(57)【要約】【課題】懸垂式モノレールの箱桁構造において、箱桁に作用する応力集中を分散させると共に効率的に吸収することで疲労強度の向上を図る。【解決手段】天井部１２と左右の側壁部１３と左右の下部桁１４を一体に連結することで下方に開口部１５を有した箱型断面形状をなす箱桁１１を構成し、下部桁１４上の走行路１６に走行台車１８の走行車輪１９を転動自在とすると共に、この走行台車１８に吊具１７を介してモノレール車両を懸垂支持し、天井部１２の端部と左右の側壁部１３の端部とを、その内側で三日月形状をなす第１補強ブラケット２６により接合する。【選択図】      図４
2007321366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井部と左右の側壁部と左右の下部桁が一体に連結されることで下方に開口した箱型断面形状をなすと共に、前記下部桁上に走行車輪を介して懸垂されたモノレールが走行自在に支持された箱桁において、前記天井部と前記左右の側壁部との連結部の内側または前記側壁部と前記下部桁との連結部の内側に、両者を接合する三日月形状をなす第１補強ブラケットが介装されたことを特徴とする懸垂式モノレールの箱桁構造。
【請求項２】
請求項１に記載の懸垂式モノレールの箱桁構造において、前記第１補強ブラケットは、前記天井部または前記側壁部に接合される第１接合部と、前記側壁部または前記下部桁に接合される第２接合部と、外側に凹形状をなして形成された湾曲部とを有することを特徴とする懸垂式モノレールの箱桁構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の懸垂式モノレールの箱桁構造において、前記箱桁を構成する前記天井部と前記側壁部と前記下部桁の外周側に、前記箱桁の周方向に沿った補強リブが該箱桁の長手方向に所定の間隔で設けられ、前記天井部と前記側壁部との連結部の内側に前記第１補強ブラケットが接合されたことを特徴とする懸垂式モノレールの箱桁構造。
【請求項４】
請求項３に記載の懸垂式モノレールの箱桁構造において、前記側壁部と前記下部桁または前記下部桁と前記補強リブとを接合する第２補強ブラケットが介装されたことを特徴とする懸垂式モノレールの箱桁構造。
【請求項５】
請求項３に記載の懸垂式モノレールの箱桁構造において、補強リブは、前記側壁部と前記下部桁との間に不連続部が設けられたことを特徴とする懸垂式モノレールの箱桁構造。
【請求項６】
天井部と左右の側壁部と左右の下部桁が一体に連結されることで下方に開口した箱型断面形状をなすと共に、前記下部桁上に走行車輪を介して懸垂されたモノレールが走行自在に支持された箱桁において、前記天井部と前記側壁部の内周側及び前記下部桁の外周側に、前記箱桁の周方向に沿う補強リブが該箱桁の長手方向に所定の間隔で設けられ、前記側壁部と前記補強リブとの連結部の内側に第３補強ブラケットが接合されたことを特徴とする懸垂式モノレールの箱桁構造。
【請求項７】
請求項６に記載の懸垂式モノレールの箱桁構造において、前記側壁部の外側に補強板が接合されたことを特徴とする懸垂式モノレールの箱桁構造。
【請求項８】
天井部と左右の側壁部と左右の下部桁が一体に連結されることで下方に開口した箱型断面形状をなすと共に、前記下部桁上に走行車輪を介して懸垂されたモノレールが走行自在に支持された箱桁において、前記天井部と前記側壁部と前記下部桁の内周側または外周側に、前記箱桁の周方向に沿う補強リブが該箱桁の長手方向に所定の間隔で設けられ、前記補強リブは、前記天井部と前記側壁部との間または前記側壁部と前記下部桁との間に不連続部が設けられたことを特徴とする懸垂式モノレールの箱桁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、懸垂式モノレールの軌道を形成するための箱桁の構造に関し、特に、この箱桁の補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
懸垂式モノレールは、多数の支柱によって支持された軌道から車両が吊下げられた状態で走行自在に支持されたものである。軌道を構成する箱桁は、天井部と左右の側壁部と左右の下部桁が一体に連結されることで、下方に開口した箱型断面形状をなし、この箱桁に左右一対の走行路が形成されると共に、左右一対の案内路が形成されている。一方、車両の天井部には吊具を介して走行台車が連結され、この走行台車の走行輪が箱桁の走行路上を転動自在であると共に、案内輪が箱桁の案内路上を転動可能となっている。
【０００３】
このような懸垂式モノレールとしては、下記特許文献１に記載されたものがある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１５６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した懸垂式モノレールは、車両の全重量が箱桁に作用することから、この箱桁の外側または内側に、箱桁の周方向に沿う補強リブをその長手方向に所定の間隔で設けることで、箱桁の面内方向の座屈を抑制すると共に、箱桁の外側への変形を抑制している。ところが、箱桁に設けられた多数の補強リブだけでは、箱桁の変形や損傷を十分に抑制することは困難であり、長期的に効果的な補強が必要となっている。
【０００６】
本発明はこのような問題を解決するものであって、箱桁に作用する応力集中を分散させると共に効率的に吸収することで疲労強度の向上を図った懸垂式モノレールの箱桁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するための請求項１の発明の懸垂式モノレールの箱桁構造は、天井部と左右の側壁部と左右の下部桁が一体に連結されることで下方に開口した箱型断面形状をなすと共に、前記下部桁上に走行車輪を介して懸垂されたモノレールが走行自在に支持された箱桁において、前記天井部と前記左右の側壁部との連結部の内側または前記側壁部と前記下部桁との連結部の内側に、両者を接合する三日月形状をなす第１補強ブラケットが介装されたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２の発明の懸垂式モノレールの箱桁構造では、前記第１補強ブラケットは、前記天井部または前記側壁部に接合される第１接合部と、前記側壁部または前記下部桁に接合される第２接合部と、外側に凹形状をなして形成された湾曲部とを有することを特徴としている。
【０００９】
請求項３の発明の懸垂式モノレールの箱桁構造では、前記箱桁を構成する前記天井部と前記側壁部と前記下部桁の外周側に、前記箱桁の周方向に沿った補強リブが該箱桁の長手方向に所定の間隔で設けられ、前記天井部と前記側壁部との連結部の内側に前記第１補強ブラケットが接合されたことを特徴としている。
【００１０】
請求項４の発明の懸垂式モノレールの箱桁構造では、前記側壁部と前記下部桁または前記下部桁と前記補強リブとを接合する第２補強ブラケットが介装されたことを特徴としている。
【００１１】
請求項５の発明の懸垂式モノレールの箱桁構造では、補強リブは、前記側壁部と前記下部桁との間に不連続部が設けられたことを特徴としている。
【００１２】
また、請求項６の発明の懸垂式モノレールの箱桁構造は、天井部と左右の側壁部と左右の下部桁が一体に連結されることで下方に開口した箱型断面形状をなすと共に、前記下部桁上に走行車輪を介して懸垂されたモノレールが走行自在に支持された箱桁において、前記天井部と前記側壁部の内周側及び前記下部桁の外周側に、前記箱桁の周方向に沿う補強リブが該箱桁の長手方向に所定の間隔で設けられ、前記側壁部と前記補強リブとの連結部の内側に第３補強ブラケットが接合されたことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７の発明の懸垂式モノレールの箱桁構造では、前記側壁部の外側に補強板が接合されたことを特徴としている。
【００１４】
また、請求項８の発明の懸垂式モノレールの箱桁構造は、天井部と左右の側壁部と左右の下部桁が一体に連結されることで下方に開口した箱型断面形状をなすと共に、前記下部桁上に走行車輪を介して懸垂されたモノレールが走行自在に支持された箱桁において、前記天井部と前記側壁部と前記下部桁の内周側または外周側に、前記箱桁の周方向に沿う補強リブが該箱桁の長手方向に所定の間隔で設けられ、前記補強リブは、前記天井部と前記側壁部との間または前記側壁部と前記下部桁との間に不連続部が設けられたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明の懸垂式モノレールの箱桁構造によれば、天井部と左右の側壁部と左右の下部桁を一体に連結することで下方に開口した箱型断面形状をなすと共に、下部桁上に走行車輪を介して懸垂されたモノレールが走行自在に支持された箱桁を構成し、天井部と左右の側壁部との連結部の内側または側壁部と下部桁との連結部の内側に、両者を接合する三日月形状をなす第１補強ブラケットを介装したので、天井部と左右の側壁部との連結部または側壁部と下部桁との連結部が第１補強ブラケットにより補強されることとなり、箱桁の剛性を向上することができると共に、第１補強ブラケットが三日月形状をなすことで、応力集中を第１補強ブラケットと天井部、側壁部、下部桁との接合部から三日月形状の湾曲部に分散させることができ、応力を効率的に吸収して疲労強度を向上することができる。
【００１６】
請求項２の発明の懸垂式モノレールの箱桁構造によれば、第１補強ブラケットに、天井部または側壁部に接合される第１接合部と、側壁部または下部桁に接合される第２接合部と、外側に凹形状をなして形成された湾曲部を設けたので、製作の容易な簡単な構成で、応力を第１、第２接合部から湾曲部に分散させることができ、応力を効率的に吸収することができる。
【００１７】
請求項３の発明の懸垂式モノレールの箱桁構造によれば、箱桁を構成する天井部と側壁部と下部桁の外周側に、箱桁の周方向に沿った補強リブを箱桁の長手方向に所定の間隔で設け、天井部と側壁部との連結部の内側に第１補強ブラケットを接合したので、補強リブと第１補強ブラケットにより箱桁の外方への変形を確実に抑制することができる。
【００１８】
請求項４の発明の懸垂式モノレールの箱桁構造によれば、側壁部と下部桁または下部桁と補強リブとを接合する第２補強ブラケットを介装したので、第２補強ブラケットにより箱桁の下方への変形を確実に抑制することができる。
【００１９】
請求項５の発明の懸垂式モノレールの箱桁構造によれば、補強リブに側壁部と下部桁との間に不連続部を設けたので、応力集中部をなくして箱桁全体を許容範囲内で変形させることで、応力を分散することができる。
【００２０】
また、請求項６の発明の懸垂式モノレールの箱桁構造によれば、天井部と左右の側壁部と左右の下部桁を一体に連結することで下方に開口した箱型断面形状をなすと共に、下部桁上に走行車輪を介して懸垂されたモノレールが走行自在に支持された箱桁を構成し、天井部と側壁部の内周側及び下部桁の外周側に、箱桁の周方向に沿う補強リブを箱桁の長手方向に所定の間隔で設け、側壁部と補強リブとの連結部の内側に第３補強ブラケットを接合したので、補強リブにより箱桁の剛性を向上することができると共に、第３補強ブラケットにより箱桁の下方への変形を抑制することができ、応力を効率的に吸収して疲労強度を向上することができる。
【００２１】
請求項７の発明の懸垂式モノレールの箱桁構造によれば、側壁部の外側に補強板を接合したので、補強板により箱桁全体の剛性を向上することができる。
【００２２】
また、請求項８の発明の懸垂式モノレールの箱桁構造によれば、天井部と左右の側壁部と左右の下部桁を一体に連結することで下方に開口した箱型断面形状をなすと共に、下部桁上に走行車輪を介して懸垂されたモノレールが走行自在に支持された箱桁を構成し、天井部と側壁部と下部桁の内周側または外周側に、箱桁の周方向に沿う補強リブを箱桁の長手方向に所定の間隔で設け、補強リブに天井部と側壁部との間または側壁部と下部桁との間に不連続部を設けたので、補強リブにより箱桁の剛性を向上することができると共に、不連続部により応力集中部をなくして箱桁全体を許容範囲内で変形させることで、応力を分散することができ、応力を効率的に吸収して疲労強度を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る懸垂式モノレールの箱桁構造の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００２４】
図１は、本発明の実施例１に係る懸垂式モノレールの箱桁構造を表す箱桁の要部断面図、図２は、図１のII−II断面図、図３は、実施例１の懸垂式モノレールの箱桁構造を表す概略図、図４は、実施例１の懸垂式モノレールの箱桁構造を表す箱桁を縦断面図である。
【００２５】
実施例１の懸垂式モノレールの箱桁構造において、図３及び図４に示すように、図示しない車両を懸垂して支持する箱桁１１は、水平な天井部１２と、左右に位置する鉛直な側壁部１３と、水平な左右の下部桁１４とが一体に連結されることで、下方に開口部１５を有した箱型断面形状をなしている。そして、左右の下部桁１４上に走行路１６が形成されている。
【００２６】
一方、車両の上部には吊具１７を介して走行台車１８が連結されており、この走行台車１８における左右の走行車輪１９が箱桁１１の走行路１６上を転動自在となっている。なお、走行台車１８には、図示しない左右の案内車輪が設けられており、この案内車輪が箱桁１１の図示しない案内路を転動自在となることで、車両の左右方向の移動が規制されている。従って、車両は、箱桁１１に懸垂された状態で、走行台車１８の走行車輪１９を駆動回転することで、この箱桁の長手方向に沿って走行することができる。
【００２７】
また、箱桁１１において、天井部１２と側壁部１３と下部桁１４の外周側に、箱桁１１の周方向に沿った補強リブ２１，２２，２３が箱桁１１の長手方向に所定の間隔で設けられており、各補強リブ２１，２２，２３の間のコーナー部には、湾曲した連結リブ２４，２５が設けられている。この補強リブ２１，２２，２３及び連結リブ２４，２５は、天井部１２、側壁部１３、下部桁１４の外側に直角に接合された第１リブ２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａと、この第１リブ２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａの外側に、天井部１２、側壁部１３、下部桁１４と平行をなして接合された第２リブ２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ，２４ｂ，２５ｂとから構成されている。
【００２８】
そして、本実施例では、図１及び図２に示すように、天井部１２と左右の側壁部１３との連結部の内側に、両者を接合する三日月形状をなす第１補強ブラケット２６を介装し、天井部１１の端部と各側壁部１２の端部とを接合している。具体的に、この第１補強ブラケット２６は、二等辺三角形の頂点及び長辺が弧状に切り欠かれることで、第１湾曲部２６ａと第２湾曲部２６ｂが形成されると共に、左右の頂点がカットされることで、直線状をなす所定長さの第１接合部２６ｃと第２接合部２６ｄが形成されている。そして、第１補強ブラケット２６は、第１接合部２６ｃが天井部１１の下面に溶接により接合され、第２接合部２６ｄが側壁部１３の内面に溶接により接合される。
【００２９】
従って、箱桁１１は、補強リブ２１，２２，２３及び連結リブ２４，２５により全体が強固に補強されることで、全体の剛性が向上する。また、天井部１２の端部と側壁部１３の端部とがその内側で第２湾曲部２６ｂを有する第１補強ブラケット２６により接合されることで、応力が天井部１２と第１各接合部２６ｃとの溶接部や側壁部１３と第２接合部２６ｄとの溶接部に集中せず、第２湾曲部２６ｂに分散される。
【００３０】
このように実施例１の懸垂式モノレールの箱桁構造にあっては、天井部１２と左右の側壁部１３と左右の下部桁１４を一体に連結することで下方に開口部１５を有した箱型断面形状をなす箱桁１１を構成し、下部桁１４上の走行路１６に走行台車１８の走行車輪１９を転動自在とすると共に、この走行台車１８に吊具１７を介してモノレール車両を懸垂支持し、天井部１２の端部と左右の側壁部１３の端部とを、その内側で三日月形状をなす第１補強ブラケット２６により接合している。
【００３１】
従って、天井部１２と左右の側壁部１３との連結部が第１補強ブラケット２６により補強されることとなり、箱桁１１の剛性を向上することができると共に、第１補強ブラケット２６が三日月形状をなすことで、応力集中を第１補強ブラケット２６と天井部１２及び側壁部１３との各接合部２６ｃ，２６ｄから第２湾曲部２６ｂに分散させることができ、応力を効率的に吸収して疲労強度を向上することができる。
【００３２】
また、本実施例では、第１補強ブラケット２６に、天井部１２に接合される第１接合部２６ｃと、側壁部１３に接合される第２接合部２６ｄと、外側に凹形状をなして形成された第２湾曲部２６ｂを設けている。従って、製作の容易な簡単な構成で、応力を第１、第２接合部２６ｃ，２６ｄから第２湾曲部２６ｂに分散させることができ、応力集中に低減して効率的に吸収することができる。
【００３３】
また、本実施例では、箱桁１１を構成する天井部１２と側壁部１３と下部桁１４の外周側に、箱桁１１の周方向に沿った補強リブ２１，２２，２３及び連結リブ２４，２５を箱桁１１の長手方向に所定の間隔で設け、天井部１２と側壁部１３との連結部の内側に第１補強ブラケット２６を接合している。従って、補強リブ２１，２２，２３及び連結リブ２４，２５と第１補強ブラケット２６により箱桁１１の外方への変形、つまり、開口部１５が広がる側への変形を確実に抑制することができる。
【００３４】
なお、本実施例では、天井部１２と左右の側壁部１３との連結部の内側に、両者を接合する三日月形状をなす第１補強ブラケット２６を介装し、天井部１１の端部と各側壁部１２の端部とを接合したが、側壁部１３と下部桁１４の連結部の内側に、両者を接合する三日月形状をなす第１補強ブラケットを介装し、各側壁部１２の端部と各下部桁１３の端部とを接合してもよい。
【実施例２】
【００３５】
図５は、本発明の実施例２に係る懸垂式モノレールの箱桁構造を表す箱桁の要部側面図、図６は、実施例２の懸垂式モノレールの箱桁構造における箱桁の要部断面図である。なお、前述した実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００３６】
実施例２の懸垂式モノレールの箱桁構造において、図５及び図６に示すように、下部桁１４とその下方の補強リブ２３との間に、両者を接合するＬ字形状をなす第２補強ブラケット２７が介装され、下部桁１４と補強リブ２３とを接合している。具体的に、この第２補強ブラケット２７は、第１接合部２７ａと第２接合部２７ｂとが直角に位置したＬ字形状に形成されている。そして、第２補強ブラケット２７は、第１接合部２７ａが下部桁１４の下面に複数のボルト２８により接合され、第２接合部２７ｂが補強リブ２３の第１リブ２３ａの平面部にボルト２９により接合される。
【００３７】
従って、箱桁１１は、下部桁１４と補強リブ２３が上下方向に沿って第２補強ブラケット２７により接合されることで、面内変形及び面外変形を抑制して側壁部１３と下部桁１４との剛性が向上する。また、第２補強ブラケット２７をボルト２８，２９により締結したことで、疲労強度が向上する。
【００３８】
このように実施例２の懸垂式モノレールの箱桁構造にあっては、天井部１２と左右の側壁部１３と左右の下部桁１４を一体に連結することで下方に開口部１５を有した箱型断面形状をなす箱桁１１を構成し、下部桁１４と補強リブ２３を上下方向に沿ったＬ字形状をなす第２補強ブラケット２７により接合している。
【００３９】
従って、下部桁１４が第２補強ブラケット２７により補強リブ２３に補強されることとなり、箱桁１１の下方への変形、つまり、下部桁１４が下方に移動して開口部１５が広がる側への変形を確実に抑制することができ、その結果、箱桁１１における全体の剛性を向上することができる。
【実施例３】
【００４０】
図７は、本発明の実施例３に係る懸垂式モノレールの箱桁構造を表す箱桁の要部側面図である。なお、前述した実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００４１】
実施例３の懸垂式モノレールの箱桁構造において、図７に示すように、側壁部１３とその下方の連結リブ２５との間に、両者を接合する平面視がＬ字形状をなす第２補強ブラケット３０が介装され、側壁部１３と連結リブ２５とを接合している。具体的に、この第２補強ブラケット３０は、第１接合部３０ａと第２接合部３０ｂとが直角に位置した平面視がＬ字形状に形成されている。そして、第２補強ブラケット３０は、第１接合部３０ａが側壁部１３の平面部に複数のボルト３１により接合され、第２接合部３０ｂが連結リブ２５の第２リブ２５ｂの平面部にボルト３２により接合される。
【００４２】
従って、箱桁１１は、側壁部１３と連結リブ２５が第２補強ブラケット３０により接合されることで、面内変形及び面外変形を抑制して側壁部１３と下部桁１４との剛性が向上する。また、第２補強ブラケット３０をボルト３１，３２により締結したことで、疲労強度が向上する。
【００４３】
このように実施例３の懸垂式モノレールの箱桁構造にあっては、天井部１２と左右の側壁部１３と左右の下部桁１４を一体に連結することで下方に開口部１５を有した箱型断面形状をなす箱桁１１を構成し、側壁部１３と連結リブ２５を平面視がＬ字形状をなす第２補強ブラケット３０により接合している。
【００４４】
従って、側壁部１３が第２補強ブラケット３０により連結リブ２５に補強されることとなり、箱桁１１の下方への変形、つまり、下部桁１４が下方に移動して開口部１５が広がる側への変形を確実に抑制することができ、その結果、箱桁１１における全体の剛性を向上することができる。
【００４５】
なお、上述した実施例２，３では、下部桁１４と補強リブ２３とを第２補強ブラケット２７により接合したり、側壁部１３と連結リブ２５を第２補強ブラケット３０により接合したが、この構成に限定されるものではない。例えば、側壁部１３と下部桁１４とを第２補強ブラケットにより接合したり、側壁部１３と補強リブ２３とを第２補強ブラケットにより接合してもよい。
【実施例４】
【００４６】
図８は、本発明の実施例４に係る懸垂式モノレールの箱桁構造を表す箱桁の要部断面図、図９は、実施例４の懸垂式モノレールの箱桁構造を表す箱桁の縦断面図である。
【００４７】
実施例４の懸垂式モノレールの箱桁構造において、図８及び図９に示すように、図示しない車両を懸垂して支持する箱桁４１は、水平な天井部４２と、左右に位置する鉛直な側壁部４３と、水平な左右の下部桁４４とが一体に連結されることで、下方に開口部４５を有した箱型断面形状をなしている。そして、左右の下部桁４４上に走行路４６が形成されている。
【００４８】
また、箱桁４１において、天井部４２と側壁部４３の内周側に、箱桁４１の周方向に沿った補強リブ５１，５２が箱桁４１の長手方向に所定の間隔で設けられると共に、下部桁１４の外周側に、箱桁１１の周方向に沿った補強リブ５３が箱桁４１の長手方向に所定の間隔で設けられており、各補強リブ５１，５２，５３の間のコーナー部には、湾曲した連結リブ５４，５５が設けられている。この場合、補強リブ５１，５２，５３及び連結リブ５４，５５が箱桁４１の周方向に対して直線状に位置することとなる。この補強リブ５１，５２，５３及び連結リブ５４，５５は、天井部４２、側壁部４３、下部桁４４に対して直角に接合された第１リブ５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａ，５５ａと、この第１リブ５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａに対して、天井部４２、側壁部４３、下部桁４４と平行をなして接合された第２リブ５１ｂ，５２ｂ，５３ｂ，５４ｂ，５５ｂとから構成されている。
【００４９】
そして、本実施例では、補強リブ５２とその下方の下部桁１４との間に、両者を接合するＬ字形状をなす第３補強ブラケット５６が介装され、補強リブ５２と下部桁１４とを接合している。具体的に、この第３補強ブラケット５６は、第１接合部５６ａと第２接合部５６ｂとが直角に位置したＬ字形状に形成されている。そして、第３補強ブラケット５６は、第１接合部５６ａが補強リブ５２の第２リブ５２ｂの平面部に複数のボルト５７により接合され、第２接合部５６ｂが下部桁１４の上面にボルト５８により接合される。
【００５０】
従って、箱桁４１は、補強リブ５２と下部桁１４が第３補強ブラケット５６により接合されることで、面内変形及び面外変形を抑制して側壁部４３と下部桁４４との剛性が向上する。また、第３補強ブラケット５６をボルト５７，５８により締結したことで、疲労強度が向上する。
【００５１】
このように実施例４の懸垂式モノレールの箱桁構造にあっては、天井部４２と左右の側壁部４３と左右の下部桁４４を一体に連結することで下方に開口部４５を有した箱型断面形状をなす箱桁４１を構成し、天井部４２と側壁部４３と下部桁４４に対して補強リブ５１，５２，５３及び連結リブ５４，５５を設け、補強リブ５２と下部桁４４をＬ字形状をなす第３補強ブラケット５６により接合している。
【００５２】
従って、側壁部４３に対応した補強リブ５２が第３補強ブラケット５６により下部桁４４に補強されることとなり、箱桁４１の下方への変形、つまり、下部桁４４が下方に移動して開口部４５が広がる側への変形を確実に抑制することができ、その結果、箱桁４１における全体の剛性を向上することができる。
【００５３】
また、本実施例では、箱桁４１を構成する天井部４２と側壁部４３の内周側に箱桁４１の周方向に沿った補強リブ５１，５２及び連結リブ５４を設けると共に、下部桁４４の外周側に箱桁４１の周方向に沿った補強リブ５３及び連結リブ５５を設けている。従って、補強リブ５１，５２，５３及び連結リブ５４，５５により箱桁４１の外方への変形、つまり、開口部４５が広がる側への変形を確実に抑制することができる。
【実施例５】
【００５４】
図１０は、本発明の実施例５に係る懸垂式モノレールの箱桁構造を表す箱桁の要部断面図である。なお、前述した実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００５５】
実施例５の懸垂式モノレールの箱桁構造において、図１０に示すように、側壁部４３とその下方の補強リブ５３との間に、両者を接合するＬ字形状をなす第３補強ブラケット５９が介装され、側壁部４３と補強リブ５３とを接合している。具体的に、この第３補強ブラケット５９は、第１接合部５９ａと第２接合部５９ｂとが直角に位置したＬ字形状に形成されている。そして、第３補強ブラケット５９は、第１接合部５９ａが側壁部４３の平面に複数のボルト６０により接合され、第２接合部５９ｂが補強リブ５３の第２リブ５３ｂの下面にボルト６１により接合される。
【００５６】
従って、箱桁４１は、側壁部４３と補強リブ５３が第３補強ブラケット５９により接合されることで、面内変形及び面外変形を抑制して側壁部４３と下部桁４４との剛性が向上する。また、第３補強ブラケット５９をボルト６０，６１により締結したことで、疲労強度が向上する。
【００５７】
このように実施例５の懸垂式モノレールの箱桁構造にあっては、天井部４２と左右の側壁部４３と左右の下部桁４４を一体に連結することで下方に開口部４５を有した箱型断面形状をなす箱桁４１を構成し、天井部４２と側壁部４３と下部桁４４に対して補強リブ５１，５２，５３及び連結リブ５４，５５を設け、側壁部４３と補強リブ５３をＬ字形状をなす第３補強ブラケット５９により接合している。
【００５８】
従って、側壁部４３が第３補強ブラケット５６により下部桁４４に対応した補強リブ５３に補強されることとなり、箱桁４１の下方への変形、つまり、下部桁４４が下方に移動して開口部４５が広がる側への変形を確実に抑制することができ、その結果、箱桁４１における全体の剛性を向上することができる。
【実施例６】
【００５９】
図１１は、本発明の実施例６に係る懸垂式モノレールの箱桁構造を表す箱桁の要部断面図である。なお、前述した実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００６０】
実施例６の懸垂式モノレールの箱桁構造において、図１１に示すように、側壁部４３の外側に補強板６２が複数のボルト６３により接合されている。従って、箱桁４１は、側壁部４３に補強板６２が接合されることで、面内変形及び面外変形を抑制して箱桁４１の剛性が向上する。
【００６１】
このように実施例６の懸垂式モノレールの箱桁構造にあっては、天井部４２と左右の側壁部４３と左右の下部桁４４を一体に連結することで下方に開口部４５を有した箱型断面形状をなす箱桁４１を構成し、側壁部４３の外側に補強板６２を固定している。
【００６２】
従って、側壁部４３が補強板６２により補強されることとなり、箱桁４１における全体の剛性を向上することができる。
【実施例７】
【００６３】
図１２は、本発明の実施例７に係る懸垂式モノレールの箱桁構造を表す箱桁の要部断面図である。なお、前述した実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００６４】
実施例７の懸垂式モノレールの箱桁構造において、図１２に示すように、側壁部４３と隣接する補強リブ５２との間に、両者を接合するＵ字形状をなす第３補強ブラケット６４が介装され、側壁部４３と補強リブ５２とを接合している。具体的に、この第３補強ブラケット６４は、第１接合部６４ａと第２接合部６５ｂと連結部６５ｃが直角に位置したＵ字形状に形成されている。そして、第３補強ブラケット６４は、連結部６５ｃが下部桁４４の上面に接触するように、第１接合部６４ａが側壁部４３の平面に複数のボルト６５により接合され、第２接合部６４ｂが補強リブ５２の第２リブ５２ｂにボルト６６により接合される。
【００６５】
従って、箱桁４１は、側壁部４３と補強リブ５２が第３補強ブラケット６４により接合されることで、面内変形及び面外変形を抑制して側壁部４３と下部桁４４との剛性が向上する。また、第３補強ブラケット６４をボルト６５，６６により締結したことで、疲労強度が向上する。
【００６６】
このように実施例７の懸垂式モノレールの箱桁構造にあっては、天井部４２と左右の側壁部４３と左右の下部桁４４を一体に連結することで下方に開口部４５を有した箱型断面形状をなす箱桁４１を構成し、天井部４２と側壁部４３と下部桁４４に対して補強リブ５１，５２，５３及び連結リブ５４，５５を設け、側壁部４３と補強リブ５２をＵ字形状をなす第３補強ブラケット６４により接合している。
【００６７】
従って、側壁部４３が第３補強ブラケット６４により隣接する補強リブ５２に補強されることとなり、箱桁４１の下方への変形、つまり、下部桁４４が下方に移動して開口部４５が広がる側への変形を確実に抑制することができ、その結果、箱桁４１における全体の剛性を向上することができる。
【実施例８】
【００６８】
図１３は、本発明の実施例８に係る懸垂式モノレールの箱桁構造を表す箱桁の要部断面図である。なお、前述した実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００６９】
実施例８の懸垂式モノレールの箱桁構造において、図１３に示すように、箱桁４１は、天井部４２と側壁部４３と下部桁４４が一体に連結される構成されている。また、箱桁４１において、天井部４２と側壁部４３の内周側に、箱桁４１の周方向に沿った補強リブ５１，５２が箱桁４１の長手方向に所定の間隔で設けられると共に、下部桁１４の外周側に、箱桁１１の周方向に沿った補強リブ５３が箱桁４１の長手方向に所定の間隔で設けられており、各補強リブ５１，５２，５３の間のコーナー部には、湾曲した連結リブ５４，５５が設けられている。
【００７０】
そして、本実施例では、側壁部４３に対応する補強リブ５２の下端部と、下部桁４４に対応する連結リブ５５との間に不連続部７１が設けられている。具体的に、補強リブ５２は、その下端部にて、第１リブ５２ａに傾斜面５２ｃが形成されると共に下部桁４４に当接しない端面５２ｄが形成されることで、補強リブ５２の端面５２ｄが下部桁４４の上面に接触せず、その間に隙間、つまり、不連続部７１が形成される。
【００７１】
従って、箱桁４１は、補強リブ５２と下部桁１４及び連結リブ５５との間に不連続部７１が形成されることで、応力集中部がなくなる。
【００７２】
このように実施例８の懸垂式モノレールの箱桁構造にあっては、天井部４２と左右の側壁部４３と左右の下部桁４４を一体に連結することで下方に開口部４５を有した箱型断面形状をなす箱桁４１を構成し、天井部４２と側壁部４３と下部桁４４に対して補強リブ５１，５２，５３及び連結リブ５４，５５を設け、補強リブ５２と下部桁１４及び連結リブ５５との間に不連続部７１を形成している。
【００７３】
従って、不連続部７１により補強リブ５２と連結リブ５５との間で応力集中部をなくなり、箱桁４１全体を許容範囲内で変形させることで、応力を分散することができ、応力を効率的に吸収して疲労強度を向上することができる。
【００７４】
なお、上述した実施例８では、補強リブ５２と下部桁１４及び連結リブ５５との間に不連続部７１を形成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、補強リブ５２と連結リブ５４との間や補強リブ５１と連結リブ５４との間に不連続部を形成してもよい。また、上述した実施例１で説明した箱桁１１にて、補強リブ２１，２２，２３と連結リブ２４，２５との間に不連続部を形成してもよい。
【００７５】
また、上述した各実施例で説明した懸垂式モノレールの箱桁構造における各種の補強構造は、特許請求の範囲内で適用箇所の変更や組み合わせなどの変更を容易に行うことで、更なる剛性の向上を可能とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明に係る懸垂式モノレールの箱桁構造は、箱桁に作用する応力集中を分散させると共に効率的に吸収することで疲労強度の向上を図ったものであり、この懸垂式モノレールであればいずれの箱桁構造に採用して有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施例１に係る懸垂式モノレールの箱桁構造を表す箱桁の要部断面図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】実施例１の懸垂式モノレールの箱桁構造を表す概略図である。
【図４】実施例１の懸垂式モノレールの箱桁構造を表す箱桁の縦断面図である。
【図５】本発明の実施例２に係る懸垂式モノレールの箱桁構造を表す箱桁の要部側面図である。
【図６】実施例２の懸垂式モノレールの箱桁構造における箱桁の要部断面図である。
【図７】本発明の実施例３に係る懸垂式モノレールの箱桁構造を表す箱桁の要部側面図である。
【図８】本発明の実施例４に係る懸垂式モノレールの箱桁構造を表す箱桁の要部断面図である。
【図９】実施例４の懸垂式モノレールの箱桁構造を表す箱桁の縦断面図である。
【図１０】本発明の実施例５に係る懸垂式モノレールの箱桁構造を表す箱桁の要部断面図である。
【図１１】実施例６の懸垂式モノレールの箱桁構造を表す箱桁の要部断面図である。
【図１２】実施例７の懸垂式モノレールの箱桁構造を表す箱桁の要部断面図である。
【図１３】実施例８の懸垂式モノレールの箱桁構造を表す箱桁の要部断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１１，４１  箱桁
１２，４２  天井部
１３，４３  側壁部
１４，４４  下部桁
１５，４５  開口部
１６，４６  走行路
１８  走行台車
１９  走行車輪
２１，２２，２３，５１，５２，５３  補強リブ
２４，２５，５４，５５  連結リブ
２６  第１補強ブラケット
２６ａ  第１湾曲部
２６ｂ  第２湾曲部
２６ｃ  第１接合部
２６ｄ  第２接合部
２７，３０  第２補強ブラケット
２７ａ，３０ａ，５６ａ，５９ａ  第１接合部
２７ｂ，３０ｂ，５６ｂ，５９ｂ  第２接合部
２８，２９，３１，３２，５７，５８，６０，６１，６３  ボルト
５６，５９  第３補強ブラケット
６２  補強板
７１  不連続部
【図１】
2007321366.tif 000003
【図２】
2007321366.tif 000004
【図３】
2007321366.tif 000005
【図４】
2007321366.tif 000006
【図５】
2007321366.tif 000007
【図６】
2007321366.tif 000008
【図７】
2007321366.tif 000009
【図８】
2007321366.tif 000010
【図９】
2007321366.tif 000011
【図１０】
2007321366.tif 000012
【図１１】
2007321366.tif 000013
【図１２】
2007321366.tif 000014
【図１３】
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