(57)【要約】【課題】安全性を向上させる。【解決手段】登録用端末４から、認証機関２へ、インタネット９を介して利用時の取引端末３の近傍の位置情報及び時間情報を含む識別情報としての登録認証情報を送信し、認証要請用端末５から、認証機関２へ、インタネット９を介して現在の位置情報及び時間情報を含む認証要請情報を送信し、認証機関２は、認証要請情報を登録認証情報と照合して認証を行い、認証がなされると、認証結果及び所定の財貨情報を業務用ネットワークを介して取引端末３へ送信する。【選択図】図１
2007272813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる場所に設置された複数の取引装置と、前記複数の取引装置のうち、任意の取引装置が設置された場所に利用者が出向き、前記任意の取引装置と取引を実施する際に認証要求のために用いられる前記利用者の携帯端末と、その取引の際、前記利用者が正当取引者であるか否かの認証を行い、当該認証の結果を前記任意の取引装置に知らせる認証手段とを備えてなる認証システムであって、
認証を要求する際の利用しようとする場所を指定する位置情報及び利用しようとする時間を指定する時間情報を登録してもらうための登録要求を、第１の情報伝達経路を介して前記認証手段へ送信する情報登録端末を備え、
前記携帯端末は、前記利用者が前記任意の取引装置が設置された場所へ出向いてから、利用しようとしている前記任意の取引装置が設置された場所を示す位置情報、及び利用しようとしている時間を示す時間情報を提示して認証を求める前記認証要求を第２の情報伝達経路を介して前記認証手段へ送信し、
前記認証手段は、前記情報登録端末から前記登録要求を位置情報及び時間情報と共に受信すると、前記位置情報及び前記時間情報を記憶手段に記憶し、前記携帯端末から前記認証要求を位置情報及び時間情報と共に受信すると、両位置情報同士、及び両時間情報同士を照合して認証を行い、当該認証の結果を第３の情報伝達経路を介して前記取引装置へ送信する
ことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記利用しようとしている前記任意の取引装置が設置された場所を示す位置情報として、前記携帯端末の位置情報を取得して、該位置情報を第４の情報伝達経路を介して前記認証手段へ通知する位置情報通知手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の認証システム。
【請求項３】
前記情報登録端末は、前記携帯端末と同一であることを特徴とする請求項１又は２記載の認証システム。
【請求項４】
前記取引装置は、自動現金取引装置からなり、前記認証結果と、認証がなされた場合の前記利用者が取引可能な財貨に関する情報とを、前記認証手段から、前記第３の情報伝達経路を介して受信することを特徴とする請求項１、２又は３記載の認証システム。
【請求項５】
互いに異なる場所に設置された複数の取引装置のうち、任意の取引装置が設置された場所に利用者が出向き、前記任意の取引装置と取引を実施する際に、前記利用者の携帯端末から認証要求を受け付け、前記利用者が正当取引者であるか否かの認証を行い、当該認証の結果を前記任意の取引装置に知らせる認証サーバであって、
情報登録端末から、認証を要求する際の利用しようとする場所を指定する位置情報及び利用しようとする時間を指定する時間情報を登録してもらうための登録要求を、第１の情報伝達経路を介して受信すると、前記位置情報及び前記時間情報を記憶手段に記憶し、
前記携帯端末から、前記利用者が前記任意の取引装置が設置された場所へ出向いてから、利用しようとしている前記任意の取引装置が設置された場所を示す位置情報、及び利用しようとしている時間を示す時間情報を提示して認証を求める前記認証要求を第２の情報伝達経路を介して受信すると、両位置情報同士、及び両時間情報同士を照合して認証を行い、前記認証結果を第３の情報伝達経路を介して前記取引装置へ送信する
ことを特徴とする認証サーバ。
【請求項６】
互いに異なる場所に設置された複数の取引装置のうち、任意の取引装置が設置された場所に利用者が出向き、前記任意の取引装置と取引を実施する際に、コンピュータからなる認証手段が、前記利用者の携帯端末から認証要求を受け付け、前記利用者が正当取引者であるか否かの認証を行い、当該認証の結果を前記任意の取引装置に知らせる認証方法であって、
前記認証手段は、情報登録端末から、認証を要求する際の利用しようとする場所を指定する位置情報及び利用しようとする時間を指定する時間情報を登録してもらうための登録要求を、第１の情報伝達経路を介して受信すると、前記位置情報及び前記時間情報を記憶手段に記憶し、
前記携帯端末から、前記利用者が前記任意の取引装置が設置された場所へ出向いてから、利用しようとしている前記任意の取引装置が設置された場所を示す位置情報、及び利用しようとしている時間を示す時間情報を提示して認証を求める前記認証要求を、第２の情報伝達経路を介して受信すると、両位置情報同士、及び両時間情報同士を照合して認証を行い、当該認証の結果を第３の情報伝達経路を介して前記取引装置へ送信する
ことを特徴とする認証方法。
【請求項７】
位置情報通知手段によって、前記利用しようとしている前記任意の取引装置が設置された場所を示す位置情報として、前記携帯端末の位置情報を取得して、該位置情報を第４の情報伝達経路を介して前記認証手段へ通知することを特徴とする請求項６記載の認証方法。
【請求項８】
前記情報登録端末は、前記携帯端末と同一であることを特徴とする請求項６又は７記載の認証方法。
【請求項９】
前記取引装置は、自動現金取引装置からなり、前記認証結果と、認証がなされた場合の前記利用者が取引可能な財貨に関する情報とを、前記認証手段から、前記第３の情報伝達経路を介して受信することを特徴とする請求項６、７又は８記載の認証方法。
【請求項１０】
コンピュータに請求項６乃至９のうちいずれか１に記載の認証方法を実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な認証制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、認証システム、認証サーバ、認証方法及びコンピュータ読み取り可能な認証制御プログラムに係り、ユーザが、例えば、現金自動取引装置（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）を利用する際に、自己の携帯端末から、利用場所情報及び利用時間情報を、認証要求と共に送信して、認証サーバに認証を要求する認証システム、認証サーバ、認証方法及びコンピュータ読み取り可能な認証制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ユーザの認証を行うための認証システム１０１は、図１５に示すように、銀行やカード会社等が管理し、情報登録者としてのユーザＭの認証を行う認証機関１０２と、カード読取り部によってカード媒体（以下、単に、カードともいう。）１０４から個人情報を読み取ると共に、ユーザＭによって入力された暗証番号を認証機関１０２へ送り、認証機関１０２から認証結果と、所定の財貨情報とを受信する例えばＡＴＭ等からなる取引端末１０３とが、業務ネットワークを介して相互に接続されて概略構成されている。
こうした認証システム１０１では、キャッシュカードやクレジットカード等の情報保有端末としてのカード媒体１０４に、磁気記録情報として個人情報が記録され、カード媒体１０４に記録された個人情報を取引端末１０３のカード読取り部に読み取らせ、かつ、ユーザＭに暗証番号を入力してもらう。
【０００３】
ユーザＭは、財貨（通貨）を例えば引き出すために、個人情報が記録されたカード媒体１０４を利用する際、取引端末１０３にカード媒体１０４の個人情報ｓ1を読み取らせることによって、個人情報を引き渡すこととなる。
取引端末１０３は、ユーザＭによる所定の入力操作によって、ユーザＭの暗証番号ｓ2を取得し、暗証番号ｓ2を、認証機関１０２へ送信する。認証機関１０２は、受信した暗証番号ｓ2と、事前に登録されている個人情報に対応する暗証番号とを比較して認証を行い、認証結果ｓ3を取引端末１０３へ送信する。認証機関１０２で認証がなされた場合には、財貨情報（利用者が取引可能な財貨に関する情報）ｓ4を取引端末１０３へ送信する。
【０００４】
しかしながら、こうした従来の認証システムでは、個人情報が記録されたカードを、持ち歩かなければならないために、盗難や紛失、スキミング等の被害が回避できなかった。
しかも、近年、巧妙な手口の犯罪が増加し、キャッシュカードやクレジットカード等のカードの盗難、偽造から生まれる不正使用の手口も巧妙化してきている。
【０００５】
例えば、正規のカードを不正に入手し、磁気記録情報を不正に読み出して複製して使用するスキミングや、ユーザが暗証番号を入力する際に、暗証番号を小型カメラを用いて覗き見る等のショルダハックが発生している。
これらの犯罪行為に対処するために、カードの複製を防止し、暗証番号の流出が行われないように、対策を講じる必要があるが、不正使用防止策には、限界があるために、カード内部の機密情報や暗証番号の流出を完全に防止して、財貨を利用する権利の不正使用を防止することはできない。
【０００６】
このため、利用場所を限定しておいて、携帯端末から認証サーバへ、ＩＤやパスワードと共に、位置情報を送信して、認証情報として用いて、安全性を高める技術が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。さらに、利用場所に加えて利用時間を限定しておいて、位置情報及び時間情報を認証情報として用いる技術が提案されている（例えば、特許文献３等参照。）。
【特許文献１】特開２００５−５０１５０号公報
【特許文献２】特開２００５−２１６２１０号公報
【特許文献３】特開２００５−３０９８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする第１の問題点は、上述した従来技術では、いずれも、安全性を確保することが困難であるという点である。
すなわち、特許文献１、特許文献２及び特許文献３に記載された技術では、予め決められた場所に限定してユーザの認証を行うもので、ユーザの自由意志による認証情報の事前の登録要求ができないので、認証情報が固定化されてしまい、第三者による財貨等を利用する権利の不正使用を可能としてしまい、安全性を確保することが困難となる。
【０００８】
また、第２の問題点は、上述した従来技術では、いずれも、カードを携帯しなければならず、個人情報の認証機関からの流出の危険性が残り、パスワード（暗証番号）の入力も依然として必要であるために、安全性を確保することが困難であると共に、利便性に優れないという点である。
【０００９】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、認証を確実にかつ簡単に行って不正利用を防止し、安全性を向上させることができる認証システム、認証サーバ、認証方法及びコンピュータ読み取り可能な認証制御プログラムを提供することを第１の目的としている。
また、安全性を確保すると共に、利便性を向上させることができる認証システム、認証サーバ、認証方法及びコンピュータ読み取り可能な認証制御プログラムを提供することを第２の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、互いに異なる場所に設置された複数の取引装置と、上記複数の取引装置のうち、任意の取引装置が設置された場所に利用者が出向き、上記任意の取引装置と取引を実施する際に認証要求のために用いられる上記利用者の携帯端末と、その取引の際、上記利用者が正当取引者であるか否かの認証を行い、当該認証の結果を上記任意の取引装置に知らせる認証手段とを備えてなる認証システムに係り、認証を要求する際の利用しようとする場所を指定する位置情報及び利用しようとする時間を指定する時間情報を登録してもらうための登録要求を、第１の情報伝達経路を介して上記認証手段へ送信する情報登録端末を備え、上記携帯端末は、上記利用者が上記任意の取引装置が設置された場所へ出向いてから、利用しようとしている上記任意の取引装置が設置された場所を示す位置情報、及び利用しようとしている時間を示す時間情報を提示して認証を求める上記認証要求を第２の情報伝達経路を介して上記認証手段へ送信し、上記認証手段は、上記情報登録端末から上記登録要求を位置情報及び時間情報と共に受信すると、上記位置情報及び上記時間情報を記憶手段に記憶し、上記携帯端末から上記認証要求を位置情報及び時間情報と共に受信すると、両位置情報同士、及び両時間情報同士を照合して認証を行い、当該認証の結果を第３の情報伝達経路を介して上記取引装置へ送信することを特徴としている。
【００１１】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の認証システムに係り、上記利用しようとしている上記任意の取引装置が設置された場所を示す位置情報として、上記携帯端末の位置情報を取得して、該位置情報を第４の情報伝達経路を介して上記認証手段へ通知する位置情報通知手段を備えたことを特徴としている。
【００１２】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の認証システムに係り、上記情報登録端末は、上記携帯端末と同一であることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項４記載の発明は、請求項１、２又は３記載の認証システムに係り、上記取引装置は、自動現金取引装置からなり、上記認証結果と、認証がなされた場合の上記利用者が取引可能な財貨に関する情報とを、上記認証手段から、上記第３の情報伝達経路を介して受信することを特徴としている。
【００１４】
また、請求項５記載の発明は、互いに異なる場所に設置された複数の取引装置のうち、任意の取引装置が設置された場所に利用者が出向き、上記任意の取引装置と取引を実施する際に、上記利用者の携帯端末から認証要求を受け付け、上記利用者が正当取引者であるか否かの認証を行い、当該認証の結果を上記任意の取引装置に知らせる認証サーバに係り、情報登録端末から、認証を要求する際の利用しようとする場所を指定する位置情報及び利用しようとする時間を指定する時間情報を登録してもらうための登録要求を、第１の情報伝達経路を介して受信すると、上記位置情報及び上記時間情報を記憶手段に記憶し、上記携帯端末から、上記利用者が上記任意の取引装置が設置された場所へ出向いてから、利用しようとしている上記任意の取引装置が設置された場所を示す位置情報、及び利用しようとしている時間を示す時間情報を提示して認証を求める上記認証要求を第２の情報伝達経路を介して受信すると、両位置情報同士、及び両時間情報同士を照合して認証を行い、上記認証結果を第３の情報伝達経路を介して上記取引装置へ送信することを特徴としている。
【００１５】
また、請求項６記載の発明は、互いに異なる場所に設置された複数の取引装置のうち、任意の取引装置が設置された場所に利用者が出向き、上記任意の取引装置と取引を実施する際に、コンピュータからなる認証手段が、上記利用者の携帯端末から認証要求を受け付け、上記利用者が正当取引者であるか否かの認証を行い、当該認証の結果を上記任意の取引装置に知らせる認証方法に係り、上記認証手段は、情報登録端末から、認証を要求する際の利用しようとする場所を指定する位置情報及び利用しようとする時間を指定する時間情報を登録してもらうための登録要求を、第１の情報伝達経路を介して受信すると、上記位置情報及び上記時間情報を記憶手段に記憶し、上記携帯端末から、上記利用者が上記任意の取引装置が設置された場所へ出向いてから、利用しようとしている上記任意の取引装置が設置された場所を示す位置情報、及び利用しようとしている時間を示す時間情報を提示して認証を求める上記認証要求を、第２の情報伝達経路を介して受信すると、両位置情報同士、及び両時間情報同士を照合して認証を行い、当該認証の結果を第３の情報伝達経路を介して上記取引装置へ送信することを特徴としている。
【００１６】
また、請求項７記載の発明は、請求項６記載の認証方法に係り、位置情報通知手段によって、上記利用しようとしている上記任意の取引装置が設置された場所を示す位置情報として、上記携帯端末の位置情報を取得して、該位置情報を第４の情報伝達経路を介して上記認証手段へ通知することを特徴としている。
【００１７】
また、請求項８記載の発明は、請求項６又は７記載の認証方法に係り、上記情報登録端末は、上記携帯端末と同一であることを特徴としている。
【００１８】
また、請求項９記載の発明は、請求項６、７又は８記載の認証方法に係り、上記取引装置は、自動現金取引装置からなり、上記認証結果と、認証がなされた場合の上記利用者が取引可能な財貨に関する情報とを、上記認証手段から、上記第３の情報伝達経路を介して受信することを特徴としている。
【００１９】
また、請求項１０記載の発明に係るコンピュータ読み取り可能な認証制御プログラムは、コンピュータに請求項６乃至９のうちいずれか１に記載の認証方法を実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
この発明の構成によれば、認証手段は、情報登録端末から、登録要求と共に、認証を要求する際の利用しようとする場所を指定する位置情報及び利用しようとする時間を指定する時間情報を受信すると、位置情報及び時間情報を記憶手段に記憶し、携帯端末から、認証要求と共に、位置情報及び時間情報を受信すると、両識別情報同士を照合して認証を行い、認証結果を取引装置へ送信するので、認証を確実にかつ簡単に行って不正利用を防止し、安全性を向上させ、かつ、利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
認証手段は、情報登録端末から、登録要求と共に、認証を要求する際の利用しようとする場所を指定する位置情報及び利用しようとする時間を指定する時間情報を受信すると、位置情報及び時間情報を記憶手段に記憶し、携帯端末から、認証要求と共に、位置情報及び時間情報を受信すると、両識別情報同士を照合して認証を行い、認証結果を取引装置へ送信することによって、認証を確実にかつ簡単に行って不正利用を防止し、安全性を向上させるという第１の目的と、安全性を確保すると共に利便性を向上させるという第２の目的とを実現した。
【実施例１】
【００２２】
図１乃至図３は、この発明の第１の実施例である認証システムの構成を示す図、図４は、同認証システムの認証機関の構成を示すブロック図、図５は、同認証機関の認証サーバの構成を示すブロック図、図６は、同認証機関の操作端末及び同認証システムの登録用端末の構成を示すブロック図、図７は、同認証システムの取引端末の構成を示すブロック図、図８は、同認証システムの認証要請用端末の構成を示すブロック図、また、図９は、同認証システムの通信管理センタの構成を示すブロック図である。
【００２３】
この例の認証システム１は、図１乃至図３に示すように、銀行やカード会社等が管理し、認証を行う認証機関２と、認証機関２から認証結果と、所定の財貨情報とを受信し、例えば、ユーザＡが財貨（現金）を引き出すために用いられる取引端末３、ユーザＡの登録認証情報を認証機関２へ送信する登録用端末４、及び認証要請情報を認証機関２へ送信する認証要請用端末５とが、それぞれ、ネットワークを介して接続され、概略構成されている。  ここで、取引端末３は、互いに異なる場所に複数設置され、この認証システム１を利用する複数のユーザＡは、それぞれ、自身の登録用端末４及び認証要請用端末５を所有し、複数の取引端末３のうち、所望の取引端末３の設置場所へ認証要請用端末５を携帯して出向いて、取引き（現金の引出し等）を実施する。
【００２４】
ここで、認証機関２と取引端末３とは、業務用ネットワーク７を介して接続される。また、認証機関２と登録用端末４とは、固定通信網８と、インターネット９とを介して接続される。固定通信網８は、通信事業者が管理する通信管理センタ１１を介してインターネット９に接続される。
また、認証機関２と認証要請用端末５とは、移動通信網１２と、インターネット９とを介して接続されている。移動通信網１２は、移動通信事業者が管理する通信管理センタ１３を介してインターネット９に接続される。
【００２５】
認証機関２は、図４に示すように、認証サーバ１５と、認証情報データベースサーバ１６と、ユーザの個人情報を管理するユーザ情報管理サーバ１７と、メールサーバ１８と、担当者が操作するための操作端末１９とを有している。
認証サーバ１５は、図５に示すように、ＣＰＵ等からなり、記憶部２２に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部２１と、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリや、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなり、各種プログラムやデータが記憶される記憶部２２と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部２３とを有している。
制御部２１は、認証情報登録処理、認証処理、財貨情報送信処理等を実行する。
【００２６】
制御部２１は、認証情報登録処理では、図２に示すように、登録用端末４から送られ、メールサーバ１８を介して取得した位置情報及び時間情報を含む登録認証情報ｐ1を、認証情報データベースサーバ１６に登録する。
制御部２１は、認証処理では、登録用端末４から送られ、認証情報データベースサーバ１６に登録された位置情報及び時間情報を含む登録認証情報ｐ1を、認証要請用端末５から送られ、メールサーバ１８を介して取得した位置情報及び時間情報を含む認証要請情報ｐ2と照合して、認証を行う。制御部２１は、両位置情報、両時間情報が共に一致したときに認証する処理を行う。
【００２７】
制御部２１は、財貨情報送信処理では、認証結果ｐ3及び認証がなされた場合の所定の財貨情報（ユーザＡが取引可能な財貨に関する情報）ｐ4を、業務用ネットワーク７を介して取引端末３へ送信する。
記憶部２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリや、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなり、認証情報登録処理プログラムや、認証処理プログラム、財貨情報送信処理プログラム等の各種制御プログラム等が記憶されるプログラム記憶部と、各種情報が記憶される情報記憶部とを有してなっている。
【００２８】
認証情報データベースサーバ１６（メールサーバ１７、ユーザ情報管理サーバ１８）は、ハードウェア上は、認証サーバ１５と略同一の構成を有し、制御部と、記憶部と、通信部とから概略構成されている。
認証情報データベースサーバ１６の記憶部には、各ユーザに対応させて、登録用端末４から送られてきた位置情報及び時間情報を含む登録認証情報ｐ1と、認証要請用端末５から送られてきた位置情報及び時間情報を含む認証要請情報ｐ2とが、データベース化されて記憶されている。登録認証情報ｐ1及び認証要請情報ｐ2は、一意的な（ユニークな）識別情報である。
【００２９】
操作端末１９は、例えば、パーソナルコンピュータからなり、図６に示すように、当該操作端末１９本体の構成各部を制御する制御部２５と、制御部２５が実行する処理プログラムや各種データ等を記憶するための記憶部２６と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行う通信部２７と、表示部２８と、音声出力部２９と、操作部３１とから概略構成されている。
【００３０】
取引端末３は、例えば、現金自動取引装置（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）からなり、入金、出金、振込み、通帳記入、残高照会等が可能な自動取引機能を有し、図７に示すように、ＣＰＵ等からなり、記憶部３４に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部３３と、各種プログラムやデータが記憶される記憶部３４と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部３５と、例えば、タッチパネル付き表示装置等からなる操作表示部３６と、カード読取り部３７と、通帳印字部３８と、紙幣入出金部３９と、硬貨入出金部４１とを有している。
【００３１】
制御部３３は、ＣＰＵ（中央処理装置）等を有してなり、記憶部３４に記憶された各種処理プログラムを実行し、取引端末３本体の構成各部を制御して、財貨情報受信処理等を実行する。
制御部３３は、財貨情報受信処理では、認証機関２から業務用ネットワーク７を介して送信されてきた認証結果及び財貨情報を受信し、認証結果及び財貨情報を操作表示部３６に表示させ、例えば、ユーザＡによる操作（例えば、引出操作）を促す。
【００３２】
記憶部３４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリや、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなり、各種プログラムやデータが記憶されるＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリ等からなり、制御部３３が実行する財貨情報受信処理プログラム等の各種プログラムや、各種情報等が記憶される。
操作表示部３６は、タッチパネル４２と、液晶表示装置等からなる表示部４３とからなっている。
【００３３】
登録用端末４は、例えば、パーソナルコンピュータからなり、図６に示すように、当該登録用端末４本体の構成各部を制御する制御部４５と、制御部４５が実行する処理プログラムや各種データ等を記憶するための記憶部４６と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行う通信部４７と、表示部４８と、音声出力部４９と、操作部５１とから概略構成されている。
制御部４５は、ＣＰＵ（中央処理装置）等を有してなり、記憶部４６に記憶された各種処理プログラムを実行し、登録用端末４本体の構成各部を制御して、認証情報登録処理等を実行する。
【００３４】
制御部４５は、認証情報登録処理で、ユーザＡによって所定の操作がなされると、認証情報の登録画面を、電子メール本文の内容の入力画面として、表示部４８に表示させ、財貨を引き出す利用予定場所に関する情報（例えば、利用予定の取引端末３の識別番号や、取引端末３があるコンビニエンスストア等の店舗の店名等）と、財貨を引き出す利用予定時間に関する情報（例えば、「本日（登録日）、１７時から５分間」等）とがユーザＡによって入力されると、対応する位置情報と時間情報とを生成し、位置情報及び時間情報を含む登録情報を、通信部４７を介して、認証サーバ１５へ電子メールとして送信する。なお、認証機関２の電子メールアドレスは、自動的に設定される。ここで、利用予定時間としては、秒単位、時間単位、日単位等の情報を含む。
記憶部４６は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリや、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなり、制御部４５が実行する認証情報登録処理プログラム等の各種プログラムや、各種情報等が記憶される。
【００３５】
認証要請用端末５は、例えば、携帯電話機からなり、通話機能や、例えば電子メールの送受信やインターネットに接続してホームページの閲覧が可能なデータ通信機能のほか、ＧＰＳ信号受信機能を有し、図８に示すように、当該認証要請用端末５本体の構成各部を制御する制御部５３と、制御部５３が実行する処理プログラムや各種データ等を記憶するための記憶部５４と、無線通信アンテナ５５と、無線通信部５６と、ＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナ５７と、ＧＰＳ受信部５８と、例えば、受信した電子メールやホームページの内容、待受画面、機能設定画面等が表示される表示部５９と、数字や文字の入力操作等を行うための多数の各種操作キー等からなる操作部６１と、受話音声を出力するスピーカを有してなる受話部６２と、送話音声を入力するマイクロフォンを有してなる送話部６３と、例えば着信時に着信音を出力する音声出力部６４とから概略構成されている。
【００３６】
制御部５３は、ＣＰＵ（中央処理装置）等を有してなり、記憶部５４に記憶された各種処理プログラムを実行し、認証要請用端末５本体の構成各部を制御して、位置情報生成処理や、認証要請処理等を実行する。
制御部５３は、位置情報生成処理で、ＧＰＳ受信部５８を介して取得した測位情報に基づいて、位置情報を生成し、記憶部５４に記憶させる。
【００３７】
制御部５３は、認証要請処理で、ユーザＡによって所定の操作がなされると、位置情報及び時間情報を含む認証要請情報をその内容とする電子メールを作成し、無線通信部５６を介して、認証サーバ１５へ電子メールとして送信する。
記憶部５４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリ等からなり、制御部５３が実行する位置情報生成処理プログラムや、認証要請処理プログラム等の各種プログラムや、各種情報等が記憶される。
【００３８】
通信管理センタ１１（１３）は、図９に示すように、ユーザ情報等を管理する情報管理サーバ６６（６９）と、固定通信網８（移動通信網１２）を例えばインターネット９に接続するための接続処理サーバ６７（７１）と、登録用端末４（認証要請用端末５）から送信されてきた電子メールや登録用端末４（認証要請用端末５）へ送信された電子メールを蓄積し管理するメールサーバ６８（７２）とを有している。
【００３９】
情報管理サーバ６６（６９）（接続処理サーバ６７（７１）、メールサーバ６８（７２））は、ＣＰＵ等からなり、記憶部に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部と、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリや、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなり、各種プログラムやデータが記憶される記憶部と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部とを有している。
情報管理サーバ６６（６９）の記憶部には、各ユーザの加入者番号及び課金情報を含むユーザ情報等が常時更新された状態で記憶され、情報管理サーバ６９の記憶部には、各認証要請用端末５の現在位置情報が記憶されている。
【００４０】
次に、図２及び図３を参照して、上記構成の認証システム１の動作について説明する。
登録用端末４の制御部４５は、認証情報登録処理で、ユーザＡによって所定の操作がなされると、認証情報の登録画面を、電子メール本文の内容の入力画面として、表示部４８に表示させ、財貨を引き出す利用予定場所に関する情報（例えば、利用予定の取引端末３の識別番号や、取引端末３があるコンビニエンスストアの店名等）と、財貨を引き出す利用予定時間に関する情報（例えば、「本日（登録日）、１７時から５分間」等）とがユーザＡによって入力されると、対応する位置情報と時間情報とを生成し、位置情報及び時間情報を含む登録認証情報ｐ1を、通信部４７を介して、認証サーバ１５へ電子メールとして送信する。なお、認証機関２の電子メールアドレスは、自動的に設定される。
【００４１】
認証機関２では、メールサーバ１８が、位置情報及び時間情報を含む登録認証情報ｐ1を受信する。認証サーバ１５の制御部２１は、認証情報登録処理で、登録用端末４から送られ、メールサーバ１８を介して取得した位置情報及び時間情報を含む登録認証情報ｐ1を、認証情報データベースサーバ１６に登録する。
ユーザＡが、利用予定時間が近づいた頃、認証要請用端末５を持って移動し、例えば、コンビニエンスストアの店舗内の取引端末３を含む所定の登録エリア（登録位置）Ｂ内に入り、ユーザＡによって、操作部６１を介して、所定の操作がなされると、制御部５３は、位置情報及び時間情報を含む認証要請情報をその内容とする電子メールを作成し、無線通信部５６を介して、認証サーバ１５へ電子メールとして送信する。
【００４２】
認証機関２では、メールサーバ１８が、位置情報及び時間情報を含む認証要請情報ｐ2を受信する。認証サーバ１５の制御部２１は、認証要請用端末５から送られ、メールサーバ１８を介して取得した位置情報及び時間情報を含む認証要請情報ｐ2を、認証情報データベースサーバ１６に登録する。
次に、認証サーバ１５の制御部２１は、認証処理で、登録用端末４から送られ、認証情報データベースサーバ１６に登録された位置情報及び時間情報を含む登録認証情報ｐ1を、認証要請用端末５から送られ、メールサーバ１８を介して取得した位置情報及び時間情報を含む認証要請情報ｐ2と照合して、認証を行う。制御部２１は、両位置情報、両時間情報が共に一致したときに認証する処理を行う。
次に、制御部２１は、財貨情報送信処理で、認証結果ｐ3及び認証がなされた場合の所定の財貨情報ｐ4を、業務用ネットワーク７を介して取引端末３へ送信する。
【００４３】
取引端末３では、制御部３３は、財貨情報受信処理で、認証機関２から業務用ネットワーク７を介して送信されてきた認証結果ｐ3及び認証がなされた場合の所定の財貨情報ｐ4を受信する。
次に、制御部３３は、認証結果ｐ3及び財貨情報ｐ4を操作表示部４３に表示させ、例えば、ユーザＡによる引出金額入力を待機し、例えば、引出し金額が設定されて所定の引出操作がなされると、紙幣入出金部３９又は／及び硬貨入出金部４１を制御して出金処理を行う。
【００４４】
このように、この例の構成によれば、事前に、登録用端末４から、認証機関２へ、インタネット９を介して利用時の位置情報及び時間情報を含む識別情報としての登録認証情報を送信しておき、利用時に、認証要請用端末５から、認証機関２へ、インタネット９を介してユーザＡの現在の位置情報及び時間情報を含む認証要請情報を送信し、認証機関２は、認証要請情報を登録認証情報と照合して、認証を行い、認証がなされると、認証結果及び所定の財貨情報を業務用ネットワークを介して取引端末３へ送信するので、ユーザＡの行動情報を、セキュリティキーとして用いるために、ユーザＡは、カードを携帯する必要がなく、かつ、暗証番号等を使用することなく、認証を確実にかつ簡単に行って不正利用を防止し、安全性を向上させることができる。
【００４５】
ここで、登録された位置情報及び時間情報は、ユニークな識別情報であると共に、ユーザＡを個人として特定する個人情報ではないので、一段と安全性を向上させることができる。
また、カードの携帯が不要であるので、個人情報の認証機関からの流出を防止し、かつ、パスワード（暗証番号）の入力も不要であるために、スキミングやショルダハック等による不正使用を不可能とし、一段と安全性を向上させることができると共に、利便性も向上させることができる。
また、登録する時間情報も、位置情報も利用の度に、変更することによって、一段と安全性を向上させることができる。
また、カードを使用せず、パスワード（暗証番号）の入力もなされないので、取引端末３や認証サーバ１５等の構成を簡素化して、コストを低減させることができる。
【実施例２】
【００４６】
図１０乃至図１２は、この発明の第２の実施例である認証システムの構成を示す図、図１３は、同認証システムの取引端末の構成を示すブロック図、また、図１４は、同認証システムの認証要請用端末の構成を示すブロック図である。
この例が上述した第１の実施例と大きく異なるところは、認証要請用端末５Ａから、認証要請情報のうち、位置情報を、例えば、移動衛星通信ネットワークを介して、認証機関２Ａへ送信し、時間情報を、取引端末３Ａを介して、認証機関２Ａへ送信するように構成した点である。
これ以外の構成は、上述した第１の実施例の構成と略同一であるので、第１の実施例と同一の構成要素については、例えば、図１０乃至図１２において、図１乃至図３で用いた符号と同一の符号を用いて、その説明を簡略にする。
【００４７】
この例の認証システム１Ａは、図１０乃至図１２に示すように、銀行やカード会社等が管理し、認証を行う認証機関２Ａと、認証機関２Ａから所定の財貨情報を受信し、例えば、ユーザＡが財貨（現金）を引き出すために用いられる取引端末３Ａ、登録認証情報を認証機関２Ａへ送信する登録用端末４、及び認証要請情報を認証機関２Ａへ送信する認証要請用端末５Ａとが、それぞれ、ネットワークを介して接続され、概略構成されている。
【００４８】
ここで、認証機関２Ａと取引端末３Ａとは、業務用ネットワーク７を介して接続される。また、認証機関２Ａと登録用端末４とは、固定通信網８と、インターネット９とを介して接続される。固定通信網８は、通信事業者が管理する通信管理センタ１１を介してインターネット９に接続される。
また、認証機関２Ａと認証要請用端末５Ａとは、通信衛星８１を用いた移動衛星通信網８２を介して接続されている。この例では、認証機関２Ａは、通信事業者が管理する位置情報センタに設置された位置情報提供サーバ８３を介して認証要請用端末５Ａの位置情報を取得する。
【００４９】
認証機関２Ａは、認証サーバ１５Ａと、認証情報データベースサーバ１６と、ユーザの個人情報を管理するユーザ情報管理サーバ１７と、メールサーバ１８と、担当者が操作するための操作端末１９とを有している。
認証サーバ１５Ａの制御部は、認証情報登録処理、認証処理、財貨情報送信処理等を実行する。
認証サーバ１５Ａの制御部は、認証処理では、登録用端末４から送られ、認証情報データベースサーバ１６に登録された位置情報及び時間情報を含む登録認証情報を、取引端末３Ａから送られた時間情報と、移動衛星通信網８２から送られた位置情報とを含む認証要請情報と照合して、認証を行う。認証サーバ１５Ａの制御部は、両位置情報、両時間情報が共に一致したときに認証する処理を行う。
【００５０】
取引端末３Ａは、図１３に示すように、制御部３３Ａと、記憶部３４Ａと、通信部３５と、操作表示部３６と、カード読取り部３７と、通帳印字部３８と、紙幣入出金部３９と、硬貨入出金部４１と、赤外線通信部８４とを有している。
制御部３３Ａは、時間情報受信処理、時間情報送信処理、及び財貨情報受信処理等を実行する。
制御部３３Ａは、時間情報受信処理では、赤外線通信部８４を介して認証要請用端末５Ａから時間情報を受信する。
制御部３３Ａは、時間情報送信処理では、時間情報を業務用ネットワーク７を介して認証機関２Ａへ送信する。
赤外線通信部８４は、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）方式等の赤外線通信方式に基づいて、略１ｍ以内の比較的短い通信距離で、認証要請用端末５Ａとの間で、１対１のワイヤレス接続を行って、データの送受信を行うために用いられる。
【００５１】
認証要請用端末５Ａは、例えば、携帯電話機からなり、通話機能や、例えば電子メールの送受信やインターネットに接続してホームページの閲覧が可能なデータ通信機能のほか、赤外線通信を利用した比較的近距離（例えば１ｍ以内）に配置された通信機器との間での無線通信機能を有し、図１４に示すように、制御部５３Ａと、記憶部５４Ａと、無線通信アンテナ５５Ａと、無線通信部５６Ａと、表示部５９と、操作部６１Ａと、受話部６２と、送話部６３と、音声出力部６４と、赤外線通信部８６とから概略構成されている。
【００５２】
制御部５３Ａは、ＣＰＵ（中央処理装置）等からなり、記憶部５４Ａに記憶された各種処理プログラムを実行し、認証要請用端末５Ａ本体の構成各部を制御する。
制御部５３Ａは、認証要請処理等を実行する。認証要請処理は、所定の操作によって赤外線通信によって時間情報を認証機関２Ａ宛てに取引端末３Ａを経由して送信する時間情報送信処理を含んでいる。この例では、認証要請用端末５Ａが電源オンの状態で、位置情報提供サーバ８３において、認証要請用端末５Ａの位置が認識され、この移動衛星通信網８２を介して、認証要請用端末５Ａの位置情報が認証機関２Ａに自動的に届けられる。
【００５３】
記憶部５４Ａは、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリからなり、制御部５３Ａが実行する各種処理プログラムや、受信した情報等の各種情報等が記憶されると共に、制御部５３Ａがプログラム実行時に用いる各種レジスタやフラグが確保されている。
操作部６１Ａは、赤外線通信を行うために用いられる赤外線送信キーを有している。
赤外線通信部８６は、取引端末３Ａの赤外線通信部８４と略同一の構成を有しており、取引端末３Ａとの間でデータの送受信を行うために用いられる。
【００５４】
次に、図１０乃至図１２を参照して、上記構成の認証システム１Ａの動作について説明する。
登録用端末４の制御部は、認証情報登録処理で、ユーザＡによって所定の操作がなされると、登録画面を表示部に表示させ、財貨を引き出す利用予定場所に関する情報（例えば、利用予定の取引端末３Ａの識別番号や、取引端末３Ａがあるコンビニエンスストア等の店舗の店名等）と、財貨を引き出す利用予定時間に関する情報（例えば、「本日（登録日）、１７時から５分間」等）とがユーザＡによって入力されると、対応する位置情報と時間情報とを生成し、通信部を介して、認証サーバ１５Ａへ送信する。
【００５５】
次に、認証サーバ１５Ａの制御部は、認証情報登録処理では、登録用端末４から送られてきた位置情報及び時間情報を含む認証要請情報を、認証情報データベースサーバ１６に登録する。
次に、認証要請用端末５Ａの制御部５３Ａは、ユーザＡによって所定の操作がなされると、時間情報を認証機関２Ａ宛てに取引端末３Ａを経由して送信する時間情報送信処理を行う。また、認証要請用端末５Ａが電源オンの状態で、位置情報提供サーバ８３において、認証要請用端末５Ａの位置が認識され、この移動衛星通信網８２を介して、認証要請用端末５Ａの位置情報が認証機関２Ａに自動的に届けられる。
【００５６】
次に、認証サーバ１５Ａの制御部は、認証処理では、登録用端末４から送られてきた位置情報及び時間情報を含む認証要請情報を、取引端末３Ａから送られた時間情報と、移動衛星通信網８２から送られた位置情報を含む認証要請情報と照合して、認証を行う。認証サーバ１５Ａの制御部は、両位置情報、両時間情報が共に一致したときに認証する処理を行う。
次に、認証サーバ１５Ａの制御部は、財貨情報送信処理では、認証結果及び認証がなされた場合の所定の財貨情報を、業務用ネットワーク７を介して取引端末３Ａへ送信する。
次に、取引端末３Ａの制御部３３Ａは、財貨情報受信処理で、認証機関２Ａから業務用ネットワーク７を介して送信されてきた認証結果及び認証がなされた場合の所定の財貨情報を受信する。
次に、制御部３３Ａは、認証結果及び財貨情報を操作表示部４３に表示させ、例えば、ユーザＡによる引出金額入力を待機し、例えば、引出し金額が設定されて所定の引出操作がなされると、紙幣入出金部３９又は／及び硬貨入出金部４１を制御して出金処理を行う。
【００５７】
この例の構成によれば、上述した第１の実施例と略同様の効果を得ることができる。
加えて、認証要請時に、ユーザＡは認証機関２Ａに対して直接行動を起こす必要がなく、認証要請用端末５Ａから、認証機関２Ａへの直接の送信を回避し、位置情報及び時間情報を、例えばインタネット９を経由せずに、送信することができるので、一段と安全性を向上させることができる。
【実施例３】
【００５８】
この例が上述した第２の実施例と大きく異なるところは、認証要請用端末にＲＦタグを内蔵させ、取引端末にタグデータリーダを設けて、認証要請用端末を取引端末の所定の部位に近接させるのみで、データを自動送信するように構成した点である。
これ以外の構成は、上述した第２の実施例の構成と略同一であるので、第２の実施例と同一の構成要素については、例えば、図１０乃至図１２で用いた符号と同一の符号を用いて、その説明を簡略にする。
【００５９】
認証要請用端末５ＡのＲＦタグは、非接触型のデータキャリアであり、ＣＰＵ（中央処理装置）等からなり、ＲＦタグの構成各部を制御する制御部と、半導体メモリからなり、各種情報を記憶する記憶部と、例えば、コイル型のアンテナと、整流回路を含む電力受給部と、変復調回路を含む無線通信部とを有してなっている。
【００６０】
取引端末３Ａのタグデータリーダは、ＲＦタグに対して電力と情報送信要求信号とを供給し、ＣＰＵ等からなり、タグデータリーダの構成各部を制御する制御部と、半導体メモリからなり、制御部が実行するプログラムや各種情報を記憶する記憶部と、例えば、コイル型のアンテナと、変復調回路を含む無線通信部とを有してなっている。
【００６１】
この例では、登録用端末４は、登録認証情報を、認証機関２Ａへ送信すると共に認証要請用端末５Ａへも送信し、認証要請用端末５ＡのＲＦタグの記憶部には、登録認証情報の位置情報及び時間情報が記憶される。また、認証機関２Ａの認証サーバ１５Ａは、登録認証情報を受信した後、この登録認証情報を取引端末３Ａへ送信する。
取引端末３Ａの制御部は、認証要請用端末５Ａが近接すると、タグデータリーダがＲＦタグから登録認証情報を読み出し、認証サーバ１５Ａから受信した登録認証情報と照合し、両者が一致した場合に、自身の位置情報と、現在時刻情報とを、認証要請情報の位置情報及び時間情報として、認証サーバ１５Ａへ送信する。
【００６２】
この例の構成によれば、上述した第２の実施例と略同様の効果を得ることができる。
加えて、認証要請用端末５Ａが取引端末３Ａに近接するのみで、ユーザＡが操作することなく、認証要請用端末５Ａの制御部は、時間情報を送信し、認証要請処理を実行することができる。また、認証要請用端末５Ａの電源がオフの場合であっても、認証要請を行うことができる。
【００６３】
以上、この発明の実施例を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
例えば、上述した実施例では、登録用端末としてパーソナルコンピュータを用いる場合について述べたが、携帯電話機等の携帯端末でも良く、認証要請用端末を兼用しても良い。
【００６４】
また、登録時に引出金額情報を送信するようにしても良い。この引出金額情報も認証時に参照するようにしても良い。すなわち、取引端末から入力した金額情報と比較するようにしても良い。
また、取引端末でキャッシュカードを使用するようにしても良い。この場合でも、ユーザＡの暗証番号の入力は不要となる。
また、従来の電話回線のほか、ＡＤＳＬやＦＴＴＨ等を用いたネットワークを介して接続しても良い。
また、ユーザが負担すべきサービス利用料金に関する課金処理は、認証機関に課金サーバを設けて、この課金サーバが行っても良いし、別に課金管理システムを設けても良い。
【００６５】
また、第１の実施例で、認証要請用端末において、位置情報をＧＰＳ衛星から受信した測位情報に基づいて生成しても良いし、受信した測位情報をこのまま送信しても良い。
また、認証要請用端末から、電子メールアドレスや本文を入力することなく、例えば、待受画面に表示されたアイコンを選択するのみで、認証サーバ宛ての電子メールを送信可能なように構成しても良い。
また、取引端末が、位置情報と時間情報とを認証要請用端末から自動的に（近距離通信で）受信して、認証サーバ宛に電子メールで送信するようにしても良い。
【００６６】
また、第２の実施例で、移動衛星通信網８２に限らず、基地局からの情報に基づいて、位置情報を生成する位置情報提供サーバから、認証サーバへ位置情報を提供するようにしても良い。
また、第２の実施例で、認証要請用端末から取引端末への時間情報の送信は、赤外線通信に代えて、近距離無線通信として、ブルートゥースを利用した通信によって行い、伝送距離を例えば数１０ｍ程度としても良い。
また、第２の実施例で、認証要請用端末から取引端末への時間情報の送信は、通信網を介した通信によって、時間情報を電子メールによって送信しても良い。
また、認証サーバでの受信時刻を時間情報として代用しても良い。また、位置情報として、取引端末の識別番号をユーザが入力して送信するようにしても良い。
【００６７】
また、第３の実施例で、取引端末における登録認証情報の照合を省略しても良い。また、登録用端末を認証要請用端末を兼ねることによって、登録認証情報の送受信に係る処理を省略することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
携帯型の認証要請用端末として、携帯電話機のほか、データ通信機能を有する簡易型携帯電話（ＰＨＳ）端末や、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型のコンピュータを用いる場合に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】この発明の第１の実施例である認証システムの構成を示す図である。
【図２】同認証システムの構成を示す図である。
【図３】同認証システムの構成を示す図である。
【図４】同認証システムの認証機関の構成を示すブロック図である。
【図５】同認証機関の認証サーバの構成を示すブロック図である。
【図６】同認証機関の操作端末及び同認証システムの登録用端末の構成を示すブロック図である。
【図７】同認証システムの取引端末の構成を示すブロック図である。
【図８】同認証システムの認証要請用端末の構成を示すブロック図である。
【図９】同認証システムの通信管理センタの構成を示すブロック図である。
【図１０】この発明の第２の実施例である認証システムの構成を示す図である。
【図１１】同認証システムの構成を示す図である。
【図１２】同認証システムの構成を示す図である。
【図１３】同認証システムの取引端末の構成を示すブロック図である。
【図１４】同認証システムの認証要請用端末の構成を示すブロック図である。
【図１５】従来技術を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００７０】
１，１Ａ      認証システム
２，２Ａ      認証機関
３，３Ａ      取引端末（取引装置）
４      登録用端末（情報登録端末）
５，５Ａ      認証要請用端末（携帯端末）
７      業務用ネットワーク（第３の情報伝達経路）
８      固定通信網（第１の情報伝達経路）
１２      移動通信網（第２の情報伝達経路）
１５，１５Ａ      認証サーバ（認証手段）
１６      認証情報データベースサーバ（記憶手段）
８２      移動衛星通信網（第４の情報伝達経路）
８３      位置情報提供サーバ（位置情報通知手段）
【図１】
2007272813.tif 000003
【図２】
2007272813.tif 000004
【図３】
2007272813.tif 000005
【図４】
2007272813.tif 000006
【図５】
2007272813.tif 000007
【図６】
2007272813.tif 000008
【図７】
2007272813.tif 000009
【図８】
2007272813.tif 000010
【図９】
2007272813.tif 000011
【図１０】
2007272813.tif 000012
【図１１】
2007272813.tif 000013
【図１２】
2007272813.tif 000014
【図１３】
2007272813.tif 000015
【図１４】
2007272813.tif 000016
【図１５】
2007272813.tif 000017