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【事件の表示】
　商願２０１１−　　１５２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぷるるん」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２３年１月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１１月２２日受付けの手続補正書により、第３０類「菓子及びパン，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，黒糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ」と補正されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　当審において請求人に対し平成２４年２月２３日付けで通知した拒絶の理由は、別掲のとおりである。
　
３　拒絶の理由に対する請求人の意見
　請求人は、前記２の拒絶の理由に対し、要旨次のように意見を述べている。
（１）「ぷるるん」の語が掲載された辞書等はないから、本願商標は造語であって、直ちに指定商品の属性を直接表示する記述的な語であると判断できるものではない。
（２）本願商標は、その前後の文脈や使用される場面により、何となく意味合いが推認されるという語であって、必ずしも特定の内実を有する語として一般的に通用する語ではない。拒絶理由通知書の使用例も、何れも前後の文脈と相まって商品のやわらかく滑らかな属性を示唆しているにすぎない。
（３）本願商標は、それに続く言葉を想像させて余韻を残す「体言止め」の手法を用いており、「普通に用いられる方法で表示する」とはいえない。
（４）一般的な辞書に掲載されている副詞を「体言止め」の手法を用いて表した商標の登録が認められている例が存在する。これらの登録商標は、「体言止め」という修辞法を用いて表記されているがために、「普通に用いられる方法で表示」したものとはいえず、その結果、その識別力が肯定されたと評すべきである。したがって、本願商標「ぷるるん」が仮に特定の意味合いを有する語として一般に定着しているとしても、過去の登録例と同様、体言止めという修辞法に基づき表記されている点で、自他商品識別力がある。
　
４　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり「ぷるるん」の文字からなるものである。
　そして、前記２の拒絶の理由のとおり、「ぷるるん」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品中、（ゼリー状の商品が存在する）「菓子，ドレッシング」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、該文字を「弾力性に富んでいる商品」であることを表したもの、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を有しないものというべきであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（２）請求人の意見について
　請求人は、前記２の拒絶の理由に対して、前記３のとおり主張している。
　しかしながら、「ぷるるん」の文字（語）は、一般の辞書等に掲載されていないとしても、前記２の拒絶理由通知書で提示した使用例からすれば、本願指定商品中「菓子」を取り扱う業界において、その商品の食感などを表す場合に一般に使用され、「弾力性に富んだ商品」であることを表すものとして取引者、需要者に認識されているものと判断するのが相当であって、自他商品識別標識としての機能を有しないものというべきである。 
　また、本願商標は、たとえ体言止めで表記されているとしても、商品の品質を表示したものと認識させる「ぷるるん」の文字を、態様に特徴を有しない標準文字で表してなるものであるから、商標法第３条第１項第３号にいう「商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」というべきである。
　さらに、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべき旨主張しているが、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであって、前記２の拒絶理由通知書で提示した使用例をはじめとする取引の実情からすれば、上述のとおり判断するのが相当である。
　以上のとおりであるから、請求人の主張はいずれも採用することができない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４１５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チェアーラグ」の文字を標準文字で表してなり、第２０類「椅子類用及び車両用のクッション及び座布団，その他椅子類用及び車両用の敷き物・背当て，いす類」を指定商品として、平成２３年１月２４日に登録出願され、指定商品については、原審における同年８月１日付け手続補正書及び当審における平成２４年７月９日付け手続補正書により、最終的に、第２７類「椅子類の下に使用する敷物，自動車用フロアマット」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『チェアーラグ』の文字を標準文字で表してなるものであるが、該文字は「いすに用いる敷物」程の意味合いを看取させるものですから、これを本願指定商品中、例えば「椅子類用のクッション及び座布団，椅子類用の敷き物・背当て」に使用するときは、商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「チェアーラグ」の文字を標準文字で表示してなるものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「チェアーラグ」の文字が、例え原審説示のような意味合いを想起させるとしても、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願指定商品に関して、「デスクマット」「フロアマット」「ダイニングラグ」等の文字の使用は認められたが、「チェアーラグ」の文字が、特定の商品の品質等を表示するためのものとして、取引上、一般に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−１０１１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「宮川製菓梅のかほり」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「梅を使用した菓子及びパン」を指定商品として、平成２３年２月１６日に登録出願されたものである。
 　 
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５０３３６０５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「梅の香」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年６月２７日に登録出願、第３０類「梅を使用した菓子及びパン」を指定商品として、平成１９年３月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「宮川製菓梅のかほり」の文字を表してなるところ、構成各文字は同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表現されているものであって、構成全体より生ずる「ミヤカワセイカウメノカホリ」または「ミヤカワセイカウメノカオリ」の称呼も、やや冗長ではあるが、一連に称呼できるものである。 
　そして、本願商標構成中の「梅のかほり」の文字は、「梅のよいにおい」を意味する語であって、本願指定商品を取り扱う業界においては、梅を原材料とする商品や梅の香料を添加した商品等が多数取引、販売等に資されている実情があることから、自他商品識別標識としての機能が極めて弱いか、あるいは機能を果たさないものとみるのが相当であり、構成中の「宮川製菓」の文字は、菓子の製造者名として認識されるものである。
　そうすると、本願商標は、構成全体として把握されるほか、構成中の「宮川製菓」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められるものの、殊更に、構成後半部の「梅のかほり」の文字を分離抽出し、これより生ずる称呼及び観念により取引に資されるということはできないものであって、また、他に、該文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　したがって、本願商標より、「ウメノカオリ」の称呼及び「梅のよいにおい」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８９２４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＯＲＡＴＥ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「無線周波数インターコネクトシステム」を指定商品として、平成２０年１１月４日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成２４年６月１３日受付の手続補正書により、第９類「高周波コネクタ，高周波ケーブル及びその附属部品，回路基板接続用高周波プラグアダプター」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際的な単位・用語などの標準化を推進する国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）の著名な略称である『ＩＳＯ』の文字を含むものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められないものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＳＯＲＡＴＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上一体的に表されているものであって、これより生ずる「アイソレート」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、ほかに本願商標を「ＩＳＯ」の文字と「ＲＡＴＥ」の文字とに分離して把握しなければならないとする特段の理由も見いだすことができない。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＩＳＯ」の文字部分のみに着目し、これを独立した識別標識として認識するとはいえず、むしろ、その構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一体不可分の造語を表したものとして認識するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、「国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）」の略称である「ＩＳＯ」を連想、想起するということはできず、本願商標は、他人の著名な略称を含む商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８４９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユニット」の文字を標準文字で表してなり、第１９類「建築用の樹脂製合成木材，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，木材」を指定商品として、平成２１年２月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『単位，部分』等を意味するカタカナ語として親しまれ、建築、機械、家具等の業界において全体を構成する一部分という意味で普通に使用されている『ユニット』の文字よりなるものであり、本願指定商品との関係でも、例えば、『窓ユニット』『天井ユニット』『内装壁ユニット』『内装床ユニット』『玄関ユニット』等と、ユニット化された住宅資材の１単位を表す言葉（語）として普通に使用されているものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした審尋及びそれに対する請求人の対応
　当審において、請求人に対し、平成２４年１月３０日付けで、別掲１ないし３のとおりの内容を示した上で、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものである旨の審尋をし、期間を指定して、これに対する意見を求めた。しかし、請求人は、所定の期間を経過するも、何らの応答もしなかった。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「ユニット」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「規格化された部品」等の意味を有する語として知られており、本願指定商品を取り扱う業界においては、建造される建物の量産効果を上げるためにプレファブ化することや、数種の部品を一体化するシステムのことを「ユニット化」と称していることが認められる（別掲１参照）。
　また、昭和５０年代頃よりプレファブリケーションの工業的導入による部品のシステム化が進み（別掲２参照）、現在では、同一又は複数の形状の部材を用いて規格化し、施工を容易にするなどした天井、床、壁などに用いるユニット化（規格化）された製品が一般に製造、販売されており、ユニット床材、ユニット式タイル、内装床ユニット、内装壁ユニット、天井ユニット等と称して取引されている（別掲３参照）。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「規格化されたもの」であることを表したものと理解し、商品の品質、用途を表示するものとして認識するにとどまるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　なお、原査定においては、商標法第３条第１項に係る拒絶の理由について、本願商標が同項第６号に該当するとして本願を拒絶したものであるが、本願商標は、上記のとおり、その指定商品との関係においては、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない商標であり、この認定において原査定と実質的に相違するものではないから、結局、本願を拒絶した原査定は、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２３５２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３７類「建築一式工事」を指定役務として、平成２２年３月２６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、別掲２のとおりの構成からなる登録第３１４８７６７号商標（以下「引用商標１」という。）及び別掲３のとおりの構成からなる登録第３３０５３３２号商標（以下「引用商標２」という。）とは、『ダイトー』又は『ダイトーケンセツ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、灰色で横書きした「大藤建設」と、その左側に当該文字に比べてやや小さく、水色で横書きした「ＤＡＩＴＯＨ」の文字を書し、そして「ＤＡＩＴＯＨ」の文字の語頭の「Ｄ」の真上に位置するように、右側に丸みを有するあさぎ色の半円と該半円の約２分の１の高さを直径とする円（左半分があさぎ色で、右半分が白抜きからなる）を組み合わした図形を配し、その左斜め下方向にあさぎ色でそれぞれ大きさの異なる円図形を二つ配してなるものである。
　しかして、該図形部分と文字部分とでは、視覚的に分離して看取されるばかりでなく、観念上のつながりもないことから、それぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　そして、当該文字部分についてみるに、「ＤＡＩＴＯＨ」と「大藤建設」とは文字の種類、大きさ、色彩等を異にするものであるから、それぞれ分離して看取されてそれぞれの文字部分をもって、取引に資される場合も少なくないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成中の「ＤＡＩＴＯＨ」の文字部分に相応して「ダイトー」の称呼及び「大藤建設」の文字部分に相応して「ダイトーケンセツ」のそれぞれの称呼を生ずるものであり、両文字は、特定の観念を生じない造語と認められるものである。
　他方、引用商標１は、別掲２のとおり、上段に赤色、緑色、青色、白色を用いた太陽をモチーフとする図形を表し、その下段に「ＤＡＩＴＯ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、該図形部分と文字部分とでは、視覚的に分離して看取されるばかりでなく、観念上のつながりもないことから、それぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　してみると、引用商標１は、下段の「ＤＡＩＴＯ」の文字部分より、ローマ字読み風に「ダイト」及び「ダイトー」の称呼を生ずるものであり、該文字は、特定の観念を生じない造語と認められるものである。
　また、引用商標２は、別掲３のとおり「大登建設株式会社」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「株式会社」の文字は、法人格を表す語であり、会社等の名称を表す商号商標は、一般的に「株式会社」等の法人格を表す部分を省略して、その他の名称部分をもって取引に資されるとするのが経験則に照らして相当であるから、「大登建設」の文字が、自他役務の識別標識としての機能を有する要部として認識されるものというべきである。
　そして、「大登建設」の「登」の文字部分は、「ト」以外にも一般的に「トー」とも発音されることからすれば、引用商標２は、「ダイトケンセツカブシキガイシャ」及び「ダイトーケンセツカブシキガイシャ」の一連の称呼のほか、単に「ダイトケンセツ」及び「ダイトーケンセツ」の称呼をも生ずるものとみるのが相当であり、特定の観念を生じない造語と認められる。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２を比較すると、称呼においては、本願商標と引用商標１及び２とでは、「ダイトー」又は「ダイトーケンセツ」の称呼において、共通にする場合があるとしても、全体の外観が著しく相違し、看者に与える印象が異なるものである。
　また、観念については、本願商標と引用商標１及び２とでは、特定の観念を生じないものであるから比較することはできない。 
　そうとすると、本願商標と引用商標１及び２とは、「ダイトー」又は「ダイトーケンセツ」の称呼を共通にする場合があるとしても、その全体の外観が著しく相違し、観念については比較することができないものであるから、両者の称呼、外観、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、両商標は混同の生ずるおそれのない非類似の商標というべきであり、両商標を同一又は類似の役務に使用した場合においても、役務の出所について混同を生ずるおそれのないものである。 
　したがって、本願商標と引用商標１及び２とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２３１２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１８類「皮革製包装用容器，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，皮革」を指定商品として、平成２３年４月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下（１）ないし（３）のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４４６１５０９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＯＵＰ」の欧文字及び「スープ」の片仮名を二段に横書きしてなり、平成１２年３月１７日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き，靴クリーム，靴墨」を指定商品として、同１３年３月２３日に設定登録、その後、同２２年１０月２６日に商標権の存続期間の更新登録がなされている。
（２）登録第４４６３２５９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＯＵＰ」の欧文字及び「スープ」の片仮名を二段に横書きしてなり、平成１２年３月１７日に登録出願、第１４類「貴金属製のがま口・コンパクト及び財布，宝玉の原石，キーホルダー」を指定商品として、同１３年３月３０日に設定登録、その後、同２２年１０月２６日に商標権の存続期間の更新登録がなされている。
（３）登録第４４６３２６０号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＳＯＵＰ」の欧文字及び「スープ」の片仮名を二段に横書きしてなり、平成１２年３月１７日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として、同１３年３月３０日に設定登録、その後、同２２年１０月２６日に商標権の存続期間の更新登録がなされている。
　以下、引用商標１ないし３を総称するときは、単に「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、長方形の枠内に、黒塗りの長方形図形内を配し、該図形の上段に「ＳＵＰＥ」の欧文字を横書きし、下段に、上段の文字より小さく「ｄｅｓｉｇｎ」の欧文字を右寄りに配し、さらに、該文字の「ｎ」の右上部分にさらに小さく、「Ｓ」の欧文字を図案化したと思しき図形を配し、各文字及び図形を白抜きにて表してなるものである。
　そして、構成中の「ＳＵＰＥ」の文字は、一部の英語辞書に掲載され、その発音記号から「スープ」と発音されることが認められるものの、一般の英語辞書においては、該文字は掲載されていないことから、我が国において特定の読みをもって一般に親しまれた成語とはいい難いものであり、これよりは、「エスユーピーイー」又は「スペ」と称呼するのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体から「エスユーピーイーデザイン」又は「スペデザイン」の称呼を生ずるほか、構成中の「ｄｅｓｉｇｎ」の文字は、「デザイン」の意味を有する英語であり、本願指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能が必ずしも強いとはいえない部分であるから、上段に顕著に表された「ＳＵＰＥ」の文字部分が独立して、自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められ、これより「エスユーピーイー」又は「スペ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「スープ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが、称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３０９３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レジデンシャルスイート」の文字を標準文字により表してなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成２２年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『レジデンシャルスイート』の文字を書してなるところ、その構成中『レジデンシャル』の文字部分は、『居住用の。特にホテルなどで、長期間にわたって滞在する利用客を対象とすること。』を意味する語として、また、『スイート』の文字部分は、『ホテルなど寝室、居間、浴室等がそろった続き部屋』を意味する語として、いずれも普通に用いられているものであり、このような関係において、『レジデンシャル』と『スイート』の文字とを結合してなる本願商標をその指定役務中『建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供』等に使用するときは、取引者、需要者は『居住用の寝室、居間、浴室等がそろった続き部屋』というほどの意味合いを理解させるにとどまり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「レジデンシャルスイート」の文字からなるところ、その構成中の「レジデンシャル」の文字が、「住宅の、住宅向きの、長期滞在客向きの」等を意味する英語「ｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ」の表音であり、また、「スイート」の文字が、「続きの間、スウィートルーム（ホテルで寝室・居間・浴室のひと揃い）」等（いずれも、研究社発行「新英和中辞典」）を意味する英語「ｓｕｉｔｅ」の表音であるとしても、これよりは、原審説示の「居住用の寝室、居間、浴室等がそろった続き部屋」の如き意味合いを直ちに認識、把握させるものとはいい難く、むしろ特定の意味を有しない一種の造語として認識されるとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定役務を提供する業界において、「レジデンシャルスイート」の文字が、原審説示のような意味合いを認識させるというべき事情は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものある。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２３５２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３７類「建築一式工事」を指定役務として、平成２２年３月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、別掲２のとおりの構成からなる登録第３１４８７６７号商標（以下「引用商標」という。）と『ダイトー』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、水色で横書きした「ＤＡＩＴＯＨ」の欧文字と、当該文字の語頭の「Ｄ」の真上に位置するように、あさぎ色からなる半円と該半円の約２分の１の高さを直径とする円（左半分があさぎ色で、右半分が白抜きからなる）を組み合わした図形を配し、その左斜め下方向にあさぎ色でそれぞれ大きさの異なる円図形を二つ配してなるものである。
　しかして、該図形部分と文字部分とでは、視覚的に分離して看取されるばかりでなく、観念上のつながりもないことから、それぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　してみると、本願商標は、「ＤＡＩＴＯＨ」の文字部分より、「ダイトー」の称呼を生ずるものであり、該文字は、特定の観念を生じない造語と認められるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、上段に赤色、緑色、青色、白色を用いた太陽をモチーフとする図形を表し、その下段に「ＤＡＩＴＯ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、該図形部分と文字部分とでは、視覚的に分離して看取されるばかりでなく、観念上のつながりもないことから、それぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　してみると、引用商標は、下段の「ＤＡＩＴＯ」の文字部分より、ローマ字読み風に「ダイト」の称呼及び「ダイトー」の称呼を生ずるものであり、該文字は、特定の観念を生じない造語と認められるものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、両者は、称呼においては、「ダイトー」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、全体の外観において著しく相違するばかりでなく、文字部分の外観においても、「ＤＡＩＴＯＨ」及び「ＤＡＩＴＯ」の末尾における「Ｈ」の有無により、容易に区別し得る差異を有するものである。　
　また、観念については、両者は、特定の観念を生じないものであるから比較することはできない。 
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、「ダイトー」の称呼を共通にする場合があるとしても、その全体の外観ばかりでなく、両者の要部と認識し得る文字部分における外観においても明らかに異なり、観念については比較することができないものであるから、両者の称呼、外観、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、両商標は混同の生ずるおそれのない非類似の商標というべきであり、両商標を同一又は類似の役務に使用した場合においても、役務の出所について混同を生ずるおそれのないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２７４３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｏｎｅ　Ｃｈａｍｐ」の欧文字を書してなり、第１８類、第２４類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年４月１９日に登録出願され、指定商品については、本件審判請求と同日付けの手続補正書により、第２５類「被服」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
１　本願商標は、「Ｌｏｎｅ　Ｃｈａｍｐ」の文字を書してなるところ、該文字は、フランス国のカセグラン社がハンドバッグ等に使用して、本願出願前から取引者・需要者間に広く知られている商標「ＬＯＮＧＣＨＡＭＰ」と同一又は類似のものと認められるから、これを本願商標の指定商品中「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」に使用するときは、該商品が恰も前記者に係る商品、あるいは何等かの関係を有する者に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
２　本願商標は、登録第５８０３２１号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第８７４１３４号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第１５４９０７４号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（１）引用商標１は、「ＬＯＮＧＣＨＡＭＰ」の欧文字と「ロンシヤン」の片仮名を上下２段に書してなり、昭和３３年６月７日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３６年９月１５日に設定登録され、その後、指定商品については、４回にわたる商標権の存続期間の更新登録及び指定商品の書換登録により、現在、第１４類「カフスボタン，ネクタイピン，宝石ブローチ」、第２４類「布製身の回り品，経かたびら」、第２５類「被服（頭から冠る防虫網・あみ笠・すげ笠・ナイトキャップを除く。），運動用特殊衣服，マラソン足袋，地下足袋」及び第２６類「帯留，こはぜ，ボタン，衣服用ブローチ」となっているものである。
（２）引用商標２は、「ＬＯＮＧＣＨＡＭＰ」の欧文字と「ロンシヤン」の片仮名を上下２段に書してなり、昭和４３年７月２６日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４５年９月２９日に設定登録され、その後、指定商品については、４回にわたる商標権の存続期間の更新登録及び指定商品の書換登録により、現在、第３類、第８類、第１０類、第１８類、第２１類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの指定商品となっているものである。
（３）引用商標３は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５３年６月７日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５７年１１月２６日に設定登録され、その後、指定商品については、２回にわたる商標権の存続期間の更新登録及び指定商品の書換登録により、現在、第３類、第８類、第１０類、第１４類、第１８類、第２１類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの指定商品となっているものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法第４条第１項第１１号について
（１）引用商標２及び引用商標３について
　本願商標の指定商品が、前記第１のとおり補正された結果、引用商標２及び引用商標３の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２及び引用商標３の指定商品と類似しない商品になったものである。
　したがって、本願商標にかかる引用商標２及び引用商標３を引用とする拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は、「Ｌｏｎｅ　Ｃｈａｍｐ」の欧文字を書してなるところ、構成中の「Ｌｏｎｅ」の文字は、「孤独の、孤立した」などの意味を有する英語であり、「Ｃｈａｍｐ」の文字は、「チャンピオン」の意味を有する英語「ｃｈａｍｐｉｏｎ」の略語として、我が国において一般によく知られているものであるから、本願商標は、「ローンチャンプ」の称呼を生じ、「孤独なチャンピオン」程の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標１は、「ＬＯＮＧＣＨＡＭＰ」の欧文字と「ロンシヤン」の片仮名よりなるところ、これらの文字は、国際的な重賞レースである凱旋門賞が行われるフランスの著名な競馬場であって、我が国においてもよく知られている「ロンシャン競馬場」を認識させるものであるから、引用商標１は、「ロンシャン」の称呼を生じ、「ロンシャン競馬場」程の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１とを比較するに、外観においては、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであって、互いに別異のものとして看取されるものであり、称呼においては、本願商標から生ずる「ローンチャンプ」の称呼と引用商標１から生ずる「ロンシャン」の称呼とは、それぞれ６音と４音という異なる音数からなるものであって、それぞれの前半部分においては、本願商標は、長音を伴って発音される「ローン」であるのに対し、引用商標１は、長音を伴わず短く発音される「ロン」であるという差異を有し、後半部分においては、本願商標は「チャンプ」であるのに対し、引用商標１は「シャン」であるから、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、互いに語調、語感が異なるものであり、明らかに聴別し得るものである。
　そして、観念においては、本願商標は、「孤独なチャンピオン」程の観念を生ずるものであるのに対し、引用商標１は、「ロンシャン競馬場」程の観念を生ずるものであるから、両者の観念は、全く別異のものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　そして、前記判断を左右するような取引の実情も見あたらない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
２　商標法第４条第１項第１５号について
　本願商標は、上記したとおりであり、「ローンチャンプ」の称呼を生じ、「孤独なチャンピオン」程の観念を生ずるものである。
　そして、「ＬＯＮＧＣＨＡＭＰ」の文字からなる商標が、フランス国のカセグラン社がハンドバッグ等に使用して、たとえ、本願商標の出願前から取引者、需要者間に広く知られている商標であったとしても、当該商標は、「ロンシャン」の称呼及び「ロンシャン競馬場」程の観念を生ずるものであるから、本願商標と当該商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の別異の商標といい得るものである。
　そうとすれば、本願商標をそのいずれの指定商品に使用しても、商品の出所について誤認、混同を生じさせるおそれがあるとはいえないから、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものとはいえない。
３　まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９３８９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「イードン」、「二東」及び「マッコリ」の文字を三行に縦書きしてなり、第３３類「濁酒」及び第３５類「濁酒の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２１年１２月１１日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、韓国でマッコリの産地として広く知られている『イードン』、『二東』の文字と朝鮮酒の一種である『マッコリ』の文字とを普通に用いられる方法で縦書きしてなるところ、本願商標全体として『（韓国の）二東地方産のマッコリ』程の意味合いを容易に看取させるものであるから、これをその指定商品中、『（韓国の）二東地方産のマッコリ』に使用しても、これに接する需要者等は、前記商品であることを認識するにとどまり、単に商品の産地、品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審における審尋 
　請求人に対し、平成２３年９月２８日付けで通知した審尋の内容は、別掲のとおりである。 
　 
４　審尋に対する請求人の対応 
　請求人は、前記３の審尋に対して、指定した期間を経過するも、回答書（意見書）を提出していない。
　
５　当審の判断 
　本願商標並びにその指定商品及び指定役務は前記１のとおりである。
　そして、本願商標は、前記２及び３の原査定及び審尋に記載したとおり、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、本願商標を「韓国二東地域産のマッコリ」であることを表したもの、すなわち商品の産地、品質を表示したものと認識するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を有しないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるをえず、これを登録することはできない。　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７６８３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「椿のミスト」の文字を標準文字により表してなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類」を指定商品として、平成２２年１０月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『椿のミスト』の文字を標準文字で書してなるところ、『椿』は、椿油を配合した化粧品など、本願指定商品の原材料として使用されており、また、『ミスト』の文字は、指定商品を取り扱う業界においては、噴霧タイプの商品を表示する語として使用されている実情にあるから、全体として、『椿由来成分を配合した噴霧タイプの商品』であることを認識させるものである。してみれば、これをその指定商品中、例えば『椿油を配合した噴霧タイプの化粧品』等の該文字に照応する商品について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「椿のミスト」の文字よりなるところ、その構成中の「椿」の文字が「ツバキ科の常緑高木数種の総称」を、「ミスト」の文字が「霧、霧状のもの」をそれぞれ意味する語（いずれも広辞苑第６版）であるが、両語を格助詞「の」を介した構成文字全体からは、直ちに、原審説示の「椿由来成分を配合した噴霧タイプの商品」程の意味合いを認識させるものとはいい難いものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、原審において示したように、本願の指定商品との関係において、「椿」及び「ミスト」の使用例はあるが、「椿」及び「ミスト」の文字が、それぞれ単独で商品の品質等を表示するものとして、一般に使用されているとはいえないものである。
　さらに、「椿のミスト」の語が、その指定商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５６１５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「米粉カフェ」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２２年７月１５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『米をひいて粉状にしたもの。』（広辞苑第六版　岩波書店）を意味し、近年、国内米の消費拡大に向け、小麦粉に代わる原材料としてパンやケーキ等に利用されている『米粉』の文字と、『主としてコーヒーその他の飲料を供する店』（同上）を意味する『カフェ』の文字を一連に『米粉カフェ』と標準文字で表示してなるから、全体として『米粉を原材料とするパン等をコーヒー等の飲料と共に提供する店』ほどの意味合いを認識させるものである。また、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、「カフェ」について、例えば、「オーガニックカフェ」「ベーカリーカフェ」「フルーツカフェ」等のように使用されており、「米粉カフェ」の文字が、上記意味合いを表すものとして普通に使用されている事実も認められる。そうとすると、本願商標をその指定役務中『米粉を原材料とするパンやコーヒー等の飲料を主とする飲食物の提供』に使用しても、これに接する需要者は、単に役務の質（内容）を表したものと認識するにとどまるというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「米粉カフェ」の文字よりなるところ、その構成中「米粉」の文字は「米をひいて粉状にしたもの」を表す語として、また、「カフェ」の文字は「主としてコーヒーその他の飲料を供する店、喫茶店」程の意味を表す語として、いずれも、一般に広く認識され、親しまれた語であることから、本願商標は、「米粉」の文字と「カフェ」の文字とを連綴してなるものであると容易に認識、理解される。
　ところで、本願商標の指定役務「飲食物の提供」との関係においては、飲食物を表す語とその営業形態や提供形態（形式）を表示する語とを一連に結合させて、当該役務の内容を表示することは普通に行われており、当業界における営業形態の一種である「カフェ」においても、「自然食カフェ」、「雑穀カフェ」、「有機野菜カフェ」のような「○○カフェ」の表示全体をもって提供に係る役務の内容を表示するものとして使用されているものである。
　そして、米粉が食品の原材料として注目され、その独特の食感や風味が人気を集めている中、「米粉を使用した飲食物を提供することを特徴とするカフェ」を表すものとして「米粉カフェ」の語が使用されていることは、例えば、別掲の新聞記事やインターネットの記事からも、これを認め得るところである。
　そうとすると、本願商標は「米粉カフェ」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるにすぎないものであるから、これに接する取引者、需要者は、その指定役務との関係において「米粉を使用した飲食物を提供するカフェ」程の意味合いを容易に理解するというのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質、内容を表したものと理解させるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないといわざるを得ない。
　なお、請求人（出願人）は、「本願商標は、直ちに特定の役務の質・提供の方法等を具体的に表示するものとして一般に理解され、あるいは、取引者・需要者間において、原審説示の意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も認められないから、本願商標は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語であって、自他役務の識別標識としての機能を有するものである。」と主張している。
　しかしながら、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、提供に係る役務の内容を表すために飲食物を表す語とその営業形態等を表す語を組み合わせて一体のものとして表示することが普通に行われている実情のもと、上述のとおり「米粉を使用した飲食物を提供することを特徴とするカフェ」を表すものとして「米粉カフェ」の語が使用されているものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体として上記意味合いを容易に認識、理解するというのが相当であり、これをその指定役務に使用するときは、単に役務の質を表示したものであり、自他役務を識別するための標識としての機能を有しないものといわざるを得ないから、請求人の上記主張は採用できない。
　さらに、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、それらの登録例は、商標の構成等において本願とは事案を異にするものであり、また、商標が自他役務識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定役務の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであって、上記取引の実情からすれば、前記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４０００３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年６月９日に登録出願され、指定商品については、原審における同年１２月６日付け手続補正書により、第２８類「ミニチュアカー，おもちゃ」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４４１６８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＡＹＳ」の欧文字を書してなり、平成１９年７月２日に登録出願、第３５類に属する別掲２に記載のとおりの役務を指定役務として、同２３年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＲＡＩ’Ｓ」の欧文字を書し、その両側に７本の横線を上から下にいくにつれて、少しずつ左にずらして配してなるものである。
　そして、構成中の「ＲＡＩ」の文字は、特定の意味合いを認識させる語とはいえないものの、英語で名詞の所有格を表す「’Ｓ」を有してなるものであるから、「ＲＡＩの（もの）」程の意味合いを想起させるものであり、また、本願商標が、実際に「レイズ」と称呼され、取引に資されていることから、本願商標は、その構成文字に相応して「レイズ」の称呼が生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標は、「ＲＡＹＳ」の文字を書してなるところ、これは、アメリカのメジャーリーグのチームのひとつである「タンパベイ・レイズ」の略称として我が国において良く知られているものであるから、これより「レイズ」の称呼を生じ、著名なチーム名としての「タンパベイ・レイズ」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、称呼においては、本願商標と引用商標とは、「レイズ」の称呼を共通にするものであり、外観においては、両者は前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものである。
　そして、観念においては、上述したとおり、本願商標は、「ＲＡＩの（もの）」程の観念を、引用商標は、「タンパベイ・レイズ」の観念をそれぞれ生ずるものであるから、互いに全く別異の観念であって、紛れるおそれのないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼において共通するものであるとしても、外観及び観念において明らかに異なるものであるから、これらを総合的に観察、対比すれば、両商標が類似するということはできない。
　そして、前記の判断を左右するような取引の実情も見あたらない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９８６９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１２月２０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における平成２３年５月２３日付け手続補正書により、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，ロール状の菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，食用グルテン」に補正されたものである。  
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 　 　  
　本願商標は、以下の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　ア　登録第３１６７３７１号商標は、下段に「ＤＥＣＯ」の欧文字、上段に下段の欧文字の表音である「デコ」の片仮名を上下二段に書してなり、平成５年８月６日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録され、現に有効に存続するものである。  
　イ　登録第５４３６７３１号商標は、「デコ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２２年１１月２９日に登録出願、第３類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２３年９月９日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
（以下、引用商標ア及びイをまとめていうときには、「引用各商標」という。）
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、「デコ」及び「ロール」の文字を「★」の図形を介して「デコ★ロール」と表してなるところ、該文字部分を同書、同大に「★」の左右にバランスよく配置して、外観上まとまりよく一体的に構成されており、これより生ずる「デコロール」の称呼も一連に称呼し得るものである。  　
　また、本願商標の構成中「デコ」の文字が「装飾」を意味する英語「ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎ」の表音の略称として、例えば、「装飾したクッキー」を「デコクッキー」、「装飾した携帯電話」を「デコ電」と称するように他の文字と結合して修飾語的に使用されることが多い文字であることからすれば、該文字が強く支配的な印象を与えるものということはできない。
　さらに、「ロール」の文字が、「巻いて作ったものの称」（広辞苑第６版）を意味し、商品の品質、形状等を表す場合があるとしても、本願商標の係る構成においては、「ロール」の文字部分を捨象し、殊更、「デコ」の文字部分のみが着目されて取引に資されるという格別の理由は認められず、むしろ、本願商標は構成全体をもって、一体不可分の商標として認識されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「デコロール」の称呼のみを生ずるものである。  
　したがって、本願商標より「デコ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。