇ／１０分、ＩＩ：９６％）４０重量％と、β晶核剤として、ＳＵＮＯＣＯ社製“ＢＥＰＯＬ”（タイプ：Ｂ０２２−ＳＰ、ＭＩ：１．８ｇ／１０分）６０重量％を混合し、２００℃に加熱された押出機に供給して溶融し、Ｔダイ口金内を通してシート状に押出成形し、表面温度１１０℃に加熱されたキャストドラム上に密着させて冷却固化し、未延伸シートを作製した。該未延伸シートを１３０されたロールに導いて予熱後、シートの長手方向に４倍延伸し、５０℃のロールで冷却した。続いて、延伸したシートの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、１４０℃に加熱した雰囲気中でシートの幅方向に６倍延伸後（面積倍率：縦延伸倍率×横延伸倍率＝２４）、シートの結晶配向を完了させて平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内にて１５５℃で横方向５％の弛緩熱処理を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却してポリプロピレンフィルムを得た。基材として、ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下ＰＥＴと略称する）８０重量％と、ポリブチレンテレフタレートにダイマー酸を１０ｍｏｌ％共重合した樹脂（以下ＰＢＴ−Ｄと略称する）を２０重量％添加混合して２８０℃で溶融押出し、表面温度２５℃に保持されたキャストドラム上に密着させて冷却固化して、厚さ２００μｍの未延伸フィルムを作製した。本未延伸フィルムを、粒径２００〜５００μｍの合成ダイヤモンド粒子を電着した金属製第１ロールと、金属製第２ロールのニップロール間に通し、その後、７０℃に加熱ロールに導いて、3倍に延伸して平均孔径２μｍの貫通孔を有するＰＥＴフィルムを得た。次に、貫通孔を有するＰＥＴフィルム上に接着剤として“クリスボン”ＴＡ−１７０（大日本インキ化学工業（株）製）１００重量部、架橋剤“クリスボ”ンＡＣＣＥＬ  Ｔ（大日本インキ化学工業（株）製）２重量部、トルエン３０重量部を混合し、５ｍｍ間隔に溝を設けたグラビアロールにて乾燥後の厚みが３μｍとなるようにコートした。その後、乾燥温度１３０℃で１分乾燥後、上記ポリプロピレンフィルムと重ね合わせ１００℃に保たれた一対のニップロール（金属ロールとゴムロール）に通して、線圧７ｋｇ/ｃｍの圧力で圧着して積層後、１００℃で１分間乾燥した後、１２０℃で３０秒間熱処理して壁紙を得た。かくして得られたポリプロピレンフィルムの特性を表１に、壁紙の特性を表２に示した。本発明の壁紙のポリプロピレンフィルムは白色度、クッション率、エンボス率が高く、透気、透湿性に優れ、耐色変化率が低く、該貫通孔を有するＰＥＴフィルムにポリプロピレンフィルムを積層した壁紙は、エンボス率が高く、透気、透湿性に優れ、結露防止性に優れていることがわかる。
【０１３７】
（実施例８）
本発明の壁紙の基材に積層されるポリプロピレンフィルムの樹脂組成として、融解温度が１６７℃のポリプロピレン（住友化学（株）製、ＦＬＸ８０Ｅ４、ＭＦＲ：７ｇ／１０分、ＩＩ：９６．５％、以下ＰＰと略称する）９６．６重量％と、β晶核剤として、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、“エヌジェスター”ＮＵ−１００、以下ＮＵ−１００と略称する）０．３重量％を混合し、二軸押出機に供給して３００℃で溶融混合した後、ガット状に押出し、２０℃の水槽に通して冷却してチップカッターで３ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥した。該β晶核剤添加ＰＰ（以下β晶ＰＰと略称する）のβ晶比率は８５％であった。次に、該β晶ＰＰ８８．７重量％に、大日本インキ化学工業株式会社製の酸化チタン微粒子６０重量％のマスターチップ（タイプ“ＰＥＯＮＹ  ＷＨＩＴＥ  Ｌ−１１１６５ＭＰＴ）８．３重量％と、Ｖ−ＬＤＰＥの“エンゲージ”８４１１を３重量％混合し、２２０℃に加熱された押出機に供給して溶融し、Ｔダイ口金内を通してシート状に押出成形し、表面温度１２０℃に加熱されたキャストドラム上に密着させ、未延伸フィルムを作製した。次に、該未延伸フィルムを１００℃に加熱保持されたオーブンに導いて予熱後、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向、以下ＭＤ方向と略称する）に、延伸速度８，０００％／分で４倍延伸し、１２７℃のロールで冷却した。続いて、ＭＤ方向に延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、１４０℃に加熱した雰囲気中でＭＤ方向に垂直な方向（横方向、以下ＴＤ方向と略称する）に、延伸速度２，０００％／分で７倍延伸後（面積倍率：縦延伸倍率×横延伸倍率＝２８倍）、引き続きポリプロピレンフィルムの結晶配向を完了させて平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内にて１５５℃で横方向５％の弛緩熱処理を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却した。さらに、本フィルムの表面に、基材と貼り合わすために片面を空気中でコロナ放電処理を行い表面の濡れ張力を３７ｍＮ／ｍにして巻取った。
【０１３８】
以上にして得られたポリプロピレンフィルムの断面をＳＥＭにて８，０００倍に拡大観察したことにより、厚みは２５μｍであり、フィルム内部に微細で無核のボイドを多数含有していることを確認した。
【０１３９】
次に、基材として、厚さが０．２ｍｍで、目付１５０ｇ／ｍ２のポリエステル製の不織布（以下ＰＥＴ不織布と略称する）を用いた。該不織布とポリプロピレンフィルムの積層方法として、ＰＥＴ不織布上に接着剤として“クリスボン”ＴＡ−１７０（大日本インキ化学工業（株）製）１００重量部、架橋剤“クリスボ”ンＡＣＣＥＬ  Ｔ（大日本インキ化学工業（株）製）５重量部、トルエン３０重量部を混合し、５ｍｍ間隔に溝を設けたグラビアロールにて乾燥後の厚みが５μｍとなるようにコートした。その後、乾燥温度１３０℃で１分乾燥後、上記ポリプロピレンフィルムと重ね合わせ１００℃に保たれた一対のニップロール（金属ロールとゴムロール）に通して、線圧７ｋｇ／ｃｍの圧力で圧着して積層後、１００℃で１分間乾燥した後、１２０℃で３０秒間熱処理して壁紙を得た。かくして得られた、ポリプロピレンフィルムの特性を表１に、壁紙の特性を表２に示した。本発明の壁紙のポリプロピレンフィルムは白色度、クッション率、エンボス率が高く、透気、透湿性に優れ、耐色変化率が低く、該ポリプロピレンフィルムを積層した壁紙は、クッション率、エンボス率が高く、透気、透湿性に優れ、結露防止性に優れていることがわかる。
【０１４０】
（比較例１）
実施例１において、融解温度が１１０℃の低密度ポリエチレン樹脂（“スミカセン”Ｌ７０５、住友化学（株）製、以下ＬＤＰＥと略称する）３０重量％と、融解温度が１１０℃のポリエチレンワックス（“ハイワックス”１１０Ｐ、三井化学（株）製、以下ＰＥ−ＷＡＸと略称する）２０重量％と、炭酸カルシウム（商品名：“スターピゴット”１５Ａ、白石カルシウム（株）製、平均粒子径０．１５μｍ、以下ＣａＣＯ３と略称する）５０重量％を混合した組成を二軸押出機に供給して２３０℃で溶融混合した後、インフレーション法にて厚さ２０μｍのポリエチレンフィルムを得た以外は、実施例１と同様にして壁紙を得た。ポリエチレンフィルムの特性を表１に、壁紙の特性を表２に示した。本ポリエチレンフィルムは透気・透湿性には優れるが、白色度が低く、クッション率及びエンボス率も低く、耐色変化率の高く、耐劈開性に劣り、該ポリエチレンフィルムを積層した壁紙のエンボス率は低いことから、意匠性の低いものであった。
【０１４１】
（比較例２）
実施例７において、押出キャスト時に５０ｍ／分の速度で高速にキャストしてフィルム得、該フィルムを１２０℃で５分をアニーリング後、１００℃で長手方向に２倍延伸してポリプロピレンフィルムを得た以外は、実施例１と同様にして壁紙を得た。ポリプロピレンフィルムの特性を表１に、壁紙の特性を表２に示した。本ポリプロピレンフィルムは空隙率が低く、白色度、クッション率、エンボス率、透気、透湿性に劣り、本フィルムを用いた壁紙は、エンボス率、透気・透湿性に劣るものであった。
【０１４２】
（比較例３）
実施例１において、ＰＰの代わりに、エチレン−プロピレンランダム共重合体（住友化学（株）製、タイプ＝ＦＭ４０１Ｇ、ＭＦＲ＝６ｇ／１０分、以下ＥＰＣと略称する）を用いた以外は、実施例１と同様にポリプロピレンフィルムと壁紙を得た。かくして得られたポリプロピレンフィルムの特性を表１に、壁紙の特性を表２に示した。本ポリプロピレンフィルムは、空隙率が低く、白色度、クッション率、エンボス率、透気、透湿性に劣り、本フィルムを用いた壁紙は、エンボス率、透気・透湿性に劣り、結露防止性に劣るものであった。
【０１４３】
（比較例４）
実施例１において、ポリプロピレンフィルムの縦、横延伸温度をそれぞれ２０℃高くした以外は、実施例１と同様にポリプロピレンフィルムと壁紙を得た。ポリプロピレンフィルムの特性を表１に、壁紙の特性を表２に示した。本ポリプロピレンフィルムは、空隙率が低く、白色度、クッション率、エンボス率、透気、透湿性に劣り、本フィルムを用いた壁紙は、エンボス率、透気・透湿性に劣り、結露防止性に劣るものであった。
【０１４４】
（比較例5）
実施例１において、ポリプロピレンフィルムの代わりに、インフレーション法にて得た厚さ２５μｍのポリブチレンテレフタレートを、実施例7の基材と同様に合成ダイヤモンド微粒子を電着させたロールと金属ロール間に通して、平均開口径３μｍの孔を、２×１０４個／ｃｍ２形成したフィルムを用いた以外は、実施例１と同様に壁紙を得た。フィルムの特性を表１に、壁紙の特性を表２に示した。本フィルムは、空隙率が低く、白色度、クッション率、エンボス率が低く、本フィルムを用いた壁紙は、エンボス率が低くて加工性に劣り、意匠性にも劣るものであった。
【０１４５】
（比較例6）
ポリプロピレンフィルムの樹脂組成として、ポリプロピレン樹脂（住友化学（株）製、ＷＦ８３６ＤＧ３、ＭＦＲ：７ｇ／１０分、ＩＩ：９６．５％）９２．８重量％と、β晶核剤として、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、“ＮＵ−１００”）０．２重量％と、平均粒子径１．０μmの炭酸カルシウム（白石カルシウム社（株）製）７重量％を混合して二軸押出機に供給して３００℃で溶融混合した後、ガット状に押出し、２０℃の水槽に通して冷却してチップカッターで３ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥した。次に、該チップを２３０℃に加熱された押出機に供給して溶融し、Ｔダイ口金内を通してシート状に押出成形し、表面温度８０℃に加熱されたキャストドラム上に密着させて冷却固化し、未延伸シートを作製した。該未延伸シートを１３０℃に加熱保持されたロールに導いて予熱後、シートの長手方向に５倍延伸し、５０℃のロールで冷却した。続いて、延伸したシートの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、１４５℃に加熱した雰囲気中でシートの幅方向に９倍延伸後（面積倍率：縦延伸倍率×横延伸倍率＝４５倍）、シートの結晶配向を完了させて平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内にて１６０℃で横方向５％の弛緩熱処理を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却してポリプロピレンフィルムを得た以外は、実施例１と同様にして壁紙を得た。かくして得られたポリプロピレンフィルムの特性を表１に、壁紙の特性を表２に示した。本壁紙のポリプロピレンフィルムは、クッション率、エンボス率が高く、透気、透湿性に優れているが、白色度が６０％未満で、耐色変化率が高く、該ポリプロピレンフィルムを積層した壁紙は、意匠性に劣っていた。
【０１４６】
（比較例7）
比較例６において、ポリプロピレンフィルム樹脂にβ晶核剤を添加せず、炭酸カルシウムの代わりに、平均粒径０．２μmのルチル型の酸化チタン２０重量％を添加した以外は、比較例６と同様にしてポリプロピレンフィルムと壁紙を得た。ポリプロピレンフィルムの特性を表１に、壁紙の特性を表２に示した。本ポリプロピレンフィルムは、白色度は高いが、空隙率が低く、クッション率、エンボス率が低く、本フィルムを用いた壁紙は、エンボス率に劣るものであった。
【０１４７】
【表１】
2007186842.tif 000003
【０１４８】
【表２】
2007186842.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明の白色度、クッション率、エンボス率、透気、透湿度の高いポリプロピレンフィルムを基材に積層した壁紙は、エンボス率が高く、透湿性及び透気性に優れ、また、結露防止性に優れることから、最近の気密性の高い住宅の壁紙として用いた時に、カビの発生を抑えることができる。また、実質的に無機または有機の粒子等のボイド核を有しないことから、人に優しい壁紙を提供することができる。