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【事件の表示】
　商願２０１０−５７３５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＮＤＬＥ」の文字を表してなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及役務を指定商品及び指定役務として、２０１０年１月２１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２２年７月２１日に登録出願、その後、当審における同２４年２月１７日及び同年３月２６日付け手続補正書により、別掲に示すとおり、第９類及び第４２類に属する商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４９５２０２２号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７７８８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シースルー加工」の文字を書してなり、第７類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年１０月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成２３年９月１日付け及び平成２４年８月２２日付けの手続補正書により、最終的に、第７類「ブラストクリーニング用機械器具並びにその部品及び附属品，ブラストクリーニング用機械器具用バルブ，製材用・木工用又は合板用の機械器具，石材加工機械器具」及び第４０類「金属の表面へのサンドブラスト加工，ショットピーニングによる金属の表面処理加工，金属板の表面の研磨・研削又はショットブラストによる模様形成を主とする金属板の表面処理加工，金属の表面処理加工，金属の切削加工，金属の研磨・その他の金属の加工処理並びに仕上げ加工，金属・金属材料・金属機械部品の熱処理加工・表面処理加工，電気めっき，フライス削り，焼きなまし，焼き戻し，溶融めっき，金属製品の金属再生処理（廃棄物の再生を除く），金属の加工，セラミックの表面へのサンドブラスト加工，木材の表面処理加工・その他の木材の加工処理並びに仕上げ加工，木材の加工，木材の表面へのサンドブラスト加工，石材の表面へのサンドブラスト加工，石材の加工，コンクリートの表面へのサンドブラスト加工」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『シースルー加工』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『シースルー』の文字は、『透けて見えること』といった意味を表す語として広く親しまれているところ、本願指定商品・指定役務を取り扱う業界（特に、ガラス等に関連する製品を取り扱う業界）においては、透けて見える製品のことを『シースルー』の文字をもって表すことが普通に行われている実情からすれば、本願商標は、『透けて見えるように加工すること』ほどの意味合いを容易に認識させ、これを本願指定商品・指定役務中、ガラス等に関連する商品又はそれに係る役務に使用しても、『透けるように加工された商品』又は『透けて見えるように加工する役務』であることを理解させるにとどまるというのが相当であるから、本願商標は単にその商品の品質、役務の質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の『ガラス器製造機械，ガラス加工機械器具，半導体製造装置』又は『ゴム・合成樹脂の表面へのサンドブラスト加工，合成樹脂の表面処理加工・その他の合成樹脂の加工処理並びに仕上げ加工，プラスチック製転写シートの加工処理，合成樹脂シート・合成樹脂フィルムの加工処理，ゴムの加工，プラスチックの加工，紙の加工，紙製転写シートの加工処理，紙の表面へのサンドブラスト加工，ガラスの表面処理加工・その他のガラスの加工処理並びに仕上げ加工，コンクリート・ガラスの表面へのサンドブラスト加工』に使用するときは、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した審尋
　請求人に対して、平成２４年６月７日付けで通知した審尋の内容は、別掲のとおりである。
　
４　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、その指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれはないと認められるものになった。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９３３６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「太陽光照明システム」の文字を標準文字で表してなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１２月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２２年６月３０日付け手続補正書により、第６類「採光用天窓を備えた採光システムに用いる建築用又は構築用の金属製専用材料・金属製建具・金属製金具・金属製建造物組立てセット」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『太陽光照明システム』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、『太陽光を利用した照明装置』程の意味合いを容易に認識させるものであり、新聞記事情報及びインターネット情報において、前記照明システムを「太陽光照明システム」と称していることに鑑みれば、これをその指定商品中、例えば「太陽光を利用した照明装置設置用の建築用又は構築用の金属製専用材料・金属製建具・金属製金具・金属製建造物組立てセット」に使用するときには、単に商品の品質・用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるため、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「太陽光照明システム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「太陽光」の文字は、「太陽から放出される光」の意味を看取させるものであり、また、「照明」の文字は、「建築で、光をある空間に供給すること。ライティング。」の意味を、「システム」の文字は、「方式」の意味をそれぞれ有するものである（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）。
　ところで、昨今のエコロジー志向から、人工照明によらない照明方式が考案されており、その中には太陽光（昼光）を利用した照明方式がある。
　これは、集光レンズなどで太陽光を集め、ダクト（金属製管）や光ファイバなどを通じて太陽光を室内に取り入れ光源とするものであるところ、別掲に示す内容によれば、該照明方式を実現するための設備を設置するための金属製のダクトや、該照明方式を実現するための設備を設置するための金属製のダクト・金属製建具・金属製金具などからなる金属製建造物組立てセットが取り扱われており、それらを「太陽光照明」又は、「太陽光照明システム」と称する実情も認められる。
　そうとすれば、本願商標に接した取引者、需要者は、「太陽光を利用した照明方式」程の意味合いを容易に理解するとみるのが相当であって、その指定商品中、「太陽光を利用した照明方式を実現するための設備を設置するための金属製のダクト」又は、「太陽光を利用した照明方式を実現するための設備を設置するための金属製のダクト・金属製建具・金属製金具などからなる金属製建造物組立てセット」に使用した場合は、該商品が「太陽光を利用した照明方式を実現するための設備を設置するための商品」であること、すなわち、単に商品の品質、用途を表示するものとして認識し理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、本願商標を上記商品以外の商品に使用するときは、該商品があたかも「太陽光を利用した照明方式を実現するための設備を設置するための商品」であるかのように、商品の品質、用途の誤認を生ずるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　なお、請求人は、「太陽光照明システム」の語は、請求人の創作による造語であり、平成２１年１２月頃から自己の取扱い商品について使用を開始し、現在に至っているものであり、また、太陽光を利用した照明システムを指称する語については、「太陽光採光システム」又は「太陽光利用システム」の語が適当であるから、本願商標「太陽光照明システム」は、自他商品識別機能を有し、独占適用性を有するものである旨主張する。
　しかしながら、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであるところ、「太陽光照明システム」の文字は、その取引の実情を勘案すれば、上記のとおり、商品の品質、用途を表示するものとして認識されると判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　以上によれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９７２９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおり、「ＰＯＷＥＲ」と「ＡＬ」の欧文字を二段に書してなり、第２８類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成２１年１２月２４日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２４年５月１４日付けの手続補正書により、第２８類「リール」と補正されたものである。
　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４９５０７０７号商標は、「ＰＯＷＥＲ」の欧文字を書してなり、平成１７年７月５日に登録出願、第２８類「擬餌，その他の釣り具」及び第３１類「加工釣り餌，生き餌，その他の釣り用餌」を指定商品として、同１８年５月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　 
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、「ＰＯＷＥＲ」と「ＡＬ」の欧文字よりなるところ、その構成中「ＡＬ」の文字部分は、立体的に表された「Ａ」と「Ｌ」の文字が結合し、かつ、グラデーションが施されて、特徴的な文字として図案化されているものである。
　そして、該「ＰＯＷＥＲ」と「ＡＬ」の文字部分は、近接して表示されており、また、両文字部分はともに影が付けられており、全体としてまとまりよく表されているものである。
　そうとすれば、このような構成にあっては、これに接する取引者、需要者が、殊更に「ＡＬ」の部分を省略して、「ＰＯＷＥＲ」の文字部分のみに着目するというよりは、むしろ、構成文字全体をもって、一体不可分の一種の造語を表したものと認識し、把握するとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「パワーエイエル」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「パワー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７２４２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ロマンポルノ」の片仮名を標準文字で表してなり、第９類「業務用テレビゲーム機，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として、平成２２年９月１４日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ロマンスポルノグラフィー（ｒｏｍａｎｃｅ＋ｐｏｒｎｏｇｒａｆｈｙ）』の略語である『ロマンポルノ』の文字を標準文字で書してなるものであるから、これよりは、全体として『恋愛物の性的興味をそそるような描写を主とした文学・書画・写真・映画の類。ポルノ』の意味合いを容易に認識させるにすぎず、これを本願指定商品中、例えば『上記に照応する内容の家庭用テレビゲームおもちゃ・携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ・インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル・映写フィルム・スライドフィルム・インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル・録画済みビデオディスク及びビデオテープ・電子出版物』などに使用するときには、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「ロマンポルノ」の片仮名よりなるところ、前半の「ロマン」の文字部分が、「一般に、長編小説。」などの意味を有し、後半の「ポルノ」の文字部分が、「（もとギリシア語で娼婦の意）ポルノグラフィーの略。性的興味をそそるような描写を主とした文学・書画・写真・映画の類。ポルノ。」を意味する（ともに「広辞苑第六版」：岩波書店）ものであるとしても、本願商標を構成する各文字は、同書、同大、等間隔にまとまりよく書されており、その構成文字に軽重の差はなく、その一体的な構成からして、本願商標は、全体として一体不可分の造語として看取されるものである。 
　そうとすれば、本願商標から原審説示の如き意味合いを理解させるものではなく、これが直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。 
　また、当審において職権をもって調査したが、該「ロマンポルノ」の文字が、本願商標の指定商品の業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして使用されている事実はもとより、特定の商品の品質等を表示するものとして認識されるというべき事情は発見できず、むしろ、インターネット情報によれば、該文字は、請求人が制作した成人映画に使用された「日活ロマンポルノ」の略称として理解されるといえるものであって、その種業界において知られているものといい得るものである。  
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示したものと認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　　１３４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１４類「ウォレットチェーン，その他の身飾品，キーホルダー，貴金属製靴飾り，時計」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，スニーカー，その他の靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」及び第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動用特殊衣服及び運動用特殊靴の小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務とし、平成２３年１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は、いずれも現に有効に存続する次の（１）ないし（４）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４１９７０９６号商標は、別掲２（１）のとおりの構成からなり、平成７年３月３日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１０月９日に設定登録、その後、存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第５２４４３４２号商標は、別掲２（２）のとおりの構成からなり、平成２０年３月４日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２１年７月３日に設定登録されたものである。
（３）登録第５３５８１９６号商標は、「ＣＯＬＯＲＳ」の文字を標準文字で表してなり、平成２１年１２月２８日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２２年１０月１日に設定登録されたものである。 
（４）登録第５４１４７９４号商標は、別掲２（３）のとおりの構成からなり、平成２２年１１月４日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２３年５月２７日に設定登録されたものである。
　以下、上記（１）ないし（４）を「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、十字形状とＸ字形状を重ねたような図形と「ＣＯＬＬＡＲＳ」の欧文字の組合せよりなるところ、該図形部分と文字部分とは、これらを常に不可分一体のものとして把握、認識しなければならない格別の事情も見出せないものであるから、視覚上、分離して把握され、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。 
　そうとすると、簡易、迅速をたっとぶ取引の実際にあっては、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＣＯＬＬＡＲＳ」の欧文字部分に着目して、当該文字部分をもって取引に資することも決して少なくないものというのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＣＯＬＬＡＲＳ」の欧文字部分に相応して、「カラーズ」の称呼を生じ、「（衣服の）カラー，襟」の観念を認識させるものである。  
　他方、引用商標は、ややデザイン化が施されているものが存在するとしても、概略、それぞれ「ＣＯＬＯＲＳ」又は「Ｃｏｌｏｒｓ」の欧文字からなり、これより該文字に相応して「カラーズ」の称呼及び「色」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否を検討するに、両商標は、いずれも「カラーズ」の称呼を生ずるものであることから、称呼を共通にするものである。
　しかしながら、本願商標の文字部分と引用商標とは、その構成する文字のつづりを異にするものであって、両者は外観上明らかな差異を有するものである。
　また、本願商標の全体と引用商標とを対比するときは、本願商標が特徴的な図形部分を有することから、両者は、顕著な差異を有するものである。
　さらに、本願商標は、「（衣服の）カラー、襟」の観念を、引用商標は「色彩」の観念を生ずるものであって、両者は観念において相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼において共通するものとしても、両商標の外観及び観念の前記のとおりの相違を踏まえ、総合的に考察すれば、両者は出所の混同を生ずるおそれのない非類似の商標というべきである。
　加えて、前記の判断を左右するに足りる取引の実情も見当たらない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。　  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　１９７３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「炭酸入りの緑茶飲料，炭酸入りの烏龍茶飲料，炭酸入りの紅茶飲料」及び第３２類「緑茶フレーバもしくは紅茶フレーバもしくは烏龍茶フレーバ入りの炭酸飲料」を指定商品として、平成２３年３月１９日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『炭酸茶』の文字を多少デザイン化しているが、この程度のデザイン化は、特異のデザイン化とは認められず、未だ特殊の態様とはいい難く、普通に用いられている域を脱しているものとは認められない。そして、その構成文字中の『炭酸』の文字は、『炭酸水の略。』を意味し、例えば、『炭酸水など、炭酸ガスを含む発泡性の清涼飲料水』を『炭酸飲料』と称しており、また、『茶』の文字は、『茶のわかばを採取して製した飲料。』の意味を有するほか、清涼飲料等に加味されることがあることも知られている。そして、インターネット情報によれば、『炭酸茶』の文字が使用されていることからすると、本願商標をその指定商品に使用しても、単に前記商品が炭酸水と茶が加味されたものであること、すなわち、商品の原材料、品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲に示したとおり、「炭酸茶」の漢字を表したものと理解し得るものの、「炭」「酸」「茶」の各文字の部首や構成部分には、一種独特な反りの特徴を持たせることで、極めて創造的な印象を受けるものである。 
　そうすると、本願商標は、原審が説示するような、普通に用いるような方法の域を脱しない態様で表示したものとはいい難く、むしろ、全体として創造的に図案化された文字よりなるものとみるのが相当である。 
　してみると、本願商標は、視覚上特異な商標として看取させ、それをもって取引の指標とするものといえるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。 
　そうとすれば、本願商標は、単に商品の原材料、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
 　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７２２８８７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７２２８８７号商標の指定商品中、第９類「電子計算機［中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープを含む。）］，その他の電子応用機械器具及びその部品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７２２８８７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＰＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年１２月２２日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年８月２９日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、同２０年２月２７日に第９類「電子計算機［中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープを含む。）］，その他の電子応用機械器具及びその部品」ほか、第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品に書換登録がされたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第９類「電子計算機［中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープを含む。）］，その他の電子応用機械器具及びその部品」（以下「取消請求に係る指定商品」という。）について登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求めると申立て、その理由を次のように述べた（請求人は、被請求人の答弁に対する弁駁も提出した）。
　本件商標は、取消請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである（弁駁内容は省略）。
　
３　被請求人の答弁及びその経緯
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めるとして、答弁書を提出したものであるが、当庁からの口頭審理に関する通知（審理事項通知）後、被請求人より、平成２４年６月１４日付け、本件審判事件における主張及び証拠の全てを撤回する旨の上申書が提出されたものである。
　
４ 当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、上記３のとおり、本件審判事件における主張及び証拠の全てを撤回する旨の上申書を提出したことから、結局、被請求人は、答弁していないものとなった。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９７９８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類、第１０類、第１１類、第１２類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年１２月１６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２３年６月２８日付け手続補正書により、第７類「ろ過機・その他の化学機械器具」及び第１１類「家庭用空気清浄機及びそのフィルター・家庭用アルカリイオン水生成器及びそのフィルター・その他の家庭用電熱用品類，家庭用浄水器及びそのフィルター，業務用浄水器及びそのフィルター・その他の浄水装置」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第２５４３５９７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２年１０月２２日登録出願、第９類「ろ過機、フイルタ―、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年６月３０日に設定登録され、その後、同１５年６月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、また、同１６年９月８日に指定商品を「ろ過機，その他の化学機械器具」を含む第７類、「乾燥装置，浄水装置」を含む第１１類、第６類、第８類、第９類、第１２類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、さらに、商標登録の取消し審判により、その指定商品中、第７類「動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。）」、第１１類「ボイラー，暖冷房装置」及び第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。）」について取り消すべき旨の審決がされ、同２１年６月５日にその確定審決の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、左側にやや扁平で内部が中空の六角形の図形が、右側に十字形がそれぞれ配置され、十字形内部の白のクロスラインが強調され左に伸びた部分が左側の六角形の内部と連通する幾何模様的な図形の右側に、「Ｒ」の文字をややデザイン化してなる「ＲＯＫＩ」の文字を書してなるものであるところ、その構成態様に照らせば、左側の図形部分と右側の文字部分とは、視覚的に分離して看取される得るものであり、また、当該図形部分から特定の称呼及び観念を生じるとは認められないから、称呼及び観念上も当該図形部分と文字部分とを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする格別の事由は見出し得ない。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、本願商標から生じる称呼及び観念について考える際に、その構成中の「ＲＯＫＩ」の文字部分に注目することも決して少なくないといい得るところ、該「ＲＯＫＩ」の文字は、辞書等に掲載されていないものであり、かつ、世上一般に親しまれている語ともいい難いことからすれば、特定の読み及び意味を有しない一種の造語として認識されるというべきものであるから、その構成文字に相応する「ロキ」の称呼を生じるものであって、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、太いゴチック体からなる「ＲＯＫＩ」の欧文字を横書きしたとの印象を与える図形の中央部分を、３本の白い横線が右端から左端までを貫く構成からなるものであるところ、「ＲＯＫＩ」の欧文字４字をデザイン化している図形と一応視認できることから、「ロキ」の称呼を生じるものといえるが、特に３番目の文字が「Ｋ」と視認できるかにつき必ずしも明瞭ではなく、一般の消費者である本願指定商品の取引者、需要者にあっては、図形の意味が把握できず、明確に「ロキ」と称呼できない場合もあると推測されるものであり、また、特定の観念は生じないものと認められる。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、それぞれ上記のとおり、前者が幾何模様的な図形とややデザイン化してなる「ＲＯＫＩ」の文字との組み合わせからなるのに対し、後者は「ＲＯＫＩ」の欧文字を横書きしたとの印象を与える図形の中央部を３本の白い横線が右端から左端までを貫く構成からなるものであるから、その外観において、大きく相違するものである。
　また、称呼においては、本願商標と引用商標とは、「ロキ」の称呼を共通にする場合があるといい得るものの、本願指定商品の取引者、需要者が、引用商標について、「ロキ」と明確に称呼できない場合には、両商標は、その称呼において相違するものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、上記のとおり、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、両商標を比較することはできない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、たとえ「ロキ」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観において大きく相違し、観念においても比較することができないものであるから、両商標をそれぞれその指定商品に使用しても、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、互いに紛れるおそれのない非類似の商標である。 
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２２１１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「５　ＬＡＹＥＲＩＮＧ」の数字及び欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２３年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『５　ＬＡＹＥＲＩＮＧ』を標準文字で表してなるが、その構成中『ＬＡＹＥＲＩＮＧ』の文字は、『重ね着』を意味する語であって、該文字やこれに通じる『レイヤリング』の文字は、『重ね着』を意味する語として、また、『重ね着に向いている商品』『重ね着しているように見える商品』を紹介する際の語として、しばしば使用されている実情がある。また、商品の品番・型番や数量等を表すため、『５』のような算用数字が一般的に使用されていることからすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、それが上記のような品番・型番や数量等を表すための数字及び『重ね着』を意味する語であることを認識するにとどまり、結局、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「５　ＬＡＹＥＲＩＮＧ」の文字よりなるところ、その構成中、「ＬＡＹＥＲＩＮＧ」の文字は、原審説示のとおり「重ね着」の意味を有する英語であるとしても、例えば、「研究社新英和大辞典第６版（研究社）」に同意の記載はなく、また、より一般的な辞書の「ベーシックジーニアス英和辞典（大修館書店）」や、服飾関連の「新・田中千代服飾事典（同文書院）」には、該語に関する記載を発見できない。
　そうすると、該「ＬＡＹＥＲＩＮＧ」の文字は、「重ね着」を意味する英語として、一般に広く親しまれているものとはいい難く、直ちに、該意味合いを理解させるものということはできない。
　そうとすれば、該語が、原審説示のごとき意味合いを看取させる場合があるとしても、数字と該語を組み合わせた構成よりなる本願商標は、直ちに本号に該当するものではなく、むしろ特定の意味合いを有しない造語と認識させるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権により調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、請求人の該文字の使用は認められるものの、「ＬＡＹＥＲＩＮＧ」又は「レイヤリング」の文字の前に数字を組み合わせた標章が、取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用したとしても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識し得ない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１００５１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「芋の小町」の文字を表してなり、第３１類「いも」を指定商品として、平成２２年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１６２７６１０号商標（以下「引用商標」という。）と『コマチ』の称呼及び『小町娘の略』の観念を共通にする類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「芋の小町」の文字を表してなるところ、構成各文字は、同じ大きさ、同じ書体をもって、視覚上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中、「芋」の文字部分は、その指定商品の普通名称を表すものであり、また、「小町」の文字部分は、「評判の美しい娘」を意味する「小町娘」の略（広辞苑第六版）であるとしても、格助詞の「の」を介して「芋の小町」と一連一体に表した本願商標に係る構成においては、全体として一体不可分のものと認識されるものとみるのが自然である。
　また、本願商標から生ずる「イモノコマチ」の称呼も冗長ではなく、他に、「小町」の文字部分のみが分離、抽出され、取引に資されるとみるべき格別の理由は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるものであり、その構成文字に相応して、「イモノコマチ」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないものである。
　したがって、本願商標から「コマチ」の称呼及び「小町娘の略」の観念をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第７類、第９類及び第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１月７日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２２年７月３０日付け手続補正書により、第７類「動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，燃料電池発電機，コージェネレーションシステムに使用する発電機」、第９類「業務用テレビゲーム機，マウスパッド，フラッシュメモリー，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，出版物の内容を記憶させた記録媒体，測定機械器具，自動車用充電必要時間の表示装置，燃料電池の性能評価試験装置，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，充電器，バッテリー充電状態表示装置，自動車用バッテリーの充電スタンド，電池，自動車用バッテリー，燃料電池，燃料電池用変換部品，充電池，再充電可能な電池，燃料電池発電装置，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電話機械器具，無線通信機械器具，無線応用機械器具，電気通信機械器具の部品及び附属品，有線通信機械器具，放送用機械器具，乗物用ナビゲーション装置（テレマティクス機能があるもの），乗物用ナビゲーション装置，携帯電話，自動車周辺の充電所の検索情報受信装置，充電所混雑状態の情報受信装置，電子応用機械器具及びその部品，パーソナルコンピューター，乗物用のパーソナルコンピューター，電気自動車のエアコン用遠隔制御装置，電気自動車の充電用遠隔制御装置，通信ネットワークを用いた燃料電池発電装置の遠隔監視用電子計算機，電極，磁心，抵抗線」及び第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，乗物用盗難警報器，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），自動車並びにその部品及び附属品，電気自動車」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４７９３０１６号（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、特定承継による移転の申請が平成２３年７月２１日になされた結果、本願の出願人（請求人）と引用商標の商標権者は同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　６３１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＬＴＩＤＥＸ」の欧文字を標準文字で表示してなり、第１類及び第３０類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品とし、平成２１年１月３０日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１１月３０日付けの手続補正書により、第１類「薬剤・化粧品・化学製品製造用のでん粉誘導体（化学品に属するものに限る。），その他の工業用のでん粉誘導体（化学品に属するものに限る。），食品の原材料として用いられる糖アルコール，工業用粉類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第５０５４０７４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の申請が平成２４年７月９日になされ、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は、同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３４３３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦａｃｅＣａｍｅｒａ」の欧文字及び「フェイスカメラ」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，携帯電話機用ゲームプログラム，液晶プロジェクター及びその部品」を含む第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年５月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４１８９３３１号商標、登録第４３３０３３７号商標、登録第４４００５７５号商標、登録第４５８９９３５号商標及び登録第５４２６３４５号商標（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦａｃｅＣａｍｅｒａ」の欧文字及び「フェイスカメラ」の片仮名を上下二段に横書きしてなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に視覚上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、その構成中の下段に位置する「フェイスカメラ」の片仮名は、上段に位置する「ＦａｃｅＣａｍｅｒａ」の欧文字から生ずる読みを表したものと無理なく認識されるものであり、その構成全体から生ずる「フェイスカメラ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「Ｃａｍｅｒａ」及び「カメラ」の文字部分が商品「カメラ」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、該文字部分が商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに認識されるとはいい難く、また、殊更該文字部分を捨象し、その構成中の「Ｆａｃｅ」及び「フェイス」の文字部分のみをもって取引に資されるとみるべき特段の事情も見いだし得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味合いを想起することのない一連一体の造語として認識されるというのが相当であるから、その構成文字全体に相応して、「フェイスカメラ」の称呼のみを生ずるものであって、特定の観念を生ずることのないものである。
　したがって、本願商標から「フェイス」の称呼及び「顔」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４１７６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＭ」のローマ字を標準文字で表してなり、第１類「エステル類，工業用化学添加剤，化学品」を指定商品として、平成２３年６月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０５８０２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＥＭ」のローマ字を標準文字で表してなり、平成１８年１２月２２日に登録出願され、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，人工甘味料，工業用粉類」を指定商品として、同１９年６月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＧＥＭ」のローマ字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に応じて「ジーイーエム」の称呼を生じ、また、当該文字からは、直ちに特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「ＣＥＭ」のローマ字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に応じて「シーイーエム」の称呼を生じ、また、特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　まず、外観について検討するに、両商標は、前記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであるから、わずか３文字という短い文字構成にあって、語頭の「Ｇ」と「Ｃ」の文字において相違するものであり、構成全体の外観において区別できるものである。
　次に、称呼については、両商標は、単にローマ字を羅列したものであり、その発音に際しては一気一連というよりは、羅列されたローマ字を１文字ごとに区切って明確に発音されるのが一般的といえるから、本願商標は「ジー」「イー」「エム」、引用商標は「シー」「イー」「エム」のように、それぞれの文字に対応して明確に発音されるものである。
　してみれば、両称呼は、称呼の聴別上、最も重要な要素を占める語頭において、長音を伴う濁音「ジー」及び清音「シー」にその差異を有するものであり、両商標をそれぞれ称呼した場合、両称呼における語頭の「ジー」と「シー」の音の差異が明確に発音されることから、その差異が両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、その音調、音感が異なり、相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、観念については、両商標は特定の観念を有しないものであるから、比較できないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標であるというのが相当である。
（４）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＤＯＵ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年１月２８日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成２３年１０月３１日及び同２４年８月６日付け手続補正書によって、別掲のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願は、その指定商品中、第９類において明確でない表示があり、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、国際登録第９０６３４８号商標（以下、「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになり、かつ、引用商標に係る指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたことから、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、かつ、本願が同法第６条第１項の規定の要件を具備しないとして拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４５３５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「氷結梅」の漢字を標準文字で表してなり、第２９類「梅干し，梅を主材とする加工野菜及び加工果実」を指定商品として、平成２３年６月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成２４年６月４日付け手続補正書により、第２９類「梅干し」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４５３６６４８号商標は、「氷結」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年６月２９日に登録出願され、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、同１４年１月１８日に設定登録され、その後、同２３年８月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第４５９４１０７号の１商標は、「氷結」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年８月６日に登録出願され、同１４年８月９日に設定登録された登録第４５９４１０７号商標について、同２１年３月２５日に商標権の分割移転の登録がされた結果、指定商品を第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス但し、ビール，ビール製造用ホップエキスを除く」を指定商品とするものであり、その後、同２４年４月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品である第２９類「梅干し」と、引用商標の指定商品中、第３２類「飲料用野菜ジュース」が類似であるかどうかについて以下検討する。
　ところで、商標法第４条第１項第１１号に規定する指定商品が類似のものであるか否かは、対比する商品の取引の実情、すなわち、商品の生産部門、販売部門、品質、用途、需要者の範囲が一致するかどうか等を総合的に考慮して判断をすべきであり、結局、その類否は、２つの商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。
　そこで、上記の点を踏まえ、「梅干し」と「飲料用野菜ジュース」の類否について検討するに、「梅干し」とは、「梅の実を塩漬けにし、取り出して日光にさらした食品。」であって、弁当や握り飯等に用いられるものであり、また、一般に梅の産地の業者により生産され、販売される商品であるほか、各種食材の加工業者により生産され、各種食材販売部門により販売される商品である。
　一方、「飲料用野菜ジュース」とは、「野菜をしぼった汁で作られた飲み物。」であり、飲料用の商品であって、飲料製造業者によって製造され、飲料販売部門で販売される商品である。
　してみれば、上記両商品は、その生産部門、販売部門、品質、用途を異にするものであり、需要者の範囲も一致するものではないことも明らかであって、これらに同一又は類似の商標を使用した場合に、その需要者をして同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認させるおそれがあるとは認められないから、非類似の商品と判断するのが相当である。
　その他、本願の指定商品と引用商標の指定商品が類似する事情は認められない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その指定商品において同一又は類似するものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。