(57)【要約】【課題】両コネクタハウジングを離脱するときのシールリングに起因する離脱抵抗を低減する。【解決手段】シールリング１３が規制突起２１に当接する状態から両コネクタハウジング１０，３０の離脱を開始すると、離脱初期に、シールリング１３における撓み空間２４との対応領域が第２コネクタハウジング３０に追従変位するので、追従領域における第２コネクタハウジング３０との摩擦抵抗が低減される。また、シールリング１３のうち規制突起２１との対応部分は、規制突起２１によって追従変位を規制されているので、離脱の終期に撓み空間２４との対応領域よりも先に第２コネクタハウジング３０と非接触となり、その分、摩擦抵抗が低減される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングの外周に取り付けられた弾性材料からなるシールリングと、
前記第１コネクタハウジングの外周に形成され、前記両コネクタハウジングの嵌合・離脱方向と交差する周方向に延びるストッパと、
前記第１コネクタハウジングに対して包囲するように嵌合される第２コネクタハウジングとを備え、
前記両コネクタハウジングが嵌合した状態では、前記第１コネクタハウジングの外周と前記第２コネクタハウジングの内周との隙間が前記シールリングによってシールされ、
前記両コネクタハウジングを離脱するときには、前記シールリングが、前記ストッパに当接することによって前記第１コネクタハウジングからの外れを規制されるようになっているコネクタにおいて、
前記シールリングと前記ストッパの対向面のうち少なくとも一方には、相手側へ局所的に突出する規制突起が設けられ、
前記規制突起において前記シールリングと前記ストッパが当接した状態では、前記シールリングと前記ストッパの対向面同士の間に、前記シールリングが前記ストッパへ接近するように弾性変形することを許容する撓み空間が形成される構成としたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記規制突起が幅方向におけるほぼ中央位置に設けられ、
前記撓み空間が、前記規制突起の両側に対称に設けられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記規制突起が前記ストッパに形成され、
前記規制突起の突出端が前記シールリングに食い込む形態とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防水機能を備えたコネクタとして、従来、外周にシールリングが外嵌された第１コネクタハウジングと、第１コネクタハウジングに対して包囲するように嵌合される第２コネクタハウジングとからなり、両コネクタハウジングが嵌合した状態では、第１コネクタハウジングの外周と第２コネクタハウジングの内周との隙間がシールリングによってシールされるコネクタが知られている。尚、この種のコネクタとしては、特許文献１に記載されているものがある。  
さて、シールリングを用いたコネクタにおいては、嵌合状態の両コネクタハウジングを離間させるときに、シールリングが第２コネクタハウジングの内周面との間の摩擦抵抗のために引きずられて第１コネクタハウジングから外れるのを防止する手段が設けられる。その外れ防止手段の一例として、第１コネクタハウジングの外周に、両コネクタハウジングの嵌合・離脱方向と交差する周方向に延びるストッパを形成し、両コネクタハウジングが離脱する際には、シールリングをストッパに当接させることによってシールリングの第１コネクタハウジングからの離脱を規制することができる。
【特許文献１】特開２００３-２６４０３２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のようなコネクタでは、両コネクタハウジングを離脱するときに、シールリングと第２コネクタハウジングとの間の摩擦が離脱抵抗として働くため、離脱作業が行い難くなることは避けられない。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、両コネクタハウジングを離脱するときのシールリングに起因する離脱抵抗を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングの外周に取り付けられた弾性材料からなるシールリングと、前記第１コネクタハウジングの外周に形成され、前記両コネクタハウジングの嵌合・離脱方向と交差する周方向に延びるストッパと、前記第１コネクタハウジングに対して包囲するように嵌合される第２コネクタハウジングとを備え、前記両コネクタハウジングが嵌合した状態では、前記第１コネクタハウジングの外周と前記第２コネクタハウジングの内周との隙間が前記シールリングによってシールされ、前記両コネクタハウジングを離脱するときには、前記シールリングが、前記ストッパに当接することによって前記第１コネクタハウジングからの外れを規制されるようになっているコネクタにおいて、前記シールリングと前記ストッパの対向面のうち少なくとも一方には、相手側へ局所的に突出する規制突起が設けられ、前記規制突起において前記シールリングと前記ストッパが当接した状態では、前記シールリングと前記ストッパの対向面同士の間に、前記シールリングが前記ストッパへ接近するように弾性変形することを許容する撓み空間が形成される構成としたところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記規制突起が幅方向におけるほぼ中央位置に設けられ、前記撓み空間が、前記規制突起の両側に対称に設けられているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記規制突起が前記ストッパに形成され、前記規制突起の突出端が前記シールリングに食い込む形態とされているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
＜請求項１の発明＞
シールリングとストッパが規制突起において当接する状態から、両コネクタハウジングの離脱を開始すると、離脱の初期には、シールリングのうち撓み空間との対応の領域が、ストッパに接近するように第２コネクタハウジングに追従して変位するので、この追従領域における第２コネクタハウジングとの摩擦抵抗が低減される。一方、シールリングのうち規制突起との対応部分は、規制突起によって追従変位を規制されているので、離脱の終期に撓み空間との対応領域よりも先に第２コネクタハウジングと非接触となる。この非接触部分では第２コネクタハウジングとの間の摩擦が生じないので、その分、摩擦に起因する離脱抵抗が低減される。  
このように、本発明では、シールリングと第２コネクタハウジングとの間の摩擦に起因する離脱抵抗が、離脱の初期と終期において低減されているので、両コネクタハウジングを離脱するときの作業フィーリングが向上する。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
シールリングが第２コネクタハウジングとの摩擦によって弾性変形するときには、規制突起との対応部を中心として対称に山形（傘形）に変形するので、幅方向においてシールリングと第２コネクタハウジングとの間の摩擦力が対称となる。したがって、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとの間でコジリを生じる虞はない。
【０００９】
＜請求項３の発明＞
規制突起の突出端がシールリングに食い込んでいるので、シールリングは、ストッパ、つまり第１コネクタハウジングに対して周方向に移動することを規制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図７を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、互いに嵌合可能な第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング３０とから構成されている。  
第１コネクタハウジング１０は、合成樹脂製のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１に対して前方から組み付けられた合成樹脂製のフロントホルダ１２と、ハウジング本体１１に取り付けられるシールリング１３とを備えており、全体として横長のブロック状をなしている。  
ハウジング本体１１内には複数のキャビティ１４が左右方向に並列して形成され、各キャビティ１４内には、後方から雌型の第１端子金具１５が挿入され、ハウジング本体１１に一体形成されたランス１６の係止作用によって抜止め状態に保持されている。キャビティ１４の前端部はハウジング本体１１の前面に開放され、その開放部分はフロントホルダ１２によって塞がれた状態となっており、キャビティ１４の前端部は、フロントホルダ１２の前面壁に形成した挿入口１７を介して第１コネクタハウジング１０の外部の前方空間に開口されている。
【００１１】
ハウジング本体１１の外周には、全周に亘って滑らかに連続するシール面１８が形成されている。シール面１８の横断面形状は、四隅が略四半円弧形をなす略方形となっている。ハウジング本体１１の外周には、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合・離脱方向と略直角な周方向に延びる受け部１９が、シール面１８の後端縁に沿って突出する形態で形成されている。受け部１９の前面１９Ｆ（シール面１８側に臨む面）は、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合・離脱方向に対して直角な平坦面となっている。フロントホルダ１２の後端部には、シール面１８の前端縁に沿って周方向（両コネクタハウジング１０，３０の嵌合・離脱方向と略直角な方向）に延びるストッパ２０が突出形成されている。ストッパ２０の後面２０Ｒ（シール面１８側に臨む面）も、受け部１９の前面１９Ｆと同様、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合・離脱方向に対して直角な平坦面となっている。
【００１２】
かかるストッパ２０の後端面には、上下一対の規制突起２１が後方へ突出する形態で形成されている。規制突起２１は、第１コネクタハウジング１０の上面と下面とに配置され、上面の規制突起２１と下側の規制突起２１は、夫々、左右方向（幅方向）における中央位置に配置されている。規制突起２１の外面形状は、周方向（幅方向）の寸法が、前後方向（両コネクタハウジング１０，３０の嵌合・離脱方向と平行な方向）の突出寸法に比べて大きい長方形をなしており、規制突起２１の後端面２１Ｒ（突出端面）は、ストッパ２０の後面２０Ｒと同じく、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合・離脱方向に対して直角な平坦面となっている。尚、規制突起２１の外面（上面又は下面）は、ストッパ２０の外面に対して面一状に連続している。
【００１３】
シールリング１３は、ゴム製であって、四隅が略四半円弧形とされた略方形の枠状をなしており、ハウジング本体１１に対しシール面１８に密着する形態で外嵌されている。シールリング１３の内周には、周方向に連続するように延び、シール面１８に対して弾性撓みした状態で密着する複数のリップ部２２が、前後方向に並んで形成されている。シールリング１３の外周にも、周方向に連続するように延び、後述する第２コネクタハウジング３０に対して弾性撓みした状態で密着する複数のリップ部２３が、前後方向に並んで形成されている。また、シールリング１３の前端面１３Ｆと後端面１３Ｒは、受け部１９の前面１９Ｆ及びストッパ２０の後面２０Ｒと同様、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合・離脱方向に対して直角な平坦面をなしている。
【００１４】
シールリング１３をハウジング本体１１に取り付ける際には、まず、フロントホルダ１２をハウジング本体１１から外しておき、その状態でシールリング１３を前方からハウジング本体１１に組み付け、シールリング１３の後端面１３Ｒを受け部１９の前面１９Ｆにほぼ面接触するように対向させる。この後、フロントホルダ１２をハウジング本体１１に組み付ける。シールリング１３とフロントホルダ１２を組み付けた状態では、図１に示すように、規制突起２１の後端部がシールリング１３の前端面１３Ｆに食い込み、規制突起２１の後端面２１Ｒがシールリング１３の前端面１３Ｆに対して面接触状態で当接する。また、シールリング１３の前端面１３Ｆにおける規制突起２１を除いた大部分の領域（即ち、第１コネクタハウジング１０の上下両面における幅方向中央のみを除いた領域と、第１コネクタハウジング１０の左右両側面の全領域とを合わせた左右２つの略「コ」字形の領域）は、その全領域に亘ってストッパ２０の後面２０Ｒに対して間隔を空けており、この規制突起２１以外の領域に形成される隙間は、シールリング１３を前方へ変位させるように弾性撓みさせるためのスリット状をなす左右対称な撓み空間２４となっている。この撓み空間２４はシール面１８に沿って確保されており、シール面１８の前端縁は、規制突起２１を除き、撓み空間２４を介して第１コネクタハウジング１０の外面側へ開放されている。このように撓み空間２４を確保しているので、シールリング１３は、規制突起２１との当接部分を除けば、前後方向に潰れる形態の弾性変形は生じていない。
【００１５】
第２コネクタハウジング３０は、合成樹脂製であって、端子保持部３１と、端子保持部３１から前方へ略方形筒状に突出するフード部３２と、フード部３２の前端から前方へ略方形筒状に突出する筒状シール部３３とから構成される。端子保持部３１内には、雄形の第２端子金具３４の後端側部分が収容されており、第２端子金具３４の前端の細長いタブ３４ａが、端子保持部３１の前端面からフード部３２内に突出されている。また、筒状シール部３３の内周面は、四隅が略四半円弧形とされた略方形のシール面３５となっている。
【００１６】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
両コネクタハウジング１０，３０を嵌合すると、フード部３２が第１コネクタハウジング１０のうちのストッパ２０よりも前方の領域に対して外嵌されるとともに、筒状シール部３３が第１コネクタハウジング１０におけるストッパ２０及びシールリング１３に対して外嵌され、第１端子金具１５のタブ３４ａが挿入口１７からキャビティ１４内に進入して第２端子金具３４に対して導通可能に接続される。
【００１７】
両コネクタハウジング１０，３０が嵌合した状態では、筒状シール部３３のシール面３５に対し、シールリング１３の外周のリップ部２３が弾性撓みした状態で密着し、これにより、第１コネクタハウジング１０の外周面と第２コネクタハウジング３０の内周面との間が液密状態にシールされ、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合周面から内部への浸水が防止される。また、この状態では、シールリング１３は、筒状シール部３３との間の摩擦により、全周に亘って均一に受け部１９の前面１９Ｆに押し付けられた状態となるため、シールリング１３の前端面１３Ｆとストッパ２０の後面２０Ｒとの間には、両コネクタハウジング１０，３０が未嵌合のときと同じく撓み空間２４がその全領域に亘って確保される。尚、シールリング１３が受け部１９に押し付けられた状態においても、規制突起２１の後端部はシールリング１３の前端面１３Ｆに対して食い込むように当接している。
【００１８】
両コネクタハウジング１０，３０を離脱する際には、離脱の初期に、図４に示すように、シールリング１３のうち規制突起２１と非対応の領域（撓み空間２４と対応する領域）が、筒状シール部３３のシール面３５との間の摩擦により、ストッパ２０に接近するように（撓み空間２４内に進出するように）第２コネクタハウジング３０に追従して左右対称に弾性変位するので、この追従領域においてはシールリング１３と第２コネクタハウジング３０との間の摩擦抵抗が低減される。シールリング１３と第２コネクタハウジング３０との間の摩擦抵抗は、両コネクタハウジング１０，３０の間の離脱抵抗として作用するので、シールリング１３の弾性変形に起因する低減分だけ、両コネクタハウジング１０，３０間の離脱抵抗が低減される。
【００１９】
また、シールリング１３の弾性変形量は左右両側縁部において最大となるため、シールリング１３の左右両側縁部が、最初にストッパ２０の後面２０Ｒに当接し、その後、ストッパ２０の後面２０Ｒに対するシールリング１３の当接領域が幅方向中央側（規制突起２１側）へ拡大していく。ここで、シールリング１３のうちストッパ２０に当接した部分については、当接後、離脱が進むのに伴って第２コネクタハウジング３０との間で摩擦抵抗が生じることになる。ストッパ２０への当接領域が拡大するのに伴い、シールリング１３と第２コネクタハウジング３０との間の摩擦抵抗（離脱抵抗）が次第に大きくなる。尚、この間の、両コネクタハウジング１０，３０の離脱距離は、撓み空間２４の隙間よりも少し大きい程度の寸法である。
【００２０】
さて、両コネクタハウジング１０，３０の離脱が進み、離脱工程の終期に至ると、シールリング１３のうち規制突起２１との対応部分は、規制突起２１への当接によって第２コネクタハウジング３０に追従して変位することを規制されているので、追従領域（撓み空間２４との対応領域）よりも後方に位置しており、その分、追従領域よりも先に第２コネクタハウジング３０と非接触となる。この非接触部分では第２コネクタハウジング３０との間の摩擦が生じないので、その分、摩擦に起因する離脱抵抗が低減される。
【００２１】
上述のように本実施形態では、両コネクタハウジング１０，３０を離脱するときに、シールリング１３が、ストッパ２０に当接することによって第１コネクタハウジング１０からの外れを規制されるようになっていて、ストッパ２０におけるシールリング１３との対向面（後面２０Ｒ）にシールリング１３側へ局所的に突出する規制突起２１を設け、規制突起２１においてシールリング１３とストッパ２０が当接した状態では、シールリング１３とストッパ２０の対向面同士の間に、シールリング１３がストッパ２０へ接近するように弾性変形することを許容する撓み空間２４を形成した。これにより、シールリング１３と第２コネクタハウジング３０との間の摩擦に起因する離脱抵抗が、離脱の初期と終期において低減され、両コネクタハウジング１０，３０を離脱するときの作業フィーリングに優れている。
【００２２】
また、規制突起２１が幅方向におけるほぼ中央位置に設けられ、撓み空間２４が、規制突起２１の両側に対称に設けられているので、シールリング１３が第２コネクタハウジング３０との摩擦によって弾性変形するときには、規制突起２１との対応部を中心として対称に山形（傘形）に変形するようになり、幅方向においてシールリング１３と第２コネクタハウジング３０との間の摩擦力が対称となる。したがって、第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング３０との間でコジリを生じる虞はない。  
また、規制突起２１の突出端がシールリング１３に食い込む形態とされているので、シールリング１３が、ストッパ２０、つまり第１コネクタハウジング１０に対して周方向に移動することを防止できる。
【００２３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態では規制突起をストッパのみに形成したが、本発明によれば、規制突起を、シールリングのみに形成してもよく、シールリングとストッパの両方に形成してもよい。また、シールリングとストッパの両方に規制突起を形成する場合、双方の規制突起が互いに当接するように配置してもよく、双方の規制突起が周方向において異なる位置に配置されていてもよい。  
（２）上記実施形態では第１コネクタハウジングの幅方向における中央位置に規制突起を配置したが、本発明によれば、規制突起は、幅方向中央から少し左右いずれかに外れた位置、高さ方向における中央位置から少し上下に外れた位置、幅方向における端部位置（高さ方向における端部位置）に配置してもよい。  
（３）上記実施形態では規制突起を第１コネクタハウジングの上下両面に形成したが、本発明によれば、規制突起は、第１コネクタハウジングの上下いずれか一方の面のみに配置してもよく、第１コネクタハウジングの左右両側面に形成してもよく、左右いずれか一方の側面のみに形成してもよい。  
（４）上記実施形態では幅方向において規制突起の両側に一対の撓み空間を対称に設けたが、本発明によれば、幅方向又は高さ方向において撓み空間の両側に一対の規制突起を対称に設けてもよい。  
（５）上記実施形態では１つのシールリングに対して２つの規制突起を当接させるようにしたが、本発明によれば、１つのシールリングに当接させる規制突起の数は、１つでもよく、３つ以上でもよい。  
（６）上記実施形態ではストッパを全周に亘って連続する形態としたが、本発明によれば、ストッパは周方向において不連続の形態としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１の第１コネクタハウジングの平面図
【図２】第２コネクタハウジングの水平断面図
【図３】両コネクタハウジングが嵌合した状態をあらわす水平断面図
【図４】両コネクタハウジングの離脱を開始した状態をあらわす水平断面図
【図５】第１コネクタハウジングの縦断面図
【図６】第２コネクタハウジングの縦断面図
【図７】両コネクタハウジングが嵌合した状態をあらわす縦断面図
【符号の説明】
【００２５】
１０…第１コネクタハウジング
１３…シールリング
２０…ストッパ
２１…規制突起
２４…撓み空間
３０…第２コネクタハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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