(57)【要約】粘度計は、測定されるべき流体を流し、流体に作用する摩擦力を生成する少なくとも１つのフローチューブを持つ振動型トランスデューサを備える。少なくとも１つのフローチューブを振動させるため、動作中には、励起電流が流れる、励起アセンブリが設けられる。励起電流と、流体の粘度を表す粘度値を生成するために、粘度計は、2ワイヤプロセス制御ループに接続され、これから電力を受け取る、メータ電子系を備える。メータ電子系は、測定された粘度値に対応する粘度信号を二線式プロセス制御ループに供給する。粘度計は、パイプを流れる流体を測定するのに適しており、特に、潜在的に爆発する可能性のある環境空気のもとでの使用に適している。【選択図】図１
2004530895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプを流れる流体のための粘度計であって、
流体を通し、流体に作用する摩擦力を生成し、前記パイプとつながり、動作中に振動するする少なくとも１つのフローチューブと、前記少なくとも１つのフローチューブを振動させる励起アセンブリとを備える、振動型トランスデューサ、特に、曲げモード、及び／あるいは、ねじれモードのトランスデューサと、
所定の電力要求を有し、前記励起アセンブリのための励起電流と、流体の瞬間的粘度を表す粘度値とを供給し、二線式プロセス制御ループに接続されて、これから電力の供給を受け、それぞれ、粘度値に対応する粘度信号を前記二線式プロセス制御ループに供給し制御するメータ電子系と、
を備えることを特徴とする粘度計。
【請求項２】
前記メータ電子系の電力要求は可変で、前記メータ電子系は、電力要求を調整する制御回路を備えることを特徴とする請求項１に記載の粘度計。
【請求項３】
前記メータ電子系は、励起電流を生成する励起回路と、センサ信号を格納し、粘度値を決定する評価回路とを備え、
前記制御回路は、前記電力要求を減らすため、前記励起回路、及び／あるいは、前記評価回路の電源を一時的に落とすことを特徴とする請求項２に記載の粘度計。
【請求項４】
前記メータ電子系は、二線式プロセス制御ループに結合されたエネルギー貯蔵部を備え、
該エネルギー貯蔵部は、前記メータ電子系に少なくとも部分的に、少なくとも一時的に供給するように動作することを特徴とする請求項１に記載の粘度計。
【請求項５】
前記制御回路は、前記エネルギー貯蔵部の一時的充電を行うことを特徴とする請求項2及び４に記載の粘度計。
【請求項６】
前記粘度計は、フィールドバスに前記二線式プロセス制御ループによって接続されることを特徴とする請求項１に記載の粘度計。
【請求項７】
前記二線式プロセス制御ループは、直流電流を流し、この場合、粘度信号は、好ましくは、可変する直流電流、特に、４〜２０ｍＡの範囲の電流あるいは，好ましくは、デジタル信号であることを特徴とする請求項６に記載の粘度計。
【請求項８】
前記トランスデューサは、前記フローチューブの振動を検出し、前記振動を表す少なくとも１つのセンサ信号を生成するセンサ構成を備えることを特徴とする請求項１に記載の粘度計。
【請求項９】
前記メータ電子系は、前記センサ信号によって前記励起電流を調整することを特徴とする請求項８に記載の粘度計。
【請求項１０】
前記励起回路は、
前記少なくとも１つのセンサ信号あるいは、前記センサ構成から供給される２つの信号の和を供給され、前記振動するチューブの振動振幅を表す出力信号を生成するように動作する復調段を備えることを特徴とする請求項８に記載の粘度計。
【請求項１１】
前記励起回路は、更に、
前記復調段の出力信号を供給され、前記振動するチューブの振動振幅の前記振動の所定の基準振動振幅からの偏差を表す出力信号を生成するように動作する比較段を備えることを特徴とする請求項１０に記載の粘度計。
【請求項１２】
前記励起回路は、更に、
前記復調段に供給する前記信号を、前記比較段からの前記出力信号で変調し、前記励起アセンブリに供給する駆動信号を生成するように動作する振幅変調段を備えることを特徴とする請求項１１に記載の粘度計。
【請求項１３】
前記励起回路は、更に、
前記復調段に供給される前記信号を、前記比較段からの前記出力信号で変調し、前記励起アセンブリに供給する駆動信号を生成するように動作するパルス幅変調段を備えることを特徴とする請求項１１に記載の粘度計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプを流れる流体のための粘度計に関する。
【背景技術】
【０００２】
測定及びオートメーション技術においては、パイプを流れる流体、特に、液体の粘度は、回転型トランスデューサあるいは振動型トランスデューサ及びこれらに接続されたメータ電子系（meter electronics）を使って、流体内に内部摩擦力を誘導し、それぞれの粘度に対応する粘度信号をこれらから導くメータによってしばしば決定される。
【０００３】
そのような粘度計及びそのようなメータによって粘度を測定する方法は、例えば、米国特許４，５２４，６１０、４，７０４，８９８、４，７５４，６４０、４，９２０，７８７、４，９２２，７４５、５，１５７，９６２、５，２２８，３３１、５，４４８，９２１、ＷＯ−Ａ−９５／１６８９７、ＥＰ−Ａ−５２７１７６あるいはＥＰ−Ａ−１１５８２８９に記載され、本出願の出願日前には公開されていない欧州特許出願０１  １２０３４３．７及び０１  １２１８６９．０にも記載されている。例えば、せん断力などの流体に作用する摩擦力を生成するために、これらに示されているこれらのそれぞれの粘度計は、流体を流すフローチューブを持った電気力学的トランスデューサからなっている。
【０００４】
上記したような一般のインライン粘度計は、２つのグループに分類され、第１は、例えば、振動するフォークあるいは回転するシリンダなどの振動あるいは回転する励起部からなる粘度計で、第２は、振動するフローチューブを持つ粘度計である。後者は、例えば、米国特許４，５２４，６１０、ＷＯ−Ａ−９５／１６８９７、あるいは、ＥＰ−Ａ−１１５８２８９に記載され、前掲の欧州特許出願０１  １２０３４３．７及び０１  １２１８６９．０にも記載されおり、これらに示される粘度計は、流体を流すフローチューブを持つ振動型トランスデューサを備え、該フローチューブは、パイプとつながり、動作中振動する。各振動型トランスデューサは、フローチューブを振動させる励起アセンブリと、フローチューブの振動を検出し、フローチューブの振動を表す少なくとも１つのセンサ信号を生成するセンサ構成とを備える。更に、粘度計は、励起アセンブリのための励起電流と、流体の瞬間の粘度を表す少なくとも１つの粘度値を供給するメータ電子系を備える。
【０００５】
上記のタイプの粘度計は、電源線動作装置（power-line-operated devices）であり、少なくとも電気リード線、すなわち、２つのワイヤを有していなければならない。好ましくは、流体の粘度と比例する粘度信号は、この目的のために確立された規格、例えば、４−〜２０−ｍＡ電流規格及び／あるいは通常の周波数規格及び／あるいはデジタル規格にしたがって生成され、出力される。このため、少なくとも更に２つのワイヤが必要である。
【発明の開示】
【０００６】
特に、数個のそのような粘度計がプラントに使用される場合、及び／あるいは、粘度計が外部電源から離れた位置に設置される場合、更に、電線材を使用するのはかなり高価となる。更に、測定及びオートメーション技術においては、規格化された、あるいは、少なくとも実質的に均質なそれらのメータ間のインターフェース及び、例えば、調整制御ユニットが必要とされている。また、そのようなインターフェースのさまざまな違いをできるだけ小さくすることが望まれている。
【０００７】
これらの目的を達成するために、本発明は、パイプを流れる流体のための粘度計を提供し、該粘度計は、
流体を流し、流体に作用する摩擦力を生成し、少なくとも１つが上記パイプとつながり、動作中振動する少なくとも１つのフローチューブと、この少なくとも１つのフローチューブを振動させる励起アセンブリと、を有する振動型トランスデューサ、特に、曲げモード、及び／あるいは、ねじりモードのトランスデューサと、
所定の電力要求を有し、励起アセンブリのための励起電流と、流体の瞬間的な粘度を表す粘度値とを供給し、二線式プロセス制御ループ（two-wire process control loop）に接続されて電力の供給を受け、それぞれ、粘度値に対応する粘度信号を二線式プロセス制御ループに供給し制御するメータ電子系とを備える。
【０００８】
本発明の第１の実施形態では、メータ電子系の電力要求は可変で、メータ電子系は、電力要求を調整するための制御回路を備えている。
第２の実施形態では、メータ電子系は、励起電流を生成する励起回路と、センサ信号を格納し、粘度値を決定する評価回路とを備え、このとき、制御回路は、一時的に励起回路及び／あるいは評価回路の電源を落とし、電力要求を少なくする。
【０００９】
本発明の第３の実施形態では、メータ電子系は、二線式プロセス制御ループに接続され、メータ電子系によって要求される電力を、少なくとも部分的に、及び／あるいは、少なくとも一時的に、得られるようにするエネルギー貯蔵部を備えている。
【００１０】
第３の実施形態の更なる改良によれば、制御回路は、一時的にエネルギー貯蔵部を充電する。
本発明の第４の実施形態によれば、粘度計は、二線式プロセス制御ループによって、フィールドバスに接続される。
【００１１】
本発明の第５の実施形態では、二線式プロセス制御ループは、直流を流す。この場合、粘度信号は、好ましくは、可変直流であり、特には、４〜２０ｍＡの範囲の電流であり、あるいは、好ましくはデジタル信号である。
【００１２】
本発明の第６の実施形態においては、トランスデューサは、フローチューブの振動を検出し、該振動を表す少なくとも１つのセンサ信号を生成するセンサ構成を備える。
第６の実施形態の改良によれば、メータ電子系は、センサ信号によって励起電流を調整する。
【００１３】
第６の実施形態の更なる改良によれば、励起回路は、センサ信号の１つまたは、両センサ信号の合計が供給され、振動するチューブの振動振幅を表す出力信号を生成するように動作する復調段と、復調段の出力信号が供給され、振動するチューブの振動振幅の、該振動に対する所定の基準振動振幅からの偏差を表す出力信号を生成するように動作する比較段とを備える。この改良の第１の変形においては、励起回路は、更に、復調段に供給する信号を比較段からの出力信号で変調し、励起アセンブリに供給する駆動信号を生成するように動作する振幅変調段を備える。この改良の第２の変形においては、励起回路は、さらに、復調段に供給する信号を比較段からの出力信号で変調し、励起アセンブリに供給する駆動信号を生成するように動作するパルス幅変調段を備える。
【００１４】
本発明は、振動する測定チューブを有する従来の粘度計の動作のためには、二線式プロセス制御ループを伝送される最小の電力のみでよいという驚くべき発見に基づいている。応用する多くの場面において、測定されるべき粘度は時間的にほんのわずかしか変化しないので、測定粘度値を低頻度でアップデートすることが可能で、したがって、メータのほんの一時的な動作が可能となるということも分かった。
【００１５】
更に、測定された粘度値のアップデート間の時間間隔は、簡単に大きく出来、すなわち、アップデート頻度を小さく選択でき、たとえ、二線式プロセス制御ループで送られる電力が一時的に粘度計の電力要求に満たなくても、メータ電子系が必要な電力を得られるようにエネルギー貯蔵部が充電できるようにすることができる。
【００１６】
本発明では、市販の二線式粘度計が初めて用いられる。これは、本発明の基本的利点である。二線（２つのワイヤ）は、必要な電力を供給するために使用され、この目的のためには、外部電源、一般にＤＣ電源、を２つのワイヤに接続しなければならず、また、出力電流、すなわち本発明では粘度信号、を伝送するために使用される。
【００１７】
好ましくは、二線式粘度計は、２つのワイヤに流れる出力電流が、物理−電気トランスデューサによって生成される信号を表し、特に比例するように設計される。本発明の場合、物理−電気トランスデューサは、少なくとも１つのフローチューブであり、出力電流は、粘度信号である。上記４〜２０ｍＡ電流規格によると、二線式メータの場合、この電流範囲内の与えられた電流値は、正確に１つの出力信号値に、すなわち、本発明において、粘度値の１つの値に対応する。４ｍＡより小さい電流のみ、二線式粘度計の電子系に電力を供給するために使用できる。結果として、電源は、５０ｍＷのオーダーの電力のみを供給し、以下では、これを「低電力」と呼ぶ。これらの事実から、前述の４〜２０ｍＡ電流規格の二線式粘度計は、特に、潜在的に爆発の起こり易い雰囲気中での使用に向いており、このような二線式粘度計は、爆発防止のさまざまなクラスの要求に合致する。
【００１８】
更に、二線式粘度計は、従来のフィールドバスの１つといっしょに動作することができるように簡単に設計できる。これは、メータをフィールドバスに、例えば、Fieldbusプロトコル（Fieldbusは、Fieldbus Foundationの登録商標である）にしたがって、直接接続する、あるいは、例えば、ＨＡＲＴプロトコル（ＨＡＲＴは、HART User Groupの登録商標である）といわれるものにしたがって、バスカプラを介して間接的に接続することによって達成される。
【００１９】
本発明の更なる利点及び本発明そのものは、本発明の好適実施形態を示す添付の図面を参照して詳細に説明される。さまざまな図にわたって、同様の機能を持ったパーツは、同様の参照文字で示される。しかし、これらの参照文字は適当と思われる場合のみ、連続する図において繰り返される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、さまざまな変形や他の形態をとりうるが、例示的実施形態が、図面において例として示され、詳細に説明される。しかし、本発明を、開示された特定の形に限定する意図は無く、むしろ、特許請求の範囲に規定される本発明の思想と範囲内の全ての変形、均等物、及び他形態をカバーする意図であることを理解されたい。
【００２１】
図１は、好ましくはトランスデューサケース１００に収納された振動型トランスデューサ１０と、電子ケース２００に収納され、電気的にトランスデューサ１０に接続されたメータ電子系５０とを備えた粘度計１を示す。メータ電子系５０は、以下に詳細に記載する。
【００２２】
粘度計１は、パイプを流れる流体の粘度を検出し、この粘度ηを粘度値Ｘηに変換する。パイプは、分かりやすくするため記載していない。メータ電子系５０によって振動するように励起されたトランスデューサ１０によって、そこを通る流体に摩擦力が生成される。この摩擦力は、粘度ηに依存し、測定可能なようにトランスデューサ１０に反応し、すなわち、センサ技術を使って検出でき、後段の評価電子系への有益な入力信号に変換され得る。
【００２３】
図２及び３は、トランスデューサ１０の実施形態を、物理−電気振動型トランスデューサアセンブリの形で示す。このようなトランスデューサアセンブリの構成は、例えば、他の流体変数の測定のためであるが、米国特許６，００６，６０９に詳細に記載されている。
【００２４】
測定されるべき流体を流すため、トランスデューサ１０は、予め決定可能で弾性的に変形可能な内孔１３Ａと、予め決定可能な公称直径とを有する少なくとも１つのフローチューブ１３を備え、これは入り口端１１と出口端１２を有している。
【００２５】
ここで使用される「内孔１３Ａの弾性変形」とは、流体内の反作用力、すなわち、流体の特徴を表す力、つまり、動作中のトランスデューサ１０のせん断力あるいは摩擦力を生成するために、内孔１３Ａの三次元形状及び／あるいは空間位置を、フローチューブ１３の弾性の範囲内で、予め決定可能なサイクリックな形で、特に周期的に変化させることを意味する。例えば、米国特許４，８０１，８９７、米国特許５，６４８，６１６、米国特許５，７９６，０１１、及び／あるいは、米国特許６，００６，６０９を参照されたい。
【００２６】
この点において、図２及び３の実施形態に従ったトランスデューサではなく、前述の他の流体変数のための従来のトランスデューサのほぼいかなるもの、特に、一部のみ、あるいは、少なくとも一部が曲げモードで振動する、曲がった、あるいは、まっすぐなフローチューブを有する曲げモードトランスデューサが、本発明を実施するのに使用可能であることに気をつけられたい。
【００２７】
トランスデューサ１０として使うことのできるトランスデューサアセンブリの更なる適した実施は、例えば、米国特許５，３０１，５５７、５，３５７，８１１、５，５５７，９７３、５，６０２，３４５、５，６４８，６１６、あるいは、５，７９６，０１１に記載されており、これらは、参照文献としてここに取り込む。
【００２８】
図２及び３においてまっすぐなフローチューブ１３に特に適した材質は、例えば、チタン合金である。チタン合金の代わりに、そのようなフローチューブ用に、特に、ステンレススチールあるいはジルコニウムなどの曲がったチューブ用に一般に用いられる他の材質を使用可能である。
【００２９】
通常の方法で、流体を流すパイプと入り口と出口端でつながるフローチューブ１３は、硬いサポートフレーム、特に、曲がりやねじりに強いフレームに、振動できるようにクランプでとめられ、サポートフレームは、好ましくは、トランスデューサケース１００によって囲まれる。
【００３０】
サポートフレーム１４は、入り口端の入り口プレート２１３と出口端の出口プレート２２３によってフローチューブ１３に取り付けられ、２つのプレートには、フローチューブ１３のそれぞれ対応する延長部が入り込むようになっている。サポートフレーム１４は、フローチューブ１３に本質的に平行に伸び、これと隙間が空くように、入り口プレート２１３と出口プレート２２３に取り付けられた第１のサイドプレート２４と第２のサイドプレート３４を持っている。図２を参照されたい。したがって、２つのサイドプレート２４、３４の対する側面は、互いに平行である。
【００３１】
フローチューブ１３の振動を吸収するためのバランス質量としての縦バー２５は、フローチューブ１３から離して、サイドプレート２４、３４にとめられている。図４に示されるように、縦バー２５は、本質的に、フローチューブ１３の可振動長（oscillable length）の全体に平行に伸びている。これは、しかし、絶対ではない。必要ならば、縦バー２５は、より短くてももちろん良い。
【００３２】
このように、２つのサイドプレート２４，３４、入り口プレート２１３、出口プレート２２３及び任意の縦バー２５を備えるサポートフレーム１４は、入り口端１１と出口端１２につながるフローチューブ中央軸１３Ｂに本質的に平行な縦の重心軸を有している。
【００３３】
図２及び３では、前述の、サイドプレート２４、３４の入り口プレート２１３、出口プレート２２３及び、縦バー２５への取付けがねじ止めによってできることをねじの頭で示している。また、当業者に良く知られている、他の適切な形の止め方も使うことができる。
【００３４】
トランスデューサ１０が、パイプに永久的には固定されないならば、フローチューブ１３は、好ましくは、それに形成された入り口側第１フランジ１９と出口側第２フランジ２０を有している。図１を参照されたい。フランジ１９、２０の代わりに、図２に示される、トリクランプコネクション（Triclamp connections）と呼ばれるような他のパイプ結合方法が、パイプに永久的には固定しない場合に使用される。しかし、必要ならば、フローチューブ１３は、例えば、溶接、あるいは、蝋着によって、直接パイプに接続することもできる。
【００３５】
トランスデューサ１０の動作中に上記摩擦力を生成するために、フローチューブに接続された電気機械励起アセンブリ１６によって駆動されるフローチューブ１３は、所定の周波数、特に、固有共振周波数でいわゆる有用モードで振動させられ、フローチューブは、所定の様子で弾性的に変形する。この共振周波数も流体の密度に依存することに注意されたい。
【００３６】
図示された実施形態では、振動するフローチューブ１３は、曲げモードトランスデューサアセンブリにおいて典型的であるように、静的静止位置から空間的に、特に横方向に偏る。1以上の屈曲フローチューブが入り口と出口端それぞれに接続する対応する縦軸に関してカンチレバー（片持ち梁）振動するトランスデューサ、あるいは、1以上のまっすぐなフローチューブがその縦軸に関して平面曲げ振動のみを行うものにも同じことが言える。
【００３７】
トランスデューサ１０が、動径モード（radial mode）トランスデューサアセンブリであり、振動するフローチューブの断面が、例えば、上記ＷＯ−Ａ−９５／１６８９７に記載されている通常の様子で、対称的に変形する場合には、縦方向のフローチューブ軸は、静的静止位置にとどまる。
【００３８】
励起アセンブリ１６は、メータ電子系５０から供給される電気的励起パワーＰexcを変換することによって、フローチューブ１３に作用する励起力Ｆexcを生成する。励起パワーＰexcは、ほぼ、機械的及び流体的摩擦による振動系の失われるパワー成分を補償するのみに寄与する。できるだけ高い効率を達成するために、励起パワーＰexcは、好ましくは、本質的に、有用モードのフローチューブ１３の振動、例えば、基本共振周波数でのものを維持するように、精密に調整される。
【００３９】
励起力Ｆexcをフローチューブ１３に伝えるために、図４に示された励起アセンブリ１６は、カンチレバー１５４とヨーク１６３を持つ、硬い、電磁的及び／あるいは電気力学的に駆動されるレバー構成１５を持っており、カンチレバー１５４は、フローチューブ１３に硬く固定されており、ヨーク１６３は、フローチューブ１３から離れたカンチレバー１５４の端に硬く取り付けられており、フローチューブの上方に置かれ、横方向に伸びる。
【００４０】
カンチレバー１５４は、例えば、穴にフローチューブ１３を受ける、金属ディスクである。レバー構成１５のより適した実装方法は、上記米国特許６，００６，６０９を参照されたい。図２より明らかなように、レバー構成１５は、ここでは、Ｔ型構成であるが、好ましくは、入り口端１１と出口端１２間の略真中でフローチューブ１３に作用するように構成されており、動作中、フローチューブ１３は、真中で、最大の横方向の偏りを示すようにされる。
【００４１】
レバー構成１５を駆動するために、図４に示されるように、励起アセンブリ１６は、第１の励起コイル２６と永久磁石の材質の対応する第１のアマチャー２７を備えており、第２の励起コイル３６と永久磁石材質の対応する第２のアマチャー３７も備えている。これら２つの励起コイル２６、３６は、好ましくは、直列に電気的に接続されており、ヨーク１６３の下でフローチューブ１３の両側でサポートフレーム１４に固定、特に、非永久的に固定されており、動作中、それぞれ、対応するアマチャー２７、３７と相互作用するようになっている。必要ならば、２つの励起コイル２６、３６は、もちろん、並列に接続されても良い。
【００４２】
図２と４に示されているように、２つのアマチャー２７、３７は、トランスデューサ１０の動作中、アマチャー２７に励起コイル２６の磁界が侵入し、アマチャー３７に励起コイル３６の磁界が侵入するような、相互の距離でヨーク１６３に固定されており、２つのアマチャーは、対応する電気力学的及び／あるいは電磁的力の作用によって動かされるようになっている。
【００４３】
励起コイル２６、３６の磁界によって生成されるアマチャー２７、３７の動きは、ヨーク１６３とカンチレバー１５４によってフローチューブ１３に伝達される。アマチャー２７、３７のこれらの動きは、ヨーク１５４がその静止位置から、交互に、サイドプレート２４の方向と、サイドプレート３４の方向に変位させられるようなものである。レバー構成１５の対応する回転軸は、フローチューブ１３の上記中央軸１３Ｂに平行であり、例えば、カンチレバー１５４を通っている。
【００４４】
特に、励起コイル２６、３６と、以下に述べる、各電磁ブレーキアセンブリ２１７の部品を保持するために、サポートフレーム１４は、更に、電気機械的励起アセンブリ1６のためのホルダ２９を備えている。ホルダ２９は、好ましくは、非永久的に、サイドプレート２４、３４に接続されている。
【００４５】
実施形態のトランスデューサ１０においては、入り口端１１と出口端１２に硬くクランプ止めされている振動するフローチューブ１３の横方向の偏りは、内孔１３Ａを同時に弾性変形させる。この弾性変形は、フローチューブ１３のほぼ全長にわたって伸びている。
【００４６】
更に、レバー構成１５を介してフローチューブ１３に作用するトルクによって、ねじれが、中央軸１３Ｂの回りに、フローチューブ１３に誘起され、同時に、少なくとも、チューブの部分に横方向の偏りを誘起し、後者は、有用モードとして働く、曲げとねじれが混在したモードで振動する。
【００４７】
フローチューブ１３のねじれにより、フローチューブ１３から離れたカンチレバー１５４の端の横変位の方向が、フローチューブ１３の横方向の偏りの方向と同じか、反対になる。したがって、フローチューブ１３は、前者の場合（同じ方向）に対応する、第１の曲げねじれモード、あるいは、後者の場合（反対方向）に対応する、第２の曲げねじれモードでねじれ振動を行うことができる。実施形態によるトランスデューサ１０においては、第２の曲げねじれモードの基本共振周波数、例えば、９００Ｈｚは、第１の曲げねじれモードのそれより、略２倍高い。
【００４８】
フローチューブ１３が第２の曲げねじれモードでのみ振動する場合、励起アセンブリ１６は、回転軸の位置を安定化させる、渦電流原理に基づく電磁ブレーキアセンブリ２１７を内蔵するのが有利である。電磁ブレーキアセンブリ２１７により、フローチューブ１３は、常に、第２の曲げねじれモードで振動し、フローチューブ１３に影響を与えるいかなる外部要因によっても、自然に他の、特に、第１の曲げねじれモードに変化しなようにすることができる。そのような電磁ブレーキアセンブリの詳細は、米国特許６，００６，６０９に詳細に記載されている。
【００４９】
この点において、第２の曲げねじれモードにしたがって偏らされたフローチューブ１３においては、中央軸１３Ｂがわずかに変形され、振動中この軸が、平面ではなくわずかに曲がった面を広げるようになる。更に、この面内であって、フローチューブの中央軸の中間点で記述される経路曲線は、この中央軸で記述される全ての経路曲線の最小の曲率を有する。
【００５０】
フローチューブ１３の変形を検出するために、トランスデューサ１０は、フローチューブ１３の振動にしたがって第１の、好ましくはアナログの、センサ信号ｓ１を提供する少なくとも１つの第１のセンサを持つセンサ構成６０を備えている。センサ１７は、例えば、フローチューブ１３に取り付けられた永久磁石材であって、サポートフレーム１４に保持されているセンサコイルと相互作用するアマチャーによって形成されている。
【００５１】
センサ１７に特に適しているセンサのタイプは、電気力学的原理に基づいてフローチューブ１３の偏りの速度を検出するものである。加速度測定用の電気力学センサ、変位測定用の抵抗センサ、あるいは、光センサ、あるいは、そのような振動を検出するのに適している、当業者に良く知られている他のセンサを使用することも可能である。
【００５２】
センサ構成６０は、更に、第２のセンサ１８、特に、第１のセンサ１７と同じであって、フローチューブ１３の振動を表す第２のセンサ信号ｓ２を提供する第２のセンサ１８を備えている。この実施形態では、２つのセンサ１７、１８は、フローチューブ１３に沿って互いに与えられた距離、特に、フローチューブ１３の真中から同じ距離に配置され、センサ構成６０が、フローチューブ１３の入り口側及び出口側両方の振動を検出し、それぞれ、対応するセンサ信号ｓ１とｓ２を生成するようになっている。
【００５３】
通常、フローチューブ１３の瞬間的振動周波数に対応する周波数をそれぞれ持つ、第１のセンサ信号ｓ１と、もしあれば、第２のセンサ信号ｓ２は、図５に示されるように、メータ電子系５０に供給される。
【００５４】
フローチューブ１３を振動させるため、励起アセンブリ１６は、メータ電子系５０から、調整可能な振幅と、調整可能な周波数ｆexcの同様な振動励起電流ｉexcを受け、動作中、励起コイル２６、３６は、アマチャー２７、３７を動かすのに必要な磁界を生成するために、この電流が流れる。励起電流ｉexcは、正弦波電流である。
【００５５】
本実施形態では、励起電流ｉexcの周波数ｆexcは、横に振動するフローチューブ１３が、できれば第２の曲げねじれモードだけで振動するように選択され、調整される。
図５は、図１〜４の粘度計に適しているメータ電子系５０の好適実施形態を模式的に示したブロック図である。フローチューブ１３、励起アセンブリ１６及びセンサ構成６０は、右に模式的に示されており、励起コイル２６は、その記号で表されている。これは、粘度計１の回路グラウンドＳＮに接続されている。
【００５６】
メータ電子系５０は、図Ｓにおいて、点線で囲まれている。これらは、二線式プロセス制御ループ２Ｌ、以降簡単のためループと呼ぶ、に接続されている。ループ２Ｌは、例えば、粘度計１からプロセス制御ルーム７０に引かれている。そこでは、これは、ループ電流をループ２ＬとシャントＲに供給する、外部電源、例えば、ＤＣ電源を直列接続したものに接続されている。後者は、粘度信号が、後段の信号処理回路に供給される電圧降下として流れる２つのテスト端子７２、７３を有している。電源７１は、メータ電子系５０に動作に必要な電力を供給する。ループ２Ｌが、長い間工業測定技術において使用されてきた４〜２０ｍＡ電流規格に従って動作する場合、電源として、０と３．６ｍＡの間の範囲の電流が使用可能である。
【００５７】
メータ電子系５０では、ループ２Ｌの２つのワイヤは、供給源７１の一般に変化する出力電圧から十分一定の電圧を生成する電圧整流器８１が接続されている。この一定電圧は、メータ電子系の全てのサブ回路に恒久的に、あるいは、断続的に供給される。以下を参照。
【００５８】
励起アセンブリ１６に上記励起電流ｉexcを供給するために、メータ電子系５０は、図６〜１１を参照して回路の好適実施形態が説明される励起回路１６０を備えている。この点において、センサ１７の出力信号ｓ１は、励起回路１６０に供給されることを述べるにとどめる。
【００５９】
図５に示されるように、励起回路１６０は、また、励起回路１６０が必要な動作データを受け取り、あるいは、励起回路１６０が内部生成された調整信号、及び／あるいは、パラメータ、特に、トランスデューサに注入される調整された励起電流ｉexc及び／あるいは励起電力Ｐexcについての情報を送信する、評価回路９０のマイクロプロセッサ９１とつながっている。マイクロプロセッサ９１に加えて、あるいは、マイクロプロセッサ９１の代わりに評価回路９０は、測定及び動作データを生成するデジタル信号プロセッサを持っても良い。
【００６０】
評価回路９０により生成され、受信される、測定及び動作データは、例えば、揮発性のデータメモリ９２に格納される。
本発明の好適実施形態では、センサ信号ｓ１は、評価回路９０に直接に送られもする。ここでは、アナログ−デジタル変換器９３によってデジタル化された後の信号は、粘度値Ｘηを供給するマイクロプロセッサ及び／あるいは、信号プロセッサ９１に供給される。マイクロプロセッサ及び／あるいは、信号プロセッサ９１は、システムクロック生成器６６、及び、これに関連する監視（watchdog）及びリセット段６５を有する。
【００６１】
デジタル粘度値Ｘηを供給するデジタル−アナログ変換器９９の後段の、電流整流器９６により、メータ電子系５０は、粘度値Ｘηをループ２Ｌを流れる電流の振幅に変調する。あるいは、瞬間的粘度値Ｘηに従って、ループ電流の振幅を調整することによって、メータ電子系５０は、ループ２Ｌに測定された粘度値Ｘηに対応する粘度信号を供給する。
【００６２】
本発明の他の好適実施形態においては、メータ電子系５０は、更に、粘度値Ｘηと、たとえば、内部メータパラメータを、ループ２Ｌに伝送可能なように変換し、これらの信号を後者に送り、ループ２Ｌを介してメータの外部から送られてくるメータパラメータを受信する通信インターフェース９７を備えている。通信インターフェース９７は、例えば、信号キャリアとして、ＦＳＫ符号化された高周波数の交流電圧を用いるHART（コピーライト）Communication Foundation, Austin TXのHART（コピーライト）フィールドコミュニケーションに従ったインターフェースである。
【００６３】
本発明の更なる好適実施形態では、メータ電子系５０は、ループ２Ｌと接続したエネルギー貯蔵部を少なくとも1つ備える。図５において、これらの内の２つ、特に、エネルギー貯蔵部８２、８３が示されている。そのようなエネルギー貯蔵部によれば、メータ電子系５０に要求される電力は、特に、ループ２Ｌに現在利用可能な電力がメータ電子系５０を動かすのに十分でない場合、少なくとも部分的に、及び／あるいは、少なくとも一時的に、利用可能とすることができる。
【００６４】
エネルギー貯蔵部８２は、常に、電圧整流器８１と評価回路９０の両方に接続され、必要に応じて、充電したり放電したりする。あるいは、エネルギー貯蔵部８３は、放電に割り込みを入れることができるようにするためのスイッチを介して励起回路１６０に接続する。
【００６５】
本発明の更なる好適実施形態においては、メータ電子系５０の電力要求、すなわち、電力消費、が可変で、現在得られる電力に適用させることができる。メータ電子系５０の電力要求の変化は、例えば、現在使える電力に従って、あるいは、クロックパルスによって、制御することができる。電力消費を制御するために、メータ電子系５０は、例えば、マイクロプロセッサ及び／あるいは、信号プロセッサ９１によって実装される制御回路８４を備える。
【００６６】
電力要求の制御は、例えば、電力消費を下げるために、制御回路８４が一時的に励起回路１６０及び／あるいは、評価回路９０の電源を落とすように構成することによって、達成できる。「評価回路９０の電源を落とす」というのは、例えば、少なくとも、エネルギー貯蔵部を制御する、あるいは、評価回路を再起動するのに必要な機能が動作中であり、再起動後、評価回路９０の動作に必要な測定データ及び／あるいは、動作パラメータが、データメモリ、例えば、揮発性のデータメモリ９２に残っているような低い電力消費状態に、評価回路９０が切り換えられることである。励起回路は、例えば、完全に電源を落として、止めることもできる。
【００６７】
図６は、本発明の第１の変形例に従った、励起回路２０の実施形態の回路図を一部ブロック図の形態を取って示す図である。復調段ｐｄは、入力信号として、センサ信号あるいは、これらの合計を受信する。従って、復調段ｐｄは、入力を速度あるいは変位センサ、単に「センサ」と呼ぶ、の１つに接続する。これは、センサ１７である。復調段は、チューブの振動の振動振幅を決定する。更に、段ｐｄは、振動するチューブの検出された振動振幅を表す出力信号を生成するように動作する。従って、本発明の好適実施形態においては、復調段ｐｄは、該入力信号のためのピーク検出器を備える。ピーク検出器の変わりに、入力信号と同相の基準信号によるクロックで動作するロックイン増幅器を、復調段ｐｄの入力信号の振幅を検出するのに使用できる。
【００６８】
比較段ｓａの第１の入力は、復調段ｐｄの出力と接続されている。比較段ｓａの第２の入力は、フローチューブ１、２の振動の振幅を特定する調整可能な基準信号Ｓｒとして受け取る。比較段ｓａは、復調段ｐｄの出力信号の基準信号Ｓｒからの偏差を決定する。この偏差は、検出された振幅と基準信号Ｓｒによって特定される所定の振幅の単純な差を用いて、絶対誤差として、あるいは、検出されたものと、所定のものの振幅の比を用いて、相対誤差として決定される。
【００６９】
振幅変調段ａｍの第１の入力は、復調段ｐｄへの入力信号を受信し、第２の入力は、比較段ｓａからの出力信号を受信する。振幅変調段ａｍは、復調段の入力信号を比較段からの出力信号で変調する。この目的のため、好適実施形態では、振幅変調段ａｍは、図７に示されるように、単純な乗算回路ｍを備える。
【００７０】
センサ信号、あるいは、２つのセンサ信号の合計、あるいは、それらに比例したそれぞれの信号、以下を参照、は、キャリア信号であり、比較段ｓａからの出力信号は、変調信号であり、これは、少なくともゆっくりと変化する。これは、フローチューブ、あるいは、フローチューブ１，２の瞬間的振動振幅の、基準信号Ｓｒによって特定される振動振幅からの偏差を表す。
【００７１】
更に、振幅変調段ａｍは、励起アセンブリ１６に供給される駆動信号を生成するように動作する。従って、振幅段ａｍは、比較段からの出力信号で変調された入力信号を増幅する出力段ｐｓを備える。
【００７２】
図７は、本発明の第２の変形例に従った励起回路２０の実施形態の回路図であり、一部ブロック図の形で示す図である。図７の実施形態は、図６のそれと比べて、図６の振幅変調段ａｍが、外部ＡＣ信号によるクロックで動くパルス幅変調器ｐｍを備えるパルス幅変調段ｐｗｍに置き換えられている点でことなっている。図７に示されるパルス幅変調器ｐｍは、一定の正の第１ＤＣ電圧＋Ｕ１で動作し、グラウンドＳＮに接続される。
【００７３】
パルス幅変調器ｐｍの第１の入力、これは、キャリア信号入力であるが、復調段ｐｄの入力信号を受信する。従って、この第１の入力は、センサの１つに接続される。図７では、これは、やはりセンサ１７である。
【００７４】
パルス幅変調器ｐｍの第２の入力、これは、変調信号入力であるが、比較段ｓａからの出力信号を受信する。パルス幅変調器ｐｍの出力は、励起アセンブリ１６の駆動信号を供給する出力段ｐｓ’によって調整される。この駆動信号は、復調段ｐｄの入力信号の信号周波数をクロックとしている方形波信号であり、比較段ｓａからの出力信号で変調されたパルス幅を有する。
【００７５】
図８は、本発明の第３の変形例に従った、励起回路２０の実施形態の回路図を一部ブロック図として示した図である。図８の実施形態は、図６のそれと比べ、図６の乗算器ｍが、比較器ｋｋと、励起アセンブリ１６において切り替えられた励起電流を駆動するための少なくとも１つの供給電圧を供給するＤＣ／ＤＣコンバータＤＣに置き換えられている点で異なる。
【００７６】
供給電圧の振幅は、比較段ｓａからの出力信号に依存し、一定ではないとみなさなくてはならない。この供給電圧に依存して、励起電流は、バイポーラあるいはユニポーラ電流となる。
【００７７】
従って、図８に示される実施形態では、ＤＣ／ＤＣコンバータＤＣは、正の第１の電位＋ｕと負の第２の電位−ｕを有する供給電圧を供給する。ＤＣ／ＤＣコンバータｄｃの制御入力は、比較段ｓａからの出力信号を受信する。出力段ｐｓ”は、比較器ｋｋの出力に入力端で接続される。これは、ＤＣ／ＤＣコンバータｄｃからの電位＋ｕ、−ｕの供給を受け、励起アセンブリ1６に供給する。比較器ｋｋは、一定のＤＣ電圧＋Ｕ１で動作し、グラウンドＳＮに接続される。比較器ｋｋの入力は、ピーク検出器ｐｄへの入力信号を受信する。従って、比較器ｋｋはセンサの１つに入力端で接続される。図８においては、これは、やはりセンサ１７である。
【００７８】
図５〜８において、センサ１７、１８からの信号の１つではなくて、これらの信号の合計がピーク検出器ｐｄと乗算器ｍあるいは、パルス幅変調器ｐｍあるいは比較器ｋｋに供給されることが、点線で示されている。この場合、これらのセンサ信号は、加算器ｓを通る。
【００７９】
図５〜８は、更に、本発明の励起回路の好適な改良を構成する、点線で表されるサブ回路を含んでいる。
ある改良においては、振幅変調段ａｍは、入力信号のためのプリアンプｖｖを有する。プリアンプｖｖは、ピーク検出器とロックイン増幅器の先にそれぞれ接続される。
【００８０】
励起回路２０の改良においては、アンプｖは、乗算器ｍに与えられる前に、比較段ｓａからの出力信号を増幅する。このようなアンプは、正転入力がグラウンドＳＮに接続され、反転入力がドロッピング抵抗ｗｖを介して比較段ｓａの出力に、シャント抵抗ｗｓを介してアンプ出力に接続される、オペアンプｏｐである。このように配線されたオペアンプｏｐは、図５〜８の右上に示されている。
【００８１】
励起回路２０の更なる改良においては、積分アンプｖｉは、乗算器ｍに与えられる前に、比較段ｓａからの出力信号を増幅し、積分する。このようなアンプは、正転入力がグラウンドＳＮに接続され、反転入力がドロッピング抵抗ｗｖ’を介して比較段ｓａの出力に、シャント抵抗ｗｓ’の直列接続とキャパシタｋを介してアンプ出力に接続される、オペアンプｏｐ’である。このように配線されたオペアンプｏｐ’は、図５〜８の右側中段に示されている。
【００８２】
励起回路２０の他の改良によれば、微分積分アンプｖｄは、乗算器ｍに与えられる前に、比較段ｓａからの出力信号を増幅し、微分し、積分する。このようなアンプは、正転入力が、グラウンドＳＮに接続され、反転入力が、ドロッピング抵抗ｖｗ”の並列接続と第１のキャパシタｋ１を介して比較段ｓａの出力に、シャント抵抗ｗｓ”の直列接続と第２のキャパシタｋ２を介してアンプ出力に接続されるオペアンプｏｐ”である。このように配線されたオペアンプｏｐ”は、図５〜８の右下に示されている。
【００８３】
図５〜８の矢印は、各アンプｖ、ｖｉ、ｖｄが、それぞれ比較段ｓａの出力と振幅変調段ａｍの第２の入力の間あるいは、比較段ｓａの出力とパルス幅変調段ｐｗｍの変調信号入力の間にある、点線で示される領域ｑの場所に配置されなければならないことを示す。
【００８４】
図５〜８の各サブ回路の機能が、適切なアナログあるいはデジタルサブ回路によって実装されることは本発明の範囲内である。すなわち、例えば、適切にプログラムされたマイクロプロセッサを備える後者の場合、後者に与えられる信号は、アナログ−デジタル変換されなくてはならず、出力信号は、デジタル−アナログ変換されなければならない。
【００８５】
図９は、図６に示される振幅変調段ａｍに設けられる出力段ｐｓの第１の好適実施形態の模式的回路図である。
オペアンプｏｖは、正の一定ＤＣ電圧＋Ｕと負の一定ＤＣ電圧−Ｕで動作し、以下のように配線される。反転入力は、第１の抵抗ｗ１を介してグラウンドＳＮに接続され、正転入力は第２の抵抗ｗ２を介して乗算器ｍの出力に接続される
オペアンプｏｖの出力は、第３の抵抗器ｗ３を介して変圧器ｔｆの１次巻線の第１の端子ｐｐ１に接続される。１次巻線の第２の端子ｐｐ２は、グラウンドＳＮに接続される。変圧器ｔｆは、２つの端子ｓｐ１、ｓｐ２が励起アセンブリ１６に接続される、２次巻線も持っている。
【００８６】
１次巻線は、Ｎ１回巻きであり、２次巻線はＮ２回巻きである。変圧器ｔｆは、ステップアップ変圧器であり、巻線比がＮ１／Ｎ２、例えば、２０：１となっている。
オペアンプｏｖの反転入力は、第４の抵抗ｗ４を介して、１次巻線の第１の端子ｐｐ１に接続される。反転入力は、第５の抵抗ｗ５を介して出力に接続される。
【００８７】
５つの抵抗ｗ１、ｗ２、ｗ３、ｗ４、ｗ５は、それぞれ、抵抗値Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５を持つ。値Ｒ１は、値Ｒ２と等しく選ばなければならなく、値Ｒ４は、値Ｒ５と等しく選ばなければならない。ｕmが乗算器ｍの出力電圧とすると、励起アセンブリ１６に流れる交流電流ｉは、
【００８８】
【数１】
2004530895.tif 000003
で与えられる。
図１０は、図７に示されるパルス幅変調段ｐｗｍに設けられる出力段ｐｓ’の第２の好適実施形態の模式的回路図である。相補プッシュプル段である、出力段ｐｓ’のこの実施形態の「コア」は、Ｐチャネルエンハンストモードインスレイテッド電界効果型トランジスタＰとＮチャネルエンハンストモードインスレイテッド電界効果型トランジスタＮの制御された電流経路の直列接続である。以降、単にトランジスタと呼ぶ。
【００８９】
励起アセンブリ１６は、制御された電流経路の接合点に接続される。各制御された電流経路は、各トランジスタのより正である点に接続された各カソードと共に、保護ダイオードｄｎ、ｄｐによって分路される。
【００９０】
直列接続のＰトランジスタ側端は、一定の正の第２のＤＣ電圧＋Ｕ２に接続され、そのＮトランジスタ側端は、対応する負のＤＣ電圧−Ｕ２に接続される。トランジスタＮ、Ｐのゲートは、互いに接続され、比較器ｋｋ’の出力に接続される。比較器ｋｋ’の正転入力は、パルス幅変調器ｐｍの出力に接続される。図７参照。
【００９１】
比較器ｋｋ’の反転入力は、抵抗ｒ１と抵抗ｒ２からなる電圧分圧器のタップに接続される。抵抗ｒ１、ｒ２は、同じ値で、正のＤＣ電圧＋Ｕ１とグラウンドＳＮの間に接続される。抵抗ｒ１、ｒ２と比較器ｋｋ’は、パルス幅変調器ｐｍの出力信号を、ＤＣ電圧＋Ｕ１の半分の値に対してバランスさせる。
【００９２】
従って、励起アセンブリ１６は、センサ１７からの出力の、あるいは、センサ１７、１８からの出力信号の合計の正から零にクロスする各点における正の電流パルスと、センサ１７からの出力の、あるいは、センサ１７、１８からの出力信号の合計の負から零にクロスする各点における負の電流パルスとを受信する。これらの電流パルスの各継続時間は、基準信号Ｓｒによって指定される、フローチューブあるいは、フローチューブ１、２の振動振幅になるように、自動的に自分で調整する。
【００９３】
図１１は、図８に示される振幅変調段ａｍに設けられる出力段ｐｓ”の第３の好適実施形態の模式的回路図である。図１０と同様に、相補的プッシュプル段である、出力段ｐｓ”のこの実施形態の「コア」は、Ｐチャネルエンハンストモードインスレイテッド電界効果型トランジスタＰとＮチャネルエンハンストモードインスレイテッド電界効果型トランジスタＮの制御された電流経路の直列接続である。以降、単にトランジスタと呼ぶ。
【００９４】
励起アセンブリ１６は、制御された電流経路の接合点に接続される。各制御された電流経路は、各トランジスタのより正である点に接続された各カソードと共に、保護ダイオードｄｎ’、ｄｐ’によって分路される。
【００９５】
直列接続のＰトランジスタ側端は、比較段ｓａからの出力信号に依存する、正のＤＣ電圧＋ｕに接続され、そのＮトランジスタ側端は、比較段ｓａからの出力信号に依存する負のＤＣ電圧−ｕに接続される。トランジスタＮ’、Ｐ’のゲートは、互いに接続され、比較器ｋｋ”の出力に接続される。比較器ｋｋ”の正転入力は、比較器ｋｋの出力に接続される。図８参照。
【００９６】
比較器ｋｋ”の反転入力は、抵抗ｒ３と抵抗ｒ４からなる電圧分圧器のタップに接続される。抵抗ｒ３、ｒ４は、同じ値で、一定の正の第1のＤＣ電圧＋Ｕ１とグラウンドＳＮの間に接続される。抵抗ｒ３、ｒ４と比較器ｋｋ”は、比較器ｋｋの出力信号を、ＤＣ電圧＋Ｕ１の半分の値に対してバランスさせる。
【００９７】
従って、励起アセンブリ１６は、センサ１７からの出力信号の、あるいは、センサ１７、１８からの出力信号の合計の各正の半周期の間に正の電流パルスを、センサ１７からの出力信号の、あるいは、センサ１７、１８からの出力信号の合計の各負の半周期の間に負の電流パルスを受信する。これらの電流パルスの各振幅は、ＤＣ電圧＋ｕ、−ｕに依存し、従って、比較段ｓａからの出力信号に依存し、基準信号Ｓｒによって決定される、フローチューブあるいはフローチューブ１，２の振動振幅を自動的に自分で調整するようになる。
【００９８】
ＤＣ電圧＋Ｕ１、＋Ｕ２、−Ｕ２は、二線式プロセス制御ループによって得られる電力に基づいて、通常の方法で生成される。２つの正のＤＣ電圧＋Ｕ１、＋Ｕ２ではなくて、単一の正のＤＣ電圧のみを用いることも可能である。
【００９９】
本発明では、前記二線式プロセス制御ループは、好ましくは、測定信号と共に、特に、例えば、４〜２０ｍＡの規格範囲の電流であるところの直流でもある、ＤＣ供給電流を伝送する。他方、測定信号は、好ましくは、二線式プロセス制御ループがフィールドバスに接続できるよう、デジタル信号である。
【０１００】
本発明の励起回路とフローチューブあるいはフローチューブ１，２は、フローチューブあるいはフローチューブ１，２の励起振動の機械的共振周波数と、基準信号Ｓｒによって決定されるこれらの振動の振幅の両方に自分で電気的に調整する自動制御システムを表す。
【０１０１】
従って、これまで使用してきた励起回路は、電気的に共振周波数と振動振幅を制御する振幅制御段とフェーズロックトループ（ＰＬＬ）を備えていたが、必須ではない。従来の励起回路は、多くの部品点数のみではなく、二線式メータで得られるよりも多くの電力を必要とする。
【０１０２】
本発明の励起回路２０は、部品点数がほんのわずかなので、その全電力散逸はほとんど無視でき、利用できる低電力でも、励起のためにほぼ完全に利用できる。
本発明は、図面や前述の説明において詳細に示され、記載されたが、そのような図示や記載は、性質上例示であって、限定的であるとは考えられるべきではなく、ただ例示的な実施形態が示され、記載され、ここに記載された本発明の思想と範囲の中の全ての取替えや変更は保護されるべきであることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】粘度値を示す粘度計の概観図である。
【図２】図１の粘度計に適している振動型トランスデューサの実施形態の部分的に断面を示す第１の概観図である。
【図３】図２のトランスデューサの第２の概観図である。
【図４】図２のトランスデューサ用の電気機械的励起アセンブリの実施形態を示す図である。
【図５】図１〜図４の粘度計に適しているメータ電子系の好適実施形態を模式的に示すブロックダイアグラムである。
【図６】第１の好適励起回路の実施形態の部分的にブロックダイアグラムとなっている回路図である。
【図７】第２の好適励起回路の実施形態の部分的にブロックダイアグラムとなっている回路図である。
【図８】第３の好適励起回路の実施形態の部分的にブロックダイアグラムとなっている回路図である。
【図９】図６の励起回路の好適出力段の実施形態の回路図である。
【図１０】図７の励起回路の好適出力段の実施形態の回路図である。
【図１１】図８の励起回路の好適出力段の実施形態の回路図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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