【事件の表示】
　国際登録第１０３５６２４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１８類、第２５類及び第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００９年（平成２１年）１２月２４日に国際商標登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成２３年１月２４日付け手続補正書をもって、別掲２のとおり補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、次の（１）及び（２）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標は、次のアないしカの登録商標と同一又は類似の商標であって、その指定商品若しくは指定役務も同一又は類似の商品若しくは役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　以下のアないしカの登録商標は、いずれも現に有効に存続しているものであり、これらをまとめて「引用商標」という。
　ア　登録第７９１８３１号商標は、「ＪＥＲＫ」の欧文字と「ジャーク」の片仮名を二段に横書きしてなり、昭和４２年３月１０日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４３年８月３０日に設定登録、その後、指定商品については、平成２０年１２月３日に第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，防暑用ヘルメット，帽子」を指定商品とする書換登録がされたものである。
　イ　登録第４２７０６１２号商標は、「ＪＡＣＫ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年１２月１２日に登録出願、第２５類「被服」を指定商品として、同１１年５月７日に設定登録されたものである。
　ウ　登録第４４７８３９６号の１商標は、「ＪＡＣ」の欧文字と「ジャック」の片仮名を二段に横書きしてなり、平成１２年３月６日に登録出願、同１３年６月１日に設定登録された登録第４４７８３９６号商標について、同１６年６月９日に商標権の分割移転の登録がされた結果、指定商品を第９類「眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，レコード，メトロノーム，電気通信機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，消防車，自動車用シガーライター但し、家庭用テレビゲームおもちゃを除く」とし、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中「電気通信機械器具」について取り消すべき旨の審決がされ、同１７年２月１日にその確定審決の登録がされたものである。
　エ　登録第４６０８９２１号商標は、別掲３のとおりの構成からなり、平成１２年８月１７日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，中古自動車の販売に関する情報の提供，競売の運営又はこれに関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサーの貸与」及び第３６類「中古自動車の評価，中古自動車の評価に関する情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，ゴルフ会員権・スポーツ施設の会員権・リゾートクラブ会員権又は会員制ホテル会員権の売買に関する情報の提供，ゴルフ会員権・スポーツ施設の会員権・リゾートクラブ会員権又は会員制ホテル会員権の売買の代理又は媒介，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、同１４年１０月４日に設定登録されたものである。
　オ　登録第５１３８９８４号商標は、「ＪＡＣＫ」の欧文字を横書きしてなり、平成１９年５月１０日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，乗馬靴」及び第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，布製身の回り品・うちわ・せんす・ガーター・靴下止め・ズボンつり・バンド・ベルト・腕止め・身飾品・衣服用き章（貴金属製のものを除く。）・衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。）・衣服用バックル・衣服用ブローチ・帯留・ボンネットピン（貴金属製のものを除く。）・ワッペン・腕章・頭飾品（「かんざし・こうがい・丸ぐし」を除く。）及びボタン類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、同２０年６月１３日に設定登録されたものである。
　カ　登録第５２７９６９７号商標は、「ＪＡＣＫ」の欧文字を横書きしてなり、平成２１年１月６日に登録出願、第１４類「キーホルダー，記念カップ，記念たて」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス，竹製の包装用容器」、第２１類「花瓶，水盤，風鈴」、第２４類「織物（「畳べり地」を除く。），メリヤス生地，フェルト及び不織布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２６類「被服用はとめ，テープ，リボン，編みレース生地，刺しゅうレース生地」を指定商品として、同年１１月１３日に設定登録されたものである。
　（２）本願商標は、その構成中に「ＬＯＮＤＯＮ」の文字を有するものであるから、これをその指定商品中「ロンドン産の商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲１のとおり、太線の長方形内に、Ｌ字型の太線を線対称に背中合わせに並べた図形と、その下に「ＪＡＣＫ　ＬＯＮＤＯＮ」の文字を配した構成からなるものである。
　そして、該構成はまとまりよく一体的に表されてなるものであり、また、「ＪＡＣＫ　ＬＯＮＤＯＮ」の文字は、同書、同大でまとまりよく一体に表されてなるものであって、該文字から生じる「ジャックロンドン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、たとえ、その構成中「ＬＯＮＤＯＮ」の文字が地名を意味するものであるとしても、かかる構成においては、該文字部分が指定商品の産地又は指定役務の提供の場所を表示したものと認識されるというより、むしろ「ＪＡＣＫ　ＬＯＮＤＯＮ」の文字全体をもって、特定の観念を生じない一種の造語と認識されるとみるのが自然である。
　また、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更「ＪＡＣＫ」の文字部分のみをもって取引に資するとみなければならない事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標の構成中「ＪＡＣＫ　ＬＯＮＤＯＮ」の文字部分は、一体不可分のものとして認識されるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成中「ＪＡＣＫ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　他に、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
　（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記（１）のとおり、「ＬＯＮＤＯＮ」の文字部分が指定商品の産地又は指定役務の提供の場所を表示したものと認識されるとはいえず、「ＪＡＣＫ　ＬＯＮＤＯＮ」の文字が特定の観念を生じない一体不可分の造語として認識されるものであるから、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生じるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
　（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。