(57)【要約】【課題】害虫を防除すること。【解決手段】２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペンタ−２−エニル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及びα−〔２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ〕−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエンを含有する害虫防除液が、繊維状担体又は多孔質担体に保持されてなる殺虫マットにより害虫を防除することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペンタ−２−エニル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及びα−〔２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ〕−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエンを含有する害虫防除液が、繊維状担体又は多孔質担体に保持されてなる殺虫マット。
【請求項２】
害虫防除液が、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート１重量部に対して、２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペンタ−２−エニル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートが１〜５重量部、且つα−〔２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ〕−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエンが２〜２０重量部の割合で含有する害虫防除液である請求項１記載の殺虫マット。
【請求項３】
害虫防除液が、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペンタ−２−エニル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及びα−〔２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ〕−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエンをあわせて５〜４０重量％含有する害虫防除液である請求項１又は２記載の殺虫マット。
【請求項４】
害虫防除液が、溶剤を５０〜９５重量％含有する害虫防除液である請求項３記載の殺虫マット。
【請求項５】
害虫防除液の保持量が、繊維状担体又は多孔質担体２．２ｃｍ3あたり２０〜８００ｍｇである請求項１〜４いずれか一項記載の殺虫マット。
【請求項６】
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペンタ−２−エニル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及びα−〔２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ〕−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエンを含有する加熱蒸散用の害虫防除液。
【請求項７】
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート１重量部に対して、２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペンタ−２−エニル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートが１〜５重量部、且つα−〔２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ〕−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエンが２〜２０重量部の含有量である請求項６記載の害虫防除液。
【請求項８】
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペンタ−２−エニル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及びα−〔２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ〕−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエンをあわせて５〜４０重量％の割合で含有されてなる請求項６又は７記載の害虫防除液。
【請求項９】
溶剤を５０〜９５重量％含有されてなる請求項８記載の害虫防除液。
【請求項１０】
殺虫マットによる加熱蒸散用である請求項６〜９いずれか一項記載の害虫防除液。
【請求項１１】
繊維状担体又は多孔質担体に保持させて、加熱蒸散により害虫を防除するための請求項６〜１０いずれか一項記載の害虫防除液の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は殺虫マット及びそれに用いる加熱蒸散用害虫防除液に関する。
【背景技術】
【０００２】
害虫防除のため、繊維質担体又は多孔質担体に害虫防除液を保持させて作製される殺虫マットを加熱し、害虫防除液を蒸散させる方法が用いられている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】家庭用殺虫剤概論（日本殺虫剤工業会、１９９１年）、第１９頁〜第２１頁。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、害虫、特に蚊等の飛翔性害虫を防除するために有用な殺虫マット及びそれに用いる加熱蒸散用害虫防除液を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、これらの課題を解決すべく検討した結果、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペンタ−２−エニル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及びα−〔２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ〕−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエンを含有する害虫防除液が繊維状担体又は多孔質担体に保持されてなる殺虫マットが害虫に対して優れた防除効力を有することを見出し、本発明に到った。
即ち、本発明は以下の〔１〕〜〔１１〕の通りである。
〔１〕  ２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペンタ−２−エニル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及びα−〔２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ〕−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエンを含有する害虫防除液が、繊維状担体又は多孔質担体に保持されてなる殺虫マット。
〔２〕  害虫防除液が、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート１重量部に対して、２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペンタ−２−エニル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートが１〜５重量部、且つα−〔２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ〕−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエンが２〜２０重量部の割合で含有する害虫防除液である〔２〕記載の殺虫マット。
〔３〕  害虫防除液が、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペンタ−２−エニル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及びα−〔２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ〕−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエンをあわせて５〜４０重量％含有する害虫防除液である〔１〕又は〔２〕記載の殺虫マット。
〔４〕  害虫防除液が、溶剤を５０〜９５重量％含有する害虫防除液である〔３〕記載の殺虫マット。
〔５〕  害虫防除液の保持量が、繊維状担体又は多孔質担体２．２ｃｍ3あたり２０〜８００ｍｇである〔１〕〜〔４〕いずれか一項記載の殺虫マット。
〔６〕  ２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペンタ−２−エニル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及びα−〔２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ〕−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエンを含有する加熱蒸散用の害虫防除液。
〔７〕  ２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート１重量部に対して、２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペンタ−２−エニル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートが１〜５重量部、且つα−〔２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ〕−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエンが２〜２０重量部の含有量である〔６〕記載の害虫防除液。
〔８〕  ２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペンタ−２−エニル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及びα−〔２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ〕−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエンをあわせて５〜４０重量％の割合で含有されてなる〔６〕又は〔７〕記載の害虫防除液。
〔９〕  溶剤を５０〜９５重量％含有されてなる〔８〕記載の害虫防除液。
〔１０〕  殺虫マットによる加熱蒸散用である〔６〕〜〔９〕いずれか一項記載の害虫防除液。
〔１１〕  繊維状担体又は多孔質担体に保持させて、加熱蒸散により害虫を防除するための〔６〕〜〔１０〕いずれか一項記載の害虫防除液の使用。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の害虫防除液が繊維質担体又は多孔質担体に保持されてなる本発明の殺虫マットにより害虫を防除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の殺虫マットは、繊維状担体又は多孔質担体に２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペンタ−２−エニル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及びα−〔２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ〕−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエンを含有する本発明の害虫防除液が保持されてなるものである。
【０００８】
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートは、例えば特開２００１−１１０２２号公報に記載される化合物であり、該公報記載の方法で製造することができる。
【０００９】
本発明の害虫防除液に用いられる２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペンタ−２−エニル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及びα−〔２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ〕−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエンの含有量は、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート１重量部に対して２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペンタ−２−エニル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート通常１〜５重量部、好ましくは１〜３重量部であり、α−〔２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ〕−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエンが通常２〜２０重量部、好ましくは２．５〜１０重量部である。
本発明において、害虫防除液は２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペンタ−２−エニル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及びα−〔２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ〕−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエンをあわせて、害虫防除液全量に対して、通常５〜４０重量％含有され、さらに溶剤、色素、酸化防止剤、協力剤、安定化剤、香料等が適宜含有されてなるものである。
【００１０】
かかる溶剤としては例えば、エステル系溶剤及び炭化水素系溶剤が挙げられる。エステル系溶剤の具体例としては、例えばジイソデシルフタレート、ジ２−エチルヘキシルフタレート、ジイソデシルアジペート、ジｎ−オクチルセバケート、ジイソノニルアジペート、ジ２−エチルヘキシルセバケ−ト、ジ２−エチルヘキシルアゼレート、ジｎ−ヘキシルアゼレート、ジ２−エチルヘキシルドデカノエート、ジブトキシエトキシエチルアジペート、イソプロピルパルミテート、ジオクチルアジペート、ジｎ−ブチルセバケート、アセチルトリブチルシトレート、ジ２−エチルヘキシルマレート、及びイソプロピルミリステートが挙げられる。炭化水素系溶剤としては、例えばノルマルパラフィン系溶剤、イソパラフィン系溶剤、及びナフテン系溶剤が挙げられる。具体的には、ノルマルパラフィン系溶剤としては例えば、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ノルパー１３（商品名、エクソンモービル有限会社製）、ノルパー１５（商品名、エクソンモービル有限会社製）、ノルマルパラフィン グレードＭ（商品名、新日本石油株式会社製）、ノルマルパラフィン グレードＨ（商品名、新日本石油株式会社製）、ネオチオゾール（商品名、中央化成株式会社製）が挙げられ、イソパラフィン系溶剤としては例えば、アイソパーＭ（商品名、エクソンモービル有限会社製）、アイソパーＶ（商品名、エクソンモービル有限会社製）、ＩＰソルベント２０２８（商品名、出光興産株式会社製）、ＩＰソルベント２８３５（商品名、出光興産株式会社製）、シェルゾールＴＭ（商品名、シェルケミカルズジャパン株式会社製）が挙げられ、ナフテン系溶剤としては例えば、エクソールＤ８０（商品名、エクソンモービル有限会社製）、エクソールＤ１１０（商品名、エクソンモービル有限会社製）、エクソールＤ１３０（商品名、エクソンモービル有限会社製）が挙げられる。また、灯油も用いることができる。
本発明の害虫防除液には、通常これらの溶剤の１種又は２種以上が含有される。その含有量は本発明の害虫防除液全量に対して通常５０〜９５重量％程度である
を併用して５０〜９５重量％含有される。
【００１１】
色素としては例えば、１，４−ジブチルアミノアントラキノン、１，４−ジイソプロピルアミノアントラキノン、１，４−ビス（２，６−ジエチル−４−メチルフェニルアミノ）アントラキノン、１−メチルアミノ−４−オルトトリルアミノアントラキノン、１−メチルアミノ−４−メタトリルアミノアントラキノン、１−メチルアミノ−４−パラトリルアミノアントラキノン等のアントラキノン系青色色素が挙げられる。これらの色素は、１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよく、また色目の異なる他の色素と混合して用いてもよい。
【００１２】
酸化防止剤としては例えば、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、２，２−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール等のフェノール系化合物が挙げられ、協力剤としては例えば、ビス−（２，３，３，３−テトラクロロプロピル）エーテル、Ｎ−（２−エチルへキシル）ビシクロ［２．２．１］へプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミドが挙げられ、安定化剤としては例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤等の紫外線吸収剤が挙げられる。
【００１３】
本発明の殺虫マットは、通常本発明の害虫防除液を繊維質担体又は多孔質担体に含浸等により保持させることにより製造することができる。
繊維質担体としては例えば、パルプ、セルロース、綿等の天然繊維、ポリエステル、アクリル等の合成繊維、ガラス繊維、石綿等の無機繊維が挙げられ、多孔質担体としては例えば、ケイソウ土等の多孔質無機物質、素焼等の多孔質磁性物質、発泡ウレタン、発泡ポリプロピレン等の多孔質樹脂が挙げられる。
本発明に用いられる繊維状担体又は多孔質担体の大きさは、害虫防除液を保持させる前の見かけ体積で通常２．０〜２．５ｃｍ3（例えば２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍ（約２．２ｃｍ3）程度）の範囲であり、本発明の殺虫マットは、繊維状担体又は多孔質担体２．２ｃｍ3あたり、害虫防除液が通常２０〜８００ｍｇ保持される。
【００１４】
このようにして得られる本発明の殺虫マットは、殺虫マットの通常の使用方法で使用することができる。すなわち、本発明の殺虫マットを室内等の害虫の生息場所やその近傍に設置されたホットプレート上に置き、該ホットプレートを約１４０〜２００℃に加熱することにより、殺虫マットに保持された害虫防除液中の２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペンタ−２−エニル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及びα−〔２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ〕−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエン等が揮散する。
【００１５】
本発明により防除される害虫としては、各種の有害昆虫、ダニ類等の節足動物を挙げることができ、特に有害飛翔性害虫、例えば、アカイエカ、コガタアカイエカ、ネッタイイエカ、チカイエカ等のイエカ類、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等のヤブカ類、シナハマダラカ等のハマダラカ類、ユスリカ類、イエバエ、オオイエバエ、ヒメイエバエ等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、ノミバエ類、アブ類、ブユ類、サシバエ類、ヌカカ類等の双翅目害虫が挙げられる。
【００１６】
本発明の害虫防除液には、他の害虫防除活性化合物や、忌避剤等を適宜含有することができ、これにより効力をさらに向上させることが期待できる。
他の害虫防除活性化合物としては、例えば、アレスリン、テトラメスリン、フェノトリン、レスメトリン、シフェノトリン、ペルメトリン、シペルメトリン、デルタメトリン、トラロメトリン、シフルトリン、フラメトリン、イミプロトリン、エトフェンプロックス、フェンバレレート、フェンプロパスリン、シラフルオフェン、トランスフルスリン、テラレトリン、ビフェントリン、エンペントリン、２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）−シクロペント−２−エニル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート等のピレスロイド化合物、ジクロルボス、フェニトロチオン、テトラクロロビンホス、フェンチオン、クロルピリホス、ダイアジノン等の有機燐化合物、プロポキサー、カルバリル、メトキサジアゾン、フェノブカルブ等のカーバメート化合物、ルフェヌロン、クロルフルアズロン、ヘキサフルムロン、ジフルベンズロン、シロマジン、１−（２，６−ジフルオロベンゾイル）−３−［２−フルオロ−４−（１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロポキシ）フェニル］ウレア等のキチン形成阻害物質、ピリプロキシフェン、メトプレン、ハイドロプレン、フェノキシカルブ等の幼若ホルモン様物質、ネオニコチノイド系化合物、Ｎ−フェニルピラゾール系化合物等を挙げることができる。
忌避剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、リモネン、リナロール、シトロネラール、メントール、メントン、ヒノキチオール、ゲラニオール、ユーカリプトール、インドキサカルブ、カラン−３，４−ジオール、ＭＧＫ−Ｒ−３２６、ＭＧＫ−Ｒ−８７４、ＢＡＹ−ＫＢＲ−３０２３等を挙げることができる。
【実施例】
【００１７】
以下、本発明を製造例、試験例等によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
まず、製造例を示す。なお部とは重量部を表す。
【００１８】
製造例１
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下、化合物Ａと記す。）４部、２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペンタ−２−エニル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下、化合物Ｂと記す。）４部、α−〔２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ〕−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエン（以下、化合物Ｃと記す。）１０部、ジブチルヒドロキシトルエン１０部、１，４−ジイソプロピルアミノアントラキノン０．５部及びシェルゾールＴＭ（イソパラフィンを中心とする炭化水素系溶剤、シェルケミカルズジャパン株式会社）７１．５部を混合することにより害虫防除液を得た。得られた害虫防除液１００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ及びコットンリンターからなる繊維質担体に含浸することにより本発明の殺虫マットを得た。
【００１９】
製造例２
化合物Ａ１部、化合物Ｂ５部、化合物Ｃ２０部、ジブチルヒドロキシトルエン１０部、１，４−ジイソプロピルアミノアントラキノン０．５部及びシェルゾールＴＭ（イソパラフィンを中心とする炭化水素系溶剤、シェルケミカルズジャパン株式会社）６３．５部を混合することにより害虫防除液を得た。得られた害虫防除液１００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ及びコットンリンターからなる繊維質担体に含浸することにより本発明の殺虫マットを得た。
【００２０】
製造例３
化合物Ａ４部、化合物Ｂ４部、化合物Ｃ８部、ジブチルヒドロキシトルエン１０部、１，４−ジイソプロピルアミノアントラキノン０．５部及びシェルゾールＴＭ（イソパラフィンを中心とする炭化水素系溶剤、シェルケミカルズジャパン株式会社）７３．５部を混合することにより害虫防除液を得る。前記の操作で得られる害虫防除液１００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ及びコットンリンターからなる繊維質担体に含浸することにより本発明の殺虫マットを得る。
【００２１】
製造例４
化合物Ａ４部、化合物Ｂ４部、化合物Ｃ８部、ジブチルヒドロキシトルエン１０部、１，４−ジイソプロピルアミノアントラキノン０．５部、アセチルトリブチルシトレート２０部及びシェルゾールＴＭ（イソパラフィンを中心とする炭化水素系溶剤、シェルケミカルズジャパン株式会社）５３．５部を混合することにより害虫防除液を得る。前記の操作で得られる害虫防除液１００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ及びコットンリンターからなる繊維質担体に含浸することにより本発明の殺虫マットを得る。
【００２２】
製造例５
化合物Ａ４部、化合物Ｂ４部、化合物Ｃ８部、ジブチルヒドロキシトルエン１０部、１，４−ジイソプロピルアミノアントラキノン０．５部、ジイソノニルアジペート２０部及びシェルゾールＴＭ（イソパラフィンを中心とする炭化水素系溶剤、シェルケミカルズジャパン株式会社）５３．５部を混合することにより害虫防除液を得る。前記の操作で得られる害虫防除液１００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ及びコットンリンターからなる繊維質担体に含浸することにより本発明の殺虫マットを得る。
【００２３】
製造例６
化合物Ａ４部、化合物Ｂ４部、化合物Ｃ８部、ジブチルヒドロキシトルエン１０部、１，４−ジイソプロピルアミノアントラキノン０．５部、アセチルトリブチルシトレート１０部、ジイソノニルアジペート１０部及びシェルゾールＴＭ（イソパラフィンを中心とする炭化水素系溶剤、シェルケミカルズジャパン株式会社）５３．５部を混合することにより害虫防除液を得る。前記の操作で得られる害虫防除液１００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ及びコットンリンターからなる繊維質担体に含浸することにより本発明の殺虫マットを得る。
【００２４】
製造例７
化合物Ａ４部、化合物Ｂ４部、化合物Ｃ１０部、ジブチルヒドロキシトルエン１０部、１，４−ジイソプロピルアミノアントラキノン０．５部、アセチルトリブチルシトレート２０部、及びシェルゾールＴＭ（イソパラフィンを中心とする炭化水素系溶剤、シェルケミカルズジャパン株式会社）５１．５部を混合することにより害虫防除液を得る。前記の操作で得られる害虫防除液１００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ及びコットンリンターからなる繊維質担体に含浸することにより本発明の殺虫マットを得る。
【００２５】
製造例８
化合物Ａ４部、化合物Ｂ４部、化合物Ｃ１０部、ジブチルヒドロキシトルエン１０部、１，４−ジイソプロピルアミノアントラキノン０．５部、ジイソノニルアジペート２０部及びシェルゾールＴＭ（イソパラフィンを中心とする炭化水素系溶剤、シェルケミカルズジャパン株式会社）５１．５部を混合することにより害虫防除液を得る。前記の操作で得られる害虫防除液１００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ及びコットンリンターからなる繊維質担体に含浸することにより本発明の殺虫マットを得る。
【００２６】
製造例９
化合物Ａ４部、化合物Ｂ４部、化合物Ｃ８部、ジブチルヒドロキシトルエン１０部、１，４−ジイソプロピルアミノアントラキノン０．５部、アセチルトリブチルシトレート１０部、ジイソノニルアジペート１０部及びシェルゾールＴＭ（イソパラフィンを中心とする炭化水素系溶剤、シェルケミカルズジャパン株式会社）５３．５部を混合することにより害虫防除液を得る。前記の操作で得られる害虫防除液１００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ及びコットンリンターからなる繊維質担体に含浸することにより本発明の殺虫マットを得る。
【００２７】
製造例１０
化合物Ａ１部、化合物Ｂ５部、化合物Ｃ２０部、ジブチルヒドロキシトルエン１０部、１，４−ジイソプロピルアミノアントラキノン０．５部、アセチルトリブチルシトレート１０部、及びシェルゾールＴＭ（イソパラフィンを中心とする炭化水素系溶剤、シェルケミカルズジャパン株式会社）５３．５部を混合することにより害虫防除液を得る。前記の操作で得られる害虫防除液１００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ及びコットンリンターからなる繊維質担体に含浸することにより本発明の殺虫マットを得る。
【００２８】
製造例１１
化合物Ａ１部、化合物Ｂ５部、化合物Ｃ２０部、ジブチルヒドロキシトルエン１０部、１，４−ジイソプロピルアミノアントラキノン０．５部、ジイソノニルアジペート１０部及びシェルゾールＴＭ（イソパラフィンを中心とする炭化水素系溶剤、シェルケミカルズジャパン株式会社）５３．５部を混合することにより害虫防除液を得る。前記の操作で得られる害虫防除液１００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ及びコットンリンターからなる繊維質担体に含浸することにより本発明の殺虫マットを得る。
【００２９】
製造例１２
化合物Ａ１．５部、化合物Ｂ１．５部、化合物Ｃ３０部、ジブチルヒドロキシトルエン１０部、１，４−ジイソプロピルアミノアントラキノン０．５部、及びシェルゾールＴＭ（イソパラフィンを中心とする炭化水素系溶剤、シェルケミカルズジャパン株式会社）５６．５部を混合することにより害虫防除液を得る。前記の操作で得られる害虫防除液１００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ及びコットンリンターからなる繊維質担体に含浸することにより本発明の殺虫マットを得る。
【００３０】
製造例１３
化合物Ａ１部、化合物Ｂ５部、化合物Ｃ２部、ジブチルヒドロキシトルエン１０部、１，４−ジイソプロピルアミノアントラキノン０．５部、アセチルトリブチルシトレート３０部及びシェルゾールＴＭ（イソパラフィンを中心とする炭化水素系溶剤、シェルケミカルズジャパン株式会社）５１．５部を混合することにより害虫防除液を得る。前記の操作で得られる害虫防除液１００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ及びコットンリンターからなる繊維質担体に含浸することにより本発明の殺虫マットを得る。
【００３１】
製造例１４
化合物Ａ１部、化合物Ｂ５部、化合物Ｃ２部、ジブチルヒドロキシトルエン１０部、１，４−ジイソプロピルアミノアントラキノン０．５部、ジイソノニルアジペート３０部、及びシェルゾールＴＭ（イソパラフィンを中心とする炭化水素系溶剤、シェルケミカルズジャパン株式会社）５１．５部を混合することにより害虫防除液を得る。前記の操作で得られる害虫防除液１００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ及びコットンリンターからなる繊維質担体に含浸することにより本発明の殺虫マットを得る。
【００３２】
製造例１５
化合物Ａ１部、化合物Ｂ５部、化合物Ｃ２部、ジブチルヒドロキシトルエン１０部、１，４−ジイソプロピルアミノアントラキノン０．５部、アセチルトリブチルシトレート１５部、ジイソノニルアジペート１５部、及びシェルゾールＴＭ（イソパラフィンを中心とする炭化水素系溶剤、シェルケミカルズジャパン株式会社）５１．５部を混合することにより害虫防除液を得る。前記の操作で得られる害虫防除液１００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ及びコットンリンターからなる繊維質担体に含浸することにより本発明の殺虫マットを得る。
【００３３】
次に比較例に用いる殺虫マットの参考製造例を示す。
参考製造例１
化合物Ａ４部、化合物Ｃ５部、ジブチルヒドロキシトルエン１０部、１，４−ジイソプロピルアミノアントラキノン０．５部、及びシェルゾールＴＭ（イソパラフィンを中心とする炭化水素系溶剤、シェルケミカルズジャパン株式会社）８０．５部を混合することにより害虫防除液を得た。得られた害虫防除液１００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ及びコットンリンターからなる繊維質担体に含浸することにより比較用の殺虫マットを得た。
【００３４】
参考製造例２
化合物Ｂ４部、化合物Ｃ５部、ジブチルヒドロキシトルエン１０部、１，４−ジイソプロピルアミノアントラキノン０．５部、及びシェルゾールＴＭ（イソパラフィンを中心とする炭化水素系溶剤、シェルケミカルズジャパン株式会社）８０．５部を混合することにより害虫防除液を得た。得られた害虫防除液１００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ及びコットンリンターからなる繊維質担体に含浸することにより比較用の殺虫マットを得た。
【００３５】
参考製造例３
化合物Ａ１部、化合物Ｃ１０部、ジブチルヒドロキシトルエン１０部、１，４−ジイソプロピルアミノアントラキノン０．５部、及びシェルゾールＴＭ（イソパラフィンを中心とする炭化水素系溶剤、シェルケミカルズジャパン株式会社）７８．５部を混合することにより害虫防除液を得た。得られた害虫防除液１００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ及びコットンリンターからなる繊維質担体に含浸することにより比較用の殺虫マットを得た。
【００３６】
参考製造例４
化合物Ｂ５部、化合物Ｃ１０部、ジブチルヒドロキシトルエン１０部、１，４−ジイソプロピルアミノアントラキノン０．５部、及びシェルゾールＴＭ（イソパラフィンを中心とする炭化水素系溶剤、シェルケミカルズジャパン株式会社）７４．５部を混合することにより害虫防除液を得た。得られた害虫防除液１００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ及びコットンリンターからなる繊維質担体に含浸することにより比較用の殺虫マットを得た。
【００３７】
本発明が優れた害虫防除効力を有することを試験例に示す。
【００３８】
試験例１
アカイエカ（Culex pipiens pallens）雌成虫５頭を入れたガラス管（高さ１２ｃｍ、内径４ｃｍ、両端を１６メッシュナイロンネットで閉じたもの）を２本準備した。高さ８０ｃｍ、直径２０ｃｍの試験用シリンダーの上部に直径方向、中心部分に巾７．８ｃｍの金属製の上記ガラス管用台座を渡した。この台座にはシリンダーの中心より４ｃｍの位置にガラス管内径と同じ直径４ｃｍの穴が対称に２個開いており、この台座にアカイエカ雌成虫を入れた上記ガラス管を置き、試験用シリンダーの下からの気流がガラス管内を通り抜ける状態とした。直径２０ｃｍ、高さ３０ｃｍの観察用の透明樹脂製円筒を試験用シリンダーの上部に、両者の外径が重なるように設置した。
製造例１で得られた本発明の殺虫マットを市販の殺虫マットヒーターを用いて予め１６０〜１７０℃で１２時間加熱しておいたものを前記の試験用シリンダー底面に移動した。５分後にノックダウンしたアカイエカ雌成虫数をカウントした。比較のため、参考製造例１及び２で得られた殺虫マットについても同様の試験を行なった。
その結果を〔表１〕に示す。
【００３９】
【表１】
2007191422.tif 000002
【００４０】
試験例２
ネッタイイエカ（Culex quinquefasciatus）雌成虫５頭を入れたガラス管（高さ１２ｃｍ、内径４ｃｍ、両端を１６メッシュナイロンネットで閉じたもの）を２本準備した。高さ８０ｃｍ、直径２０ｃｍの試験用シリンダーの上部に直径方向、中心部分に巾７．８ｃｍの金属製の上記ガラス管用台座を渡した。この台座にはシリンダーの中心より４ｃｍの位置にガラス管内径と同じ直径４ｃｍの穴が対称に２個開いており、この台座にネッタイイエカ雌成虫を入れた上記ガラス管を置き、試験用シリンダーの下からの気流がガラス管内を通り抜ける状態とした。直径２０ｃｍ、高さ３０ｃｍの観察用の透明樹脂製円筒を試験用シリンダーの上部に、両者の外径が重なるように設置した。
製造例２で得られた本発明の殺虫マットを市販の殺虫マットヒーターを用いて予め１６０〜１７０℃で１２時間加熱しておいたものを前記の試験用シリンダー底面に移動した。５分後にノックダウンしたネッタイイエカ雌成虫数をカウントした。比較のため、参考製造例３及び４で得られた殺虫マットについても同様の試験を行なった。
その結果を〔表２〕に示す。
【００４１】
【表２】
2007191422.tif 000003