(57)【要約】【課題】離型剤を含有するカラートナーであってもトナーの凝集性が良好であり、光沢性が高く、画像ムラが発生せず、粉体ポンプを用いるトナー補給装置でスムーズなトナー補給が可能な静電荷像現像用二成分フルカラートナー、トナーを充填した容器、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】離型剤の融点をＷｔｍ（℃）とし、ポリエステル樹脂のガラス転移点をＲｔｇ（℃）としたときに、５＜Ｗｔｍ−Ｒｔｇ＜３０の関係にあり、かつ、レオメーターによる周波数掃引法にて周波数が０．０１ＨｚでのＷｔｍ℃の測定範囲におけるポリエステル樹脂の貯蔵弾性率Ｇ’（ｗ）が、１．０×１０3〜１．０×１０5Ｐａの範囲にあることを特徴とする静電荷像現像用二成分フルカラートナー、トナーを充填した容器１２１、プロセスカートリッジ２、及び画像形成装置１００を提供することができる。【選択図】図１
2007206467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂が無機スズ（ＩＩ）化合物を触媒として含有するポリエステル樹脂と、少なくとも着色剤と離型剤からなる静電荷像現像用二成分フルカラートナーにおいて、
前記静電荷像現像用二成分フルカラートナーは、離型剤の融点をＷｔｍ（℃）とし、ポリエステル樹脂のガラス転移点をＲｔｇ（℃）としたときに、
５＜Ｗｔｍ−Ｒｔｇ＜３０・・・式（１）
の関係にあり、
かつ、レオメーターによる周波数掃引法にて周波数０．０１ＨｚでのＷｔｍ℃の測定範囲におけるポリエステル樹脂の貯蔵弾性率Ｇ’（ｗ）が、１．０×１０3〜１．０×１０5Ｐａの範囲にある
ことを特徴とする静電荷像現像用二成分フルカラートナー。
【請求項２】
請求項１に記載の静電荷像現像用二成分フルカラートナーにおいて、
前記静電荷像現像用二成分フルカラートナーは、
マスターバッチが、着色剤と、無機スズ（ＩＩ）化合物を触媒として含有するポリエステル樹脂と、を混練してなり、
混練温度をＭｔ（℃）としたときに、レオメーターによる周波数掃引法にて周波数０．０１ＨｚでのＭｔ℃の測定範囲におけるマスターバッチ用ポリエステル樹脂の貯蔵弾性率Ｇ’（ｍ）が１．０×１０2〜５．０×１０4Ｐａの範囲にある樹脂を使用したマスターバッチであり、
前記マスターバッチを使用して作製する
ことを特徴とする静電荷像現像用二成分フルカラートナー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の静電荷像現像用二成分フルカラートナーにおいて、
前記静電荷像現像用二成分フルカラートナーは、前記無機スズ（ＩＩ）化合物がオクチル酸スズである
ことを特徴とする静電荷像現像用二成分フルカラートナー。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の静電荷像現像用二成分フルカラートナーにおいて、
前記静電荷像現像用二成分フルカラートナーは、ポリエステル樹脂が架橋成分を含有しない
ことを特徴とする静電荷像現像用二成分フルカラートナー。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の静電荷像現像用二成分フルカラートナーにおいて、
前記静電荷像現像用二成分フルカラートナーは、前記トナーのＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗが、５０００〜９０００の範囲にある
ことを特徴とする静電荷像現像用二成分フルカラートナー。
【請求項６】
トナー収納容器は、請求項１乃至５のいずれか一つに記載の静電荷像現像用二成分フルカラートナーが充填されたトナー収納容器であり、
少なくともトナー排出口と容器本体とを有し、
前記容器本体が可撓性で、減容する体積が６０％以上である
ことを特徴とするトナー収納容器。
【請求項７】
感光体と、帯電手段、現像手段、クリ−ニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカ−トリッジにおいて、
前記プロセスカートリッジは、前記現像手段が、トナーを保持し、
前記トナーが、請求項１乃至５のいずれか一つに記載の静電荷像現像用二成分フルカラートナーである
ことを特徴とするプロセスカ−トリッジ。
【請求項８】
潜像を担持する像担持体と、像担持体表面に均一に帯電を施す帯電装置と、帯電した像担持体の表面に静電潜像を書き込む露光装置と、像担持体表面に形成された静電潜像にトナ−を供給し可視像化する現像装置と、像担持体表面の可視像を記録部材に転写する転写装置と、像担持体上の未転写の残留トナ−をクリ−ニングするクリ−ニング装置と、記録部材上の可視像を熱及び又は圧力で定着させる定着装置とを備え、かつ  トナーを自動的に供給するポンプ手段と、このポンプ手段に連結して設けられたトナー収納容器と、このトナー収納容器に収納されているトナーを流動化させるための空気供給手段と、を備えるトナー補給装置を備える画像形成装置において、
前記画像形成装置は、請求項１乃至５のいずれか一つに記載の静電荷像現像用二成分フルカラートナーを用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される潜像の現像に用いられるトナーのための縮重合系樹脂製造用触媒、前記触媒を含有した縮重合系樹脂組成物を含有した静電荷像現像用二成分フルカラートナー、前記トナーを充填した容器、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成では、光導電性物質等の像担持体上に静電荷による潜像を形成し、この静電潜像に対して、帯電したトナー粒子を付着させて可視像を形成した後、前記トナー像を紙等の記録媒体に転写し、定着され、出力画像となる。近年、電子写真方式を用いたコピアやプリンタの技術は、モノクロからフルカラーへの展開が急速になりつつあり、フルカラーの市場は拡大する傾向にある。
フルカラー電子写真法によるカラー画像形成は一般に３原色であるイエロー、マゼンタ、シアンの３色のカラートナー又はそれに黒色を加えた４色のカラートナーを積層させて全ての色の再現を行なうものである。従って、色再現性に優れ、鮮明なフルカラー画像を得るためには、定着されたトナー画像表面をある程度平滑にして光散乱を減少させる必要がある。このような理由から従来のフルカラー複写機等の画像光沢は１０〜５０％の中〜高光沢のものが多かった。
一般に、乾式のトナー像を記録媒体に定着する方法としては、平滑な表面を持ったローラやベルトを加熱しトナーと圧着する接触加熱定着方法が多用されている。この方法は熱効率が高く高速定着が可能であり、カラートナーに光沢や透明性を与えることが可能であるという利点がある反面、加熱定着部材表面と溶融状態のトナーとを加圧下で接触させた後剥離するために、トナー像の一部が定着ローラ表面に付着して別の画像上に転移する、いわゆるオフセット現象が生じる。
このオフセット現象を防止することを目的として、離型性に優れたシリコーンゴムやフッ素樹脂で定着ローラ表面を形成し、さらにその定着ローラ表面にシリコーンオイル等の離型オイルを塗布する方法が一般に採用されていた。この方法は、トナーのオフセットを防止する点では極めて有効であるが、離型オイルを供給するための装置が必要であり、定着装置が大型化しコスト高になってしまう。このためモノクロトナーでは、溶融したトナーが内部破断しないように結着樹脂の分子量分布の調整等でトナーの溶融時の粘弾性を高め、さらにトナー中にワックス等の離型剤を含有させることにより、定着ローラに離型オイルを塗布しない、或いはオイル塗布量をごく微量とする方法が採用される傾向にある。
しかしながら、前述したようにカラートナーでは色再現性を向上させるために定着画像の表面を平滑にする必要があるため溶融時の粘弾性を低下させねばならず、光沢のないモノクロトナーよりオフセットし易く、定着装置のオイルレス化や微量塗布化がより困難となる。また、トナー中に離型剤を含有させるとトナーの付着性が高まり転写紙への転写性が低下し、さらにトナー中の離型剤がキャリア等の摩擦帯電部材を汚染し帯電性を低下させることにより耐久性が低下するという問題を生じる。
【０００３】
また、従来、カラートナーにはポリエステル樹脂やエポキシ樹脂等の低分子量で光沢が得られ易い結着樹脂が用いられてきたが、これらの樹脂は親水性基を含有するため湿度による帯電量の変化が大きいという欠点を有していた。さらに、最近は高画質を得るためにトナーを小粒径化する傾向にあるが、ポリエステル樹脂やエポキシ樹脂は従来からモノクロトナー用結着樹脂として用いられてきたスチレン系樹脂に比べ粉砕性が劣るという欠点を有している。
このような状況において従来提案されている事柄は、例えば特許文献１では軟化点９０〜１２０℃の線型ポリエステル樹脂とカルナバワックスを用いたトナーが、特許文献２では互いに相溶する軟化点の異なる樹脂とワックスからなるトナーが、特許文献３ではポリエステル樹脂とワックスの溶融粘度を規定したトナーが、特許文献４では軟化点９０〜１２０℃のポリエステル樹脂とライスワックス、カルナバワックス及びシリコーンオイル含有したトナーが  特許文献５ではワックス内包型の重合法トナーが提案されているが、適度な光沢を持たせながら、定着ローラに離型オイルを塗布しない、或いはオイル塗布量をごく微量とした定着方法でも十分なオフセット防止性があると同時に転写性、耐久性、湿度に対する帯電の安定性、粉砕性に優れたトナーとはなっていなかった。
【０００４】
そこで、広域な定着温度幅を得るためにワックスとしてエステルワックスを含有することも提案されている。特許文献６ではポリエステル樹脂とＤＳＣによる吸熱ピークを５０〜９０℃に有するエステルワックスを含有する非磁性一成分現像剤が提案されており、これにより優れた耐ホットオフセット品質が得られているが、エステルワックスはポリエステル樹脂との相溶性が悪いため、相分離しやすく、複写機現像時においてワックスが遊離してしまい、キャリアスペントやフィルミングが発生し、耐久性が得られない。特許文献７ではポリエステル樹脂とＤＳＣによる吸熱ピークを７０〜９０℃に有するエステルワックスを含有する現像剤が提案されているがこれも同様に耐久性の改善ができない。特許文献８ではエステルワックスとポリエステル樹脂、ポリエステルとビニル系共重合体ユニットを有するハイブリッド樹脂を含有し、ＧＰＣによる分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１００以上であるカラートナーが提案されているが、ハイブリッド樹脂を含有することでエステルワックスとポリエステル樹脂との相溶性は改善されるが、Ｍｗ／Ｍｎが１００以上であるため光沢性が十分には得られず、また、色特性に濁りが生じ、彩度が得られない。特許文献９においては多官能ポリエステル化合物が提案されているが、主なバインダー樹脂としてはビニル系共重合体を使用しており、ポリエステル樹脂との相溶性は改善されていない。
特許文献１０ではポリエステル樹脂とオレフィンワックスを含有し、トナーの分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが５０以上であるカラートナーが提案されているが、ポリエステル樹脂はオレフィンワックスと相溶性が良好であるためフィルミングやスペントについては改善されるが、バインダー樹脂との相溶性が良好であるため、定着時のワックスの離型性が不十分となり耐ホットオフセット性を改善するために、Ｍｗ／Ｍｎを５０以上とする必要があり、やはり光沢性が十分には得られず、また、色特性に濁りが生じ、彩度が得られない。
このようにオイルレスフルカラートナーにおいて、十分な低温定着性と耐ホットオフセット性、光沢性、色の彩度が得られ、かつフィルミングの発生がなく耐久性が十分に得られるトナーとはなっていないという問題点があった。
【０００５】
近年、画像形成装置の小型化・高速化する傾向にある。画像形成装置の高速化によって、多量の補給用トナーを必要するのでトナー収納容器も大きくなり、また、安定して補給されることが求められている。さらに、画像形成装置の小型化の一つの手段として定着装置の小型化が挙げられる。このために、定着装置の離型性を高めるためにシリコーンオイル等を塗布していたが、小型化の妨げとなるシリコーンオイルタンクを除去する必要があった。そこで、定着装置に離型性を持たせるのではなく、トナーにワックス等の離型剤を含有させることで離型性を持たせ、装置の小型化を可能にすることができる。また、画像形成装置の小型化によって現像装置から離れた場所にトナー収納容器を配設されることがある。このために、離れたトナー収納容器から現像装置へスムーズに安定してトナーを供給するために粉体ポンプを用いるトナー補給装置が設けられている。
このため、例えば、特許文献１１では、エアポンプのエアー出口からトナー補給路で通路及びトナー移送チューブとの合流部であるエアー接続口までのエアー供給経路が、通路及びトナー移送チューブの重力方向最下位置よりも上方の高さ位置になるように配置されている画像形成装置が開示されている。
また、例えば、特許文献１２では、貫通孔が形成されたステータと、前記貫通孔に配置されたロータとを有し、前記ロータの回転により、前記貫通孔の入口開口側から出口開口側へ粉体を移送する粉体移送ポンプにおいて、前記貫通孔の出口開口から排出された粉体に撹拌作用を与える撹拌手段を設けた粉体移送ポンプが開示されている。
しかしながら、トナーにワックス等の離型剤を含有すると、トナーの凝集性が悪化し、安定的に補給できないという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２２０８０８号公報
【特許文献２】特開平９−１０６１０５号公報
【特許文献３】特開平９−３０４９６４号公報
【特許文献４】特開平１０−２９３４２５号公報
【特許文献５】特開平５−６１２４２号公報
【特許文献６】特開２００３−１５６８７６号公報
【特許文献７】特開２０００−１８１１２０号公報
【特許文献８】特開２００２−２３４２４号公報
【特許文献９】特許第３２１０１７４号公報
【特許文献１０】特開２００３−１５６８８０号公報
【特許文献１１】特開２００４−０３７９１１号公報
【特許文献１２】特開２００２−０８７５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、離型剤を含有するカラートナーであってもトナーの凝集性が良好であり、光沢性が高く、画像ムラが発生せず、粉体ポンプを用いるトナー補給装置でスムーズなトナー補給が可能な静電荷像現像用二成分フルカラートナー、前記トナーを充填した容器、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明は、結着樹脂が無機スズ（ＩＩ）化合物を触媒として含有するポリエステル樹脂と、少なくとも着色剤と離型剤からなる静電荷像現像用二成分フルカラートナーにおいて、前記静電荷像現像用二成分フルカラートナーは、離型剤の融点をＷｔｍ（℃）とし、ポリエステル樹脂のガラス転移点をＲｔｇ（℃）としたときに、
５＜Ｗｔｍ−Ｒｔｇ＜３０・・・式（１）
の関係にあり、かつ、レオメーターによる周波数掃引法にて周波数０．０１ＨｚでのＷｔｍ℃の測定範囲におけるポリエステル樹脂の貯蔵弾性率Ｇ’（ｗ）が、１．０×１０3〜１．０×１０5Ｐａの範囲にあることを特徴とする静電荷像現像用二成分フルカラートナーである。
本発明は、マスターバッチが、着色剤と、無機スズ（ＩＩ）化合物を触媒として含有するポリエステル樹脂と、を混練してなり、混練温度をＭｔ（℃）としたときに、レオメーターによる周波数掃引法にて周波数０．０１ＨｚでのＭｔ℃の測定範囲におけるマスターバッチ用ポリエステル樹脂の貯蔵弾性率Ｇ’（ｍ）が１．０×１０2〜５．０×１０4Ｐａの範囲にある樹脂を使用したマスターバッチであり、前記マスターバッチを使用して作製することを特徴とする。
本発明は、前記無機スズ（ＩＩ）化合物がオクチル酸スズであることを特徴とする。
本発明は、ポリエステル樹脂が架橋成分を含有しないことを特徴とする。
本発明は、前記トナーのＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗが、５０００〜９０００の範囲にあることを特徴とする。ここで、ＧＰＣとはゲルパーミエーションクロマトグラフィのことである。
また、本発明は、前記記載の静電荷像現像用二成分フルカラートナーが充填されたトナー収納容器であり、少なくともトナー排出口と容器本体とを有し、前記容器本体が可撓性で、減容する体積が６０％以上であることを特徴とするトナー収納容器である。
また、本発明は、感光体と、帯電手段、現像手段、クリ−ニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカ−トリッジにおいて、前記現像手段が、トナーを保持し、前記トナーが、前記記載の静電荷像現像用二成分フルカラートナーであることを特徴とするプロセスカ−トリッジである。
さらに、本発明は、潜像を担持する像担持体と、像担持体表面に均一に帯電を施す帯電装置と、帯電した像担持体の表面に静電潜像を書き込む露光装置と、像担持体表面に形成された静電潜像にトナ−を供給し可視像化する現像装置と、像担持体表面の可視像を記録部材に転写する転写装置と、像担持体上の未転写の残留トナ−をクリ−ニングするクリ−ニング装置と、記録部材上の可視像を熱及び又は圧力で定着させる定着装置とを備え、かつ  トナーを自動的に供給するポンプ手段と、このポンプ手段に連結して設けられたトナー収納容器と、このトナー収納容器に収納されているトナーを流動化させるための空気供給手段と、を備えるトナー補給装置を備える画像形成装置において、前記記載の静電荷像現像用二成分フルカラートナーを用いることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、前記解決するための手段によって、離型剤を含有するカラートナーであってもトナーの凝集性が良好であり、光沢性が高く、画像ムラが発生せず、粉体ポンプを用いるトナー補給装置でスムーズなトナー補給が可能な静電荷像現像用二成分フルカラートナー、前記トナーを充填した容器、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１１】
離型剤を含有するカラートナーであってもトナーの凝集性が良好であり、光沢性が高く、画像ムラが発生せず、粉体ポンプを用いるトナー補給装置でスムーズなトナー補給が可能なトナーを得るためには、離型剤の融点とポリエステル樹脂の貯蔵弾性率がある特定の関係にあることにより、達成できることを見出した。つまり、離型剤の融点をＷｔｍ（℃）とし、ポリエステル樹脂のガラス転移点をＲｔｇ（℃）としたときに、
５＜Ｗｔｍ−Ｒｔｇ＜３０・・・式（１）
の関係にあり、かつ、レオメーターによる周波数掃引法にて周波数が０．０１ＨｚでのＷｔｍ℃の測定範囲におけるポリエステル樹脂の貯蔵弾性率Ｇ’（ｗ）が１．０×１０3〜１．０×１０5Ｐａの範囲にあることである。
【００１２】
高分子のレオロジー特性におけるゴム域においては、変形の速度に対し、高分子溶融体のふるまいが変化し、短い時間での変形、つまり周波数が高い領域でのふるまいはガラス状固体に対応する高い弾性率を持ち、この領域においては高分子のモノマーの構造による依存性が大きく、分子量にはよらない。一方、ゆっくり変形する変形、つまり周波数が低い変形を加えることにより溶融体は粘性流体のようにふるまい、周波数が低い変形領域においては高分子の分子量、分子量分布、長鎖分岐構造など、分子の全体的な構造に大きく依存する。つまり、周波数が低い変形領域において測定することにより、高分子、つまり樹脂の構造の違いを顕著に検出することができる。
【００１３】
架橋成分を有しない、もしくは含有量の少ないポリエステル樹脂の場合、低周波数においては０．０１Ｈｚという低周波数での変形を加えると、樹脂が粘性液化してしまい、貯蔵弾性率の急激な低下が発生し、貯蔵弾性率は１．０×１０3Ｐａ未満に低下してしまうため、貯蔵弾性率Ｇ’（ｗ）が１．０×１０3〜１．０×１０5Ｐａの範囲にあるポリエステル樹脂を得るためには、樹脂の架橋成分や架橋度を大幅に増やさなければならない。
しかしながら、カラートナーにおいては架橋成分や架橋度を大幅に増やすと、光沢性が低下し、高光沢性の画像を得ることができない。本発明者はポリエステル樹脂を製造する際に使用される触媒を選択することにより、架橋成分を有しない樹脂においても所望の貯蔵弾性率Ｇ’（ｗ）を有するポリエステル樹脂を得ることができるのではないかと検討した結果、無機スズ（ＩＩ）化合物を触媒として含有することにより、架橋成分の無い、線状のポリエステル樹脂においても、周波数が０．０１ＨｚでのＷｔｍ℃の測定範囲にて貯蔵弾性率Ｇ’（ｗ）が１．０×１０3〜１．０×１０5Ｐａの範囲のポリエステル樹脂を得ることができ、これにより、トナー混練工程において、離型剤の融点付近にて、樹脂が所望の貯蔵弾性率を有するため離型剤の分散性が良好となり、さらに混練後の冷却工程において離型剤が凝固する過程にて、離型剤が再凝集せず、樹脂から遊離しないトナーを得ることができることを新たに見出した。
これによりトナーの凝集性が良好であり、光沢性が高く、画像ムラが発生せず、粉体ポンプを用いるトナー補給装置でスムーズなトナー補給が可能なトナーを得ることができる。
【００１４】
線状のポリエステル樹脂において上記の範囲の貯蔵弾性率を有するということは、線状の樹脂であっても分子の熱運動によりからみあい点のような役割を果たす点が存在し、あたかも架橋点のような役割をはたしていると推定されるが、有機スズ触媒を使用した場合、触媒の活性が高いため、樹脂が短分子の直鎖構造となってしまい、からみあい点のような役割を果たす長さまで十分に伸びない。からみあい点のような役割を果たす長さまで十分に伸ばすためには合成の速度を抑えなければならないが、そのために温度を下げたり、触媒量を減らすと、モノマーの酸とアルコールが十分に相溶せず、重合はすすむが、相分離を発生し、組成の不均一性が発生してしまう。無機スズ（ＩＩ）化合物を触媒として使用することにより、線状のポリエステル樹脂においてもからみあい点のような役割を果たす長さ、または分岐を持ち、所望の上記の範囲の貯蔵弾性率を有し、かつ樹脂の組成の均一性が高い樹脂を得ることができる。その中でとりわけ無機スズ（ＩＩ）化合物としてオクチル酸スズが有効である。
【００１５】
また、有機スズ触媒は合成の反応終了後、構造の変化が無くそのまま樹脂中に分散して残存するため、樹脂全体の溶解度パラメーター（ＳＰ値）に影響を与え、定着紙との親和性を阻害したり、もしくは離型剤の分散性を阻害する。無機スズ（ＩＩ）化合物は反応後は酸化スズとして残存するため樹脂のＳＰ値に影響を与えない。これにより樹脂のモノマー配合比や構造により狙い通りのトナー特性を得ることができる。無機チタン系、有機チタン系触媒ではチタンは有色のため、カラートナーには適さない。
上記範囲の貯蔵弾性率Ｇ’（ｗ）を有するポリエステル樹脂であれば、定着特性と光沢性とのバランスから架橋成分を有する樹脂を含有しても良い。
離型剤の融点をＷｔｍ（℃）とし、ポリエステル樹脂のガラス転移点をＲｔｇ（℃）としたときに、Ｗｔｍ−Ｒｔｇが５未満であると、混練時に離型剤が融点に達した時に、離型剤はシャープメルト性が高いために瞬時に液化してしまうが、樹脂は十分に溶融しない状態であり、離型剤と樹脂が分離してしまう。Ｗｔｍ−Ｒｔｇが３０を超えると、定着性が悪化し、画像の光沢性が低下する。
【００１６】
結着樹脂が無機スズ（ＩＩ）化合物を触媒として含有するポリエステル樹脂と、少なくとも着色剤と離型剤からなるトナーにおいて、離型剤の融点をＷｔｍ（℃）とし、ポリエステル樹脂のガラス転移点をＲｔｇ（℃）としたときに、
５＜Ｗｔｍ−Ｒｔｇ＜３０・・・式（１）
の関係にあり、かつ、レオメーターによる周波数掃引法にて周波数が０．０１ＨｚでのＷｔｍ℃の測定範囲におけるポリエステル樹脂の貯蔵弾性率Ｇ’（ｗ）が１．０×１０3Ｐａ未満であると、離型剤の分散性が悪化し、画像の光沢性が低下、凝集性の低下が発生する。１．０×１０5Ｐａを超えると樹脂が高分子量化し、定着性が悪化し、画像の光沢性が低下する。
【００１７】
さらに、顔料の分散性を高め、画像の光沢性、光沢ムラをさらに高めるためには、前記樹脂からなるマスターバッチを使用してトナーを作成することが有効であるが、マスターバッチにおける混練温度をＭｔ（℃）としたときに、レオメーターによる周波数掃引法にて周波数が０．０１ＨｚでのＭｔ℃の測定範囲におけるポリエステル樹脂の貯蔵弾性率Ｇ’（ｍ）が１．０×１０2〜５．０×１０4Ｐａの範囲にあることにより、とりわけ顔料の分散性が良好となる。Ｇ’（ｍ）が１．０×１０2Ｐａ未満であると顔料の分散性が不十分であり、５．０×１０4Ｐａを超えるとせん断がかかりすぎるため、低分子量化し、ホットオフセット性が悪化する。
【００１８】
トナーのＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により測定した重量平均分子量Ｍｗが５０００〜９０００の範囲にあることにより十分な低温定着性と耐ホットオフセット性、光沢性が得られる。Ｍｗが５０００未満であると耐ホットオフセット性の悪化とともに、現像機内のトナー微粉化が発生し、光沢ムラが発生する。９０００を超えると定着性が悪化する。
【００１９】
本発明のトナーはトナーの凝集性が良好であるため、少なくともトナー排出口と容器本体とを有し、その容器本体が可撓性で、減容する体積が６０％以上であるトナー収納容器に充填するトナーとして適しており、潜像を担持する像担持体と、像担持体表面に均一に帯電を施す帯電装置と、帯電した像担持体の表面に静電潜像を書き込む露光装置と、像担持体表面に形成された静電潜像にトナ−を供給し可視像化する現像装置と、像担持体表面の可視像を記録部材に転写する転写装置と、像担持体上の未転写の残留トナ−をクリ−ニングするクリ−ニング装置と、記録部材上の可視像を熱及び又は圧力で定着させる定着装置とを備え、かつ  トナーを自動的に供給するポンプ手段と、このポンプ手段に連結して設けられたトナー収納容器と、このトナー収納容器に収納されているトナーを流動化させるための空気供給手段とを備えるトナー補給装置を備える画像形成装置に適している。
【００２０】
図１は、本発明のトナーが用いられるトナー補給装置の構成を示す概略図である。図２は、本発明の画像形成装置を示す図である。
図１及び図２によれば、トナー補給装置１２０の駆動・制御は、図示しない電源と制御回路により、モーノポンプと呼ばれる粉体ポンプ１４０の駆動・制御とエアポンプ１３０の動作・制御を行う。トナー補給装置１２０の制御は、現像装置５の一部に設けられたトナー濃度センサに基づくトナーとキャリアの混合比の変化を検知しトナー補給量を制御する機構を用いているが、他の機構として感光体１上のトナー像の反射濃度を検知しトナー補給量を制御する等の技術を転用してもよい。図示しないＭＰＵを具備した制御装置によってトナー補給装置１２０は制御される。すなわち、トナー濃度センサの検知結果がＭＰＵに取り込まれ、検知結果に応じてＭＰＵから粉体ポンプ駆動源または駆動伝達手段（クラッチ等）、エアポンプ１３０に動作信号が送信されることにより、現像装置５へのトナー補給動作は行われる。ＭＰＵは、タイマー機能を有しており、任意のタイミングで駆動モータ、エアポンプ１３０等を駆動制御することができる。
【００２１】
本発明のトナーは、このようなトナー補給装置１２０に用いられ、トナー補給装置１２０では、トナー補給信号が送信されると、同時に粉体ポンプ１４０のロータ１４１およびエアポンプ１３０が所定時間作動し、流動化されたトナーが粉体ポンプ１４０により移送チューブ１１５を経て現像装置５に送られる。エアポンプ１３０は粉体ポンプ１４０のロータ１４１が停止した後、さらに所定時間の作動後に停止するようになっている。このようにすることで、移送チューブ１１５の残存トナーを空気のみによって排出することができるので、トナー移送チューブ１１５内のトナー詰まりを防止することができる。
移送チューブ１１５としては、内径が４〜１０ｍｍのチューブ状で、フレキシブル性に優れたゴム材料、例えば、ポリウレタン、ニトリル、ＥＰＤＭ、シリコン等を用いることが非常に有効である。
【００２２】
また、トナー補給装置１２０のトナー収納容器１２１は、袋形状でその下部中央が開口されており、その開口にポリエチレンやナイロン等に樹脂から作られた口金部材１２２が固定されている。トナー収納容器１２１としては、フレキシブルで変形可能な袋にし、この袋部１２１はポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム等のフレキシブルなシート材（８０〜１２５μｍ程度の厚み）を単層または複層構成にして袋状容器形状が好ましい。また、トナー収納容器本体１２１は６０％以上減容されるものが望ましい。トナーの吸引が進むにつれ、そのトナー収納容器１２１内の容積が減容された場合には、導入される空気により袋状のトナー収納容器１２１の減容時の局部的変形によるトナー詰まりなどの発生がおさえられると同時に、粉体ポンプ１４０の吸引効率が高まり、収納されているトナーは袋内に残すことなく排出される。なお、このトナー収納容器１２１は、この袋形状に限定されず、横型であってもよく、粉体ポンプ１４０のところまでトナーが搬送されるようになっていれば良い。
【００２３】
また、トナー収納容器１２１内に空気を送るのみならず、トナー収納容器１２１に適度な振動や衝撃を与えることは、極度に流動性の悪いトナーを安定して吸引・移送する上で効果的であり、またブリッジ現象を防止し安定的にトナー移送管（チューブ）１１５にトナーを移送させる効果もある。これらの具体的手段としては、従来周知のカムとレバーによる間欠衝撃付加や、モータやソレノイドなどによる振動付加などの方法を用いればよい。トナーの移送通路は、トナー収納容器１２１と現像部とを長尺のトナー移送チューブ１１５で接続することによって形成されるものであり、具体的には、トナー送流手段の一端部とトナー収納容器の排出口との接続部から、トナー移送チューブ１１５の他の端部と現像装置５との接続部までの間で形成されるものである。
さらに、少なくとも空気流を形成するエアポンプ１３０とトナー移送チューブ１１５からなり、このトナー移送チューブ１１５が細長いものであるため、トナー収納容器１２１からトナーを排出し現像装置５に供給するために関与し、かつトナー収納容器１２１と現像装置５の間に存在させて、接続されている。
【００２４】
また、トナー収納容器１２１の口金部材１２２は、スリーブ状に形成され、その中空部に粉体ポンプ１４０が脱着可能に装着されている。粉体ポンプ１４０は、吐出型の一軸偏芯スクリューポンプであって、金属などの剛性をもつ材料で偏芯したスクリュー形状に作られたロータ１４１と、ゴム等の弾性体で内側に２条スクリュー形状に作られ固定されて設置されるステータ１４２とを有している。この場合、ステータ１４２は口金部材１２２に下方より嵌め込まれており、受け部材１２３によってその嵌め込まれた位置に保持されている。なお、受け部材１２３は口金部材１２２に対し、螺合、係合等によって取り外し可能に固定されるので、この受け部材１２３を外すことで、図１に示すように、ステータ１４２およびロータ１４１をトナー収納容器１２１から脱着できる。
【００２５】
また、口金部材１２２には腕等を介してストッパ１２４が設けられ、このストッパ１２４は回転によってロータ１４１が容器内へ入り込むように動くことを防止することができる。なお、ストッパ１２４にはロータ１４１を回転自在に支持する軸受を設けても良い。画像形成装置本体に設けられたトナー収納容器１２１がセットされるセット部１５０には、図示していない駆動源によって回転駆動され、上下方向に延びる駆動軸１５１が設けられ、駆動軸１５１はセット部１５０の下部部材１５０ａに軸受１５３を介して回転自在に支持されているとともに、その先端、すなわち上端にはロータ１４１と係合可能なジョイント１５２が固定されている。また、駆動軸１５１は上下動可能に装着され、かつスプリング１５４によって上方へ付勢されている。したがって、駆動軸１５１は固定板１５４ａが軸受１５３に当接する位置で待機し、トナー収納容器１２１がセットされると、スプリング１５４の作用に抗して待機した位置より下がった位置で、ジョイント１５２がロータ１４１に係合するので、その係合はバネ力によって確実なものとなっている。
【００２６】
セット部１５０には、粉体ポンプ１４０によりトナーが吐出される部分が図の左右方向に延びるパイプ状に形成されており、その一端は移送チューブ１１５を介して現像装置５に接続されている。また、他端にはエア供給手段としてのエアポンプ１３０とエアパイプ１３１を介して接続されている。したがって、粉体ポンプ１４０によって容器から排出されたトナーはエアポンプ１３０によるエア流によって現像装置５へ移送される。
粉体ポンプ１４０である１軸偏芯スクリューポンプは、高い固気比で粉体の連続定量移送が可能で、ロータ１４１の回転数に比例した正確なトナーの移送量が得られることが知られている。したがって、トナー補給量であるトナーの移送量の制御は粉体ポンプ１４０の回転数と駆動時間を制御すれば良い。粉体ポンプ１４０は、ロータ１４１が回転すると、下方向に吐出圧力を発生し、上方向には吸引圧力を発生する。この吐出圧力または吸引圧力の大きさは粉体ポンプ１４０のロータ１４１、ステータ１４２の形状やロータ１４１の回転数に依存する。
【００２７】
トナー収納容器１２１に設けた粉体ポンプ１４０は、停止時には完全密閉する自閉弁の役割をはたし、トナー収納容器１２１の開口部は密閉され、トナーの粒径が小さくとも、トナーは外部に飛散しない。よって、交換時のトナー飛散、汚染などを確実に防止することができる。さらに、粉体ポンプ１４０はトナー収納容器１２１から脱着可能であるため、ポンプ部分は再生・再利用することができる。なお、粉体ポンプ１４０はゴムからなるステータ１４２が摩耗すると寿命になるが、この場合もステータ１４２だけを交換すれば、ロータ１４１は何度でも使用することができる。トナー収納容器１２１の下部は、トナー排出孔に向かって漏斗状の形状をなしているので、容器１２１内のトナーは重力と粉体ポンプ１４０の上流側の吸引力により容器１２１内に残留することなく排出される。
このように、トナー補給装置１２０は、モーノポンプと呼ばれる粉体ポンプ１４０、エアポンプ１３０、トナー収納容器１２１によって、離型剤を含有して流動性が低く、凝集体を形成しやすいトナーであっても、凝集体を形成することなく、安定して現像装置５へトナーを供給することができる。
【００２８】
次に、図２について、説明する。本画像形成装置１００は、潜像担持体として４つの感光体ドラム１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙを備えている。各感光体ドラム１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙは、それぞれ表面移動部材としての無端移動部材である中間転写ベルト６ａに接触しながら、図中矢印の方向に回転駆動する。各感光体ドラム１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙは、比較的薄い円筒状の導電性基体上に感光層を形成し、更にその感光層の上に保護層を形成したもので、その外径は３０［ｍｍ］、内径は２８．５［ｍｍ］である。なお、本実施形態では、低コスト化、感光体設計の自由度、無公害性等の観点から有機系感光体を用いている。
露光装置４は、各色に対応した画像情報に基づき、感光体ドラム１に対して各色に対応した静電潜像を書き込む。なお、本実施形態の露光装置４は、レーザ方式の露光装置であるが、ＬＥＤアレイと結像手段からなる露光装置など他の方式の露光装置を採用することもできる。
中間転写体としての中間転写ベルト６ａは、３つの支持ローラ６ｂ，６ｃ，６ｄに無端状に張架され、図中矢印の方向に移動する構成となっている。この中間転写ベルト６ａ上に、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上のトナー像が静電転写方式により互いに重なり合うように転写される。本実施形態では、静電転写方式に転写チリの発生が少ない転写ローラを用いた構成を採用している。具体的には、各感光体ドラム１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙと接触する中間転写ベルト６ａの部分の裏面に、それぞれ一次転写手段としての一次転写ローラ６ｅＫ，６ｅＣ，６ｅＭ，６ｅＹを配置する。各一次転写ローラ６ｅＫ，６ｅＣ，６ｅＭ，６ｅＹが中間転写ベルト６ａに押圧されると、その中間転写ベルト６ａの部分と各感光体ドラム１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙとの間に１次転写ニップ部が形成される。そして、各感光体ドラム１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ上のトナー像を中間転写ベルト６ａ上に転写する際には、各１次転写ローラ６ｅＫ，６ｅＣ，６ｅＭ，６ｅＹに正極性のバイアスが印加される。これにより、各１次転写ニップ部には転写電界が形成され、各感光体ドラム１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ上のトナー像は、中間転写ベルト６ａ上に静電的に付着し、転写される。
【００２９】
支持ローラ６ｄに張架された中間転写ベルト６ａの部分には、二次転写ローラ６ｇが接触して配置されている。この中間転写ベルト６ａと二次転写ローラ６ｇとの間には二次転写ニップ部が形成され、この部分に、所定のタイミングで記録材としての転写紙が送り込まれるようになっている。この転写紙は、露光装置４の図中下側にある給紙カセット１０９内に収容されており、給紙ローラ１１０、レジストローラ１１１等によって、二次転写ニップ部まで搬送される。そして、中間転写ベルト６ａ上に重ね合わされたトナー像は、二次転写ニップ部において、転写紙上に一括して転写される。この二次転写時には、二次転写ローラ６ｇに正極性のバイアスが印加され、これにより形成される転写電界によって中間転写ベルト６ａ上のトナー像が転写紙上に転写される。
二次転写ニップ部の転写紙搬送方向下流側には、定着手段としての定着装置８が配置されている。この加熱定着装置８は、ヒータを内蔵した加熱ローラと、圧力を加えるための加圧ローラを備えている。二次転写ニップ部を通過した転写紙は、これらのローラ間に挟み込まれ、熱と圧力を受けることになる。これにより、転写紙上に載っていたトナーが溶融し、トナー像が転写紙に定着される。定着後の転写紙は、排紙ローラ１１２によって、装置上面の排紙トレイ上に排出される。
【００３０】
プロセスカートリッジ２は、各感光体ドラム１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙと、その周囲に配置された帯電装置、現像装置５、感光体クリーニング装置とを一体に支持し、プリンタ本体から着脱自在な構成となっている。プロセスカートリッジ２内に収容された部品に寿命が到来したり、メンテナンスが必要になったりしたときには、そのプロセスカートリッジ２を交換すればよいため、利便性が向上する。また、トナー収納容器１２１は、プロセスカートリッジ２とは別に、それぞれが単体で交換できるように、プリンタ本体から着脱自在な構成となっている。このような構成とすることで、トナーが消耗した時にはそのトナーボトルだけを交換すればよく、トナーエンド時にまだ寿命になっていない他の構成部材はそのまま利用することができ、ユーザーの出費を抑えることができる。
【００３１】
トナーはフロー式粒度像分析装置の測定で０．７〜２．０μｍが１０個数％以下であることが望ましい。駆動連結により可動される部材と、現像剤若しくはトナーが接触をする場合、トナー中の微粉が可動部の間に入り込んでしまう可能性がある。特に、粉体ポンプ１４０のように、収納容器を画像形成装置本体にセットされることで駆動部が駆動するシステムの場合は、駆動部の信頼性はトナー搬送に多大な影響を与える。駆動部の信頼性が落ちると、トナー詰まりやトナーの融着、異音発生などが生じてしまう。駆動部の信頼性を確保するためには、少なくとも、前記トナーはフロー式粒度像分析装置の測定で０．７〜２μｍが１０個数％以下、好ましくは、５個数％以下、最も好ましくは、３個数％以下であることが望ましい。
【００３２】
フロー式粒子像分析装置（Ｆｌｏｗ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）を使用した測定方法に関して以下に説明する。
トナー、トナー粒子及び外添剤のフロー式粒子像分析装置による測定は、例えば、東亜医用電子社（株）製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００を用いて測定することができる。測定は、フィルターを通して微細なごみを取り除き、その結果として１０-3ｃｍ3の水中に測定範囲（例えば、円相当径０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満）の粒子数が２０個以下の水１０ｍＬ中にノニオン系界面活性剤（好ましくは和光純薬社製コンタミノンＮ）を数滴加え、更に、測定試料を５ｍｇ加え、超音波分散器ＳＴＭ社製ＵＨ−５０で２０ｋＨｚ，５０Ｗ／１０ｃｍ3の条件で１分間分散処理を行い、さらに、合計５分間の分散処理を行い測定試料の粒子濃度が４０００〜８０００個／１０-3ｃｍ3（測定円相当径範囲の粒子を対象として）の試料分散液を用いて、０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の円相当径を有する粒子の粒度分布を測定する。
試料分散液は、フラットで偏平な透明フローセル（厚み約２００μｍ）の流路（流れ方向に沿って広がっている）を通過させる。フローセルの厚みに対して交差して通過する光路を形成するために、ストロボとＣＣＤカメラが、フローセルに対して、相互に反対側に位置するように装着される。試料分散液が流れている間に、ストロボ光がフローセルを流れている粒子の画像を得るために１／３０秒間隔で照射され、その結果、それぞれの粒子は、フローセルに平行な一定範囲を有する２次元画像として撮影される。それぞれの粒子の２次元画像の面積から、同一の面積を有する円の直径を円相当径として算出する。
約１分間で、１２００個以上の粒子の円相当径を測定することができ、円相当径分布に基づく数及び規定された円相当径を有する粒子の割合（個数％）を測定できる。結果（頻度％及び累積％）は、０．０６−４００μｍの範囲を２２６チャンネル（１オクターブに対し３０チャンネルに分割）に分割して得ることができる。実際の測定では、円相当径が０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の範囲で粒子の測定を行う。
【００３３】
無機錫（ＩＩ）化合物としては、Ｓｎ−Ｏ結合を有する化合物、Ｓｎ−Ｘ（Ｘはハロゲン原子を示す）結合を有する化合物等が好ましく、Ｓｎ−Ｏ結合を有する化合物がより好ましい。
Ｓｎ−Ｏ結合を有する化合物としては、オクチル酸酸錫（ＩＩ）、シュウ酸錫（ＩＩ）、ジ酢酸錫（ＩＩ）、ジオクタン酸錫（ＩＩ）、ジラウリル酸錫（ＩＩ）、ジステアリン酸錫（ＩＩ）、ジオレイン酸錫（ＩＩ）等の炭素数２〜２８のカルボン酸基を有するカルボン酸錫（ＩＩ）；ジオクチロキシ錫（ＩＩ）、ジラウロキシ錫（ＩＩ）、ジステアロキシ錫（ＩＩ）、ジオレイロキシ錫（ＩＩ）等の炭素数２〜２８のアルコキシ基を有するジアルコキシ錫（ＩＩ）；酸化錫（ＩＩ）；硫酸錫（ＩＩ）等が、Ｓｎ−Ｘ（Ｘはハロゲン原子を示す）結合を有する化合物としては、塩化錫（ＩＩ）、臭化錫（ＩＩ）等のハロゲン化錫（ＩＩ）等が挙げられ、これらの中では、帯電立ち上がり効果及び触媒能の点から、（Ｒ１ＣＯＯ）２Ｓｎ（ここでＲ１ は炭素数５〜１９のアルキル基又はアルケニル基を示す）で表される脂肪酸錫（ＩＩ）、（Ｒ２Ｏ）２Ｓｎ（ここでＲ２は炭素数６〜２０のアルキル基又はアルケニル基を示す）で表されるジアルコキシ錫（ＩＩ）及びＳｎＯで表される酸化錫（ＩＩ）が好ましく、（Ｒ１ＣＯＯ）２Ｓｎで表される脂肪酸錫（ＩＩ）及び酸化錫（ＩＩ）がより好ましく、オクチル酸酸錫（ＩＩ）、ジオクタン酸錫（ＩＩ）、ジステアリン酸錫（ＩＩ）及び酸化錫（ＩＩ）が特に好ましい。
本発明のポリエステル製造用触媒とポリエステルとを含有したポリエステル樹脂組成物は、トナーの結着樹脂として用いることができ、ポリエステルはかかる触媒の存在下でアルコール成分とカルボン酸成分とを、不活性ガス雰囲気中にて１８０〜２５０℃の温度で、要すれば減圧下で縮重合することにより製造することができる。
ポリエステルを製造する際の無機錫（ＩＩ）化合物の使用量は、ポリエステルの原料モノマー１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０５〜２質量部がより好ましい。従って、無機錫（ＩＩ）化合物を触媒として得られる本発明のポリエステル樹脂組成物における無機錫（ＩＩ）化合物の含有量も、ポリエステル１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０５〜２質量部がより好ましい。
【００３４】
本発明で用いる離型剤としては、公知のもの全てが使用できるが、特に脱遊離脂肪酸型カルナバワックス、モンタンワックス、及び酸化ライスワックスを単独又は組み合わせて使用することにより、分散効果が高まる。カルナウバワックスとしては、微結晶のものが良く、酸価が５以下であり、トナーバインダー中に分散した時の粒子径が１μｍ以下の粒径であるものが好ましい。モンタンワックスについては、一般に鉱物より精製されたモンタン系ワックスを指し、カルナバワックス同様、微結晶であり、酸価が５〜１４であることが好ましい。酸化ライスワックスは、米ぬかワックスを空気酸化したものであり、その酸価は、１０〜３０が好ましい。その他の離型剤としては、固形シリコーンワニス、高級脂肪酸高級アルコール、モンタン系エステルワックス、低分子量ポリプロピレンワックス等、従来公知のいかなる離型剤をも混合して使用できる。トナーバインダー中に分散させる前の離型剤の体積平均粒径は１０〜８００μｍが好ましい。１０μｍ未満の場合はトナーバインダー中の分散径が小さく離径効果が十分でなくオフセットの不具合を生じた。８００μｍを超えた場合トナーバインダー中の分散径が大きくなりトナー表面への離型剤の析出が大きくなり流動性および現像機内などへの固着による不具合を生じた。粒径の測定は堀場製作所製レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ−９２０を用いた。また、トナー体積平均粒径（Ｄｖ）が２．５〜７．０μｍにおいて細線再現性に優れている。
【００３５】
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍＬ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径を求めることができる。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００３６】
本発明のトナーは光沢ムラの発生がなく、定着温度幅が広いため、トナー像の定着方法としては、離型性に優れ平滑な定着面を持った接触加熱定着方法が採用される。離型オイルは塗布しないか、極微量の塗布量で行なう。具体的には表面がフッ素樹脂／ゴムやシリコン樹脂／ゴムといった低表面エネルギー素材からなるローラやベルトを用いた定着方式で行なうことが好ましい。さらにオフセットや記録媒体の巻付きを生じ難くするために定着ニップの形状が定着ローラ或いは定着ベルト側に凹んでいることが好ましい。これはローラ或いはベルトの変形に伴う物理的な離型力が高まることと定着ローラ或いは定着ベルトから大きな剥離角度で排紙されるためである。従って、例えば、定着ローラ或いは定着ベルト或いは定着ベルト支持ローラが弾性体からなり、その硬度が加圧ローラの硬度より低く設計することが好ましい。
【００３７】
本発明において使用されるポリエステル樹脂は、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分との縮重合反応により得られるものである。多価カルボン酸成分としては、２価カルボン酸類及び必要により３価以上のカルボン酸類からなる。２価カルボン酸類の具体例としては、（１）マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、アゼライン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸等の炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸；（２）シクロヘキサンジカルボン酸、メチルメジック酸等の炭素数８〜２０の脂環式ジカルボン酸；（３）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トルエンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸などの炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸；（４）イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸等の側鎖に炭素数４〜３５の炭化水素基を有するアルキルもしくはアルケニルコハク酸；並びに、これら２価カルボン酸の無水物や低級アルキル（メチル、ブチルなど）エステルが挙げられる。これらの中では上記（１）、（３）、（４）およびこれらジカルボン酸の無水物や低級アルキルエステルが好ましく、（無水）マレイン酸、フマール酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ジメチルテレフタレート、ｎ−ドデセニル（無水）コハク酸が更に好ましい。３価以上のポリカルボン酸類の具休例としては、（１）１、２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の炭素数７〜２０の脂肪族ポリカルボン酸；（２）１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸等の炭素数９〜２０の脂環式ポリカルボン酸；（３）１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸および１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸等の炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸；並びにこれらの無水物や低級アルキル（メチル、ブチル等）エステルが挙げられる。３価以上のポリカルボン酸類を用いる場合、これらの中では（３）およびその無水物や低級アルキルエステルが好ましいが、光沢や透明性が低下する傾向となるため、使用量は少量とすベきである。
【００３８】
また多価アルコール成分としては、２価アルコール類としては、例えば（１）エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の炭素数２〜１２のアルキレングリコール；（２）ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のアルキレンエーテルグリコール類；（３）１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の炭素数６〜３０の脂環式ジオール：および（４）ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類；並びに、（５）上記ビスフェノール類のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯ、ブチレンオキシド等）２〜８モル付加物を挙げることができる。（Ｂ２）を用いる場合、これらのうち（１）及び（５）が好ましく、（５）が更に好ましい。
また、上記（５）の中では、特にビスフェノールＡのＥＯ及び／又はＰＯ２〜４モル付加物がトナーに良好な耐オフセット性を与える点で好ましい。３価以上のアルコール類の具体例としては、（１）ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の炭索数３〜２０の脂肪族多価アルコール：（２）１，３，５−トリヒドロキシルメチルベンゼン等の炭素数６〜２０の芳香族多価アルコール：並びにこれらのアルキレンオキサイド付加物を挙げることができる。３価以上のアルコール類を用いる場合、これらの中では（１）の化合物が好ましく、その中でも安価な点からグリセロール、トリメチロールプロパン及びペンタエリスリトールが好ましいが、光沢や透明性が低下する傾向となるため、使用量は少量とすべきである。
【００３９】
本発明のカラートナーに用いられる着色剤としては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各色のトナーを得ることが可能な公知の顔料や染料が使用できる。例えば、黄色顔料としては、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキが挙げられる。また、橙色顔料としては、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫが挙げられる。赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂが挙げられる。紫色顔料としては、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキが挙げられる。青色顔料としては、コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣが挙げられる。緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、等がある。黒色顔料としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物が挙げられる。これらは、１種または２種以上を使用することができる。
【００４０】
本発明のカラートナーは必要に応じ荷電制御剤をトナー中に含有させることができる。例えば、ニグロシン、炭素数２〜１６のアルキル基を含むアジン系染料（特公昭４２−１６２７号公報）、塩基性染料（例えばＣ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏ  ２（Ｃ．Ｉ．４１０００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｄ  １（Ｃ．Ｉ．４５１６０）、Ｃ．Ｉ．ＢａｓｉｃＲｅｄ  ９（Ｃ．Ｉ．４２５００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １（Ｃ．Ｉ．４２５３５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３（Ｃ．Ｉ．４２５５５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １０（Ｃ．Ｉ．４５１７０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １４（Ｃ．Ｉ．４２５１０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  １（Ｃ．Ｉ．４２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ３（Ｃ．Ｉ．５１００５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ５（Ｃ．Ｉ．４２１４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ７（Ｃ．Ｉ．４２５９５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ９（Ｃ．Ｉ．５２０１５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２４（Ｃ．Ｉ．５２０３０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ２５（Ｃ．Ｉ．５２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２６（Ｃ．Ｉ．４４０４５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  １（Ｃ．Ｉ．４２０４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  ４（Ｃ．Ｉ．４２０００）など、これらの塩基性染料のレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ８（Ｃ．Ｉ．２６１５０）、ベンゾイルメチルヘキサデシルアンモニウムクローライド、デシルトリメチルクローライド、等の４級アンモニウム塩、或いはジブチル又はジオクチルなどのジアルキルスズ化合物、ジアルキルスズボレート化合物、グアニジン誘導体、アミノ基を含有するビニル系ポリマー、アミノ基を含有する縮合系ポリマー等のポリアミン樹脂、特公昭４１−２０１５３号公報、特公昭４３−２７５９６号公報、特公昭４４−６３９７号公報、特公昭４５−２６４７８号公報に記載されているモノアゾ染料の金属錯塩、特公昭５５−４２７５２号公報、特公昭５９−７３８５号公報に記載されているサルチル酸、ジアルキルサルチル酸、ナフトエ酸、ジカルボン酸のＺｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ等の金属錯体、スルホン化した銅フタロシアニン顔料、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩、カリックスアレン系化合物等が挙げられる。ブラック以外のカラートナーは、当然目的の色を損なう荷電制御剤の使用は避けるべきであり、白色のサリチル酸誘導体の金属塩等が好適に使用される。
【００４１】
本発明のトナーにおいては、シリカや酸化チタン、アルミナ、炭化珪素、窒化珪素、窒化ホウ素等の無機微粒子や樹脂微粒子を母体トナー粒子に外添することにより転写性、耐久性をさらに向上させることができる。転写性や耐久性を低下させるワックスをこれらの外添剤で覆い隠すこととトナー表面が微粒子で覆われることにより接触面積が低下することによりこの効果が得られる。これらの無機微粒子はその表面が疎水化処理されていることが好ましく、疎水化処理されたシリカや酸化チタン、といった金属酸化物微粒子が好適に用いられる。樹脂微粒子としては、ソープフリー乳化重合法により得られた平均粒径０．０５〜１μｍ程度のポリメチルメタクリレートやポリスチレン微粒子が好適に用いられる。さらに、疎水化処理されたシリカ及び疎水化処理された酸化チタンを併用し、疎水化処理されたシリカの外添量より疎水化処理された酸化チタンの外添量を多くすることにより湿度に対する帯電の安定性にも優れたトナーとすることができる。
上記の無機微粒子と併用して、比表面積２０〜５０ｍ2／ｇのシリカや平均粒径が母体トナーの平均粒径の１／１００〜１／８である樹脂微粒子のように従来用いられていた外添剤より大きな粒径の外添剤をトナーに外添することにより耐久性を向上させることができる。これはトナーが現像装置内でキャリアと混合・攪拌され帯電し現像に供される過程でトナーに外添された金属酸化物微粒子は母体トナー粒子に埋め込まれていく傾向にあるが、これらの金属酸化物微粒子より大きな粒径の外添剤をトナーに外添することにより金属酸化物微粒子が埋め込まれることを抑制することができるためである。
上記した無機微粒子や樹脂微粒子はトナー中に含有（内添）させることにより外添した場合より効果は減少するが転写性や耐久性を向上させる効果が得られるとともにトナーの粉砕性を向上させることができる。また、外添と内添を併用することにより外添した微粒子が埋め込まれることを抑制することができるため優れた転写性が安定して得られるとともに耐久性も向上する。
【００４２】
なお、ここで用いる疎水化処理剤の代表例としては以下のものが挙げられる。ジメチルジクロルシラン、トリメチルクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルジクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、ｐ−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、クロルメチルトリクロルシラン、ｐ−クロルフェニルトリクロルシラン、３−クロルプロピルトリクロルシラン、３−クロルプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメトキシシラン、ビニル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ジビニルジクロルシラン、ジメチルビニルクロルシラン、オクチル−トリクロルシラン、デシル−トリクロルシラン、ノニル−トリクロルシラン、（４−ｔ−プロピルフェニル）−トリクロルシラン、（４−ｔ−ブチルフェニル）−トリクロルシラン、ジベンチル−ジクロルシラン、ジヘキシル−ジクロルシラン、ジオクチル−ジクロルシラン、ジノニル−ジクロルシラン、ジデシル−ジクロルシラン、ジドデシル−ジクロルシラン、ジヘキサデシル−ジクロルシラン、（４−ｔ−ブチルフェニル）−オクチル−ジクロルシラン、ジオクチル−ジクロルシラン、ジデセニル−ジクロルシラン、ジノネニル−ジクロルシラン、ジ−２−エチルヘキシル−ジクロルシラン、ジ−３，３−ジメチルベンチル−ジクロルシラン、トリヘキシル−クロルシラン、トリオクチル−クロルシラン、トリデシル−クロルシラン、ジオクチル−メチル−クロルシラン、オクチル−ジメチル−クロルシラン、（４−ｔ−プロピルフェニル）−ジエチル−クロルシラン、オクチルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサエチルジシラザン、ジエチルテトラメチルジシラザン、ヘキサフェニルジシラザン、ヘキサトリルジシラザン等。この他チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤も使用可能である。この他クリーニング性の向上等を目的とした外添剤として、脂肪属金属塩やポリフッ化ビニリデンの微粒子等の滑剤等も併用可能である。
【００４３】
本発明のカラートナーを二成分現像剤用として用いる場合にはキャリア粉と混合して用いられる。この場合のキャリアとしては、公知のものがすべて使用可能であり、例えば鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、ニッケル粉、ガラスビーズ等、及びこれらの表面を樹脂などで被覆処理した物などが挙げられる。キャリアの表面を被覆する樹脂としては、シリコン系樹脂、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂等が用いられる。キャリアの粒径は体積平均粒径で２５〜２００μｍが好ましい。またトナーとキャリアの使用割合はそれぞれの粒径にもよるが、通常重量比で１：９９〜１０：９０程度である。
【００４４】
本発明の製造方法は、少なくとも結着剤樹脂、主帯電制御剤および顔料を含む現像剤成分を機械的に混合する工程と、溶融混練する工程と、粉砕する工程と、分級する工程とを有するトナーの製造方法が適用できる。また機械的に混合する工程や溶融混練する工程において、粉砕または分級する工程で得られる製品となる粒子以外の粉末を戻して再利用する製造方法も含まれる。また顔料の分散性を向上させるために顔料をマスターバッチ処理後、他の原材料と混合し、次工程へ処理しても良い。
ここでいう製品となる粒子以外の粉末（副製品）とは溶融混練する工程後、粉砕工程で得られる所望の粒径の製品となる成分以外の微粒子や粗粒子や引き続いて行われる分級工程で発生する所望の粒径の製品となる成分以外の微粒子や粗粒子を意味する。このような副製品を混合工程や溶融混練する工程で原料と好ましくは、副製品１に対しその他原材料９９から、副製品５０に対しその他原材料５０の重量比率で混合するのが好ましい。
少なくとも結着剤樹脂、主帯電制御剤および顔料、副製品を含む現像剤成分を機械的に混合する混合工程は、回転させる羽による通常の混合機などを用いて通常の条件で行えばよく、特に制限はない。
以上の混合工程が終了したら、次いで混合物を混練機に仕込んで溶融混練する。溶融混練機としては、１軸、２軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。
【００４５】
本発明のトナーの製造法は従来公知の方法が適用できるが、トナーを混練する装置としては、バッチ式の２本ロール、バンバリーミキサーや連続式の２軸押出し機、例えば神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、ＫＣＫ社製２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機や、連続式の１軸混練機、例えばブッス社製コ・ニーダ等が好適に用いられる。
以上により得られた溶融混練物は冷却した後粉砕されるが、粉砕は、例えば、ハンマーミルやロートプレックス等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式の微粉砕機などを使用することができる。粉砕は、平均粒径が３〜１５μｍになるように行うのが望ましい。さらに、粉砕物は風力式分級機等により、２．５〜２０μｍに粒度調整される。次いで、外添剤の母体トナーへ外添が行われるが、母体トナーと外添剤をミキサー類を用い混合・攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー表面に被覆される。この時、無機微粒子や樹脂微粒子等の外添剤が均一にかつ強固に母体トナーに付着させることが耐久性の点で重要である。
【００４６】
トナーのＴＨＦ可溶成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量分布においてピークトップ分子量Ｍｐの測定は、市販の単分散標準ポリスチレンを標準とし、以下の条件で行った。
検出器  ＳＨＯＤＥＸ  ＲＩ−７１Ｓ
溶剤  テトラヒドロフラン
カラム  ＫＦ−Ｇ＋ＫＦ−８０７Ｌｘ３＋ＫＦ８００Ｄ
流速  １．０ｍＬ／分
試料  ０．２５％ＴＨＦ溶液
【００４７】
本発明のレオロジー特性は以下の方法により測定される。
粘弾性測定装置（レオメーター）ＲＤＡ−ＩＩ型（レオメトリックス社製）を用いて測定を行う。
測定治具：直径７．９ｍｍのパラレルプレートを使用する。
測定試料：トナーまたは結着樹脂を加熱，溶融後に直径約８ｍｍ，高さ２〜５ｍｍの円柱状試料に成型して使用する。
測定周波数：０．００１Ｈｚから１００Ｈｚまで
測定歪の設定：初期値を０．１％に設定し、自動測定モードにて測定を行う。
試料の伸長補正：自動測定モードにて調整。
【００４８】
〔樹脂のガラス転移点並びに離型剤の融点及び吸熱量〕
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量計「ＤＳＣ２１０」（セイコー電子工業（株）製）を用いて昇温速度１０℃／分で測定する。
【００４９】
（実施例）
以下に実施例および比較例を挙げて本発明について具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
実施例１〜５に使用の樹脂合成例
線状ポリエステル樹脂Ｌ１の合成
ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン０．９モル、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２．１モル、イソフタル酸０．９モル、フマル酸２．１モル、ジオレイロキシ錫４ｇを窒素雰囲気下、２３０℃で攪拌しつつ、１０時間反応させた。次いで５−２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ取り出し、室温まで冷却後粉砕した。樹脂Ｌ１のガラス転移点は６５℃であった。
【００５０】
線状ポリエステル樹脂Ｌ２の合成
ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１モル、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３モル、テレフタル酸１．８モル、フマル酸１．２モル、ジ酢酸錫６ｇを窒素雰囲気下、２３０℃で攪拌しつつ、１０時間反応させた。次いで５−２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ取り出し、室温まで冷却後粉砕した。樹脂Ｌ２のガラス転移点は６６℃であった。
【００５１】
線状ポリエステル樹脂Ｌ３の合成
ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン０．１５モル、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２．８５モル、テレフタル酸１．１モル、アジピン酸１．６モル及びオクチル酸錫７ｇを窒素雰囲気下、２３０℃で攪拌しつつ、１０時間反応させた。次いで５−２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ取り出し、室温まで冷却後粉砕した。樹脂Ｌ３のガラス転移点は６５℃であった。
【００５２】
線状ポリエステル樹脂Ｌ４の合成
ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２モル、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２モル、テレフタル酸３．９モル、トリメリット酸０．１モル及びオクチル酸錫５ｇを窒素雰囲気下、２３０℃で攪拌しつつ、１０時間反応させた。次いで５−２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ取り出し、室温まで冷却後粉砕した。樹脂Ｌ４のガラス転移点は６０℃であった
【００５３】
非線状ポリエステル樹脂Ｈ１の合成
ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３．５モル、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン０．５モル、テレフタル酸２．０モル、トリメリット酸０．５モル、マレイン酸１．５モル及びオクチル酸錫５ｇを入れ  ２３０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで５−２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、１８０℃に冷却し、無水トリメリット酸１モルを加え、常圧密閉下２時間反応後取り出し、室温まで冷却後、粉砕して非線状ポリエステル樹脂Ｈ１を得た。樹脂Ｈ１のガラス転移点は６６℃であった。
【００５４】
比較例１〜４の樹脂合成例
線状ポリエステル樹脂ＬＸ１の合成
ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２．２モル、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン０．８モル、アルケニルコハク酸１．５モル、アジピン酸１．５モル及びジブチル酸錫３ｇを窒素雰囲気下、２３０℃で攪拌しつつ、１０時間反応させた。次いで５−２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ取り出し、室温まで冷却後粉砕した。樹脂ＬＸ１のガラス転移点は６６℃であった。
【００５５】
マスターバッチの作製
表１の処方にて、線状ポリエステル樹脂を使用して、顔料、ポリエステル樹脂、純水を１：１：０．５の割合で、混合し、２本ロールにより混練した。混練温度Ｍｔは、表１記載の条件にて行い、その後、ロール温度を１２０℃まで上げて、水を蒸発させマスターバッチＭ１〜Ｍ５を予め作製した。
【００５６】
【表１】
2007206467.tif 000003
【００５７】
（実施例１）
シアントナー処方：
線状ポリエステル樹脂Ｌ１                                            ６０部
非線状ポリエステル樹脂Ｈ１                                          １０部
マスターバッチ（Ｍ１−Ｃ）                                          ２０部
オリエント化学工業社製Ｅ−８４（サリチル酸亜鉛（ＩＩＩ）錯体）      ２０部
ＷＥ−３（直鎖エステルワックス：日本油脂、融点７３℃）                ８部
マゼンタトナー処方：
マスターバッチを（Ｍ１−Ｍ）１８部とし、線状ポリエステル樹脂Ｌ１を６２部にした以外はシアントナー処方同一。
イエロートナー処方：
マスターバッチを（Ｍ１−Ｙ）２０部にした以外はシアントナー処方同一。
ブラックトナー処方：
線状ポリエステル樹脂Ｌ１                                            ７０部
非線状ポリエステル樹脂Ｈ１                                          １０部
カーボンブラック（Ｃ６０：キャボット）                              １０部
オリエント化学工業社製Ｅ−８４（サリチル酸亜鉛（ＩＩＩ）錯体）        ２部
ＷＥ−３（直鎖エステルワックス：日本油脂）                            ８部
上記処方と同じになるように材料をへンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、２軸混練機［（株）池貝製ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製ＭＤＳ−Ｉ］で分級し体積平均粒径が５．５μｍのトナー粒子を得た。ついで、トナー粒子１００部にコロイダルシリカ［Ｈ−２０００：ワッカー（株）製］２．０部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナーを得た。本発明のトナーと平均粒径５０μｍのシリコーンコートキャリアをトナー濃度５％で混合し本発明の現像剤を得た。
【００５８】
（実施例２）
シアントナー処方：
マスターバッチを（Ｍ１Ａ−Ｃ）２０部とした以外は実施例１のシアントナー処方同一。
マゼンタトナー処方：
マスターバッチを（Ｍ１Ａ−Ｍ）１８部とした以外は実施例１のマゼンタトナー処方同一。
イエロートナー処方：
マスターバッチを（Ｍ１Ａ−Ｙ）２０部にした以外は実施例１のイエロートナー処方同一。
ブラックトナー処方：実施例１のブラックトナー処方同一。
上記処方と同じになるように材料をへンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、２軸混練機［（株）池貝製ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製ＭＤＳ−Ｉ］で分級し体積平均粒径が６．５μｍのトナー粒子を得た。ついで、トナー粒子１００部にコロイダルシリカ［Ｈ−１３０３ＶＰ：ワッカー（株）製］２．０部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナーを得た。本発明のトナーと平均粒径５０μｍのシリコーンコートキャリアをトナー濃度５％で混合し本発明の現像剤を得た。
【００５９】
（実施例３）
シアントナー処方：
線状ポリエステル樹脂Ｌ２                                              ５０部
非線状ポリエステル樹脂Ｈ１                                            ２０部
マスターバッチ（Ｍ２−Ｃ）                                            ２０部
オリエント化学工業社製Ｅ−８４（サリチル酸亜鉛（ＩＩＩ）錯体）          ３部
ＷＡ−１（アミドエステルワックス：日本油脂、融点９５℃）                ７部
マゼンタトナー処方：
マスターバッチを（Ｍ２−Ｍ）１８部とした以外はシアントナー処方同一。
イエロートナー処方：
マスターバッチを（Ｍ２−Ｙ）２０部にした以外はマゼンタトナー処方同一。
ブラックトナー処方：
線状ポリエステル樹脂Ｌ２                                              ６０部
非線状ポリエステル樹脂Ｈ１                                            ２０部
カーボンブラック（Ｃ６０：キャボット）                                １０部
オリエント化学工業社製Ｅ−８４（サリチル酸亜鉛（ＩＩＩ）錯体  ）        ３部
ＷＡ−１（高純度アミドワックス：日本油脂、融点９５℃）                  ７部
上記処方と同じになるように材料をへンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、２軸混練機［（株）池貝製ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製ＭＤＳ−Ｉ］で分級し体積平均粒径が４．５μｍのトナー粒子を得た。ついで、トナー粒子１００部にコロイダルシリカ［Ｈ−１３０３ＶＰ：ワッカー（株）製］３．０部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナーを得た。本発明のトナーと平均粒径５０μｍのシリコーンコートキャリアをトナー濃度７％で混合し本発明の現像剤を得た。
【００６０】
（実施例４）
シアントナー処方：
線状ポリエステル樹脂Ｌ３                                                ７０部
マスターバッチ（Ｍ３−Ｃ）                                              ２０部
保土ヶ谷化学工業社製ＴＮ−１０５（サリチル酸ジルコニウム（ＩＩＩ）錯体）  ２部
カルナバワックス（東亜化成、融点８０℃）                                  ８部
マゼンタトナー処方：
マスターバッチを（Ｍ３−Ｍ）１８部とした以外はシアントナー処方同一。
イエロートナー処方：
マスターバッチを（Ｍ３−Ｙ）２０部にした以外はマゼンタトナー処方同一。
ブラックトナー処方：
線状ポリエステル樹脂Ｌ３                                                ８０部
カーボンブラック（Ｃ６０：キャボット）                                  １０部
保土ヶ谷化学工業社製ＴＮ−１０５（サリチル酸ジルコニウム（ＩＩＩ）錯体）  ２部
カルナバワックス（東亜化成、融点８０℃）                                  ８部
上記処方と同じになるように材料をへンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、２軸混練機［（株）池貝製ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製ＭＤＳ−Ｉ］で分級し体積平均粒径が７．５μｍのトナー粒子を得た。ついで、トナー粒子１００部にコロイダルシリカ［Ｈ−３００４：ワッカー（株）製］１．０部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナーを得た。本発明のトナーと平均粒径５０μｍのシリコーンコートキャリアをトナー濃度４％で混合し本発明の現像剤を得た。
【００６１】
（実施例５）
シアントナー処方：
線状ポリエステル樹脂Ｌ４                                                ３０部
非線状ポリエステル樹脂Ｈ１                                              ４０部
マスターバッチ（Ｍ３−Ｃ）                                              ２０部
保土ヶ谷化学工業社製ＴＮ−１０５（サリチル酸ジルコニウム（ＩＩＩ）錯体）  ２部
カルナバワックス(東亜化成、融点８０℃)                                    ８部
マゼンタトナー処方：
マスターバッチを（Ｍ３−Ｍ）１８部とした以外はシアントナー処方同一。
イエロートナー処方：
マスターバッチを（Ｍ３−Ｙ）２０部にした以外はマゼンタトナー処方同一。
ブラックトナー処方：
線状ポリエステル樹脂Ｌ３                                                ８０部
カーボンブラック（Ｃ６０：キャボット）                                  １０部
保土ヶ谷化学工業社製ＴＮ−１０５（サリチル酸ジルコニウム（ＩＩＩ）錯体）  ２部
カルナバワックス（東亜化成、融点８０℃）                                  ８部
上記処方と同じになるように材料をへンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、２軸混練機［（株）池貝製ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製ＭＤＳ−Ｉ］で分級し体積平均粒径が７．５μｍのトナー粒子を得た。ついで、トナー粒子１００部にコロイダルシリカ［Ｈ−３００４：ワッカー（株）製］１．０部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナーを得た。本発明のトナーと平均粒径５０μｍのシリコーンコートキャリアをトナー濃度４％で混合し本発明の現像剤を得た。
【００６２】
（比較例１）
シアントナー処方
線状ポリエステル樹脂ＬＸ１                                              ７０部
マスターバッチ（Ｍ５−Ｃ）                                              ２０部
保土ヶ谷化学工業社製ＴＮ−１０５（サリチル酸ジルコニウム（ＩＩＩ）錯体）  ２部
カルナバワックス（東亜化成、融点８０℃）                                  ８部
マゼンタトナー処方：
マスターバッチを（Ｍ５−Ｍ）１８部とした以外はシアントナー処方同一。
イエロートナー処方：
マスターバッチを（Ｍ５−Ｙ）２０部にした以外はマゼンタトナー処方同一。
ブラックトナー処方：
線状ポリエステル樹脂ＬＸ１                                              ８０部
カーボンブラック（Ｃ６０：キャボット）                                  １０部
保土ヶ谷化学工業社製ＴＮ−１０５（サリチル酸ジルコニウム（ＩＩＩ）錯体）  ２部
カルナバワックス（東亜化成、融点８０℃）                                  ８部
上記処方と同じになるように材料をへンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、２軸混練機［（株）池貝製ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製ＭＤＳ−Ｉ］で分級し体積平均粒径が７．０μｍのトナー粒子を得た。ついで、トナー粒子１００部にコロイダルシリカ［Ｈ−３００４：ワッカー（株）製］１．０部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナーを得た。本発明のトナーと平均粒径５０μｍのシリコーンコートキャリアをトナー濃度４％で混合し本発明の現像剤を得た。
【００６３】
（比較例２）
シアントナー処方
線状ポリエステル樹脂ＬＸ１                                              ７０部
マスターバッチ（Ｍ６−Ｃ）                                              ２０部
保土ヶ谷化学工業社製ＴＮ−１０５（サリチル酸ジルコニウム（ＩＩＩ）錯体）  ２部
ＷＥ−４（分岐エステルワックス、日本油脂、融点７０℃）                    ８部
マゼンタトナー処方：
マスターバッチを（Ｍ６−Ｍ）１８部とした以外はシアントナー処方同一。
イエロートナー処方：
マスターバッチを（Ｍ６−Ｙ）２０部にした以外はマゼンタトナー処方同一。
ブラックトナー処方：
線状ポリエステル樹脂ＬＸ１                                              ８０部
カーボンブラック（Ｃ６０：キャボット）                                  １０部
保土ヶ谷化学工業社製ＴＮ−１０５（サリチル酸ジルコニウム（ＩＩＩ）錯体）  ２部
ＷＥ−４（分岐エステルワックス、日本油脂、融点７０℃）                    ８部
上記処方と同じになるように材料をへンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、２軸混練機［（株）池貝製ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製ＭＤＳ−Ｉ］で分級し体積平均粒径が７．０μｍのトナー粒子を得た。ついで、トナー粒子１００部にコロイダルシリカ［Ｈ−３００４：ワッカー（株）製］１．０部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナーを得た。本発明のトナーと平均粒径５０μｍのシリコーンコートキャリアをトナー濃度４％で混合し本発明の現像剤を得た。
【００６４】
（比較例３）
シアントナー処方
線状ポリエステル樹脂ＬＸ１                                              ７０部
マスターバッチ（Ｍ７−Ｃ）                                              ２０部
保土ヶ谷化学工業社製ＴＮ−１０５（サリチル酸ジルコニウム（ＩＩＩ）錯体）  ２部
ＮＰ０５５（三井化学、ポリプロピレン−ポリエチレン共重合体、融点１２５℃）８部
マゼンタトナー処方：
マスターバッチを（Ｍ７−Ｍ）１８部とした以外はシアントナー処方同一。
イエロートナー処方：
マスターバッチを（Ｍ７−Ｙ）２０部にした以外はマゼンタトナー処方同一。
ブラックトナー処方：
線状ポリエステル樹脂ＬＸ１                                              ８０部
カーボンブラック（Ｃ６０：キャボット）                                  １０部
保土ヶ谷化学工業社製ＴＮ−１０５（サリチル酸ジルコニウム（ＩＩＩ）錯体）  ２部
ＮＰ０５５（三井化学、ポリプロピレン−ポリエチレン共重合体、融点１２５℃）８部
上記処方と同じになるように材料をへンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、２軸混練機［（株）池貝製ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製ＭＤＳ−Ｉ］で分級し体積平均粒径が５．０μｍのトナー粒子を得た。ついで、トナー粒子１００部にコロイダルシリカ［Ｈ−３００４：ワッカー（株）製］３．０部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナーを得た。本発明のトナーと平均粒径５０μｍのシリコーンコートキャリアをトナー濃度７％で混合し本発明の現像剤を得た。
【００６５】
（トナー評価方法）
ホットオフセット発生温度
リコー製カラー複写機リコー製ｉｍａｇｉｏ  ｎｅｏ  Ｃ３８５を改造し、定着ベルトには、オイルを塗布しない条件とした。定着ベルトの温度を５℃づつ変化させ、オフセットの発生し始める温度を測定した。定着紙はリコーフルカラーＰＰＣ用紙タイプ６０００＜７０Ｗを用いた。評価結果は以下のように表した。
【００６６】
定着ベルトの条件を以下に記載する。
定着ベルト：ベルト径：Φ６０、基体：約４０μｍ厚のニッケル、離型層：約１５０μｍのシリコンゴムにＰＦＡを２０μｍ被覆
ベルト張力：１．５ｋｇ／片
ベルト速度：１８０ｍｍ／ｓｅｃ
定着ニップ幅：１０ｍｍ
ヒーター出力：加熱６５０Ｗ、加圧４００Ｗ
定着圧（全圧）：４０Ｋｇ
【００６７】
光沢度
上記リコー製カラー複写機リコー製ｉｍａｇｉｏ  ｎｅｏ  Ｃ３８５改造機を用いて、１．０±０．１ｍｇ／ｃｍ2のトナーが現像される様に調整を行ない、定着ベルト表面温度が１５０℃の時のベタ画像サンプルの光沢度を、日本電色工業株式会社製のグロスメーターを用いて、入射角度６０°の条件で計測した。定着紙はリコーフルカラーＰＰＣ用紙タイプ６０００＜７０Ｗを用いた。
【００６８】
光沢ムラ
上記光沢度測定方法同様の方法にて、は定着ベルト表面温度が１５０℃の時の値を光沢度とし、光沢ムラとしては定着ベルト表面温度が１７０℃のときと、１５０℃のときの比：光沢度（１７０℃）／光沢度（１５０℃）の比率をとった。この比が１．０に近いほど、光沢ムラのない均一な画像がえられる。
光沢ムラ評価ランク
◎：優れている  光沢度（１７０℃）／光沢度（１５０℃）の比率が１．０〜３．０
○：普通        光沢度（１７０℃）／光沢度（１５０℃）の比率が３．１〜５．５
△：悪い        光沢度（１７０℃）／光沢度（１５０℃）の比率が５．６〜６．５
×：かなり悪い  光沢度（１７０℃）／光沢度（１５０℃）の比率が６．５以上
【００６９】
定着性
ホットオフセット発生温度の評価に用いたリコー製カラー複写機リコー製ｉｍａｇｉｏ  ｎｅｏ  Ｃ３８５改造機を用い、定着ベルトの温度を５℃づつ変化させ、コピーを行い定着画像を得る。
定着後の画像にメンデイングテープ（３Ｍ社製）を貼り、一定の圧力を掛けた後、ゆっくり引き剥がす。その前後の画像濃度をマクベス濃度計により測定し、次式にて定着率を算出する。定着ローラの温度を段階的に下げて、下記式で示す定着率が８０％以下となるときの温度を定着温度とする。画像濃度とは、テープ付着前の濃度である。
定着率（％）＝テープ引き剥がし後の画像濃度／画像濃度×１００
【００７０】
トナー補給性
実施例１〜５、比較例１〜３のトナーを図１記載のトナー収納容器に充填し、図３の画像形成装置に装備して評価した結果を表２に記載した。トナー収納容器としては、ポリエステルフィルムで厚さ９０μｍの単層構成とした８５％減容する袋状容器とした。
（評価方法）
以下の表に示したトナー供給装置とトナーを組み込んだ評価機を５０℃２４時間の環境下保存後、トナーエンド検知が働くまでまで（トナー供給量がなくなるまで）画像出しを行った。
◎：トナーエンドまで変化無く、トナーエンド時のトナー収納容器に残存しているトナーが１ｇ未満であった。
○：トナーエンドまで変化無いが、トナーエンド時のトナー収納容器に残存しているトナーが１〜５ｇであった。
△：トナーがまだトナー収納容器に大量に残存しているのにトナーエンドが点灯したが、振ったら回復した。
×：トナーがまだトナー収納容器に大量に残存しているのにトナーエンドが点灯し、振っても回復しなかった。
【００７１】
実施例１〜５、比較例１〜３の結果を表２に示す。
【００７２】
【表２】
2007206467.tif 000004
【００７３】
本発明のカラートナーを使用することによって、離型剤を含有するカラートナーであってもトナーの凝集性が良好であり、光沢性が高く、画像ムラが発生せず、粉体ポンプを用いるトナー補給装置でスムーズなトナー補給が可能なトナーを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明のトナーが用いられるトナー補給装置の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の画像形成装置を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  感光体
２  プロセスカートリッジ
４  露光装置
５  現像装置
６ａ  中間転写ベルト
６ｂ  支持ローラ
６ｃ  支持ローラ
６ｄ  支持ローラ
６ｅ  一次転写ローラ
６ｆ  ベルトクリーニング装置
６ｇ  二次転写ローラ
８  定着装置
１００  画像形成装置
１０９  給紙カセット
１１０  給紙ローラ
１１１  レジストローラ
１１２  排紙ローラ
１１５  移送チューブ
１２０  トナー補給装置
１２１  トナー収納容器
１２２  口金部材
１２３  受け部材
１２４  ストッパ
１３０  エアポンプ
１３１  エアパイプ
１４０  粉体ポンプ
１４１  ロータ
１４２  ステータ
１５０  セット部
１５０ａ  下部部材
１５１  駆動軸
１５２  ジョイント
１５３  軸受
１５４  スプリング
１５４ａ  固定板
【図１】
2007206467.tif 000005
【図２】
2007206467.tif 000006