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【事件の表示】
　商願２００９−２１５５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「宝石岩盤マット」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「天然鉱石を使用した遠赤外線治療器，医療用機械器具」を指定商品として、平成２１年３月２５日に登録出願されたものである。 
　  
２　原査定における拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『宝石岩盤マット』の文字を標準文字で表示してなるところ、指定商品との関係において、岩盤浴を謳い文句にした製品を取り扱う業界においては、遠赤外線等を放出する鉱石を用いてなるマット等が販売されている実情があり、また、宝石入りの遠赤外線マットに『宝石岩盤マット』の文字が用いられていることから、本願商標は、全体として『宝石入りの岩盤浴マット』あるいは『宝石と遠赤外線を放出する鉱石とを用いてなるマット』等の意味合いを容易に想起させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品中、該文字に照応する商品（例えば『天然鉱石を使用した遠赤外線治療器』等）に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が上記の意味合いを表示したものと理解するにすぎないというのが相当であるから、本願商標は、単に商品の品質（内容）を表したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審においてした証拠調べ  
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権により証拠調べをした結果、別掲記載の事実を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、それを請求人に通知し、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えた。  
　  
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見の要点  
　証拠調べ通知に記載のウェブサイトの情報は、「宝石が遠赤外線を放出すること」、「遠赤外線を応用する岩盤マット及び岩盤浴用マットが存在すること」及び「宝石が有する効果等を応用する岩盤浴用マット又はマットが存在すること」を示すにすぎず、本願商標「宝石岩盤マット」が指定商品「天然鉱石を使用した遠赤外線治療器、医療用機械器具」についての品質を表すか否かとは無関係の情報であり、該ウェブサイトの情報が直接的に商品（天然鉱石を使用した遠赤外線治療器、医療用機械器具）の品質を表すものであるということの判断基準に該当するものではない。  
　  
５　当審の判断  
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について  
　本願商標は、前記１のとおり、「宝石岩盤マット」の文字を標準文字で表してなるところ、これを本願の指定商品、特に「天然鉱石を使用した遠赤外線治療器」との関係においてみた場合、前記３の証拠調べ通知において示したとおり、宝石が有する効果（遠赤外線の放出等）を応用するマット状の商品が一般に広く製造、販売されており、また、そのような商品（例えば、マットに埋め込まれた宝石から放出する遠赤外線により家庭内で岩盤浴と同様の効果を得ることを目的とする物）であることを表す際に「岩盤マット」又は「岩盤浴マット」の語を用いることが少なからずあることからすれば、「宝石岩盤マット」の文字からは、看者をして、容易に「（天然鉱石の一つである）宝石から放出される遠赤外線により岩盤浴と同様の効果を得るためのマット」程の意味合いを想起するというのが相当である。 
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品中の「天然鉱石を使用した遠赤外線治療器」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が「（天然鉱石の一つである）宝石から放出される遠赤外線により岩盤浴と同様の効果を得るためのマット」であること、すなわち、商品の品質、形状を表示したものとして看取、把握するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識しないというべきである。 
　また、本願商標をその指定商品中の「天然鉱石を使用した遠赤外線治療器」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。  
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものである。  
（２）請求人の主張について  
　ア　請求人は、「証拠調べ通知に記載のウェブサイトの情報は、『宝石が遠赤外線を放出すること』、『遠赤外線を応用する岩盤マット及び岩盤浴用マットが存在すること』及び『宝石が有する効果等を応用する岩盤浴用マット又はマットが存在すること』を示すにすぎず、本願商標『宝石岩盤マット』が指定商品『天然鉱石を使用した遠赤外線治療器、医療用機械器具』についての品質を表すか否かとは無関係の情報であり、該ウェブサイトの情報が直接的に商品（天然鉱石を使用した遠赤外線治療器、医療用機械器具）の品質を表すものであるということの判断基準に該当するものではない。」旨主張する。  
　しかしながら、ある商標が商標法第３条第１項第３号の品質に該当するというには、我が国の取引者、需要者が品質を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるものであり、実際に品質を表示するものとして使用されていることまでは必要としないと解される（東京高裁平成１２年９月４日判決（平成１２年（行ケ）第７６号）参照）ところ、本願商標「宝石岩盤マット」は、前記（１）のとおり、取引者、需要者をして商品の品質等を表示したものとして認識するにとどまり、自他商品の識別標識として機能し得ないものである。 
　イ　請求人は、過去の判決例、審決例及び登録例を挙げて、それらを考慮すると、本願商標は、登録されるべきである旨主張するが、該判決例、審決例及び登録例は、商標の構成及び指定商品等において本願とは事案を異にするものであり、また、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるか否かは、当該商標の構成態様と指定商品との関係に基づいて、個別具体的に判断されるべきものである。  
　ウ　したがって、請求人のいずれの主張も採用することはできない。  
（３）むすび  
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５７２４１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「喜乃菓」の文字を標準文字で表してなり，第３０類「洋菓子，その他の菓子及びパン」を指定商品として，平成２２年７月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において引用した登録第５１１４２４８号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成１９年７月２６日に登録出願，第３０類「菓子及びパン」を指定商品として，平成２０年２月２９日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　そして，原査定は，引用商標からは「キノカ」の称呼をも生ずるとした上で，本願商標と引用商標は，「キノカ」の称呼において互いに紛らわしい類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定，判断したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は，別掲のとおり，「富之助」の文字を，筆書き風に，大きく肉太で縦書きし，その下に比較的小さく「の」の文字を書した上で，「紀の香」の文字を，「富之助」の文字に比して小さく，また，「富之助」の文字より低い位置（「之」の文字の辺り）から書き始めて，縦書きしてなるものである（なお，「紀」の文字は，行書体風に書されている。この審決においては，便宜上「紀の香」と表す。）。
　そこで，引用商標から生ずる称呼についてみるに，引用商標は，「富之助」の文字の下に「の（助詞）」があるため，「富之助」の文字から「紀の香」の文字へと続けて読まれるというのが自然である。
　そうすると，引用商標からは，構成文字全体より「トミノスケノキノカオリ」，「トミノスケノキノコウ」又は「トミノスケノキノカ」の称呼が生ずるものといえる。
　また，引用商標中「富之助」の文字は，「紀の香」の文字部分よりも高い位置に，大きく，肉太に，かつ，やや特徴的な筆書き風の書体で表されているから，極めて印象的で記憶に残りやすい部分といえる。
　これに比して，「紀の香」の文字部分は，「富の助」の文字部分よりも低い位置に，小さく，細くかつ特徴的とはいえない書体で表されているから，看者に強い印象を与えるものとはいえない。
　そうすると，引用商標に接する取引者，需要者は，引用商標全体をもって取引するほか，印象的で記憶に残りやすい「富之助」の文字部分のみを捉えて取引することがあったとしても，強い印象を与えない「紀の香」の部分を，殊更に分離，抽出して取引するとはいえない。
　してみれば，引用商標は，構成文字全体より「トミノスケノキノカオリ」，「トミノスケノキノコウ」又は「トミノスケノキノカ」の称呼が生ずるほか，「富之助」の文字部分より「トミノスケ」の称呼が生ずることはあっても，単に「キノカ」の称呼は生じないというのが相当である。
　したがって，引用商標から「キノカ」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標は称呼上類似のものであるとし，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９４６６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エアイン」の片仮名を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２１年１２月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、同２２年７月１５日及び同２３年１１月１４日付けの手続補正書により、第１１類「水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，大便器用自動洗浄装置，小便器用自動洗浄装置，シャワー器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「エアイン」の文字を標準文字で表示してなるところ、該文字は、本願指定商品中の洗浄用機能付き便座等を取り扱う業界において、気泡入り噴流で洗浄する機能の付いた便座等に用いられていることが認められるから、「空気入り」あるいは「気泡入り」等の意味合いを容易に想起させるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品中、例えば「気泡入り噴流を用いてなる洗浄用機能付き便座」に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が「気泡入り空気入りあるいは気泡入りを用いてなるものであること」を表示したものと理解するにすぎないというのが相当であるから、本願商標は、単に商品の品質（内容、機能）を表したものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１１類の商品を指定したものと認めることもできない商品を包含している。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「エアイン」の片仮名を同じ大きさ、同じ書体、等間隔で外観上一体的に表してなるところ、その構成中の「エア」の文字が「空気」等を、「イン」の文字が「〜中に」等を意味する語として知られているとしても、本願商標の指定商品との関係においては、該文字が商品の特定の品質（内容、機能）を直接的かつ具体的に表したものと理解、認識されるに至っているとまではいえないというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「エアイン」の文字が、不特定多数の者によって、商品の品質（内容、機能等）を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって、特定の語義を有しない一体不可分の造語を表したものとみるのが相当であって、これをその指定商品のいずれについて使用しても、その商品の品質（内容、機能等）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
（２）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
（３）まとめ
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではなく、また、本願は、同法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものであるから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−４９０９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「落とさなくてもＯＫ」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成２１年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『落とさなくてもＯＫ』の文字を書してなるところ、化粧品を取り扱う業界において、該文字が、『就寝前に化粧を落とさなくてもお肌が大丈夫である。』程の意味を表すものとして、一般に使用されている実情よりすると、これを本願の指定商品中、例えば『就寝前に化粧落としが不要な化粧品』に使用しても、『化粧を落とさなくてもいいもの（大丈夫なもの）』の意味合いを認識・理解させるに止まり、商品の効能・品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「落とさなくてもＯＫ」の文字を書してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって外観上まとまりよく一体に表してなるものである。
　そして、当審において調査するも、本願商標を構成する文字自体が、本願の指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみると、本願商標は、原審説示の意味合いを想起し得るとしても、これよりは、本願の指定商品との関係において、直ちに特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表すものと認められないところから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４４４６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年６月６日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２２年１１月４日付け手続補正書により、第２５類「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，洋服，コート，エプロン，えり巻き，靴下，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　登録第５２３０９０３号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１７年９月３０日に登録出願され、第２５類「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」を指定商品として、同２１年５月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、耳の一部と大型のイヤリング及び鼻の横の一部を白抜きにしてシルエット状に描いた頭部を含む女性の横顔図形と、その下にデザイン化された「Ｓｈｏｏｐ」の文字を書してなるところ、該文字部分に相応して、「シュープ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、「ＣＨＯＯＰ」（４文字目の「Ｏ」は６弁の花のような図形で白抜きされている。）の文字と「シュープ」の文字を二段に書してなるものであるところ、その構成文字に相応して「シュープ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念は生じないものである。
　そして、取引の実情等については、平成２３年（行ケ）第１００４０号審決取消請求事件（平成２３年６月２９日判決言渡　知的財産高等裁判所）の事実認定などによれば、本願商標を構成する「Ｓｈｏｏｐ」の欧文字は、「セクシーなＢ系ファッションブランド」を想起させるものとして、需要者層を開拓してきた実績があるのに対し、引用商標は、「ＣＨＯＯＰ」について、長期にわたり、指定商品等への使用を継続し、雑誌、新聞、テレビや飛行機内での番組提供、テレビＣＭ等を利用して、宣伝広告活動が継続された結果、「ティーン世代の少女層向けの可愛いカジュアルファッションブランド」を想起させるものとして、需要者層を開拓してきたものであって、同商標は、ティーン世代の需要者に対して周知となっているものである。
　そうとすれば、本願商標の需要者は、いわゆる「セクシーなＢ系ファッション」を好む需要者層であり、引用商標の需要者は、「ティーン世代の少女層向けの可愛いカジュアルファッション」を好む需要者層であって、被服の趣向（好み、テイスト）や動機（着用目的、着用場所等）において相違するものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観が明らかに相違し、取引の実情等において、需要者層の被服の趣向（好み、テイスト）や動機（着用目的、着用場所等）が相違することからすると、本願商標が指定商品に使用された場合に取引者、需要者に与える印象、記憶、連想は、引用商標のそれとは大きく異なるものと認められ、称呼を共通にすることによる商品の出所の誤認混同を生じるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼において共通するとしても、外観及び取引の実情等において、相紛れるおそれのない非類似の商標であるというべきであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２４９５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第６類「鉄合金地金，その他の鉄及び鋼，非鉄金属合金地金，その他の非鉄金属及びその合金」を指定商品として、平成２１年４月３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成２３年９月９日付け手続補正書により、第６類「歯科用機械器具を製造するための鉄合金地金，その他の歯科用機械器具を製造するための鉄及び鋼，歯科用機械器具を製造するための非鉄金属合金地金，その他の歯科用機械器具を製造するための非鉄金属及びその合金」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｍ−ＷＩＲＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中『Ｍ』の文字は、商品の品番・等級を表示する記号・符号として一般に使用されているローマ文字の１字の一類型であり、また、その構成中の『ＷＩＲＥ』の文字は、『針金、線、ワイヤ』の意味合いを認識させるものであるから、本願商標からは、『「Ｍ」記号の品番を付された線、ワイヤ』であることを認識させるに止まるというのが相当であって、これをその指定商品中、前記文字に相応する商品（例えば『鉄線』）に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｍ」の欧文字と「ＷＩＲＥ」の欧文字とを「−」（ハイフン）で結合して、「Ｍ−ＷＩＲＥ」と横書きしてなるところ、これは、英文などで二語以上の単語を一つの語として表記するときに用いる符号であるハイフン（−）を介して、「Ｍ」と「ＷＩＲＥ」の各文字を同書、同大で視覚上まとまりよく表してなるものである。
　そして、原審説示のように、本願の指定商品を取り扱う業界において、欧文字の１字が、商品の品番等を表す記号、符号として取引上普通に使用され、また、その構成中の「ＷＩＲＥ」の文字が、「硬綱線」「綱線」等の「ワイヤ」を表す語として使用されているとしても、本願商標の構成のように、欧文字の１字を冒頭に配し、その後ろに、「−（ハイフン）」の符号と「ＷＩＲＥ」の欧文字を連結してなる標章が、「欧文字１字の商品の品番のワイヤ」を表すものとして、取引上普通に採択、使用されているという取引の実情を見いだし得ない。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、かかる構成からなる本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、「『Ｍ』記号の品番を付された線、ワイヤ」を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすると、本願商標は、原審説示のように「『Ｍ』記号の品番を付された線、ワイヤ」の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、むしろ、かかる構成においては、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものとして把握、認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３５０７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「漬物バトル」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年５月１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年１１月３０日付けの手続補正書により、第２９類「野菜の漬物，果実の漬物，肉の漬物，魚介類の漬物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第４６８７６８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＡＴＴＬＥ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年１０月４日に登録出願、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「漬物バトル」の文字を書してなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体に表されており、構成文字全体から生ずる「ツケモノバトル」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、「漬物バトル」の文字からは、「漬物戦争、漬物対決」程の意味合いを容易に看取させるものであり、また、その指定商品の分野における新聞記事又はインターネットの検索情報においても、例えば「北海道内の漬物の味を競う『Ｔ−１グランプリ』・・・北海道が漬物バトルの聖地になる。」、「キュウリ、ナス、フキ・・・暑さ払う漬物バトル　湯本温泉で腕自慢大会」、「グルメマルシェで熱い戦いの幕が切って落とされました・・・その名も！『漬物バトル　斉藤さん家の漬物ＶＳ西川さん家の漬物』」のごとく、前記意味合いで使用されていることが確認できる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ツケモノバトル」の一連の称呼のみを生じ、単に「バトル」のみの称呼は生じないものである。また、本願商標からは「漬物対決」の観念を生じるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＢＡＴＴＬＥ」の文字からなり、該文字に相応し「バトル」の称呼を生ずるものであり、また、「戦い。戦争。」等の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、両商標は、構成態様において明確に相違しており、外観上相紛れるおそれはない。また、両商標から生ずる「ツケモノバトル」と「バトル」の称呼は、その音数、音構成が明らかに異なるものであるから、これらを一連に称呼した場合、相紛れることなく判然と区別し得るものである。さらに、観念については、「漬物対決」と「戦い。戦争。」ほどの異なった観念を生じるものであるから、観念上相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１９２８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「亀山蝋燭」の文字を横書きしてなり、第４類「ろうそく」を指定商品として、平成２２年３月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『亀山』と本願の指定商品名『蝋燭』とを連結した『亀山蝋燭』の文字を普通に用いられる方法の域を脱しない程度の態様で書してなるから、これをその指定商品に使用しても、単にありふれた氏を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「亀山蝋燭」の文字を横書きしてなるものである。
　そして、商標が商標法第３条第１項第４号の「ありふれた氏（又は名称）」に該当するか否かは、その商標全体として「ありふれた氏（又は名称）」に該当するか否かによって判断すべきである。
　そこで、本願商標についてみると、本願商標がありふれた氏に該当するものでないこと明らかであり、また、職権をもって調査するも「亀山蝋燭」が一般にありふれた名称として採択、使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすれば、たとえ、本願商標中「亀山」の文字がありふれた氏であり、「蝋燭」の文字がその指定商品を表すものであるとしても、それらを結合してなる本願商標は、ありふれた氏（又は名称）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−６２３５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナチュラルパルプ」の片仮名を標準文字で表してなり、第１６類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成２２年８月６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１２月２７日付け手続補正書により、第１６類「紙製の食品包装用トレー，紙製皿型包装用容器」及び第２１類「紙製の食器類」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ナチュラルパルプ』の片仮名を標準文字で表示してなるところ、指定商品との関係において、『ナチュラル』の文字が『天然』等の意味を、『パルプ』の文字が『紙などの主原料』の意味をそれぞれ有する語として広く知られていることから、本願商標は全体として『天然パルプ』等の意味合いを容易に看取させるものであり、また紙製品を取り扱う業界においても『天然パルプ』を使用した製品が製造、販売されている実情がある。そうすると、『天然パルプ』等の意味を想起させる『ナチュラルパルプ』の文字を表示した本願商標を、その指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『天然パルプを使用したものであること』を表示したものと理解するにすぎないから、本願商標は、単に商品の品質、原材料を表したものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ナチュラルパルプ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ナチュラル」の文字に「天然」の意味もあることから、全体として「天然のパルプ」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、これが、本願の指定商品との関係において、特定の商品の原材料、品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいえないというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ナチュラルパルプ」の文字が、商品の原材料、品質を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足りる事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、需要者に商品の原材料、品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４６３９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナノフーズ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「豆乳，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆腐，納豆，加工野菜及び加工果実」及び第３０類「みそ，調味料，穀物の加工品」を指定商品として、平成２２年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４１８８７４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＡＮＯ」の欧文字と「なの」の平仮名を２段に書してなり、平成８年１０月３１日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，茶，調味料，穀物の加工品，菓子及びパン」を指定商品として、同１０年９月１８日に設定登録され、その後、同２０年６月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ナノフーズ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、構成各文字は、すべて片仮名にて、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、これより生ずる「ナノフーズ」の称呼も、５音と比較的短い音構成であって、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「フーズ」の文字が、食品を取り扱う業種を表す語として使用されることがあるとしても、かかるまとまりのよい構成においては、「ナノ」の文字部分のみをもって取引にあたるとはいい難く、全体をもって一つの商標として認識されるというべきであって、一体不可分の一種の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ナノ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４２２７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「二段熟成バナナ」の文字を標準文字で表してなり、第３１類「バナナ」を指定商品として、平成２２年５月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『二段階に熟成させたバナナ』の意味合いを容易に認識させる『二段熟成バナナ』の文字を標準文字で書してなるものであり、また、本願指定商品である『バナナ』を取り扱う業界においては、収穫されてから一般に販売されるまでの間、味や風味を良くするために風向や温度調整等により商品を熟成させることが一般に行われていることからすると、本願商標をその指定商品に使用しても、単にその商品の生産方法、品質等を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「二段熟成バナナ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字全体からは、原審説示のごとく、「二段階に熟成させたバナナ」程度の意味合いを認識させる場合があるとしても、バナナの熟成加工において、二段階に熟成させる方法がおこなわれている事実は認められず、これが直ちに、指定商品「バナナ」との関係において、その品質、加工方法等を直接的又は具体的に表示するものとして、一般に理解・認識されているものとはいい難い。
　また、「二段熟成バナナ」の文字が、「バナナ」の品質、加工方法を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９０５８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＬＵＸＥ」の文字を標準文字により表してなり，第９類，第１６類，第３５類，第３８類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２０年１１月７日に登録出願されたものである。
　そして，願書記載の指定商品及び指定役務については，原審における平成２１年１０月１９日提出の手続補正書並びに当審における平成２２年１０月４日提出及び平成２３年１１月８日提出の手続補正書により，別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由（要旨）
　原査定は，以下の（１）及び（２）の理由により本願を拒絶した。
（１）本願商標は，登録第２１６０１１号商標，登録第２７１５７０４号商標，登録第３３１５３２５号商標，登録第３３６０４４２号商標，登録第４６３８２６３号商標，登録第４８６７５８５号商標及び登録第４９７１８４５号と同一又は類似の商標であって，その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似する商品又は役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。　　
（２）本願は，その指定商品及び指定役務中に商品又は役務の内容及び範囲が不明確なものを含むものであり，かつ，政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類，第１６類，第３５類，第３８類及び第４１類の商品又は役務を指定したものと認めることもできないから，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。　　
　
３　当審の拒絶の理由（要旨）
　当審において新たな拒絶の理由を発見したので，商標法施行令第２条に基づき，以下の（１）及び（２）の理由を通知した。 
（１）本願において指定する第３５類及び第４１類の役務については，本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は，登録第５０７８４５８号と同一又は類似の商標であって，その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似する商品又は役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１（別掲）のとおり補正された。
　その結果，本願商標は，商標の使用又は使用の意思があることについての疑義はなくなった。
　また，引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除され，本願の指定商品及び指定役務は，引用商標に係る指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務となった。
　さらに，本願は，その商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなり，かつ，政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類，第１６類，第３５類，第３８類及び第４１類の商品及び役務を指定したものとなった。
　したがって，本願商標が商標法第３条柱書の要件を具備せず，同第４条第１項第１１号に該当し，かつ，本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした前記２及び３の拒絶の理由は解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　６７６７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｅｌｆｉ　ＣｈａＣｈａ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２２年８月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）ないし（６）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録９５８５１０号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ちゃちゃ」の平仮名を袋文字で表してなり、昭和４５年７月２日に登録出願、同４７年４月１７日に設定登録されたものであり、その商標権は第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（３）登録２５８１２６７号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「チャ　チャ」の片仮名と「ＣＨＡ　ＣＨＡ」の欧文字を二段に書してなり、平成３年５月１３日に登録出願、同５年９月３０日に設定登録されたものであり、その商標権は第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４２８４９８５号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、「ＣＨＩＡＣＨＩＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年６月７日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年６月１８日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４３０２９３７号商標（以下「引用商標４」という。）
　引用商標４は、「ＣＨＩＡＣＨＩＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年６月７日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年８月６日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（６）登録第４３３２５９１号商標（以下「引用商標５」という。）
　引用商標５は、「ＣＨＩＡＣＨＩＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年６月７日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１１月５日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｄｅｌｆｉ　ＣｈａＣｈａ」の文字を標準文字で表してなるものであり、いずれの文字も同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、その構成文字全体から生じる「デルフィチャチャ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標のかかる構成及び称呼においては、本願商標は、これに接する取引者、需要者が「Ｄｅｌｆｉ　ＣｈａＣｈａ」の構成文字全体を一体不可分のものと認識すると判断するのが相当である。
　さらに、本願商標は、殊更その構成中の「Ｄｅｌｆｉ」の文字部分を捨象し、「ＣｈａＣｈａ」の文字部分のみをもって取引に資されるというべき事情も見いだすことはできない。
　そうとすれば、本願商標は、「Ｄｅｌｆｉ　ＣｈａＣｈａ」の構成文字全体が一体不可分のものとして認識させるものといわなければならないものであって、「ＣｈａＣｈａ」の文字部分を分離・抽出し、他の商標と比較検討すべきものではないといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成文字中「ＣｈａＣｈａ」の文字部分を分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９８４９３２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４９８４９３２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１７年１０月２５日に登録出願、第１４類、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年９月８日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中第１４類「時計」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として本件商標に係る商標登録原簿の写しを提出した。
　本件商標は、その指定商品中第１４類「時計」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから取り消されるべきである。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し何等弁駁するところがない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人（審決注：平成２３年８月９日受付けの表示変更登録申請書により、上記の居所及び名称に変更されている。）は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３４号証を提出した。
１　被請求人の反論
　被請求人は、乙第１号証ないし乙第３４号証に示すとおり、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標あるいは本件商標と同一と認められる商標を本件指定商品中第１４類「時計」について使用している。
２　本件商標の使用について
　被請求人は、平成１１年に、衣料品・時計及び雑貨等の販売を主たる目的として設立された会社であり、平成１３年２月に、本件商標を使用して、被服・時計及び雑貨等の販売をする町田店を開店し、その後、藤沢店、下北沢店、川越店、高円寺店を開店し、各店舗（以下、「被請求人店舗」という。）において本件商標を使用し、現在に至るまで継続的に衣料品・時計及び雑貨等の販売を行っている（乙第１号証）。
　被請求人店舗においては、本件商標あるいは本件商標と同一と認められる商標を、看板、店のディスプレイ、ポスター、包装用袋及び手提げ袋などに継続的に使用し、時計の販売を行っている（乙第２号証ないし乙第３１号証）。
　また、被請求人は、本件商標を使用して、自社のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｉｇｔｉｍｅ−ｊｐ．ｃｏｍ／）を開設し、被請求人店舗を紹介するとともに、自社で取り扱う商品についての宣伝広告活動をしている（乙第３２号証）。
　以上のとおり、商標権者である被請求人が請求に係る指定商品第１４類「時計」について本件商標を使用している事実が明白であるから、本件商標は、本件審判請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、その登録を取消し得ないものである。
　
第４　当審の判断
１ 被請求人提出の乙各号証及び同人の主張によれば、次のとおりである。
（１）商標権者が使用する商標
　商標権者が、同人の店舗の外観及び内観並びに包装用手提げ袋などに使用する商標は、肉太の二重円に「Ｂ」の欧文字を内包する図形の下に「ＢＩＧ」及び「ＴＩＭＥ」の文字を二段に配してなる商標（青色と黒色があるが、以下、両者をまとめて「使用商標１」という。）、及び同図形の右側に「ＢＩＧ　ＴＩＭＥ」の文字を配してなる商標（青色とオレンジ色があるが、以下、両者をまとめて「使用商標２」といい、使用商標１及び２をまとめていうときは「使用商標」という。）である。
（２）商標権者は、平成１３年に町田店を開店して以来、平成２３年２月頃までには５店舗を展開し、その各店舗において、看板、ディスプレイ、ポスター、包装用袋及び手提げ袋などに使用商標を継続して使用して、「腕時計」「掛け時計」等の販売を行っていることが推認できる（乙第１号証ないし乙第１５号証、乙第２０号証ないし乙第２２号証、乙第２９号証ないし乙第３１号証）。
（３）平成２３年１月２９日発売の雑誌「古着屋さん」（出版社：ワールドフォトプレス）で、商標権者の店舗「ＢＩＧ　ＴＩＭＥ」町田店で壁掛け時計が販売されていることが紹介された（乙第１６号証ないし乙第１９号証）。
（４）商標権者の店舗「ＢＩＧ　ＴＩＭＥ」の、川越店において２０１０年（平成２２年）１２月１０日に、藤沢店において同月１６日に、下北沢店において同月２５日に、高円寺店において２０１１年（平成２３年）１月１５日に、それぞれ時計が販売された。また、０１１の店舗（店舗名は不明)において、２０１０年１２月２５日及びに２０１１年１月９日に、それぞれ時計が販売された。（乙第２３号証及び乙第２４号証）
２　以上の事実を総合すると、次のとおり認めることができる。
（１）本件商標と使用商標の同一性
　本件商標及び使用商標は、それぞれ別掲及び上記１（１）のとおりの構成からなるものであり、使用商標１は、本件商標とその構成において同一の商標といえる。また、使用商標２は、本件商標と文字部分の配置が異なるが、図形部分は同一の構成であって、「ＢＩＧ」「ＴＩＭＥ」の構成文字も共通にするものであるから、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。
（２）商標権者が使用する商品
　商標権者が使用する商品は「腕時計」「掛け時計」などであり（上記１（２））、これらは本件審判の請求に係る指定商品第１４類「時計」の範ちゅうに属する商品である。
（３）使用の時期
　商標権者は、同人の各店舗において、看板、ディスプレイ、ポスター、包装用袋及び手提げ袋などに使用商標を使用して、平成１３年から平成２３年２月頃まで継続して、「時計」等の販売を行っているのである（上記１（２））から、本件審判の請求の登録（登録日は平成２３年１月３１日。）前３年以内に「時計」などの販売を行っているといえる。
　また、商標権者が「時計」を販売した平成２２年１２月１０日、１６日、２５日及び平成２３年１月９日、１５日（上記１（４））は、いずれも本件審判の請求の登録前３年以内である。
（４）請求人は、前記第３の被請求人の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
（５）してみれば、商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件審判の請求に係る指定商品第１４類「時計」について本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。以下同じ。）を、その包装に付し、それを譲渡したものと、また、同じく「時計」に関する広告（看板など）に本件商標を付して展示したものと認めることができる。
３　以上のとおりであるから、被請求人（商標権者）は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、同人が本件審判の請求に係る指定商品第１４類「時計」について本件商標の使用をしていることを証明したというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品第１４類「時計」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７４４６０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第３５類「身飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ガーター・靴下止め・ズボンつり・バンド・ベルトの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，平成２０年９月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『アクセサリー』の意味を有するフランス語の『ａｃｃｅｓｓｏｉｒｅ』に複数を表す『ｓ』の文字を加えたものとして看取させる『ａｃｃｅｓｓｏｉｒｅｓ』の文字を普通に用いられる程度の方法により表してなるにすぎないから，これをその指定役務に使用するときは，単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「ａｃｃｅｓｓｏｉｒｅｓ」の文字のうち，「ｉ」の文字を他の文字に比して縦長に書した上で，その最下部から左に向かって突き出すように，上向きの円弧状の線を，「ｅｓｓ」の文字の下部に接しながら，左から３番目の「ｃ」の文字の下まで，表してなるものである。
　そして，「ａｃｃｅｓｓｏｉｒｅｓ」の文字は，「（バッグ・ベルト・靴などの）ファッション小物類」（「ディコ仏和辞典」白水社）の意味を有する語であることより，その指定役務との関係において，取扱商品を認識させるにすぎないから，自他役務の識別標識としての機能を有さないか，有するとしても，極めて弱いものといえる。
　ところで，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するというためには，本願商標は，「その役務の…提供の用に供する物…を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる」ものでなければならない。
　しかしながら，本願商標は，上述のとおりに表されているものであるから，普通に用いられる方法により表示する標章のみからなるものとはいえない。
　また，当審において調査しても，本願商標の表示の方法が普通に用いられるものであるというに足る事実も発見できない。
　してみれば，本願商標は，その構成全体をもって，自他役務を識別する標識として機能するものというのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３２０１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ど・みそ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年４月２１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審において同２３年４月２８日付け提出の手続補正書によって第３０類「カップ入り即席みそラーメン，即席みそラーメンのめん，具・スープ付きみそラーメンのめん，その他のみそラーメンのめん，調味済みのみそラーメン，持ち帰り用調理済みのみそラーメン，調理済みの冷凍みそラーメン，ラーメン用のみそ，みそラーメン用スープ，みそラーメン用のつゆ，その他のみそラーメン用調味料，みそラーメン用香辛料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において、その構成中に『みそ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば『カップ入り即席みそラーメン』等前記文字に照応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品について使用をしても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなったものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。