(57)【要約】【課題】解像度及び像面湾曲の補正能力が高く、変倍域全体で周辺照度が確保され、非使用時の光学全長が短いズームレンズ系、撮像装置及びカメラを提供すること。【解決手段】物体の光学的な像を変倍可能に形成し、物体側から像側へと順に、負パワーの第１レンズ群と正パワーの第２レンズ群と正パワーの第３レンズ群とを備え、ズーミング時に第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が減少しかつ第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化するように各レンズ群を光軸に沿ってそれぞれ移動させて変倍を行い、第１レンズ群が物体側に凸面を向けた１枚の物体側負レンズ素子と該負レンズ素子の像側に空気間隔を空けて配置された物体側に凸面を向けた１枚の像側正レンズ素子とで構成され、第１レンズ群のレンズ素子２枚がいずれも非球面を有し、ｎ１２＞１．８８、ν１２＜２６、５．０＜αｉW＜２０．０を満足するズームレンズ系、撮像装置及びカメラ。【選択図】図１
2007272216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の光学的な像を変倍可能に形成するためのズームレンズ系であって、
物体側から像側へと順に、負パワーの第１レンズ群と、正パワーの第２レンズ群と、正パワーの第３レンズ群とを備え、
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が減少し、かつ第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化するように各レンズ群を光軸に沿ってそれぞれ移動させて変倍を行い、
前記第１レンズ群が、物体側に凸面を向けた１枚の物体側負レンズ素子と、該物体側負レンズ素子の像側に空気間隔を空けて配置された物体側に凸面を向けた１枚の像側正レンズ素子とで構成され、
前記第１レンズ群を構成する２枚のレンズ素子が、いずれも非球面を有し、
以下の条件（１）、（２）及び（３）を満足することを特徴とする、ズームレンズ系：
ｎ１２＞１．８８          ・・・（１）
ν１２＜２６              ・・・（２）
５．０＜αｉW＜２０．０    ・・・（３）
（ただし、ωW＞３０である）
ここで、
ｎ１２：第１レンズ群の像側正レンズ素子の屈折率、
ν１２：第１レンズ群の像側正レンズ素子のアッベ数、
αｉW：広角端の最大像高における主光線の撮像素子入射角度（主光線が光軸から離れつ        つ撮像素子の受光面に入射する場合を正とする）、
ωW：広角端における半画角
である。
【請求項２】
以下の条件（４）、（５）、（６）及び（７）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
ｎ１１＞１．５０            ・・・（４）
ν１１＞３５                ・・・（５）
ｎ１２−ｎ１１＞０．１０    ・・・（６）
ν１１−ν１２＞１５．０    ・・・（７）
ここで、
ｎ１１：第１レンズ群の物体側負レンズ素子の屈折率、
ν１１：第１レンズ群の物体側負レンズ素子のアッベ数、
ｎ１２：第１レンズ群の像側正レンズ素子の屈折率、
ν１２：第１レンズ群の像側正レンズ素子のアッベ数
である。
【請求項３】
以下の条件（８）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
Ｔ１／Ｙ＜１．５    ・・・（８）
ここで、
Ｔ１：第１レンズ群の中心厚み、
Ｙ：最大像高
である。
【請求項４】
以下の条件（９）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）／Ｙ＜３．５    ・・・（９）
ここで、
Ｔ１：第１レンズ群の中心厚み、
Ｔ２：第２レンズ群の中心厚み、
Ｔ３：第３レンズ群の中心厚み、
Ｙ：最大像高
である。
【請求項５】
第３レンズ群が１枚のレンズ素子で構成される、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項６】
第２レンズ群を構成する最物体側レンズ素子の物体側面が非球面であり、かつ該第２レンズ群が、物体側から像側へと順に、１組の正接合レンズ素子と１枚の正レンズ素子とを備えるか、又は１枚の正レンズ素子と１組の接合レンズ素子と１枚の正レンズ素子とを備えるか、又は２組の正接合レンズ素子を備える、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項７】
被写体の光学的な像を電気的な画像信号に変換して出力可能な撮像装置であって、
前記被写体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズ系と、
前記ズームレンズ系が形成した被写体の光学的な像を、電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズ系が、被写体側である物体側から像側へと順に、負パワーの第１レンズ群と、正パワーの第２レンズ群と、正パワーの第３レンズ群とを備え、
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が減少し、かつ第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化するように各レンズ群を光軸に沿ってそれぞれ移動させて変倍を行い、
前記第１レンズ群が、物体側に凸面を向けた１枚の物体側負レンズ素子と、該物体側負レンズ素子の像側に空気間隔を空けて配置された物体側に凸面を向けた１枚の像側正レンズ素子とで構成され、
前記第１レンズ群を構成する２枚のレンズ素子が、いずれも非球面を有し、
以下の条件（１）、（２）及び（３）を満足することを特徴とする、撮像装置：
ｎ１２＞１．８８          ・・・（１）
ν１２＜２６              ・・・（２）
５．０＜αｉW＜２０．０    ・・・（３）
（ただし、ωW＞３０である）
ここで、
ｎ１２：第１レンズ群の像側正レンズ素子の屈折率、
ν１２：第１レンズ群の像側正レンズ素子のアッベ数、
αｉW：広角端の最大像高における主光線の撮像素子入射角度（主光線が光軸から離れつ        つ撮像素子の受光面に入射する場合を正とする）、
ωW：広角端における半画角
である。
【請求項８】
ズームレンズ系が以下の条件（４）、（５）、（６）及び（７）を満足する、請求項７に記載の撮像装置：
ｎ１１＞１．５０            ・・・（４）
ν１１＞３５                ・・・（５）
ｎ１２−ｎ１１＞０．１０    ・・・（６）
ν１１−ν１２＞１５．０    ・・・（７）
ここで、
ｎ１１：第１レンズ群の物体側負レンズ素子の屈折率、
ν１１：第１レンズ群の物体側負レンズ素子のアッベ数、
ｎ１２：第１レンズ群の像側正レンズ素子の屈折率、
ν１２：第１レンズ群の像側正レンズ素子のアッベ数
である。
【請求項９】
ズームレンズ系が以下の条件（８）を満足する、請求項７に記載の撮像装置：
Ｔ１／Ｙ＜１．５    ・・・（８）
ここで、
Ｔ１：第１レンズ群の中心厚み、
Ｙ：最大像高
である。
【請求項１０】
ズームレンズ系が以下の条件（９）を満足する、請求項７に記載の撮像装置：
（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）／Ｙ＜３．５    ・・・（９）
ここで、
Ｔ１：第１レンズ群の中心厚み、
Ｔ２：第２レンズ群の中心厚み、
Ｔ３：第３レンズ群の中心厚み、
Ｙ：最大像高
である。
【請求項１１】
ズームレンズ系の第３レンズ群が１枚のレンズ素子で構成される、請求項７に記載の撮像装置。
【請求項１２】
ズームレンズ系の第２レンズ群を構成する最物体側レンズ素子の物体側面が非球面であり、かつ該第２レンズ群が、物体側から像側へと順に、１組の正接合レンズ素子と１枚の正レンズ素子とを備えるか、又は１枚の正レンズ素子と１組の接合レンズ素子と１枚の正レンズ素子とを備えるか、又は２組の正接合レンズ素子を備える、請求項７に記載の撮像装置。
【請求項１３】
被写体を撮影して、電気的な画像信号として出力可能なカメラであって、
前記被写体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズ系と、該ズームレンズ系が形成した被写体の光学的な像を、電気的な画像信号に変換する撮像素子とを含む撮像装置を備え、
前記ズームレンズ系が、被写体側である物体側から像側へと順に、負パワーの第１レンズ群と、正パワーの第２レンズ群と、正パワーの第３レンズ群とを備え、
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が減少し、かつ第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化するように各レンズ群を光軸に沿ってそれぞれ移動させて変倍を行い、
前記第１レンズ群が、物体側に凸面を向けた１枚の物体側負レンズ素子と、該物体側負レンズ素子の像側に空気間隔を空けて配置された物体側に凸面を向けた１枚の像側正レンズ素子とで構成され、
前記第１レンズ群を構成する２枚のレンズ素子が、いずれも非球面を有し、
以下の条件（１）、（２）及び（３）を満足することを特徴とする、カメラ：
ｎ１２＞１．８８    ・・・（１）
ν１２＜２６        ・・・（２）
５．０＜αｉW＜２０．０    ・・・（３）
（ただし、ωW＞３０である）
ここで、
ｎ１２：第１レンズ群の像側正レンズ素子の屈折率、
ν１２：第１レンズ群の像側正レンズ素子のアッベ数、
αｉW：広角端の最大像高における主光線の撮像素子入射角度（主光線が光軸から離れつ        つ撮像素子の受光面に入射する場合を正とする）、
ωW：広角端における半画角
である。
【請求項１４】
被写体の静止画像を取得可能なデジタルスチルカメラである、請求項１３に記載のカメラ。
【請求項１５】
被写体の動画像を取得可能なデジタルビデオカメラである、請求項１３に記載のカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズ系、撮像装置及びカメラに関する。特に本発明は、解像度が高いのは勿論のこと、変倍域全体において周辺照度が充分に確保され、像面湾曲を補正する能力が高く、非使用時の光学全長が短いズームレンズ系、該ズームレンズ系を用いた撮像装置及び該撮像装置を備えたカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、レンズを介して撮像素子上に被写体の像を形成し、像を画像として取り込む光学機器が多く開発されている。最近ではデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラといった製品が普及し、使用者数の増大とともに、これら製品への要望も大きくなってきている。各種製品形態のうち３倍程度のズーム比を有する光学機器は、比較的小型でありながら、光学ズーム機能も持ち合わせており、コンパクトタイプ、スタイリッシュタイプという区分のデジタルカメラとして、特に普及度が高い。
【０００３】
前記コンパクトタイプのデジタルカメラに対しては、持ち運びを容易にするために、機器のさらなる小型化が求められる。デジタルカメラのさらなる小型化を実現するためには、非使用時の光学全長（レンズ系全体の最も物体側のレンズ面の頂点から像面までの距離）を短くし、使用時に多段鏡筒で本体よりも前に飛び出したレンズ素子を本体に収納し得るレンズ配置とすることが必要である。
【０００４】
ところで、コンパクトタイプのデジタルスチルカメラに適したズームレンズ系としては、例えば、物体側から像側へと順に、負パワーの第１レンズ群と、正パワーの第２レンズ群と、正パワーの第３レンズ群とが配置された３群構成のズームレンズ系が数多く提案されている。
【０００５】
前記のごとき３群構成のズームレンズ系は、広角端から望遠端へのズーミング（変倍）に際して、第１レンズ群と第２レンズ群との間の空気間隔が単調減少し、第２レンズ群と第３レンズ群との間の空気間隔が変化し、第３レンズ群は固定又は移動するように構成されている。
【０００６】
３群構成のズームレンズ系におけるフォーカス調整は、第１レンズ群又は第３レンズ群を光軸方向に移動させて行う。特に光学機器全体の小型化を図るために、フォーカス調整は軽量な第３レンズ群で行われることが多く、無限から近距離の被写体にフォーカスを合わせる。一方第１レンズ群にてフォーカス調整を行う場合には、かかる第１レンズ群は第３レンズ群よりも大きいため、大型モータが必要とされ、光学機器全体も大型化する傾向がある。
【０００７】
前記正パワーの第３レンズ群は、通常像面湾曲を補正したり、撮像素子の受光面への入射光をテレセントリックにする作用を呈する。また第３レンズ群は、外径が小さい１〜２枚のレンズ素子によって構成されていることが多く、小型モータを用いて高速駆動させることが可能である。したがって、第３レンズ群をフォーカス調整用のレンズ群とすると、小型で短時間の合焦が可能な光学機器とすることができる。
【０００８】
第１レンズ群及び第２レンズ群は、円筒カムに切られたカム溝に沿って、いずれも光軸を平行に移動する。カム溝に、ズーミングのための溝と非使用時のための溝とを繋げ、非使用時の溝は各レンズ群同士の間隔を狭め、かつ３つのレンズ群すべてを撮像素子側に寄せる構成をとることで、非使用時の光学全長を短くすることが可能となる。この場合、各レンズ群の厚みが小さければ、非使用時の光学全長をさらに短くすることができる。
【０００９】
このように、従来はズームレンズ系を前記のごとき構成とし、フォーカス調整に携わる部分や非使用時のレンズ系全体の小型化を図り、デジタルスチルカメラの光学全長を短くする工夫がなされていた。
【００１０】
例えば特許文献１には、物体側から像側へと順に、非球面を有する負パワーレンズ及び正パワーレンズで構成された負パワーの第１レンズ群と、正パワーの第２レンズ群と、正パワーの第３レンズ群とからなる３群ズームレンズが開示されている。かかる３群ズームレンズでは、第１レンズ群の最も物体側の負パワーレンズの屈折率を高くすることで、広角端の像面湾曲を補正しつつ、周辺部のレンズ厚みを小さく抑え、第１レンズ群全体を薄くし、光学系の小型化を図っている。
【００１１】
また例えば特許文献２には、物体側から像側へと順に、負パワーの第１レンズ群と、絞りを有する正パワーの第２レンズ群と、正パワーの第３レンズ群とを備え、変倍の際に、第１レンズ群が第２レンズ群に相対的に近づくように移動し、第２レンズ群が単調に物体側へ移動し、第３レンズ群が物体側へ移動した後に反転して像側に移動するとともに、物体距離が無限遠の場合、広角端での位置が望遠端での位置よりも物体側である３群ズームレンズが開示されている。かかる３群ズームレンズでは、像面湾曲の補正と光学系の小型化とが両立するように、第１レンズ群の焦点距離の条件が規定されている。
【００１２】
さらに、最近、従来には存在しえなかった屈折率やアッベ数を持つ新しい光学材料が比較的容易に入手できるようになってきた。そこで、このような光学材料を、ズームレンズに含まれるレンズに適用することにより光学系の小型化を図る提案がなされている。
【００１３】
例えば特許文献３には、物体側から像側へと順に、非球面を有する負パワーレンズ及び正パワーレンズで構成された負パワーの第１レンズ群と、正パワーの第２レンズ群と、正パワーの第３レンズ群とからなり、第１レンズ群中に、１．９を超える屈折率を有するレンズ素子を用いたズームレンズが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１３４７４６号公報
【特許文献２】特開２００５−０８４５９７号公報
【特許文献３】特開２００６−０１１０９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、前記特許文献１に開示された３群ズームレンズの構成では、第１レンズ群の像側の正パワーレンズが低い屈折率で、しかも球面レンズであるため、像面湾曲の補正が不充分であるという問題がある。
【００１５】
また前記特許文献２に開示された３群ズームレンズの構成では、小型化を図る目的で第１レンズ群の焦点距離が短めに設定されている。しかしながら、この場合レンズの径方向は比較的小さくできるものの、第１レンズ群を２枚のレンズで構成すると、物体側レンズのパワーが強くなり、さらに色収差を補正するために像側レンズの厚みも大きくなってしまう。その結果、非使用時の光学全長が長くなるという問題がある。
【００１６】
また、前記特許文献３に開示されたズームレンズの構成では、特に広角端において撮像素子へ入射する光の入射角度が大きすぎるという問題がある。このように入射角度が大きくなると、撮像素子のシェーディング特性により光量ロスが起こるため、撮影画像の周辺光量が低下してしまう。さらに、特許文献３に開示されたズームレンズの構成では、ズーミング時の入射角度の変動も大きいため周辺部の画像の見え具合も大きく変動してしまうという問題もある。
【００１７】
本発明は、背景技術における前記課題を解決するためになされたものであり、解像度が高いのは勿論のこと、変倍域全体において周辺照度が充分に確保され、像面湾曲を補正する能力が高く、非使用時の光学全長が短いズームレンズ系、該ズームレンズ系を用いた撮像装置及び該撮像装置を備えたカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記目的は、以下のズームレンズ系により達成される。すなわち本発明のズームレンズ系は、物体の光学的な像を変倍可能に形成するためのズームレンズ系であって、物体側から像側へと順に、負パワーの第１レンズ群と、正パワーの第２レンズ群と、正パワーの第３レンズ群とを備え、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が減少し、かつ第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化するように各レンズ群を光軸に沿ってそれぞれ移動させて変倍を行い、前記第１レンズ群が、物体側に凸面を向けた１枚の物体側負レンズ素子と、該物体側負レンズ素子の像側に空気間隔を空けて配置された物体側に凸面を向けた１枚の像側正レンズ素子とで構成され、前記第１レンズ群を構成する２枚のレンズ素子が、いずれも非球面を有し、以下の条件（１）、（２）及び（３）：
ｎ１２＞１．８８          ・・・（１）
ν１２＜２６              ・・・（２）
５．０＜αｉW＜２０．０    ・・・（３）
（ただし、ωW＞３０である）
（ここで、
ｎ１２：第１レンズ群の像側正レンズ素子の屈折率、
ν１２：第１レンズ群の像側正レンズ素子のアッベ数、
αｉW：広角端の最大像高における主光線の撮像素子入射角度（主光線が光軸から離れつ        つ撮像素子の受光面に入射する場合を正とする）、
ωW：広角端における半画角
である）
を満足することを特徴とする。
【００１９】
また前記目的は、以下の撮像装置により達成される。すなわち本発明の撮像装置は、被写体の光学的な像を電気的な画像信号に変換して出力可能な撮像装置であって、前記被写体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズ系と、前記ズームレンズ系が形成した被写体の光学的な像を、電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズ系が、被写体側である物体側から像側へと順に、負パワーの第１レンズ群と、正パワーの第２レンズ群と、正パワーの第３レンズ群とを備え、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が減少し、かつ第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化するように各レンズ群を光軸に沿ってそれぞれ移動させて変倍を行い、前記第１レンズ群が、物体側に凸面を向けた１枚の物体側負レンズ素子と、該物体側負レンズ素子の像側に空気間隔を空けて配置された物体側に凸面を向けた１枚の像側正レンズ素子とで構成され、前記第１レンズ群を構成する２枚のレンズ素子が、いずれも非球面を有し、以下の条件（１）、（２）及び（３）：
ｎ１２＞１．８８          ・・・（１）
ν１２＜２６              ・・・（２）
５．０＜αｉW＜２０．０    ・・・（３）
（ただし、ωW＞３０である）
（ここで、
ｎ１２：第１レンズ群の像側正レンズ素子の屈折率、
ν１２：第１レンズ群の像側正レンズ素子のアッベ数、
αｉW：広角端の最大像高における主光線の撮像素子入射角度（主光線が光軸から離れつ        つ撮像素子の受光面に入射する場合を正とする）、
ωW：広角端における半画角
である）
を満足することを特徴とする。
【００２０】
さらに前記目的は、以下のカメラにより達成される。すなわち本発明のカメラは、被写体を撮影して、電気的な画像信号として出力可能なカメラであって、前記被写体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズ系と、該ズームレンズ系が形成した被写体の光学的な像を、電気的な画像信号に変換する撮像素子とを含む撮像装置を備え、前記ズームレンズ系が、被写体側である物体側から像側へと順に、負パワーの第１レンズ群と、正パワーの第２レンズ群と、正パワーの第３レンズ群とを備え、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が減少し、かつ第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化するように各レンズ群を光軸に沿ってそれぞれ移動させて変倍を行い、前記第１レンズ群が、物体側に凸面を向けた１枚の物体側負レンズ素子と、該物体側負レンズ素子の像側に空気間隔を空けて配置された物体側に凸面を向けた１枚の像側正レンズ素子とで構成され、前記第１レンズ群を構成する２枚のレンズ素子が、いずれも非球面を有し、以下の条件（１）、（２）及び（３）：
ｎ１２＞１．８８          ・・・（１）
ν１２＜２６              ・・・（２）
５．０＜αｉW＜２０．０    ・・・（３）
（ただし、ωW＞３０である）
（ここで、
ｎ１２：第１レンズ群の像側正レンズ素子の屈折率、
ν１２：第１レンズ群の像側正レンズ素子のアッベ数、
αｉW：広角端の最大像高における主光線の撮像素子入射角度（主光線が光軸から離れつ        つ撮像素子の受光面に入射する場合を正とする）、
ωW：広角端における半画角
である）
を満足することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、解像度が高いのは勿論のこと、変倍域全体において周辺照度が充分に確保され、像面湾曲を良好に補正しつつ、第１レンズ群の厚みが小さく、非使用時の光学全長が短いズームレンズ系及び該ズームレンズ系を用いた撮像装置を提供することができる。さらに本発明によれば、かかる撮像装置を備えた小型で高性能のカメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（実施の形態１〜５）
図１は、実施の形態１に係るズームレンズ系の構成図である。図３は、実施の形態２に係るズームレンズ系の構成図である。図５は、実施の形態３に係るズームレンズ系の構成図である。図７は、実施の形態４に係るズームレンズ系の構成図である。図９は、実施の形態５に係るズームレンズ系の構成図である。各図は、いずれも無限遠合焦状態にあるズームレンズ系を表している。各図において、（ａ）は、広角端（最短焦点距離状態：焦点距離ｆW）のレンズ構成、（ｂ）は略中間位置（中間焦点距離状態：焦点距離ｆM＝√（ｆW＊ｆT））、（ｃ）は望遠端（最長焦点距離状態：焦点距離ｆT）をそれぞれ表している。
【００２３】
実施の形態１〜５に係るズームレンズ系は、いずれも物体側から像側へと順に、負パワーの第１レンズ群Ｇ１と、絞りＡと、正パワーの第２レンズ群Ｇ２と、正パワーの第３レンズ群Ｇ３とを備える。実施の形態１〜５に係るズームレンズ系は、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群Ｇ１は像側に凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２及び絞りＡは単調に物体側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は第２レンズ群Ｇ２との間隔を変化させて移動している。すなわち実施の形態１〜５に係るズームレンズ系は、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、かつ第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化するように各レンズ群が光軸に沿ってそれぞれ移動している。なお、各図において、図中最も右側に記載された直線は、像面Ｓの位置を表し、その物体側にはＩＲ（赤外）カットフィルタや撮像素子のフェースプレート等と等価な平行平板Ｐを設けている。
【００２４】
図１に示すように、実施の形態１に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の物体側負レンズ素子Ｌ１と、該物体側負レンズ素子Ｌ１の像側に空気間隔を空けて配置された物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の像側正レンズ素子Ｌ２との２枚で構成される。これら物体側負レンズ素子Ｌ１及び像側正レンズ素子Ｌ２は、いずれもその像側面が非球面である。
【００２５】
また実施の形態１に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第５レンズ素子Ｌ５と、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６とで構成される。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４とは互いに接合された正接合レンズ素子であり、第５レンズ素子Ｌ５と第６レンズ素子Ｌ６とは互いに接合された正接合レンズ素子である。また第２レンズ群Ｇ２の最物体側レンズ素子である第３レンズ素子Ｌ３は、その物体側面が非球面である。
【００２６】
また実施の形態１に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、像側に凸面を向けた正メニスカス形状の第７レンズ素子Ｌ７のみで構成される。この第７レンズ素子Ｌ７は、その像側面が非球面である。
【００２７】
実施の形態１に係るズームレンズ系は、後に表１６に示すように、特に第１レンズ群Ｇ１を構成する像側正レンズ素子Ｌ２の屈折率が高く、物体側負レンズ素子Ｌ１において光線高が高い部分の厚みを容易に確保し、レンズ厚みを小さくすることができる。したがって、実施の形態１に係るズームレンズ系は、非使用時における光学全長が短いものである。
【００２８】
図３に示すように、実施の形態２に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の物体側負レンズ素子Ｌ１と、該物体側負レンズ素子Ｌ１の像側に空気間隔を空けて配置された物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の像側正レンズ素子Ｌ２との２枚で構成される。これら物体側負レンズ素子Ｌ１及び像側正レンズ素子Ｌ２は、いずれもその像側面が非球面である。
【００２９】
また実施の形態２に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第５レンズ素子Ｌ５と、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６とで構成される。これらのうち、第４レンズ素子Ｌ４と第５レンズ素子Ｌ５とは互いに接合された接合レンズ素子である。また第２レンズ群Ｇ２の最物体側レンズ素子である第３レンズ素子Ｌ３は、その物体側面が非球面である。
【００３０】
また実施の形態２に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７のみで構成される。この第７レンズ素子Ｌ７は、その像側面が非球面である。
【００３１】
実施の形態２に係るズームレンズ系は、後に表１６に示すように、第１レンズ群Ｇ１を構成する像側正レンズ素子Ｌ２の屈折率が比較的高く、レンズ中心厚みを小さくしてもコバ厚を確保することが比較的容易で、レンズ厚みを小さくすることができる。したがって、実施の形態２に係るズームレンズ系は、非使用時における光学全長が短いものである。
【００３２】
図５に示すように、実施の形態３に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、両凹形状の物体側負レンズ素子Ｌ１と、該物体側負レンズ素子Ｌ１の像側に空気間隔を空けて配置された物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の像側正レンズ素子Ｌ２との２枚で構成される。これら物体側負レンズ素子Ｌ１及び像側正レンズ素子Ｌ２は、いずれもその像側面が非球面である。
【００３３】
また実施の形態３に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第５レンズ素子Ｌ５と、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６とで構成される。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４とは互いに接合された正接合レンズ素子であり、第５レンズ素子Ｌ５と第６レンズ素子Ｌ６とは互いに接合された正接合レンズ素子である。また第２レンズ群Ｇ２の最物体側レンズ素子である第３レンズ素子Ｌ３は、その物体側面が非球面である。
【００３４】
また実施の形態３に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、像側に凸面を向けた正メニスカス形状の第７レンズ素子Ｌ７のみで構成される。この第７レンズ素子Ｌ７は、その像側面が非球面である。
【００３５】
実施の形態３に係るズームレンズ系は、後に表１６に示すように、第１レンズ群Ｇ１を構成する物体側負レンズ素子Ｌ１の屈折率が低く、光線高が高い部分の厚みが小さくなっている。しかしながら、かかる第１レンズ群Ｇ１の像側正レンズ素子Ｌ２の屈折率が比較的高く、かつ像側に非球面を有していることから、物体側負レンズ素子Ｌ１の光線高が高い部分の厚みが小さく、広角端側における歪曲や像面湾曲の補正が不足したとしても、像側正レンズ素子Ｌ２の補正効果により、実施の形態３に係るズームレンズ系全体では、像側正レンズ素子Ｌ２で広角端側における歪曲や像面湾曲を充分に補正することが可能である。
【００３６】
図７に示すように、実施の形態４に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の物体側負レンズ素子Ｌ１と、該物体側負レンズ素子Ｌ１の像側に空気間隔を空けて配置された物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の像側正レンズ素子Ｌ２との２枚で構成される。これら物体側負レンズ素子Ｌ１及び像側正レンズ素子Ｌ２は、いずれもその像側面が非球面である。
【００３７】
また実施の形態４に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凹形状の第４レンズ素子Ｌ４と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第５レンズ素子Ｌ５と、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６とで構成される。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４とは互いに接合された正接合レンズ素子であり、第５レンズ素子Ｌ５と第６レンズ素子Ｌ６とは互いに接合された正接合レンズ素子である。また第２レンズ群Ｇ２の最物体側レンズ素子である第３レンズ素子Ｌ３は、その物体側面が非球面である。
【００３８】
また実施の形態４に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７のみで構成される。この第７レンズ素子Ｌ７は、その像側面が非球面である。
【００３９】
実施の形態４に係るズームレンズ系では、第１レンズ群Ｇ１を構成する２枚のレンズ素子Ｌ１、Ｌ２を物体からの光線が通る近傍で接触させているので、第１レンズ群Ｇ１全体の厚みを小さくすることができる。また第１レンズ群Ｇ１の物体側負レンズ素子Ｌ１と像側正レンズ素子Ｌ２とが近づき、歪曲収差を補正する能力が低下したとしても、像側正レンズ素子Ｌ２が、後に表１６に示すように、屈折率が比較的高く、かつ像側に非球面を有するレンズ素子であるので、実施の形態４に係るズームレンズ系全体では、広角端における歪曲収差の補正を良好に行うことができる。
【００４０】
図９に示すように、実施の形態５に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の物体側負レンズ素子Ｌ１と、該物体側負レンズ素子Ｌ１の像側に空気間隔を空けて配置された物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の像側正レンズ素子Ｌ２との２枚で構成される。これら物体側負レンズ素子Ｌ１及び像側正レンズ素子Ｌ２は、いずれもその像側面が非球面である。
【００４１】
また実施の形態５に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凹形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５とで構成される。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４とは互いに接合された正接合レンズ素子である。また第２レンズ群Ｇ２の最物体側レンズ素子である第３レンズ素子Ｌ３は、その物体側面が非球面である。
【００４２】
また実施の形態５に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、像側に凸面を向けた正メニスカス形状の第６レンズ素子Ｌ６のみで構成される。この第６レンズ素子Ｌ６は、その両面が非球面である。
【００４３】
実施の形態５に係るズームレンズ系は、後に表１６に示すように、特に第１レンズ群Ｇ１を構成する像側正レンズ素子Ｌ２の屈折率が高く、物体側負レンズ素子Ｌ１において光線高が高い部分の厚みを容易に確保し、レンズ厚みを小さくすることができる。したがって、実施の形態５に係るズームレンズ系は、非使用時における光学全長が短いものである。
【００４４】
このように実施の形態１〜５に係るズームレンズ系は、各レンズ群Ｇ１〜Ｇ３を所望のパワー配置にすることにより、優れた光学性能を保持しつつ、レンズ系全体の小型化を可能にしている。
【００４５】
特に、実施の形態１〜５に係るズームレンズ系では、第１レンズ群Ｇ１を物体側に凸面を向けた１枚の物体側負レンズ素子と物体側に凸面を向けた１枚の像側正レンズ素子とから構成し、第２レンズ群Ｇ２を各々２枚のレンズ素子を接合した２組の正接合レンズ素子から構成するか又は１組の接合レンズ素子を物体側及び像側から各々１枚の正レンズ素子で挟んだ構成とし、第３レンズ群Ｇ３を１枚のレンズ素子から構成している。このように、実施の形態１〜５に係るズームレンズ系は、各レンズ群を構成しているレンズ素子の枚数が少なく、非使用時の光学全長が短いレンズ系となっている。
【００４６】
なお、実施の形態１〜５に係るズームレンズ系では、前記したように、第２レンズ群Ｇ２を２組の正接合レンズ素子から構成するか又は１組の接合レンズ素子を物体側及び像側から各々１枚の正レンズ素子で挟んだ構成としているが、この他にも、例えば物体側から像側へと順に１組の正接合レンズ素子と１枚の正レンズ素子とから構成しても、やはり、非使用時の光学全長が短いレンズ系とすることができる。
【００４７】
さらに、実施の形態１〜５に係るズームレンズ系では、第１レンズ群Ｇ１を構成する２枚の物体側負レンズ素子及び像側正レンズ素子が、いずれも非球面を有し、かつ像側正レンズ素子が特定の屈折率及びアッベ数を有する。したがって、実施の形態１〜５に係るズームレンズ系は、特に像面湾曲の補正能力といった光学性能に優れる。
【００４８】
以下、例えば実施の形態１〜５に係るズームレンズ系のように、物体側から像側へと順に、負パワーの第１レンズ群と、正パワーの第２レンズ群と、正パワーの第３レンズ群とを備え、該第１レンズ群が、物体側に凸面を向けた１枚の物体側負レンズ素子と、物体側に凸面を向けた１枚の像側正レンズ素子とで構成され、第１レンズ群を構成するこれら２枚のレンズ素子が、いずれも非球面を有するズームレンズ系が満足すべき条件を説明する。なお、各実施の形態に係るズームレンズ系において、複数の満足すべき条件が規定されるが、各条件すべてを満足するズームレンズ系の構成が最も望ましい。しかしながら、個別の条件を満足することにより、それぞれ対応する効果を奏するズームレンズ系を得ることが可能である。
【００４９】
例えば実施の形態１〜５に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系は、以下の条件（１）、（２）及び（３）を満足することを特徴とする。
ｎ１２＞１．８８          ・・・（１）
ν１２＜２６              ・・・（２）
５．０＜αｉW＜２０．０    ・・・（３）
（ただし、ωW＞３０である）
ここで、
ｎ１２：第１レンズ群の像側正レンズ素子の屈折率、
ν１２：第１レンズ群の像側正レンズ素子のアッベ数、
αｉW：広角端の最大像高における主光線の撮像素子入射角度（主光線が光軸から離れつ        つ撮像素子の受光面に入射する場合を正とする）、
ωW：広角端における半画角
である。
【００５０】
前記条件（１）及び（２）は、第１レンズ群を構成する像側正レンズ素子の屈折率及びアッベ数を規定する条件である。これら条件（１）及び（２）を満足することにより、該像側正レンズ素子の中心厚みが小さくなり、さらに曲率、特に像側面の曲率を大きくとらなくとも広角端側の像面湾曲が抑制され、コバ厚の確保も容易となるので、第１レンズ群の厚みを小さくすることができる。したがって、ズームレンズ系全体の厚みも小さくなり、非使用時の光学全長を短くすることができる。
【００５１】
前記条件（３）は、広角端の最大像高における主光線の撮像素子入射角度を規定する式である。かかる条件（３）を満足することにより、最軸外主光線の撮像素子へ入射する入射角度が小さくなるため、シェーディングの影響が少なくなる、かかる条件（３）の上限を上回ると、撮像素子のシェーディングの影響により、周辺光量が低下する恐れがある。またかかる条件（３）の下限を下回ると、変倍時に望遠端での負の最軸外主光線の角度が大きくなってしまい、特に望遠端の周辺光量が低下する恐れがある。
【００５２】
なお、さらに以下の条件（１）’及び（２）’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。以下の条件（１）’を満足する場合には、第１レンズ群の像側正レンズ素子のＺ値（物体側面の曲率と像側面の曲率との差）を大きくとることができ、レンズの心出しがさらに容易になる。また以下の条件（２）’を満足する場合には、第１レンズ群で発生する色収差をさらに良好に補正することができる。
ｎ１２＞１．９５    ・・・（１）’
ν１２＜２４        ・・・（２）’
【００５３】
また、さらに以下の条件（３）’を満足することにより、ズーミング中の最大像高における主光線の撮像素子入射角度の変化が抑制されるため、周辺光量の変動も抑えられ、特に効果的である。
αｉW＜１５．０    ・・・（３）’
【００５４】
また、例えば実施の形態１〜５に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系は、以下の条件（４）、（５）、（６）及び（７）を満足することが好ましい。
ｎ１１＞１．５０            ・・・（４）
ν１１＞３５                ・・・（５）
ｎ１２−ｎ１１＞０．１０    ・・・（６）
ν１１−ν１２＞１５．０    ・・・（７）
ここで、
ｎ１１：第１レンズ群の物体側負レンズ素子の屈折率、
ν１１：第１レンズ群の物体側負レンズ素子のアッベ数、
ｎ１２：第１レンズ群の像側正レンズ素子の屈折率、
ν１２：第１レンズ群の像側正レンズ素子のアッベ数
である。
【００５５】
前記条件（４）及び（５）は、第１レンズ群を構成する物体側負レンズ素子の屈折率及びアッベ数を規定する条件である。また条件（６）及び（７）は、第１レンズ群が負パワーを有するマイナスリードであって、該第１レンズ群が物体側負レンズ素子及び像側正レンズ素子で構成されるズームレンズ系の色収差を良好に補正する条件である。これら条件（４）、（５）、（６）及び（７）を満足することにより、光線高が高くなるにつれてレンズ素子の光軸方向の厚みが大きくなり、さらに製造性を高めるために中心厚みを大きくすると第１レンズ群全体の厚みがより一層大きくなるといった恐れをなくし、しかも色収差を良好に補正することができる。
【００５６】
なお、さらに以下の条件（４）’、（５）’、（６）’及び（７）’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。また以下の条件（５）’’及び（７）’’の少なくとも１つを満足することにより、第１レンズ群で発生する色収差をさらに良好に補正することができる。
ｎ１１＞１．７５            ・・・（４）’
ν１１＞３８                ・・・（５）’
６５＞ν１１                ・・・（５）’’
ｎ１２−ｎ１１＞０．１２    ・・・（６）’
ν１１−ν１２＞１７．５    ・・・（７）’
４５．０＞ν１１−ν１２    ・・・（７）’’
【００５７】
また、例えば実施の形態１〜５に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系は、以下の条件（８）を満足することが好ましい。
Ｔ１／Ｙ＜１．５    ・・・（８）
ここで、
Ｔ１：第１レンズ群の中心厚み、
Ｙ：最大像高
である。
【００５８】
前記条件（８）は、第１レンズ群が負パワーを有するマイナスリードであるために大型化し易いズームレンズ系において、第１レンズ群の中心厚みを規定する条件である。かかる条件（８）を満足することにより、第１レンズ群の厚みが大きくなりすぎて、非使用時の光学全長が長くなる恐れをなくすことができる。
【００５９】
なお、さらに以下の条件（８）’を満足することにより、第１レンズ群における空気レンズにパワーを持たせることができるので、特に広角側における像面湾曲を補正することがさらに容易になる。
０．８＜Ｔ１／Ｙ    ・・・（８）’
【００６０】
また、例えば実施の形態１〜５に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系は、以下の条件（９）を満足することが好ましい。
（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）／Ｙ＜３．５    ・・・（９）
ここで、
Ｔ１：第１レンズ群の中心厚み、
Ｔ２：第２レンズ群の中心厚み、
Ｔ３：第３レンズ群の中心厚み、
Ｙ：最大像高
である。
【００６１】
前記条件（９）は、各レンズ群の中心厚みの総和を規定する条件である。かかる条件（９）を満足することにより、各レンズ群の厚みの総和が大きくなりすぎて、非使用時の光学全長が長くなる恐れをなくすことができる。
【００６２】
なお、さらに以下の条件（９）’を満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。また以下の条件（９）’’を満足することにより、各レンズ群の厚み、特に第１レンズ群の厚みと第２レンズ群の厚みとを確保することができ、さらに良好な像面湾曲の補正が可能となる。
（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）／Ｙ＜３．２    ・・・（９）’
２．５＜（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）／Ｙ    ・・・（９）’’
【００６３】
また、例えば実施の形態１〜５に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系は、以下の条件（１０）を満足することが好ましい。
３．０＜ｆ3／ｆW＜５．５    ・・・（１０）
（ただし、ωW＞３０である）
ここで、
ｆ3：第３レンズ群の焦点距離、
ｆW：全系の広角端における焦点距離、
ωW：広角端における半画角
である。
【００６４】
前記条件（１０）は、第３レンズ群の適正な焦点距離を規定する式である。かかる条件（１０）の下限を下回ると、第３レンズ群のパワーが大きくなり、第３レンズ群が比較的物体側に寄る変倍域での球面収差やコマ収差の補正が困難になる。またかかる条件（１０）の上限を上回ると、第３レンズ群のパワーが小さくなり、第３レンズ群の移動量が大きくなって光学系の小型化が困難になる。
【００６５】
なお、さらに以下の条件（１０）’及び（１０）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
３．８＜ｆ3／ｆW    ・・・（１０）’
ｆ3／ｆW＜４．４    ・・・（１０）’’
【００６６】
また、例えば実施の形態１〜５に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系は、以下の条件（１１）を満足することが好ましい。
｜αｉW−αｉT｜＜１５．０    ・・・（１１）
（ただし、ωW＞３０である）
ここで、
αｉW：広角端の最大像高における主光線の撮像素子入射角度（主光線が光軸から離れつ        つ撮像素子の受光面に入射する場合を正とする）、
αｉT：望遠端の最大像高における主光線の撮像素子入射角度（主光線が光軸から離れつ        つ撮像素子の受光面に入射する場合を正とする）、
ωW：広角端における半画角
である。
【００６７】
前記条件（１１）は、ズーミング時の最大像高における主光線の撮像素子入射角度を規定する式である。かかる条件（１１）を満足することにより、最軸外主光線の撮像素子へ入射する入射角度の変化が小さくなるため、周辺部画像の見え具合の変動が許容範囲に維持される。
【００６８】
なお、前記条件（３）と前記条件（１１）とを同時に満足することにより、画像周辺の照度を適正に維持することが可能になり、特に好ましい。
【００６９】
実施の形態１〜５に係るズームレンズ系を構成している各レンズ群は、入射光線を屈折により偏向させる屈折型レンズ素子（すなわち、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ素子）のみで構成されているが、これに限らない。例えば、回折により入射光線を偏向させる回折型レンズ素子、回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ素子、入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ素子等で、各レンズ群を構成してもよい。
【００７０】
また実施の形態１〜５に係るズームレンズ系において、反射面を光路中に配置することにより、ズームレンズ系の前、後又は途中で光路を折り曲げてもよい。折り曲げ位置は必要に応じて設定すればよく、光路の適正な折り曲げにより、カメラの見かけ上の薄型化を達成することが可能である。
【００７１】
以上説明したように、本発明によれば、像面湾曲を良好に補正しつつ、第１レンズ群の厚みが小さく、非使用時の光学全長が短いズームレンズ系を得ることができる。
【００７２】
（実施の形態６）
図１１は、実施の形態６に係るデジタルスチルカメラの概略構成図である。図１１において、デジタルスチルカメラは、ズームレンズ系１とＣＣＤである撮像素子２とを含む撮像装置と、液晶モニタ３と、筐体４とから構成される。ズームレンズ系１として、実施の形態１に係るズームレンズ系が用いられている。図１１において、ズームレンズ系１は、第１レンズ群Ｇ１と、絞りＡと、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。筐体４は、前側にズームレンズ系１が配置され、ズームレンズ系１の後側には、撮像素子２が配置されている。筐体４の後側に液晶モニタ３が配置され、ズームレンズ系１による被写体の光学的な像が像面Ｓに形成される。
【００７３】
鏡筒は、主鏡筒５と、移動鏡筒６と、円筒カム７とで構成されている。円筒カム７を回転させると、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とが撮像素子２を基準にした所定の位置に移動し、広角端から望遠端までの変倍を行うことができる。第３レンズ群Ｇ３はフォーカス調整用モータにより光軸方向に移動可能である。
【００７４】
こうして、デジタルスチルカメラに実施の形態１に係るズームレンズ系を用いることにより、解像度及び像面湾曲を補正する能力が高く、非使用時の光学全長が短い小型のデジタルスチルカメラを提供することができる。なお、図１１に示したデジタルスチルカメラには、実施の形態１に係るズームレンズ系の替わりに実施の形態２〜５に係るズームレンズ系のいずれかを用いてもよい。また、図１１に示したデジタルスチルカメラの光学系は、動画像を対象とするデジタルビデオカメラに用いることもできる。この場合、静止画像だけでなく、解像度の高い動画像を撮影することができる。
【００７５】
また、以上説明した実施の形態１〜５に係るズームレンズ系と、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子とから構成される撮像装置を、携帯電話機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等に適用することもできる。
【００７６】
以下に、実施の形態１〜５に係るズームレンズ系を具体的に実施した数値実施例を説明する。なお、各数値実施例において、表中の長さの単位はすべてｍｍで、角度の単位はすべて°であり、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線における屈折率、νｄはｄ線におけるアッベ数を示す。また、各数値実施例において、＊印を付した面は非球面であり、非球面のサグｚは次式で定義している。
【数１】
2007272216.tif 000003
ここで、ｈは光軸からの高さ、ｃは曲率、ｋはコーニック定数、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥはそれぞれ４次、６次、８次、１０次及び１２次の非球面係数である。
【００７７】
（実施例１）
実施例１のズームレンズ系は、図１に示した実施の形態１に対応する。実施例１のズームレンズ系のレンズデータを表１に、非球面データを表２に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離ｆ、Ｆナンバー、画角２ω、光学全長Ｌ及び可変面間隔データｄ４、ｄ１１、ｄ１３を表３に示す。
【表１】
2007272216.tif 000004
【表２】
2007272216.tif 000005
【表３】
2007272216.tif 000006
【００７８】
（実施例２）
実施例２のズームレンズ系は、図３に示した実施の形態２に対応する。実施例２のズームレンズ系のレンズデータを表４に、非球面データを表５に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離ｆ、Ｆナンバー、画角２ω、光学全長Ｌ及び可変面間隔データｄ４、ｄ１２、ｄ１４を表６に示す。
【表４】
2007272216.tif 000007
【表５】
2007272216.tif 000008
【表６】
2007272216.tif 000009
【００７９】
（実施例３）
実施例３のズームレンズ系は、図５に示した実施の形態３に対応する。実施例３のズームレンズ系のレンズデータを表７に、非球面データを表８に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離ｆ、Ｆナンバー、画角２ω、光学全長Ｌ及び可変面間隔データｄ４、ｄ１１、ｄ１３を表９に示す。
【表７】
2007272216.tif 000010
【表８】
2007272216.tif 000011
【表９】
2007272216.tif 000012
【００８０】
（実施例４）
実施例４のズームレンズ系は、図７に示した実施の形態４に対応する。実施例４のズームレンズ系のレンズデータを表１０に、非球面データを表１１に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離ｆ、Ｆナンバー、画角２ω、光学全長Ｌ及び可変面間隔データｄ４、ｄ１１、ｄ１３を表１２に示す。
【表１０】
2007272216.tif 000013
【表１１】
2007272216.tif 000014
【表１２】
2007272216.tif 000015
【００８１】
（実施例５）
実施例５のズームレンズ系は、図９に示した実施の形態５に対応する。実施例５のズームレンズ系のレンズデータを表１３に、非球面データを表１４に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離ｆ、Ｆナンバー、画角２ω、光学全長Ｌ及び可変面間隔データｄ４、ｄ１０、ｄ１２を表１５に示す。
【表１３】
2007272216.tif 000016
【表１４】
2007272216.tif 000017
【表１５】
2007272216.tif 000018
【００８２】
以下の表１６に、実施例１〜５における各条件の対応値を示す。
【表１６】
2007272216.tif 000019
【００８３】
図２は、実施例１のズームレンズ系の縦収差図である。図４は、実施例２のズームレンズ系の縦収差図である。図６は、実施例３のズームレンズ系の縦収差図である。図８は、実施例４のズームレンズ系の縦収差図である。図１０は、実施例５のズームレンズ系の縦収差図である。
【００８４】
各縦収差図において、（ａ）は広角端、（ｂ）は略中間位置、（ｃ）は望遠端における各収差を表す。各縦収差図は、左側から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差を示す。球面収差図において、縦軸はＦナンバーを表し、実線はｄ線、短破線はＦ線、長破線はＣ線の特性である。非点収差図において、縦軸は半画角ωを表し、実線はサジタル平面（図中、ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、ｍで示す）の特性である。歪曲収差図において、縦軸は半画角ωを表す。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明に係るズームレンズ系は、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等のカメラに適用可能であり、特にデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の高画質が要求されるカメラに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施の形態１（実施例１）に係るズームレンズ系の構成図
【図２】実施例１のズームレンズ系の縦収差図
【図３】実施の形態２（実施例２）に係るズームレンズ系の構成図
【図４】実施例２のズームレンズ系の縦収差図
【図５】実施の形態３（実施例３）に係るズームレンズ系の構成図
【図６】実施例３のズームレンズ系の縦収差図
【図７】実施の形態４（実施例４）に係るズームレンズ系の構成図
【図８】実施例４のズームレンズ系の縦収差図
【図９】実施の形態５（実施例５）に係るズームレンズ系の構成図
【図１０】実施例５のズームレンズ系の縦収差図
【図１１】実施の形態６に係るデジタルスチルカメラの概略構成図
【符号の説明】
【００８７】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｌ１  第１レンズ素子
Ｌ２  第２レンズ素子
Ｌ３  第３レンズ素子
Ｌ４  第４レンズ素子
Ｌ５  第５レンズ素子
Ｌ６  第６レンズ素子
Ｌ７  第７レンズ素子
Ａ  絞り
Ｐ  平行平板
Ｓ  像面
１  ズームレンズ系
２  撮像素子
３  液晶モニタ
４  筐体
５  主鏡筒
６  移動鏡筒
７  円筒カム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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