(57)【要約】【課題】為替取引等の金融取引につき、顧客注文に対する与信リスクを精緻に算出する。【解決手段】顧客端末９からの金融取引の注文に係る情報を注文受付管理ＤＢ４に書き込む注文受付制御機能３ａと、上記顧客毎の与信極度を与信極度管理ＤＢ５で照会し、その約定済取引を約定済取引管理ＤＢ６で照会すると共に、その預り中取引を注文受付管理ＤＢ４で照会する与信極度・約定済取引・預り中取引照会機能３ｂと、市場実勢レートを市場実勢レート管理ＤＢ８で照会する市場実勢レート照会機能３ｃと、新規注文、約定済取引及び預り中取引のリスクを計算する設定値を設定値管理ＤＢ７より読み出し当該リスクを計算する演算機能３ｄと、該リスクを加味した約定済取引残高、注文預り残高、受付可能額を算出し、新規注文に係る受付金額から当該リスクを加味して注文預り金額を算出し受付判定を行う注文受付判定機能３ｅを含む制御部３を有する金融取引管理システム。【選択図】      図１
2007272738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客端末と通信を行う通信制御部と、
顧客からの金融取引の注文の受付データを保存する注文受付管理データベースと、上記顧客の与信極度のデータを保存する与信極度管理データベースと、上記顧客から受付けた注文のうち成約となった取引のデータを保存する約定済取引管理データベースと、リスクを計算するための設定値を保存する設定値管理データベースと、市場実勢レートを保存する市場実勢レート管理データベースと、
上記顧客端末からの金融取引の注文を受け付け、当該注文に係る情報を注文受付管理データベースに書き込む注文受付制御機能と、上記顧客毎の予め設定された与信極度を与信極度管理データベースで照会し、上記顧客の約定済取引を約定済取引管理データベースで照会すると共に上記顧客の預り中取引を注文受付管理データベースで照会する与信極度・約定済取引・預り中取引照会機能と、市場実勢レートを市場実勢レート管理データベースで照会する市場実勢レート照会機能と、新規注文、約定済取引及び預り中取引のリスクを計算するための設定値を設定値管理データベースより読み出し、新規注文、約定済取引及び預り中取引のリスクを計算する演算機能と、この計算されたリスクを加味した約定済取引残高、注文預り残高、受付可能額を少なくとも算出し、新規注文に係る受付金額から当該リスクを加味して注文預り金額を算出し、受付判定を行う注文受付判定機能と、を有する制御部と、
を有することを特徴とする金融取引管理システム。
【請求項２】
上記リスクとは、カレントエクスポージャーとポテンシャルエクスポージャーであることを特徴とする請求項１に記載の金融取引管理システム。
【請求項３】
上記リスクとは、カレントエクスポージャーとポテンシャルエクスポージャーとセトルメントエクスポージャーであることを特徴とする請求項１に記載の金融取引管理システム。
【請求項４】
注文受付制御手段により、上記顧客端末からの金融取引の注文を受け付け、当該注文に係る情報を注文受付管理データベースに書き込み、
与信極度・約定済取引・預り中取引照会手段により、上記顧客毎の予め設定された与信極度を与信極度管理データベースで照会し、上記顧客の約定済取引を約定済取引管理データベースで照会すると共に上記顧客の預り中取引を注文受付管理データベースで照会し、
市場実勢レート照会手段により、市場実勢レートを市場実勢レート管理データベースで照会し、
演算手段により、新規注文、約定済取引及び預り中取引のリスクを計算するための設定値を設定値管理データベースより読み出し、新規注文、約定済取引及び預り中取引のリスクを計算し、
注文受付判定手段により、この計算されたリスクを加味した約定済取引残高、注文預り残高、受付可能額を少なくとも算出し、新規注文に係る受付金額から当該リスクを加味して注文預り金額を算出し、受付判定を行う、
ことを特徴とする金融取引管理方法。
【請求項５】
上記リスクとは、カレントエクスポージャーとポテンシャルエクスポージャーであることを特徴とする請求項４に記載の金融取引管理方法。
【請求項６】
上記リスクとは、カレントエクスポージャーとポテンシャルエクスポージャーとセトルメントエクスポージャーであることを特徴とする請求項４に記載の金融取引管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
上記顧客端末からの金融取引の注文を受け付け、当該注文に係る情報を注文受付管理データベースに書き込む注文受付制御機能と、
上記顧客毎の予め設定された与信極度を与信極度管理データベースで照会し、上記顧客の約定済取引を約定済取引管理データベースで照会すると共に上記顧客の預り中取引を注文受付管理データベースで照会する与信極度・約定済取引・預り中取引照会機能と、
市場実勢レートを市場実勢レート管理データベースで照会する市場実勢レート照会機能と、
新規注文、約定済取引及び預り中取引のリスクを計算するための設定値を設定値管理データベースより読み出し、新規注文、約定済取引及び預り中取引のリスクを計算する演算機能と、
この計算されたリスクを加味した約定済取引残高、注文預り残高、受付可能額を少なくとも算出し、新規注文に係る受付金額から当該リスクを加味して注文預り金額を算出し、受付判定を行う注文受付判定機能と、
を実現させるための金融取引管理プログラム。
【請求項８】
上記リスクとは、カレントエクスポージャーとポテンシャルエクスポージャーであることを特徴とする請求項７に記載の金融取引管理プログラム。
【請求項９】
上記リスクとは、カレントエクスポージャーとポテンシャルエクスポージャーとセトルメントエクスポージャーであることを特徴とする請求項７に記載の金融取引管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融取引管理システム、金融取引管理方法、金融取引管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現状、金融機関と顧客との間の金融取引における金融機関側の与信管理は、当該取引における元本（取引金額そのもの）、もしくは想定元本を用い、顧客もしくは当該取引毎に金融機関側が設定した与信極度と比較して管理する方法が一般的である。これは、従来からの伝統的な融資業務においては元本、つまり、貸出金額をそのまま管理対象とすれば、実質的に与信管理に必要な要件を満たすことが可能であったからである。
【０００３】
他方、近年は、金融機関と顧客との間の金融取引では、金融市場での実勢レートの変動によるリスクに対するヘッジを目的としたデリバティブ取引や外国為替取引等の、いわゆるオフバランス取引の取引量が増加傾向にある。そして、これらオフバランス取引についても、金融機関側の与信管理は既存の融資業務の延長線上で、取引の想定元本そのものを与信管理の対象としているのが一般的である。
【０００４】
尚、特許文献１では、顧客からの金融商品の申し込みを受けた金融業者が顧客、即ち取引先の格付、金融商品の値付及び与信の判断を行うコンピュータ化された金融取引システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−００７７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術では、為替予約等の取引について元本ベースの与信リスク管理の方式を採用している。同方式では、顧客注文に対する与信リスクの精緻な算出ができない為、金融機関側は顧客への与信について実際の取引金額対比、十分な余裕のある極度設定が必要不可欠となる。逆に、これを顧客側の視点で見ると、当該顧客が注文することのできる最大金額は、必要以上に小さい極度内でのみの取引に制限される可能性がある。
【０００６】
本発明の目的とするところは、為替取引等の金融取引について、顧客注文に対する与信リスクの精緻な算出を実現することで、企業側に対しては適正な極度設定を可能とし、顧客に対しては適正な極度内での取引を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、顧客端末と通信を行う通信制御部と、顧客からの金融取引の注文の受付データを保存する注文受付管理データベースと、上記顧客の与信極度のデータを保存する与信極度管理データベースと、上記顧客から受付けた注文のうち成約となった取引のデータを保存する約定済取引管理データベースと、リスクを計算するための設定値を保存する設定値管理データベースと、市場実勢レートを保存する市場実勢レート管理データベースと、上記顧客端末からの金融取引の注文を受け付け、当該注文に係る情報を注文受付管理データベースに書き込む注文受付制御機能と、上記顧客毎の予め設定された与信極度を与信極度管理データベースで照会し、上記顧客の約定済取引を約定済取引管理データベースで照会すると共に上記顧客の預り中取引を注文受付管理データベースで照会する与信極度・約定済取引・預り中取引照会機能と、市場実勢レートを市場実勢レート管理データベースで照会する市場実勢レート照会機能と、新規注文、約定済取引及び預り中取引のリスクを計算するための設定値を設定値管理データベースより読み出し、新規注文、約定済取引及び預り中取引のリスクを計算する演算機能と、この計算されたリスクを加味した約定済取引残高、注文預り残高、受付可能額を少なくとも算出し、新規注文に係る受付金額から当該リスクを加味して注文預り金額を算出し、受付判定を行う注文受付判定機能と、を有する制御部と、を有することを特徴とする金融取引管理システムが提供される。
【０００８】
この第１の態様において、上記リスクとは、カレントエクスポージャーとポテンシャルエクスポージャーであることを特徴としてもよい。更に、上記リスクとは、カレントエクスポージャーとポテンシャルエクスポージャーとセトルメントエクスポージャーであることを特徴としてもよい。
【０００９】
本発明の第２の態様によれば、注文受付制御手段により、上記顧客端末からの金融取引の注文を受け付け、当該注文に係る情報を注文受付管理データベースに書き込み、与信極度・約定済取引・預り中取引照会手段により、上記顧客毎の予め設定された与信極度を与信極度管理データベースで照会し、上記顧客の約定済取引を約定済取引管理データベースで照会すると共に上記顧客の預り中取引を注文受付管理データベースで照会し、市場実勢レート照会手段により、市場実勢レートを市場実勢レート管理データベースで照会し、演算手段により、新規注文、約定済取引及び預り中取引のリスクを計算するための設定値を設定値管理データベースより読み出し、新規注文、約定済取引及び預り中取引のリスクを計算し、注文受付判定手段により、この計算されたリスクを加味した約定済取引残高、注文預り残高、受付可能額を少なくとも算出し、新規注文に係る受付金額から当該リスクを加味して注文預り金額を算出し、受付判定を行う、ことを特徴とする金融取引管理方法が提供される。
【００１０】
この第２の態様において、上記リスクとは、カレントエクスポージャーとポテンシャルエクスポージャーであることを特徴としてもよい。更に、上記リスクとは、カレントエクスポージャーとポテンシャルエクスポージャーとセトルメントエクスポージャーであることを特徴としてもよい。
【００１１】
本発明の第３の態様によれば、コンピュータに、上記顧客端末からの金融取引の注文を受け付け、当該注文に係る情報を注文受付管理データベースに書き込む注文受付制御機能と、上記顧客毎の予め設定された与信極度を与信極度管理データベースで照会し、上記顧客の約定済取引を約定済取引管理データベースで照会すると共に上記顧客の預り中取引を注文受付管理データベースで照会する与信極度・約定済取引・預り中取引照会機能と、市場実勢レートを市場実勢レート管理データベースで照会する市場実勢レート照会機能と、新規注文、約定済取引及び預り中取引のリスクを計算するための設定値を設定値管理データベースより読み出し、新規注文、約定済取引及び預り中取引のリスクを計算する演算機能と、この計算されたリスクを加味した約定済取引残高、注文預り残高、受付可能額を少なくとも算出し、新規注文に係る受付金額から当該リスクを加味して注文預り金額を算出し、受付判定を行う注文受付判定機能と、を実現させるための金融取引管理プログラムが提供される。
【００１２】
この第３の態様において、上記リスクとは、カレントエクスポージャーとポテンシャルエクスポージャーであることを特徴としてもよい。更に、上記リスクとは、カレントエクスポージャーとポテンシャルエクスポージャーとセトルメントエクスポージャーであることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、為替取引等の金融取引について、顧客注文に対する与信リスクの精緻な算出を実現することで、企業側に対しては適正な極度設定を可能とし、顧客に対しては適正な極度内での取引を可能とする金融取引管理システム、金融取引管理方法、金融取引管理プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
本発明の一実施の形態に係る金融取引管理システムの特徴は以下の通りである。
【００１６】
（１）為替取引等の金融取引が成立した約定済取引を参照して、金融機関と顧客との取引が不履行となった場合のリスク（金融機関側の損失額）を算出する。このリスクとしては、詳細は後述するが、カレントエクスポージャー（ＭＴＭ）とポテンシャルエクスポージャー（ＰＥ）を算出し、更にはこれらに加えてセトルメントエクスポージャー（ＳＥ）を算出してもよい。つまり、一実施の形態に係るシステムでは、新規の為替取引等の金融取引の注文を受付ける度に約定済取引及び指値注文等の預り中の取引を参照して（ＭＴＭ＋ＰＥ（更にＳＥを加味してもよい））を算出し直す。
【００１７】
（２）為替取引等の金融取引について、例えば指値注文等の新規注文があった際には、新規注文における（ＭＴＭ＋ＰＥ（更にＳＥを加味してもよい））を算出して、詳細は後述するが、約定済取引及び指値注文等の預り中の取引に係る（ＭＴＭ＋ＰＥ（更にＳＥを加味してもよい））を算出し、これらを総合的に勘案し、受付可否を判定する。
【００１８】
以上をふまえて、本発明の一実施の形態について詳述する。
【００１９】
図１には本発明の一実施の形態に係る金融取引管理システムの構成図である。
【００２０】
この図１に示されるように、この金融取引管理システム１は、インターネット等の通信網１０を介して顧客端末９と通信を行うための通信制御部２と、システム全体の制御を司る制御部３、各種データベース（以下、ＤＢと略記する）４乃至８からなる。
【００２１】
各種ＤＢとしては、例えば、注文受付管理ＤＢ４、与信極度管理ＤＢ５、約定済取引管理ＤＢ６、設定値管理ＤＢ７、市場実勢レート管理ＤＢ８がある。
【００２２】
注文受付管理ＤＢ４は、金融機関が顧客から受付した金融取引の注文の受付データを保存するものである。与信極度管理ＤＢ５は、金融機関が顧客に対して許容しているＭＴＭ＋ＰＥベースの与信極度、受付可能最長受渡期間などを保存するものである。約定済取引管理ＤＢ６は、顧客から受付けた金融取引の注文のうち成約となった取引のデータを保存するものである。設定値管理ＤＢ７とは、後述するＰＥとＳＥを金融機関が自ら設定するための設定値を保存するものである。そして、市場実勢レート管理ＤＢ８は、市場実勢レートを保存するものである。
【００２３】
以下、図２乃至図８を参照して、それぞれを更に詳述する。
【００２４】
注文受付管理ＤＢ４には、例えば図２に示されるような注文受付管理テーブルが格納されている。即ち、注文受付管理テーブルでは、為替取引毎に、受付番号、受付日、受付時間、顧客口座番号、受付状況、取引通貨種別（通貨１、通貨２）、取引種別（サイド）、指値、金額、受渡日、預り期間、結果確定日、結果確定時間、約定番号等が対応付けられて管理されている。これらのうち、「受付状況」のセルには、受付判定中、預り中、受付拒否、成約、不成約の別がデータとして格納される。より具体的には、金融機関が顧客から指値注文を受付けた場合で説明する。「受付状況」のセルには、最初に「受付判定中」とのデータが書き込まれる。そして、受付可否の判定後に、預り中もしくは受付拒否にステータスが更新される。次いで、この受付可否の判定後、受付可能な場合には、指値の預り期限まで指値の注文が預り中となり、「預り中」とのデータが書き込まれ、実勢レートと指値とが比較される。また、受付可否判定後、受付拒否となった場合には「受付拒否」とのデータが書き込まれる。こうして、預り期間中に実勢レートが指値に達して約定が成立した場合には「約定」とのデータが書き込まれ、預り期間中に実勢レートが指値に達せず約定が不成立となった場合には「不成約」とのデータが書き込まれる。
【００２５】
このほか、「取引通貨種別」のセルには、取引通貨種別の通貨１，２のそれぞれについて為替取引の対象となる通貨の種別（ＵＳＤ、ＥＵＲ、ＧＢＰ、ＪＰＹ）がデータとして格納される。そして、取引種別を表す「サイド」のセルには、買い（ＢＩＤ）か売り（ＯＦＦＥＲ）かの別がデータとして格納される。「結果確定日」のセルには、ステータスが約定、もしくは預り時限が超過して指値注文としての結果が確定した日時が示される。そして、「約定番号」のセルには、預り期間中に市場実勢レートが指値に達して約定が成立した場合に採番された約定番号のデータが書き込まれることになる。
【００２６】
一方、与信極度管理ＤＢ５には、例えば図３に示されるような与信極度管理テーブルが格納されている。即ち、与信極度管理テーブルでは、顧客口座番号毎に予め設定されたＭＴＭ＋ＰＥ与信極度、ＳＥ与信極度、そして受付可能最長受渡期間、が対応付けられて管理されている。
【００２７】
約定済取引管理ＤＢ６には、例えば図４に示されるような約定済取引管理テーブルが格納されている。即ち、約定済取引管理テーブルでは、約定番号、約定日、約定時間、顧客口座番号、取引通貨種別（通貨１、通貨２）、取引種別（サイド）、指値、金額、受渡日が対応付けられて管理されている。これらのうち「取引通貨種別」のセルには、通貨１，２のそれぞれについて為替取引の対象となる通貨の種別（ＵＳＤ、ＥＵＲ、ＧＢＰ、ＪＰＹ）がデータとして格納される。そして、取引種別を表す「サイド」のセルには、買い（ＢＩＤ）か売り（ＯＦＦＥＲ）かの別がデータとして格納される。
【００２８】
一方、設定値管理ＤＢ７には、図５に示されるようなＰＥ用設定値テーブル１（通貨ペア毎）、図６に示されるようなＰＥ用設定値テーブル２（残存期間毎）、図７に示されるようなＳＥ用設定値テーブル（エクスポージャ存続期間毎）が格納されている。
【００２９】
以下、詳述する。
【００３０】
即ち、ＰＥ用設定値テーブル１では、取引通貨種別（通貨１、通貨２）と１日当りの通貨ペア別価格変動率（掛け目）が対応付けられて管理されている。さらに、ＰＥ用設定値テーブル２では、残存期間毎の掛け目が管理されている。詳細は後述するが、制御部３は演算機能３ｄにより、これらテーブルを参照して、ＰＥを算出する。
【００３１】
また、ＳＥ用設定値テーブルでは、エクスポージャ存続期間毎の掛け目が管理されている。詳細は後述するが、制御部３は演算機能３ｄにより、当該テーブルを参照して、ＳＥを算出する。
【００３２】
以上のほか、市場実勢レート管理ＤＢ８には、図８に示されるような市場実勢レート管理テーブルが格納されている。同テーブルでは、取引通貨種別（通貨１、通貨２）、取引種別（サイド）、期間、レートが対応付けられて管理されている。「取引通貨種別」のセルには、通貨１，２のそれぞれについて為替取引の対象となる通貨の種別（ＵＳＤ、ＥＵＲ、ＧＢＰ、ＪＰＹ）がデータとして格納される。取引種別を表す「サイド」のセルには、買い（ＢＩＤ）か売り（ＯＦＦＥＲ）かの別がデータとして格納される。そして、「期間」のセルには、ＳＰ、ＳＮ、１Ｗ、１Ｍの如く期間に関わるデータが格納される。尚、キャッシュフローの受渡日が市場のレートが存在する定型（ＳＮ、１Ｗ、１Ｍ…）と一致しない場合には、補完（線形按分など）を実施して適用することになる。この補完後のレートと期間のグラフはイールドカーブと称され、その導出方法については様々な方式がある。
【００３３】
制御部２は、顧客端末９からの金融取引の注文を受け付け、当該注文に係る情報を注文受付管理ＤＢ４に書き込む注文受付制御機能３ａと、上記顧客の与信極度を与信極度管理ＤＢ５で照会し、上記顧客の約定済取引を約定済取引管理ＤＢ６で照会すると共に上記顧客の預り中取引を注文受付管理ＤＢ４で照会する与信極度・約定済取引・預り中取引照会機能３ｂと、市場実勢レートを市場実勢レート管理ＤＢ８で照会する市場実勢レート照会機能３ｃと、新規注文、約定済取引及び預り中取引のリスクを計算するための設定値を設定値管理ＤＢ７より読み出し、新規注文、約定済取引及び預り中取引のリスクを計算する演算機能３ｄと、この計算されたリスクを加味した約定済取引残高、注文預り残高、受付可能額を少なくとも算出し、新規注文に係る受付金額から当該リスクを加味して注文預り金額を算出し、受付判定を行う注文受付判定機能３ｅと、その他の制御を司る主制御機能３ｆとを有する。尚、制御部２が、これら機能３ａ乃至３ｆを奏する場合には、それぞれ注文受付制御手段、与信極度・約定済取引・預り中取引照会手段、市場実勢レート照会手段、演算手段、注文受付判定手段、主制御手段、として作用する。
【００３４】
以下、図９の概念図を参照して、本発明の一実施の形態に係る金融取引管理システムによるリスク管理について説明する。
【００３５】
図９において、本システムはクレジットリスクを管理する（＃１）。このクレジットリスクとは、金融機関と顧客が取引（例えば、為替予約等）を締結した後、顧客の都合（例えば、倒産や資金繰り悪化）により、締結取引を当初の予定の通りに履行できなくなった場合に、金融機関側が被ってしまう損失をいう。
【００３６】
即ち、本システムは、デフォルト時点でのクレジット・エクスポージャーと相手方がデフォルトする確率を管理することになる（＃２，＃３）。
【００３７】
ここで、「デフォルト時点」とは金融機関の顧客が当初締結した契約内容の通りの履行ができなくなることが判明した時点を意味する。
【００３８】
例えば、一般に、「外国為替取引」とは、金融機関と顧客の間で取引締結されると、互いに当日以内もしくは将来時点の外貨と邦貨など、異なる通貨間の交換義務が発生することをいうので、外国為替取引におけるデフォルト時点とは、取引締結時に定められた両者間での現在以降、将来時点での互いの外貨と邦貨などの交換義務について取引先がその義務を当初取り決め通りに履行できなくなったことが判明した時点をいう。
【００３９】
つまり、「相手先がデフォルトする確率」とは、金融機関の顧客が当初締結した契約内容通りの履行（当日移行及び将来時点での金銭の授受）ができなくなる事態が発生する確率を意味し、「デフォルト時点でのクレジット・エクスポージャー」とは、相手先がデフォルトした場合に、実際に金融機関が被る損失額を意味する。
【００４０】
更に、本システムでは、このデフォルト時点でのクレジット・エクスポージャーに概念上、含まれるものとして、未決済リスク、決済リスクを管理する（＃４，＃５）。
【００４１】
例えば、外国為替取引の場合、「未決済リスク」とは、金融機関と顧客の間で取引締結がされ、将来時点での外貨と邦貨など異なる通貨間の交換義務が発生していることを前提として、交換を実施する日が未到来かつ顧客との将来の交換ができなくなったことが判明した時点で、金融機関が被る損失額を意味する。
【００４２】
一方、「決済リスク」とは、上記交換日が到来し、金融機関が取引内容に従って顧客に外貨もしくは邦貨などの支払いを先に顧客へしてしまったものの、その当日中に顧客が破産などしてしまい、金融機関側の受け取りができなくなってしまう場合に金融機関が被る損失額をいうものである。
【００４３】
この未決済リスクには、ＭＴＭとＰＥが含まれる（＃６，＃７）。
【００４４】
「ＭＴＭ」とは、取引相手方が倒産などにより取引を続行できなくなった場合に、金融機関が第三者との間で同一の取引を再構築するに際して負担しなければならない再構築コストをいう。実際には、ＭＴＭは、対象取引についての支払い側および受け側両方（複数回の受け払いがある場合はそれら全て）のキャッシュフローにおける、現時点の市場実勢レートでの現在価値（ＰＶ）の和として計算される。（金利分を割り引いて現在価値として計算する）ＭＴＭは次式により算出することができる。
【００４５】
ＭＴＭ＝１回目の受け払いの現在価値＋…＋ｎ回目の受け払いの現在価値
＝Σ{ＰＶ（支払い側のＣＦ）＋ＰＶ（受け側のＣＦ）}
＝Σ{ＦＶ／（１＋Ｒ）n}
ＰＶ：現在価値
ＦＶ：将来価値（将来時点での受渡金額）
Ｒ  ：割引率（例えば年利）
ｎ  ：現在から将来までの期間（例えば年単位）
このＭＴＭは、制御部３が演算機能３ｄにより、市場実勢レート管理ＤＢ８に格納されている市場実勢レート管理テーブルを参照して該当するレートを読み出し、当該レートに基づいて割引率を算定して、上記式より求めるものである。
【００４６】
ここで、一例として、１年度の将来価値（ＦＶ）である受渡金額１００を、現在価値（ＰＶ）に置き換える場合を想定する。いま、１年の金利（割引率）を５％とし、元利合計で１００となるような投資額をＸとすると、
Ｘ×（１＋５％）＝１００
Ｘ＝１００／（１＋５％）
Ｘ＝９５．２３８＝９５．２４
割引率を５％とすると、現在の９５．２４と１年後の１００．００とが等価となる。
【００４７】
一方、「ＰＥ」とは、将来起こり得る金利や為替の変化に伴うＭＴＭ残高の予想変動額である。このＰＥは、例えば、次式により算出することができる。
【００４８】
ＰＥ＝ＭＴＭ×１日当りの通貨ペア別価格変動率×残存期間別掛け目
このＰＥは、制御部３が演算機能３ｄにより、設定値管理ＤＢ７のＰＥ用設定値テーブル１とＰＥ用設定値テーブル２を参照し、取引通貨種別に対応する掛け目（上記通貨ペア別価格変動率に相当）、残存期間に対応する掛け目（上記残存期間別掛け目に相当）を読み出し、上記演算式に代入することで求めるものとする。
【００４９】
また、本システムでは、決済リスク（ＳＥ）を管理する（＃８）。
【００５０】
「ＳＥ」とは、決済時のエクスポージャーであり、自分と取引相手との間で金額の受渡がある場合に、売り渡し通貨に関する支払指図を一方的に取り消すことが不可能になった時点から、相手先からの入金が確認できるまでの時間（エクスポージャ存続期間）に、相手が倒産して相手先からの対価を受領できないリスクをいう。ＳＥは、次式により算出することができる。
【００５１】
ＳＥ＝受渡金額×エクスポージャ存続期間に対応する掛け目
このＳＥは、制御部３が演算機能３ｄにより、設定値管理ＤＢ７のＳＥ用設定値テーブルを参照して、エクスポージャ存続期間に対応する掛け目を読み出し、上記演算式で求める。
【００５２】
次に、図１０の概念図を参照して、本発明の一実施の形態に係る金融取引管理システムによる与信管理について説明する。尚、ここではＭＴＭ＋ＰＥベースの与信管理を例に挙げるが、これにＳＥを更に加味してもよいことは勿論である。
【００５３】
この図１０において、縦軸はＭＴＭ＋ＰＥベースの与信残高、横軸は時間を意味する。
【００５４】
ＭＴＭ＋ＰＥベースの与信残高とは、約定済取引管理ＤＢ６に格納されている約定済取引に対してＭＴＭ＋ＰＥベースで算出した約定済取引残高と、注文受付管理ＤＢ４に格納されている指値注文等の「預り中」の取引に対してＭＴＭ＋ＰＥベースで算出した注文預り残高の２種類である。ここで、与信極度管理ＤＢ５に格納されているＭＴＭ＋ＰＥベースの与信極度と、ＭＴＭ＋ＰＥベースの約定済取引残高、注文預り残高、受付可能額を用いて管理する。受付可能額とは、注文に対する受付可否判定の際に、ＭＴＭ＋ＰＥベースの注文預り金額と比較するための額のことであり、ＭＴＭ＋ＰＥベースの与信極度からＭＴＭ＋ＰＥベースの約定済取引残高、およびＭＴＭ＋ＰＥベースの注文預り残高を差し引くことで算出される。
【００５５】
以下、時系列に更に詳細に説明する。先ず、受付前においては、制御部３は、演算機能３ｄにより、ＭＴＭ＋ＰＥベースの約定済取引残高、注文預り残高、受付可能額を算出する。この例では、ＭＴＭ＋ＰＥベースの与信極度が「５０」、ＭＴＭ＋ＰＥベースの約定済取引残高が「３０」、ＭＴＭ＋ＰＥベースの注文預り残高が「５」、ＭＴＭ＋ＰＥベースの受付可能額が「１５」となっている。
【００５６】
続いて、受付時においては、制御部３は、注文受付制御機能３ａにより、受付金額として「１０」の注文を受付ける。その後、受付可否判定時においては、制御部３は演算機能３ｄにより受付金額「１０」よりＭＴＭ＋ＰＥベースの注文預り金額を算出する。この例では「２」となっている。
【００５７】
ＭＴＭ＋ＰＥベースの受付可能額とＭＴＭ＋ＰＥベースの指値注文預り金額とを比較する受付可否判定後、受付可能となり、注文受付管理ＤＢ４に格納されている当該取引の「受付判定中」取引について、ステータスが「預り中」となる。即ち、この例では、ＭＴＭ＋ＰＥベースの注文預り金額である「２」については、ＭＴＭ＋ＰＥベースの注文預り残高に含まれ、当該残高が「７」となる。従って、ＭＴＭ＋ＰＥベースの受付可能額は「１３」となる。その後、預り中の注文について、市場実勢レートが指値に達して、約定が成立した場合は、ＭＴＭ＋ＰＥベースの約定済取引残高が「３２」、注文預り残高が「５」となる。なお、受付可能額は「１３」のままである。
【００５８】
以上の一連の処理において、ＭＴＭ＋ＰＥに更にＳＥを加味して約定済取引残高、注文預り残高、受付可能額を計算するようにしてもよい。
【００５９】
最後に、図１１のフローチャートを参照して、本発明の一実施の形態に係る金融取引管理システムによる一連の処理を説明する。尚、図１を適宜参照する。
【００６０】
顧客端末９から通信網１０、通信制御部２を介して為替取引等の金融取引の注文を受けると、制御部３は、注文受付制御機能３ａにより、当該注文に係る情報を注文受付管理ＤＢ４の注文受付管理テーブルに書き込む（ステップＳ１）。続いて、制御部３は、与信極度・約定済取引・預り中取引照会機能３ｂにより、顧客のＭＴＭ＋ＰＥベースの与信極度を与信極度管理ＤＢ５の与信極度管理テーブルで照会する（ステップＳ２）。更に、制御部３は、与信極度・約定済取引・預り中取引照会機能３ｂにより、顧客の約定済取引を約定済取引管理ＤＢ６の約定済取引管理テーブルで照会する（ステップＳ３）。更に、制御部３は、与信極度・約定済取引・預り中取引照会機能３ｂにより、顧客の預り中取引を注文受付管理テーブルで照会する（ステップＳ４）。更に、制御部３は、市場実勢レート照会機能３ｃにより、マーケット１１から定期的に配信される市場実勢レートを市場実勢レート管理ＤＢ８の市場実勢レート管理テーブルで照会する（ステップＳ５）。
【００６１】
続いて、制御部３は、演算機能３ｄにより新規注文、約定済取引及び預り中取引のＰＥ、ＳＥを計算するための設定値を設定値管理ＤＢ７より読み出す（ステップＳ６）。具体的には、図５のＰＥ用設定値テーブル（通貨ペア毎）、図６のＰＥ用設定値テーブル（残存期間毎）を参照してＰＥ計算用のパラメータ（掛け目）を読み出し、図７のＳＥ用設定値テーブル（エクスポージャ存続期間毎）を参照してＳＥ計算用のパラメータ（掛け目）を読み出す。
【００６２】
そして、制御部３は、演算機能３ｄにより、新規注文、約定済取引及び預り中取引のＭＴＭ＋ＰＥ、ＳＥを計算する（ステップＳ７）。これらの計算については、先に図１０で説明したとおりであるので、ここでは重複した説明は省略する。
【００６３】
こうして、計算されたＭＴＭ＋ＰＥ、ＳＥに基づいて、制御部３は、演算機能３ｄにより、先に図１０で説明したようなロジックにより、ＭＴＭ＋ＰＥベースの約定済取引残高、注文預り残高、受付可能額、注文預り金額を算出し、注文受付判定機能３ｅにより受付判定を行うことになる（ステップＳ８）。
【００６４】
この受付判定の結果、預り中とする場合には、制御部３は、顧客からの注文の受付完了通知を主制御機能３ｆにより行い（ステップＳ９）、注文受付管理ＤＢ４の注文受付管理テーブルを更新し（ステップＳ１０）、処理を終了する。一方、上記ステップＳ７における受付判定の結果、受付を拒否する場合には、制御部３は、顧客からの注文の受付不可通知を主制御機能３ｆにより行い（ステップＳ１１）、注文受付管理ＤＢ４の注文受付管理テーブルを更新して（ステップＳ１０）、全ての処理を終了する。
【００６５】
以上説明したように、従来の元本によるリスク管理では、売り買い両方のサイドを同一の金額で同一の瞬間に取引すると仮定した場合、現物の受け渡し前であれば、顧客側が倒産した際の与信リスクは「０」となるはずであるにも関わらず、売り買いのサイドの概念がない為、取引金額が同じであれば、与信リスクは単純に２倍される事態を招いていたが、本実施の形態によれば、この問題を解消することができる。さらに、従来は、期間の概念を加味していなかったことから、実際は受け渡し日までの残り日数が減額されれば、顧客側の倒産リスクは減少されるにも関わらず、受付時のリスク額が受け渡し日まで一定のままとなっていたが、本実施の形態によれば、この問題を解消することができる。
【００６６】
また、従来は、レート変動の概念がないことから、受付時に設定した元本のまま残高を管理している為、受付日以降にレートが変動した場合に、その変動によって増減するリスク量を残高に反映させることができないが、本実施の形態によれば、この問題を解消することができる。また、従来は、通貨ペアの概念がないことから、レート変動が比較的大きい通貨ペアと小さい通貨ペアについて区別がなく、また、市場での流動性についても通貨ペア毎に区別がなく、金額が同額であれば、同じリスク量と見なされていたが、本実施の形態によれば、そのような問題も解消することが可能である。
【００６７】
以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能である。例えば、本発明は、商品先物取引についても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる金融取引管理システムの構成図。
【図２】注文受付管理ＤＢ４の注文受付管理テーブルの一例を示す図。
【図３】与信極度管理ＤＢ５の与信極度管理テーブルの一例を示す図。
【図４】約定済取引管理ＤＢ６の約定済取引管理テーブルの一例を示す図。
【図５】設定値管理ＤＢ７のＰＥ用設定値テーブル１の一例を示す図。
【図６】設定値管理ＤＢ７のＰＥ用設定値テーブル２の一例を示す図。
【図７】設定値管理ＤＢ７のＳＥ用設定値テーブルの一例を示す図。
【図８】市場実勢レート管理ＤＢ８の市場実勢レート管理テーブルの一例を示す図。
【図９】本発明の一実施の形態に係る金融取引管理システムによるリスク管理について説明する概念図。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る金融取引管理システムによる与信管理について説明する概念図。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る金融取引管理システムによる一連の処理を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００６９】
１…金融取引管理システム、２…通信制御部、３…制御部、３ａ…注文受付制御機能、３ｂ…与信極度・約定済取引・預り中取引照会機能、３ｃ…市場実勢レート照会機能、３ｄ…演算機能、３ｅ…注文受付判定機能、３ｆ…主制御機能、４…注文受付管理ＤＢ、５…与信極度管理ＤＢ、６…約定済取引管理ＤＢ、７…設定値管理ＤＢ、８…市場実勢レート管理ＤＢ、９…顧客端末、１０…通信網、１１…マーケット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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