(57)【要約】【課題】基板の面上に複数の発光素子が形成される発光装置の歩留まりを向上する。【解決手段】発光装置Ｈは、Ｘ方向に配列する複数の単位部Ｕ（Ｕ1・Ｕ2）を具備する。複数の単位部Ｕの各々は、単位部Ｕごとに別体である基板１０と、Ｘ方向に沿って基板の面上に配列する複数の発光素子Ｅと、当該単位部Ｕの各発光素子を駆動するＩＣチップ１５とを具備する。複数の単位部Ｕは単一の支持体２０に固定される。支持体２０は、複数の単位部Ｕの各発光素子Ｅを挟んで各基板１０に対向する。【選択図】図２
2007296680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に配列する複数の単位部を具備し、
前記複数の単位部の各々は、
前記単位部ごとに別体である基板と、
前記所定の方向に沿って前記基板の面上に配列された複数の発光素子と
を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記複数の単位部の各々は、
当該単位部の前記複数の発光素子を駆動する駆動回路
を含む請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記複数の単位部が固定される単一の支持体を具備し、
前記支持体は、前記複数の単位部の各発光素子を挟んで前記各基板に対向する
請求項１に記載の発光装置。
【請求項４】
前記支持体は、前記複数の単位部の各基板に対向する板状部と、前記板状部から前記各
基板側に突出するとともに端面が前記各基板に接合された側壁部とを含み、
前記複数の単位部の各発光素子は、前記基板と前記板状部との間隙にあって前記側壁部
に包囲された空間内に封止される
請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記側壁部は、前記各単位部の前記複数の発光素子と当該単位部に隣接する他の単位部
の前記複数の発光素子との間隙に介在する部分を含む
請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
相隣接する各基板の端面は相互に接合される
請求項１から請求項５の何れかに記載の発光装置。
【請求項７】
前記複数の単位部の各々は同じ構造である
請求項１から請求項６の何れかに記載の発光装置。
【請求項８】
露光によって潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体を露光する請求項１から請求項７の何れかに記載の発光装置と、
前記像担持体に形成された潜像に対する現像剤の付加によって顕像を形成する現像器と
を具備する画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体は、副走査方向に進行する像形成面を含み、
前記発光装置は、前記複数の単位部が主走査方向に配列するように配置される
請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の発光素子が配列された発光装置とこれを利用した画像形成装置とに関
する。
【背景技術】
【０００２】
有機発光ダイオード素子など各種の発光素子を基板の面上に配列した発光装置が従来か
ら提案されている。例えば特許文献１には、感光体ドラムなどの像担持体を露光する手段
として発光装置を採用した電子写真方式の画像形成装置が開示されている。特許文献１の
発光装置は、主走査方向を長手とする姿勢に配置された長尺状の基板と、主走査方向に沿
って基板の面上に配列された多数の発光素子と、基板の面上に実装されて各発光素子を駆
動する集積回路とを具備する。
【特許文献１】特開２００６−５１７０３号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、所期の特性の多数の発光素子をひとつの基板の面上に形成することは製
造技術上の理由から困難である。画像の高精細化のために発光素子が微細化された発光装
置においては発光素子の欠陥（例えば非点灯）が特に発生し易い。そして、例えば画像形
成装置に採用される発光装置において何れかの発光素子が点灯しない場合には、実際に形
成される画像のうち当該発光素子に対応した位置に副走査方向のスジ状のムラが発生する
。また、欠陥がある発光素子の修理は現実的には不可能であるから、欠陥の発生がひとつ
の発光素子に過ぎない場合であっても、発光装置は検査の過程で不良品と判定される。し
たがって、従来の構成の発光装置は歩留まりが低いという問題があった。以上の事情に鑑
みて、本発明は、基板の面上に複数の発光素子が形成される発光装置の歩留まりを向上す
るという課題の解決を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、本発明に係る発光装置は、所定の方向に配列する複数の
単位部を具備し、複数の単位部の各々は、単位部ごとに別体である基板と、所定の方向に
沿って基板の面上に配列された複数の発光素子とを含む。換言すると、発光装置が備える
複数の発光素子は、各々が別体である複数の基板に分散して配置される。この構成におい
て、例えば複数の単位部の何れかが不良品と判定された場合には、当該単位部を良品の単
位部に交換すれば、その残余の単位部はそのまま使用することが可能である。したがって
、総ての発光素子が単一の基板に形成される従来の構成と比較して発光装置の歩留まりを
向上することができる。
【０００５】
また、複数の単位部の各々が当該単位部の複数の発光素子を駆動する駆動回路を含む構
成も採用される。この構成によれば、ひとつの単位部の駆動回路に欠陥が発見された場合
に、当該単位部を別の単位部に交換すれば、残余の単位部をそのまま発光装置の作成に利
用できるという利点がある。なお、駆動回路はＩＣチップの形態で実装されてもよいし基
板の表面に作り込まれた薄膜トランジスタで構成されてもよい。
【０００６】
本発明の好適な態様において、複数の単位部が固定される単一の支持体を具備し、支持
体は、複数の単位部の各発光素子を挟んで各基板に対向する。以上の態様によれば、各単
位部の基板が共通の支持体によって支持されるとともに各単位部の発光素子が支持体と基
板との間隙にて保護される。したがって、各基板を支持する部材と各発光素子を保護する
部材とが別個に配置された構成と比較して発光装置の構成を簡素化することができる。な
お、以上のように各基板が支持体に固定される構成に代えて（またはこの構成とともに）
、相隣接する各基板の端面が相互に接合された構成も好適に採用される。
【０００７】
以上の態様に係る支持体は、例えば、複数の単位部の各基板に対向する板状部と、板状
部から各基板側に突出するとともに端面が各基板に接合された側壁部とを含む。この態様
における複数の単位部の各発光素子は、基板と板状部との間隙にあって側壁部に包囲され
た空間内に封止される。以上の態様によれば、各発光素子に対する外気や水分の付着を防
止して各々の劣化を抑制することが可能である。
【０００８】
さらに好適な態様において、側壁部は、各単位部の複数の発光素子と当該単位部に隣接
する他の単位部の複数の発光素子との間隙に介在する部分（例えば図２や図３の部分２２
３）を含む。すなわち、各発光素子は単位部ごとに仕切られた空間内に封止される。この
態様によれば、各発光素子を確実に封止することが可能となる。
【０００９】
本発明の好適な態様において、複数の単位部の各々は同じ構造である。この態様によれ
ば、複数の単位部を区別することなく複数を組み合わせて発光装置が製造されるから、各
単位部の構造が相違する構成と比較して、発光装置の製造の効率や歩留まりを向上するこ
とが可能である。なお、「単位部の各々が同じ構造である」とは、物理的な構造が完全に
同一である場合だけでなく構造が実質的に同一である場合も含む。複数の単位部の構造が
「実質的に同一である」とは、例えば、ひとつの単位部と他の単位部とを交換しても発光
装置の作用や機能が変化しないような関係を意味する。したがって、例えば、各発光素子
の個数や配列のパターンが複数の単位部にわたって共通し、かつ、複数の単位部が各々の
配列の方向およびその垂直な方向の軸線に関して線対称である場合には、各単位部が同じ
構造であると言える。なお、複数の単位部の各々が同じ構造であるとは言っても、発光装
置を構成する総ての単位部の構造が共通することまでは必要ではない。
【００１０】
本発明に係る発光装置は各種の電子機器に利用される。この電子機器の典型例は、本発
明の発光装置を露光装置（露光ヘッド）として利用した画像形成装置である。本発明の画
像形成装置は、露光によって潜像が形成される像担持体（例えば図１の感光体ドラム７０
）と、像担持体を露光する本発明の発光装置と、像担持体に形成された潜像に対する現像
剤の付加によって顕像を形成する現像器とを具備する。本発明の発光装置によれば歩留ま
りを向上することができるから、これを搭載した画像形成装置によれば製造のコストを低
減することが可能である。
【００１１】
ひとつの態様に係る画像形成装置において、像担持体は、副走査方向に進行する像形成
面を含み、発光装置は、複数の単位部が主走査方向に配列するように配置される。この態
様のように複数の発光素子が主走査方向に配列する画像形成装置においては、何れかの発
光素子に欠陥がある場合（例えば点灯しない場合）に、実際に形成される画像のうち当該
発光素子に対応した位置に副走査方向のスジ状のムラが発生する。したがって、複数の発
光素子が単一の基板に形成されているとすれば、ひとつの発光素子に欠陥があるに過ぎな
い場合であっても発光装置の全体として不良品と判定せざるを得ない。ひとつの単位部の
発光素子に欠陥が発見された場合であっても他方の単位部を利用できる本発明の発光装置
は、複数の発光素子が主走査方向に配列する画像形成装置に特に好適であると言える。
【００１２】
なお、本発明に係る発光装置の用途は像担持体の露光に限定されない。例えば、スキャ
ナなどの画像読取装置においては、本発明に係る発光装置を原稿の照明に利用することが
可能である。この画像読取装置は、本発明に係る発光装置と、発光装置から出射して読取
対象（原稿）で反射した光を電気信号に変換する受光装置（例えばＣＣＤ（Charge Coupl
ed Device）素子などの受光素子）とを具備する。また、多数の発光素子がマトリクス状
に配列された発光装置は各種の電子機器の表示装置として利用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜Ａ：発光装置＞
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の部分的な構造を示す斜視図である。
同図に示すように、画像形成装置は、発光装置Ｈと集束性レンズアレイ３０と感光体ドラ
ム７０とを具備する。感光体ドラム７０は、Ｘ方向（主走査方向）に延在する回転軸に支
持され、像形成面７２（外周面）を発光装置Ｈに対向させた状態で回転する。
【００１４】
集束性レンズアレイ３０は、発光装置Ｈと感光体ドラム７０との間隙に配置され、発光
装置Ｈからの出射光の正立像を感光体ドラム７０の像形成面７２に結像する。日本板硝子
株式会社から入手可能なＳＬＡ（セルフォック・レンズ・アレイ）が集束性レンズアレイ
３０として好適に採用される。なお、「セルフォック／ＳＥＬＦＯＣ」は日本板硝子株式
会社の登録商標である。
【００１５】
図２は、感光体ドラム７０とは反対側（図１の上方）からみた発光装置Ｈの構成を示す
平面図であり、図３は、図２におけるIII−III線からみた断面図である。発光装置Ｈは、
光線の照射によって感光体ドラム７０の像形成面７２に潜像を形成する露光ヘッドであり
、図１から図３に示すように、支持体２０と２個の単位部Ｕ（Ｕ1・Ｕ2）とを含む。２個
の単位部Ｕ1・Ｕ2はＸ方向に配列される。
【００１６】
図２および図３に示すように、単位部Ｕ1は、基板１０ａと複数の発光素子Ｅと複数の
ＩＣチップ１５とを含む。同様に、単位部Ｕ2は、基板１０ｂと複数の発光素子Ｅと複数
のＩＣチップ１５とを含む。各基板１０（１０ａ・１０ｂ）は、ガラスやプラスチックで
長方形状に成形された光透過性の平板である。基板１０ａと基板１０ｂとは別体である。
基板１０ａの端面（Ｘ方向の側面）と基板１０ｂの端面とは相互に対向するとともに両者
間に充填された接着剤２５によって接合される。
【００１７】
図２および図３に示すように、単位部Ｕ1の複数の発光素子Ｅと複数のＩＣチップ１５
とは基板１０ａのうち感光体ドラム７０とは反対側の面上に配置される。同様に、単位部
Ｕ2の複数の発光素子Ｅと複数のＩＣチップ１５とは基板１０ｂの面上に配置される。各
発光素子Ｅは、有機ＥＬ（Electroluminescence）材料からなる発光層を陽極と陰極との
間隙に介在させた有機発光ダイオード素子である。図２に示すように、各単位部Ｕに属す
る多数の発光素子Ｅは、Ｘ方向に沿って２列かつ千鳥状に配列する。もっとも、発光素子
Ｅの配列のパターンは任意であり、単列や３列以上であってもよいし他の適切なパターン
であってもよい。
【００１８】
単位部Ｕ1の各ＩＣチップ１５は、基板１０ａの表面にＸ方向に沿って配列されて単位
部Ｕ1の各発光素子Ｅを駆動する。同様に、単位部Ｕ2の各ＩＣチップ１５は、基板１０ｂ
の面上に配列されて単位部Ｕ2の各発光素子Ｅを駆動する。各ＩＣチップ１５はＣＯＧ（C
hip On Glass）技術によって実装される。各発光素子Ｅからの出射光は基板１０と集束性
レンズアレイ３０とを透過したうえで感光体ドラム７０の像形成面７２に到達する。像形
成面７２を副走査方向に歩進させながら単位部Ｕ1・Ｕ2の各発光素子ＥをＩＣチップ１５
によって選択的に点灯させることで像形成面７２には所望の潜像が形成される。
【００１９】
以上に説明したように単位部Ｕ1と単位部Ｕ2とは構成が実質的に共通する。すなわち、
基板１０ａと基板１０ｂとは同形状であり、発光素子ＥやＩＣチップ１５の個数および配
列のパターンは単位部Ｕ1と単位部Ｕ2とで共通する。さらに、個々の発光素子Ｅや個々の
ＩＣチップ１５の構成も単位部Ｕ1と単位部Ｕ2とで共通する。また、各単位部ＵはＸ方向
およびＹ方向の各々に沿った軸線に関して線対称である。したがって、図２の単位部Ｕ1
と単位部Ｕ2とを入れ替えても発光装置Ｈの構成や機能は変化しない。
【００２０】
図１から図３の支持体２０は、例えば各種の樹脂材料で成形（例えば射出成形）された
単一の部材である。本実施形態の支持体２０は、板状部２１と側壁部２２とが一体に形成
された形状となっている。板状部２１は、基板１０に垂直な方向（Ｚ方向）からみて単位
部Ｕ1・Ｕ2の各発光素子Ｅと対向するように寸法が選定された略長方形の部分である。側
壁部２２は、板状部２１の表面から基板１０側に突出する部分であり、図２や図３に示す
ように、板状部２１の周縁に沿って長方形の枠状をなす部分２２１と、部分２２１の各長
辺の中央部を相互に連結するようにＹ方向（副走査方向）に延在する部分２２３とを含む
。すなわち、部分２２３は、部分２２１に包囲された空間を仕切る部分である。
【００２１】
側壁部２２のうち各基板１０（１０ａ・１０ｂ）に対向する端面（底面）は例えば接着
剤によって各基板１０に接合される。換言すると基板１０ａ・１０ｂは支持体２０に固定
される。図３に示すように、単位部Ｕ1の各発光素子Ｅは、基板１０ａと支持体２０の板
状部２１との間隙にあって側壁部２２（部分２２１・部分２２３）に包囲された空間内に
封止される。同様に、単位部Ｕ2の各発光素子Ｅは、基板１０ｂと板状部２１との間隙に
あって側壁部２２に包囲された空間内に封止される。以上のように本実施形態の支持体２
０は、基板１０ａ・１０ｂを所期の姿勢に維持する機能と、各単位部Ｕの発光素子Ｅを外
気から遮断（封止）する機能とを兼ね備える。各発光素子Ｅが封止された閉空間には不活
性ガスや乾燥剤が封入される。
【００２２】
以上に説明したように、本実施形態の発光装置Ｈは、複数の発光素子Ｅと複数のＩＣチ
ップ１５とを各々が含む２個の単位部Ｕ1・Ｕ2を連結した構造となっている。換言すると
、発光装置Ｈが備える複数の発光素子Ｅと複数のＩＣチップ１５とが単位部Ｕ1と単位部
Ｕ2とに分散して配置される。したがって、例えば単位部Ｕ1の発光素子ＥやＩＣチップ１
５に欠陥が発見された場合には、当該欠陥に係る単位部Ｕ1を別の単位部Ｕ1と取り替えて
単位部Ｕ2と組み合わせることで発光装置Ｈが作成される。総ての発光素子Ｅが単一の基
板１０に形成される従来の構成においては、ひとつの発光素子Ｅに欠陥が発生された場合
であっても発光装置Ｈの全体として不良品と判定される。これに対して本実施形態におい
ては、単位部Ｕ1が不良品と判定された場合であっても、欠陥のない単位部Ｕ2については
引き続き発光装置Ｈの製造に使用することが可能である。したがって、従来の構成と比較
して発光装置Ｈの歩留まりを大幅に向上することができる。
【００２３】
また、本実施形態においては支持体２０が基板１０ａ・１０ｂの支持と各発光素子Ｅの
封止とに兼用されるから、基板１０ａ・１０ｂを支持する部材と各発光素子Ｅを封止する
部材とが別個に設置される構成と比較して発光装置Ｈの構成が簡素化される（例えば部品
点数が削減される）という利点がある。さらに、単位部Ｕ1の各発光素子Ｅと単位部Ｕ2の
各発光素子Ｅとが単一の支持体２０によって封止されるから、各々が別個の部材によって
封止される構成と比較して発光装置Ｈの構成が簡素化される。
【００２４】
ところで、単位部Ｕ1と単位部Ｕ2とで構成が相違するとすれば、例えば発光装置Ｈの量
産時において単位部Ｕ1に集中的に欠陥が発生した場合に単位部Ｕ2が余剰になるという問
題が発生し得る。本実施形態のように単位部Ｕ1と単位部Ｕ2とで構成が共通する場合には
、基板１０の面上に発光素子ＥとＩＣチップ１５とが配置された要素を単位部Ｕ1・Ｕ2の
何れとしても利用できるから、単位部Ｕ1・Ｕ2の一方のみが過剰となる事態は回避される
。また、単位部Ｕ1と単位部Ｕ2とで製造の工程が共通化されるから、単位部Ｕ1と単位部
Ｕ2とが別構成である場合と比較して発光装置Ｈの製造コストが低減されるという利点も
ある。さらに、複数（２個）の単位部Ｕの組み合わせが任意であるから、例えば量産され
た多数の単位部Ｕのなかから発光素子Ｅの特性（例えば発光効率）が近似する複数の単位
部Ｕを適宜に選択して発光装置Ｈを製造することも可能である。したがって、各発光素子
Ｅの特性が均一化された高品位な発光装置Ｈを高い歩留まりのもとで製造することができ
る。
【００２５】
＜Ｂ：変形例＞
以上の形態には様々な変形を加えることができる。具体的な変形の態様を例示すれば以
下の通りである。なお、以下の各態様を適宜に組み合わせてもよい。
【００２６】
（１）変形例１  
発光装置Ｈを構成する単位部Ｕの個数は任意である。すなわち、図４に示すように、３
個以上の単位部Ｕ（基板１０）が連結された構成としてもよい。なお、図４においては支
持体２０の図示が省略されている。以上のように単位部Ｕの総数が多いほど発光装置Ｈの
歩留まりは向上する。また、ひとつの単位部Ｕが備える発光素子ＥやＩＣチップ１５の個
数は任意である。例えば、各単位部Ｕの基板１０にＩＣチップ１５が１個だけ実装された
構成も採用される。
【００２７】
（２）変形例２  
支持体２０の形状は以上の例示に限定されない。例えば、以上の形態においては単位部
Ｕ1の各発光素子Ｅと単位部Ｕ2の各発光素子Ｅとが部分２２３で仕切られた個別の閉空間
に封止された構成を例示したが、例えば図５に示すように部分２２３を省略し、単位部Ｕ
1・Ｕ2の各発光素子Ｅを封止する領域が連続する構成としてもよい。もっとも、図２のよ
うに単位部Ｕごとに個別の閉空間が画定される構成によれば、図５の構成と比較して各発
光素子Ｅを確実に封止することが可能である。
【００２８】
また、以上の形態においては単位部Ｕ1の各発光素子Ｅと単位部Ｕ2の各発光素子Ｅとが
単一の部材（支持体２０）によって封止される構成を例示したが、基板１０と協働して各
発光素子Ｅを封止する部材が単位部Ｕごとに別個に設置された構成も採用される。この構
成における基板１０ａ・１０ｂは、接着剤２５のみによって相互に接合されてもよいし、
各発光素子Ｅの封止のための部材とは別個に用意された単一の部材に各々が固定されても
よい。
【００２９】
（３）変形例３  
図２から図５においては、図面の煩雑化を防止する観点から便宜的に、各基板１０の境
界を挟んで隣接する各発光素子Ｅの間隔が、ひとつの基板１０上で隣接する各発光素子Ｅ
の間隔よりも広くなされた構成を図示した。しかしながら、各発光素子Ｅの間隔に相違が
あると、画像形成装置が形成する画像にムラ（特に副走査方向に延在するスジ状のムラ）
が発生する可能性がある。したがって、実際には、各発光素子Ｅが配列の全体（各基板１
０の境界の部分を含む）にわたって等間隔（同じピッチ）に配列される。
【００３０】
例えば、以上の各形態のように複数の発光素子Ｅが２列かつ千鳥状に配列される発光装
置Ｈにおいては図６の構成が採用される。図６は、ひとつの態様に係る発光装置Ｈのうち
基板１０ａと基板１０ｂとの境界の部分を拡大して示す平面図である。同図の部分(a)に
示すように、基板１０ａのうち基板１０ｂに対向する端面には、単位部Ｕ1に属する複数
の発光素子Ｅのうち単位部Ｕ2側の端部に位置する２個の発光素子Ｅに沿った傾斜面１１
が形成される。同様に、基板１０ｂのうち基板１０ａに対向する端面には、単位部Ｕ2の
うち単位部Ｕ1側の端部に位置する２個の発光素子Ｅに沿う傾斜面１１が形成される。図
６の部分(b)に示すように、基板１０ａと基板１０ｂとは各々の傾斜面１１が接触するよ
うに接合される。以上の態様によれば、発光装置Ｈの総ての発光素子Ｅが高い精度で等間
隔に配置されるから、ムラを抑制した高品位な画像の形成が可能となる。
【００３１】
（４）変形例４  
以上の形態においては基板１０にＩＣチップ１５が実装された構成を例示したが、各発
光素子Ｅを駆動する回路の配置の仕方は任意である。例えば、基板１０に接合された配線
基板にＩＣチップ１５が実装された構成としてもよいし、基板１０の表面に例えば低温ポ
リシリコンで形成された半導体層を含む薄膜トランジスタで駆動回路を構成してもよい。
【００３２】
（５）変形例５  
有機発光ダイオード素子は発光素子の例示に過ぎない。例えば、無機ＥＬ材料からなる
発光層を含む発光素子や発光ダイオード素子、電界放出（ＦＥ：Field  Emission）素子
、表面導電型電子放出（ＳＥ：Surface-conduction  Electron-emitter）素子、弾道電子
放出（ＢＳ：Ballistic  electron  Surface  emitting）素子など様々な発光素子を備え
た発光装置に本発明を適用することができる。
【００３３】
＜Ｃ：応用例＞
次に、本発明に係る発光装置を利用した機器のひとつの形態として画像形成装置を例示
する。
図７は、以上の各形態に係る発光装置Ｈを採用した画像形成装置の構成を示す断面図で
ある。画像形成装置は、タンデム型のフルカラー画像形成装置であり、以上の形態に係る
４個の発光装置Ｈ（ＨK，ＨC，ＨM，ＨY）と、各発光装置Ｈに対応する４個の感光体ドラ
ム７０（７０K，７０C，７０M，７０Y）とを具備する。ひとつの発光装置Ｈは、これに対
応した感光体ドラム７０の像形成面７２（外周面）に対向するように配置される。なお、
各符号の添字「K」「C」「M」「Y」は、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエ
ロー（Ｙ）の各顕像の形成に利用されることを意味している。また、図７においては集束
性レンズアレイ３０の図示が省略されている。
【００３４】
図７に示すように、駆動ローラ７１１と従動ローラ７１２とには無端の中間転写ベルト
７２が巻回される。４個の感光体ドラム７０は、相互に所定の間隔をあけて中間転写ベル
ト７２の周囲に配置される。各感光体ドラム７０は、中間転写ベルト７２の駆動に同期し
て回転する。
【００３５】
各感光体ドラム７０の周囲には、発光装置Ｈのほかにコロナ帯電器７３１（７３１K，
７３１C，７３１M，７３１Y）と現像器７３２（７３２K，７３２C，７３２M，７３２Y）
とが配置される。コロナ帯電器７３１は、これに対応する感光体ドラム７０の像形成面７
２を一様に帯電させる。この帯電した像形成面７２を各発光装置Ｈが露光することで静電
潜像が形成される。各現像器７３２は、静電潜像に現像剤（トナー）を付着させることで
感光体ドラム７０に顕像（可視像）を形成する。
【００３６】
以上のように感光体ドラム７０に形成された各色（黒・シアン・マゼンタ・イエロー）
の顕像が中間転写ベルト７２の表面に順次に転写（一次転写）されることでフルカラーの
顕像が形成される。中間転写ベルト７２の内側には４個の一次転写コロトロン（転写器）
７４（７４K，７４C，７４M，７４Y）が配置される。各一次転写コロトロン７４は、これ
に対応する感光体ドラム７０から顕像を静電的に吸引することによって、感光体ドラム７
０と一次転写コロトロン７４との間隙を通過する中間転写ベルト７２に顕像を転写する。
【００３７】
シート（記録材）７５は、ピックアップローラ７６１によって給紙カセット７６２から
１枚ずつ給送され、中間転写ベルト７２と二次転写ローラ７７との間のニップに搬送され
る。中間転写ベルト７２の表面に形成されたフルカラーの顕像は、二次転写ローラ７７に
よってシート７５の片面に転写（二次転写）され、定着ローラ対７８を通過することでシ
ート７５に定着される。排紙ローラ対７９は、以上の工程を経て顕像が定着されたシート
７５を排出する。
【００３８】
以上に例示した画像形成装置は有機発光ダイオード素子を光源として利用しているので
、レーザ走査光学系を利用した構成よりも装置が小型化される。なお、以上に例示した以
外の構成の画像形成装置にも本発明を適用することができる。例えば、ロータリ現像式の
画像形成装置や、中間転写ベルトを使用せずに感光体ドラムからシートに対して直接的に
顕像を転写するタイプの画像形成装置、あるいはモノクロの画像を形成する画像形成装置
にも本発明の発光装置を利用することが可能である。
【００３９】
また、本発明に係る発光装置の用途は像担持体の露光に限定されない。例えば、本発明
の発光装置は、原稿などの読取対象に光を照射するライン型の照明装置として画像読取装
置に採用される。この種の画像読取装置としては、スキャナ、複写機やファクシミリの読
取部分、バーコードリーダ、あるいはＱＲコード（登録商標）のような二次元画像コード
を読む二次元画像コードリーダがある。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の部分的な構成を示す斜視図である。
【図２】発光装置の構成を示す平面図である。
【図３】図２におけるIII−III線からみた断面図である。
【図４】変形例に係る発光装置の構成を示す平面図である。
【図５】変形例に係る発光装置の構成を示す断面図である。
【図６】変形例に係る発光装置の構成を示す平面図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
Ｈ……発光装置、Ｕ（Ｕ1，Ｕ2）……単位部、１０（１０ａ，１０ｂ）……基板、Ｅ……
発光素子、１５……ＩＣチップ、２０……支持体、２１……板状部、２２……側壁部、２
５……接着剤、３０……集束性レンズアレイ、７０……感光体ドラム、７２……像形成面
。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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