(57)【要約】【課題】電子写真プロセスの高速度化に伴い、現像装置における現像担持体の高速回転化に伴い生じる画像ムラ、画像スジ、ゴースト等を、現像ローラー上に現像剤の均一な薄層を形成し現像剤に所定のトリボを付与することにより、抑制できる現像剤量規制ブレードを提供すること。【解決手段】電子写真装置の現像剤容器から現像剤を現像部に向かって搬送するローラー形状の現像担持体と、その現像担持体に圧接されるブレード部材と、該ブレード部材を支持する支持部材とを備え、該ブレード部材と該現像担持体との間で該現像剤を摩擦帯電させつつ均一薄層状に規制し、その均一薄層上の現像剤を潜像担持体上に形成された静電潜像に供給して現像を行うようにした現像装置内の現像剤量規制ブレードにおいて、該ブレード部材が、少なくとも現像剤担持体との当接部分に、十点粗さ平均（Ｒｚ）が２〜２５μｍであり、且つ動摩擦係数が２．０以下である粗面化表面を有する。【選択図】図１
2007057883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真装置の現像剤容器から現像剤を現像部に向かって搬送するローラー形状の現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接するブレード部材と、該ブレード部材を支持する支持部材とを備え、ブレード部材と現像剤担持体との間で現像剤を摩擦帯電させつつ均一薄層状にし、該均一薄層上の現像剤を潜像担持体上に形成された静電潜像に供給して現像を行うようにした現像装置内の現像剤量規制ブレードにおいて、ブレード部材が、少なくとも現像剤担持体との当接部分に、十点粗さ平均（Ｒｚ）が２〜２５μｍであり、且つ、動摩擦係数が２．０以下である粗面化表面を有することを特徴とする現像剤量規制ブレード。
【請求項２】
ブレード部材が、６０°以上９０°以下の国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）を有することを特徴とする請求項１記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項３】
ブレード部材が、ウレタンエラストマーを含むことを特徴とする請求項１または２記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項４】
ブレード部材の粗面化表面が、ブレード部材の表面を物理的手法及び／又は化学的手法を含む方法により形成されたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の現像剤量規制ブレード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ等の電子写真装置の画像成型工程における現像装置に設けられる現像剤量規制ブレードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ等の電子写真装置の画像成型工程における現像装置としては、現像剤（トナー）を蓄える現像剤容器の開口部に、一部を露出して設けられるローラー形状の現像剤担持体と、この現像剤担持体の表面に当接するゴム材などで形成されたブレード部材を備えた現像剤量規制ブレードとを有するものが多用されている。このような現像装置においては、表面に現像剤を担持した現像剤担持体が回転することにより、現像剤容器から露出する部分でこれに接触・回転する電子写真感光体表面に現像剤を搬出するようになっている。このとき、現像剤が現像剤担持体と現像剤量規制ブレードのブレード部材間を通過する際、現像ローラーの表面からその余剰分が除去されて現像剤容器内に戻されると共に、ブレード部材との摩擦により、電子写真感光体の表面に形成される静電潜像と逆の極性の摩擦電荷（トリボとも言う）を付与され、現像剤担持体表面に薄膜状となってその一定量が付着する。そして、現像剤担持体と電子写真感光体との接触部分において、現像剤が静電潜像に静電的に引き寄せられて現像剤担持体表面から電子写真感光体表面へ移動して静電潜像が現像されるようになっている。
【０００３】
このような現像剤量規制ブレードとしては、上記現像剤担持体と、現像剤担持体表面に当接されるブレード部材と、これを所定位置に支持する支持部材とから構成され、ネガ系現像剤に対しては、例えば、ウレタン樹脂、ポリアミドエラストマー等の板材のブレード部材が金属板等の支持部材に取り付けられて用いられ、ポジ系現像剤に対しては、シリコンゴム等の板材のブレード部材が金属板等の支持部材に取り付けられて用いられている。ブレード部材の現像担持体に当接、圧接される面は、現像剤の摩擦電荷を制御する機能を有していることから、電荷制御面と呼ばれることもある。
【０００４】
近年、電子写真プロセスにおいて、より高画質化、高速度化が進み、現像装置においては、現像剤担持体の回転速度の高速化が行なわれているが、それに伴い画像ムラや画像スジ、ゴーストを抑制する技術の開発が行なわれている。
【０００５】
具体的には、弾性ブレード部材の現像ローラーと摺擦する面の表面粗さを特定した現像ブレードによって、文字太りや帯電安定性について効果があることが報告されている（特許文献１）。しかし、弾性ブレード部材の現像ローラーと摺擦する面の表面粗さの特定のみでは、現像ローラー上の現像剤規制力が弱く、現像ローラー上に現像剤の均一な薄層を形成することは困難な場合があった。その結果、画像ムラ、ゴーストの発生がみられる場合があった。
【０００６】
また、トナー規制部材の少なくとも電荷付与面が、表面粗さＲｚで１μｍ以上かつ２０μｍ以下となるように粗面化することにより、安定した現像剤薄膜を形成することができ、画像濃度が安定した、高画質な画像を得ることができることが報告されている（特許文献２）。しかしながら、電荷付与面の表面粗さ（Ｒｚ）を特定の範囲とするだけでは、現像担持体表面に現像剤の均一な薄層を形成するのは困難であり、特許文献２に記載される現像装置においては、現像剤規制部材表面に現像剤の融着が発生し、現像スジが発生する場合がある。
【特許文献１】特開２０００−３３０３７６号公報
【特許文献２】特開２００４−１１７９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、電子写真プロセスの高速度化に伴い、現像装置における現像剤担持体の高速回転化に伴い生じる画像ムラ、画像スジ、ゴースト等を、現像剤担持体上に現像剤の均一な薄層を形成し、現像剤に所定のトリボを付与することにより抑制することができる現像剤量規制ブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、現像剤担持体の高速回転化に伴う画像ムラ、画像スジ、ゴーストの発生の要因となる、現像剤量規制ブレード表面について研究を行なった。従来、現像剤粒子を均一に帯電し搬送するには、この現像剤量規制ブレードの電荷制御面を滑らかにするほどよいと考えられていた。ところが、近年、電荷制御面の平坦性が現像剤の均一な帯電および搬送に与える影響を詳細に検討されたところ、現像剤粒子の均一な帯電および搬出を実現するには、電荷制御面は、ある程度滑らかであれば十分であり、むしろ電荷制御面を粗面化した方が、現像剤の均一な帯電および搬出を実現でき、スジ及びムラ等の画像不良を抑制できることが明らかにされた。この理由として、本発明者らは現像剤量規制ブレードの現像剤担持体に当接される部分を粗面化することにより、現像剤粒子が効率的に回転することを可能とし、現像剤担持体上に均一な現像剤薄層を形成し、且つ、現像剤粒子に均一にトリボを与えることができると考え、その結果として画像ムラ、現像スジ及びゴーストの発生を抑制できることの知見を得た。
【０００９】
さらに研究を進めた結果、現像剤量規制ブレードの電荷制御面を粗面化すればよいというものではなく、表面の動摩擦係数を特定の範囲とすることが重要であることを見い出した。現像剤量規制ブレードの表面の動摩擦係数を、現像剤のトナー粒子などとの関連から、特定の範囲とすることにより、トナー粒子が現像剤量規制ブレードへ付着・融着するのを抑制することができ、その結果現像スジの発生を抑制することができることを見い出した。これは現像剤量規定ブレード表面の動摩擦係数を特定の範囲とすることにより、トナー粒子が現像剤量規定ブレード表面で滞留することなく自由に回転できるため、現像剤の現像剤量規定ブレード表面への付着、融着を抑制できることの知見を得て、かかる知見に基き、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、電子写真装置の現像剤容器から現像剤を現像部に向かって搬送するローラー形状の現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接するブレード部材と、該ブレード部材を支持する支持部材とを備え、ブレード部材と現像剤担持体との間で現像剤を摩擦帯電させつつ均一薄層状にし、該均一薄層上の現像剤を潜像担持体上に形成された静電潜像に供給して現像を行うようにした現像装置内の現像剤量規制ブレードにおいて、ブレード部材が、少なくとも現像剤担持体との当接部分に、十点粗さ平均（Ｒｚ）が２〜２５μｍであり、且つ、動摩擦係数が２．０以下である粗面化表面を有することを特徴とする現像剤量規制ブレードに関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の現像剤量規制ブレードは、電子写真プロセスの高速度化に伴い、現像装置における現像剤担持体の高速回転化に伴い生じる画像ムラ、画像スジ、ゴースト等を、現像担持体上に現像剤の均一な薄層を形成することにより、現像剤に所定のトリボを付与することにより抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の現像剤量規制ブレードは、電子写真装置の現像剤容器から現像剤を現像部に向かって搬送するローラー形状の現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接するブレード部材と、該ブレード部材を支持する支持部材とを備え、ブレード部材と現像剤担持体との間で現像剤を摩擦帯電させつつ均一薄層状にし、該均一薄層上の現像剤を潜像担持体上に形成された静電潜像に供給して現像を行うようにした現像装置内の現像剤量規制ブレードにおいて、ブレード部材が、少なくとも現像剤担持体との当接部分に、十点粗さ平均（Ｒｚ）が２〜２５μｍであり、且つ、動摩擦係数が２．０以下である粗面化表面を有するものであれば、特に制限されるものではない。
【００１３】
本発明の現像剤量規制ブレードは、電子写真装置の現像装置内に備えられるものであり、かかる電子写真装置としては、電子写真プロセスを利用して画像形成を行うものであれば、いずれのものであってもよく、具体的には、電子写真複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ等を挙げることができる。
【００１４】
また、これらの電子写真装置の現像装置としては、現像剤容器に収納される現像剤を担持して静電潜像へ供給するローラー形状の現像剤担持体と、これに当接するブレード部材と、該ブレード部材を支持する支持部材とを備えた現像剤量規制ブレードを備えたものであればよく、その一例として、例えば、図１の概略構成図に示すように、一成分の現像剤（トナー）を蓄える現像剤容器１０と、該現像剤容器の開口部に、一部を現像剤容器外に露出して、この露出部分において、表面部分に静電潜像が形成された電子写真感光体１２などの被現像体に接触するように配置された現像剤担持体１１と、該現像剤担持体の表面に当接するゴム材などで形成されたブレード部材１３とを有するものを挙げることができる。
【００１５】
本発明の現像剤量規制ブレードとして、図２に、ローラー形状の現像剤担持体と、現像剤担持体に摺動するブレード部材２０と、ブレード部材が接着される支持部材２１とからなる、現像剤量規制ブレードの例を示す。ここで２０と２１の間にはブレード部材２０が支持部材２１に接着される面（接着面）が形成され、２５は現像剤担持体及びブレード部材に現像剤が摺動される面（摺動面）であり、現像剤の電荷を制御する面（電荷制御面）である。さらに、このようなブレード部材２０及び支持部材２１が接着されて一体化されて現像剤容器に固定され、別途現像剤担持体１１が現像剤容器に固定される。ブレード部材が摺動面２５で現像剤担持体１１に圧接され、摺動面２５を通過する現像剤粒子の量を規制するようになっている。
【００１６】
現像剤担持体１１が矢印の方向に回転されることにより、現像剤粒子２３が摺動面２５に搬送される。この時現像担持体１１にブレード部材が電荷制御面及び摺動面において当接しているため現像剤粒子に所定の摩擦帯電を付与させ、さらに摺動面２５をすり抜け感光体まで搬送される現像剤粒子の量を規制することができる。
【００１７】
上記現像剤量規制ブレードの現像剤担持体としては、ローラー形状であり、その表面に現像剤を担持することができるものであればよい。その材質としては、現像剤の材質によって適宜選択することがでる。
【００１８】
現像剤担持体が担持可能な現像剤としては、ネガ系現像剤、ポジ系現像剤いずれのものであってもよく、現像剤の粒子径としては、適宜選択することができる。
【００１９】
上記現像剤量規制ブレードの支持部材２１としては、ブレード部材を支持するものであれば、いずれのものであってもよく、材質も、金属、セラミック、樹脂等いずれのものであってもよいが、クロメート処理や、潤滑樹脂等の表面処理を行なった鋼板、リン青銅、ばね鋼等の弾性金属板、プラスチックや、セラミックなどを具体的に挙げることができる。
【００２０】
また、上記現像剤量規制ブレードのブレード部材２０としては、現像剤担持体１１表面に当接、圧接して設けられるものであり、現像剤担持体が担持する現像剤の余剰分を現像剤担持体の表面から除去し一定量とすると共に、現像剤担持体との間を通過する現像剤のトナー粒子に、電子写真装置の感光体に形成される静電潜像と逆の極性に所定の摩擦荷電を付与するものである。
【００２１】
上記ブレード部材は、少なくとも稜線部分などの現像剤担持体との当接部分に、十点粗さ平均（Ｒｚ）が２〜２５μｍであり、且つ、動摩擦係数が２．０以下である粗面化表面を有する。ブレード部材の粗面化表面（電荷制御面）の十点粗さ平均（Ｒｚ）が２μｍ以上であれば、現像剤担持体とブレード部材との間で現像剤トナー粒子の回転を可能とし、現像剤担持体上の現像剤が、その余剰分を脱落させ、現像剤担持体上に薄層となって担持されることにより、充分な摩擦帯電が付与される。逆にブレード部材の粗面化表面の十点粗さ平均（Ｒｚ）が２５μｍ以下であれば、現像剤粒子が、ブレード部材の大きな粗さの凹部に嵌合してそのプロフィールに挟まれることがなく、充分な摩擦帯電を行うことができ、更に、現像剤の凝集による画像の不具合が生じるのを抑制することができる。
【００２２】
十点平均粗さＲｚは、表面粗さ測定機を用い、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に基づいて計測した値とすることができる。
【００２３】
上記ブレード部材の粗面化表面の動摩擦係数が２．０以下である。動摩擦係数が２．０以下であれば、現像剤のトナー粒子が現像剤量規制ブレード表面で滞留することなく回転させ、現像剤担持体上に均らされ、均一な膜厚の現像剤薄層を形成することができ、現像剤量規制ブレード表面への現像剤の付着や融着を抑制することもできる。動摩擦係数はＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に基づいて測定した値とすることができる。
【００２４】
さらに、本発明における現像剤量規制ブレードのブレード部材の国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）は６０°以上９０°以下であることが好ましい。硬度が６０°以上であると、現像剤担持体に対し、現像剤に充分な電荷を付与することができる当接圧を有することになり、得られる画像においてゴーストや画像ムラの発生を抑制することができる。また、９０°以下であれば、現像剤担持体へ均一な膜厚で現像剤の薄膜を形成することができ、且つ、ブレード部材表面への現像剤の融着が生じるような当接圧とならず、得られる画像において画像スジの発生を抑制することができる。
【００２５】
ゴム硬度の硬度は、微小硬度計を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に基づいて測定した値とすることができる。
【００２６】
上記ブレード部材の材質としては、耐磨耗性の力学的特性の点からゴム弾性を有する熱硬化性ポリウレタン、シリコンゴム、液状ゴム等を挙げることができ、現像剤を摩擦帯電する極性により適宜選択することができ、ネガ系現像剤に対して、ブレード部材の材質としては、ウレタンエラストマーを含むことが特に好ましい。
【００２７】
このようなブレード部材の粗面化表面は、物理的手法及び／又は化学的方法を含む方法により形成されたものであることが好ましい。ブレード部材の表面を粗面化する物理的方法としては、具体的には、サンドブラスト法、ショットブラスト法、サンドペーパー・粗しフィルムを用いる方法などを挙げることができる。または、遠心成型や連続注入成型などのドラム状金型の表面を粗面化させて、その粗面化された面をブレード部材の粗面化表面に転写させる方法等も挙げることができる。
【００２８】
また、ブレード部材の表面を粗面化する化学的方法としては、具体的には、エッチング法、粗面化微粒子を含む被膜を形成する方法などを挙げることができる。かかる粗面化微粒子としては、シリカ（ＳｉＯ2）、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、炭化珪素（ＳｉＣ）、マグネナイト（Ｆｅ3Ｏ4）、酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化スズ（ＳｎＯ2）などの無機微粒子や、ポリカーボネート微粒子、ポリエチレン微粒子、ポリプロピレン微粒子、ポリフェノール微粒子、ポリシリコーン微粒子、ポリアミド微粒子、アクリル系微粒子、メラミン樹脂微粒子などの有機微粒子や、その他無機・有機ハイブリッド微粒子などを使用することができ、これらは必要に応じて２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００２９】
上記ブレード部材の表面の粗面化の方法は、必要に応じて適宜組み合わせて用いることもできる。
【００３０】
上記ブレード部材の材質としては、耐磨耗性の力学的特性の点からゴム弾性を有する熱硬化性ポリウレタン、シリコンゴム、液状ゴム等を挙げることができ、現像剤トナー粒子を摩擦帯電する極性や、現像剤担持体の材質などによって適宜選択することができる。
【００３１】
このような現像剤量規制ブレードの製造方法としては、上記各材料を用い、常法に準ずる方法、具体的には、プレポリマー法、セミワンショット法、ワンショット法などを挙げることができ、ブレード部材に使用する材料などにより適宜選択することができる。現像剤量規制ブレードの製造方法として、例えば、ゴム原材料の未硬化の組成物を調製し、遠心成型機に注入して加熱成型し、これを所定寸法に裁断してブレード部材とする。得られたブレード部材を、準備した支持部材に接着などの方法により固定して現像剤量規制ブレードとする方法を挙げることができる。
【００３２】
上記現像剤量規制ブレード部材の他の製造方法としては、例えば、支持部材を金型にインサートして、ブレード部材を成形するゴム原材料を射出して一体成形ブレードを作製する方法、または支持部材をブレード部材成形金型に保持し、この金型に上記ゴム原材料を注入し硬化反応させ同時に接着する成形方法、成形ドラムの外周面に彫り込まれた溝部に上記ゴム原材料を注入し加熱硬化する方法等を挙げることができる。
【００３３】
このような現像剤量規制ブレードの現像装置における作用について説明する。
【００３４】
現像剤担持体１１が図示のｂ方向に回転することにより、現像剤に含まれるトナー粒子２３が、現像剤担持体１１とブレード部材２０間の摺動部２５を通過する際、現像剤担持体の表面に誘導された余剰分が現像剤担持体の表面から除去されて現像剤容器１０内に戻されると共に、電子写真感光体１２に形成された静電潜像と逆の極性に摩擦帯電され、その一定量が薄膜状となって現像剤担持体表面に付着される。現像剤担持体が更に回転し、現像剤担持体と電子写真感光体との接触部において、現像剤担持体に薄膜となって担持されて搬出された現像剤が電子写真感光体表面の静電潜像に静電気的に引き寄せられて移動し、静電潜像を現像する。
【００３５】
このとき、ブレード部材は特定の十点粗さ平均（Ｒｚ）と動摩擦係数を有する粗面化表面を有するため、現像剤トナー粒子が自由に回転可能となり、均一な薄膜となって、現像剤担持体上に担持される。このため、現像剤トナー粒子が均一に、充分に帯電電荷（トリボ）が付与される。このため、電子写真装置の出力画像において画像ムラや画像スジ、ゴーストの発生が抑制される。
【実施例】
【００３６】
以下に、本発明の実施例について説明するが、本発明の技術的範囲はこれら実施例のみに限定されるものではない。なお、特に明記しない限り、試薬等は市販の高純度品を用いた。
【００３７】
本発明の現像剤量規制ブレードを以下のように作製した。
【００３８】
支持部材としてウレタン変性オレフィン樹脂及びアクリル変性オレフィン樹脂を含む非クロム表面処理層を有する電気亜鉛メッキ鋼板ジンコート２１（商品名：新日本製鐵（株）製）を使用し、これに、フィルム状ホットメルト接着剤エルファン−ＵＨ（商品名：日本マタイ（株）製）を仮接着した。
【００３９】
次いで、アジペー  ト系ウレタンプレポリマー１００質量部（Ｍｎ２０００、ＮＣＯ含有量６．２５質量％）と、１，４−ブタンジオール３．７質量部、トリメチロールプロパン１．９質量部を注型機ミキシングチャンバー内で混合攪拌してゴム原料混合物を得た。得られたゴム原料混合物を遠心成型機に注入して１３０℃／１時間加熱成型し、脱型し加熱硬化させたシート状のポリウレタンエラストマーを得た。ここで使用した遠心成型機の金型面には、粗面化微粒子を分散させて所望の十点粗さ平均（Ｒｚ）を有する層（粗し部材）を予め形成しておき、この粗し部材を配置し、その層の上にゴム原料混合物を注入し、加熱成形した。この方法で成型することにより、粗し部材の十点粗さ平均（Ｒｚ）をポリウレタンエラストマー表面に転写させて、粗面化されたブレード部材を得た。この粗し部材に含有させる粗面化微粒子の粒径や量を変更することにより、異なる十点粗さ平均（Ｒｚ）を有するポリウレタンエラストマーを得た。異なる十点粗さ平均（Ｒｚ）を有するポリウレタンエラストマーを、それぞれ所定寸法に裁断し、ブレード部材とし、このブレード部材と上記ホットメルト接着剤を仮接着した支持板金とを加熱接着し、現像剤量規制ブレードを得た（実施例１、２、比較例１、２）。
【００４０】
得られた現像剤量規制ブレードについて、十点平均粗さ（Ｒｚ）を、表面粗さ測定機ＳＥ３５００（メーカー名：小坂研究所（株）製）を用い、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に基づいて計測した。
【００４１】
得られた現像剤量規制ブレードについて、動摩擦係数はＨＥＩＤＯＮ表面性試験機（メーカー名：新東科学社（株）製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に基づいて計測した。
［実施例１］
平均粒径が２〜３μｍの粗し部材を使用し現像剤量規制ブレードを作製した。ブレード部材の粗面化表面の十点平均粗さはＲｚ＝２μｍ、動摩擦係数は２．０であった。ブレード部材の国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）は６７°であった。
［実施例２］
平均粒径が５〜６μｍの粗し部材を使用し現像剤量規制ブレードを作製した。ブレード部材の粗面化表面の十点平均粗さはＲｚ＝２５μｍ、動摩擦係数は２．０であった。
［実施例３］
ポリウレタンエラストマー成形時の硬化条件を１３０℃／６時間加熱成形として、平均粒径が５〜６μｍの粗し部材を使用し現像剤量規制ブレードを作製した。ブレード部材の粗面化表面の十点平均粗さはＲｚ＝２５μｍ、動摩擦係数は２．０であった。ブレード部材の国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）は５５°であった。
［比較例１］
平均粒径が２〜３μｍの粗し部材を使用し現像剤量規制ブレードを作製した。ブレード部材の粗面化表面の十点平均粗さはＲｚ＝１μｍ、動摩擦係数は２．０であった。
［比較例２］
平均粒径が５〜６μｍの粗し部材を使用し、粗し部材の量を変更してウレタンエラストマーを成形した。ブレード部材の粗面化表面の十点平均粗さはＲｚ＝２７μｍ、動摩擦係数は２．０であった。
［比較例３］
平均粒径が２〜３μｍの粗し部材を使用し、１，４−ブタンジオール３．９質量部、トリメチロールプロパン１．７質量としてウレタンエラストマーを成型した。得られたブレード部材の粗面化表面の十点平均粗さはＲｚ＝２μｍ、動摩擦係数は３．０であった。
［比較例４］
平均粒径が５〜６μｍの粗し部材を使用し、比較例3と同条件でウレタンエラストマーを成型した。得られたブレード部材の粗面化表面の十点平均粗さはＲｚ＝２５μｍ、動摩擦係数は３．０であった。
【００４２】
このようにして作製した現像剤量規制ブレードについて、ＬＡＳＥＲ  ＳＨＯＴ−ＬＢＰ（キヤノン社製）用カートリッジに組み込み、ゴースト、画像スジについて評価を行った。ゴーストについては、発生のなかったものを〇、僅かにゴーストが確認されたものを△、はっきりゴーストが確認されたものを×とした。現像スジにおいては画像スジの発生が見られなかったものを〇、何らかの変化が確認されたものについては程度に応じて△、×とした。結果を表１、２に示す。
【００４３】
また、現像剤担持体表面の一定面積（Ｓ）のトナー量（Ｍ）を測定することにより、単位面積あたりのトナー量Ｍ／Ｓ（ｇ／ｃｍ2）を算出した。これを、ベタ白、ベタ黒を出力したときのそれぞれの値を測定し、その差（ベタ白Ｍ／Ｓ−ベタ黒Ｍ／Ｓ）をΔＭ／Ｓとした。ΔＭ／Ｓは小さい方が、トナーに対し均一に電荷が付与されており、ゴーストの発生が抑えられる。結果を表１、２に示す。
【００４４】
【表１】
2007057883.tif 000003
【００４５】
【表２】
2007057883.tif 000004
【００４６】
上記の結果から、実施例では、画像スジ、ゴーストの発生がない良好な画像が得られた。これに対して、比較例１のブレード部材の表面十点平均粗さ（Ｒｚ）が１μｍと、比較例２のブレード部材の表面十点平均粗さ（Ｒｚ）が２７μｍの現像剤量規制ブレードでは、ΔＭ／Ｓの値が大きく、ゴーストの発生も見られた。さらに、比較例３、４のブレード部材の動摩擦係数が３．０の現像剤量規制ブレードでは、表面に現像剤の付着、融着が発生し、現像スジも確認された。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の現像剤量規制ブレードが適用される電子写真装置の現像装置の一例の模式的構成図を示す図である。
【図２】本発明の現像剤量規制ブレードの模式的構成図を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  現像剤容器
１１  現像剤担持体
１２  感光体
１３  現像剤量規制ブレード
２０  ブレード部材
２１  支持部材
２３  現像剤（トナー粒子）
２５  摺動面
【図１】
2007057883.tif 000005
【図２】
2007057883.tif 000006