(57)【要約】【課題】  ＩＣカード利用システムで、個人情報等の重要な情報の改ざんを早期に検出し、ＩＣカード利用のセキュリティ性を高める。【解決手段】  ＩＣカードは、個人情報を記憶する個人情報記憶領域と、役務情報を記憶する役務情報記憶領域とを有する。ＩＣカード利用システムは、通信回線に接続された、公的機関が保有する第１のリーダ／ライタ、及び、各企業が保有する第２のリーダ／ライタを備える。第１のリーダ／ライタは、個人情報記憶領域に個人情報を読み書きする機能と、公的情報記憶領域の改ざんの有無を検出する機能と、改ざんが有りと検出されると、当該ＩＣカードを無効とする機能とを有する。第２のリーダ／ライタは、役務情報記憶領域に役務情報を読み書きする機能と、個人情報記憶領域から個人情報を読み出す機能と、個人情報記憶領域の改ざんの有無を検出する機能と、改ざんが有りと検出されると、役務情報記憶領域へのアクセスを停止する機能とを備える。【選択図】  図１
2007065727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報を記憶する個人情報記憶領域と、役務情報を記憶する役務情報記憶領域とを有するＩＣカードのためのＩＣカード利用システムであって、
通信回線に接続された、公的機関が保有する第１のリーダ／ライタ、及び、各企業が保有する第２のリーダ／ライタを備え、
前記第１のリーダ／ライタは、前記個人情報記憶領域に個人情報を読み書きする機能と、前記公的情報記憶領域の改ざんの有無を検出する機能と、改ざんが有りと検出されると、当該ＩＣカードを無効とする機能とを有し、
前記第２のリーダ／ライタは、前記役務情報記憶領域に役務情報を読み書きする機能と、前記個人情報記憶領域から個人情報を読み出す機能と、前記個人情報記憶領域の改ざんの有無を検出する機能と、改ざんが有りと検出されると、前記役務情報記憶領域へのアクセスを停止する機能とを備えることを特徴とするＩＣカード利用システム。
【請求項２】
前記個人情報記憶領域は、個人情報をコード化したコードデータと、該コードデータを秘密鍵によって暗号化した暗号化コードデータとを記憶し、
前記改ざんの有無の検出機能は、前記暗号化コードデータを公開鍵で復号化し記憶する機能と、該復号化し記憶したコードデータと前記個人情報記憶領域から読み出されたコードデータとを照合する機能とを含む、請求項１に記載のＩＣカード利用システム。
【請求項３】
前記役務情報記憶領域は、各企業毎に区分された複数の企業役務情報記憶領域を含み、前記第２のリーダ／ライタは、対応する企業役務情報記憶領域以外の役務情報を読み書きしないように制限されている、請求項１又は２に記載のＩＣカード利用システム。
【請求項４】
更に暗証番号情報を記憶するサーバを備え、
前記第２のリーダ／ライタは、前記サーバから読み出された暗証番号情報と、入力された暗証番号情報とを照合して個人認証を行う機能を更に有する、請求項１〜３の何れか一に記載のＩＣカード利用システム。
【請求項５】
個人が保有し、請求項１〜４の何れか一に記載のＩＣカード利用システムに用いることを特徴とするＩＣカード。
【請求項６】
通信回線に接続され、公的機関が保有する第１のリーダ／ライタ、及び、各企業が保有する第２のリーダ／ライタによって、個人情報を記憶する個人情報記憶領域と、役務情報を記憶する役務情報記憶領域とを有するＩＣカードに情報を読み書きするＩＣカード利用方法であって、
前記第１のリーダ／ライタが、前記個人情報記憶領域に個人情報を書き込むステップと、
前記第１のリーダ／ライタが、前記公的情報記憶領域の改ざんの有無を検出し、改ざんが有りと検出されると、当該ＩＣカードを無効とするステップと、
前記第２のリーダ／ライタが、前記役務情報記憶領域に役務情報を読み書きするステップと、
前記第２のリーダ／ライタが、前記個人情報記憶領域から個人情報を読み出すステップと、
前記第２のリーダ／ライタが、前記読み出した個人情報の改ざんの有無を検出し、改ざんが有りと検出されると、前記役務情報記憶領域へのアクセスを停止するステップとを有することを特徴とするＩＣカード利用方法。
【請求項７】
前記個人情報記憶領域に個人情報を書き込むステップは、該個人情報をコード化したコードデータと、該コードデータを秘密鍵によって暗号化した暗号化コードデータとを記憶し、
前記第１及び第２のリーダ／ライタが、前記改ざんの有無の検出に際して、前記暗号化コードデータを公開鍵で復号化し、且つ、該復号化したコードデータと前記個人情報記憶領域から読み出されたコードデータとを照合する、請求項６に記載のＩＣカード利用方法。
【請求項８】
前記役務情報記憶領域が、各企業毎に区分された複数の企業役務情報記憶領域を含み、前記第２のリーダ／ライタが、対応する企業役務情報記憶領域以外の役務情報を読み書きしないように制限されている、請求項６又は７に記載のＩＣカード利用方法。
【請求項９】
前記第２のリーダ／ライタが、暗証番号情報を記憶するサーバから読み出された暗証番号情報と、入力された暗証番号情報とを照合して個人認証を行うステップを更に有する、請求項６〜８の何れか一に記載のＩＣカード利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣカードの利用を支援するＩＣカード利用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣカードは、集積回路（ＩＣ）チップを内蔵したカードである。ＩＣカードは、ＩＣチップのメモリに情報を記憶できるため、磁気テープに情報を記録する磁気ストライプカードに比して、記憶容量が格段に大きい。また、カード内の情報についてのセキュリティ性も優れており、近年、その普及量が益々増大している。ＩＣカードの構成については、例えば特許文献１に記載されている。
【特許文献１】実用新案登録第３０４８６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ＩＣカードの普及に伴って、個人が所有するＩＣカードの数が益々増加している。個人が所有するＩＣカードには、例えば、現金自動預払機（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）で用いられるＡＴＭカード、現金自動貸出し機で用いられるクレジットカード、小売店や交通機関等で決済に用いられる電子マネーカード、各種レンタル店の会員であることを証明する会員カード、及び、住民票情報等を格納する住民基本台帳カードがある。しかし、このように個人が所有するＩＣカードの枚数が増えるに従って、ＩＣカードの管理が煩雑となり、カード紛失等の問題が生じている。
【０００４】
上記ＩＣカードの管理の煩雑さを解消するために、１つのＩＣカードを複数の企業や公的機関で共有することが考えられるが、個人情報等の重要な情報が改ざんされる恐れがあり、実現に至っていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑み、個人情報等の重要な情報の改ざんを早期に検出し、ＩＣカード利用のセキュリティ性を高めることによって、個人が所有するＩＣカードの枚数を低減可能なＩＣカード利用システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るＩＣカード利用システムは、個人情報を記憶する個人情報記憶領域と、役務情報を記憶する役務情報記憶領域とを有するＩＣカードのためのＩＣカード利用システムであって、
通信回線に接続された、公的機関が保有する第１のリーダ／ライタ、及び、各企業が保有する第２のリーダ／ライタを備え、
前記第１のリーダ／ライタは、前記個人情報記憶領域に個人情報を読み書きする機能と、前記公的情報記憶領域の改ざんの有無を検出する機能と、改ざんが有りと検出されると、当該ＩＣカードを無効とする機能とを有し、
前記第２のリーダ／ライタは、前記役務情報記憶領域に役務情報を読み書きする機能と、前記個人情報記憶領域から個人情報を読み出す機能と、前記個人情報記憶領域の改ざんの有無を検出する機能と、改ざんが有りと検出されると、前記役務情報記憶領域へのアクセスを停止する機能とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るＩＣカードは、個人が保有し、上記記載のＩＣカード利用システムに用いることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るＩＣカード利用方法は、通信回線に接続され、公的機関が保有する第１のリーダ／ライタ、及び、各企業が保有する第２のリーダ／ライタによって、個人情報を記憶する個人情報記憶領域と、役務情報を記憶する役務情報記憶領域とを有するＩＣカードに情報を読み書きするＩＣカード利用方法であって、
前記第１のリーダ／ライタが、前記個人情報記憶領域に個人情報を書き込むステップと、
前記第１のリーダ／ライタが、前記公的情報記憶領域の改ざんの有無を検出し、改ざんが有りと検出されると、当該ＩＣカードを無効とするステップと、
前記第２のリーダ／ライタが、前記役務情報記憶領域に役務情報を読み書きするステップと、
前記第２のリーダ／ライタが、前記個人情報記憶領域から個人情報を読み出すステップと、
前記第２のリーダ／ライタが、前記読み出した個人情報の改ざんの有無を検出し、改ざんが有りと検出されると、前記役務情報記憶領域へのアクセスを停止するステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のＩＣカード利用システムによれば、第１のリーダ／ライタ及び第２のリーダ／ライタが、公的情報記憶領域の改ざんの有無を検出する機能をそれぞれ有するため、個人情報等の重要な情報の改ざんを早期に検出でき、ＩＣカード利用システムのセキュリティ性を高めることが出来る。従って、高いセキュリティ性を保ちつつ、１つのＩＣカードを複数の企業及び公的機関で利用することが可能となり、個人が所有するＩＣカードの枚数を低減できる。
【００１０】
また、企業は、第２のリーダ／ライタを用いて、個人情報記憶領域から必要な個人情報を読み出すことによって、個人への役務の提供に際して、身分証明に供する情報として利用することが出来る。
【００１１】
本発明のＩＣカード利用システムの好適な実施態様では、前記個人情報記憶領域は、個人情報をコード化したコードデータと、該コードデータを秘密鍵によって暗号化した暗号化コードデータとを記憶し、前記改ざんの有無の検出機能は、前記暗号化コードデータを公開鍵で復号化し記憶する機能と、該復号化し記憶したコードデータと前記個人情報記憶領域から読み出されたコードデータとを照合する機能とを含む。復号化し記憶したコードデータと前記個人情報記憶領域から読み出されたコードデータとを照合することによって、改ざんの有無を効果的に検出できる。また、公開鍵を認可された企業のみに貸与することによって、第三者による暗号化コードデータの改ざんを防止でき、ＩＣカード利用システムのセキュリティ性を高めることが出来る。
【００１２】
本発明のＩＣカード利用システムの好適な実施態様では、前記役務情報記憶領域は、各企業毎に区分された複数の企業役務情報記憶領域を含み、前記第２のリーダ／ライタは、対応する企業役務情報記憶領域以外の役務情報を読み書きしないように制限されている。役務情報記憶領域を、複数の企業又は役務で利用できる。
【００１３】
本発明のＩＣカード利用システムの好適な実施態様では、更に暗証番号情報を記憶するサーバを備え、前記第２のリーダ／ライタは、前記サーバから読み出された暗証番号情報と、入力された暗証番号情報とを照合して個人認証を行う機能を更に有する。暗証番号情報の照合による個人認証の結果が認証不可であった場合に、ＩＣカードの利用を制限することによって、ＩＣカード利用のセキュリティ性を高めることが出来る。また、暗証番号情報が、ＩＣカードの記憶装置でなく、サーバに記憶されることによって、暗証番号情報の盗聴を更に抑制し、セキュリティ性を高めることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、図面を参照し、本発明の実施形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るＩＣカード利用システムの構成を示すブロック図である。ＩＣカード利用システム１０は、公的機関端末１１、企業端末１２、役務提供端末１３、及び、企業サーバ１４を備える。企業端末１２、役務提供端末１３、及び、企業サーバ１４は、インターネット１５を介して相互に接続されている。
【００１５】
公的機関端末１１は、行政機関や警察などの公的機関によって管理され、企業端末１２、役務提供端末１３、及び、企業サーバ１４は、各種の役務を提供する企業によって、企業毎に管理される。ＩＣカード利用システムによって企業が提供する役務には、例えば、金融機関が行う現金自動預払や現金自動貸出し、小売業者や交通機関等が行う代金の電子マネー決済、及び、各種レンタル業者が行う各種レンタルがある。
【００１６】
図２に、図１のＩＣカード利用システムで利用されるＩＣカードの構成を示す。ＩＣカード２０は、例えば非接触式のＩＣカードとして構成され、公的機関で発行される。ＩＣカード２０は、ＩＣカードリーダ／ライタとの間で情報の送受信が可能な通信装置２１と、通信装置２１に接続された記憶装置２２とを備える。記憶装置２２は、ＩＤ情報及び各種個人情報を格納する個人情報記憶領域２３と、役務情報を格納する役務情報記憶領域２４とを有する。
【００１７】
各種個人情報には、例えば、ユーザの氏名、生年月日、住所、性別、顔写真、運転免許証番号、及び、ＩＣカードを発行した公的機関の名称の情報が含まれ、これら個人情報に含まれる１又は複数によって、ＩＣカードを利用するユーザの身分証明などに供することが出来る。個人情報記憶領域２３には、そのような個人情報と共に、個人情報を暗号化した暗号化個人情報が、コード化されたコードデータとして格納される。
【００１８】
役務情報は、企業によって提供される役務に関する情報であって、ユーザを識別するための番号やチャージ残高等の基本的な情報からなる。例えば、現金自動預払の役務に関する情報であれば銀行の口座番号の情報であり、現金自動貸出しの役務に関する情報であればカード番号の情報であり、電子マネー決済の役務に関する情報であればチャージ残高の情報であり、各種レンタルの役務に関する情報であれば会員番号の情報である。このような役務に関する情報は、役務情報記憶領域２４で各企業が提供する役務ごとに割り当てられた記憶領域（企業役務情報記憶領域）にそれぞれ格納される。例えば、役務情報記憶領域２４の容量が１０ｋバイト程度で、１つの企業役務情報記憶領域の容量を１００バイトとすると、約１００の企業役務情報記憶領域を割り当てることが出来る。
【００１９】
図３に、図１の公的機関端末の構成を示す。公的機関端末１１は、ＩＣカード２０に格納されるユーザの個人情報の読出し又は書込みを行う際に用いられる。公的機関端末１１は、ＩＣカード２０に対する読出し又は書込みを行うリーダ／ライタ３１、データベース３２、ユーザの個人認証を行う認証手段３３、及び、ＩＣカードに格納された個人情報の改ざんの有無を検証する改ざん検証手段３４を備える。
【００２０】
データベース３２には、ユーザのＩＤ情報、暗証番号情報、個人情報の暗号化に必要な秘密鍵、及び、暗号化個人情報の復号化に必要な公開鍵が格納される。秘密鍵は公的機関のみが所有し、従って、個人情報の暗号化を企業が行うことは出来ない。認証手段３３は、ユーザの個人認証に際して、ユーザによって入力された暗証番号情報と、データベース３２に格納された暗証番号情報とを照合し、照合結果に基づいて個人認証の可否を判定する。
【００２１】
改ざん検証手段３４は、ＩＣカードの個人情報記憶領域２３に格納された個人情報及び暗号化個人情報を読み出す。また、読み出した暗号化個人情報を、公開鍵を用いて復号化する。復号化された暗号化個人情報と、読み出された個人情報とを照合し、照合結果に基づいて改ざんの有無を判定する。改ざん検証手段３４の処理に際しては、上記秘密鍵及び公開鍵を格納するコンピュータとは別のコンピュータで行う。また、コンピュータの一時メモリ上で行い、且つ処理後に一時メモリ上のデータを消去することによって、個人情報が外部に漏れないようにする。
【００２２】
企業端末１２は、企業が提供する各種の役務について、ユーザが利用登録を行う際に用いられる。企業端末１２は、リーダ／ライタを備え、ＩＣカード２０に格納された個人情報の読込み、及び、該当する企業が提供する役務に関する役務情報の読込み、書込みを行うことが出来る。また、ＩＣカードの記憶装置２２からユーザのＩＤ情報を読み出すと共に、暗証番号情報の入力をユーザから受け付け、これらＩＤ情報及び暗証番号情報を企業サーバ１４に向けて送信する。
【００２３】
役務提供端末１３は、企業が提供する役務をユーザが利用する際に用いられる端末であって、例えば、現金自動預払機、現金自動貸出し機、電子マネー利用装置、及び、各種レンタル店の会員カード読取り装置である。役務提供端末１３は、リーダ／ライタを備え、ＩＣカード２０に格納され、該当する企業が提供する役務に関する役務情報の読込み及び書込みを行うことが出来る。
【００２４】
また、現金自動預払機や現金自動貸出し機等の高いセキュリティ性が要求される役務の利用に際しては、ＩＣカードの記憶装置２２からユーザの役務情報を読み出すと共に、暗証番号情報の入力をユーザから受け付け、これら役務情報及び暗証番号情報を企業サーバ１４に向けて送信する。
【００２５】
企業端末１２、役務提供端末１３、及び企業サーバ１４は、予め前述の公的機関で登録され、登録の条件として、ＩＣカードの記憶装置２２に対するアクセスに際して、許可された企業役務情報記憶領域の読込み、書込み以外の操作、又は、個人情報について許可された項目以外の読出しをしないように制限されている。この制限に際しては、公的機関から企業に貸与されるアクセスキーによって、ＩＣカードの記憶装置２２の各記憶領域に格納されたデータに対してアクセスできるものとしてもよく、企業端末１２及び役務提供端末１３上で作動するプログラムによって行うことも出来る。登録に際して、企業は公的機関から暗号化個人情報の復号化に必要な公開鍵を貸与される。なお、企業端末１２と役務提供端末１３は、一体的に構成されても構わない。
【００２６】
図４は、図１の企業サーバの構成を示すブロック図である。企業サーバ１４は、データベース４１、ユーザの個人認証を行う認証手段４２、及び、ＩＣカードに格納された個人情報の改ざんの有無を検証する改ざん検証手段４３を備える。データベース４１には、ユーザのＩＤ情報、暗証番号情報、暗号化個人情報の復号化に必要な公開鍵、役務情報、及び、企業によって提供される役務に関するユーザの情報（役務詳細情報）が格納されている。
【００２７】
役務詳細情報は、現金自動預払の役務では預金残高の情報を、現金自動貸出しの役務では貸出額の情報を、各種レンタルの役務ではレンタルされた商品の情報をそれぞれ含む。また、氏名、生年月日、住所、運転免許証番号等のユーザの身分証明に関する情報を含む。
【００２８】
認証手段４２は、企業端末１２又は役務提供端末１３から、インターネット１５を介して、ユーザのＩＤ情報及び暗証番号情報を受信する。また、受信したＩＤ情報に基づいて、データベース４１から該当するユーザの暗証番号情報を抽出する。受信した暗証番号情報と、データベース４１から抽出された暗証番号情報とを照合し、照合結果に基づいて個人認証の可否を判定する。更に、個人認証の可否の情報を、インターネット１５を介して、暗証番号情報を受信した企業端末１２又は役務提供端末１３に向けて送信する。
【００２９】
改ざん検証手段４３は、暗号化個人情報を、データベース４１に格納された公開鍵を用いて復号化する。また、復号化された暗号化個人情報と、個人情報とを照合し、照合結果に基づいて改ざんの有無を判定する。改ざん検証手段４３の処理に際しては、上記公開鍵を格納するコンピュータとは別のコンピュータで行う。また、コンピュータの一時メモリ上で行い、且つ処理後に一時メモリ上のデータを消去することによって、個人情報が外部に漏れないようにする。
【００３０】
公的機関端末１１、企業端末１２、役務提供端末１３、及び、企業サーバ１４は何れも、所定のプログラムに従って動作が制御される。なお、インターネット１５に代えて、企業内等のネットワークを用いても構わない。
【００３１】
図１のＩＣカード利用システムを利用する方法について説明する。公的機関端末１１は、ＩＣカード２０の発行に際して、公的機関端末のデータベース３２に登録されたユーザの個人情報をコード化した後、秘密鍵を用いて暗号化し、暗号化個人情報を生成する。また、ＩＣカードの記憶装置２２に、コード化された、個人情報、及び、暗号化個人情報を格納する。更に、ユーザのＩＤ情報、及び、暗証番号情報の登録を受け付け、これをＩＣカードの記憶装置２２、公的機関端末のデータベース３２、及び、企業サーバのデータベース４１に格納する。暗証番号情報は、例えばＰＩＮ（Personal Identification Number）とすることが出来る。
【００３２】
図５は、公的機関端末でＩＣカードを利用する際の手順を示すフローチャートである。先ず、ユーザは、公的機関端末のリーダ／ライタ３１にＩＣカード２０を載置する（Ａ１）。リーダ／ライタ３１は、ＩＣカードの記憶装置２２からユーザのＩＤ情報を読み出す（Ａ２）。次いで、ユーザは、公的機関端末１１からの要求に応じ、公的機関端末１１に対して暗証番号情報を入力する（Ａ３）。
【００３３】
次いで、認証手段３３は、ユーザのＩＤ情報に基づいて、データベース３２から該当するユーザの暗証番号情報を抽出する。また、入力された暗証番号情報と、データベース３２から抽出された暗証番号情報とを照合することによって、個人認証を行う（Ａ４）。個人認証の結果が認証不可であった場合には、公的機関端末１１は、画面上での表示や音声を利用してユーザにその旨を通知し、処理を終了する。
【００３４】
次いで、改ざん検証手段３４は、ＩＣカードの記憶装置２２から個人情報及び暗号化個人情報を読み出し、暗号化個人情報を、公開鍵を用いて復号化する。また、復号化された暗号化個人情報と、個人情報とを照合することによって、改ざん検証を行う（Ａ５）。改ざん検証の結果、個人情報が改ざんされている場合には、個人情報を消去し、或いは、利用停止を示す情報を付加するなどして、ＩＣカードの利用停止等の所定の措置を行う。
【００３５】
改ざんされていない場合には、公的機関端末１１に対する入力に基づいて、個人情報の読出し又は書込みを行う（Ａ６）。個人情報の読出しによって、例えば、住民票などの証明書の発行などを、個人情報の書込みによって、住所等の個人情報の変更などをそれぞれ行うことが出来る。引き続き、ＩＣカードを公的機関端末のリーダ／ライタ３１から取り外す（Ａ７）。
【００３６】
図６、７は、企業端末でＩＣカードの利用登録を行う際の手順を示すフローチャートである。先ず、図６に示すように、ユーザは、企業端末１２のリーダ／ライタにＩＣカード２０を載置する（Ｂ１）。リーダ／ライタは、ＩＣカードの記憶装置２２からユーザのＩＤ情報を読み出す（Ｂ２）。次いで、ユーザは、企業端末１２からの要求に応じ、企業端末１２に対して暗証番号情報を入力する（Ｂ３）。
【００３７】
引き続き、企業端末１２は、ＩＤ情報及び暗証番号情報をインターネット１５を介して企業サーバ１４に送信する（Ｂ４）。企業サーバ１４は、ＩＤ情報及び暗証番号情報を受信する（Ｂ５）。次いで、企業サーバの認証手段４２は、受信したＩＤ情報に基づき、企業サーバのデータベース４１から該当する暗証番号情報を抽出する。また、受信した暗証番号情報と、データベース４１から抽出した暗証番号情報とを照合し、個人認証を行う（Ｂ６）。引き続き、企業サーバ１４は、個人認証の可否を企業端末１２に向けて送信する（Ｂ７）。企業端末１２は、個人認証の可否を受信する（Ｂ８）。
【００３８】
個人認証の結果が良であった場合には、企業端末１２は、個人情報及び暗号化個人情報の読出しを行う（Ｂ９）。個人情報及び暗号化個人情報の読出しに際しては、役務ごとに必要な情報の項目を読み出す。個人認証の結果が認証不可であった場合には、画面上の表示や音声を利用してユーザにその旨を通知し、処理を終了する。企業端末１２は、読み出された個人情報及び暗号化個人情報をインターネット１５を介して企業サーバ１４に送信する（Ｂ１０）。図７に示すように、企業サーバ１４は、個人情報及び暗号化個人情報を受信する（Ｂ１１）。
【００３９】
次いで、改ざん検証手段４３は、受信した暗号化個人情報を、データベース４１に格納された公開鍵を用いて復号化する。また、復号化された暗号化個人情報と、受信した個人情報とを照合することによって、改ざん検証を行う（Ｂ１２）。改ざん検証の結果、個人情報が改ざんされている場合には、ＩＣカードの利用停止や公的機関への通報等の所定の措置を行う。
【００４０】
改ざんされていない場合には、受信した個人情報をデータベース４１に格納する（Ｂ１３）。企業サーバ１４は、役務ごとに定められている手続きに基づき、各ユーザの役務情報及び役務詳細情報を設定し、データベース４１にユーザのＩＤ情報と対応付けて格納する（Ｂ１４）。更に、設定された役務情報を企業端末１２に向けて送信する（Ｂ１５）。
【００４１】
企業端末１２は、役務情報を受信し（Ｂ１６）、受信した役務情報を、ＩＣカードの記憶装置２２内の予め指定された領域に書き込む（Ｂ１７）。これによって、利用登録を終了する。引き続き、ユーザは、ＩＣカードを企業端末１２のリーダ／ライタから取り外す（Ｂ１８）。
【００４２】
図８は、役務提供端末でＩＣカードを利用する際の手順を示すフローチャートである。先ず、ユーザは、役務提供端末１３のリーダ／ライタにＩＣカード２０を載置する（Ｃ１）。リーダ／ライタは、ＩＣカードの記憶装置２２からユーザの役務情報を読み出す（Ｃ２）。次いで、ユーザは、役務提供端末１３からの要求に応じ、役務提供端末１３に対して暗証番号情報を入力する（Ｃ３）。
【００４３】
引き続き、役務提供端末１３は、役務情報及び暗証番号情報をインターネット１５を介して企業サーバ１４に送信する（Ｃ４）。企業サーバ１４は、役務情報及び暗証番号情報を受信する（Ｃ５）。次いで、企業サーバの認証手段４２は、受信した役務情報に基づき、企業サーバのデータベース４１から該当する暗証番号情報を抽出する。また、受信した暗証番号情報と、データベース４１から抽出した暗証番号情報とを照合し、個人認証を行う（Ｃ６）。
【００４４】
引き続き、企業サーバ１４は、個人認証の可否を企業端末１２に向けて送信する（Ｃ７）。なお、ステップＣ６で、データベース４１に該当する役務情報が存在しない場合には、利用登録が未登録であるものとし、ステップＣ７でその旨の情報を送信する。企業端末１２は、個人認証の可否、又は、利用登録が未登録である旨の情報を受信する（Ｃ８）。
【００４５】
個人認証の結果が良であった場合には、役務提供端末１３は、インターネット１５を介して企業サーバ１４との間で送受信を行うことによって、企業サーバ１４と連携しつつ役務の提供を行う（Ｃ９）。個人認証の結果が認証不可であり、又は、利用登録が未登録であった場合には、役務提供端末１３は、画面上の表示や音声を利用してユーザにその旨を通知し、処理を終了する。役務の提供が終了した際に、ユーザは、ＩＣカードを企業端末１２のリーダ／ライタから取り外す（Ｃ１０）。
【００４６】
なお、ステップＡ３、Ｂ３、及びＣ３では、リーダ／ライタがＩＣカードの記憶装置２２から暗証番号情報を読み取るものとしても構わない。個人認証は、高いセキュリティ性が要求される場合には、指紋認証や顔認証等のバイオ認証を行うことも出来る。
【００４７】
ステップＢ４〜Ｂ５、Ｂ１０〜Ｂ１１、Ｂ１５〜Ｂ１６、及び、Ｃ４〜Ｃ５では、情報の送受信を公知の暗号化技術を用いて行うことによって、インターネット１５を介した情報の漏洩を防止することが出来る。また、電子マネー決済を行う役務提供端末１３では、ステップＣ３〜Ｃ８については、省いても構わない。暗証番号情報は、各役務に対応して個別に設定してもよい。
【００４８】
本実施形態のＩＣカード利用システム１０によれば、公的機関端末１１、及び、企業サーバ１４の双方が、改ざん検証手段３４，４３を備え、個人情報の読出しの度に改ざん検証を行うことによって、個人情報の改ざんを早期に検出でき、ＩＣカード利用システム１０のセキュリティ性を高めることが出来る。従って、高いセキュリティ性を保ちつつ、１つのＩＣカード２０を複数の企業及び公的機関で利用することが可能となり、個人が所有するＩＣカードの枚数を低減できる。
【００４９】
ＩＣカードの記憶装置２２が、ユーザの個人情報を格納する個人情報記憶領域２３を備えることによって、企業端末１２は、個人情報記憶領域２３から身分証明に必要な項目を抽出し、役務の利用登録を自動的に行うことが出来る。これによって、役務の利用登録に際して各企業で必要な作業を簡素化することが出来る。
【００５０】
役務情報記憶領域２３の記憶領域を役務ごとに割り当て、且つ、各役務に関する企業端末１２及び役務提供端末１３が、割り当てられた企業役務情報記憶領域にアクセスする構成によって、１つのＩＣカード２０を複数の役務で利用することが出来る。従って、ユーザが所持するＩＣカードの枚数を低減することが出来る。また、企業端末１２及び役務提供端末１３では、ＩＣカード２０の許可されていない記憶領域に対する読出し、又は、書込みが制限されているため、ＩＣカードの記憶装置２２に格納された個人情報や役務情報の漏洩又は改ざんを抑制できる。
【００５１】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明に係るＩＣカード利用システムは、上記実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、上記実施形態の構成から種々の修正及び変更を施したＩＣカード利用システムも、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態に係るＩＣカード利用システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のＩＣカード利用システムで利用される、ＩＣカードの構成を示すブロック図である。
【図３】図１の公的機関端末の構成を示すブロック図である。
【図４】図１の企業サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】公的機関端末で図２のＩＣカードを利用する際の手順を示すフローチャートである。
【図６】企業端末で図２のＩＣカードを利用する際の手順を示すフローチャートである。
【図７】図６に後続する手順を示すフローチャートである。
【図８】役務提供端末で図２のＩＣカードを利用する際の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１０：ＩＣカード利用システム
１１：公的機関端末
１２：企業端末
１３：役務提供端末
１４：企業サーバ
１５：インターネット
２０：ＩＣカード
２１：通信装置
２２：記憶装置
２３：個人情報記憶領域
２４：役務情報記憶領域
３１：リーダ／ライタ
３２：データベース
３３：認証手段
３４：改ざん検証手段
４１：データベース
４２：認証手段
４３：改ざん検証手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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