(57)【要約】【課題】車両用のワイヤーハーネスに適用される電線結束具において、電線を保護する必要がある場合でも、ワイヤーハーネスの製造効率を向上させる。【解決手段】電線結束具１１は、電線を収束して結束する半円断面樋形の下側部品１２と、この下側部品１２に嵌合し、かつ電線を収容する半円断面樋形の蓋部品１３とを備えている。下側本体１４の内周面には５個の電線係止突起１５が、互いに間隔を置いて垂直に立設されている。これにより、電線の結束と保護とを同時に行うことができる。したがって、電線を保護する必要がある場合でも、ワイヤーハーネスの製造効率が向上する。電線は、電線係止突起１５によって湾曲した状態となり、電線結束具１１との固着力が増大する。そのため、電線結束具１１の取付位置が電線長手方向にずれにくくなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を収束して結束する下側部品と、
この下側部品に嵌合し、かつ電線を収容する蓋部品と
を備えていることを特徴とする電線結束具。
【請求項２】
前記下側部品と前記蓋部品とを固定するロック手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電線結束具。
【請求項３】
前記蓋部品には、前記下側部品と結合する結合足が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の電線結束具。
【請求項４】
前記下側部品と前記蓋部品には、少なくとも一方に電線係止突起が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電線結束具。
【請求項５】
電線結束断面の異なる複数個の電線結束具をワイヤーハーネスの電線長手方向に配置して装着することを特徴とする電線結束方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用のワイヤーハーネスなどに適用するに好適な電線結束具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１２は結束バンドの斜視図、図１３は結束バンドの使用例を示す斜視図、図１４はプロテクタの使用例を示す斜視図である。
【０００３】
従来、この種の電線結束具としては、図１２および図１３に示すように、バンド本体２の一端に挿通片３が、他端に貫通孔４が形成されるとともに、バンド本体２の片面に波状の係合溝８が形成された構成を有する結束バンド１が使用されている。すなわち、バンド本体２を電線束５に巻き付け、バンド本体２の挿通片３を貫通孔４に挿通し、電線束５を締め付けて係合溝８で係止することにより、すべての電線６を結束していた（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
また、一般的にワイヤーハーネス７は電線束断面が円形状になっているため、配索スペースの小さい車両では、図１４に示すように、電線束５に専用のプロテクタ９を取り付けることにより、ワイヤーハーネス７の電線束断面を円形状から異型形状へ変化させて配索する場合があった。
【特許文献１】特開平９−５１６２４号公報
【特許文献２】特開平１１−２０５９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、結束バンド１には電線６を保護する機能がない。そのため、電線６を保護する必要がある場合には、結束バンド１の取付前または取付後に電線保護材を部分的に装着しなければならず、ワイヤーハーネス７の製造効率が低下する。
【０００６】
また、プロテクタ９を使用する場合には、プロテクタ９の材料費および取付費の分だけコストが上昇する。
【０００７】
本発明は、こうした課題を解決することが可能な、電線結束具および電線結束方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
まず、請求項１に係る電線結束具の発明では、電線を収束して結束する下側部品と、この下側部品に嵌合し、かつ電線を収容する蓋部品とを備えていることを特徴とする。
また、請求項２に係る電線結束具の発明では、前記下側部品と前記蓋部品とを固定するロック手段が設けられていることを特徴とする。
また、請求項３に係る電線結束具の発明では、前記蓋部品には、前記下側部品と結合する結合足が設けられていることを特徴とする。
また、請求項４に係る電線結束具の発明では、前記下側部品と前記蓋部品には、少なくとも一方に電線係止突起が形成されていることを特徴とする。
また、請求項５に係る電線結束方法の発明では、電線結束断面の異なる複数個の電線結束具をワイヤーハーネスの電線長手方向に配置して装着することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電線の結束と保護とを同時に行うことが可能となる。したがって、電線を保護する必要がある場合でも、ワイヤーハーネスの製造効率を向上させることができる。
【００１０】
また、配索スペースに応じてワイヤーハーネスの電線束断面形状を電線長手方向に沿って自在に変化させることができる。そのため、専用のプロテクタを使用してワイヤーハーネスの電線束断面を変化させる場合と比べて、低コストでワイヤーハーネスを配索することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明に係る第１の電線結束具を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は下側部品の平面図、図２は図１に示す電線結束具の使用状態を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は下側部品の平面図、図３は本発明に係る第２の電線結束具（開蓋状態）を示す斜視図、図４は本発明に係る第３の電線結束具（閉蓋状態）を示す斜視図、図５は第１〜３の電線結束具の共用状態を示す斜視図である。
【００１３】
第１の電線結束具１１は、図２（ａ）に示すように、ワイヤーハーネス７の電線束断面形状を円形状に結束するためのものであり、図１および図２に示すように、電線６を収束して結束する下側部品１２と、この下側部品１２に嵌合し、かつ電線６を収容する蓋部品１３とを備えている。ここで、下側部品１２は、半円断面樋形の下側本体１４を有しており、下側本体１４の内周面には５個の電線係止突起１５が、互いに間隔を置いて垂直に立設されている。また、下側本体１４の側部両端面にはそれぞれ嵌合片１６が形成されている。一方、蓋部品１３は、半円断面樋形の蓋本体１７を有しており、蓋本体１７の側部両端面にはそれぞれ嵌合片１９が形成されている。
【００１４】
そして、この電線結束具１１を用いてワイヤーハーネス７の電線６を結束する際には、次の手順による。
【００１５】
まず、治具（図示せず）上に下側部品１２を設置して準備した後、図２に示すように、この下側部品１２に電線６を配索する。このとき、下側部品１２には５個の電線係止突起１５が形成されているので、電線６は、これらの電線係止突起１５によって湾曲した状態となり、電線結束具１１との固着力が増大する。
【００１６】
次に、この下側部品１２の上側に蓋部品１３を載置して嵌合させ、電線６を収束する。このとき、下側部品１２および蓋部品１３には嵌合片１６、１９が形成されているので、下側部品１２と蓋部品１３との嵌合動作は迅速かつ確実に行われる。
【００１７】
ここで、ワイヤーハーネス７の電線６の結束作業が終了する。
【００１８】
このようにして電線６の結束作業が終了したワイヤーハーネス７は、図２（ａ）に示すように、すべての電線６が電線結束具１１で円形状に結束された状態となる。また、ワイヤーハーネス７は、電線結束具１１が取り付けられた部位においては、電線６の周囲を電線結束具１１が取り囲んでいるので、電線６は電線結束具１１によって保護された状態となる。そのため、電線結束具１１は、電線６の結束と保護とを同時に行うことが可能となる。したがって、電線６を保護する必要がある場合においても、ワイヤーハーネス７に電線保護材を別途装着する必要がなく、ワイヤーハーネス７の製造効率を向上させることができる。
【００１９】
しかも、電線６と電線結束具１１との固着力が増大しているため、電線結束具１１の取付位置が電線長手方向にずれにくくなる。
【００２０】
また、第２の電線結束具２１は、図３に示すように、ワイヤーハーネス７の電線束断面形状を長方形状に結束するためのものであり、電線６を収束して結束する下側部品２２と、この下側部品２２に嵌合し、かつ電線６を収容する蓋部品２３とを備えている。ここで、下側部品２２は、コの字断面樋形の下側本体２４を有しており、下側本体２４の底面内側には５個の電線係止突起２５が、互いに間隔を置いて垂直に立設されている。また、下側本体２４の側部両端面にはそれぞれ嵌合片２６が形成されている。一方、蓋部品２３は、平板状の蓋本体２７を有しており、蓋本体２７の側部両端部下面にはそれぞれ嵌合片２９が形成されている。
【００２１】
さらに、第３の電線結束具３１は、図４に示すように、ワイヤーハーネス７の電線束断面形状を異型形状に結束するためのものであり、電線６を収束して結束する下側部品３２と、この下側部品３２に嵌合し、かつ電線６を収容する蓋部品３３とを備えている。ここで、下側部品３２は、Ｌ字断面樋形の下側本体３４を有しており、下側本体３４の側部両端面にはそれぞれ嵌合片３６が形成されている。一方、蓋部品３３は、瓦状の蓋本体３７を有しており、蓋本体３７の側部両端部下面にはそれぞれ嵌合片３９が形成されている。
【００２２】
そして、これら第１〜３の電線結束具１１、２１、３１を共用してワイヤーハーネス７の電線６を結束する際には、図５に示すように、配索スペースに応じて電線結束具１１、２１、３１をワイヤーハーネス７の電線長手方向に適宜配置して装着することにより、ワイヤーハーネス７の電線束断面形状を電線長手方向に沿って自在に変化させることができる。したがって、配索スペースの小さい車両においても、専用のプロテクタ９を使用してワイヤーハーネス７の電線束断面を変化させる場合（図１４参照）と比べて、低コストでワイヤーハーネスを配索することが可能となる。
【００２３】
＜第２の実施形態＞
図６は本発明に係る第４の電線結束具を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は蓋部品の平面図、（ｃ）は下側部品の平面図、図７は図６に示す電線結束具の装着手順の一工程を示す斜視図、図８は図６に示す電線結束具の装着手順の次の工程を示す斜視図である。
【００２４】
第４の電線結束具４１は、図８に示すように、ワイヤーハーネス７の電線束断面形状を楕円形状に結束するためのものであり、図６に示すように、電線６を収束して結束する下側部品４２と、この下側部品４２に嵌合し、かつ電線６を収容する蓋部品４３とを備えている。ここで、下側部品４２は、Ｕ字断面樋形の下側本体４４を有しており、下側本体４４の内周面には２個の円柱状の電線係止突起４５が、互いに間隔を置いて下側本体４４の上端から上方に延びるように垂直に立設されている。さらに、電線係止突起４５の先端には矢形の係止部４５ａが形成されている。また、下側本体４４の中央部および両端部にはそれぞれ結合部４６が凹設されている。一方、蓋部品４３は、平板状の蓋本体４７を有しており、蓋本体４７の中央部および両端部にはそれぞれ結合足４９が、下側部品４２の結合部４６に対応する形で形成されている。さらに、蓋本体４７には係止孔４８が、下側部品４２の電線係止突起４５に対応する形で貫通して穿設されている。
【００２５】
そして、この電線結束具４１を用いてワイヤーハーネス７の電線６を結束する際には、次の手順による。
【００２６】
まず、治具（図示せず）上に下側部品４２を設置して準備した後、図７に示すように、この下側部品４２に電線６を配索する。このとき、下側部品４２には２個の電線係止突起４５が形成されているので、電線６は、これらの電線係止突起４５によって湾曲した状態となり、電線結束具４１との固着力が増大する。
【００２７】
次に、図８に示すように、この下側部品４２の上側に蓋部品４３を載置して嵌合させ、電線６を収束する。このとき、電線係止突起４５が係止孔４８に挿通され、係止部４５ａが係止孔４８に引っ掛かるので、蓋部品４３は下側部品４２にロックされた状態となる。また、結合足４９が結合部４６に係合して下側本体４４を水平方向に圧迫する。
【００２８】
ここで、ワイヤーハーネス７の電線６の結束作業が終了する。
【００２９】
このようにして電線６の結束作業が終了したワイヤーハーネス７は、図８に示すように、すべての電線６が電線結束具４１で楕円形状に結束された状態となる。また、ワイヤーハーネス７は、電線結束具４１が取り付けられた部位においては、電線６の周囲を電線結束具４１が取り囲んでいるので、電線６は電線結束具４１によって保護された状態となる。そのため、電線結束具４１は、電線６の結束と保護とを同時に行うことが可能となる。したがって、電線６を保護する必要がある場合においても、ワイヤーハーネス７に電線保護材を別途装着する必要がなく、ワイヤーハーネス７の製造効率を向上させることができる。
【００３０】
しかも、電線６と電線結束具４１との固着力が増大しているため、電線結束具４１の取付位置が電線長手方向にずれにくくなる。
【００３１】
＜第３の実施形態＞
図９は本発明に係る第５の電線結束具を示す図であって、（ａ）は蓋部品の正面図、（ｂ）は下側部品の正面図、図１０は図９に示す電線結束具の開蓋状態の斜視図、図１１は図９に示す電線結束具の使用状態を示す斜視図である。
【００３２】
第５の電線結束具５１は、図１１に示すように、ワイヤーハーネス７の電線束断面形状を円形状に結束するためのものであり、図９に示すように、電線６を収束して結束する下側部品５２と、この下側部品５２に嵌合し、かつ電線６を収容する蓋部品５３とを備えている。ここで、下側部品５２は、半円断面樋形の下側本体５４を有しており、下側本体５４の内周面には、図９および図１０に示すように、上下３段の電線係止突起５５が、前後左右に２行２列で互いに間隔を置いて水平に形成されている。一方、蓋部品５３は、半円断面樋形の蓋本体５７を有している。蓋本体５７の内周面には４個の電線係止突起５８が、互いに間隔を置いて垂直に垂れ下がるように形成されており、各電線係止突起５８には円柱状の節５８ａが２個ずつ形成されている。なお、電線係止突起５８は、図１０に示すように、前後に並ぶ電線係止突起５５の間の空間に収まるように形成されているため、下側部品５２に蓋部品５３が嵌合しても、電線係止突起５５と電線係止突起５８とが互いに干渉することはない。
【００３３】
そして、この電線結束具５１を用いてワイヤーハーネス７の電線６を結束する際には、次の手順による。
【００３４】
まず、治具（図示せず）上に下側部品５２を設置して準備した後、図１１に示すように、この下側部品５２に電線６を配索する。すると、電線６は、複数個の電線係止突起５５の間に入り込む。
【００３５】
次に、この下側部品５２の上側に蓋部品５３を載置して嵌合させ、電線６を収束する。すると、電線係止突起５８が電線６をかき分けて降下するので、電線６は、電線係止突起５５と電線係止突起５８との間を縫うように湾曲した状態となり、電線結束具１１との固着力が増大する。
【００３６】
ここで、ワイヤーハーネス７の電線６の結束作業が終了する。
【００３７】
このようにして電線６の結束作業が終了したワイヤーハーネス７は、図１１に示すように、すべての電線６が電線結束具５１で円形状に結束された状態となる。また、ワイヤーハーネス７は、電線結束具５１が取り付けられた部位においては、電線６の周囲を電線結束具５１が取り囲んでいるので、電線６は電線結束具５１によって保護された状態となる。そのため、電線結束具５１は、電線６の結束と保護とを同時に行うことが可能となる。したがって、電線６を保護する必要がある場合においても、ワイヤーハーネス７に電線保護材を別途装着する必要がなく、ワイヤーハーネス７の製造効率を向上させることができる。
【００３８】
しかも、電線６と電線結束具５１との固着力が増大しているため、電線結束具５１の取付位置が電線長手方向にずれにくくなる。
【００３９】
＜その他の実施形態＞
なお、上述した第１および第２の実施形態においては、下側部品１２、２２にのみ電線係止突起１５、２５を設ける場合について説明し、第３の実施形態においては、下側部品５２に電線係止突起５５を設けるとともに、蓋部品５３に電線係止突起５８を設ける場合について説明した。しかし、蓋部品にのみ電線係止突起を設けるようにしても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、自動車、航空機、電車、製造プラント、電化製品、ＯＡ機器など各種の産業分野に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る第１の電線結束具を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は下側部品の平面図である。
【図２】図１に示す電線結束具の使用状態を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は下側部品の平面図である。
【図３】本発明に係る第２の電線結束具（開蓋状態）を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る第３の電線結束具（閉蓋状態）を示す斜視図である。
【図５】第１〜３の電線結束具の共用状態を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る第４の電線結束具を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は蓋部品の平面図、（ｃ）は下側部品の平面図である。
【図７】図６に示す電線結束具の装着手順の一工程を示す斜視図である。
【図８】図６に示す電線結束具の装着手順の次の工程を示す斜視図である。
【図９】本発明に係る第５の電線結束具を示す図であって、（ａ）は蓋部品の正面図、（ｂ）は下側部品の正面図である。
【図１０】図９に示す電線結束具の開蓋状態の斜視図である。
【図１１】図９に示す電線結束具の使用状態を示す斜視図である。
【図１２】結束バンドの斜視図である。
【図１３】結束バンドの使用例を示す斜視図である。
【図１４】プロテクタの使用例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
５……電線束
６……電線
７……ワイヤーハーネス
１１、２１、３１、４１、５１……電線結束具
１２、２２、３２、４２、５２……下側部品
１３、２３、３３、４３、５３……蓋部品
１５、２５、４５、５５、５８……電線係止突起
４５ａ……係止部（ロック手段）
４８……係止孔（ロック手段）
４９……結合足
５８ａ……節
【図１】
2007181307.tif 000003
【図２】
2007181307.tif 000004
【図３】
2007181307.tif 000005
【図４】
2007181307.tif 000006
【図５】
2007181307.tif 000007
【図６】
2007181307.tif 000008
【図７】
2007181307.tif 000009
【図８】
2007181307.tif 000010
【図９】
2007181307.tif 000011
【図１０】
2007181307.tif 000012
【図１１】
2007181307.tif 000013
【図１２】
2007181307.tif 000014
【図１３】
2007181307.tif 000015
【図１４】
2007181307.tif 000016