(57)【要約】【課題】顧客自らが物品を簡易に預け入れることを可能とし、その管理に係るコストをも低減してより多くの顧客が物品を預け入れることが可能となる顧客物品預かりシステムを提供すること。【解決手段】所定の登録要項及び生体認証情報を登録した顧客のカセット２００を受け入れて機器本体１０１の内部に格納する一方、カセット番号及び生体認証情報が入力された場合には、この生体認証情報と予め登録した生体認証情報とに基づいて認証処理を行った後に適正な顧客のカセット２００を特定し、特定したカセット２００を機器本体１０１の外部から取出可能状態とする重要物預かり機１００と、重要物預かり機１００とは別個に構成した端末装置１５０とを備え、端末装置１５０に登録要項を入力するための端末入力部１５２を設ける一方、生体認証情報を入力するための認証情報入力手段１０４を重要物預かり機１００に設け、端末装置１５０は登録要項を取得した場合には当該登録要項を重要物預かり機１００に転送するようにしている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の登録要項及び生体認証情報を登録した顧客の収納箱を受け入れて機器本体の内部に格納する一方、取出要求及び生体認証情報が入力された場合には、この生体認証情報と予め登録した生体認証情報とに基づいて認証処理を行った後に適正な顧客の収納箱を特定し、特定した収納箱を前記機器本体の外部から取出可能状態とする顧客物品預かり機と、
前記顧客物品預かり機とは別個に構成した端末装置と
を備え、前記端末装置に登録要項を入力するための登録要項入力手段を設ける一方、生体認証情報を入力するための認証情報入力手段を前記顧客物品預かり機に設け、前記端末装置は登録要項を取得した場合には当該登録要項を前記顧客物品預かり機に転送することを特徴とする顧客物品預かりシステム。
【請求項２】
前記顧客物品預かり機は、顧客の登録要項及び生体認証情報を収納箱の識別情報に対応付けて記憶手段に記憶する機能を有し、
前記端末装置は、所定の条件下において前記記憶手段の記憶情報を参照し、かつ収納箱の識別情報に対応した端末設定識別情報を設定するとともに、設定した端末設定識別情報を前記顧客物品預かり機に転送する機能を有し、
前記顧客物品預かり機は、収納箱の識別情報及び生体認証情報が入力され、かつ認証処理によって適正な顧客による取出要求であると判断した場合に特定した収納箱を機器本体の外部から取出可能状態とする一方、前記端末装置から端末設定識別情報が転送された場合には、取出要求の際にこの端末設定識別情報を収納箱の識別情報として取出要求を受け入れることを特徴とする請求項１に記載の顧客物品預かりシステム。
【請求項３】
端末装置を介して複数の顧客物品預かり機をネットワークに接続し、それぞれの顧客物品預かり機の記憶手段に記憶した顧客の登録要項を互いに共用することを特徴とする請求項１に記載の顧客物品預かりシステム。
【請求項４】
顧客の登録要項を共用する顧客物品預かり機に制限を加えることを特徴とする請求項３に記載の顧客物品預かりシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の物品を預かり受ける顧客物品預かりシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関では、顧客が自らの通帳やキャッシュカードを用いて預金や現金の引き出しを行っている。通帳、キャッシュカード及び印鑑等の重要物である物品は、本来、顧客の自己責任の下に管理されるのが原則である。しかしながら昨今においては、この種の重要物を金融機関で預かるサービス業務が普及しつつある。
【０００３】
例えば、特許文献１は、顧客からの重要物を預かって管理する銀行業務を正確かつ迅速に行うためになされた発明である。具体的には、銀行の窓口で担当者が顧客から預かったキャッシュカード等の重要物を所定の登録情報をキーとして、管理コンピュータに備えたデータベースで管理し、預かった重要物の保管を行う一方、顧客から重要物の返却要求がある場合には、登録情報をキーとして、データベースの中から該当する重要物を検索し、この検索により照合した重要物の取り出しを行う技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２は、顧客自身がロッカーボックス内に重要物を預け入れるロッカー装置の操作性（顧客による暗証番号設定）を向上するためになされた発明である。具体的には、利用者を識別する利用者情報に対してロッカーボックスのうちの任意数のロッカーボックスを設定し、利用者の操作により該利用者の利用者情報を識別し、識別された利用者情報に設定されているロッカーボックスに対応して、利用者が暗証番号を設定し、識別された利用者情報に対応するロッカーボックスについて、入力された暗証番号が認証されたときに該ロッカーボックスを解錠する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３０３６７５号公報
【特許文献２】特開２００２−１２９７９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のものは、金融機関の窓口に重要物を手渡すことを前提とした発明であるため、金融機関での煩雑な窓口作業が解消されず、また顧客自身が自らの操作で簡単に重要物を預け入れたり取り出すことができず、利便性の観点から見て問題があった。加えて、たとえ金融機関の窓口担当者を信頼できたとしても、重要物についてはできるだけ人の介在を減らすことがセキュリティ向上につながることから、顧客自らが重要物を預け入れることができるシステムであることが望ましい。
【０００７】
特許文献２のものは、係る観点から見て特許文献１の問題点を解消しているが、重要物をロッカーボックス内部に納める行為を第三者に見られる可能性や、暗証番号の入力を第三者に覗き見される可能性があるため、セキュリティ面から見て十分であるとはいえないという問題がある。
【０００８】
なお、これら特許文献１及び２に関連する従来技術以外に、いわゆる貸金庫と呼ばれる重要物を預け入れる仕組みも存在するが、係る貸金庫については、利用料がまだまだ高額であり、各顧客に広く普及しているものではない。加えて、この貸金庫は、煩雑な手続きを経てはじめて預け入れまたは取り出しを行えるものであるので、その利便性にも問題がある。つまり、この貸金庫はコスト面から見て一部の顧客のみしか利用できないものであり、その利便性についても問題があるのである。
【０００９】
これらのことから、金融機関の係員等の第三者を介在させることなく顧客自らが重要物を簡易に預け入れることを可能とし、その管理に係るコストをも低減してより多くの顧客が重要物を預け入れることが可能となる顧客物品預かりシステムをいかにして実現するかが重要な課題となっている。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みて、顧客自らが物品を簡易に預け入れることを可能とし、その管理に係るコストをも低減してより多くの顧客が物品を預け入れることが可能となる顧客物品預かりシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、所定の登録要項及び生体認証情報を登録した顧客の収納箱を受け入れて機器本体の内部に格納する一方、取出要求及び生体認証情報が入力された場合には、この生体認証情報と予め登録した生体認証情報とに基づいて認証処理を行った後に適正な顧客の収納箱を特定し、特定した収納箱を前記機器本体の外部から取出可能状態とする顧客物品預かり機と、前記顧客物品預かり機とは別個に構成した端末装置とを備え、前記端末装置に登録要項を入力するための登録要項入力手段を設ける一方、生体認証情報を入力するための認証情報入力手段を前記顧客物品預かり機に設け、前記端末装置は登録要項を取得した場合には当該登録要項を前記顧客物品預かり機に転送することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記顧客物品預かり機は、顧客の登録要項及び生体認証情報を収納箱の識別情報に対応付けて記憶手段に記憶する機能を有し、前記端末装置は、所定の条件下において前記記憶手段の記憶情報を参照し、かつ収納箱の識別情報に対応した端末設定識別情報を設定するとともに、設定した端末設定識別情報を前記顧客物品預かり機に転送する機能を有し、前記顧客物品預かり機は、収納箱の識別情報及び生体認証情報が入力され、かつ認証処理によって適正な顧客による取出要求であると判断した場合に特定した収納箱を機器本体の外部から取出可能状態とする一方、前記端末装置から端末設定識別情報が転送された場合には、取出要求の際にこの端末設定識別情報を収納箱の識別情報として取出要求を受け入れることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、端末装置を介して複数の顧客物品預かり機をネットワークに接続し、それぞれの顧客物品預かり機の記憶手段に記憶した顧客の登録要項を互いに共用することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、顧客の登録要項を共用する顧客物品預かり機に制限を加えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、顧客物品預かり機が、所定の登録要項及び生体認証情報を登録した顧客の収納箱を受け入れて機器本体の内部に格納する一方、取出要求及び生体認証情報が入力された場合には、この生体認証情報と予め登録した生体認証情報とに基づいて認証処理を行った後に適正な顧客の収納箱を特定し、特定した収納箱を前記機器本体の外部から取出可能状態とするため、金融機関の係員等の第三者を介在させなくとも、顧客自らが物品を収納した収納箱を預け入れたり、取り出すことができるようになる。従って、物品の管理に係る人的労力及び管理コストを低減することができるため、より多くの顧客が物品を預け入れることが可能となる。しかも、顧客物品預かり機とは別個に構成した端末装置から登録要項を入力した場合にこれが顧客物品預かり機に転送されるため、その後に顧客物品預かり機において認証情報入力手段から生体認証情報を入力すれば顧客の登録を完了することができ、顧客物品預かり機での登録作業を簡素化することが可能となるとともに、登録要項を他人に盗み見される虞れもなくなる。
【００１６】
また、本発明によれば、前記顧客物品預かり機は、顧客の登録要項及び生体認証情報を収納箱の識別情報に対応付けて記憶手段に記憶する機能を有し、前記端末装置は、所定の条件下において前記記憶手段の記憶情報を参照し、かつ収納箱の識別情報に対応した端末設定識別情報を設定するとともに、設定した端末設定識別情報を前記顧客物品預かり機に転送する機能を有し、前記顧客物品預かり機は、収納箱の識別情報及び生体認証情報が入力され、かつ認証処理によって適正な顧客による取出要求であると判断した場合に特定した収納箱を機器本体の外部から取出可能状態とする一方、前記端末装置から端末設定識別情報が転送された場合には、取出要求の際にこの端末設定識別情報を収納箱の識別情報として取出要求を受け入れるようにしているため、顧客が収納箱の識別情報を忘れてしまった場合であっても、例えば本人確認を行った後に端末装置からの操作によって顧客物品預かり機に格納された収納箱を取り出すことが可能になり、その利便性を向上させることができる。
【００１７】
また、本発明によれば、端末装置を介して複数の顧客物品預かり機をネットワークに接続し、それぞれの顧客物品預かり機の記憶手段に記憶した顧客の登録要項を互いに共用するようにしているため、例えば複数の支店に設置された顧客物品預かり機をネットワークに接続すれば、顧客が引っ越した場合にも引っ越し先で登録要項を新たに入力することなく顧客物品預かり機を使用することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る顧客物品預かりシステムの好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態である顧客物品預かりシステムを概念的に示したものである。ここで例示する顧客物品預かりシステムは、銀行や郵便局等の金融機関（以下、代表して単に「銀行」という）において顧客の物品、例えば銀行の預金通帳、印鑑、有価証券、各種証書、パスポート、キャッシュカード、鍵等の重要物を預かるもので、重要物預かり機（顧客物品預かり機）１００を備えている。
【００２０】
重要物預かり機１００は、図２に示すように、その機器本体１０１が、銀行に設置されるＡＴＭ（Automatic tellers Machine）とほぼ同様の外観を呈するもので、機器本体１０１の前面にカセット受渡口１０２を備えるとともに、カセット受渡口１０２よりも下方となる高さ位置において手前側に台状に突出する部位の上面に表示操作部１０３及び認証情報入力手段１０４を備えている。
【００２１】
カセット受渡口１０２は、機器本体１０１の内部と外部とを連通する開口であり、通常時にはシャッタ１０５によって閉塞された状態にある一方、後述のカセット（収納箱）２００が授受される場合には適宜開放されるものである。表示操作部１０３は、タッチパネル式の液晶表示器によって構成した表示デバイス及び入力デバイスであり、重要物預かり機１００の操作に関するガイダンス表示を行う一方、画面上に表示したボタンやキーが押圧操作された場合にその入力操作を受け付ける機能を有している。認証情報入力手段１０４は、顧客の生体認証情報を取得するための機器である。生体認証情報としては指紋、掌紋、声紋、虹彩等の身体的特徴や行動的特徴が挙げられるが、本実施の形態では、顧客の掌または指の静脈に係る画像を生体認証情報として撮像するものを例示している。
【００２２】
また、上記重要物預かり機１００の機器本体１０１には、図３〜図５に示すように、その内部にカセット格納ラック３００及びカセット搬送装置４００が設けてある。
【００２３】
カセット格納ラック３００は、複数のカセット格納域３０１を画成するためのラック状部材である。本実施の形態では、上下方向に４０段、奥行き方向に５列、合計２００個のカセット格納域３０１を有したカセット格納ラック３００を左右に１つずつ配設することにより、機器本体１０１の内部に４００個のカセット格納域３０１を画成している。カセット格納ラック３００のカセット格納域３０１には、それぞれにアドレス番号が付与してあるとともに、それぞれの内部にカセット２００が格納してある。アドレス番号は、それぞれのカセット格納域３０１の位置を一意に特定するための識別番号である。
【００２４】
カセット２００は、顧客が重要物を収納するための収納体である。本実施の形態では、図７及び図８に示すように、上部ケース２０１と下部ケース２０２とを備え、これらのケース２０１，２０２を互いに一側縁部を介して開閉可能に接続した薄型直方状のカセット２００を例示している。各カセット２００には、上部ケース２０１と下部ケース２０２とを互いに閉成した状態に保持するための施錠機構２１０が設けてある。本実施の形態では、鍵を要せず、複数のダイヤルを予め設定した位置にセットした場合に解錠することができる一方、上部ケース２０１と下部ケース２０２とを閉成した状態で複数のダイヤルの位置を変更した場合にロック爪２１１に係合して施錠することのできる施錠機構２１０を適用している。
【００２５】
それぞれのカセット２００には、一対の係合ピン２２０及び非接触型のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ２３０が設けてある。係合ピン２２０は、それぞれカセット２００の側面に形成した凹部２２１に配設したもので、互いに間隔を置いた位置にカセット２００の上下方向に沿って延在している。ＲＦＩＤタグ（以下、「ＩＤタグ２３０」という）は、図には明示していないが、メモリを内在したＩＣチップ部と、電波を入出力するアンテナ部とを有したもので、リーダライタにより非接触の状態でメモリに対して情報の読み書きを行うことが可能である。ＩＤタグ２３０のメモリ（記憶手段）は、後述する登録処理を行った顧客の情報をカセット番号に対応付けて記憶するものである。本実施の形態では、図９に示すように、ＩＤタグ２３０のメモリにカセット番号、機体番号、生体認証情報、銀行コード及び支店コードを記憶するようにしている。カセット番号は、カセット２００を一意に特定するための識別番号であり、本実施の形態では４桁の数字によって設定してある。機体番号は、重要物預かり機１００を一意に特定するための識別番号である。生体認証情報、銀行コード及び支店コードは、登録処理の際に顧客から取得した情報である。生体認証情報は、認証情報入力手段１０４によって取得するものと同様に、顧客の掌または指の静脈に係る画像を撮像したものである。尚、生体認証情報としては、基本的には契約した顧客本人のものを登録するが、代理人についての生体認証情報を併せて登録することもできる。これは顧客本人だけではなく、その家族等の代理人による取り扱いを可能とするためである。銀行コード及び支店コードは、登録処理を行う場合に必要となる登録要項の一部であり、顧客の取引銀行を特定するための記号である。
【００２６】
カセット搬送装置４００は、図４〜図６、図１０及び図１１に示すように、カセット受渡口１０２とカセット格納ラック３００の各カセット格納域３０１との間においてカセット２００を搬送するためのもので、機器本体１０１の内部においてカセット格納ラック３００の相互間となる部位に配設してある。図４及び図５に示すように、本実施の形態のカセット搬送装置４００は、カセット搬送台４０１を備えて構成してある。
【００２７】
カセット搬送台４０１は、カセット２００を搭載した状態で走行するもので、ベース４０２の上面に移送トレイ４０３及びスライド駆動部４０４を備えている。移送トレイ４０３は、一対のスライド用ロッド４０５を介してカセット搬送台４０１にスライド可能に支持してあり、カセット搬送台４０１に対して左右方向（図４中の左右方向）にスライドすることが可能である。スライド駆動部４０４は、スライド用駆動ベルト４０６とスライド用モータ４０７とを備えて構成してある。スライド用駆動ベルト４０６は、一対のプーリ４０８，４０９間に巻回したもので、その中間部が固定板４１０を介して移送トレイ４０３に連結してある。スライド用モータ４０７は、一方のプーリ４０８を回転駆動することにより、スライド用駆動ベルト４０６の中間部をスライド用ロッド４０５の延在方向に沿って往復移動させることが可能である。
【００２８】
移送トレイ４０３には、回転トレイ４１１が設けてあるとともに、回転トレイ４１１との間に回転駆動部４１２を備えている。回転トレイ４１１は、支持軸４１３を介して移送トレイ４０３に回転可能に支持してあり、上下方向（図４中の紙面に直交する方向）に沿った軸心回りに回転することが可能である。回転駆動部４１２は、回転用モータ４１４と回転用駆動ベルト４１５とを備えて構成してある。回転用モータ４１４は、その駆動軸が移送トレイ４０３に向けて支持軸４１３と平行となる態様で回転トレイ４１１に取り付けてある。回転用駆動ベルト４１５は、移送トレイ４０３に固定したプーリ４１６と回転用モータ４１４の駆動軸に取り付けたプーリ４１７との間に巻回してある。
【００２９】
回転トレイ４１１には、一対の係合アーム４１８、アーム駆動部４１９及びリーダライタ４２０が設けてある。係合アーム４１８は、それぞれの先端部に鉤状部４１８ａを有する一方、それぞれの基端部に連係用ギア４２１を有したもので、個々の基端部を介して回転トレイ４１１に揺動可能に配設してある。これら一対の係合アーム４１８は、図１０に示すように、先端部を互いに離隔する方向に向けて揺動させた場合にそれぞれの鉤状部４１８ａを回転トレイ４１１の側面から突出しない位置に配置させる一方、図１１に示すように、カセット２００において係合ピン２２０を設けた側面（以下、「係合側面」という）を回転トレイ４１１の側面に当接させた状態で、先端部を互いに近接する方向に向けて揺動させた場合には回転トレイ４１１の側面からそれぞれの鉤状部４１８ａを突出させ、各鉤状部４１８ａをカセット２００の係合ピン２２０に係合させることによって回転トレイ４１１にカセット２００を保持することが可能である。尚、図１１に示す状態から再び先端部を互いに離隔する方向に向けて係合アーム４１８を揺動させれば、カセット２００の係合ピン２２０との係合状態を解除すること、つまり回転トレイ４１１に対するカセット２００の保持状態を解除することができる。アーム駆動部４１９は、一対の駆動ギア４２２と係合用モータ４２３と係合用駆動ベルト４２４とを備えて構成してある。駆動ギア４２２は、互いに歯合するとともに、それぞれが一方の係合アーム４１８の連係用ギア４２１に歯合しており、一対の係合アーム４１８を互いに近接する方向、もしくは互いに離隔する方向に連動させるものである。係合用モータ４２３は、その駆動軸が駆動ギア４２２の回転軸と平行となる態様で回転トレイ４１１に取り付けてある。係合用駆動ベルト４２４は、係合用モータ４２３の駆動軸に取り付けたプーリ４２５と一方の駆動ギア４２２に設けたプーリ４２５との間に巻回してある。リーダライタ４２０は、各カセット２００に設けたＩＤタグ２３０との間において無線通信を行い、ＩＤタグ２３０のメモリに記憶した情報の読み出し、あるいはメモリに対して情報の書き込みを行う装置である。
【００３０】
また、上記カセット搬送装置４００には、図４及び図５に示すように、往復機構部４３０と昇降機構部４４０とが設けてある。往復機構部４３０は、上述したカセット搬送台４０１を奥行き方向（図４において上下方向）に沿って移動させるもので、一対の昇降フレーム４３１を備えている。昇降フレーム４３１は、カセット格納ラック３００の相互間において最も手前側となる位置及び最も奥側となる位置に配置したもので、互いの間に一対の往復用ロッド４３２を備えている。往復用ロッド４３２は、機器本体１０１の奥行き方向に沿って互いに平行に延在するもので、ベース４０２を介してカセット搬送台４０１を移動可能に支持している。また、往復機構部４３０には、往復用モータ４３３及び往復用駆動ベルト４３４が設けてある。往復用モータ４３３は、駆動軸の軸心を左右方向に向けた状態で一方の昇降フレーム４３１に取り付けてある。往復用駆動ベルト４３４は、往復用モータ４３３の駆動軸に取り付けたプーリ４３５と他方の昇降フレーム４３１に取り付けたプーリ４３６との間に巻回したもので、その中間部がカセット搬送台４０１のベース４０２に連結してある。
【００３１】
昇降機構部４４０は、カセット搬送台４０１を往復機構部４３０とともに上下方向に沿って移動させるもので、一対の昇降用ロッド４４１と昇降用モータ４４２と昇降用駆動ベルト４４３とを備えている。昇降用ロッド４４１は、機器本体１０１の内部において最も手前側となる位置及び最も奥側となる位置に互いに平行となる態様で上下方向に沿って延設したもので、それぞれ昇降フレーム４３１を移動可能に支持している。昇降用モータ４４２は、駆動軸の軸心を奥行き方向に向けた状態で機器本体１０１の内部においてカセット格納ラック３００の最下段よりも下方となる位置に取り付けてある。昇降用駆動ベルト４４３は、昇降用モータ４４２の駆動軸に連係したプーリ４４４と機器本体１０１の内部においてカセット格納ラック３００の最上段部に取り付けたプーリ４４５との間に巻回したもので、その中間部が一方の昇降フレーム４３１に連結してある。
【００３２】
ここで、上記のように構成したカセット搬送装置４００では、昇降用モータ４４２を駆動すると、昇降用駆動ベルト４４３の中間部が機器本体１０１に対して上下方向に移動するため、これに連結した昇降フレーム４３１が上下方向に沿って移動することになり、往復用ロッド４３２を介して支持したカセット搬送台４０１をカセット格納ラック３００の相互間において上下方向に沿って移動させることができる。一方、往復用モータ４３３を駆動すると、往復用駆動ベルト４３４の中間部が昇降フレーム４３１に対して奥行き方向に移動するため、これに連結したカセット搬送台４０１を奥行き方向に沿って移動させることができる。これにより、これら昇降用モータ４４２及び往復用モータ４３３を適宜駆動すれば、カセット格納ラック３００に画成したすべてのカセット格納域３０１、さらにはカセット受渡口１０２に対してカセット搬送台４０１を移動させることが可能となる。
【００３３】
さらに、カセット搬送台４０１においてスライド用モータ４０７を駆動すると、スライド用駆動ベルト４０６の中間部がベース４０２に対して左右方向にスライドするため、これに連結した移送トレイ４０３を左右方向に沿って移動させることが可能となる。一方、回転用モータ４１４を駆動すると、その回転が回転用駆動ベルト４１５を通じて移送トレイ４０３に固定したプーリ４１６に伝達されるため、移送トレイ４０３に対して回転トレイ４１１を適宜方向に所望の角度だけ回転させることが可能となる。これにより、これらスライド用モータ４０７及び回転用モータ４１４を適宜駆動すれば、カセット搬送台４０１のベース４０２に対して移送トレイ４０３を左右方向の任意の位置に配置させることができるとともに、回転トレイ４１１に設けた一対の係合アーム４１８を前後左右任意の方向に対向させることが可能となる。
【００３４】
従って、上記カセット搬送装置４００によれば、スライド用モータ４０７、回転用モータ４１４、係合用モータ４２３、往復用モータ４３３及び昇降用モータ４４２を適宜駆動することにより、カセット受渡口１０２とカセット格納ラック３００の各カセット格納域３０１との間においてカセット２００を搬送することが可能となる。
【００３５】
図１２は、重要物預かり機１００の機能的な構成の一例を示すブロック図である。同図に示すように、重要物預かり機１００は、上述した構成の他、扉開検知センサ１１０、人物検知センサ１１１、カセット搬送駆動部１１２、顧客認証部１１３、記憶部（記憶手段）１１４、精査判定部１１５、端末設定情報処理部１１６、参照要求処理部１１７、主制御部１１８を備えている。
【００３６】
扉開検知センサ１１０は、機器本体１０１に設けた図示せぬ扉が開操作された場合にＯＰＥＮ信号を出力し、かつその状態を保持するセンサである。人物検知センサ１１１は、機器本体１０１の前面に顧客や銀行の係員等の人物が接近している場合にのみＯＮ信号を出力するセンサである。これら扉開検知センサ１１０から出力されたＯＰＥＮ信号及び人物検知センサ１１１から出力されたＯＮ信号は、それぞれ主制御部１１８に与えられることになる。
【００３７】
カセット搬送駆動部１１２は、搬送指示が与えられた場合に、カセット搬送装置４００のスライド用モータ４０７、回転用モータ４１４、係合用モータ４２３、往復用モータ４３３及び昇降用モータ４４２に対して適宜駆動信号を与えることにより、搬送指示に応じてカセット２００を搬送させるものである。
【００３８】
顧客認証部１１３は、与えられた２つの生体認証情報を照合し、その照合結果を主制御部１１８に与えるものである。
【００３９】
記憶部１１４は、ハードディスク装置等の二次記憶媒体であり、後述する主制御部１１８のためのプログラムや初期データの他、顧客情報登録テーブル１２０とカセット収納テーブル１３０とが格納してある。
【００４０】
顧客情報登録テーブル１２０は、顧客の情報をカセット番号に対応付けて記憶するものである。本実施の形態では、図１３に示すように、ＩＤタグ２３０のメモリに記憶したカセット番号、銀行コード、支店コードに加え、顧客の氏名及び利用ログを顧客情報登録テーブル１２０に記憶するようにしている。利用ログは、重要物預かり機１００を利用した場合にその日付や利用回数等の利用状況情報が適宜記憶される部分である。
【００４１】
カセット収納テーブル１３０は、上述したカセット格納域３０１のアドレス番号をカセット番号に対応付けて記憶するものである。本実施の形態では、図１４に示すように、カセット番号及びアドレス番号に加え、状態フラグをカセット収納テーブル１３０に記憶するようにしている。状態フラグは、カセット番号に対応するカセット２００の状態を示すものである。本実施の形態では、格納されているカセット２００が未登録のものである場合「００」、格納されているカセット２００が登録されたものである場合「０１」、カセット２００が取り出し中である場合「０２」と記憶するようにしている。また、図１４には示していないが、後述する精査判定部１１５により、格納されているカセット２００が登録されたものでないと判定された場合には「ＦＦ」と記憶し、また登録されたカセット２００が行方不明である場合には「ＦＥ」と記憶するようにしている。
【００４２】
精査判定部１１５は、カセット搬送台４０１のリーダライタ４２０を通じて読み出したカセット番号、つまりカセット格納域３０１に格納されたカセット２００のＩＤタグ２３０に記憶されているカセット番号が与えられた場合に、このカセット番号とカセット格納域３０１のアドレス番号をキーとしてカセット収納テーブル１３０から特定されるカセット番号とを照合する精査処理を実施し、その精査処理結果を主制御部１１８に与えるものである。
【００４３】
端末設定情報処理部１１６は、後述する端末情報が与えられた場合にこれに含まれるパスワード（端末設定識別情報）と関連情報とからカセット番号を特定する一方、特定したカセット番号を主制御部１１８に送出するものである。
【００４４】
参照要求処理部１１７は、後述の参照要求が与えられた場合に、この参照要求に含まれる顧客特定情報に基づいて記憶部１１４及び各カセット２００のＩＤタグ２３０に記憶された情報からカセット番号を特定し、これを参照結果として主制御部１１８に返送する機能を有したものである。
【００４５】
主制御部１１８は、予め記憶部１１４に記憶したプログラム及び初期データに基づいて、上述した表示操作部１０３、認証情報入力手段１０４、扉開検知センサ１１０、人物検知センサ１１１、カセット搬送駆動部１１２、顧客認証部１１３、記憶部１１４、精査判定部１１５、端末設定情報処理部１１６、参照要求処理部１１７の動作を統括的に制御するものである。
【００４６】
また、主制御部１１８は、入出力インターフェース部１１９を通じて外部機器との間で各種情報の授受を行うことが可能である。例えば、参照要求処理部１１７から参照結果が与えられた場合、主制御部１１８は、これを後述する端末装置１５０に送出する処理を行う。
【００４７】
一方、本発明の実施の形態である顧客物品預かりシステムは、図１に示すように、重要物預かり機１００とは別個に構成した端末装置１５０を備えている。端末装置１５０は、例えばノート型のパーソナルコンピュータによって構成したもので、図１５に示すように、端末表示部１５１、端末入力部（登録要項入力手段）１５２、転送情報生成部１５３、識別情報設定部１５４、端末制御部１５５を備えている。端末表示部１５１は、端末装置１５０の操作を行う場合に必要となる各種情報を表示するためのもので、例えば液晶表示器によって構成してある。端末入力部１５２は、操作指令や各種情報を入力するためのもので、例えばキーボードによって構成してある。
【００４８】
転送情報生成部１５３は、顧客の登録処理を行う場合に必要となる登録要項の少なくとも一部が与えられた場合、登録要項の事前登録が実施された旨の事前登録情報とともに当該登録要項を転送情報として端末制御部１５５に送出する機能を有したものである。
【００４９】
識別情報設定部１５４は、顧客を特定する情報とともに参照指令が与えられた場合にこの顧客を特定する情報（以下、「顧客特定情報」という）を含めた参照要求を生成し、これを後述する端末制御部１５５に送出する一方、参照結果が与えられた場合にはこの参照結果に含まれるカセット番号に関連付けてパスワードを生成するとともに、このパスワードと、カセット番号との関連情報とを含めた端末情報を端末制御部１５５に送出する機能を有したものである。尚、本実施の形態では、カセット番号とは一致しない４桁の数字をパスワードとして設定するようにしている。
【００５０】
端末制御部１５５は、予めメモリ１５６に格納したプログラム及び初期データに基づいて、上述した端末表示部１５１、端末入力部１５２、転送情報生成部１５３、識別情報設定部１５４の動作を統括的に制御するものである。
【００５１】
また、端末制御部１５５は、端末入出力インターフェース部１５７を通じて重要物預かり機１００の主制御部１１８との間で各種情報の授受を行うことができ、さらに図１に示すように、ネットワークを通じてサーバ装置１８０との間で各種情報の授受を行うことが可能である。例えば、銀行の係員によって端末入力部１５２から登録要項の少なくとも一部が入力された場合、端末制御部１５５は、転送情報生成部１５３を通じて転送情報を生成する処理を行う一方、転送情報生成部１５３から転送情報が与えられた場合には、これを重要物預かり機１００に送出する処理を行う。また、所定の条件下、例えば顧客の本人確認をした後に銀行の係員が端末入力部１５２から顧客特定情報とともに参照指令を入力した場合、端末制御部１５５は、識別情報設定部１５４を通じて参照要求を生成する処理を行う一方、識別情報設定部１５４から参照要求が与えられた場合には、これを重要物預かり機１００に送出する処理を行う。さらに、端末装置１５０の端末制御部１５５は、重要物預かり機１００から参照結果が与えられた場合、識別情報設定部１５４を通じて端末情報を生成する処理を行う一方、識別情報設定部１５４から端末情報が与えられた場合には、これを重要物預かり機１００に送出する処理を行う。また、端末制御部１５５は、銀行の係員によって端末入力部１５２から情報収集指令が与えられた場合、または予め設定されたタイミングで、重要物預かり機１００の記憶部１１４やカセット格納ラック３００の各カセット格納域３０１に格納されたカセット２００のＩＤタグ２３０を適宜参照し、それぞれに記憶されている情報の収集を行うとともに、収集した情報をプリンタによって印字する処理を行う。尚、端末装置１５０と複数の重要物預かり機１００との間において各種情報を授受する場合には、それぞれの情報に機体番号を付与することにより、重要物預かり機１００を特定した状態で実施することが好ましいのはいうまでもない。
【００５２】
図１６は、重要物預かり機１００の主制御部１１８が実施するメイン処理の内容を示すフローチャート、図１７は、図１６に示した登録処理の詳細内容を示すフローチャート、図１８は、図１６に示した預入処理の詳細内容を示すフローチャート、図１９は、図１６に示した取出処理の詳細内容を示すフローチャートである。以下、これらのフローチャートを適宜参照しながら、本実施の形態に係る顧客物品預かりシステムの運用方法について説明する。尚、以下においては、図１に示すように、上述した重要物預かり機１００及び端末装置１５０のそれぞれが○○銀行の複数の支店Ａ〜Ｃに設置され、かつ各支店Ａ〜Ｃの重要物預かり機１００が個々の端末装置１５０を介してネットワーク上に設置された○○銀行の管理下にあるサーバ装置１８０と接続されているものとする。また、重要物預かり機１００は、各支店Ａ〜ＣのＡＴＭコーナにおいてＡＴＭと並設し、顧客及び銀行の係員が操作できる態様で設置する一方、端末装置１５０は、窓口において銀行の係員のみが操作できる位置に設置してあるものとする。さらに、重要物預かり機１００のカセット搬送台４０１は、待機状態においてカセット搬送駆動部１１２からの駆動信号により、カセット受渡口１０２を介して機器本体１０１の外部からカセット２００を授受することのできる位置に配置されているものとする。
【００５３】
（メイン処理）
図１６に示すように、まず重要物預かり機１００の主制御部１１８は、扉開検知センサ１１０からＯＰＥＮ信号が出力されたか否か、つまり扉検知センサを介して機器本体１０１の扉が開操作されたか否かを判断する（ステップＳ１０）。ＯＰＥＮ信号が出力されていない場合（ステップＳ１０否定）、主制御部１１８は、後述するステップＳ１００の処理を経ることなく手順をステップＳ２０に進める。
【００５４】
これに対してＯＰＥＮ信号が出力されていた場合（ステップＳ１０肯定）、主制御部１１８は、精査判定部１１５を介して精査処理を実施し（ステップＳ１００）、その後に手順をステップＳ２０に進める。
【００５５】
ステップＳ２０において主制御部１１８は、人物検知センサ１１１からＯＮ信号が出力されているか否か、つまり機器本体１０１の前面に人物が接近したか否かを判断する。ＯＮ信号が出力されていない場合、つまり機器本体１０１の前面に顧客や銀行の係員等の人物が存在しないと判断した場合には、後述の処理を経ることなく今回の処理を終了する（ステップＳ２０否定）。
【００５６】
一方、人物検知センサ１１１からＯＮ信号が出力されている場合（ステップＳ２０肯定）、主制御部１１８は、図２０−１に示すように、表示操作部１０３に操作選択画面を表示し（ステップＳ３０）、その後、人物検知センサ１１１からＯＮ信号が出力されなくなるまでの間、操作入力待ちの状態となる（ステップＳ４０〜ステップＳ６０）。
【００５７】
操作入力待ちの状態において銀行の係員による登録モード操作が行われた場合（ステップＳ６０肯定）には顧客の登録処理が行われ（ステップＳ２００）、表示操作部１０３に表示された預入ボタンが押圧操作された場合（ステップＳ４０肯定）には預入処理が行われ（ステップＳ３００）、表示操作部１０３に表示された取出ボタンが押圧操作された場合（ステップＳ５０肯定）には取出操作が行われる（ステップＳ４００）。以降、上述した処理が、所定のサイクルタイムで繰り返し実施されることになる。
【００５８】
（精査処理）
ステップＳ１００において重要物預かり機１００の主制御部１１８が実行する精査処理は、上述したように、実際にカセット格納域３０１に格納されたカセット２００のＩＤタグ２３０に記憶されているカセット番号をカセット搬送台４０１のリーダライタ４２０によって読み出し、この読み出したカセット番号とカセット格納域３０１のアドレス番号をキーとしてカセット収納テーブル１３０から特定されるカセット番号とを照合するとともに、その処理結果を主制御部１１８に与えるものであるため、カセット格納域３０１に正しいカセット２００が格納されているか否かを主制御部１１８によって認識することができるようになる。従って、例えば第三者によりカセット２００の入れ換え操作があった場合においても、機器本体１０１の扉が開操作されるたびに精査処理が実施されるため、この入れ換え操作を容易に、かつ確実早期に認識することができるようになり、後述する取出処理において他人のカセット２００が誤って取り出される事態を未然に防止することができるようになる。尚、精査処理の結果、カセット２００とカセット格納域３０１とが整合していない場合には、係員にその旨報知することが好ましい。
【００５９】
（登録処理）
ステップＳ２００において重要物預かり機１００の主制御部１１８が実施する登録処理は、顧客物品預かりシステムを利用しようとする顧客を登録する場合に行うもので、ステップＳ６０において選択する場合の操作を含めて銀行の係員の立ち会いの下に行われることを前提としている。図１７に示すように、登録処理において重要物預かり機１００の主制御部１１８は、まず、端末装置１５０からの転送情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。
【００６０】
端末装置１５０からの転送情報を受信していない場合（ステップＳ２０１否定）、主制御部１１８は、表示操作部１０３に登録要項を入力する旨の表示及び入力キーの表示を行い（ステップＳ２０２）、その後、表示操作部１０３の入力キーを通じた登録要項の入力待ちとなる（ステップＳ２０３）。尚、入力する登録要項のうちカセット番号に関しては、登録済みのものと重複しないように、登録済みカセット番号の入力を拒否する、未登録のもののみを選択させる等、適宜処理を施すことが好ましい。
【００６１】
登録要項すべての入力が完了すると（ステップＳ２０３肯定）、主制御部１１８は、次に表示操作部１０３に生体認証情報を入力する旨の表示を行い（ステップＳ２０４）、その後、認証情報入力手段１０４を通じた生体認証情報の入力待ちとなる（ステップＳ２０５）。
【００６２】
認証情報入力手段１０４を通じて生体認証情報を取得すると（ステップＳ２０５肯定）、主制御部１１８は、表示操作部１０３に登録処理中画面を表示し（ステップＳ２０６）、その後、先に入力された登録要項に含まれるカセット番号をキーとして記憶部１１４に格納したカセット収納テーブル１３０から該当するカセット２００のカセット格納域３０１を特定するとともに（ステップＳ２０７）、その状態フラグを「００」から「０２」に書き換える（ステップＳ２０８）。
【００６３】
さらに、主制御部１１８は、カセット搬送駆動部１１２を通じてカセット搬送台４０１を適宜駆動し、特定したカセット格納域３０１に格納されているカセット２００をカセット受渡口１０２まで搬送する処理を行う（ステップＳ２０９）。この間、主制御部１１８は、カセット搬送台４０１に搭載したカセット２００のＩＤタグ２３０にリーダライタ４２０を通じてカセット番号、生体情報、銀行コード及び支店コードを書き込む処理を行い（ステップＳ２１０）、また、記憶部１１４に格納した顧客情報登録テーブル１２０の新たなフィールドに顧客の情報として顧客の氏名、カセット番号、銀行コード及び支店コードを書き込む処理を行う（ステップＳ２１１）。
【００６４】
カセット搬送台４０１によって搬送されたカセット２００がカセット受渡口１０２を通じて機器本体１０１の外部から取出可能状態となると（ステップＳ２１２肯定）、主制御部１１８は、表示操作部１０３に登録処理終了及びカセット２００の受け取り指示画面を表示し（ステップＳ２１３）、その後、手順をリターンさせる。この結果、登録処理を実施した顧客に対してカセット受渡口１０２からカセット２００を提供することができるようになる。
【００６５】
一方、上述したステップＳ２０１において端末装置１５０からの転送情報を受信していた場合（ステップＳ２０１肯定）、主制御部１１８は、転送情報を選択するための選択画面を表示操作部１０３に表示し（ステップＳ２１４）、その後に表示操作部１０３を通じた選択操作待ちとなる（ステップＳ２１５）。転送情報を選択するための選択画面とは、端末装置１５０から送出された転送情報と、現在機器本体１０１の前面で登録処理を実施している顧客とを関連付けるためのものであり、例えば、転送情報を特定するためのカセット番号を表示したり、顧客の氏名を表示するものである。特に、端末装置１５０から複数の転送情報を受信していた場合には、両者の関連付けを正確に行う必要がある。このため、例えばステップＳ２１４においては、単に顧客の氏名を表示する一方、ステップＳ２１５において顧客の氏名を選択した場合にカセット番号の入力を求め、表示操作部１０３から入力したカセット番号と端末装置１５０において入力したカセット番号とが合致した場合にのみ手順を進めるようにしても良い。
【００６６】
ステップＳ２１６において転送情報が選択されると（ステップＳ２１６肯定）、主制御部１１８は、選択された転送情報に含まれる登録要項を取得し（ステップＳ２１７）、その後、手順をステップＳ２０３に進め、登録要項のすべてが入力されたことを条件に登録処理が進行することになる。
【００６７】
ここで、ステップＳ２０１において受信したか否かの判断対象となる転送情報とは、上述したように、端末装置１５０の端末入力部１５２を介して登録要項の少なくとも一部が入力された場合に、転送情報生成部１５３によって生成されたものである。従って、銀行の窓口において予め端末装置１５０の端末入力部１５２から登録要項の事前入力を行った場合には、ＡＴＭコーナに設置された重要物預かり機１００での登録処理を生体認証情報の入力のみとすることができる等、その操作を著しく低減することができるようになる。しかも、登録要項の入力作業は、窓口の係員によって行われるため、第三者に盗み見られる虞れもなくなり、セキュリティの面でもきわめて有利である。さらに、端末装置１５０としては、高価な認証情報入力手段１０４を設ける必要がないため、一般的に用いられているパーソナルコンピュータを適用することができ、システムを導入する場合のコストを著しく増大させる事態を招く虞れもなくなる。
【００６８】
（預入処理）
ステップＳ３００において重要物預かり機１００の主制御部１１８が実行する預入処理は、上述の登録処理を行った顧客がカセット２００の内部に重要物を収納した後、これを機器本体１０１の内部に格納する場合に行うものである。図１８に示すように、預入処理において重要物預かり機１００の主制御部１１８は、まず、図２０−２に示すように、表示操作部１０３にカセット２００の挿入指示画面を表示し（ステップＳ３０１）、その後、カセット受渡口１０２へのカセット２００の挿入待ちとなる（ステップＳ３０２）。
【００６９】
顧客によってカセット受渡口１０２にカセット２００が挿入されると（ステップＳ３０２肯定）、主制御部１１８は、カセット搬送台４０１のリーダライタ４２０を通じてカセット２００のＩＤタグ２３０に記憶されているカセット番号を読み出し（ステップＳ３０３）、ステップＳ３０３で読み出したカセット番号をキーとして記憶部１１４のカセット収納テーブル１３０からカセット格納域３０１を特定する処理を行う（ステップＳ３０４）。次いで主制御部１１８は、カセット収納テーブル１３０において該当する状態フラグを「０２」から「０１」に書き換え（ステップＳ３０５）、その後にカセット搬送駆動部１１２を通じてカセット搬送台４０１を駆動することにより、カセット受渡口１０２に挿入されたカセット２００を機器本体１０１の内部に引き込み、該当するカセット格納域３０１まで搬送してこれを格納する処理を行う（ステップＳ３０６）。
【００７０】
この間、主制御部１１８は、図２０−３に示すように、表示操作部１０３にカセット２００を格納中である旨の表示を行い（ステップＳ３０７）、その後にカセット２００の格納完了待ちとなる（ステップＳ３０８）。カセット２００の格納が完了すると（ステップＳ３０８肯定）、図２０−４に示すように、表示操作部１０３に格納完了画面を表示し（ステップＳ３０９）、その後に手順をリターンさせる。この結果、カセット２００に重要物を収納した状態で預入処理を行えば、銀行の係員を介在させることなくカセット２００を機器本体１０１の内部に格納することが可能となる。
【００７１】
（取出処理）
ステップＳ４００において重要物預かり機１００の主制御部１１８が実行する取出処理は、上述の預入処理を行った顧客のカセット２００を機器本体１０１の外部に取り出す場合に行うものである。図１９に示すように、取出処理において重要物預かり機１００の主制御部１１８は、まず図２１−１に示すように、表示操作部１０３にカセット番号入力要求画面及びテンキーを表示し（ステップＳ４０１）、その後、表示操作部１０３のテンキーを通じた４桁の数字の入力待ちとなる（ステップＳ４０２）。
【００７２】
顧客によって４桁の数字が入力されると（ステップＳ４０２肯定）、主制御部１１８は、端末装置１５０からの端末情報を受信していたか否かを判断する（ステップＳ４０３）。端末情報を受信していた場合（ステップＳ４０３肯定）、主制御部１１８は、端末設定情報処理部１１６を通じて端末情報に含まれる関連情報に基づき、ステップＳ４０２において入力された４桁の数字（パスワード）からカセット番号を特定する処理を行い（ステップＳ４０４）、その後に手順をステップＳ４０６に移行させる。一方、端末情報を受信していない場合（ステップＳ４０３否定）、主制御部１１８は、ステップＳ４０２において入力された４桁の数字をそのままカセット番号として設定し（ステップＳ４０５）、その後に手順をステップＳ４０６に移行させる。
【００７３】
ステップＳ４０６において主制御部１１８は、カセット番号が適正なものであるか否かを判断する処理を行う。具体的には、ステップＳ４０４もしくはステップＳ４０５において特定されたカセット番号がカセット収納テーブル１３０に存在し、かつカセット番号に関連付けて記憶された状態フラグが「０１」である場合にこのカセット番号は適正なものであると判断する（ステップＳ４０６肯定）。この場合、主制御部１１８は、図２１−２に示すように、表示操作部１０３に生体認証情報を入力する旨の表示を行い（ステップＳ４０７）、その後に認証情報入力手段１０４を通じた生体認証情報の入力待ちとなる（ステップＳ４０８）。
【００７４】
これに対してステップＳ４０４もしくはステップＳ４０５において特定されたカセット番号がカセット収納テーブル１３０に存在しない場合、あるいはカセット収納テーブル１３０に存在するがカセット番号に関連付けて記憶された状態フラグが「０１」以外である場合には、このカセット番号は適正なものでないと判断する（ステップＳ４０６否定）。この場合、主制御部１１８は、顧客に対して適正なカセット番号の再入力を促すべく手順をステップＳ４０１にリターンさせる。
【００７５】
認証情報入力手段１０４を通じて入力された生体認証情報（以下、「入力生体認証情報」という）を取得すると（ステップＳ４０８肯定）、主制御部１１８は、ステップＳ４０６において適正であると判断したカセット番号をキーとして記憶部１１４のカセット収納テーブル１３０からカセット格納域３０１を特定する処理を行う（ステップＳ４０９）。さらに、主制御部１１８は、カセット搬送駆動部１１２を通じてカセット搬送台４０１を駆動することにより、特定したカセット格納域３０１に格納されたカセット２００のＩＤタグ２３０に記憶されている生体認証情報（以下、「登録生体認証情報」という）をリーダライタ４２０によって読み出し（ステップＳ４１０）、これら入力生体認証情報と登録生体認証情報とから顧客認証部１１３を介して認証処理を行う（ステップＳ４１１）。認証処理の結果、入力生体認証情報と登録生体認証情報とが相違するものであると判定した場合（ステップＳ４１２否定）、主制御部１１８は、表示操作部１０３にエラー表示を行い（ステップＳ４１３）、その後に手順をリターンさせる。
【００７６】
一方、入力生体認証情報と登録生体認証情報とが同一のものであると判定した場合（ステップＳ４１２肯定）、主制御部１１８は、記憶部１１４に格納したカセット収納テーブル１３０から該当する状態フラグを「０１」から「０２」に書き換え（ステップＳ４１４）、その後にカセット格納域３０１に格納されたカセット２００をカセット受渡口１０２まで搬送する処理を行う（ステップＳ４１５）。この間、主制御部１１８は、図２１−３に示すように、表示操作部１０３に取出中画面を表示し（ステップＳ４１６）、カセット搬送台４０１によって搬送されたカセット２００がカセット受渡口１０２を通じて機器本体１０１の外部から取出可能状態となると（ステップＳ４１７肯定）、図２１−４に示すように、表示操作部１０３に受取指示画面表示を行い（ステップＳ４１８）、その後に手順をリターンさせる。この結果、取出処理を実施すれば、銀行の係員を介在させることなくカセット受渡口１０２から顧客の所有するカセット２００を取り出し、その内部に収納した重要物を受け取ることができるようになる。
【００７７】
ここで、端末情報を受信した場合にステップＳ４０２において顧客が端末情報に含まれるパスワードを入力すれば、関連情報に基づいて顧客の所有するカセット２００のカセット番号を特定することができ、その後の処理を継続することで機器本体１０１からカセット２００を取出可能状態とすることができる。従って、例えばカセット番号を忘れてしまった場合にも、窓口の端末装置１５０において所定の本人確認の後に銀行の係員が端末入力部１５２から顧客特定情報とともに参照指令を行えば、その後に重要物預かり機１００から返送される参照結果に基づいて端末情報が生成され、これが重要物預かり機１００に転送されることになるため、この端末情報に含まれるパスワードからカセット２００の取出処理を行うことが可能となる。尚、端末情報に含まれるパスワードは、１回使用した場合にその後の使用を禁止する等、使用に制限を加えることが好ましい。また、ステップＳ４１２において生体認証情報が一致しなかった場合に（ステップＳ４１２否定）、直ちにエラー表示（ステップＳ４１３）をするようにしたが、ステップＳ４０７に戻って所定回数（例えば、３回）リトライさせるようにしても良い。
【００７８】
以上説明したように、上記顧客物品預かりシステムによれば、重要物預かり機１００が、登録要項及び生体認証情報を登録した顧客のカセット２００を受け入れて機器本体１０１の内部に格納する一方、カセット番号及び生体認証情報が入力された場合には、この生体認証情報と予め登録した生体認証情報とに基づいて認証処理を行った後に適正な顧客のカセット２００を特定し、特定したカセット２００を機器本体１０１の外部から取出可能状態とするため、銀行の係員等の第三者を介在させなくとも、顧客自らが重要物を収納したカセット２００を預け入れたり、取り出すことができるようになる。従って、重要物の管理に係る人的労力及び管理コストを低減することができるため、より多くの顧客が重要物を預け入れることが可能となる。
【００７９】
しかも、重要物預かり機１００とは別個に構成した端末装置１５０から登録要項を入力した場合にこれが重要物預かり機１００に転送されるため、その後に重要物預かり機１００において認証情報入力手段１０４から生体認証情報を入力すれば顧客の登録を完了することができ、重要物預かり機１００での登録作業を簡素化することが可能となるとともに、登録要項を他人に盗み見される虞れもなくなる。
【００８０】
また、上記顧客物品預かりシステムによれば、重要物預かり機１００が、顧客の登録要項及び生体認証情報をカセット２００の識別情報に対応付けて記憶部１１４及びカセット２００のＩＤタグ２３０に記憶する機能を有し、端末装置１５０は、所定の条件下において記憶部１１４及びカセット２００のＩＤタグ２３０に記憶された記憶情報を参照し、かつカセット２００の識別情報に対応したパスワードを設定するとともに、設定したパスワードを重要物預かり機１００に転送する機能を有し、重要物預かり機１００は、カセット２００の識別情報及び生体認証情報が入力され、かつ認証処理によって適正な顧客による取出要求であると判断した場合に特定したカセット２００を機器本体１０１の外部から取出可能状態とする一方、端末装置１５０からパスワードが転送された場合には、取出要求の際にこのパスワードをカセット２００の識別情報として取出要求を受け入れるようにしているため、顧客がカセット２００の識別情報を忘れてしまった場合であっても、例えば本人確認を行った後に端末装置１５０からの操作によって重要物預かり機１００に格納されたカセット２００を取り出すことが可能になり、その利便性を向上させることができる。
【００８１】
以上においては、それぞれの支店単位で実施される処理について説明したが、本実施の形態に係る顧客物品預かりシステムによれば、端末装置１５０を介して各支店の重要物預かり機１００をネットワークに接続しているため、支店の相互間において顧客の登録要項及び生体認証情報を共用する処理を行うことが可能である。
【００８２】
（登録移転処理）
図２２は、ネットワークに設置したサーバ装置１８０を介して複数の支店相互間で実施される顧客の登録移転処理を示すシーケンス図である。登録移転処理とは、例えば既に支店Ａにおいて登録を行った顧客が、引越等の理由により支店Ｂにおいて物品の預け入れを希望する場合に実施する処理である。
【００８３】
まず、図２２に示す登録移転処理では、支店Ａにおいて既に登録を行った顧客からの申し出により窓口の端末装置（以下、「移転元端末装置１５０Ａ」という）において銀行の係員が端末入力部１５２を介して移転登録指令を入力すると（ＳＱ１）、端末制御部１５５がネットワークを通じてサーバ装置１８０に登録移転要求を送出する処理を行う（ＳＱ２）。この登録移転要求には、移転元及び移転先となる各支店Ａ，Ｂの情報が含まれており、サーバ装置１８０においてこれらを特定することが可能である。
【００８４】
登録移転要求を受信したサーバ装置１８０では、登録移転要求で指示された移転先となる支店Ｂの端末装置（以下、「移転先端末装置１５０Ｂ」という）に対してカセット格納域３０１に空きがあるか否かの問い合わせを行う（ＳＱ３）。問い合わせを受信した移転先端末装置１５０Ｂは、移転先の支店Ｂに設置された重要物預かり機（以下、「移転先重要物預かり機１００Ｂ」という）の記憶部１１４に格納したカセット収納テーブル１３０を参照し、カセット格納域３０１に空きがあるか否かを確認する処理を行う（ＳＱ４）。
【００８５】
移転先重要物預かり機１００Ｂのカセット格納ラック３００にカセット格納域３０１の空きが無い場合には、移転先端末装置１５０Ｂからサーバ装置１８０及び移転元端末装置１５０Ａに対して空きが無かった旨の空き無し通知が送出され（ＳＱ５）、今回の登録移転処理が終了する（ＳＱ６）。
【００８６】
これに対して移転先重要物預かり機１００Ｂのカセット格納ラック３００にカセット格納域３０１の空きがあった場合には、移転先端末装置１５０Ｂからサーバ装置１８０及び移転元端末装置１５０Ａに対して空きが有った旨の空き有り通知が送出される（ＳＱ７）。
【００８７】
移転先端末装置１５０Ｂから空き有り通知を受信したサーバ装置１８０は、移転先端末装置１５０Ｂに対して仮予約指示を送出し（ＳＱ８）、これにより移転先重要物預かり機１００Ｂの該当するカセット格納域３０１が確保されることになる（ＳＱ９）。
【００８８】
一方、移転先端末装置１５０Ｂからサーバ装置１８０を通じて空き有り通知を受信した移転元端末装置１５０Ａは、移転元の支店Ａに設置された重要物預かり機（以下、「移転元重要物預かり機１００Ａ」という）に対して移転登録を申し出た顧客のカセット番号を通知する処理を行う（ＳＱ１０）。これにより、移転元重要物預かり機１００Ａにおいて該当するカセット番号のカセット２００に対して取出処理が実施された場合には（ＳＱ１１）、対応する顧客の情報が移転元端末装置１５０Ａ、サーバ装置１８０、移転先端末装置１５０Ｂを介して移転先重要物預かり機１００Ｂに順次転送する処理が行われることになる（ＳＱ１２）。
【００８９】
これにより、移転先重要物預かり機１００Ｂにおいては、顧客の登録要項及び生体認証情報を取得することができるようになり、顧客から新たに登録要項や生体認証情報を取得することなく登録処理を行うことができるようになる（ＳＱ１３）。従って、その後に顧客が移転元重要物預かり機１００Ａから取り出したカセット２００を移転先重要物預かり機１００Ｂのカセット受渡口１０２から挿入すれば、適正な顧客による預入処理が実施され（ＳＱ１４）、ＳＱ９において確保されたカセット格納域３０１に格納されることになる。
【００９０】
以上説明したように、本来であれば、支店Ａを解約した後に、支店Ｂで新たに登録処理を実施しなければならないところ、支店Ａにおいて上述の登録移転処理を実施すれば、直ちに支店Ｂにおいてカセット２００に収納した重要物の預け入れを行うことが可能となり、利便性の点できわめて有利となる。
【００９１】
尚、上述した登録移転処理では、移転元重要物預かり機１００Ａにおいてカセット２００の取出処理を実施した後、顧客情報を削除するようにしているが（ＳＱ１５）、必ずしも削除する必要はなく、例えば一時的に利用停止扱いにしても良い。一時的に利用停止扱いにした場合には、例えば転勤や出張等のように、顧客が再び支店Ａに戻ってきた時に支店Ａの重要物預かり機１００においてカセット２００の利用を直ちに再開することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上のように、本発明に係る顧客物品預かりシステムは、金融機関の係員等、第三者を介在させることなく顧客自らが物品を簡易に預け入れることを可能とし、その管理に係るコストをも低減してより多くの顧客が物品を預け入れることを可能とする場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施の形態である顧客物品預かりシステムを概念的に示した図である。
【図２】図１の顧客物品預かりシステムで適用する重要物預かり機の外観を示す斜視図である。
【図３】図２に示した重要物預かり機の内部を概念的に示す断面側面図である。
【図４】図２に示した重要物預かり機の内部構成を概念的に示す平面図である。
【図５】図２に示した重要物預かり機の内部構成を概念的に示す断面正面図である。
【図６】図２に示した重要物預かり機に適用するカセット搬送台の要部を示す概念図である。
【図７】図２に示した重要物預かり機に適用するカセットの外観を示す斜視図である。
【図８】図７に示したカセットを開成した状態を示す斜視図である。
【図９】図７に示したカセットのＩＤタグに記憶した情報の一例を示す図表である。
【図１０】図２に示した重要物預かり機に適用するカセット搬送台の要部を示す平面図である。
【図１１】図２に示した重要物預かり機に適用するカセット搬送台の要部を示す平面図である。
【図１２】図２に示した重要物預かり機の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】図２に示した重要物預かり機の記憶部に格納した顧客情報登録テーブルの一例を示す図表である。
【図１４】図２に示した重要物預かり機の記憶部に格納したカセット収納テーブルの一例を示す図表である。
【図１５】図１に示した顧客物品預かりシステムで適用する端末装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】図２に示した重要物預かり機の主制御部が実施するメイン処理の内容を示すフローチャートである。
【図１７】図１６に示した登録処理の詳細内容を示すフローチャートである。
【図１８】図１６に示した預入処理の詳細内容を示すフローチャートである。
【図１９】図１６に示した取出処理の詳細内容を示すフローチャートである。
【図２０−１】預け入れ／取り出し選択画面の一例を示す図である。
【図２０−２】カセットのセット画面の一例を示す図である。
【図２０−３】カセットの収納中画面の一例を示す図である。
【図２０−４】カセットの収納完了画面の一例を示す図である。
【図２１−１】カセット番号の入力要求画面の一例を示す図である。
【図２１−２】生体情報入力画面の一例を示す図である。
【図２１−３】カセットの取出中画面の一例を示す図である。
【図２１−４】カセットの受取指示画面の一例を示す図である。
【図２２】ネットワークに設置したサーバ装置を介して複数の支店相互間で実施される顧客の登録移転処理を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００９４】
１００      重要物預かり機
１０１      機器本体
１０２      カセット受渡口
１０３      表示操作部
１０４      認証情報入力手段
１０５      シャッタ
１１０      扉開検知センサ
１１１      人物検知センサ
１１２      カセット搬送駆動部
１１３      顧客認証部
１１４      記憶部
１１５      精査判定部
１１６      端末設定情報処理部
１１７      参照要求処理部
１１８      主制御部
１１９      入出力インターフェース部
１２０      顧客情報登録テーブル
１３０      カセット収納テーブル
１５０      端末装置
１５１      端末表示部
１５２      端末入力部
１５３      転送情報生成部
１５４      識別情報設定部
１５５      端末制御部
１５６      メモリ
１５７      端末入出力インターフェース部
１８０      サーバ装置
２００      カセット
２０１      上部ケース
２０２      下部ケース
２１０      施錠機構
２１１      ロック爪
２２０      係合ピン
２２１      凹部
２３０      ＩＤタグ
３００      カセット格納ラック
３０１      カセット格納域
４００      カセット搬送装置
４０１      カセット搬送台
４０２      ベース
４０３      移送トレイ
４０４      スライド駆動部
４０５      スライド用ロッド
４０６      スライド用駆動ベルト
４０７      スライド用モータ
４０８，４０９      プーリ
４１０      固定板
４１１      回転トレイ
４１２      回転駆動部
４１３      支持軸
４１４      回転用モータ
４１５      回転用駆動ベルト
４１６，４１７      プーリ
４１８      係合アーム
４１８ａ      鉤状部
４１９      アーム駆動部
４２０      リーダライタ
４２１      連係用ギア
４２２      駆動ギア
４２３      係合用モータ
４２４      係合用駆動ベルト
４２５      プーリ
４３０      往復機構部
４３１      昇降フレーム
４３２      往復用ロッド
４３３      往復用モータ
４３４      往復用駆動ベルト
４３５，４３６      プーリ
４４０      昇降機構部
４４１      昇降用ロッド
４４２      昇降用モータ
４４３      昇降用駆動ベルト
４４４，４４５      プーリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０−１】
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【図２０−２】
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【図２０−３】
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【図２０−４】
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【図２１−１】
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【図２１−２】
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【図２１−３】
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【図２１−４】
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【図２２】
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