(57)【要約】【課題】ダイオキシン類を含有する土壌等の被処理物を過熱水蒸気処理する技術に関し、被処理物の含水量が多い場合であっても処理効率が低下しない過熱水蒸気処理技術を提供すること、及び処理後に発生する排ガスの処理工程の負荷を低減することを課題とする。【解決手段】本発明は、３００℃以上の略常圧の過熱水蒸気を発生させる過熱水蒸気発生装置２と、過熱水蒸気発生装置２によって発生された過熱水蒸気を処理槽３にて廃棄物等の被処理物１０に連続的に接触させることで被処理物の大部分を分解し、一部を揮散処理し、処理槽３による処理を実行する際は被処理物１０を熱風によって加熱する補助加熱装置４にて加熱し、また、被処理物１０は、処理槽３の処理の実行の際に排出される排気熱風により、予め被処理物加熱装置１１にて加熱することで事前乾燥することとした。【選択図】図１
2007181784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３００℃以上の過熱水蒸気を発生させる過熱水蒸気発生手段と、
前記過熱水蒸気発生手段によって発生した過熱水蒸気を廃棄物等の被処理物に接触させ、該被処理物を分解処理させる処理手段と、
前記被処理物を熱風によって加熱させる加熱手段と、
前記加熱手段の加熱によって発生する排気熱風を利用して前記被処理物を事前乾燥させる事前乾燥手段と、
を備えることを特徴とする廃棄物処理装置。
【請求項２】
前記処理手段による処理実行後の廃水蒸気を含む高温ガスを冷却して凝縮水とする凝縮手段と、
前記凝縮手段により凝縮された凝縮水を排水処理する排水処理手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処理装置。
【請求項３】
前記排水処理手段は、所定の薬剤により前記凝縮水を凝集処理する凝集沈殿処理と、微細孔を持つ膜により前記凝縮水をろ過し不純物を除去する膜処理と、活性炭にて前記凝縮水を吸着除去する活性炭処理と、オゾンと紫外線を併用して前記凝縮水を促進酸化処理する促進酸化処理と、のうち少なくともいずれか一つであることを特徴とする請求項２に記載の廃棄物処理装置。
【請求項４】
前記処理手段による処理実行後の廃水蒸気を含む高温ガスを冷却するガス冷却手段と、
前記ガス冷却手段による冷却後のガスから集塵する集塵手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の廃棄物処理装置。
【請求項５】
３００℃以上の略常圧の過熱水蒸気を発生させる過熱水蒸気発生手段と、
前記過熱水蒸気発生手段によって発生した過熱水蒸気を廃棄物等の被処理物に接触させ、該被処理物を分解処理させる処理手段と、
前記被処理物を熱風によって加熱させる加熱手段と、
前記処理手段による処理実行後の廃水蒸気を含む高温ガスを冷却して凝縮水とする凝縮手段と、
前記凝縮手段により凝縮された凝縮水を排水処理する排水処理手段と、を備え、
前記排水処理手段は、所定の薬剤により前記凝縮水を凝集処理する凝集沈殿処理と、微細孔を持つ膜により前記凝縮水をろ過し不純物を除去する膜処理と、活性炭にて前記凝縮水を吸着除去する活性炭処理と、オゾンと紫外線を併用して前記凝縮水を促進酸化処理する促進酸化処理と、のうち少なくともいずれか一つであることを特徴とする廃棄物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイオキシン類に汚染された土壌などの廃棄物処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の土壌汚染に対する意識の高まりと環境関連法規制の強化により汚染土壌浄化への社会的ニーズが高まっている。その中でもダイオキシン類は、その毒性の高さや、環境中での残留性から大きな問題となっており、浄化対策技術の需要が高まっている。
【０００３】
このような時代背景に鑑みて様々な廃棄物処理の技術が開発されている。その一つとして、大気雰囲気から遮蔽した容器内で４５０℃以上の略常圧の過熱水蒸気を有機性廃棄物に接触させ、過熱水蒸気の持つエネルギーとその反応性を利用して有機性廃棄物を効果的にガス化する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２０９３１４号公報
【特許文献２】特開２００１−１９１０５０号公報
【特許文献３】特開２００１−２５２６４４号公報
【特許文献４】特開２００２−１６２０１２号公報
【特許文献５】特開２００３−９４０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の過熱水蒸気による廃棄物処理技術では、例えば被処理物の含水量が多い場合に水分の蒸発に熱エネルギーを浪費し、被処理物を処理する効果の低下や処理時間が増加するといった問題を生じていた。また、被処理物を処理する際に発生する排ガスを燃焼処理し、それを集塵していたことから集塵を実行する集塵装置に負荷がかかるといった問題を生じていた。
【０００５】
したがって、本発明は、ダイオキシン類を含有する土壌等の被処理物を過熱水蒸気処理する技術に関し、被処理物の含水量が多い場合であっても処理効率が低下しない過熱水蒸気処理技術を提供することを課題とする。また、処理後に発生する排ガスの処理工程の負荷を低減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、上述した課題を解決するため以下の手段を採用した。すなわち、３００℃以上の過熱水蒸気を発生させる過熱水蒸気発生手段と、前記過熱水蒸気発生手段によって発生した過熱水蒸気を廃棄物等の被処理物に接触させ、該被処理物を分解処理させる処理手段と、前記被処理物を熱風によって加熱させる加熱手段と、前記加熱手段の加熱によって発生する排気熱風を利用して前記被処理物を事前乾燥させる事前乾燥手段と、を備えることを特徴とする廃棄物処理装置である。
【０００７】
本発明によれば廃棄物等の被処理物の含水量が高い場合であっても、処理効率が低下することなく被処理物の処理をすることができる。すなわち、従来技術に比べてより効果的にダイオキシン類を含有する土壌等の被処理物を再資源化、エネルギー化、無害化することができる。
【０００８】
過熱水蒸気発生手段は、過熱水蒸気を発生させる。過熱水蒸気とは、大気圧下で１００℃以上の状態にある高温水蒸気を意味し、高い活性力、熱放射性、イオン物質との反応等の特性をもつ。本発明においては、温度が３００℃以上であって圧力が一定である過熱水
蒸気であることが好ましい。また、上限温度は特に限定されるわけではないが、高温処理とするとエネルギーコストが増大するため６００℃以内であることが好ましいといえる。なお、前記過熱水蒸気は、例えば、蒸気ボイラにより水蒸気を発生させ、この水蒸気を過熱水蒸気発生装置によって所定温度まで加熱することで発生させることができる。
【０００９】
処理手段は、前記過熱水蒸気発生手段によって発生した前記過熱水蒸気を廃棄物等の被処理物に接触させ、該被処理物を分解処理する。前記過熱水蒸気は、前記被処理物へ連続的に接触させることが好ましく、このようにすることで分解処理を効果的に行うことができる。ここで、廃棄物等の被処理物とは、ダイオキシン類、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）に代表されるＰＯＰｓ（残留性有機汚染物質）を含有する土壌、底泥、灰などを意味する。これら被処理物に上述した過熱水蒸気を接触させる。具体的には、例えば処理手段を大気雰囲気から遮蔽された処理槽を有する構成とし、この処理槽内に前記被処理物を投入し、これに前記過熱水蒸気を送り込んで所定の時間接触させることで該被処理物を分解処理することができる。すなわち、被処理物の大部分は分解され、一部は揮散され、揮散された一部は凝縮水とガスに移行されることで処理することができる。その結果、被処理物に含まれるダイオキシン類などの有機性塩素化合物を分解、無害化することができる。分解処理は、例えば前記処理手段に更に攪拌手段を設けることでより効果的に実行することができる。なお、攪拌手段には、例えば、スクリュ式やキルン式が例示できる。また、前記過熱水蒸気と前記被処理物を接触させる所定の時間は、特に限定されるものではない。前記処理槽内で前記被処理物が十分に分解できる時間であればよく、被処理物の量、被処理物の汚染濃度、処理槽の容量、処理槽内の温度により決定することができる。処理手段の処理が実行された被処理物は、例えば冷却手段を設けて冷却し、更に回収手段を設けて回収することができ、その結果土壌等として再利用することができる。
【００１０】
前記処理手段に用いられる過熱水蒸気は比較的低温であるため、エネルギーコストを抑えた処理が可能となる。また、前記処理手段の分解処理は、過熱水蒸気で満たされた酸素遮断状態、すなわち還元状態で実行されるためダイオキシン類の再合成を防止することもできる。更に、本発明に係る処理手段では薬剤等は使用しないので、処理後の被処理物の性状変化が少ないといった効果も奏する。
【００１１】
加熱手段は、熱風によって前記被処理物を加熱するが、前記処理手段による処理が実行される際に前記被処理物を加熱する構成とすることが好ましい。例えば、熱風発生炉によって熱風を発生させ、これを処理槽に送り込むことで処理槽内の温度を保持又は上昇させることができる。また、前記処理槽を外筒内筒の二重構造とし、前記内筒と外筒の間に形成される層に熱風を送り込む構成とすることが好ましく、これにより被処理物を間接的に加熱することが可能となる。換言すると、熱風が被処理物と接触することがないので熱風に有害物質が含まれることなく加熱することが可能となる。したがって、加熱手段で使用した熱風は特に処理を加えることなく排気することができる。なお、加熱手段は、上記以外に例えば、灯油やガスバーナーあるいは電気バーナーなどで加熱するものであってもよい。
【００１２】
事前乾燥手段は、前記加熱手段の加熱によって発生する排気熱風を利用して前記被処理物を事前乾燥させる。これにより、前記被処理物を前記処理手段による処理が実行される前に予め加熱することで事前乾燥することができ、その結果被処理物の含水量が多い場合であっても前記処理手段による処理の効率を低下させることなく、処理時間も低減して被処理物を処理することができる。また、事前乾燥に使用されるエネルギーは、上述した加熱手段の排気熱風、すなわち廃熱エネルギーであるためエネルギーコストを低減することが可能となる。その結果、廃棄物処理装置のコンパクト化を図ることも可能となる。なお、事前乾燥手段は、被処理物を投入する容器を設け、該容器と上述した処理槽を管等で接続すればよい。また、前記容器等に温度管理手段を設け、被処理物の温度管理を行うこと
としてもよい。この場合、例えば前記管に弁等を設けるとともに温度制御手段を設けることが好ましい。これにより、前記温度管理手段によって被処理物の温度を管理し、該温度管理手段が管理する被処理物の温度によって前記温度制御手段が前記弁の開閉を調整することができる。その結果、前記排気熱風の流量を調整することが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る廃棄物処理装置は、前記処理手段による処理実行後の廃水蒸気を含む高温ガスを冷却して凝縮水とする凝縮手段と、前記凝縮手段により凝縮された凝縮水を排水処理する排水処理手段と、を更に備える構成とすることができる。
【００１４】
これにより、上述した効果、すなわち被処理物の含水量が多い場合であっても処理効率が低下することなく処理ができることに加えて処理後に発生するガスの処理工程の負荷を低減することができる。すなわち、従来は、処理に際し発生した排ガスを更に燃焼処理し、これを集塵することが行われており、集塵装置に負荷がかかるといった問題を生じていた。しかし、本発明によれば、前記凝縮水を排水処理する構成とすることで集塵装置の負荷を軽減することができる。また、２次燃焼装置・冷却装置も小規模化することができ、イニシャルコスト、ランニングコストの低減を図ることも可能となる。
【００１５】
凝縮手段は、前記処理手段による処理実行後の廃水蒸気を含む高温ガスを冷却して凝縮水とする。凝縮水とは、上述した処理手段の処理を実行することで排出される廃水蒸気を含む高温ガスを凝縮器によって凝縮することで得られる水である。
【００１６】
また、本発明に係る廃棄物処理装置において、前記排水処理手段は、所定の薬剤により前記凝縮水を凝集処理する凝集沈殿処理と、微細孔を持つ膜により前記凝縮水をろ過し不純物を除去する膜処理と、活性炭にて前記凝縮水を吸着除去する活性炭処理と、オゾンと紫外線を併用して前記凝縮水を促進酸化処理する促進酸化処理と、のうち少なくともいずれか一つであるものとすることができる。
【００１７】
凝集沈殿処理は、所定の薬剤を用いて前記凝縮水を凝集処理する。所定の薬剤には例えばＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム）が例示できる。膜処理は、微細孔を持つ膜によりろ過し、不純物を除去する。例えば、０．２μｍのメンブレンフィルタにより行うことができる。活性炭処理は、活性炭にて前記凝縮水を吸着処理する。所定量の活性炭を添加、攪拌混合することで実施できる。促進酸化処理は、オゾンと紫外線を併用して行う処理であり、前記凝縮水中のダイオキシン類を酸化分解することができる。なお、例えば前記膜処理と活性炭処理を組み合わせることも効果的である。
【００１８】
また、本発明に係る廃棄物処理装置は、前記処理手段による処理実行後の廃水蒸気を含む高温ガスを冷却するガス冷却手段と、前記ガス冷却手段による冷却後のガスから集塵する集塵手段と、を更に備える構成とすることができる。これにより、上述した凝縮手段により凝縮されなかった高温ガスを排気することが可能となる。
【００１９】
ガス冷却手段は、前記処理手段による処理実行後の廃水蒸気を含む高温ガスを冷却する。例えば、蒸気ボイラのような熱交換式のガス冷却装置を用いることで前記高温ガスを冷却することができる。冷却することで後述する集塵手段による集塵処理が効果的に行うことができる。
【００２０】
集塵手段は、前記ガス冷却手段による冷却後の前記高温ガスに含まれる粉塵を集塵する。ろ過布などのフィルタにより集塵することができる。上述したガス冷却手段により、前記高温ガスを冷却しておくことで耐熱性能を持たないフィルタを集塵手段として使用することができる。なお、集塵後の気体から不要物となった水蒸気を再び水として回収するため、前述した凝縮手段に加えて第２の凝縮手段を備える構成としてもよい。
【００２１】
また、本発明に係る廃棄物処理装置は、前記廃水蒸気を含む高温ガスの凝縮に伴うガス容積減少による外気などの逆流を防止する逆流防止手段を更に備える構成としてもよい。これにより、前記高温ガスが逆流することを防止することができる。
【００２２】
また、本発明は、３００℃以上の略常圧の過熱水蒸気を発生させる過熱水蒸気発生手段と、前記過熱水蒸気発生手段によって発生した過熱水蒸気を廃棄物等の被処理物に接触させ、該被処理物を分解処理させる処理手段と、前記被処理物を熱風によって加熱させる加熱手段と、前記処理手段による処理実行後の廃水蒸気を含む高温ガスを冷却して凝縮水とする凝縮手段と、前記凝縮手段により凝縮された凝縮水を排水処理する排水処理手段と、を備え、前記排水処理手段は、所定の薬剤により前記凝縮水を凝集処理する凝集沈殿処理と、微細孔を持つ膜により前記凝縮水をろ過し不純物を除去する膜処理と、活性炭にて前記凝縮水を吸着除去する活性炭処理と、オゾンと紫外線を併用して前記凝縮水を促進酸化処理する促進酸化処理と、のうち少なくともいずれか一つであることを特徴とする廃棄物処理装置である。これにより、処理後に発生する排ガスの処理工程の負荷を低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明における廃棄物処理装置によれば、ダイオキシン類を含有する土壌等の被処理物を過熱水蒸気処理する場合において、被処理物の含水量が多い場合であっても処理効率を低下させることなく処理することができる。また、処理後に発生する排ガスの処理工程の負荷を低減することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明に係る廃棄物処理装置の実施形態について図面に基づいて説明し、更に本発明に係る廃棄物処理装置を用いて行った試験およびその結果について説明する。
【実施例１】
【００２５】
（構成及び処理順序）
図１は、第１の実施形態に係る廃棄物処理装置を示すブロック図である。図１に基づいて廃棄物の処理の順序とともに第１の実施形態に係る廃棄物処理装置の構成について説明する。まず蒸気ボイラ１により水蒸気を発生させ、該水蒸気は過熱水蒸気発生装置２にて加熱され過熱水蒸気となり、処理槽３へ送気される。ここで、過熱水蒸気発生装置２は、該過熱水蒸気発生装置２に貫通孔を有する金属などからなる誘導加熱可能な蓄熱体を有する構成とすることで、この蓄熱体の貫通孔に前記蒸気ボイラ１より発生した水蒸気を気流させながら誘導加熱する。過熱水蒸気の温度と量は、被処理物の比熱や反応熱を考慮して設定し試行によりその最適値を決定するが、３００℃以上であって常圧であることが好ましい。
【００２６】
前記過熱水蒸気とは別に、ダイオキシン類、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）に代表されるＰＯＰｓ（残留性有機汚染物質）を含有する土壌、底泥、灰などからなる被処理物１０は、被処理物加熱装置１１にて乾燥処理が施され、１００℃程度の温度にて処理槽３へと投入される。なお、被処理物加熱装置１１にて行う乾燥処理に用いる熱は、熱風発生炉１４で発生させ、処理槽３の加熱に用いた排気熱風である。被処理物加熱装置１１及び熱風発生炉１４の詳細については後述する。
【００２７】
被処理物加熱装置１１を介して処理槽３へ投入された被処理物１０は、処理槽３へ送気された過熱水蒸気と接触する。ここで、処理槽３は、外気の進入を防止できる構成であるとともに、スクリュ式やキルン式などの攪拌手段を備える構成であることが好ましい。過熱水蒸気を所定の時間接触させるとともに、攪拌手段により被処理物１０を攪拌すること
で、被処理物１０を分解処理することができる。
【００２８】
処理槽３において被処理物１０が処理される際には、熱風発生炉１４によって発生させた熱風を熱源とする補助加熱装置４にて、処理槽３内の温度の保持又は上昇が行われる。補助加熱装置４は、前記処理槽３を包み込むように形成することができる。すなわち、処理槽３と補助加熱装置４を外筒内筒の二重構造となるように形成し、前記内筒と外筒の間に形成される層に、熱風発生炉１４からの熱風を送り込むことで、被処理物１０を間接的に加熱することが可能となる。なお、熱風発生炉１４には、例えば灯油やガスなどを用いた炉を用いることができる。
【００２９】
補助加熱装置４から排出された排気熱風は、被処理物加熱装置１１に送風され被処理物１０の乾燥に使用される。また、不要な排気熱風及び乾燥に使用された後の排気熱風は、排気筒９より排気される。なお、熱風や排気熱風の送風は、ファン（図示せず）を設けることで可能となる。
【００３０】
処理槽３にて処理された被処理物１０は、被処理物冷却装置１２へ送られ冷却され、冷却後、更に被処理物回収装置１３に送られ回収される。一方、処理槽３の処理により発生するガスは、ガス凝縮器５に送られる。
【００３１】
ガス凝縮器５に送られたガスは、ガス凝縮器５にて凝縮される。ガス凝縮器５は、例えば冷却水を循環させて冷却する構成とすることができ、一般的なクーリングタワー方式の循環冷却水を用いる構成が経済性の点などからより好ましい。また、凝縮器５にて凝縮された凝縮水は、排水処理装置１５に送られる。また、ガス凝縮器５にて凝縮されなかったガスは、２次燃焼装置６に送られる。
【００３２】
ガス凝縮器５で凝縮された凝縮水は、排水処理装置１５で排水処理される。排水処理装置１５には、所定の薬剤による凝集処理を実行する凝集沈殿処理装置、微細孔を持つ膜によりろ過して不純物を除去する膜処理装置、活性炭にて吸着除去する活性炭処理装置、オゾンと紫外線を併用する促進酸化処理装置が例示できる。
【００３３】
ガス凝縮器５で凝縮されなかったガスは、２次燃焼装置６にて燃焼処理される。２次燃焼装置６は、貫通孔や連続孔を有する蓄熱体を加熱し、熱風をこの蓄熱体の貫通孔や連続孔に気流させる構成とすることが好ましい。これにより、省スペースかつ効果的に加熱することができる。なお、蓄熱体は金属により形成することで電磁誘導加熱することも可能であるが、セラミックスを用いることがより好ましい。これにより、被処理物１０から発生する腐食性ガスに対する適正を向上させることができる。なお、２次燃焼装置６にて使用する熱風は、例えば熱風発生炉１４から供給されるようにすることができる。２次燃焼装置６から排出されたガスは、ガス冷却装置７に送られる。
【００３４】
ガス冷却装置７に送られたガスは、ガス冷却装置７にて集塵可能な温度に冷却される。ガス冷却装置７には、熱交換式の冷却装置が例示でき、熱交換式の冷却装置では冷却水を用いてガスを冷却する。ガス冷却装置７に用いられる冷却水は加熱することで水蒸気に変化するので、ガス冷却装置７と過熱水蒸気発生装置２を接続することで、ガス冷却装置７を蒸気供給源として利用することも可能である。ガス冷却装置７によって冷却されたガスは、集塵装置８に送られる。
【００３５】
集塵装置８に送られたガスは、集塵装置８にて集塵される。ガス冷却装置７にてガスを予め冷却することで、集塵装置８を構成するフィルタを安価なものとすることができる。すなわち、冷却しないガスは、高温であるため耐熱性能を有するフィルタが必要となるが、冷却することで耐熱性能を有さないフィルタ、換言すると安価なフィルタで集塵するこ
とが可能となる。なお、集塵装置８にて集塵された集塵ダストは、無害であるため例えば路盤材などに再資源化することができる。また、集塵装置８から排出されたガスは、排気筒９より排気される。
（試験及び試験結果）
次に、第１の実施形態に係る廃棄物処理装置を用いた試験及び試験結果について説明する。
【００３６】
まず、第１の実施形態に係る廃棄物処理装置のように事前乾燥を行う場合と、従来技術における事前乾燥を行わない場合とを比較するための試験を行った。図２は、第１の実施形態に係る廃棄物処理装置の処理槽を示す図である。本試験においては、この処理槽３内において被処理物１０である土壌を４００℃以上で３０分処理し、処理槽３内での土壌の進行速度を８００ｍｍ／ｈｒとした。また、事前乾燥は、土壌が略１００℃となるように行った。図３は、この場合の温度と処理槽３の長さの関係を示す。同図に示すように、事前乾燥を行うことで、処理槽３の長さを１９１ｍｍ短縮することが可能となることが分かる。
【００３７】
以上のように、第１の実施形態に係る廃棄物処理装置によれば、事前乾燥することで処理槽３の長さを短縮することができる。これは、換言すると処理槽３の有効処理長さ、すなわち実際に被処理物１０を分解処理できる処理槽３の長さが延長されることを意味する。したがって、従来に比べて多くの被処理物１０を処理することができ、その結果処理時間の短縮を図ることが可能となる。また、事前乾燥は廃熱利用であるためエネルギーコストを低減することができる。更に、排水処理装置１４を備えることで、処理後に発生する排ガスの処理工程の負荷を低減することができる。
【実施例２】
【００３８】
次に、本発明に係る廃棄物処理装置に使用する排水処理手段の処理効果を確認するために行った排水処理試験及びその結果について説明する。図４は、本試験に用いた第２の実施形態に係る廃棄物処理装置を示すブロック図である。なお、第１の実施形態に係る廃棄物処理装置と同様の構成については、同一符号を付すことでその詳細な説明を省略する。同図に示すように、第２の実施形態に係る廃棄物処理装置は、補助加熱装置４を備えていない点で第１の実施形態に係る廃棄物処理装置と構成が異なる。
【００３９】
本排水処理試験では、第２の実施形態に係る廃棄物処理装置の凝縮水を供試試料とした。本排水処理試験の処理条件について表１に示す。
【００４０】
【表１】
2007181784.tif 000003
【００４１】
本排水処理試験は、膜処理と活性炭処理の複合処理、及び促進酸化処理の２種類の処理方法で行った。なお、本排水処理試験では、上記２種類の処理を実施する前に凝集沈殿処
理を行うこととした。これは、本排水処理試験に使用した凝縮水中のダイオキシン類毒性等量濃度がかなり高い数値を示しており、事前処理が必要であると考えられたからである。また、上記２種類の処理方法に限ったのは、本排水処理試験を実施する前に行った予備試験において、膜処理と活性炭処理の複合処理、及び促進酸化処理が排水処理として非常に有効であることが確認されたことによる。
【００４２】
ここで、予備試験について簡単に説明する。予備試験は、過熱水蒸気を用いて処理したダイオキシン類濃度５０ｐｇ−ＴＥＱ／Ｌ（毒性等量濃度）の排水を用いて行った。凝集沈殿処理は、ＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム）を使用し、膜処理は、精密ろ過（ＭＦ）膜相当の０．２μｍのメンブレンフィルタによるろ過を行った。活性炭処理は、所定の割合の活性炭を添加、攪拌混合し、促進酸化処理は、オゾンと紫外線を５時間照射することにより行った。なお、膜処理と活性炭処理の複合処理は膜処理後の試料に対し行った。図５は、予備試験の結果を示す図である。同図に示すように、上述した全ての排水処理において水質排水基準値とされる１０ｐｇ−ＴＥＱ／Ｌ（毒性等量濃度）を満足できる結果となっている。
【００４３】
本排水処理試験の説明に戻る。凝集沈殿処理は、２５ｍｇ／ｌのＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム）を添加することで行った。活性炭処理は、所定の割合の活性炭を添加、攪拌混合することで行った。膜処理は、０．０１μｍのＵＦ膜により行った。促進酸化処理は、オゾンと紫外線を３時間照射することにより行った。なお、膜処理と活性炭処理の複合処理は膜処理後の試料に対し行った。表２は、排水処理試験結果を示す。
【００４４】
【表２】
2007181784.tif 000004
【００４５】
表２に示すように、膜処理及び活性炭処理の複合処理と、促進酸化処理は、排水基準値とされる１０ｐｇ−ＴＥＱ／Ｌ（毒性等量濃度）を満足できる結果となっている。また、浄化率も非常に高い値を示している。
【００４６】
以上より、本発明に係る廃棄物処理装置に使用する排水処理装置は、凝集沈殿処理手段と、膜処理手段と、活性炭処理と、促進酸化処理手段とを備える構成とすることが効果的である。また、凝集沈殿処理手段と膜処理手段と活性炭処理との複合手段とすることで最も効果的に排水処理をすることができる。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明に係る廃棄物処理装置は、これらに限らず、可能な限りこれらの組合せを含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１の実施形態に係る廃棄物処理装置を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る廃棄物処理装置の処理槽を示す図である。
【図３】温度と処理槽３の長さの関係を示す図である。
【図４】排水処理試験に用いた第２の実施形態に係る廃棄物処理装置を示すブロック図である。
【図５】予備試験の結果を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・蒸気ボイラ
２・・・過熱水蒸気発生装置
３・・・処理槽
４・・・補助加熱装置
５・・・ガス凝縮器
６・・・２次燃焼装置
７・・・ガス冷却装置
８・・・集塵装置
９・・・排気筒
１０・・・被処理物
１１・・・被処理物加熱装置
１２・・・被処理物冷却装置
１３・・・被処理物回収装置
１４・・・熱風発生炉
１５・・・排水処理装置
【図１】
2007181784.tif 000005
【図２】
2007181784.tif 000006
【図３】
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【図４】
2007181784.tif 000008
【図５】
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