(57)【要約】【課題】ＪＪＹ信号を使用したとしても、高密度連系システム内の単独運転検出装置同士で同期をとるのは困難である。【解決手段】高密度連系システム１内の多数台の単独運転検出装置６Ａであって、ＪＪＹ信号をＪＪＹパルスに変換するＪＪＹパルス変換部１７と、ＪＪＹパルスに基づき標準時刻を取得する標準時刻取得部１８と、標準時刻に基づき計時中の現在時刻を修正する内部時計１９と、現在時刻に基づき外乱信号を注入するタイミングに相当する同期信号を出力する同期信号出力部２０とを有し、カウンタ部２１を通じて、２００ｍ秒パルスの立ち上がりタイミング遅延時間に相当する遅延カウント値を任意周期内で順次取得し、これら遅延カウント値を平均化して取得した遅延平均カウント値に基づき、遅延カウント値が２０ｍ秒以内になるように、立ち上がりタイミングに相当するカウント値を修正し、内部時計の現在時刻を補正するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型電源及び系統電源間に外乱信号を注入する外乱信号注入手段と、前記分散型電源及び前記系統電源間の系統連系点での外乱信号による系統変化を検出し、この検出結果に基づき、前記分散型電源の単独運転を検出する単独運転検出手段と、到来する電波時計信号を受信する受信手段と、この受信手段にて受信した電波時計信号内の複数種のパルス幅をパルス信号に変換するパルス変換手段と、このパルス変換手段にて変換したパルス信号に基づき、前記電波時計信号を解読することで標準時刻を取得する解読手段と、この解読手段にて解読した標準時刻に基づき、計時中の現在時刻を修正する内部計時手段と、この内部計時手段の現在時刻に基づき、前記外乱信号注入手段の外乱信号注入タイミングに対応した同期信号を出力する同期信号出力手段とを有する単独運転検出装置であって、
前記電波時計信号に含まれる前記複数種のパルス幅のパルス信号を立ち上げる理想タイミングに対する実際のタイミング遅延時間を計測するタイミング遅延時間計測手段と、
このタイミング遅延時間計測手段にて計測した前記タイミング遅延時間に基づき、このタイミング遅延時間を解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の立ち上がりのタイミング時間を修正するタイミング時間修正手段とを有することを特徴とする単独運転検出装置。
【請求項２】
前記タイミング遅延時間計測手段は、
前記複数種のパルス幅の内、少なくとも一つの所定種のパルス幅のパルス信号の立ち上がりのタイミング遅延時間を計測することを特徴とする請求項１記載の単独運転検出装置。
【請求項３】
前記タイミング時間修正手段は、
前記タイミング遅延時間計測手段にて任意周期内の前記所定種のパルス幅のパルス信号の立ち上がりのタイミング遅延時間を順次計測し、前記任意周期内の複数のタイミング遅延時間を平均化するタイミング時間平均化手段を有し、このタイミング時間平均化手段にて平均化した前記タイミング遅延時間に基づき、前記タイミング遅延時間が解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の立ち上がりのタイミング時間を修正することを特徴とする請求項２記載の単独運転検出装置。
【請求項４】
前記タイミング遅延時間計測手段は、
所定周期毎に所定クロック単位でカウントを継続するカウンタ手段と、
前記複数種のパルス幅の内、少なくとも一つの所定種のパルス幅のパルス信号の立ち上がりタイミング時点の前記カウンタ手段のカウンタ値を前記タイミング遅延時間である前記遅延カウント値として取得する遅延カウント値取得手段とを有し、
前記タイミング時間修正手段は、
前記遅延カウント値取得手段にて取得した前記遅延カウント値に基づき、前記立ち上がりタイミング遅延時間を解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の立ち上がりタイミングに対応するカウント値を修正することを特徴とする請求項２記載の単独運転検出装置。
【請求項５】
前記タイミング時間修正手段は、
前記遅延カウント値取得手段にて任意周期内の前記所定種のパルス幅の前記遅延カウント値を順次取得し、前記任意周期内の複数の遅延カウント値を平均化するカウント値平均化手段を有し、このカウント値平均化手段にて平均化した前記遅延カウント値に基づき、前記立ち上がりタイミング遅延時間が解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の立ち上がりタイミングに対応するカウント値を修正することを特徴とする請求項４記載の単独運転検出装置。
【請求項６】
前記複数種のパルス幅は、２００ｍ秒のパルス幅、５００ｍ秒のパルス幅及び８００ｍ秒のパルス幅を有し、前記所定種のパルス幅は２００ｍ秒のパルス幅であることを特徴とする請求項２、３、４又は５記載の単独運転検出装置。
【請求項７】
前記タイミング時間修正手段は、
前記電波時計信号の受信電界強度の受信レベル毎に基本タイミング遅延時間を予め記憶した電界強度対応記憶手段と、
前記タイミング遅延時間計測手段にて任意周期内の前記所定種のパルス幅のパルス信号の立ち上がりのタイミング遅延時間を順次計測し、前記任意周期内の複数のタイミング遅延時間を平均化するタイミング時間平均化手段と、
前記任意周期内の複数のタイミング遅延時間の内、最大遅延時間及び最小遅延時間のバラツキ範囲を順次決定するバラツキ範囲決定手段と、
前記バラツキ範囲決定手段にて決定した前記バラツキ範囲が第１所定閾値以上であるか否かを判定する第１閾値判定手段と、
前記バラツキ範囲が第２所定閾値未満であるか否かを判定する第２閾値判定手段とを有し、
前記第１閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が第１所定閾値以上であると判定されると、前記電波時計信号の受信電界強度が弱レベルであると判断し、この弱レベルに対応した基本タイミング遅延時間を前記電界強度対応記憶手段から読み出し、この基本タイミング遅延時間に基づき、前記タイミング時間平均化手段にて平均化した前記タイミング遅延時間を補正すると共に、
前記第２閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が前記第２所定閾値未満であると判定されると、前記電波時計信号の受信電界強度が強レベルであると判断し、この強レベルに対応した基本タイミング遅延時間を前記電界強度対応記憶手段から読み出し、この基本タイミング遅延時間に基づき、前記タイミング時間平均化手段にて平均化した前記タイミング遅延時間を補正すると共に、
前記第１閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が前記第１所定閾値以上でなく、前記第２閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が前記第２所定閾値未満でないと判定されると、前記電波時計信号の受信電界強度が基準レベルであると判断し、この基準レベルに対応した基本タイミング遅延時間を前記電界強度対応記憶手段から読み出し、この基本タイミング遅延時間に基づき、前記タイミング時間平均化手段にて平均化した前記タイミング遅延時間を補正する平均化タイミング遅延時間補正手段とを有し、
この平均化タイミング遅延時間補正手段にて補正した前記タイミング遅延時間に基づき、前記タイミング遅延時間が解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の立ち上がりのタイミング時間を修正することを特徴とする請求項２又は６記載の単独運転検出装置。
【請求項８】
前記タイミング時間修正手段は、
前記電波時計信号の受信電界強度の受信レベル毎に基本遅延カウント値を予め記憶した電界強度対応記憶手段と、
前記遅延カウント値取得手段にて任意周期内の前記所定種のパルス幅の前記遅延カウント値を順次取得し、前記任意周期内の複数の遅延カウント値を平均化するカウント値平均化手段と、
前記任意周期内の複数の遅延カウント値の内、最大遅延カウント値及び最小遅延カウント値のバラツキ範囲を順次決定するバラツキ範囲決定手段と、
前記バラツキ範囲決定手段にて決定した前記バラツキ範囲が第１所定閾値以上であるか否かを判定する第１閾値判定手段と、
前記バラツキ範囲が第２所定閾値未満であるか否かを判定する第２閾値判定手段と、
前記第１閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が第１所定閾値以上であると判定されると、前記電波時計信号の受信電界強度が弱レベルであると判断し、この弱レベルに対応した基本遅延カウント値を前記電界強度対応記憶手段から読み出し、この基本遅延カウント値に基づき、前記タイミング時間平均化手段にて平均化した前記遅延カウント値を補正すると共に、
前記第２閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が前記第２所定閾値未満であると判定されると、前記電波時計信号の受信電界強度が強レベルであると判断し、この強レベルに対応した基本遅延カウント値を前記電界強度対応記憶手段から読み出し、この基本遅延カウント値に基づき、前記タイミング時間平均化手段にて平均化した前記遅延カウント値を補正すると共に、
前記第１閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が前記第１所定閾値以上でなく、前記第２閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が前記第２所定閾値未満でないと判定されると、前記電波時計信号の受信電界強度が基準レベルであると判断し、この基準レベルに対応した基本遅延カウント値を前記電界強度対応記憶手段から読み出し、この基本遅延カウント値に基づき、前記タイミング時間平均化手段にて平均化した前記遅延カウント値を補正する平均遅延カウント値補正手段とを有し、
この平均遅延カウント値補正手段にて補正した前記遅延カウント値に基づき、前記立ち上がりタイミング遅延時間を解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の立ち上がりタイミングに対応するカウント値を修正することを特徴とする請求項４又は６記載の単独運転検出装置。
【請求項９】
前記パルス変換手段は、
所定信号に応じて、標準電波時計モード又は高精度同期モードを切替設定するモード切替設定手段を有し、前記標準電波時計モードを設定すると、前記電波時計信号に対する外乱耐性を強化した状態で、前記受信手段にて受信した電波時計信号内の複数種のパルス幅をパルス信号に変換すると共に、前記高精度同期モードを設定すると、前記タイミング遅延時間を抑制した状態で、前記受信手段にて受信した電波時計信号内の複数種のパルス幅をパルス信号に変換することを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載の単独運転検出装置。
【請求項１０】
前記タイミング遅延時間計測手段は、
前記複数種のパルス幅の内、少なくとも一つの所定種のパルス幅のパルス信号の次の立ち上がりのタイミング遅延時間を計測することを特徴とする請求項１記載の単独運転検出装置。
【請求項１１】
前記タイミング時間修正手段は、
前記タイミング遅延時間計測手段にて任意周期内の前記所定種のパルス幅のパルス信号の次の立ち上がりのタイミング遅延時間を順次計測し、前記任意周期内の複数のタイミング遅延時間を平均化するタイミング時間平均化手段を有し、このタイミング時間平均化手段にて平均化した前記タイミング遅延時間に基づき、前記タイミング遅延時間が解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の次の立ち上がりのタイミング時間を修正することを特徴とする請求項１０記載の単独運転検出装置。
【請求項１２】
前記タイミング遅延時間計測手段は、
所定周期毎に所定クロック単位でカウントを継続するカウンタ手段と、
前記複数種のパルス幅の内、少なくとも一つの所定種のパルス幅のパルス信号の次の立ち上がりタイミング時点の前記カウンタ手段のカウンタ値を前記タイミング遅延時間である前記遅延カウント値として取得する遅延カウント値取得手段とを有し、
前記タイミング時間修正手段は、
前記遅延カウント値取得手段にて取得した前記遅延カウント値に基づき、前記立ち上がりタイミング遅延時間を解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の次の立ち上がりタイミングに対応するカウント値を修正することを特徴とする請求項１０記載の単独運転検出装置。
【請求項１３】
前記タイミング時間修正手段は、
前記遅延カウント値取得手段にて任意周期内の前記所定種のパルス幅の前記遅延カウント値を順次取得し、前記任意周期内の複数の遅延カウント値を平均化するカウント値平均化手段を有し、このカウント値平均化手段にて平均化した前記遅延カウント値に基づき、前記立ち上がりタイミング遅延時間が解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の次の立ち上がりタイミングに対応するカウント値を修正することを特徴とする請求項１２記載の単独運転検出装置。
【請求項１４】
前記複数種のパルス幅は、２００ｍ秒のパルス幅、５００ｍ秒のパルス幅及び８００ｍ秒のパルス幅を有し、前記所定種のパルス幅は２００ｍ秒のパルス幅であることを特徴とする請求項１０、１１、１２又は１３記載の単独運転検出装置。
【請求項１５】
前記タイミング時間修正手段は、
前記電波時計信号の受信電界強度の受信レベル毎に基本タイミング遅延時間を予め記憶した電界強度対応記憶手段と、
前記タイミング遅延時間計測手段にて任意周期内の前記所定種のパルス幅のパルス信号の次の立ち上がりのタイミング遅延時間を順次計測し、前記任意周期内の複数のタイミング遅延時間を平均化するタイミング時間平均化手段と、
前記任意周期内の複数のタイミング遅延時間の内、最大遅延時間及び最小遅延時間のバラツキ範囲を順次決定するバラツキ範囲決定手段と、
前記バラツキ範囲決定手段にて決定した前記バラツキ範囲が第１所定閾値以上であるか否かを判定する第１閾値判定手段と、
前記バラツキ範囲が第２所定閾値未満であるか否かを判定する第２閾値判定手段とを有し、
前記第１閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が第１所定閾値以上であると判定されると、前記電波時計信号の受信電界強度が弱レベルであると判断し、この弱レベルに対応した基本タイミング遅延時間を前記電界強度対応記憶手段から読み出し、この基本タイミング遅延時間に基づき、前記タイミング時間平均化手段にて平均化した前記タイミング遅延時間を補正すると共に、
前記第２閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が前記第２所定閾値未満であると判定されると、前記電波時計信号の受信電界強度が強レベルであると判断し、この強レベルに対応した基本タイミング遅延時間を前記電界強度対応記憶手段から読み出し、この基本タイミング遅延時間に基づき、前記タイミング時間平均化手段にて平均化した前記タイミング遅延時間を補正すると共に、
前記第１閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が前記第１所定閾値以上でなく、前記第２閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が前記第２所定閾値未満でないと判定されると、前記電波時計信号の受信電界強度が基準レベルであると判断し、この基準レベルに対応した基本タイミング遅延時間を前記電界強度対応記憶手段から読み出し、この基本タイミング遅延時間に基づき、前記タイミング時間平均化手段にて平均化した前記タイミング遅延時間を補正する平均化タイミング遅延時間補正手段とを有し、
この平均化タイミング遅延時間補正手段にて補正した前記タイミング遅延時間に基づき、前記タイミング遅延時間が解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の次の立ち上がりのタイミング時間を修正することを特徴とする請求項１０又は１４記載の単独運転検出装置。
【請求項１６】
前記タイミング時間修正手段は、
前記電波時計信号の受信電界強度の受信レベル毎に基本遅延カウント値を予め記憶した電界強度対応記憶手段と、
前記遅延カウント値取得手段にて任意周期内の前記所定種のパルス幅の前記遅延カウント値を順次取得し、前記任意周期内の複数の遅延カウント値を平均化するカウント値平均化手段と、
前記任意周期内の複数の遅延カウント値の内、最大遅延カウント値及び最小遅延カウント値のバラツキ範囲を順次決定するバラツキ範囲決定手段と、
前記バラツキ範囲決定手段にて決定した前記バラツキ範囲が第１所定閾値以上であるか否かを判定する第１閾値判定手段と、
前記バラツキ範囲が第２所定閾値未満であるか否かを判定する第２閾値判定手段と、
前記第１閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が第１所定閾値以上であると判定されると、前記電波時計信号の受信電界強度が弱レベルであると判断し、この弱レベルに対応した基本遅延カウント値を前記電界強度対応記憶手段から読み出し、この基本遅延カウント値に基づき、前記タイミング時間平均化手段にて平均化した前記遅延カウント値を補正すると共に、
前記第２閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が前記第２所定閾値未満であると判定されると、前記電波時計信号の受信電界強度が強レベルであると判断し、この強レベルに対応した基本遅延カウント値を前記電界強度対応記憶手段から読み出し、この基本遅延カウント値に基づき、前記タイミング時間平均化手段にて平均化した前記遅延カウント値を補正すると共に、
前記第１閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が前記第１所定閾値以上でなく、前記第２閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が前記第２所定閾値未満でないと判定されると、前記電波時計信号の受信電界強度が基準レベルであると判断し、この基準レベルに対応した基本遅延カウント値を前記電界強度対応記憶手段から読み出し、この基本遅延カウント値に基づき、前記タイミング時間平均化手段にて平均化した前記遅延カウント値を補正する平均遅延カウント値補正手段とを有し、
この平均遅延カウント値補正手段にて補正した前記遅延カウント値に基づき、前記立ち上がりタイミング遅延時間を解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の次の立ち上がりタイミングに対応するカウント値を修正することを特徴とする請求項１２又は１４記載の単独運転検出装置。
【請求項１７】
前記パルス変換手段は、
所定信号に応じて、標準電波時計モード又は高精度同期モードを切替設定するモード切替設定手段を有し、前記標準電波時計モードを設定すると、前記電波時計信号に対する外乱耐性を強化した状態で、前記受信手段にて受信した電波時計信号内の複数種のパルス幅をパルス信号に変換すると共に、前記高精度同期モードを設定すると、前記タイミング遅延時間を抑制した状態で、前記受信手段にて受信した電波時計信号内の複数種のパルス幅をパルス信号に変換することを特徴とする請求項１０、１１，１２，１３，１４，１５又は１６記載の単独運転検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば太陽光、ガスエンジン、風力や水力等の発電機等の分散型電源と、系統電源（商用電源）との間に配置され、前記系統電源の電力供給停止時の前記分散型電源の単独運転を検出する単独運転検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、分散型電源及び系統電源を連系運転する系統連系システムが広く普及しつつあるため、例えば住宅地等の比較的狭い地域に複数台の分散型電源を密集配置して系統電源と連系運転する高密度連系システムが増加の傾向にある。
【０００３】
このような高密度連系システムにおいては、分散型電源毎に単独運転検出装置を配置する必要があるため、個々の単独運転検出装置では、能動的方式の無効電力変動の外乱信号を分散型電源及び系統電源間に注入する場合、その無効電力変動の外乱信号は、例えば１００ｍ秒毎に進相、遅相を繰り返す信号構成としているため、個々の外乱信号同士で進相、遅相が打ち消しあうような相互干渉が生じ、その結果、前記分散型電源及び系統電源間の系統連系点での外乱信号による系統変化を検出することができなくなる虞がある。
【０００４】
そこで、このような高密度連系システム内の単独運転検出装置では、複数台の単独運転検出装置同士で同期を確立して個々の単独運転検出装置の外乱信号注入タイミングの同期を確立することで、個々の外乱信号同士の相互干渉を回避する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１の単独運転検出装置によれば、標準時刻情報を有する電波時計信号を受信し、この受信した電波時計信号に含まれる標準時刻情報に基づき調整された内部時刻信号を発生する時刻信号発生手段と、内部時刻信号に基づく所定タイミングに同期して、系統電源停電時の分散型電源の単独運転を検出する、能動的方式による停電判定処理を実行する停電判定処理手段とを有し、高密度連系システム内の個々の単独運転検出装置では、共通の電波時計信号を使用して同期を確立して同一タイミングで外乱信号を注入することになるため、外乱信号同士の相互干渉を回避することができ、その結果、系統電源停電時の分散型電源の単独運転を確実に検出することができる。
【０００６】
尚、電波時計信号は、２００ｍ秒、５００ｍ秒及び８００ｍ秒の３種類のパルス幅で構成する標準時刻情報を４０ｋＨｚ（又は６０ｋＨｚ）の搬送波で伝搬し、標準時刻情報は、図７（ａ）に示す２００ｍ秒パルス幅＋８００ｍ秒パルス幅で示す“マーカ”と、図７（ｂ）に示す５００ｍ秒パルス幅＋５００ｍ秒パルス幅で示す二進法の“１”と、図７（ｃ）に示す８００ｍ秒パルス幅＋２００ｍ秒パルス幅で示す二進法の“０”とで構成し、１秒毎に“マーカ”、“１”又は“０”のビット情報を収集し、１分間で合計６０個のビット情報を収集し、この６０個のビット情報でビット列を作成し、このビット列に基づき、正確な標準時刻を取得できるものである。
【０００７】
このように単独運転検出装置の時刻信号発生手段では、図８に示すように電波時計信号、例えばＪＪＹ信号を受信すると、ＪＪＹ信号内の各パルス幅をＪＪＹパルスに変換し、この変換したＪＪＹパルスに基づき１秒単位でビット情報を取得し、合計６０秒間、すなわち１分間分のビット情報でビット列を作成し、この作成したビット列に基づき、標準時刻情報を解読することになる。
【特許文献１】特開２００５−２１０７８８号公報（要約書及び図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１の単独運転検出装置によれば、電波時計信号（ＪＪＹ信号）を受信し、この受信したＪＪＹ信号に含まれる標準時刻情報に基づき調整された内部時刻信号を発生し、この内部時刻信号に基づく所定タイミングに同期して外乱信号を注入するようにしたが、図９に示すように到来するＪＪＹ信号をＪＪＹパルスに変換してＪＪＹパルスを立ち上げるまでの理想タイミングに対して実際のタイミング（ＪＪＹパルス立ち上げタイミング）には遅れＴｄが生じる。
【０００９】
しかしながら、このような特許文献１の単独運転検出装置では、実際のタイミングに遅れＴｄが生じたとしても、高密度連系システム内の個々の単独運転検出装置同士で実際のタイミングが同一であれば問題ないのであるが、個々の単独運転検出装置では遅れ量Ｔｄが受信環境に応じて異なるため、標準時刻情報及び内部時計信号は勿論のこと、外乱信号を注入するタイミングに相当する同期信号にも誤差が生じ、その結果、外乱信号同士が相互干渉するといった事態が考えられる。
【００１０】
さらに、ＪＪＹパルス立ち上げタイミングは、出願人の実験結果で判明したことであるが、図１０に示すように、単独運転検出装置では、ＪＪＹ信号の受信電界強度が強くなると遅れ量ＴｄのバラツキΔＴＤも小さくなるのであるが、受信電界強度が弱くなると、遅れ量ＴｄのバラツキΔＴＤが大きくなる特性があることが判明した。
【００１１】
そこで、このような特性を考えると、従来の単独運転検出装置によれば、図９に示すように、例えば１００ｍ秒毎に、進相、遅相を繰り返す無効電力変動の外乱信号を注入する場合、単独運転検出装置同士に最大１００ｍ秒のバラツキΔＴＤがあると外乱信号同士が相互干渉することになるため、例えば系統信号の１周期（５０／６０Ｈｚ）までのズレを許容範囲とした場合、単独運転検出装置同士のバラツキΔＴＤは最大２０ｍ秒以下に抑制する必要がある。
【００１２】
そこで、本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、高密度連系システム内部の単独運転検出装置同士の同期精度を向上させ、その結果、外乱信号同士の相互干渉を確実に回避することができる単独運転検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の単独運転検出装置は、分散型電源及び系統電源間に外乱信号を注入する外乱信号注入手段と、前記分散型電源及び前記系統電源間の系統連系点での外乱信号による系統変化を検出し、この検出結果に基づき、前記分散型電源の単独運転を検出する単独運転検出手段と、到来する電波時計信号を受信する受信手段と、この受信手段にて受信した電波時計信号内の複数種のパルス幅をパルス信号に変換するパルス変換手段と、このパルス変換手段にて変換したパルス信号に基づき、前記電波時計信号を解読することで標準時刻を取得する解読手段と、この解読手段にて解読した標準時刻に基づき、計時中の現在時刻を修正する内部計時手段と、この内部計時手段の現在時刻に基づき、前記外乱信号注入手段の外乱信号注入タイミングに対応した同期信号を出力する同期信号出力手段とを有する単独運転検出装置であって、前記電波時計信号に含まれる前記複数種のパルス幅のパルス信号を立ち上げる理想タイミングに対する実際のタイミング遅延時間を計測するタイミング遅延時間計測手段と、このタイミング遅延時間計測手段にて計測した前記タイミング遅延時間に基づき、このタイミング遅延時間を解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の立ち上がりのタイミング時間を修正し、前記内部計時手段の現在時刻を補正するタイミング時間修正手段とを有するようにした。
【００１４】
従って、本発明の単独運転検出装置によれば、前記電波時計信号に含まれる前記複数種のパルス幅のパルス信号の立ち上げる理想タイミングに対する実際のタイミング遅延時間を計測し、この計測したタイミング遅延時間に基づき、同立ち上がりタイミング遅延時間を解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の立ち上がりタイミング時間を修正し、前記内部計時手段の現在時刻を補正するようにしたので、この補正した現在時刻に基づき、前記外乱信号注入タイミングに対応した同期信号を出力するようにしたので、個々の単独運転検出装置の立ち上がりタイミング遅延時間を抑制することで、高密度連系システム内部の単独運転検出装置同士の同期精度を向上させ、その結果、外乱信号同士の相互干渉を確実に回避することができる。
【００１５】
本発明の単独運転検出装置の前記タイミング遅延時間計測手段は、前記複数種のパルス幅の内、少なくとも一つの所定種のパルス幅のパルス信号の立ち上がりのタイミング遅延時間を計測するようにしても良い。
【００１６】
従って、本発明の単独運転検出装置によれば、前記複数種のパルス幅の内、少なくとも一つの所定種のパルス幅のパルス信号の立ち上がりタイミング遅延時間を計測するようにしたので、高密度連系システム内部の単独運転検出装置同士の同期精度を向上させることは勿論のこと、立ち上がりタイミング遅延時間の計測負担を軽減することができる。
【００１７】
本発明の単独運転検出装置の前記タイミング時間修正手段は、前記タイミング遅延時間計測手段にて任意周期内の前記所定種のパルス幅のパルス信号の立ち上がりのタイミング遅延時間を順次計測し、前記任意周期内の複数のタイミング遅延時間を平均化するタイミング時間平均化手段を有し、このタイミング時間平均化手段にて平均化した前記タイミング遅延時間に基づき、前記タイミング遅延時間が解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の立ち上がりのタイミング時間を修正し、前記内部計時手段の現在時刻を補正するようにしても良い。
【００１８】
従って、本発明の単独運転検出装置によれば、任意周期内の所定種のパルス幅のパルス信号の立ち上がりタイミング遅延時間を順次計測し、前記任意周期内の複数の立ち上がりタイミング遅延時間を平均化し、この平均化した立ち上がりタイミング遅延時間に基づき、前記立ち上がりタイミング遅延時間が解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の立ち上がりタイミング時間を修正し、前記内部計時手段の現在時刻を補正するようにしたので、例えば５分間の任意周期内で取得した複数のタイミング遅延時間を平均化することでタイミング遅延時間のバラツキを抑え、高密度連系システム内部の単独運転検出装置同士の同期精度の大幅向上を図り、その結果、外乱信号同士の相互干渉を確実に回避することができる。
【００１９】
本発明の単独運転検出装置の前記タイミング遅延時間計測手段は、所定周期毎に所定クロック単位でカウントを継続するカウンタ手段と、前記複数種のパルス幅の内、少なくとも一つの所定種のパルス幅のパルス信号の立ち上がりタイミング時点の前記カウンタ手段のカウンタ値を前記タイミング遅延時間である前記遅延カウント値として取得する遅延カウント値取得手段とを有し、前記タイミング時間修正手段は、前記遅延カウント値取得手段にて取得した前記遅延カウント値に基づき、前記立ち上がりタイミング遅延時間を解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の立ち上がりタイミングに対応するカウント値を修正し、前記内部計時手段の現在時刻を補正するようにしても良い。
【００２０】
従って、本発明の単独運転検出装置によれば、少なくとも一つの所定種のパルス幅のパルス信号の立ち上がりタイミング時点のカウント値を前記タイミング遅延時間である前記遅延カウント値として取得し、この遅延カウント値に基づき、前記立ち上がりタイミング遅延時間を解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の立ち上がりタイミングに対応するカウント値を修正し、前記内部計時手段の現在時刻を補正するようにしたので、この補正した現在時刻に基づき、前記外乱信号注入タイミングに対応した同期信号を出力するようにしたので、個々の単独運転検出装置の立ち上がりタイミング遅延時間を抑制することで、高密度連系システム内部の単独運転検出装置同士の同期精度を向上させ、その結果、外乱信号同士の相互干渉を確実に回避することができる。
【００２１】
本発明の単独運転検出装置の前記タイミング時間修正手段は、前記遅延カウント値取得手段にて任意周期内の前記所定種のパルス幅の前記遅延カウント値を順次取得し、前記任意周期内の複数の遅延カウント値を平均化するカウント値平均化手段を有し、このカウント値平均化手段にて平均化した前記遅延カウント値に基づき、前記立ち上がりタイミング遅延時間が解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の立ち上がりタイミングに対応するカウント値を修正し、前記内部計時手段の現在時刻を補正するようにしても良い。
【００２２】
従って、本発明の単独運転検出装置によれば、任意周期内の所定種のパルス幅の遅延カウント値を順次取得し、前記任意周期内の複数の遅延カウント値を平均化し、この平均化した遅延カウント値に基づき、前記立ち上がりタイミング遅延時間が解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の立ち上がりタイミングに対応するカウント値を修正し、前記内部計時手段の現在時刻を補正するようにしたので、例えば５分間の任意周期内で取得した複数の遅延カウント値を平均化することで遅延カウント値のバラツキを抑え、高密度連系システム内部の単独運転検出装置同士の同期精度の大幅向上を図り、その結果、外乱信号同士の相互干渉を確実に回避することができる。
【００２３】
本発明の単独運転検出装置の前記複数種のパルス幅は、２００ｍ秒のパルス幅、５００ｍ秒のパルス幅及び８００ｍ秒のパルス幅を有し、前記所定種のパルス幅は２００ｍ秒のパルス幅であるようにしても良い。
【００２４】
従って、本発明の単独運転検出装置によれば、電波時計信号に含まれる２００ｍ秒のパルス幅、５００ｍ秒のパルス幅及び８００ｍ秒のパルス幅の内、タイミング遅延時間（遅延カウント値）が最小となる２００ｍ秒のパルス幅を使用するようにしたので、高密度連系システム内部の単独運転検出装置同士の同期精度の大幅向上を図り、その結果、外乱信号同士の相互干渉を確実に回避することができる。
【００２５】
本発明の単独運転検出装置の前記タイミング時間修正手段は、前記電波時計信号の受信電界強度の受信レベル毎に基本タイミング遅延時間を予め記憶した電界強度対応記憶手段と、前記タイミング遅延時間計測手段にて任意周期内の前記所定種のパルス幅のパルス信号の立ち上がりのタイミング遅延時間を順次計測し、前記任意周期内の複数のタイミング遅延時間を平均化するタイミング時間平均化手段と、前記任意周期内の複数のタイミング遅延時間の内、最大遅延時間及び最小遅延時間のバラツキ範囲を順次決定するバラツキ範囲決定手段と、前記バラツキ範囲決定手段にて決定した前記バラツキ範囲が第１所定閾値以上であるか否かを判定する第１閾値判定手段と、前記バラツキ範囲が第２所定閾値未満であるか否かを判定する第２閾値判定手段とを有し、前記第１閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が第１所定閾値以上であると判定されると、前記電波時計信号の受信電界強度が弱レベルであると判断し、この弱レベルに対応した基本タイミング遅延時間を前記電界強度対応記憶手段から読み出し、この基本タイミング遅延時間に基づき、前記タイミング時間平均化手段にて平均化した前記タイミング遅延時間を補正すると共に、前記第２閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が前記第２所定閾値未満であると判定されると、前記電波時計信号の受信電界強度が強レベルであると判断し、この強レベルに対応した基本タイミング遅延時間を前記電界強度対応記憶手段から読み出し、この基本タイミング遅延時間に基づき、前記タイミング時間平均化手段にて平均化した前記タイミング遅延時間を補正すると共に、前記第１閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が前記第１所定閾値以上でなく、前記第２閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が前記第２所定閾値未満でないと判定されると、前記電波時計信号の受信電界強度が基準レベルであると判断し、この基準レベルに対応した基本タイミング遅延時間を前記電界強度対応記憶手段から読み出し、この基本タイミング遅延時間に基づき、前記タイミング時間平均化手段にて平均化した前記タイミング遅延時間を補正する平均化タイミング遅延時間補正手段とを有し、この平均化タイミング遅延時間補正手段にて補正した前記タイミング遅延時間に基づき、前記タイミング遅延時間が解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の立ち上がりのタイミング時間を修正し、前記内部計時手段の現在時刻を補正するようにしても良い。
【００２６】
従って、本発明の単独運転検出装置によれば、電波時計信号の受信電界強度の受信レベル毎に基本タイミング遅延時間を予め記憶しておき、前記任意周期内の複数の立ち上がりタイミング遅延時間を順次計測し、これら複数の立ち上がりタイミング遅延時間を平均化し、さらに複数の立ち上がりタイミング遅延時間の内、最大遅延時間及び最小遅延時間のバラツキ範囲を順次決定し、バラツキ範囲に対応した受信電界強度レベルを推定し、この推定した受信電界強度レベルに対応した基本タイミング遅延時間を読み出し、この基本タイミング遅延時間に基づき、前記平均化したタイミング遅延時間を補正し、この補正したタイミング遅延時間に基づき、前記立ち上がりタイミング遅延時間が解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の立ち上がりタイミング時間を修正し、前記内部計時手段の現在時刻を補正するようにしたので、電波時計信号の受信電界強度に対するタイミング遅延時間の特性を加味し、高密度連系システム内部の単独運転検出装置同士の同期精度の大幅向上を図り、その結果、外乱信号同士の相互干渉を確実に回避することができる。
【００２７】
本発明の単独運転検出装置の前記タイミング時間修正手段は、前記電波時計信号の受信電界強度の受信レベル毎に基本遅延カウント値を予め記憶した電界強度対応記憶手段と、前記遅延カウント値取得手段にて任意周期内の前記所定種のパルス幅の前記遅延カウント値を順次取得し、前記任意周期内の複数の遅延カウント値を平均化するカウント値平均化手段と、前記任意周期内の複数の遅延カウント値の内、最大遅延カウント値及び最小遅延カウント値のバラツキ範囲を順次決定するバラツキ範囲決定手段と、前記バラツキ範囲決定手段にて決定した前記バラツキ範囲が第１所定閾値以上であるか否かを判定する第１閾値判定手段と、前記バラツキ範囲が第２所定閾値未満であるか否かを判定する第２閾値判定手段と、前記第１閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が第１所定閾値以上であると判定されると、前記電波時計信号の受信電界強度が弱レベルであると判断し、この弱レベルに対応した基本遅延カウント値を前記電界強度対応記憶手段から読み出し、この基本遅延カウント値に基づき、前記タイミング時間平均化手段にて平均化した前記遅延カウント値を補正すると共に、前記第２閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が前記第２所定閾値未満であると判定されると、前記電波時計信号の受信電界強度が強レベルであると判断し、この強レベルに対応した基本遅延カウント値を前記電界強度対応記憶手段から読み出し、この基本遅延カウント値に基づき、前記タイミング時間平均化手段にて平均化した前記遅延カウント値を補正すると共に、前記第１閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が前記第１所定閾値以上でなく、前記第２閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が前記第２所定閾値未満でないと判定されると、前記電波時計信号の受信電界強度が基準レベルであると判断し、この基準レベルに対応した基本遅延カウント値を前記電界強度対応記憶手段から読み出し、この基本遅延カウント値に基づき、前記タイミング時間平均化手段にて平均化した前記遅延カウント値を補正する平均遅延カウント値補正手段とを有し、この平均遅延カウント値補正手段にて補正した前記遅延カウント値に基づき、前記立ち上がりタイミング遅延時間を解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の立ち上がりタイミングに対応するカウント値を修正し、前記内部計時手段の現在時刻を補正するようにしても良い。
【００２８】
従って、本発明の単独運転検出装置によれば、電波時計信号の受信電界強度の受信レベル毎に基本遅延カウント値を予め記憶しておき、前記任意周期内の複数の遅延カウント値を順次計測し、これら複数の遅延カウント値を平均化し、さらに複数の遅延カウント値の内、最大遅延カウント値及び最小遅延カウント値のバラツキ範囲を順次決定し、バラツキ範囲に対応した受信電界強度レベルを推定し、この推定した受信電界強度レベルに対応した基本遅延カウント値を読み出し、この基本遅延カウント値に基づき、前記平均化した遅延カウント値を補正し、この補正した遅延カウント値に基づき、前記立ち上がりタイミング遅延時間が解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の立ち上がりタイミングに対応するカウント値を修正し、前記内部計時手段の現在時刻を補正するようにしたので、電波時計信号の受信電界強度に対する遅延カウント値の特性を加味し、高密度連系システム内部の単独運転検出装置同士の同期精度の大幅向上を図り、その結果、外乱信号同士の相互干渉を確実に回避することができる。
【００２９】
本発明の単独運転検出装置の前記パルス変換手段は、所定信号に応じて、標準電波時計モード又は高精度同期モードを切替設定するモード切替設定手段を有し、前記標準電波時計モードを設定すると、前記電波時計信号に対する外乱耐性を強化した状態で、前記受信手段にて受信した電波時計信号内の複数種のパルス幅をパルス信号に変換すると共に、前記高精度同期モードを設定すると、前記タイミング遅延時間を抑制した状態で、前記受信手段にて受信した電波時計信号内の複数種のパルス幅をパルス信号に変換するようにしても良い。
【００３０】
従って、本発明の単独運転検出装置によれば、所定信号に応じて、標準電波時計モード又は高精度同期モードを切替設定するモード切替設定手段をパルス変換手段に有し、前記標準電波時計モードを設定すると、前記電波時計信号に対する外乱耐性を強化した状態で、前記受信手段にて受信した電波時計信号内の複数種のパルス幅をパルス信号に変換すると共に、前記高精度同期モードを設定すると、前記タイミング遅延時間を抑制した状態で、前記受信手段にて受信した電波時計信号内の複数種のパルス幅をパルス信号に変換するようにしたので、標準電波時計モードを設定した場合、高密度連系システム内部の単独運転検出装置同士の同期精度を向上させることは勿論のこと、電波時計信号に対するノイズ等の外乱耐性の強化を図ることができ、高精度同期モードを設定した場合、立ち上がりタイミング遅延時間及びバラツキを抑制することで、高密度連系システム内部の単独運転検出装置同士の同期精度を一段と向上させ、その結果、外乱信号同士の相互干渉を確実に回避することができる。
【００３１】
また、本発明の単独運転検出装置の前記タイミング遅延時間計測手段は、前記複数種のパルス幅の内、少なくとも一つの所定種のパルス幅のパルス信号の次の立ち上がりのタイミング遅延時間を計測するようにしても良い。
【００３２】
従って、本発明の単独運転検出装置によれば、前記複数種のパルス幅の内、少なくとも一つの所定種のパルス幅のパルス信号、例えば２００ｍ秒のパルス信号とした場合、次の２００ｍ秒のパルス信号の立ち上がりタイミング遅延時間を計測するようにしたので、高密度連系システム内部の単独運転検出装置同士の同期精度を向上させることは勿論のこと、次の立ち上がりタイミング遅延時間の計測負担を軽減することができる。
【００３３】
また、本発明の単独運転検出装置の前記タイミング時間修正手段は、前記タイミング遅延時間計測手段にて任意周期内の前記所定種のパルス幅のパルス信号の次の立ち上がりのタイミング遅延時間を順次計測し、前記任意周期内の複数のタイミング遅延時間を平均化するタイミング時間平均化手段を有し、このタイミング時間平均化手段にて平均化した前記タイミング遅延時間に基づき、前記タイミング遅延時間が解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の次の立ち上がりのタイミング時間を修正するようにしても良い。
【００３４】
従って、本発明の単独運転検出装置によれば、任意周期内の所定種のパルス幅のパルス信号、例えば２００ｍ秒のパルス信号とした場合、２００ｍ秒のパルス信号の次の立ち上がりタイミング遅延時間を順次計測し、前記任意周期内の複数の立ち上がりタイミング遅延時間を平均化し、この平均化した立ち上がりタイミング遅延時間に基づき、前記立ち上がりタイミング遅延時間が解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の次の立ち上がりタイミング時間を修正し、前記内部計時手段の現在時刻を補正するようにしたので、例えば５分間の任意周期内で取得した複数のタイミング遅延時間を平均化することでタイミング遅延時間のバラツキを抑え、高密度連系システム内部の単独運転検出装置同士の同期精度の大幅向上を図り、その結果、外乱信号同士の相互干渉を確実に回避することができる。
【００３５】
本発明の単独運転検出装置の前記タイミング遅延時間計測手段は、所定周期毎に所定クロック単位でカウントを継続するカウンタ手段と、前記複数種のパルス幅の内、少なくとも一つの所定種のパルス幅のパルス信号の次の立ち上がりタイミング時点の前記カウンタ手段のカウンタ値を前記タイミング遅延時間である前記遅延カウント値として取得する遅延カウント値取得手段とを有し、前記タイミング時間修正手段は、前記遅延カウント値取得手段にて取得した前記遅延カウント値に基づき、前記立ち上がりタイミング遅延時間を解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の次の立ち上がりタイミングに対応するカウント値を修正するようにしても良い。
【００３６】
従って、本発明の単独運転検出装置によれば、少なくとも一つの所定種のパルス幅のパルス信号、例えば２００ｍ秒のパルス信号とした場合、２００ｍ秒のパルス信号の次の立ち上がりタイミング時点のカウント値を前記タイミング遅延時間である前記遅延カウント値として取得し、この遅延カウント値に基づき、前記立ち上がりタイミング遅延時間を解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の次の立ち上がりタイミングに対応するカウント値を修正し、前記内部計時手段の現在時刻を補正するようにしたので、この補正した現在時刻に基づき、前記外乱信号注入タイミングに対応した同期信号を出力するようにしたので、個々の単独運転検出装置の立ち上がりタイミング遅延時間を抑制することで、高密度連系システム内部の単独運転検出装置同士の同期精度を向上させ、その結果、外乱信号同士の相互干渉を確実に回避することができる。
【００３７】
本発明の単独運転検出装置の前記タイミング時間修正手段は、前記遅延カウント値取得手段にて任意周期内の前記所定種のパルス幅の前記遅延カウント値を順次取得し、前記任意周期内の複数の遅延カウント値を平均化するカウント値平均化手段を有し、このカウント値平均化手段にて平均化した前記遅延カウント値に基づき、前記立ち上がりタイミング遅延時間が解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の次の立ち上がりタイミングに対応するカウント値を修正するようにしても良い。
【００３８】
従って、本発明の単独運転検出装置によれば、任意周期内の所定種のパルス幅の遅延カウント値を順次取得し、前記任意周期内の複数の遅延カウント値を平均化し、この平均化した遅延カウント値に基づき、前記立ち上がりタイミング遅延時間が解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の次の立ち上がりタイミングに対応するカウント値を修正し、前記内部計時手段の現在時刻を補正するようにしたので、例えば５分間の任意周期内で取得した複数の遅延カウント値を平均化することで遅延カウント値のバラツキを抑え、高密度連系システム内部の単独運転検出装置同士の同期精度の大幅向上を図り、その結果、外乱信号同士の相互干渉を確実に回避することができる。
【００３９】
本発明の単独運転検出装置の前記複数種のパルス幅は、２００ｍ秒のパルス幅、５００ｍ秒のパルス幅及び８００ｍ秒のパルス幅を有し、前記所定種のパルス幅は２００ｍ秒のパルス幅であるようにしても良い。
【００４０】
従って、本発明の単独運転検出装置によれば、電波時計信号に含まれる２００ｍ秒のパルス幅、５００ｍ秒のパルス幅及び８００ｍ秒のパルス幅の内、タイミング遅延時間（遅延カウント値）が最小となる２００ｍ秒のパルス幅を使用するようにしたので、高密度連系システム内部の単独運転検出装置同士の同期精度の大幅向上を図り、その結果、外乱信号同士の相互干渉を確実に回避することができる。
【００４１】
本発明の単独運転検出装置の前記タイミング時間修正手段は、前記電波時計信号の受信電界強度の受信レベル毎に基本タイミング遅延時間を予め記憶した電界強度対応記憶手段と、前記タイミング遅延時間計測手段にて任意周期内の前記所定種のパルス幅のパルス信号の次の立ち上がりのタイミング遅延時間を順次計測し、前記任意周期内の複数のタイミング遅延時間を平均化するタイミング時間平均化手段と、前記任意周期内の複数のタイミング遅延時間の内、最大遅延時間及び最小遅延時間のバラツキ範囲を順次決定するバラツキ範囲決定手段と、前記バラツキ範囲決定手段にて決定した前記バラツキ範囲が第１所定閾値以上であるか否かを判定する第１閾値判定手段と、前記バラツキ範囲が第２所定閾値未満であるか否かを判定する第２閾値判定手段とを有し、前記第１閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が第１所定閾値以上であると判定されると、前記電波時計信号の受信電界強度が弱レベルであると判断し、この弱レベルに対応した基本タイミング遅延時間を前記電界強度対応記憶手段から読み出し、この基本タイミング遅延時間に基づき、前記タイミング時間平均化手段にて平均化した前記タイミング遅延時間を補正すると共に、前記第２閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が前記第２所定閾値未満であると判定されると、前記電波時計信号の受信電界強度が強レベルであると判断し、この強レベルに対応した基本タイミング遅延時間を前記電界強度対応記憶手段から読み出し、この基本タイミング遅延時間に基づき、前記タイミング時間平均化手段にて平均化した前記タイミング遅延時間を補正すると共に、前記第１閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が前記第１所定閾値以上でなく、前記第２閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が前記第２所定閾値未満でないと判定されると、前記電波時計信号の受信電界強度が基準レベルであると判断し、この基準レベルに対応した基本タイミング遅延時間を前記電界強度対応記憶手段から読み出し、この基本タイミング遅延時間に基づき、前記タイミング時間平均化手段にて平均化した前記タイミング遅延時間を補正する平均化タイミング遅延時間補正手段とを有し、この平均化タイミング遅延時間補正手段にて補正した前記タイミング遅延時間に基づき、前記タイミング遅延時間が解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の次の立ち上がりのタイミング時間を修正するようにしても良い。
【００４２】
従って、本発明の単独運転検出装置によれば、電波時計信号の受信電界強度の受信レベル毎に基本タイミング遅延時間を予め記憶しておき、前記任意周期内の複数の立ち上がりタイミング遅延時間を順次計測し、これら複数の立ち上がりタイミング遅延時間を平均化し、さらに複数の立ち上がりタイミング遅延時間の内、最大遅延時間及び最小遅延時間のバラツキ範囲を順次決定し、バラツキ範囲に対応した受信電界強度レベルを推定し、この推定した受信電界強度レベルに対応した基本タイミング遅延時間を読み出し、この基本タイミング遅延時間に基づき、前記平均化したタイミング遅延時間を補正し、この補正したタイミング遅延時間に基づき、前記立ち上がりタイミング遅延時間が解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の次の立ち上がりタイミング時間を修正し、前記内部計時手段の現在時刻を補正するようにしたので、電波時計信号の受信電界強度に対するタイミング遅延時間の特性を加味し、高密度連系システム内部の単独運転検出装置同士の同期精度の大幅向上を図り、その結果、外乱信号同士の相互干渉を確実に回避することができる。
【００４３】
本発明の単独運転検出装置の前記タイミング時間修正手段は、前記電波時計信号の受信電界強度の受信レベル毎に基本遅延カウント値を予め記憶した電界強度対応記憶手段と、前記遅延カウント値取得手段にて任意周期内の前記所定種のパルス幅の前記遅延カウント値を順次取得し、前記任意周期内の複数の遅延カウント値を平均化するカウント値平均化手段と、前記任意周期内の複数の遅延カウント値の内、最大遅延カウント値及び最小遅延カウント値のバラツキ範囲を順次決定するバラツキ範囲決定手段と、前記バラツキ範囲決定手段にて決定した前記バラツキ範囲が第１所定閾値以上であるか否かを判定する第１閾値判定手段と、前記バラツキ範囲が第２所定閾値未満であるか否かを判定する第２閾値判定手段と、前記第１閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が第１所定閾値以上であると判定されると、前記電波時計信号の受信電界強度が弱レベルであると判断し、この弱レベルに対応した基本遅延カウント値を前記電界強度対応記憶手段から読み出し、この基本遅延カウント値に基づき、前記タイミング時間平均化手段にて平均化した前記遅延カウント値を補正すると共に、前記第２閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が前記第２所定閾値未満であると判定されると、前記電波時計信号の受信電界強度が強レベルであると判断し、この強レベルに対応した基本遅延カウント値を前記電界強度対応記憶手段から読み出し、この基本遅延カウント値に基づき、前記タイミング時間平均化手段にて平均化した前記遅延カウント値を補正すると共に、前記第１閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が前記第１所定閾値以上でなく、前記第２閾値判定手段にて前記バラツキ範囲が前記第２所定閾値未満でないと判定されると、前記電波時計信号の受信電界強度が基準レベルであると判断し、この基準レベルに対応した基本遅延カウント値を前記電界強度対応記憶手段から読み出し、この基本遅延カウント値に基づき、前記タイミング時間平均化手段にて平均化した前記遅延カウント値を補正する平均遅延カウント値補正手段とを有し、この平均遅延カウント値補正手段にて補正した前記遅延カウント値に基づき、前記立ち上がりタイミング遅延時間を解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の次の立ち上がりタイミングに対応するカウント値を修正するようにしても良い。
【００４４】
従って、本発明の単独運転検出装置によれば、電波時計信号の受信電界強度の受信レベル毎に基本遅延カウント値を予め記憶しておき、前記任意周期内の複数の遅延カウント値を順次計測し、これら複数の遅延カウント値を平均化し、さらに複数の遅延カウント値の内、最大遅延カウント値及び最小遅延カウント値のバラツキ範囲を順次決定し、バラツキ範囲に対応した受信電界強度レベルを推定し、この推定した受信電界強度レベルに対応した基本遅延カウント値を読み出し、この基本遅延カウント値に基づき、前記平均化した遅延カウント値を補正し、この補正した遅延カウント値に基づき、前記立ち上がりタイミング遅延時間が解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の次の立ち上がりタイミングに対応するカウント値を修正し、前記内部計時手段の現在時刻を補正するようにしたので、電波時計信号の受信電界強度に対する遅延カウント値の特性を加味し、高密度連系システム内部の単独運転検出装置同士の同期精度の大幅向上を図り、その結果、外乱信号同士の相互干渉を確実に回避することができる。
【００４５】
本発明の単独運転検出装置の前記パルス変換手段は、所定信号に応じて、標準電波時計モード又は高精度同期モードを切替設定するモード切替設定手段を有し、前記標準電波時計モードを設定すると、前記電波時計信号に対する外乱耐性を強化した状態で、前記受信手段にて受信した電波時計信号内の複数種のパルス幅をパルス信号に変換すると共に、前記高精度同期モードを設定すると、前記タイミング遅延時間を抑制した状態で、前記受信手段にて受信した電波時計信号内の複数種のパルス幅をパルス信号に変換するようにしても良い。
【００４６】
従って、本発明の単独運転検出装置によれば、所定信号に応じて、標準電波時計モード又は高精度同期モードを切替設定するモード切替設定手段をパルス変換手段に有し、前記標準電波時計モードを設定すると、前記電波時計信号に対する外乱耐性を強化した状態で、前記受信手段にて受信した電波時計信号内の複数種のパルス幅をパルス信号に変換すると共に、前記高精度同期モードを設定すると、前記タイミング遅延時間を抑制した状態で、前記受信手段にて受信した電波時計信号内の複数種のパルス幅をパルス信号に変換するようにしたので、標準電波時計モードを設定した場合、高密度連系システム内部の単独運転検出装置同士の同期精度を向上させることは勿論のこと、電波時計信号に対するノイズ等の外乱耐性の強化を図ることができ、高精度同期モードを設定した場合、立ち上がりタイミング遅延時間及びバラツキを抑制することで、高密度連系システム内部の単独運転検出装置同士の同期精度を一段と向上させ、その結果、外乱信号同士の相互干渉を確実に回避することができる。
【発明の効果】
【００４７】
上記のように構成された本発明の単独運転検出装置によれば、前記電波時計信号に含まれる前記複数種のパルス幅のパルス信号の立ち上げる理想タイミングに対する実際のタイミング遅延時間を計測し、この計測したタイミング遅延時間に基づき、同立ち上がりタイミング遅延時間を解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の立ち上がりタイミング時間を修正し、前記内部計時手段の現在時刻を補正するようにしたので、この補正した現在時刻に基づき、前記外乱信号注入タイミングに対応した同期信号を出力するようにしたので、個々の単独運転検出装置の立ち上がりタイミング遅延時間を抑制することで、高密度連系システム内部の単独運転検出装置同士の同期精度を向上させ、その結果、外乱信号同士の相互干渉を確実に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、図面に基づいて本発明の単独運転検出装置に関わる実施の形態を示す高密度連系システムについて説明する。
【００４９】
（実施の形態１）
図１は第１の実施の形態を示す高密度連系システム内部の概略構成を示すブロック図である。
【００５０】
図１に示す高密度連系システム１は、共通の系統電源２と、例えば住宅毎に配置された複数台の分散型電源３と、住宅内の家電機器等の複数の一般負荷４と、分散型電源３毎に配置され、同分散型電源３で発電した直流電力を交流電力に変換する複数台のパワーコンディショナ装置（以下、単にパワコンと称する）５と、分散型電源３毎に配置され、系統電源停電時に分散型電源３の単独運転を検出する複数台の単独運転検出装置６とを有している。
【００５１】
単独運転検出装置６は、分散型電源３及び系統電源２間の電気的接続を遮断可能にする連系スイッチ１１と、この連系スイッチ１１を切替制御する連系保護部１２と、分散型電源３及び系統電源２間に無効電力変動の外乱信号を注入する外乱信号注入部１３と、分散型電源３及び系統電源２間の系統連系点Ｘでの外乱信号による系統変化を検出し、この検出結果に基づき、分散型電源２の単独運転を検出する単独運転検出部１４と、この単独運転検出部１４の単独運転検出結果に基づき、連系保護部１２を制御する制御部１５とを有し、制御部１５は、単独運転検出部１４にて分散型電源３の単独運転を検出すると、分散型電源３及び系統電源２間の連系スイッチ１１を遮断すべく、連系保護部１２を制御するものである。
【００５２】
単独運転検出装置６は、到来する共通の電波時計信号であるＪＪＹ信号を受信するＪＪＹ信号受信部１６と、ＪＪＹ信号受信部１６にて受信したＪＪＹ信号をＪＪＹパルスに変換するＪＪＹパルス変換部１７と、ＪＪＹパルス変換部１７にて変換したＪＪＹパルスに基づき１秒単位でビット情報を取得し、合計６０秒間分のビット情報でビット列を作成し、この作成したビット列に基づき、標準時刻を取得する標準時刻取得部１８と、この標準時刻取得部１８にて取得した標準時刻に基づき、現在計時中の現在時刻を修正する内部時計１９と、この修正した内部時計１９の現在時刻に基づき同期信号を出力する同期信号出力部２０とを有し、外乱信号注入部１３は、同期信号出力部２０の同期信号に応じて無効電力変動の外乱信号を出力するものである。尚、ＪＪＹ信号には、２００ｍ秒パルス幅、５００ｍ秒パルス幅及び８００ｍ秒パルス幅で構成している。
【００５３】
さらに単独運転検出装置６は、１秒周期を１ｍ秒クロック単位でカウントするカウンタ部２１と、ＪＪＹ信号内の複数種のパルス幅の内、２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの立ち上がりタイミング時点でのカウンタ部２１のカウント値を遅延カウント値として取得する遅延カウント値取得部２２と、遅延カウント値取得部２２にて、例えば５分間の任意周期内で取得した複数の遅延カウント値を平均化して遅延平均カウント値を取得する遅延カウント値平均化部２３とを有し、遅延カウント値平均化部２３は、取得した遅延平均カウント値に基づき、タイミング遅延時間が解消する方向、すなわちタイミング遅延時間が２０ｍ秒以下に抑えるように、ＪＪＹパルスの立ち上がりタイミングに対応するカウント値を修正し、内部時計１９の現在時刻を補正するものである。
【００５４】
遅延カウント値取得部２２は、図２に示すようにカウンタ部２１を通じて１秒周期を１ｍ秒クロック単位（０〜９９９）でカウントし、ＪＪＹ信号内の“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの立ち上がりタイミング時点でのカウント値を順次取得するものである。尚、ＪＪＹ信号は、図７に示すように２００ｍ秒パルス幅、５００ｍ秒パルス幅、８００ｍ秒パルス幅で構成するため、遅延カウント値取得部２２では、図７（ａ）に示す“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅＋８００ｍ秒パルス幅の内、２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルス立ち上がりタイミング時点でのカウント値を順次取得するものである。
【００５５】
また、遅延カウント値平均化部２３は、任意周期、例えば５分間分の“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルス立ち上がりタイミング時点でのカウント値を遅延カウント値として順次取得し、これら順次取得した複数の遅延カウント値を平均化することで遅延平均カウント値を取得するものである。例えば５分間に“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅の遅延カウント値を“２５０，２５５，２５０，２５４，…ｎ”でＮ個取得した場合、（２５０＋２５５＋２５０＋２５４＋…＋ｎ）／Ｎで遅延平均カウント値を取得することで、遅延カウント値のバラツキを無くすことができる。
【００５６】
さらに、遅延カウント値平均化部２３は、取得した遅延平均カウント値に基づき、このタイミング遅延時間を２０ｍ秒以下に抑制する方向に、前記複数種のパルス幅を変換してＪＪＹパルスの立ち上がりタイミングに相当するカウント値を修正し、内部時計１９の現在時刻を補正するものである。尚、遅延カウント値平均化部２３は、同修正を順次繰り返すことでタイミング遅延時間を２０ｍ秒以下にすることができる。
【００５７】
尚、請求項記載の外乱信号注入手段は外乱信号注入部１３、単独運転検出手段は単独運転検出部１４、受信手段はＪＪＹ信号受信部１６、パルス変換手段はＪＪＹパルス変換部１７、解読手段は標準時刻取得部１８、内部計時手段は内部時計１９、同期信号出力手段は同期信号出力部２０、タイミング遅延時間計測手段はカウンタ部２１及び遅延カウンタ値取得部２２、タイミング時間修正手段は遅延カウント値平均化部２３、タイミング時間平均化手段及びカウント値平均化手段は遅延カウント値平均化部２３、カウント手段はカウンタ部２１、遅延カウント値取得手段は遅延カウント値取得部２２に相当するものである。
【００５８】
次に第１の実施の形態を示す高密度連系システム１の単独運転検出装置６の動作について説明する。図３は図２の期間Ａを１０ｍ秒単位の動作タイミングで示す各信号のタイミングチャートである。
【００５９】
単独運転検出装置６の標準時刻取得部１８は、ＪＪＹ信号受信部１６を通じて到来するＪＪＹ信号を受信すると、ＪＪＹパルス変換部１７を通じてＪＪＹ信号をＪＪＹパルスに変換して１秒単位のビット情報を取得し、合計６０秒分のビット情報に基づきビット列を作成し、このビット列に基づき標準時刻を取得する。
【００６０】
この際、単独運転検出装置６の遅延カウント値取得部２２は、カウンタ部２１を通じてＪＪＹパルス変換部１７にて任意周期、例えば５分間で“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの立ち上がりタイミング時点に相当するカウント値を遅延カウント値として順次取得する。
【００６１】
遅延カウント値平均化部２３は、遅延カウント値取得部２２にて複数の遅延カウント値を順次取得し、これら順次取得した複数の遅延カウント値を平均化することで、遅延平均カウント値を取得する。
【００６２】
遅延カウント値平均化部２３は、図３に示すように、取得した遅延平均カウント値に基づき、タイミング遅延時間が２０ｍ秒以下になるように、ＪＪＹパルスの立ち上がりタイミングに対応するカウント値を修正し、内部時計１９の現在時刻を補正する。
【００６３】
標準時刻取得部１８は、ＪＪＹパルス変換部１７にて変換したＪＪＹパルスに基づき１秒単位でビット情報を取得し、合計６０秒間分のビット情報に基づきビット列化し、このビット列に基づき標準時刻を取得する。内部時計１９は、標準時刻取得部１８にて取得した標準時刻及び遅延カウント値平均化部２３にて修正したカウント値に基づき、計時中の現在時刻を修正する。尚、高密度連系システム１内の各単独運転検出装置６の内部時計１９は、共通のＪＪＹ信号の“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの立ち上がりタイミング時点での遅延平均カウント値に基づき、タイミング遅延時間が２０ｍ秒以下になるように、ＪＪＹパルスの立ち上がりタイミング時点に相当するカウント値の修正を順次繰り返すことで、現在時刻のズレは２０ｍ秒以下になる。
【００６４】
同期信号出力部２０は、修正された内部時計１９の現在時刻に基づき、外乱信号注入部１３の外乱信号注入タイミングに対応する同期信号を出力する。
【００６５】
外乱信号注入部１３は、同期信号出力部２０からの同期信号に応じて外乱信号を分散型電源３及び系統電源２間に注入する。
【００６６】
その結果、高密度連系システム１内の各単独運転検出装置６では、タイミング遅延時間のバラツキを抑制しながら、内部時計１９の現在時刻のズレが２０ｍ秒以下、すなわち、外乱信号を注入するタイミングのズレが２０ｍ秒以下になるため、１００ｍ秒周期の無効電力変動の外乱信号同士が相互干渉するような事態を回避することができる。
【００６７】
第１の実施の形態によれば、到来するＪＪＹ信号内の“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの立ち上がりタイミング時点のカウント値を遅延カウント値として任意周期内で複数取得し、これら複数の遅延カウント値を平均化することで遅延平均カウント値を取得し、この遅延平均カウント値に基づき、タイミング遅延時間が２０ｍ秒以下になるように、立ち上がりタイミングに相当するカウント値を修正し、内部時計１９の現在時刻を補正するようにしたので、この補正した現在時刻に基づき、外乱信号注入タイミングに対応した同期信号を出力するようにしたので、個々の単独運転検出装置６のタイミング遅延時間を抑制することで、高密度連系システム１内部の単独運転検出装置６同士の同期精度を向上させ、その結果、外乱信号同士の相互干渉を確実に回避することができる。
【００６８】
（実施の形態２）
次に第２の実施の形態を示す高密度連系システムについて説明する。図４は第２の実施の形態を示す高密度連系システム内部の概略構成を示すブロック図である。尚、第１の実施の形態を示す高密度連系システム１と同一の構成については、同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。
【００６９】
図４に示す高密度連系システム１Ａ内の単独運転検出装置６Ａと図１に示す高密度連系システム１内の単独運転検出装置６とが異なるところは、図５に示すＪＪＹ信号の受信電界強度に対する遅延カウント値の特性を加味し、受信電界強度に対応した基本遅延カウント値に基づき遅延平均カウント値を補正し、この補正した遅延平均カウント値に基づき、タイミング遅延時間が解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したＪＪＹパルスの立ち上がりタイミングに対応するカウント値を修正した点にある。
【００７０】
図４に示す単独運転検出装置６Ａは、ＪＪＹ信号のパルス幅毎に、図５（ａ）に示すように受信電界強度に応じて遅延カウント値の最大値及び最小値を範囲とするバラツキ範囲ΔＴＤを予め記憶した電界強度推定テーブル３１Ａ及び、図５（ｂ）に示すようにＪＪＹ信号の受信電界強度の受信レベル毎に基本遅延カウント値を予め記憶した基本遅延カウント値テーブル３１Ｂを夫々記憶した電界強度対応テーブル３１と、遅延カウント値取得部２２にて任意周期内に取得した複数の遅延カウント値の内、最小値及び最大値を抽出し、これら最小値及び最大値に基づき、実際のバラツキ範囲ΔＴＤを決定するバラツキ範囲決定部３２と、このバラツキ範囲決定部３２にて決定した実際のバラツキ範囲ΔＴＤに対応する受信電界強度を電界強度推定テーブル３１Ａから推定する電界強度推定部３３と、この電界強度推定部３３にて推定した受信電界強度の受信レベルに対応する基本遅延カウント値を基本遅延カウント値テーブル３１Ｂから読み出す基本遅延カウント値取得部３４と、遅延カウント値平均化部２３にて取得した遅延平均カウント値を、基本遅延カウント値取得部３４にて取得した基本遅延カウント値に基づき補正する遅延カウント値補正部３５とを有し、遅延カウント値補正部３５は、補正した遅延平均カウント値に基づき、タイミング遅延時間が２０ｍ秒以下になるように、前記複数種のパルス幅を変換したＪＪＹパルスの立ち上がりタイミングに対応するカウント値を修正し、内部時計１９の現在時刻を補正するものである。
【００７１】
図５は電界強度対応テーブル３１のテーブル内容を端的に示す説明図である。
【００７２】
図５（ａ）に示す電界強度推定テーブル３１Ａでは、ＪＪＹ信号の内、２００ｍ秒パルス幅の遅延カウント値及び受信電界強度の関係を示し、受信電界強度が弱くなるに連れて遅延カウント値Ｔｄのバラツキ範囲ΔＴＤが大きく、受信電界強度が強くなるに連れて遅延カウント値Ｔｄのバラツキ範囲ΔＴＤも小さくなる。
【００７３】
電界強度推定部３３は、図５（ａ）に示す電界強度推定テーブル３１Ａに基づき、バラツキ範囲決定部３２にて決定した実際のバラツキ範囲ΔＴＤが第１閾値以上であるか否かを判定し、実際のバラツキ範囲ΔＴＤが第１閾値以上であると判定されると、受信電界強度の受信レベルが弱レベルであると推定するものである。
【００７４】
また、電界強度推定部３３は、バラツキ範囲決定部３２にて決定した実際のバラツキ範囲ΔＴＤが第２閾値未満であると判定されると、受信電界強度の受信レベルが強レベルであると推定するものである。
【００７５】
また、電界強度推定部３３は、バラツキ範囲決定部３２にて決定した実際のバラツキ範囲ΔＴＤが第１閾値以上でなく、第２閾値未満でもないと判定されると、受信電界強度の受信レベルが基準レベルであると推定するものである。
【００７６】
さらに図５（ｂ）に示す基本遅延カウント値テーブル３１Ｂでは、ＪＪＹ信号のパルス幅及び受信電界強度の受信レベルの関係を示し、受信電界強度の受信レベルの強弱に関わらず、２００ｍ秒パルス幅の遅延カウント値が少なく、パルス幅毎に弱レベル、基準レベル及び強レベルの基本遅延カウント値を記憶管理している。
【００７７】
基本遅延カウント値取得部３４は、電界強度推定部３３にて弱レベルであると推定されると、図５（ｂ）に示す基本遅延カウント値テーブル３１Ｂから２００ｍ秒パルス幅の弱レベルに対応した基本遅延カウント値を取得するものである。
【００７８】
また、基本遅延カウント値取得部３４は、電界強度推定部３３にて基準レベルであると推定されると、基本遅延カウント値テーブル３１Ｂから２００ｍ秒パルス幅の基準レベルに対応した基本遅延カウント値を取得するものである。
【００７９】
また、基本遅延カウント値取得部３４は、電界強度推定部３３にて強レベルであると推定されると、基本遅延カウント値テーブル３１Ｂから２００ｍ秒パルス幅の強レベルに対応した基本遅延カウント値を取得するものである。
【００８０】
尚、電界強度対応テーブル３１のテーブル内容は、単独運転検出装置６Ａの工場出荷時に、一定の受信環境下のＪＪＹ信号のパルス幅毎に、受信電界強度に対応した基本遅延カウント値を取得して作成するものであるため、単独運転検出装置６Ａ同士で部品バラツキによるタイミング遅延時間の誤差を吸収するものである。
【００８１】
尚、請求項記載の電界強度対応記憶手段は電界強度対応テーブル３１、タイミング時間平均化手段及びカウント値平均化手段は遅延カウント値平均化部２３、バラツキ範囲決定手段はバラツキ範囲決定部３２、第１閾値判定手段及び第２閾値判定手段は電界強度推定部３３、平均化タイミング遅延時間補正手段及び平均遅延カウント値補正手段は基本遅延カウント値３４及び遅延カウント値補正部３５に相当するものである。
【００８２】
次に第２の実施の形態を示す高密度連系システム１Ａ内の単独運転検出装置６Ａの動作について説明する。
【００８３】
単独運転検出装置６Ａの標準時刻取得部１８は、ＪＪＹ信号受信部１６を通じて到来するＪＪＹ信号を受信すると、ＪＪＹパルス変換部１７を通じてＪＪＹ信号をＪＪＹパルスに変換して１秒単位のビット情報を取得し、合計６０秒分のビット情報に基づきビット列を作成し、このビット列に基づき、標準時刻を取得する。
【００８４】
この際、単独運転検出装置６Ａの遅延カウント値取得部２２は、カウンタ部２１を通じてＪＪＹパルス変換部１７にて任意周期、例えば５分間で“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの立ち上がりタイミング時点に相当するカウント値を遅延カウント値として順次取得する。
【００８５】
遅延カウント値平均化部２３は、遅延カウント値取得部２２にて順次取得した複数の遅延カウント値を平均化することで、遅延平均カウント値を取得する。
【００８６】
さらにバラツキ範囲決定部３２は、遅延カウント値取得部３２にて取得した複数の遅延カウント値内の最大値及び最小値から実際のバラツキ範囲ΔＴＤを決定する。
【００８７】
電界強度推定部３３は、バラツキ範囲決定部３２にてバラツキ範囲ΔＴＤを決定すると、図５（ａ）に示す電界強度推定テーブル３１Ａからバラツキ範囲ΔＴＤに対応する受信電界強度の受信レベルを推定する。
【００８８】
基本遅延カウント値取得部３４は、電界強度推定部３３にて推定した２００ｍ秒パルス幅の受信電界強度の受信レベルに応じた基本遅延カウント値を基本遅延カウント値テーブル３１Ｂから取得する。尚、基本遅延カウント値取得部３４は、電界強度推定部３３にて推定した受信電界強度が弱レベルである場合、この弱レベルに対応した基本遅延カウント値を基本遅延カウント値テーブル３１Ｂから取得するものである。
【００８９】
遅延カウント値補正部３５は、遅延カウント値平均化部２３にて取得した遅延平均カウント値を、基本遅延カウント値取得部３４にて取得した基本遅延カウント値に基づき補正する。
【００９０】
遅延カウント値補正部３５は、補正した遅延平均カウント値に基づき、タイミング遅延時間が２０ｍ秒以下になるように、ＪＪＹパルスの立ち上がりタイミングに対応するカウント値を修正し、内部時計１９の現在時刻を補正する。
【００９１】
標準時刻取得部１８は、ＪＪＹパルス変換部１７にて変換したＪＪＹパルスに基づき１秒単位でビット情報を取得し、合計６０秒間分のビット情報に基づきビット列化し、このビット列に基づき標準時刻を取得する。内部時計１９は、標準時刻取得部１８にて取得した標準時刻及び、遅延カウント値補正部３５にて補正したカウント値に基づき、現在計時中の現在時刻を補正する。尚、高密度連系システム１Ａ内の各単独運転検出装置６Ａの内部時計１９は、共通のＪＪＹ信号の“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの立ち上がりタイミング時点の遅延平均カウント値を受信電界強度の受信レベルに対応した基本遅延カウント値に基づき補正し、この補正した遅延平均カウント値に基づき、タイミング遅延時間が２０ｍ秒以下になるように、ＪＪＹパルスの立ち上がりタイミング時点に相当するカウント値の修正を順次繰り返すことで、高密度連系システム１Ａ内部の単独運転検出装置６Ａの各内部時計１９の現在時刻のズレは２０ｍ秒以下になる。
【００９２】
同期信号出力部２０は、修正された内部時計１９の現在時刻に基づき、外乱信号注入部１３の外乱信号注入タイミングに対応する同期信号を出力する。
【００９３】
外乱信号注入部１３は、同期信号出力部２０からの同期信号に応じて外乱信号を分散型電源３及び系統電源２間に注入する。
【００９４】
その結果、高密度連系システム１Ａ内の各単独運転検出装置６Ａは、タイミング遅延時間のバラツキを抑制しながら、内部時計１９の現在時刻のズレが２０ｍ秒以下、すなわち、外乱信号を注入するタイミングのズレが２０ｍ秒以下になるため、１００ｍ秒周期の無効電力変動の外乱信号同士が相互干渉するような事態を回避することができる。
【００９５】
第２の実施の形態によれば、到来するＪＪＹ信号内の“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの立ち上がりタイミング時点のカウント値を遅延カウント値として任意周期内で複数取得し、これら複数の遅延カウント値を平均化して遅延平均カウント値を取得すると共に、複数の遅延カウント値から実際のバラツキ範囲を決定し、この決定した実際のバラツキ範囲に対応する受信電界強度の受信レベルを推定し、この推定した受信レベルに対応する基本遅延カウント値を取得し、この基本遅延カウント値に基づき、遅延平均カウント値を補正し、この補正した遅延平均カウント値に基づき、同立ち上がりタイミング遅延時間が２０ｍ秒以下になるように、パルス幅を変換したＪＪＹパルスの立ち上がりタイミングに相当するカウント値を修正し、内部時計１９の現在時刻を補正するようにした、その結果、修正したカウント値及び標準時刻に基づき現在時刻を補正し、この補正した現在時刻に基づき、外乱信号注入タイミングに対応した同期信号を出力するようにしたので、ＪＪＹ信号の受信電界強度に対するタイミング遅延時間の特性を加味し、個々の単独運転検出装置６Ａのタイミング遅延時間を抑制することで、高密度連系システム１Ａ内部の単独運転検出装置６Ａ同士の同期精度を向上させ、その結果、外乱信号同士の相互干渉を確実に回避することができる。
【００９６】
尚、上記第１及び第２の実施の形態においては、単独運転検出装置６（６Ａ）をパワコン５と別体にした高密度連系システム１（１Ａ）について説明したが、例えば単独運転検出装置６（６Ａ）の機能をパワコン５内に内蔵した場合でも同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００９７】
また、上記第１及び第２の実施の形態においては、ＪＪＹ信号の複数種のパルス幅の内、２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの立ち上がりタイミング遅延時間を、カウンタ部２１を通じて遅延カウント値として取得するようにしたが、タイミング遅延時間を計測する方法としては様々考えられるため、カウンタ部２１に限定されないことは言うまでもない。
【００９８】
また、上記第１及び第２の実施の形態においては、ＪＪＹ信号の複数種のパルス幅の内、２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの立ち上がりタイミング遅延時間として遅延カウント値を取得するようにしたが、２００ｍ秒パルス幅に限らず、５００ｍ秒パルス幅又は８００ｍ秒パルス幅であっても良いことは言うまでもない。
【００９９】
（実施の形態３）
次に第３の実施の形態を示す高密度連系システムについて説明する。尚、第１の実施の形態を示す高密度連系システム１と同一の構成については、同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。
【０１００】
第３の実施の形態を示す高密度連系システム１内の単独運転検出装置６が第１の実施の形態に関わる単独運転検出装置６と異なるところは、遅延カウント値取得部２２が、ＪＪＹ信号内の“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスを対象とした場合、同“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅の次の“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの立ち上がりタイミング時点でのカウンタ部２１のカウント値を遅延カウント値として順次取得したことを明確にした点にある。
【０１０１】
遅延カウント値取得部２２は、図２に示すようにカウンタ部２１を通じて１秒周期を１ｍ秒クロック単位（０〜９９９）でカウントし、ＪＪＹ信号内の“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの次の立ち上がりタイミング時点でのカウント値を順次取得するものである。尚、ＪＪＹ信号は、図７に示すように２００ｍ秒パルス幅、５００ｍ秒パルス幅、８００ｍ秒パルス幅で構成するため、遅延カウント値取得部２２では、図７（ａ）に示す“マーカ”に相当する２００ｍ秒パルス幅＋８００ｍ秒パルス幅の内、２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの次の“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの立ち上がりタイミング時点でのカウント値を順次取得するものである。
【０１０２】
また、遅延カウント値平均化部２３は、任意周期、例えば５分間分の“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの次の立ち上がりタイミング時点でのカウント値を遅延カウント値として順次取得し、これら順次取得した複数の遅延カウント値を平均化することで遅延平均カウント値を取得するものである。例えば５分間に“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅の遅延カウント値を“２５０，２５５，２５０，２５４，…ｎ”でＮ個取得した場合、（２５０＋２５５＋２５０＋２５４＋…＋ｎ）／Ｎで遅延平均カウント値を取得することで、遅延カウント値のバラツキを無くすことができる。
【０１０３】
さらに、遅延カウント値平均化部２３は、取得した遅延平均カウント値に基づき、このタイミング遅延時間を２０ｍ秒以下に抑制する方向に、前記複数種のパルス幅を変換してＪＪＹパルスの立ち上がりタイミングに相当するカウント値を修正し、内部時計１９の現在時刻を補正するものである。尚、遅延カウント値平均化部２３は、同修正を順次繰り返すことでタイミング遅延時間を２０ｍ秒以下にすることができる。
【０１０４】
次に第３の実施の形態を示す高密度連系システム１の単独運転検出装置６の動作について説明する。
【０１０５】
単独運転検出装置６の標準時刻取得部１８は、ＪＪＹ信号受信部１６を通じて到来するＪＪＹ信号を受信すると、ＪＪＹパルス変換部１７を通じてＪＪＹ信号をＪＪＹパルスに変換して１秒単位のビット情報を取得し、合計６０秒分のビット情報に基づきビット列を作成し、このビット列に基づき標準時刻を取得する。
【０１０６】
この際、単独運転検出装置６の遅延カウント値取得部２２は、カウンタ部２１を通じてＪＪＹパルス変換部１７にて任意周期、例えば５分間で“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの次の“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの立ち上がりタイミング時点に相当するカウント値を遅延カウント値として順次取得する。
【０１０７】
遅延カウント値平均化部２３は、遅延カウント値取得部２２にて複数の遅延カウント値を順次取得し、これら順次取得した複数の遅延カウント値を平均化することで、遅延平均カウント値を取得する。
【０１０８】
遅延カウント値平均化部２３は、図３に示すように、取得した遅延平均カウント値に基づき、タイミング遅延時間が２０ｍ秒以下になるように、ＪＪＹパルスの次の立ち上がりタイミングに対応するカウント値を修正し、内部時計１９の現在時刻を補正する。
【０１０９】
標準時刻取得部１８は、ＪＪＹパルス変換部１７にて変換したＪＪＹパルスに基づき１秒単位でビット情報を取得し、合計６０秒間分のビット情報に基づきビット列化し、このビット列に基づき標準時刻を取得する。内部時計１９は、標準時刻取得部１８にて取得した標準時刻及び遅延カウント値平均化部２３にて修正したカウント値に基づき、計時中の現在時刻を修正する。尚、高密度連系システム１内の各単独運転検出装置６の内部時計１９は、共通のＪＪＹ信号の“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの次の立ち上がりタイミング時点での遅延平均カウント値に基づき、タイミング遅延時間が２０ｍ秒以下になるように、ＪＪＹパルスの立ち上がりタイミング時点に相当するカウント値の修正を順次繰り返すことで、現在時刻のズレは２０ｍ秒以下になる。
【０１１０】
同期信号出力部２０は、修正された内部時計１９の現在時刻に基づき、外乱信号注入部１３の外乱信号注入タイミングに対応する同期信号を出力する。
【０１１１】
外乱信号注入部１３は、同期信号出力部２０からの同期信号に応じて外乱信号を分散型電源３及び系統電源２間に注入する。
【０１１２】
その結果、高密度連系システム１内の各単独運転検出装置６では、タイミング遅延時間のバラツキを抑制しながら、内部時計１９の現在時刻のズレが２０ｍ秒以下、すなわち、外乱信号を注入するタイミングのズレが２０ｍ秒以下になるため、１００ｍ秒周期の無効電力変動の外乱信号同士が相互干渉するような事態を回避することができる。
【０１１３】
第３の実施の形態によれば、到来するＪＪＹ信号内の“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの次の“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの立ち上がりタイミング時点のカウント値を遅延カウント値として任意周期内で複数取得し、これら複数の遅延カウント値を平均化することで遅延平均カウント値を取得し、この遅延平均カウント値に基づき、タイミング遅延時間が２０ｍ秒以下になるように、立ち上がりタイミングに相当するカウント値を修正し、内部時計１９の現在時刻を補正するようにしたので、この補正した現在時刻に基づき、外乱信号注入タイミングに対応した同期信号を出力するようにしたので、個々の単独運転検出装置６のタイミング遅延時間を抑制することで、高密度連系システム１内部の単独運転検出装置６同士の同期精度を向上させ、その結果、外乱信号同士の相互干渉を確実に回避することができる。
【０１１４】
（実施の形態４）
次に第４の実施の形態を示す高密度連系システムについて説明する。尚、第２の実施の形態を示す高密度連系システム１Ａと同一の構成については、同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。
【０１１５】
第４の実施の形態を示す高密度連系システム１Ａ内の単独運転検出装置６Ａが第２の実施の形態に関わる単独運転検出装置６Ａと異なるところは、遅延カウント値取得部２２が、ＪＪＹ信号内の“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスを対象とした場合、“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅の次の“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの立ち上がりタイミング時点でのカウンタ部２１のカウント値を遅延カウント値として順次取得したことを明確にした点にある。
【０１１６】
次に第４の実施の形態を示す高密度連系システム１Ａ内の単独運転検出装置６Ａの動作について説明する。
【０１１７】
単独運転検出装置６Ａの標準時刻取得部１８は、ＪＪＹ信号受信部１６を通じて到来するＪＪＹ信号を受信すると、ＪＪＹパルス変換部１７を通じてＪＪＹ信号をＪＪＹパルスに変換して１秒単位のビット情報を取得し、合計６０秒分のビット情報に基づきビット列を作成し、このビット列に基づき、標準時刻を取得する。
【０１１８】
この際、単独運転検出装置６Ａの遅延カウント値取得部２２は、カウンタ部２１を通じてＪＪＹパルス変換部１７にて任意周期、例えば５分間で“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの次の立ち上がりタイミング時点に相当するカウント値を遅延カウント値として順次取得する。
【０１１９】
遅延カウント値平均化部２３は、遅延カウント値取得部２２にて順次取得した複数の遅延カウント値を平均化することで、遅延平均カウント値を取得する。
【０１２０】
さらにバラツキ範囲決定部３２は、遅延カウント値取得部３２にて取得した複数の遅延カウント値内の最大値及び最小値から実際のバラツキ範囲ΔＴＤを決定する。
【０１２１】
電界強度推定部３３は、バラツキ範囲決定部３２にてバラツキ範囲ΔＴＤを決定すると、図５（ａ）に示す電界強度推定テーブル３１Ａからバラツキ範囲ΔＴＤに対応する受信電界強度の受信レベルを推定する。
【０１２２】
基本遅延カウント値取得部３４は、電界強度推定部３３にて推定した２００ｍ秒パルス幅の受信電界強度の受信レベルに応じた基本遅延カウント値を基本遅延カウント値テーブル３１Ｂから取得する。尚、基本遅延カウント値取得部３４は、電界強度推定部３３にて推定した受信電界強度が弱レベルである場合、この弱レベルに対応した基本遅延カウント値を基本遅延カウント値テーブル３１Ｂから取得するものである。
【０１２３】
遅延カウント値補正部３５は、遅延カウント値平均化部２３にて取得した遅延平均カウント値を、基本遅延カウント値取得部３４にて取得した基本遅延カウント値に基づき補正する。
【０１２４】
遅延カウント値補正部３５は、補正した遅延平均カウント値に基づき、タイミング遅延時間が２０ｍ秒以下になるように、ＪＪＹパルスの立ち上がりタイミングに対応するカウント値を修正し、内部時計１９の現在時刻を補正する。
【０１２５】
標準時刻取得部１８は、ＪＪＹパルス変換部１７にて変換したＪＪＹパルスに基づき１秒単位でビット情報を取得し、合計６０秒間分のビット情報に基づきビット列化し、このビット列に基づき標準時刻を取得する。内部時計１９は、標準時刻取得部１８にて取得した標準時刻及び、遅延カウント値補正部３５にて補正したカウント値に基づき、現在計時中の現在時刻を補正する。尚、高密度連系システム１Ａ内の各単独運転検出装置６Ａの内部時計１９は、共通のＪＪＹ信号の“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの次の立ち上がりタイミング時点の遅延平均カウント値を受信電界強度の受信レベルに対応した基本遅延カウント値に基づき補正し、この補正した遅延平均カウント値に基づき、タイミング遅延時間が２０ｍ秒以下になるように、ＪＪＹパルスの立ち上がりタイミング時点に相当するカウント値の修正を順次繰り返すことで、高密度連系システム１Ａ内部の単独運転検出装置６Ａの各内部時計１９の現在時刻のズレは２０ｍ秒以下になる。
【０１２６】
同期信号出力部２０は、修正された内部時計１９の現在時刻に基づき、外乱信号注入部１３の外乱信号注入タイミングに対応する同期信号を出力する。
【０１２７】
外乱信号注入部１３は、同期信号出力部２０からの同期信号に応じて外乱信号を分散型電源３及び系統電源２間に注入する。
【０１２８】
その結果、高密度連系システム１Ａ内の各単独運転検出装置６Ａは、タイミング遅延時間のバラツキを抑制しながら、内部時計１９の現在時刻のズレが２０ｍ秒以下、すなわち、外乱信号を注入するタイミングのズレが２０ｍ秒以下になるため、１００ｍ秒周期の無効電力変動の外乱信号同士が相互干渉するような事態を回避することができる。
【０１２９】
第４の実施の形態によれば、到来するＪＪＹ信号内の“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの次の“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの立ち上がりタイミング時点のカウント値を遅延カウント値として任意周期内で複数取得し、これら複数の遅延カウント値を平均化して遅延平均カウント値を取得すると共に、複数の遅延カウント値から実際のバラツキ範囲を決定し、この決定した実際のバラツキ範囲に対応する受信電界強度の受信レベルを推定し、この推定した受信レベルに対応する基本遅延カウント値を取得し、この基本遅延カウント値に基づき、遅延平均カウント値を補正し、この補正した遅延平均カウント値に基づき、同立ち上がりタイミング遅延時間が２０ｍ秒以下になるように、パルス幅を変換したＪＪＹパルスの立ち上がりタイミングに相当するカウント値を修正し、内部時計１９の現在時刻を補正するようにした、その結果、修正したカウント値及び標準時刻に基づき現在時刻を補正し、この補正した現在時刻に基づき、外乱信号注入タイミングに対応した同期信号を出力するようにしたので、ＪＪＹ信号の受信電界強度に対するタイミング遅延時間の特性を加味し、個々の単独運転検出装置６Ａのタイミング遅延時間を抑制することで、高密度連系システム１Ａ内部の単独運転検出装置６Ａ同士の同期精度を向上させ、その結果、外乱信号同士の相互干渉を確実に回避することができる。
【０１３０】
尚、上記第３及び第４の実施の形態においては、単独運転検出装置６（６Ａ）をパワコン５と別体にした高密度連系システム１（１Ａ）について説明したが、例えば単独運転検出装置６（６Ａ）の機能をパワコン５内に内蔵した場合でも同様の効果が得られることは言うまでもない。
【０１３１】
また、上記第３及び第４の実施の形態においては、ＪＪＹ信号の複数種のパルス幅の内、例えば“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの次の“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの立ち上がりタイミング遅延時間を、カウンタ部２１を通じて遅延カウント値として取得するようにしたが、タイミング遅延時間を計測する方法としては様々考えられるため、カウンタ部２１に限定されないことは言うまでもない。
【０１３２】
また、上記第３及び第４実施の形態においては、ＪＪＹ信号の複数種のパルス幅の内、例えば“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの次の“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅のＪＪＹパルスの立ち上がりタイミング遅延時間として遅延カウント値を取得するようにしたが、“マーカ”に使用する２００ｍ秒パルス幅に限らず、５００ｍ秒パルス幅又は８００ｍ秒パルス幅であっても良いことは言うまでもない。
【０１３３】
また、上記第１乃至第４の実施の形態においては、ＪＪＹパルス変換部１７を電波時計ＩＣで構成するのであるが、この電波時計ＩＣは、ＪＪＹ信号に対するノイズ等の外乱耐性が良く、安定度を優先した標準電波時計モードと、ＪＪＹパルスの立ち上がりタイミング遅延時間及びバラツキを抑制する高精度同期モードとを有し、所定操作に応じて標準電波時計モード又は高精度同期モードを切替選択可能にした。では、この電波時計ＩＣの内部構成につき、図６に基づき説明する。
【０１３４】
図６に示す電波時計ＩＣ５０は、静電容量の異なる、例えば静電容量ＹμＦ及び静電容量１／５ＹμＦの２種類の整流ローパスフィルタ用コンデンサ５１Ａ，５１Ｂと、これら２種類の整流ローパスフィルタ５１Ａ，５１Ｂを択一的に切替選択するコンデンサ切替スイッチ５２と、このコンデンサ切替スイッチ５２と接続するＬＦ端子５３と、抵抗値の異なる、例えば抵抗値ＸｋΩ及び抵抗値１０ＸｋΩの２種類のダンピング抵抗５４Ａ，５４Ｂと、これら２種類のダンピング抵抗５４Ａ，５４Ｂを択一的に切替選択する抵抗切替スイッチ５５と、入力端子５６及び出力端子５７とを有し、所定操作に応じた切替信号に応じて、コンデンサ切替スイッチ５２及び抵抗切替スイッチ５５を切替制御するものである。尚、請求項記載のモード切替設定手段は、コンデンサ切替スイッチ５２及び抵抗切替スイッチ５５に相当するものである。
【０１３５】
電波時計ＩＣ５０は、標準電波時計モードの設定操作を検出すると、静電容量ＹμＦの整流ローパスフィルタ用コンデンサ５１Ａを切替選択すべく、コンデンサ切替スイッチ５２を切替制御すると共に、抵抗値ＸｋΩのダンピング抵抗５４Ａを切替選択すべく、抵抗切替スイッチ５５を切替制御することで、ＪＪＹ信号のノイズ等の外乱耐性が良く、安定度を優先した標準電波時計モードに設定することができる。
【０１３６】
また、電波時計ＩＣ５０は、高精度同期モードの設定操作を検出すると、静電容量１／５ＹμＦの整流ローパスフィルタ用コンデンサ５１Ｂを切替選択すべく、コンデンサ切替スイッチ５２を切替制御すると共に、抵抗値１０ＸｋΩのダンピング抵抗５４Ｂを切替選択すべく、抵抗切替スイッチ５５を切替制御することで、ＪＪＹパルスの立ち上がりタイミング遅延時間及びバラツキを抑制する高精度同期モードに設定することができる。
【０１３７】
従って、このような電波時計ＩＣ５０のＪＪＹパルス変換部１７を採用して、例えば標準電波時計モードを設定した場合、高密度連系システム内部の単独運転検出装置同士の同期精度を向上させることは勿論のこと、ＪＪＹ信号に対するノイズ等の外乱耐性の強化を図ることができる。
【０１３８】
また、高精度同期モードを設定した場合、ＪＪＹパルスの立ち上がりタイミング遅延時間及びバラツキを抑制することで、高密度連系システム内部の単独運転検出装置同士の同期精度を一段と向上させ、その結果、外乱信号同士の相互干渉を確実に回避することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
上記のように構成された本発明の単独運転検出装置によれば、電波時計信号に含まれる複数種のパルス幅のパルス信号の立ち上げる理想タイミングに対する実際のタイミング遅延時間を計測し、この計測したタイミング遅延時間に基づき、同立ち上がりタイミング遅延時間を解消する方向に、前記複数種のパルス幅を変換したパルス信号の立ち上がりタイミング時間を修正し、内部計時手段の現在時刻を補正するようにしたので、この補正した現在時刻に基づき、外乱信号注入タイミングに対応した同期信号を出力するようにしたので、個々の単独運転検出装置の立ち上がりタイミング遅延時間を抑制することで、単独運転検出装置同士の同期精度を向上させ、その結果、外乱信号同士の相互干渉を確実に回避することができるため、複数台の単独運転検出装置を使用する高密度連系システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の単独運転検出装置の第１の実施の形態を示す高密度連系システム内部の概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に関わる単独運転検出装置の１秒単位の動作タイミングを示す各信号のタイミングチャートである。
【図３】図２の期間Ａを１０ｍ秒単位の動作タイミングで示す各信号のタイミングチャートである。
【図４】第２の実施の形態を示す高密度連系システム内部の概略構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施の形態に関わる単独運転検出装置の電界強度対応テーブルのテーブル内容を端的に示す説明図である。
【図６】本実施の形態に関わるＪＪＹパルス変換部を構成する電波時計ＩＣの概略構成を示すブロック図である。
【図７】一般的なＪＪＹ信号のデータ構成を示す説明図である。
【図８】従来の高密度連系システムに関わる単独運転検出装置の１秒単位の動作タイミングを示す各信号のタイミングチャートである。
【図９】従来の高密度連系システムに関わる単独運転検出装置の１０ｍ秒単位の動作タイミングを示す各信号のタイミングチャートである。
【図１０】本出願人が検証したＪＪＹ信号のＪＪＹパルス立ち上げ遅延時間及び同ＪＪＹ信号の受信電界強度の関係を端的に示す説明図である。
【符号の説明】
【０１４１】
２  系統電源
３  分散型電源
６（６Ａ）  単独運転検出装置
１３  外乱信号注入部(外乱信号注入手段)
１４  単独運転検出部(単独運転検出手段)
１６  ＪＪＹ信号受信部（受信手段）
１７  ＪＪＹパルス変換部（パルス変換手段）
１８  標準時刻取得部（解読手段）
１９  内部時計(内部計時手段)
２０  同期信号出力部（同期信号出力手段）
２１  カウンタ部（カウンタ手段、タイミング遅延時間計測手段）
２２  遅延カウント値取得部(タイミング遅延時間計測手段及び遅延カウント値取得手段)
２３  遅延カウント値平均化部(タイミング時間修正手段、タイミング時間平均化手段及びカウント値平均化手段)
３１  電界強度対応テーブル(電界強度対応記憶手段)
３２  バラツキ範囲決定部(バラツキ範囲決定手段)
３３  電界強度推定部(第１閾値判定手段及び第２閾値判定手段)
３４  基本遅延カウント値取得部(平均化タイミング遅延時間補正手段及び平均遅延カウント値補正手段)
３５  遅延カウント値補正部(タイミング時間修正手段、平均化タイミング遅延時間補正手段及び平均遅延カウント値補正手段)
５２  コンデンサ切替スイッチ（モード切替設定手段）
５５  抵抗切替スイッチ（モード切替設定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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