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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８２９６２０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８２９６２０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１６年５月２４日に登録出願、第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として同１７年１月７日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「被服」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
　本件商標は、使用権者の存在も確認することができず、その指定商品中「被服」については、継続して３年以上日本国において使用された事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録を取り消すべきものである。また、被請求人には、本件商標を上記商品について使用していないことについて正当な理由が存在するとは認められない。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し何等弁駁するところがない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
（１）本件商標の使用事実
　本件商標の通常使用権者である「株式会社Ｆｌｙｄａｙｚ」は、以下のとおり、本件審判請求の登録前３年以内に我が国において、その請求に係る指定商品「被服」について、本件商標を使用している。
ア　使用に係る商品
　乙第１号証には、本件商標が記載されている。
イ　使用時期
　乙第２号証の注文書には、「２２年１０月１０日」と記載され、乙第３号証の納品書には、「２０１０年１０月２３日」と記載されている。
（２）むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者により請求に係る指定商品「被服」について使用されていることが明らかであるから、本件審判の請求は成り立たない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の証拠によれば次のとおりである。
ア　乙第１号証は、Ｔシャツの写真などであり、上段及び中段の写真には、青色と白色の「Ｔシャツ」が写され、青色のＴシャツの袖には、本件商標と外観において同視される図形を「ＴＲＡＤＥ」及び「ＭＡＲＫ」の文字の間に表示し、その上に「ＯＮＥ　ＨＵＮＤＲＥＤ　ＰＥＲＣＥＮＴ」の文字を、下に「ＪＡＰＡＮ」「ＳＩＮＣＥ　２００４」の文字をそれぞれ配した構成からなる標章が表示され、また、白色のＴシャツの襟ネームには、本件商標と外観において同視される図形とその下に「ＪＡＰＡＮ」の文字が表示されている。また、青色のＴシャツに付けられた下げ札には、袖に表示された標章と同一の標章が表示されている。
　下段の囲み内には、「祝！Ｗ杯出場決定！人と違ったプレッピースタイルならこのＴシャツが◎！」の見出しの下に、商品についての説明、問い合わせ先として「横沢商会」の文字及び電話番号が記載されている。
イ　乙第２号証は、東京都中央区の「ＨＡＫＵＨＩＮＫＡＮ　ＴＯＹ　ＰＡＲＫ」が本件商標の商標権者（以下「商標権者」という。）にあてた平成２２年１０月１０日付けの「注文書」の写しと認められるところ、その品名欄に「超　Ｔ　ブルー　Ｍ」、「エベロＪＰＮＴ白Ｍ」及び「１００％ＴＯＫＹＯ　Ｔ白Ｍ」などと記載されているほか、数量及び売価単価などが記載されている。
ウ　乙第３号証は、神戸市の「株式会社アクセス」が商標権者にあてた２０１０年１０月２３日付けの「納品書」の写しと認められるところ、その商品名欄に「【ＣＹＯＪＩＮ柄】ＣＲＴ−１５００　青　Ｍ」、「【１００％東京柄】ＣＲＴ−１５００　白　Ｍ」及び「【ＢＥＲＯ柄】ＣＲＴ−１５００　白　Ｍ」などと記載されているほか、数量、単価及び金額などが記載されている。
（２）上記（１）を総合すれば，次のとおり認めることができる。
ア　商標権者は、本件商標と外観において同視される図形と「ＪＡＰＡＮ」などの文字からなる標章を付した「Ｔシャツ」を、平成２２年１０月１０日に「ＨＡＫＵＨＩＮＫＡＮ　ＴＯＹ　ＰＡＲＫ」から注文を受け、当該Ｔシャツを同年１０月２３日に「株式会社アクセス」から納品を受け、「ＨＡＫＵＨＩＮＫＡＮ　ＴＯＹ　ＰＡＲＫ」に譲渡し又は引き渡したものと推認することができる。
イ　上記Ｔシャツの袖、襟ネーム及び下げ札に他の文字と共に表示された本件商標と外観において同視される図形は、その構成や他の文字との関係から、それ自体が独立して自他商品識別標識としての機能を果たすものといえる。
　そして、上記Ｔシャツは、本件審判の請求に係る指定商品「被服」の範ちゅうに含まれる商品である。
（３）請求人は、上記３の被請求人の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
（４）そうとすれば、商標権者は、本件審判の請求の登録（平成２３年１月２４日）前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品「被服」に含まれる商品「Ｔシャツ」について本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。以下同じ。）を使用していたというべきである。
　なお、被請求人は、通常使用権者である「株式会社Ｆｌｙｄａｙｚ」が本件商標を使用している旨述べているが、当庁備付けの商標登録原簿によれば、本件商標の登録名義人は、本件審判の請求後に「株式会社横沢商会」から「株式会社Ｆｌｙｄａｙｚ」に表示の変更の登録がなされており、「株式会社Ｆｌｙｄａｙｚ」は本件商標に係る商標権者であることが明らかであるから、本件商標は、上記のとおり、商標権者によって使用されているものといえる。
（５）以上のとおりであるから、被請求人（商標権者）は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が本件審判の請求に係る指定商品第２５類「被服」に含まれる商品「Ｔシャツ」について本件商標の使用をしていることを証明したというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品第２５類「被服」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９２６４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類に属する別掲２のとおりの商品及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定商品及び指定役務とし、２００９年６月１６日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２１年１２月８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における平成２３年２月１０日付け手続補正書により、第４２類の指定役務を削除する旨の補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ライトスピード』の称呼を生ずる登録第４２２５９４３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＬＩＧＨＴ」及び太字の「ＳＰＥＥＤ」の斜体文字を一連に書してなる周囲に複数のぼかしのかかった三角形を放射状に配してなる図形の下部に、「ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ」の白抜き文字を含んだ黒塗りの四角形と左側の縦一辺が円弧よりなる黒塗りの平行四辺形とを組み合わせて一体化した図形を配し、当該図形の平行四辺形部分に重なるように他の文字に比べて大きく顕著に表されている「ＵＳＢ」の白抜き文字を配置したものであり、全体として、まとまりよく一体的に表してなるものである。
　そして、本願商標中の「ＬＩＧＨＴ」及び「ＳＰＥＥＤ」よりなる文字部分は、「光速（度）」の意味を有する語である「ｌｉｇｈｔ　ｓｐｅｅｄ」（「英辞郎　ｏｎ　ｔｈｅ　ＷＥＢ」http://eow.alc.co.jp/light+speed/UTF-8/）に通じるものであるところ、本願指定商品を取り扱う業界においては、例えば別掲３のように、データ転送の速度性能が高いことを特徴として商品が宣伝されている実情からすれば、商品に係る品質等を誇称したものと想起させるものであり、強く自他商品又は自他役務の識別標識として機能するとはいいがたいものである。
　そうとすると、本願商標は、かかる構成態様においては、殊更に「公認の。保証された。」の意味を有する「ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ」及び「パソコンと周辺機器を接続するためのデータ転送規格の一つ」の意味合いを認識させる「ＵＳＢ」の文字部分等を省略して、「ＬＩＧＨＴ」及び「ＳＰＥＥＤ」よりなる文字部分のみに着目し、当該部分から生ずる称呼をもって取引に資されるというよりは、むしろ、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識、把握し、取引に資されるものとみるのが自然である。
　したがって、本願商標から「ライトスピード」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４００９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＵＴＨ　ＺＥＡＬＡＮＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００８年１２月２２日ニュージーランドにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２１年５月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成２２年９月１３日付け手続補正書により、第２９類「牛乳，牛乳を基にした乳製品，牛乳を主原料とした固形状・液状の加工食品，牛乳抽出精製物を主原料とした固形状・液状の加工食品，牛乳を基にした乳飲料，牛乳を主原料としたパウダー状の加工食品，脱脂粉乳，ヨーグルト及びヨーグルト飲料，チーズ，カッテージチーズ，クリームチーズ，クリーム，ホイップクリーム，バター，食用油脂，本類における代用乳，たんぱく質及びたんぱく製品，ヨーグルト飲料，ミルクセーキ，飲料製造用の乳製品，ヨーグルト飲料及びミルクセーキの製造用の乳製品，牛の初乳を主原料とした粉末状・液状・錠剤状の加工食品，乳製品，食用たんぱく」及び第３２類「アルコール分を含まない飲料，清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース，飲料製造用調製品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標に係る指定商品中、第５類『ビタミン及びミネラルのサプリメント・プリパレイション・エキスを含む栄養・ヘルスケア・食餌療法のためのサプリメント・プリパレイション及びエキス，牛乳・ヨーグルト・酪農製品及び初乳・ラクトフェリンを含有するその他の飲食料品を含む医療用ダイエテティックサブスタンス，特殊調製粉乳を含む乳児用の飲料，乳たんぱく及びバイオアクティブエキス，初乳』、第２９類『牛乳・乳製品及びミルクプリパレイションを含む本類における酪農製品，フレーバーつき牛乳飲料及び強化牛乳飲料を含む乳飲料（牛乳を多く含んだもの），ミルクパウダー及び粉ミルク，本類におけるデザート製品（牛乳及び酪農製品を多く含んだもの）』及び第３０類『アイス，ヨーグルトアイス，フローズンヨーグルトを含有する本類における食品，デザート，本類における冷凍酪農製品』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めることができないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第５類、第２９類、第３０類の商品を指定したものと認めることはできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、平成２３年４月２０日付けで別掲のとおりの拒絶理由通知書を送付した。
　
４　拒絶理由通知に対する請求人の意見
　前記３の拒絶の理由に対し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　
５　当審の判断
　本願は、前記３の拒絶の理由で通知したとおり、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないものである。
　したがって、本願は、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３８３４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコルート」の文字を標準文字で表してなり、第９類「携帯通信端末装置用プログラム，ナビゲーション装置，携帯電話機の部品及び付属品，電気通信機械器具及びその部品又は付属品，テレビ機能付き自動車用ナビゲーション装置，速度計，乗物用走行距離記録計，ダウンロード可能な地図，ナビゲーション地図情報受信装置」、第１２類「自動車部品及び付属品，二輪自動車又は自転車の部品及び付属品」及び第１６類「地図」を指定商品として、平成２２年５月１７日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品中の第９類の商品については、当審における平成２３年６月１０日付け手続補正書によって、「携帯通信端末装置用プログラム，携帯電話機の部品及び付属品，電気通信機械器具及びその部品又は付属品，速度計，乗物用走行距離記録計，ダウンロード可能な地図，ナビゲーション地図情報受信装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『燃料消費抑制の為のルート』の意味を容易に認識するものであり、その指定商品中『ナビゲーション装置，テレビ機能付き自動車用ナビゲーション装置』との関係において『燃料消費抑制の為のルート探索機能を有する商品』であること、すなわち、単に商品の品質（機能）を表したものと理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいえず、また、上記機能を有しない商品に使用するときには、商品の品質の誤認を生じるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「エコルート」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中の「エコ」の文字及び「ルート」の各文字部分が、それぞれ「『環境保護』を意味する接頭語。」及び「経路」等の意味を有し（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）、本願商標の構成文字全体からは、「環境保護（に適した）経路」程の意味合いを生ずるところ、その指定商品中「ナビゲーション装置，テレビ機能付き自動車用ナビゲーション装置」については、環境負荷の少ないルート情報を探索する機能を有する商品が存在し、上記機能について「エコルート機能」の文字を使用している実情が認められるものである。
　そうとすれば、「エコルート」の文字は、「ナビゲーション装置，テレビ機能付き自動車用ナビゲーション装置」との関係においては、取引者、需要者をして、上記の如く商品の品質（機能）を具体的に表示するものとして理解されることは否定できない。
　しかしながら、本願の指定商品は、前記１のとおりに補正された結果、「ナビゲーション装置，テレビ機能付き自動車用ナビゲーション装置」が削除されたものであり、残余の指定商品との関係においては、これに接する取引者、需要者が直ちに、特定の商品の機能等を直接的に又は具体的に表示するものとして認識するとまではいうことができない。
　また、当審において職権をもって調査するも、「エコルート」の文字が、補正後の指定商品において、商品の機能表示ないしは商品の内容の記述表示として、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。　そうとすれば、本願商標を補正後の指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものとして認識するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、また、補正後の指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないというべきである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８６７５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＩＳＴＯＲＩＣ　ＲＯＹＡＬ　ＰＡＬＡＣＥＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第１４類、第１６類、第１８類ないし第２１類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類、第３０類、第３２類、第３３類、第３６類、第４１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年８月７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定商品のうち、第９類、第１４類、第１６類、第１８類ないし第２１類、第２４類、第２８類、第３６類及び第４１類に属する商品及び役務については、当審において同２３年５月２７日付け手続補正書により、別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願に係る指定商品及び指定役務中、第９類「電気・写真機械器具，記録媒体，コンパクトディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ディスク，テープ，コンピュータゲーム」、第１４類「貴金属製品」、第１６類「紙・厚紙製品，教材」、第１８類「皮革・擬革製品」、第１９類「暖炉（金属製でないもの），大理石製・コンクリート製・石製の庭用彫刻及び庭用装飾品，タイル（金属でないもの）」、第２０類「小像，小立像，彫像，装飾品，窓用ブラインド」、第２１類「家庭用品，台所用品，包装容器（貴金属製及び貴金属でコーティングされているものを除く。），スポンジ，スティールウール，ガラス製品，他類に属しない磁器及び陶器」、第２４類「織物及び織物製品」、第２８類「クリスマスツリー用装飾品」、第３６類「金融サービス」及び第４１類「教育，トレーニングの提供，スポーツ及び文化活動」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２） 本願に係る指定商品中、第１６類「遊戯用カード」及び第２０類「ランプ笠」は、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおりに補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲について明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２４０８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅａｓｙ医事」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年４月１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、同年８月２４日受付の手続補正書によって、第９類「医療情報及び医療事務に利用される電気通信機械器具，医療情報及び医療事務に関する電子計算機用プログラム，医療情報及び医療事務に利用される電子応用機械器具及びその部品，医療情報及び医療事務に関する電子出版物」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される医療情報及び医療事務に関する設備の設計，医療情報及び医療事務に利用される電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医療情報及び医療事務に利用される電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医療情報及び医療事務に利用される電子計算機の貸与，医療情報及び医療事務に関する電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＥＡＳＹ』の欧文字と『イージー』の片仮名とを上下二段に書してなる登録第４０３３３６９号商標及び『イージー』の片仮名を標準文字で表してなる登録第４７８１２８２号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｅａｓｙ医事」の文字を標準文字で表してなるところ、各文字は、欧文字と漢字とからなるものの同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されており、また、その構成全体から生ずる「イージーイジ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「医事」の文字が「医学・医療に関する事柄。」の意味を有する語（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店発行）であり、指定商品との関係においては、その商品の品質、用途等を表す語として用いられる場合があるものの、その前に位置する「ｅａｓｙ」の欧文字も「易しい，たやすい，簡単な，楽な」の意味を有する語（「ランダムハウス英和大辞典第２版」株式会社小学館発行）であり、指定商品との関係においては、操作性の良さを暗示させる語としてしばしば用いられており、さほど強い識別力を発揮するものとはいえない。
　そうとすれば、本願商標は、かかる構成において、殊更に「医事」の文字部分を省略して、「ｅａｓｙ」の文字部分が着目され、当該部分から生じる称呼、観念をもって取引に資されるというよりも、むしろ、その構成全体をもって、「易しい医事、楽な医事」程度の意味合いを暗示させる一体不可分の一種の造語を表したものと認識、把握し、取引に資されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応する「イージーイジ」の一連の称呼のみを生じ、特定の観念を生ずることのないものである。
　したがって、本願商標から「イージー」の称呼及び「手軽、容易」の観念をも生ずることを前提とした上で、本願商標と引用商標とが類似するものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４４９７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「オリジナルサウンド」の片仮名を標準文字で表してなり、第２８類「おもちゃ，人形」を指定商品として、平成２２年６月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『独創的』等の意味合いを有する『オリジナル』の文字と『音・音楽』等の意味合いを有する『サウンド』の文字を一連に書してなるものであり、本願商標全体から独創的な音楽（音）などを想起する。そして、おもちゃや人形には音が出るものや音楽が鳴るものがあることからすると、これをその指定商品中、このような商品について使用した場合、それに接する取引者、需要者は、それが独創的な音がでるもの又は独創的な音楽が鳴るものを認識し、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「オリジナルサウンド」の片仮名よりなるところ、これよりは、「独創的な音／音楽」という程の意味合いを理解させるものであるとしても、これが特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　そうすると、これに接する取引者、需要者は、その商品が独創的な音がでる又は独創的な音楽が鳴るおもちゃ又は人形であるというようなものとして、直ちに認識するものということはできない。
　また、当審において職権をもって調査するも、「オリジナルサウンド」、「ＯＲＩＧＩＮＡＬ　ＳＯＵＮＤ」等の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７８３７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＡ　ＨＵＬＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年１０月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＫＡ　ＨＵＬＡ』と標準文字で書してなるところ、構成中の『ＨＵＬＡ』の文字は『フラダンス』を指称するものであり、これに、英語の『ＴＨＥ』にあたるハワイ語の定冠詞である『ＫＡ』を冠した本願商標からは全体として『フラダンス』の意味合いを看取させるに止まるものといえ、本願商標をその指定役務中前記文字に照応する役務、例えば『フラダンスコンクールの企画・運営又は開催』に使用しても、単に役務の質（内容）を表示するにすぎず、自他役務識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＫＡ　ＨＵＬＡ」の標準文字よりなるところ、その構成中「ＫＡ」の文字がハワイ語の定冠詞、「ＨＵＬＡ」の文字が「フラダンス。フラダンス用の音楽。」等の意味を有する英語であるとしても、「ＫＡ」の文字がハワイ語の定冠詞を意味するものとして一般に親しまれた語とはいえないから、これらを組み合わせた「ＫＡ　ＨＵＬＡ」の文字よりは、直ちに原審説示のごとき意味合いを看取することができないばかりでなく、その役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないから、構成文字全体をもって特定の語義を有しない一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＫＡ　ＨＵＬＡ」の文字が、当該指定役務の分野において、その役務の質（内容）を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７１０２９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「株式会社ソーエイ」の文字を書してなり，第３５類，第３９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２１年９月１６日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における平成２２年５月７日提出の手続補正書及び当審における平成２３年７月２５日提出の手続補正書により，第３９類「車両による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，倉庫の提供，寄託を受けた物品の倉庫における保管，鉄道による輸送」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定役務中，第３９類において指定された役務に，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれている。したがって，本願は，商標法第６条第１項に規定する要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は，登録第４５４３１６４号商標，登録第４５６２５１８号商標，登録第４５６３５５３号商標，登録第４５６４１８７号商標，登録第４５７２９９３号商標，登録第４５７２９９４号商標，登録第４７８５９９３号商標及び登録第４７９０９００号商標（以下まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって，その指定役務と類似する役務に使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，いずれも，その内容及び範囲が明確なものとなり，引用商標に係る指定役務と類似する役務はすべて削除され，引用商標に係る指定役務とは類似しない役務になった。
　したがって，本願が商標法第６条第１項に規定する要件を具備しないものとし，また，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５９９２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「純生コラーゲン」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品，洗顔フォーム，せっけん類」を指定商品として、平成２２年７月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『他の物が少しもまじらないこと』を意味する『純』の文字と、『手を加えずそのまま』の意を表す接頭語の『生』の文字と、動物の体内の結合組織に含まれるたんぱく質の一つで、若さを保つ成分として食品や化粧品などで注目されている『コラーゲン』の文字とを結合し、その全体から『まじりものがなく、手も加えていないそのままのコラーゲン』といった意味合いを看取させる『純生コラーゲン』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中『コラーゲン配合の化粧品・洗顔フォーム・せっけん類』に使用しても、それが『まじりもののない、（加熱処理や加水分解などの手を加えていない）生コラーゲン配合の商品』であることを認識させるにとどまり、その商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「純生コラーゲン」の文字よりなるところ、構成中の「純」の文字が、「他の物が少しもまじらないこと。」の意味を、「生」の文字が、「うまれる。いきる。いのち。なま。まじりけのない。」等の意味を、「コラーゲン」の文字が、「動物の皮革・腱・軟骨などを構成する硬蛋白質の一種。温水で処理すると溶けてゼラチンとなる。膠原質。」（いずれも「広辞苑第六版」岩波書店）の意味を有するものであるが、その構成文字は、同書、同大、同間隔で一連にまとまりよく表されているものであって、構成全体として特定の意味合いを直ちに理解させるものとはいえないことから、これに接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一種の造語を表してなるものと把握し、認識するというのが相当である。
　また、原審説示のごとく、「純生コラーゲン」の語が、「まじりものがなく、手も加えていないそのままのコラーゲン」の意味合いを暗示させる場合があるとしても、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定商品を取り扱う業界において、「純生コラーゲン」の語が、上記意味合いの商品であるという品質、原材料等を具体的に表す語として使用されているとは認めがたいものであるから、特定の品質、原材料等を直ちに明確に表示する語として、一般的に使用されているとはいえないというべきである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質、原材料等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２１５２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「旨焼きサンド」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２２年３月１９日に登録出願され、そして、指定商品については、平成２２年１１月２４日付け手続補正書において第３０類「菓子」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、本願商標全体より『旨く焼いたサンドイッチ状に挟んだ（クリーム等）菓子』程の意味合いを理解させるものといえ、本願商標をその指定商品中上記に照応する商品に使用しても、本願商標に接する取引者・需要者は、単に該商品の品質を表示したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められ、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「旨焼きサンド」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「旨（い）」の文字（語）は「味がよい。巧みである。」（広辞苑）、「焼き」の文字（語）は「焼くこと。」（同）、「サンド」の文字（語）は、「サンドイッチの略。両側から挟むことのたとえ。」のそれぞれ意味を有する語であるとしても、構成文字全体として直ちに特定の意味合いが生じるものとはいえず、本願指定商品の品質を表示するものとは言い難く、一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも「旨焼きサンド」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものということはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７５４６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｐｒｏｔｏｎ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類「飲食料品製造用の水，医薬品製造用の水，化粧品製造用の水，電解水，電解イオン水，その他の化学品」を指定商品として、平成２２年９月２７日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５０９５５４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＯＴＯＮ−１」及び「日本水素株式会社」の文字等を二段に横書きしてなり、平成１９年６月１２日に登録出願、第１類「化学品」を指定商品として、同年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断  
（１）本願商標について 
　本願商標は、前記１のとおり「Ｐｒｏｔｏｎ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、英語で「陽子（水素の原子核）」の意味を有する語であって「プロトン」と称呼されるものである。
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して「プロトン」の称呼のみを生じ、「陽子（水素の原子核）」の観念を生じるものというのが相当である。 
（２）引用商標について 
　引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、前記（１）のとおり、上段に書された「ＰＲＯＴＯＮ」の欧文字部分は、「プロトン」と称呼され、「陽子（水素の原子核）」の意味合いを生じるものである。また、上段に書された前記文字以外の部分である「−１」は、商品の規格、品番等を表すための記号、符号として商取引上類型的に使用されているものというのが相当である。
　しかして、下段に書された文字は、引用商標に係る商標権者の名称「日本水素株式会社」と同一の文字から構成され、商号とみられるものであって、当該部分は、引用商標中において強い出所識別力を有する部分である。
　そうすると、引用商標においては、「ＰＲＯＴＯＮ」の文字部分が、商号部分に比して取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとはいえず、また、商号部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないということもできない。
　してみれば、引用商標の構成中の「ＰＲＯＴＯＮ」の文字部分のみを抽出し、当該部分だけを本願商標と比較してその類否を判断することは許されないから、引用商標から「プロトン」の称呼を生じるということはできないというのが相当である。また、同様に、「ＰＲＯＴＯＮ」の文字部分に「陽子（水素の原子核）」の意味合いがあるとしても、当該文字部分のみから商標の類否判断に資するべき観念を生ずるものとはいえない。
　したがって、引用商標は、その構成中の自他商品の識別機能を果たす部分に相応して「ニホンスイソプロトン」ないし「プロトンニホンスイソ」の称呼を生じ、「日本水素株式会社に係るＰＲＯＴＯＮ（−１）」程の観念を生ずるが、「プロトン」の称呼及び「陽子（水素の原子核）」の観念を生ずるものではないというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否 
　本願商標と引用商標とは、外観において明確な差異を有するものである。 また、「プロトン」の称呼を生ずる本願商標と「ニホンスイソプロトン」ないし「プロトンニホンスイソ」の称呼を生ずる引用商標とは、それらを構成する音の配列及び音の数が明確に相違するものであるから、両者を称呼するときは、明瞭に聞き分けることができるものである。 
　さらに、「陽子（水素の原子核）」の観念を生じる本願商標と「日本水素株式会社に係るＰＲＯＴＯＮ（−１）」程の観念を生ずる引用商標とは、観念において、明らかに相違するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。しかして、前記の判断を左右するような取引の実情も見当たらない。  
　そうとすれば、引用商標から「プロトン」の称呼をも生ずるとして、本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２５６７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「名店大黒」の文字を明朝体で横書きしてなり、第３０類「調味料，穀物の加工品」を指定商品として、平成２２年４月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５３６９７７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、昭和３３年８月１１日登録出願、第４１類「醤油、『ソース』及び酢の類」を指定商品として、同３４年６月１２日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成２２年３月２４日に指定商品を第３０類「ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第１７４０５９１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和５６年２月６日登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同６０年１月２３日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１８年１月２５日に指定商品を第３０類「調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第４６４０１４９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「大黒」の文字と「だいこく」の文字とを上下二段に書してなり、平成１４年４月１２日登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，氷，コーヒー豆，穀物の加工品，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」を指定商品として、同１５年１月２４日に設定登録されたものである。
（以下、これらをまとめて「引用商標」という場合がある。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「名店大黒」の文字を明朝体で横書きしてなるところ、その構成中の各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上一体的に表されており、また、その構成全体から生ずる「メイテンダイコク」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「名店」の文字は、「有名なみせ」（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店発行）を意味する一般に親しまれた語であるところ、例えば、「名店○○」のように、他の語に冠して「○○という名称の有名な店」程の意味合いを表す複合語を形成する場合もしばしば見受けられることからすれば、本願商標は、その構成全体をもって、「大黒という名称の有名な店」程の意味合いを想起させる不可分一体のものとして認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応する「メイテンダイコク」の一連の称呼のみを生じ、「大黒という名称の有名な店」程の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、別掲１のとおり、円輪郭線内に七福神の一である大黒天を表したと容易に理解される図形を描き、かつ、その下方に「大黒」の文字を配してなるところ、該「大黒」の文字は、大黒天の略語としても知られているものである。
　そうとすれば、引用商標１は、その構成中の図形部分及び文字部分が相まって、「ダイコクテン」及び「ダイコク」の称呼を生じ、「大黒天」の観念を生ずるものである。
　また、引用商標２は、別掲２のとおり、亀甲形の図形内に「大黒」の文字を縦書きにし、かつ、該図形の下方に「ダイコク」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ダイコク」の文字は、該図形内の「大黒」の文字の読みを表したものと理解され得るものである。
　そうとすれば、引用商標２は、その構成中の図形部分から「キッコーダイコク」の称呼を生ずるほか、その構成中の「ダイコク」の文字部分から、該図形中の「大黒」の文字と相まって、「ダイコク」の称呼及び「大黒天」の観念をも生じ得るというのが相当である。
　さらに、引用商標３は、「大黒」の文字と「だいこく」の文字とを上下二段に書してなるところ、下段の「だいこく」の文字は、上段の「大黒」の文字の読みを表したものと理解されるものである。
　そうとすれば、引用商標３は、その構成文字全体に相応する「ダイコク」の称呼及び「大黒天」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標及び引用商標は、各々、上記のとおりの構成からなるものであるから、外観において、明らかに異なるものである。
　また、本願商標から生ずる「メイテンダイコク」の称呼と引用商標から生ずる「ダイコクテン」、「ダイコク」又は「キッコーダイコク」の称呼とを比較すると、各称呼は、その音構成及び構成音数において明らかな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼しても、明瞭に聴別できるものである。
　さらに、本願商標は、「大黒という名称の有名な店」程の観念を有するのに対し、引用商標は、「大黒天」の観念を生ずるものであるから、観念上互いに紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標というべきものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８８１７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エーアール」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１１月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における平成２２年９月１日付け手続補正書により、第５類「乳糖，胃食道逆流症乳児用の粉乳，胃食道逆流症乳児のための吐乳低減性を有する食餌療法用粉乳，乳幼児用粉乳，咀嚼嚥下障害者用食品，胃食道逆流予防用食餌療法用食品，その他の食餌療法用食品，食餌療法用飲料，乳幼児の離乳育児用だし，乳幼児の離乳育児用だしの素，乳幼児の離乳育児用ソース，乳幼児の離乳育児用スープ，乳幼児の離乳育児用スープの素，乳幼児の離乳育児用ふりかけ，乳幼児の離乳育児用加工食品，乳幼児の離乳育児用菓子，乳幼児の離乳育児用乳飲料，乳幼児の離乳育児用茶，乳幼児用の粉乳または飲料粉末を調整するために使用する飲料水，乳幼児の離乳育児用清涼飲料，乳幼児の離乳育児用果実飲料，乳幼児の離乳育児用飲料用野菜ジュース，その他の乳幼児の離乳育児用飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＡＲ』の表音を表したものと直観させる『エーアール』を標準文字で表してなるものであるが、ローマ文字の２字からなる標章は、一般に商品の種類、品番、規格を表示するため、商取引上普通に採択使用されている記号、符号と認識されるに止まり、本願商標をその指定商品に使用しても、極めて簡単で、かつ、ありふれた記号、符号の類型の一つにすぎない標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「エーアール」の文字を標準文字で表してなるところ、これは片仮名５文字からなるものであって、商品の品番、規格等を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用されているローマ字２字自体を表したものではなく、また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品において、「エーアール」又は「ＡＲ」の文字が商品の品番、規格等を表示するための記号、符号として、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできないことから、直ちにローマ字２字と同様に、極めて簡単で、かつ、ありふれたものということはできない。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５１７９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タッチタウン」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年６月３０日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同２３年１月１９日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５４３９５９号商標（以下「引用商標」という。）は、「タッチダウン」の文字を横書きしてなり、平成２年７月１０日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５年６月３０日に設定登録され、その後、同１５年６月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１６年４月７日に指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「タッチタウン」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、直ちに特定の意味合いを想起することのない造語からなるものであって、その構成文字に相応する「タッチタウン」の称呼を生じ、特定の観念を生ずることのないものである。
　他方、引用商標は、「タッチダウン」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、「アメリカンフットボールで、相手のエンドゾーンにボールを持ち込むこと。ラグビーで、防御側のプレーヤーが味方のインゴールでボールを地面に押さえること。」（「大辞泉　増補・新装版」株式会社小学館発行）を意味する成語であるから、その構成文字に相応して、「タッチダウン」の称呼を生じ、「アメリカンフットボールで、相手のエンドゾーンにボールを持ち込むこと。ラグビーで、防御側のプレーヤーが味方のインゴールでボールを地面に押さえること。」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標と引用商標とは、４字目において「タ」と「ダ」の文字の差異を有するものであるから、両者は、外観において相紛れるものとはいい難いものである。
　また、本願商標から生ずる「タッチタウン」の称呼と引用商標から生ずる「タッチダウン」の称呼とを比較すると、両称呼は、第４音において清音「タ」と濁音「ダ」の差異を有するものであるところ、該差異音の前に位置する第３音「チ」の母音（ｉ）と該差異音の母音（ａ）とではその調音方法が異なることから、この第３音ないし第４音が滑らかに発音されるとはいい難く、むしろ両音の間に短い気息を伴うように、「タ」と「ダ」の各音が比較的強く発音されるものであることに加え、該差異音についてみても、その音質上、「タ」の音は清音で澄んだ響きを伴うのに対し、「ダ」の音は濁音で重々しい強い響きを伴うという特徴を有するものであることからすれば、これらの差異が６音という比較的短い音構成からなる称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼する場合には、語感が異なり、十分に聴別し得るものである。
　さらに、本願商標は、上述のとおり、特定の観念を生ずることのない造語からなるものであるから、観念において本願商標と引用商標を比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５７２３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「後楽」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２２年７月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４５１５０７９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年１２月４日に登録出願、第４２類「中華料理を主とする飲食物の提供，中華料理を主とする仕出し料理の提供」を指定役務として同１３年１０月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「後楽」の文字よりなるところ、これよりは、その構成文字に相応して「コウラク」の称呼を生ずるものと認められる。また、該語は、成語として「人々の楽しみにおくれて楽しむこと。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑（第六版）」）程の観念を生ずるとともに、岡山県岡山市あるいは東京都文京区所在の著名な庭園等を強く連想させるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「香樂」の文字を隷書体風に表してなるものであるところ、これよりは、その構成文字に相応して「コウラク」の称呼を生ずるものと認められる。また、該語は、成語等として一般に馴染まれたものとはいえないとしても、その構成中「香」の文字は、「かおり。ただよってくるよいにおい。」等の意味を有する語として、また「樂」（「楽」の旧字体）の文字は、「たのしむ。心がうきうきする。」等の意味を有する語として、いずれも我が国においては一般に馴染みのある漢字であることから、「香樂」の文字に接する取引者・需要者は、これより、「香りを楽しむこと。」程の意味合いを認識し、記憶するものといえる。
　そうとすると、両商標は「コウラク」の称呼を共通にするとしても、外観及び観念において区別し得る差異を有するものであるから、本願商標及び引用商標がその指定役務に使用されたとしても、それらの外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれはなく、両商標は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。