(57)【要約】【課題】印字速度低下及び画像劣化の可能性を防止する画像形成装置を提供する。【解決手段】倍率補正手段１４は１ライン単位もしくはそれ以上の単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより倍率補正を行うメイン位置補正手段１４−１と、１画素単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより倍率を補正するサブ位置補正手段１４−２と、主走査方向所定領域内のサブ位置補正手段１４−２のビームスポット位置調整量の重み付けを変更可能とする重み付け可変手段１１と、重み付け可変手段１１を介して出力された算出結果と、設定された基準値との大小を判定する調整量判定部１３とを備え、この調整量判定部１３の結果から基準値を超えるまではサブ位置補正手段１４−２によって倍率補正を行い、前記基準値を超えた時点でメイン位置補正手段１４−１によって倍率補正を行うようにした。【選択図】図１
2007152599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検知する２つの光ビーム検知手段と、一方の前記光ビーム検知手段が光ビームを検知してから他方が光ビームを検知するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、該時間差計測手段により計測した時間差により主走査方向の像担持体上の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備え、画像信号に応じて変調された光ビームを走査することによって前記像担持体上に画像を形成する画像形成装置であって、前記倍率補正手段は、１ライン単位もしくはそれ以上の単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより倍率補正を行うメイン位置補正手段と、１画素単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより倍率を補正するサブ位置補正手段と、主走査方向所定領域内の前記サブ位置補正手段のビームスポット位置調整量の重み付けを変更可能とする重み付け可変手段と、該重み付け可変手段を介して出力された算出結果と設定された基準値の大小を判定する調整量判定部と、を有し、該調整量判定部の結果から前記基準値を超えるまでは、前記サブ位置補正手段により倍率補正を行い、前記基準値を超えた時点で前記メイン位置補正手段により倍率補正を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
主走査倍率補正、及び主走査方向書き込み開始位置補正を前記サブ位置補正手段により調整可能とし、さらに主走査方向所定領域内における主走査方向書き込み開始位置を補正するビームスポット位置調整量と主走査方向倍率を補正するビームスポット位置調整量の合計を前記重み付け可変手段を介した算出結果と、主走査方向所定領域内の設定された基準値との大小を判定する調整量判定部を備え、前記調整量判定部の位相調整量判定結果から前記基準値を超えるまでは前記サブ位置補正手段によって倍率補正を行い、前記基準値を超えた時点で前記メイン位置補正手段によって倍率補正を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
主走査倍率補正、及び主走査方向書き込み開始位置補正を前記サブ位置補正手段により調整可能とし、さらに主走査方向所定領域内における主走査方向倍率を補正するビームスポット位置調整量を前記重み付け可変手段を介した算出結果と、主走査方向所定領域内の設定された基準値との大小を判定する調整量判定部を備え、前記調整量判定部の調整量判定結果から前記基準値を超えるまでは前記サブ位置補正手段によって倍率補正を行い、前記基準値を超えた時点で前記メイン位置補正手段によって倍率補正を行うこと特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記重み付け可変手段の重み付け量を現像色、動作モードにより変更することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
主走査倍率補正、及び主走査方向書き込み開始位置補正を前記サブ位置補正手段により調整可能とし、さらに主走査方向所定領域内における主走査方向書き込み開始位置を補正するビームスポット位置調整量と、主走査方向倍率を補正するビームスポット位置調整量の合計を、前記重み付け可変手段を介した算出結果と、主走査方向所定領域内の設定された規定値の大小を判定する調整量判定部を備え、前記調整量判定部の位相調整量判定結果から、基準値を超えるまでは前記サブ位置補正手段によって倍率補正を行い、前記基準値を超えた時点で前記メイン位置補正手段によって倍率補正を行うことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
主走査倍率補正、及び主走査方向書き込み開始位置補正をサブ位置補正手段により調整可能とし、さらに主走査方向所定領域内における主走査方向倍率を補正するビームスポット位置調整量があり、主走査方向所定領域内の主走査方向倍率を補正するビームスポット位置変調量を、前記重み付け可変手段を介した算出結果と、主走査方向所定領域内の設定された基準値との大小を判定する調整量判定部を備え、前記調整量判定部の判定結果から前記基準値を超えるまでは前記サブ位置補正手段によって倍率補正を行い、前記基準値を超えた時点で前記メイン位置補正手段によって倍率補正を行うことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ビームを用いて像担持体上に画像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ、印刷機などの主走査方向の画像倍率を補正する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術において、光ビーム走査装置を用いた画像形成装置では、画像倍率調整に周波数変調を行ったり、位相変調を行ったりするものが知られている（例えば、特許文献１乃至３参照）。
光ビーム走査装置を用いた画像形成装置は、光ビーム（レーザビーム）を画像信号により変調して偏向手段（例えば、ポリゴンミラー）により主走査方向に等角速度偏向をし、ｆθレンズにより等角速度偏向から等速度偏向への補正などを行い、像担持体としての感光体上に走査するように構成されている。
しかしながら、この画像形成装置において、とくにプラスチックレンズをｆθレンズに用いた場合には、環境温度の変化や、装置内温度の変化などによってプラスチックレンズの形状、屈折率が変化する。
また同様に、レーザビームの波長の変化などにより、屈折率が変化する。このため、感光体の像面での走査位置が変化して主走査方向の倍率誤差が発生し、高品位の画像が得られなくなる。
このようなことから環境温度の変化や、装置内温度の変化等によって発生する画像の倍率誤差、色ずれを補正するために、主走査内の２箇所でレーザビーム検知手段によってレーザビームを検知し、１つのレーザビーム検知手段で検知してから他のレーザビーム検知手段で検知するまでの時間を計測し、計測結果に応じて画像信号の周波数や位相を補正し、各レーザビームの走査倍率を補正している。
上記の補正のうち画像信号の位相を制御する補正方法は、短時間に補正量を変化させることが可能なため、通常印字のページ間で補正することが可能であるが、画像信号の周波数を制御する補正方法は、通常、ＰＬＬ回路が使用されるため、ＰＬＬの発振周波数の変更を開始してから、ＰＬＬ発振周波数が安定するまで、印字動作を停止する必要がある。
通常、上記の画像信号の周波数を補正する場合は、プリント枚数や時間をカウントし、位相補正による画像劣化への副作用が生じないと考えられる一定間隔毎に補正が行われている。
【特許文献１】特開２０００−２５５０９８公報
【特許文献２】特開平８−２５８３２９号公報
【特許文献３】特開２００３−２７９８７３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これでは画像信号の周波数を補正するための停止回数が多くなり、画像形成装置の総体的な印字速度を大きく低下させる。それと同時に、位相補正の補正量が大きくなり、位相補正による画像劣化の副作用が大きくなった場合でも、次の周波数補正時まで周波数を補正することがないので、位相補正による画像劣化が生じる可能性がある。
そこで、本発明の目的は、上述した実情を考慮して、印字速度低下及び画像劣化の可能性を防止するために、主走査方向を分割し、各領域での位相シフト量に係数を掛け合わせることにより、画像劣化の見られない画像を出力するととも、書き込みクロックの周波数補正を行う回数を減少させる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検知する２つの光ビーム検知手段と、一方の前記光ビーム検知手段が光ビームを検知してから他方が光ビームを検知するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、該時間差計測手段により計測した時間差により主走査方向の像担持体上の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備え、画像信号に応じて変調された光ビームを走査することによって前記像担持体上に画像を形成する画像形成装置であって、前記倍率補正手段は、１ライン単位もしくはそれ以上の単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより倍率補正を行うメイン位置補正手段と、１画素単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより倍率を補正するサブ位置補正手段と、主走査方向所定領域内の前記サブ位置補正手段のビームスポット位置調整量の重み付けを変更可能とする重み付け可変手段と、該重み付け可変手段を介して出力された算出結果と設定された基準値の大小を判定する調整量判定部と、を有し、該調整量判定部の結果から前記基準値を超えるまでは、前記サブ位置補正手段により倍率補正を行い、前記基準値を超えた時点で前記メイン位置補正手段により倍率補正を行う画像形成装置を特徴とする。
【０００５】
また請求項２に記載の発明は、主走査倍率補正、及び主走査方向書き込み開始位置補正を前記サブ位置補正手段により調整可能とし、さらに主走査方向所定領域内における主走査方向書き込み開始位置を補正するビームスポット位置調整量と主走査方向倍率を補正するビームスポット位置調整量の合計を前記重み付け可変手段を介した算出結果と、主走査方向所定領域内の設定された基準値との大小を判定する調整量判定部を備え、前記調整量判定部の位相調整量判定結果から前記基準値を超えるまでは前記サブ位置補正手段によって倍率補正を行い、前記基準値を超えた時点で前記メイン位置補正手段によって倍率補正を行う請求項１記載の画像形成装置を特徴とする。
また請求項３に記載の発明は、主走査倍率補正、及び主走査方向書き込み開始位置補正を前記サブ位置補正手段により調整可能とし、さらに主走査方向所定領域内における主走査方向倍率を補正するビームスポット位置調整量を前記重み付け可変手段を介した算出結果と、主走査方向所定領域内の設定された基準値との大小を判定する調整量判定部を備え、前記調整量判定部の調整量判定結果から前記基準値を超えるまでは前記サブ位置補正手段によって倍率補正を行い、前記基準値を超えた時点で前記メイン位置補正手段によって倍率補正を行う請求項１記載の画像形成装置を特徴とする。
また請求項４に記載の発明は、前記重み付け可変手段の重み付け量を現像色、動作モードにより変更する請求項１記載の画像形成装置を特徴とする。
【０００６】
また請求項５に記載の発明は、主走査倍率補正、及び主走査方向書き込み開始位置補正を前記サブ位置補正手段により調整可能とし、さらに主走査方向所定領域内における主走査方向書き込み開始位置を補正するビームスポット位置調整量と、主走査方向倍率を補正するビームスポット位置調整量の合計を、前記重み付け可変手段を介した算出結果と、主走査方向所定領域内の設定された規定値の大小を判定する調整量判定部を備え、前記調整量判定部の位相調整量判定結果から、基準値を超えるまでは前記サブ位置補正手段によって倍率補正を行い、前記基準値を超えた時点で前記メイン位置補正手段によって倍率補正を行う請求項４記載の画像形成装置を特徴とする。
また請求項６に記載の発明は、主走査倍率補正、及び主走査方向書き込み開始位置補正を、サブ位置補正手段を用いて調整可能とし、さらに主走査方向所定領域内における主走査方向倍率を補正するビームスポット位置調整量があり、主走査方向所定領域内の主走査方向倍率を補正するビームスポット位置変調量を、前記重み付け可変手段を介した算出結果と、主走査方向所定領域内の設定された基準値との大小を判定する調整量判定部を備え、前記調整量判定部の判定結果から前記基準値を超えるまでは前記サブ位置補正手段によって倍率補正を行い、前記基準値を超えた時点で前記メイン位置補正手段によって倍率補正を行う請求項４記載の画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、位相変調手段の位相変調量が基準値を超えるまでは位相変調手段にて倍率補正を行い、位相変調量が基準値を超えた時点で再度周波数変調手段にて倍率補正を行い、画像劣化の目立つ領域の画像劣化を小さくし、かつ周波数変調手段の周波数変更回数を減少させることができるので、結果的に高画質化することができ、画像形成装置の画像形成の生産性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は光ビーム走査装置としてのレーザビーム走査装置を有する画像形成装置の実施の形態を示す概略図である。
図１に示す画像形成装置Ａのレーザビーム走査装置には、画像信号に合わせて点灯する光源である光ビーム発生手段としてのレーザダイオード（以下、ＬＤという）ユニット１が示されている。
このＬＤユニット１内のＬＤから出射された光ビーム（レーザビーム）は、コリメートレンズにより平行光束化されてシリンダレンズを通り、偏向手段としてのポリゴンミラー２によって偏向され、ｆθレンズ３及びＢＴＬ（バレルトロイダルレンズ）を通って、像担持体としての感光体４上を走査する。
ここで、ポリゴンミラー２は駆動手段としてのポリゴンモータ（図示せず）により回転駆動され、感光体４はドラム状感光体やベルト状感光体などが用いられる。ｆθレンズ３は、主にポリゴンミラー２により等角速度で走査しているレーザビームを感光体４上にて等速度で走査するように速度変換を行う。
ＢＴＬは、主に副走査方向のピント合わせ（集光機能と副走査方向の位置補正（面倒れ等））を行う。感光体４の周りには、図示してないが、帯電手段としての帯電器、現像手段としての現像装置、転写手段としての転写器、クリーニング手段としてのクリーニング装置、除電手段としての除電器等が配置されており、通常の電子写真プロセスにより転写材としての記録紙上に画像が形成されるように構成されている。
即ち、感光体４は駆動機構（図示せず）により回転駆動され、帯電器により一様に帯電された後にレーザビーム走査装置からのレーザビームにより走査されることで露光されて静電潜像が形成される。
この感光体４上の静電潜像は、現像装置により現像されて（顕像化されて）トナー像となり、また、給紙装置（図示せず）から転写材としての記録紙（図示せず）が給紙される。
この記録紙は、転写器により感光体４上のトナー像が転写され、図示してない定着装置によりトナー像が定着されて外部へ排出される。感光体４は、トナー像転写後にクリーニング装置によりクリーニングされて残留トナーが除去され、除電器により除電されて次の電子写真プロセスに備える。
【０００９】
図１には、さらに画像書き込み部としてのレーザビーム走査装置及びその周辺の制御系を示している。レーザビーム走査装置には、主走査方向両端部に光ビーム（レーザビーム）を検知する光ビーム検知手段としてのセンサ５、６が備えられており、ｆθレンズ３を透過したレーザビームがセンサ５、６に入射し検知されるような構成となっている。
図１においては、複数あるレンズの代表としてｆθレンズ３のみを示している。センサ５は、同期検知信号となるレーザビーム走査同期信号の検知を行うための同期検知センサの役割も果たしている。
レーザビームが走査されることにより、センサ５、６がそれぞれレーザビームを検知してレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１、ＤＥＴＰ２を出力し、このレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１、ＤＥＴＰ２が時間差計測部７へ送られる。
時間差計測部７は、センサ５の出力信号ＤＥＴＰ１とセンサ６の出力信号ＤＥＴＰ２との時間差を測定し、平均化するなどの演算機能を有し、制御装置（ＣＰＵ）からの設定タイミングに応じて測定／演算を行い、測定／演算結果を、倍率補正制御部８へ送る。
【００１０】
図２は倍率補正制御部の内部構成を示すブロック図である。図１及び図２を参照して、倍率補正制御部８は、制御装置（ＣＰＵ）から設定された書き込みクロック周波数及び位相シフト値の初期設定値及び／又は現在の設定値を記憶する記憶部９を有している。
位相シフト書込クロック算術部１０は、書き込みクロックの周波数によって主走査方向の画像倍率が変わることを利用して、最適な書き込みクロック周波数及び位相シフト値を算出する機能を有している。
位相シフト書込クロック算術部１０は、また、書き込みクロック調整単位では、調整することができない微少時間を、位相をシフトすることによって画像倍率が変わることを利用して、最適な書き込みクロック周波数及び位相シフト値を算出する機能を有し、及び／又は書き込みクロック周波数を固定して、最適な位相シフト値を算出する機能を有している。
前記位相シフト書込クロック算術部１０で算出された位相シフト値に対して、判定用の重み付けを行う重み付け装置１１を有し、この結果と制御装置（ＣＰＵ）から設定された基準値設定部１２の基準値を比較する機能の判定部１３を有し、判定結果を位相シフト書込クロック算術部１０へ戻す。
位相シフト書込クロック算術部１０では、判定結果に応じた書き込みクロック及び位相シフト値を記憶部９へ設定記憶させる。ＣＰＵは比較結果の読み出しを可能とし、またＣＰＵの設定により、書き込みクロック設定及び位相シフト実施する制御信号を書込クロック生成部１４へ送る。
【００１１】
書込クロック生成部１４は、図に示されていない発振器からのクロックを受けて、書き込みクロックＶＣＬＫのｎ倍のクロックを生成するＰＬＬ発振部（メイン位置補正手段）１４−１を含んでいる。
また、書込クロック生成部１４は、同期検知信号としての上記ＤＥＴＰ１に同期してＰＬＬ発振クロックをｎ分周し、ＤＥＴＰ１に同期した書き込みクロックＶＣＬＫを生成する機能及び上記ＰＬＬ発振クロック半周期の整数倍量を書き込みクロックの特定周期に加減することで、１画素単位で書き込みクロック周期をシフトする機能を有する位相制御部（サブ位置補正手段）１４−２を含んでおり、上記倍率補正制御部８による制御を受けて書き込みクロックの生成、及び位相シフトを実行する。
書込クロック生成部１４で周波数可変及び位相可変による主走査の画像倍率補正がなされた書き込みクロックＶＣＬＫは、光ビーム発生手段駆動部としてのＬＤ変調装置１５へ送られる。
このＬＤ変調装置１５は、レーザビーム走査装置におけるＬＤユニット１内のＬＤの点灯を書込クロック生成部１４からの書き込みクロックＶＣＬＫに同期させた画像信号に応じて制御する。
従って、ＬＤユニット１内のＬＤから画像信号に応じて変調されたレーザビームが出射され、このレーザビームがポリゴンミラー２により偏向されてｆθレンズ３を介して感光体４上を走査することになる。図２には、さらに、タイミング制御部１６及び書き込みクロック位相シフト設定値記憶部１７が示してある。
なお、図１においては、書込クロック生成部１４と時間差計測部７及び倍率補正制御部８は別々のブロックとして示しているが、これらが１つのブロックとして書込クロック生成部となる構成もある。
【００１２】
図３は主走査方向所定領域の構成を示す概略図である。図３に示すように、ｆθレンズ（図１）の倍率変動特性に応じて及び／または想定される印字サイズ幅に応じて主走査方向に領域を分割し、位相シフト値も表１に示すように領域毎に設定する。構成として、倍率補正制御部８も領域毎に位相シフト値を算出／記憶する構成とする。
表１は各領域と重み付け（以降、係数とする）の例を示している。各領域では、表１に示す係数と、位相シフト値を掛け合わせた結果を基準値と比較する。
比較の方法は、下記に示す方法などがある。
１．領域毎に基準値を設け、各領域で比較する。
２．係数を掛け合わせた算出結果の合計と基準値を比較する。
３．上記２において、特定の領域のみ比較する（ただし、係数を０とすることで、同様のことが可能である）。
４．領域を複数のグループにまとめ、グループ毎に基準値と比較する。
【表１】
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【００１３】
図４は位相シフト値判定の動作フローを示すフローチャートである。
図４に示すように電源投入後または機械停止後の再起動後など制御装置（ＣＰＵ）は、倍率補正制御部８へ書き込みクロック初期値及び各領域の位相シフト初期値を設定し（Ｓ１）、初期設定値の書き込みクロックや位相シフトに応じて、レーザビーム走査装置を動作させる（動作フローには、指示していないが、この段階で印字可能となるので、印字を行うこともある）。
次に、ＣＰＵは紙間または印字中などのポリゴンモータの回転中かつＬＤ点灯可能状態の時にタイミングを見計らい、倍率調整値算出指示を時間差計測部７及び倍率補正制御部８へ出力する（Ｓ２）。
時間差計測部７は、指定されたタイミング及び測定回数などに従い、測定結果及び／又は平均値などの計算結果を倍率補正制御部８へ出力する（Ｓ３）。倍率補正制御部８の位相シフト書込クロック算術部１０は、測定／計算結果から書き込みクロックを固定した場合の位相シフト値を算出する（Ｓ４）。
最適な書き込みクロック値と位相シフト値を算出し（Ｓ５）、算出された位相シフト値は、重み付け装置１１へ送られ、係数を掛け合わせた評価結果に算出された後（Ｓ６）、判定部１３にて基準値設定部１２からの基準値と前述したように比較される（Ｓ７）。
判定部１３の比較結果から、ＣＰＵは、評価結果≦基準値の場合は、連続印字中に紙間などを開ける必要がないため、調整量算出後の印字に有効となるようにタイミングを見計らって（Ｓ８）、倍率補正制御部８へ倍率調整指示を送り（Ｓ９）、倍率補正制御部８はそれを記憶し、位相シフトを実施する制御信号を設定し（Ｓ１０）、書込クロック生成部１４へ送り、印字する（Ｓ１１）。
【００１４】
ここで、ステップＳ５及びＳ１２で示した部分の動作を説明する。最適な書き込みクロック値と位相シフト値の算出は、比較評価に使用されないため、図４に示すどちらかで通常行われる（書き込みクロックを固定して、位相シフト値を算出する時と平行して算出するか、又は、判定結果がＮＧとなってから算出する）。
ステップＳ７において、評価結果＞基準値の場合は、連続印字中などで紙間などを開ける必要があるため、連続印字を一時中断して都合の良いタイミングをＣＰＵが見計らい（Ｓ１３）、倍率調整指示を倍率補正制御部８へ行い（Ｓ１４）、倍率補正制御部８はそれを記憶し、次の印字に有効となるように、書き込みクロック設定及び位相シフト実施する制御信号を書込クロック生成部１４へ送る（Ｓ１５）。
書込クロック生成部１４は、上記の設定に従って書き込みクロックを変更し、その後印字を行う。なお、図３では、ｆθレンズの倍率変動特性に応じて及び／または想定される印字サイズ幅に応じて領域分割を行っているが、等間隔に分割する方法などもある。
主走査倍率補正及び主走査書き込み開始位置補正を、位相シフトを用いて実施する場合、図１において、倍率補正制御部８は、制御装置（ＣＰＵ）から設定された書き込みクロック周波数及び主走査倍率補正位相シフト値及び主走査書き込み開始位置補正位相シフト値の初期設定値又は／及び現在の設定値を記憶する記憶部１７を有する構成となる。
【００１５】
上記フローチャートに基づいて本発明をまとめれば、画像形成装置Ａは、画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向する偏向手段２と、この偏向手段２により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段５、６と、この２つの光ビーム検出手段５、６のうちの一方が光ビームを検出してから前記２つの光ビーム検出手段５、６のうちの他方が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段７と、この時間差計測手段７で計測した時間差により主走査方向の像担持体４上の画像の倍率を補正する倍率補正手段１４とを備えている。
倍率補正手段１４は、１ライン単位もしくはそれ以上の単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより倍率補正を行うメイン位置補正手段１４−１と１画素単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより倍率を補正するサブ位置補正手段１４−２を備えている。
倍率補正手段１４を制御する倍率補正制御部８は主走査方向所定領域内のサブ位置補正手段１４−２のビームスポット位置調整量の重み付けを変更可能とする重み付け可変手段１１を有し、この重み付け可変手段１１を介して出力された算出結果と設定された基準値の大小を判定する調整量判定部１３を有し、この調整量判定部１３の結果より、基準値を超えるまではサブ位置補正手段１４−２にて倍率補正を行い、基準値を超えた時点で、メイン位置補正手段１４−１にて倍率補正を実施する。
【００１６】
また、画像形成装置は、主走査倍率補正、及び主走査方向書き込み開始位置補正を、サブ位置補正手段１４−２を用いて調整可能とし、主走査方向書き込み開始位置を補正するビームスポット位置調整量と、主走査方向倍率を補正するビームスポット位置調整量がある。
主走査方向所定領域内の両者の合計を、重み付け可変手段１１を介した算出結果と主走査方向所定領域内の設定された基準値の大小を判定する調整量判定部１３を有し、位相調整量判定機能の結果より、基準値を超えるまではサブ位置補正手段１４−２にて倍率補正を行い、基準値を超えた時点で、メイン位置補正手段１４−１にて倍率補正を実施する。
これにより、位相シフト値を倍率補正用と書き込み開始位置補正用に振り分け、両者の合計で判定を行うことにより、位相シフト量を正確に把握することができるので、周波数変更による印字停止を防止するとともに、画像劣化を正確に防止することができる。
さらに、画像形成装置は主走査倍率補正、及び主走査方向書き込み開始位置補正を、サブ位置補正手段１４−２を用いて調整可能とし、主走査方向書き込み開始位置を補正するビームスポット位置調整量と、主走査方向倍率を補正するビームスポット位置調整量がある。
主走査方向所定領域内の主走査方向倍率を補正するビームスポット位置変調量を、前記重み付け可変手段１１を介した算出結果と主走査方向所定領域内の設定された基準値の大小を判定する調整量判定部１３を有し、この調整量判定部１３の結果より、基準値を超えるまではサブ位置補正手段１４−２にて倍率補正を行い、基準値を超えた時点で、メイン位置補正手段１４−１にて倍率補正を実施する。
位相シフト値を倍率補正用と書き込み開始位置補正用に振り分け、倍率補正用の位相シフトのみで判定を行うことにより、さらに画像領域中の画像劣化に影響の小さい、書き込み開始位置補正の影響をなくし、画像領域中の位相シフトの大きさをほぼ把握することができる。
従って、画像領域中の位相シフトの大きさをほぼ把握すること周波数変調手段１４−１（図１）の周波数変更回数を減少させることができ、画像形成装置の総体的な印字速度を向上させることができる。
【００１７】
図５は主走査倍率補正位相シフト値と主走査書き込み開始位置補正位相シフト値の合計を用いて判定を実施する場合の動作フローを示すフローチャートである。図５では図４の動作フローを変更して示している。
図５に示すように、電源投入後または機械停止後の再起動後など制御装置（ＣＰＵ）は、倍率補正制御部８へ書き込みクロック初期値及び領域毎の書き込み開始位置補正位相シフト初期値及び倍率補正位相シフト初期値を設定し（Ｓ２１）、初期設定値の書き込みクロックや位相シフトに応じて、レーザビーム走査装置を動作させる。
次に、ＣＰＵは紙間または印字中などのポリゴンモータの回転中かつＬＤ点灯可能状態の時にタイミングを見計らい、倍率調整値算出指示を時間差計測部７及び倍率補正制御部８へ出力する（Ｓ２２）。
時間差計測部７は、指定されたタイミング及び測定回数などに従い、測定結果及び／又は平均値などの計算結果を倍率補正制御部８へ出力する（Ｓ２３）。倍率補正制御部８の位相シフト書込クロック算術部１０は、測定／計算結果から書き込みクロックを固定した場合の位相シフト値を算出する（Ｓ２４）。各領域の倍率補正位相シフト値を算出し、補正も各領域の倍率補正位相シフト値を設定する。
図４のステップＳ５及びステップＳ１２に関連して上述したように、最適な書き込みクロック値と位相シフト値を算出し（Ｓ２５）、算出された位相シフト値は、重み付け装置１１へ送られ、係数を掛け合わせた評価結果に算出された後（Ｓ２６）、判定部１３にて基準値設定部１２からの基準値と前述したように比較される（Ｓ２７）。
図６は図５の動作フローの変更部分を示す図である。
主走査倍率補正位相シフト値のみを用いて判定を実施する場合には、動作フローは、図５のＳ２６を図６のＳ２６’に変更することにより実施される。
図５に戻って、ステップＳ２７で、判定部１３の比較結果から、評価結果≦基準値の場合は、ＣＰＵは、連続印字中に紙間などを開ける必要がないため、調整量算出後の印字に有効となるようにタイミングを見計らって（Ｓ２８）、倍率補正制御部８へ倍率調整指示を送り（Ｓ２９）、倍率補正制御部８はそれを記憶し、位相シフトを実施する制御信号を設定し（Ｓ３０）、書込クロック生成部１４へ送り、印字する（Ｓ３１）。
ステップＳ２７において、評価結果＞基準値の場合は、連続印字中などで紙間などを開ける必要があるため、連続印字を一時中断して都合の良いタイミングをＣＰＵが見計らい（Ｓ３２）、倍率調整指示を倍率補正制御部８へ行い（Ｓ３３）、倍率補正制御部８はそれを記憶し、次の印字に有効となるように、書き込みクロック設定及び位相シフト実施する制御信号を書込クロック生成部１４へ送る（Ｓ３４）。
【００１８】
図５のフローチャートに基づいて本発明をまとめれば、画像形成装置は、主走査倍率補正、及び主走査方向書き込み開始位置補正を、サブ位置補正手段１４−２を用いて調整可能とし、主走査方向書き込み開始位置を補正するビームスポット位置調整量と、主走査方向倍率を補正するビームスポット位置調整量がある。
主走査方向所定領域内の両者の合計を、前記重み付け可変手段１１を介した算出結果と主走査方向所定領域内の設定された基準値の大小を判定する調整量判定部１３を有し、位相調整量判定機能の結果より、基準値を超えるまではサブ位置補正手段１４−２にて倍率補正を行い、基準値を超えた時点で、メイン位置補正手段１４−１にて倍率補正を実施する。
これにより、判定領域を選択することができ、かつ位相シフト量を正確に把握することができるので、印字速度を向上させることができるとともに、画像劣化を正確に防止することができる。
また、画像形成装置は、主走査倍率補正、及び主走査方向書き込み開始位置補正を、サブ位置補正手段１４−２を用いて調整可能とし、主走査方向書き込み開始位置を補正するビームスポット位置調整量と、主走査方向倍率を補正するビームスポット位置調整量がある。
主走査方向所定領域内の主走査方向倍率を補正するビームスポット位置変調量を、重み付け可変手段１１を介した算出結果と主走査方向所定領域内の設定された基準値の大小を判定する調整量判定部１３を有し、調整量判定機能の結果より、基準値を超えるまではサブ位置補正手段１４−２にて倍率補正を行い、基準値を超えた時点で、メイン位置補正手段１４−１にて倍率補正を実施する。
これにより、判定領域を選択することができ、かつ書き込み開始位置補正の影響をなくすことができるので、周波数変更による停止時間をより少なくすることができ、より印字速度を向上させることができる。
【００１９】
次に重み付け（係数）を可変とする一実施例を示す。表２には、現像色毎に係数を変更する場合の、各現像色の係数を示す。図４、図５及び図６において、ステップＳ５、Ｓ１２、Ｓ２５で示される算出に表２に示される係数を用いることにより、異なる係数により、判定することになる。
【表２】
2007152599.tif 000004
また、表２では、現像色により係数を変更する例を示したが、
１．現像数（モノクロ、カラー）
２．原稿種類（テキスト、写真、テキスト・写真）
３．アプリケーション（プリンタ、コピー、ファクシミリ）
４．階調数
５．印字紙種類（普通紙、厚紙、ＯＨＰ）
などでも係数を変更することもあり、またそれらの組み合わせにより変更することもある。これらを組みあせた場合の例を表３に示す。
係数を最適にすることができるので、画像劣化をより小さくし、かつ周波数変調手段１４−１の周波数変更回数を減少させることができるので、結果的にさらなる高画質化することができ、画像形成装置の生産性をさらに向上させることができる。
【表３】
2007152599.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】光ビーム走査装置としてのレーザビーム走査装置を有する画像形成装置の実施の形態を示す概略図である。
【図２】倍率補正制御部の内部構成を示すブロック図である。
【図３】主走査方向所定領域の構成を示す概略図である。
【図４】位相シフト値判定の動作フローを示すフローチャートである。
【図５】主走査倍率補正位相シフト値と主走査書き込み開始位置補正位相シフト値の合計を用いて判定を実施する場合の動作フローを示すフローチャートである。
【図６】図５の動作フローの変更部分を示す図である。
【符号の説明】
【００２１】
Ａ  画像形成装置、ＣＰＵ  制御装置、１  光源（レーザダイオードユニット）、２  偏向手段（ポリゴンミラー）、４  像担持体（感光体）、５  光ビーム検知手段（センサ）、６  光ビーム検知手段（センサ）、７  時間差計測手段（時間差計測部）、８  倍率補正制御手段（倍率補正制御部）、９  記憶部、１０  位相シフト書き込みクロック算術部、１１  重み付け可変手段（重み付け可変装置）、１２  基準値設定部、１３  調整量判定機能（調整量判定部）、１４  倍率補正手段（書き込みクロック生成装置）、１４−１  メイン位置補正手段（ＰＬＬ発振装置）、１４−２  サブ位置補正手段（位相制御装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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