(57)【要約】【課題】従業員に対する人事管理において発令履歴メモリ１８に対する過日発令の登録を容易にする。【解決手段】一人の従業員に対して発行可能な複数の発令における発令相互間の発行順序の整合性が取れていない発令の組合せを記憶する整合性エラーチェックメモリ３９を設け、新規に入力された従業員および発行日４１を指定した過日発令４０と発令履歴メモリ１８に記憶された各発令５４との発行順序を含む組合せが整合性エラーチェックメモリに記憶されていたとき過日発令４０を発令違反と判定し、記憶されていないとき過日発令を発令正常と判定する。そして、発令正常の場合に、過日発令を発令履歴メモリの当該発行日の領域に書込む。【選択図】      図３
2007206801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各従業員に対して発行された発行日が付された各発令を発行日順に記憶する発令履歴メモリを有する人事管理サーバと、この人事管理サーバにネットワークを介して接続され、従業員および発行日を指定した前記発令履歴メモリに対する登録要求を前記人事管理サーバへ送出する担当者端末とを備えた人事管理システムにおいて、
前記担当者端末は、
操作入力された従業員および発行日を指定した過日発令を前記人事管理サーバへ送信する過日発令送信手段と、
前記人事管理サーバから受信した前記過日発令に対する発令違反を警報出力する警報出力手段と、
操作入力された前記発令違反に対する修正発令を前記人事管理サーバへ送信する修正発令送信手段とを有し、
前記人事管理サーバは、
一人の従業員に対して発行可能な複数の発令における発令相互間の発行順序の整合性が取れていない発令の組合せを記憶する整合性エラーチェックメモリと、
前記担当者端末から受信した過日発令と前記発令履歴メモリに記憶された各発令との発行順序を含む組合せが前記整合性エラーチェックメモリに記憶されていたとき前記入力された過日発令を発令違反と判定し、記憶されていないとき前記過日発令を発令正常と判定する発令チェック手段と、
この発令チェック手段が発令正常と判定したとき、前記過日発令を前記発令履歴メモリの当該発行日の領域に書込む過日発令登録手段と、
前記発令チェック手段が発令違反と判定したとき、前記過日発令を発令違反として前記担当者端末へ送信する発令違反送信手段と、
前記担当者端末から前記発令違反に対する修正発令を受信すると、この修正発令を正しい過日発令として前記発令履歴メモリの当該発行日の領域に書込む修正発令登録手段とを有する
ことを特徴とする人事管理システム。
【請求項２】
従業員および発行日を指定した各発令が入力される毎に、この各発令を発行日を付して発行日順に発令履歴メモリに順次記憶する人事管理装置において、
一人の従業員に対して発行可能な複数の発令における発令相互間の発行順序の整合性が取れていない発令の組合せを記憶する整合性エラーチェックメモリと、
従業員および発行日を指定した過日発令の入力に応じて、この過日発令と前記発令履歴メモリに記憶された各発令との発行順序を含む組合せが前記整合性エラーチェックメモリに記憶されていたとき前記過日発令を発令違反と判定し、記憶されていないとき前記過日発令を発令正常と判定する発令チェック手段と、
この発令チェック手段が発令正常と判定したとき、前記過日発令を前記発令履歴メモリの当該発行日の領域に書込む過日発令登録手段と、
前記発令チェック手段が発令違反と判定したとき、前記過日発令を発令違反として警報出力する警報出力手段と
を備えたことを特徴とする人事管理装置。
【請求項３】
従業員および発行日を指定した各発令が入力される毎に、この各発令を発行日を付して発行日順に発令履歴メモリに順次記憶する人事管理装置において、
一人の従業員に対して発行可能な複数の発令における発令相互間の発行順序の整合性が取れていない発令の組合せを記憶する整合性エラーチェックメモリと、
従業員および発行日を指定した過日発令の入力に応じて、前記指定された発行日を含むチェック期間を算出するチェック期間算出手段と、
前記発令履歴メモリにおける当該従業員の前記算出されたチェック期間に含まれる発行日が付された各発令を抽出する発令抽出手段と、
前記従業員および発行日を指定した過日発令の入力に応じて、この過日発令と前記抽出された各発令との発行順序を含む組合せが前記整合性エラーチェックメモリに記憶されていたとき前記過日発令を発令違反と判定し、記憶されていないとき前記過日発令を発令正常と判定する発令チェック手段と、
この発令チェック手段が発令正常と判定したとき、前記過日発令を前記発令履歴メモリの当該発行日の領域に書込む過日発令登録手段と、
前記発令チェック手段が発令違反と判定したとき、前記過日発令を発令違反として警報出力する警報出力手段と
を備えたことを特徴とする人事管理装置。
【請求項４】
前記チェック期間算出手段は、発令履歴メモリにおける前記過日発令の指定された発行日の一つ前に記憶された発令の発行日から現在の日までをチェック期間とすることを特徴とする請求項３記載の人事管理装置。
【請求項５】
従業員および発行日を指定した各発令が入力される毎に、この各発令を発行日を付して発行日順に発令履歴メモリに順次記憶するコンピュータを、
一人の従業員に対して発行可能な複数の発令における発令相互間の発行順序の整合性が取れていない発令の組合せを整合性エラーチェックメモリに記憶する記憶手段、
従業員および発行日を指定した過日発令の入力に応じて、この過日発令と前記発令履歴メモリに記憶された各発令との発行順序を含む組合せが前記整合性エラーチェックメモリに記憶されていたとき前記過日発令を発令違反と判定し、記憶されていないとき前記過日発令を発令正常と判定する発令チェック手段、
この発令チェック手段が発令正常と判定したとき、前記過日発令を前記発令履歴メモリの当該発行日の領域に書込む過日発令登録手段、
前記発令チェック手段が発令違反と判定したとき、前記過日発令を発令違反として警報出力する警報出力手段
として機能させるための人事管理プログラム。
【請求項６】
従業員および発行日を指定した各発令が入力される毎に、この各発令を発行日を付して発行日順に発令履歴メモリに順次記憶するコンピュータに、
一人の従業員に対して発行可能な複数の発令における発令相互間の発行順序の整合性が取れていない発令の組合せを整合性エラーチェックメモリに記憶する記憶手段、
従業員および発行日を指定した過日発令の入力に応じて、前記指定された発行日を含むチェック期間を算出するチェック期間算出手段、
前記発令履歴メモリにおける該当従業員の前記算出されたチェック期間に含まれる発行日が付された各発令を抽出する発令抽出手段、
前記従業員および発行日を指定した過日発令の入力に応じて、この過日発令と前記抽出された各発令との発行順序を含む組合せが前記整合性エラーチェックメモリに記憶されていたとき前記過日発令を発令違反と判定し、記憶されていないとき前記過日発令を発令正常と判定する発令チェック手段、
この発令チェック手段が発令正常と判定したとき、前記過日発令を前記発令履歴メモリの当該発行日の領域に書込む過日発令登録手段、
前記発令チェック手段が発令違反と判定したとき、前記過日発令を発令違反として警報出力する警報出力手段
として機能させるための人事管理装置プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業や団体における従業員に対する人事管理を円滑に進めるための人事管理システム、人事管理装置および人事管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、大規模な企業や団体においては、組織も複雑であり、多数の従業員が在籍している。したがって、従業員に対する人事管理に使用される人事管理システムにおいては、この企業や団体に所属する全部の従業員に亘って、各従業員の社員番号、氏名、性別、年齢、住所、在籍年数、資格、給与等の個人情報の他に、現在時点でどの組織（部、課、チーム、グループ）に所属しているか、どの役職に就いているか等の現在時点における情報が人事データベースに登録されている。
【０００３】
さらに、人事管理システムにおいては、発令履歴メモリに、従業員毎に、該当従業員に入社時点から現在時点までに発行された各発令を発行日を付して、発行日順に順次記憶するようにしている。このように、発令履歴メモリに各従業員の人事に関する採用、異動、昇格、…等の発令の履歴を記憶することによって、人事の担当者や各組織の管理者は各従業員の履歴を簡単に把握できる。
【０００４】
図１２（ａ）は、発令履歴メモリに記憶された一人の従業員に対する発行日２が付された各発令１の履歴を示す模式図である。この場合、新規に発行日２が付された発令１を書込む場合は、新規の発令１の「休職」、「復職」、「退職」「移動」「採用」等の発令事由が直前に登録されている発令事由に対して、前後関係に対して矛盾が無いことを確認するようにしている。
【０００５】
なお、特許文献１には、企業においては、人事システムの他に、給与システム、社宅システム等の関連システムが多数存在するが、一つのシステムで発令日と任命日を含む更新データが生じると、この更新データを共有化して、他のシステムのデータ更新に反映させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１１―２５９３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、雇用者の都合や、従業員の都合により、現在の日より遡った発行日を指定して発令を行う必要がある場合が多々ある。このような発令を過日発令と称する。この過日発令も、一つの発令履歴として、発令履歴メモリに登録する必要がある。
【０００７】
図１２（ｂ）に、現在の日３より遡った発行日４を指定した過日発令５の発令履歴メモリに対する登録手順を示す。すなわち、発令履歴メモリに記憶された最終の発行日２ａよりも前に遡った発行日４の過日発令５を行う場合、「休職」、「復職」、「退職」「移動」「採用」等の発令事由の前後関係に矛盾を起こすという恐れがある。極端な場合、「退職」の発令の後に「移動」の発令が登録される場合もある。
【０００８】
このため、こうした矛盾の課題を回避するため、人事管理システムにおいて、過日発令５が行えないようにプログラムで規制しているものが多く、過日発令５を行う必要がある場合には、発令履歴メモリに登録されている過日発令５の発行日４から現在の日３までの全ての発行日２の発令１を全て一旦削除した上で、今回の発行日４を指定した過日発令５を発令履歴メモリに登録する。その後、先に、削除した各発行日２および各発令１を入力し直す必要があった。
【０００９】
しかしながら、こうした従来方式は、発令事由の前後関係に矛盾を起こすことを避けつつ、過日発令５を入力することができるが、例えば組織変更等に起因して、多数の従業員に対して一斉に例えば「異動」等の同種の過日発令５をする場合に、既に登録済みの発令１の再入力（既存発令の削除／再発令）の手間がかかり、結果として人事担当者の登録作業負荷が増大し、再入力による正確性の欠如が発生する問題点があった。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、過日発令に対して既に登録されている発令との整合性チェックを実施することにより、発行順序に起因する発令の事由相互間に生じる矛盾が生じることが未然に防止でき、発令履歴メモリに既に登録済みの発令に対する削除、再入力作業を省略でき、過日発令の登録作業の作業効率を向上できるとともに、システムの安全性を向上できる人事管理システム、人事管理装置、および人事管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解消するために、本発明の請求項１は、各従業員に対して発行された発行日が付された各発令を発行日順に記憶する発令履歴メモリを有する人事管理サーバと、この人事管理サーバにネットワークを介して接続され、従業員および発行日を指定した発令履歴メモリに対する登録要求を人事管理サーバへ送出する担当者端末とを備えた人事管理システムである。
【００１２】
そして、担当者端末に対して、操作入力された従業員および発行日を指定した過日発令を人事管理サーバへ送信する過日発令送信手段と、人事管理サーバから受信した過日発令に対する発令違反を警報出力する警報出力手段と、操作入力された発令違反に対する修正発令を前記人事管理サーバへ送信する修正発令送信手段とを付加している。
【００１３】
さらに、人事管理サーバに対して、一人の従業員に対して発行可能な複数の発令における発令相互間の発行順序の整合性が取れていない発令の組合せを記憶する整合性エラーチェックメモリと、担当者端末から受信した過日発令と発令履歴メモリに記憶された各発令との発行順序を含む組合せが整合性エラーチェックメモリに記憶されていたとき入力された過日発令を発令違反と判定し、記憶されていないとき入力された過日発令を発令正常と判定する発令チェック手段と、この発令チェック手段が発令正常と判定したとき、過日発令を前記発令履歴メモリの当該発行日の領域に書込む過日発令登録手段と、発令チェック手段が発令違反と判定したとき、過日発令を発令違反として担当者端末へ送信する発令違反送信手段と、担当者端末から発令違反に対する修正発令を受信すると、この修正発令を正しい過日発令として発令履歴メモリの当該発行日の領域に書込む修正発令登録手段とを付加している。
【００１４】
このように構成された人事管理システムは、人事管理サーバに、各従業員に対して発行された発行日が付された各発令を発行日順に記憶していく発令履歴メモリ、および、発令相互間の発行順序の整合性が取れていない発令の組合せを記憶する整合性エラーチェックメモリが形成されている。
【００１５】
そして、人事の担当者が担当者端末に従業員および発行日を指定した過日発令を操作入力すると、この発行日を指定した過日発令は人事管理サーバへ送信されて、過日発令と発令履歴メモリに既に登録されている各発令との組合せの発行順序の妥当性を整合性エラーチェックメモリで判断して、今回入力された過日発令の発令違反又は発令正常を判定している。
【００１６】
発令正常の場合は、今回入力された過日発令は発令履歴メモリに登録される。また、発令違反の場合は、担当者端末に返送されて、担当者の修正を待って、発令履歴メモリに登録される。
【００１７】
このように、過日発令が入力されると、この過日発令の正当性が確認された後に発令履歴メモリに登録されるので、前述した従来手法で必要であった発令履歴メモリに既に登録済みの発令に対する削除、再入力作業を省略でき、過日発令の登録作業の作業効率を向上できる。
【００１８】
また、請求項２は、従業員および発行日を指定した各発令が入力される毎に、この各発令を発行日を付して発行日順に発令履歴メモリに順次記憶する人事管理装置において、一人の従業員に対して発行可能な複数の発令における発令相互間の発行順序の整合性が取れていない発令の組合せを記憶する整合性エラーチェックメモリと、従業員および発行日を指定した過日発令の入力に応じて、この過日発令と発令履歴メモリに記憶された各発令との発行順序を含む組合せが整合性エラーチェックメモリに記憶されていたとき前記過日発令を発令違反と判定し、記憶されていないとき入力された過日発令を発令正常と判定する発令チェック手段と、この発令チェック手段が発令正常と判定したとき、過日発令を発令履歴メモリの当該発行日の領域に書込む過日発令登録手段と、発令チェック手段が発令違反と判定したとき、過日発令を発令違反として警報出力する警報出力手段とを備えている。
【００１９】
このように構成された人事管理装置は請求項１の人事管理サーバに対応する。したがって、外部から入力された過日発令が発令正常の場合は、今回入力された過日発令は発令履歴メモリに登録される。また、発令違反の場合は警報出力される。よって、請求項１とほぼ同様の作用効果を奏することが可能である。
【００２０】
請求項３は、上述した人事管理装置において、一人の従業員に対して発行可能な複数の発令における発令相互間の発行順序の整合性が取れていない発令の組合せを記憶する整合性エラーチェックメモリと、従業員および発行日を指定した過日発令の入力に応じて、指定された発行日を含むチェック期間を算出するチェック期間算出手段と、発令履歴メモリにおける当該従業員の前記算出されたチェック期間に含まれる発行日が付された各発令を抽出する発令抽出手段と、従業員および発行日を指定した過日発令の入力に応じて、この過日発令と抽出された各発令との発行順序を含む組合せが整合性エラーチェックメモリに記憶されていたとき前記過日発令を発令違反と判定し、記憶されていないとき過日発令を発令正常と判定する発令チェック手段と、この発令チェック手段が発令正常と判定したとき、過日発令を前記発令履歴メモリの当該発行日の領域に書込む過日発令登録手段と、発令チェック手段が発令違反と判定したとき、過日発令を発令違反として警報出力する警報出力手段とを備えている。
【００２１】
このように構成された人事管理装置においては、発令履歴メモリにおける過日発令との発令正常又は発令違反かの判定を行う組合せ数が真に有効な数にチェック期間によって制限される。したがって、過日発令の登録作業の作業効率を向上できる。
【００２２】
請求項４は、上述した請求項３の人事管理装置において、チェック期間算出手段は、発令履歴メモリにおける過日発令の指定された発行日の一つ前に記憶された発令の発行日から現在の日までをチェック期間としている。したがって、発令履歴メモリにおける過日発令との発令正常又は発令違反かの判定を行う組合せ数がより有効な数に制限できる。
【００２３】
請求項５は、従業員および発行日を指定した各発令が入力される毎に、この各発令を発行日を付して発行日順に発令履歴メモリに順次記憶するコンピユータを以下の各手段として機能させる人事管理プログラムである。
【００２４】
そして、人事管理プログラムは、コンピュータを、一人の従業員に対して発行可能な複数の発令における発令相互間の発行順序の整合性が取れていない発令の組合せを整合性エラーチェックメモリに記憶する記憶手段、従業員および発行日を指定した過日発令の入力に応じて、この過日発令と発令履歴メモリに記憶された各発令との発行順序を含む組合せが整合性エラーチェックメモリに記憶されていたとき過日発令を発令違反と判定し、記憶されていないとき過日発令を発令正常と判定する発令チェック手段、この発令チェック手段が発令正常と判定したとき、過日発令を発令履歴メモリの当該発行日の領域に書込む過日発令登録手段、発令チェック手段が発令違反と判定したとき、過日発令を発令違反として警報出力する警報出力手段として機能させる。
【００２５】
したがって、このように構成された人事管理プログラムは、請求項３の人事管理装置と同様の作用効果を奏することが可能である。
【００２６】
請求項６は、従業員および発行日を指定した各発令が入力される毎に、この各発令を発行日を付して発行日順に発令履歴メモリに順次記憶するコンピユータを以下の各手段として機能させる人事管理プログラムである。
【００２７】
そして、人事管理プログラムは、コンピュータを、一人の従業員に対して発行可能な複数の発令における発令相互間の発行順序の整合性が取れていない発令の組合せを整合性エラーチェックメモリに記憶する記憶手段、従業員および発行日を指定した過日発令の入力に応じて、指定された発行日を含むチェック期間を算出するチェック期間算出手段、発令履歴メモリにおける該当従業員の前記算出されたチェック期間に含まれる発行日が付された各発令を抽出する発令抽出手段、従業員および発行日を指定した過日発令の入力に応じて、この過日発令と抽出された各発令との発行順序を含む組合せが整合性エラーチェックメモリに記憶されていたとき過日発令を発令違反と判定し、記憶されていないとき過日発令を発令正常と判定する発令チェック手段、この発令チェック手段が発令正常と判定したとき、過日発令を発令履歴メモリの当該発行日の領域に書込む過日発令登録手段、発令チェック手段が発令違反と判定したとき、過日発令を発令違反として警報出力する警報出力手段として機能させる。
【００２８】
したがって、このように構成された人事管理プログラムは、請求項４の人事管理装置と同様の作用効果を奏することが可能である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、過日発令登録における発行順序に起因する発令の事由相互間に生じる矛盾が生じることを未然に防止でき、発令履歴メモリに既に登録済みの発令に対する削除、再入力作業を省略でき、過日発令の登録作業の作業効率を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。
【００３１】
図１は本発明の一実施形態に係わる人事管理装置が組込まれ、人事管理プログラムが適用される人事管理システムの概略構成を示す模式図である。この人事管理システムは例えば企業や団体の人事部内に構築されている。
【００３２】
例えば、コンピュータ等で構成された人事管理装置としての人事管理サーバ１０にネットワークとしてのＬＡＮ１１を介して複数の担当者端末１２が接続されている。なお、本発明の人事管理プログラムは人事管理サーバ１０に組込まれている。
【００３３】
人事部の各担当者は、自己の担当者端末１２を操作して、従業員に対して発行した発令を、発行日を指定して入力する。本発明の実施の形態において、発令には以下の種類がある。具体的には、人事管理サーバ１０に設けられた発令履歴メモリ１８（図５参照）における最新（最終）の発行日５５の発令５４より発行日が新しい発行日の場合を通常発令と称する。一方、最新（最終）の発行日５５の発令５４より発行日が古い発行日の場合を過日発令と称する。
【００３４】
また、人事部の各担当者は、人事管理サーバ１０から図８に示す発令違反リスト２２が自己の担当者端末１２へ返信されると、この発令違反に対して自己が先に操作入力した過日発令に対して修正を加える。
【００３５】
図２は、人事部の担当者が操作する担当者端末１２の概略構成を示すブロック図である。この担当者端末１２内には、ＬＡＮ１１を介して、人事管理サーバ１０との間で各種情報交換を実施するための通信部１３、表示部１４、キーボード等の入力部１５、プリンタ１６、発令定義テーブル１７等のハードウェア部材が設けられている。
【００３６】
発令定義テーブル１７内には、図６に示すように、各従業員に対して発行する各発令の事由（発令名）と事由（発令）コードと内容（定義）とが記憶されている。事由（発令名）としては、例えば、図示するように、「採用」、「異動」、「休職」、「復職」、「出向」、「兼務」、「援助」、「駐在」、「退職」、昇格」…等が定義されている。
【００３７】
次に、上述した各動作の詳細を図２を用いて順番に説明する。担当者は、発令定義テーブル１７の定義内容を表示部１４に表示させた状態で、従業員に対して発行した発令を発行日及び従業員を指定して入力部１５から入力する。すると、発令作成部１９が発令対象の従業員、発行日、発令（発令の事由コード）を一つの電文に組込んで、発令送信部２０へ送出する。発令送信部２０は入力した電文を通信部１３、ＬＡＮ１１を介して人事管理サーバ１０へ送信する。
【００３８】
発令違反受信部２１は、人事管理サーバ１０から図８に示す発令違反リスト２２を受信すると、この発令違反リスト２２を、発令違反リスト表示部２３を介して表示部１４に表示出力する。さらに、発令違反受信部２１は、この発令違反リスト２２を、発令違反リスト印字部２４を介してプリンタ１６で印字出力する。なお、この発令違反リスト２２内には、発令履歴メモリ１８に先に書込まれていた発令５４と発行日５５に対して整合性が取れていなくて違反と判定された過日発令４０及び発行日４１の組合せが書込まれている。
【００３９】
したがって、担当者は、表示部１４に発令違反リスト２２が表示された状態で、発令違反の過日発令４０に対する修正発令を入力部１５から入力すると、発令違反修正部２５が発令対象の従業員、発行日、発令（発令の事由コード）を一つの電文に組込んで、発令修正指令送信部２６へ送出する。発令修正指令送信部２６は入力した電文を通信部１３、ＬＡＮ１１を介して人事管理サーバ１０へ送信する。なお、発令違反に対しては、発行日４１、発令（事由コード）４０のいずれか一方を修正する。
【００４０】
通常発令登録受信部２７は、図３に示す人事管理サーバ１０の通常発令リスト２８を受信すると、通常発令リスト２８を表示部１４に表示出力する。さらに、通常発令リスト２８を通常発令リスト印字部２９を介して、プリンタ１６で印字出力する。
【００４１】
過日発令登録受信部３０は、図３に示す人事管理サーバ１０から過日発令リスト３１を受信すると、過日発令リスト３１を表示部１４に表示出力する。さらに、過日発令リスト３１を過日発令リスト印字部３２を介して、プリンタ１６で印字出力する。
【００４２】
図３は、人事管理サーバ１０の概略構成を示すブロック図である。この人事管理サーバ１０内には、ＬＡＮ１１を介して、各担当者端末１２との間で各種情報交換を実施するための通信部３３、受信した発令を一時記憶する発令一時記憶メモリ３４、ＨＤＤ等の記憶部３５、現在日付を計時する時計回路３６等のハードウェア構成部材が設けられている。
【００４３】
前記記憶部３５内には、人事データベース３７、組織データベース３８、発令履歴メモリ１８、各担当者端末１２の発令定義テーブル１７と同一の発令定義テーブル１７、整合性エラーチェック項目メモリ３９、通常発令リスト２８、過日発令リスト３１、および発令違反リスト２２が設けられている。
【００４４】
人事データベース３７内には、この企業や団体に所属する全部の従業員に亘って、各従業員の社員番号、氏名、性別、年齢、住所、在籍年数、資格、給与等の個人情報の他に、現在時点でどの組織（部、課、チーム、グループ）に所属しているか、どの役職に就いているか等の現在時点における情報が記憶されている。
【００４５】
組織データベース３８内には、この企業や団体の組織構成や、各組織を構成する各部、各課、各チーム、各グループ等に所属する各従業員の氏名等の情報が記憶されている。
【００４６】
発令履歴メモリ１８内には、図５に示すように、社員コードと氏名とで特定される従業員毎に、該当従業員に対して入社時点から現在時点までに発行された各発令（発令事由）５４が、発行日５５を付して、発行日順に順次記憶されている。
【００４７】
図６で示される発令定義テーブル１７内には、前述したように、各従業員に発行する各発令の事由（発令名）と事由（発令）コードと内容（定義）とが記憶されている。
【００４８】
整合性エラーチェック項目メモリ３９内には、図７に示すように、一人の従業員に対して発行可能な複数の発令５４における発令相互間の発行順序の整合性が取れていない発令の組合せが記憶されている。この実施形態においては、Ｎ＝１番からＮ＝２０番まで番号Ｎが付された合計２０個の組合せが記憶されている。
【００４９】
例えば、Ｎ＝１の組合せは、「異動」の発令の後に「採用」の発令がある組合せであり、Ｎ＝３の組合せは、「休職」の発令の後に「採用」の発令がある組合せであり、Ｎ＝４の組合せは、「休職」の発令の後に再度「休職」の発令がある組合せである。このように、発令相互間の発行順序の整合性が取れていない発令の組合せが記憶されている。
【００５０】
発令違反リスト２２には、図８に示すように、既に多数の発行日５５が付された発令５４が登録されている発行履歴メモリ１８に、新規に発行日４１を指定した過日発令４０を登録しようと試みた場合に、過日発令４０と発行履歴メモリ１８に記憶されている各発令５４との組合せが整合性違反となる組合せが存在した場合におけるこの違反組合せとなる過日発令４０と発令５４とが書込まれている。
【００５１】
例えば、発令違反リスト２２の第１行目においては、２００５年４月１日の発行日５５の「昇格」の発令５４の後に、２００５年５月１日の発行日４１の「採用」の過日発令４０を登録しようとした。この場合、「異動発令の後に採用発令がある」旨のコメント４２が付される。
【００５２】
過日発令リスト３１内には、発行履歴メモリ１８内に正常に書込まれた過日発令４０および発行日４１が書込まれる。
【００５３】
また、通常発令リスト２８内には、過日発令４０でない通常の発令５４および発行日５５が書込まれる。
【００５４】
さらに、人事管理サーバ１０内には、アプリケーションプログラム上に形成された発令受信部４３、発令種別判定部４４、通常発令登録部４５、過日発令チェック期間設定部４６、チェック期間発令抽出部４７、発令チェック部４８、正常過日発令登録部４９、通常発令送信部５０、発令違反送信部５１、過日発令送信部５２等が設けられている。
【００５５】
次に、各部４３〜５２の動作を図４に示す人事管理サーバ１０全体の動作を示す流れ図を用いて説明する。
【００５６】
一つの担当者端末１２からＬＡＮ１１を介して従業員、発行日を指定した発令が通信部３３へ入力されると（ステップＳ１）、発令受信部４３が起動して、この従業員、発行日を指定した発令を一旦、発令一時記憶メモリ３４へ書込む。次に、発令種別判定部４４が発令一時記憶メモリ３４に書込まれた発令の従業員で発令履歴メモリ１８の該当従業員（社員）の欄に記憶された最も新しい発令５４の発行日５５と今回入力された発令の発行日と比較して、今回の発行日が記憶された最も新しい発令５４の発行日５５より新しい場合は今回入力された発令は通常の発令５４と判定する。また、今回の発行日が記憶された最も新しい発令５４の発行日５５より古い場合は今回入力された発令は過日発令４０と判定する（ステップＳ２）。
【００５７】
通常の発令５４の場合は（ステップＳ３）、通常発令登録部４５において、この発令５４、発行日５５、従業員で人事データベース３７および組織データベース３８における該当従業員に関係するデータを更新する（ステップＳ４）。さらに、発令履歴メモリ１８の該当従業員の欄の最終位置に今回入力された発令５４、発行日５５を新規に登録する（ステップＳ５）。さらに、通常発令リスト２８に書込む（ステップＳ６）。
【００５８】
過日発令４０の場合は（ステップＳ７）、過日発令チェック期間設定部４６において、今回入力した過日発令４０が発令履歴リスト１８に既に登録されている多数の発令５４のうちのどの期間（時間範囲）に所属する発令５４に対して整合性のチェックを実施するかの指示がチェック期間発令抽出部４７へ出される（ステップＳ８）。この実施形態においては、
（ａ）  発令履歴リスト１８に既に登録されている全部の発令５４（チェック期間は全期間）
（ｂ）  発令履歴リスト１８に既に登録されている全部の発令５４のうち、入力された過日発令４０の指定された発行日４１の一つ前に記憶された発令５４の発行日５５から時計回路３６から得られる現在の日までのチェック期間に存在する発令５４
のうちの担当者にて予め指定された（ａ）（ｂ）いずれか一方のチェック期間が指定される。
【００５９】
そして、チェック期間発令抽出部４７は、過日発令チェック期間設定部４６で指示された（ａ）又は（ｂ）のチェック期間に存在する各発令５４と今回の過日発令４０との各組合せを作成して、発令チェック部４８へ送出する（ステップＳ９）。
【００６０】
発令チェック部４８は、チェック期間発令抽出部４７から順次入力される過日発令４０と登録済みの発令５４との組合せが整合性エラーチェック項目メモリ３９に記憶されているか否かの整合性チェックを行う（ステップＳ１０）。
【００６１】
整合性エラーチェック項目メモリ３９に記憶されている組合せが存在すれば、すなわち発令違反が存在すれば（ステップＳ１１）、この組合せ（過日発令４０および発行日４１、発令５４および発行日５５、従業員、コメント４７）を発令違反リスト２２に書込む（ステップＳ１２）。
【００６２】
発令違反が存在しなければ（ステップＳ１１）、正常過日発令登録部４９において、今回入力された過日発令４０、発行日４１、従業員で人事データベース３７および組織データベース３８における該当従業員に関係するデータを更新する。また、発令履歴メモリ１８の該当従業員の欄の今回の発行日４１の時間位置に今回の過日発令４０を書込（登録）する（ステップＳ１３）。さらに、過日発令リスト３１に書込む（ステップＳ１４）。
【００６３】
以上で、１台の担当者端末１２から入力された従業員、発行日を指定した一つの発令に対する処理が終了したので、ステップＳ１に戻り、同一担当者端末１２からの発令が入力されるのを待つ。
【００６４】
同一担当者端末１２から、発令入力終了指示が入力されると（ステップＳ１５）、通常発令送信部５０、発令違反送信部５１、過日発令送信部５２にて、通常発令リスト２８、発令違反リスト２２、過日発令リスト３１を、対応する担当端末１２へ送信する（ステップＳ１６）。
【００６５】
また、ステップＳ１７にて、同一担当者端末１２から発令違反の過日発令４０の修正発令が入力されると、この修正された過日発令４０に対するステップＳ８以降の処理を実施する。
【００６６】
そして、同一担当者端末１２から指示された発令の適正、不適正の判断、違反発令の修正、発令履歴メモリ１８に対する登録処理が終了すると、通常発令リスト２８、過日発令リスト３１、発令違反リスト３２をクリアする。
【００６７】
このように構成された人事管理システムの特徴を図９、図１０、図１１を用いて説明する。図９は、発令履歴メモリ１８に、組織Ａへ異動発令４０ａ、組織Ｂへ異動発令４０ｂ、昇格発令４０ｃ、退職発令４０ｄが発行日順に既に登録されている状態で、２００５年６月１日において、２００５年２月１日発行の休職の過日発令５４ａと２００５年３月３１日発行の復職の過日発令５４ｂとを挿入する手順を示す。
【００６８】
この場合、組織Ｂへ異動発令４０ｂ、昇格発令４０ｃ、退職発令４０ｄの削除、再入力は実施しない。このままでは、発令事由の前後関係に矛盾が生じる懸念があるので、実施形態においては、過日発令５４ａ、５４ｂと既存の発令４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄとの整合性のチェックを実施している。そして、図９の場合は、問題ないので、過日発令５４ａ、５４ｂが挿入される。
【００６９】
また、図１０に示すように、昇格の発令４０ｄが登録されている状態において、この昇格の発令４０ｄの前に、採用の過日発令５４ｃを挿入することが可能である。
【００７０】
しかし、図１１に示すように、採用の発令４０ｅが登録されている状態において、この採用の発令４０ｅの前に、昇格の過日発令５４ｄを挿入しようとすると、発令違反が表示されるので、担当者は、その発令違反の過日発令５４ｄを修正して、修正後の過日発令５４ｆを再入力すればよい。
【００７１】
このように、発令履歴メモリ１８に対する過日発令４０の登録における発行順序に起因する登録済みの発令５４との事由相互間に生じる矛盾が生じることが未然に防止でき、発令履歴メモリ１８に既に登録済みの発令５４に対する削除、再入力作業を省略でき、過日発令５４の登録作業の作業効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態に係わる人事管理装置が組込まれ人事管理プログラムが適用される人事管理システムの概略構成を示す模式図。
【図２】同実施形態の人事管理システムに組込まれた担当者端末の概略構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態の人事管理システムに組込まれた人事管理サーバの概略構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態の人事管理サーバの動作を示す流れ図。
【図５】同実施形態の人事管理サーバ内に設けられた発令履歴メモリの記憶内容を示す図。
【図６】同実施形態の人事管理サーバ内に設けられた発令定義テーブルの記憶内容を示す図。
【図７】同実施形態の人事管理サーバ内に設けられた整合性エラーチェック項目メモリの記憶内容を示す図。
【図８】同実施形態の人事管理サーバ内に設けられた発令違反リストの記憶内容を示す図。
【図９】同実施形態の人事管理システムの動作を説明するための発令履歴メモリに対する各発令の登録状態を示す図。
【図１０】同実施形態の人事管理システムにおいて適切な過日発令が登録される状態を示す図。
【図１１】同実施形態の人事管理システムにおいて適切でない過日発令を登録しようとする場合の状態を示す図。
【図１２】従来の手法で過日指令を発令履歴メモリに登録する場合の手順を示す図。
【符号の説明】
【００７３】
１０…人事管理サーバ、１２…担当者端末、１３，３３…通信部、１６…プリンタ、１７…発令定義テーブル、１８…発令履歴メモリ、１９…発令作成部、２０…発令送信部、２２…発令違反リスト、２３…発令違反リスト表示部、２５…発令違反修正部、３１…過日発令リスト、３５…記憶部、３７…人事データベース、３８…組織データベース、３９…整合エラーチェック項目メモリ、４０…過日発令、４１，５５…発令日、４４…発令種別判定部、４５…通常発令登録部、４６…過日発令チェック期間設定部、４７…チェック期間発令抽出部、４８…発令チェック部、４９…正常過日発令登録部、５４…発令、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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