(57)【要約】  【課題】  ベルト本体にガイド部材を接着する際に、接着速度と接着強度を向上し、連続生産が可能となる搬送ベルトのガイド接着機を提供することである。【解決手段】  平板状のベルト本体２にガイド部材３を接着してガイド付き搬送ベルトＢＬを製造する際に、前記ガイド部材３および前記ベルト本体２の接着面となる部位を所定温度に加熱して溶融する加熱手段７と、前記ガイド部材３と前記ベルト本体２との接着面同士を重ね合わせて搬送する金型ロール５と、前記金型ロールに当接する前記ガイド部材と前記ベルト本体とを所定の巻回角度範囲に押圧しながらベルト搬送方向に周回するスチールバンド６０を有する押圧手段６と、接着構成とされた前記ガイド付き搬送ベルトを冷却する冷却手段とを備える構成の搬送ベルトのガイド接着機１とした。【選択図】    図１
2007191273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の長尺なベルト本体に長尺なガイド部材を連続に接着してガイド付き搬送ベルトを製造する搬送ベルトのガイド接着機であって、
前記ガイド部材および前記ベルト本体の接着面となる部位を所定温度に加熱して接着可能な程度に溶融する加熱手段と、前記ガイド部材と前記ベルト本体との接着面同士を重ね合わせて搬送する金型ロールと、前記金型ロールに当接する前記ガイド部材と前記ベルト本体とを所定の巻回角度範囲に押圧しながらベルト搬送方向に周回するスチールバンドを有する押圧手段と、接着構成とされた前記ガイド付き搬送ベルトを冷却する冷却手段とを備えたことを特徴とする搬送ベルトのガイド接着機。
【請求項２】
前記金型ロール外周に前記ガイド部材に対応する溝部を設けると共に、前記金型ロール内部を循環して前記溝部付近を冷却する冷却水循環路を設けて前記冷却手段を構成したことを特徴とする請求項１に記載の搬送ベルトのガイド接着機。
【請求項３】
前記金型ロールを、回転自在な支軸に装着すると共に、前記冷却水循環路を、前記支軸の中心軸部に設ける第一軸部通路と、前記第一軸部通路から前記支軸外周部に向かう第一軸部放射通路と、前記金型ロール内の内径部から外周面近くまで達する第一ロール部放射通路と、前記外周面近くに設けられ、前記溝部付近を冷却する外周冷却通路と、前記外周冷却通路から前記金型ロールの内径部に至る第二ロール部放射通路と、前記第二ロール部放射通路と連通し前記支軸の中心軸部に設ける第二軸部通路に至る第二軸部放射通路と、前記第一軸部通路に接続する給水手段と、前記第二軸部通路に接続する排水手段とで構成したことを特徴とする請求項２に記載の搬送ベルトのガイド接着機。
【請求項４】
前記冷却水循環路に圧縮エア給排手段を接続し、冷却水に替えて圧縮エアを給排可能としたことを特徴とする請求項２または３に記載の搬送ベルトのガイド接着機。
【請求項５】
前記押圧手段を、前記スチールバンドと該スチールバンドの前記金型ロールへの接触角度を規定するために前記金型ロールの上下に配置され、前記金型ロールと接離自在とされる二個の従動プーリと、前記従動プーリと協働して前記スチールバンドを掛け渡すテンションプーリとを備えるスチールバンド駆動手段、および、前記テンジョンプーリを前記金型ロールに対して接近離反して前記スチールバンドに所定の張力を付与する移動手段とから構成したことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の搬送ベルトのガイド接着機。
【請求項６】
前記二個の従動プーリを、それぞれシリンダ部材を介して前記金型ロールと接離自在とすると共に、前記二個の従動プーリに掛け渡す前記スチールバンドが前記金型ロールに当接する巻回角度が所定角度となるように前記二個の従動プーリを配置した後で、前記移動手段が備えるシリンダ機構により、前記テンションプーリを前記金型ロールから離反して、前記スチールバンドに張力を付加して、前記金型ロールに巻回する前記ガイド部材と前記ベルト本体とを押圧する押圧力を調節可能としたことを特徴とする請求項５に記載の搬送ベルトのガイド接着機。
【請求項７】
前記巻回角度が１８０°程度であり、加熱された前記ガイド部材と前記ベルト本体とを重ね合わせて接合し冷却してガイド付き搬送ベルトを製造可能な程度の搬送速度に制御する制御手段を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の搬送ベルトのガイド接着機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平板状のベルト本体にＶガイドなどのガイド部材を接着加工する搬送ベルトのガイド接着機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送ベルト、特に軽量搬送ベルトの走行中の蛇行防止対策として、例えば、搬送ベルトの駆動面側にＶガイドなどのガイド部材を接着し、プーリ表面に前記ガイド部材の形状に対応する溝部を設けて案内する方法が知られている。
【０００３】
また、このガイド付き搬送ベルトは、長尺平板状に成形されたベルト本体のプーリ面側に、別に成形されたガイド部材（例えば、断面Ｖ型のＶガイド）を、後工程において接着加工している。
【０００４】
その従来の接着方法を図４、図５に示す。従来の搬送ベルトのガイド接着機１Ａは、平板状のベルト本体２を搬送するベルト搬送ライン２０と、Ｖガイドなどのガイド部材３を搬送するガイド部材搬送ライン３０を備えている。そして、エアシリンダからなる押圧手段５Ａと押付ロール６２Ａとホットジェット噴射器からなる加熱手段７を備える接着部４Ａにて、前記ベルト本体２と前記ガイド部材３とを合流して、加熱溶融された接着面を貼り合わせてガイド付き搬送ベルトＢＬを製造する構成である。
【０００５】
ベルト搬送ライン２０は、ベルト搬入ローラ２ａ、送出ローラ２ｂ、および、中間部に配設される重しローラ２ｃを備えた搬送ラインである。また、ガイド部材搬送ライン３０は、搬送駆動ローラ３ａと案内ローラ３ｂを備える搬送ラインであって、ガイド部材３を、押付ロール６２Ａまで搬送し、ベルト本体２の搬送ラインに合流させている。
【０００６】
前記ベルト本体２と前記ガイド部材３とが合流する直前に、加熱手段７からのホットジェットを、前記ガイド部材３の接着面と、前記ベルト本体２の接着面とに同時に噴き付ける構成としているので、それらが合流する際には、それらの接着面を接着可能な程度まで同時に加熱溶融しておくことができる。
【０００７】
また、所定温度に加熱溶融した接着面を有するベルト本体１０とガイド部材２０とを押付ロール６２Ａで押圧することで、両者を強度に接着する構成としている。
【０００８】
接着構成されたガイド付き搬送ベルトＢＬは、接着部４Ａの下流側に設ける冷却エア噴射器からなる冷却手段８が吹き付ける冷却エアにより冷却し固化される。
【０００９】
２ｄは駆動ゴムロールであって、別のエアシリンダからなる押圧手段５Ｂと押付ロール６２Ｂを介して前記ガイド付き搬送ベルトＢＬを把持して送り出す構成である。そのために、接着部４から駆動ゴムロール２ｄに至るガイド付き搬送ベルトＢＬを伸張して搬送することになり、接着工程と冷却固化工程とを伸張状態で行うことが可能となり、芯体などに皴や弛みが生じず、ガイド部材３を正確な位置に接着することができる。
【００１０】
また、押付ロール６２Ａ、６２Ｂの外周には、ガイド部材３の形状に対応した溝部が形成されていて、例えば前記ガイド部材３が断面Ｖ型のＶガイドであれば、所定の位置にＶ溝を設け、ガイド部材３の搬送経路を正確に規定し、ベルト本体２の所定位置に連続して接着する構成である。
【００１１】
本出願人からも、平板状のベルト本体にＶガイドを接着加工する際に、Ｖガイドに対応する溝型を有する下側金型を備えるガイド付き搬送ベルトの製造方法及びその装置が出願されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−３５１２２号公報（第１−５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ガイド付き搬送ベルトを製造する際に、ガイド部材の形状に対応した溝部を有する押付ロールと搬送ロールとの上下一対のロールで挟持して、加熱溶融されたＶガイドをベルト本体に押圧し接着する構成としておれば、ベルト本体の所定位置に正確にガイド部材を配置し固着することは可能である。
【００１３】
しかし、上下一対のロール間に、ベルト本体とガイド部材とを挟持して押圧し接着する構成では、接着時間が短くなり、接着速度を速くすることはできず、接着強度もバラツキが生じ易いという問題がある。
【００１４】
また、接着構成後のガイド付き搬送ベルトを冷却する際に、単に冷却エアを吹き付ける方法では、空冷式であり冷却効果は小さく、より大きな冷却効果に向上することは困難であり、結果として製造ラインの速度を上げることはできない。
【００１５】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、ベルト本体にガイド部材を接着する際に、接着速度と接着強度を向上し、連続生産が可能となる搬送ベルトのガイド接着機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するために請求項１に係る発明は、平板状の長尺なベルト本体に長尺なガイド部材を連続に接着してガイド付き搬送ベルトを製造する搬送ベルトのガイド接着機であって、前記ガイド部材および前記ベルト本体の接着面となる部位を所定温度に加熱して接着可能な程度に溶融する加熱手段と、前記ガイド部材と前記ベルト本体との接着面同士を重ね合わせて搬送する金型ロールと、前記金型ロールに当接する前記ガイド部材と前記ベルト本体とを所定の巻回角度範囲に押圧しながらベルト搬送方向に周回するスチールバンドを有する押圧手段と、接着構成とされた前記ガイド付き搬送ベルトを冷却する冷却手段とを備えたことを特徴としている。
【００１７】
上記の構成を有する請求項１に係る発明によれば、ガイド部材とベルト本体との加熱溶融された接着面同士を重ね合わせて所定角度以上に亘って押圧しながら金型に当接させることで、接着時間を長くすることができ接着強度を向上することができる。
【００１８】
請求項２に係る発明は、前記金型ロール外周に前記ガイド部材に対応する溝部を設けると共に、前記金型ロール内部を循環して前記溝部付近を冷却する冷却水循環路を設けて前記冷却手段を構成したことを特徴としている。
【００１９】
上記の構成を有する請求項２に係る発明によれば、金型ロールに当接している間に徐々に冷却可能であると共に、水冷方式であるので冷却効果が大きくなる。そのために、ガイド付き搬送ベルトを製造する際の搬送速度を上げることができ、製造時間を短縮可能となる。
【００２０】
請求項３に係る発明は、前記金型ロールを、回転自在な支軸に装着すると共に、前記冷却水循環路を、前記支軸の中心軸部に設ける第一軸部通路と、前記第一軸部通路から前記支軸外周部に向かう第一軸部放射通路と、前記金型ロール内の内径部から外周面近くまで達する第一ロール部放射通路と、前記外周面近くに設けられ、前記溝部付近を冷却する外周冷却通路と、前記外周冷却通路から前記金型ロールの内径部に至る第二ロール部放射通路と、前記第二ロール部放射通路と連通し前記支軸の中心軸部に設ける第二軸部通路に至る第二軸部放射通路と、前記第一軸部通路に接続する給水手段と、前記第二軸部通路に接続する排水手段とで構成したことを特徴としている。
【００２１】
上記の構成を有する請求項３に係る発明によれば、金型ロールの外周面付近を水冷方式により効率よく冷却するので、ガイド付き搬送ベルトの冷却が容易となる。
【００２２】
請求項４に係る発明は、前記冷却水循環路に圧縮エア給排手段を接続し、冷却水に替えて圧縮エアを給排可能としたことを特徴としている。
【００２３】
上記の構成を有する請求項４に係る発明によれば、作業終了後に圧縮エアを供給して、金型ロールの冷却水循環路内の水を完全に除去することができ、設備の清掃管理が容易となる。
【００２４】
請求項５に係る発明は、前記押圧手段を、前記スチールバンドと該スチールバンドの前記金型ロールへの接触角度を規定するために前記金型ロールの上下に配置され、前記金型ロールと接離自在とされる二個の従動プーリと、前記従動プーリと協働して前記スチールバンドを掛け渡すテンションプーリとを備えるスチールバンド巻回手段、および、前記テンジョンプーリを前記金型ロールに対して接近離反して前記スチールバンドに所定の張力を付与する移動手段とから構成したことを特徴としている。
【００２５】
上記の構成を有する請求項５に係る発明によれば、スチールバンドの金型ロールへの接触角度を変更することで、ガイド部材とベルト本体とを重ね合わせた状態で、前記金型ロールに当接させる巻回角度を所定角度とし、回転する前記金型ロールと連れ周りすることで、所定の押圧力を付加しながら搬送することができる。
【００２６】
請求項６に係る発明は、前記二個の従動プーリを、それぞれシリンダ部材を介して前記金型ロールと接離自在とすると共に、前記二個の従動プーリに掛け渡す前記スチールバンドが前記金型ロールに当接する巻回角度が所定角度となるように前記二個の従動プーリを配置した後で、前記移動手段が備えるシリンダ機構により、前記テンションプーリを前記金型ロールから離反して、前記スチールバンドに張力を付加して、前記金型ロールに巻回する前記ガイド部材と前記ベルト本体とを押圧する押圧力を調節可能としたことを特徴としている。
【００２７】
上記の構成を有する請求項６に係る発明によれば、加熱されたガイド部材とベルト本体とを所定角度以上に亘って適当な押圧力を付加しながら金型に当接させることで、接着強度が向上し、接着力のバラツキがないガイド付き搬送ベルトを製造することができる。
【００２８】
請求項７に係る発明は、前記巻回角度が１８０°程度であり、加熱された前記ガイド部材と前記ベルト本体とを重ね合わせて接合し冷却してガイド付き搬送ベルトを製造可能な程度の搬送速度に制御する制御手段を備えていることを特徴としている。
【００２９】
上記の構成を有する請求項７に係る発明によれば、長い範囲で面接着状態を維持してガイド部材とベルト本体との接着が強固となる。さらに両者を確実に接着可能な速い搬送速度に設定することができ、ガイド付き搬送ベルトの製造の連続生産が可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
上記したように本発明によれば、ガイド部材およびベルト本体の接着面となる部位を所定温度に加熱して接着可能な程度に溶融する加熱手段と、前記ガイド部材と前記ベルト本体との接着面同士を重ね合わせて搬送する金型ロールと、前記金型ロールに当接する前記ガイド部材と前記ベルト本体とを所定の巻回角度範囲に押圧しながらベルト搬送方向に周回するスチールバンドを有する押圧手段と、接着構成とされた前記ガイド付き搬送ベルトを冷却する冷却手段とを備えた構成としたので、ガイド部材とベルト本体との加熱溶融された接着面同士を重ね合わせて押圧して接着する接着時間を長くすることができ、接着強度が向上し、接着力のバラツキがないガイド付き搬送ベルトを製造可能な搬送ベルトのガイド接着機を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明に係る搬送ベルトのガイド接着機の実施の形態について、図１から図５に基づいて詳細に説明する。
【００３２】
本実施の形態に係る搬送ベルトのガイド接着機１は、平板状のベルト本体２にガイド部材３を接着してガイド付き搬送ベルトＢＬを製造する装置であって、図１に示すように、本体架台１０底部の複数箇所にキャスタ１１を備えた移動自在式構成とされている。また、平板状のベルト本体２を接着部４に供給してガイド付き搬送ベルトＢＬを製造し送り出すベルト搬送ライン２０と、ガイド部材３を前記接着部４に供給してベルト本体２に合流させるガイド部材搬送ライン３０とを備えている。
【００３３】
前記接着部４には、前記ガイド部材３と前記ベルト本体２とを重ね合わせて搬送する金型ロール５と、前記金型ロール５に当接する前記ガイド部材３と前記ベルト本体２とを所定の巻回角度範囲に亘って巻回し押圧しながらベルト搬送方向に周回するスチールバンド６０を有する押圧手段６が配設されている。
【００３４】
また、前記金型ロール５を回転駆動するための駆動モータ１２と駆動力を伝達するチェーンや駆動ベルトなどの索体１３、および、搬送速度の設定や前記押圧手段６によりスチールバンド６０に付加する押圧力の設定のための制御装置１４、エア配管手段１５などを備えていると共に、前記ガイド部材３と前記ベルト本体２との合流部付近に加熱手段７を配設し、前記ガイド部材３と前記ベルト本体２のそれぞれを接着する重ね合わせ部（接着面となる部位）を予め所定温度に加熱する構成としている。
【００３５】
前記加熱手段７による加熱温度は、前記ガイド部材３と前記ベルト本体２とが接着可能な程度にその接着面部位を溶融する温度としている。
【００３６】
また、本実施の形態においては、前記加熱手段７として、ホットジェットを噴射するノズルを設ける構成としているが、それぞれの接着面に当接して所定温度まで昇温させる加熱板や加熱部材を設けることも可能である。しかし、前記合流部付近にホットジェットを噴射する構成であれば、ガイド部材３とベルト本体２との接着面となる部位を同時に加熱することができ好適である。
【００３７】
前記押圧手段６は、前記スチールバンド６０を周回自在に巻回しているスチールバンド巻回手段６Ａと、該スチールバンド６０に所定の張力を付与しながら前記金型ロール５に押し付ける移動手段６Ｂとを備えている。
【００３８】
スチールバンド巻回手段６Ａは、前記スチールバンド６０の前記金型ロール５への接触角度を規定するために前記金型ロール５の上下に配置され、前記金型ロール５と接離自在とされる二個の従動プーリ６２、６３と、前記従動プーリと協働して前記スチールバンド６０を掛け渡すテンションプーリ６１とを備えている。
【００３９】
前記移動手段６Ｂは、前記テンジョンプーリ６１を前記金型ロール５に対して接近離反する装置であり、シリンダ部材６６と前記テンションプーリ６１を図中の矢印Ａ６方向に摺動自在に支持するスライドガイド６７とからなるシリンダ機構を備えている。
【００４０】
また、従動プーリ６２はシリンダ部材６４を介して前記金型ロール５に接離自在とされており、従動プーリ６３はシリンダ部材６５を介して前記金型ロール５に接離自在とされている。そのために、前記二個の従動プーリ６２、６３を所定位置に配設して、それぞれのシリンダ部材を介してそれぞれ金型ロール５に当接すると、所定角度以上の巻回角度でスチールバンド６０を金型ロール５に当接させることができる。
【００４１】
この状態で、前記移動手段６Ｂが備えるシリンダ部材６６を介して前記テンションプーリ６１を金型ロール５から離反させる方向に移動すると、前記スチールバンド６０を引っ張り、所定の張力を付与することができる。つまり、金型ローラ５とスチールバンド６０とで挟み込むガイド部材３とベルト本体２とに所定の押圧力を付加することができ、接着可能な程度に加熱溶融されたガイド部材３とベルト本体２とを強力にまた安定して押圧することで強固に接着することができる。
【００４２】
また、図２（ａ）に示すように、前記金型ロール５に当接する巻回角度θを１８０°以上とすることも可能であり、従動プーリ６２、６３とテンションプーリ６１とに掛け渡されたスチールバンド６０が、図中の矢印Ａ１方向に回転する金型ロール５と連れ回りすることで、前記ガイド部材３と前記ベルト本体２とを接着固定しながら（ガイド付き搬送ベルトＢＬを成形しながら）ベルト搬送する構成である。
【００４３】
すなわち、矢印Ａ２方向から供給されるベルト本体２と、矢印Ａ３方向から供給されるガイド部材３とを、矢印Ａ１方向に回転する金型ロール５に合流させて重ね合わせて搬送することで、両者を接着構成してガイド付き搬送ベルトＢＬを製造して矢印Ａ４方向に送り出す構成である。
【００４４】
この時に、接着構成するためにその接着面同士を加熱溶融しているので、接着操作直後に接着面部を冷却し固化する必要がある。その冷却手段として、本実施の形態においては、水冷式の冷却手段を採用し、図２（ｂ）に示すように、前記金型ロール５の内部に設ける冷却水循環路で構成した。金型ロール５は、図示しない支持フレームにベアリングを介して回転自在な支軸５０に摩擦式固定具（パワーロック）５３、５３の締め付けにより固定される基部ロール５１と上部ロール５２とを合体した構成であり、前記冷却水循環路を、前記支軸５０の中心軸部に設ける第一軸部通路５ａと、前記第一軸部通路５ａから前記支軸外周部に向かう第一軸部放射通路５ｂと、前記金型ロール内の内径部から外周面近くまで達する第一ロール部放射通路５ｃと、前記外周面近くに設けられ、溝部５６付近を冷却する外周冷却通路５ｄと、前記外周冷却通路５ｄから前記金型ロール５の内径部に至る第二ロール部放射通路５ｅと、前記第二ロール部放射通路５ｅと連通し前記支軸の中心軸部に設ける第二軸部通路５ｇに至る第二軸部放射通路５ｆと、前記第一軸部通路５ａに接続する給水手段５８と、前記第二軸部通路５ｇに接続する排水手段５９とで構成した。前記給水手段５８と前記排水手段５９は、いずれも支軸５０にロータリージョイントを介して装着されていて、回転軸の軸端部に、その位置を固定して装着することができる。
【００４５】
前記冷却通路５ｄは、一方の壁面から内部に向けて円環状の隙間を形成し、壁面の開口部をサイドプレート５７で閉止する構成としても、前記外周面近くに設けられ軸心と平行な複数の小径通路を設け、壁面の開口部を前記サイドプレート５７で閉止する構成とすることも可能である。複数の小径通路を設ける際には、それぞれの小径通路に連通する第一ロール部放射通路５ｃと第二ロール部放射通路５ｅとをそれぞれ設けることは明らかである。
【００４６】
金型ロール５を基部ロール５１と上部ロール５２との合体構成としたのは、その内部に冷却水循環路を形成容易とするためであって、合わせ面５１ａからそれぞれ第一ロール部放射通路５ｃと第二ロール部放射通路５ｅとを掘削加工することができる。また、上部ロール５２を交換することにより、数種類のガイド部材３の溶着に適用することが可能となる。
【００４７】
前記金型ロール５が合体構成であっても、前記合わせ面５１ａを挟む両側部の内径側と外径側とにそれぞれゴムリングなどの密封部材５７Ａを備えるサイドプレート５７を装着することで、合わせ面５１ａからの水漏れや空気漏れを防止することができる。
【００４８】
基部ロール５１の内径部には、前記第一軸部放射通路５ｂと前記第二軸部放射通路５ｆとに係合する流通溝部５４をそれぞれ設け、さらに、それらの溝部の両側を密封するようにゴムリングなどの封止部材５１Ａを介装し、支軸５０との接合面からの水漏れや空気漏れを防止している。
【００４９】
上記のような構成としているので、前記支軸５０に設ける第一軸部通路５ａと第一軸部放射通路５ｂから、前記流通溝部５４を介して第一ロール部放射通路５ｃ、および冷却通路５ｄに冷却水などの流体を供給することができる。また、第二ロール部放射通路５ｅから前記流通溝部５４を介して第二軸部放射通路５ｆと第二軸部通路５ｇに冷却水などの流体を排出することができる。
【００５０】
そのために、前記冷却水循環路に圧縮エア給排手段（不図示）を接続して、冷却水に替えて圧縮エアを給排することも可能である。この構成であれば、冷却水を循環させる水冷式でなく空気を循環させる空冷式の冷却手段とすることも、水冷式による接着作業終了後に圧縮エアを供給して、金型ロールの冷却水循環路内の水を完全に除去することができ、所望される冷却能力に応じて、水冷式か空冷式かを選択可能となると共に、設備の清掃管理が容易となる。
【００５１】
上記したように、金型ロール５内部に冷却水循環路を設けているので、ロールの外周面に形成される溝部５６付近を効率よく冷却することが可能となる。そのために、前記溝部５６に沿って搬送されるガイド部材３や該ガイド部材３と接着構成されるベルト本体２との接着面部を効率よく冷却可能な構成となる。
【００５２】
そのために、本発明に係る搬送ベルトのガイド接着機１であれば、加熱されたガイド部材３とベルト本体２とを所定角度以上（例えば１８０°程度）に亘って押圧しながら金型ロール５に当接させて、接着時間と冷却時間を長くすることができるので、接着強度が向上し、接着力のバラツキがないガイド付き搬送ベルトを製造可能となる。
【００５３】
次に図３によりスチールバンド巻回手段６Ａと移動手段６Ｂとを備えている押圧手段６について説明する。前記スチールバンド巻回手段６Ａは、テンションプーリ６１と従動プーリ６２、６３とにスチールバンド６０を周回自在に巻回している。また、前記従動プーリ６２はシリンダ部材６４により、金型ロール５に接離自在とされており、前記従動プーリ６３はシリンダ部材６５により、金型ロール５に接離自在とされている。また、それぞれの従動ローラ６２、６３を金型ローラ５に当接した状態とすると、これらのローラに掛け渡されているスチールバンド６０が前記金型ロールに接触する巻回角度θが１８０°以上となるように設定されている。
【００５４】
テンションプーリ６１はスライド自在なスライドガイド６７に装着されており、シリンダ部材６６を介して矢印Ａ６方向に摺動自在とされている。そのために、シリンダ部材６６のシャフトを伸ばして、前記テンションプーリ６１を金型ロール５に接近させると、前記スチールバンド６０のテンションが緩和され、逆にシリンダ部材６６のシャフトを短縮して前記テンションプーリ６１を金型ロール５から引き離すと、前記スチールバンド６０のテンションを増加することができる。
【００５５】
つまり、本実施の形態により、スチールバンド６０に所定の張力を付与しながら前記金型ロール５に押し付けることができ、加熱されたガイド部材３とベルト本体２とを重ね合わせて、所定角度以上に亘って押圧しながら巻回する際に適度な所定の押圧力を付加することが可能となる。
【００５６】
スチールバンド６０に付加する張力や、ガイド部材３とベルト本体２との搬送速度（つまりガイド付き搬送ベルトの製造速度）はいずれも制御装置１４により設定可能とされている。そのために、加熱溶融された接着面を有する前記ガイド部材３と前記ベルト本体２とを重ね合わせて接合可能とすると共に巻回中に冷却してガイド付き搬送ベルトＢＬを製造可能とする適度の搬送速度に予め設定し制御することができる。
【００５７】
また、ホットジェットを噴射する加熱手段７の加熱温度設定や、冷却水の流量制御なども前記制御装置１４を介して設定可能である。
【００５８】
上記した実施の形態においては、前記金型ロール５を回転駆動することで、ベルト本体２とガイド部材３とを搬送する構成としているが、製造されるガイド付き搬送ベルトＢＬを巻き取る巻取ローラ（不図示）を設けることは明らかである。また、搬送ラインの所定位置に、前記金型ロール５の搬送速度と同速度で搬送する搬送ローラを設けて、前記ガイド付き搬送ベルトＢＬの搬送を補助する構成とすることもできる。
【００５９】
図４および図５に示す従来の接着方法では、接着部４Ａが点接触であり、接着時間が短く、また、冷却エア噴射方式の空冷式のために、冷却効果も小さくなっている。本実施の形態に係わる金型ロール５とスチールバンド６０を備える押圧手段６とからなる接着部４であれば、スチールバンド６０を金型ロール５に押圧する面接触の接着が可能となり、接着時間を長くすることができる。
【００６０】
また、金型ロール５の内部に冷却水循環路を設けて、接着後のガイド付き搬送ベルトＢＬを水冷式に冷却するので冷却効果が大となる。
【００６１】
上記したように、本発明に係わる搬送ベルトのガイド接着機によれば、ガイド部材とベルト本体とのそれぞれの接着面を加熱溶融して、それらを重ね合わせて、前記ガイド部材に応じた溝部を有する金型ロールに所定の巻回角度範囲（例えば１８０°程度）に押圧しながら巻回すると共に冷却する構成としたので、接着時間と冷却時間を長くすることができ、ガイド部材が強固に接着されたガイド付き搬送ベルトを製造することができる。
【００６２】
また、回転駆動する金型ロールに、ガイド部材に応じた溝部を設けると共に、ロール内部に冷却水循環路を設けたので、ベルト本体とガイド部材とがずれることなく同速度で搬送され、連続的に冷却されていくので、ガイド付き搬送ベルトを連続生産が可能となる。
【００６３】
さらに、従動回転するスチールバンド巻回手段を介して、ガイド部材とベルト本体とを重ね合わせて押圧する構成としたので、接着部が面接触構成となり、強固にまた均一に押圧することができ、接着効果と冷却効果を共に向上することができ、ガイド付き搬送ベルトの連続生産が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る搬送ベルトのガイド接着機の構成を示す全体概略図である。
【図２】本発明に係る接着部となる金型ロールを示し、（ａ）はベルト本体とガイド部材との巻回状態を示す正面図であり、（ｂ）は金型ロール内部の冷却水循環路を示す断面図である。
【図３】本発明に係る押圧手段のスチールバンド巻回手段と移動手段を示す概略説明図である。
【図４】従来の搬送ベルトのガイド接着機の構成を示す全体概略図である。
【図５】従来の接着部の概要を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  搬送ベルトのガイド接着機
２  ベルト本体
３  ガイド部材
４  接着部
５  金型ロール
６  押圧手段
６Ａ  スチールバンド巻回手段
６Ｂ  移動手段
７  加熱手段
６０  スチールバンド
ＢＬ  ガイド付き搬送ベルト
【図１】
2007191273.tif 000003
【図２】
2007191273.tif 000004
【図３】
2007191273.tif 000005
【図４】
2007191273.tif 000006
【図５】
2007191273.tif 000007