(57)【要約】【課題】小型化および低コスト化を図りつつ、異臭の発生を確実に防止することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明の画像形成装置１０は、記録媒体Ｐに画像を形成するものであって、未定着像を担持する記録媒体Ｐを加熱・加圧することにより未定着像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置９０と、定着装置９０で生じた臭気を吸着する吸着部材１２３とを有し、定着装置９０は、定着を受けた記録媒体Ｐを定着装置９０の外部へ排出する排出部を有しており、吸着部材１２３が排出部の近傍で記録媒体Ｐの幅方向に沿うように配設されている。【選択図】図１
2007156278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
未定着像を記録媒体に定着させる定着装置と、
前記定着装置で生じた臭気を吸着する吸着部材とを有し、
前記定着装置は、前記定着を受けた記録媒体を前記定着装置の外部へ排出する排出部を有しており、
前記吸着部材が前記排出部の近傍で前記記録媒体の幅方向に沿うように配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着装置は、前記記録媒体を搬送しつつ加熱・加圧する加熱加圧部と、前記記録媒体の搬送を許容しつつ前記加熱加圧部の周囲を覆うカバー部材とを備え、前記排出部は、前記カバー部材に形成された開口部であり、前記吸着部材は、前記カバー部材の前記開口部を覆うように設けられている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記開口部は、上方に向け開放し、前記吸着部材は、前記開口部をその上方から覆うように設けられている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着装置を収容し、排気口を有するハウジングと、前記定着装置から前記排気口への排気流路の少なくとも一部を形成するダクトとを有し、該ダクトは、前記排気流路の吸気側で開口する吸気側開口部と、前記排気流路の排気側で開口する排気側開口部とを有し、前記吸気側開口部が前記カバー部材の前記開口部を覆うように形成され、前記排気側開口部が前記排気口に接続されている請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ダクトは、前記ハウジングの一部で構成されている請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ダクトを構成する前記ハウジングの一部は、前記ハウジングの本体に対し開閉可能に設けられた開閉部材である請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記吸着部材は、前記ダクトの壁面に設けられ、気体が前記吸着部材に沿って接触しつつ前記ダクト内を流通するよう構成されている請求項４ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記吸着部材は、前記吸気側開口部に設けられ、前記吸着部材を通過した気体が前記ダクト内を流通するように構成されている請求項４ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ダクトの内壁面のうちの少なくとも前記吸着部材の近傍部位には、多数の突起が形成されている請求項４ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記排気流路は、前記ハウジング内の他の排気流路から独立した実質的に単一の流路として形成されている請求項４ないし９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記排気流路には、前記排気のための気流を生じさせるファンが設けられている請求項４ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記吸着部材は、シート状または板状をなしている請求項１ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記吸着部材は、主として活性炭素繊維で構成された集合体である請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記吸着部材は、織物または編物として構成されている請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記吸着部材は、複数回交互に折り曲げられている請求項１２ないし１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用するプリンタ、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置は、露光、現像、転写、定着のプロセスにより、紙などの記録媒体上に、トナーからなる画像を形成する。このような画像形成装置には、トナーにより形成されたトナー像を未定着状態で担持する紙等の記録媒体に加熱および加圧することにより、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置が備えられている。
【０００３】
このような定着装置は、画像形成装置のハウジング内に納められており、ハウジング内の気体は、排気や排熱のため、ハウジングに設けられた排気口からハウジングの外部へ排出される。このような気体は、例えば、定着装置にて記録媒体上のトナーを加熱する際にトナーから発生した低分子量成分（主として、トナーを構成する樹脂のモノマー成分）を含むものであるため、そのまま排出されると、異臭の発生の原因となってしまう。
【０００４】
そのため、従来では、かかる気体の排気流路に、消臭・脱臭のためのフィルタを設けている（例えば、特許文献１参照。）。例えば、特許文献１では、定着装置に対し排紙側の気体をファンによりダクト介して脱臭フィルタに通過させることにより消臭・脱臭を行う。
しかしながら、特許文献１にかかる画像形成装置では、定着装置で生じた臭気をダクトに一旦流通させた後に脱臭フィルタで脱臭するので、脱臭フィルタ設置のための専用のスペースが必要であり、小型化および低コスト化を図りつつ、異臭の発生を確実に防止することが難しい。
【０００５】
例えば、気体に対する脱臭フィルタの接触面積を大きくして十分な消臭効果を得ようとすると、脱臭フィルタの設置スペースやダクトの大型化により、装置の大型化や高コスト化を招いてしまう。また、ダクトの横断面積を抑えつつ、気体に対する脱臭フィルタの接触面積を大きくすると、脱臭フィルタが気体の流通方向に長くなってしまい、気体の排気流路での圧力損失を増大させ、ファンの大型化を招き、ひいては、消費電力の増加や高コスト化を招いてしまう。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２０７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、小型化および低コスト化を図りつつ、異臭の発生を確実に防止することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
未定着像を記録媒体に定着させる定着装置と、
前記定着装置で生じた臭気を吸着する吸着部材とを有し、
前記定着装置は、前記定着を受けた記録媒体を前記定着装置の外部へ排出する排出部を有しており、
前記吸着部材が前記排出部の近傍で前記記録媒体の幅方向に沿うように配設されていることを特徴とする。
【０００９】
これにより、定着装置で生じた臭気はその発生直後に吸着部材で確実に吸着されるので、異臭の発生を確実に防止することができる。特に、排出部に沿って吸着部材が配設されているので、気体の流通方向に対し直角な方向に吸着部材の面積を増大させ、圧力損失を低減しつつ、吸着部材の吸着特性の向上を図ることができる。また、排出部に沿って吸着部材を配設することは、記録媒体の通過領域の周辺のスペースを吸着部材の設置スペースとして有効利用することにより実現可能である。そのため、画像形成装置の小型化および低コスト化を図ることができる。
【００１０】
本発明の画像形成装置では、前記定着装置は、前記記録媒体を搬送しつつ加熱・加圧する加熱加圧部と、前記記録媒体の搬送を許容しつつ前記加熱加圧部の周囲を覆うカバー部材とを備え、前記排出部は、前記カバー部材に形成された開口部であり、前記吸着部材は、前記カバー部材の前記開口部を覆うように設けられていることが好ましい。
これにより、吸着部材の熱による吸着作用の低下を防止しつつ、定着装置で生じた臭気を吸着部材で確実に吸着することができる。
【００１１】
本発明の画像形成装置では、前記開口部は、上方に向け開放し、前記吸着部材は、前記開口部をその上方から覆うように設けられていることが好ましい。
これにより、定着装置で生じた臭気をより積極的にカバー部材の開口部（すなわち排出部）から放出させることができる。その結果、定着装置で生じた臭気を吸着部材でより確実に吸着することができる。
【００１２】
本発明の画像形成装置では、前記定着装置を収容し、排気口を有するハウジングと、前記定着装置から前記排気口への排気流路の少なくとも一部を形成するダクトとを有し、該ダクトは、前記排気流路の吸気側で開口する吸気側開口部と、前記排気流路の排気側で開口する排気側開口部とを有し、前記吸気側開口部が前記カバー部材の前記開口部を覆うように形成され、前記排気側開口部が前記排気口に接続されていることが好ましい。
これにより、定着装置で生じた臭気をより積極的に吸着部材へ導くことができる。その結果、定着装置で生じた臭気を吸着部材でより確実に吸着することができる。
【００１３】
本発明の画像形成装置では、前記ダクトは、前記ハウジングの一部で構成されていることが好ましい。
これにより、部品点数を低減して、画像形成装置の低コスト化を図ることができる。
本発明の画像形成装置では、前記ダクトを構成する前記ハウジングの一部は、前記ハウジングの本体に対し開閉可能に設けられた開閉部材であることが好ましい。
これにより、定着装置の交換や修理などのメンテナンスを簡単に行うことができる。
【００１４】
本発明の画像形成装置では、前記吸着部材は、前記ダクトの壁面に設けられ、気体が前記吸着部材に沿って接触しつつ前記ダクト内を流通するよう構成されていることが好ましい。
これにより、排気流路での圧力損失をより低減することができる。
本発明の画像形成装置では、前記吸着部材は、前記吸気側開口部に設けられ、前記吸着部材を通過した気体が前記ダクト内を流通するように構成されていることが好ましい。
これにより、定着装置で生じた臭気をより確実に吸着部材に接触・吸着させることができる。
【００１５】
本発明の画像形成装置では、前記ダクトの内壁面のうちの少なくとも前記吸着部材の近傍部位には、多数の突起が形成されていることが好ましい。
これにより、吸着部材近傍で乱流を生じさせ、定着装置で生じた臭気をより確実に吸着部材に接触・吸着させることができる。
本発明の画像形成装置では、前記排気流路は、前記ハウジング内の他の排気流路から独立した実質的に単一の流路として形成されていることが好ましい。
これにより、定着装置で生じた臭気を吸着部材へより確実に導くことができる。
【００１６】
本発明の画像形成装置では、前記排気流路には、前記排気のための気流を生じさせるファンが設けられていることが好ましい。
これにより、定着装置で生じた臭気を吸着部材へより確実に導くことができる。また、定着直後の高温な記録媒体を冷却して、定着後の記録媒体から生じる臭気の発生量を抑えることができる。
【００１７】
本発明の画像形成装置では、前記吸着部材は、シート状または板状をなしていることが好ましい。
これにより、吸着部材の設置スペースの省スペース化を図ることができる。
本発明の画像形成装置では、前記吸着部材は、主として活性炭素繊維で構成された集合体であることが好ましい。
これにより、吸着部材の設置スペースの省スペース化を図りつつ、定着装置で生じた臭気をより確実に吸着部材に接触・吸着させることができる。
【００１８】
本発明の画像形成装置では、前記吸着部材は、織物または編物として構成されていることが好ましい。
これにより、圧力損失を低減しつつ、吸着部材中における活性炭素繊維の含有量を多くして、吸着部材の吸着性能の向上を図ることができる。
本発明の画像形成装置では、前記吸着部材は、複数回交互に折り曲げられていることが好ましい。
これにより、定着装置で生じた臭気をより確実に吸着部材に接触・吸着させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の画像形成装置の好適な実施形態を添付図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
本発明の第１の実施形態を説明する。
まず、本実施形態にかかる画像形成装置の全体構成を簡単に説明する。
図１は、本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置の全体構成を示す模式的横断面図、図２は、図１に示す画像形成装置の模式的縦断面図である。
【００２０】
図１に示す本実施形態の画像形成装置１０は、露光・現像・転写・定着を含む一連の画像形成プロセスによって、紙やＯＨＰシート等の記録媒体に画像を形成するものである。このような画像形成装置１０は、図１に示すように、ハウジング１１を有し、このハウジング１１内には、静電的な潜像を担持し図示矢印方向に回転する感光体２０が配設されるとともに、その回転方向に沿って順次、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、現像ユニット５０、中間転写ユニット７０、クリーニングユニット（図示せず）が配設されている。
【００２１】
また、画像形成装置１０は、図１にて下部に、紙などの記録媒体Ｐを収容する給紙トレイ８２と、給紙トレイ８２上の記録媒体Ｐを１枚ずつ給紙する給紙ローラ８４とが設けられている。そして、画像形成装置１０には、中間転写ユニット７０の後述する二次転写部に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流側に、定着装置９０が配設されている。また、画像形成装置１０には、記録媒体の両面に画像を形成する場合に、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを二次転写部へ帰還させるための搬送ローラ対８８が設けられている。
【００２２】
また、ハウジング１１は、定着装置９０の上方に位置する部分に、排気のためのダクト１２２を構成するとともに、臭気を吸着する吸着部材１２３が取り付けられた開閉可能な開閉部材１２を有している。さらに、ハウジング１１には、ダクト１２２からの気体を排気するための排気口１１１が形成され、この排気口１１１とダクト１２２との間には、排気のためのダクト１３およびファン１４が配設されている。なお、このような排気に関する構成は、後に詳述する。
【００２３】
以下、前述したような画像形成装置１０を構成する各部を順次説明する。
感光体２０は、円筒状の導電性基材（図示せず）と、その外周面に形成された感光層（図示せず）とを有し、その軸線まわりに図１中矢印方向に回転可能となっている。
帯電ユニット３０は、コロナ帯電などにより感光体２０の表面を一様に帯電するための装置である。
露光ユニット４０は、図示しないパーソナルコンピュータなどのホストコンピュータから画像情報を受けこれに応じて、一様に帯電された感光体２０上に、レーザを照射することによって、静電的な潜像を形成する装置である。
【００２４】
現像ユニット５０は、ブラック現像装置５１と、マゼンタ現像装置５２と、シアン現像装置５３と、イエロー現像装置５４との４つの現像装置を有し、これらの現像装置を感光体２０上の潜像に対応して選択的に用いて、前記潜像をトナー像として可視化する装置である。ブラック現像装置５１はブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２はマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３はシアン（Ｃ）トナー、イエロー現像装置５４はイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像を行う。
【００２５】
本実施形態におけるＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前述の４つの現像装置５１、５２、５３、５４を選択的に感光体２０に対向するように、回転可能となっている。具体的には、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、軸５０ａを中心として回転可能な保持体にそれぞれ４つの現像装置５１、５２、５３、５４が保持されており、保持体５５の回転により、４つの現像装置５１、５２、５３、５４が相対位置関係を維持したまま、感光体２０に選択的に対向するようになっている。
【００２６】
中間転写ユニット７０は、駆動ローラ７１および従動ローラ７２、７３と、これらローラに巻架され図示矢印方向に駆動される中間転写ベルト７４と、中間転写ベルト７４を介して感光体２０に対向して配設された一次転写ローラ６０と、中間転写ベルト７４を介して駆動ローラ７１に対向して配設された二次転写ローラ８０とを有している。
一次転写ローラ６０は、感光体２０に形成された単色のトナー像を中間転写ベルト７４に転写する機能を有する。
【００２７】
中間転写ベルト７４上には、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローのうちの少なくとも１色のトナー像が担持され、例えばフルカラー画像の形成時に、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの４色のトナー像が順次重ねて転写されて、フルカラーのトナー像が形成される。本実施形態では、駆動ローラ７１が、後述する二次転写ローラ８０のバックアップローラとしても機能する。
【００２８】
二次転写ローラ８０は、中間転写ベルト７４上に形成された単色やフルカラーなどのトナー像を、紙、フィルム、布等の記録媒体Ｐに転写する機能を有する。
定着装置９０は、前記トナー像の転写を受けた記録媒体Ｐを加熱および加圧することにより、前記トナー像を記録媒体Ｐに融着させて永久像として定着させるための装置である。なお、定着装置９０については、後に詳述する。
搬送ローラ対８８は、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを挟持搬送し、二次転写部へ帰還させるためのものである。
【００２９】
次に、このように構成された画像形成装置１０の動作を説明する。
まず、図示しないホストコンピュータからの指令により、感光体２０、現像ユニット５０に設けられた現像ローラ（図示せず）、および中間転写ベルト７４が回転を開始する。そして、感光体２０は、回転しながら、帯電ユニット３０により順次帯電される。
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が前記領域に形成される。
【００３０】
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。このとき、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー現像装置５４が、前記現像位置にて感光体２０と対向している。
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写部（すなわち、感光体２０と一次転写ローラ６０との対向部）に至り、一次転写ローラ６０によって、中間転写ベルト７４に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ６０には、トナーの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。
【００３１】
前述の処理と同様の処理が、第２色目、第３色目および第４色目について繰り返して実行されることにより、各画像信号に対応した各色のトナー像が、中間転写ベルト７４に重なり合って転写される。これにより、中間転写ベルト７４上にはフルカラートナー像が形成される。
一方、記録媒体Ｐは、給紙トレイ８２から、給紙ローラ８４、レジストローラ８６によって、二次転写部（すなわち、二次転写ローラ８０と駆動ローラ７１との対向部）へ搬送される。
【００３２】
中間転写ベルト７４上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写ベルト７４の回転に伴って二次転写部に至り、二次転写ローラ８０によって記録媒体Ｐに転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ８０は中間転写ベルト７４に押圧されるとともに二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。
記録媒体Ｐに転写されたフルカラートナー像は、定着装置９０によって加熱および加圧されて記録媒体Ｐに融着される。その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８７によって画像形成装置１０の外部へ排出される。
【００３３】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット（図示せず）によって、その表面に付着しているトナーが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーは、クリーニングユニット（図示せず）内の残存トナー回収部に回収される。
【００３４】
記録媒体の両面に画像形成する場合には、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを一旦排紙ローラ対８７により挟持した後に、排紙ローラ対８７を反転駆動するとともに、搬送ローラ対８８を駆動して、当該記録媒体Ｐを表裏反転し二次転写ローラ８０へ帰還させ、前述と同様の動作により、記録媒体Ｐの他方の面に画像を形成する。
【００３５】
≪定着装置≫
ここで、定着装置９０を図３に基づいて説明する。
図３は、図１に示す画像形成装置に備えられた定着装置の好適な実施形態を示す模式的断面図である。
定着装置９０は、図２に示すように、互いに圧接回転する１対の定着ローラ９１および加圧ローラ９２と、定着ローラ９１を加熱するためのヒータ９３と、定着ローラ９１の温度を検知するための温度検知体９４と、定着ローラ９１から定着後の記録媒体を分離するための分離部材９５と、記録媒体Ｐの搬送を許容しつつ定着ローラ９１および加圧ローラ９２の周囲を覆うカバー部材９６とを有している。
【００３６】
この定着装置９０は、定着ローラ９１および加圧ローラ９２の圧接により形成されるニップ部Ｎに対し、図３にて下方から、未定着像（トナー像）Ｔを担持する記録媒体Ｐがニップ部Ｎへ搬送され、記録媒体Ｐを加熱および加圧することにより、未定着像Ｔを記録媒体Ｐに定着させる。ニップＮを通過した記録媒体Ｐは、分離部材９５によって定着ローラ９１から分離され、後述する排出部（開口部９６Ａ）から排出される。なお、本実施形態では、ニップ部Ｎに搬送される記録媒体Ｐは定着ローラ９１側に未定着像Ｔを担持している。
このとき、例えばサーミスタのような温度検知体９４によって検知された温度に基づき、図示しない制御手段により、定着ローラ９１の外表面が目標温度となるように、前述したヒータ９３の駆動が制御される。
【００３７】
また、カバー部材９６には、記録媒体Ｐの搬送を許容するための、上方に開放する開口部９６Ａと、下方に開放する開口部９６Ｂとが形成されている。したがって、前述したような定着動作時に記録媒体Ｐ上の未定着像Ｔが加熱されることにより生じた臭気が開口部９６Ａを通じて定着装置９０の外部へ排出される。このような臭気は、後述するように、開閉部材１２に設けられた吸着部材１２３で吸着され、消臭・脱臭され、消臭・脱臭済の気体がハウジング１１外へ排出される。
【００３８】
このように、定着装置９０にあっては、定着ローラ９１および加圧ローラ９２が記録媒体Ｐを搬送しつつ加熱・加圧する加熱加圧部を構成し、カバー部材９６の開口部９６Ａが定着後の記録媒体Ｐを排出する排出部を構成する。そして、この排出部（開口部９６Ａ）から放出された臭気を後述する吸着部材１２３で吸着する。
このように定着ローラ９１および加圧ローラ９２がカバー部材９６で覆われていると、定着ローラ９１から吸着部材１２３への熱伝導が抑制されるので、吸着部材１２３の熱による吸着作用の低下を防止しつつ、定着装置９０で生じた臭気を吸着部材１２３で確実に吸着することができる。
【００３９】
カバー部材９６の開口部９６Ａは、上方に向け開放し、吸着部材１２３は、開口部９６Ａをその上方から覆うように設けられているので、定着装置９０で生じた臭気をより積極的にカバー部材９６の開口部９６Ａ（すなわち排出部）から放出させることができる。その結果、定着装置９０で生じた臭気を吸着部材１２３でより確実に吸着することができる。
【００４０】
≪開閉部材≫
次に、図４ないし図６に基づいて、本実施形態の開閉部材１２を詳細に説明する。
図４は、図１に示す画像形成装置に備えられたダクトの概略構成を示す斜視図、図５は、図４に示すダクトおよび吸着部材の平面図、図６は、図５におけるＡ−Ａ線断面図である。
【００４１】
この開閉部材１２は、定着装置９０の上方にて、ハウジング１１の本体に対し、開閉可能に設けられたものである。本実施形態では、開閉部材１２が、排紙ローラ対８７を回転可能に支持する軸部材８７Ａに回転可能に取り付けられている。このような開閉部材１２を開状態（図１にて破線で示す状態）とすることにより、簡単に外部から定着装置９０の交換や修理などのメンテナンスを行うことができる。
【００４２】
また、開閉部材１２は、その裏面（閉状態で定着装置９０に対向する面）に、記録媒体Ｐの搬送方向に対し直角な方向に互いに間隔を隔てて複数のリブ１２１が並設されている。このリブ１２１の先端と、前述した定着装置９０のカバー部材９６の上面との間で、両面画像形成に供される記録媒体Ｐの搬送路を形成する。
また、複数のリブ１２１のうち、図５にて最も右側のリブ１２１（ダクト１３から最も遠位のリブ１２１）を除くリブ１２１には、開口が形成されていて、ダクト１２２を構成している。このダクト１２２の排気側開口部１２２Ａは、開閉部材１２が閉状態であるときに、前述したダクト１３の一端に接続されている。一方、このダクト１２２の吸気側開口部１２２Ｂは、開閉部材１２が閉状態であるときに、定着装置９０のカバー部材９６の開口部９６Ａをその上部から覆うように位置する。
【００４３】
これにより、定着装置９０で生じた臭気をより積極的に吸着部材１２３へ導くことができる。その結果、定着装置９０で生じた臭気を吸着部材１２３でより確実に吸着することができる。
また、ダクト１２２は、ハウジング１１の一部で構成されているので、部品点数を低減して、画像形成装置１０の低コスト化を図ることができる。
【００４４】
ダクト１２２から排気口１１１への排気流路は、ハウジング内の他の排気流路１５などから独立した実質的に単一の流路として形成されている。これにより、定着装置９０で生じた臭気を吸着部材１２３へより確実に導くことができる。このような単一の流路を形成するために、例えば、図２に示すように、開口部９６Ａの周囲において、カバー部材９６と開閉部材１２との間をできる限りシール部材１２４によりシールする。
【００４５】
また、ダクト１２２から排気口１１１への排気流路には、その排気のための気流を生じさせるファン１４が設けられているので、定着装置９０で生じた臭気を吸着部材１２３へより確実に導くことができる。また、定着直後の高温な記録媒体Ｐを冷却して、定着後の記録媒体Ｐから生じる臭気の発生量を抑えることができる。
このような開閉部材１２（本体）は、例えば、ＡＢＳ樹脂のような各種樹脂材料、アルミニウムのような各種金属材料等で構成される。
【００４６】
また、このダクト１２２の吸気側開口部１２２Ｂには、臭気を吸着する吸着部材１２３が設けられている。
すなわち、吸着部材１２３は、定着後の記録媒体を定着装置９０の外部へ排出する排出部（開口部９６Ａ）の近傍で記録媒体Ｐの幅方向に沿うように配設されている。
これにより、定着装置９０で生じた臭気はその発生直後に吸着部材１２３で確実に吸着されるので、異臭の発生を確実に防止することができる。すなわち、ニップ部Ｎにてトナー像Ｔが加熱されたときに生じた臭気、および、その加熱直後にトナー像Ｔや記録媒体Ｐから生じた臭気を定着装置９０近傍で迅速かつ確実に消臭・脱臭することができる。
【００４７】
特に、排出部（開口部９６Ａ）に沿って吸着部材１２３が配設されているので、排出部近傍での気体の流通方向に対し直角な方向に吸着部材１２３の面積を増大させ、圧力損失を低減しつつ、吸着部材１２３の吸着特性の向上を図ることができる。
また、排出部（開口部９６Ａ）に沿って吸着部材１２３を配設することは、記録媒体Ｐの通過領域の周辺のスペース（特に、従来、デットスペースであった領域）を吸着部材１２３の設置スペースとして有効利用することにより実現可能である。そのため、画像形成装置１０の小型化および低コスト化を図ることができる。
【００４８】
また、吸着部材１２３は、カバー部材９６の開口部９６Ａを覆うように設けられているので、吸着部材１２３の熱による吸着作用の低下を防止しつつ、定着装置９０で生じた臭気を吸着部材１２３で確実に吸着することができる。
また、吸着部材１２３は、上方に開放する開口部９６Ａをその上方から覆うように設けられているので、この点でも、定着装置９０で生じた臭気を吸着部材１２３でより確実に吸着することができる。
【００４９】
本実施形態の吸着部材１２３は、定着装置９０のカバー部材９６の開口部９６Ａから排出された気体を通過しつつ、当該気体中の臭気成分を吸着するフィルタである。すなわち、吸着部材１２３を通過した気体がダクト１２２を流通する。これにより、定着装置９０で生じた臭気をより確実に吸着部材１２３に接触・吸着させることができる。
このような吸着部材１２３は、臭気を吸着することができるものであれば、特に限定されないが、例えば、活性炭、シリカ、アルミナ、リン酸カルシウム、ゼオライトのような酸化物系吸着材などの吸着材を含んで構成されている。また、このような吸着材としては、多孔質であるのが好ましい。
【００５０】
また、吸着部材１２３は、前述したような吸着材単独で構成されていてもよいし、吸着材のほかに他の成分を含んで構成されていてもよい。吸着材のほかに他の成分を含んで吸着部材１２３を構成した場合、吸着部材１２３としては、例えば、吸着材をバインダー（例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール等）と混合して固化または硬化させたものや、吸着材を布帛、紙、フィルム等に担持させたものなどが挙げられる。
【００５１】
本実施形態の吸着部材１２３は、図５に示すように、全体として板状をなし、ハニカム構造を有している。このような吸着部材１２３は、ダクト１２２の気流の流れを許容しつつ（圧力損失を低減しつつ）、定着装置９０で生じた臭気を吸着することができる。
なお、吸着部材１２３の形状は、これに限定されない。例えば、吸着部材１２３の形状は、定着装置９０で生じた臭気を吸着するとともに、前記臭気を吸着部材１２３へ導く気流を許容することができるものであれば、特に限定されず、前述したようなハニカム構造などを有する板状のほか、不織布、織物や編物のようなシート状などでもよい。
前述したような吸着部材１２３は、板状をなしているので、吸着部材１２３の設置スペースの省スペース化を図ることができる。
以上説明したように本実施形態に画像形成装置１０は、小型化および低コスト化を図りつつ、異臭の発生を確実に防止することができる。
【００５２】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を図７に基づき説明する。以下、第２実施形態について、前述した第１実施形態との違いを中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
図７は、本実施形態のダクトおよび吸着部材の構成を説明するための断面図である。
本実施形態の画像形成装置は、吸着部材の構成が異なる以外は、第１実施形態の画像形成装置と同様である。
【００５３】
本実施形態の吸着部材１２３Ａは、ダクト１２２の壁面に設けられている。したがって、ダクト１２２内を気体が吸着部材１２３に接触しつつ流通する。これにより、ダクト１２２、１３内の排気流路での圧力損失をより低減することができる。
このような吸着部材１２３Ａは、定着装置９０で生じた臭気を吸着することができるものであれば、特に限定されず、例えば、前述した吸着部材１２３と同様のものを用いることができる。
【００５４】
特に、本実施形態の吸着部材１２３Ａは、主として活性炭素繊維で構成された集合体であるのが好ましい。活性炭素繊維は、臭気に対し極めて優れた吸着性能を有しているとともに、比較的簡単に任意の形状とすることができる。これにより、吸着部材１２３Ａの設置スペースの省スペース化を図りつつ、定着装置９０で生じた臭気をより確実に吸着部材１２３Ａに接触・吸着させることができる。
【００５５】
この場合、吸着部材１２３Ａは、織物または編物として構成されているのが好ましい。これにより、圧力損失を低減しつつ、吸着部材１２３Ａ中における活性炭素繊維の含有量を多く（ほぼ１００％）して、吸着部材１２３Ａの吸着性能の向上を図ることができる。
以上説明したような第２実施形態においても、小型化および低コスト化を図りつつ、異臭の発生を確実に防止することができる。
【００５６】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態を図８に基づき説明する。以下、第３実施形態について、前述した第２実施形態との違いを中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
図８は、本実施形態の吸着部材の構成を説明するための断面図である。
本実施形態の画像形成装置は、吸着部材の構成が異なる以外は、第２実施形態の画像形成装置と同様である。
【００５７】
本実施形態の吸着部材１２３Ｂは、複数回交互に折り曲げられている。すなわち、吸着部材１２３Ｂは、蛇腹状あるいはプリーツ状をなしている。
これにより、吸着部材１２３Ｂの大面積化を図り、臭気と吸着部材１２３Ｂとの接触確率を向上させ、定着装置９０で生じた臭気をより確実に吸着部材１２３Ｂに接触・吸着させることができる。
以上説明したような第３実施形態においても、小型化および低コスト化を図りつつ、異臭の発生を確実に防止することができる。
【００５８】
＜第４実施形態＞
本発明の第４実施形態を図９に基づき説明する。以下、第４実施形態について、前述した第２実施形態との違いを中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
図９は、本実施形態の吸着部材の構成を説明するための断面図である。
本実施形態の画像形成装置は、吸着部材の構成が異なる以外は、第２実施形態の画像形成装置と同様である。
【００５９】
本実施形態では、ダクト１２２の内壁面のうちの少なくとも吸着部材１２３Ｃの近傍部位に、多数の突起１２５が形成されている。
これにより、吸着部材１２３Ｃ近傍で乱流を生じさせ、臭気と吸着部材１２３Ｂとの接触確率を向上させ、定着装置９０で生じた臭気をより確実に吸着部材１２３Ｃに接触・吸着させることができる。
このような突起１２５の形状、大きさ、数、配置などは、特に限定されず、任意である。
以上説明したような第３実施形態においても、小型化および低コスト化を図りつつ、異臭の発生を確実に防止することができる。
【００６０】
＜第５実施形態＞
本発明の第５実施形態を図１０に基づき説明する。以下、第４実施形態について、前述した第１実施形態および第２実施形態との違いを中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
図１０は、本実施形態の吸着部材の構成を説明するための断面図である。
【００６１】
本実施形態の画像形成装置は、吸着部材の構成が異なる以外は、第２実施形態の画像形成装置と同様である。
図１０に示すように、本実施形態では、前述した第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせたように、吸着部材１２３Ａおよび吸着部材１２３Ｄが配設されている。
このような場合、吸着部材１２３Ｄは、主として活性炭素繊維で構成された集合体であるのが好ましい。活性炭素繊維は、臭気に対し極めて優れた吸着性能を有しているとともに、比較的簡単に任意の形状とすることができる。これにより、吸着部材１２３Ｄの設置スペースの省スペース化を図りつつ、定着装置９０で生じた臭気をより確実に吸着部材１２３Ｄに接触・吸着させることができる。
【００６２】
特に、吸着部材１２３Ｄは、活性炭素繊維からなる織物または編物として構成されているのが好ましい。これにより、圧力損失を低減しつつ、吸着部材１２３Ｄ中における活性炭素繊維の含有量を多く（ほぼ１００％）して、吸着部材１２３Ｄの吸着性能の向上を図ることができる。
また、吸着部材１２３Ｄは、単数（１枚）で構成されていてもよく、複数枚を重ねて構成されていてもよい。
以上説明したような第５実施形態においても、小型化および低コスト化を図りつつ、異臭の発生を確実に防止することができる。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明の具体的な実施例を説明する。
（実施例１）
図１および図２に示すような画像形成装置（レーザビームプリンタ）を用い、図６に示すように、吸着部材をダクトに組み込んだ。
ここで、用いた画像形成装置は、印刷速度４０ｐｐｍであり、吸着部材として、やし殼活性炭を５０ｗｔ％含むとともにハニカム構造を有し、ハニカムのセル数２００セル／ｉｎｃｈ２、厚さ５ｍｍ、幅５０ｍｍ、長さ３００ｍｍのものを用いた。
そして、Ａ４サイズ紙に写真画をプリントする動作を１０枚連続で行い、そのとき排気口から排出される排気ガスを臭気センサで計測した。また、排気口にベーン式風速計を設置し、排気風速を測定した。
【００６４】
（実施例２）
吸着部材の配置および形状を図７に示すようにするとともに、シート状の吸着部材を用いた以外は、前述した実施例１と同様にして、臭気および排気風速の測定を行った。
ここで、吸着部材は、厚さ３ｍｍの不織布にやし殼活性炭を含ませたものを用いた。吸着部材中におけるやし殼活性炭の含有率は５０ｗｔ％であった。
【００６５】
（実施例３）
吸着部材の配置および形状を図８に示すようにするとともに、活性炭素繊維１００％のニットで構成されたシート状の吸着部材（東洋紡社製ＣＦＦ−１５００）を用いた以外は、前述した実施例１と同様にして、臭気および排気風速の測定を行った。
ここで、吸着部材は、厚さ１ｍｍのものを用いた。
【００６６】
（実施例４）
図９に示すように、吸着部材を配置するとともに、複数の突起を設けた以外は、前述した実施例２と同様にして、臭気および排気風速の測定を行った。
（実施例５）
吸着部材の配置を図１０に示すようにするとともに、吸気側の吸着部材として活性炭素繊維１００％のニットで構成されたシート状の吸着部材（東洋紡社製ＣＦＦ−１５００）を用いた以外は、前述した実施例２と同様にして、臭気および排気風速の測定を行った。
【００６７】
（比較例１）
吸着部材を省略した以外は、実施例１と同様に臭気および排気風速の測定を行った。
（比較例２）
やし殼活性炭を５０ｗｔ％含む活性炭ハニカム（３００セル／ｉｎｃｈ２、９０ｍｍ×９０ｍｍ、厚さ３０ｍｍ）を排気口に装着した以外は、比較例１と同様にして、臭気および排気風速の測定を行った。
【００６８】
（比較例３）
やし殼活性炭を５０ｗｔ％含む活性炭ハニカム（３００セル／ｉｎｃｈ２、９０ｍｍ×９０ｍｍ、厚さ１０ｍｍ）を排気口に装着した以外は、比較例１と同様にして、臭気および排気風速の測定を行った。
以上のような実施例１〜５および比較例１〜３について、臭気および排気風速の測定結果を表１に示す。なお、臭気については、比較例１を１００とし、これとの相対的な数値を示している。
【００６９】
【表１】
2007156278.tif 000003
【００７０】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、本発明の画像形成装置を構成する各部は、同様の機能を発揮する任意のものと置換、または、その他の構成を追加することもできる。また、第１〜５実施形態の各構成を互いに組み合わせることができる。
【００７１】
また、前述した実施形態では、吸着部材による消臭・脱臭の対象が、トナーを構成する樹脂のモノマー成分である例を説明したが、これに限定されず、例えば、本発明での吸着部材は、定着装置で生じたオゾンなどの他の異臭を除去して、消臭・脱臭することができるのは言うまでもない。
また、前述した実施形態では、定着装置として、未定着像を担持する記録媒体を加熱・加圧することにより定着処理を行うものを説明したが、未定着像を担持する記録媒体に前記未定着像を定着させるものであれば、これに限定されない。例えば、定着装置としては、未定着像を担持する記録媒体に加熱および／または加圧することにより定着処理を行うものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置を示す全体構成の模式的断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の模式的縦断面図である。
【図３】図１に示す画像形成装置に備えられた定着装置の好適な実施形態を示す模式的断面図である。
【図４】図１に示す画像形成装置に備えられたダクトの概略構成を示す斜視図である。
【図５】図４に示すダクトおよび吸着部材の平面図である。
【図６】図５におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態のダクトおよび吸着部材の構成を説明するための断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態のダクトおよび吸着部材の構成を説明するための断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態のダクトおよび吸着部材の構成を説明するための断面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態のダクトおよび吸着部材の構成を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０‥‥‥画像形成装置  １１‥‥‥ハウジング  １２‥‥‥開閉部材  ２０‥‥‥感光体  ３０‥‥‥帯電ユニット  ４０‥‥‥露光ユニット  ５０‥‥‥現像ユニット  ５０ａ‥‥‥軸  ５１‥‥‥ブラック現像装置  ５２‥‥‥マゼンタ現像装置  ５３‥‥‥シアン現像装置  ５４‥‥‥イエロー現像装置  ５５‥‥‥保持体  ６０‥‥‥一次転写ローラ  ７０‥‥‥中間転写ユニット  ７１‥‥‥駆動ローラ  ７２、７３‥‥‥従動ローラ  ７４‥‥‥中間転写ベルト  ８０‥‥‥二次転写ローラ  ８２‥‥‥給紙トレイ  ８４‥‥‥給紙ローラ  ８６‥‥‥レジストローラ  ８７‥‥‥排紙ローラ対  ８７Ａ‥‥‥軸部材  ８８‥‥‥搬送ローラ対  ９０‥‥‥定着装置  ９１‥‥‥定着ローラ  ９２‥‥‥加圧ローラ  ９３‥‥‥ヒータ  ９４‥‥‥温度検知体  ９５‥‥‥分離部材  ９６‥‥‥カバー部材  ９６Ａ、９６Ｂ‥‥‥開口部  １３‥‥‥ダクト  １４‥‥‥ファン  １５‥‥‥排気流路  １１１‥‥‥排気口  １２１‥‥‥リブ  １２２‥‥‥ダクト  １２２Ａ‥‥‥排気側開口部  １２２Ｂ‥‥‥排気側開口部  １２３、１２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｃ、１２３Ｄ‥‥‥吸着部材  １２４‥‥‥シール部材  １２５‥‥‥突起  Ｎ‥‥‥ニップ  Ｐ‥‥‥記録媒体
【図１】
2007156278.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007156278.tif 000010
【図８】
2007156278.tif 000011
【図９】
2007156278.tif 000012
【図１０】
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