Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１１−　１２６９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「美人の湯」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２３年２月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、平成２３年１０月７日付けの手続補正書をもって、第５類「酵素入り入浴剤，その他の入浴剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『美人の湯』と標準文字で表してなるが、肌がすべすべになる等の温泉の効能から「美人の湯」と謳う温泉地が少なからず存在することを鑑みるに、本願の指定商品「入浴剤」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、前記商品が、肌がすべすべになる等のいわゆる、美人の湯の効能を有する商品であると理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「美人の湯」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、我が国は有数の温泉国であり、別掲１のとおり、その泉質及び効能（「美肌効果」など）から「美人の湯」と呼ばれる温泉が各地に存在しており、「美人の湯」の文字は、「『美肌効果』などの効能のある温泉」程の意味合いを理解させ、その温泉の泉質の良さを誇称的に表示するものとして一般に使用されているものである。
　そして、別掲２のとおり、各地の「美人の湯」と呼ばれる温泉と同様の成分や効能を有する入浴剤が一般に販売されている実情がある。
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品「入浴剤」に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に「美人の湯」（「美肌効果」などの効能のある温泉）と同様の成分や効能を有する入浴剤であることを理解、認識させるにとどまるもので、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと見るのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなければならない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものである。そして、「美人の湯」の文字は「『美肌効果』などの効能のある温泉」を表す語として一般に使用され、認識されているものであること、及び「美人の湯」と呼ばれる温泉と同様の成分や効能を有する入浴剤が一般に販売されている実情があることからすれば、前述のとおり判断するのが相当であって、他の登録例の存在によってこの判断は何ら左右されるものではない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５３８２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
   １　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＰＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類「主に細胞・核酸・緩衝剤又は細胞培養培地からなる遺伝子クローニング及び遺伝子発現用の生化学実験キット」を指定商品として、平成２０年７月３日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品は、原審における平成２２年１月２２日付け手続補正書により、第１類「遺伝子研究用の試薬キット及び試薬（医療用及び獣医科用のものを除く。），核酸の検出及び定量化用アッセイ試薬及び試薬（医療用及び獣医科用のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２３４０４３３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和６３年１０月１７日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成３年９月３０日に設定登録され、その後、同１３年７月３１日及び同２３年４月１９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１３年８月１５日に指定商品を第１類「化学品」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＯＰＯ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等における記載例はあるものの、我が国において一般に知られた語とはいい難いことからすれば、これに接する者をして、特定の読み及び意味を有することのない一種の造語として看取、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応する「ティーオーピーオー」又は「トポ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生ずることのないものといえる。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「Ｔ．Ｏ．Ｐ．Ｏ」の欧文字等と「ティーオーピーオー」の片仮名とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成態様に照らし、下段の片仮名は、上段の欧文字等の読みを特定するものと無理なく理解されるものであり、また、上段及び下段を構成する各文字等は、いずれも辞書等に記載された既成の語とは認められないことから、これに接する者をして、特定の意味を有することのない一種の造語として看取、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標は、その構成全体に相応する「ティーオーピーオー」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生ずることのないものといえる。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、その構成全体の比較においては、外観上、区別し得る差異を有するものであるものの、欧文字の配列において、左から順に「Ｔ」、「Ｏ」、「Ｐ」及び「Ｏ」とする共通点を有するものである。
　また、本願商標と引用商標とは、いずれも「ティーオーピーオー」の称呼を生ずるものであるから、称呼上、共通点を有するものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生ずることのないものであるから、観念上、これらを比較することはできない。
　これらを踏まえれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較することはできないものの、「ティーオーピーオー」の称呼を同じくするものであって、かつ、その構成中の欧文字の配列においても共通点を有するものであるから、これらを総合勘案すれば、両商標は、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　また、本願の指定商品と同一又は類似の商品は、引用商標の指定商品中に含まれるものと認められる。
　したがって、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、請求人は、審判請求書において、引用商標の商標権者と譲渡交渉を行っていることを理由として、本願商標に係る審理の猶予を願う旨述べていたことから、審判長は、その譲渡交渉の具体的な進捗状況を確認するために、請求人に対し、平成２３年１２月１６日付けで審尋をしたが、その後、相当の期間を経過するも、請求人からは何ら回答がなく、また、引用商標に係る商標権が請求人へ移転される等、先の拒絶理由が解消したと認めるに足る事実も見いだせないことから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき合理的な理由はないものと判断し、その審理を終結することとした。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４６５０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「延寿」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「ポリフェノールの一種であるレスベラトロールを主成分とする錠剤状・カプセル状・粉末状・顆粒状・液体状の加工食品」を指定商品として、平成２３年７月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１５３４１７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２０年１月１５日登録出願、第３０類「柿を加味又は柿の形状を有した菓子及びパン，柿を使用してなる菓子及びパン，柿の葉又は柿の葉を主原料とする茶，柿酢，柿を使用したすし，柿酢を主原材料とし粉状・粒状・顆粒状・錠剤状・ペースト状・液状・カプセル化してなる加工食品」を指定商品として、同年７月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「延寿」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「長生き」を意味する成語であるから、その構成文字に相応して、「エンジュ」の称呼を生じ、「長生き」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、家紋と思しき図形の直下に縦書きした「延寿柿」の漢字と、該漢字の右側に添えるように小さく表された「えんじゅがき」の平仮名を配した構成からなるところ、その構成中の漢字部分は、同書、同大、同間隔に筆書きによって一体的にまとまりよく表されており、また、該漢字部分からは、その読みを表したものと認められる平仮名部分と同様に「エンジュガキ」の称呼を生じるとみるのが自然であり、該称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、引用商標は、その構成中の漢字部分において「柿」の文字を含むものであるとしても、かかる構成においては、該「柿」の文字が商品の品質、原材料を表したものとして直ちに認識されるとはいい難く、また、殊更該「柿」の文字を捨象し、残る「延寿」の文字部分のみをもって取引に資するとみるべき特段の事情も見いだせない。
　してみれば、引用商標の漢字部分は、特定の語義を有することのない一連の造語を表したものとして認識されるというのが相当であるから、引用商標は、該漢字部分及びその読みを表したものと認められる平仮名部分に相応する「エンジュガキ」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、引用商標から「エンジュ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５９６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エステシャワー」の文字を標準文字で表してなり、第１１類「シャワーヘッド，シャワー器具」を指定商品として、平成２２年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エステシャワー』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、『エステ』の文字は『美顔、贅肉・無駄毛の除去、マッサージなどを行う全身美容。』を表す『エステティック』の略語であり、『シャワー』の文字は『如雨露のような噴水口から水または湯の出る装置。また、その出る水や湯。』を意味する語である。そして、本願指定商品を取り扱う業界においては、肌に潤いを与えたり、マッサージを施す等のエステの効果を謳ったシャワーヘッドやシャワー器具が取引されており、その商品の説明中に『エステシャワー』の語が一連で、又は『エステ』、『シャワー』の両文字がそれぞれ使用されている例が見受けられる。そうすると、本願商標は、全体として『エステの効果のあるシャワー』程の意味を容易に看取させるものとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした証拠調べ
　当審において、職権に基づく証拠調べをした結果、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当すべきものとする新たな証拠を発見したので、請求人に対し、平成２４年５月２日付け証拠調べ通知書により、別掲に示す内容を開示し、意見を求めた。
　
４　証拠調べに対する請求人の意見の要点
　証拠調べにより示された証拠における「エステ」の文字の用例は、本願商標「エステシャワー」それ自体が、記述的標章として通用していることを示すものではなく、たとえ「エステ」、「シャワー」の各々の用語が、自他商品又は自他役務に係る識別力を有するものではないことを示すとしても、一体不可分に結合された「エステシャワー」についての記述的使用の証左となるものではない。
　また、「エステシャワー」及び「エステティックシャワー」の文字の用例は、必ずしも商品の内容、品質を示す一般的用語たる記述的標章としてのものではなく、多くは商品の名称、すなわち商標としての使用例であって、これが本願商標の自他商品又は自他役務に係る識別力が否定されることの根拠となるものではない。
　そうすると、これら用例をもって、本願商標が商品の内容を示唆する、あるいは、暗示することは認められるとしても、その内容を直観させものであることを示す証左たり得るものではないから、本願商標は、その登録が認められるべきである。 
　
５　当審の判断
　本願商標は、「エステシャワー」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、請求人も認めるとおり、「エステティック」の略語である「エステ」の文字と「シャワー」の文字との結合からなるものであり、また、「エステティック（エステ）」の文字は、「美顔、贅肉・無駄毛の除去、マッサージなどを行う全身美容。」を意味する語として、同じく、「シャワー」の文字は、「如雨露のような噴水口から水または湯の出る装置。また、その出る水や湯。」を意味する語として、いずれも一般に広く知られているものである。
　そして、本願の指定商品の分野においては、別掲に示すとおり、マッサージや塩素除去等の機能を有する商品が存在し、これら商品が美容効果を高めることを説明する際に「エステ」の文字が用いられ、また、「エステ」の文字と「シャワー」の文字とを組み合わせてなる「エステシャワー」の文字又は「エステ」に通じる「エステティック」の文字と「シャワー」の文字とを組み合わせてなる「エステティックシャワー」の文字が、「全身美容効果を有するシャワー」の意味を表す語として使用されているというのが実情である。
　そうとすれば、「エステシャワー」の文字からなる本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これが「エステ」の語と「シャワー」の語とを組み合わせたものと容易に理解し、その構成全体から「全身美容効果を有するシャワー」程の意味合いを想起するといえるから、本願商標は、取引者、需要者をして、商品の品質を表示してなるものと認識するにとどまり、自他識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　なお、請求人は、現時点より１０年以上前の使用例や本願商標の登録出願日後の使用例等をもって、「エステシャワー」の文字が商品の品質を表す語と判断する証左とはならない旨主張しているが、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号等に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、指定商品及び指定役務の取引の実情等を考慮し、個別具体的に判断されるべきものであるところ、「エステシャワー」の文字からなる本願商標については、上記のとおり、請求人の指摘するものをも含めた事実を総合勘案した上で、そのような取引の実情にある本願の指定商品分野の取引者、需要者は、本願商標を商品の品質を表示してなるものと認識するにとどまると認定、判断したものである。
　また、請求人は、既登録例を挙げて本願商標も登録されるべきとするが、該既登録例は、本願商標と商標の構成態様及び指定商品を異にするものであって、事案を異にするものであるから、その判断が本件についての上記判断を左右するものとはいえない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３９２０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「携帯電話機用ストラップ及びその他の電気通信機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ用ソフトウエア（記憶されたもの），その他のコンピューターゲームソフトウエア（記憶されたもの），家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として、平成２３年６月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２１１６５２０号の２商標（以下「引用商標」という。）は、太字で表された「ＦＮＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年１２月２７日に登録出願、平成元年２月２１日に設定登録された登録第２１１６５２０号商標について、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年３月２８日に商標権の分割移転の登録がされたものであって、その後、同１０年１１月１０日及び同２０年１１月１１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同２１年１月２８日に指定商品を第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電鈴，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」のほか、第７類、第８類、第１０類、第１１類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、両手のひらで縦横線のある球状のものを覆うような構図からなる図形の上方部に、該図形に重ねるように「ＦＮＳ」の欧文字と「チャリティキャンペーン」の片仮名とを２段書きにしてなるもの（該欧文字は、該片仮名の縦約３倍、横約２倍の大きさで、かつ、太線で表されており、さらに、該２段書きにしてなるものの上方部及び左右部は、該図形の輪郭からわずかにはみ出すように表されている。）を配し、さらに、該図形の下方部に、その輪郭の外側に沿うように「ＳＩＮＣＥ１９７４」の文字及び数字を配してなるものである。
　ところで、請求人の主張及びその提出に係る甲各号証によれば、請求人は、その系列会社と共に、１９６９年（昭和４４年）４月１日に民放テレビのネットワーク組織「フジネットワークシステム（Ｆｕｊｉ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｓｙｓｔｅｍ、略称：ＦＮＳ）」を発足し、その後、１９７４年（昭和４９年）にユニセフ（ＵＮＩＳＥＦ）と協力し、アジアやアフリカ諸国等への寄付金による支援を目的として、系列２８局で「ＦＮＳチャリティキャンペーン」を立ち上げたこと、該キャンペーンに係る支援金額は、立ち上げ当初は約５千万円前後であったものの、１９８１年度には１億円を超え、その後も概ね１億円前後で推移し、立ち上げから２０１１年度までの合計額は約４０億円に及んでいること、２０１１年度には、東日本大震災に係る支援も行ったこと、などをうかがい知ることができる。また、請求人のウェブサイトにおける「ＦＮＳチャリティキャンペーン」のページには、その冒頭部に、本願商標と酷似する標章（本願商標の構成中の「ＦＮＳ」の欧文字が赤色で彩色され、かつ、「チャリティキャンペーン」の片仮名部分が「ＣＨＡＲＩＴＹ　ＣＡＭＰＡＩＧＮ」の欧文字で表されているもの。）及び「チャリティキャンペーン」の片仮名が表されており、その下には、「ＦＮＳチャリティキャンペーン」の趣旨や過去の支援実績等の記載がある。
　以上を踏まえると、本願商標は、その構成全体をもって、請求人及びその系列会社が１９７４年（昭和４９年）以来継続して行っている上記支援活動を表彰するものとして、相当程度一般に知られているとみるのが相当であるから、たとえその構成中の「ＦＮＳ」の欧文字が上部に配され、かつ、太字で表されているとしても、該欧文字部分のみが分離、抽出して観察され、これから生ずる称呼をもって取引に資するとはいい難い。
　してみれば、本願商標から単に「エフエヌエス」の称呼を生ずるとはいえず、よって、本願商標から「エフエヌエス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−１９７６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１１類「家庭用浄水器」を指定商品とし、平成２３年３月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５２９２０７０号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２０年８月１３日に登録出願された商願２００８−６６８６０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２１年４月２０日に登録出願されたものであって、第２１類「電子レンジ調理用容器」を指定商品として、同２２年１月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲１のとおり、黒色の吹き出し様の図形中に白抜きで「ｅｃｏスタイル」の文字（該「スタイル」の文字部分は、該「ｅｃｏ」の文字部分に比してやや小さく表されている。）を表してなるところ、近年においては、別掲３に示すとおり、環境保護の意識の高まりとともに、製造工程や日常生活等の様々な場面において、環境保護に配慮した取り組みがなされており、そのような取り組みを表す際に、「ＥＣＯ　ＳＴＹＬＥ」や「エコスタイル」といった語が一般に広く用いられている実情にあるといえる。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界においても、別掲４に示すとおり、環境保護に配慮すべく、節水やカートリッジ（ろ材）の交換頻度を低くするなどといった取り組みが行われていることがうかがえる。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ｅｃｏスタイル」の文字部分について、該商品が環境保護に配慮した取り組みに係るものであることを表したものとして看取、把握するにとどまるとみるのが相当であるから、該文字部分は自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないか、又はその機能が極めて弱いというべきものであって、その構成文字に相応する称呼を生ずるとはいい難く、ほかに、商品の出所識別にあたり、該文字部分から生ずる称呼をもって取引に資するとみるべき特段の事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標から「エコスタイル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　なお、本願は、平成２２年４月２８日に登録出願された商願２０１０−３４３８３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願とするものであるが、上記原出願の指定商品についての補正が本願と同時になされていないため、上記規定による商標登録出願とは認められず、通常の出願として処理した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５２１５３１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５２１５３１号商標（以下「本件商標」という。）は、「リーフ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年６月２日に登録出願、「薬剤」を含む第５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１３年１１月１６日に設定登録されたものである。
　その後、商標登録の取消しの審判（取消２０１１−３０１０３０）において、本件商標の指定商品中「薬剤」についての登録を取り消すべき旨の審決がされ、その確定の登録が平成２４年４月２６日になされたものである。
　
２　当審の判断
　本件審判の請求に係る指定商品「薬剤」については、前記１のとおり、審決が確定し、その登録は、本件審判の請求の登録前に消滅したとみなされるものである。
　したがって、本件審判の請求は、対象物の存在しない不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条
を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８５６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＡＩＮＴ−ＶＩＮＣＥＮＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３３類「ぶどう酒」を指定商品として、平成２３年２月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、カリブ海の小アンティル諸島にある国名である『セントビンセント及びグレナディーン諸島（Saint Vincent and the Grenadines）』を認識させる『ＳＡＩＮＴ−ＶＩＮＣＥＮＴ』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＡＩＮＴ−ＶＩＮＣＥＮＴ」の文字からなるところ、該文字が、カリブ海東南部にある共和国名である「セントビンセント及びグレナディーン諸島（Saint Vincent and the Grenadines）」の主島である「セントビンセント島」を表す場合があるとしても、該島名が我が国において一般に広く知られているとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＳＡＩＮＴ−ＶＩＮＣＥＮＴ」の文字が、該共和国名の略称あるいは商品の産地、販売地を表示するものとして使用されている事実は発見することができず、さらに、当該商品の取引者、需要者が該文字を商品の産地、販売地を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　加えて、該文字は、前記「セントビンセント島」のほか、「ブドウ作りの守護聖人」（「ランダムハウス英和大辞典　第２版」株式会社小学館）を意味する語であり、該意味合いにおいて、フランス国等では「サンヴァンサン」と称され、ぶどう酒作りに関係する者に崇められているという実情も見受けられる。
　そうしてみると、本願商標は、本願指定商品との関係において、原審説示のような意味合いを表示するものとして、取引者、需要者に認識されるとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の産地、販売地を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３４２１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＵＷＥＬＲＹ」の欧文字と「フエリー」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり、第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年５月１９日に登録出願されたものであり、その後、その指定商品については、同年１１月２１日受付の手続補正書により、第１４類「貴金属，キーホルダー，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２１８２２４０号商標は、別掲のとおりの構成からなり、昭和６２年４月８日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年１０月３１日に設定登録され、その後、同１１年１０月５日及び同２１年１１月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同２２年１１月１７日に指定商品を第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦＵＷＥＬＲＹ」の欧文字と「フエリー」の片仮名とを上下二段に横書きしてなるところ、該各文字は、いずれも辞書等に成語として掲載されていないものであって、特定の意味を有しない造語といえるものであり、また、その構成中の下段の「フエリー」の片仮名が上段の「ＦＵＷＥＬＲＹ」の欧文字から生ずる読みを特定したものと無理なく認められるものであることからすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応する「フエリー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。 
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＦＥＥＲＩＥ」（２文字目の「Ｅ」の文字にアクサン−グラーヴが付されている。以下同じ。）の欧文字と「フェリ」の片仮名とを上下二段に横書きしてなるところ、該各文字は、いずれも辞書等に成語として掲載されていないものであって、特定の意味を有しない造語といえるものであり、また、その構成中の下段の「フェリ」の片仮名が上段の「ＦＥＥＲＩＥ」の欧文字から生ずる読みを特定したものと無理なく認められるものであることからすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応する「フェリ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。 
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標と引用商標とは、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、外観上、容易に区別し得る差異を有するものである。
　次に、本願商標から生ずる「フエリー」の称呼と引用商標から生ずる「フェリ」の称呼とを比較すると、両称呼は、その構成音数を異にするものであり、また、前者がその語頭部の「フ」及び「エ」を１音ごとに発音するのに対し、後者は、その語頭部の「フェ」を１音として発音するものであり、さらに、前者においては、語尾音「リ」に長音を伴うことにより、その母音「ｉ」の響きが余韻のように聴取され得るものであることからすれば、それぞれを一連に称呼するときは、その語調、語感が少なからず相違し、互いに聞き誤るおそれはないとみるのが相当である。
　さらに、本願商標と引用商標とは、特定の観念を生ずるものでないから、観念上、両者を比較することはできない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、上記のとおり、その外観及び称呼において、相紛れるおそれのないものであり、かつ、観念においては、比較することのできないものであるから、これらを総合勘案すれば、両商標は、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４３４２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「しゅみーとくらぶ」の文字を標準文字で表してなり、第４５類「携帯電話による通信を利用した趣味を共通にする友達の紹介及びこれに関する情報の提供，インターネットを利用した趣味を共通にする友達の紹介及びこれに関する情報の提供，その他の趣味を共通にする友達の紹介及びこれに関する情報の提供，ソーシャルネットワーキングサイトの開設・運営」を指定役務とし、平成１９年１１月１９日に登録出願された商願２００７−１１６８３８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２３年６月２２日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同２４年１１月９日付けの手続補正書により、第４５類「携帯電話による通信を利用した趣味を共通にする友達の紹介及びこれに関する情報の提供，インターネットを利用した趣味を共通にする友達の紹介及びこれに関する情報の提供，その他の趣味を共通にする友達の紹介及びこれに関する情報の提供，インターネット上に開設したユーザー同士の交流の場を提供することを目的としたソーシャルネットワーキングサービス用ウェブサイトの運営」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定役務中『ソーシャルネットワーキングサイトの開設・運営』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４５類の役務を指定したものと認めることができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６９３９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「巡りカレー」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年９月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２４年７月２日付け手続補正書により、第２９類「カレーのもと，即席カレー，レトルトカレー，調理済み具入りカレー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）　
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。　
（１）登録第５０３３５２４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１８年１月３１日に登録出願、「カレー・シチュー又はスープのもと」を含む第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１９年３月１６日に設定登録されたものである。
（２）登録第５０８９５９８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「めぐり」の平仮名を標準文字で表してなり、平成１８年１月３１日に登録出願、「カレー・シチュー又はスープのもと」を含む第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１９年１１月９日に設定登録されたものである。
（３）登録第５０８９５９９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「Ｍｅｇｕｒｉ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１８年１月３１日に登録出願、「カレー・シチュー又はスープのもと」を含む第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１９年１１月９日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１ないし引用商標３をまとめていうときは、「引用商標」という。　
　　　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「巡りカレー」の文字からなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表現されているものであって、構成全体から生じる「メグリカレー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「カレー」の文字が指定商品の品質を表す場合があるとしても、本願商標のかかる構成及び称呼においては、「巡りカレー」の構成全体をもって、一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然であり、また、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更「カレー」の文字を捨象し、「巡り」の文字部分のみをもって取引に資するとみなければならない事情も見いだせない。　
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「メグリカレー」の称呼のみを生じるものであって、単に「メグリ」の称呼は生じないものである。　
　してみれば、本願商標の構成中「巡り」の文字部分を分離・抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとした原査定は、妥当なものとはいえない。　
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４４４６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＰＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年６月２７日に登録出願され、指定商品については、原審における同２４年２月２２日付け手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（６）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４８７４６８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＵＰＰＹ」の欧文字を書してなり、昭和３０年１１月１１日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３１年９月５日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１９年６月６日に、第２５類「ズボン，ジャンバー，作業衣，その他の被服（頭から冠る防虫網・あみ笠・すげ笠・ナイトキャップを除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服（剣道衣・柔道衣・空手衣を除く。），マラソン足袋，地下足袋」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第２５６５４６４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「パピー」の片仮名を書してなり、平成３年５月２２日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録され、その後、同１５年４月１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同年７月１６日に第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第４０６７１９５号商標（以下「引用商標３」という。）は、「パピー」の片仮名を書してなり、平成７年８月９日に登録出願、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具」を指定商品として、同９年１０月９日に設定登録され、その後、同１９年１０月９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（４）登録第４４４７４５７号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＰＵＰＰＹ」の欧文字を書してなり、平成１２年１月３１日に登録出願、第２５類「履物」を指定商品として、同１３年１月１９日に設定登録され、同２２年８月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（５）登録第４４４７４５８号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＰＵＰＰＩＥ」の欧文字を書してなり、平成１２年１月３１日に登録出願、第２５類「履物」を指定商品として、同１３年１月１９日に設定登録され、同２２年８月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（６）登録第５１４４０６９号商標（以下「引用商標６」という。）は、「Ｐｕｐｐｙ」の欧文字を書してなり、平成１９年５月２８日に登録出願、第３５類「糸の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２０年６月２０日に設定登録されたものである。
　これらをまとめていうときは、以下「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＡＰＩ」の欧文字よりなるところ、これは本願指定商品に関する分野においては、比較的親しまれた外国語である仏語で「おじいちゃん」の意味を有するものであるから、これよりは、「パピ」の称呼及び「おじいちゃん」程の意味合い（観念）を生ずるものである。
　一方、引用商標１ないし引用商標４及び引用商標６は、「ＰＵＰＰＹ」、「パピー」、「Ｐｕｐｐｙ」の文字よりなるところ、これらは、我が国においても一般によく知られた語である「子犬」の意味を有する語であるから、構成文字に相応して「パピー」の称呼を生じ、「子犬」の観念を生ずるものである。
　また、引用商標５は、「ＰＵＰＰＩＥ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「ｉｅ」の部分は、「名詞につけて『親愛』の意味を添える（★特に子供を表す語や子供が使う語に用いられる）」（「グランドセンチュリー英和辞典　第２版　ＣＤ付き」株式会社三省堂）ものであり、前半部分の「ＰＵＰ」が「子犬」を意味することから、引用商標５は、全体として「パピー」の称呼及び、「子犬」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用各商標とを比較するに、外観においては、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであって、その綴りも文字数も異なり、両者は明らかに相違し、区別されるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる「パピ」の称呼と引用各商標から生ずる「パピー」の称呼とは、それぞれ２音又は３音という短い称呼において、長音の有無という差異を有することにより、十分聴別できるものと認められる。
　そして、観念においては、本願商標は、前記したとおり、「おじいちゃん」程の観念を生ずるものであるのに対し、引用各商標は、「子犬」の観念を生ずるものであるから、観念上、互いに相紛れるおそれはない。
　そうとすれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても明らかに区別できるものであるから、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類「男性用被服，女性用被服，子供用被服」を指定商品として、平成２３年１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４２４１６８８号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４９２２９８５号商標（以下「引用商標２」という。）及び国際登録第９２４３４２号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中「被服」について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２４年１１月１日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品となったものと認められる。
　また、当審おいて、本願の出願人の住所変更がなされ、その住所と引用商標２及び３の商標権者の住所とが同一となったものであることから、本願の出願人は、引用商標２及び３の商標権者と同一であることが認められるものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　　８０９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビアソムリエ」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「ビールに関する知識の教授，ビールに関する資格検定試験の実施，ビールに関する資格認定・資格の付与，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供」を指定役務として、平成２３年２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ビアソムリエ』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中、『ソムリエ』の文字は『フランス料理店などで、ワインの仕入れ・管理を担当し、また客の相談を受けてワインを選定・提供する専門職。』を意味する語として広く知られており、さらに、ワイン以外の分野においても専門的知識を有する者を『○○ソムリエ』と称している実情があることよりすれば、これに『ビール』の意味を有し、ビアガーデン・ビアホール・ビアマグのように使用されている『ビア』の文字を組み合わせた本願商標は、全体として、『ビールに関する知識を有し選定をする専門家』程の意味合いを容易に理解・認識させるものである。そうとすると、本願商標をその指定役務中、例えば『ビールに関する知識の教授，ビールに関する資格検定試験の実施，ビールに関する資格認定・資格の付与』等について使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、前記役務であることを認識するにとどまるものであり、本願商標は、単に役務の質、内容を表したものであって、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ビアソムリエ」の文字を標準文字で表してなるところ、これより原審説示のごとき「ビールに関する知識を有し選定をする専門家」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ビアソムリエ」の文字が、その指定役務を取り扱う業界において、その役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８４０３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「加圧ダイエット」の文字を標準文字で表してなり、第９類「録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＤＶＤ・その他の記録媒体，電子出版物」、第１６類「印刷物」、第４１類「筋力トレーニングの教授，筋力トレーニングの指導者・インストラクターの養成教育，筋力トレーニングの指導者・インストラクター資格の認定，筋力トレーニングに関する講習会・セミナーの企画・運営又は開催，筋力トレーニングのための運動施設の提供，運動用具の貸与，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，運動施設の提供，電子出版物の提供，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催」及び第４４類「美容，理容，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，介護，医療用機械器具の貸与」を指定商品又は指定役務として、平成２２年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『加圧ダイエット』の文字を標準文字で表してなるから、全体として『圧力を加える（加圧）方法によるダイエット』の意味合いを容易に認識させる。そして、『加圧ダイエット』の語が、本願の指定役務を提供する業界において多数使用されている事実が認められる。そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務中、『圧力を加える（加圧）方法によるダイエット』を内容、目的とした商品及び役務に使用した場合には、取引者、需要者は、前記商品・役務であることを認識するにとどまるから、本願商標は、単に商品の品質又は役務の質を表示するにすぎない。　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「加圧ダイエット」の文字を標準文字で表してなるところ、これより原審説示のごとき「圧力を加える（加圧）方法によるダイエット」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品の品質及び指定役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したところ、原審説示のインターネット情報も含め、「加圧ダイエット」の文字が、請求人の登録商標「加圧トレーニング」の文字等と関連付けて使用されている事実が多数認められるものの、本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、その商品の品質又は役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５１８２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「書ップ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「インターネットを利用した商品の販売に関する情報の提供，インターネットを利用してダウンロード可能な画像の小売または卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２３年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲のとおりの構成からなる登録第４９０４７４０号商標（以下『引用商標』という。）、と「ショップ」の称呼を共通にする類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「書ップ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、左側に「ＳＨＯＰ」の欧文字を大きく横書し、その右側に小さく「ｃｏｍ」の欧文字を右斜め上方に書してなり、また、両文字の間には逆Ｓ字状のリボン様図形を「Ｈ」の右上部から端を発し、「ｃｏｍ」の下部の右下部にかけて描き、そして、その逆Ｓ字状のリボン様図形の下部に重なるようにして２つの黒点（一つは「ＳＨＯＰ」と「ｃｏｍ」の間、もう一つを「ｍ」の右下。）を配してなるものである。
　そして、その構成中の「ＳＨＯＰ」の文字は、「店、小売店、商店」（ジーニアス英和大辞典　大修館書店）の意味を有する平易な英語であって、その指定役務との関係において、自他商品の識別力が強いものとはいえないものである。
　また、構成中後半の「ｃｏｍ」の文字は、「インターネットのドメイン名の中のトップレベル・ドメインと呼ばれるもののひとつ。登録された一般企業のＵＲＬの最後に『．ｃｏｍ』とつく」（現代用語の基礎知識２０１１　自由国民社）を意味する語であって、インターネットアドレスを表示する際に広く一般に使用されている。
　しかして、「ＳＨＯＰ」と「ｃｏｍ」の文字の中間に黒点が配置され、かつ、上記のとおり「．ｃｏｍ」がインターネットアドレス表示の最後につけられて、広く一般に使用されていることから、「ＳＨＯＰ」及び「ｃｏｍ」と、その中間に配置された黒点とを組み合わせた構成全体からは、「ＳＨＯＰ．ｃｏｍ」を表したものと理解させ、インターネットアドレスの一部を表したものと認識される場合も少なくないと判断するのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成部分に相応して「ショップコム」または「ショップドットコム」の称呼を生ずるものであって、単に「ショップ」の称呼は生じないとみるのが相当である。
　したがって、引用商標より「ショップ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。