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【事件の表示】
　商願２０１１−１４７０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「野辺山サラダ倶楽部」の文字を標準文字で表してなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年３月２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同年９月３０日付け手続補正書により、第３１類「長野県南佐久郡南牧村を産地・販売地とする野菜，長野県南佐久郡南牧村を産地・販売地とする糖料作物，長野県南佐久郡南牧村を産地・販売地とする果実，長野県南佐久郡南牧村を産地・販売地とするあわ，長野県南佐久郡南牧村を産地・販売地とするきび，長野県南佐久郡南牧村を産地・販売地とするごま，長野県南佐久郡南牧村を産地・販売地とするそば，長野県南佐久郡南牧村を産地・販売地とするとうもろこし，長野県南佐久郡南牧村を産地・販売地とするひえ，長野県南佐久郡南牧村を産地・販売地とする麦，長野県南佐久郡南牧村を産地・販売地とする籾米，長野県南佐久郡南牧村を産地・販売地とするもろこし，長野県南佐久郡南牧村を産地・販売地とする種子類，長野県南佐久郡南牧村を産地・販売地とする苗木，長野県南佐久郡南牧村を産地・販売地とする花，長野県南佐久郡南牧村を産地・販売地とする盆栽」に補正されたものである。
  　
２　原査定の拒絶の理由の要点   　  
　本願商標は、以下の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　ア　登録第４２７３８３３号商標は、「サラダクラブ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１０年１月１３日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年５月２１日に設定登録され、現に有効に存続するものである。  
　イ　登録第４２７３８３４号商標は、「サラダクラブ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１０年１月１３日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年５月２１日に設定登録され、現に有効に存続するものである。  
　ウ　登録第４３０２１１８号商標は、「サラダクラブ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１０年１月１３日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年８月６日に設定登録され、現に有効に存続するものである。  
　エ　登録第４３５４０２８号商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成１１年３月１５日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１月２１日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　オ　登録第４３５４０２９号商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成１１年３月１５日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１月２１日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　カ　登録第４３７０８０６号商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成１１年３月１５日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年３月２４日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　キ　登録第４９９３９３９号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１８年２月８日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年１０月６日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　ク　登録第５１６２５７０号商標は、「サラダクラブ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１９年６月２２日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同２０年８月２９日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
（以下、上記の引用する登録商標をまとめて「引用各商標」という。）
　　　
３　当審の判断  
　本願商標は、「野辺山サラダ倶楽部」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字中「倶楽部」の文字は、「政治・社交・娯楽、あるいは学校の課外活動で、共通の目的によって集まった人々の団体。」（広辞苑第６版）を意味する語であり、「○○倶楽部」の表記がその団体名を表す表示として、広く一般に使用されているものである。
　そして、本願商標の構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されてなるものであり、また、該文字より生ずる「ノベヤマサラダクラブ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであって、本願商標の構成態様において、「サラダ倶楽部」の文字部分のみを捉えて取引されるとはいい難い。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「野辺山」の文字が長野県南佐久郡南牧村に所在する地名として知られているとしても、かかる構成においては、構成全体をもって、一つの倶楽部の名称として認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ノベヤマサラダクラブ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「サラダクラブ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４１１６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＳＦ　ＩＮＯＡＣ　ポリウレタン」の文字を上段に「ＢＩＰ」の文字を下段に表してなり、第１類、第１２類、第１７類及び第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年６月１４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成２３年１２月１２日付け、平成２４年４月１１日付け及び同年７月２７日付け手続補正書により、第１類「断熱材用のポリウレタン樹脂系原料プラスチック，ポリウレタン樹脂系原料プラスチック，ウレタン系原料プラスチック，ポリウレタン樹脂組成物，ウレタン用配合原料プラスチック，ポリウレタン樹脂を製造するための原料用化学品，ウレタンポリマーを硬化するための化学組成物，ポリオール成分とイソシアネート成分とを組み合わせてなるポリウレタン樹脂を原料とする化学品」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（４）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第１０５５７６９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＶＩＰ」の欧文字を表してなり、昭和４５年１０月２７日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和４９年２月１４日に設定登録され、その後、平成１６年３月１７日に指定商品を第６類、第１１類及び第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりとする指定商品の書換登録がされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１０７４５０１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＶＩＰ」の欧文字を表してなり、昭和４３年１２月１７日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和４９年７月１日に設定登録され、その後、平成１７年７月２７日に指定商品を第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりとする指定商品の書換登録がされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（３）登録第１８１５９５３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＶＩＰ」の欧文字を表してなり、昭和５７年６月３０日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和６０年１０月３１日に設定登録され、その後、平成１８年５月２４日に指定商品を第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりとする指定商品の書換登録がされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（４）国際登録第９１８１７１号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＶＩＰＰ」の欧文字を表してなり、２００６年（平成１８年）１２月６日に国際商標登録出願、第３類、第２０類、第２１類及び第２４類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成２１年１２月１８日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし３の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたものと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１ないし３の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　次に、引用商標４は、上記２（４）のとおり、「ＶＩＰＰ」の文字よりなるところ、全体として欧文字４文字からなり特定の意味を有する成語ではなく、また、欧文字として接する機会の多い英語において、末尾に子音字（「Ｐ」など）を重ねて表すことが必ずしも一般的とはいえないから、本件商標の指定商品に係る通常の需要者において、各欧文字に相応して「ブイアイピイピイ」と称呼するのが自然であり、当該称呼は、８音であって淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、引用商標４は、その構成文字に相応して、「ブイアイピイピイ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標４より、「ビップ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標４とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は妥当でない。　以上のとおりであるから、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　　６２２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品とし、平成２３年２月１日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年７月２８日付け手続補正書により、第３類「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，せっけん類，義歯洗浄剤，歯列矯正器具洗浄剤，洗口液，歯磨き，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　登録第４７０９３０４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおり、「ＶＩＶＡ」の欧文字を大きく書し、その下段に黒塗りの横長長方形中に「ＴＯＳＴＥＭ」の欧文字を白抜きで書した構成よりなり、平成１４年１０月４日に登録出願され、「せっけん類，香料類，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，つや出し剤」を含む第３類、「保革油」を含む第４類、「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を含む第１６類、その他、第１類、第２類、第５類、第６類、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１４類、第１５類、第１７類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２３類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類、第３４類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類、第４２類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年９月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＶｉＶａ」の欧文字を大きく書し、かつ、語尾の図案化された「ａ」の文字の上部には「［美歯］」の亀甲括弧付きの漢字を配した構成よりなるところ、その構成中、「ＶｉＶａ」の文字部分より「ビバ」の称呼、また、「美歯」の文字部分より「ビシ」の称呼を生ずるものである。
　そして、該「ＶｉＶａ」の文字は、「万歳」を意味するイタリア語であり、また、「美歯」の文字は、「美しい歯」程の意味合いを想起させるものである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、「ＶＩＶＡ」の欧文字と、その下には、黒塗りの横長長方形図形の中に、白抜きで書した「ＴＯＳＴＥＭ」の欧文字を配してなるところ、上下の文字部分及び図形部分は、同じ幅でまとまりよく一体的に構成されており、全体として外観上不可分の商標として看取されるものである。
　また、その構成中の「ＴＯＳＴＥＭ」の文字は、引用商標権者が使用する商標として、取引者、需要者の間に広く認識されているものであるところ、構成中の「ＶＩＶＡ」の文字部分が、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとはいえないものである。
　そうすると、引用商標は、その構成中の「ＶＩＶＡ」の文字が大きく表されていることを考慮しても、取引者、需要者の間に広く認識されている「ＴＯＳＴＥＭ」の文字部分を捨象して、「ＶＩＶＡ」の文字部分のみで取引に資されるものとは認め難いというべきであるから、引用商標よりは、その構成文字全体に相応して「ビバトステム」の称呼のみを生ずるとみるのが相当であり、全体として一種の造語として理解され、特定の観念を生じないものというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、前記のとおり、両者は、外観において大きく相違し、称呼において、「ビバ」又は「ビシ」の称呼を生ずる本願商標と、「ビバシステム」の称呼を生ずる引用商標とは、その構成音数や音構成において明確な差異を有するものであるから、称呼上十分に聴別し得るものである。
　また、観念において、本願商標は、「万歳」、「美しい歯」程の意味合いを生ずるものである一方、引用商標は、特定の意味合いを有さない造語であるから、両者の観念は互いに類似するところはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２３０９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲記載のとおりの構成からなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成２３年４月１日に登録出願されたものである。
 　 
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した国際登録第７９６１７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＣＨＯ」の欧文字を横書きしてなり、２００２年（平成１４年）１１月２５日に国際商標登録出願、第３類「Soaps; perfumery; essential oils; cosmetics.」を指定商品として、平成１７年３月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲記載のとおり、ひときわ大きく橙色で書された「ｅｃｏ」の欧文字（「ｏ」の上には、同色の矩形が施されてなる。以下、「『ｅｃｏ』の文字部分」というときは、この矩形部分を含めたものをいう。）を上段に、「ｌｏｇｉｃａｌ　ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ」の欧文字を下段に紺色で書し、植物の葉と思しき緑色を基調とする図形を中段に描いてなるものである。
　原査定は、本願商標中の「ｅｃｏ」の文字部分を要部とし、当該文字部分の矩形がマクロンとして認識され、「エコー」の称呼を生ずることを前提として、本願商標と引用商標が類似の商標であると認定、判断しているので、これを踏まえ以下検討する。
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、本願商標の「ｅｃｏ」の文字部分は、図形部分及び下段の文字部分とは、色彩及び大きさ並びに配置位置から、視覚上分離して認識し把握されるものということができる。　　　
　そして、「ｅｃｏ」の文字部分は、「ｏ」の文字の上部に矩形があるとしても、下段の「ｌｏｇｉｃａｌ　ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ」が英語表記であることから、上記文字部分がローマ字表記であり、矩形がマクロンであると直ちに認識されるものとはいい難い。
　そうとすると、「ｅｃｏ」の文字部分は、「ｅｃｏ」の文字から「エコ」の称呼を生ずるといえるとしても「エコー」の称呼を生ずるものということはできないものであり、全体として特定の観念を生じないものというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＥＣＨＯ」の欧文字からなるところ、「エコー」の称呼を生ずるものであり、「こだま，エコー」の観念を生ずるものである。
　そこで、「ｅｃｏ」の文字部分と引用商標についてみると、両者は、外観上明らかに相違するものであり、両者よりそれぞれ生ずる「エコ」の称呼と「エコー」の称呼とは、語尾の「コ」の音に長音の有無の差異を有するものであり、共に極めて短い２音の音構成であることからすれば、かかる長音の有無の差異が両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、その音調、音感が異なり、相紛れるおそれはないものというべきであり、観念上も相紛れるおそれはないものである。
　そして、他に、本願商標と引用商標とが類似するとする理由は見いだせない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　　５５７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「まごころ終身」の文字を標準文字で表してなり，第３６類「生命保険の引受け，その他の保険の引受け，生命保険契約の締結の媒介，保険料率の算出，保険に関する助言，保険情報の提供，金融又は財務に関する助言，金融又は財務に関する情報の提供」を指定役務として，平成２３年１月２８日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定において，「本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３６類『損害保険の引受け』を指定役務とする登録第３２０７８５９号商標（以下『引用商標』という。）と，『マゴコロ』の称呼を共通にする類似の商標であって，かつ，類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「まごころ終身」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成各文字は，外観上まとまりよく一体的に表されており，これより生ずる「マゴコロシューシン」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標の構成中，後半の「終身」の文字部分が，本願の指定役務中の「生命保険」に関連する役務との関係において，「終身保険」を暗示させる場合があるとしても，本願商標の構成から一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。　
　そうとすれば，本願商標は，その構成文字全体に相応した「マゴコロシューシン」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。　
　したがって，本願商標から「マゴコロ」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２９４６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として、平成２３年４月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、いずれも「ＳＵＰＥＲＧＩＲＬ」のローマ字を書してなる登録第８３４８１３号商標、登録第４１２５８６９号商標及び登録第４１４１１６４号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と、本願商標から生ずる『スーパーガールズ』の称呼と引用商標から生ずる『スーパーガール』の称呼とが類似し、かつ、『極上の少女』の観念を共通にするものであって、それらの商標に係る指定商品と類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「マイドル」「！」「ＳＵＰＥＲ」「☆」「ＧｉＲＬＳ」の文字及び記号を一連に「マイドル！ＳＵＰＥＲ☆ＧｉＲＬＳ」と書してなるところ、各構成文字等は、同じ書体、同じ大きさをもって等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されており、その構成全体から生ずる「マイドルスーパーガールズ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって取引されることはあっても、ここから殊更に「ＳＵＰＥＲ☆ＧｉＲＬＳ」の部分のみが分離、抽出され、そこから生ずる称呼及び観念のみをもって取引に資されるということはできない。
　したがって、本願商標から「スーパーガールズ」の称呼及び「極上の少女」の観念をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８０７８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＴＯＷＥＲ　ＦＡＮ」の欧文字と「タワーファン」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、第１１類「家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成２１年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＴＯＷＥＲ　ＦＡＮ』の欧文字と『タワーファン』の文字とを二段に書してなるところ、該文字は、本願の指定商品との関係において、『タワーの形状をした扇風機又は送風機』程度の意を容易に認識させるものであることに加え、取引の実情において、タワーの形状をした扇風機・送風機の一形態を表すものとして認識されているものであり、かつ、当該扇風機・送風機を複数の事業者が取り扱っていることからすれば、本願商標をその指定商品中、『扇風機、送風機』に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質を表示したと理解するにとどまり、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるため、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ 
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲１ないし１２に示す事実を発見したので、審判長は、平成２４年４月５日付けで、請求人に対し、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、当該事実を通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えたが、請求人は、何ら意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＯＷＥＲ　ＦＡＮ」の欧文字と「タワーファン」の片仮名とを上下二段に横書きしてなるところ、本願商標を構成する「ＴＯＷＥＲ　ＦＡＮ」及び「タワーファン」の各文字は、本願の指定商品に含まれる商品「扇風機、送風機」を取り扱う業界においては、別掲１ないし１２に示すように、商品の品質ないしは形状、すなわち、「タワー（塔）型の扇風機、送風機」を指称する語として、一般に広く用いられているというのが実情である。
　そうとすると、本願商標をその指定商品中、「扇風機、送風機」について使用しても、単に商品の品質、形状を表示するものとして認識されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、本願商標を上記商品以外の商品に使用するときは、該商品があたかも「タワー（塔）型の扇風機、送風機」であるかのように、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　なお、請求人は、「ＴＯＷＥＲ」及び「タワー」の各文字は、商品の形状を直接的に表すものではないことから、これらと「ＦＡＮ」及び「ファン」の各文字を欧文字又は片仮名同士組み合わせてなる本願商標は、自他商品の識別力を有する旨主張し、これを裏付けるものとして、「ＴＯＷＥＲ」及び「タワー」の文字の後又は「ＦＡＮ」及び「ファン」の文字の前に他の語を組み合わせてなる登録例を挙げるが、本願商標を構成する「ＴＯＷＥＲ　ＦＡＮ」及び「タワーファン」の各文字が、商品の品質、形状を表示するものとして認識されることは、上述のとおりであり、また、請求人が挙げる登録例は、いずれも本願商標とその構成、態様を異にするものであって、本件とは事案を異にするものであり、これらを同一に論ずることはできないというべきであるから、請求人の上記主張は、採用することができない。
　以上によれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５６４１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レ・シューのにしかまプリン」の文字等を標準文字により表してなり、第３０類「プリン，プリンを材料に含む菓子及びパン，プリンの風味を有する菓子及びパン」を指定商品として、平成２３年８月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５４１０５３２号商標（以下「引用商標」という。）と『にしかまプリン』の外観及び『ニシカマプリン』の称呼を共通にする類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第1項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「レ・シューのにしかまプリン」の文字等を標準文字により表してなるところ、構成各文字等は、同じ大きさ、同じ書体、等間隔をもって、視覚上まとまりよく一体的に表されており、また、それから生ずる「レシューノニシカマプリン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、「レ・シュー」及び「にしかまプリン」の各構成部分は、後ろに続く語と結合することによって、特定の意味合いの句などを形成する役割を果たす格助詞「の」で結ばれていることから、本願商標は、その構成全体をもって取引されるとみるのが自然であり、ここから殊更に「にしかまプリン」の文字部分のみが分離、抽出され、取引に資されるということはできない。
　したがって、本願商標から「にしかまプリン」の文字部分のみを分離、抽出し、その上で本願商標と引用商標とが「にしかまプリン」の外観及び「ニシカマプリン」の称呼を共通にする類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　９１１３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年１１月２４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２４年１月１３日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「グラフィック処理用コンピュータ，グラフィックアート用途のためのデジタル画像処理用のコンピュータソフトウェア，グラフィック処理用コンピュータプログラム，コンピュータソフトウェア，デジタル画像を記憶させた録画済ビデオディスク，電子計算機用ハードウェア，コンピュータ周辺機器，端子（電気用のもの），未記録の光ディスク，録音済み又は録画済みのコンパクトディスク，コンピュータ用ディスクドライブ，コンピュータ用プリンター，モデム，ハードディスク装置，未記録のフロッピーディスク，コンピュータ用インターフェース，電気用ケーブル，回路基板，相互通信装置」及び第１６類「コンピュータに関する印刷物，ハンドブック，パンフレット，教材（器具に当たるものを除く。），書籍，出版物，カード，洋紙，文房具，事務用品（家具に属するものを除く。），グラフィック複製画，索引用カード（文房具），インデックス，証券紙」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＢαＮＣＳ」の文字を書してなるところ、該文字は、「都市銀行間を接続するＣＤ／ＡＴＭの相互接続ネットワーク」を意味する「ＢＡＮＣＳ」に類似するものであり、これをその指定役務中、都市銀行間を接続するＣＤ／ＡＴＭの相互接続ネットワークを用いた役務に使用するときは、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４９３７４５４号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定役務は、すべて削除されたものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号並びに同第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３０３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１月５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成２４年１月３１日付け手続補正書により、第３０類「埼玉県産の菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、埼玉県の愛称を表示する著名な標章『彩の国』の文字を有するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲記載のとおり、構成中右側に「彩の国」の文字を、左側に一文字分下げて「七福神」の文字を２列に縦書きしてなるところ、「彩の国」の文字は、埼玉県のウェブサイトによれば、平成４年１１月１４日に埼玉県の愛称として選定されたもの（http://www.pref.saitama.lg.jp/site/saitama-profile/sainokuni.html）であり、また、「七福神」の文字は、「七柱の福徳の神。大黒天・蛭子・毘沙門天・弁財天・福禄寿・寿老人・布袋」（広辞苑第六版）を意味するものである。
　そして、「彩の国」の文字は、埼玉県章とは異なり、地方公共団体である埼玉県を表彰するものとして、制定時に県告示がされたものではなく、また、自由に活用できるようにとの考えのもと、愛称として採択されたものであって、特定の事業を表示する標章ではない。
　そうとすると、「彩の国」の文字は、国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であって営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２５９９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　商標の構成：（別掲１のとおり）
　指定商品：第３類「アロマポットに入った芳香剤（身体用のものを除く　。），その他のアロマポットに入った香料類」及び第５類に属する願書記載のとおりの商品
　出願日：平成２３年４月１３日
　手続補正書提出日：平成２３年９月２９日及び本件審判請求と同日
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　登録番号：登録第５２１４８１２号商標
　商標の構成：（別掲２のとおり）
　指定商品：第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ　毛，歯磨き」及び第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
　出願日：平成１９年１１月２６日
　登録日：平成２１年３月１９日
　
３　当審の判断  
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、ひよこの図形と「アロマポット」の文字からなるものである。
　しかして、「アロマポット」は、芳香を拡散させるために用いられる香炉の一種であるところ、前記１のとおりの第３類に属する本願の指定商品との関係においては、その商品の用途、品質など商品の特性を記述するものとして認識されるというのが相当である。
　他方、ひよこの図形は、本願の指定商品との関係で、自他商品識別標識として機能するものである。
　そうすると、本願商標は、その構成上「アロマポット」の文字が、ひよこの図形に比して取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるようなものではなく、また、前記の指定商品との関係において商品の出所識別標識として機能するものではない。
　したがって、本願商標の構成中の「アロマポット」の文字を抽出し、当該文字のみを引用商標と比較してその類否を判断することは許されないから、本願商標から商品の出所識別標識としての「アロマポット」の称呼や「香炉」の観念を生じるとはいえない。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおりの構成よりなるところ、図形と「ビストロ／アロマ」（二段併記）、「アロマポット」の文字からなるものである。
　しかして、「アロマポット」は、前記（１）のとおり、香炉の一種であるところ、前記２のとおりの引用商標の指定商品中、第３類「香料類」との関係においては、その商品の用途、品質など商品の特性を記述するものとして認識されるというのが相当である。
　他方、図形部分や「ビストロ／アロマ」の文字は、前記の指定商品との関係で、自他商品識別標識として機能するものである。
　そうすると、引用商標は、その構成上「アロマポット」の文字が、前記図形や「ビストロ／アロマ」に比して取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるようなものではなく、また、その前記の指定商品との関係において商品の出所識別標識として機能するものではない。
　したがって、引用商標の構成中の「アロマポット」の文字を抽出し、当該文字のみを本願商標と比較してその類否を判断することは許されないから、引用商標から商品の出所識別標識としての「アロマポット」の称呼や「香炉」の観念を生じるとはいえない。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　前記のとおり、本願商標と引用商標は、それらの構成及び同一又は類似の商品との関係において、「アロマポット」の称呼や「香炉」の観念を生ずるものではない。
　そうすると、本願商標と引用商標の構成中の「アロマポット」の文字を抽出して、両商標を対比し、称呼及び観念を共通にする類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２３６６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類、第２４類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年４月４日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２４年３月１６日付け手続補正書により、第４１類「野球の興行の企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『がんばろう！』（『！』の丸部分は野球のボールを模したもの）『日本』の文字を二段に書してなるものであるが、該文字は、先の東日本大震災において震災からの復興に向けた応援のスローガンとして多くの地域や場所、又新聞・テレビやラジオにおいても多数使用されているものであり、『！』の図案化部分も小さく、看者の注意を惹くとは言い難いものである。してみれば、これを本願指定商品及び役務に使用しても、上記の復興のための応援のスローガンと認識するにとどまり、自他商品・役務の識別標識としての機能を有しているものとはいえず、需要者をして何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、青色で表された「がんばろう」の文字及び野球のボールを模したと思しき図形をモチーフとした感嘆符（！）の図形と、その下に、「日本」の文字を配してなるところ、その構成中、「がんばろう」及び「日本」の文字部分は、先の東日本大震災による被災地の復興に向けた支援等のために多くの地域や場所や団体、そして、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等において多数使用されている「がんばろう日本」のスローガンとしてよく知られるものであることからすれば、該文字部分は、これに接する需要者に、単に前記スローガンであることを認識させるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　一方、その構成中の図案化された感嘆符（！）の図形部分は、野球のボールを模したと思しき図形である点に特徴があるから、普通に用いられているありふれた感嘆符とはいい難いものである。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の図形部分において印象付けられるとみるのが相当であるから、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２２８０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３７類「建設工事及びこれに関する情報の提供，電子計算機端末による通信を利用した建設工事に関する情報の提供，建築工事に関する助言」を指定役務として，平成２３年３月３１日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第５２５０６２９号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成２０年１１月２５日登録出願，第３７類及び第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成２１年７月２４日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲１のとおり，光沢処理された黒色で着色された丸型操作ボタン風の図形と，その図形の中央部分に白色で「ＬＩＶＥ」及び「ＬＩＦＥ」の欧文字を上下二段に書し，該欧文字の間に挟まれるように白色でやや小さく「ライブ・ライフ」の片仮名を書してなるものである。　
　そして，引用商標は，別掲２のとおり，「ＬｉｖｅＬｉｆｅ」の欧文字及び「リブライフ」の片仮名を上下二段に書してなるものである。　
　ところで，一般に欧文字と片仮名を併記した構成の商標において，その片仮名部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは，片仮名部分より生ずる称呼が，その商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。　
　そうとすると，本願商標は，その構成文字に相応して「ライブライフ」の称呼を生ずるとみるのが自然であり，また，該文字は，全体として特定の意味を有しない一種の造語と認識されるものであるから，特段の観念は生じないものである。　
　他方，引用商標は，本願商標と同様の理由により，その構成中の片仮名部分に相応して「リブライフ」の称呼を生ずるとみるのが自然であり，また，該文字は，全体として特定の意味を有しない一種の造語と認識されるものであるから，特段の観念は生じないものである。　
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，本願商標から生ずる「ライブライフ」の称呼と引用商標から生ずる「リブライフ」の称呼とは，語頭における「ラ」「イ」と「リ」の音質の差，音構成の差等により明確に区別できるものである。　
　そして，本願商標は，光沢処理された黒色で着色された丸型操作ボタン風の図形と，その図形の中央部分に白色で「ＬＩＶＥ」及び「ＬＩＦＥ」の欧文字を上下二段に書し，該欧文字の間に挟まれるように白色でやや小さく「ライブ・ライフ」の片仮名を書してなるのに対し，引用商標は，「ＬｉｖｅＬｉｆｅ」の欧文字及び「リブライフ」の片仮名を上下二段に書してなるものであるから，両商標は構成全体の外観において判然と区別できるものである。　
　また，本願商標と引用商標は共に特段の観念は生じないものであるから，観念については比較することができないものである。　
　そうとすれば，本願商標と引用商標は，その称呼，外観において区別できるものであるから，相紛れるおそれのない非類似の商標である。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
(57)【要約】【課題】  従来の家庭電気製品は、図３と図４に示すように、家庭電気製品本体の操作ボタンやリモコンの操作ボタンを押すことにより、必要な機能を動作させるものであり、機能が高度化するに従って操作が難しくなり、操作限定機能をほとんど持たない。【解決手段】ビデオやデジタルカメラ等の家庭電気製品本体や付属のリモコン及びブルートュース等に指紋認証機２または指紋認証機６を設ける。【選択図】図２
2007149041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオやデジタルカメラ等の家庭電気製品本体や付属のリモコン及びブルートュース等に指紋認証機を設けたことを特徴とする指紋認証式家庭電気製品。
【請求項２】
前記の指紋認証機は家庭電気製品本体や付属のリモコン及びブルーツース等と一体化したことを特徴とする請求項１記載の指紋認証式家庭電気製品。
【請求項３】
前記の家庭電気製品本体やリモコン及びブルーツースに一体化した指紋認証機でプログラムにより、セキュリティー機能を果たしたり、限定された人のみ電気製品のコントロールを行うことが出来るようにしたり、また指一本で必要な機能を動作させることが出来るようにすることを特徴とする請求項１記載の指紋認証式家庭電気製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、リモコン機器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の家庭電気製品は、図２に示すように、家庭電気製品本体の操作ボタンやリモコンの操作ボタンを押すことにより、必要な機能を動作させるものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、セキュリティー機能を持たず、家庭電気製品が高機能化するに従って操作が難しく、操作ボタンもいっぱい配置されており、使い勝手が悪い。
そこで、この発明は、ビデオやデジタルカメラ等の家庭電気製品本体や付属のリモコン及びブルートュース等に指紋認証機を設け、セキュリティー機能を果たしたり、限定された人のみ電気製品のコントロールを行うことが出来るようにしたり、また指一本で必要な機能を動作させることが出来る、便利で簡単な操作を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、ビデオやデジタルカメラ等の家庭電気製品本体や付属のリモコン及びブルートュース等に指紋認証機を設けたことを特徴とする指紋認証式家庭電気製品である。
第二発明は、指紋認証機は家庭電気製品本体や付属のリモコン及びブルーツース等と一体化したことを特徴とする指紋認証式家庭電気製品である。
第三発明は、プログラムにより、家庭電気製品本体やリモコン及びブルーツースに一体化した指紋認証機で、セキュリティー機能や各種コントロールが出来るようにしたことを特徴とする指紋認証式家庭電気製品である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、第二発明、または第三発明によれば、家庭電気製品本体やリモコン及びブルーツースに一体化した指紋認証機で、セキュリティー機能を果たしたり、限定された人のみ電気製品のコントロールを行うことが出来るようにしたり、また指一本で必要な機能を動作させることが出来るようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１と図２に示す。
家庭電気製品の一例として挙げた、図１のビデオ本体１は金属製、またはプラスティック製であり、本体１の前面には指紋認証機２が一体的に設けられている。
図２のリモコン本体５はプラスティック製であり、本体５の上面には指紋認証機６が一体的に設けられている。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、指紋認証機２または６の働きで指紋認証機に指１本触れるだけで各種機能を動作させることが出来る。【０００８】「他の実施形態」
図１と図２の実施形態では、指紋認証機を搭載したものであったが、他の実施形態では、操作ボタン類だけのものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す指紋認証式家庭電気製品の斜視図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す指紋認証式リモコンの斜視図である。
【図３】従来技術を示す家庭電気製品の斜視図である。
【図４】従来技術を示すリモコンの斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】１  指紋認証式家庭電気製品、ビデオ本体
２  指紋認証機
３  ビデオ本体表示部
４  ビデオ本体操作ボタン類
５  リモコン本体
６  指紋認証機
７  リモコン表示部
８  リモコン操作ボタン類
【図１】
2007149041.tif 000003
【図２】
2007149041.tif 000004
【図３】
2007149041.tif 000005
【図４】
2007149041.tif 000006
(57)【要約】【課題】    現状ではユーザーが任意に作成する日記、ブログページへの広告表示はそのページ作成者、閲覧者の嗜好とは必ずしも連動しておらず、クリック率の向上が図りにくい。【解決手段】    ユーザーが日記、ブログ内へ任意に書き込むテキストを抽出し、それと連動するキーワードにてあらかじめ分類されているテキスト、バナーなどのインターネット上で表示可能なデータ形式で構成および生成された広告を当ページ内へ表示するサービスおよびシステム。【選択図】図１
2007149039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが日記、ブログ内へ任意に書き込むテキストを抽出し、それと連動するキーワードにてあらかじめ分類されているテキスト、バナーなどのインターネット上で表示可能なデータ形式で構成および生成された広告を当ページ内へ表示するサービスおよびシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、日記、ブログ内におけるテキスト連動型広告装置、方法、プログラムおよびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】    従来、日記、ブログページ内へ表示される広告は、運営者の任意による表示を行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    しかし、現状ではユーザーが任意に作成するブログページへの広告表示はそのページ作成者、閲覧者の嗜好とは必ずしも連動しておらず、クリック率の向上が図りにくい。【０００４】    そこで、本発明では、上記課題を解決する日記、ブログ内テキストと連動する広告表示装置、方法、プログラムおよびシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】    すなわち、本発明では、ユーザーが日記、ブログ内へ任意に記載するテキストを抽出し、これを連動するあらかじめ登録されていたキーワードと連動させ、このキーワードで分類されていた広告データを当該日記、ブログへ表示する装置であり、日記、ブログ内からテキストを抽出するプログラムと、キーワードにて分類されている広告データベースおよびプログラムと、これを日記、ブログへ動的に表示するＷＥＢサーバーとを備える。
【発明の効果】
【０００６】    上記の通り、広告運営者はユーザーが日記、ブログへ任意に書き込むテキストからキーワードをベースにした連動広告を表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】    本発明の実施に係る日記、ブログ内テキストと連動する広告表示装置、方法、プログラムおよびシステムを示す図である。
【符号の説明】
【０００８】００１  広告表示用スクリプト組み込みＷＥＢページ
００２  日記、ブログ用ＷＥＢサーバー
００３  日記、ブログ内キーワード抽出エンジン部
００４  広告ＤＢキーワードマッチングエンジン部
００５  広告用ＤＢサーバー
００６  広告表示用スクリプト生成エンジン部
【図１】
2007149039.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来、メールの一括配信はメールアドレス所有者の個人情報（固定情報）を元に配信対象が検索抽出され配信が行われており、配信の組み合わせパターンに自由度がなかった。【解決手段】メールアドレス所有者の行動や場所などの変動情報を、返信メールから受け取り、登録することにより、これらの情報を元に配信が可能となり、配信パターンの組み合わせ自由度を飛躍的に高めた。【選択図】図１
2007149038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編集可能な表において、メールアドレスとメールの件名とメールの本文、メールの添付ファイル、送信時刻を登録する列またはセルを有し、登録したメールアドレスに対し、メールの一括配信を行うことが可能で、この機能により配信されたメールに返信した際、表に登録されたメールアドレスと返信元のメールアドレスを対応させ、返信メールの件名、本文、添付ファイル、送信時刻を、前述の列またはセルに登録する機能を有し、また、返信メールにより登録された件名、本文、添付ファイル、送信時刻に登録された情報、もしくはそれらの項目の組み合わせにより、返信メールのメールアドレスを検索し、抽出された結果のメールアドレスに対し、メールを一括配信する機能を有し、この前述の操作を繰り返し行えることを特徴としたメール配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電子メールの配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、メールの一括配信は、メールアドレスのデータベースにあらかじめ登録されたメールアドレス、および、性別、出身地、生年月日などの固定情報を条件に指定し検索した結果に対して、配信を行うことがほとんどであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の方法によれば、配信対象とするメールアドレスを検索するためのメールアドレスに関連する項目は、性別や出身地、生年月日など、その大部分が固定情報となる。これはメール配信対象が人の固定情報についてのみ考えられているからであり、その人の行動に関わる要素、たとえば現在いる場所や、会った人、食べた物、などの変動情報は配信のための検索対象にされていない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、人に属する情報として、メールアドレスと関連項目を登録しておき、それ以外の、人の行動のような、時間や場所により変動する要素を登録する項目として、メール件名、メール本文、メールの添付ファイル、および、メールの登録時間を用意し、それらの項目の登録には、一度メールを配信し、このメールに返信した場合に行われ、次回からはその時、登録された情報に基づき、二次的な情報を元に配信対象を検索し、メールの一括配信が行えるメール配信システム。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明によれば、メールの一括配信時に条件指定する項目に固定情報以外の変動情報を指定可能であり、これにより幅広い配信パターンを作り出すことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施形態を図１に示す。これはＷｅｂブラウザ［１］を用いたアンケートシステム［２］である。図１の項目左から生年月日までは固定情報、件名より右が変動情報となる。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、返信結果に対して、より細かいアンケートが可能となる。図１は「一日に何時間テレビを見ますか？件名に数字で答えて下さい。」というアンケートを行い、返信メールにより登録された結果である。この場合、たとえば、「件名が３以下の該当者に再度アンケートを行う。」などの利用方法が考えられる。一般的なアンケートシステムは一度、配信し、返信結果を集計すれば終了であるため、本発明の適法範囲は広く、効果は大きいと考えられる。【０００８】「他の実施形態」
図１はＷｅｂブラウザを用いたアンケートシステムであるが、パソコン上のメールソフトとして同等の機能を組み込むことも考えられる。また、アンケートシステム以外に出席確認システムなどその用途は多岐にわたり考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  本発明は、配信対象の一次情報（固定情報）ではなく、二次情報（変動情報）に着目したメール配信システムであり、様々な業界で有効活用されると考えられる。たとえば、組織内の健康管理や会合の出席確認、アンケートなどその利用方法は多岐に渡り考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施形態を示す全体図である。
【符号の説明】
【００１１】      １  Ｗｅｂブラウザ          ２  アンケートシステム
【図１】
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