【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０５３５０６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　登録第５０５３５０６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ベストライフ」の片仮名及び「ＢＥＳＴＬＩＦＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１８年１０月１７日に登録出願、第２４類「メリヤス生地，布製身の回り品，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），カーテン，テーブル掛け」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，靴下，スカーフ，手袋，ネクタイ，ずきん，帽子，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、同１９年６月８日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の予告登録は、平成２３年７月４日にされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中の第２５類「エプロン，靴下，スカーフ，手袋，ネクタイ」についてその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中の「エプロン，靴下，スカーフ，手袋，ネクタイ」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第６号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、本件商標に係る指定商品である「エプロン、靴下、スカーフ、手袋、ネクタイ」（以下「本件商品」という。）について、平成１９年から被請求人により使用を許諾された者（通常使用権者）により現在に至るまで継続して使用されているので、商標法第５０条第１項の規定による取消の対象となるものではない。
（２）被請求人は、藤久株式会社（以下「本件使用権者」という。）に対し、通常使用権を許諾する商標使用許諾契約を締結している。
　その事実を証明するものとして、２００７年８月２９日付けで締結した「商標使用における契約書」（乙第１号証の１）、２０１０年９月２７日付けで締結した「商標使用における契約書」（乙第１号証の２：以下「原契約」という。）を提出する。
（３）本件使用権者は、本件商標の使用許諾を受けたことに基づき、衣料・雑貨品のカタログ通販「ベストライフ」事業を展開し、本件商標を平成１９年から現在に至るまで継続的に使用している。
　衣料・雑貨品のカタログ通販「ベストライフ」は、通販カタログ「ベストギャラリー」を発行して、通販事業を展開している。通販カタログの裏表紙には本件商標の記載があり、伝票や包装箱においても本件商標を使用している。
ア　本件使用権者のホームページ（抜粋）（乙第２号証）
　本件使用権者のホームページに、衣料・雑貨品のカタログ通販の名称として「ベストライフ」が掲載されている。
イ　通販カタログ「ベストギャラリー」（乙第３号証の１ないし３）
　カタログ通販「ベストライフ」が発行する通販カタログ「ベストギャラリー」には、本件商品「エプロン、靴下、スカーフ、手袋、ネクタイ」が掲載されており、本件商標が本件商品に使用されていることがわかる。
ウ　ベストライフ売上伝票（乙第４号証）
　本件商品が会員に納品された際の「請求書」であり、伝票番号４４０１３２（平成８年６月２０日付け）伝票に「スカーフ」、伝票番号４７５５４３（平成８年１２月１７日付け）伝票に「エプロン」、伝票番号５４２４９５８（平成９年１０月２８日付け）伝票に「手袋」、伝票番号１００１４１４（平成１０年４月７日付け）伝票に「エプロン」、伝票番号１００３７８８（平成１０年４月１５日付け）伝票に「スカーフ」、伝票番号１０３８５４２（平成１０年１１月１９日付け）伝票に「ネクタイ」、伝票番号１０４２９６１（平成１０年１２月１４日付け）伝票に「靴下」が表記されており、本件商標が本件商品に使用されていたことがわかる。
　また、伝票には宅配会社の表記もあり、伝票番号４４０１３２、４７５５４３、５２４９５８は、商品がベスト宅配により、伝票番号１００１４１４、１００３７８８、１０３８５４２、１０４２９６１は、佐川急使により会員に納品されたことがわかる。
エ　ベストライフ売上日別一覧表（抜粋）（乙第５号証）
　２００８年１２月１７日分に本件商品「靴下、エプロン」、２００９年１０月２８日分に本件商品「手袋、ネクタイ」及び２０１０年１２月１４日分に本件商品「靴下」が表記されていることから、本件商標が本件商品に使用されていたことがわかる。
　本一覧表の伝票番号は乙第４号証で提示した伝票番号が記載されており、ベストライフ通販商品の取引は、「ベストライフ売上日別一覧表」（乙第５号証）で管理されていることがわかる。
オ　本件商品及び包装箱等を撮影した写真
（ア）本件商品を撮影した写真（靴下）（乙第６号証の１）
　本件商品「靴下」が入っている段ボール箱に本件商標が表記されており、本件商標が靴下に使用されていることがわかる。
（イ）本件商品を撮影した写真（スカーフ）（乙第６号証の２）
　本件商品「スカーフ」が入っている段ボール箱に本件商標が表記されており、本件商標がスカーフに使用されていることがわかる。
（ウ）本件商品を撮影した写真（ネクタイ）（乙第６号証の３）
　本件商品「ネクタイ」が入っている段ボール箱に本件商標が表記されており、本件商標がネクタイに使用されていることがわかる。
（エ）本件商標が表示された段ボール箱を撮影した写真（乙第６号証の４）
　本件使用権者は、本件商標が表示された段ボール箱に商品を詰めて発送している。
（４）以上のとおり、本件商標は、その指定商品中の「エプロン、靴下、スカーフ、手袋、ネクタイ」について、本件使用権者により本件審判請求登録前より現在に至るまで継続して使用されていることは明白であるから、商標法第５０条第１項により取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の証拠によれば、以下の事実が認められる。
ア　２００７年（平成１９年）８月２９日、被請求人と藤久株式会社（以下「藤久」という。）との間で、有効期間を２００７年（平成１９年）１０月１日から２０１０年（平成２２年）９月３０日として、藤久に対し本件商標を「衣類、布製身の回り品」について使用し得る通常使用権を許諾する旨の契約が締結された（乙第１号証の１）。さらに、２０１０年（平成２２年）９月２７日、両者間で、有効期間を２０１０年（平成２２年）１０月１日から２０１３年（平成２５年）９月３０日として、上記同様の通常使用権を許諾する旨の契約が締結された（乙第１号証の２）。
イ　藤久のホームページ（乙第２号証）の第１葉には、「衣料・雑貨品のカタログ通販」として「ベストライフ」の表示があり、次葉には「毎月約１００ページのカタログ（年１１回）をお届けしています。」、「手芸の藤久（株）の中でもちょっと異色なベストライフ」及び「通信販売で衣料品・日用雑貨を取り扱っております。」との記載がある。
ウ　通販カタログ（乙第３号証の１）の表紙には、「ベストギャラリー」、「２０１１．４」、「Ｎｏ．２２３」及び「カタログ有効期限　２０１１年８月３１日」の表示があり、最終葉の申込先の電話番号等が記載された欄に「ベストライフ」及び藤久の表示がある。そして、該カタログには、取扱商品として、「ネクタイ」、「エプロン」、「ソックス」ほかが掲載されている。
　同じく、通販カタログ（乙第３号証の２）の表紙には、「ベストギャラリー」、「２０１１．５」、「Ｎｏ．２２４」及び「カタログ有効期限　２０１１年９月３０日」の表示があり、最終葉の申込先の電話番号等が記載された欄に「ベストライフ」及び藤久の表示がある。また、通販カタログ（乙第３号証の３）の表紙には、「ベストギャラリー」、「２０１１．６」、「Ｎｏ．２２５」及び「カタログ有効期限　２０１１年１０月３１日」の表示があり、最終葉の申込先の電話番号等が記載された欄に「ベストライフ」及び藤久の表示がある。そして、該カタログのいずれにも、取扱商品として、「ソックス」ほかが掲載されている。
　なお、上記各カタログに表示された「２０１１．４」、「２０１１．５」及び「２０１１．６」は、上記（１）イの記載を併せみれば、各々、２０１１年（平成２３年）の４月、５月及び６月を示したものと解される。
エ　請求書（乙第４号証）の第２葉には、「８　１２　１７」及び「４７５５４３」の記載と共に、「２９９３９６　裏付きあったかエプロン　Ｍ〜Ｌ」の記載があり、同じく、第３葉には、「９　１０　２８」及び「５２４９５８」の記載と共に、「９１０４０３　ニトリル極うす手袋　Ｌ」の記載があり、同じく、第７葉には、「１０　１２　１４」及び「１０４２９６１」の記載と共に、「１０１５０３２　つま先＆足首ウォーマー付靴下３ワインＭ」の記載がある。
　そして、「ベストライフ売上日別一覧表」（乙第５号証）の第１葉には、「売上年月日」を「２００８１２１７」、「伝票Ｎｏ」を「０４７５５４３」及び「商品コード」を「０２９９３９６」とする「商品名」の欄に「裏付きあったかエプロン　Ｍ〜Ｌ」の記載、同じく、第２葉には、「売上年月日」を「２００９１０２８」、「伝票Ｎｏ」を「０５２４９５８」及び「商品コード」を「０９１０４０３」とする商品名の欄に「ニトリル極うす手袋　Ｌ」の記載、同じく、第３葉には、「売上年月日」を「２０１０１２１４」、「伝票Ｎｏ」を「１０４２９６１」及び「商品コード」を「１０１５０３２」とする「商品名」の欄に「つま先＆足首ウォーマー付靴下３ワインＭ」の記載がある。
　なお、被請求人は、請求書の「８　１２　１７」等が「平成８年１２月１７日」等である旨主張しているが、伝票番号や商品コードの一致からみれば、「２００８年６月２０日」等と解するのが相当である。
オ　上記（１）アないしエによれば、本件審判の請求の登録前３年以内に、通常使用権者である藤久の通販カタログに「ベストライフ」の表示がされたこと、そして、それによる通信販売で「エプロン、手袋、靴下」等の取引が行われたと推認することができる。
（２）本件商標は、前記１のとおり、「ベストライフ」の片仮名及び「ＢＥＳＴＬＩＦＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ、上記（１）で表示された標章は「ベストライフ」の文字を表してなるものである。
　しかして、当該標章は、本件商標の構成中の欧文字を欠くものではあるけれども、本件商標と「ベストライフ」の称呼を同じくするものであり、欧文字を欠くことで観念について変動を伴うことはないから、これをもって、本件商標と社会通念上同一の商標が表示されたと認め得るものである。
（３）上記（１）及び（２）よりすれば、本件審判の請求の登録前３年以内に、通常使用権者藤久により、商品「エプロン、手袋、靴下、ネクタイ」について、本件商標と社会通念上同一の商標が使用されたことが認められる。
　そして、商品「エプロン、手袋、靴下、ネクタイ」は、取消請求に係る指定商品に包含されるものである。
（４）以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、通常使用権者により、取消請求に係る指定商品について使用をされたと認められるものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。