(57)【要約】【課題】  無線セル毎の通信負荷状況に応じて、通信サービスの提供側と利用側の無線端末装置双方が共に通信負荷の低い無線セルにローミング処理を行うことにより、通信能力（通信レート）を向上させる。【解決手段】  複数の無線セルが同一エリア内に形成された無線ネットワークを介して通信サービスを提供又は利用する無線端末装置が複数の無線セルの通信リソース利用状況を取得する。取得した各無線セルの通信リソース利用状況に基づいて通信サービスを提供又は利用する無線セルを選択し、選択した無線セルへのローミング処理に関するパラメータのネゴシエーションを行う。そして、そのローミングネゴシエーションの結果に応じて無線セル間ローミングを行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線装置であって、
複数の無線セルの通信リソース利用状況を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した各無線セルの通信リソース利用状況に基づいて通信サービスを提供又は利用する無線セルを選択する選択手段と、
前記選択手段で選択した無線セルへのローミング処理に関するネゴシエーションを、前記通信サービスを提供又は利用するための相手装置と行うネゴシエーション手段と、
前記ネゴシエーションの結果に応じて無線セル間ローミングを行うローミング手段と、
を有することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記取得手段は、探索要求信号を送信し、複数の無線アクセスポイントからの探索応答信号に基づいて各無線セルの通信リソース利用状況を取得することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項３】
前記ネゴシエーション手段は、ローミング先無線セルの識別情報、ローミング先無線セルの利用周波数に関する情報を通知することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項４】
前記ローミング手段は、前記通信サービスを提供する無線装置側で既存の無線セルにおけるデータ通信用の無線通信路が設定中の場合、無線セル間ローミングを拒否することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項５】
前記ローミング手段は、前記通信サービスを提供する無線装置側でローミング先無線セルの利用チャネルが未サポートの場合、無線セル間ローミングを拒否することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項６】
前記ローミング手段は、前記通信サービスを提供する無線装置側で指定セキュリティ機能への対応が不可能な場合、無線セル間ローミングを拒否することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項７】
無線装置の制御方法であって、
複数の無線セルの通信リソース利用状況を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した各無線セルの通信リソース利用状況に基づいて通信サービスを提供又は利用する無線セルを選択する選択工程と、
前記選択工程で選択した無線セルへのローミング処理に関するネゴシエーションを、前記通信サービスを提供又は利用するための相手装置と行うネゴシエーション工程と、
前記ネゴシエーションの結果に応じて無線セル間ローミングを行うローミング工程と、
を有することを特徴とする無線装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７記載の無線装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線セル間のローミング処理を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信トラヒックの上昇に対して、オーバーラップしている無線セル間を無線端末が自立的にローミングを行う手法としては、例えば特許文献１に記載されたものが一般的であった。この特許文献１に記載のものは、無線セルを形成するアクセスポイント（無線基地局）毎の通信負荷状況を、ビーコン（報知信号）を用いて定期的に送信し、受信側の無線端末が通信負荷の低いアクセスポイントに自立的にローミングするものである。
【０００３】
また、利用する通信サービスに必要な通信能力（通信レート）を提供するために、通信を開始した後、必要な通信能力（通信レート）の確保ができないことを検知した際に自立的にローミングする手法（例えば、特許文献３参照）も提案されている。
【０００４】
更に、利用する通信サービスが必要とする通信能力（通信レート）に従って、利用する無線通信インタフェースを切り換える手法（例えば、特許文献２参照）も提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２９８４６７号公報
【特許文献２】特開平９−２００８２５号公報
【特許文献３】特開２００４−２９７３８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の手法では、通信サービス起動側無線端末が無線セル毎の通信負荷状況に対応して、通信負荷の低い無線セルにローミング処理を行ったとしても、通信能力（通信レート）が向上しない、という問題点があった。例えば、通信サービス受動側無線端末の無線セルの通信負荷が高い状況であれば、その受動側無線端末の無線セルがボトルネックとなり、通信サービスの提供系としての通信能力（通信レート）は向上しない。
【０００６】
そこで、本発明は、無線セル毎の通信負荷状況に応じて、通信サービスの提供側と利用側の無線装置双方が共に通信負荷の低い無線セルにローミング処理を行うことにより、通信能力（通信レート）を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、無線装置であって、複数の無線セルの通信リソース利用状況を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した各無線セルの通信リソース利用状況に基づいて通信サービスを提供又は利用する無線セルを選択する選択手段と、前記選択手段で選択した無線セルへのローミング処理に関するネゴシエーションを、前記通信サービスを提供又は利用するための相手装置と行うネゴシエーション手段と、前記ネゴシエーションの結果に応じて無線セル間ローミングを行うローミング手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、無線装置の制御方法であって、複数の無線セルの通信リソース利用状況を取得する取得工程と、前記取得工程で取得した各無線セルの通信リソース利用状況に基づいて通信サービスを提供又は利用する無線セルを選択する選択工程と、前記選択工程で選択した無線セルへのローミング処理に関するネゴシエーションを、前記通信サービスを提供又は利用するための相手装置と行うネゴシエーション工程と、前記ネゴシエーションの結果に応じて無線セル間ローミングを行うローミング工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無線セル毎の通信負荷状況に応じて、通信サービスの提供側と利用側の無線装置双方が共に通信負荷の低い無線セルにローミング処理を行うことにより、通信能力（通信レート）を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。尚、本実施形態では、通信路の通信媒体として、各無線セル（サービスセット）毎の残存通信能力の指標情報を通知することが可能なIEEE 802.11e規格準拠のＱｏＳ無線ＬＡＮを利用する。
【００１１】
また、本実施形態のストリームデータ配信システムは、このＱｏＳ無線ＬＡＮにおける無線セルをオーバーラップさせ、通信能力（スループット等）を向上させた無線サービスエリアを構成する。そして、残存通信能力の指標情報に基づいて、無線サービスエリアを構成する無線セル間を無線端末がローミングするものである。
【００１２】
［第１の実施形態］
第１の実施形態として、ストリームデータ配信システムがストリームメディアサーバとメディアレンダラー（ディスプレイなど）とから構成される場合を例に挙げて説明する。また、ストリームメディアサーバからメディアレンダラーへＡＶ（Audio、Video）ストリームデータを配信する際に、利用する無線セルを自動的に選択し、設定する処理について説明する。
【００１３】
図１は、第１の実施形態におけるストリームデータ配信システムの構成の一例を示す図である。１〜３は各々無線アクセスポイント（ＱＡＰ１〜３）であり、無線セルとしての基本サービスセット（ＢＳＳ１〜３）を構成する。４は拡張サービスセット（ＥＳＳ）としての無線サービスエリアであり、複数の無線セルをオーバーラップさせて構成する。５はメディアレンダラー（ＱＳＴＡ１）であり、IEEE 802.11e規定の端末間相互無線接続（ＤＬＳ）により高品質のビデオストリームを受信する。６はメディアサーバ（ＱＳＴＡ２）であり、IEEE 802.11e規定の端末間相互無線接続（ＤＬＳ）により高品質のビデオストリームの配信を行う。７はメディアレンダラー（ＱＳＴＡ３）、８はメディアサーバ（ＱＳＴＡ４）である。尚、ＤＬＳ（Direct Link Setup）では、無線アクセスポイントの制御下で、無線アクセスポイントを経由せずに端末間で直接通信を行う。例えば、ＤＬＳはメディアレンダラー５（ＱＳＴＡ１）とメディアサーバ６（ＱＳＴＡ２）とのストリームデータ通信用の無線通信路である。
【００１４】
次に、図２及び図３を用いて、第１の実施形態における無線端末（メディアレンダラー及びストリームメディアサーバ）の機能構成について説明する。
【００１５】
図２は、メディアレンダラーの機能構成の一例を示すブロック図である。２００は無線部、２０１は通信制御部、２０２はＡＶ情報のエンコード、デコード、フォーマット変換を司るＡＶ信号処理部、２０３は表示制御部、２０４は表示部、２０５はシステム制御部、２０６はＤＬＳ可否記憶部、２０７は操作部である。
【００１６】
図３は、ストリームメディアサーバの機能構成の一例を示すブロック図である。３００は無線部、３０１は通信制御部、３０２はＡＶ情報のエンコード、デコード、フォーマット変換を司るＡＶ信号処理部、３０３は記録媒体制御部、３０４は記録媒体、３０５はシステム制御部、３０６はＤＬＳ可否記憶部、３０７は操作部である。
【００１７】
以上の構成において、図１〜図１０を用いて、第１の実施形態における無線端末の間で行われる一斉ローミングの挙動例について説明する。具体的には、メディアサーバ８（ＱＳＴＡ４）からメディアレンダラー７（ＱＳＴＡ３）へ広帯域なストリームデータの配信要求が生起した場合である。また、ＱＳＴＡ４とＱＳＴＡ３とは無線セル（ＢＳＳ１）にアソシエートしており、そのＢＳＳ１の残存通信能力不足に伴い、通信能力に余裕のある無線セル（ＢＳＳ２）へローミングする場合について説明する。
【００１８】
尚、ストリームデータの配信開始操作は、メディアサーバ８から直接行われても良く、またメディアレンダラー７のリモコンなどによって行われても良い。
【００１９】
図４、図５は、ストリームデータ通信を行う無線端末群が無線セル間のローミングを成功した時のシーケンス例を示す図である。図６は、IEEE 802.11eに規定されたフレームのサブタイプ毎の利用状況一覧を示す図である。図７は、IEEE 802.11eに規定された探索要求（Probe Request）及び探索応答（Probe Response）のフレームフォーマットよりQBSS Load情報要素の詳細を示す図である。図８は、メディアレンダラーで探索応答を受信時の処理を示すフローチャートである。図９は、メディアレンダラーでストリームデータ通信要求生起時の処理を示すフローチャートである。図１０は、メディアサーバでローミングネゴシエート要求受付時の処理を示すフローチャートである。
【００２０】
ストリームメディアサーバ６（ＱＳＴＡ２）からメディアレンダラー５（ＱＳＴＡ１）へ広帯域なストリームデータ（ＨＤ（High Density）品質のビデオストリーム）の配信（４００）が行われている。また、ストリームデータ通信用の無線通信路にIEEE 802.11eに規定の端末間相互無線接続（ＤＬＳ）が用いられている。この状態で、上述のストリームデータの配信開始操作が行われると、無線アクセスポイント１（ＱＡＰ１）がＱＳＴＡ３及びＱＳＴＡ４に対してコンテンツ情報収集（４１１、４１２）を行う。
【００２１】
尚、ＱＳＴＡ３とＱＡＰ１との間及びＱＳＴＡ４とＱＡＰ１との間の通信路は、通常のデータ通信用の無線通信路である。また、コンテンツ情報は、ストリームメディアサーバの情報及び当該ストリームメディアサーバに格納されている選択したコンテンツの再生に必要となる通信能力情報である。
【００２２】
次に、ＱＳＴＡ３は、ＱＳＴＡ４との間でストリームデータ通信用の無線通信路を設定するために必要となる通信能力（ＨＤ（High Density）品質のビデオストリーム）を認識（４１０）する。そして、認識が終了した後に、探索要求（４２０）をブロードキャスト形式で送信し、探索応答（４２１）を一定時間の間、待ち続ける。その後、各探索応答を受信したＱＳＴＡ３は、図８に示す処理を起動する。
【００２３】
まず、受信した探索応答のフレームに含まれるＥＳＳビットを抽出する（Ｓ８０１）。このＥＳＳビットは、アクセスポイントがインフラストラクチャモードでネットワークを構築している場合にセットされるものである。ここで、ＥＳＳビットに１がセットされているか否かを判定し（Ｓ８０２）、セットされていれば、アクセスポイントから探索応答フレームを受信したと判断し、この探索応答フレームの他のビットをデコードするなどの処理を行う（Ｓ８０３）。その後、無線セルの識別情報（SSID）と、アクセスポイントの収容無線端末数、チャネル利用状況、使用可能な許容能力などの通信リソース利用状況を示すQBSS Load情報（図７）とを対応付けて一時記憶する（Ｓ８０４）。
【００２４】
また、上述のＥＳＳビットに１がセットされていなければ、受信した探索応答フレームに含まれるＩＢＳＳビットを抽出する（Ｓ８０５）。このＩＢＳＳビットは、無線端末間でアドホックモードのネットワークを構築している場合にセットされるものである。ここで、ＩＢＳＳビットに１がセットされているか否かを判定し（Ｓ８０６）、セットされていれば、アドホックネットワークを構築した無線端末から探索応答フレームを受信したと判断する。そして、この探索応答フレームの他のビットをデコードするなどの処理を行い（Ｓ８０７）、この受信処理を終了する。
【００２５】
次に、ＱＳＴＡ３は、複数の無線セルの識別情報（SSID）とQBSS Load情報（図７）の“Available Admission Capacity”フィールド情報とを参照する（４３０、Ｓ９０１）。このフィールド情報は、アクセスポイント又はアドホックモードのマスタステーションで使用可能な許容能力をパーセンテージで示したものである。即ち、このパーセンテージに基づいて各無線セル毎の残存通信能力を確認する。次に、アソシエーション中の無線セル（ＢＳＳ１）の残存通信能力にストリームデータの配信に対する余裕があるか否かを判定する（Ｓ９０２）。その結果、余裕があれば、直ちにストリームデータ通信用の通信路を設定する処理を行う（Ｓ９０８）。
【００２６】
また、残存通信能力に余裕がなければ、現在アソシエート中でない他の無線セルの残存通信能力にストリームデータの配信に対する余裕があるか否かを判定する（Ｓ９０３）。その結果、アソシエート中でない他の無線セルの残存通信能力にも余裕がない場合、今回のストリームデータ配信開始の困難性を認識する（Ｓ９０９）。そして、このストリームデータ配信を開始することが困難である旨機器アプリケーション（ユーザインタフェース等）に通知した後、この処理を終了する。また、余裕があれば、当該無線セル（ＢＳＳ２）へ、ＱＳＴＡ４と共にローミングするために、ローミングに必要なパラメータ（ＢＳＳＩＤ、チャネル（周波数）、セキュリティ情報（認証、暗号等））のネゴシエーションをＳＴＡ４と実施する（Ｓ９０４）。
【００２７】
一方、ＱＳＴＡ３よりのネゴシエート要求を受付けたＱＳＴＡ４は、現在既に設定中のストリームデータ通信用通信路の存在を確認する（Ｓ１００１）。ここで、存在する場合は新たな無線セル（ＢＳＳ２）に対するローミングを拒否し（Ｓ１００８）、存在しない場合には続けて指定された無線セル（ＢＳＳ２）で使用中のチャネル（周波数）への移行の可否を確認する（Ｓ１００２）。
【００２８】
ここで、ＱＳＴＡ４が、指定された無線セル（ＢＳＳ２）で使用中のチャネル（周波数）へ移行する能力を具備しない場合は新たな無線セル（ＢＳＳ２）に対するローミングを拒否する（Ｓ１００９）。また、具備する場合には続けて指定された無線セル（ＢＳＳ２）で使用中のセキュリティ機能（認証、暗号方式）への移行の可否を確認する（Ｓ１００３）。
【００２９】
ＱＳＴＡ４が、指定された無線セル（ＢＳＳ２）で使用中のセキュリティ機能（認証、暗号方式）へ移行する能力を具備しない場合は新たな無線セル（ＢＳＳ２）に対するローミングを拒否する（Ｓ１０１０）。また、具備する場合にはＱＳＴＡ３に対してローミングの同意情報を返送する（Ｓ１００４）。
【００３０】
図９に戻り、ＱＳＴＡ３は、上述したローミングネゴシエーション（４４０〜４４２）が終了すると、新たな無線セル（ＢＳＳ２）へのローミングが成功したか否かを判定する（Ｓ９０５）。その結果、成功したのであれば、既存の無線セル（ＢＳＳ１）からディスアソシエートするためにＱＡＰ１に対してディスアソシエート（４５０、４５１）を送信する。また、ＱＳＴＡ４もＱＳＴＡ３と同様に、ＱＡＰ１に対してディスアソシエート（４５２）を送信する。そして、ＱＳＴＡ３とＱＳＴＡ４は、新規の無線セル（ＢＳＳ２）にアソシエーションするために、ＱＡＰ２に対してアソシエーション（５０１、５０２）を送信する（Ｓ９０６、Ｓ１００５）。
【００３１】
次に、ＱＳＴＡ３とＱＳＴＡ４は、共に新たな無線セル（ＢＳＳ２）へのアソシエートが成功したか否かを判定する（Ｓ９０７、Ｓ１００６）。その結果、失敗したのであれば、ＱＳＴＡ３では、今回のストリームデータ配信開始の困難性を認識する（Ｓ９０９）。そして、このストリームデータ配信を開始することが困難である旨機器アプリケーション（ユーザインタフェース等）に通知した後、この処理を終了する。一方、ＱＳＴＡ４では、既存の無線セル（ＢＢＳ１）に対して、再度アソシエートローミング失敗を通知する（Ｓ１００７）。
【００３２】
また、ＱＳＴＡ３は、セル間ローミングに成功したのであれば、ストリームデータ通信用の無線通信路の設定をＱＡＰ２に要求し（５１０）、その要求（５１１）に対して応答（５１２）を受信する。そして、ＱＳＴＡ３とＱＳＴＡ４との間のＤＬＳ設定（５２０）を行い、ＤＬＳ要求（５２１）に対するＱＡＰ２からのＤＬＳ応答（５２２）をＱＳＴＡ４が受信し、更にＱＳＴＡ３が受信する（Ｓ９０８）。その後、ＱＳＴＡ３とＱＳＴＡ４との間でＤＬＳ接続（５３０）が行われ、配信が開始（５３１）されてストリームデータが配信（５３２）される。
【００３３】
上記の処理により、通信サービス起動側無線端末が、無線セル毎の通信負荷状況を判断し、通信サービス受動側無線端末と共に、通信負荷の低い無線セルにローミングし、通信サービスの提供系としての通信能力（通信レート）を向上させることができる。
【００３４】
［第２の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第２の実施形態について詳細に説明する。第２の実施形態では、第１の実施形態と同様に、ＡＶストリームデータを配信する際に、利用する無線セルを自動的に選択し、設定を試みた結果、ストリームメディアサーバ側がローミングを拒否した場合の処理について説明する。
【００３５】
図１１は、第２の実施形態におけるストリームデータ配信システムの構成の一例を示す図である。図１に示す構成と同じものには同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００３６】
ストリームメディアサーバ６（ＱＳＴＡ２）からメディアレンダラー５（ＱＳＴＡ１）へ広帯域なストリームデータ（ＨＤ（High Density）品質のビデオストリーム）の配信が無線セル（ＢＳＳ１）で行われている。この状態で、新たにメディアレンダラー７（ＱＳＴＡ３）がＢＳＳ１にアソシエートし、ＱＳＴＡ２に広帯域なストリームデータ（ＨＤ（High Density）品質のビデオストリーム）の配信要求を行う。ＱＳＴＡ３は広帯域なストリームデータの配信を享受するために、メディアサーバ６（ＱＳＴＡ２）へ新たな基本サービスセットであるＢＳＳ２へのローミングを要求する。しかし、ＱＳＴＡ２は既にＢＳＳ１で広帯域なストリームデータを配信中であるため、ＢＳＳ２へのローミングを拒否する。
【００３７】
ここで、図１２を用いて、第２の実施形態における無線端末の間で行われるローミングの挙動例について説明する。ここでは、ＱＳＴＡ３とＱＳＴＡ２の間で、ＡＶストリームデータを配信する際に、ＢＳＳ１の残存通信能力不足に伴い通信能力に余裕のあるＢＳＳ２への一斉ローミングを試みるが、ＱＳＴＡ２がローミングを拒否するものである。
【００３８】
図１２において、ＱＳＴＡ１とＱＳＴＡ２との間で広帯域なストリームデータの配信（１２００）が、IEEE 802.11eに規定の端末間相互無線接続（ＤＬＳ）でストリームデータ通信用の無線通信路を用いて行われている。この状態でＱＳＴＡ２がストリームデータの配信を選択（１２１０）し、ＱＡＰ１がＱＳＴＡ２とＱＳＴＡ３に対してコンテンツ情報収集（１２１１、１２１２）を行う。ここでは、データ通信用の無線通信路を介してコンテンツ情報収集が行われる。このコンテンツ情報は、ストリームメディアサーバの情報及び当該ストリームメディアサーバに格納されている選択したコンテンツの再生に必要となる通信能力情報である。
【００３９】
次に、ＱＳＴＡ３が、ＱＳＴＡ２との間でストリームデータ通信用の無線通信路を設定するために必要となる通信能力（ＨＤ（High Density）品質のビデオストリーム）を認識する。そして、認識が終了した後、探索要求（１２２０）をブロードキャスト形式で送信し、探索応答（１２２１）を一定時間の間、待ち続ける。その後、第１の実施形態と同様に、ＱＡＰ１（ＢＢＳ１）及びＱＡＰ２（ＢＢＳ２）の通信リソース利用状況に基づいて混雑具合や余裕を確認する。そして確認が終了すると、ローミングネゴシエーション手順（１２４１、１２４２）を実行する。
【００４０】
ここで、ＱＳＴＡ２がＢＳＳ２へのローミング要求を拒否（１２４０）し、ＢＳＳ１の残存通信能力より、提供可能な通信レート等の推定処理を行い、推定結果を含めた情報をＱＳＴＡ３の上位アプリケーションに通知する。尚、第２の実施形態では、この上位アプリケーションは、再生コンテンツ選択画面表示アプリケーションとする。
【００４１】
上述の処理により、通知を受付けた再生コンテンツ選択画面表示アプリケーションでは、ＱＳＴＡ２の提供可能なコンテンツ表示を再構築（１２５０）する。ここでは、通常のコンテンツ選択画面（図１３）表示に、現状の提供通信速度では提供不可能な通信能力（品質）に関して、選択不可能な表示を付加した選択画面（図１４）表示を行う。従って、ユーザフレンドリーな操作インタフェースを提供することができる。
【００４２】
［第３の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第３の実施形態について詳細に説明する。尚、第２の実施形態では、ＢＳＳ２へのローミング要求を拒否する理由として、ＱＳＴＡ２が他のストリームデータ通信用の通信路を設定中である場合を例に示したが、本発明はこれに限るものではない。第３の実施形態では、ローミングネゴシエーションにて指定されたローミング先ＢＳＳの使用チャネル、或いは利用セキュリティ（暗号、認証手法等）が、ＱＳＴＡ２のサポート不可能なものを指定された場合である。
【００４３】
第２の実施形態と同様に、図１２に示すシーケンスを実行し、ＱＳＴＡ２のＢＳＳ２へのローミング要求が上述の理由によって拒否されたことを認識（１２４０）する。そして、ＢＳＳ１の残存通信能力より、提供可能な通信レート等の推定処理を行い、推定結果を含めた情報をＱＳＴＡ３の上位アプリケーション（ここでは再生コンテンツ選択画面表示アプリケーション）に通知する。
【００４４】
上述の処理により、通知を受付けた再生コンテンツ選択画面表示アプリケーションは、通常のコンテンツ選択画面（図１３）に、現状の提供通信速度では提供不可能な通信能力（品質）に関して選択不可能な表示を付加した選択画面（図１４）を表示する。従って、ユーザフレンドリーな操作インタフェースを提供することができる。
【００４５】
［他の実施形態］
本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体をシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（ＣＰＵ若しくはＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行する。これによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００４６】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することとなり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００４７】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【００４８】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、次の場合も含まれることは言うまでもない。即ち、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理により前述した実施形態の機能が実現される場合。
【００４９】
更に、記録媒体から読出されたプログラムコードがコンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込む。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理により前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１の実施形態におけるストリームデータ配信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】メディアレンダラーの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ストリームメディアサーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】ストリームデータ通信を行う無線端末群が無線セル間のローミングを成功した時のシーケンス例を示す図である。
【図５】ストリームデータ通信を行う無線端末群が無線セル間のローミングを成功した時のシーケンス例を示す図である。
【図６】IEEE 802.11eに規定されたフレームのサブタイプ毎の利用状況一覧を示す図である。
【図７】IEEE 802.11eに規定された探索要求（Probe Request）及び探索応答（Probe Response）のフレームフォーマットよりQBSS Load情報要素の詳細を示す図である。
【図８】メディアレンダラーで探索応答を受信時の処理を示すフローチャートである。
【図９】メディアレンダラーでストリームデータ通信要求生起時の処理を示すフローチャートである。
【図１０】メディアサーバでローミングネゴシエート要求受付時の処理を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態におけるストリームデータ配信システムの構成の一例を示す図である。
【図１２】ストリームデータ通信を行う無線端末群が無線セル間のローミングを失敗した時のシーケンス例を示す図である。
【図１３】通常のコンテンツ選択画面の一例を示す図である。
【図１４】現状の提供通信速度では提供不可能な通信能力（品質）に関して、選択不可能な表示を付加した選択画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  無線アクセスポイント（ＱＡＰ１）
２  無線アクセスポイント（ＱＡＰ２）
３  無線アクセスポイント（ＱＡＰ３）
４  拡張サービスエリア
５  メディアレンダラー（ＱＳＴＡ１）
６  メディアサーバ（ＱＳＴＡ２）
７  メディアレンダラー（ＱＳＴＡ３）
８  メディアサーバ（ＱＳＴＡ４）
２００  無線部
２０１  通信制御部
２０２  ＡＶ信号処理部
２０３  表示制御部
２０４  表示部
２０５  システム制御部
２０６  ＤＬＳ可否記憶部
２０７  操作部
３００  無線部
３０１  通信制御部
３０２  ＡＶ信号処理部
３０３  記録媒体制御部
３０４  記録媒体
３０５  システム制御部
３０６  ＤＬＳ可否記憶部
３０７  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007181141.tif 000009
【図８】
2007181141.tif 000010
【図９】
2007181141.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2007181141.tif 000013
【図１２】
2007181141.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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