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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９０７８８５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１９０７８８５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＮＡＰ」の欧文字を書してなり、昭和５９年５月１８日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年１０月２８日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が２回なされ、さらに、平成１８年１１月２９日に、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を含む、第７類ないし第１２類、第１６類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により、本件商標は、その指定商品中、第９類『電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
〈請求の理由〉
　本件商標は、その指定商品中、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、その登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
（１）本件商標の使用を示す証拠として、ＳＤマルチカメラの取扱説明書を提出する（乙第１号証）。本商品は２００３年に製造されたものであり、このことは本証拠最終ページ部分に「○内に“Ｃ”（←著作権記号）2003　Matsushita Electric Industrial Co.,Ltd.（松下電器産業株式会社）」と表記されていることから明らかである。被請求人は顧客の商品購人後もサポートを行うために、２００３年から現在に至るまで被請求人のウェブサイト（http://dl-ctlg.panasonic.JP/manual/2003/sv_as10.pdf）上に、当該取扱説明書の掲載を継続している。
　よって、本件審判の請求の登録前３年以内に、上記取扱説明書が被請求人のウェブサイトに掲載されていたことは明らかである。
　ＳＤマルチカメラとは薄型のデジタルカメラであり、「第９類　電気通信機械器具」の概念に含まれる商品である。したがって、本件審判の請求の登録前３年以内に「電気通信機械器具」について本件商標の使用をしていたことが明らかである。乙第１号証には「Ｓｎａｐ」の表示がされているが、これは本件商標の書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であることから商標法第５０条第１項に規定する「社会通念上同一と認められる商標」であることが明らかである。
（２）さらに、２００８年に製造した商品「ＳＤオーディオプレーヤー」の取扱説明書を本件商標の使用証拠として提出する（乙第２号証）。乙第２号証から明らかなように、オーディオプレーヤーについて「Ｄ−ｓｎａｐ」の商標（以下「使用商標」という。）が使用されている。「オーディオプレーヤー」もマルチカメラと同様に「第９類　電気通信機械器具」の範躊に含まれる。
　乙第２号証で表記されている使用商標「Ｄ−ｓｎａｐ」は本件商標「ＳＮＡＰ」に「Ｄ−」が付加されたものであるが、「電気通信機械器具」の分野において欧文字１字＋ハイフン（−）は商品の記号、符号を表すものであり、「ｓｎａｐ」はハイフン（−）によって明確に「Ｄ」と分離しているため、それのみで独立して自他商品識別機能を果たしている。
　よって、乙第２号証に記載の商標も本件商標と社会通念上同一の商標であることが明らかである。
　なお、参考までに「Ｄ−」を付加した使用商標が登録商標の社会通念上同一の商標と認められた審判事件の審決公報を添付する（乙第３号証）。
（３）以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に「電気通信機械器具」について本件商標の使用をしていたことが明らかである。
　
４　当審の判断
（１）乙第２号証について
　乙第２号証は、商品の取扱説明書の表紙部分と認められるところ、書面の上部やや右側に「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」（最後の文字「Ｃ」の右上に「○内に“Ｒ”」のマークが付されている。）の記載及びその下に「取扱説明書／ＳＤ オーディオプレーヤー／品番　ＳＶ‐ＳＤ８７０Ｎ」の記載、そして、中央部分に「Ｄ‐ｓｎａｐ」の記載及びその右側に商品が表示され、最下部には「松下電器産業株式会社　ネットワーク事業グループ」、及び「○内に“Ｃ”（←著作権記号）　2008 Matsushita Electric Industrial Co.,Ltd.／All Rights Reserved」の文字が記載されている。
　
（２）以上によれば、該取扱説明書からは、商標権者である「パナソニック株式会社（（旧）松下電器産業株式会社）」が、商品「オーディオプレーヤー」に、「Ｄ‐ｓｎａｐ」の商標（以下「使用商標」という。）を使用していることを、また、最下部の「○内に“Ｃ”2008 Matsushita Electric Industrial Co.,Ltd.／All Rights Reserved」の記載から、この取扱説明書が２００８年（平成２０年）に発行されたものであることを確認することができる。そして、取扱説明書は一般的にその商品とともに梱包され販売されるものである。そうとすれば、要証期間に含まれる平成２０年に、使用商標が付された取扱説明書が梱包された商品「オーディオプレーヤー」が販売されたものと推認することができる。
　ところで、使用商標「Ｄ‐ｓｎａｐ」は、「Ｄ」と「ｓｎａｐ」の文字とを「‐」（ハイフン）を介して表されていることから容易に分離して認識できるものであり、かつ、「Ｄ」の文字が、商品の型番、形式等を表わす記号、符合として使用されることの多い欧文字の１字であることからすれば、「Ｄ‐」の文字部分は自他商品の識別力を有せず、自他商品の識別力を有する部分は「ｓｎａｐ」の文字部分にあるというべきであり、かかる「ｓｎａｐ」の文字は、本件商標とは、大文字か小文字かの違いはあるものの、同じ綴り字からなる商標であるから、社会通念上同一の商標といって差し支えないものである。
　そして、使用に係る商品「オーディオプレーヤー」は、本件請求に係る指定商品中、第９類「電気通信機械器具」の範ちゅうに属する商品と認められる。
　
（３）請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　
（４）そうすると、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が本件審判の請求に係る指定商品「第９類　電気通信機械器具」の範ちゅうに属する商品「オーディオプレーヤー」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その請求に係る指定商品について、登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５１６３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「楽ボタンメニュー」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、平成２２年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『楽ボタンメニュー』の文字を書してなるところ、その指定商品中の「電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」との関係において、昨今、高齢者用に「楽にボタンを選べるボタンスイッチ等を用いた商品」が販売されている実情からすれば、該各商品に本願商標を使用しても、これに接する需要者、取引者は、商品の機能表示ないしは商品の内容の記述表示として理解するにとどまり、需要者、取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、上記機能を有しない上記指定商品に使用した場合は、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「楽ボタンメニュー」の漢字及び片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中の「楽」、「ボタン」及び「メニュー」の各文字部分が、それぞれ「たやすいこと。やさしいこと。」、「機械などを作動させるために指で押す、突出した部分。」及び「用意されている項目や内容。また、その一覧。」等の意味を有し（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）、本願商標の構成文字全体からは、「やさしいボタンで用意されている項目や内容」程の意味合いが想起されるとしても、これに接する取引者、需要者が直ちに、特定の商品の機能等を直接的に又は具体的に表示するものとして一般に認識するとまではいうことができない。
　また、当審において職権をもって調査するも、「楽ボタンメニュー」の文字が、本願の指定商品の分野において、商品の機能表示ないしは商品の内容の記述表示として、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいい得ず、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３３１９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あんしんＬＥＤ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、平成２２年４月２６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同年１２月１７日付け手続補正書によって、第９類「発光ダイオードを用いた電気通信機械器具，発光ダイオードを用いた電子応用機械器具，発光ダイオード」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次の（１）及び（２）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「あんしんＬＥＤ」の文字を標準文字により書してなるところ、その構成中の「あんしん」の文字は「製品の品質又は効果・効能」の意味を、同じく、「ＬＥＤ」の文字は「発光ダイオード」の英語表示の略称を、それぞれ表したものと看取されるものであり、全体として「発光ダイオードを用いた良い製品」程の意味合いを認識させるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者、需要者は、上記意味合いを理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、次のア及びイの登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
ア　登録第２２１３０６７号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「シルバーホン　あんしん」の文字を明朝体で横書きしてなり、昭和４９年１１月１２日登録出願、第１１類「電話機械器具」を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同２１年１１月１８日に指定商品を第９類「電話機械器具」とする指定商品の書換登録がされて、現に有効に存続しているものである。
イ　登録第４１９７０９０号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、別掲のとおりの構成からなり、平成３年５月３０日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同１０年１０月９日に設定登録され、その後、同２０年７月１５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同年９月１７日に指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアーカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」とする指定商品の書換登録がされて、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、「あんしんＬＥＤ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「あんしん」の文字は「心配・不安がなくて、心が安らぐこと。」の意味を有する語として、同じく、「ＬＥＤ」の文字は「発光ダイオード」の意味を有する語（各語の意味については、「広辞苑第６版」（株式会社岩波書店発行）から引用。）として、それぞれ一般に広く知られているものであるとしても、これらを一連一体に「あんしんＬＥＤ」と表した場合に、原審において説示する「発光ダイオードを用いた良い製品」程の意味合いをもって理解、把握されるとまではいい難く、また、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、これが該意味合いをもって、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを有することのない一種の造語を表したものと認識し、把握されるものとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記（１）のとおり、その構成全体をもって特定の意味合いを有することのない一種の造語を表したものと認識し、把握されるものであるから、その構成文字全体に相応する「アンシンエルイーディー」の称呼のみを生じ、特定の観念を生ずることのないものである。
　したがって、本願商標から「アンシン」の称呼等をも生ずることを前提とした上で、本願商標と各引用商標とが類似するものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではない。
（３）まとめ
　前記（１）及び（２）のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものではなく、また、同法第４条第１項第１１号に該当するものでもないことから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１０７５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年２月１６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における平成２３年１２月１３日付け手続補正書により、第２９類「はんぺん，魚肉練り製品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第１８０１０６９号商標（以下「引用商標」という。）は、「サンド」の文字を書してなり、昭和５６年４月３日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年８月２９日に設定登録されたものである。その後、２回に亘り商標権の更新登録がなされ、さらに、平成１８年２月１日に指定商品を第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，ハムサラダ，ポテトサラダ，マカロニサラダ，その他のサラダ，その他の加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，卵どうふ，乾燥卵，液卵，冷凍卵，茹で卵，卵焼き，スクランブルエッグ，その他の加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，ミートソース，その他のパスタソース，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，食用卵殻粉を主材とする粉状・液状又はタブレット状の加工食品」とする指定商品の書換登録がされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、赤く着色した三つのハート形状を組み合わせた図形（以下、「図形」という。）と、その図形の下部に「紀文」の文字を表し、さらに前記図形と「紀文」の文字の右横に「サンド」の文字を表してなるものである。
　そして、構成中の図形と「紀文」の文字からなる部分は、本願の指定商品である食品分野においては、請求人の代表的な出所標識として、その取引者、需要者に広く認識されているものといえる。
　また、構成中の「サンド」の文字は、「サンドイッチの略称。何かを挟んだもの。」程の意味合いを有する語であるが、本願の指定商品「はんぺん，魚肉練り製品」の分野においては、「サンド」の文字は挟むことを表す語として、商品の包装袋や商品説明に普通に使用されている実情が認められるものである。
　そうとすると、本願商標は、図形と「紀文」の文字からなる部分は、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるのに対し、「サンド」の文字は、自他商品識別標識としての機能が極めて弱いか、その機能を果たさないものであるから、本願商標において、該文字部分が独立して取引に資されるものとは認め難いものである。
　してみれば、本願商標よりは、「サンド」の文字に相応する称呼を生じるとはいうことができない。
　したがって、本願商標より、「サンド」の称呼をも生じるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　　１２５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「寝かせ玄米」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「玄米を使用してなるべんとう，玄米を主材料とする惣菜，玄米を使用した菓子及びパン，玄米を使用してなる茶，玄米を使用してなる茶飲料，玄米からなる穀物の加工品，玄米を主材料とするおにぎり，玄米を主材料とする寿司，玄米を主材料とするおはぎ」を指定商品として、平成２２年１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『寝かせ玄米』の文字を標準文字で表してなるところ、指定商品との関係において食品を取り扱う業界にあっては、その構成中の『寝かせ』の文字は、『麹・納豆などを室に入れて熟成させる。』を意味する『寝かす』を認識させるものであり、全体として『貯蔵し、熟成させた玄米』程の意味合いを容易に看取させるため、本願商標をその指定商品中、前記の意味合いに照応する商品（例えば『貯蔵し、熟成させた玄米を使用してなるべんとう』等）に使用しても、これに接する取引者・需要者に『貯蔵し、熟成させた玄米を使用した商品』であることを認識させるにすぎず、単に商品の品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「寝かせ玄米」の文字を書してなるところ、構成中の「寝かせ」の文字は、「寝かす」の活用形である「寝かせる」と同様に「眠るようにする。麹・納豆などを室に入れて熟成させる」等を、また、「玄米」の文字は、「籾殻を除いただけで、精白してない米。精白により剥落するビタミンB１等を含むため、近年健康食料とされる。」（いずれも「広辞苑　第六版」）の意味をそれぞれ有するものである。
　ところで、食品に関する分野において「寝かす。寝かせる。」は、一般に「熟成させる。発酵させる。」等の意味で使われることから、「寝かせ玄米」の文字が原審説示のごとく「貯蔵し、熟成させた玄米」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願指定商品との関係においては、何らかの方法により熟成させた玄米を「寝かせ玄米」と称し商品の品質、原材料として使用している実情があるとか、あるいは、「寝かせ玄米」が直ちに特定の意味合いを有し商品の品質、原材料等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識、把握されているといった事実も認められない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質、原材料等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１５０５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＲＯＰ ＧＬＯＳＳ」の欧文字と「ドロップグロス」の片仮名を二段に書してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２２年３月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（３）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録１９９７４７１号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ドロップ」の片仮名と「ＤＲＯＰ」の欧文字を二段に書してなり、昭和６０年３月２６日に登録出願、同６２年１１月２０日に設定登録されたものであり、その商標権は第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（２）登録３２８２６４１号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ドロップ」の片仮名と「ＤＯＲＯＰ」の欧文字を二段に書してなり、平成６年９月２６日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同９年４月１８日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（３）登録４８７６３７７号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、「ＤＲＯＰ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１６年２月２７日に登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１７年７月１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＤＲＯＰ ＧＬＯＳＳ」と「ドロップグロス」の文字を二段に書してなるものであり、いずれの文字も同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体的に表されているものであって、その構成文字から生じる「ドロップグロス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、たとえその構成中の「ＧＬＯＳＳ」「グロス」の文字（語）が「光沢を与える化粧品」の意味を有するとしても、かかる構成及び称呼においては、看者をして該文字を商品の品質を表示したものと認識するというより、むしろ、「ＤＲＯＰ ＧＬＯＳＳ」「ドロップグロス」の各文字全体をもって、特定の観念を生じない一体のものと認識されるものと判断するのが相当である。
　さらに、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更その構成中の「ＧＬＯＳＳ」「グロス」の文字部分を捨象し、「ＤＲＯＰ」「ドロップ」の文字部分のみをもって取引に資するというべき事情も見いだすことはできない。
　してみれば、本願商標の構成文字中「ＤＲＯＰ」「ドロップ」の文字部分を分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７８９７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「ピザ，茶，コーヒー及びココア，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２２年１０月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に愛知県名古屋市を容易に想起させる『ＮＡＧＯＹＡ』の文字を有するものであるから、指定商品中、例えば『愛知県名古屋市産の商品』以外の商品に使用するときは、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、円形状の図形の中心に女性を配し、該図形の下部に赤色のリボン状の装飾図形を表してなるところ、該リボン状の図形内には「Ｃｅｓａｒｉ」の文字を大きく表し、その文字の下に近接して小さく「ＮＡＧＯＹＡ」の文字をまとまりよく一体的に表してなるものである。
　そして、本願商標は、構成中の中心部に大きく表された女性の図形や比較的大きく表された「Ｃｅｓａｒｉ」の文字が看者の注意を引く部分といえるものであって、殊更に「ＮＡＧＯＹＡ」の文字のみが分離・抽出して認識されることはないとみるのが自然である。
　さらに、「ＮＡＧＯＹＡ」の文字が、愛知県名古屋市を理解させる地名を表したものであるとしても、本願の指定商品との関係において、名古屋市が該商品の産地・販売地を表示するものとして、一般に理解、認識されているものということもできない。
　そうすると、本願商標に接する者が上記「ＮＡＧＯＹＡ」の文字のみに着目して、該文字が本願指定商品の産地を表示するものであると認識するとはいい難いものであるから、本願商標を愛知県名古屋市産の商品以外の商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８８２２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「はなわのダリア」の文字を標準文字で表してなり、第３１類「ダリアの苗，ダリアの苗木，ダリアの花，ダリアのドライフラワー，ダリアの種子，ダリアの球根」を指定商品として、平成２２年１１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）及び（３）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録３０１６１１４号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「花和」の漢字を横書きしてなり、平成４年７月２０日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６年１２月２２日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（３）登録４９３７１９５号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、別掲のとおりの構成からなり、平成１７年７月１２日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１８年３月１７日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「はなわのダリア」の文字を標準文字で表してなるものであって、その構成文字は同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表され、これから生じる「ハナワノダリア」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。また、観念については、「（生花または造花を輪の形に造った）花輪のダリア」の意味合い（観念）を想起させるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、かかる構成、称呼及び意味合い（観念）においては、これに接する取引者、需要者が、殊更その構成中の「はなわ（の）」の文字部分のみをもって取引に資するというより、むしろ「はなわのダリア」の構成文字全体を一体のものと認識するとみるのが相当であるから、その構成中「はなわ（の）」の文字部分を分離・抽出して、他の商標と比較検討すべきものではないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成文字中「はなわ（の）」の文字部分を分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが、「ハナワ」の称呼において相紛らわしい類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５３９２７拒絶査定不服審判事件についてした平成２３年３月２３日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２３年（行ケ）第１０１７４号、平成２３年１０月１１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「炭都饅頭」の漢字を縦書きしてなり、第３０類「饅頭」を指定商品として、平成２１年７月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　登録第５１４９０１０号商標は、「ＴＡＮＴＯ」の欧文字と「タント」の片仮名を上下二段に書してなり、平成１９年１０月３日に登録出願、第３０類「茶，菓子及びパン，調味料，香辛料，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」を指定商品として、同２０年７月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「炭都饅頭」の漢字を江戸文字の書体で縦書き一行にまとまりよく表してなるところ、その構成中、「炭都」の文字は、「炭鉱で栄えた都市。」程の意味を有し、「饅頭」の文字は、「小麦粉などの粉をこねた皮で餡を包んで蒸すなどした和菓子の一種。まんじゅう。」の意味を有するものである。
　そして、その構成中の「饅頭」の文字部分は、本願の指定商品の「饅頭」との関係において、和菓子の一種を示す普通名称であって、当該文字部分だけでは自他商品識別力が希薄であることは否定できないものの、本願商標は、強い印象を与える江戸文字の同じ書体、同じ大きさ、等しい間隔で、縦一行にまとまりよく一体的に表されていることから、「炭都」と「饅頭」の文字とは、特に軽重の差を見出すことができないものである。
　そうすると、本願商標は、縦１行にまとまりよく記して成る外観を有し、「炭都」の文字部分が、特に強調された外観のものではないから、「饅頭」の語の自他商品識別力が希薄であるとしても、「炭都」の文字部分が直ちに要部となるとはいえず、殊更に、その構成中の「饅頭」の文字部分を捨象して「炭都」の文字部分のみに着目し、これのみをもって取引に資されるというよりは、むしろ構成文字全体をもって取引されるというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「タントマンジュウ」の一連の称呼のみを生ずるものであって、該称呼も無理なく一連に称呼し得るものであるから、単に「タント」の称呼は生じないものである。
　そして、本願商標は、上記のとおり、「炭都」の文字部分のみが本願商標の要部ではないところ、福岡県田川市のホームページ等では炭鉱で栄えた都市を意味する語として「炭都」が使用されていること（甲第３６号証）に照らすと、本願商標からは「炭鉱で栄えた都市にちなんだ饅頭」程度の観念が生じるものであり、仮に九州の三池炭鉱付近の都市が石炭の産出で繁栄した歴史を知らない者であったとしても、「石炭を産出する都市にちなんだ饅頭」や、少なくとも「炭の生産をする都市にちなんだ饅頭」程度の観念は生じるものと認められる。加えて、請求人は饅頭の皮の材料に竹炭を加え、皮を意図的に黒くして、石炭を連想させる外観の饅頭に「炭都饅頭」の商標を付して販売しており（甲第２３号証）、その場合には尚更、請求人の上記商品に接した需要者ないし取引者は、「炭鉱で栄えた都市にちなんだ饅頭」程度の観念を生じると容易に認めることができる。
　他方、引用商標からは、「沢山」の意味を持つ俗語「たぁんと」、「たんと」から来る観念が生じるか、あるいはイタリア語を知っている需要者、取引者にとってはその欧文字から「沢山の」という観念が生じると認められる。
　そうすると、本願商標から生じる観念と引用商標から生じる観念は明らかに異なる。
　結局、本願商標と引用商標とは、その外観も大きく異なり、両商標から生じる称呼も観念も異なる（あるいは、称呼が共通する場合があるとしても、外観、観念の違いが称呼の共通を大きく凌駕する。）から、両商標は類似しない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　
　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−６４５０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１６類「紙製包装用容器，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，文房具類，印刷物，写真，写真立て」、第１８類「皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，べルト，げた，草履類」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２２年８月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、学校教育法により使用を禁止されている名称である大学の文字を有しているものであって、学校教育法に基づき正規の手続きによって、大学の設置についての認可を受けているとは認められない出願人が採択使用することは学校教育法の趣旨に反し一般の人を誤信させ、公の秩序を害するおそれがあるものであり、穏当でないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲に示すとおり、「日本夢大学」（ただし、「夢」及び「学」の字は旧字体）の文字を表してなるところ、該文字は、学校教育法に基づいて設置された一般的な大学名を表したものと理解されるとはいい難く、たとえ、その構成中に「大学」の文字を有していても、これに接する取引者、需要者をして、直ちに学校教育法により認可を受けている一般的な大学を表したものと認識するとは考え難いものであるから、本願商標は、全体として造語であると理解されるものというのが相当であって、それをもって、「大学」という教育施設であるかの如く世人を欺瞞し又は社会公共の利益並びに一般道徳観念に反するものとはいえないものであり、かつ、他の法律によってその使用が禁止されているものとも認められない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ということができない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９４８４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ　ＧＯＬＤ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１２月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２２年８月１７日付けの手続補正書により、第２９類「カリフォルニア産の乾燥果実，カリフォルニア産の殻をむいた加工済み煎りナッツ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ　ＧＯＬＤ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ』の文字は、『アメリカ合衆国太平洋岸の州』を意味するものであり、『ＧＯＬＤ』の文字は、商品の品質が上等であることを認識させる語であるから、これを本願指定商品に使用しても、『カリフォルニア産の良質な乾燥果実，カリフォルニア産の良質な殻をむいた加工済み煎りナッツ』であることを認識させるにとどまり、単に商品の産地、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ　ＧＯＬＤ」の文字を同書、同大にまとまりよく一連に表してなるところ、構成中前半の「ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ」の文字は、「アメリカ合衆国太平洋岸の州」を、また、後半の「ＧＯＬＤ」の文字は、「金。黄金。（金のように）貴重なもの・素晴らしいもの。」等の意味を有する語である。
　そして、構成中の「ＧＯＬＤ」の文字が、商品の品質を誇称表示する語として使用される場合があるとしても、地名と該語とを結合させた本願商標が、直ちに原審説示の如き意味合いを理解させるものとは言い難く、また、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の産地と誇称表示を意味する語を結合させたものが、商品の品質を表すものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実も見いだせないものであることからしても、本願商標は、その構成全体をもって一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８７５１０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「慧央」の文字を標準文字で表してなり，第３類，第５類，第１０類，第１１類，第２９類，第３０類，第３２類及び第４１類ないし第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２１年１１月１８日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，原審において平成２２年５月２４日付けで提出された手続補正書により，別記１のとおりに補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，別記２のとおりであり，それぞれ現に有効に存続しているものである。
　以下，別記２に掲載された（１）ないし（１１）の登録商標をまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は，前記１のとおり，「慧央」の文字を表してなるものであり，「慧」の字は,「慧敏（けいびん）」「慧眼（けいがん）」というように「ケイ」と読まれることから（「新選　漢和辞典　第六版／ワイド版」株式会社小学館），「ケイオー」の称呼が生ずるものである。
　また，「慧央」は，辞書等に掲載された成語ではなく，特定の語義を有しない造語と認められるから，これよりは，特定の観念を生じないというのが相当である。
　一方，引用商標は，「ＫＥＩＯ」又は「ケイオウ」の文字を表してなるから，それぞれの文字に相応してそれぞれ「ケイオー」の称呼が生じ，「ＫＥＩＯ」又は「ケイオウ」は，特定の語義を有しない造語と認められるから，特定の観念を生じないものである。
　そこで，本願商標と引用商標を比較すると，その外観は相違するとしても，その称呼は完全に一致するものである。
　また，観念については，本願商標も引用商標も特定の観念を生じないものであるから，比較することができない。
　ところで，本願商標と引用商標の指定商品及び指定役務は，広範にわたっており，その中には，比較的低廉で日常的に消費される商品や，一般的な需要者に親しまれた役務も含まれるところ，これらの商品・役務について，テレビやラジオでその商品・役務の名称，すなわち称呼が用いられて宣伝されていることは容易に推測し得るし，一般的な需要者にとって，こうした商品・役務の名称，すなわち称呼が重要な役割を果たすことも容易に推測し得る。
　こうした取引の実情を踏まえると，本願商標と引用商標は，その称呼が完全に一致するものであるから，互いに紛らわしい類似の商標というのが相当である。
　　
（２）本願商標の指定商品又は指定役務と引用商標の指定商品又は指定役務の類否について
　本願商標の指定商品又は指定役務は，引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似のものと認められる。
　
（３）小括
　してみれば，本願商標は，引用商標に類似する商標であり，かつ，引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
（４）請求人の主張について
　ア　請求人は，意見書において，「慧央」は「物事の道理を正しく把握する精神作用の中心」というような独自の観念を生ずる旨主張し，請求書において，本願商標全体から「物事の道理を正しく把握する精神作用の中心」といった観念が生じないとしても，「慧」は「物事を良く見極め道理を正しく把握する精神作用」を意味し，「央」は「中央」の意味を有するのであるから，これらのそれぞれから生ずる観念は否定できない旨，主張する。
　しかしながら，「慧央」の語は，辞書等には記載されていない一種の造語と認められるから，これよりは，観念は生じないというべきである。
　また，本願商標を「慧」と「央」の一文字ずつに分解し，それぞれから「物事を良く見極め道理を正しく把握する精神作用」と「中央」の意味が理解されるとしても，それは親しまれた既存の観念とはいえない。
　さらに，本願商標より観念が生ずるとしても，引用商標は，既に述べたとおり，特定の観念を生じないから，結局，本願商標と引用商標は，観念上は比較できないものである。
　したがって，請求人の上記主張は，採用することができない。
　
　イ　請求人は，不服２００５−７７７７審判の審決（以下単に「当該審決」という。）を挙げ，この審決において，「慶應」の文字を標準文字で表してなる商標（以下「当該商標」という。）と，別掲のとおりの構成よりなる登録第３３２１２１１号商標が非類似である旨判断されているから，本願商標も，同様に判断されるべきである旨，主張する。
　しかしながら，登録出願に係る商標が商標登録されるか否かは，その商標の構成態様等に基づいて，個別具体的に判断されるものである。
　そして，本願商標と引用商標は，その外観は相違するとしても，その称呼は完全に一致し，その観念については，本願商標も引用商標も特定の観念を生じないものであることより，比較することができないものである。
　これに対して，当該審決においては，当該商標からは「年号としての慶應」の観念を，登録第３３２１２１１号商標からは「京王電鉄」の観念を生ずるとし，観念においても明確に区別し得るものとし，当該商標と登録第３３２１２１１号商標は，その外観及び観念が相違する旨判断しているから，本件とは，明らかに事例を異にするものである。
　したがって，請求人の上記主張は，採用することができない。
　また，請求人は，「慶凰」と「ケイオウ」などの併存登録例があることをもって，本願商標も登録されるべきである旨主張しているが，登録出願に係る商標が商標登録されるか否かは，その商標の構成態様等に基づいて，審決時において個別具体的に判断されるものであり，本願商標については，上記のとおり判断すべきであるから，請求人の上記主張は，採用することができない。
　
（５）結語
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は妥当であり，原査定を取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　　５９９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり「ぽかぽかしょうが」の文字を縦書きしてなり、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成２２年１月２９日に登録出願され、その後、指定商品については原審における同年９月６日付け手続補正書により、第３０類「しょうが入りの調味料，しょうが風味の調味料，しょうが入りの茶，しょうが風味の茶，しょうが入りのコーヒー及びココア，しょうが風味のコーヒー及びココア，しょうがを主原料とした液体状・ペースト状・ゼリー状・粉末状・錠剤状・カプセル状の加工食品，しょうが入りの菓子及びパン，しょうが風味の菓子及びパン，しょうが入りの穀物の加工品，しょうが風味の穀物の加工品，しょうが入りの食用粉類」及び第３２類「しょうが入りの清涼飲料・果実飲料，しょうが風味の清涼飲料・果実飲料，しょうが入りの乳清飲料，しょうが風味の乳清飲料，しょうが入りの飲料用野菜ジュース，しょうが風味の飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（８）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４６３８１５０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおり、その構成中に「ポカぽかレモン」の文字を有してなり、平成１４年３月２２日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１５年１月１７日に設定登録されたものである。
（２）登録第４９５０２３０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ぽっかぽか黒酢」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年４月２５日に登録出願、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１８年５月１２日に設定登録されたものである。
（３）登録第４９７１５９３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「Ｐｏｋａ　Ｐｏｋａ？」の文字を横書きしてなり、平成１７年１０月１７日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１８年７月２１日に設定登録されたものである。
（４）登録第５１２１５８０号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ぽかぽか」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年８月２３日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同２０年３月２１日に設定登録されたものである。
（５）登録第５２０６４９８号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ぽっかぽかレモン」の文字を標準文字で表してなり、平成２０年７月３０日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同２１年２月２０日に設定登録されたものである。
（６）登録第５２０６４９９号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲３のとおり「ぽっかぽかレモン」の文字を上下二段に表してなり、平成２０年７月３０日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同２１年２月２０日に設定登録されたものである。
（７）登録第５２０６５００号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲４のとおり、その構成中に「ぽっかぽかレモン」の文字を有してなり、平成２０年７月３０日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同２１年２月２０日に設定登録されたものである。
（８）登録第５２５５６２０号商標（以下「引用商標８」という。）は、「ぽっかぽか」の文字を標準文字で表してなり、平成２１年１月９日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同年８月７日に設定登録されたものである。
　以下、まとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり薄い灰色の線状の模様の上に、「ぽかぽかしょうが」の文字を縦書きしてなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずる「ポカポカショウガ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。また、構成中前半の「ぽかぽか」の文字は「体の芯から温かく心地よく感じるさま。」の意味合い（広辞苑第六版）で普通一般に使用されているものであるから、全体として「体の芯から温まるしょうが」程度の意味合いを想起させるものである。
　してみれば、「しょうが」が本願指定商品の原材料として使用されるものであるとしても、本願商標の構成態様及び構成全体から想起させる意味合いからすれば、構成前半部の「ぽかぽか」の文字を分離抽出し、これより生ずる称呼により取引に資されると見るよりは、むしろ、「ぽかぽかしょうが」の構成文字全体をもって、一体不可分の商標として認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、他に、構成中の「しょうが」の文字部分を取捨し、「ぽかぽか」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ポカポカショウガ」の一連の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標の構成文字中「ぽかぽか」の文字部分を抽出し、本願商標から「ポカポカ」の称呼を生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似する商標であるとした査定は妥当なものと言うことはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。