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【事件の表示】
　商願２０１０−９９７８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，芝刈機，電気掃除機」を指定商品として、平成２２年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０９０３１７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１８年２月１７日登録出願、第７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年１１月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、長さの異なる５本の直線又は曲線からなる黒地の５角形状の幾何図形からなるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、長さの異なる５本の直線又は曲線からなる黒地の５角形状の幾何図形からなり、下辺の右端部から右上方へ延伸する短い辺に沿って、下辺の１０分の１程の長さの幅を赤色に着色した構成からなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、上記したとおりの構成からなるものであり、たとえ、５本の直線又は曲線からなる黒地の５角形を基調とし、構成する５辺が短い３辺と長い２辺からなり、その内の最も長い辺が緩やかな曲線から構成されている点において共通するものであるとしても、それぞれの構成中の鋭角及び鈍角の配置が異なることに加え、本願商標が黒一色であるのに対し、引用商標が黒地に赤の帯状の部分を伴うという差異を有し、明らかに異なった印象を受けるものであるから、両商標を時と所を異にして離隔的に観察した場合においても、外観上相紛れるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とが外観上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８１２４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類、第２１類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２２年１０月１９日に登録出願され、指定商品については、原審における同２３年４月１５日受付け、本件審判請求と同日受付け及び当審における同２４年５月２９日受付けの手続補正書により、最終的に、第１８類「傘，日傘，その他の傘，杖，ステッキ，鞭，乗馬用ハーネス，その他の乗馬用具」、第２１類「飲み物用グラス，まな板・カッティングボード，瓶，水差し，鉢，マグカップ，家庭用プラスチック製飲料水保存容器，栓抜き，ランチボックス，クッキーカッター，なべ類，やかん，皿，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），コーヒーポット（電気式のものを除く。），バケツ，プラスチック製のバケツ，アイスペール，シャンパン冷却用容器，シャワーキャディー，茶筒，魔法瓶，掃除用ブラシ，被服用ブラシ，浴室用手おけ，菓子用型，プラスチック製のコースター，コーヒーカップ，グラス，カップと受け皿からなるデミタスセット，カクテルシェーカー，食品・飲料の保存用断熱容器，デカンター，水筒，砂糖及び食用クリーム入れ，幼児用コップ，クッキー入れ，ナプキンホルダー，タオルホルダー，ようじ，ようじ入れ，紙製コップ，紙製皿，貯金箱（金属製のものを除く。），プラスチック製カップ，塩振り出し容器，こしょう入れ，靴べら，はたき，洗面器，くずかご，香炉，ベビーバス（持ち運びできるもの），鳥かご，配膳用トレイ，パイ取り分け用へら，フライ返し，へら（台所用具），ケーキサーバー，花瓶，ろうそく立て（貴金属製のものを除く。），セラミック製・陶器製・ガラス製・磁器製の小立像，はし」及び第２５類「シャツ，ティーシャツ，スウェットシャツ，ジョギングスーツ，ズボン及びパンツ，ジーンズ製ズボン，ショーツ，タンクトップ，スカート，ブラウス，ドレス，セーター，ジャケット，コート，レインコート，スノースーツ，バスローブ，寝間着，パジャマ，ランジェリー，下着，帽子，キャップ，サンバイザー，その他の被服（「布製幼児用おしめ」を除く。），ベルト，バンド，サスペンダー，ブーツ，靴，スニーカー，サンダル，ブーティー，スリッパソックス，その他の履物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５１４９６２１号商標、登録第５１７６８７１号商標及び登録第５３５９０８２号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７０５８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＭＥＴＲＯ ＣＡＳＨ ＆ ＣＡＲＲＹ」の欧文字及び記号を横書きしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成２０年１２月１９日に登録出願された商願２００８−１０２３９９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２１年９月１５日に登録出願されたものである 
　その後、指定役務については、当審における平成２４年５月１７日付け手続補正書により、第３５類「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　本願商標は、登録第９２２４４７号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４７１１００９号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第４７１１０１０号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。  
　　　　 
３　当審の判断  
（１）本願商標と引用商標１の類否について
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が、平成２３年１２月２２日になされているものであるから、本願商標に係る当該引用商標１についての拒絶の理由は解消した。 
（２）本願商標と引用商標２及び３の類否について
　本願の指定役務は、上記１のとおり、補正された結果、引用商標２及び３の指定商品と類似しないものとなったものであるから、本願商標に係る当該引用商標２及び３についての拒絶の理由は解消した。
（３） 結論
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　　７８９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ほっそり魅せ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成２３年２月７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における同２４年１月１１日付け手続補正書により、第２５類「ブラジャー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ほっそり魅せ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『ほっそり』の文字は、『細いさま。すらりとしたさま。』の意味を有するものである。また、本願の指定商品を取り扱う業界において、『ほっそり魅せ』の語が、身体の部分をほっそり見せることを指称するものとして採択、使用されている事実が認められる。そうとすれば、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に『身体の部分をほっそり見せる商品』程の意味合いを認識、理解するに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ほっそり魅せ」の文字よりなるところ、その構成中の「魅せ」の文字部分は、「不思議な力で人の心を引きつけ迷わす。」の意味を有する「魅する」の活用形といえるものである。
　そして、当該「ほっそり魅せ」の文字については、辞書等に掲載された成語ではなく、また、特定の語義を理解させるものとは認められないものであるが、婦人服やスキニーパンツなどの商品において、「ほっそり見せる」というほどの意味合いを想起させる表示として、使用されている例が数例認められるものである。
　しかし、該「魅せ」の文字から、直ちに原審説示のように「見せる」の意味合いを生ずるものとはいえず、また、職権において、本願の指定商品である下着（ブラジャー）の分野における「ほっそり魅せ」の文字の使用について調査するも、原審説示の意味合いをもって使用されている事実を発見することができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、原審説示のように「身体の部分をほっそり見せる商品」の意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものであるから、本願の指定商品との関係において、特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないものである。
　一方、インターネット情報によれば、「ほっそり魅せ」の文字は、請求人である株式会社ワコールが、生産、販売するブラジャーの名称として使用され、紹介されていることからすれば、「ほっそり魅せ」の文字は、本願の指定商品の取引者、需要者において、請求人の業務に係る商品に使用する商標として、一定程度知られているものと認められる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９５３４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「そのキモチにこたえていく」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，大人用紙オムツ（パンツ式のものを含む），失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，防虫紙，乳幼児用粉乳」を指定商品として、平成２２年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『そのキモチにこたえていく』の文字よりなるが、このようにやや冗長で商標としての主要部が捉え難いものをその指定商品に使用しても、取引者・需要者は、『（顧客の）その気持ちに応えていく』の如き意味合いで、出願人の理念についての広告・宣伝文を表したものとして理解するに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「そのキモチにこたえていく」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「その気持ちに応えていく」程の意味合いを理解させるものであるとしても、直ちに原審説示のごとき具体的な意味合いを認識させるとはいえないものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されているという事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５８１０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＹＬＶＥＲＡ」のローマ字を標準文字で表してなり、第５類「人間用の薬剤」を指定商品として平成２２年７月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第２３０９４７２号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「シルベラン」の片仮名を横書きしてなり、昭和６３年７月１日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成３年５月３１日に設定登録され、その後、平成１３年４月１１日に指定商品を第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」とする指定商品の書換登録がなされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＹＬＶＥＲＡ」のローマ字を標準文字で表してなるものであって、該文字に相応して「シルベラ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２（２）のとおり、「シルベラン」の片仮名を横書きしてなるものであって、該文字に相応して「シルベラン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は外観においては文字の種類が異なり区別し得るものである。
　次に称呼においては、本願商標から生じる「シルベラ」と引用商標から生じる「シルベラン」とを比較すると、両者は、商標の識別において重要な語頭からの４音「シルベラ」を共通にし、異なるところは語尾における「ン」の有無のみである。
　そして、該差異音「ン」は、それ自体鼻音で弱い音であって、比較的聴取され難い語尾に位置することから、該差異音の有無が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼する場合には、語調、語感が近似し、互いに聞き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　さらに、両者はいずれも特定の観念を有しないものであるから、観念において区別することができない。
　ところで、商標の構成文字を平仮名、片仮名及びローマ字の相互に変更することが一般に行われていることからすれば、特定の観念を有しない文字商標においては、観念において商標を記憶することができないため、称呼を記憶し、その称呼を頼りに取引にあたることが少なくないというのが相当であるから、そのような商標の類否判断においては称呼が重要な役割を果たすといわなければならない。
　そうとすると、本願商標と引用商標の外観、称呼及び観念等によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合し、取引の実情を考慮すれば、両者の外観が相違するとしても、観念において区別できず、取引上重要な役割を果たす称呼において相紛らわしい両商標は、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品中「薬剤」の範ちゅうに含まれるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は、短い音数構成からなる商標については、各構成音は１音ずつ明瞭に発音されるのが通常であり、また、本願商標の称呼「シルベラ」は全体の音調が比較的固くて抑揚がないのに対し、引用商標の称呼「シルベラン」は全体の音調が軽やかでリズミカルなものとなり、両者は音調音感が相違し容易に聴別し得るとし、また、語尾音「ン」の有無のみ相違する商標の登録例を挙げ、本願商標と引用商標は非類似の商標である旨主張している。
　しかしながら、商標の類否は、各商標の構成態様等に基づいて査定時、審決時において個別具体的に判断されるものであって、商標の外観、称呼及び観念等によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合し、特定の観念を有しない本願商標と引用商標の比較においてはその称呼が重要な役割を果たすとの取引の実情を考慮すれば、前述のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４３４０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２２年６月１日に登録出願されたものである。　
　そして，指定役務については，当審において平成２３年１２月１９日付け及び平成２４年１月３１日付け提出の手続補正書により，最終的には，別掲２のとおりに補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，以下のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
（１）商標登録を受けることができる商標は，現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ，本願において指定する小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は，全く業種が異なり，類似の関係にもないものであるため，本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。　
（２）本願商標は，登録第４５６３９６２号商標及び登録第５１２０７９６号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。　
　
３　当審の判断　
（１）本願の指定役務は，当審における補正，及び，請求人が提出した書類により，商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。　
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備するものとなった。　
（２）本願の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。　
　その結果，本願の指定役務は，引用商標の指定商品又は指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８８２５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「南州マイスターベルク」の文字を標準文字で表してなり、第２９類、第３０類、第３５類及び第４３類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年１１月１２日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、平成２３年１２月５日付けの手続補正書によって、第２９類「食肉」、第３０類「ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，たこ焼き，お好み焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」及び第３５類「食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）及び（３）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第４８１８４７６号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「南州」の文字を横書きしてなり、平成１６年３月２５日に登録出願、第２９類「食肉製品」を指定商品として、平成１６年１１月１９日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（３）登録第５２４８６００号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「南洲」の文字を標準文字で表してなり、平成２０年１０月１４日に登録出願、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２１年７月１７日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、引用商標１及び２をまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「南州マイスターベルク」の文字からなるものであり、その構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表され、該文字から生ずる「ナンシュウマイスターベルク」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中「南州」の文字部分のみを分離・抽出して、他の商標と比較検討しなければならない特段の事情を見いだすことができない。
　そうとすれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更その構成中の「南州」の文字部分のみをもって取引に資するというより、むしろ、「南州マイスターベルク」の構成文字全体を一体のものと認識するものというべきである。
　してみれば、本願商標の構成中「南州」の文字部分を分離・抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものということができない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１４７０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類「肉製品，加工水産物，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，食用たんぱく」を指定商品として、平成２２年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『井上蒲鉾店』の文字を普通に用いられる方法を脱しない態様で表してなるが、ありふれた氏と認められる『井上』の文字と蒲鉾の製造・販売等を行う商店を表すものとして使用されている『蒲鉾店』の文字とを一連に表示したものと認識させるにとどまるものである。また、『タウンページ』（職業別電話帳）の東京都２３区版をみるだけでも、『山口蒲鉾店』『武田蒲鉾店』等、『氏』と『蒲鉾店』と組み合わせた名称が多数記載されていることからすれば、『氏』と『蒲鉾店』という文字を組み合わせた名称が、蒲鉾を取り扱う業界においては広く採択されている実情がある。そうとすれば、本願商標をその指定商品中『蒲鉾』に使用しても、その構成中に自他商品識別機能を果たすような特徴的な部分を見出すこともできず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「井上蒲鉾店」の文字を筆記体風に書してなるところ、その構成文字は、同じ書体で等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されており、本願商標の構成文字全体からは、請求人の商号の略称を連想、想起させるものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「井上蒲鉾店」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、取引上ありふれて使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないとはいえないものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　３６６４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１８類、第２１類、第２５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成２３年５月３０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２４年３月２３日付け手続補正書により、第１８類「手提げかばん，ポーチ，折り畳み式傘，革ひも」及び第２５類「ジャージ製上着，ティーシャツ，マフラー，ニット帽子，雨靴」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。（１）登録第４０８６５２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和２５年１０月３０日に登録出願、同２７年２月１９日に設定登録されたものであり、その商標権は、第５類、第９類、第１０類、第１４類、第１６類、第２１類、第２４類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものであり、現に有効に存続するものである。　　　  
（２）登録第５３３２９３６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成２１年８月７日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２２年６月２５日に設定登録されたものであり、現に有効に存続するものである。
（３）登録第５３８４２５６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「メイクアップ」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年９月１７日に登録出願、第１６類及び第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２３年１月２１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続するものである。
 　
３　当審の判断  
（１）引用商標２について  
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。  
　その結果、本願の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認められる。  
　したがって、引用商標２について拒絶の理由は解消した。 
（２）本願商標と引用商標１及び引用商標３との類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、全円の３分の２程の円弧とその終点から左右に伸びた直線からなる線図形内と「ＭＡＫＥＵＰ」の文字を一体的に表してなるものであるところ、「ＭＡＫＥＵＰ（ｍａｋｅｕｐ）」の文字は「仕上げ、（生地が）仕立てられる」などの意味を有する語であり、例えば「メイクアップ加工」、「メイクアップレザー」あるいは「メイクアップ作業」のように前記意味合いを表すものとして一般に使用されているものであるから、本願商標の構成中「ＭＡＫＥＵＰ」の文字部分は、自他商品の識別標識としての機能が極めて弱いか、あるいは機能を果たさないものというべきである。
　そうとすると、本願商標は、その構成中の「ＭＡＫＥＵＰ」の文字部分が、独立して商品の出所を表わすものとして取引に資されるものとしてみるよりは、その構成態様全体として、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ＭＡＫＥＵＰ」の文字部分から自他商品の出所識別標識としての称呼及び観念を生じるとはいうことができない。
　したがって、本願商標より「メイクアップ」の称呼及び観念を生じるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標１及び引用商標３とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものということはできない。
　他に本願商標と引用商標１及び引用商標３とが類似するというべき事情は見いだせない。
（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８９８４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「古代食おこげ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１１月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２３年３月３０日提出の手続補正書により、第２９類「肉類・乳製品・食用たんぱくを主原料とするおこげ状の加工食品，野菜又は果実を主原料とするおこげ状の加工食品，加工野菜又は加工果実を主原料とするおこげ状の加工食品，ビタミン・ミネラル・アミノ酸を主原料とするおこげ状の加工食品，カルシウム・マグネシウムを主原料とするおこげ状の加工食品」、第３０類「茶を主原料とするおこげ状の加工食品，食酢・黒酢を主原料とするおこげ状の加工食品，ブドウ糖・オリゴ糖・乳糖・麦芽糖を主原料とするおこげ状の加工食品，プロポリス・ローヤルゼリー・蜂蜜を主原料とするおこげ状の加工食品，穀物を主原料とするおこげ状の加工食品，酵母・麹を主原料とするおこげ状の加工食品，酒かすを主原料とするおこげ状の加工食品，食用粉類を主原料とするおこげ状の加工食品，麦芽・胚芽を主原料とするおこげ状の加工食品」及び第３２類「おこげ風味の清涼飲料，おこげ風味の果実飲料，おこげ風味の乳清飲料，おこげ風味の飲料用野菜ジュース」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『釜の底に焦げついた飯。こげめし。』を指称する『御焦げ』に通じる『おこげ』の文字を有してなることから、本願商標をその指定商品について使用すると、本願商標に接する取引者、需要者は、該商品が、恰も『こげめしを使用してなる商品』であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品について補正された結果、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７４８１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年９月２４日に登録出願されたものであり、指定商品については、原審における同２３年７月１４日及び当審における同２４年１月１０日付、手続補正書により、最終的に、第１２類「自動車用の部品，自動車の懸架ばね用コイルスプリング，自動車用懸架ばね，自動車の懸架装置用ダンパー，自動車用懸架装置のショックアブソーバー，自動車用の空気ポンプ，自動車の懸架装置用部品，懸架装置・シャーシを支持するための自動車用部品，自動車用スタビライザーバー，自動車用トーションバー，乗物用アンチロールバー，自動車用ステアリング装置，自動車のホーイルアライメント調整用部品，ホイール，ポリウレタン製ブッシュ（自動車用懸架装置の部品），車高・減衰力などの調整機能を有する自動車用懸架装置，その他の自動車並びにその部品及び付属品，陸上の乗物用の機械要素」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれているため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることができない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項に規定する要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、以下の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
ア　登録第６７５６８３号商標は、「ＲＡＮＧＥＲ」の文字を横書きしてなり、昭和３８年１２月１８日に登録出願、同４０年５月１５日に設定登録され、その後、第９類及び第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
イ　登録第３１７１９１６号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年６月１５日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同８年６月２８日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものになったと認められる。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、その構成中の一文字目は「Ｒ」の欧文字をデザイン化したものと容易に認識し得るものであり、赤色と黒色で着色されているものの、本願商標の構成全体として、まとまりよく一体的に表されているものであって、その構成文字全体から生じる「レッドレンジャー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、たとえ、その構成中の「ＲＥＤ」の文字が「赤」を意味する平易な英語であるとしても、かかる構成においては、「ＲＥＤ」及び「ＲＡＮＧＥＲ」の文字を結合したものと認識されるというよりは、むしろ「ＲＥＤＲＡＮＧＥＲ」の文字全体をもって、一体のものと認識されるとみるのが自然である。
　また、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更「ＲＥＤ」の文字を捨象し、「ＲＡＮＧＥＲ」の文字部分のみをもって取引に資するとみなければならない事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、「ＲＥＤＲＡＮＧＥＲ」の文字が、構成全体として一体不可分の造語として認識されるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成中「ＲＡＮＧＥＲ」の文字部分を分離・抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　さらに、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願が商標法第６条第１項及び同第２項に規定する要件を具備しないものとし、また、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４７０４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ＷａｒｐＮｅｔ」の文字を標準文字で表してなり，第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２２年６月１４日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第５０５８４４９号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成１８年９月１８日登録出願，第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成１９年６月２９日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
（１）本願商標について　
　本願商標は，「ＷａｒｐＮｅｔ」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，全体として特定の意味を有しない一種の造語と認識されるものであるから，特段の観念は生じないものであり，また，その構成文字に相応して「ワープネット」の称呼を生ずるものである。　
（２）引用商標について　
　引用商標は，別掲のとおり，「ＷＡＡＰ　ＮｅＴ」及び「ワープネット」の文字を上下二段に書してなるところ，上下二段の構成各文字は，それぞれ特定の語義を有しない一種の造語と認識されるものであるから，特段の観念は生じないものであり，また，その構成各文字に相応して「ワープネット」の称呼を生ずるものである。　
（３）本願商標と引用商標との類否について　
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，本願商標は「ＷａｒｐＮｅｔ」の欧文字のみによって一体に構成され，その構成中「Ｗ」「Ｎ」の欧文字を大文字で，他の欧文字を小文字で表してなるのに対し，引用商標は「ＷＡＡＰ　ＮｅＴ」及び「ワープネット」の文字を上下二段に書してなり，その欧文字部分の「ＷＡＡＰ」と「ＮｅＴ」の間に一文字分のスペースを設け，また，その構成中「ｅ」の欧文字のみを小文字で，他の欧文字を大文字で表してなるものであるから，両商標は構成全体の外観において十分に区別できるものである。　
　また，本願商標と引用商標は共に特段の観念は生じないものであるから，観念については比較することができないものである。　
　そうとすれば，本願商標と引用商標とは，「ワープネット」の称呼を共通にし，観念においては比較することができないとしても，外観において十分に区別できるものであるから，両商標の比較において，称呼の共通性が外観における差異を凌駕するものとはいい難く，外観，称呼及び観念を総合的に判断すると，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等が異なる商標である。　
　よって，両商標は，商品の出所の誤認，混同を生ずるおそれのないものであり，全体として非類似の商標というのが相当である。　
（４）まとめ　
　以上から，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７０５８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＭＥＴＲＯ ＣＡＳＨ ＆ ＣＡＲＲＹ」の欧文字及び記号を横書きしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成２０年１２月１９日に登録出願された商願２００８−１０２３９９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２１年９月１５日に登録出願されたものである 
　その後、指定役務については、当審における平成２４年４月２７日付け手続補正書により、第３５類「電池の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気磁気測定器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気通信機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電子応用機械器具及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電機ブラシの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，磁心の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，抵抗線の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電極の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気絶縁材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　本願商標は、登録第３７３８９９号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第３７４５４４号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第４１４５６１号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第１４１５３１７号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第１４１５３１８号商標（以下「引用商標５」という。）、登録第１４２０１１１号商標（以下「引用商標６」という。）、登録第１４２０１１２号商標（以下「引用商標７」という。）、１５２１６２４号商標（以下「引用商標８」という。）及び２５３７４７４号商標（以下「引用商標９」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。  
　　　　 
３　当審の判断  
（１）本願商標と引用商標１、２及び９との類否について
　引用商標１、２及び９の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、本願の指定役務と類似する指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が、引用商標１及び９は平成２４年１月１０日、引用商標２は同年１月４日になされている。
　また、本願の指定役務は、上記１のとおり、補正された結果、引用商標１、２及び９の指定商品と類似しないものとなったものであるから、本願商標に係る当該引用商標１、２及び９についての拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標３ないし５、７及び８との類否について
　本願の指定役務は、上記１のとおり、補正された結果、引用商標３ないし５、７及び８の指定商品と類似しないものとなったものであるから、本願商標に係る当該引用商標３ないし５、７及び８についての拒絶の理由は解消した。
（３）本願商標と引用商標６との類否について
　引用商標６の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が、平成２４年１月６日なされているので、本願商標に係る当該引用商標６についての拒絶の理由は解消した。
（４）結論 
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７４７００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ＳＰＥＣＴＲＯＶＵＥ」の文字を標準文字で表してなり，第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２２年９月２４日に登録出願されたものである。そして，指定商品については，原審における平成２３年７月１５日提出の手続補正書により，第９類「分光分析用測定機械器具，測色データ解析用コンピュータプログラム」に補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４６８０９５６号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成１３年５月３０日登録出願，第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成１５年６月１３日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
（１）本願商標について　
　本願商標は，「ＳＰＥＣＴＲＯＶＵＥ」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，全体として特定の意味を有しない一種の造語と認識されるものであるから，特段の観念は生じないものであり，また，その構成文字に相応して「スペクトローブ」の称呼を生ずるとみるのが自然である。　
（２）引用商標について　
　引用商標は，別掲のとおり，「ＳｐｅｃｔｒａＶｉｅｗ」及び「スペクトラビュー」の文字を上下二段に書してなるところ，上下二段の該文字は，全体として特定の意味を有しない一種の造語と認識されるものであるから，特段の観念は生じないものであり，また，その構成各文字に相応して「スペクトラビュー」の称呼を生ずるとみるのが自然である。　
（３）本願商標と引用商標との類否について　
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，本願商標から生ずる「スペクトローブ」の称呼と引用商標から生ずる「スペクトラビュー」の称呼とは，相違する各音の音質の差，音構成の差等により明確に区別できるものである。　
　そして，本願商標は「ＳＰＥＣＴＲＯＶＵＥ」の欧文字のみによって表してなるのに対し，引用商標は「ＳｐｅｃｔｒａＶｉｅｗ」及び「スペクトラビュー」の文字を上下二段に書してなるものであるから，両商標は構成全体の外観において明確に区別できるものである。　
　また，本願商標と引用商標は共に特段の観念は生じないものであるから，観念については比較することができないものである。　
　そうとすれば，本願商標と引用商標は，その称呼，外観において十分に区別できるものであるから，相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。　
（４）まとめ　
　以上から，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７３３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「黄眞伊」（「黄」の文字は旧字体で表されている。以下、本願商標についていうときは同じ。）の文字を書してなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年２月２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１２月２８日付け手続補正書により、第３３類「韓国焼酎，清酒，濁酒，合成清酒，米を原料とする酒，朝鮮人参を使用した酒，蒸留酒，日本酒，発泡性の果実酒，ジン，カクテル，洋酒，ぶどう酒，その他の果実酒，カオリャンチュー，その他の中国酒，薬味酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、１６世紀朝鮮王朝時代に活躍した、李氏朝鮮で最も伝説的な妓生である『ファン・ジニ』を想起させる『黄眞伊』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該人物については、韓国において、２０世紀後半より、その人生がＴＶドラマ・映画・オペラ等の題材として取り上げられており、近年では、２００６年に韓国ＫＢＳ制作のＴＶドラマとして放送されている。また、日本においても、２００８年にＮＨＫ−ＢＳ２にて、韓流ドラマ番組の一つとして放送され、その後、映画版も公開されており、我が国においても広く知られている。そうとすると、一私人である出願人が、私的独占使用の目的を以てこれを採択し、商標として登録することは、商取引の秩序を乱すものであって、我が国の国際的な信頼も損なうおそれがあり、ひいては、国際信義に反する。よって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「黄眞伊」の文字を書してなるところ、「黄眞伊（ファン・ジニ）」は、「李朝中期、１６世紀前半の名妓・女流詩人」（朝鮮語辞典　初版　小学館）であり、また、「李氏朝鮮で最も有名な妓生・・・その人生は映画、テレビドラマ、オペラ、および多くの小説の題材となり、神話的にさえなった。」（「フリー百科事典　ウィキペディア」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E7%9C%9F%E4%BC%8A））ことが認められる。
　上記のとおり、「黄眞伊」は、１６世紀前半に韓国で実在した妓生、女流詩人であって、テレビや映画等の題材とされることが少なからずあり、韓国では、よく知られている人物であることを窺い知ることができるものの、それ以上に韓国において特別に歴史上の重要な人物とされているような事情や、関連する団体、施設等の存在は確認できず、また、公益法人等によって特段の保護を受けている事実やその名称を使用した公益的な施策等を行っているというような事情も確認できない。
　加えて、本願商標を構成中に有する請求人の商標が、韓国において登録され、本願指定商品と同一又は類似の商品に使用されていることが認められる（甲１ないし甲３及び甲２１）。
　以上によれば、請求人が「黄眞伊」の文字よりなる本願商標をその指定商品に使用することが、商取引の秩序を乱すとはいえないし、国際信義に反するものとも認められない。
　そうすると、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ということはできない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７８０３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として平成２２年１０月６日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２３年３月１４日付け手続補正書により、「身飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，貴金属の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，中古の身飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，中古の貴金属の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、上段に『ジュエリー』の片仮名を、中段に斜体で大きく『ＢＥＳＴ』の欧文字を、下段に黒塗り横長楕円形内に白抜きで『ベスト』の片仮名を、３段に横書きしてなるところ、その構成中、『ジュエリー』の文字は、『宝石・貴金属類。』の意味を有するものであり、また、『ＢＥＳＴ』の文字は、『最も優れたもの。一番よいもの。最上。最善。全力。』の意味を有する語として親しまれており、その表音を表したものと直ちに理解、認識される下段の『ベスト』の文字とともに、商品の品質を誇称表示するものとして認識されるものである。また、その構成中の黒塗りの横長楕円形はありふれた図形であって、文字部分を強調し装飾するための背景的図形として認識される。してみれば、本願商標は全体として、『宝石・貴金属類の品質が最上』程の意味合いを認識させるから、これを本願指定役務に使用しても、需要者をして何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断をし、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に「ジュエリー」の片仮名を、中段に斜体で大きく「ＢＥＳＴ」の欧文字を、下段に黒塗り横長楕円形内に白抜きで「ベスト」の片仮名を、３段に横書きしてなる。
　そして、その構成中上段の「ジュエリー」の文字は、「宝石・貴金属類」等の意味を有し、また、中段の「ＢＥＳＴ」の文字及びその表音を表したものと認められる下段の「ベスト」の文字は、「最も優れたもの」等の意味を有する広く知られた語であるとしても、その各構成文字の配列からすると、構成文字全体からは、原審説示の如く「宝石・貴金属類の品質が最上」程の意味合いを認識、理解させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ジュエリーＢＥＳＴ（ベスト）」の語が、当該指定役務の分野において、役務の質や取扱い商品の品質を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務としての識別機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。