(57)【要約】【課題】プーリホルダのフレームへの取付ガタを簡易な構成で軽減するプーリホルダ支持構造およびプーリホルダを提供する。【解決手段】タイミングベルト４９が巻かれる従動プーリ４８を回転自在に支持するプーリホルダ１２５と、プーリホルダ１２５を摺動可能に支持するガイドレール４４と、プーリホルダ１２５をベルト緊張方向へ弾性付勢するコイルバネ１２６とを具備してなり、プーリホルダ１２５に、ベルト緊張方向に対して段階的に分割された第１嵌合部１６１及び第２嵌合部１６２がベルト緊張方向に沿って形成され、ガイドフレーム４４に、第１嵌合部１６１及び第２嵌合部１６２に対応して段階的に分割された第１縁部１５１及び第２縁部１５２を有する孔１２８が形成されたプーリホルダ支持構造である。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトが周運動可能に巻かれるプーリを回転自在に支持するプーリホルダと、該プーリホルダを上記ベルトが張架される方向へ摺動可能に支持するフレーム部材と、該プーリホルダを上記ベルトが緊張されるベルト緊張方向へ弾性付勢する付勢部材と、を具備してなるプーリホルダ支持構造であって、
上記プーリホルダに、上記ベルト緊張方向に対して段階的に分割された嵌合部が上記ベルト緊張方向に沿って形成され、
上記フレーム部材に、上記嵌合部に対応して段階的に分割された嵌合縁を有する嵌合孔が形成されたプーリホルダ支持構造。
【請求項２】
上記嵌合部は、上記ベルト緊張方向に向かって幅が狭くなるように段階的に分割されたものである請求項１に記載のプーリホルダ支持構造。
【請求項３】
上記嵌合部は、上記ベルト緊張方向と平行に一対が形成されたものである請求項１または２に記載のプーリホルダ支持構造。
【請求項４】
上記プーリホルダは、合成樹脂組成物の成形品である請求項１から３のいずれかに記載のプーリホルダ支持構造。
【請求項５】
分割された上記嵌合部は、所定の抜き勾配でそれぞれ形成されたものである請求項４に記載のプーリホルダ支持構造。
【請求項６】
被記録媒体に微小インク滴を吐出するインクジェット記録ヘッドと、該インクジェット記録ヘッドを上記フレーム部材上でスライド移動可能に支持するキャリッジとを有するインクジェット記録方式の画像記録装置において、上記プーリホルダは、上記キャリッジに駆動力を供給する駆動プーリとの間でベルトが張架される従動プーリを支持するものである請求項１から５のいずれかに記載のプーリホルダ支持構造。
【請求項７】
ベルトが周運動可能に巻かれるプーリを回転自在に支持するプーリホルダであって、
当該プーリホルダに、上記ベルトが緊張されるベルト緊張方向に対して段階的に分割された嵌合部が該ベルト緊張方向に沿って形成され、
上記嵌合部は、所定のフレーム部材に、上記ベルト緊張方向へ弾性付勢されて摺動可能に嵌合されるものであるプーリホルダ。
【請求項８】
上記嵌合部は、上記ベルト緊張方向に向かって幅が狭くなるように段階的に分割されたものである請求項７に記載のプーリホルダ。
【請求項９】
上記嵌合部は、上記ベルト緊張方向と平行に一対が形成されたものである請求項７または８に記載のプーリホルダ。
【請求項１０】
上記プーリホルダは、合成樹脂組成物の成形品である請求項７から９のいずれかに記載のプーリホルダ。
【請求項１１】
分割された上記嵌合部は、所定の抜き勾配でそれぞれ形成されたものである請求項１０に記載のプーリホルダ。
【請求項１２】
被記録媒体に微小インク滴を吐出するインクジェット記録ヘッドと、該インクジェット記録ヘッドを上記フレーム部材上でスライド移動可能に支持するキャリッジとを有するインクジェット記録方式の画像記録装置において、上記プーリホルダは、上記キャリッジに駆動力を供給する駆動プーリとの間でベルトが張架される従動プーリを支持するものである請求項７から１１のいずれかに記載のプーリホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトが周運動可能に巻かれるプーリを回転自在に支持するプーリホルダと、該プーリホルダを上記ベルトが張架される方向へ摺動可能に支持するフレーム部材と、該プーリホルダを上記ベルトが緊張されるベルト緊張方向へ弾性付勢する付勢部材と、を具備してなるプーリホルダ支持構造に関し、特に、金型などで成型されたプーリホルダの支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インクジェット方式の画像記録装置においては、所定方向にスライド移動可能に支持されたキャリッジに対して駆動力を伝達する駆動伝達機構が公知である（特許文献１および２参照）。図１９に従来の駆動伝達機構２２０を例示する。なお、図１９の（ａ）は駆動伝達機構２２０の平面図であり、（ｂ）は駆動伝達機構２２０の正面図である。図１９に示すように、駆動伝達機構２２０は、駆動プーリユニット２３３と従動プーリユニット２２３とがフレーム２２１上に所定間隔を隔てて設けられており、その間を無端状のベルト２２２が張架された構造を有する。
【０００３】
駆動プーリユニット２３３は、フレーム２２１の下面２２１ｂに配設されたモータ２３６と、下面２２１ｂからフレーム２２１を貫通して上面２２１ａへ挿通されたモータ軸２３５と、モータ軸２３５に連結された駆動プーリ２３４とを備える。また、従動プーリユニット２２３は、フレーム２２１に固定されるプーリホルダ２２５と、従動プーリ２２４とを備える。ベルト２２２は駆動プーリ２３４と従動プーリ２２４との間を巻き掛けられており、駆動プーリ２３４の回転力を受けてベルト２２２は、駆動プーリ２３４と従動プーリ２２４との間を周回するよう搬送される。このように周回されるベルト２２２に上記キャリッジが連結されており、これにより、ベルト２２２の周回に従ってキャリッジが所定方向に移動される。
【０００４】
図２０は従動プーリユニット２２３の拡大詳細図である。図２０に示すように、プーリホルダ２２５は、大別すると、従動プーリ２２４を回転自在に支持する支持アーム２２９と、フレーム２２１に形成された挿入孔２４１（図２２参照）に挿入される挿入部２３８と、挿入部２３８の下方への移動を規制する規制部２２６とを有する。図２０において規制部２２６の下面２２６ａから紙面下側が挿入部２３８である。挿入部２３８には、図２０の紙面に垂直な方向に突出する抜け止め部２２７が設けられている。また、抜け止め部２２７と規制部２２６との間には、上記挿入孔２４１の縁部に形成された嵌合縁２４２（図２２参照）と嵌合される溝２２８が形成されている。このように構成されたプーリホルダ２２５においては、挿入部２３８が図２２に示す挿入孔２４１に挿入され、更に、図２２の紙面左方向（白抜き矢印の方向）へプーリホルダ２２５が摺動されることにより、嵌合縁２４２が溝２２８に接触しながら嵌め込まれる。これにより、プーリホルダ２２５がフレーム２２１に対して垂直方向に固定される。また、図示しない固定具によってプーリホルダ２２５の摺動が固定されることで、図２０の左右方向への移動が制止される。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２９３６７１号公報
【特許文献２】特開２００１−１５８１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、プーリホルダ２２５が合成樹脂組成物などの成形品である場合は、プーリホルダ２２５を金型キャビティから容易に離型させるために、所定角度φの抜き勾配が設けられる。一般に、樹脂成形では、１／２°〜２°の角度の抜き勾配が設けられる。従って、プーリホルダ２２５は、図２１に示すように、金型キャビティから離型する方向に角度φだけ傾斜した形状に成型される。しかしながら、上述のプーリホルダ２２５においては、図２０に示すように、溝２２８の底面である嵌合面２３０がプーリホルダ２２５のほぼ全長に亘って形成されているため、実際には上記嵌合縁２４２と嵌合面２３０とが面接触することはなく、点接触する。従って、上述したプーリホルダ２２５を支持する支持構造では、従動プーリ２２４の回転方向周りの支持強度を十分に確保することができず、上記回転方向周りに大きな取付ガタが生じるという問題がある。かかる問題は、円滑なベルト駆動を阻害し、キャリッジの搬送ズレを引き起こし、画像記録装置による画像品質を低下させるという大きな問題に発展するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、プーリホルダのフレームへの取付ガタを簡易な構成で軽減するプーリホルダ支持構造およびプーリホルダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)本発明は、ベルトが周運動可能に巻かれるプーリを回転自在に支持するプーリホルダと、該プーリホルダを上記ベルトが張架される方向へ摺動可能に支持するフレーム部材と、該プーリホルダを上記ベルトが緊張されるベルト緊張方向へ弾性付勢する付勢部材と、を具備してなるプーリホルダ支持構造であって、上記プーリホルダに、上記ベルト緊張方向に対して段階的に分割された嵌合部が上記ベルト緊張方向に沿って形成され、上記フレーム部材に、上記嵌合部に対応して段階的に分割された嵌合縁を有する嵌合孔が形成されたプーリホルダ支持構造である。
【０００９】
これにより、上記ベルト緊張方向に対して段階的に分割された嵌合部が、同じく段階的に分割された嵌合縁に嵌め合わされるため、プーリホルダは複数の支点で支持される。その結果、プーリの回転方向に対する支持強度が大きくなり、回転方向周りの取付ガタを軽減することができる。
【００１０】
(2)ここで、上記嵌合部は、上記ベルト緊張方向に向かって幅が狭くなるように段階的に分割されたものであることが望ましい。
【００１１】
(3)また、上記嵌合部は、上記ベルト緊張方向と平行に一対が形成されたものであってもよい。これにより、プーリの回転方向に対する支持強度がより一層大きくすることができる。
【００１２】
(4)また、本発明は、合成樹脂組成物の成形品のプーリホルダに対して好適である。
【００１３】
(5)また、分割された上記嵌合部は、所定の抜き勾配でそれぞれ形成されたものである。
【００１４】
(6)また、被記録媒体に微小インク滴を吐出するインクジェット記録ヘッドと、該インクジェット記録ヘッドを上記フレーム部材上でスライド移動可能に支持するキャリッジとを有するインクジェット記録方式の画像記録装置において、上記プーリホルダは、上記キャリッジに駆動力を供給する駆動プーリとの間でベルトが張架される従動プーリを支持するものであることが望ましい。これにより、プーリホルダの取付ガタによるキャリッジの走査ズレが軽減され、その結果、被記録媒体に記録される画像品質が向上する。
【００１５】
(7)また、本発明を、ベルトが周運動可能に巻かれるプーリを回転自在に支持するプーリホルダであって、当該プーリホルダに、上記ベルトが緊張されるベルト緊張方向に対して段階的に分割された嵌合部が該ベルト緊張方向に沿って形成され、上記嵌合部は、所定のフレーム部材に、上記ベルト緊張方向へ弾性付勢されて摺動可能に嵌合されるものであるプーリホルダとして捉えてもよい。
【００１６】
(8)また、上記プーリホルダにおいては、上記嵌合部は、上記ベルト緊張方向に向かって幅が狭くなるように段階的に分割されたものであることが好ましい。
【００１７】
(9)更にまた、上記嵌合部は、上記ベルト緊張方向と平行に一対が形成されたものであってもよい。
【００１８】
(10)また、プーリホルダが合成樹脂組成物の成形品である場合に本発明は好適である。
【００１９】
(11)また、分割された上記嵌合部は、所定の抜き勾配でそれぞれ形成されたものであることが好ましい。
【００２０】
(12)本発明のプーリホルダは、被記録媒体に微小インク滴を吐出するインクジェット記録ヘッドと、該インクジェット記録ヘッドを上記フレーム部材上でスライド移動可能に支持するキャリッジとを有するインクジェット記録方式の画像記録装置において、上記プーリホルダは、上記キャリッジに駆動力を供給する駆動プーリとの間でベルトが張架される従動プーリを支持するものとして好適である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、プーリホルダ支持構造において、ベルト緊張方向に対して段階的に分割された嵌合部が、該嵌合部に対応して段階的に分割された嵌合縁に嵌合するため、プーリホルダは複数の支点で支持される。その結果、プーリの回転方向に対する支持強度が大きくなり、回転方向周りの取付ガタを軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、本実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２３】
図１は、複合機１の外観構成を示すものである。また、図２は、複合機１の内部構成を示す縦断面図である。複合機１は、下部にプリンタ部２を、上部にスキャナ部３を一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。複合機１のうちプリンタ部２が画像記録装置に相当する。したがって、プリンタ機能以外の機能は任意のものであり、例えば、スキャナ部３がなく、スキャナ機能やコピー機能を有しない単機能のプリンタとして画像記録装置が実施されてもよい。
【００２４】
複合機１のプリンタ部２は、主にコンピュータ等の外部情報機器と接続されて、該コンピュータ等から送信された画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、記録紙(被記録媒体)に画像や文書を記録する。なお、複合機１は、デジタルカメラ等が接続されて、デジタルカメラ等から出力される画像データを記録紙に記録したり、メモリカード等の各種記憶媒体が装填されて、該記憶媒体に記録された画像データ等を記録紙に記録することも可能である。
【００２５】
図１に示すように、複合機１は高さより横幅及び奥行きが大きい幅広薄型の概ね直方体の外形であり、複合機１の下部がプリンタ部２である。プリンタ部２は、正面に開口２ａが形成されている。給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１は、開口２ａの内側に上下２段に設けられている。給紙トレイ２０には、被搬送媒体である記録紙が貯蔵され、例えば、Ａ４サイズ以下のＢ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録紙が収容される。給紙トレイ２０は、図２に示すように、必要に応じてスライドトレイ２０ａを引き出すことによりトレイ面が拡大され、例えば、リーガルサイズの記録紙が収容できるようになる。給紙トレイ２０に収容された記録紙がプリンタ部２の内部へ給送されて所望の画像が記録され、排紙トレイ２１へ排出される。
【００２６】
複合機１の上部はスキャナ部３であり、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。図１及び図２に示すように、複合機１の天板として開閉自在に設けられた原稿カバー３０の下側に、プラテンガラス３１及びイメージセンサ３２が設けられている。プラテンガラス３１には、画像読取りを行う原稿が載置される。プラテンガラス３１の下方には、複合機１の奥行き方向（図２の左右方向）を主走査方向とするイメージセンサ３２が、複合機１の幅方向（図２の紙面垂直方向）に往復動可能に設けられている。
【００２７】
複合機１の正面上部には、プリンタ部２やスキャナ部３を操作するための操作パネル４が設けられている。操作パネル４は、各種操作ボタンや液晶表示部から構成されている。複合機１は、操作パネル４からの操作指示に基づいて動作する。複合機１が外部のコンピュータに接続されている場合には、該コンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても複合機１が動作する。複合機１の正面の左上部には、スロット部５が設けられている。スロット部５には、記憶媒体である各種小型メモリカードが装填可能である。操作パネル４において所定の操作を行うことにより、スロット部５に装填された小型メモリカードに記憶された画像データが読み出される。読み出された画像データに関する情報は、操作パネル４の液晶表示部に表示され、この表示に基づいて、任意の画像をプリンタ部２により記録紙に記録させることができる。
【００２８】
以下、図１から図１０を参照して複合機１の内部構成、特にプリンタ部２の構成について説明する。図２に示すように、複合機１の底側に給紙トレイ２０が設けられ、給紙トレイ２０の奥側に分離傾斜板２２が設けられている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から重送された記録紙を分離して、最上位置の記録紙を上方へ案内する。用紙搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かった後、正面側へ曲がって、複合機１の背面側から正面側へと延び、画像記録ユニット２４を経て排紙トレイ２１へ通じている。したがって、給紙トレイ２０に収容された記録紙は、用紙搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００２９】
図３はプリンタ部２の主要構成を示す部分拡大断面図である。また、図４はプリンタ部２の主要構成を示す平面図であって、主としてプリンタ部２の略中央から装置背面側の構成を示すものである。図３に示すように、給紙トレイ２０の上側には、給紙トレイ２０に積載された記録紙を用紙搬送路２３へ供給する給紙ローラ２５が設けられている。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端に軸支されている。給紙ローラ２５は、複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構２７により、ＬＦモータ７１（図１０参照）の駆動が伝達されて回転する。
【００３０】
給紙アーム２６は、基軸２６ａを回動軸として配設されており、給紙トレイ２０に接離可能に上下動する。給紙アーム２６は、図３に示すように、自重により又はバネ等に付勢されて給紙トレイ２０に接触するように下側へ回動されており、給紙トレイ２０の挿抜の際に上側へ退避可能に構成されている。給紙アーム２６が下側へ回動されることにより、その先端に軸支された給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録紙に圧接する。その状態で、給紙ローラ２５が回転されることにより、給紙ローラ２５のローラ面と記録紙との間の摩擦力により、最上位置の記録紙が分離傾斜板２２へ送り出される。記録紙は、その先端が分離傾斜板２２に当接して上方へ案内され、用紙搬送路２３へ送り込まれる。給紙ローラ２５によって最上位置の記録紙が送り出される際に、その直下の記録紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合があるが、該記録紙は分離傾斜板２２との当接によって制止される。
【００３１】
用紙搬送路２３は、画像記録ユニット２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、複合機１の背面側の用紙搬送路２３の湾曲部１７は、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とが装置フレームに固定されることにより構成されている。用紙搬送路２３において、特に用紙搬送路２３が曲がっている箇所には、回転コロ１６が外側ガイド面へローラ面を露出するようにして、用紙搬送路２３の幅方向を軸方向として回転自在に設けられている。回転自在な各回転コロ１６により、用紙搬送路２３が曲がっている箇所において、ガイド面に摺接する記録紙が円滑に搬送される。
【００３２】
用紙搬送路２３には、画像記録ユニット２４が設けられている（図２参照）。画像記録ユニット２４は、図３に示すように、インクジェット記録ヘッド３９（図５参照）を搭載して主走査方向へ往復動するキャリッジ３８を備えている。インクジェット記録ヘッド３９には、複合機１内にインクジェット記録ヘッド３９とは独立に配置されたインクカートリッジからインクチューブ４１（図４参照）を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。キャリッジ３８が往復動される間に、インクジェット記録ヘッド３９から各色インクが微小なインク滴として選択的に吐出されることにより、プラテン４２上を搬送される記録紙に画像記録が行われる。なお、図３及び図４には、各色のインクがそれぞれ充填された各インクカートリッジは図示されていない。
【００３３】
図４はプリンタ部２の主要構成を示す平面図であり、主としてプリンタ部２の略中央から装置背面側の構成を示すものである。また、図５は画像記録ユニット２４付近の機構を示す斜視図である。なお、図５ではインクチューブ４１およびフラットケーブル８５は省略されている。図４および図５に示すように、用紙搬送路２３の上側において記録紙の搬送方向（図４の上側から下側方向）に所定距離を隔てられて、一対のガイドレール４３，４４が記録紙の搬送方向と直交する方向（図４の左右方向）に延設されている。ガイドレール４３，４４は、プリンタ部２の筐体内に設けられて、プリンタ部２を構成する各部材を支持するフレームの一部を構成している。キャリッジ３８は、ガイドレール４３，４４を跨ぐようにして記録紙の搬送方向と直交する方向に摺動可能に載置されている。このように、ガイドレール４３，４４が記録紙の搬送方向にほぼ水平に並べられることにより、プリンタ部２の高さを低くして、装置の薄型化が実現される。
【００３４】
記録紙の搬送方向上流側に配設されたガイドレール４３は、用紙搬送路２３の幅方向（図４の左右方向）の長さがキャリッジ３８の往復動範囲より長い平板状のものである。記録紙の搬送方向下流側に配設されたガイドレール４４(本発明のフレーム部材に相当)は、用紙搬送路２３の幅方向の長さがガイドレール４３とほぼ同じ長さの平板状のものである。キャリッジ３８の搬送方向上流側の端部がガイドレール４３に載置され、キャリッジ３８の搬送方向下流側の端部がガイドレール４４に載置されて、ガイドレール４３，４４の長手方向にキャリッジ３８が摺動される。ガイドレール４４の搬送方向上流側の縁部４５は、図３に示すように、上方へ向かって略直角に曲折されている。ガイドレール４３，４４に担持されたキャリッジ３８は、縁部４５をローラ対等の狭持部材により摺動可能に狭持している。これにより、キャリッジ３８は、記録紙の搬送方向に対して位置決めされ、且つ、記録紙の搬送方向と直交する方向に摺動可能になる。つまり、キャリッジ３８は、ガイドレール４３，４４上に摺動自在に担持され、ガイドレール４４の縁部４５を基準として、記録紙の搬送方向と直交する方向に往復動する。なお、図３，４には表れていないが、縁部４５には、キャリッジ３８の摺動を円滑にするためにグリースなどの潤滑剤が塗布されている。
【００３５】
ガイドレール４４の上面には、ベルト駆動機構４６が配設されている。ベルト駆動機構４６は、用紙搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられた駆動プーリ４７と従動プーリ４８との間に、内側に歯が設けられた無端環状のタイミングベルト４９(本発明のベルトに相当)が張架されてなるものである。駆動プーリ４７の軸にはＣＲモータ７３（図５参照）から駆動力が入力され、駆動プーリ４７の回転によりタイミングベルト４９が周運動する。なお、タイミングベルト４９は無端環状のもののほか、有端のベルトの両端部をキャリッジ３８に固着するものを用いてもよい。
【００３６】
図６は従動プーリ４８付近の拡大図である。同図に示すように、従動プーリ４８（本発明のプーリに相当）は、ガイドレール４４に取り付けられたプーリホルダ１２５によって回転自在に支持されている。ガイドレール４４には、図６および図７に示すように、孔１２８(本発明の嵌合孔に相当)が形成されている。この孔１２８は、プーリホルダ１２５をガイドレール４４に固定するために用いられる。ガイドレール４４の上面４４ａから鉛直上方に向けて立設板１２７が形成されている。この立設板１２７は、タイミングベルト４９が張架される方向(図６の矢印Ｐ１の方向)へ移動するプーリーホルダ１２５を、コイルバネ１２６（本発明の付勢部材の一例）で、タイミングベルト４９が緊張されるベルト緊張方向へ弾性付勢する際に用いられるブラケットである。ガイドレール４４の孔１２８でプーリーホルダ１２５を矢印Ｐ１方向へ摺動可能に支持するものである。プーリホルダ１２５の下部１３１（図１１参照）が孔１２８に挿入され、ベルト緊張方向、即ち、図６において紙面左方向（図６の矢印Ｐ０の方向）へスライド移動されると、プーリホルダ１２５が具備する後述の第１嵌合部１６１と第２嵌合部１６２（図１１参照）が孔１２８の第１縁部１５１（本発明の嵌合縁に相当、図７参照）と第２縁部１５２（本発明の嵌合縁に相当、図７参照）に嵌合される。そして、この状態で、プーリホルダ１２５に設けられたバネ受け部１２９と立設板１２７との間にコイルバネ１２６が圧縮状態で装着されることにより、プーリホルダ１２５がガイドレール４４に固定される。なお、ガイドレール４４に形成された孔１２８の形状、およびガイドレール４４におけるプーリホルダ１２５の支持構造については後段で詳細に説明される。
【００３７】
キャリッジ３８は、その底面側においてタイミングベルト４９に固着されている。したがって、タイミングベルト４９の周運動に基づいて、キャリッジ３８が縁部４５を基準としてガイドレール４３，４４上を往復動する。このようなキャリッジ３８にインクジェット記録ヘッド３９が搭載されて、インクジェット記録ヘッド３９が、用紙搬送路２３の幅方向を主走査方向として往復動される。
【００３８】
ガイドレール４４には、リニアエンコーダ７７（図１０参照）のエンコーダストリップ５０が配設されている。エンコーダストリップ５０は、透明な樹脂からなる帯状のものである。ガイドレール４４の幅方向（キャリッジ３８の往復動方向）の両端には、その上面から起立するように一対の支持部３３，３４が形成されている。エンコーダストリップ５０は、その両端部が支持部３３，３４に係止されて、縁部４５に沿って架設されている。なお、図には表れていないが、支持部３３，３４の一方には、板バネが設けられており、該板バネによりエンコーダストリップ５０の端部が係止されている。この板バネにより、エンコーダストリップ５０には、長手方向に張力が作用して弛みが生じることが防止されるとともに、エンコーダストリップ５０に外力が作用した場合には、該板バネが弾性変形して、エンコーダストリップ５０が撓むようになっている。
【００３９】
エンコーダストリップ５０には、光を透過させる透光部と光を遮断する遮光部とが、所定ピッチで長手方向に交互に配置されたパターンが記されている。キャリッジ３８の上面のエンコーダストリップ５０に対応する位置には、透過型センサである光学センサ３５が設けられている。光学センサ３５は、キャリッジ３８とともにエンコーダストリップ５０の長手方向に沿って往復動し、その往復動の際にエンコーダストリップ５０のパターンを検知する。インクジェット記録ヘッド３９には、インクの吐出を制御するヘッド制御基板が設けられている。ヘッド制御基板は、光学センサ３５の検知信号に基づくパルス信号を出力し、このパルス信号に基づいてキャリッジ３８の位置や速度が判断されて、キャリッジ３８の往復動が制御される。なお、図４及び図５では、ヘッド制御基板はキャリッジ３８のヘッドカバーで覆われており、図に表れていない。
【００４０】
図４及び図５に示すように、用紙搬送路２３の下側には、インクジェット記録ヘッド３９と対向してプラテン４２が配設されている。プラテン４２は、キャリッジ３８の往復動範囲のうち、記録紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン４２の幅は、搬送可能な記録紙の搬送方向と直交する方向の最大幅より十分に大きいものであり、記録紙の両端は常にプラテン４２の上を通過する。
【００４１】
図４及び図５に示すように、記録紙が通過しない範囲、すなわちインクジェット記録ヘッド３９による画像記録範囲外には、パージ機構５１や廃インクトレイ８４等のメンテナンスユニットが配設されている。パージ機構５１は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル５３（図８参照）から気泡や異物を吸引除去するものである。パージ機構５１は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル５３を覆うキャップ５２と、キャップ５２を通じてインクジェット記録ヘッド３９に接続されるポンプ機構と、キャップ５２をインクジェット記録ヘッド３９のノズル５３に接離させるための移動機構とからなる。なお、図４および図５においては、ポンプ機構及び移動機構はガイドレール４４の下方にあり、図に表れていない。インクジェット記録ヘッド３９から気泡等の吸引除去を行う際には、インクジェット記録ヘッド３９がキャップ５２上に位置するようにキャリッジ３８が移動される。その状態でキャップ５２が上方へ移動されて、インクジェット記録ヘッド３９の下面にノズル５３を密閉するように密着される。ポンプ機構によりキャップ５２内が負圧にされることにより、インクジェット記録ヘッド３９のノズル５３からインクが吸引される。ノズル５３内の気泡や異物は、該インクとともに吸引除去される。
【００４２】
廃インクトレイ８４は、フラッシングと呼ばれるインクジェット記録ヘッド３９からのインクの空吐出を受けるためのものである。廃インクトレイ８４は、プラテン４２の上面であって、キャリッジ３８の往復動範囲内且つ画像記録範囲外に形成されている。なお、廃インクトレイ８４内にはフェルトが敷設されており、フラッシングされたインクは、該フェルトに吸収されて保持される。これらメンテナンスユニットにより、インクジェット記録ヘッド３９内の気泡や混色インクの除去、乾燥防止等のメンテナンスが行われる。
【００４３】
図１に示すように、プリンタ部２の筐体の正面には、扉７が開閉自在に設けられている。なお、図１では扉７が閉じられた状態にある。扉７が開かれると、カートリッジ装着部が装置正面側に露出され、インクカートリッジが装抜可能になる。カートリッジ装着部は、図示されていないが、インクカートリッジに対応して４つの収容室に区画されており、各収容室に、シアン・マゼンタ・イエロー・ブラックの各色インクを保持するインクカートリッジが収容される。カートリッジ装着部からキャリッジ３８へは、図４に示すように、各色インクに対応した４本のインクチューブ４１が引き回されている。キャリッジ３８に搭載されたインクジェット記録ヘッド３９には、各インクチューブ４１を通じて、カートリッジ装着部に装着されたインクカートリッジから各色インクが供給される。
【００４４】
インクチューブ４１は、合成樹脂製のチューブであり、キャリッジ３８の往復動に追従して撓む可撓性を有する。カートリッジ装着部から導出された各インクチューブ４１は、装置の幅方向に沿って中央付近まで引き出されて、装置本体の固定クリップ３６に一旦固定されている。各インクチューブ４１は、固定クリップ３６からキャリッジ３８までの部分が装置本体等に固定されておらず、当該部分がキャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。なお、図４においては、固定クリップ３６から不図示のカートリッジ装着部側へ延びるインクチューブ４１は省略されている。
【００４５】
図４に示すように、インクチューブ４１は、固定クリップ３６からキャリッジ３８までの部分がキャリッジ３８の往復動方向に反転する湾曲部を形成して引き回されている。換言すれば、インクチューブ４１は、平面視において略Ｕ字形状を形成するように引き回されている。４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８において記録紙搬送方向に沿って水平方向に配列されて、キャリッジ３８の往復動方向に延出されている。一方、固定クリップ３６においては、４本のインクチューブ４１が垂直方向に積み重ねられた状態に配列されて固定されている。固定クリップ３６は、上側に開口した断面がＵ字形状の部材であり、その開口から各インクチューブ４１が挿入されて垂直方向に積み重ねられた４本のインクチューブ４１が、固定クリップ３６により一体に狭持される。これにより、４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８から固定クリップ３６へ向かって、水平方向の配列が垂直方向の配列になるように捻られながら、４本全体として略Ｕ字形状に湾曲されている。
【００４６】
制御部６４（図１０参照）を構成するメイン基板からインクジェット記録ヘッド３９のヘッド制御基板へはフラットケーブル８５を通じて記録用信号等の伝送が行われる。なお、メイン基板は装置正面側（図４手前側）に配設されており、図４では図示されていない。フラットケーブル８５は、電気信号を伝送する複数本の導電線をポリエステルフィルム等の合成樹脂フィルムで覆って絶縁した薄帯状のものであり、不図示のメイン基板とヘッド制御基板とを電気的に接続している。
【００４７】
フラットケーブル８５は、キャリッジ３８の往復動に追従して撓む可撓性を有する。図４に示すように、フラットケーブル８５は、キャリッジ３８から固定クリップ８６までの部分がキャリッジ３８の往復動方向に反転する湾曲部を形成して引き回されている。換言すれば、フラットケーブル８５は、薄帯状の表裏面を垂直方向として、平面視において略Ｕ字形状を形成するように引き回されている。また、キャリッジ３８からフラットケーブル８５が延出される方向と、インクチューブ４１が延出される方向とは、キャリッジ３８の往復動方向に対して同方向である。
【００４８】
キャリッジ３８に固定されたフラットケーブル８５の一端側は、キャリッジ３８に搭載された不図示のヘッド制御基板に電気的に接続されている。固定クリップ８６に固定されたフラットケーブル８５の他端側は、さらに不図示のメイン基板へ延出されて電気的に接続されている。フラットケーブル８５が略Ｕ字形状に湾曲された部分は、いずれの部材にも固定されておらず、インクチューブ４１と同様に、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。このように、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化するインクチューブ４１及びフラットケーブル８５は、回動支持部材１００によって支持されている。回動支持部材１００は、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５の姿勢変化に追従して略水平方向に回動されて、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５を支持する。
【００４９】
インクチューブ４１及びフラットケーブル８５の装置正面側には、規制壁３７が装置幅方向（図４の左右方向）に延設されている。規制壁３７は、インクチューブ４１に当接する垂直方向の壁面を有する壁であり、キャリッジ３８の往復動方向に沿って直線状に立設されている。規制壁３７は、インクチューブ４１を固定する固定クリップ３６からインクチューブ４１の延出方向に設けられており、固定クリップ３６により垂直方向に配列された４本のインクチューブ４１のすべてが当接可能な高さである。インクチューブ４１は、固定クリップ３６から規制壁３７に沿って延出されており、規制壁３７の装置背面側の壁面に当接することによって、装置正面側、換言すればキャリッジ３８から離れる方向へ膨出することが規制される。
【００５０】
固定クリップ３６は、装置の幅方向の略中央付近に設けられており、インクチューブ４１が規制壁３７へ向かって延出されるように固定している。つまり、規制壁３７の垂直方向の壁面と、固定クリップ３６がインクチューブ４１を延出させる方向は、平面視において１８０°より小さな鈍角をなしている。インクチューブ４１は可撓性を有するものであるが、適度な腰（曲げ剛性）をも有するので、固定クリップ３６により規制壁３７に対して角度をもって延出されることにより、規制壁３７の壁面に押し付けられる。これにより、キャリッジ３８の往復動範囲において、インクチューブ４１が規制壁３７に沿って躾けられる範囲が多くなり、インクチューブ４１の湾曲部からキャリッジ３８までの部分が装置背面側、換言すればキャリッジ３８側へ膨出する範囲を小さくすることができる。
【００５１】
固定クリップ８６は、装置の幅方向の略中央付近であって固定クリップ３６より湾曲内側となる位置に設けられており、フラットケーブル８５を規制壁３７へ向かって延出されるように固定している。つまり、規制壁３７の垂直方向の壁面と、固定クリップ８６がフラットケーブル８５を延出させる方向は、平面視において１８０°より小さな鈍角をなしている。フラットケーブル８５は可撓性を有するものであるが、適度な腰（曲げ剛性）をも有するので、固定クリップ８６により規制壁３７に対して角度をもって延出されることにより、規制壁３７の壁面に押し付けられる。これにより、キャリッジ３８の往復動範囲において、フラットケーブル８５が規制壁３７に沿って躾けられる範囲が多くなり、フラットケーブル８５の湾曲部からキャリッジ３８までの部分が装置背面側、換言すればキャリッジ３８側へ膨出する範囲を小さくすることができる。
【００５２】
図８は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル形成面を示す底面図である。図に示すように、インクジェット記録ヘッド３９は、その下面にノズル５３が、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の各色インク毎に、記録用紙の搬送方向に列設されている。なお、図において、上下方向が記録用紙の搬送方向であり、左右方向がキャリッジ３８の往復動方向である。ＣＭＹＢｋの各色インクのノズル５３は、それぞれ記録用紙搬送方向に列をなしており、その各色インクのノズル５３の列が、キャリッジ３８の往復動方向に並んでいる。各ノズル５３の搬送方向のピッチや数は、記録画像の解像度等を考慮して適宜設定される。また、カラーインクの種類数に応じてノズル５３の列数を増減することも可能である。
【００５３】
図９は、インクジェット記録ヘッド３９の内部構成を示す概略的な部分拡大断面図である。図に示すように、インクジェット記録ヘッド３９の下面に形成されたノズル５３の上流側には、圧電素子５４を備えたキャビティ５５が形成されている。圧電素子５４は所定の電圧が印加されることにより変形されてキャビティ５５の容積を縮小する。このキャビティ５５の容量の変化によって、キャビティ５５内のインクがノズル５３からインク滴として吐出される。
【００５４】
キャビティ５５は、各ノズル５３毎に設けられており、複数のキャビティ５５に渡ってマニホールド５６が形成されている。マニホールド５６は、ＣＭＹＢｋの各色インク毎に設けられている。マニホールド５５の上流側にはバッファタンク５７が配設されている。バッファタンク５７も、ＣＭＹＢｋの各色インク毎に設けられている。各バッファタンク５７には、インクチューブ４１を流通するインクがインク供給口５８から供給される。バッファタンク５７に一旦インクが貯留されることにより、インクチューブ４１等でインク内に発生した気泡が捕捉され、キャビティ５５及びマニホールド５６に気泡が進入することが防止される。バッファタンク５７内で捕捉された気泡は、気泡排出口５９からポンプ機構により吸引除去される。バッファタンク５７からマニホールド５６へ供給されたインクは、マニホールド５６により各キャビティ５５に分配される。
【００５５】
このようにして、インクカートリッジからインクチューブ４１を通じて供給された各色インクが、バッファタンク５７、マニホールド５６を介してキャビティ５５へ流れるようにインク流路が構成される。このようなインク流路を通じて供給されたＣＭＹＢｋの各色インクが、圧電素子５４の変形により、ノズル５３からインク滴として記録用紙に吐出される。
【００５６】
図３に示すように、画像記録ユニット２４の上流側には、一対の搬送ローラ６０及びピンチローラが設けられている。図３では、ピンチローラは、他の部材に隠れて表れていないが、搬送ローラ６０の下側に圧接状態で配置されている。搬送ローラ６０及びピンチローラは、用紙搬送路２３を搬送されている記録用紙を狭持してプラテン４２上へ搬送する。画像記録ユニット２４の下流側には、一対の排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３が設けられている。排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙を狭持して排紙トレイ２１へ搬送する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は、ＬＦモータ７１（図１０参照）から駆動力が伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転は同期されている。搬送ローラ６０に設けられたロータリーエンコーダ７６（図１０参照）は、搬送ローラ６０とともに回転するエンコーダディスク６１のパターンを光学センサで検知する。この検知信号に基づいて、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転が制御される。
【００５７】
拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙と圧接するので、記録用紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸されている。拍車ローラ６３は、排紙ローラ６２と接離する方向にスライド移動可能に設けられ、コイルバネにより排紙ローラ６２に圧接するように付勢されている。排紙ローラ６２と拍車ローラ６３との間に記録用紙が進入すると、拍車ローラ６３は、記録用紙の厚み分だけ付勢力に反して退避し、該記録用紙を排紙ローラ６２に圧接するように狭持する。これにより、排紙ローラ６２の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。ピンチローラも搬送ローラ６０に対して同様に設けられたものであり、記録用紙を搬送ローラ６０に圧接するように狭持して、搬送ローラ６０の回転力を確実に記録用紙へ伝達させる。
【００５８】
図１０は、複合機１の制御部６４の構成を示すブロック図である。制御部６４は、プリンタ部３のみでなくスキャナ部２も含む複合機１の全体動作を制御するものであり、フラットケーブル８５が接続されるメイン基板により構成される。なお、スキャナ部３に関する構成は本発明の主要な構成ではないので詳細な説明は省略する。制御部６４は、図に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６５、ＲＯＭ（Read Only Memory）６６、ＲＡＭ（Random Access Memory）６７、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）６８を主とするマイクロコンピュータとして構成されており、バス６９を介してＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）７０に接続されている。
【００５９】
ＲＯＭ６６には、複合機１の各種動作を制御するためのプログラム等が格納されている。ＲＡＭ６７は、ＣＰＵ６５が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。また、ＥＥＰＲＯＭ６８には、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納される。
【００６０】
ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、ＬＦ（搬送）モータ７１に通電する相励磁信号等を生成して、該信号をＬＦモータ７１の駆動回路７２に付与し、駆動回路７２を介して駆動信号をＬＦモータ７１に通電することにより、ＬＦモータ７１の回転制御を行っている。
【００６１】
駆動回路７２は、給紙ローラ２５、搬送ローラ６０，排紙ローラ６２、及びパージ機構５１に接続されたＬＦモータ７１を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ７０からの出力信号を受けて、ＬＦモータ７１を回転するための電気信号を形成する。該電気信号を受けてＬＦモータ７１が回転し、ＬＦモータ７１の回転力がギアや駆動軸等からなる周知の駆動機構を介して、給紙ローラ２５、搬送ローラ６０，排紙ローラ６２、及びパージ機構５１へ伝達される。
【００６２】
ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、ＣＲ（キャリッジ）モータ７３に通電する相励磁信号等を生成して、該信号をＣＲモータ７３の駆動回路７４に付与し、駆動回路７４を介して駆動信号をＣＲモータ７３に通電することにより、ＣＲモータ７３の回転制御を行っている。
【００６３】
駆動回路７４は、ＣＲモータ７３を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ７０からの出力信号を受けて、ＣＲモータ７３を回転するための電気信号を形成する。該電気信号を受けてＣＲモータ７３が回転し、ＣＲモータ７３の回転力がベルト駆動機構４６を介して、キャリッジ３８へ伝達されることによりキャリッジ３８が往復動される。このようにして、キャリッジ３８の往復動が制御部６４により制御される。
【００６４】
駆動回路７５は、インクジェット記録ヘッド３９から所定のタイミングで各色インクを記録紙に対して選択的に吐出させるものであり、ＣＰＵ６５から出力される駆動制御手順に基づいてＡＳＩＣ７０において生成された出力信号を受け、インクジェット記録ヘッド３９を駆動制御する。この駆動回路７５は、ヘッド制御基板に搭載されており、制御部６４を構成するメイン基板からヘッド制御基板へは、フラットケーブル８５により信号が伝送される。
【００６５】
ＡＳＩＣ７０には、駆動ローラ８７の回転量を検出するロータリーエンコーダ７６、キャリッジ３８の位置検知を行うリニアエンコーダ７７が接続されている。キャリッジ３８は、複合機１の電源オンにより、ガイドレール４３，４４の一方の端まで移動されて、リニアエンコーダ７７による検知位置が初期化される。この初期位置から、キャリッジ３８がガイドレール４３，４４上を移動すると、キャリッジ３８に設けられた光学センサ３５がエンコーダストリップ５０のパターンを検知し、これに基づくパルス信号数がキャリッジ３８の移動量として制御部６４に把握される。制御部６４は、この移動量に基づいてキャリッジ３８の往復動を制御すべく、ＣＲモータ７３の回転を制御する。
【００６６】
ＡＳＩＣ７０には、スキャナ部３や、複合機１の操作指示を行うための操作パネル４、各種小型メモリカードが挿入されるスロット部５、パソコン等の外部情報機器とパラレルケーブルやＵＳＢケーブルを介してデータの送受信を行うためのパラレルインタフェース７８及びＵＳＢインタフェース７９等が接続されている。さらに、ファクシミリ機能を実現するためのＮＣＵ（Network Control Unit）８０やモデム（MODEM）８１が接続されている。
【００６７】
以下、図１１から図１８を用いて、従動プーリ４８の支持構造、およびプーリホルダ１２５の支持構造について詳述する。ここに、図１１は、図６のXI−XI方向から見た要部断面図、図１２はプーリホルダ１２５の正面形状および側面形状を示す外観図、図１３はプーリホルダ１２５を斜め下方から見た斜視図、図１４は従動プーリ４８の軸１３８の外観形状を示す三面図、図１５は軸１３８の拡大斜視図、図１６は従動プーリ４８の組み付け構造を説明する分解斜視図、図１７は図１１（ｂ）におけるXXVII−XXVII線の断面図、図１８は図１１（ｂ）におけるXXVIII−XXVIII線の断面図である。
【００６８】
本実施形態に係るプーリホルダ１２５は、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂（メチルメタアクリレート）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の合成樹脂組成物で構成されており、金型を用いて成形される成形品である。なお、金型を用いた成形には、例えば射出成形が一般的であるが、その他の成形手法であってもよい。また、金型としては専ら金属製のものが使用されるが、プーリホルダ１２５の成形に適合する金型であればガラス製や樹脂製、セラミック製など種々の金型が用いられる。金型を用いた成形では、プーリホルダ１２５には、金型からの離型の容易のために所定の抜き勾配が形成される。本実施形態においては、プーリホルダ１２５が、図１１(ｂ)の右端近傍をパーティングラインとして成形される。従って、プーリホルダ１２５は、図１１(ｂ)において左方向（図中の矢印Ｐ２の方向）に金型から引き抜かれるため、プーリホルダ１２５には、同図において右側から左側へ向けて１／２°〜２°程度の角度で先細り形状に抜き勾配が形成される。
【００６９】
図１１および図１２に示すように、プーリホルダ１２５は、大別して、ガイドレール４４の上面４４ａから上方に表れる上部１３０と、ガイドレール４４に形成された孔１２８（図７参照）に挿入される下部１３１とを備えて構成される。ここに、図１２（ａ）は図１１に示されるプーリホルダ１２５の左側面図、同図（ｂ）はプーリホルダ１２５の正面図、同図（ｃ）は図１１に示されるプーリホルダ１２５の右側面図である。
【００７０】
プーリホルダ１２５の上部１３０には、プーリホルダ１２５の下部１３１が孔１２８に挿入されたときにガイドレール４４の上面４４ａに面接触される基台１３３と、該基台１３３から鉛直上方に立設された支持アーム１３２とが形成されている。支持アーム１３２は正面視でコの字形状を有する。より詳細には、支持アーム１３２は、基台１３３と連続して形成され、基台１３３の上面に平行に延設されたアーム下部１３７と、アーム下部１３７の一端から上方に延びるアーム基部１３６と、アーム基部１３６の上端からアーム下部１３７の延設方向に延びるアーム上部１３５とによってコの字形状を構成している。アーム上部１３５、アーム基部１３６およびアーム下部１３７で囲まれた内部スペース１３４、即ち、支持アーム１３２のコの字形状の内部スペース１３４には従動プーリ１２５が収容される(図１１(ａ)参照)。
【００７１】
図１２に示すように、アーム上部１３５の下面１３５ｂの先端側には、従動プーリ４８の軸１３８の一端１４１ｂ（図１４参照）を支持する軸受け１３９が形成されている（図１２（ａ）参照）。また、アーム下部１３７の先端側の上面１３７ａから下部１３１に亘って、軸１３８の他方端１４１ａ（図１４参照）を支持する軸受け１４０が形成されている。軸受け１３９，１４０はいずれも、支持される軸の外周とほぼ同じ曲率面が奥部に形成されたアーム上部１３５及び下部１３７の延出方向に長い溝形状である。
【００７２】
従動プーリ４８の軸１３８は、図１４および図１５に示すように、所定の外径Ｄ１に形成された円筒形状の軸本体１４１と、軸本体１４１より小さい外径Ｄ２（＜Ｄ１）に形成された異径軸１４２とを備える。軸１３８の大部分は軸本体１４１で構成されており、この軸１３８によって従動プーリ４８は回転可能に支持される。異径軸１４２は軸本体１４１と一体に形成されており、軸本体１４１の一方端から軸方向へ突出して設けられている。この異径軸１４２は、軸本体１４１の回転を制止するために設けられている。異径軸１４２の軸心Ｇ２（図１４の一点鎖線Ｇ２）は軸本体１４１の軸心Ｇ１（図１４の一点鎖線Ｇ１）に一致しておらず、所定の距離Δｄだけ軸心Ｇ１から離間されている。
【００７３】
軸受け１４０には軸１３８の異径軸１４２側が支持される。詳細には、軸受け１４０によって軸本体１４１の異径軸１４２側の一端１４１ａが支持される。異径軸１４２は、軸受け１４０の下方に形成された嵌合溝１４３（図１２（ａ）参照）に嵌合される。これにより、異径軸１４２が嵌合溝１４３で狭持される。軸受け１４０は軸本体１４１の外径に対応した溝幅に形成されている。即ち、軸受け１４０の溝幅（図１２（ａ）の左右方向）は、軸本体１４１の外径に所定公差が加味された寸法である。軸受け１３９には軸本体１４１の他方端１４１ｂが支持される。従って、軸受け１３９は、軸受け１４０と同じ溝幅である。嵌合溝１４３の溝幅は、異径軸１４２の外径と略同じ寸法である。
【００７４】
上述したように異径軸１４２の軸心Ｇ２は軸本体１４１の軸心Ｇ１から所定の距離Δｄだけ離間した位置にある。したがって、軸受け１４０に軸１３８の軸本体１４１が嵌められるとともに、嵌合溝１４３に異形軸１４２が嵌められると、軸本体１４１の軸心Ｇ１と異径軸１４２の軸心Ｇ２とは、軸受け１４０及び嵌合溝１４３の長手方向、すなわち図１１（ａ）の左右方向に離間された状態に位置決めされる。これにより、軸受け１４０に対して軸本体１４１が回動するためには、軸本体１４１の軸心Ｇ１を回動中心として異形軸１４２が回動される必要があるが、異径軸１４２は嵌合溝１４３に嵌合されることにより、軸心Ｇ１周りに回動することが規制されている。したがって、軸本体１４１は軸受け１４０に対して回動されない。
【００７５】
図１１から図１３に示すように、プーリホルダ１２５の下部１３１には、第１嵌合部１６１および第２嵌合部１６２が形成されている。第１嵌合部１６１は孔１２８（図７参照）の周縁に形成された後述の第１縁部１５１と嵌め合わされる。また、第２嵌合部１６２は孔１２８（図７参照）の周縁に形成された後述の第２縁部１５１と嵌め合わされる。なお、図１１では正面側に表れる第１嵌合部１６１と第２嵌合部１６２が示されているが、これらの嵌合部１６１，１６２は背面側にも対称に形成されている。従って、第１嵌合部１６１および第２嵌合部１６２は正面側および背面側に一対ずつ形成されている。
【００７６】
第１嵌合部１６１は、基台１３３と、この基台１３３の下面１３３ａから下方へ所定の間隙を隔てて設けられた第１リブ１６３と、基台１３３と第１リブ１６３との間に形成された溝１６５とによって構成される。また、第２嵌合部１６２は、基台１３３と、この基台１３３の下面１３３ａから下方へ所定の間隙を隔てて設けられた第２リブ１６４と、基台１３３と第２リブ１６４との間に形成された溝１６６とによって構成される。なお、溝１６５，１６６は、上下方向の溝幅がガイドレール４４の厚み長さにほぼ等しくなるよう形成されている。
【００７７】
図１８に示すように、正面側および背面側それぞれに形成された一対の溝１６５の底面１６５ａの離間距離はｔ１に設定されている。一対の溝１６５には一対の第１縁部１５１が嵌め込まれるため、上記離間距離ｔ１は第１縁部１５１の離間距離ｈ１（図７参照）とほぼ等しく設定されている。また、正面側および背面側それぞれに形成された一対の溝１６６の底面１６６ａの離間距離は上記離間距離ｔ１よりも短いｔ２に設定されている。一対の溝１６６には一対の第２縁部１５２が嵌め込まれるため、上記離間距離ｔ２は第２縁部１５２の離間距離ｈ２（図７参照）とほぼ等しく設定されている。これにより、溝１６５と溝１６６との間には、溝１６６に向かって幅狭となる段差が設けられている。このように、距離ｔ１だけ離間された溝１６５を有する第１嵌合部１６１と、距離ｔ２だけ離間された溝１６６を有する第２嵌合部１６２とが、段階的に分割された本発明の嵌合部に相当する。
【００７８】
図１８に示すように、溝１６５の底面１６５ａおよび溝１６６の底面１６６ａには、金型からの離型方向（図１１のＰ２）に対して所定角度φの抜き勾配が形成されている。前述したように、溝１６５を有する第１嵌合部１６１と、溝１６６を有する第２嵌合部１６２とが、離型方向に段階的に分割されることにより、一対の底面１６５ａの離間距離ｔ１及び一対の底面１６６ａの離間距離ｔ２において、抜き勾配による離型方向への各寸法差が、分割されていない場合に比べて小さい。
【００７９】
図７に示すように、孔１２８には、第１嵌合部１６１に嵌合される第１縁部１５１と、第２嵌合部１６２に嵌合される第２縁部１５２とが形成されている。第１縁部１５１および第２縁部１５２も、搬送方向（図７の上下方向）に対向してそれぞれ一対ずつ形成されている。第１縁部１５１は第１嵌合部１６１の一対の溝１６５に対応して形成されており、その離間距離ｈ１は溝１６５の底面１６５ａが嵌入可能な寸法に形成されている。また、第２縁部１５２は、第２嵌合部１６２の一対の溝１６６に対応して形成されており、その離間距離ｈ２は溝１６６の底面１６６ａが嵌入可能な寸法に形成されている。したがって、第１縁部１５１と第２縁部１５２とは、第２縁部１５２に向かって幅狭となっている。第１縁部１５１の第２縁部１５２と反対側、すなわち図７における右側には、第１縁部１５１の離間距離ｈ１より幅広の挿入部１５３が形成されている。挿入部１５３の幅ｈ３は、第１リブ１６３の端部間の距離ｔ３（図１８参照）より広い。
【００８０】
プーリホルダ１２５は、孔１２８の挿入部１５３に第１リブ１６３を合わせ、一対の第１縁部１５１の間に第２リブ１６４を合わせるようにして、下部１３１がガイドレール４４の上面側から下面側へ差し込まれる。そして、第１縁部１５１を溝１６５に、第２縁部１５２を溝１６６に嵌め込むようにして、図７の左方向へスライド移動される。そして、図１１（ａ）に示すように、プーリホルダ１２５が支持する従動プーリ４８にタイミングベルト４９が周運動可能に巻かれるとともに、バネ受け部１２９と立設板１２７との間にコイルバネ１２６が介設されて、プーリホルダ１２５がベルト緊張方向（図１１（ａ）左側）へ弾性付勢される。
【００８１】
前述したとおり、ベルト緊張方向に沿って形成されているプーリホルダ１２５の第１嵌合部１６１及び第２嵌合部１６２はベルト緊張方向に対して段階的に分割されており、第１嵌合部１６１の溝１６５の底面１６５ａの離間距離ｔ１及び第２嵌合部１６２の溝１６６の底面１６６ａの離間距離ｔ２において、抜き勾配による離型方向への各寸法差は小さいので、第１縁部１５１と溝１６５との嵌合、及び第２縁部１５２と溝１６６との嵌合における取付ガタが小さい。これにより、プーリホルダ１２５の取付ガタによるキャリッジ３８の走査ズレが軽減され、その結果、インクジェット記録ヘッド３９により記録用紙に記録される画像品質が向上する。
【００８２】
また、第１嵌合部１５１及び第２嵌合部１５２は、ベルト緊張方向と平行に従動プーリ４８の両側に一対が形成されているので、タイミングベルト４９の張力に対して、プーリホルダ１２５がバランスよく支持される。これにより、従動プーリ４８のベルト緊張方向に対する支持強度が大きく且つ安定される。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る複合機１の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、複合機１の内部構成を示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部２の主要構成を示す拡大断面図である。
【図４】図４は、プリンタ部２の主要構成を示す平面図である。
【図５】図５は、画像記録ユニット２４付近の機構を示す斜視図である。
【図６】図６は、従動プーリ４８付近の拡大図である。
【図７】図７は、孔１２７付近の拡大図である。
【図８】図８は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル形成面を示す底面図である。
【図９】図９は、インクジェット記録ヘッド３９の内部構成を示す概略図である。
【図１０】図１０は、複合機１の制御部６４の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、図６のXI−XI方向から見た要部断面図である。
【図１２】図１２は、プーリホルダ１２５の正面形状および側面形状を示す外観図である。
【図１３】図１３は、プーリホルダ１２５を斜め下方から見た斜視図である。
【図１４】図１４は、従動プーリ４８の軸１３８の外観形状を示す三面図である。
【図１５】図１５は、軸１３８の拡大斜視図である。
【図１６】図１６は、従動プーリ４８の組み付け構造を説明する分解斜視図である。
【図１７】図１７は、図１１（ｂ）におけるXXVII−XXVII線の断面図である。
【図１８】図１８は、図１１（ｂ）におけるXXVIII−XXVIII線の断面図である。
【図１９】図１９は、従来の駆動伝達機構２２０を示す平面図及び正面図である。
【図２０】図２０は、従動プーリユニット２２３の拡大詳細図である。
【図２１】図２１は、図２０におけるXXI−XXI線の断面図である。
【図２２】図２２は、挿入孔２４１を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００８４】
１・・・複合機（画像記録装置）
３８・・・キャリッジ
３９・・・インクジェット記録ヘッド
４４・・・ガイドレール（フレーム部材）
４７・・・駆動プーリ
４８・・・従動プーリ（プーリ）
４９・・・タイミングベルト（ベルト）
１２５・・・プーリホルダ
１２６・・・コイルバネ（付勢部材）
１２８・・・孔
１５１・・・第１縁部（嵌合縁）
１５２・・・第２縁部（嵌合縁）
１６１・・・第１嵌合部
１６２・・・第２嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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