(57)【要約】【課題】メモリに格納されているデータが盗難されるのを防止できるとともに、復元することも可能な端末装置及びそのデータ管理方法を提供する。【解決手段】メモリと、通信部と、前記通信部を介して前記メモリのアクセス要求信号が来たとき認証処理を行う認証処理部と、前記認証処理部が否認結果を得たときに、前記メモリの所定データを前記通信部を介して所定の保存部へ退避させる退避処理部と、前記所定データを退避させた後に前記所定データを前記メモリから消去する消去処理部を有する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリと、
通信部と、
前記メモリのアクセス要求信号が来たとき認証処理を行う認証処理部と、
前記認証処理部が否認結果を得たときに、前記メモリの所定データを所定の保存部へ退避させる退避処理部と、
前記所定データを退避させた後に前記メモリの前記所定データを消去する消去処理部を有することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記消去処理部は、前記退避処理部が所定データを退避処理した後、自動的に前記メモリから消去することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記消去処理部は、前記退避処理部が所定データを退避処理した後、前記所定の保存部から退避データを格納した旨の応答があったときに前記メモリのデータを消去することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項４】
前記消去処理部は、前記退避処理部が所定データを退避処理した後、前記所定の保存部からデータ消去コマンドを受けたときに、前記メモリのデータを消去することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項５】
前記退避処理部は、前記所定データを退避させるときに、前記通信部を介して遠隔のサーバへ退避させることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項６】
前記退避処理部は、前記所定データを退避させるときに、前記特定のメモリへ退避させることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項７】
さらにデータ復元処理部を有し、このデータ復元処理部は、前記退避させた所定データを前記所定の保存部から読出し、もとのメモリに格納することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項８】
さらに音声処理部及び画像処理部、音声出力部、表示器を有し、前記前記認証処理部が否認結果を得たときに、前記音声出力およびまたは画像表示により、警告が得られるようにしたことを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項９】
メモリと、通信部と、制御部とを有して、前記制御部の動作制御のもとで前記メモリ内のデータ管理を行うデータ管理方法において、
前記メモリのアクセス要求信号が来たとき認証処理を行い、
前記認証処理により否認結果を得たときに、前記メモリの所定データを所定の保存部へ退避させ、
前記所定データを退避させた後に前記メモリの前記所定データを消去する
ことを特徴とするデータ管理方法。
【請求項１０】
前記所定の保存部へ前記所定データを退避させる際、前記通信部を介して、遠隔のサーバに送信することを特徴とする請求項９記載のデータ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、端末装置及びそのデータ管理方法に関するものであり、例えば、携帯電話器のような携帯端末、パーソナルコンピュータなどに適用されて好適するもので、特に重要なデータ、ファイルなどが破壊されたり、盗まれたりするのを防止することができる。
【背景技術】
【０００２】
近年では、半導体メモリの大容量化、小型化が進み、このような半導体メモリを搭載、あるいは内蔵した携帯電話器が市販されている。この種の情報処理端末では、メモリから重要なデータが盗まれるのを防止する必要がある。
【０００３】
このような対策を講じた従来の情報処理端末で、着脱可能な通信カードと不揮発性メモリカードを備え、通信カードを取り離さないと、メモリカードを取り出すことができないという端末が開発されている（特許文献１）。
【０００４】
この技術では認証されない使用者が、通信カードを取り離した場合に、メモリカードの内容を自動消去するようになっている。
【特許文献１】特開２００４−３６２３６６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の情報処理端末では、重要データが盗難にあうのを防ぐために、データを消去し、閲覧できないようにしている。この結果、消去したデータを復元することができない。
【０００６】
そこで、この発明では、メモリに格納されているデータが盗難されるのを防止できるとともに、復元することも可能な端末装置及びそのデータ管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一実施の形態では、上記の目的を達成するために、メモリと、通信部と、前記メモリ及び前記通信部を制御する制御部とを有し、前記メモリのアクセス要求信号が来たとき認証処理を行う認証処理部と、前記認証処理部が否認結果を得たときに、前記メモリの所定データを前記通信部を介して所定の保存部へ退避させる退避処理部と、前記所定データを退避させた後に前記所定データを前記メモリから消去する消去処理部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
上記の手段によると、メモリから重要なデータが盗難にあるのを防止できるとともに、所定データの退避先である保存部から読み取り復元することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。図１はこの発明が適用された、例えば携帯電話器１００の概観を示している。また図２には、携帯電話器１００の内部構成の概要を示している。図１の２００は、サーバ２０１を有する基地局である。
【００１０】
携帯電話器１００は、図２に示すように大きく分けると、アンテナ１０、通信部２０、制御部３０、ユーザインターフェース４０を有する。図３には、上記の各ブロックの内部構成を示している。
【００１１】
図３において、基地局２００から無線チャネルを介して到来した無線周波信号は、アンテナ１０で受信されたのちアンテナ共用器（ＤＰＸ）２１を介して受信回路（ＲＸ）２２に入力される。受信回路２２は、高周波増幅器、周波数変換器及び復調器を備える。受信回路２２内では、上記無線信号は低雑音増幅器で低雑音増幅されたのち、周波数変換器において周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）２４から発生された受信局部発振信号とミキシングされて受信中間周波信号又は受信ベースバンド信号に周波数変換され、その出力信号が復調器でディジタル復調される。復調方式としては、例えばＰＨＳ端末であればＱＰＳＫ方式に対応した直交復調方式が用いられる。また、ＣＤＭＡ携帯端末であれば、一次復調に拡散符号を用いた逆拡散が、二次復調に直交復調方式がそれぞれ使用される。なお、上記周波数シンセサイザ２４から発生される受信局部発振信号周波数は、制御部３０から指示される。
【００１２】
上記復調器から出力された復調信号は制御部３０に入力される。制御部３０は、ＬＳＩ化されたベースバンド回路３１と、ＲＯＭ３０１と、ＲＡＭ３０３とを備える。ベースバンド回路３１は、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）と、例えばＤＳＰ（Digital Signal Processor）を使用した誤り訂正符号復号器、音声符号復号器及び映像符号復号器などを備える。
【００１３】
上記復調信号は、ベースバンド回路３１において先ず音声データと映像データとに分離され、音声データは誤り訂正復号処理が施されたのち音声符号復号器で音声復号される。また、映像データは映像用の誤り訂正復号処理が施されたのち映像符号復号器で復号される。これらの復号処理により再生された受話音声信号はユーザインターフェース４０のスピーカ４０３から拡声出力され、また映像信号はユーザインターフェース４０の表示駆動回路（ＤＲＹ）４０１を介して液晶表示（ＬＣＤ）４０２に供給されて表示される。なお、上記受信映像データは必要に応じてＲＡＭ３０３に格納される。
【００１４】
これに対し、入出力部３のマイクロホン４１１に入力されたユーザの送話音声信号、及びカメラ（ＣＡＭ）４２２で撮像されたユーザの映像信号は、制御部３０のベースバンド回路３１にそれぞれ入力される。ベースバンド回路３１は、上記送話音声信号及び映像信号をそれぞれ音声符号復号器及び映像符号復号器で符号化したのち誤り訂正符号化処理を施し、しかるのち所定のフォーマットで多重化する。そして、この多重化された送信データを無線部２０の送信回路（ＴＸ）２３に供給する。
【００１５】
送信回路２３は、変調器、周波数変換器及び送信電力増幅器を備える。上記送信データは、変調器でディジタル変調されたのち、周波数変換器により周波数シンセサイザ２４から発生された送信局部発振信号とミキシングされて無線周波信号に周波数変換される。変調方式としては、ＰＨＳ端末の場合にはＱＰＳＫ方式が用いられる。またＣＤＭＡ携帯端末の場合には、一次変調にＱＰＳＫが、二次変調に拡散符号を用いた拡散変調がそれぞれ用いられる。そして、生成された送信無線周波信号は、送信電力増幅器で所定の送信レベルに増幅されたのち、アンテナ共用器２１を介してアンテナ１０に供給され、このアンテナ１１から基地局に向け送信される。
【００１６】
なお、電源部５０には、リチウムイオン電池等のバッテリと、このバッテリを充電するための充電回路と、電圧生成回路（ＰＳ）とが設けられている。電圧生成回路は、例えばＤＣ／ＤＣコンバータからなり、バッテリの出力電圧をもとに所定の電源電圧Ｖccを生成する。
【００１７】
またユーザインターフェース４０には、送受話器としての上記マイクロホン４１１及びスピーカ４０３、液晶表示器４０２、カメラ４２２の他に、キー入力部（ＫＥＹ）４０５及びサウンダ（図示せず）が備えられている。キー入力部４０５は、ダイヤルキーと各種機能キーとからなり、このうち機能キーには、オフフックキー、オンフックキー及び検索キーが含まれる。
【００１８】
ところで、制御部３０のマイクロプロセッサは、この装置の特徴的な部分として、認証処理部３１１、データ退避処理部３１２、データ復元処理部３１３、データ消去処理部３１４を備える。さらにまた、音声処理部３２３と、画像処理部３２４を有する。
【００１９】
音声処理部３２３は、受信した音声信号の音量調整などを行うことができる。画像処理部３２４は、受信した映像データを駆動回路４０１を介して液晶表示器４０２に供給する。また、カメラ４２２から取り込まれた画像データをメモリ格納あるいは送信するために圧縮処理したりすることもできる。
【００２０】
認証処理部３１１は、メモリ３０３へのアクセス要求信号が来たとき、要求信号が許可されているものであるかどうかの認証処理を行う部分である。またデータ退避処理部３１２は、認証処理部３１１が否認結果を得たときに、メモリ３０３の所定データを通信部２０を介して、例えば、例えば外部のサーバの所定の保存部へ退避させる部分である。前記所定の保存部は、外部のサーバに限るものではなく、特定の他のサブメモリが用意されていてもよい。さらに消去処理部３１４は、所定データを退避させた後に前記所定データをメモリ３０３から消去する部分である。またデータ復元処理部３１３は、前記退避させている所定データを、通信部２０を介してサーバから取り戻し、メモリ３０３に格納する部分である。
【００２１】
図４には、上記したメモリアクセス要求のコマンドが検知されたときの動作を示すフローチャートである。メモリアクセス要求は、通信部２０を介して入力されるとは限らない、例えばキー入力部４０５のキー操作により与えられることもある。例えば、電話器自身が盗難にあったような場合である。
【００２２】
メモリアクセス要求があると、認証処理部３１１が認証手順に基づき認証を開始する。この認証処理は、複数段階に渡って行われる。ステップＳＡ２で認証処理が行われ、その結果がステップＳＡ３で判定される。ここで、認証が成功したら次のステップＳＡ４で、さらに認証処理が行われ、その結果がステップＳＡ５で判定される。ここで、認証が成功したら次のステップＳＡ６で、さらに認証処理が行われ、その結果がステップＳＡ７で判定される。ここで、認証が成功したら次のステップＳＡ８で、さらにまた認証処理が行われ、その結果がステップＳＡ９で判定される。
【００２３】
ここで認証が成功したら連続否認回数カウンタの初期化を行い（ステップＳＡ１０）、アクセス要求した側に対して、メモリアクセスが可能であることを通知し（ステップＳＡ１１）、メモリアクセス可能状態となる（ステップＳＡ１２）。
【００２４】
上記のステップＳＡ３，ＳＡ５，ＳＡ７、ＳＡ９の判定において、認証が否認された場合には、連続否認回数カウントがステップＳＡ１５で行われ、ステップＳＡ１６でカウント数Ｎと、設定値ｉとの比較が行われる。Ｎ＜ｉのときは、アクセス要求した側及び表示器４０２に対して、メモリアクセス否認通知を行いステップＳＡ２に戻る。この通知は、画像処理部３２４、音声処理部３２３が利用され、表示機４０２の画像表示及び又はスピーカ４０３から警告が出力される。
【００２５】
しかしながら、ステップＳＡ１６において、Ｎ≧ｉになったときは、メモリのデータの退避処理が行われ（ステップＳＡ１７）、次にメモリのデータのデータ消去処理が行われ（ステップＳＡ１８）、さらにデータの消去通知が行われる。この通知は、ユーザが認識できるように液晶表示器４０２を介しておこなわれる。そして、アクセス要求した側及び表示器４０２に対しては、メモリアクセス否認通知を行う（ステップＳＡ２０）。
【００２６】
上記したデータの消去処理は、データ退避が実行された後、自動的にこの端末で行われてもよいが、データ退避先のサーバからデータを受け取ったことの応答があったときに実行してもよい。または、サーバは、この種の退避データを受け取った場合、データを預かった端末に対して、データ消去コマンドを送信するようにしてもよい。
【００２７】
図５には、上記したサーバに退避させているデータを、端末が復元する際の動作を示すフローチャートである。端末は、所定のサーバにアクセス、例えば所定の電話番号あるいはアドレスによりサーバを呼び出し、復元のための認証コードを送信する（ステップＳＢ１，ＳＢ２，ＳＢ３）。この認証コードは、当然先のメモリアクセス要求時の認証コードとは異なる内容である。サーバでの認証が成立すると（ステップＳＢ３）、サーバからのデータが返送されてくるので、このデータをメモリに格納処理を行う（ステップＳＢ４）。
【００２８】
上記の機能により、メモリ３０３に格納されている例えば個人情報などの重要な情報が不正にハックされることはない。
【００２９】
上記の説明は携帯電話器について、個人情報が盗まれるのを防止する対策として説明した。しかし、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。パーソナルコンピュータのような端末に対して本発明を適用できる。
【００３０】
図６にはこの発明の他の実施の形態を示している。６００はパーソナルコンピュータであり、ネットワーク６０１を介してサーバ６０２と交信を行うことができる。またネットワーク６０１には、他のサーバ、あるいはコンピュータ６０３，６０４が接続されている。
【００３１】
パーソナルコンピュータ６００の内部には、バス６２０が設けられ、これに、制御部３１、ＲＯＭ３０１、ＲＡＭ３０３が接続されている。またバス６２０には、ネットワークインターフェース６１１、キーボード及びマウスからの操作入力を受け付ける入力部６１３が接続されている。さらにまたハードディスクドライブ６１２も接続されている。
【００３２】
ここで制御部３１には、先の携帯電話器と同様に、認証処理部３１１、データ退避処理部３１２、データ復元処理部３１３、データ消去処理部３１４が設けられている。これらの動作は、先に図４及び図５で説明した内容と同じである。
【００３３】
ここで、ＲＡＭ３０３には、少なくとも退避すべきデータを指定する領域がある。ここで退避データを指定すると、退避すべきデータそのものあるいはファイル名などがこの領域に保持あるいは記述される。そして、不正アクセスが検知されたときに、自動的に退避すべきデータあるいはファイルが、ネットワークインターフェース６１１を介して、所定のサーバの所定のアドレスに格納される。
【００３４】
上記したようにこの発明によると、メモリから重要なデータが盗難にあるのを防止できるとともに、所定データの退避先である保存部から読み取り復元することも可能である。
【００３５】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明が適用された携帯電話器とサーバが設けられている基地局との概観を示す説明図である。
【図２】携帯電話器のブロック構成を示す説明図である。
【図３】図２のブロックの中をさらに細かく示す説明図である。
【図４】この発明の一実施の形態の動作例であり認証処理を行う際の動作を説明するために示したフローチャートである。
【図５】この発明の一実施の形態の動作例でありデータ復元処理を行う際の動作を説明するために示したフローチャートである。
【図６】この発明の他の実施の形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１００…携帯電話器、２００…基地局、２０１…サーバ、２０…通信部、３０…制御部、４０…ユーザインターフェース、３０３…メモリ、３１１…認証処理部、３１２…データ退避処理部、３１３…データ復元処理部、３１４…データ消去処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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