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【事件の表示】
　商願２０１０−２０３１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リラックスワゴン」の文字を標準文字で表してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年３月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１１月３０日付け及び当審における同２３年７月２１日付け手続補正書により、第１２類「ワゴン型の自走式キャンピングカー，ワゴン型のキャンピングカー，ワゴン型自動車，キャンピングカー用トレーラー，キャンピングカー用の座席，キャンピングカー用の車体，その他のキャンピングカー用の部品および付属品，自動車用トレーラー，自動車用の車体，その他の自動車用の部品および付属品」に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「リラックスワゴン」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「リラックス」の文字は、「くつろぐこと」等の意味、「ワゴン」の文字は、「ワゴン型自動車」の意味をそれぞれ有するものとして、一般に広く認識、使用されているものであるから、これをその指定商品中の「ワゴン型自動車」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「くつろげるワゴン型自動車」程の意味合いを表す複合語として容易に理解し、単に商品の品質を表したものとして認識するといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、「ワゴン型自動車」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「リラックスワゴン」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、すべて同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表してなるものであり、全体として、視覚的にまとまりよく一体のものとして把握し得る構成からなるといえるものである。
　また、本願商標から生ずる「リラックスワゴン」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　そうとすると、本願商標の構成中の「リラックス」の文字部分が「くつろぐこと」の意味、同じく、「ワゴン」の文字部分が「ステーション‐ワゴンの略。」の意味をそれぞれ有する語（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）であるとしても、上記のとおり、外観上まとまりよく一体的に表されてなる本願商標について、これに接する取引者、需要者が直ちに原審で説示するような具体的な商品の用途等を表記したものとして看取、把握するとまではいい難く、むしろ、その構成全体をもって、特定の意味合いを生ずることのない一種の造語を表したものとして認識するとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「リラックスワゴン」の文字が、本願の指定商品中の「ワゴン型自動車」の分野において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかったのに対し、別掲によれば、請求人は、自己の生産、販売する「キャンピングカー」の名称として、本願商標と同一の構成からなる「リラックスワゴン」の文字を使用し、当該商品を全国各地のキャンピングカーを対象とする展示会に出展している事実が認められること、また、それらの展示会は、テレビ局、新聞社及び車専門誌などのマスコミ各社、日本自動車工業会及び一般社団法人日本ＲＶ協会などが後援や特別協賛として参加していることからすれば、「リラックスワゴン」の文字は、請求人の業務に係る商品に使用する商標として、その主たる需要者であるキャンピングカーの愛好家にとって、一定程度認知されているものと窺い知れるところである。　
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示してなるものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３２３９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類「動力付き手持工具，レンチ」を指定商品として、２００８年（平成２０年）２月２９日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２０年４月２４日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同年１０月２３日付け手続補正書によって、第７類「空気圧式手持ボルト締付工具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２１４６７８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＬＩＰ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年５月１８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年６月２３日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、また、同２１年１月１５日に商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判の請求があった結果、同年９月７日に指定商品中「動力式手持ボルト締付工具」についての登録を取り消す旨の審決の確定登録がされ、さらに、同２３年１１月２日に指定商品を第６類、第７類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１５類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類、第２６類及び第２８類に属する別掲２に記載のとおりとする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、文字の大きさ、向き及び位置を不揃いとするものの、その構成全体から欧文字「ＦＬｉｐ」を表したものとして看取、把握され得るものと、欧文字を表す際に一般に用いられる書体の一であるサンセリフ体の一種と認識される書体をもって表された「ＧＵＮ」の文字とを、英文等で合成度の浅い複合語を連結する際に用いる符号「−」（ハイフン）で結合してなるものであるところ、これらは、いずれも同じ赤色で彩色されているものの、該「ＦＬｉｐ」の欧文字部分と「ＧＵＮ」の欧文字部分とは、上記のとおり、その表示方法において著しい差異を有するものであり、また、前者が「フリップ」の読み及び「・・・をひょいと動かす。・・・をつめ［指］ではじく。」の意味を有する英語「ｆｌｉｐ」に通ずるものである一方、後者が「ガン」の読み及び「拳銃、ピストル」の意味を有する英語「ｇｕｎ」に通ずるものであって、その全体をもって直ちに特定の意味合いを表したものとして理解されるとはいい難いことをも併せ考慮すれば、両者の結びつきの程度は、さほど強いものではないというのが相当である。
　ところで、本願の指定商品を含む商品「手持工具」を取り扱う業界においては、その用途や使用方法に応じて、様々な形状のものが製造、販売されているところ、そのような形状の中には、別掲３に示すとおり、作動部の下部にグリップ部を設け、その全体形状が拳銃やピストルに似た構造からなるものがあり、このような形状からなる商品であることを表示する語として、「ガンタイプ」や「ピストルタイプ（形）」の語が一般に用いられているというのが実情である。
　以上を踏まえて本願商標をみるに、本願商標を構成する「ＦＬｉｐ」の欧文字と「ＧＵＮ」の欧文字とは「−」（ハイフン）を用いて結合されているものの、その結びつきの程度はさほど強いものではなく、また、該「ＧＵＮ」の文字は、「拳銃、ピストル」の意味を有する英語として理解され得るものであるところ、本願の指定商品に係る商品分野においては、その形状表示として「ガンタイプ」の語が一般に用いられていることに照らせば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該「ＧＵＮ」の文字が該「ＦＬｉｐ」の文字とは別異の特徴のない書体をもって表されていることと相まって、該「ＧＵＮ」の文字が商品形状（商品が拳銃（ピストル）に似た形状であること）を表したものと認識し、これを捨象して、特異な表示方法からなる「ＦＬｉｐ」の文字に着目する場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応する「フリップガン」の称呼を生ずるほか、その構成中の「ＦＬｉｐ」の文字に相応する「フリップ」の称呼をも生ずるものであり、また、該「ＦＬｉｐ」の文字から「・・・をひょいと動かす。・・・をつめ［指］ではじく。」の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、上記２のとおり、「ＦＬＩＰ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、該欧文字は、「フリップ」の読み及び「・・・をひょいと動かす。・・・をつめ［指］ではじく。」の意味を有する英語「ｆｌｉｐ」を大文字で表したものとして認識されるものであるから、その構成文字に相応する「フリップ」の称呼を生じ、「・・・をひょいと動かす。・・・をつめ［指］ではじく。」の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、外観において相違するものの、「フリップ」の称呼及び「・・・をひょいと動かす。・・・をつめ［指］ではじく。」の観念を同じくするものであるから、これらを総合勘案すれば、互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　また、本願の指定商品は、その構造や用途に照らせば、引用商標の指定商品中の「金属加工機械器具」に含まれる商品「動力付き手持工具」の一種と認められるものである。
　してみれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と類似する商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（４）請求人の主張について
　請求人は、平成２２年６月８日付けの回答書において、同月７日に引用商標の指定商品中の「金属加工機械器具」について商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判の請求をしたことから、その審決が確定するまで本件審判の請求に係る審理を猶予願う旨主張しているが、引用商標に係る商標登録原簿の記載によれば、該審判の請求については、同２３年５月９日に請求は成り立たない旨の審決がされ、その審決の確定登録が同年１０月１３日にされているものであり、ほかに本件審判の請求に係る審理を猶予すべき特段の事情も見いだし得ない。
（５）結語
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は、妥当であって、原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８９８４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「古代食スイーツ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「肉類・乳製品・食用たんぱくを主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，野菜又は果実を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，加工野菜又は加工果実を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，ビタミン・ミネラル・アミノ酸を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，カルシウム・マグネシウムを主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品」、第３０類「茶を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，食酢・黒酢を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，ブドウ糖・オリゴ糖・乳糖・麦芽糖を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，プロポリス・ローヤルゼリー・蜂蜜を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，穀物を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，酵母・麹を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，酒かすを主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，食用粉類を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品，麦芽・胚芽を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成２２年１１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『甘いもの。ケーキ・菓子など。』を指称する『スイーツ』の文字を有してなることから、これをその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該商品が、恰も『菓子』であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「古代食スイーツ」の文字よりなるところ、その構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これよりは、特定の親しまれた意味合いを有するものとはいえないものである。
　そして、たとえ構成中の「スイーツ」の文字が、「甘いもの、ケーキ・菓子など」の意味を有するものであるとしても、これが直ちに、原審説示のように、本願商標が使用された商品が、あたかも「菓子」であるかの如く、その品質について誤認を生じさせるおそれがあるとはいい難く、むしろ、「古代食スイーツ」の文字の全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握されるものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれのないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３２０９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃ．Ｏ．Ｒ．Ｅ」の欧文字及び記号を標準文字で表してなり、第９類「火災報知機，ガス漏れ警報機，盗難警報器」を指定商品として、平成２２年４月２１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２２年１１月２９日付けの手続補正書により、第９類「火災報知機，ガス漏れ警報機」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４７９６０４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＯＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１６年１月２０日登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乗物用盗難警報器」を指定商品として、同年８月２０日に設定登録されたものであり、その後、引用商標の商標権は、同２３年１０月３日に商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判の請求があった結果、同２４年２月９日にその指定商品中の第１２類「乗物用盗難警報器」について商標登録を取り消すべき旨の審決がされ、同年４月１２日にその確定審決の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権については、前記２のとおり、その指定商品中の「乗物用盗難警報器」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録がされているものである。
　そうすると、本願の指定商品は、引用商標の指定商品とは抵触しないものになったと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３１８７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＵＣＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク・ビデオテープ及びＤＶＤ，ダウンロード可能な映像，ダウンロード可能な電子書籍，電子出版物」及び第１６類「印刷物」を指定商品とし、平成２１年１１月９日に登録出願された商願２００９−８４５０５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２２年４月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０６６８４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ａｌｌｃｏ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１７年８月２６日登録出願、第１６類「印刷物，写真」、第３５類「企業の経営戦略・再編成・合併・買収・合弁事業・企業売買に関する助言，顧客情報の管理，経済予測及び市場調査，会計監査，合弁事業における株式・パートナーシップ持分に関する助言・編成及び仲介」及び第３６類「土地又は建物の管理・貸与・売買に関する助言，ベンチャー企業への投資に関するコンサルティング，土地又は建物に関する財務の評価」を指定商品及び指定役務として、同１９年８月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＲＵＣＯ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に記載のない語であり、特定の意味を有しない造語といえるものである。
　そして、特定の意味を有しない造語からなる欧文字にあっては、看者をして、我が国において広く親しまれているローマ字又は英語の読みに倣って発音されるというのが相当であるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「アルコ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、「Ａｌｌｃｏ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、我が国で親しまれている英語「ａｌｌ」を「オール」と発音することを考慮すれば、引用商標に接した取引者、需要者は、引用商標の構成中の「Ａｌｌ」の文字部分を「オール」と発音し、その構成文字全体を「オールコ」と称呼するとみるのが自然である。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「オールコ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標から生ずる「アルコ」の称呼と引用商標から生ずる「オールコ」の称呼とを比較すると、両称呼は、その音構成及び構成音数において明らかな差異を有するものであるから、明瞭に聴別できるものである。
　また、両商標は、共に造語からなるものであるから、観念において比較することはできず、外観上も前記のとおりであるから、区別し得る差異を有するものである。
　ほかに、本願商標と引用商標とは、これらを同一又は類似の商品に使用した場合に、商品の出所の混同を生ずるおそれがあるとみるべき特段の取引の実情を見いだせない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　９４９６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類「鶏肉，鶏肉製品，鶏肉を使用した惣菜，鶏肉を使用したカレー・シチュー又はスープのもと，鶏卵，鶏卵を使用した厚焼卵，鶏卵を使用したオムレツ，その他の鶏卵加工品」を指定商品として、平成２２年１２月７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２３年６月１日提出の手続補正書により、第２９類「鶏肉，鶏肉製品，鶏肉を使用した惣菜，鶏肉を使用したカレー・シチュー又はスープのもと」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アセロラチキン』（下段の『ＡＣＥＲＯＬＡ　ＣＨＩＣＫＥＮ』の表音）及び『ＡＣＥＲＯＬＡ　ＣＨＩＣＫＥＮ』の文字を上下２段に普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中の『アセロラ』『ＡＣＥＲＯＬＡ』の文字は、キントラノオ科の果樹で、飲料、ゼリー、ジャム、ケチャップなどの素材として利用されている果実であり、また、『チキン』『ＣＨＩＣＫＥＮ』の文字は、『鶏の雛、鶏肉』を表すことから、本願の指定商品との関係において、本願商標全体よりは『アセロラ入りの鶏肉製品，アセロラ入りの鶏卵を使用した商品』程の意味合いを理解させるものといえる。そうとすると、本願商標をその指定商品中上記文字に照応する商品に使用しても、本願商標に接する取引者・需要者は、単に該商品の原材料、品質を表示したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「アセロラチキン」の片仮名及び「ＡＣＥＲＯＬＡ　ＣＨＩＣＫＥＮ」の欧文字を上下２段に横書きしてなるところ、その構成中の「アセロラ」及び「ＡＣＥＲＯＬＡ」の文字、並びに、「チキン」及び「ＣＨＩＣＫＥＮ」の文字に、それぞれ原審説示の意味があるとしても、これら文字を一連に横書きしてなる本願商標から、一義的に特定の意味が確定されるものではなく、これより直ちに原審説示のごとき意味を看取させるものとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語として認識し、把握されるものとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「アセロラチキン」及び「ＡＣＥＲＯＬＡ　ＣＨＩＣＫＥＮ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４２５７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「雪塩」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，粉末あめ，水あめ，うま味調味料」を指定商品とし、平成２３年１月２７日に登録出願された商願２０１１−４９８４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として同２３年６月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『塩』の文字を有してなるが、『塩』は調味料の分野においては『食塩』や『食塩を主材とする調味料』であると認識させるから、これを調味料である本願指定商品に使用するときは、あたかも『食塩』や『食塩を主材とする調味料』であるかのように、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「雪塩」の文字からなり、その構成文字は、まとまりよく一体的に表されているものであって、これから生じる「ユキシオ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　ところで、本願商標は、請求人が宮古島の地下海水を使って製造販売する天然塩や、その天然塩を原料に使用した菓子などについて使用した結果、請求人の製造販売する天然塩を表すものとして、取引者、需要者に一定程度知られているといい得るものである。
　そして、本願指定商品を含む調味料においては、原料のひとつとして「塩」が使用されることが一般的である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「塩」の文字が「食塩」の意味を有するとしても、かかる構成においては、看者をして該文字部分のみに着目し、商品の品質を表示したものと認識するというよりは、むしろ、「雪塩」の文字全体として、「請求人に係る塩を使用した商品」であることを想起させるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３５０２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年４月３０日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年９月２２日受付け及び当審における同２４年４月１０日受付けの手続補正書により、最終的に、第１６類「紙類，伝票」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した商標登録第３２０４４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｏ．Ｂ．Ｃ．」の欧文字を書してなり、昭和１３年１２月１３日登録出願、第２類「染料、顔料、媒染料及塗料」を指定商品として、同１４年８月２４日に設定登録、その後、５回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成２１年８月５日に、第２類「染料，顔料，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の金粉・銀粉，油絵の具，水彩絵の具，日本絵の具，媒染剤，塗料（色はく・切り粉・地の粉・砥の粉を除く。）」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　商品の類否の判断は、取引の実情、即ち商品の生産部門、販売部門、原材料及び品質、用途、需要者の範囲が一致するか否か、完成品と部品との関係にあるか否か等を総合的に考慮して判断をすべきものであり、その類否は、２つの商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって判断すべきものである。
　そこで、補正後の本願商標の指定商品である「紙類，伝票」（以下「本願商品」という。）と引用商標の指定商品である「染料，顔料，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の金粉・銀粉，油絵の具，水彩絵の具，日本絵の具，媒染剤，塗料（色はく・切り粉・地の粉・砥の粉を除く。）」（以下「引用商品」という。）との類否について判断する。
　本願商品中「紙類」は、主に紙製造業者や加工紙製造業者等によって、生産・販売される商品であり、需要者は、広く、出版・印刷等関連業者や紙製品製造業者等の紙を扱う様々な業者であって、その後、用途別に加工が施される場合があるものである。また、本願商品中の「伝票」は、会社や商店等において、金銭の出入や取引内容等を記入する用途に使用する一定の様式を備えた書類であって、主に、帳簿類製造などに携わる紙製品製造業者によって生産・販売されるものであり、会社や商店等が需要者となるものである。
　他方、引用商品は、物体に着色する目的で使用されるものであり、主に、それぞれ染料・塗料・顔料の製造業者や、油絵具製造業者・水彩絵具製造業者等の絵画用品製造業者等によって、生産・販売されるものである。そして、その需要者は、染色整理業者や塗装工事業者や絵画を描く者である。
　してみると、両商品は、その生産・販売部門、原材料、品質、用途、需要者の範囲等において著しく相違し、また、完成品と部品との関係にないことも明らかであるから、両者に同一又は類似の商標が使用された場合において、これに接する取引者、需要者が商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商品と引用商品とは、互いに類似しない商品といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標はその指定商品において類似しないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５０８１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類「花粉対策用衛生鼻栓，花粉対策用衛生鼻マスク」を指定商品として、平成２３年７月１９日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、下辺が緩やかに湾曲している水色系の地色の横長方形内に、『ｎｏｓｅ　ｆｉｌｔｅｒ』の文字及び２本の細線をその湾曲に合わせて白抜きで表してなるものであるところ、その構成中の文字部分『ｎｏｓｅ　ｆｉｌｔｅｒ』は、『ｎｏｓｅ』が『鼻』を意味する平易な英語であり、『ｆｉｌｔｅｒ』が『ろ過器、フィルター』を意味し、一定の成分を吸着・除去する機能を有するものを指称する英語として広く一般に知られることから、その構成文字全体で『鼻用フィルター』ほどの意味合いを容易に認識させるものであり、また、その余の水色系で表示された部分は、前記文字部分に看者の注意を引き寄せるための装飾的図柄として看取され、取引上普通に使用される態様の域を出ない程度のものであるから、結局、本願商標全体では『鼻用で、フィルターを有する商品』であることを表示するものとして認識されるにとどまるものであり、これをその指定商品中、前記に照応する商品（例えば、花粉対策用にフィルターを鼻の穴に差し込むタイプの商品）に使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、下辺が緩やかに湾曲し、下部に青色及び水色の細線を伴った青色矩形図形内に「ｎｏｓｅ　ｆｉｌｔｅｒ」の欧文字を白抜きで表してなるものである。
　そして、本願の指定商品との関係において、本願商標の構成文字中「ｎｏｓｅ」の語が商品の用途を、また、「ｆｉｌｔｅｒ」の語が「ろ過器、フィルター（ろ過材）」等の意味で商品の部品の一つを表すものとして使用されている事実は認められる。 
　しかしながら、上記両語を結合した「ｎｏｓｅ　ｆｉｌｔｅｒ」の文字からなる本願商標は、その構成全体として、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちにその指定商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものとして、一般に理解されるものとはいい難い。
　また、「ｎｏｓｅ　ｆｉｌｔｅｒ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。 
　そうとすると、本願商標は、その指定商品との関係において、単に商品の品質を表示するものであるということはできない。
　よって、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　１３９３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ｅｃｏスグレ製品」の文字及びその構成中の「製品」の文字の上部に「モノ」の片仮名を書した構成からなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として平成２３年２月２８日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由（要旨） 
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第４３９１９５３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「エコ」の片仮名を標準文字で表し、平成１１年４月１６日に登録出願され、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年６月１６日に設定登録されたものである。
（２）登録第４３９１９５４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＥＣＯ」の欧文字を標準文字で表し、平成１１年４月１６日に登録出願され、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年６月１６日に設定登録されたものである。
（３）登録第４９２８５１８号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１７年３月１０日に登録出願され、第３類、第５類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２８類、第２９類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年２月１０日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１ないし引用商標３をまとめていうときは、「引用商標」という。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「ｅｃｏスグレ製品」の文字及びその構成中の「製品」の文字の上部に「モノ」の文字を書した構成からなるところ、その構成中の「ｅｃｏ」の文字部分は、本願指定商品を取り扱う業界のみならず、その他の業界においても、広く、一般に「環境に配慮すること」を表す語として親しまれ、使用されているものである。
　そうとすると、本願商標の構成前半部分の「ｅｃｏ」の文字部分は、自他商品の識別標識としての機能がないか、極めて弱いものとみるのが相当であり、また、「ｅｃｏ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分のみをもって取引に資するというべき事情も見いだすことはできない。 
　してみれば、本願商標の構成文字中「ｅｃｏ」の文字部分を分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。 
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２３５７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｔｈｒｅａｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年３月２６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２２年１２月６日付け手続補正書により、第９類及び第４２類に属する別掲１のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｔｈｒｅａｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ』の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『Ｔｈｒｅａｔ』の欧文字は、『脅威（情報の安全性を脅かす意味で用いられる）』の意味を、『Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ』の欧文字は、『管理』の意味をそれぞれ有する英語であり、『Ｔｈｒｅａｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ』の語が他の語と合わせた使用で、『ウイルス対策や不正侵入防御など、複数の情報セキュリティ機能を管理すること』ほどの意味合いで使用されている事実が見受けられる。また、『Ｓｏｌｕｔｉｏｎ』の語は、『問題解決』を意味する英語であり、本願の指定商品・役務との関係で該語又はその片仮名表記である『ソリューション』の語が使用されている事実が見受けられる。上記事情を総合すると、本願商標は、全体として、「情報セキュリティ機能の管理に関する問題解決」ほどの意味合いを容易に看取させるものであるから、これをその指定商品・役務中、上記意味合いに照応する商品・役務に使用するときは、単に商品の品質、役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質若しくは役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるため、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｔｈｒｅａｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「Ｔｈｒｅａｔ」の欧文字は「おどし、脅迫、脅威」等の意味を、「Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の欧文字は「管理、経営、支配」等の意味を、「Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の欧文字は「（問題の）解決、解明、解答（法）」の意味（「講談社英和中辞典」株式会社講談社　１９９４年１１月２８日発行）をそれぞれ有するものである。
　そして、上記した各語は、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「Ｔｈｒｅａｔ」の欧文字は「情報の安全性を脅かす意味で用いられる脅威」の意味（「英和コンピュータ用語大辞典第３版」日外アソシエーツ株式会社　２００１年１月２６日発行）を有する語として理解されるものであり、「Ｔｈｒｅａｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の欧文字は「脅威管理」（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを保護する管理手法）を指称する語として、広く一般に使用している実情（別掲２）が認められる。
　また、「Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の欧文字は「業務上の問題点を解決し、仕事の効率を高める手段のこと。顧客の業務内容や要望に応じて、メーカーやシステムインテグレーターが提案する製品や情報システムを指すことが多い。」（「日経パソコン用語辞典２００９年版」日経ＢＰ社　２００８年１０月２０日発行）、「システム・インテグレーターや、コンピュータ、あるいは通信機器のベンダが良く使用する表現で、システム、あるいはサービスの導入によってユーザーが得られる『問題解決』を意味する。」（「通信ネットワーク用語辞典　改訂第５版」株式会社秀和システム　２００７年７月１７日）の記載のとおり、「問題解決のための製品や情報システム」を指称する語として理解されることからすれば、本願商標は、本願の指定商品及び指定役務の取引者、需要者をして、「脅威に関する問題の解決のための製品や情報システム」程の意味合いを容易に認識させるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、該欧文字を普通に用いられる方法で表してなるにすぎない本願商標は、これをその指定商品及び指定役務中、「脅威管理用の商品及び役務」（例えば、第９類「コンピュータのデータセキュリティ用コンピュータソフトウェア，機密情報漏洩防止用コンピュータソフトウェア，規制コンプライアンスを監視・報告・実行するためのコンピュータソフトウエア」、第４２類「ダウンロード不可能なコンピュータセキュリティ用・データセキュリティ用・ネットワークセキュリティ用コンピュータソフトウエアのオンラインによる提供，ダウンロード不可能なアンチウイルスコンピュータソフトウエアのオンラインによる提供，ウエブサイトのセキュリティの脆弱性を調査・報告するためのダウンロード不可能なコンピュータソフトウエアのオンラインによる提供」など）について使用しても、単に商品の品質又は役務の質を表示するものとして認識し理解されるにとどまり、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、本願商標を脅威管理用の商品又は脅威管理用の役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　なお、請求人は、本願商標は、一種の造語であって、自他商品及び自他役務の識別機能を有する旨主張するとともに、本願商標と同様に、標章の構成中に「Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」及び「Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の文字を包含してなる登録例が多数あることから、本願商標も登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、「Ｔｈｒｅａｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の欧文字が、その取引者、需要者をして、「脅威管理用の製品や情報システム」であることを表示するもの、すなわち、商品の品質又は役務の質を表示するものとして認識されることは、上述したとおりであり、また、請求人が挙げる登録例は、いずれも本願商標とその構成、態様を異にするものであって、本件とは事案を異にするものであるから、これらを同一に論ずることはできないというべきであるから、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
　以上によれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６０５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
本願商標：別掲のとおり 
指定商品：第２８類「ゴルフクラブ」 
出願日：平成２３年８月２４日 
指定商品の補正：平成２４年２月２０日付け手続補正書 
 
２　引用商標  
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５３４５８１９号商標（以下「引用商標」という。）は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。 
商標：「ＳＵＢ」（標準文字） 
指定商品：第９類「運動用保護ヘルメット」及び第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」その他商標登録原簿に記載のとおりの商品 
出願日：平成２１年７月９日 
設定登録日：平成２２年８月１３日 
　
３　当審の判断 
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、「ＳＵＢ」のローマ字を下向きの幅広の矢印の上に当該矢印の幅にそろえて横書きし、その右に当該ローマ字のほぼ３倍の大きさで「３０」の数字を表し、全体としてまとまりよく一体的に表してなるものである。
　しかして、本願商標は、前記のようにまとまりよく構成されたものであるから、本願商標に接する需要者は、その全体を一体不可分のものとして印象、記憶にとどめるというのが相当である。
　また、本願商標を構成する要素全体から生ずる「サブサンジュウ」ないし「サブサーティー」の称呼は、淀みなく一連に称呼しうるものである。
　さらに、本願商標を構成する「ＳＵＢ」の語は、「サブ」と称呼され「下位の、補助の、副の」等の意味で複合語（「サブタイトル」、「サブリーダー」など）を作る語として我が国で広く親しまれた英語であるところ、当該語は、下向きの幅広の矢印の上部に書されていることから、当該矢印の向きともあいまって「下位、下」の意味合いを看者に印象づけるものであり、本願商標の右側に表された「３０」の数字との関係から「３０より下、３０以下」ほどの観念を生ずるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「サブサンジュウ」ないし「サブサーティー」の称呼及び「３０より下、３０以下」ほどの観念を生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標中の「ＳＵＢ」から、出所識別標識として「サブ」ないし「エスユービー」の称呼及び「副、補助」の観念をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６１９３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＢＡ」のローマ字を横書きに書してなり、第３５類及び第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、２０１１年３月１８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２３年８月３０日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２４年１月１２日付けの手続補正書により、別掲１のとおりに補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「エフビーエー」の称呼を共通にするから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第３２３４１０５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３５類「一般事務の代理又は代行」を指定役務として、同８年１２月２５日に設定登録され、その後、同１８年８月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦＢＡ」のローマ字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「エフビーエー」の称呼が生じ、また、当該文字は、特定の意味を有しない造語といえるから、特定の観念は生じないものである。
　これに対して、引用商標は、別掲２のとおり、正方形内に、青色、白色及び緑色をもって表した富士山と思しき図形（以下「富士図形」という。）と、その下方に小さく「Ｆ　Ｂ　Ａ」のローマ字を配してなる図形部分（以下「正方形図形部分」という。）と、その正方形図形部分の右側に「富士ビジネスエイジェンシー」の文字を横書きしてなるものである。
　ところで、引用商標の構成中の富士図形は、旧富士銀行の代表的出所標識として広く知られていたものであり、現在においてもなお、これに接する需要者は、旧富士銀行のロゴとして認識する場合も少なくないとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標の構成中の「Ｆ　Ｂ　Ａ」の文字部分は、正方形図形部分の下方に小さく表されているばかりか、富士図形に比し、印象が弱い部分といい得るものである。
　そして、その「Ｆ　Ｂ　Ａ」の文字部分は、正方形図形部分の右側に書された法人の名称の略称と理解される「富士ビジネスエイジェンシー」のローマ字表記「Ｆｕｊｉ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ａｇｅｎｃｙ」の頭文字からなる略称であると無理なく理解できるものであるから、引用商標に接する需要者に対して、富士図形と「富士ビジネスエイジェンシー」の文字部分に従属するものであるとの印象を抱かせるというのが相当である。
　そうすると、引用商標は、殊更、その構成中の「Ｆ　Ｂ　Ａ」の文字部分のみが分離抽出され、取引に供されるとはいえない。
　してみれば、引用商標は、その構成中の「富士ビジネスエイジェンシー」の文字に相応して「フジビジネスエイジェンシー」の称呼のみが生じるといえるとしても、「エフビーエー」のみの称呼が生じるとはいえない。
　したがって、引用商標から「エフビーエー」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標は称呼を共通にするから類似のものであるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６４８３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
本願商標は、「ＫＯＮＢＵ」の文字を横書きしてなり、第１６類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年９月８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２４年３月２日付け手続補正書及び本件審判請求と同日付け手続補正書により、最終的に、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，浴室用サンダル，浴室用スリッパ，ビーチシューズ，ブーツ，靴用かかと革，スキー靴，フットボール靴，体操用靴，ハーフブーツ，靴の中敷き，編上靴，サンダル靴及びサンダルげた，靴，スリッパ，履物の底及び運動用特殊靴の底，運動靴，履物用つま先革，履物用甲革」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標が登録第４７４６６１３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
 　 
３　当審の判断 
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたものである。 
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６２７７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３５類「商品の輸出入に関する事務の代理及び代行，輸出入についての事務の代理又は代行及びこれらに関するコンサルティング，輸出入に関する事務の代理又は代行及び関連事業に関する情報の提供，海外商業情報の提供，海外の企業経営に関する調査及び研究，海外における市場調査及びその分析，外国の小売業者が市場に入るための事業に関する指導・助言，企業の海外進出に関する事前調査及び企画・指導並びに情報の提供，輸出入に関する商業情報の提供，外国貿易に関する情報の提供及び指導，産業・経済の動向分析・貿易に関する情報の提供，事業・法律・技術・国際関係・政治・市民社会・人権の分野における教育・文化交流事業の管理運営，企業における財政面での経営の診断に関する情報の提供，企業の運営・管理に関する情報の提供，企業の営業譲渡・業務提携及び合併に関する指導・斡旋及び仲介並びにこれらに関する情報の提供，企業の業績の評価及びこれに関する情報の提供，会議室の提供に関する事業の管理又は運営，見本市の企画・運営及び開催に関する情報の提供，商業又は広告のための展示会・見本市及び国際見本市の企画・運営又は開催，株主・投資家に対する企業の広報活動の代行，投資家向け広報活動に関するコンサルティング，投資家向け広報活動に関する情報の提供，求人情報・求職情報の提供，外国での就労希望者への求人情報の提供，職業のあっせん，職業のあっせんに関する指導・助言・情報の提供，職業のあっせんの媒介又は取次ぎ，通訳・翻訳をする者の紹介，弁護士のあっせん及び紹介，海外の弁護士のあっせん及び紹介，税理士の紹介及びあっせん，税務書類の作成及び税務書類の作成の取次ぎ及びこれらに関する情報の提供」を指定役務として，平成２３年９月１日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４９９６４８７号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成１８年３月１０日登録出願，第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成１８年１０月２０日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲１のとおり，十字線（縦線は斜めに書され，また，各線の先端は消えていくように先細りしている）を境にして各象限にそれぞれ「ＣＢＩ」「Ｐａｒｔｎｅｒｓ」「Ｃｒｏｓｓ　Ｂｏｒｄｅｒ」「Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ」の欧文字を横書きした構成からなるものである。　
　そして，本願商標の構成中，「ＣＢＩ」及び「Ｐａｒｔｎｅｒｓ」の欧文字部分と，「Ｃｒｏｓｓ　Ｂｏｒｄｅｒ」及び「Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ」の欧文字部分とは，十字線の縦線を境にして左右に大きく離され，また，十字線の横線の上下部分に密着するように配されており，それぞれ外観上まとまりよく一体的に表されていることから，係る構成態様においては，「ＣＢＩ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ」の欧文字部分，「Ｃｒｏｓｓ　Ｂｏｒｄｅｒ　Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ」の欧文字部分を，それぞれ一体不可分のものと認識，把握するものとみるのが自然である。　
　そうとすれば，本願商標は，「ＣＢＩ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ」の欧文字に相応して「シービーアイパートナーズ」の称呼及び，「Ｃｒｏｓｓ　Ｂｏｒｄｅｒ　Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ」の欧文字に相応して「クロスボーダーインプリメンテーション」の称呼を生ずるものというのが相当である。　
　したがって，本願商標から「シービーアイ」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。