(57)【要約】【課題】利用者の目には見えない赤外線などの不可視無線信号による通信可能範囲を、利用者が容易に把握することができる携帯端末及び照射範囲指示方法を提供する。【解決手段】携帯端末は、不可視無線信号を照射する不可視無線信号照射部と、不可視無線信号照射部よりも該不可視無線信号照射部が不可視無線信号を照射する方向とは逆方向に設けられ可視光を照射する可視光照射部とを備え、不可視無線信号照射部が不可視無線信号を照射する方向から見て該不可視無線信号照射部の周辺部に、可視光照射部が照射する可視光のための光路を設けている。【選択図】図２
2007181153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不可視無線信号を照射する不可視無線信号照射部と、
照射先に投影模様を形成する可視光を照射する可視光照射部とを備え、
前記投影模様によって前記不可視無線信号の照射先における照射範囲の境界を示すことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記可視光照射部は、照射先における前記可視光の照射範囲を、当該照射先における前記不可視無線信号の照射範囲よりも狭くすることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
不可視無線信号を照射する不可視無線信号照射部と、
前記不可視無線信号照射部よりも該不可視無線信号照射部が不可視無線信号を照射する方向とは逆方向に設けられ可視光を照射する可視光照射部とを備え、
前記不可視無線信号照射部が不可視無線信号を照射する方向から見て該不可視無線信号照射部の周辺部に、前記可視光照射部が照射する可視光のための光路を設けたことを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
前記不可視無線信号の照射方向からの正面視において、前記光路は少なくとも上下方向又は左右方向の光路であることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記不可視無線信号の照射方向からの正面視において、前記光路は少なくとも上下左右方向の光路であることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記不可視無線信号の照射方向からの正面視において、前記光路は前記不可視無線信号の照射範囲の境界上又は照射範囲内を照射する光路であることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項７】
第１又は第２の指示を受け付ける操作部と、
前記不可視無線信号照射部を利用してデータを送信する送信処理部と、
前記操作部が第１の指示を受け付けた場合に前記可視光照射部による可視光の照射を開始させ、前記操作部が第２の指示を受け付けた場合に前記送信処理部によるデータの送信を開始させ、前記送信処理部がデータの送信を終了した場合に前記可視光照射部による可視光の照射を終了させる制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１から６までのいずれかの項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記制御部は、前記操作部が第２の指示を受け付けたか否かに応じて、前記可視光照射部が照射する可視光の単位時間あたりの照射時間を変化させることを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記制御部は、前記送信処理部がデータを送信する速度に応じて前記可視光照射部が照射する可視光の単位時間あたりの照射時間を変化させることを特徴とする請求項７又は８に記載の携帯端末。
【請求項１０】
不可視無線信号を不可視無線信号照射部により照射し、
照射先に投影模様を形成する可視光を可視光照射部により照射することにより、
前記投影模様によって前記不可視無線信号の照射先における照射範囲の境界を示すことを特徴とする照射範囲指示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末及び照射範囲指示方法、特に赤外線などの不可視無線信号による通信範囲を利用者が把握することができる携帯端末及び携帯端末と関連した照射範囲指示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）は、赤外線を利用した近距離のデータ通信を行なう技術仕様を策定する業界標準化団体であり、同団体が定めた赤外線通信のプロトコルもＩｒＤＡの名で呼ばれる。また、さらにＩｒＤＡ方式のプロトコルを効率化してデータ転送速度を高速化したＩｒＳｉｍｐｌｅ（登録商標）というプロトコルも存在し、業界標準化団体ＩｒＤＡにて規格化されている。
ＩｒＤＡ方式やＩｒＳｉｍｐｌｅ（登録商標）方式を用いてデータ通信を行なう場合には、指向角という問題が存在する。ＩｒＤＡ方式では、送信と受信とを時間的にずらして交互に実施する、いわゆる半２重通信方式を採用する。また、ＩｒＤＡ方式では、他の赤外線通信システムへの干渉や、外来光の影響を抑えた通信を実現するため、通信距離を０〜１ｍ、発光側の指向角±１５度〜±３０度、受光側の指向角を±１５度に規定している。
【０００３】
そのため、ＩｒＤＡ方式を用いたデータ通信では、情報機器同士をほぼ対面に設置しなければならず、かつ、通信中に、一方の情報機器の方向が大きく傾かないよう気をつける必要がある。
そこで、上記不都合を改善するための手法として、レーザ光などの可視光を照射することにより、赤外線通信を用いてデータ通信する際の情報機器の位置合わせを行なう技術が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、赤外光を通過させ可視光を反射する鏡を用いて、別々の発光素子より発光された赤外光と可視光とを同一光路上に進ませる技術が開示されている。可視光が赤外の信号光に雑音として入る場合には、可視光を遮断する光フィルタを挿入するか、信号伝送時には可視光源を切断している。
また、特許文献１には、赤外光の発光素子を挟んで２個の可視光の発光素子を配置することにより、２個の可視光ビームを赤外光ビームの両側を平行に進ませる技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、送信機より放射したレーザ光が受信機の赤外線受光素子を照射するよう送信機の位置を調節し、調節後、送信機ではレーザ発光を停止させた後に赤外線発光素子から赤外線信号を送信する技術が開示されている。
【０００６】
また、現在どの程度の通信速度で通信が行なわれているかを知りたいという欲求も存在する。この欲求に対して、例えば特許文献３には、表示の通信状態表示領域に動画像を表示し、通信速度（データ受信状態およびデータ送信状態）に応じて、動画像が通信状態表示領域の一端から他端へ、または他端から一端へ移動し、背景とは異なるそれぞれの色で表示され、また通信速度や通信料金に応じた移動速度又は色で表示される技術が開示されている。
【特許文献１】特開昭６２−９７４３８号公報
【特許文献２】特開２００１−２４４８９１号公報
【特許文献３】特開平１１−２０５４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１及び特許文献２に記載されている技術では、位置合わせのために照射されるレーザ光は１点、あるいは、２点、あるいは１つの小さな領域からなる投影模様を形成するにすぎない。利用者はレーザ光が形成する小さな投影模様を頼りに位置合わせを行なわなければならない。しかしながら、赤外光の送信指向角によって規定される赤外光の到達範囲は、これらの小さな投影模様によって示される範囲よりも十分広いことが予想される。赤外光の到達範囲がわかった上で位置合わせを行なうならば、送信機または受信機を大雑把に動かしただけで位置合わせが可能となる。
【０００８】
また、上述した特許文献３に記載されている技術では、画面において利用者は通信速度を見ている。しかしながら、位置合わせを行ないながら送信を行なう場合には、利用者は送信機の画面でも、受信機の画面でもなく、位置合わせの対象（例えば、受信機の赤外線受光部）付近を注視している。そのため、通信速度などの情報は、位置合わせの対象（例えば受信機の赤外線受光部）付近に提示する必要がある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、利用者の目には見えない赤外線などの不可視無線信号による通信可能範囲を、利用者が容易に把握することができる携帯端末及び照射範囲指示方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の携帯端末は、上記課題を解決するためになされたもので、不可視無線信号を照射する不可視無線信号照射部と、照射先に投影模様を形成する可視光を照射する可視光照射部とを備え、前記投影模様によって前記不可視無線信号の照射先における照射範囲の境界を示す。
【００１１】
また、本発明の携帯端末は、前記可視光照射部は、照射先における前記可視光の照射範囲を、当該照射先における前記不可視無線信号の照射範囲よりも狭くする。
【００１２】
また、本発明の携帯端末は、不可視無線信号を照射する不可視無線信号照射部と、前記不可視無線信号照射部よりも該不可視無線信号照射部が不可視無線信号を照射する方向とは逆方向に設けられ可視光を照射する可視光照射部とを備え、前記不可視無線信号照射部が不可視無線信号を照射する方向から見て該不可視無線信号照射部の周辺部に、前記可視光照射部が照射する可視光のための光路を設けている。
【００１３】
また、本発明の携帯端末は、前記不可視無線信号の照射方向からの正面視において、前記光路は少なくとも上下方向又は左右方向の光路である。
【００１４】
また、本発明の携帯端末は、前記不可視無線信号の照射方向からの正面視において、前記光路は少なくとも上下左右方向の光路である。
【００１５】
また、本発明の携帯端末は、前記不可視無線信号の照射方向からの正面視において、前記光路は前記不可視無線信号の照射範囲の境界上又は照射範囲内を照射する光路である。
【００１６】
また、本発明の携帯端末は、第１又は第２の指示を受け付ける操作部と、前記不可視無線信号照射部を利用してデータを送信する送信処理部と、前記操作部が第１の指示を受け付けた場合に前記可視光照射部による可視光の照射を開始させ、前記操作部が第２の指示を受け付けた場合に前記送信処理部によるデータの送信を開始させ、前記送信処理部がデータの送信を終了した場合に前記可視光照射部による可視光の照射を終了させる制御部とを備える。
【００１７】
また、本発明の携帯端末は、前記制御部は、前記操作部が第２の指示を受け付けたか否かに応じて、前記可視光照射部が照射する可視光の単位時間あたりの照射時間を変化させる。
【００１８】
また、本発明の携帯端末は、前記制御部は、前記送信処理部がデータを送信する速度に応じて前記可視光照射部が照射する可視光の単位時間あたりの照射時間を変化させる。
【００１９】
また、本発明の照射範囲指示方法は、不可視無線信号を不可視無線信号照射部により照射し、照射先に投影模様を形成する可視光を可視光照射部により照射することにより、前記投影模様によって前記不可視無線信号の照射先における照射範囲の境界を示す。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、可視光照射部が照射する可視光により形成される投影模様によって、不可視無線信号照射部が照射する不可視無線信号の照射範囲の境界を示すようにした。
これにより、利用者は目に見えない赤外線などの不可視無線信号の照射範囲の境界を、目に見えるレーザ光などの可視光の投影模様により知ることができるため、利用者は携帯端末を用いて確実に無線通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１（ａ）に示す情報処理システムは、携帯端末１０と画像表示装置２０により構成されている。携帯端末１０は、画面１４に表示している画像を、赤外線通信を用いて画像表示装置２０に送信して画面２１に表示する。
本実施形態では、携帯端末１０は携帯電話機であり、画像表示装置２０はテレビジョン受像機である。なお、携帯端末１０として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＣ（Personal Computer）、テレビ１０６のリモコンなどを用いてもよい。また、画像表示装置２０として、プロジェクタやＰＣを用いてもよい。
【００２２】
本実施形態では、携帯端末１０から画像表示装置２０に送信するデータとして画像を用いているが、音楽などの音声や動画などを用いてもよい。音声の場合は、画像表示装置２０は、音声出力装置を用いるが、この場合は、音声出力装置として画像表示装置２０に内蔵の音声出力装置（図示省略）を用いてもよいし、それとは別の独立の音声出力装置を用いてもよい。携帯端末１０から画像表示装置２０に送信するデータとしてその他の任意のデータを用いてもよい。
本実施形態では、携帯端末１０は、発光部１５から画像表示装置２０に赤外線通信を用いてデータを送信する。携帯端末１０から画像表示装置２０へ送信する赤外線を図１（ａ）に矢印１２で示している。赤外線は不可視光であるため、人間の目には見えない。赤外線は、波長が７８０ｎｍ〜１００００００ｎｍの電磁波である。
【００２３】
赤外線通信は、指向角を持つ。携帯端末１０の発光部１５を、±１５度の角度におさまるように画像表示装置２０の赤外線受光部２０１に向けて発光しないと、画像表示装置２０の赤外線受光部２０１では受光できない。そこで、本実施形態では、携帯端末１０は発光部１５より低出力のレーザ光を発光し、画像表示装置２０に環状の投影模様１１ａを映し出す。投影模様１１ａに囲まれた範囲は、携帯端末１０が発光した赤外線の到達範囲と一致する、もしくは、携帯端末１０が発光した赤外線の到達範囲に含まれる。そのため、レーザ光の投影模様１１ａの内側に画像表示装置２０の赤外線受光部２０１が位置するように携帯端末１０を保持した状態で携帯端末１０から赤外線を発光すれば、発光された赤外線は画像表示装置２０の赤外線受光部２０１で受光できる。図１（ｂ）、（ｃ）は、レーザ光の投影模様１１ｂ、１１ｃの外側に赤外線受光部２０１が位置しているため、携帯端末１０から発光した赤外線を赤外線受光部２０１では受光することはできない。
それに対して、図１（ａ）、（ｄ）では、レーザ光の投影模様１１ａ、１１ｄの内側に赤外線受光部２０１が位置しているため、携帯端末１０から発光した赤外線を赤外線受光部２０１で受光することができる。
【００２４】
図２は、本発明の第１の実施形態による携帯端末１０の筒状をなす発光部１５の構成図である。図２（ａ）は発光部１５の断面図であり、図２（ｂ）は発光部１５の正面図である。
レーザ光照射部１０２はレーザ光照射部取り付け部１０４に取り付けられており、正面に向けてレーザ光を照射する。赤外線照射部１０１は円筒形台座をなす赤外線照射部取り付け部１０３に取り付けられており、正面に向けて赤外線を照射する。赤外線照射部１０１が赤外線を照射する方向Ｄ１とは逆方向の所定距離ｎ離れた位置には、レーザ光照射部１０２が設置されている。所定距離ｎは、例えば、赤外線照射部取り付け部１０３の台座の半径ｒに対して、ｎ＝ｒ／ｔａｎ（１５°）を満たす距離である。赤外線照射部取り付け部１０３の台座の半径が２．５ｍｍとすると、所定距離ｎは５ｍｍ程度となる。このように、本実施形態による携帯端末１０は、赤外線（不可視無線信号）を照射する赤外線照射部１０１（不可視無線信号照射部）と、赤外線照射部１０１よりも赤外線照射部１０１が赤外線を照射する方向Ｄ１とは逆方向に設けられレーザ光を照射するレーザ光照射部１０２（可視光照射部）とを備え、赤外線照射部１０１が赤外線を照射する方向から見て赤外線照射部１０１の周辺部に、レーザ光照射部１０２が照射するレーザ光（可視光）のための光路を設けている。
【００２５】
なお、レーザ光照射部１０２は、図２（ｃ）に示すように、レーザ光を出力するレーザ光出力部１０８を覆うようにして、レーザ光出力部１０８が照射するレーザ光を放射状に拡散させる拡散手段である半球面のレンズ１０９が設けられることにより構成されている。これにより、レーザ光照射部１０２が照射するレーザ光は、半球面のレンズにより拡散され、円形の断面を有する赤外線照射部取り付け部１０３と円形の断面を有する外枠１０５の内側壁との間の光路を通って、発光部１５の外部に出射する。なお、レーザ光照射部１０２が照射したレーザ光の一部は、赤外線照射部取り付け部１０３によって遮蔽される。
なお、上記の半球面のレンズを用いずに、複数のレーザ光照射部をレーザ光照射部取り付け部１０４に設け、各レーザ光照射部が照射するレーザ光が、赤外線照射部取り付け部１０３と外枠１０５との間の光路を通って、発光部１５の外部に出射するようにして、投影模様を形成するようにしてもよい。また、１つのレーザ光照射部１０２が照射するレーザ光の向きを、赤外線照射部取り付け部１０３と外枠１０５との間の光路に沿って高速に移動させることにより、投影模様を形成するようにしてもよい。具体的には、例えば図２（ａ）における赤外線照射部取り付け部１０３と外枠１０５との間の環状の領域に沿ってレーザ光の発光素子（レーザ光照射部１０２）を高速に回転させることにより、レーザ光の投影模様を環状に形成してもよい。また、レーザ光照射部１０２を固定した状態で、レーザ光が赤外線照射部取り付け部１０３と外枠１０５との間の光路を通るようにレーザ光を反射する鏡を設け、その鏡を高速に回転させることによりレーザ光の投影模様を環状に形成してもよい。
なお、本実施形態では、レーザ光照射部１０２により人間が視認可能なレーザ光を照射する場合について説明しているが、人間が視認可能な４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長の範囲内の光を照射するであれば、その他の機器を用いてもよいし、レーザ光の光源でなくてもよい。
また、本実施形態では、赤外線照射部１０１により人間が視認できない赤外線を照射する場合について説明しているが、人間が視認できない４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長の範囲外の電磁波を照射するであれば、その他の機器を用いてもよい。
【００２６】
図３（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第１の実施形態による発光部１５を実現するための構成の一例を示す図である。図３（ａ）、（ｃ）は、それぞれレーザ光照射部１０２と赤外線照射部１０１とを含む筐体の一部の断面図である。また、図３（ｂ）、（ｄ）は、それぞれ図３（ａ）、（ｃ）の発光部１５に対応する断面図である。
図２（ａ）、（ｂ）では説明のため、赤外線照射部１０１を取り付けた赤外線照射部取り付け部１０３が宙に浮いているように説明したが、実際には赤外線照射部取り付け部１０３は外枠１０５に対して固定されている。
【００２７】
図３（ａ）では、赤外線照射部取り付け部１０３は、レーザ光照射部１０２から方向Ｄ１に向けて伸びた支持棒１０６によって支えられている。レーザ光照射部取り付け部１０４は外枠１０５に対して固定されているため、赤外線照射部取り付け部１０３も外枠１０５に対して固定される。このとき、図３（ｂ）のように、正面から見たときには支持棒１０６は見えない。支持棒１０６による影ができないため、投影模様１１を途切れない環状に形成することができる（後述する図６（ａ）参照）。
図３（ｃ）では、赤外線照射部取り付け部１０３は、外枠１０５から方向Ｄ１に対して垂直な方向に伸びた４本の支持棒１０７ａ〜１０７ｄによって固定されている。
図３（ｄ）のように、正面から見たときには支持棒１０７ａ〜１０７ｄにより遮蔽された投影模様が見られる（後述する図６（ｄ）参照）。
【００２８】
図４は、本発明の第１の実施形態によるレーザ光照射部１０２と赤外線照射部１０１からレーザ光と赤外線とをそれぞれ発光する場合の一例を示す断面図である。図４では、説明の便宜上、レーザ光と赤外線とは、発光部１５の正面に設けられたスクリーン１６に向けて照射している。
赤外線照射部１０１から照射した赤外線は、赤外線照射部１０１の送信指向角±１５°の範囲でスクリーン１６に向けて照射される。照射された赤外線が通過する領域をＹで示している。一方、レーザ光照射部１０２から照射したレーザ光は、赤外線照射部取り付け部１０３と外枠１０５とによって一部を遮蔽されながら、スクリーン１６に向けて照射される。照射されたレーザ光が通過する領域をＸで示している。領域Ｘと領域Ｙとの境界は、レーザ光照射部１０２が照射したレーザ光が赤外線照射部取り付け部１０３によってレーザ光が遮蔽されたことにより形成される。これにより、スクリーン１６においては、領域Ｘとスクリーン１６との境界に可視の投影模様１１が形成され、それによって、領域Ｙとスクリーン１６との境界に形成される赤外線の到達範囲１３を判別することができる。
【００２９】
図５は、本発明の第１の実施形態によるレーザ光照射部１０２と赤外線照射部１０１からレーザ光と赤外線とをそれぞれ発光する場合の他の一例を示す断面図である。赤外線照射部１０１の送信指向角が±１５°である場合、赤外線照射部１０１から±１５°の扇形に広がる領域Ｙの境界が領域Ｘの境界と必ずしも一致する必要はない。それは、スクリーン１６上で、投影模様１１によって囲まれた範囲が赤外線の到達範囲１３に納まっていれば、携帯端末１０から赤外線を発光する際に画像表示装置２０の赤外線受光部２０１が投影模様１１の内側にあることを確認して赤外線を送信することにより、赤外線は確実に画像表示装置２０の赤外線受光部２０１に到達するからである。
【００３０】
そのために図５では、レーザ光照射部１０２から発光したレーザ光が赤外線照射部取り付け部１０３によってレーザ光が遮蔽されたことにより形成される領域Ｘと領域Ｙとの境界が形成された際に、領域Ｙはレーザ光照射部１０２から±１２°の扇形に広がる領域となっている。扇形の中心角（±１２°）は赤外線照射部１０１の送信指向角（±１５°）よりも±３°狭くなるように設定されている。つまり、レーザ光照射部１０２からレーザ光が赤外線照射部取り付け部１０３と外枠１０５との間を通って照射されたレーザ光による投影模様１１により、スクリーン１６（照射先）における赤外線の照射範囲である領域Ｙとの境界に形成される赤外線の到達範囲１３よりも狭い範囲を示す。
この設定は赤外線照射部取り付け部１０３の配置に依存するが、必ずしも赤外線照射部取り付け部１０３によってレーザ光を遮蔽する必要はなく、他の部材によって遮蔽する構成であってもよい。
【００３１】
また、このような設定によって、赤外線照射部１０１から±１５°の扇形に広がる領域Ｙの領域Ｘとの境界付近における、赤外線の受信感度が相対的に低下する領域を領域Ｙから除くことにより、画像表示装置２０の赤外線受光部２０１が投影模様１１の内側にあることを確認して赤外線を送信する際の、赤外線が画像表示装置２０の赤外線受光部２０１に到達することの確実性を向上させることができる。
なお、赤外線照射部１０１の指向角が±１５°である場合には、領域Ｘと領域Ｙとの境界が形成する中心角として±１０°以上±１５°未満の範囲の角度を設定することが望ましい。これは、あまりに狭い角度を中心角として設定すると、画像表示装置２０の赤外線受光部２０１が投影模様１１の外側にある場合でも、赤外線が画像表示装置２０の赤外線受光部２０１に到達するため、投影模様１１が赤外線通信可能な範囲の目印としての役割を果たさないからである。
【００３２】
図２〜図５を用いて、レーザ光照射部１０２の正面に赤外線照射部１０１を配置する例を説明してきたが、これは、投影模様１１に囲まれた領域が携帯端末１０が発光した赤外線の到達範囲１３と一致するか、または、携帯端末１０が発光した赤外線の到達範囲１３に投影模様１１に囲まれた領域が含まれるようにするための一手段を述べたにすぎない。
例えば、赤外線照射部１０１とレーザ光照射部１０２とを前後ではなく並べて配置し、赤外線照射部１０１の指向角に合わせてレーザ光照射部１０２が投影模様１１を環状に投影するように発光し、かつ、環状に投影された投影模様１１に囲まれた領域が、携帯端末１０が照射した赤外線の到達範囲１３と一致するか、携帯端末１０が照射した赤外線の到達範囲１３に投影模様１１に囲まれた領域が含まれるように、レーザ光照射部１０２の発光を制御することも可能である。
【００３３】
図６（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第１の実施形態による携帯端末１０の赤外線照射部１０１が照射する赤外線により形成される投影模様の一例を示す図である。図６（ａ）〜（ｆ）における円形の領域１３は、携帯端末１０の赤外線照射部１０１から照射される赤外線の到達範囲１３を示している。
図６（ａ）は、投影模様１１が前述の環状である場合を示している。図に示すように、投影模様１１に囲まれた領域は、携帯端末１０の赤外線照射部１０１が照射した赤外線の到達範囲１３と一致している。なお、赤外線照射部１０１が照射した赤外線の到達範囲１３に投影模様１１に囲まれた領域が含まれる構成であってもよい。少なくとも携帯端末１０が照射した赤外線の到達範囲１３に投影模様１１に囲まれた領域が含まれていれば、レーザ光の投影模様１１の内側に画像表示装置２０の赤外線受光部２０１が位置するように携帯端末１０を保持した状態で携帯端末１０から赤外線を照射した場合、照射された赤外線は画像表示装置２０の赤外線受光部２０１で受光できることになる。そのため、レーザ光の投影模様１１に重ならず、レーザ光の投影模様１１の内側に画像表示装置２０の赤外線受光部２０１が位置するように携帯端末１０を移動させる。
【００３４】
図６（ｂ）は、投影模様１１をハート型の輪郭とした場合を示している。図６（ｃ）は、投影模様１１を矩形の輪郭とした場合を示している。図６（ｂ）、（ｃ）では、投影模様１１に囲まれた領域は、赤外線受光部２０１が照射した赤外線の到達範囲１３に含まれている。
なお、図６（ａ）では、赤外線の照射方向からの正面視において、レーザ光の光路が赤外線の照射範囲１３の境界上を照射する光路となるように形成している。
また、図６（ｂ）、（ｃ）では、赤外線の照射方向からの正面視において、レーザ光の光路が赤外線の照射範囲１３の照射範囲内を照射する光路となるように形成している。
図６（ｄ）は、レーザ光の投影模様１１が環状の輪郭とした場合であって、その環が連続しておらず４箇所で途切れている場合を示している。図６（ｅ）は、レーザ光の投影模様１１が円周上の６箇所に等間隔離れるように形成した場合を示している。図６（ｄ）、（ｅ）では、離散した投影模様１１を仮想的に繋げることにより形成した閉領域（環状の閉領域）は携帯端末１０が発光した赤外線の到達範囲１３に含まれている。
【００３５】
図６（ｆ）は、投影模様１１が２つの楕円状の小領域によって形成している場合を示している。この２つの小領域を結ぶ線分上に画像表示装置２０の赤外線受光部２０１が位置するように携帯端末１０を保持した状態で赤外線照射部１０１から赤外線を照射すれば、照射した赤外線は画像表示装置２０の赤外線受光部２０１で受光できる。また、２つの楕円状の小領域を結ぶ線分の中点を中心にその線分を回転させた領域に画像表示装置２０の赤外線受光部２０１が位置するように携帯端末１０を保持した状態で赤外線照射部１０１から赤外線を照射すれば、照射した赤外線は画像表示装置２０の赤外線受光部２０１で受光できることになる。これにより、投影模様１１が２つの楕円状の小領域の場合でも、どの位置に携帯端末１０を移動させれば赤外線照射部１０１が照射する赤外線が画像表示装置２０の赤外線受光部２０１で受光できるかを、携帯端末１０の利用者は知ることができる。
図６（ｆ）では、赤外線の照射方向からの正面視において、レーザ光の光路が左右２方向の光路となるように形成している。なお、光路を上下方向の光路となるように形成したり、上下左右方向の光路となるように形成したりしてもよい。
なお、投影模様１１を図６（ｂ）〜図６（ｆ）に示したような形状にするためには、赤外線照射部取り付け部１０３と外枠１０５との間の隙間（図２（ｂ）参照）である光路の形状を、図６（ｂ）〜図６（ｆ）に示したような形状とすることにより実現することができる。
【００３６】
図７は、本発明の第１の実施形態による携帯端末１０の構成を示すブロック図である。この携帯端末１０は、携帯端末操作部３０１、携帯端末表示部３０２、表示画像作成部３０３、メール送信処理部３０４、ネットワーク通信部３０５、付加データ取得処理部３０６、付加データ送信部３０７、画像操作情報送信部３０８、画像データ送信部３０９、画像データ保持部３１０、画像データ合成部３１１、送受信処理部３１２、レーザ光照射指示部３１３、赤外線受光部３１４、赤外線照射部３１５、レーザ光照射部３１６を有する。
【００３７】
赤外線照射部３１５は、データ通信のための赤外線を照射する。赤外線受光部３１４は、データ通信のための赤外線を受光する。データ通信は、例えばＩｒＤＡ方式やＩｒＳｉｍｐｌｅ（登録商標）方式を用いることができる。ＩｒＤＡは、赤外線を利用した近距離のデータ通信を行なう技術仕様を策定する業界標準化団体であり、同団体が定めた赤外線通信のプロトコルもＩｒＤＡの名で呼ばれる。また、ＩｒＳｉｍｐｌｅは、さらにＩｒＤＡ方式のプロトコルを効率化してデータ転送速度を高速化したプロトコルであり、業界標準化団体ＩｒＤＡにて規格化されている。
赤外線照射部３１５と赤外線受光部３１４とは１つの受発光素子で実現してもよいし、赤外線照射部３１５を発光素子、赤外線受光部３１４を受光素子として実現してもよい。赤外線照射部３１５と赤外線受光部３１４とを別々の素子として実現する場合は、赤外線照射部３１５と赤外線受光部３１４とは携帯端末１０において近接して配置する。
【００３８】
レーザ光照射部３１６は、レーザ光を照射する。ここでは、レーザポインタと同様に、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で可視光を照射するレーザ光を使用している。
送受信処理部３１２は、赤外線照射部３１５と赤外線受光部３１４とを用いてデータ通信を行う機能を営む。すなわち、赤外線照射部３１５と赤外線受光部３１４と送受信処理部３１２とで通信部を構成している。
レーザ光照射指示部３１３は、また、送受信処理部３１２の指示に基づきレーザ光照射部３１６にレーザ光の照射を指示する。携帯端末操作部３０１は、利用者の指示を入力する部位であり、ボタン、ジョグダイアル、ペン入力などにより構成される。携帯端末１０が携帯端末１０でなくＰＣなどの場合は、マウス、キーボードなどにより構成される。携帯端末表示部３０２は、情報を表示する部位であり、例えば、液晶パネルにより構成される。本実施形態では出力する情報を画像として説明しているが、例えば出力する情報が音声の場合には音声出力を行なうスピーカにより構成する。
【００３９】
画像データ保持部３１０は、画像データのファイルを保持する。表示画像作成部３０３は、画像データ保持部３１０に保持された画像を携帯端末表示部３０２に表示する。画像データ送信部３０９は、携帯端末操作部３０１の指示に基づき、表示画像作成部３０３が表示している画像に対応する画像データを画像データ保持部３１０より読み出し、送受信処理部３１２、赤外線照射部３１５を介して外部装置であるテレビジョン受像機などの画像表示装置に対して送信する。
画像操作情報送信部３０８は、携帯端末操作部３０１より入力された、画像表示装置２０で表示している画像に対する操作情報を、送受信処理部３１２を介して画像表示装置２０に送信する。画像表示装置２０で表示している画像に対する操作情報とは、例えば、画像の回転、拡大、縮小、移動、色輝度の変化、切り取り、切り抜きなどである。また画像が動画の場合は、再生、停止、一時停止による静止画表示、早送り、巻き戻しなどである。
【００４０】
付加データ送信部３０７は、携帯端末操作部３０１より入力された、画像表示装置２０で表示している画像に対する「書き込み」を、送受信処理部３１２、赤外線照射部３１５を介して画像表示装置２０に送信する。画像表示装置２０で表示している画像に対する「書き込み」とは、画像の上に重ねて表示する情報である。例えば、丸や四角などのマーク、キャラクタなどが描かれたスタンプ、文字情報、文字が書き込まれた吹き出し、あるいはフリーハンドで描かれた軌跡などが相当する。実際の印画紙の例でいえば、印画紙に写った写真の上にペンで書き込みをすることが行なわれているが、ペンで書き込んだ情報に相当する情報を、画像表示装置２０で表示している画像に対する「書き込み」と称する。
付加データ取得処理部３０６は、携帯端末１０の利用者が携帯端末操作部３０１から、画像表示装置２０が表示している画像の取得を要求する指示が入力された場合に、送受信処理部３１２、赤外線照射部３１５を介して画像表示装置２０に対してデータ要求を送信する。また、それに伴い、画像表示装置２０で表示している画像に対する書き込みについての付加データを、赤外線受光部３１４、送受信処理部３１２を介して画像表示装置２０より受信する。画像表示装置２０で表示している画像に基づく画像データを保持していない場合には、赤外線受光部３１４、送受信処理部３１２を介して画像表示装置２０より画像データを受信するようにしてもよい。
【００４１】
画像データ合成部３１１は、画像データ保持部３１０で保持している画像データの画像に、付加データの書き込みを重ねて新たな画像を生成し、生成した画像の画像データを画像データ保持部３１０に保持する。画像データに付加データを重ね合わせる処理である落書きの処理には、ある画像に他の画像を重ね合わせて表示する技術であるスーパーインポーズを使用することができる。
ネットワーク通信部３０５は、ネットワークを介して通信を行なうことができる。これは、例えばネットワークカードや携帯電話網の通信モジュールなどによって構成される。通信は、携帯電話網、一般の電話回線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、光ファイバ、あるいは、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２.１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの媒体を使用できる。
メール送信処理部３０４は、携帯端末操作部３０１の指示に基づき、画像データ保持部３１０から取り出した画像データを添付したメールを生成し、ネットワーク通信部３０５を介して他の機器へ送信することができる。
【００４２】
図８は、本発明の第１の本実施形態による画像表示装置２０の構成の一例を示すブロック図である。この画像表示装置２０は、大画面表示部４０１、受信画像データ保持部４０２、表示画像作成部４０３、受信付加データ保持部４０４、画像操作情報受信処理部４０５、画像データ受信処理部４０６、付加データ受信処理部４０７、付加データ返信処理部４０８、第１送受信処理部４０９、第２送受信処理部４１０、第３送受信処理部４１１、第１赤外線照射部４１２、第１赤外線受光部４１３、第２赤外線照射部４１４、第２赤外線受光部４１５、第３赤外線照射部４１６、第３赤外線受光部４１７を有する。
【００４３】
第１〜第３赤外線照射部４１２、４１４、４１６は、データ通信のための赤外線を照射する。第１〜第３赤外線受光部４１３、４１５、４１７は、データ通信のための赤外線を受光する。データ通信は、例えばＩｒＤＡ方式またはＩｒＳｉｍｐｌｅ方式を用いることができる。赤外線照射部と赤外線受光部とは１つの受発光素子で実現されてもよいし、赤外線照射部を発光素子、赤外線受光部を受光素子として実現されてもよい。赤外線照射部と赤外線受光部とを別々の素子として実現する場合は、赤外線照射部と赤外線受光部とは近接して配置する。
第１〜第３送受信処理部４０９、４１０、４１１は、それぞれ第１〜第３赤外線照射部４１２、４１４、４１６と赤外線受光部４１３、４１５、４１７とを用いてデータ通信を実現する。
【００４４】
ここでは、画像表示装置２０は、赤外線照射部、赤外線受光部、送受信処理部からなる組を３組備えている。後述の一部の実施形態においては、３つの組の役割を区別して説明するが、ここでは、赤外線照射部、赤外線受光部、送受信処理部からなる組は１組備えていればよい。１組備えていればよい実施形態を説明する場合には、赤外線照射部、赤外線受光部、送受信処理部という名称を用い、３つの組の役割を区別して説明する場合には、第１の組として第１赤外線照射部４１２、第１赤外線受光部４１３、第１送受信処理部４０９という名称を、第２の組として第２赤外線照射部４１４、第２赤外線受光部４１５、第２送受信処理部４１０という名称を、第３の組として第３赤外線照射部４１６、第３赤外線受光部４１７、第３送受信処理部４１１という名称を、それぞれ用いる。
大画面表示部４０１は、情報を表示する部位であり、例えば液晶パネルにより構成される。本実施形態では出力する情報を画像として説明しているが、例えば出力する情報が音声の場合には、大画面表示部４０１を音声出力を行なうスピーカとして構成する。
受信画像データ保持部４０２は、受信した画像データのファイルを保持する。受信付加データ保持部４０４は、受信した付加データを保持する。また、受信した操作情報も記憶する。
【００４５】
画像データ受信処理部４０６は、第１〜第３送受信処理部４０９、４１０、４１１を介して携帯端末１０より画像データを受信して、受信画像データ保持部４０２に保持するとともに、受信した画像データに基づく画像の表示を表示画像作成部４０３に指示する。
画像操作情報受信処理部４０５は、第１〜第３送受信処理部４０９、４１０、４１１を介して携帯端末１０より操作情報を受信して、受信付加データ保持部４０４に保持するとともに、大画面表示部４０１に表示している画像に対して受信した操作情報を反映して再表示するよう、表示画像作成部４０３に指示する。
付加データ受信処理部４０７は、第１〜第３送受信処理部４０９、４１０、４１１を介して複数の携帯端末１０より付加データを受信して、受信付加データ保持部４０４に保持するとともに、大画面表示部４０１に表示している画像に対して受信した付加データを重ねて表示するよう、表示画像作成部４０３に指示する。
【００４６】
付加データ返信処理部４０８は、第１〜第３送受信処理部４０９、４１０、４１１を介して複数の携帯端末１０よりデータ要求を受信し、また、受信付加データ保持部４０４に保持された付加データを読み出し、第１〜第３送受信処理部４０９、４１０、４１１を介して携帯端末１０に送信する。なお、データ要求を参照して、データ要求を送信した機器が大画面表示部４０１に表示している画像に基づく画像データを持っていないと判断した場合は、受信画像データ保持部４０２より表示している画像に基づく画像データを取り出し、付加データとともに第１〜第３送受信処理部４０９、４１０、４１１を介して、第１〜第３赤外線照射部４１２、４１４、４１６から複数の携帯端末１０のいずれかに送信するようにしてもよい。
表示画像作成部４０３は、受信画像データ保持部４０２に保持された画像データに基づく画像に対して、受信付加データ保持部４０４に保持された操作情報を反映し、さらに受信付加データ保持部４０４に保持された付加情報を重ねた画像を生成し、大画面表示部４０１に表示する。
【００４７】
図９は、本発明の第１の実施形態による携帯端末１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、携帯端末１０から画像表示装置２０に画像を送信する処理を示している。
始めに、携帯端末１０の利用者は、携帯端末操作部３０１を操作して画像を選択する（ステップＳ１０１）。そして、表示画像作成部３０３は、携帯端末操作部３０１で選択した画像を画像データ保持部３１０から読み出し、携帯端末表示部３０２に表示する（ステップＳ１０２）。
【００４８】
携帯端末１０の利用者は、携帯端末操作部３０１を操作することにより、赤外線による送信準備を指示する（ステップＳ１０３）。画像データ送信部３０９は、携帯端末表示部３０２に表示されている画像に対応する画像データを画像データ保持部３１０から読み出す（ステップＳ１０４）。送受信処理部３１２は、レーザ光照射指示部３１３を介して、レーザ光照射部３１６でレーザ光を照射する（ステップＳ１０５）。携帯端末１０の利用者は、携帯端末操作部３０１を操作することにより、画像データの送信開始を指示する（ステップＳ１０６）。送受信処理部３１２は、赤外線照射部３１５から赤外線を照射することにより、画像データを画像表示装置２０へ送信する（ステップＳ１０７）。画像データ送信部３０９は、画像データを送信し終わった場合に、送受信制御部３１２、レーザ光照射指示部３１３を介して、レーザ光照射部３１６でのレーザ光の照射を終了する（ステップＳ１０８）。
本実施形態による携帯端末１０では、ステップＳ１０５でレーザ光を照射するための第１の指示を受け付け、ステップＳ１０６で赤外線通信を開始するための第２の指示を携帯端末操作部３０１（操作部）により受け付ける。そして、ステップＳ１０７で赤外線照射部３１５を利用してデータを送受信処理部３１２（送信処理部）により送信する。すなわち、携帯端末操作部３０１が第１の指示を受け付けた場合にレーザ光照射部３１６によるレーザ光の照射を開始させ、携帯端末操作部３０１が第２の指示を受け付けた場合に送受信処理部３１２によるデータの送信を開始させ、送受信処理部３１２がデータの送信を終了した場合にレーザ光照射部３１６によるレーザ光の照射をレーザ光照射指示部３１３（制御部）により終了させる。
【００４９】
なお、レーザ光照射部３１６は、レーザ光を必ずしも連続的に照射する必要はなく、断続的に照射（例えば１秒間という単位時間ごとに０．２秒間照射し０．８秒間休止するなど）してもよい。断続的に照射することによって、消費電力を節減できる。
また、レーザ光を断続的に照射することによって生じる投影模様１１の点滅によって、各種の情報を通知してもよい。例えば、レーザ光照射指示部３１３により、携帯端末操作部３０１が赤外線通信の開始の指示（第２の指示）を受け付けたか否かに応じて、レーザ光照射部３１６が照射するレーザ光の単位時間あたりの照射時間を変化させる。これにより、投影模様１１が点滅していれば、利用者は赤外線通信が正常に行なわれていることを知ることができる。
【００５０】
また、図９のステップＳ１０５においてレーザ光の発光を開始した後にはレーザ光を連続的に照射し、ステップＳ１０６において利用者が送信開始を指示した後はレーザ光を断続的に照射する。これにより、利用者が投影模様１１の内側に赤外線受光部２０１が位置するように携帯端末１０を動かす際には投影模様１１がはっきり見えるように投影模様１１は点滅せず、利用者が投影模様１１の内側から赤外線受光部２０１が外れないように携帯端末１０を保持する赤外線通信中は電力消費を節約するために投影模様１１が点滅する。なお、図９のステップＳ１０５においてレーザ光の発光を開始した後においても、また、ステップＳ１０６において利用者が送信開始を指示した後においてもレーザ光を断続的に照射し、かつ、前者の照射間隔を後者の照射感覚より狭くするようにしてもよい。例えば、前者は３秒間という単位時間ごとに２秒間照射し、後者は３秒間という単位時間ごとに０．５秒間照射するなどの処理を行ってもよい。これにより、前記と同じ効果を奏することができる。
【００５１】
さらに、レーザ光照射部３１６は、赤外線通信の通信流量に応じて、レーザ光の点滅間隔を変えるようにしてもよい。例えばレーザ光の照射を、１００Ｋバイトのデータの送信が完了するごとに０．２秒間照射を中止するなどの処理を行うようにしてもよい。例えば、レーザ光照射指示部３１３により、送受信処理部３１２がデータを送信する速度に応じてレーザ光照射部３１６が照射するレーザ光の単位時間あたりの照射時間を変化させる。これにより、赤外線通信の速度を利用者は視覚的に確認できる。また、点滅を用いて赤外線通信のデータ通信終了を通知するようにしてもよい。
赤外線通信中は、投影模様１１の内側から赤外線受光部２０１が外れないように携帯端末１０を保持するために、利用者は赤外線受光部２０１や投影模様１１を注視している。そのため、レーザ光を断続的に照射することによって生じる投影模様１１の点滅によって各種の情報を利用者に通知することは、例えば携帯端末１０の携帯端末表示部３０２に各種の情報を表示する場合に比して、利用者の注意を惹きやすく有効である。
【００５２】
図１０（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第１の実施形態による携帯端末１０から画像表示装置２０に画像データを送信する際の操作例の一例を示す図である。
図１０（ｄ）は、携帯端末１０の下部筐体３０（図１０（ａ）参照）の構成の一例を示す図である。下部筐体３０には、「１」キー３１、「２」キー３２、「３」キー３３、「４」キー３４、「５」キー３５、「６」キー３６、「７」キー３７、「８」キー３８、「９」キー３９、「０」キー４０、「＊」キー４１、「＃」キー４２、十字キー４３、決定キー４４などが設けられている。
携帯端末１０の利用者が携帯端末操作部３０１を操作することにより、画像表示及び赤外線通信のためのアプリケーションを起動すると、図１０（ａ）のような画像のタイトルが画面１４に表示される。利用者は、いくつかの画像データ（新幹線、富士山、六本木ヒルズ、夕焼けなど）の中から、画像表示装置２０へ送信する画像データを選択する。この選択には、携帯端末操作部３０１を構成する公知の十字キー４３によりメニューのカーソルを動かして、決定キー４４を押すことにより行われる。ここでは、図１０（ｂ）に示すように、富士山の画像データを選択した場合を示している。この状態で携帯端末操作部３０１を構成する「＊」キー４１を押すと、携帯端末表示部３０２である画面１４に表示された画像に対応する画像データを赤外線通信によって画像表示装置２０へ送信する動作が行われる。
【００５３】
また、「＃」キー４２は消去ボタンであり、画面１４に表示されている画像を消すための命令を赤外線通信によって画像表示装置２０に送信する準備を行なう。また、「１」キー３１は画像を拡大する命令（操作情報）、「３」キー３３は画像を縮小する命令（操作情報）、「４」キー３４は画像を左方向に９０°回転する命令（操作情報）、「６」キー３６は画像を右方向に９０°回転する命令（操作情報）を、それぞれ赤外線通信によって画像表示装置２０に送信する準備を行なう。また、「５」キー３５は画像表示装置２０の上部に、「７」キー３７は画像表示装置２０の左側に、「８」キー３８は画像表示装置２０の中央に、「９」キー３９は画像表示装置２０の右側に、「０」キー４０は画像表示装置２０の下部に、それぞれ書き込み（例えばハートマークなど）を重ねて表示するための付加データを赤外線通信によって画像表示装置２０に送信する準備を行なう。
【００５４】
上記のようにキーを操作して赤外線通信によって画像表示装置２０へ送信する準備を行なうと携帯端末１０のレーザ光照射部３１６（図７）よりレーザ光が照射され、図１０（ｃ）に示すように、画面１４に「レーザ光の輪の中にテレビの赤外線受光部が納まったら、もう一度「＊」を押してください」というメッセージが表示される。利用者がレーザ光の輪にテレビの赤外線受光部２０１が納まったことを確認して「＊」キー４１を押すと、レーザ光の照射が続いたまま、画像データや操作情報や付加データやその他の命令が、赤外線照射部３１５を介して画像表示装置２０に送信される。そして、送信が終了すると、レーザ光照射部３１６によるレーザ光の照射を終了する。
【００５５】
図１１は、本発明の第１の実施形態による画像表示装置２０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、画像表示装置２０が携帯端末１０から画像データを受信して表示する処理を示している。ここでは、画像表示装置２０が送受信処理部、赤外線照射部、赤外線受光部として、図８の第１送受信処理部４０９、第１赤外線照射部４１２、第１赤外線受光部４１３を用いて赤外線通信を行う場合について説明する。
【００５６】
始めに、第１送受信処理部４０９は、第１赤外線受光部４１３を介して、携帯端末１０から送信される画像データを受信する（ステップＳ２０１）。画像データ受信処理部４０６は、受信した画像データを受信画像データ保持部４０２に保持することにより記憶する（ステップＳ２０２）。画像データ受信処理部４０６は、受信付加データ保持部４０４が保持している以前の付加データを破棄することにより消去する（ステップＳ２０３）。表示画像作成部４０３は、大画面表示部４０１に画像データを表示する（ステップＳ２０４）。
【００５７】
図１２は、本発明の第１の実施形態による画像表示装置２０の大画面表示部４０１（図８）への画像データの出力方法の一例を示す図である。携帯端末１０は、画像データ保持部３１０に保持している複数の画像ｇ１〜ｇ５を、赤外線通信を用いて画像表示装置２０に順次送信して、画像表示装置２０でスライドショーとして順次表示する。携帯端末１０は、５枚の画像ｇ１〜ｇ５を画面１４に順次表示するとともに、５枚の画像データを画像表示装置２０に順次送信する。画像表示装置２０は、受信した画像データに基づく画像ｇ１〜ｇ５の表示を、一定間隔（例えば５秒間隔）で画面２１に出力することによりスライドショーを実現する。
【００５８】
スライドショーのように複数の画像を送信する場合、または、画像が動画であるような場合には、送信するデータが大容量となり送信に時間がかかってしまう。また、画像表示装置２０が受信した画像データをすぐに表示する場合、携帯端末１０側において一定間隔（例えば５秒間隔）で画像データを送信する必要がある。両者ともに、送信が終了するまで携帯端末１０が照射した赤外線の到達範囲１３に画像表示装置２０の赤外線受光部２０１が納まる位置に、携帯端末１０を保持し続ける必要がある。このような場合、赤外線通信が継続している間、レーザ光の投影模様１１が視覚的に存在し続けることにより、携帯端末１０が発光した赤外線の到達範囲１３に画像表示装置２０の赤外線受光部２０１が納まる位置に携帯端末１０を保持し続けることが容易となる。
【００５９】
（第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態による携帯端末１０と画像表示装置２０の構成は、第１の実施形態による携帯端末１０（図７）と画像表示装置２０（図８）の構成と同じであるため、それらの説明を省略する。
【００６０】
図１３（ａ）、（ｂ）は、本発明の第２の実施形態による画像表示装置２０の画面２１に画像データを出力する方法の一例を示す図である。ここでは、携帯端末１０に表示している画像を、赤外線通信を用いて画像表示装置２０に送信して、画像表示装置２０の画面２１に表示した後、携帯端末１０より回転を指示する操作情報を画像表示装置２０に送信し、画像表示装置２０の画面２１に画像を回転させて表示している。
【００６１】
携帯端末１０が、カメラ付の携帯電話機の場合、そのカメラ付の携帯電話機を縦に構えて撮影する場合もあれば、横に構えて撮影する場合もある。そのように撮影された画像は、カメラ付の携帯電話機が縦に構えられたか、横に構えられたかを認識しない限りは、画像の上方向が必ずしも利用者が視る際の上方向と一致するわけではない。そのような画像データを携帯端末１０から画像表示装置２０に送信した場合、図１３（ａ）のように画像表示装置２０では例えば画面２１の左方向に利用者が視る際の上方向が位置する場合がある。すなわち、画面２１に表示されている画像は左に９０°回転した状態で表示されている。このような場合、携帯端末１０の「６」キー３６を押すことによって画像を右方向に９０°回転する命令（操作情報）を送信する。これにより、画像表示装置２０では画像が右方向に９０°回転して再表示される（図１３（ｂ））。なお、画像データを送信する際にも右方向に９０°回転する命令（操作情報）を送信する際にも、赤外線の到達範囲１３を示すレーザ光の投影模様１１が視覚的に存在することが望ましい。
【００６２】
なお、画像表示装置２０においては、図１３（ａ）のように左に９０°回転した画像に対して、図１３（ｂ）のように右方向に９０°回転した画像は拡大している。これは、画像表示装置２０の画面が横長であり、アスペクト比を保ったまま画像表示装置２０の画面２１に納まる範囲でできるだけ大きく拡大することにより実現される。なお、図１３（ａ）の画像と図１３（ｂ）の画像との大きさを同じにして画面２１に表示してもよい。
【００６３】
図１４は、本発明の第２の実施形態による携帯端末１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、画像表示装置２０の画面２１に表示されている画像を回転する場合の処理を示している。
始めに、携帯端末１０の利用者は、携帯端末操作部３０１を操作することにより、画像表示装置２０の画面２１に表示されている画像の回転を指示する（ステップＳ３０１）。画像操作情報送信部３０８は、回転を指示する操作情報を作成する（ステップＳ３０２）。送受信処理部３１２は、赤外線照射部３１５を介して操作情報を画像表示装置２０へ送信する（ステップＳ３０３）。なお、ここでは、操作情報が画像の回転の場合について説明しているが、これに限定されるものではなく、画像の拡大や縮小などその他の処理についての操作情報であってもよい。
【００６４】
図１５は、本発明の第２の実施形態による画像表示装置２０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、画像表示装置２０が携帯端末１０から回転を指示する操作情報を受信した場合の処理を示している。ここでは、画像表示装置２０が送受信処理部、赤外線照射部、赤外線受光部として、図８の第１送受信処理部４０９、第１赤外線照射部４１２、第１赤外線受光部４１３を用いて赤外線通信を行う場合について説明する。
【００６５】
始めに、第１送受信処理部４０９は、第１赤外線受光部４１３を介して携帯端末１０から操作情報を受信する（ステップＳ４０１）。画像操作情報受信処理部４０５は、受信した操作情報を、大画面表示部４０１に出力している画像データと対応付けて受信画像データ保持部４０２に保持する（ステップＳ４０２）。表示画像作成部４０３は、受信画像データ保持部４０２から画像データと、その画像データに対応付けられて保持されている操作情報とを読み出す（ステップＳ４０３）。表示画像作成部４０３は、大画面表示部４０１に操作情報を反映した画像データを出力することにより表示する（ステップＳ４０４）。ここでは、操作情報が回転という命令に関するものであるため、画像を回転させて画面表示部４０１に出力する。
【００６６】
図１６は、本発明の第２の実施形態の変形例による携帯端末１０と画像表示装置２０間の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
始めに、携帯端末１０は画像表示装置２０に、画像データＡに当該画像データの識別情報であるファイル名Ａ’を付して送信する（ステップＳ５０１）。画像表示装置２０は、受信した画像データＡとファイル名Ａ’とを組にして受信画像データ保持部４０２に保持する。それとともに、画像表示装置２０は画面２１に、画像データＡに基づく画像を表示する（ステップＳ５０２）。
携帯端末１０は画像表示装置２０に、画像を右方向に９０°回転する命令（操作情報Ｒ）を送信する（ステップＳ５０３）。画像表示装置２０は、受信した操作情報Ｒと画像データＡと表示している画像のファイル名Ａ’とを組にして、受信画像データ保持部４０２内の操作情報保持部に保持する。また、画像表示装置２０は、画面２１に表示している画像に対して右方向に９０°回転する操作を施し、右方向に９０°回転した画像を再表示する（ステップＳ５０４）。
【００６７】
次に、携帯端末１０は画像表示装置２０に、画像データＢに当該画像データの識別情報であるファイル名Ｂ’を付して送信する（ステップＳ５０５）。画像表示装置２０は、受信した画像データＢとファイル名Ｂ’とを組にして、受信画像データ保持部４０２に保持するとともに、画像データＢに基づく画像を表示する（ステップＳ５０６）。
携帯端末１０の利用者は、再度、画像データＡを画像表示装置２０で視聴したくなった場合に、携帯端末１０から画像表示装置２０に、ファイル名Ａ’のみを含み画像ファイルＡを含まない情報を送信する（ステップＳ５０７）。画像表示装置２０は、受信したファイル名Ａ’を参照して、ファイル名と組にして受信画像データ保持部４０２に保持された画像データＡと、ファイル名Ａ’と組にして受信画像データ保持部４０２内の操作情報保持部に保持された操作情報Ｒ（画像を右方向に９０°回転する操作情報）とを読み出す。そして、画像表示装置２０は、読み出した画像データＡに基づく画像に対し、読み出した操作情報Ｒ（画像を右方向に９０°回転する操作情報）に基づく操作を施した画像を画面２１に再表示する（ステップＳ５０８）。
【００６８】
これにより、ステップステップＳ５０７では、携帯端末１０が画像データＡを送信することなく、画像表示装置２０では画像データＡに基づく画像を表示することができる。さらに、ステップＳ５０７では、ステップＳ５０１で携帯端末１０が送信した操作情報Ｒを携帯端末１０が再度送信しなくとも、画像表示装置２０ではステップＳ５０８で携帯端末１０が送信した操作情報Ｒに基づく操作を反映した画像を表示することができる。
【００６９】
（第３の実施形態）
次に本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態による携帯端末１０と画像表示装置２０の構成は、第１の実施形態による携帯端末１０（図７）と画像表示装置２０（図８）の構成と同じであるため、それらの説明を省略する。
【００７０】
図１７は、本発明の第３の実施形態による携帯端末１０と画像表示装置２０との間の処理の一例を説明するための図である。ここでは、携帯端末１０が画面１４に表示している画像を、赤外線通信を用いて画像表示装置２０に送信して、画像表示装置２０の画面２１で表示した後、携帯端末１０より落書きなどの付加データを画像表示装置２０に送信し、画像表示装置２０が画像データに付加データを重ねて表示し、さらに、携帯端末１０が付加データを取得して画像データに付加データを重ねて画面１４に表示している。なお、本願明細書において、落書きとは、写真などの画像データに、文字や図形などの付加データを重ねて表示することをいう。
【００７１】
携帯端末１０（図１７（ｂ））は、まず携帯端末１０に表示された画像（主画像ｇ６：例えば写真）を画像表示装置２０に送信し、画像表示装置２０の画面２１で表示を行なう。次に携帯端末１０（図１７（ｃ））は、画像表示装置２０で表示された画像に対する付加データｍ１（例えば、ペン入力を用いて描いたハートマークなどの落書き）を作成し、その付加データｍ１を画像表示装置２０に送信する。画像表示装置２０では、表示している画像ｇ６に受信した付加データｍ１を重ねた画像ｇ７（主画像（＝写真）に付加画像（＝ハートマークの落書き）を重ねて）表示する（図１７（ａ））。次に、携帯端末１０（図１７（ｄ））は、画像表示装置２０に表示された画像ｇ７（写真にハートマークの落書きを重ねた画像）をデータ要求し、画像表示装置２０からの応答に基づき携帯端末１０で画像ｇ７（写真にハートマークの落書きを重ねた画像）を表示する。なお、携帯端末１０の画面１４に表示した画像ｇ７をメールに添付して、携帯電話網などを介して他の機器へ送信することもできる。
【００７２】
画像表示装置２０に表示された写真である画像データｇ６に、付加データｍ１を重ねることにより落書きをする場合、携帯端末１０から画像データｇ６を送らなくとも、付加データｍ１を送るだけで落書きを行なうことができる。これにより、通信料を削減することができる。図１７（ｂ）〜（ｄ）に示した携帯端末１０は、同じ携帯端末であってもよいし、異なる携帯端末であってもよい。
図１７（ｂ）〜（ｄ）に示した携帯端末１０として、異なる携帯端末１０を用いることにより、他人が画像表示装置２０の画面２１に表示した画像ｇ７に対して落書きをすることができる。つまり、表示された画像に付加データｍ１を重ねることにより画像ｇ７を作成することができる。
【００７３】
図１８は、本発明の第３の実施形態による携帯端末１０と画像表示装置２０との間の処理の他の一例を説明するための図である。第１の携帯端末１０ａの画面１４に表示している図１８（ｅ）に示す画像データを、赤外線通信を用いて画像表示装置２０に送信して、画像表示装置２０の画面２１に表示した後、第１の携帯端末１０ａ（図１８（ｂ））、第２の携帯端末１０ｂ（図１８（ｃ））、第３の携帯端末１０ｃ（図１８（ｄ）））からそれぞれ落書きなどの付加データｍ２、ｍ３、ｍ４を画像表示装置２０に送信する。そして、画像表示装置２０で画像データに付加データｍ２、ｍ３、ｍ４を重ねて画像ｇ８を作成して表示し、さらに、画像表示装置２０より付加データｍ２、ｍ３、ｍ４を取得して、画像に付加データを重ねて第１の携帯端末１０ａに表示する。この場合、第１の携帯端末１０ａの画面に表示される画像は、図１８（ｅ）から図１８（ｆ）のように変化する。
図１８（ａ）に示すように、画像表示装置２０は３つの赤外線受光部２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃを有する。この赤外線受光部２０１ａは、図８における第１送受信処理部４０９、第１赤外線照射部４１２、第１赤外線受光部４１３に該当する。また、赤外線受光部２０１ｂは、図８における第２送受信処理部４１０、第２赤外線照射部４１４、第２赤外線受光部４１５に該当する。また、赤外線受光部２０１ｃは、図８における第３送受信処理部４１１、第３赤外線照射部４１６、第３赤外線受光部４１７に該当する。
【００７４】
携帯端末１０ａ（図１８（ｂ））は、画像表示装置２０の画面２１で表示された画像に対する付加データｍ２として「とっても楽しい」という文字データを作成し、その付加データｍ２を画像表示装置２０の第１赤外線受光部２０１ａに向けて送信する。携帯端末１０ａの利用者は、レーザ光の投影模様１１ａに第１赤外線受光部２０１ａが含まれるが第２赤外線受光部２０１ｂと第３赤外線受光部２０１ｃとは含まれていないことを確認して、赤外線通信を行なう。
同じく、携帯端末１０（図１８（ｃ））の利用者は、画像表示装置２０の画面２１に表示された画像に対する付加データｍ３として「また遊ぼうね」という文字データを作成し、その付加データｍ３を画像表示装置２０の第２赤外線受光部２０１ｂに向けて送信する。また、携帯端末１０ｃ（図１８（ｄ））の利用者は、画像表示装置２０の画面に表示された画像に対する付加データｍ４として「Ｌｏｖｅｌｙ  Ｇｉｒｌｓ」という文字データを作成し、その付加データｍ４を画像表示装置２０の第３赤外線受光部２０１ｃに向けて送信する。
【００７５】
画像表示装置２０では、付加データを第１赤外線受光部２０１ａで受信したか、第２赤外線受光部２０１ｂで受信したか、第３赤外線受光部２０１ｃで受信したかに応じて、付加データの表示の仕方を変える。つまり、どの赤外線受光部で付加データを受信したかに応じて、その付加データに対して異なる表示属性を付与する。例えば、左側に設置された第１赤外線受光部２０１ａで受信した「とっても楽しい」という付加データｍ２は、黄色の半透明の吹き出しの上に載せて、画像表示装置２０の画面２１の左側に、画像データと重ねて表示する。また、中央に設置された第２赤外線受光部２０１ｂで受信した「また遊ぼうね」という付加データｍ３は、緑色の半透明の吹き出しの上に載せて、画像表示装置２０の画面２１の中央付近に、画像データと重ねて表示する。また、右側に設置された第３赤外線受光部２０１ｃで受信した「Ｌｏｖｅｌｙ  Ｇｉｒｌｓ」という付加データｍ４は、青色の半透明の吹き出しの上に載せて、画像表示装置２０の画面２１の右側に、画像データと重ねて表示する。このようにして、どの赤外線受光部で受信したかによって、画像表示装置２０で画像データの上に重ねる付加データの表示属性が異なるようにする。
【００７６】
表示属性としては、表示色（黄色、緑色、青色など）、表示位置（画面２１の左側、中央、右側など）、吹き出しの形状やハート型の模様のような付加データｍ１の形状（図１７（ｃ））を用いることができる。あるいは、第１赤外線受光部２０１ａで受信した付加データｍ２に基づく付加画像、第２赤外線受光部２０１ｂで受信した付加データｍ３に基づく付加画像、第３赤外線受光部２０１ｃで受信した付加データｍ４に基づく付加画像、を例えば１秒おきに表示するといった表示タイミングを表示属性の１つとしてもよい。
【００７７】
図１９は、本発明の第３の実施形態による携帯端末１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、第１の携帯端末１０ａに表示している画像データＡを、赤外線通信を用いて画像表示装置２０に送信して、画像表示装置２０の画面２１で表示した後、第１〜第３の携帯端末１０ａ〜１０ｃより落書きなどの付加データｍ２〜ｍ４を画像表示装置２０に送信し、画像表示装置２０で画像データＡに付加データｍ２〜ｍ４を重ねて表示し、さらに、画像表示装置２０より付加データｍ２〜ｍ４を取得して画像に付加データｍ２〜ｍ４を重ねて第１の携帯端末１０ａの画面１４に表示する際の、携帯端末１０ａと画像表示装置２０との間の処理を示している。
【００７８】
始めに、携帯端末１０ａは画像表示装置２０に、画像データＡを第１赤外線受光部２０１ａに向けて送信する（ステップＳ６０１）。画像表示装置２０は、受信した画像データＡを保持するとともに、画像データＡに基づく画像を表示する。
次に、携帯端末１０ａは、画像表示装置２０の第１赤外線受光部２０１ａに向けて、付加データｍ２（例えば「とっても楽しい」という文字情報）を送信する（ステップＳ６０２）。画像表示装置２０は、第１赤外線受光部２０１ａで付加データｍ２を受信したことに基づいて、付加データｍ２の表示属性ｚ２（黄色の吹き出しに載せて画面２１の左側に表示する）を定めて、表示している画像データＡに重ねて付加データｍ２を表示するとともに、付加データｍ２と付加データの表示属性ｚ２とを保持する。
【００７９】
次に、携帯端末１０ｂは、画像表示装置２０の第２赤外線受光部２０１ｂに向けて、付加データｍ３（例えば「また遊ぼうね」という文字情報）を送信する（ステップＳ６０３）。画像表示装置２０ｂは、第２赤外線受光部２０１ｂで付加データｍ３を受信したことに基づいて、付加データｍ３の表示属性ｚ３（緑色色の吹き出しに載せて画面２１の中央付近に表示する）を定めて、表示している画像データＡに重ねて付加データｍ３を表示するとともに、付加データｍ３と付加データｍ３の表示属性ｚ３とを保持する。
次に、携帯端末１０ｃは、画像表示装置２０の第３赤外線受光部２０１ｃに向けて、付加データｍ４（例えば「Ｌｏｖｅｌｙ  Ｇｉｒｌｓ」という文字情報）を送信する（ステップＳ６０４）。画像表示装置２０は、第３赤外線受光部２０１ｃで付加データｍ４を受信したことに基づいて、付加データｍ４の表示属性ｚ４（青色の吹き出しに載せて画面２１の右側に表示する）を定めて、表示している画像データＡに重ねて付加データｍ４を表示するとともに、付加データｍ４と付加データｍ４の表示属性ｚ４とを保持する。
【００８０】
次に、携帯端末１０ａは、画像表示装置２０に向けてデータ要求を第１赤外線受光部２０１ａに向けて送信する（ステップＳ６０５）。画像表示装置２０は、表示している画像データＡに対して重ねて表示している付加データｍ２〜ｍ４と表示属性ｚ２〜ｚ４との組を取り出し、携帯端末１０ａに向けて第１赤外線照射部２０１ａを介して送信する（ステップＳ６０６）。携帯端末１０ａでは、保持している画像データＡに対して、受信した付加データｍ２〜ｍ４を受信した表示属性ｚ２〜ｚ４に基づいて重ねた画像データＡ’’を作成し、画像データＡ’’に基づく画像を画面１４に表示する。なお、携帯端末１０ａは、作成した画像データＡ’’を、メールに添付して他の機器へ送ることもできる（ステップＳ６０７）。
なお、上述したステップＳ６０６では、画像表示装置２０から携帯端末１０ａに対して、付加データｍ２、ｍ３、ｍ４と表示属性ｚ２、ｚ３、ｚ４とを送信するようにしたが、これに限定されるものではく、携帯端末１０ａから画像表示装置２０に送信していない付加データｍ３、ｍ４と表示属性ｚ３、ｚ４のみを送信するようにしてもよい。
【００８１】
図２０は、本発明の第３の実施形態による携帯端末１０ａの処理の流れの一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、落書きなどの付加データを画像表示装置２０に送信する際の処理を示している。
始めに、携帯端末１０ａの利用者は、携帯端末操作部３０１を操作することにより、携帯端末１０ａの画面１４と画像表示装置２０の画面２１とに表示している画像データに落書きの入力、つまり、付加データの入力を行う（ステップＳ７０１）。付加データ送信部３０７は、入力された付加データに基づいて、画像表示装置２０に送信するための付加データｍ２を作成する（ステップＳ７０２）。送受信処理部３１２は、赤外線照射部３１５を介して、画像表示装置２０に付加データｍ２を送信する（ステップＳ７０３）。
【００８２】
図２１は、本発明の第３の実施形態による画像表示装置２０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、落書きなどの付加データを携帯端末１０から受信して、画像表示装置２０の画面２１で画像データに付加データを重ねて表示する際の処理を示している。
始めに、送受信処理部２０１ａ〜２０１ｃのいずれかの送受信処理部は、携帯端末１０から付加データを受信する（ステップＳ８０１）。そして、どの送受信処理部２０１ａ〜２０１ｃで付加データを受信したかを判定する（ステップＳ８０２）。
第１送受信処理部２０１ａによって付加データを受信した場合には、画像操作情報受信処理部４０５は、付加データとその付加データに対応付けられている属性情報（例えば、「位置：左側」、「色：黄色」）とを対応付けて受信付加データ保持部４０４に保持する（ステップＳ８０３）。そして、ステップＳ８０６へ進む。
【００８３】
一方、第２送受信処理部２０１ｂによって付加データを受信した場合には、画像操作情報受信処理部４０５は、付加データとその付加データに対応付けられている属性情報（例えば、「位置：中央」、「色：緑色」）とを対応付けて受信付加データ保持部４０４に保持する（ステップＳ８０４）。そして、ステップＳ８０６へ進む。
一方、第３送受信処理部２０１ｃによって付加データを受信した場合には、画像操作情報受信処理部４０５は、付加データとその付加データに対応付けられている属性情報（例えば、「位置：右側」、「色：青色」）とを対応付けて受信付加データ保持部４０４に保持する（ステップＳ８０５）。そして、ステップＳ８０６へ進む。
【００８４】
そして、表示画像作成部４０３は、受信画像データ保持部４０２から画像データを読み出し、受信付加データ保持部４０２に記憶されている付加データとその付加データに対応付けられている表示属性（付加データを表示する色や位置など）を読み出す（ステップＳ８０６）。ステップＳ８０６で読み出す付加データ及び表示属性は複数であることもある。
表示画像作成部４０３は、読み出した画像データの上に読み出した１つ又は複数の付加データを、表示属性に基づいた色や位置などを反映して大画面表示部４０１に表示する（ステップＳ８０７）。
【００８５】
図２２は、本発明の第３の実施形態による携帯端末１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、落書きなどにより作成した付加データを、画像表示装置２０にデータ要求して取得し、取得した付加データを重ねた画像データを作成してメール送信する処理を示している。
なお、ここでは図２２の処理に先立ち、携帯端末１０の利用者は、落書きを行う対象である画像データを画像データ保持部３１０から読み出し、赤外線照射部３１５を介して、画像表示装置２０に送信している。
【００８６】
画像表示装置２０に表示された画像を友達に、メールに添付して送りたいと思った携帯端末１０の利用者は、携帯端末操作部３０１を操作して画像表示装置２０に表示された画像の取り込みを携帯端末１０に指示する（ステップＳ９０１）。これにより、付加データ取得処理部３０６は、付加データの取得を、送受信処理部３１２に指示する（ステップＳ９０２）。送受信処理部３１２は、赤外線照射部３１５を介して、画像表示装置２０に付加データを要求するデータ要求を送信する（ステップＳ９０３）。送受信処理部３１２は、赤外線受光部３１４を介して、１つ又は複数の付加データと表示属性（付加データを表示する位置や色など）との組を受信する（ステップＳ９０４）。付加データ取得処理部３０６は、画像データと付加データとの合成を、画像データ合成部３１１に指示する（ステップＳ９０５）。画像データ合成部３１１は、画像データ保持部３１０より、画像表示装置２０に送信した画像データを読み出す（ステップＳ９０６）。
【００８７】
画像データ合成部３１１は、読み出した画像データの上に、色や位置などの表示属性を反映した１つ又は複数の付加データを重ねて画像データを合成し、画像データ保持部３１０に保持する（ステップＳ９０７）。表示画像作成部３０３は、付加データ取得処理部３０６の指示に基づき、合成された画像データを携帯端末表示部３０２に表示する（ステップＳ９０８）。
次に、メール送信処理部３０４は、携帯端末１０の利用者が携帯端末操作部３０１を操作することにより、メールの送信を指示したか否かについて判定する（ステップＳ９０９）。メールの送信を指示していない場合には、図２２のフローチャートによる処理を終了する。一方、メールの送信を指示した場合には、メール送信処理部３０４は、画像データ保持部３１０より合成された画像データを読み出し、送信するメールに添付する（ステップＳ９１０）。メール送信処理部３０４は、ネットワーク通信部３０５を介して、合成された画像データが添付されたメールを他の機器へ送信する（ステップＳ９１１）。
【００８８】
図２３は、本発明の第３の実施形態による画像表示装置２０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、携帯端末１０から送信されるデータ要求に応じて、落書きなどの付加データを携帯端末１０に送信する場合の処理を示している。ここでは、画像表示装置２０が送受信処理部、赤外線照射部、赤外線受光部として、図８の第１送受信処理部４０９、第１赤外線照射部４１２、第１赤外線受光部４１３を用いて赤外線通信を行う場合について説明する。
始めに、第１送受信処理部４０９は、第１赤外線受光部４１３を介して、データ要求を受信する（ステップＳ１００１）。付加データ返信処理部４０８は、受信付加データ保持部４０４より、１つ又は複数の付加データと、その付加データに対応付けられた表示属性との組を読み出す（ステップＳ１００２）。第１送受信処理部４０９は、１つ又は複数の付加データと、その付加データに対応付けられた表示属性との組を送信する（ステップＳ１００３）。
【００８９】
（第４の実施形態）
次に本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態による携帯端末１０と画像表示装置２０の構成は、第１の実施形態による携帯端末１０（図７）と画像表示装置２０（図８）の構成と同じであるため、それらの説明を省略する。
第３の実施形態では、携帯端末１０ａは画像表示装置２０に向けてデータ要求を送信する場合を説明したが、本実施形態では、携帯端末１０ｂの利用者も画像表示装置２０に表示された画像データを取得して携帯端末１０ｂの画面１４に表示したり、他の人にメールの添付画像として送信したりする。
【００９０】
図２４は、本発明の第４の実施形態による携帯端末１０と画像表示装置２０間の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図２４におけるステップＳ１１０１〜Ｓ１１０４、Ｓ１１０７の処理は、図１９におけるステップＳ６０１〜Ｓ６０４、Ｓ６０７の処理とそれぞれ同じであるので、それらの説明を省略する。
携帯端末１０ａは、画像表示装置２０の第１赤外線受光部４１３に向けてデータ要求を送信する（ステップＳ１１０５）。画像表示装置２０は、データ要求を送ってきた送信元である携帯端末が、画像データＡを送ってきた送信元である携帯端末と同じであるか否かについて判定する。同じであると判定した場合には、画像表示装置２０は、画面２１に表示している画像データに対して重ねて表示している付加データｍ２、ｍ３、ｍ４と表示属性ｚ２、ｚ３、ｚ４との組を読み出し、第１赤外線照射部４１２を介して携帯端末１０ａに送信する（ステップＳ１１０６）。
【００９１】
携帯端末１０ａでは、画像データ保持部３０５に保持している画像データＡに対して、受信した付加データｍ２、ｍ３、ｍ４を受信した表示属性ｚ２、ｚ３、ｚ４に基づいて重ねた画像を作成し表示する。なお、作成した画像データを、メールに添付して他の機器へ転送することもできる（ステップＳ１１０７）。
一方、携帯端末１０ｂは、画像表示装置２０の第２赤外線受光部４１５に向けて、データ要求を送信する（ステップＳ１１０８）。画像表示装置２０は、データ要求を送ってきた送信元である携帯端末が、画像データＡを送ってきた送信元である携帯端末と異なると判定する。異なると判定したことに伴ない、画像表示装置２０は、画面２１に表示している画像データに対して重ねて表示している付加データｍ２、ｍ３、ｍ４と表示属性ｚ２、ｚ３、ｚ４との組を読み出し、画像データＡとともに、第２赤外線照射部４１４を介して携帯端末１０ｂに送信する（ステップＳ１１０９）。
携帯端末１０ｂでは、受信した画像データＡに対して、受信した付加データｍ２、ｍ３、ｍ４を受信した表示属性ｚ２、ｚ３、ｚ４に基づいて重ねた画像データを作成し表示する。なお、作成した画像データを、メールに添付して他の機器へ転送することもできる（ステップＳ１１１０）。
なお、上述した図２４の説明では、ステップＳ１１０６、Ｓ１１０９において、付加データｍ２〜ｍ４とそれらの付加データｍ２〜ｍ４に対応する表示属性ｚ２〜ｚ４とを共に携帯端末へ送信する場合について説明したが、このような構成に限定されるものではない。例えば、付加データｍ２〜ｍ４については携帯端末に送信し、表示属性ｚ２〜ｚ４については携帯端末に送信しないようにしてもよい。このような処理を行うことにより、携帯端末１０ａと画像表示装置２０との間における通信量を減らすことができる。
【００９２】
データ要求を送ってきた送信元である携帯端末が、画像データＡを送ってきた送信元である携帯端末と同じであるか否かの判定方法としては、以下の方法を使用することができる。
１つ目の判定方法として、画像データＡを含む通信データ、データ要求を含む通信データに、送信元情報を含ませる方法を用いることができる。通信データの送信情報としては、通信のために携帯端末に一意に割り当てられたＩＰ（Internet Protocol）アドレス、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、携帯電話番号などを利用することができる。
【００９３】
２つ目の判定方法として、データ要求を含む通信データに、携帯端末１０ａが画像表示装置２０の表示部２１に表示されている画像データＡを保持しているか否かの情報を含ませる方法を用いることができる。画像データを保持しているか否かの情報としては、例えば、画像データＡのファイル名などを用いることができる。画像表示装置２０は、データ要求に含まれるファイル名を参照し、現在、画面２１に表示している画像データのファイル名と一致すれば、データ要求を送ってきた送信元の携帯端末が、画像データＡを送ってきた送信元である携帯端末と同じであると判定する。
【００９４】
３つ目の判定方法として、画像データＡを受信した赤外線受光部と、データ要求を受信した赤外線受光部とが同一であるか判定する方法を用いることができる。例えば、画像表示装置２０が第１赤外線受光部４１３を介して画像データＡを受信し、データ要求を第１赤外線受光部４１３で受信した場合には、画像表示装置２０はデータ要求を送ってきた送信元である携帯端末が画像データＡを送ってきた送信元である携帯端末と同じであると判定する。画像表示装置２０が第１赤外線受光部４１３を介して画像データＡを受信した場合であって、データ要求を第２赤外線受光部４１５又は第３赤外線受光部４１７で受信した場合には、画像表示装置２０はデータ要求を送ってきた送信元である携帯端末が画像データＡを送ってきた送信元である携帯端末と異なると判定する。
なお、付加データ返信処理部４０８は、画像データを受信した赤外線受光部と前記データ要求を受信した赤外線受光部とが同じである場合には付加データと表示属性とをその携帯端末１０に返信し、異なる場合には付加データと表示属性ととともに画像データをその携帯端末１０に返信するようにしてもよい。
【００９５】
図２５は、本発明の第４の実施形態による画像表示装置２０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。ここでは、画像表示装置２０が送受信処理部、赤外線照射部、赤外線受光部として、図８の第１送受信処理部４０９、第１赤外線照射部４１２、第１赤外線受光部４１３を用いて赤外線通信を行う場合について説明する。
始めに、第１送受信処理部４０９は、第１赤外線受光部４１３を介して、付加データ要求を受信する（ステップＳ１２０１）。付加データ返信処理部４０８は、受信付加データ保持部４０４より、１つ又は複数の付加データと、その付加データに対応付けられた表示属性との組を読み出す（ステップＳ１２０２）。付加データ返信処理部４０８は、受信画像データ保持部４０４に保持された画像データの送信元を調べる（ステップＳ１２０３）。
そして、付加データ返信処理部４０８は、画像データの送信元とデータ要求の送信元とが同一であるか否かについて判定する（ステップＳ１２０４）。
【００９６】
画像データの送信元とデータ要求の送信元とが同一ではない場合には、第１送受信処理部４０９は、画像データと、１つ又は複数の付加データと、付加データに対応する表示属性との組を、送信元である携帯端末１０へ送信する（ステップＳ１２０５）。
一方、画像データの送信元とデータ要求の送信元とが同一である場合には、第１送受信処理部４０９は、１つ又は複数の付加データと、付加データに対応する表示属性との組を、送信元である携帯端末１０へ送信する（ステップＳ１２０５）。
【００９７】
なお、上述した説明では、画像表示装置２０が画像データＡ、付加データｍ２とその表示属性ｚ２、付加データｍ３とその表示属性ｚ３、付加データｍ４とその表示属性ｚ４を、例えば携帯端末１０ｂに送り、携帯端末１０ｂが付加データｍ２、ｍ３、ｍ４を重ねた画像データを作成している。これに対して、画像表示装置２０において表示している画像（画像データＡに付加データｍ２、ｍ３、ｍ４を重ねた画像）を作成し、携帯端末１０に作成した画像データを送信するようにしてもよい。この場合、図２５におけるステップＳ１２０４で、ＮＯと判定した場合、ステップＳ１２０５の処理の代わりに、付加データ返信処理部４０８は、画像データと、１つ又は複数の付加データと、付加データの表示属性との組に基づき、返信用の合成画像データを作成し、送受信処理部３１２により、その返信用の合成画像データを携帯端末１０ｂに送信するという処理を行なう。
【００９８】
図２６は、本発明の第４の実施形態による携帯端末１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図２６におけるステップＳ１３０１〜Ｓ１３０３、Ｓ１３１３〜Ｓ１３１６の処理は、図２２におけるステップＳ９０１〜Ｓ９０３、Ｓ９０８〜Ｓ９１１と同じであるので、それらの処理の説明を省略する。
ステップＳ１３０３の処理後、送受信処理部３１２は、赤外線受光部３１４を介して、ステップＳ１３０３で送信したデータ要求に対して画像表示装置２０から返信されるデータを受信する（ステップＳ１３０４）。そして、受信したデータに画像データが含まれているか否かについて判定する（ステップＳ１３０５）。
【００９９】
受信したデータに画像データが含まれていないと判定した場合には、送受信処理部３１２は、受信したデータの中から、１つ又は複数の付加データと、付加データの表示属性との組を取り出す（ステップＳ１３０６）。付加データ取得処理部３０６は、画像データと付加データとの合成を、画像データ合成部３１１に指示する（ステップＳ１３０７）。画像データ合成部３１１は、画像データ保持部３１０より、画像表示装置２０に送信した画像データを読み出す（ステップＳ１３０８）。画像データ合成部３１１は、読み出した画像データの上に、受信した付加データをそれぞれの表示属性に応じて合成し、合成後の画像データを画像データ保持部３１０に保持する（ステップＳ１３０９）。
【０１００】
一方、ステップＳ１３０５で、受信したデータに画像データが含まれていると判定した場合には、送受信処理部３１２は、受信したデータの中から、画像データと、１つ又は複数の付加データと、付加データの表示属性との組を取り出す（ステップＳ１３１０）。付加データ取得処理部３０６は、画像データと付加データとの合成を、画像データ合成部３１１に指示する（ステップＳ１３１１）。画像データ合成部３１１は、ステップＳ１３１０で取得した画像データの上に、付加データをそれぞれの表示属性に応じて合成し、合成後の画像データを画像データ保持部３１０に保持する（ステップＳ１３１２）。
【０１０１】
（第５の実施形態）
次に本発明の第５の実施形態について説明する。
図２７は、本発明の第５の実施形態による無線アダプタ１０００の構成を示す図である。この無線アダプタ１０００は、筐体１００１とケーブル部１００２を備えている。筐体１００１は、図８の大画面表示部４０１以外の受信画像データ保持部４０２、表示画像作成部４０３、受信付加データ保持部４０４、画像操作情報受信処理部４０５、画像データ受信処理部４０６、付加データ受信処理部４０７、付加データ返信処理部４０８、第１送受信処理部４０９、第２送受信処理部４１０、第３送受信処理部４１１、第１赤外線照射部４１２、第１赤外線受光部４１３、第２赤外線照射部４１４、第２赤外線受光部４１５、第３赤外線照射部４１６、第３赤外線受光部４１７を備えている。また、大画面表示部４０１に代えて、映像信号を出力するための出力端子を備えている。
第２赤外線照射部４１４と第２赤外線受光部４１５は、集光レンズ１０１１ｂを介して、所定の送信方向Ｄ２から送受信される赤外線により通信を行う。
また、第１赤外線照射部４１２と第１赤外線受光部４１３は、集光レンズ１０１１ａを介して、所定の送信方向Ｄ２から３０°の角度をなす送信方向Ｄ３から送受信される赤外線により通信を行う。
また、第３赤外線照射部４１６と第３赤外線受光部４１７は、集光レンズ１０１１ｃを介して、所定の送信方向Ｄ２から送信方向Ｄ３とは逆方向に３０°の角度をなす送信方向Ｄ４から送受信される赤外線により通信を行う。
【０１０２】
ケーブル部１００２の一端は、筐体１００１に接続されている。また、ケーブル部１００２の他端は、３本に分岐しておりそれぞれの先端には、複数の出力端子が設けられている。ここでは、複数の出力端子として、Ｄ端子／ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）・１００２ａ、コンポジット映像端子／オーディオ端子１００２ｂ、Ｓ端子１００２ｃを設けている。これらの端子１００２ａ、１００２ｂ、１００２ｃは、テレビジョン受像機の入力端子に接続することにより、表示画像作成部４０３が生成する画像をテレビジョン受像機の画面に表示する。無線アダプタ１０００は、端子１００２ａ、１００２ｂ、１００２ｃが接続されるテレビジョン受像機との間で、映像もしくは音声、もしくはその両方の信号を入出力する。
【０１０３】
図２８は、本発明の第５の実施形態による無線アダプタ１０００のテレビジョン受像機への取り付け方の一例を示す図である。集光レンズ１０１１ｂは、図２８に示すように、画像表示装置２０に無線アダプタ１０００が取り付けられた状態又は貼り付けられた状態において、画面２１の正面を向くようにしている。また、集光レンズ１０１１ｂの両側には、正面に対して左側に３０°の方向から送受信される赤外線により通信を行う際に利用する集光レンズ１０１１ａと、正面に対して右側に３０°の方向から送受信される赤外線により通信を行う際に利用される集光レンズ１０１１ｃとが位置するように配置している。
【０１０４】
このように、異なる角度で３つの集光レンズ１０１１ａ、１０１１ｂ、１０１１ｃを画像表示装置２０であるテレビジョン受像機に取り付けることによって、携帯端末１０により送信される異なる方向からの赤外線を受光することができる。ここでは、±１５度の指向角を持つ集光レンズ１０１１ａ、１０１１ｂ、１０１１ｃを用いており、角度範囲が画像表示装置２０の正面に対して左右４５°、計９０°の方向から送受信される赤外線により通信を行うことが可能になる。
画像表示装置２０であるテレビジョン受像機における無線アダプタ１０００の取り付け位置としては、画面２１に表示される画像を遮らない位置であればよいが、図２８に示すように、赤外線通信部１６であるリモコン信号受光部の近くに配置するとよい。
なお、無線アダプタ１０００のケーブル部１００２に設けられた端子１００２ａ、１００２ｂ、１００２ｃは、画像表示装置２０であるテレビジョン受像機の映像入力端子に接続している。
【０１０５】
上述した本発明の第１、３、４、５の実施形態によれば、赤外線通信などの通信を用いて、利用者が使用する携帯端末にて落書きを入力、つまり、付加データを入力し、テレビジョン受像機などの大画面の画像表示装置で画像を確認しながら落書きを行なうことができる。
また、大画面の画像表示装置において複数の利用者が一度に落書きを行う、つまり、画像データに付加データを重ね合わせることができ、各携帯端末で落書き後の画像データを取得する場合に、その携帯端末が画像データを保持しているか否かにより、画像表示装置から画像データを含めたデータを送信するか否かを決めるようにしたので、携帯端末と画像表示装置の間での通信量を抑えることができる。
また、上述した本発明の第２の実施形態によれば、画像表示装置の大画面に表示された画像についての操作情報を記憶しておくことにより、その画像に対して繰り返し同じ操作を行う必要がなくなるため、利用者の操作性を向上させることができる。
【０１０６】
なお、本発明の携帯端末ならびに画像表示装置の行なう処理は、プログラムとしても実現可能である。このプログラムはコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されており、各処理は上記プログラムによって実現される。記録媒体の例としては、磁気テープやカセットテープなどのテープ系、フロッピー（登録商標）ディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤなどの光ディスクなどからなるディスク系、ＩＣカードや光カード等のカード系、マスクＲＯＭ、ＦＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体などいずれであってもよい。記録媒体は、例えば、メモリースティック、コンパクトフラッシュ（登録商標）カード、スマートメディア、ＳＤカード、マルチメディアカード、マイクロドライブなどで構成されていてもよい。
【０１０７】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第１の実施形態による情報処理システムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による携帯端末１０の筒状をなす発光部１５の構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による発光部１５を実現するための構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態によるレーザ光照射部３１６と赤外線照射部１０１からレーザ光と赤外線とをそれぞれ発光する場合の一例を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態によるレーザ光照射部３１６と赤外線照射部１０１からレーザ光と赤外線とをそれぞれ発光する場合の他の一例を示す断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態による携帯端末１０の赤外線照射部１０１が照射する赤外線により形成される投影模様の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態による携帯端末１０の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の本実施形態による画像表示装置２０の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】本発明の第１の実施形態による携帯端末１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態による携帯端末１０から画像表示装置２０に画像データを送信する際の操作例の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態による画像表示装置２０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施形態による画像表示装置２０の大画面表示部４０１への画像データの出力方法の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態による画像表示装置２０の画面２１に画像データを出力する方法の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態による携帯端末１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施形態による画像表示装置２０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施形態の変形例による携帯端末１０と画像表示装置２０間の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態による携帯端末１０と画像表示装置２０との間の処理の一例を説明するための図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態による携帯端末１０と画像表示装置２０との間の処理の他の一例を説明するための図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態による携帯端末１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第３の実施形態による携帯端末１０ａの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第３の実施形態による画像表示装置２０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第３の実施形態による携帯端末１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第３の実施形態による画像表示装置２０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の第４の実施形態による携帯端末１０と画像表示装置２０間の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２５】本発明の第４の実施形態による画像表示装置２０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の第４の実施形態による携帯端末１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の第５の実施形態による無線アダプタ１０００の構成を示す図である。
【図２８】本発明の第５の実施形態による無線アダプタ１０００のテレビジョン受像機への取り付け方の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０・・・携帯端末、１４・・・画面、１５・・・発光部、２０・・・画像表示装置、２１・・・画面、１０１・・・赤外線照射部、１０２・・・レーザ光照射部、１０３・・・赤外線照射部取り付け部、１０４・・・レーザ光照射部取り付け部、１０５・・・外枠、３０１・・・携帯端末操作部、３０２・・・携帯端末表示部、３０３・・・表示画像作成部、３０４・・・メール送信処理部、３０５・・・ネットワーク通信部、３０６・・・付加データ取得処理部、３０７・・・付加データ送信部、３０８・・・画像操作情報送信部、３０９・・・画像データ送信部、３１０・・・画像データ保持部、３１１・・・画像データ合成部、３１２・・・送受信処理部、３１３・・・レーザ光照射指示部、３１４・・・赤外線受光部、３１５・・・赤外線照射部、３１６・・・レーザ光照射部、４０１・・・大画面表示部、４０２・・・受信画像データ保持部、４０３・・・表示画像作成部、４０４・・・受信付加データ保持部、４０５・・・画像操作情報受信処理部、４０６・・・画像データ受信処理部、４０７・・・付加データ受信処理部、４０８・・・付加データ返信処理部、４０９・・・第１送受信処理部、４１０・・・第２送受信処理部、４１１・・・第３送受信処理部、４１２・・・第１赤外線照射部、４１３・・・第１赤外線受光部、４１４・・・第２赤外線照射部、４１５・・・第２赤外線受光部、４１６・・・第３赤外線照射部、４１７・・・第３赤外線受光部、
１０００・・・無線アダプタ、１００１・・・筐体、１００２・・・ケーブル部、１０１１ａ〜１０１１ｃ・・・集光レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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