【事件の表示】
　商願２０１０−　１６６８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「和幸弁当」の漢字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年３月５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同年９月２９日及び当審における同２３年２月２１日付け手続補正書をもって、最終的に第３０類「とんかつを使用したべんとう」と補正されたものである。
　
２　引用商標
（１）登録１６４５１０６商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、昭和５３年７月２５日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同５８年１２月２６日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　そして、指定商品については、平成１８年１０月４日に第５類「乳幼児の離乳育児用加工食品および飲料，食餌療法用食品および飲料」、第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと」、第３１類「海藻類，野菜，果実，コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（２）登録２７０７９３９商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成３年２月１３日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同７年６月３０日に設定登録され、その後、同１７年７月５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　そして、指定商品については、同１８年７月１２日に第３０類「サンドイッチ，すし，べんとう」を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標の類否判断について
　本願商標は、漢字で記載された「和幸」と「弁当」とから構成されている、いわゆる結合商標であるところ、原査定において、本願商標からその構成部分の一部である「和幸」の文字部分を抽出し、当該抽出部分だけを引用商標と比較して、各商標の類否を判断したものであることは、査定の理由から明らかである。
　もとより、商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかも、その商品の取引の実情を明らかにし得る限り、その具体的な取引状況に基づいて判断しなければならない（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号　同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。
　しかるところ、複数の構成部分を組み合わせた結合商標については、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められる場合において、その構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、原則として許されない。他方、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などには、商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも、許されるものである（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号　同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁、最高裁平成３年（行ツ）第１０３号　同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁、最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号　同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。
　そこで、以上の観点を踏まえ、本願商標と引用商標とが類似しているかについて検討する。
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標は、「和幸弁当」の文字を横書きしてなるところ、各文字の大きさ及び書体は同一であって、その全体が等間隔に一行でまとまりよく表されているものではあるが、「和幸」の文字部分と「弁当」の文字部分とをその構成部分とするものであることは、視覚上、容易に認識することができるものである。
　請求人は、本願商標は、「和幸」の語と、「弁当」の文字を、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体的に表していることから、全体として「とんかつの名店『和幸』の弁当」との統一的な意味合いを容易に想起し得るものであり、これより生ずる「ワコーベントウ」の称呼も冗長でなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、たとえ構成中の「弁当」の文字が指定商品の普通名称を表すとしても、このような構成にあっては、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるというのが自然であり、ほかに構成中の「和幸」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないとして、本願商標は、「和幸」の部分と「弁当」の部分とを全体として、これを考察すべきであると述べている。
　しかしながら、本願商標からは、「ワコウベントウ」という一連の称呼が生じ、また、「和幸」という名前の「弁当」といった観念が生じることは否定し得ないが、本願商標の称呼ないし観念が「和幸弁当」以外に生じる余地がないということはできない。
　すなわち、本願商標の「弁当」の文字部分は、「外出先で食事するため、器物に入れて携える食品。」あるいは「外出先や会合などでとる食事。」を意味する語（「広辞苑第六版」：株式会社岩波書店）であるばかりでなく、本願商標の指定商品の商品の普通名称そのものを指す語であるから、本願商標中の「弁当」の部分からは、「和幸」の部分と一体となって、上記の称呼ないし観念が生じ得るとしても、それ自体で独立した、出所識別標識としての称呼及び観念までは生じないというべきであるからである。
　そうすると、本願商標からは、「和幸弁当」という当該商標の全体に対応した称呼及び観念とは別に、「和幸」の部分に対応した「ワコウ」の称呼も生じるといわざるを得ない。
　他方、引用商標２についてみると、同商標は、太線で表された四角形内に「とん」と「かつ」の文字を二段に併記し、その下に太線ゴシック体で「和幸」の文字を縦書きして成るものであり、「とんかつ」の部分は、上記のとおりの視覚上の特徴がみられるものの、「とんかつ」の部分と「和幸」の文字部分とをその構成部分とするものであることは、視覚上、容易に認識することができるものであるところ、「とんかつ」の部分は、同商標の指定商品の品質、原材料そのものを表す語から成るものであるから、引用商標２の「とんかつ」の部分からは、それ自体で独立した、出所識別標識としての称呼及び観念は生じないものといわなければならない。
　そうすると、引用商標２からは、「とんかつ和幸」という当該商標の全体に対応した称呼及び観念とは別に、「和幸」の部分に対応した「ワコウ」の称呼も生じるといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、称呼において共通するものであり、両商標の外観の相違は、出所識別標識としての称呼及び観念が生じない「弁当」及び「とんかつ」部分が異なる程度にとどまるものであるから、そのような外観の相違を考慮してもなお、本願商標と引用商標２とが同一又は類似の商品に使用された場合には、当該商品の出所について混同が生じるおそれがあるというべきであって、本願商標は、引用商標２と類似するものと認めるのが相当である。
　また、本願商標の指定商品である「とんかつを使用した弁当」は、引用商標２の指定商品である「べんとう」に含まれるものある。
　したがって、本願商標は、他の引用商標について検討するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。