【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４５３４３６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　登録第４４５３４３６号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｃｏｃｏｄｅ」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年６月３日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，掲示板プログラム・電子情報回覧プログラム・売上管理プログラム・経費管理プログラム・スケジュール管理プログラム・顧客管理プログラム若しくは電子会議プログラムその他の電子計算機用プログラムが予め固定されたイントラネット構築専用サーバその他の電子計算機（中央処理装置その他の周辺機器を含む。），掲示板プログラム・電子情報回覧プログラム・売上管理プログラム・経費管理プログラム・スケジュール管理プログラム・顧客管理プログラム若しくは電子会議プログラムその他の電子計算機用プログラム又はデータを記憶させた記録媒体その他の電子応用機械器具及びその部品」並びに第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定商品及び指定役務として、同１３年２月１６日に設定登録され、その後、同２３年１月２５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２３年６月１０日にされたものである。
　
２　請求人の主張（要旨）
　請求人は、本件商標の指定商品及び指定役務中、第９類「掲示板プログラム・電子情報回覧プログラム・売上管理プログラム・経費管理プログラム・スケジュール管理プログラム・顧客管理プログラム若しくは電子会議プログラムその他の電子計算機用プログラムが予め固定されたイントラネット構築専用サーバその他の電子計算機（中央処理装置その他の周辺機器を含む。），掲示板プログラム・電子情報回覧プログラム・売上管理プログラム・経費管理プログラム・スケジュール管理プログラム・顧客管理プログラム若しくは電子会議プログラムその他の電子計算機用プログラム又はデータを記憶させた記録媒体その他の電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁の理由を次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品及び指定役務中、取消請求に係る指定商品について継続して３年以上日本国内において使用した事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）弁駁の理由
　ア　弁駁の要点
　被請求人は、本件商標の商標権者である株式会社シーズ（以下「シーズ」という。）は、本件審判請求の登録前３年以内に我が国においてその請求に係る指定商品中「電子計算機用プログラムが予め固定された電子計算機」について、本件商標を使用している旨主張するとともに、本件商標の通常使用権者であるアプリネット株式会社（以下「アプリネット」という。）は、本件審判請求の登録前３年以内に我が国においてその請求に係る指定商品中「電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用している旨主張するが、いずれの主張も認められるべきものでない。
　イ　商標権者による使用
（ア）商標の使用
　被請求人は、商標権者とホスティングサービス業者との間における提案書授受の事実があり、これをもって登録商標を使用した旨主張する。
　ところで、商標法５０条所定の登録商標の不使用取消審判制度の趣旨に照らせば、その取消しを免れるために被請求人が証明しなければならない審判請求登録前３年以内の日本国内における当該商標の使用は、少なくとも信用が蓄積され得る態様での使用でなければならないというべきであって、単に不使用取消の審判を免れる目的で名目的に商標を使用するかのような外観を呈する名目的使用はもとより、信用の蓄積の可能性がないか又は極めて低いいわば名目的使用と同視すべき態様での使用は、商標法５０条にいう登録商標の使用に当たるということはできないと解するのが相当である。
　これを本件についてみるに、被請求人は、乙第１号証をもって「被請求人が従前より行っていた業務を証明する」としているが、当該証拠は、被請求人が業としてインターネットを介したアンケート支援サービスの提供を行っている事実を証明し得るものであったとしても、被請求人が業として「電子計算機用プログラムが予め固定された電子計算機」の生産、証明、又は譲渡を行っている事実を証明するものでないことは明らかである。
　このように、被請求人が業として「電子計算機用プログラムが予め固定された電子計算機」の生産、譲渡等を行っているとは認められない状況下で、３年間にわずか一度、会食後に顧客に「電子計算機用プログラムが予め固定された電子計算機」に関する提案書を渡すといった行為に基づく信用の蓄積の可能性は極めて低いと言わざるを得ず、かかる行為は、名目的使用とまでは言い得ないとしても、名目的使用と同視すべき態様での使用であることは明らかである。
　よって、かかる提案書の授受のみをもって商標法５０条にいう登録商標の使用に該当するとする請求人の主張は、到底、受け容れられるものではない。
（イ）指定商品についての使用
　被請求人は、「アンケートパッケージであるＣｏｃｏｄｅは、アンケートシステムを担うプログラムｃｚ−ｗｅｅが固定されたサーバ装置とそれに付随する機器などのパッケージを表している。」旨主張する。
　しかし、提案書の写し（乙第２号証の２）の５ページ目には、「アンケートサービス（ＡＳＰ）で対応」、「（アンケートパッケージＣｏｃｏｄｅ）」、「システム提供：株式会社シーズ」、「運用サポート：株式会社ルートソリューション」と、４段に渡る一連の記載があるところ、ＡＳＰが「プログラムの提供」の一態様であるアプリケーション・サービス・プロバイダの略と解されることからすれば、「アンケートパッケージＣｏｃｏｄｅ」は、被請求人が提供し、被請求人の協力企業である株式会社ルートソリューションが運用サポートを行う「アンケートサービス（ＡＳＰ）」を表示する標章として使用されていると解するのが自然であって、これを、「電子計算機用プログラムが予め固定された電子計算機」についての使用であるとする被請求人の主張には飛躍があり、到底、認めることができない。
　なお、上述のように、乙第１号証は、被請求人が業としてインターネットを介したアンケート支援サービスの提供を行っている事実を証明し得るものであったとしても、被請求人が業として「電子計算機用プログラムが予め固定された電子計算機」の生産、証明、又は譲渡を行っている事実を証明するものではない。
　よって、「電子計算機用プログラムが予め固定された電子計算機」について、本件商標を使用しているとする被請求人の主張は失当である。
　ウ　通常使用権者による使用
（ア）社会通念上の同一
　商標法５０条の規定からすれば、文字からなる商標について使用商標が登録商標と社会通念上同一と認められるためには、少なくとも、これら商標の称呼が同一でなければならないと解されるから、当該規定が、アルファベットで構成される商標の特定の文字を小文字から大文字に変更することにより称呼が異なるに至った場合まで、これを社会通念上同一の商標と認め、商標登録の取消を免れしめることを意図するものでないことは明らかである。
　これを本件についてみるに、使用商標「ＣｏＣｏｄｅ　Ｓｅｒｖｅｒ」の構成中「ＣｏＣｏｄｅ」の文字は全体として「ココデ」と称呼される場合があるとしても、その構成中３文字目が大文字であって、「Ｃｏｄｅ」の文字が本件指定商品「その他の電子計算機用プログラム又はデータを記憶させた記録媒体」との関連において「暗号、信号、コード、符号体系」等を意味する英語としてよく知られていることからすれば、「Ｃｏｄｅ」の文字から「コード」の称呼が生じ、それゆえ「ＣｏＣｏｄｅ」の文字は全体として「シーオーコード」又は「ココード」と称呼される場合も少なくないと考えられる。
　一方、本件商標「Ｃｏｃｏｄｅ」の文字からは「ココデ」の称呼のみが生ずるとするのが一般的であるから、本件商標と使用商標とでは、その称呼が１対１に対応するものではなく、もはや称呼同一とすることはできない。
　よって、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標であるとの被請求人の主張は理由がない。
（イ）指定商品についての使用　
　被請求人は、乙第３号証をもって「本件商標の通常使用権者による商標の使用を証明する」としているが、当該証拠は、レンタルサーバサービスの提供についての商標の使用を証明し得るものであったとしても、「その他の電子計算機用プログラム又はデータを記憶させた記録媒体」についての商標の使用を証明するものでないことは明らかである。
　　
３　被請求人の答弁（要旨）
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第９号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標の使用の事実の要点
　本件商標の商標権者であるシーズは、本件審判請求の登録前３年以内に我が国においてその請求に係る指定商品中「電子計算機用プログラムが予め固定された電子計算機」について、本件商標を使用している。
　また、本件商標の通常使用権者であるアプリネットは、本件審判請求の登録前３年以内に我が国においてその請求に係る指定商品中「電子計算機用ブログラムを記憶させた記録媒体」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用している。
（２）本件商標の使用の事実
　ア　商標権者による使用の事実
（ア）商標の使用者、使用に係る商標及び使用に係る商品
　被請求人は、ｗｅｂアンケートサイト「ココデ・アンケート」を２００１年より運営している。
　乙第１号証は、２００２年４月２３日付け日経ＭＪの記事で、被請求人がアンケート支援サービス「ココデ・アンケート　ウルトラライト」を始めたことが記載されている。このように被請求人は、従前よりアンケート支援サービスを行っている。
　被請求人は、２０１１年からは、ｗｅｂアンケートサイト「ココデ・アンケート」で使用しているｗｅｂアンケートエンジンｃｚ−ｗｅｅ（インターネット上でアンケートを行うためにサーバに固定するプログラム）を用いて、ホスティングサービス業者が、その顧客にアンケート機能を提供できるようにするアンケート機能提供システムを、ホスティングサービス業者向けに提案している。
　乙第２号証は、被請求人がホスティングサービス業者に頒布したアンケート機能提供システムの提案書のうち、ホスティングサービス業者である株式会社アイアットＯＥＣが受領したものについての同社による受領書である。この受領書には上述の提案書の写し（乙第２号証の２）が添付されている。
　この提案書の写し（乙第２号証の２）の５ないし７ページ目には、それぞれ「アンケートパッケージＣｏｃｏｄｅ」が記載されている。「アンケートパッケージＣｏｃｏｄｅ」は、被請求人が同提案書の７ページ目で提案している３つのプランのうち、「パッケージとしてご提供」と記載したものと、「御社のサーバでシステム＆運用をご提供」と記載したものに関わる。
　このうち、「パッケージとしてご提供」の場合には、アンケートパッケージであるＣｏｃｏｄｅがホスティングサービス業者に提供されてカスタマイズされて使用される。また、「御社のサーバでシステム＆運用をご提供」の場合には、アンケートパッケージであるＣｏｃｏｄｅがホスティングサービス業者に提供され、ホスティングサービス業者が管理するが、アンケートシステムは被請求人が運用する。いずれの場合でも、アンケートパッケージであるＣｏｃｏｄｅは、アンケートシステムを担うプログラムｃｚ−ｗｅｅが固定されたサーバ装置とそれに付随する機器などのパッケージを表している。したがって、この提案書から、アンケートパッケージ、即ち、本件商標の第９類の指定商品の一つである「その他の電子計算機用プログラムが予め固定された電子計算機」について、「Ｃｏｃｏｄｅ」が使用されていることがわかる。
　また、乙第９号証は、アンケートパッケージＣｏｃｏｄｅが、４台のサーバマシンに、ｃｚ−ｗｅｅ等のソフトウェアをインストールしたものであることがわかる。
（イ）使用の時期
　乙第２号証の２の提案書の写しの表紙には、「２０１１．１．１９．」と記載されている。
　また、乙第２号証の受領書には、２０１１年１月１９日に株式会社アイアットＯＥＣの濱田廣晴氏が、被請求人の代表者取締役社長である伊賀と東京都新宿区で会食し、提案書を受領したことが記載されている。
　以上により、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者により指定商品中「その他の電子計算機用プログラムが予め固定された電子計算機」について使用されていることが明らかである。
　イ　通常使用権者による使用の事実
（ア）使用に係る商標及び使用に係る商品
　本件商標の通常使用権者であるアプリネットは、同社のインターネット上のホームページ（http://www.applinet.co.jp/index.html）で展開しているレンタルサーバサービス「ココデ・サーバ」ないし「ＣｏＣｏｄｅ　Ｓｅｒｖｅｒ」のページ（http://server.cocode.ne.jp/）において、ＣＧＩ（サーバ上で動くプログラム）に「ＣｏＣｏｄｅ　Ｓｅｒｖｅｒ」を使用している。
　乙第３号証は、レンタルサーバサービス「ココデ・サーバ」ないし「ＣｏＣｏｄｅ　Ｓｅｒｖｅｒ」のページ（http://server.cocode.ne.jp/）の画面コピーである。
　この証左に使用されている商標「ＣｏＣｏｄｅ　Ｓｅｒｖｅｒ」は、本件商標に対して、「ＣｏＣｏｄｅ」の後に「Ｓｅｒｖｅｒ」が付加されている点、本件商標は３文字目が小文字であるのに対し使用商標は大文字である点、及び本件商標は全文字が全角であるのに対し使用商標は半角で記載されている点で異なる。しかし、レンタルサーバサービスのサーバで使用されるＣＧＩプログラムについて、「Ｓｅｒｖｅｒ」は自他商品識別力を発揮せず、「ＣｏＣｏｄｅ」が自他商品識別力を発揮する。また、半角で記載された商標と全角で記載された商標は社会通念上同一であり、一つづりの６文字のアルファベットで構成される商標中３文字目だけが大文字か小文字かで異なる商標も社会通念上同一である。よって、使用商標「ＣｏＣｏｄｅ　Ｓｅｒｖｅｒ」は、本件商標と社会通念上同一の商標である。
（イ）商標の使用者が本件商標の通常使用権者であること
　乙第５号証は、アプリネットが本件商標の使用権者であること等を記載した同社による陳述書であり、乙第５号証の２は、乙第５号証に添付されたアプリネットと、被請求人とで締結された商標権譲渡契約書の写しである。
　アプリネットは本件商標の登録時の商標権者であるが、２０１０年９月２９日に締結された同契約書の第１条により本件商標の商標権がアプリネットからシーズに譲渡された後は、同契約書の第４条第１項により、本件商標の移転前から使用している商品について本件商標の通常使用権者となっていることがわかる。
　乙第６号証は、本件商標の登録原簿の写しである。乙第５号証及び乙第５号証の２に記載のとおり、本件商標の商標権が、アプリネットからシーズヘ移転されていることがわかる（移転登録：平成２２年１０月５日）。
　乙第７号証は、アプリネットの履歴事項全部証明書であり、乙第７号証の２は同社の閉鎖事項証明書である。本件商標の登録原簿（乙第６号証）によれば、アプリネットの住所は、「愛媛県松山市南久米町２６５−３」であり、商標権譲渡契約書（乙第５号証の２）によれば、アプリネットの住所は、「愛媛県松山市南久米町２６５番地１」であり、双方の住所の番地に齟齬がある。しかし、閉鎖事項証明書（乙第７号証の２）に記載されている平成１０年７月２１日における住所は「愛媛県松山市南久米町２６５番地３」であり、履歴事項全部証明書（乙第７号証）に記載されている平成１６年８月１日移転後の住所は「愛媛県松山市南久米町２６５番地１」であるから、本件商標の登録原簿（乙第６号証）に記載されているアプリネットと商標権譲渡契約書（乙第５号証の２）に記載されているアプリネットは同一人であることがわかる。
（ウ）使用の時期
　乙第５号証には、アプリネットが、本件商標の通常使用権者であってＣｏＣｏｄｅシリーズの商品を展開していることが記載されている。それによれば、「ＣｏＣｏｄｅ　Ｓｅｒｖｅｒ」は平成１０年８月から使用が開始され、現在もなお使用が継続されている。また、「ＣｏＣｏｄｅ　Ｓｅｒｖｅｒ」のページ（http://server.cocode.ne.jp/）は、平成２３年３月８日に更新されているが、それ以降は現在にいたるまで内容に変更が無いことも記載されている。
　乙第８号証は、乙第３号証の「ココデ・サーバ」ないし「ＣｏＣｏｄｅ　Ｓｅｒｖｅｒ」のページ（http://server.cocode.ne.jp/）を出力するサーバに、ターミナルソフトを用いてログインし、このサーバに設けられている公開フォルダ（ｐｕｂｌｉｃ＿ｈｔｍｌ）中のファイルとフォルダ名の一覧を画面に表示させたものである。ここで、画面のウィンドウ内の１行目は、「ｌｓ」コマンドにより、上述の公開フォルダ（ｐｕｂｌｉｃ＿ｈｔｍｌ）中のファイルとフォルダ名の一覧を表示させたことを示している。
　ウィンドウ内の表示において１２行目の「−ｒｗ−ｒ−−ｒ−−　ｌ　ｓｃｏｃｏｄｅ　ｖｄｕｓｅｒ　５４４４　Ｍａｒ　８　１７：２９　ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ」が、インターネット上でサーバが乙第３号証の内容を表示させるファイルである。この１２行目の表示は、左端から「−ｒｗ−ｒ−−ｒ−−　ｌ　ｓｃｏｃｏｄｅ　ｖｄｕｓｅｒ」が、アクセス権限、リンクカウント、所有者、グループ名を示し、「５４４４」がファイルサイズを示し、「Ｍａｒ　８　１７：２９」が、このファイルの最終更新日が３月８日１７時２９分であることを示し、「ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ」がファイル名を示している。
　ただし、最終更新日の表示は、ファイルヘのアクセスの日時と、ファイルが更新された日時とが同年であると、その日時の西暦表示は省略される。
　一方、ウィンドウ内の２２行目には、サーバ内の現在時刻を表示させる「ｄａｔｅ」コマンドが入力され、２３行目にその結果として、「Ｔｈｕ　Ｊｕｌ　１２　１９：１５：１０　ＪＳＴ２０１１」が表示されている。これは、日本標準時２０１１年７月１２日木曜日１９時１５分１０秒を意味している。
　したがって、前述の１２行目の記載と２２行目の記載から、乙第３号証の内容に対応する１２行目のファイルは、少なくとも２０１１年３月８日から２０１１年７月１２日まで内容が更新されることなくインターネット上で提供されていることがわかる。
　以上により、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者により指定商品中「その他の電子計算機用プログラム又はデータを記憶させた記録媒体」について使用されていることが明らかである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の証拠によれば、以下の事実が認められる（アクサン記号は省略した。）。
　ア　平成１４年４月２３日付けの日経ＭＪ（乙第１号証）には、被請求人（シーズ）が、メールマガジンやホームページを持つ顧客を対象に、その利用者が同社のシステムで作った独自の質問をインターネット上に提示し、回答が集まると結果を自動集計し、利用者は最終結果をネットを通じて確認できる仕組みの、「ココデ・アンケート　ウルトラライト」という名のアンケート支援サービスを開始したとの記事が掲載された。
　イ　株式会社アイアットＯＥＣから被請求人に宛てた受領書（乙第２号証）には、平成２３年１月１９日に被請求人の社長と株式会社アイアットＯＥＣが会食をした後に、株式会社アイアットＯＥＣは「アンケートパッケージＣｏｃｏｄｅ　ホスティングサービス向け　アンケート機能のご提供について」という提案書を受領したとの記載がある。
　当該提案書（乙第２号証の２）は９枚からなり、１枚目には、「アンケートパッケージＣｏｃｏｄｅ　ホスティングサービス向け　アンケート機能のご提供について」という表題、「２０１１．１．１９」、「Ｃｏｃｏｄｅ　Ｅｎｑｕｅｔｅ」及び「ココデ・アンケート」の表示、被請求人の名称ほかが表示されている。
　２枚目には、被請求人の代表取締役の「ごあいさつ」、３枚目ないし６枚目には、それぞれ「お客様のニーズ」、「ご提供可能な機能」、「ニーズへの的確な対応」及び「アンケートサービス利用フロー（案）」について記載されている。
　７枚目には、「アンケートサービス提供形態」について記載され、「パッケージとしてご提供」、「御社のサーバでシステム＆運用をご提供」及び「ココデ・アンケートのサーバを利用してご提供」の３形態が示されている。そして、前２つの形態の説明図の「御社サーバ（御社管理）」、「御社又は弊社でカスタマイズ」、「御社向けカスタマイズ」の下に「アンケートパッケージ　Ｃｏｃｏｄｅ」の表示があり、最後の形態の説明図の「御社向けカスタマイズ」の下には、「アンケートエンジン（ＣＺ−ＷＥＥ）」、「ココデ・アンケート」の表示がある。
　なお、被請求人の説明によると、「パッケージとしてご提供」の場合には、アンケートパッケージであるＣｏｃｏｄｅがホスティングサービス業者に提供されてカスタマイズされて使用され、また、「御社のサーバでシステム＆運用をご提供」の場合には、アンケートパッケージであるＣｏｃｏｄｅがホスティングサービス業者に提供され、ホスティングサービス業者が管理するが、アンケートシステムは被請求人が運用するとされる。
　さらに、８枚目には「サーバ基本構成」、９枚目には「費用概算」についての記載がある。
　ウ　アプリネットのホームページの写し（乙第３号証）には、「ＣｏＣｏｄｅ　Ｓｅｒｖｅｒ」及び「ココデ・サーバ」の表示が認められる。そして、同画面には、「共用レンタルサーバサービス」の表示と共に「【ココデ・サーバ】は、高品質、低価格のレンタルサービスです。」及び「共用レンタルサーバ　好評発売中！！　メール１００個　容量１００Ｍ　ＰＨＰも使えてお得な月額３，９００円の低価格です。」の表示が認められる。
　エ　商標権譲渡契約書（乙第５号証の２）によれば、平成２２年９月２９日、被請求人とアプリネットとの間で、本件商標に係る商標権をアプリネットから被請求人に譲渡するとの契約が締結された。当該商標権の移転については、商標登録原簿に登録がなされている（乙第６号証）。
　そして、前記契約書の第４条で、商標権の移転後においても、アプリネットが移転前から使用している商品及び役務について商標の使用を継続することができるとされており、その約定の下、アプリネットは本件商標について使用を許諾された者（通常使用権者）と認められる。
　オ　乙第３号証で提供するファイルとフォルダ名の打ち出し画面（乙第８号証）には、乙第３号証の「ココデ・サーバ」ないし「ＣｏＣｏｄｅ　Ｓｅｒｖｅｒ」のページを出力するサーバに、ターミナルソフトを用いてログインし、このサーバに設けられている公開フォルダ中のファイルとフォルダ名の一覧を画面に表示させたとされるものであり、画面のウィンドウ内には、公開フォルダ中のファイルとフォルダ名等の一覧が表示されている。
　カ　乙第９号証には、「ホスティング事業者様向けアンケートパッケージＣｏｃｏｄｅ」の標題の下、「弊社推奨のサーバマシンにココデ・アンケートで運用実績のあるソフトウェアをインストールし・・・納品させて頂きます。」とある。
（２）上記（１）で認定した事実によれば、以下のとおり判断するのが相当である。
　ア　本件商標について
　本件商標は、「Ｃｏｃｏｄｅ」の文字からなるものである。これに対して、上記（１）で表示された標章は、「アンケートパッケージＣｏｃｏｄｅ」、「ＣｏＣｏｄｅ　Ｓｅｒｖｅｒ」であるから、その主要な部分は「Ｃｏｃｏｄｅ」、「ＣｏＣｏｄｅ」であり、本件商標と社会通念上同一の商標と認め得るものである。
　この点、請求人は、本件商標と使用商標「ＣｏＣｏｄｅ　Ｓｅｒｖｅｒ」とでは、その主要な部分において、その称呼が１対１に対応するものではなく、称呼同一とすることはできないから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標であるとはいえないという。
　確かに、本件商標と使用商標「ＣｏＣｏｄｅ　Ｓｅｒｖｅｒ」とでは、「Ｃｏｃｏｄｅ」と「ＣｏＣｏｄｅ」とにおいて３文字目が小文字「ｃ」と大文字「Ｃ」に相違が認められる。しかし、仮令、「ｃｏｄｅ」あるいは「Ｃｏｄｅ」が「暗号、信号、コード、符号体系」等を意味する英語に通じる英文字であるとしても、一連に構成された同一の欧文字綴りが前記の小文字と大文字の相違のみによって、両者から異なる称呼が生じるとすべき合理的理由及び客観的な証拠はみいだせない。そして、当該標章「アンケートパッケージＣｏｃｏｄｅ」、「ＣｏＣｏｄｅ　Ｓｅｒｖｅｒ」中の要部「Ｃｏｃｏｄｅ」、「ＣｏＣｏｄｅ」と本件商標とは、特定の観念を生じさせない造語というべきであるから、同一の欧文字綴りとして同一の称呼を生じるというのが相当である。
　イ　本件商標を使用する商品について
　乙第２号証の２の７枚目には、「アンケートサービス提供形態」として３つの形態が示されており、その内の「パッケージとしてご提供」及び「御社のサーバでシステム＆運用をご提供」の２つの形態の説明図中には、「御社サーバ（御社管理）」の標題の枠組みの下に「アンケートパッケージＣｏｃｏｄｅ」の表示がある。
　また、乙第９号証には、「アンケートパッケージＣｏｃｏｄｅ」の標題の下に「弊社推奨のサーバマシンにココデ・アンケートで運用実績のあるソフトウェアをインストールし・・・納品させて頂きます。」との記載がある。
　それらの証左によれば、少なくとも、通常使用権者は、本件商標を付したＣＧＩプログラム（サーバ上で動くプログラム）であるところの「アンケートパッケージＣｏｃｏｄｅ」を顧客に提供する場合と、顧客のサーバ（コンピュータ）内にインストールして引き渡す場合があるといえる。
　そうとすると、被請求人は、「電子計算機用プログラムが予め固定された電子計算機」について使用している旨主張しているが、その当否はさておき、本件商標は、その取消請求に係る指定商品中の「その他の電子計算機用プログラム又はデータを記憶させた記録媒体」に含まれる「電子計算機用プログラム」について使用されたものであるということができる。
　ウ　本件商標の使用の時期について
　乙第２号証の受領書には、「平成２３年１月１９日に・・・提案書（乙第２号証の２）を・・・受領いたしました。」とあることからすると、本件商標の審判請求の登録前３年以内（平成２０年６月１０日から平成２３年６月９日）の使用と認められるものである。
　エ　以上のとおり、上記を総合してみれば、本件商標は、取消請求に係る指定商品中の「電子計算機用プログラム」について、通常使用権者により使用をされたことが証明されたと認められるものである。
（３）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件商標が審判請求の登録前３年以内に通常使用権者によって、その取消請求に係る指定商品について使用したことを証明し得たというべきであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。