(57)【要約】【課題】鋼製ネットなどの上でも脚立などを安定的に設置させることができる接地安定化装置を提供する。【解決手段】脚柱下端部に取り付けられた取付部材８ａ、この取付部材８ａに第一支軸９ａにより上下揺動自在に軸支された揺動リンク１０ａ、及び第一支軸９ａと平行な第二支軸１５ａにより揺動リンク１０ａに揺動自在に軸支された接地盤７Ａを備え、接地盤７Ａは、垂下姿勢の揺動リンク１０ａに対し脚柱２ａの下側へ第二支軸１５ａの周りに回動させて当該脚柱２ａの下端に当接させた接地姿勢と、上向き姿勢の揺動リンク１０ａに対し第二支軸１５ａの周りに上方に回動させて脚柱２ａに沿わせた起立姿勢とに切り換え可能であり、接地盤７Ａを接地姿勢において保持する接地盤接地姿勢保持手段１６Ａと、接地盤７Ａを起立姿勢において保持する接地盤起立姿勢保持手段１７Ａとが併設された構成。【選択図】図３
2007191978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚柱下端部に取り付けられた取付部材、この取付部材に第一支軸により上下揺動自在に軸支された揺動リンク、及び第一支軸と平行な第二支軸により揺動リンクに揺動自在に軸支された接地盤を備え、接地盤は、垂下姿勢の揺動リンクに対し脚柱の下側へ第二支軸の周りに回動させて当該脚柱の下端に当接させた接地姿勢と、上向き姿勢の揺動リンクに対し第二支軸の周りに上方に回動させて脚柱に沿わせた起立姿勢とに切り換え可能であり、接地盤を接地姿勢において保持する接地盤接地姿勢保持手段と、接地盤を起立姿勢において保持する接地盤起立姿勢保持手段とが併設されている、脚立などの接地安定化装置。
【請求項２】
接地盤は、梯子部材を構成する２本の脚柱の下端に同時に当接する長さを有し、取付部材及び揺動リンクは、２本の脚柱の下端部それぞれに対して設けられ、この一対の揺動リンクに接地盤の両端部がそれぞれ第二支軸により軸支されている、請求項１に記載の脚立などの接地安定化装置。
【請求項３】
一対の揺動リンクを互いに連結一体化する連結部材が設けられ、この連結部材に接地盤が一対の第二支軸により軸支されている、請求項２に記載の脚立などの接地安定化装置。
【請求項４】
一対の揺動リンク、連結部材、及び一対の第二支軸が、梯子部材を正面から見て２本の脚柱の間に配置されている、請求項３に記載の脚立などの接地安定化装置。
【請求項５】
接地盤は、上端において互いに開閉自在に連結されて脚立を構成する２つの梯子部材のそれぞれ下端に、各梯子部材の内側に沿って起立する起立姿勢をとれるように軸支されている、請求項２〜４の何れか１項に記載の脚立などの接地安定化装置。
【請求項６】
一方の梯子部材下端に取り付けられた接地盤に対する接地盤接地姿勢保持手段と他方の梯子部材下端に取り付けられた接地盤に対する接地盤接地姿勢保持手段とは、互いに異なる側に位置する片側の脚柱にのみ隣接するように配設され、一方の梯子部材下端に取り付けられた接地盤に対する接地盤起立姿勢保持手段と他方の梯子部材下端に取り付けられた接地盤に対する接地盤起立姿勢保持手段とは、互いに異なる側に位置する片側の脚柱にのみ隣接するように配設されている、請求項５に記載の脚立などの接地安定化装置。
【請求項７】
接地盤接地姿勢保持手段は、接地姿勢にある接地盤が脚柱下端から離間する方向の回動を、この回動方向とは反対側の脚柱側面に対する圧接で阻止する弾性板から構成されている、請求項１〜６の何れか１項に記載の脚立などの接地安定化装置。
【請求項８】
接地盤起立姿勢保持手段は、接地盤に設けられた被係止部と脚柱に取り付けられた係止具とから成り、係止具は、被係止部に対して係脱自在で且つ起立姿勢の接地盤を引き上げる方向に係合する、１〜７の何れか１項に記載の脚立などの接地安定化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚立や梯子などの使用時の接地安定化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
脚立や梯子は、１つの梯子部材を構成する２本の脚柱の下端で接地させて使用されるものであるが、一般的には、各脚柱の下端にゴムや合成樹脂製のキャップを被せて滑り止め効果を得られるようには構成されているが、そのキャップの接地面積は小さく、落下防止などのために架設された鋼製ネットの上で使用する場合、脚柱下端（キャップ）が鋼製ネットの網目に嵌まり込んだり引っ掛かったりして、安全な作業が行えない。このような問題点を解決する手段として、脚柱の下端に接地面積を増大させるための台座を取り付ける接地安定化装置が考えられた。従来のこの種の接地安定化装置として、特許文献１に記載のように、各脚柱下端部に当該脚柱に沿って昇降可能なスライド部材を設け、このスライド部材に、脚柱下端に当接する接地姿勢と垂下姿勢との間で揺動自在に台座を軸支し、スライド部材と台座との間に当該台座を接地姿勢に付勢するバネを介装し、台座を使用しないときは、台座をバネに抗して垂下姿勢に揺動させながらスライド部材を上昇させて当該台座を脚柱に沿って垂下する垂下姿勢に切り換える構成のものが知られている。
【特許文献１】特開２００１−３２６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の特許文献１に記載の従来の接地安定化装置では、昇降可能なスライド部材を脚柱に設ける必要があって、単にコスト高になるだけでなく、脚柱やスライド部材の製作精度が低ければスライド部材を円滑に昇降させることも困難であり、台座の姿勢切り換えが容易でないという致命的な問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る脚立などの接地安定化装置を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、脚柱下端部に取り付けられた取付部材８ａ、この取付部材８ａに第一支軸（ボルトナット９ａ）により上下揺動自在に軸支された揺動リンク１０ａ、及び第一支軸（ボルトナット９ａ）と平行な第二支軸（ヒンジ１４ａの支軸１５ａ）により揺動リンク１０ａに揺動自在に軸支された接地盤７Ａを備え、接地盤７Ａは、垂下姿勢の揺動リンク１０ａに対し脚柱２ａの下側へ第二支軸（ヒンジ１４ａの支軸１５ａ）の周りに回動させて当該脚柱２ａの下端に当接させた接地姿勢と、上向き姿勢の揺動リンク１０ａに対し第二支軸（ヒンジ１４ａの支軸１５ａ）の周りに上方に回動させて脚柱２ａに沿わせた起立姿勢とに切り換え可能であり、接地盤７Ａを接地姿勢において保持する接地盤接地姿勢保持手段１６Ａと、接地盤７Ａを起立姿勢において保持する接地盤起立姿勢保持手段１７Ａとが併設された構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施するについて、具体的には請求項２に記載のように、接地盤７Ａは、梯子部材１Ａを構成する２本の脚柱２ａ，２ｂの下端に同時に当接する長さを有せしめ、取付部材８ａ，８ｂ及び揺動リンク１０ａ，１０ｂは、２本の脚柱２ａ，２ｂの下端部それぞれに対して設け、この一対の揺動リンク１０ａ，１０ｂに接地盤７Ａの両端部をそれぞれ第二支軸（ヒンジ１４ａの支軸１５ａ）により軸支させることができる。この場合、請求項３に記載のように、一対の揺動リンク１０ａ，１０ｂを互いに連結一体化する連結部材１２を設け、この連結部材１２に接地盤７Ａを一対の第二支軸（ヒンジ１４ａの支軸１５ａ）により軸支させることができる。又、請求項４に記載のように、一対の揺動リンク１０ａ，１０ｂ、連結部材１２、及び一対の第二支軸（ヒンジ１４ａの支軸１５ａ）は、梯子部材１Ａを正面から見て２本の脚柱２ａ，２ｂの間に配置させることができる。更に、請求項５に記載のように、接地盤７Ａ，７Ｂは、上端において互いに開閉自在に連結されて脚立を構成する２つの梯子部材１Ａ，１Ｂのそれぞれ下端に、各梯子部材１Ａ，１Ｂの内側に沿って起立する起立姿勢をとれるように軸支させることができる。
【０００６】
又、請求項６に記載のように、一方の梯子部材１Ａの下端に取り付けられた接地盤７Ａに対する接地盤接地姿勢保持手段１６Ａと他方の梯子部材１Ｂの下端に取り付けられた接地盤７Ｂに対する接地盤接地姿勢保持手段１６Ｂとは、互いに異なる側に位置する片側の脚柱２ａ（又は２ｂ）にのみ隣接するように配設し、同様に、一方の梯子部材１Ａの下端に取り付けられた接地盤７Ａに対する接地盤起立姿勢保持手段１７Ａと他方の梯子部材１Ｂの下端に取り付けられた接地盤７Ｂに対する接地盤起立姿勢保持手段１７Ｂとは、互いに異なる側に位置する片側の脚柱２ａ（又は２ｂ）にのみ隣接するように配設することができる。
【０００７】
更に、請求項７に記載のように、接地盤接地姿勢保持手段１６Ａ，１６Ｂは、接地姿勢にある接地盤７Ａ，７Ｂが脚柱２ａの下端から離間する方向の回動を、この回動方向とは反対側の脚柱側面（キャップ外側面６ａ）に対する圧接で阻止する弾性板１９から構成することができるし、請求項８に記載のように、接地盤起立姿勢保持手段１７Ａ，１７Ｂは、接地盤７Ａ，７Ｂに設けられた被係止部２２と脚柱２ａに取り付けられた係止具２９とから構成し、係止具２９は、被係止部２２に対して係脱自在で且つ起立姿勢の接地盤７Ａ，７Ｂを引き上げる方向に係合するものとすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成の本発明に係る脚立などの接地安定化装置によれば、先に説明したような鋼製ネット上で脚立などを使用するときには、当該脚立などを構成する梯子部材の脚柱下端部が備える接地盤を当該脚柱下端に当接する接地姿勢に切り換えて、各脚柱の接地面積を増大させることにより脚立などの安定性、換言すれば当該脚立などを使用する作業の安全性を高めることができ、脚立などを使用しないときや接地盤があると却って不安定になる場所での使用に際しては、接地盤を脚柱下端よりも上方位置で当該脚柱に沿った起立姿勢に切り換えることができる。しかも本発明の構成によれば、脚柱への取付部材と接地盤との間に揺動リンクを介在させて２つの支軸を介して接地盤を接地姿勢と起立姿勢とに切り換えるように構成したので、脚柱への取付部材は当該脚柱の定位置に固定すれば良く、単に接地盤を２つの支軸の周りに上下に回動させるだけで、使用しない接地盤を脚柱下端よりも上方位置で当該脚柱に沿った起立姿勢に切り換えたり、この逆に起立姿勢の接地盤を脚柱下端に当接する接地姿勢に切り換えることができる。従って、脚柱への取付部材を従来のように昇降可能なスライドタイプに構成しなくとも良いので、構造が比較的簡単で安価に構成できるだけでなく、接地盤の姿勢切り換えも常に容易且つ円滑に行わせることができる。
【０００９】
尚、請求項２に記載の構成によれば、梯子部材を構成する２本の脚柱の下端それぞれに接地盤を付設する場合と比較して、部品点数を大巾に減らしてコストダウンを図りながら全体の強度も高めることができ、更に、接地盤の接地面積を十分に増大させて安定性、安全性を十分に高めながら、接地盤の姿勢切り換えに要する時間も短縮できる。この場合に請求項３に記載の構成によれば、一対の揺動リンクに第二支軸を介して接地盤の両端部を直接軸支する場合と比較して、連結部材の存在により全体の強度アップを図ることができると共に、第二支軸として一般的な平蝶番構造のヒンジを利用して接地盤を揺動リンクの位置に制約されずにその長さ方向の任意の位置で連結部材に軸支することができる。又、請求項４に記載の構成によれば、接地盤の姿勢切り換えに伴って回動する一対の揺動リンク、連結部材、及び一対の第二支軸の回動空間として、梯子部材を構成する２本の脚柱の間の空間を活用することができるので、本発明実施のための製作設計が容易になり、例えば連結部材として、接地盤を起立姿勢に切り換えたときに２本の脚柱の間の空間に一部が入り込むＬ形断面の曲げ強度の大きなアングル材なども容易に採用することができる。
【００１０】
又、請求項５に記載の構成によって実現される脚立によれば、使用しない起立姿勢の接地盤は脚立における一対の梯子部材の内側に収納されるので、折り畳んだ脚立を倒したときに接地盤が損傷を受ける恐れがない。又、接地姿勢の接地盤を起立姿勢に切り換える際も、脚立の手前側から接地盤を足で押さえた状態で梯子部材を持ち上げて手前に引き寄せるような操作でように接地盤を梯子部材の内側へ容易に反転させることができ、接地盤を起立姿勢に切り換える操作を容易に行える。
【００１１】
更に、請求項６に記載の構成によれば、脚立を折り畳んだときに、一方の梯子部材下端に取り付けられた接地盤に対する接地盤接地姿勢保持手段と他方の梯子部材下端に取り付けられた接地盤に対する接地盤接地姿勢保持手段とが互いに干渉し合ったり、一方の梯子部材下端に取り付けられた接地盤に対する接地盤起立姿勢保持手段と他方の梯子部材下端に取り付けられた接地盤に対する接地盤起立姿勢保持手段とが互いに干渉し合ったりすることがなくなり、これら接地盤接地姿勢保持手段どうし又は接地盤起立姿勢保持手段どうしの干渉により、折り畳んだ脚立の２つの梯子部材間の間隔が広くなるような不都合を回避できる。
【００１２】
又、接地盤接地姿勢保持手段は、如何なる構成のものでも良いが、特に請求項７に記載の構成によれば、構造が簡単で安価に実施することができると共に、接地盤を起立姿勢に切り換えるために接地姿勢の保持を解除するとき、特別な操作が不要であり、操作性が向上する。同様に、接地盤起立姿勢保持手段も如何なる構成のものでも良いが、特に請求項８に記載の構成によれば、中間に揺動リンクが介在されているにもかかわらず簡単な操作で確実に接地盤を起立姿勢に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明を脚立に応用した具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１において、１Ａ，１Ｂは一対の梯子部材であって、それぞれ左右一対の脚柱２ａ，２ｂ間にステップ材３，３ａ，３ｂを等間隔おきに架設して構成され、両梯子部材１Ａ，１Ｂを上端部で支軸４により開閉自在に連結すると共に、両梯子部材１Ａ，１Ｂ間の開動角度を規制する折り畳み自在な連結ステー５を両梯子部材１Ａ，１Ｂの上端部間に架設することにより、脚立が構成されている。尚、各脚柱２ａ，２ｂの下端には、ゴム又は合成樹脂製のキャップ６が被せられている。７Ａ，７Ｂは接地盤であって、各梯子部材１Ａ，１Ｂの下端部に、両端部が左右一対の脚柱２ａ，２ｂの下端（キャップ６の下端）に当接する倒伏接地姿勢（実線参照）と、各梯子部材１Ａ，１Ｂの内側（両梯子部材１Ａ，１Ｂが互いに対面する側）で第一ステップ材３ａ，３ｂより上方に突出しない領域において脚柱２ａ，２ｂに沿う起立姿勢（仮想線参照）とに切り換え自在に取り付けられている。この接地盤７Ａ，７Ｂは、倒伏接地姿勢にあるとき、脚柱２ａ，２ｂの下端（キャップ６の下端）より前後左右に張り出すサイズのアルミニウム材などから成る帯状板から構成されている。
【００１４】
以下、接地盤７Ａ，７Ｂの取付構造を詳細に説明すると、図２〜図４は倒伏接地姿勢にある接地盤７Ａ，７Ｂを示し、図７及び図８は起立姿勢にある接地盤７Ａ，７Ｂを示している。各梯子部材１Ａ，１Ｂにおける両脚柱２ａ，２ｂの下端部には、キャップ６の少し上方位置で取付部材８ａ，８ｂが取り付けられている。これら取付部材８ａ，８ｂは、各脚柱２ａ，２ｂに対し外側から外嵌する平面コ字形のもので、その内向きの開口部を閉じる左右水平方向のボルトナット９ａ，９ｂにより各脚柱２ａ，２ｂに固定されている。これら取付部材８ａ，８ｂの側面どうし互いに対面する側の側部には、揺動リンク１０ａ，１０ｂが前記ボルトナット９ａ，９ｂを支軸にして上下に揺動できるように軸支されている。尚、取付部材８ａ，８ｂを脚柱２ａ，２ｂに固定するためにボルトナット９ａ，９ｂを締結しても、その締結力が揺動リンク１０ａ，１０ｂに作用して当該揺動リンク１０ａ，１０ｂの揺動が阻害されることがないように、揺動リンク１０ａ，１０ｂを支承する部分が大径となった段付きボルトを使用したり、揺動リンク１０ａ，１０ｂを支承する部分にカラーを外嵌させるなどの構成が採用されている。
【００１５】
各揺動リンク１０ａ，１０ｂは、その遊端部から互いに接近する方向に取付座部１１ａ，１１ｂが折曲連設され、これら両取付座部１１ａ，１１ｂにアルミニウム材などから成るアングル材を利用した連結部材１２の両端部をボルトナット１３ａ，１３ｂにて固定することにより、両揺動リンク１０ａ，１０ｂが一体に揺動するように連結されている。前記接地盤７Ａ，７Ｂは、その両端近傍部が平蝶番形のヒンジ１４ａ，１４ｂを介して前記両揺動リンク１０ａ，１０ｂの取付座部１１ａ，１１ｂに前記ボルトナット１３ａ，１３ｂで共締め固定されている。従って接地盤７Ａ，７Ｂは、揺動リンク１０ａ，１０ｂとヒンジ１４ａ，１４ｂとを介して脚柱２ａ，２ｂの下端部に、揺動リンク１０ａ，１０ｂを軸支するボルトナット（第一支軸）９ａ，９ｂの周りの回動とヒンジ１４ａ，１４ｂの支軸（第二支軸）１５ａ，１５ｂの周りの回動とが可能な状態に取り付けられている。
【００１６】
上記のように接地盤７Ａ，７Ｂが各梯子部材１Ａ，１Ｂの下端部内側に取り付けられた状態では、図２に示すように、各梯子部材１Ａ，１Ｂを正面から見て、一対の揺動リンク１０ａ，１０ｂ、連結部材１２、及び一対のヒンジ１４ａ，１４ｂの支軸（第二支軸）１５ａ，１５ｂが２本の脚柱２ａ，２ｂの間に配置されていることになる。又、図３及び図４に示すように、第二支軸、即ち、各ヒンジ１４ａ，１４ｂの支軸１５ａ，１５ｂは、倒伏接地姿勢にある接地盤７Ａ，７Ｂの内側辺と平面視において一致する位置に配置され、第一支軸、即ち、揺動リンク１０ａ，１０ｂを軸支するボルトナット９ａ，９ｂは、側面視において前記第一支軸の略真上に配置されている。
【００１７】
各接地盤７Ａ，７Ｂには、接地盤接地姿勢保持手段１６Ａ，１６Ｂと接地盤起立姿勢保持手段１７Ａ，１７Ｂとが併設されている。接地盤接地姿勢保持手段１６Ａ，１６Ｂは、接地盤７Ａ，７Ｂが倒伏接地姿勢にあるとき、梯子部材１Ａ，１Ｂの互いに反対側に位置する脚柱２ａの外側に隣接するように接地盤７Ａ，７Ｂに付設された支持板１８と、この支持板１８に付設の弾性板（バネ板）１９とから構成されている。即ち、図５に示すように、支持板１８には矩形状の開口部２０が設けられ、この開口部２０の上辺で支持板１８の一側面に弾性板１９の上辺部がビス２１で取り付けられ、当該弾性板１９には、開口部２０からこの支持板１８の反対側に突出する突曲部１９ａが形成されている。而して、支持板１８はその下端折曲取付座部１８ａを利用して接地盤７Ａ，７Ｂに、弾性板１９の突曲部１９ａが脚柱２ａの下端部外側面（キャップ６の外側面）に隣接するようにビス止めされている。脚柱２ａの下端部外側面（キャップ６の外側面）は、図３に示すように倒伏接地姿勢にある接地盤７Ａ，７Ｂに対して上方ほど内側に入るように傾斜しており、従って、当該脚柱２ａの下端部外側面（キャップ６の外側面）に隣接する弾性板１９の突曲部１９ａは、当該接地盤７Ａ，７Ｂが第二支軸（ヒンジ１４ａ，１４ｂの支軸１５ａ，１５ｂ）の周りで下方に回動するのを脚柱２ａの下端部外側面（キャップ６の外側面６ａ）に圧接することにより阻止し、接地盤７Ａ，７Ｂを倒伏接地姿勢に保持することになる。
【００１８】
接地盤起立姿勢保持手段１７Ａ，１７Ｂは、各接地盤７Ａ，７Ｂの接地盤接地姿勢保持手段１６Ａ，１６Ｂが設けられている側と同一側の端部に設けられた被係止部２２と、この被係止部２２のある側の脚柱２ａに取り付けられた係止手段２３とから構成されている。この係止手段２３は、図６に示すように、基板２４に支軸２５で起伏自在に軸支された門形レバー２６と、この門形レバー２６の支軸２５から少し離れた位置に支軸２５と平行な支軸２７ａで支承された軸体２７と、この軸体２７を直角向きに螺合貫通し且つナット２８で固定される係止具２９とから成り、係止具２９の先端部に前記被係止部２２に対して係脱自在な係止環部２９ａが形成されている従来周知のものである。而して上記係止手段２３が取り付けられる脚柱２ａには、図２〜図４に示すように、第一ステップ材３ａ，３ｂより少し上方位置に取付部材３０が取り付けられている。この取付部材３０は、脚柱２ａに横向きに外嵌させると共に前後方向向きのボルトナット３１で当該脚柱２ａに固定されたもので、当該脚柱２ａより反対側の脚柱２ｂのある側に突出する取付座部３０ａを備えており、この取付座部３０ａの内側に前記係止手段２３の基板２４が、係止具２９が上下に起伏させることができる向きで取り付けられている。被係止部２２は、前記係止手段２３の係止具２９に対応する位置で接地盤７Ａ，７Ｂにビス止めされた基板３２に、図６に示すように前記係止具２９の係止環部２９ａを上から係合して引き上げることができるフック部３２ａを切り起こしにより形成して構成している。
【００１９】
上記構成の脚立の使用方法を説明すると、図１に示すように両梯子部材１Ａ，１Ｂを開いて脚立として使用する場合で、当該脚立を設置する場所が先に説明したような鋼製ネットの上など、各脚柱２ａ，２ｂの下端（キャップ６の下端）を安定的に接地させることができないような場所である場合、図１に示すように両梯子部材１Ａ，１Ｂの下端部に取り付けられている接地盤７Ａ，７Ｂを脚柱２ａ，２ｂの下端（キャップ６の下端）に当接する倒伏接地姿勢に切り換えて使用する。
【００２０】
即ち、図２〜図４に示すように、一対の揺動リンク１０ａ，１０ｂ、連結部材１２、及び一対のヒンジ１４ａ，１４ｂで両脚柱２ａ，２ｂに両端部が連結されている各接地盤７Ａ，７Ｂを、第一支軸（ボルトナット９ａ，９ｂ）の周りでの揺動リンク１０ａ，１０ｂの回動と、当該揺動リンク１０ａ，１０ｂに対する第二支軸（ヒンジ１４ａ，１４ｂの支軸１５ａ，１５ｂ）の周りでの各接地盤７Ａ，７Ｂの同一方向への回動とにより、梯子部材１Ａ，１Ｂの内側から当該梯子部材１Ａ，１Ｂの下側位置へ回動させる。この各接地盤７Ａ，７Ｂが脚柱２ａ，２ｂの下端（キャップ６の下端）に当接する直前に、これら各接地盤７Ａ，７Ｂの一端部が備える接地盤接地姿勢保持手段１６Ａ，１６Ｂの支持板１８から突出する弾性板１９の突曲部１９ａが脚柱２ａ，２ｂの下端（キャップ６の下端）の外側角部によって弾性に抗して押し込まれ、各接地盤７Ａ，７Ｂが脚柱２ａ，２ｂの下端（キャップ６の下端）に当接したとき、前記弾性板１９の突曲部１９ａが弾性復帰して脚柱２ａ，２ｂの下端（キャップ６の下端）の外側面、即ち、キャップ６の外側面６ａに当接することになる。この結果、接地盤７Ａ，７Ｂを開放しても、これら接地盤７Ａ，７Ｂが第二支軸（ヒンジ１４ａ，１４ｂの支軸１５ａ，１５ｂ）の周りで脚柱２ａ，２ｂの下端（キャップ６の下端）から離れる方向に重力で回動することは、前記弾性板１９の突曲部１９ａがキャップ６の外側面６ａに圧接して阻止することになる。
【００２１】
上記のようにして各接地盤７Ａ，７Ｂを倒伏接地姿勢に切り換えたとき、揺動リンク１０ａ，１０ｂは略垂直に垂下して第一支軸（ボルトナット９ａ，９ｂ）の略真下に第二支軸（ヒンジ１４ａ，１４ｂの支軸１５ａ，１５ｂ）が位置しているので、各接地盤７Ａ，７Ｂは、接地姿勢保持手段１６Ａ，１６Ｂによりその倒伏接地姿勢を保持させることができるのであるが、この状態から揺動リンク１０ａ，１０ｂが垂下姿勢を超えて脚柱２ａ，２ｂ間に入り込む方向に揺動するのを積極的に阻止するストッパーを設けておくのが望ましい。
【００２２】
各接地盤７Ａ，７Ｂを倒伏接地姿勢に切り換えることにより、両梯子部材１Ａ，１Ｂの下端は各接地盤７Ａ，７Ｂの下側全面において接地することになり、鋼製ネットの上であっても安定的に脚立を設置させ、安全に作業を行うことができる。このように各接地盤７Ａ，７Ｂが倒伏接地姿勢に切り換えられた状態の脚立は、梯子部材１Ａ，１Ｂの下端を床面などから浮かすように持ち上げても、上記のように接地盤７Ａ，７Ｂは接地盤接地姿勢保持手段１６Ａ，１６Ｂにより倒伏接地姿勢に保持されているので、設置位置を変更するとき、脚立を持ち上げて自由に移動させることができ、移動後に再び接地盤７Ａ，７Ｂを倒伏接地姿勢に切り換える操作を行う必要はない。勿論、接地盤７Ａ，７Ｂは各梯子部材１Ａ，１Ｂごとに設けられているので、両梯子部材１Ａ，１Ｂを閉じて移動させることも自由に行える。
【００２３】
脚立を使用しないときや、倒伏接地姿勢にある接地盤７Ａ，７Ｂが却って邪魔になるような設置場所で脚立を使用するときには、倒伏接地姿勢の接地盤７Ａ，７Ｂを、図１の仮想線や図７及び図８に示すように、起立姿勢に切り換えれば良い。即ち、例えば梯子部材１Ａ，１Ｂを少し持ち上げた状態で接地盤７Ａ，７Ｂの外側辺を下向きに押し下げるように足などで力を加え、接地盤接地姿勢保持手段１６Ａ，１６Ｂの弾性板１９の突曲部１９ａを弾性変形させながらキャップ６の外側面から下方に離脱させて、当該接地盤接地姿勢保持手段１６Ａ，１６Ｂによる接地姿勢保持を解除した後、各接地盤７Ａ，７Ｂを、揺動リンク１０ａ，１０ｂに対する第二支軸（ヒンジ１４ａ，１４ｂの支軸１５ａ，１５ｂ）の周りでの各接地盤７Ａ，７Ｂの梯子部材１Ａ，１Ｂの内側への回動と、第一支軸（ボルトナット９ａ，９ｂ）の周りでの揺動リンク１０ａ，１０ｂの上方への回動とにより、梯子部材１Ａ，１Ｂの下側位置から当該梯子部材１Ａ，１Ｂの内側へ回動させ、図７及び図８に示すように、接地盤７Ａ，７Ｂを梯子部材１Ａ，１Ｂの内側で脚柱２ａ，２ｂに沿って起立する起立姿勢に切り換える。
【００２４】
上記の状態で、各接地盤７Ａ，７Ｂの一端部に隣接する脚柱２ａに取り付けられている接地盤起立姿勢保持手段１７Ａ，１７Ｂの係止手段２３に対し保持操作を行う。即ち、係止手段２３における係止具２９の係止環部２９ａを接地盤７Ａ，７Ｂ側の被係止部２２（フック部３２ａ）に係合させた状態でレバー２６を上方に回倒させ、当該レバー２６の支軸２５より係止具２９を基板２４側に通過させることにより、被係止部２２と係合してこれを上方に引き上げた状態の係止具２９をロックする。この結果、接地盤７Ａ，７Ｂが起立姿勢に保持されることになり、レバー２６を手前下方に回動させて係止具２９を下げ、その先端の係止環部２９ａを接地盤７Ａ，７Ｂ側の被係止部２２（フック部３２ａ）から離脱させない限り、両梯子部材１Ａ，１Ｂが不測に下方へ回動して垂れ下がることはない。
【００２５】
接地盤７Ａ，７Ｂを起立姿勢に切り換えて接地盤起立姿勢保持手段１７Ａ，１７Ｂにより保持させた状態では、各接地盤７Ａ，７Ｂは、その接地面が梯子部材１Ａ，１Ｂの脚柱２ａ，２ｂに隣接しており、当該接地盤７Ａ，７Ｂに取り付けられている接地盤接地姿勢保持手段１６Ａ，１６Ｂの弾性板１９を支持する支持板１８が相手側の梯子部材１Ｂ，１Ａ側へ突出している。しかし、これら２つの接地盤接地姿勢保持手段１６Ａ，１６Ｂは、接地盤７Ａ，７Ｂの互いに反対側の端部に配設されているので、両梯子部材１Ａ，１Ｂを折り畳んだとき（閉じたとき）、両接地盤接地姿勢保持手段１６Ａ，１６Ｂの支持板１８どうしが互いに突き合う恐れは無く、それぞれ相手側の梯子部材１Ｂ，１Ａの起立姿勢に保持されている接地盤７Ｂ，７Ａに当接することになる。換言すれば、折り畳まれた両梯子部材１Ａ，１Ｂ間の最小間隔は、左右一対の接地盤接地姿勢保持手段１６Ａ，１６Ｂの支持板１８によって規制され、これら接地盤接地姿勢保持手段１６Ａ，１６Ｂと同一側にある接地盤接地姿勢保持手段１７Ａ，１７Ｂどうしの当接干渉や、揺動リンク１０ａ，１０ｂ及び連結部材１２どうしの当接干渉を避けることができる。
【００２６】
尚、接地盤接地姿勢保持手段１６Ａ，１６Ｂや接地盤起立姿勢保持手段１７Ａ，１７Ｂの構成やその配置位置は、上記実施形態で示したものに限定されない。例えば、１つの接地盤７Ａ（又は７Ｂ）に対し、接地盤接地姿勢保持手段１６Ａ（又は１６Ｂ）と接地盤起立姿勢保持手段１７Ａ（又は１７Ｂ）を当該接地盤７Ａ（又は７Ｂ）の同一側端部に併設しているが、当該接地盤７Ａ（又は７Ｂ）の両端部に振り分けて併設することもできる。この場合も、一方の接地盤７Ａに対する接地盤接地姿勢保持手段１６Ａと他方の接地盤７Ｂに対する接地盤接地姿勢保持手段１６Ｂは互いに逆位置になるように併設すると共に、一方の接地盤７Ａに対する接地盤起立姿勢保持手段１７Ａと他方の接地盤７Ｂに対する接地盤起立姿勢保持手段１７Ｂは互いに逆位置になるように併設するのが望ましい。
【００２７】
又、接地盤７Ａ，７Ｂには、図２及び図３にそれぞれ仮想線で示すように、必要に応じて接地面にゴムや合成樹脂などから成る滑り止めのための帯状材３３を張設することができる。更に基本的には、接地盤は梯子部材の各脚柱２ａ，２ｂごとに分けて設けることも可能であるし、連結部材１２を省くことも可能である。又、脚立に本発明を適用した実施形態を示したが、１つの梯子部材から成る梯子にも本発明は適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】接地盤使用状態での脚立全体を示す概略図であって、Ａ図は正面図，Ｂ図は側面図，Ｃ図は接地盤を示す平面図である。
【図２】接地盤使用状態での脚立の下端部を示す正面図である。
【図３】接地盤使用状態での脚立の下端部を示す縦断側面図である。
【図４】使用状態での接地盤とその関連構成を示す平面図である。
【図５】接地盤接地姿勢保持手段の一例を示す図で、Ａ図はその正面図、Ｂ図はその縦断側面図である。
【図６】接地盤起立姿勢保持手段の一例を示す図で、Ａ図はその正面図、Ｂ図はその一部縦断側面図である。
【図７】接地盤を折り畳んだ状態の脚立の下端部を示す縦断側面図である。
【図８】一部を切り欠いた図７のＡ矢視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１Ａ，１Ｂ    梯子部材
２ａ，２ｂ    脚柱
３，３ａ，３ｂ    ステップ材
６    キャップ
６ａ    キャップ外側面（脚柱下端部の外側面）
７Ａ，７Ｂ    接地盤
８ａ，８ｂ    取付部材
９ａ，９ｂ    ボルトナット（第一支軸）
１０ａ，１０ｂ    揺動リンク
１２    連結部材
１４ａ，１４ｂ    平蝶番形のヒンジ
１５ａ，１５ｂ    ヒンジ支軸（第二支軸）
１６Ａ，１６Ｂ    接地盤接地姿勢保持手段
１７Ａ，１７Ｂ    接地盤起立姿勢保持手段
１８    支持板
１９    弾性板（バネ板）
１９ａ    弾性板の突曲部
２２    被係止部
２３    係止手段
２６    レバー
２９    係止具
２９ａ    係止環部
３０    取付部材
３２    基板
３２ａ    フック部
【図１】
2007191978.tif 000003
【図２】
2007191978.tif 000004
【図３】
2007191978.tif 000005
【図４】
2007191978.tif 000006
【図５】
2007191978.tif 000007
【図６】
2007191978.tif 000008
【図７】
2007191978.tif 000009
【図８】
2007191978.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梯子部材を構成する２本の脚柱の下端部に接地盤が、当該脚柱の下端に当接する接地姿勢と、当該脚柱に沿った起立姿勢とに切り換え可能に設けられ、この接地盤を接地姿勢において保持する接地盤接地姿勢保持手段と、当該接地盤を起立姿勢において保持する接地盤起立姿勢保持手段とが併設されている脚立などの接地安定化装置において、２本の脚柱の下端部それぞれに取り付けられた取付部材と、この両取付部材にそれぞれ第一支軸により上下揺動自在に軸支された左右一対の揺動リンクと、この一対の揺動リンクを互いに連結一体化する連結部材とが設けられ、前記接地盤は、前記２本の脚柱の下端に同時に当接する長さを有し、この接地盤の両端部が前記連結部材の両端部にそれぞれ第二支軸により軸支され、前記接地盤が、垂下姿勢の揺動リンクに対し脚柱の下側へ第二支軸の周りに回動させることにより前記接地姿勢となり、上向き姿勢の揺動リンクに対し第二支軸の周りに上方に回動させることにより前記起立姿勢となるように構成された、脚立などの接地安定化装置。
【請求項２】
一対の揺動リンク、連結部材、及び一対の第二支軸が、梯子部材を正面から見て２本の脚柱の間に配置されている、請求項１に記載の脚立などの接地安定化装置。
【請求項３】
接地盤は、上端において互いに開閉自在に連結されて脚立を構成する２つの梯子部材のそれぞれ下端に、各梯子部材の内側に沿って起立する起立姿勢をとれるように軸支されている、請求項１又は２に記載の脚立などの接地安定化装置。
【請求項４】
一方の梯子部材下端に取り付けられた接地盤に対する接地盤接地姿勢保持手段と他方の梯子部材下端に取り付けられた接地盤に対する接地盤接地姿勢保持手段とは、互いに異なる側に位置する片側の脚柱にのみ隣接するように配設され、一方の梯子部材下端に取り付けられた接地盤に対する接地盤起立姿勢保持手段と他方の梯子部材下端に取り付けられた接地盤に対する接地盤起立姿勢保持手段とは、互いに異なる側に位置する片側の脚柱にのみ隣接するように配設されている、請求項３に記載の脚立などの接地安定化装置。
【請求項５】
接地盤接地姿勢保持手段は、接地姿勢にある接地盤が脚柱下端から離間する方向の回動を、この回動方向とは反対側の脚柱側面に対する圧接で阻止する弾性板から構成されている、請求項１〜４の何れか１項に記載の脚立などの接地安定化装置。
【請求項６】
接地盤起立姿勢保持手段は、接地盤に設けられた被係止部と脚柱に取り付けられた係止具とから成り、係止具は、被係止部に対して係脱自在で且つ起立姿勢の接地盤を引き上げる方向に係合する、１〜５の何れか１項に記載の脚立などの接地安定化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る脚立などの接地安定化装置を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、梯子部材１Ａを構成する２本の脚柱２ａ，２ｂの下端部に接地盤７Ａが、当該脚柱２ａ，２ｂの下端に当接する接地姿勢と、当該脚柱２ａ，２ｂに沿った起立姿勢とに切り換え可能に設けられ、この接地盤７Ａを接地姿勢において保持する接地盤接地姿勢保持手段１６Ａと、当該接地盤７Ａを起立姿勢において保持する接地盤起立姿勢保持手段１７Ａとが併設されている脚立などの接地安定化装置において、２本の脚柱２ａ，２ｂの下端部それぞれに取り付けられた取付部材８ａ，８ｂと、この両取付部材８ａ，８ｂにそれぞれ第一支軸（ボルトナット９ａ，９ｂ）により上下揺動自在に軸支された左右一対の揺動リンク１０ａ，１０ｂと、この一対の揺動リンク１０ａ，１０ｂを互いに連結一体化する連結部材１２とが設けられ、前記接地盤７Ａは、前記２本の脚柱２ａ，２ｂの下端に同時に当接する長さを有し、この接地盤７Ａの両端部が前記連結部材１２の両端部にそれぞれ第二支軸（ヒンジ１４ａ，１４ｂの支軸１５ａ，１５ｂ）により軸支され、前記接地盤７Ａが、垂下姿勢の揺動リンク１０ａ，１０ｂに対し脚柱２ａ，２ｂの下側へ第二支軸（ヒンジ１４ａ，１４ｂの支軸１５ａ，１５ｂ）の周りに回動させることにより前記接地姿勢となり、上向き姿勢の揺動リンク１０ａ，１０ｂに対し第二支軸（ヒンジ１４ａ，１４ｂの支軸１５ａ，１５ｂ）の周りに上方に回動させることにより前記起立姿勢となる構成となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記構成の本発明を実施するについて、具体的には請求項２に記載のように、一対の揺動リンク１０ａ，１０ｂ、連結部材１２、及び一対の第二支軸（ヒンジ１４ａ，１４ｂの支軸１５ａ，１５ｂ）は、梯子部材１Ａを正面から見て２本の脚柱２ａ，２ｂの間に配置させることができる。又、請求項３に記載のように、接地盤７Ａ，７Ｂは、上端において互いに開閉自在に連結されて脚立を構成する２つの梯子部材１Ａ，１Ｂのそれぞれ下端に、各梯子部材１Ａ，１Ｂの内側に沿って起立する起立姿勢をとれるように軸支させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
又、請求項４に記載のように、一方の梯子部材１Ａの下端に取り付けられた接地盤７Ａに対する接地盤接地姿勢保持手段１６Ａと他方の梯子部材１Ｂの下端に取り付けられた接地盤７Ｂに対する接地盤接地姿勢保持手段１６Ｂとは、互いに異なる側に位置する片側の脚柱２ａ（又は２ｂ）にのみ隣接するように配設し、同様に、一方の梯子部材１Ａの下端に取り付けられた接地盤７Ａに対する接地盤起立姿勢保持手段１７Ａと他方の梯子部材１Ｂの下端に取り付けられた接地盤７Ｂに対する接地盤起立姿勢保持手段１７Ｂとは、互いに異なる側に位置する片側の脚柱２ａ（又は２ｂ）にのみ隣接するように配設することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、請求項５に記載のように、接地盤接地姿勢保持手段１６Ａ，１６Ｂは、接地姿勢にある接地盤７Ａ，７Ｂが脚柱２ａの下端から離間する方向の回動を、この回動方向とは反対側の脚柱側面（キャップ外側面６ａ）に対する圧接で阻止する弾性板１９から構成することができるし、請求項６に記載のように、接地盤起立姿勢保持手段１７Ａ，１７Ｂは、接地盤７Ａ，７Ｂに設けられた被係止部２２と脚柱２ａに取り付けられた係止具２９とから構成し、係止具２９は、被係止部２２に対して係脱自在で且つ起立姿勢の接地盤７Ａ，７Ｂを引き上げる方向に係合するものとすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に本発明の構成によれば、梯子部材を構成する２本の脚柱の下端それぞれに接地盤を付設する場合と比較して、部品点数を大巾に減らしてコストダウンを図りながら全体の強度も高めることができ、更に、接地盤の接地面積を十分に増大させて安定性、安全性を十分に高めながら、接地盤の姿勢切り換えに要する時間も短縮できる。又、一対の揺動リンクに第二支軸を介して接地盤の両端部を直接軸支する場合と比較して、連結部材の存在により全体の強度アップを図ることができると共に、第二支軸として一般的な平蝶番構造のヒンジを利用して接地盤を揺動リンクの位置に制約されずにその長さ方向の任意の位置で連結部材に軸支することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
尚、請求項２に記載の構成によれば、接地盤の姿勢切り換えに伴って回動する一対の揺動リンク、連結部材、及び一対の第二支軸の回動空間として、梯子部材を構成する２本の脚柱の間の空間を活用することができるので、本発明実施のための製作設計が容易になり、例えば連結部材として、接地盤を起立姿勢に切り換えたときに２本の脚柱の間の空間に一部が入り込むＬ形断面の曲げ強度の大きなアングル材なども容易に採用することができる。又、請求項３に記載の構成によって実現される脚立によれば、使用しない起立姿勢の接地盤は脚立における一対の梯子部材の内側に収納されるので、折り畳んだ脚立を倒したときに接地盤が損傷を受ける恐れがない。又、接地姿勢の接地盤を起立姿勢に切り換える際も、脚立の手前側から接地盤を足で押さえた状態で梯子部材を持ち上げて手前に引き寄せるような操作でように接地盤を梯子部材の内側へ容易に反転させることができ、接地盤を起立姿勢に切り換える操作を容易に行える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、請求項４に記載の構成によれば、脚立を折り畳んだときに、一方の梯子部材下端に取り付けられた接地盤に対する接地盤接地姿勢保持手段と他方の梯子部材下端に取り付けられた接地盤に対する接地盤接地姿勢保持手段とが互いに干渉し合ったり、一方の梯子部材下端に取り付けられた接地盤に対する接地盤起立姿勢保持手段と他方の梯子部材下端に取り付けられた接地盤に対する接地盤起立姿勢保持手段とが互いに干渉し合ったりすることがなくなり、これら接地盤接地姿勢保持手段どうし又は接地盤起立姿勢保持手段どうしの干渉により、折り畳んだ脚立の２つの梯子部材間の間隔が広くなるような不都合を回避できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
又、接地盤接地姿勢保持手段は、如何なる構成のものでも良いが、特に請求項５に記載の構成によれば、構造が簡単で安価に実施することができると共に、接地盤を起立姿勢に切り換えるために接地姿勢の保持を解除するとき、特別な操作が不要であり、操作性が向上する。同様に、接地盤起立姿勢保持手段も如何なる構成のものでも良いが、特に請求項６に記載の構成によれば、中間に揺動リンクが介在されているにもかかわらず簡単な操作で確実に接地盤を起立姿勢に保持することができる。