(57)【要約】【課題】  本発明は、フィルムの搬送時や二次加工中又は二次加工後に、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層とが層間剥離し又は剥離困難になることがないと共に、低コストで製造することのできる積層フィルムを提供する。【解決手段】  本発明の積層フィルムは、脂肪族ジイソシアネート又は脂環式ジイソシアネートを原料として製造された熱可塑性ポリウレタン系樹脂からなる熱可塑性ポリウレタン系樹脂層の一面に、メルトインデックスが２〜２０のポリオレフィン系樹脂からなるポリオレフィン系樹脂層が剥離可能に積層一体化されてなる積層フィルムであって、上記熱可塑性ポリウレタン系樹脂層の透湿度が５０〜１００００ｇ／ｍ２・２４時間であり且つ上記熱可塑性ポリウレタン系樹脂層と上記ポリオレフィン系樹脂層との層間剥離強度が０．０１０〜０．２４５Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ジイソシアネート及び／又は脂環式ジイソシアネートを原料として製造された熱可塑性ポリウレタン系樹脂からなる熱可塑性ポリウレタン系樹脂層の一面にポリオレフィン系樹脂層が剥離可能に積層一体化されてなる積層フィルムであって、上記ポリオレフィン系樹脂層を構成するポリオレフィン系樹脂のメルトインデックスが２〜２０であると共に、上記熱可塑性ポリウレタン系樹脂層の透湿度が５０〜１００００ｇ／ｍ２・２４時間であり且つ上記熱可塑性ポリウレタン系樹脂層と上記ポリオレフィン系樹脂層との層間剥離強度が０．０１０〜０．２４５Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂層を構成するポリオレフィン系樹脂がポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、ホモポリプロピレン及びプロピレン−α−オレフィン共重合体からなる群より選ばれた一種以上のポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂層を構成するポリオレフィン系樹脂が低密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムに関し、詳しくは、積層フィルムを二次加工して得られた製品の完成後又はその製品の使用時に、ポリオレフィン系樹脂層を剥離除去し、熱可塑性ポリウレタン系樹脂の単層フィルムとして使用される積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリウレタン系樹脂フィルムは、概して単独で製膜させるのが難しいため、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層に他の熱可塑性樹脂からなる層（以下、「キャリアーフィルム層」という）を剥離可能に積層一体化させた積層フィルムとして製膜されている。このような積層フィルムの製膜方法としては、ポリウレタン系樹脂と他の熱可塑性樹脂とを共押出する方法などが用いられている。
【０００３】
上記積層フィルムに印刷加工、切断加工及び製袋加工などの二次加工を施す際は、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層をキャリアーフィルム層に積層させたままの状態で行う。そして、積層フィルムを二次加工して得られた製品の完成後又はその製品の使用時に、積層フィルムからキャリアーフィルム層を剥離除去し、熱可塑性ポリウレタン系樹脂の単層フィルムとして用いられている。
【０００４】
しかしながら、一般的に、上記のような積層フィルムは熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とキャリアーフィルム層との層間剥離強度が不十分であることが多く、積層フィルムの搬送時や二次加工の際に、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層からキャリアーフィルム層が不測に層間剥離してしまうことが多かった。
【０００５】
又、キャリアーフィルム層を構成する熱可塑性樹脂として、不飽和カルボン酸やその誘導体をグラフト重合させた変性ポリエチレン系樹脂や変性ポリプロピレン系樹脂、又は、これらの樹脂の混合物などを用いて、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とキャリアーフィルム層との間の層間剥離強度の高い積層フィルムを製造した場合、上記のような問題が生じることはなくなったが、積層フィルムに製袋加工のような加熱処理を伴う二次加工を施した場合、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とキャリアーフィルム層との層間剥離強度が増大してしまい、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層からキャリアーフィルム層を剥離させることが困難になるという別の問題が生じた。
【０００６】
これらの問題点を解消するために種々の試みがなされており、特許文献１に、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層と酢酸ビニル含有量が７〜３５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体層とポリエチレン系樹脂層又はポリプロピレン樹脂層がこの順に積層されてなるポリウレタン系多層フィルムが提案されている。
【０００７】
しかしながら、上記ポリウレタン系多層フィルムに加熱処理を伴う二次加工を施した場合、キャリアーフィルム層の剥離が依然として困難であり、更に、上記ポリウレタン系多層フィルムは、エチレン−酢酸ビニル共重合体からなる中間層を必要とするため、製膜設備や製膜工程が煩雑であり、製造コストが高くなってしまうという問題があった。
【０００８】
【特許文献１】特許３５４９２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、積層フィルムの搬送時や二次加工の際に、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層とが不測に層間剥離してしまうことがなく、又、製袋加工のような加熱処理を伴う二次加工がなされた場合においても、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とキャリアーフィルム層との層間剥離強度が増大して、ポリオレフィン系樹脂層を熱可塑性ポリウレタン系樹脂層から剥離させるのが困難になることがないと共に、製膜設備や製膜工程が煩雑でないため、低コストで製造することのできる積層フィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の積層フィルムは、脂肪族ジイソシアネート及び／又は脂環式ジイソシアネートを原料として製造された熱可塑性ポリウレタン系樹脂からなる熱可塑性ポリウレタン系樹脂層の一面にポリオレフィン系樹脂層が剥離可能に積層一体化されてなる積層フィルムであって、上記ポリオレフィン系樹脂層を構成するポリオレフィン系樹脂のメルトインデックスが２〜２０であると共に、上記熱可塑性ポリウレタン系樹脂層の透湿度が５０〜１００００ｇ／ｍ２・２４時間であり且つ上記熱可塑性ポリウレタン系樹脂層と上記ポリオレフィン系樹脂層との層間剥離強度が０．０１０〜０．２４５Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする。
【００１１】
本発明の積層フィルムの熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を構成する熱可塑性ポリウレタン系樹脂とは、脂肪族ジイソシアネート又は脂環式ジイソシアネート、二官能性ポリオール、及び、低分子量ジオール（以下「鎖伸長剤」という）を原料として製造された分子構造中にウレタン基を含有する高分子のうち熱可塑性を有するものをいう。
【００１２】
上記熱可塑性ポリウレタン系樹脂は、脂肪族ジイソシアネート又は脂環式ジイソシアネートと、鎖伸長剤との反応によってできたハードセグメントと、脂肪族ジイソシアネート又は脂環式ジイソシアネートと二官能性ポリオールとの反応によってできたソフトセグメントからなるブロック共重合体であることが好ましい。
【００１３】
又、熱可塑性ポリウレタン系樹脂は、使用される二官能ポリオールなどの原料の種類によって、ポリエーテル系熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリエステル系熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタン樹脂などに区別される。上記熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を構成する熱可塑性ポリウレタン系樹脂としては、これらの熱可塑性ポリウレタン樹脂が単独で用いられても、２種以上が併用されてもよく、本発明の効果を阻害しない範囲内であれば、製膜性を改善する目的などで、熱可塑性ポリウレタン樹脂以外の材料を含有させてもよい。
【００１４】
上記二官能ポリオールとしては、特に限定されず、例えば、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオールなどが挙げられ、単独で用いられても、２種以上が併用されていてもよい。
【００１５】
又、上記ポリエーテル系ポリオールとしては、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコールなどが挙げられ、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールなどを縮合重合させたり、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフランなどの環状エーテルの開環重合により得ることができる。
【００１６】
そして、上記ポリエステル系ポリオールとしては、例えば、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸などの二塩基酸と、低分子量ポリオールとの縮合重合により得られるポリエステルポリオール、ポリカプロラクトングリコールなどが挙げられる。
【００１７】
更に、上記ポリカーボネート系ポリオールとしては、例えば、ジメチルカーボネートやジエチルカーボネートなどのジアルキルカーボネート、ホスゲン、クロロギ酸エステル、ジアリルカーボネート、アルキレンカーボネートなどと、低分子量ポリオールとを縮合重合させて得られるポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。
【００１８】
上記熱可塑性ポリウレタン系樹脂に用いられるジイソシアネートは、芳香族ジイソシアネートを用いると、積層フィルムが紫外線によって黄変してしまうので、脂肪族ジイソシアネート又は脂環式ジイソシアネートに限定され、脂肪族イソシアネートと脂環式ジイソシアネートとが併用されてもよい。
【００１９】
上記脂肪族ジイソシアネートとしては、特に限定されず、例えば、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエートなどが挙げられ、単独で用いられても、２種以上が併用されてもよい。
【００２０】
又、上記脂環式ジイソシアネートとしては、特に限定されず、例えば、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキシレン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−ノルボルナンジイソシアネート、２，６−ノルボルナンジイソシアネートなどが挙げられ、単独で用いられても、２種以上が併用されてもよい。
【００２１】
上記鎖伸長剤としては、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、ビスヒドロキシエトキシベンゼンなどが挙げられる。
【００２２】
本発明の積層フィルムの熱可塑性ポリウレタン系樹脂層の透湿度は、低いと、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を後述のようにして熱可塑性ポリウレタン系樹脂の単層フィルムとして用いる際に、空気中の水分を透過させにくくなって、除湿剤の包装体のような用途に用いることができなくなる一方、高いと、熱可塑性ポリウレタン系樹脂の単層フィルムの防水性が不十分となり、液体状の内容物を包装する除湿剤の包装体のような用途に用いることができなくなるので、５０〜１００００ｇ／ｍ２・２４時間に限定され、１００〜５０００ｇ／ｍ２・２４時間が好ましく、１５０〜３０００ｇ／ｍ２・２４時間がより好ましい。
【００２３】
なお、本発明における熱可塑性ポリウレタン系樹脂層の透湿度とは、ＪＩＳ  Ｚ０２０８「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」の条件Ｂに準拠して測定された透湿度をいう。
【００２４】
ここで、上記熱可塑性ポリウレタン系樹脂層の透湿度は、上記熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を構成する熱可塑性ポリウレタン系樹脂中の鎖伸長剤の含有量を増加させることにより、高めることができる一方、熱可塑性ポリウレタン系樹脂中の鎖伸長剤の含有量を減少させることによって、抑えることができる。
【００２５】
本発明の積層フィルムの熱可塑性ポリウレタン系樹脂層の一面には、キャリアーフィルム層としてポリオレフィン系樹脂層が剥離可能に積層一体化されている。このポリオレフィン系樹脂層を構成するポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどのポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体などのポリエチレン系樹脂及びホモポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂などが挙げられる。これらのなかでも、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層との剥離性が良好である低密度ポリエチレンが好ましい。
【００２６】
なお、上記エチレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられ、プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成する上記α−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。
【００２７】
そして、上記ポリオレフィン系樹脂のメルトインデックス（ＭＩ）は、２〜２０に限定され、２．５〜１５であることが好ましい。これは、ポリオレフィン系樹脂のメルトインデックス（ＭＩ）が２未満であると、熱可塑性ポリウレタン系樹脂とポリオレフィン系樹脂とを共押出する際に両樹脂の流動性が合わず、得られる積層フィルムの厚さが不均一になる一方、ポリオレフィン系樹脂のメルトインデックス（ＭＩ）が２０を超えると、熱可塑性ポリウレタン系樹脂とポリオレフィン系樹脂の流動性が合わず、得られる積層フィルムの両端にポリオレフィン系樹脂がまわりこんでしまい、安定した製膜ができなくなるからである。
【００２８】
本発明の積層フィルムにおける熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層との層間剥離強度は、小さいと、積層フィルムの搬送時や二次加工の際に熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層とが層間剥離してしまう一方、大きいと、積層フィルムを二次加工して得られた製品の完成後又はその製品の使用時に、ポリオレフィン系樹脂層を熱可塑性ポリウレタン系樹脂層から剥離除去させる際に、積層フィルムに強い力がかかって熱可塑性ポリウレタン系樹脂層が破損してしまうので、０．０１０〜０．２４５Ｎ／２５ｍｍに限定され、０．０２９〜０．０９８Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。
【００２９】
なお、本発明の層間剥離強度とは、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置した積層フィルムを幅２５ｍｍの短冊状に裁断して試験用フィルムを作製し、この試験用フィルムを引張試験機によって、剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度９０度の条件で引張することによって測定された熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層との剥離強度をいう。
【００３０】
本発明の積層フィルムの厚さは、特に限定されないが、薄いと、引き裂き強度などの力学的物性が不十分となって、積層フィルムが破損しやすくなることがある一方、厚いと、二次加工性や取扱い作業性が阻害されることがあるので、１０〜５００μｍであることが好ましく、２０〜３００μｍであることがより好ましい。
【００３１】
なお、上記積層フィルムを構成する熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層の厚さ比（熱可塑性ポリウレタン系樹脂層／ポリオレフィン系樹脂層）は０．２〜１０であることが好ましい。
【００３２】
次に、積層フィルムの製膜方法について説明する。本発明の積層フィルムの製膜方法としては、特に限定されないが、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法、押出ラミネート法などが挙げられる。上記方法のうち、インフレーション法では、製膜温度が低いので、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層との層間剥離強度が弱くなってしまう傾向があり、押出ラミネート法では、製膜温度が高いので、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層との層間剥離強度が強くなってしまう傾向があるので、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層との層間剥離強度を制御しやすいＴダイ法が好ましい。
【００３３】
そして、本発明の積層フィルムは、積層フィルムを二次加工して得られた製品の完成後又はその製品の使用時に、ポリオレフィン系樹脂層を剥離除去し、熱可塑性ポリウレタン系樹脂の単層フィルムとして用いられ、具体的には、除湿剤などの包装用途などに用いられる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の積層フィルムは、脂肪族ジイソシアネート及び／又は脂環式ジイソシアネートを原料として製造された熱可塑性ポリウレタン系樹脂からなる熱可塑性ポリウレタン系樹脂層の一面にポリオレフィン系樹脂層が剥離可能に積層一体化されてなる積層フィルムであって、上記ポリオレフィン系樹脂層を構成するポリオレフィン系樹脂のメルトインデックスが２〜２０であると共に、上記熱可塑性ポリウレタン系樹脂層の透湿度が５０〜１００００ｇ／ｍ２・２４時間であり且つ上記熱可塑性ポリウレタン系樹脂層と上記ポリオレフィン系樹脂層との層間剥離強度が０．０１０〜０．２４５Ｎ／２５ｍｍである構成をとるので、積層フィルムに印刷加工、切断加工などの二次加工を施しても熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層とが層間剥離してしまうことがない。
【００３５】
又、本発明の積層フィルムは、積層フィルムに加熱処理を伴う二次加工を施した場合においても、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層との層間剥離強度が増大して、ポリオレフィン系樹脂層を熱可塑性ポリウレタン系樹脂層から剥離させるのが困難になることがない。
【００３６】
そして、本発明の積層フィルムは、中間層を設けるなどの複雑な製膜工程がなく、比較的簡易な製膜設備で製膜することが可能であるので、製膜コストを廉価に抑えることができる。
【００３７】
更に、本発明の積層フィルムの熱可塑性ポリウレタン系樹脂層は適度な透湿性を有しており、積層フィルムをそのポリオレフィン系樹脂層が外側になるように袋体に形成して、その袋体内に除湿剤を密封し、次いで、除湿剤が密封された袋体からポリオレフィン系樹脂層を剥離除去することで、除湿剤を熱可塑性ポリウレタン系樹脂の単層フィルムの袋体内に密封された状態に包装することができる。このような場合、熱可塑性ポリウレタン系樹脂の単層フィルムは、空気中の水分を適度に透過させつつ、袋体内の液状成分を滲み出させるようなことがないので、袋体内の除湿剤は空気中の水分を適度に吸収することができると共に、除湿剤が吸収した水分を袋体外に逃してしまうようなこともない。従って、本発明の積層フィルムは、除湿剤などの包装用途などに好適に用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００３９】
（実施例１）
１つのＴダイに接続具を介して第１押出機と第２押出機とが接続された共押出製膜装置を用意し、この共押出製膜装置の第１押出機に、ヘキサメチレンジイソシアネートをジイソシアネート成分として製造されたポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタン系樹脂（ＤＩＣバイエル社製  商品名「パンデックス」  硬度：９０Ａ）を供給し、第２押出機にメルトインデックス（ＭＩ）が８である低密度ポリエチレン（東ソー社製  商品名「ペトロセン２０７」）を供給して、それぞれを加熱して溶融混練させた後、Ｔダイから共押出製膜することによって、厚さが５０μｍの熱可塑性ポリウレタン系樹脂層の一面に厚さが３０μｍのポリオレフィン系樹脂層が剥離可能に積層一体化された積層フィルムを製膜した。
【００４０】
（実施例２）
第１押出機に、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネートをジイソシアネート成分として製造されたポリエステル系熱可塑性ポリウレタン系樹脂（ＢＡＳＦジャパン社製  商品名「エラストラン」  硬度：９７Ａ）を供給し、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層の厚さを２００μｍとし、ポリオレフィン系樹脂層の厚さを５０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様の要領で、積層フィルムを製膜した。
【００４１】
（実施例３）
第１押出機に、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネートをジイソシアネート成分として製造されたポリエステル系熱可塑性ポリウレタン系樹脂（ＢＡＳＦジャパン社製  商品名「エラストラン」  硬度：９７Ａ）を供給し、第２押出機にメルトインデックス（ＭＩ）が１１である低密度ポリエチレン（東ソー社製  商品名「ペトロセン２１２」を供給したこと以外は、実施例１と同様の要領で、積層フィルムを製膜した。
【００４２】
（比較例１）
第１押出機に、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートをジイソシアネート成分として製造されたポリエーテル系熱可塑性ポリウレタン系樹脂（ＤＩＣバイエル社製  商品名「パンデックス」  硬度：９５Ａ）を供給したこと以外は、実施例１と同様の要領で、積層フィルムを製膜した。
【００４３】
（比較例２）
第１押出機に、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネートをジイソシアネート成分として製造されたポリエーテル系熱可塑性ポリウレタン系樹脂（ＢＡＳＦジャパン社製  商品名「エラストラン」  硬度：９７Ａ）を供給し、第２押出機に、メルトインデックス（ＭＩ）が１である低密度ポリエチレン（東ソー社製  商品名「ペトロセン１７０」）を供給したこと以外は、実施例１と同様の要領で、積層フィルムを製膜した。しかしながら、均一な厚さの積層フィルムを得ることはできなかった。
【００４４】
（比較例３）
第１押出機に、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネートをジイソシアネート成分として製造されたポリエーテル系熱可塑性ポリウレタン系樹脂（ＢＡＳＦジャパン社製  商品名「エラストラン」  硬度：９７Ａ）を供給し、第２押出機に、メルトインデックス（ＭＩ）が２４である低密度ポリエチレン（東ソー社製  商品名「ペトロセン２０２」）を供給したこと以外は、実施例１と同様の要領で、積層フィルムを製膜した。しかしながら、均一な厚さの積層フィルムを得ることはできなかった。
【００４５】
（比較例４）
第１押出機に、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネートをジイソシアネート成分として製造されたポリエーテル系熱可塑性ポリウレタン系樹脂（ＢＡＳＦジャパン社製  商品名「エラストラン」  硬度：９７Ａ）を供給し、第２押出機に、メルトインデックス（ＭＩ）が９であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー社製  商品名「ウルトラセン５４１」）を供給したこと以外は、実施例１と同様の要領で、積層フィルムを製膜した。
【００４６】
得られた積層フィルムの熱可塑性ポリウレタン系樹脂層の透湿度、及び、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層との層間剥離強度を上述の方法によって測定し、積層フィルムの剥離性及び耐候性を下記に示した要領で評価して、それらの結果を表１に示した。但し、比較例２及び比較例３の積層フィルムは、厚さが不均一であったので、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層の透湿度及び熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層との層間剥離強度を測定することができなかった。なお、表１において、「ＰＵ」とは、熱可塑性ポリウレタン系樹脂を表し、「ＰＯ」とは、ポリオレフィン系樹脂を表す。
【００４７】
（剥離性）
得られた積層フィルムを幅１２０ｍｍの短冊状に切断して試験用フィルムを作製した。次に、この試験用フィルムのポリオレフィン系樹脂層（キャリアーフィルム層）を熱可塑性ポリウレタン系樹脂層から手で剥離して、下記判定基準により、ポリオレフィン系樹脂層の剥離性を判定した。
◎：ポリオレフィン系樹脂層を熱可塑性ポリウレタン系樹脂層から極めて容易に剥離す
ることができた。
○：ポリオレフィン系樹脂層を熱可塑性ポリウレタン系樹脂層から容易に剥離すること
ができた。
×：ポリオレフィン系樹脂層の剥離が困難であった、又は、ポリオレフィン系樹脂層を
剥離することができなかった。
【００４８】
（耐候性）
得られた積層フィルムを屋外で１週間放置した後、その積層フィルムの外観を目視し、積層フィルムが黄変していなかったものを○、積層フィルムが黄変してしまっていたものを×と評価した。
【００４９】
【表１】
2007276318.tif 000002