(57)【要約】【課題】見る角度や方位によってコントラストや表示色が変化しにくい液晶表示装置を構成することができる液晶パネル、およびそれを用いた液晶表示装置を提供する。【解決手段】本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された第１の光学素子と、該液晶セルと該第１の光学素子との間に配置された第２の光学素子と、該液晶セルと該第２の偏光子との間に配置された第３の光学素子とを少なくとも備え、該第１の偏光子の吸収軸は該第２の偏光子の吸収軸と直交し、該第１の光学素子はｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を有し、該第２の光学素子はｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有し且つその遅相軸が該第１の偏光子の吸収軸に対して平行であり、該第３の光学素子は光学的等方性を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された第１の光学素子と、該液晶セルと該第１の光学素子との間に配置された第２の光学素子と、該液晶セルと該第２の偏光子との間に配置された第３の光学素子とを少なくとも備え、
該第１の偏光子の吸収軸方向は、該第２の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交であり、
該第１の光学素子は、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を有し、
該第２の光学素子は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有し、且つ、その遅相軸方向が、該第１の偏光子の吸収軸方向に対して、実質的に平行であり、
該第３の光学素子は、実質的に光学的に等方性を有する、液晶パネル：
ここで、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、遅相軸方向の屈折率、進相軸方向の屈折率、および厚み方向の屈折率である。
【請求項２】
前記液晶セルが、電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備える、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記液晶セルの初期配向方向と前記第２の偏光子の吸収軸方向とが、実質的に平行である、請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記液晶セルの初期配向方向と前記第２の光学素子の遅相軸方向とが、実質的に直交する、請求項１から３までのいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記第１の光学素子のＲｔｈ［５９０］と、前記第２の光学素子のＲｅ［５９０］との和（Ｒｔｈ［５９０］＋Ｒｅ［５９０］）が、−１０ｎｍ〜１２０ｎｍである、請求項１から４までのいずれかに記載の液晶パネル：
ここで、Ｒｔｈ［５９０］およびＲｅ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値および面内の位相差値である。
【請求項６】
前記第１の光学素子のＲｔｈ［５９０］が−２００ｎｍ〜−５０ｎｍである、請求項１から５までのいずれかに記載の液晶パネル：
ここで、Ｒｔｈ［５９０］は、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値である。
【請求項７】
前記第１の光学素子の波長分散値（Ｄ１）が０．７０〜１．１０である、請求項１から６までのいずれかに記載の液晶パネル：
ここで、Ｄ１は、式；Ｒ４０［４８０］／Ｒ４０［５９０］から算出される値であり、Ｒ４０［４８０］およびＲ４０［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび５９０ｎｍの光で法線方向から４０度傾斜させて測定した位相差値である。
【請求項８】
前記第１の光学素子が、ホメオトロピック配列に配向させた液晶化合物を含有する液晶性組成物の固化層または硬化層を含む、請求項１から７までのいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項９】
前記第２の光学素子のＲｅ［５９０］が９０ｎｍ〜１９０ｎｍである、請求項１から８までのいずれかに記載の液晶パネル：
ここで、Ｒｅ［５９０］は、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値である。
【請求項１０】
前記第２の光学素子の波長分散値（Ｄ２）が０．７０〜１．１０である、請求項１から９までのいずれかに記載の液晶パネル：
ここで、Ｄ２は、式；Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］から算出される値であり、Ｒｅ［４８０］およびＲｅ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび５９０ｎｍの光で法線方向から測定した面内の位相差値である。
【請求項１１】
前記第２の光学素子が、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、またはポリカーボネート系樹脂を主成分とする位相差フィルムを含む、請求項１から１０までのいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１２】
前記第３の光学素子の２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ２／Ｎ））が、１．０×１０−１２〜８．０×１０−１１である、請求項１から１１までのいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１３】
前記第３の光学素子が、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、またはアクリル系樹脂を主成分とする光学フィルムを含む、請求項１から１２までのいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【請求項１５】
黒画像を表示させた場合の、極角６０°、方位角０°〜３６０°におけるＣＩＥ１９３１ＸＹＺ表示系で定義される三刺激値Ｙの最大値が１．５以下である、請求項１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
黒画像を表示させた場合の、極角６０°、方位角０°〜３６０°におけるＣＩＥ１９３１ＸＹＺ表示系で定義される三刺激値Ｙの最大値と最小値との差が１．０以下である、請求項１４または１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
液晶テレビに用いられる請求項１４から１６までのいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。より詳細には、液晶セルの両側に特定の光学素子を特定の順に配置させた液晶パネル、および、それを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、薄型、軽量、低消費電力などの特徴を有する。このため、携帯電話や時計などの携帯機器、パソコンモニターやノートパソコンなどのＯＡ機器、ビデオカメラや液晶テレビなどの家庭用電気製品等に広く普及している。液晶表示装置がこのように広く普及している背景には、画面を見る角度によって表示特性が変化したり、高温や極低温などで作動しなかったりといった欠点が、技術革新によって克服されつつあるからである。ところが、用途が多岐に亘ると、それぞれの用途で要求される特性が変わってきている。例えば、据え置きタイプのテレビ用途では、同時に数人が画面を見ることになる。このため、見る角度や方位によってコントラストや表示色が変化しにくいディスプレイが要求されている。液晶表示装置のコントラストを高くするためには、黒画像を表示した場合に光漏れを小さくすることが重要である。液晶表示装置において鮮明なカラー表示を得るためには、漏れ光の微弱な色つきを小さくすることが重要である。
【０００３】
従来、液晶表示装置には、各種の位相差フィルムが用いられてきた。例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式の液晶セルの片側に、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を有する位相差フィルム（いわゆる、ポジティブＣプレート）と、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有する位相差フィルム（いわゆる、ポジティブＡプレート）を配置して、カラーシフトを改善する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、従来の技術で得られる液晶表示装置の表示特性は十分でなく、さらなる改善が望まれている。
【特許文献１】特開平１１−１３３４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、見る角度や方位によってコントラストや表示色が変化しにくい液晶表示装置を構成することができる液晶パネル、およびそれを用いた液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の液晶パネルは、
液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された第１の光学素子と、該液晶セルと該第１の光学素子との間に配置された第２の光学素子と、該液晶セルと該第２の偏光子との間に配置された第３の光学素子とを少なくとも備え、
該第１の偏光子の吸収軸方向は、該第２の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交であり、
該第１の光学素子は、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を有し、
該第２の光学素子は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有し、且つ、その遅相軸方向が、該第１の偏光子の吸収軸方向に対して、実質的に平行であり、
該第３の光学素子は、実質的に光学的に等方性を有する：
ここで、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、遅相軸方向の屈折率、進相軸方向の屈折率、および厚み方向の屈折率である。
【０００６】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルが、電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備える。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルの初期配向方向と上記第２の偏光子の吸収軸方向とが、実質的に平行である。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルの初期配向方向と上記第２の光学素子の遅相軸方向とが、実質的に直交する。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学素子のＲｔｈ［５９０］と、上記第２の光学素子のＲｅ［５９０］との和（Ｒｔｈ［５９０］＋Ｒｅ［５９０］）が、−１０ｎｍ〜１２０ｎｍである：
ここで、Ｒｔｈ［５９０］およびＲｅ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値および面内の位相差値である。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学素子のＲｔｈ［５９０］が−２００ｎｍ〜−５０ｎｍである：
ここで、Ｒｔｈ［５９０］は、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学素子の波長分散値（Ｄ１）が０．７０〜１．１０である：
ここで、Ｄ１は、式；Ｒ４０［４８０］／Ｒ４０［５９０］から算出される値であり、Ｒ４０［４８０］およびＲ４０［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび５９０ｎｍの光で法線方向から４０度傾斜させて測定した位相差値である。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学素子が、ホメオトロピック配列に配向させた液晶化合物を含有する液晶性組成物の固化層または硬化層を含む。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記第２の光学素子のＲｅ［５９０］が９０ｎｍ〜１９０ｎｍである：
ここで、Ｒｅ［５９０］は、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値である。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記第２の光学素子の波長分散値（Ｄ２）が０．７０〜１．１０である：
ここで、Ｄ２は、式；Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］から算出される値であり、Ｒｅ［４８０］およびＲｅ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび５９０ｎｍの光で法線方向から測定した面内の位相差値である。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記第２の光学素子が、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、またはポリカーボネート系樹脂を主成分とする位相差フィルムを含む。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記第３の光学素子の２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ２／Ｎ））が、１．０×１０−１２〜８．０×１０−１１である。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記第３の光学素子が、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、またはアクリル系樹脂を主成分とする光学フィルムを含む。
【００１８】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。本発明の液晶表示装置は、本発明の液晶パネルを含む。
【００１９】
好ましい実施形態においては、黒画像を表示させた場合の、極角６０°、方位角０°〜３６０°におけるＣＩＥ１９３１ＸＹＺ表示系で定義される三刺激値Ｙの最大値が１．５以下である。
【００２０】
好ましい実施形態においては、黒画像を表示させた場合の、極角６０°、方位角０°〜３６０°におけるＣＩＥ１９３１ＸＹＺ表示系で定義される三刺激値Ｙの最大値と最小値との差が１．０以下である。
【００２１】
好ましい実施形態においては、液晶テレビに用いられる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、見る角度や方位によってコントラストや表示色が変化しにくい液晶表示装置を構成することができる液晶パネル、およびそれを用いた液晶表示装置を提供することができる。
【００２３】
このような効果は、
（ａ）液晶セルの一方の側に、液晶セル側から、少なくとも、第２の光学素子（屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有する、いわゆるポジティブＡプレート）、第１の光学素子（屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を有する、いわゆるポジティブＣプレート）、および第１の偏光子を、この順に配置し、
（ｂ）液晶セルの他方の側に、液晶セル側から、少なくとも、第３の光学素子（実質的に光学的に等方性を有する光学素子）および第２の偏光子を、この順に配置し、
（ｃ）第１の偏光子の吸収軸方向と第２の偏光子の吸収軸方向とを実質的に直交させ、
（ｄ）第２の光学素子の遅相軸方向と第１の偏光子の吸収軸方向とを実質的に平行にする、
ことによって容易に発現可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである：
（１）「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸に垂直な方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。また、例えば「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。本明細書において「実質的に等しい」とは、光学フィルム（位相差フィルム等）の全体的な光学特性に実用上の影響を与えない範囲でｎｘとｎｙが異なる場合も包含する趣旨である。
（２）「面内位相差Ｒｅ［λ］」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルム（層）面内の位相差値をいう。Ｒｅ［λ］は、波長λｎｍにおけるフィルム（層）の遅相軸方向、進相軸方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）をフィルム（層）の厚みとしたとき、式：Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。例えば、Ｒｅ［４８０］、Ｒｅ［５９０］、Ｒｅ［６３０］はそれぞれ波長４８０ｎｍ、５９０ｎｍ、６３０ｎｍにおける面内位相差を表す。
（３）「位相差Ｒ４０［λ］」は、２３℃における波長λｎｍの光で法線方向から４０度傾斜させて測定した位相差値をいう。Ｒ４０［λ］は、波長λｎｍにおけるフィルム（層）の遅相軸方向、進相軸方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）をフィルム（層）の厚みとしたとき、式：Ｒ４０［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。例えば、Ｒ４０［４８０］、Ｒ４０［５９０］はそれぞれ波長４８０ｎｍ、５９０ｎｍの光で法線方向から４０度傾斜させて測定した位相差値を表す。
（４）「厚み方向位相差Ｒｔｈ［λ］」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［λ］は、波長λｎｍにおけるフィルム（層）の遅相軸方向、厚み方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）をフィルム（層）の厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。例えば、Ｒｔｈ［５９０］は波長５９０ｎｍにおける厚み方向位相差を表す。
（５）Ｎｚ係数は、式：Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）によって求められる。
（６）本明細書において、「実質的に直交」とは、２つの軸（例えば、偏光子の吸収軸と別の偏光子の吸収軸）とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、更に好ましくは９０°±０．５°である。
（７）本明細書において、「実質的に平行」とは、２つの軸（例えば、位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸）とのなす角度が、０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、更に好ましくは０°±０．５°である。
【００２５】
Ａ．液晶パネル全体の概略
図１は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。図２は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略斜視図である。なお、見やすくするために、図１ならびに図２における各構成部材の縦、横および厚みの比率は実際とは異なって記載されていることに留意されたい。例えば、図２に示すように、液晶パネル１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０の一方の側（図２では視認側）に配置された第１の偏光子２０と、液晶セル１０の他方の側（図２ではバックライト側）に配置された第２の偏光子２０’と、第１の偏光子２０と液晶セル１０の間に配置された第１の光学素子（ポジティブＣプレート）３０および第２の光学素子（ポジティブＡプレート）４０と、第２の偏光子２０’と液晶セル１０との間に配置された第３の光学素子（等方性光学素子）５０とを備える。第２の光学素子（ポジティブＡプレート）４０は、液晶セル１０と第１の光学素子（ポジティブＣプレート）３０との間に、その遅相軸方向が第１の偏光子２０の吸収軸方向と実質的に平行となるように配置される。偏光子２０、２０’は、それぞれの吸収軸が互いに直交するように配置される。なお、実用的には、第１の偏光子２０と第２の偏光子２０’の外側には、任意の適切な保護層（図示せず）が配置され得る。また、別の実施形態においては、図１に示した各構成部材の間に他の構成部材（好ましくは、等方性光学素子）が配置され得る。また、別の実施形態においては、第１の偏光子２０と第１の光学素子（ポジティブＣプレート）３０との間に、他の光学素子（好ましくは、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを満足するネガティブＣプレート）が配置され得る。
【００２６】
好ましくは、第２の偏光子２０’（すなわち、第３の光学素子（等方性光学素子）５０が配置される側の偏光子）は、その吸収軸が液晶セル１０の初期配向方向と実質的に平行となるように配置される。好ましくは、第１の偏光子２０は、その吸収軸が液晶セル１０の初期配向方向と実質的に直交するように配置される。好ましくは、第２の光学素子（ポジティブＡプレート）４０は、その遅相軸が液晶セル１０の初期配向方向と実質的に直交するように配置される。
【００２７】
本発明の液晶パネルは、いわゆるＯモードであってもよく、いわゆるＥモードであってもよい。「Ｏモードの液晶パネル」とは、液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸と、液晶セルの初期配向方向が互いに平行であるものをいう。「Ｅモードの液晶パネル」とは、液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸と、液晶セルの初期配向方向が互いに直交しているものをいう。本発明においては、図２に示すようなＯモードが好ましい。Ｏモードの配置のほうが、より良好な光学補償が実現されるからである。具体的には、Ｏモードの配置においては、ポジティブＣプレートおよびポジティブＡプレートがバックライトから遠い側に配置されるので、バックライトの熱による悪影響を受けにくく、位相差値のズレやムラを低減できるからである。Ｏモードの液晶パネルの場合、好ましくは図２のように、第１の偏光子２０、第１の光学素子（ポジティブＣプレート）３０および第２の光学素子（ポジティブＡプレート）４０は液晶セル１０の視認側に配置され、第３の光学素子（等方性光学素子）５０および第２の偏光子２０’は液晶セル１０のバックライト側に配置される。
【００２８】
Ｂ．液晶セル
図１を参照すると、本発明に用いられる液晶セル１０は、一対の基板１１、１１’と、基板１１、１１’の間に挟持された表示媒体としての液晶層１２とを有する。一方の基板（カラーフィルター基板）１１には、カラーフィルターおよびブラックマトリクス（いずれも図示せず）が設けられている。他方の基板（アクティブマトリクス基板）１１’には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線と、画素電極および対向電極とが設けられている（いずれも図示せず）。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板１１’側に設けてもよい。上記基板１１、１１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御されている。上記基板１１、１１’の液晶層１２と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【００２９】
液晶セル１０は、好ましくは、電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備える。このような液晶層（結果として、液晶セル）は、代表的には、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を示す（ただし、液晶層の遅相軸方向、進相軸方向および厚さ方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙ、ｎｚとする）。また、「液晶セルの初期配向方向」とは、電界が存在しない状態で、液晶層に含まれる液晶分子が配向した結果生じる液晶層の面内屈折率が最大となる方向をいう。このような屈折率分布を示す液晶層を用いる駆動モードの代表例としては、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、フリンジフィールドスイッチング（ＦＦＳ）モードおよび強誘電性液晶（ＦＬＣ）モード等が挙げられる。このような駆動モードに用いられる液晶の具体例としては、ネマチック液晶、スメクチック液晶が挙げられる。例えば、ＩＰＳモードおよびＦＦＳモードにはネマチック液晶が用いられ、ＦＬＣモードにはスメクチック液晶が用いられる。
【００３０】
上記ＩＰＳモードは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｎｅｎｃｅ）効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させた液晶分子を、例えば、金属で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させる。より具体的には、例えば、テクノタイムズ社出版「月刊ディスプレイ７月号」ｐ．８３〜ｐ．８８（１９９７年版）や、日本液晶学会出版「液晶ｖｏｌ．２  Ｎｏ．４」ｐ．３０３〜ｐ．３１６（１９９８年版）に記載されているように、ノーマリブラック方式では、液晶セルの電界無印加時の配向方向と一方の側の偏光子の吸収軸とを一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になる。電界があるときは、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができる。なお、上記のＩＰＳモードは、Ｖ字型電極またはジグザグ電極等を採用した、スーパー・インプレーンスイッチング（Ｓ−ＩＰＳ）モードや、アドバンスド・スーパー・インプレーンスイッチング（ＡＳ−ＩＰＳ）モードを包含する。上記のようなＩＰＳモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、日立製作所（株）２０Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「Ｗｏｏｏ」、イーヤマ（株）１９型液晶ディスプレイ  商品名「ＰｒｏＬｉｔｅ  Ｅ４８１Ｓ−１」、（株）ナナオ製  １７型ＴＦＴ液晶ディスプレイ  商品名「ＦｌｅｘＳｃａｎ  Ｌ５６５」等が挙げられる。
【００３１】
上記ＦＦＳモードは、電圧制御複屈折効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス分子配列に配向させた液晶分子を、例えば、透明導電体で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させるものをいう。なお、ＦＦＳモードにおける横電界は、フリンジ電界ともいう。このフリンジ電界は、透明導電体で形成された対向電極と画素電極との間隔を、セルギャップより狭く設定することによって発生させることができる。より具体的には、ＳＩＤ（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）２００１  Ｄｉｇｅｓｔ，ｐ．４８４−ｐ．４８７や、特開２００２−０３１８１２号公報に記載されているように、ノーマリーブラック方式では、液晶セルの電界無印加時の配向方向と、一方の側の偏光子の吸収軸とを一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になる。電界があるときは、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができる。なお、上記のＦＦＳモードは、Ｖ字型電極またはジグザグ電極等を採用した、アドバンスド・フリンジフィールドスイッチング（Ａ−ＦＦＳ）モードや、ウルトラ・フリンジフィールドスイッチング（Ｕ−ＦＦＳ）モードを包含する。上記のようなＦＦＳモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、Ｍｏｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ社  タブレットＰＣ  商品名「Ｍ１４００」が挙げられる。
【００３２】
上記ＦＬＣモードは、例えば、強誘電性のカイラルスメクチック液晶を、厚さ１μｍ〜２μｍ程度の電極基板間に封入した場合に、２つの安定な分子配向状態を示すという性質を利用する。より具体的には、印加電圧によって、上記強誘電性カイラルスメクチック液晶分子を基板に平行な面内で回転させて応答させる。このＦＬＣモードは、上記ＩＰＳモードや上記ＦＦＳモードと同様の原理で、黒白表示を得ることができる。さらに、上記ＦＬＣモードは、他の駆動モードと比較して、応答速度が速いという特徴を有する。なお、本明細書において、上記ＦＬＣモードは、表面安定化（ＳＳ−ＦＬＣ）モード、反強誘電性（ＡＦＬＣ）モード、高分子安定化（ＰＳ−ＦＬＣ）モード、およびＶ字特性（Ｖ−ＦＬＣ）モードを包含する。
【００３３】
上記ホモジニアス配列に配向させた液晶分子とは、配向処理された基板と液晶分子の相互作用の結果として、上記液晶分子の配向ベクトルが基板平面に対し、平行かつ一様に配向した状態のものをいう。なお、本明細書においては、上記配向ベクトルが基板平面に対し、わずかに傾いている場合、すなわち上記液晶分子がプレチルトをもつ場合も、ホモジニアス配列の配向に包含される。液晶分子がプレチルトをもつ場合は、そのプレチルト角は、２０°以下であるほうが、コントラスト比を高く保ち、良好な表示特性が得られる点で好ましい。
【００３４】
上記ネマチック液晶としては、目的に応じて任意の適切なネマチック液晶が採用され得る。例えば、ネマチック液晶は、誘電率異方性が正のものであっても、負のものであっても良い。誘電率異方性が正のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−４５３５」が挙げられる。誘電率異方性が負のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−２８０６」が挙げられる。また、上記ネマチック液晶の常光屈折率(ｎｏ)と異常光屈折率(ｎｅ)との差、すなわち複屈折率（ΔｎＬＣ）は、上記液晶の応答速度や透過率等によって任意に設定できるが、通常０．０５〜０．３０であることが好ましい。
【００３５】
上記スメクチック液晶としては、目的に応じて任意の適切なスメクチック液晶が採用され得る。好ましくは、スメクチック液晶は、分子構造の一部に不斉炭素原子を有し、強誘電性を示すもの（強誘電液晶ともいう）が用いられる。強誘電性を示すスメクチック液晶の具体例としては、ｐ-デシロキシベンジリデン−ｐ’−アミノ−２−メチルブチルシンナメート、ｐ-ヘキシルオキシベンジリデン−ｐ’−アミノ−２−クロロプロピルシンナメート、４−ｏ−（２−メチル）ブチルレゾルシリデン−４’−オクチルアニリンが挙げられる。また、市販の強誘電性液晶としては、メルク社製  商品名ＺＬＩ−５０１４−０００（電気容量２．８８ｎＦ、自発分極−２．８Ｃ／ｃｍ２）、メルク社製  商品名ＺＬＩ−５０１４−１００（電気容量３．１９ｎＦ、自発分極−２０．０Ｃ／ｃｍ２）、ヘキスト社製商品名ＦＥＬＩＸ−００８（電気容量２．２６ｎＦ、自発分極−９．６Ｃ／ｃｍ２）等が挙げられる。
【００３６】
上記液晶セルのセルギャップ（基板間隔）としては、目的に応じて任意の適切なセルギャップが採用され得る。セルギャップは、好ましくは１．０〜７．０μｍである。上記の範囲内であれば、応答時間を短くすることができ、良好な表示特性を得ることができる。
【００３７】
Ｃ．偏光子
本明細書においては、偏光子とは、自然光や偏光から任意の偏光に変換し得るフィルムをいう。本発明に用いられる偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得るが、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものが好ましく用いられる。
【００３８】
上記偏光子の厚みとしては、任意の適切な厚みが採用され得る。偏光子の厚みは、代表的には５〜８０μｍであり、好ましくは１０〜５０μｍであり、さらに好ましくは２０〜４０μｍである。上記の範囲であれば、光学特性や機械的強度に優れる。
【００３９】
上記偏光子の２３℃で測定した波長４４０ｎｍの透過率（単体透過率ともいう）は、好ましくは４１％以上、さらに好ましくは４３％以上である。なお、単体透過率の理論的な上限は５０％である。また、偏光度は、好ましくは９９．８〜１００％であり、更に好ましくは、９９．９〜１００％である。上記の範囲であれば、液晶表示装置に用いた際に正面方向のコントラスト比をより一層高くすることができる。
【００４０】
上記単体透過率および偏光度は、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定することができる。上記偏光度の具体的な測定方法としては、上記偏光子の平行透過率（Ｈ０）および直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳＺ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００４１】
本発明に用いられる偏光子としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。
【００４２】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗しても良い。
【００４３】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００４４】
また、本発明に用いられる偏光子としては、上述した偏光子の他に、例えば、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を含む高分子フィルムの延伸フィルム、二色性物質と液晶性化合物とを含む液晶性組成物を一定方向に配向させたゲスト・ホストタイプのＯ型偏光子（米国特許５，５２３，８６３号）、およびリオトロピック液晶を一定方向に配向させたＥ型偏光子（米国特許６，０４９，４２８号）等も用いることができる。
【００４５】
なお、本発明の液晶パネルにおいて、液晶セルの両側に配置される偏光子は、同一であってもよく、それぞれ異なっていてもよい。
【００４６】
図２を参照すると、第１の偏光子２０および第２の偏光子２０’を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記第１の偏光子２０、および第２の偏光子２０’は、液晶セルに対向する側の表面に接着剤層または粘着剤層（図示せず）を設け、第１の偏光子２０は第１の光学素子（ポジティブＣプレート）３０の表面に、第２の偏光子２０’は、第３の光学素子（等方性光学素子）５０の表面に接着させられる。このようにすることによって、液晶表示装置に用いた際に、コントラストを高くすることができる。
【００４７】
上記接着剤または粘着剤の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、接着剤の好適な厚みの範囲は、一般には、０．１〜５０μｍであり、好ましくは０．１〜２０μｍであり、特に好ましくは０．１〜１０μｍである。粘着剤の好適な厚みの範囲は、一般には、１〜１００μｍであり、好ましくは５〜８０μｍであり、特に好ましくは１０〜５０μｍである。
【００４８】
上記接着剤または粘着剤層を形成する接着剤または粘着剤としては、被着体の種類に応じて、任意の適切な接着剤または粘着剤が採用され得る。接着剤としては、特に偏光子にポリビニルアルコール系フィルムが使用された場合には、水性接着剤が好ましく用いられる。特に好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするものが用いられる。具体例としては、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコールを主成分とする接着剤（日本合成化学（株）製  商品名「ゴーセファイマーＺ２００」など）が挙げられる。粘着剤としては、特に光学的透明性に優れ、適度なぬれ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるという点で、アクリル系重合体をベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましく用いられる。具体例としては、アクリル系粘着剤を粘着剤層として備える光学用両面テープ（綜研化学（株）製  商品名「ＳＫ−２０５７」など）が挙げられる。
【００４９】
上記第１の偏光子２０は、その吸収軸が、対向する第２の偏光子２０’の吸収軸と実質的に直交するように配置される。上記の「実質的に直交」の角度関係から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、コントラストが低下する傾向がある。
【００５０】
Ｄ．第１の光学素子（ポジティブＣプレート）
本明細書において、ポジティブＣプレートとは、面内の主屈折率をｎｘ（遅相軸方向）、ｎｙ（進相軸方向）とし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙを満足する正の一軸性光学素子をいう。屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙを満足する正の一軸性光学素子は、理想的には、法線方向に光学軸を有する。ここで、前述の通り、ｎｘ＝ｎｙにはｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合も包含するが、「ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合」とは、面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が、１０ｎｍ以下であるものを包含する。
【００５１】
図１および図２を参照すると、ポジティブＣプレート３０は、第１の偏光子２０と第２の光学素子（ポジティブＡプレート）４０との間に配置される。
【００５２】
Ｄ−１．ポジティブＣプレートの光学特性
【００５３】
本発明に用いられるポジティブＣプレートのＲｅ［５９０］は、好ましくは０〜５ｎｍであり、更に好ましくは０〜２ｎｍである。上記の範囲とすることによって、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高めることができる。
【００５４】
本発明に用いられるポジティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］は、好ましくは−２００〜−５０ｎｍであり、更に好ましくは−１８０〜−５０ｎｍであり、特に好ましくは−１６０〜−５０ｎｍであり、最も好ましくは−１３０〜−７０ｎｍである。上記の範囲とすることによって、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高めることができる。
【００５５】
Ｒｅ[５９０]およびＲｔｈ[５９０]は、王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」〕を用いても求めることができる。
【００５６】
２３℃における波長５９０ｎｍの面内の位相差値（Ｒｅ）、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値（Ｒ４０）、位相差フィルムの厚み（ｄ）及び位相差フィルムの平均屈折率（ｎ０）を用いて、以下の式（ｉ）〜（ｉｖ）からコンピュータ数値計算によりｎｘ、ｎｙ及びｎｚを求め、次いで式（ｉｖ）によりＲｔｈを計算できる。ここで、φ及びｎｙ’はそれぞれ以下の式（ｖ）及び（ｖｉ）で示される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                    …（ｉ）
Ｒ４０＝（ｎｘ−ｎｙ’）×ｄ／ｃｏｓ（φ）  …（ｉｉ）
（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３＝ｎ０              …（ｉｉｉ）
Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ                  …（ｉｖ）
φ ＝ｓｉｎ−１[ｓｉｎ（４０°）／ｎ０]       …（ｖ）
ｎｙ’＝ｎｙ×ｎｚ[ｎｙ２×ｓｉｎ２（φ）＋ｎｚ２×ｃｏｓ２（φ）]１／２  …（ｖｉ）
【００５７】
一般的に、位相差フィルムの位相差値は、波長に依存して変化する場合がある。これを位相差フィルムの波長分散特性という。本明細書において、上記波長分散特性は、２３℃における波長４８０ｎｍおよび５９０ｎｍの光で法線方向から４０度傾斜させて測定した位相差値の比：Ｒ４０［４８０］／Ｒ４０［５９０］によって求めることができる。本発明に用いられるポジティブＣプレートにおける、波長分散特性を表す上記比（Ｒ４０［４８０］／Ｒ４０［５９０］）を、「波長分散値（Ｄ１）」と称する。すなわち、Ｄ１＝Ｒ４０［４８０］／Ｒ４０［５９０］である。
【００５８】
上記ポジティブＣプレートのＤ１＝Ｒ４０［４８０］／Ｒ４０［５９０］は、好ましくは０．７０〜１．１５であり、更に好ましくは０．７５〜１．１０であり、特に好ましくは０．８０〜１．０５である。上記の範囲内で値が小さいほど、可視光の広い領域で位相差値が一定になるため、液晶表示装置に用いた場合に、特定波長の光漏れが生じ難く、液晶表示装置の黒表示における斜め方向のカラーシフトをより一層改善することができる。
【００５９】
Ｄ−２．ポジティブＣプレートの配置手段
図１ならびに図２を参照すると、ポジティブＣプレート３０は、第１の偏光子２０と第２の光学素子（ポジティブＡプレート）４０との間に配置される。上記ポジティブＣプレート３０を第１の偏光子２０と第２の光学素子（ポジティブＡプレート）４０との間に配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記ポジティブＣプレート３０は、その両側に接着剤層または粘着剤層（図示せず）を設け、第１の偏光子２０と第２の光学素子（ポジティブＡプレート）４０に接着させられる。このようにすることによって、液晶表示装置に用いた際に、コントラストを高くすることができる。
【００６０】
上記接着剤または粘着剤の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、接着剤の好適な厚みの範囲は、一般には、０．１〜５０μｍである。粘着剤の好適な厚みの範囲は、一般には、１〜１００μｍである。
【００６１】
上記接着剤または粘着剤層を形成する接着剤または粘着剤としては、任意の適切な接着剤または粘着剤が採用され得る。例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム系、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。好ましくは、Ｃ項に記載したものと同様の水性接着剤、アクリル系粘着剤が用いられる。
【００６２】
上記ポジティブＣプレート３０は、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合は、面内に複屈折を生じないため、遅相軸は検出されず、第１の偏光子２０の吸収軸、ポジティブＡプレート４０の遅相軸および液晶セル１０内の液晶分子の初期配向方向とは無関係に配置され得る。ｎｘとｎｙとが実質的に同一であっても、ｎｘとｎｙが僅かに異なる場合は、遅相軸が検出される場合がある。この場合、好ましくは、上記ポジティブＣプレート３０は、その遅相軸が、第１の偏光子２０の吸収軸と実質的に平行または直交するように配置される。上記の「実質的に平行」または「実質的に直交」の角度関係から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、コントラストが低下する傾向がある。
【００６３】
Ｄ−３．ポジティブＣプレートの構成
ポジティブＣプレートの構成（積層構造）は、上記Ｄ−１項に記載の光学的特性を満足するものであれば、特に制限はない。上記ポジティブＣプレートは、位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムの積層体であってもよい。好ましくは、ポジティブＣプレートは、単独の位相差フィルムである。偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、液晶パネルを薄くすることができるからである。ポジティブＣプレートが積層体である場合には、２枚以上の位相差フィルムを貼着するための粘着剤層や接着剤層を含んでも良い。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは、同一であっても異なっていても良い。なお、位相差フィルムの詳細については後述する。
【００６４】
ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜選択することができる。例えば、ポジティブＣプレートが位相差フィルム単独で構成される場合には、位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、ポジティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］と等しくすることが好ましい。従って、ポジティブＡプレートや偏光子に上記ポジティブＣプレートを積層する際に用いられる粘着剤層や接着剤層等の位相差は、できる限り小さいことが好ましい。また、例えば、ポジティブＣプレートが２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］の合計が、ポジティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］と等しくなるように設計することが好ましい。更に具体的には、例えば、Ｒｔｈ［５９０］が−１００ｎｍであるポジティブＣプレートは、Ｒｔｈ［５９０］が−５０ｎｍである位相差フィルムを２枚積層して得ることができる。また、Ｒｔｈ［５９０］が＋５０ｎｍである位相差フィルムと、Ｒｔｈ［５９０］が−１５０ｎｍである位相差フィルムとを積層しても得ることもできる。このとき、２枚の位相差フィルムの遅相軸は、それぞれ直交するように積層されることが好ましい。面内の位相差値を小さくすることができるからである。なお、簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ例示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【００６５】
上記ポジティブＣプレートの全体厚みは、ポジティブＣプレートが位相差フィルム単独で構成される場合は、好ましい厚みの範囲としては０．１〜３μｍであり、更に好ましくは０．３〜２μｍである。ポジティブＣプレートが２枚以上の位相差フィルムで構成される場合、好ましい厚みの範囲としては１０〜２００μｍであり、更に好ましくは２０〜１５０μｍである。
【００６６】
Ｄ−４．ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルム
ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れ、歪によって光学的なムラの生じにくいものが好ましく用いられる。上記位相差フィルムとして好ましくは、ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層である。
【００６７】
なお、本明細書において、「ホメオトロピック配列」とは、液晶性組成物に含まれる液晶化合物がフィルム法線方向に対し、平行かつ一様に配向した状態をいう。また、「固化層」とは、軟化、溶融または溶液状態の液晶性組成物が冷却されて、固まった状態のものをいう。「硬化層」とは、上記液晶性組成物が、熱、触媒、光および／または放射線により架橋されて、不溶不融または難溶難融の安定した状態となったものをいう。なお、上記「硬化層」には、液晶性組成物の固化層を経由して、硬化層となったものも包含する。
【００６８】
本明細書において、「液晶性組成物」とは、液晶相を呈し液晶性を示すものをいう。上記液晶相としては、ネマチック液晶相、スメクチック液晶相、コレステリック液晶相などが挙げられる。本発明に用いられる液晶性組成物として好ましくは、ネマチック液晶相を呈するものである。透明性の高い位相差フィルムが得られるからである。上記液晶相は、通常、分子構造中に環状単位等からなるメソゲン基を有する液晶化合物によって発現される。
【００６９】
上記液晶性組成物中の液晶化合物の含有量は、全固形分１００に対して、好ましくは、４０〜１００（重量比）であり、更に好ましくは５０〜９９（重量比）であり、特に好ましくは、７０〜９８（重量比）である。上記液晶性組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、レベリング剤、重合開始剤、配向剤、熱安定剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、帯電防止剤などの各種添加剤を含んでいてもよい。
【００７０】
上記液晶化合物の環状単位等からなるメソゲン基としては、例えば、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基、フェニルシクロヘキサン基、アゾキシベンゼン基、アゾメチン基、アゾベンゼン基、フェニルピリミジン基、ジフェニルアセチレン基、ジフェニルベンゾエート基、ビシクロヘキサン基、シクロヘキシルベンゼン基、ターフェニル基等が挙げられる。なお、これらの環状単位の末端は、例えば、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基等の置換基を有していてもよい。なかでも、環状単位等からなるメソゲン基としては、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基を有するものが好ましく用いられる。
【００７１】
上記液晶化合物としては、分子の一部分に少なくとも１つ以上の重合性官能基を有するものが好ましく用いられる。上記重合性官能基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、ビニルエーテル基等が挙げられる。なかでも、アクリロイル基、メタクリロイル基が好ましく用いられる。また、上記液晶化合物は、重合性官能基を分子の一部分に２つ以上有するものが好ましい。重合反応によって生じる架橋構造によって、耐久性を向上させることができるからである。重合性官能基を分子の一部分に２つ有する液晶化合物の具体例としては、ＢＡＳＦ社製  商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２」が挙げられる。
【００７２】
また、ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムとして更に好ましくは、特開２００２−１７４７２５号公報に記載の液晶化合物を含む液晶性組成物であって、該液晶性組成物をホメオトロピック配列に配向させた固化層又は硬化層である。特に好ましくは、下記一般式（１）で表される液晶ポリマーを含む液晶性組成物であって、該液晶性組成物をホメオトロピック配列に配向させた固化層又は硬化層である。最も好ましくは、下記一般式（１）で表される液晶ポリマーと、分子の一部分に少なくとも１つ以上の重合性官能基を有する液晶化合物とを含む液晶性組成物であって、該液晶性組成物をホメオトロピック配列に配向させた硬化層である。このような液晶性組成物であれば、光学的均一性に優れ、透明性の高い位相差フィルムを得ることができる。
【００７３】
【化１】
2007206605.tif 000002
【００７４】
式中、ｈは１４〜２０の整数であり、ｍとｎとの和を１００とした場合に、ｍは５０〜７０であり、ｎは３０〜５０である。
【００７５】
ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物を得る方法としては、例えば、液晶性組成物の溶融物または溶液を、配向処理された基材上に塗工する方法が挙げられる。好ましくは、液晶性組成物を溶剤に溶解した溶液（塗工溶液ともいう）を、配向処理された基材上に塗工する方法である。上記の方法であれば、液晶性組成物の配向欠陥（ディスクリネーションともいう）が少ない位相差フィルムを得ることができる。
【００７６】
上記塗工溶液を調製する方法としては、市販の液晶性組成物の溶液を用いても良く、市販の液晶性組成物を含む溶液にさらに溶剤を添加して用いてもよい。また、液晶性組成物の固形分を各種溶剤に溶解して用いてもよく、液晶化合物に必要に応じて各種添加剤を加え、さらに溶剤を添加し、溶解して用いてもよい。
【００７７】
上記塗工溶液の全固形分濃度は、溶解性、塗工粘度、基材上へのぬれ性、塗工後の厚みなどによって異なるが、通常、溶剤１００に対して固形分を２〜１００（重量比）、更に好ましくは１０〜５０（重量比）、特に好ましくは２０〜４０（重量比）である。上記の範囲であれば、表面均一性の高い位相差フィルムを得ることができる。
【００７８】
上記溶剤としては、液晶性組成物を均一に溶解して溶液とする液体物質が好ましく用いられる。上記溶剤は、ベンゼンやヘキサンなどの非極性溶媒であってもよいし、水やアルコールなどの極性溶媒であってもよい。また、上記溶剤は、水などの無機溶剤であってもよいし、アルコール類、ケトン類、エーテル類、エステル類、脂肪族および芳香族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、アミド類、セロソルブ類などの有機溶剤であってもよい。好ましくは、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、トルエン、酢酸エチルおよびテトラヒドロフランから選ばれる少なくとも１種の溶剤である。これらの溶剤は、基材に対して実用上悪影響を及ぼすような侵食をせず、上記組成物を十分に溶解することができるため好ましい。
【００７９】
上記基材としては、特に制限はなく、ガラス板や石英基板などのガラス基材、フィルムやプラスチックス基板などの高分子基材の他、アルミや鉄などの金属基材、セラミックス基板などの無機基材、シリコンウエハーなどの半導体基材なども用いられる。特に好ましくは、高分子基材である。基材表面の平滑性や、液晶性組成物のぬれ性に優れるほか、ロールによる連続生産が可能で、生産性を大幅に向上させ得るからである。
【００８０】
上記高分子基材を形成する材料としては、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、生分解性プラスチック等が挙げられる。なかでも、熱可塑性樹脂が好ましく用いられる。上記熱可塑性樹脂は、非晶性ポリマーであっても、結晶性ポリマーであってもよい。非晶性ポリマーは、透明性に優れるため、位相差フィルム（ポジティブＣプレート）を基材から剥離せずに、そのまま液晶パネル等に用いることができるという利点を有する。一方、結晶性ポリマーは、剛性、強度、耐薬品性に優れるため、位相差フィルム（ポジティブＣプレート）を製造する際の生産安定性に優れるという利点を有する。上記高分子基材として最も好ましくは、ポリエチレンテレフタレートである。表面均一性、強度、耐薬品性、生産安定性等に優れるからである。上記ポリエチレンテレフタレートは、通常、ホメオトロピック配列させた液晶性組成物を固化または硬化させた後に剥離される。
【００８１】
上記配向処理は、液晶化合物の種類や基材の材質等によって、適宜、適切なものが選択され得る。具体例としては、（Ａ）基材面直接配向処理法、（Ｂ）基材面間接配向処理法、および（Ｃ）基材面変形配向処理法などが挙げられる。なお、本明細書において、（Ａ）「基材面直接配向処理法」とは、配向剤を溶液塗工（湿式処理）またはプラズマ重合もしくはスパッタリング（乾式処理）などの方法により、基材表面に配向剤を薄層状に形成させ、配向剤と液晶化合物との相互作用を利用して、液晶化合物の配列方位を一定に揃える方法をいう。（Ｂ）「基材面間接配向処理法」とは、予め配向剤を溶解した液晶性組成物を基材表面に塗工し、液晶性組成物から浸みだした配向剤が基材表面に吸着する現象を利用して、配向剤と液晶化合物との相互作用を利用して、液晶化合物の配列方位を一定に揃える方法をいう。（Ｃ）「基材面変形配向処理法」とは、基材表面を形状的に変形して非平滑面化し、この非平滑面と液晶化合物との相互作用を利用して、液晶化合物の配列方位を一定に揃える方法をいう。本発明には、これらのなかでも、（Ａ）基材面直接配向処理法が好ましく用いられる。液晶化合物の配向性に優れるため、結果として、光学的均一性に優れ、透明性の高い位相差フィルムが得られるからである。
【００８２】
上記配向剤として、基材表面に溶液塗工されるものの具体例としては、レシチン、ステアリン酸、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、オクタデシルアミンハイドロクロライド、一塩基性カルボン酸クロム錯体（例：ミリスチン酸クロム錯体、パーフルオロノナン酸クロム錯体等）、有機シラン（例：シランカップリング剤、シロキサン等）等が挙げられる。また、基材表面にプラズマ重合されるものの具体例としては、パーフルオロジメチルシクロヘキサン、テトラフルオロエチレン等が挙げられる。また、基材表面にスパッタリングされるものの具体例としては、ポリテトラフルオロエチレン等が挙げられる。上記配向剤として特に好ましくは、有機シランである。作業性、製品の品質、液晶化合物の配向能に優れるからである。有機シランの配向剤の具体例としては、テトラエトキシシランを主成分とする配向剤（コルコート（株）  商品名「エチルシリケート」など）が挙げられる。
【００８３】
上記配向剤を調整する方法としては、上記のほかにも、市販の配向剤または配向剤を含む市販の溶液もしくは分散液を用いても良く、市販の配向剤または配向剤を含む市販の溶液もしくは分散液にさらに溶剤を添加して用いてもよく、固形分を各種溶剤に溶解または分散して用いてもよい。
【００８４】
上記塗工溶液の基材への塗工方法については、特に限定はなく、任意の適切なコータを用いた塗工方式を用いることができる。上記コータの具体例としては、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ナイフコータ、ロッドコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータ、エアドクタコータ、キスコータ、ディップコータ、ビードコータ、ブレードコータ、キャストコータ、スプレイコータ、スピンコータ、押出コータ、ホットメルトコータ等が挙げられる。これらのなかでも、本発明にはリバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ロッドコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータ、スピンコータが好ましく用いられる。上記のコータを用いた塗工方式であれば、非常に薄く、かつ、表面均一性、光学的均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００８５】
ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物を固定化する方法としては、用いる液晶化合物の種類に応じて、固化および／または硬化のいずれかの方法が採用され得る。例えば、液晶性組成物中に液晶化合物として、液晶ポリマーを含む場合には、液晶ポリマーを含む溶融物または溶液を固化することにより実用上十分な機械的強度を得ることができる。一方、液晶性組成物中に液晶化合物として、液晶モノマーを含む場合には、液晶ポリマーの溶液を固化では機械的強度を十分に得ることができない場合がある。このような場合は、分子の一部分に少なくとも１つ以上の重合性官能基を有する重合性液晶モノマーを用い、紫外線を照射して硬化させることによって、実用上十分な機械的強度を得ることができる。
【００８６】
上記紫外線を照射するために、用いられる光源としては、超高圧水銀ランプ、フラッシュＵＶランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ディープＵＶランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ及びメタルハライドランプ等が挙げられる。上記光源から出射された紫外線は非偏光でも偏光であってもよい。
【００８７】
上記紫外線照射に用いられる光源の波長は、本発明に用いられる液晶化合物の重合性官能基が光学吸収を有する波長領域に応じて決定できるが、通常、２１０〜３８０ｎｍであるものが用いられる。更に好ましくは、２５０〜３８０ｎｍである。また、上記光源の波長は、液晶化合物の光分解反応を抑えるために、１００〜２００ｎｍの真空紫外線領域をフィルター等でカットして用いることが好ましい。上記の範囲であれば、液晶性組成物が架橋反応によって十分に硬化し、液晶性組成物の配列を固定化することができる。
【００８８】
上記紫外線の照射光量は、１００〜１５００ｍＪ／ｃｍ２ であることが好ましい。更に好ましくは、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２である。上記範囲の照射光量であれば、液晶性組成物が、架橋反応によって十分に硬化し、基材上で得られた上記液晶性組成物の配向を固定化することができる。
【００８９】
上記紫外線の照射光量時における照射装置内の温度（照射温度ともいう）は、特に制限はないが、本発明に用いられる液晶性組成物の液晶相−等方相転移温度（Ｔｉ）以下に保持しながら、放射線照射を行うことが好ましい。前記照射温度の範囲として好ましくは、Ｔｉ−５℃以下の範囲であり、更に好ましくは、Ｔｉ−１０℃以下の範囲である。上記照射温度としては、１５〜９０℃の範囲が好ましく、更に好ましくは、１５〜６０℃である。上記の温度範囲であれば、均一性の高い位相差フィルムを作製することができる。
【００９０】
上記液晶相−等方相転移温度（Ｔｉ）は、本発明に用いられる液晶性組成物を２枚のスライドガラスで挟持し、温度コントローラー（例えばジャパンハイテック（株）製  製品名「ＬＫ−６００ＰＭ」）上に配して、２枚の偏光子をクロスニコル配置にした偏光顕微鏡にて、昇温しながら観察したときに、明視野から暗視野が得られたときの温度を測定することによって求めることができる。
【００９１】
上記照射温度を一定に保持する具体的な方法については、特に制限はなく、熱風又は冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール又は金属ベルトなどの加熱方法や温度制御方法から、適宜、適切なものが選択される。
【００９２】
本発明において、塗工溶液を塗工した基材は、紫外線照射を行う前および／または後に乾燥処理を行ってもよい。上記乾燥処理における温度（乾燥温度）としては、特に制限はないが、前記液晶性組成物の液晶相を示す温度範囲で行うことが好ましい。また、基材のガラス転移温度（Ｔｇ）以下であることが好ましい。乾燥温度の好ましい範囲としては、５０〜１３０℃である。更に好ましくは、８０〜１００℃である。上記の温度範囲であれば、均一性の高い位相差フィルムを作製することができる。
【００９３】
前記乾燥処理する時間（乾燥時間）は、特に制限されるものではないが、良好な光学的均一性を有する位相差フィルムを得るためには、例えば１〜２０分であり、好ましくは１〜１５分、更に好ましくは、２〜１０分である。
【００９４】
上記ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率としては、好ましくは８０％以上であり、更に好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。なお、ポジティブＣプレートも同様の透過率を有することが好ましい。
【００９５】
上記位相差フィルムの２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した厚み方向の複屈折率（ｎｘ−ｎｚ）は、−０．２０〜−０．０３であることが好ましい。更に好ましくは、−０．１５〜−０．０５であり、特に好ましくは、−０．１２〜−０．０５である。上記の範囲であれば、面内で位相差値のバラツキが小さい薄型の位相差フィルムを得ることができる。
【００９６】
上記位相差フィルムの厚みは、目的に応じて適宜選択され得る。好ましくは０．１〜３μｍであり、更に好ましくは０．３〜２μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や表示均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００９７】
Ｅ．第２の光学素子（ポジティブＡプレート）
本明細書において、ポジティブＡプレートとは、面内の主屈折率をｎｘ（遅相軸方向）、ｎｙ（進相軸方向）とし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚを満足する正の一軸性光学素子をいう。ここで、前述の通り、ｎｙ＝ｎｚにはｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合も包含するが、「ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合」とは、例えば、面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）と、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）との差の絶対値：｜Ｒｔｈ［５９０］−Ｒｅ［５９０］｜が１０ｎｍ以下であるものを包含する。なお、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］については、後述する。
【００９８】
上記図１および図２を参照すると、ポジティブＡプレート４０は、液晶セル１０とポジティブＣプレート３０との間に配置される。
【００９９】
Ｅ−１．ポジティブＡプレートの光学特性
本発明に用いられるポジティブＡプレートのＲｅ［５９０］は、好ましくは９０〜１９０ｎｍであり、更に好ましくは１００〜１８０ｎｍであり、特に好ましくは１２０〜１７０ｎｍであり、最も好ましくは１３０〜１５０ｎｍである。上記Ｒｅ［５９０］は、上記の範囲とすることによって、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高めることができる。
【０１００】
本発明においては、第１の光学素子（ポジティブＣプレート）のＲｔｈ［５９０］と第２の光学素子（ポジティブＡプレート）のＲｅ［５９０］との和（Ｒｔｈ［５９０］＋Ｒｅ［５９０］）が、好ましくは−１０〜１２０ｎｍ、より好ましくは０〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１０〜９０ｎｍである。上記の範囲とすることによって、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高めることができる。
【０１０１】
本発明に用いられるポジティブＡプレートのＲｅ［５９０］とＲｔｈ［５９０］との差の絶対値：｜Ｒｔｈ［５９０］−Ｒｅ［５９０］｜は、好ましくは０〜５ｎｍであり、更に好ましくは０〜２ｎｍである。上記の範囲とすることによって、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高めることができる。
【０１０２】
一般的に、位相差フィルムの位相差値は、波長に依存して変化する場合がある。これを位相差フィルムの波長分散特性という。本明細書において、上記波長分散特性は、２３℃における波長４８０ｎｍおよび５９０ｎｍの光で法線方向から測定した面内の位相差値の比：Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］によって求めることができる。本発明に用いられるポジティブＡプレートにおける、波長分散特性を表す上記比（Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］）を、「波長分散値（Ｄ２）」と称する。すなわち、Ｄ２＝Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］である。
【０１０３】
上記ポジティブＡプレートのＤ２＝Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］は、好ましくは０．７０〜１．１５であり、更に好ましくは０．７５〜１．１０であり、特に好ましくは０．８０〜１．０５である。上記の範囲内で値が小さいほど、可視光の広い領域で位相差値が一定になるため、液晶表示装置に用いた場合に、特定波長の光漏れが生じ難く、液晶表示装置の黒表示における斜め方向のカラーシフトをより一層改善することができる。
【０１０４】
Ｅ−２．ポジティブＡプレートの配置手段
図１ならびに図２を参照すると、ポジティブＡプレート４０は、液晶セル１０とポジティブＣプレート３０との間に配置される。上記ポジティブＡプレート４０を液晶セル１０とポジティブＣプレート３０との間に配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記ポジティブＡプレート４０は、その両側に接着剤層または粘着剤層（図示せず）を設け、液晶セル１０およびポジティブＣプレート３０に接着させられる。このようにすることによって、液晶表示装置に用いた際に、コントラストを高くすることができる。
【０１０５】
上記接着剤または粘着剤の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、接着剤の好適な厚みの範囲は、一般には、０．１〜５０μｍである。粘着剤の好適な厚みの範囲は、一般には、１〜１００μｍである。
【０１０６】
上記接着剤または粘着剤層を形成する接着剤または粘着剤としては、任意の適切な接着剤または粘着剤が採用され得る。好ましくは、Ｄ−２項に記載したものと同様の具体例、特に好ましくは、Ｄ−２項に記載したものと同様の水性接着剤、アクリル系粘着剤が用いられる。
【０１０７】
上記ポジティブＡプレート４０は、その遅相軸方向が、第１の偏光子２０の吸収軸方向に対して、実質的に平行であるように配置される。上記の「実質的に平行」の角度関係から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、コントラストが低下する傾向がある。
【０１０８】
Ｅ−３．ポジティブＡプレートの構成
ポジティブＡプレートの構成（積層構造）は、上記Ｅ−１項に記載の光学的特性を満足するものであれば、特に制限はない。上記ポジティブＡプレートは、位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムの積層体であってもよい。好ましくは、ポジティブＡプレートは、単独の位相差フィルムである。偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、且つ、液晶パネルを薄くすることができるからである。ポジティブＡプレートが積層体である場合には、２枚以上の位相差フィルムを貼着するための粘着剤層や接着剤層を含んでも良い。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは、同一であっても異なっていても良い。なお、位相差フィルムの詳細については後述する。
【０１０９】
ポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜選択することができる。例えば、ポジティブＡプレートが位相差フィルム単独で構成される場合には、位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、ポジティブＡプレートのＲｅ［５９０］と等しくすることが好ましい。従って、液晶セルやポジティブＣプレートに上記ポジティブＡプレートを積層する際に用いられる粘着剤層や接着剤層等の位相差は、できる限り小さいことが好ましい。また、例えば、ポジティブＡプレートが２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｅ［５９０］の合計が、ポジティブＡプレートのＲｅ［５９０］と等しくなるように設計することが好ましい。具体的には、Ｒｅ［５９０］が１４０ｎｍであるポジティブＡプレートは、Ｒｅ［５９０］が７０ｎｍである位相差フィルムを、それぞれの遅相軸が互いに平行となるように積層して得ることができる。なお、簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ例示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても、本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【０１１０】
上記ポジティブＡプレートの全体厚みは、好ましくは１０〜５００μｍ、更に好ましくは２０〜４００μｍである。ポジティブＡプレートがこのような範囲の厚みを有することにより、光学的均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【０１１１】
Ｅ−４．ポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルム
ポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れ、歪によって光学的なムラの生じにくいものが好ましく用いられる。上記位相差フィルムとしては、熱可塑性樹脂を主成分とする位相差フィルムが好ましく、より具体的には、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムがより好ましく用いられる。本明細書において、「延伸フィルム」とは適当な温度で未延伸のフィルムに張力を加え、または予め延伸されたフィルムに更に張力を加え、特定の方向に分子の配向を高めたプラスチックフィルムをいう。
【０１１２】
上記位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率としては、好ましくは８０％以上であり、更に好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。光透過率の理論的な上限は１００％であり、実現可能な上限は９４％である。なお、ポジティブＡプレートも同様の透過率を有することが好ましい。
【０１１３】
上記位相差フィルムの光弾性係数の絶対値：Ｃ［５９０］（ｍ２／Ｎ）は、好ましくは２．０×１０−１３〜１．０×１０−１０であり、更に好ましくは１．０×１０−１２〜１．０×１０−１０であり、特に好ましくは１．０×１０−１２〜３．０×１０−１１である。上記の範囲とすることによって、光学的均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【０１１４】
上記位相差フィルムの厚みは、目的に応じて適宜選択され得る。好ましくは１０〜２５０μｍであり、更に好ましくは２０〜２００μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や表示均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【０１１５】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が用いられ、例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、およびソルベントキャスティング法等から適宜、適切なものが選択され得る。これらの製法の中でも好ましくは、押出成形法またはソルベントキャスティング法が用いられる。得られる位相差フィルムの平滑性を高め、良好な光学的均一性を得ることができるからである。更に詳細に、上記押出成形法は、主成分となる熱可塑性樹脂、可塑剤、添加剤等を含む樹脂組成物を加熱して液状にし、これをＴダイ等によりキャスティングロールの表面に薄膜状に押出して、冷却させてフィルムを製造する方法である。また、上記ソルベントキャスティング法は、主成分となる熱可塑性樹脂、可塑剤、添加剤等を含む樹脂組成物を溶剤に溶解した濃厚溶液（ドープ）を脱法し、エンドレスステンレススチールベルト又は回転ドラム表面に均一に薄膜状に流延し、溶剤を蒸発させてフィルムを製造する方法である。なお、成形条件は、用いる樹脂の組成や種類、成形加工法等によって、適宜選択され得る。
【０１１６】
上記高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）としては、特に制限はないが、好ましくは１１０〜１８５℃であり、更に好ましくは１２０〜１８０℃であり、特に好ましくは１２５〜１７５℃である。Ｔｇが１１０℃以上であれば、熱安定性の良好なフィルムが得やすくなり、１８５℃以下の温度であれば延伸によって面内及び厚み方向の位相差値を制御しやすい。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【０１１７】
上記熱可塑性樹脂を形成する材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系樹脂、ポリ塩化ビニル、セルロース系樹脂（セルロースエステルなど）、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル系樹脂（ポリメタクリル酸メチルなど）、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の汎用プラスチック；ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等の汎用エンジニアリングプラスチック；ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン等のスーパーエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。好ましくは、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂（セルロースエステルなど）、ポリカーボネート系樹脂である。
【０１１８】
また、上記の熱可塑性樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。上記のポリマー変性の例としては、共重合、分岐、架橋、分子末端、および立体規則性等の変性が挙げられる。また、上記の熱可塑性樹脂を２種類以上混合して用いても良い。
【０１１９】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムは、必要に応じて任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。
【０１２０】
添加剤の具体例としては、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。使用される添加剤の種類および量は、目的に応じて適宜設定され得る。添加剤の使用量は、代表的には、当該高分子フィルムの全固形分１００に対して、０．１〜１０（重量比）以下である。
【０１２１】
本発明のポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムとして好ましくは、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、またはポリカーボネート系樹脂を主成分とする位相差フィルムである。より具体的には、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、またはポリカーボネート系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムである。透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れるほか、位相差値の発現性、位相差値の制御のし易さ、偏光子との接着性等に優れるからである。
【０１２２】
上記ノルボルネン系樹脂とは、出発原料（モノマー）の一部または全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。なお、上記ノルボルネン系樹脂は、出発原料としてノルボルネン環（ノルボルナン環に二重結合を有するもの）を有するものが用いられるが、（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有していても、有していなくてもよい。
【０１２３】
（共）重合体の状態で構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系樹脂としては、例えば、開裂により５員環となるモノマー、代表的には、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−フェニルノルボルネン等やそれらの誘導体等が挙げられる。
【０１２４】
上記ノルボルネン系樹脂が共重合体である場合、その繰り返し単位の配列状態は、特に制限はなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【０１２５】
上記ノルボルネン系樹脂としては、例えば、（Ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂、（Ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂などが挙げられる。なお、上記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体には、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類、および／または非共役ジエン類との開環共重合体を水素添加した樹脂を包含する。また、上記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂には、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類、および／または非共役ジエン類との付加型共重合させた樹脂を包含する。好ましくは、ポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムは、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂を含有する。成形加工性に優れ、均一性が高く、大きな位相差値を有する位相差フィルムを得ることができるからである。
【０１２６】
上記ノルボルネン系モノマーとしては、任意の適切なモノマーが選択され得る。例えば、ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、およびその誘導体が用いられ得る。具体例としては、５−メチル−２−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−エチル−２−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−ジメチル−２−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−プロピル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−エチリデン−２−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−エトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−エトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−シクロペンチル−ビシクロ［２．２．１］へプト−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ［２．２．１］へプト−２−エン、５−ベンゾイルオキシ−５−メチルビシクロ［２．２．１］へプト−２−エン、５−トリフルオロメチル−ビシクロ［２．２．１］へプト−２−エン、５，６−ビス（トリフルオロメチル）−ビシクロ［２．２．１］へプト−２−エン、５−ベンジル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−トリル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−（エチルフェニル）−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−（イソプロピルフェニル）−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−シアノ−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−５−エニル−２−プロピオネイト、ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−５−エニル−２−メチルオクタネイト、ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−５−エン−５，６−ジカルボン酸二無水物、５−ヒドロキシメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−５−エン、およびこれらの極性基（例えば、ハロゲン）置換体が挙げられる。
【０１２７】
また、トリシクロ［４．３．１２，５．０１，６］−デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、およびその誘導体も用いられ得る。具体例としては、２，３−ジヒドロ−トリシクロ［４．３．１２，５．０１，６］−デカ−３，７−ジエン、トリシクロ［４．３．１２，５．０１，６］−デカ−３−エン、２−メチル−トリシクロ［４．３．１２，５．０１，６］−デカ−３−エン、５−メチル−トリシクロ［４．３．１２，５．０１，６］−デカ−３−エン、およびこれらの極性基（例えば、ハロゲン）置換体が挙げられる。
【０１２８】
また、トリシクロ［４．４．１２，５．０１，６］−ウンデカ−３，７−ジエン、トリシクロ［４．４．１２，５．０１，６］−ウンデカ−３，８−ジエン、トリシクロ［４．４．１２，５．０１，６］−ウンデカ−３−エン、およびこれらの誘導体（例えば、ハロゲン等の極性基置換体）も用いられ得る。
【０１２９】
また、テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびその誘導体も用いられ得る。具体例としては、８−メチル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−エチル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチリデン−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−ビニル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−エトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−ｎ−プロポキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−ブトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−フェノキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−トリフルオロメチル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−トリフルオロメチル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−フェノキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン等、およびこれらの極性基（例えば、ハロゲン）置換体が挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーは、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いられ得る。さらに、上記ノルボルネン系モノマーは、任意の適切な変性を行ってから用いることもできる。
【０１３０】
また、１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８ａ−オクタヒドロナフタレン等のオクタヒドロナフタレン誘導体等が挙げられる。
【０１３１】
上記α−オレフィン類は、好ましくは２〜２０の炭素原子、さらに好ましくは２〜１０の炭素原子を有する。α−オレフィン類の具体例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらのなかでも、特にエチレンが好ましい。これらのα−オレフィン類は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で、他のビニル系モノマーを共重合させることもできる。
【０１３２】
上記シクロアルケン類としては、例えば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３−メチル−シクロヘキセン、３，４−ジメチル−シクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、６−ブロモ−３−クロロ−４−メチルシクロヘキセン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエンが挙げられる。これらのシクロアルケン類は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で、他のビニル系モノマーを共重合させることもできる。
【０１３３】
非共役ジエン類としては、例えば、１，４−ヘキサジエン４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンが挙げられる。これらの非共役ジエン類は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で、他のビニル系モノマーを共重合させることもできる。
【０１３４】
上記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂は、ノルボルネン系モノマー等をメタセシス反応させて、開環（共）重合体を得、さらに、当該開環（共）重合体を水素添加して得ることができる。例えば、（株）エヌ・ティー・エス出版「オプティカルポリマー材料の開発・応用技術」ｐ．１０３〜ｐ．１１１（２００３年版）に記載の方法や、特開平１１−１１６７８０号公報の段落［００５９］〜［００６０］に記載の方法、特開２００１−３５００１７号公報の段落［００３５］〜［００３７］に記載の方法、特開２００５−００８６９８号公報の段落［００５３］に記載の方法等により製造される。
【０１３５】
上記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂は、例えば、特開昭６１−２９２６０１号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。
【０１３６】
本発明に用いることができるノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値が、好ましくは２０，０００〜４００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜３００，０００、特に好ましくは４０，０００〜２００，０００、最も好ましくは４０，０００〜８０，０００である。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【０１３７】
上記ノルボルネン系樹脂が、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加して得られるものである場合、水素添加率は、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上、最も好ましくは９９％以上である。このような範囲であれば、耐熱性および耐光性に優れる。上記水素添加率は、当該樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ）を測定し、パラフィン系水素とオレフィン系水素の、それぞれの積分強度比から求めることができる。
【０１３８】
ポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムが上記ノルボルネン系樹脂を含む場合、上記ノルボルネン系樹脂を２種類以上含有していてもよい。また、上記ノルボルネン系樹脂以外に他の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。他の熱可塑性樹脂の含有量（重量比）としては、該位相差フィルムの全固形分１００に対して、好ましくは０を超え５０以下であり、さらに好ましくは０を超え４０以下である。上記の範囲とすることによって、光弾性係数が小さく、良好な波長分散特性を示し、且つ、耐久性や機械的強度、透明性に優れる位相差フィルムを得ることができる。
【０１３９】
上記他の熱可塑性樹脂としては、目的に応じて任意の適切なものが選択される。好ましくは、Ｅ−４項に記載したものと同様の熱可塑性樹脂が用いられる。
【０１４０】
他の熱可塑性樹脂は、好ましくはスチレン系樹脂である。上記スチレン系樹脂は、該位相差フィルムの波長分散特性や光弾性係数を調整する目的で使用される。なお、本明細書において、「スチレン系樹脂」とは、スチレン系モノマーを重合させることによって得られる重合体をいう。上記スチレン系モノマーとしては、スチレン、およびα−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、２，５−ジクロロスチレンなどが挙げられる。
【０１４１】
上記スチレン系樹脂は、上記スチレン系モノマーと他のモノマーとを反応させて得られる共重合体であってもよい。その具体例としては、スチレン・マレイミド共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、スチレン・メチルメタクリレート共重合体などが挙げられる。上記スチレン系樹脂が、上記スチレン系モノマーと他のモノマーとを反応させて得られる共重合体である場合、スチレン系モノマーの含有率は、好ましくは５０モル％以上１００モル％未満であり、さらに好ましくは６０モル％以上１００モル％未満であり、最も好ましくは７０モル％以上１００モル％未満である。上記の範囲であれば、光弾性係数が小さく、波長分散特性に優れる位相差フィルムを得ることができる。
【０１４２】
上記スチレン系樹脂は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは１，０００〜４００，０００、さらに好ましくは２，０００〜３００，０００である。重量平均分子量が上記の範囲であれば、溶解性、成形性が良いものが得られ得る。
【０１４３】
本発明に用いることができるポリカーボネート系樹脂としては、芳香族２価フェノール成分とカーボネート成分とからなる芳香族ポリカーボネートが好ましく用いられる。芳香族ポリカーボネートは、通常、芳香族２価フェノール化合物とカーボネート前駆物質との反応によって得ることができる。すなわち、芳香族２価フェノール化合物を苛性アルカリおよび溶剤の存在下でホスゲンを吹き込むホスゲン法、あるいは芳香族２価フェノール化合物とビスアリールカーボネートとを触媒の存在下でエステル交換させるエステル交換法により得ることができる。
【０１４４】
上記芳香族２価フェノール化合物の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、４，４’−ビフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェニルエーテル、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジプロピルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。なお、これらは単独で用いてもよく、２種以上のものを併用してもよい。
【０１４５】
上記カーボネート前駆物質としては、ホスゲン、上記２価フェノール類のビスクロロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられ、なかでもホスゲン、ジフェニルカーボネートが好ましい。
【０１４６】
上記ポリカーボネート系樹脂は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは２５，０００〜２５０，０００、更に好ましくは、３０，０００〜２００，０００、特に好ましくは４０，０００〜１００，０００の範囲のものである。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【０１４７】
これらのなかでも、ポジティブＡプレートに用いられるポリカーボネート系樹脂として好ましくは、下記式（２）で表される繰り返し単位（Ｃ）と、フルオレン構造を含む下記一般式（３）で表される繰り返し単位（Ｄ）とを含むものが、波長分散特性に優れ、位相差値が発現しやすい点で、好ましく用いられる。
【０１４８】
【化２】
2007206605.tif 000003
【０１４９】
【化３】
2007206605.tif 000004
【０１５０】
式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、ハロゲン化アルキル基、１〜５個の炭素原子を有するアルキル基、１〜５個の炭素原子を有するアルコキシ基、１〜５個の炭素原子を有するアルコキシカルボニル基、１〜５個の炭素原子を有するアルキルカルボニルオキシ基およびそれらの置換誘導体から選ばれる基であり、ｎおよびｍは１以上の整数である。更に好ましくは、Ｒ１およびＲ２はいずれも１〜５個の炭素原子を有するアルキル基であり、特に好ましくは、Ｒ１およびＲ２はいずれもメチル基である。
【０１５１】
上記一般式（２）で表される繰り返し単位（Ｃ）と、上記一般式（３）で表される繰り返し単位（Ｄ）とを含むポリカーボネートにおいて、繰り返し単位（Ｃ）と繰り返し単位（Ｄ）との比（Ｃ：Ｄ）は、好ましくは２：８〜４：６である。上記の範囲とすることで、位相差フィルムに成形した場合に、可視光の広い領域で位相差値が一定になるため、液晶表示装置の黒表示における斜め方向のカラーシフトを改善することができる。なお、これらの比率は、各モノマー（芳香族２価フェノール成分）の仕込み比率によって、適宜調整できる。
【０１５２】
ポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムには、上述した他にも、市販の光学フィルムをそのまま用いることもできる。また、市販の光学フィルムに延伸処理および／または緩和処理などの２次加工を施してから用いても良い。市販のノルボルネン系樹脂フィルムとしては、具体的には、日本ゼオン（株）製  商品名「ゼオネックスシリーズ」（４８０、４８０Ｒ等）、同社製  商品名「ゼオノアシリーズ」（ＺＦ１４、ＺＦ１６等）、ＪＳＲ（株）製  商品名「アートンシリーズ」（ＡＲＴＯＮ  Ｇ、ＡＲＴＯＮ  Ｆ等）等が挙げられる。また、市販のポリカーボネート系樹脂フィルムとしては、具体的には、帝人化成（株）製  商品名「ピュアエースシリーズ」、（株）カネカ製  商品名「エルメックシリーズ」（Ｒ１４０，Ｒ４３５等）、日本ＧＥプラスチックス製  商品名「イルミネックスシリーズ」等が挙げられる。
【０１５３】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムを形成する方法としては、任意の適切な延伸方法が採用され得る。具体例としては、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法等が挙げられる。延伸手段としては、ロール延伸機、テンター延伸機や二軸延伸機等の任意の適切な延伸機が用いられ得る。加熱しながら延伸を行う場合には、温度を連続的に変化させてもよく、段階的に変化させてもよい。また、延伸工程を２回以上に分割してもよい。好ましくは、縦一軸延伸法または横一軸延伸法が用いられる。縦一軸延伸法または横一軸延伸法は、フィルム幅方向で遅相軸のバラツキが小さい位相差フィルムが得られ得るからである。更に、縦一軸延伸法は、分子の一軸性を高めるのに適すため（分子の配向方向を一方向に揃え易い）、位相差値が生じにくい材料を用いても、大きな位相差値が得られるという特徴を有する。
【０１５４】
上記高分子フィルムを延伸する際の延伸オーブン内の温度（延伸温度ともいう）は、当該高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上であることが、位相差値が幅方向で均一になり易く、また、フィルムが結晶化（白濁）しにくいなどの点より好ましい。上記延伸温度として好ましくは、Ｔｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃である。好ましくは１１０〜２００℃であり、さらに好ましくは１２０〜１８０℃である。
【０１５５】
上記延伸オーブン内の温度を一定に保持する具体的な方法については、特に制限はなく、熱風又は冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール又は金属ベルトなどの加熱方法や温度制御方法から、適宜、適切なものが選択される。
【０１５６】
上記高分子フィルムを延伸する際の延伸倍率は、当該高分子フィルムの組成、揮発性成分等の種類、揮発性成分等の残留量、設計する位相差値等から決められるものであって、特に限定されるものではないが、例えば、１．０５〜２．００倍が好ましく用いられる。また、延伸時の送り速度は、特に制限はないが、延伸装置の機械精度、安定性等から好ましくは０．５〜２０ｍ／分である。
【０１５７】
Ｆ．第３の光学素子（等方性光学素子）
図１ならびに図２を参照すると、等方性光学素子５０は、液晶セル１０と第２の偏光子２０’との間に配置される。このような形態によれば、等方性光学素子５０が、偏光子のセル側の保護層として機能することとなり、偏光子の劣化を防ぎ、結果として、液晶表示装置の表示特性を長時間、高く維持することができる。
【０１５８】
本明細書において、「等方性光学素子」とは、面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙとし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚを満足するものをいう。ここで、前述の通り、ｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚにはｎｘ、ｎｙおよびｎｚが実質的に同一である場合も包含するが、「ｎｘ、ｎｙおよびｎｚが実質的に同一である場合」とは、例えば、面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が１０ｎｍ以下であり、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）が１０ｎｍ以下であるものを包含する。
【０１５９】
Ｆ−１．等方性光学素子の光学特性
本発明に用いられる等方性光学素子のＲｅ［５９０］は、できる限り小さいほうが好ましい。液晶表示装置の正面および斜め方向のコントラスト比を高くすることができるからである。Ｒｅ［５９０］は、好ましくは５ｎｍ以下であり、最も好ましくは３ｎｍ以下である。
【０１６０】
上記等方性光学素子のＲｔｈ［５９０］もまた、できる限り小さいほうが好ましい。液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高くすることができるからである。Ｒｔｈ［５９０］は、好ましくは７ｎｍ以下であり、最も好ましくは５ｎｍ以下である。上記の範囲とすることによって、液晶表示装置の表示特性に及ぼすＲｔｈに起因する悪影響を排除することができる。
【０１６１】
Ｆ−２．等方性光学素子の配置手段
図２を参照すると、上記等方性光学素子５０を液晶セル１０と第２の偏光子２０’の間に配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記等方性光学素子５０は、その両側に接着剤層または粘着剤層（図示せず）を設け、液晶セル１０および第２の偏光子２０’に接着させられる。このようにすることによって、液晶表示装置に用いた際に、コントラストを高くすることができる。
【０１６２】
上記接着剤または粘着剤の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍである。
【０１６３】
上記接着剤または粘着剤層を形成する接着剤または粘着剤としては、任意の適切な接着剤または粘着剤が採用され得る。好ましくは、Ｄ−２項に記載したものと同様の具体例、特に好ましくは、Ｄ−２項に記載したものと同様の水性接着剤、アクリル系粘着剤が用いられる。
【０１６４】
上記等方性光学素子５０は、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合は、面内に複屈折を生じないため、遅相軸は検出されず、第２の偏光子２０’の吸収軸とは無関係に配置され得る。ｎｘとｎｙとが実質的に同一であっても、ｎｘとｎｙが僅かに異なる場合は、遅相軸が検出される場合がある。この場合、好ましくは、上記等方性光学素子５０は、その遅相軸が、第２の偏光子２０’の吸収軸と実質的に平行または直交するように配置される。上記の「実質的に平行」または「実質的に直交」の角度関係から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、コントラストが低下する傾向がある。
【０１６５】
Ｆ−３．等方性光学素子の構成
等方性光学素子の構成（積層構造）は、上記Ｆ−１項に記載の光学的特性を満足するものであれば、特に制限はない。上記等方性光学素子は、単独の光学フィルムであってもよく、２枚以上の光学フィルムの積層体であってもよい。等方性光学素子が積層体である場合には、上記光学フィルムを貼着するための接着剤層や粘着剤層を含んでもよい。等方性光学素子が実質的に光学的に等方性を有する限りにおいて、上記光学フィルムは、等方性フィルムであってもよく、位相差フィルムであってもよい。例えば、２枚の位相差フィルムを積層する場合、各位相差フィルムは、それぞれの遅相軸が互いに直交するように配置することが好ましい。このように配置することによって、面内の位相差値を小さくすることができる。また、各位相差フィルムは、厚み方向の位相差値の正負が互いに逆であるフィルムを積層することが好ましい。このように積層することで、厚み方向の位相差値を小さくすることができる。
【０１６６】
上記等方性光学素子の全体厚みとしては、好ましくは１０〜２００μｍであり、更に好ましくは１５〜１５０μｍであり、特に好ましくは２０〜１００μｍである。上記の厚みの範囲とすることによって、光学的均一性に優れた等方性光学素子を得ることができる。
【０１６７】
Ｆ−４．等方性光学素子に用いられる光学フィルム
等方性光学素子に用いられる光学フィルムとして好ましくは、等方性フィルムである。本明細書においては、「等方性フィルム」とは、３次元的に方向によって光学的に差が小さく、複屈折などの異方的な光学的性質を実質的に示さないフィルムをいう。なお、「異方的な光学的性質を実質的に示さない」とは、複屈折が僅かにある場合であっても液晶表示装置の表示特性に実用上悪影響を及ぼさない場合は等方性に包含する。
【０１６８】
上記等方性フィルムを得る方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。具体例としては、押出し法、ソルベントキャスティング法、インフレーション法等が挙げられる。等方性フィルムの成形には、押出し法が好ましく用いられる。
【０１６９】
上記等方性フィルムを構成する材料として好ましくは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れるほか、光弾性係数の絶対値が小さく、偏光子との接着性に優れるという点で、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂（セルロースエステルなど）、またはアクリル系樹脂（ポリメタクリル酸メチルなど）を主成分とする光学フィルムが用いられる。
【０１７０】
上記等方性光学素子に用いられる等方性フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率としては、好ましくは８０％以上であり、更に好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。なお、等方性光学素子も同様の透過率を有することが好ましい。
【０１７１】
上記等方性フィルムの光弾性係数の絶対値：Ｃ［５９０］（ｍ２／Ｎ）は、好ましくは１．０×１０−１２〜８．０×１０−１１であり、更に好ましくは１．０×１０−１２〜５．０×１０−１１であり、特に好ましくは１．０×１０−１２〜２．０×１０−１１である。上記の範囲とすることによって、光学的均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【０１７２】
上記等方性フィルムの厚みは、目的に応じて適宜選択され得る。好ましくは１０〜１００μｍであり、更に好ましくは１０〜８０μｍであり、特に好ましくは、１０〜５０μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や表示均一性に優れた等方性フィルムを得ることができる。
【０１７３】
Ｇ．液晶表示装置
図３は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。この液晶表示装置２００は、本発明の液晶パネル１００と、液晶パネル１００の両側に配置された保護層６０、６０’と、保護層６０、６０’の更に外側に配置された表面処理層７０、７０’と、表面処理層７０’の外側（バックライト側）に配置された、輝度向上フィルム８０、プリズムシート１１０、導光板１２０およびランプ１３０とを備える。上記表面処理層７０、７０’としては、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）などを施した処理層が用いられる。また、上記輝度向上フィルム８０としては、偏光選択層を有する偏光分離フィルム（例：住友３Ｍ（株）製  商品名「Ｄ−ＢＥＦシリーズ」）などが用いられる。これらの光学部材を用いることによって、更に表示特性の高い表示装置を得ることができる。また、別の実施形態においては、図３に例示した光学部材は、本発明を満足する限りにおいて、用いられる液晶セルの駆動モードや用途に応じて、その一部が省略されるか、若しくは他の光学部材に代替され得る。
【０１７４】
本発明の液晶表示装置は、黒画像を表示させた場合の、極角６０°、方位角０°〜３６０°におけるＣＩＥ１９３１ＸＹＺ表示系で定義される三刺激値Ｙの最大値が、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．３以下、さらに好ましくは１．２以下、特に好ましくは１．１以下である。上記三刺激値Ｙの最大値が上記範囲にあることにより、見る角度や方位によってコントラストや表示色が変化しにくい液晶表示装置を十分に構成し得る。
【０１７５】
本発明の液晶表示装置は、黒画像を表示させた場合の、極角６０°、方位角０°〜３６０°におけるＣＩＥ１９３１ＸＹＺ表示系で定義される三刺激値Ｙの最大値と最小値との差が、好ましくは１．０以下、より好ましくは０．９以下、さらに好ましくは０．８以下、特に好ましくは０．７以下である。上記三刺激値Ｙの最大値と最小値との差が上記範囲にあることにより、見る角度や方位によってコントラストや表示色が変化しにくい液晶表示装置を十分に構成し得る。
【０１７６】
本発明の液晶表示装置は、黒画像を表示させた場合の、極角６０°、方位角０°〜３６０°におけるＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間で定義される輝度Ｌ＊ならびに色座標ａ＊およびｂ＊から算出される斜め方向のカラーシフト量ΔＥの最大値が、好ましくは３５以下、より好ましくは３３以下、さらに好ましくは３１以下、特に好ましくは３０以下である。上記カラーシフト量ΔＥの最大値が上記範囲にあることにより、見る角度や方位によってコントラストや表示色が変化しにくい液晶表示装置を十分に構成し得る。
【０１７７】
本発明の液晶表示装置は、黒画像を表示させた場合の、極角６０°、方位角０°〜３６０°におけるＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間で定義される輝度Ｌ＊ならびに色座標ａ＊およびｂ＊から算出される斜め方向のカラーシフト量ΔＥの最大値と最小値との差が、好ましくは３０以下、より好ましくは２７以下、さらに好ましくは２６以下、特に好ましくは２５以下である。上記カラーシフト量ΔＥの最大値と最小値との差が上記範囲にあることにより、見る角度や方位によってコントラストや表示色が変化しにくい液晶表示装置を十分に構成し得る。
【０１７８】
本発明の液晶表示装置は、斜め方向のどの方位（方位角０°〜３６０°）から見ても、光漏れが小さく、画面が白っぽくならず、また、カラーシフトが小さい。
【０１７９】
Ｈ．本発明の液晶パネルの用途
本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置が用いられる用途は、特に制限はないが、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，液晶テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器などの各種用途に用いることができる。
【０１８０】
特に好ましくは、本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置は大型の液晶テレビに用いられる。本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置が用いられる液晶テレビの画面サイズとしては、好ましくはワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、さらに好ましくはワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、特に好ましくはワイド２６型（５６６ｍｍ×３３９ｍｍ）以上であり、最も好ましくはワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【０１８１】
本発明について、実施例および比較例を用いて更に説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
【０１８２】
（１）偏光子の単体透過率、偏光度、色相ａ値、色相ｂ値の測定方法：
分光光度計（村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」）を用いて、２３℃で測定した。
【０１８３】
（２）分子量の測定方法：
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリスチレンを標準試料として算出した。具体的には、以下の装置、器具および測定条件により測定した。
・測定サンプル：試料をテトラヒドフランに溶解して０．１重量％の溶液とし、一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過したろ液を用いた。
・分析装置：ＴＯＳＯＨ製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００
・カラムサイズ：各６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ． 
・検出器：ＲＩ
・カラム温度：４０℃
・注入量：２０μｌ   
【０１８４】
（３）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計（大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」）を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
【０１８５】
（４）フィルムの平均屈折率の測定方法：
アッベ屈折率計（アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」）を用いて、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した屈折率より求めた。
【０１８６】
（５）位相差値（Ｒｅ［４８０］、Ｒｅ［５９０］、Ｒ４０［４８０］、Ｒ４０［５９０］、Ｒ４０［６３０］、Ｒｔｈ［５９０］）の測定方法：
王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、２３℃における波長４８０ｎｍおよび５９０ｎｍの光で測定した。
【０１８７】
（６）透過率（Ｔ［５９０］）の測定方法：
紫外可視分光光度計［日本分光（株）製  製品名「Ｖ−５６０」］を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。
【０１８８】
（７）光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］）の測定方法：
分光エリプソメーター（日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」）を用いて、サンプル（サイズ２ｃｍ×１０ｃｍ）の両端を挟持して応力（５〜１５Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃／波長５９０ｎｍ）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。
【０１８９】
（８）液晶表示装置の光漏れ量（Ｙ）の測定方法：
２３℃の暗室でライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、黒画像を表示した画面の方位角０°〜３６０°、極角６０°におけるＣＩＥ１９３１ＸＹＺ表示系で定義される三刺激値Ｙ値を測定した。なお、液晶パネルの長辺方向を方位角０°とし、法線方向を極角０°とした。
【０１９０】
（９）液晶表示装置のカラーシフト量（ΔＥ）の測定方法：
２３℃の暗室でライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、黒画像を表示した画面の方位角０°〜３６０°、極角６０°におけるＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間で定義される、輝度Ｌ＊ならびに、色座標ａ＊およびｂ＊を測定した。斜め方向のカラーシフト量（ΔＥ）は、式：｛（Ｌ＊）２＋（ａ＊）２＋（ｂ＊）２｝１／２から算出した。
【０１９１】
〔参考例１〕
（偏光子の作製）
ポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム（クラレ（株）製  商品名「９Ｐ７５Ｒ（厚み：７５μｍ、平均重合度：２，４００、ケン化度：９９．９モル％）」）を３０℃±３℃に保持したヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴にて、ロール延伸機を用いて、染色しながら２．５倍に一軸延伸した。次いで、６０±３℃に保持したホウ酸とヨウ化カリウム配合の水溶液中で、架橋反応を行いながら、上記高分子フィルムの元長の６倍となるように一軸延伸した。得られたフィルムを５０℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で３０分間乾燥させて、偏光子Ｐ１およびＰ２を得た。上記偏光子Ｐ１およびＰ２の光学特性は、表１の通りである。
【０１９２】
【表１】
2007206605.tif 000005
【０１９３】
〔参考例２〕
（第１の光学素子の作製：位相差フィルム１−Ａ）
下記式（４）で表される高分子液晶（重量平均分子量：５，０００）を５重量部、分子構造の一部分に２つの重合性官能基を有するカラミチック液晶化合物（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２」（ｎｅ＝１．６５４、ｎｏ＝１．５２３））２０重量部、および光重合開始剤（チバスペシャリティケミカルズ（株）製、商品名「イルガキュア９０７」）１．２５重量部を、シクロヘキサノン７５重量部に溶解して、液晶性組成物の溶液を調製した。この溶液を、市販のノルボルネン系樹脂を主成分とする高分子フィルム（（株）オプテス製  商品名「ゼオノアＺＦ−１４」（厚み：１００μｍ））の表面にダイコータを用いて塗工し、８０℃±１℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥させた後、室温（２３℃）にまで徐々に冷却させて、上記高分子フィルムの表面に、ホメオトロピック分子配列に配向させた液晶性組成物の固化層を形成した。次いで、この固化層に、４００ｍＪ／ｃｍ２の照射光量の紫外線を照射（空気雰囲気下）して、上記カラミチック液晶化合物を重合反応により硬化させた。上記高分子フィルムを剥離して、ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の硬化層が得られた。上記硬化層を位相差フィルム１−Ａとした。位相差フィルム１−Ａの特性を表２に示す。
【０１９４】
【化４】
2007206605.tif 000006
【０１９５】
〔参考例３〕
（第１の光学素子の作製：位相差フィルム１−Ｂ）
液晶性組成物の溶液の塗工厚みを変化させた以外は、参考例２と同様の方法で、位相差フィルム１−Ｂを作製した。位相差フィルム１−Ｂの特性を表２に示す。
【０１９６】
〔参考例４〕
（第１の光学素子の作製：位相差フィルム１−Ｃ）
液晶性組成物の溶液の塗工厚みを変化させた以外は、参考例２と同様の方法で、位相差フィルム１−Ｃを作製した。位相差フィルム１−Ｃの特性を表２に示す。
【０１９７】
〔参考例５〕
（第１の光学素子とネガティブＣプレートとの積層体の作製：位相差フィルム１−Ｄ）
参考例３で作製した位相差フィルム１−Ｂを、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）が４０ｎｍである市販のトリアセチルセルロースを主成分とする高分子フィルム（ネガティブＣプレート）（富士写真フィルム（株）製、商品名「フジタックＵＺ」）の表面に接着剤層を介して積層し、位相差フィルム（積層体）１−Ｄを作製した。位相差フィルム（積層体）１−Ｄの特性を表２に示す。
【０１９８】
〔参考例６〕
（第１の光学素子とネガティブＣプレートとの積層体の作製：位相差フィルム１−Ｅ）
参考例４で作製した位相差フィルム１−Ｃを、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）が４０ｎｍである市販のトリアセチルセルロースを主成分とする高分子フィルム（ネガティブＣプレート）（富士写真フィルム（株）製、商品名「フジタックＵＺ」）の表面に接着剤層を介して積層し、位相差フィルム（積層体）１−Ｅを作製した。位相差フィルム（積層体）１−Ｅの特性を表２に示す。
【０１９９】
〔参考例７〕
（第１の光学素子とネガティブＣプレートとの積層体の作製：位相差フィルム１−Ｆ）
液晶性組成物の溶液の塗工厚みを変化させた以外は、参考例２と同様の方法で作製した、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）が−１４０ｎｍである位相差フィルムを、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）が４０ｎｍである市販のトリアセチルセルロースを主成分とする高分子フィルム（ネガティブＣプレート）（富士写真フィルム（株）製、商品名「フジタックＵＺ」）の表面に接着剤層を介して積層し、位相差フィルム（積層体）１−Ｆを作製した。位相差フィルム（積層体）１−Ｆの特性を表２に示す。
【０２００】
【表２】
2007206605.tif 000007
【０２０１】
〔参考例８〕
（第２の光学素子の作製：位相差フィルム２−Ａ）
ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加した樹脂［（株）オプテス製  ゼオノア  ＺＦ１４（１００μｍ、Ｔｇ＝１３６℃）］を、ロール延伸機にて、１３５℃の空気循環式オーブン内で、長手方向に１．２５倍延伸して、位相差フィルム２−Ａを作製した。位相差フィルム２−Ａの特性を表３に示す。
【０２０２】
【表３】
2007206605.tif 000008
【０２０３】
〔参考例９〕
（第３の光学素子の作製：光学フィルム３−Ａ）
市販のセルロース系樹脂を主成分とする高分子フィルム［富士写真フィルム（株）製  商品名「フジタック  ＺＲＦ８０Ｓ」］を、光学フィルム３−Ａとして、そのまま用いた。上記光学フィルム３−Ａは、Ｒｅ［５９０］＝０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝２ｎｍであり、実質的に光学的に等方性を有する。
【０２０４】
〔参考例１０〕
（液晶セルの作製）
ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置（（株）東芝製  ３２Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「ＦＡＣＥ（型番：３２ＬＣ１００）」、画面サイズ：６９７ｍｍ×３９２ｍｍ））から、液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた光学フィルムを全て取り除いて、上記液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。このようにして作製した液晶セルを液晶セルＡとした。
【実施例１】
【０２０５】
（液晶パネルＡおよび液晶表示装置Ａの作製）
参考例１０で得られた液晶セルＡの視認側の表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を介して、第２の光学素子として、参考例８で得られた位相差フィルム２−Ａを、その遅相軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に平行（０°±０．５°）となるように貼着した。続いて、上記位相差フィルム２−Ａの表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を介して、第１の光学素子として、参考例３で得られた位相差フィルム１−Ｂを貼着した。次に、上記位相差フィルム１−Ｂの表面に、接着剤層（厚み１μｍ）を介して、第１の偏光子として、参考例１で得られた偏光子Ｐ１を、その吸収軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に平行（０°±０．５°）となるように貼着した。このとき、上記液晶セルＡの初期配向方向と、上記位相差フィルム２−Ａ（第２の光学素子）の遅相軸方向および上記偏光子Ｐ１（第１の偏光子）の吸収軸方向とは、実質的に直交である。
【０２０６】
次に、上記液晶セルＡのバックライト側の表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を介して、第３の光学素子として、参考例９で得られた光学フィルム３−Ａを貼着した。続いて、上記光学フィルム３−Ａの表面に、接着剤層（厚み１μｍ）を介して、第２の偏光子として、参考例１で得られた偏光子Ｐ２を、その吸収軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に直交（９０°±０．５°）するように貼着した。このとき、上記偏光子Ｐ１の吸収軸方向と上記偏光子Ｐ２の吸収軸方向は、実質的に直交である。また、上記液晶セルＡの初期配向方向と偏光子Ｐ２（第２の偏光子）の吸収軸方向とは実質的に平行である。上記偏光子Ｐ１およびＰ２の外側（液晶セルとは反対の側）には、接着剤層（厚み１μｍ）を介して、保護層として、トリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム（株）製  フジタックＵＺ（厚み８０μｍ））をそれぞれ貼着した。
【０２０７】
このようにして作製した液晶パネルＡは、図４に示す構成である。この液晶パネルＡをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ａを作製した。バックライトを点灯させた直後の液晶表示装置Ａは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯して３０分経過した後、液晶表示装置Ａの斜め方向のコントラスト比を測定した。得られた液晶表示装置Ａの特性を表４に示す。また、液晶表示装置Ａにおける、方位角０°〜３６０°、極角６０°における三刺激値Ｙ値の変化を図１０に示し、方位角０°〜３６０°、極角６０°におけるカラーシフト量ΔＥの変化を図１１に示す。さらに、液晶表示装置Ａにおける輝度等高線図を図１２に示す。
【実施例２】
【０２０８】
（液晶パネルＢおよび液晶表示装置Ｂの作製）
第１の光学素子として位相差フィルム１−Ｃを用いた以外は実施例１と同様に行い、液晶パネルＢを作製した。このようにして作製した液晶パネルＢは、図４に示す構成である。この液晶パネルＢをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ｂを作製した。バックライトを点灯させた直後の液晶表示装置Ｂは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯して３０分経過した後、液晶表示装置Ｂの斜め方向のコントラスト比を測定した。得られた液晶表示装置Ｂの特性を表４に示す。また、液晶表示装置Ｂにおける輝度等高線図を図１３に示す。
【実施例３】
【０２０９】
（液晶パネルＣおよび液晶表示装置Ｃの作製）
第１の光学素子として位相差フィルム１−Ａを用いた以外は実施例１と同様に行い、液晶パネルＣを作製した。このようにして作製した液晶パネルＣは、図４に示す構成である。この液晶パネルＣをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ｃを作製した。バックライトを点灯させた直後の液晶表示装置Ｃは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯して３０分経過した後、液晶表示装置Ｃの斜め方向のコントラスト比を測定した。得られた液晶表示装置Ｃの特性を表４に示す。また、液晶表示装置Ｃにおける輝度等高線図を図１４に示す。
【実施例４】
【０２１０】
（液晶パネルＤおよび液晶表示装置Ｄの作製）
参考例１０で得られた液晶セルＡの視認側の表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を介して、第２の光学素子として、参考例８で得られた位相差フィルム２−Ａを、その遅相軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に平行（０°±０．５°）となるように貼着した。続いて、上記位相差フィルム２−Ａの表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を介して、第１の光学素子とネガティブＣプレートとの積層体として、参考例７で得られた位相差フィルム１−Ｆの第１の光学素子側を貼着した。
【０２１１】
次に、上記ネガティブＣプレートの表面に、接着剤層（厚み１μｍ）を介して、第１の偏光子として、参考例１で得られた偏光子Ｐ１を、その吸収軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に平行（０°±０．５°）となるように貼着した。このとき、上記液晶セルＡの初期配向方向と、上記位相差フィルム２−Ａ（第２の光学素子）の遅相軸方向および上記偏光子Ｐ１（第１の偏光子）の吸収軸方向とは、実質的に直交である。
【０２１２】
次に、上記液晶セルＡのバックライト側の表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を介して、第３の光学素子として、参考例９で得られた光学フィルム３−Ａを貼着した。続いて、上記光学フィルム３−Ａの表面に、接着剤層（厚み１μｍ）を介して、第２の偏光子として、参考例１で得られた偏光子Ｐ２を、その吸収軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に直交（９０°±０．５°）するように貼着した。このとき、上記偏光子Ｐ１の吸収軸方向と上記偏光子Ｐ２の吸収軸方向は、実質的に直交である。また、上記液晶セルＡの初期配向方向と偏光子Ｐ２（第２の偏光子）の吸収軸方向とは実質的に平行である。上記偏光子Ｐ１およびＰ２の外側（液晶セルとは反対の側）には、接着剤層（厚み１μｍ）を介して、保護層として、トリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム（株）製  フジタックＵＺ（厚み８０μｍ））をそれぞれ貼着した。
【０２１３】
このようにして作製した液晶パネルＤは、図５に示す構成である。この液晶パネルＤをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ｄを作製した。バックライトを点灯させた直後の液晶表示装置Ｄは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯して３０分経過した後、液晶表示装置Ｄの斜め方向のコントラスト比を測定した。得られた液晶表示装置Ｄの特性を表４に示す。また、液晶表示装置Ｄにおける輝度等高線図を図１５に示す。
【実施例５】
【０２１４】
（液晶パネルＥおよび液晶表示装置Ｅの作製）
第１の光学素子とネガティブＣプレートとの積層体として位相差フィルム１−Ｅを用いた以外は実施例４と同様に行い、液晶パネルＥを作製した。このようにして作製した液晶パネルＥは、図５に示す構成である。この液晶パネルＥをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ｅを作製した。バックライトを点灯させた直後の液晶表示装置Ｅは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯して３０分経過した後、液晶表示装置Ｅの斜め方向のコントラスト比を測定した。得られた液晶表示装置Ｅの特性を表４に示す。また、液晶表示装置Ｅにおける輝度等高線図を図１６に示す。
【実施例６】
【０２１５】
（液晶パネルＦおよび液晶表示装置Ｆの作製）
第１の光学素子とネガティブＣプレートとの積層体として位相差フィルム１−Ｄを用いた以外は実施例４と同様に行い、液晶パネルＦを作製した。このようにして作製した液晶パネルＦは、図５に示す構成である。この液晶パネルＦをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ｆを作製した。バックライトを点灯させた直後の液晶表示装置Ｆは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯して３０分経過した後、液晶表示装置Ｆの斜め方向のコントラスト比を測定した。得られた液晶表示装置Ｆの特性を表４に示す。また、液晶表示装置Ｆにおける輝度等高線図を図１７に示す。
【０２１６】
〔比較例１〕
（液晶パネルＧおよび液晶表示装置Ｇの作製）
第１の偏光子の吸収軸方向と第２の光学素子の遅相軸方向とが実質的に直交（９０°±０．５°）するように配置した以外は実施例１と同様に行い、液晶パネルＧを作製した。このようにして作製した液晶パネルＧは、図４に示す構成である。この液晶パネルＧをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ｇを作製した。バックライトを点灯させた直後の液晶表示装置Ｇは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯して３０分経過した後、液晶表示装置Ｇの斜め方向のコントラスト比を測定した。得られた液晶表示装置Ｇの特性を表４に示す。また、液晶表示装置Ｇにおける、方位角０°〜３６０°、極角６０°における三刺激値Ｙ値の変化を図１０に示し、方位角０°〜３６０°、極角６０°におけるカラーシフト量ΔＥの変化を図１１に示す。さらに、液晶表示装置Ｇにおける輝度等高線図を図１８に示す。
【０２１７】
〔比較例２〕
（液晶パネルＨおよび液晶表示装置Ｈの作製）
第２の光学素子としての位相差フィルム２−Ａの表面に、第１の光学素子を設けず、上記位相差フィルム２−Ａの表面に、直接、接着剤層（厚み１μｍ）を介して、第１の偏光子として、参考例１で得られた偏光子Ｐ１を、その吸収軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に平行（０°±０．５°）となるように貼着した以外は実施例１と同様に行い、液晶パネルＨを作製した。このようにして作製した液晶パネルＨは、図６に示す構成である。この液晶パネルＨをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ｈを作製した。バックライトを点灯させた直後の液晶表示装置Ｈは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯して３０分経過した後、液晶表示装置Ｈの斜め方向のコントラスト比を測定した。得られた液晶表示装置Ｈの特性を表４に示す。また、液晶表示装置Ｈにおける、方位角０°〜３６０°、極角６０°における三刺激値Ｙ値の変化を図１０に示す。さらに、液晶表示装置Ｈにおける輝度等高線図を図１９に示す。
【０２１８】
〔比較例３〕
（液晶パネルＩおよび液晶表示装置Ｉの作製）
液晶セルＡの視認側の表面に第２の光学素子を設けず、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を介して、第１の光学素子として、参考例３で得られた位相差フィルム１−Ｂを貼着した以外は実施例１と同様に行い、液晶パネルＩを作製した。このようにして作製した液晶パネルＩは、図７に示す構成である。この液晶パネルＩをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ｉを作製した。バックライトを点灯させた直後の液晶表示装置Ｉは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯して３０分経過した後、液晶表示装置Ｉの斜め方向のコントラスト比を測定した。得られた液晶表示装置Ｉの特性を表４に示す。また、液晶表示装置Ｉにおける、方位角０°〜３６０°、極角６０°における三刺激値Ｙ値の変化を図１０に示し、方位角０°〜３６０°、極角６０°におけるカラーシフト量ΔＥの変化を図１１に示す。さらに、液晶表示装置Ｉにおける輝度等高線図を図２０に示す。
【０２１９】
〔比較例４〕
（液晶パネルＪおよび液晶表示装置Ｊの作製）
液晶セルＡのバックライト側の表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２０μｍ）を介して、第３の光学素子として、ネガティブＣプレート（Ｒｔｈ［５９０］＝４０ｎｍ）を貼着した以外は実施例１と同様に行い、液晶パネルＪを作製した。
【０２２０】
ここで、上記ネガティブＣプレートとしては、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）が４０ｎｍである市販のトリアセチルセルロースを主成分とする高分子フィルム（富士写真フィルム（株）製、商品名「フジタックＵＺ」）を用いた。
【０２２１】
このようにして作製した液晶パネルＪは、図８に示す構成である。この液晶パネルＪをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ｊを作製した。バックライトを点灯させた直後の液晶表示装置Ｊは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯して３０分経過した後、液晶表示装置Ｊの斜め方向のコントラスト比を測定した。得られた液晶表示装置Ｊの特性を表４に示す。また、液晶表示装置Ｊにおける、方位角０°〜３６０°、極角６０°における三刺激値Ｙ値の変化を図１０に示す。さらに、液晶表示装置Ｊにおける輝度等高線図を図２１に示す。
【０２２２】
〔比較例５〕
（液晶パネルＫおよび液晶表示装置Ｋの作製）
参考例１０で得られた液晶セルＡの視認側の表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を介して、第２の光学素子として、参考例８で得られた位相差フィルム２−Ａを、その遅相軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に平行（０°±０．５°）となるように貼着した。続いて、上記位相差フィルム２−Ａの表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を介して、第１の光学素子とネガティブＣプレートとの積層体として、参考例５で得られた位相差フィルム１−Ｄの第１の光学素子側を貼着した。
【０２２３】
次に、上記ネガティブＣプレートの表面に、接着剤層（厚み１μｍ）を介して、第１の偏光子として、参考例１で得られた偏光子Ｐ１を、その吸収軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に平行（０°±０．５°）となるように貼着した。このとき、上記液晶セルＡの初期配向方向と、上記位相差フィルム２−Ａ（第２の光学素子）の遅相軸方向および上記偏光子Ｐ１（第１の偏光子）の吸収軸方向とは、実質的直交である。
【０２２４】
次に、上記液晶セルＡのバックライト側の表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２０μｍ）を介して、第３の光学素子として、ネガティブＣプレート（Ｒｔｈ［５９０］＝４０ｎｍ）を貼着した。
【０２２５】
ここで、上記ネガティブＣプレートとしては、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）が４０ｎｍである市販のトリアセチルセルロースを主成分とする高分子フィルム（富士写真フィルム（株）製、商品名「フジタックＵＺ」）を用いた。
【０２２６】
続いて、上記ネガティブＣプレートの表面に、接着剤層（厚み１μｍ）を介して、第２の偏光子として、参考例１で得られた偏光子Ｐ２を、その吸収軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に直交（９０°±０．５°）するように貼着した。このとき、上記偏光子Ｐ１の吸収軸方向と上記偏光子Ｐ２の吸収軸方向は、実質的に直交である。また、上記液晶セルＡの初期配向方向と偏光子Ｐ２（第２の偏光子）の吸収軸方向とは実質的に平行である。上記偏光子Ｐ１およびＰ２の外側（液晶セルとは反対の側）には、接着剤層（厚み１μｍ）を介して、保護層として、トリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム（株）製  フジタックＵＺ（厚み８０μｍ））をそれぞれ貼着した。
【０２２７】
このようにして作製した液晶パネルＫは、図９に示す構成である。この液晶パネルＫをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ｋを作製した。バックライトを点灯させた直後の液晶表示装置Ｋは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯して３０分経過した後、液晶表示装置Ｋの斜め方向のコントラスト比を測定した。得られた液晶表示装置Ｋの特性を表４に示す。また、液晶表示装置Ｋにおける輝度等高線図を図２２に示す。
【０２２８】
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【０２２９】
本発明における液晶パネルは、パーソナルコンピューターや液晶テレビ等の種々の液晶表示装置に好適に使用され得る。
【図面の簡単な説明】
【０２３０】
【図１】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略斜視図である。
【図３】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【図４】実施例１、実施例２、実施例３、比較例１で得られる液晶パネルの概略断面図である。
【図５】実施例４、実施例５、実施例６で得られる液晶パネルの概略断面図である。
【図６】比較例２で得られる液晶パネルの概略断面図である。
【図７】比較例３で得られる液晶パネルの概略断面図である。
【図８】比較例４で得られる液晶パネルの概略断面図である。
【図９】比較例５で得られる液晶パネルの概略断面図である。
【図１０】液晶表示装置における、方位角０°〜３６０°、極角６０°における三刺激値Ｙ値の変化を示す図である。
【図１１】液晶表示装置における、方位角０°〜３６０°、極角６０°におけるカラーシフト量ΔＥの変化を示す図である。
【図１２】液晶表示装置Ａにおける輝度等高線図である。
【図１３】液晶表示装置Ｂにおける輝度等高線図である。
【図１４】液晶表示装置Ｃにおける輝度等高線図である。
【図１５】液晶表示装置Ｄにおける輝度等高線図である。
【図１６】液晶表示装置Ｅにおける輝度等高線図である。
【図１７】液晶表示装置Ｆにおける輝度等高線図である。
【図１８】液晶表示装置Ｇにおける輝度等高線図である。
【図１９】液晶表示装置Ｈにおける輝度等高線図である。
【図２０】液晶表示装置Ｉにおける輝度等高線図である。
【図２１】液晶表示装置Ｊにおける輝度等高線図である。
【図２２】液晶表示装置Ｋにおける輝度等高線図である。
【符号の説明】
【０２３１】
１０      液晶セル
１１      基板
１１’    基板
１２      液晶層
１３      スペーサー
２０      第１の偏光子
２０’    第２の偏光子
２５      保護層
２５’    保護層
３０      第１の光学素子（ポジティブＣプレート）
４０      第２の光学素子（ポジティブＡプレート）
５０      第３の光学素子（等方性光学素子）
５５      ネガティブＣプレート
６０      保護層
６０’    保護層
７０      表面処理層
７０’    表面処理層
８０      輝度向上フィルム
１１０    プリズムシート
１２０    導光板
１３０    ランプ
８０      リフレクター
１００      液晶パネル
２００      液晶表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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