【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２０４９７９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５２０４９７９号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２０年５月２０日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」並びに、第３類、第１４類、第１６類、第１８類、第２４類及び第３５類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２１年１月３０日に登録査定、同年２月２０日に設定登録されたものである。
　
第２　引用商標
　請求人が本件商標の登録の無効の理由に引用した商標は、以下の２件の登録商標であり、いずれも現に有効に存続しているものである（以下、これらの商標を総称するときは「引用商標」という。）。
（１）登録第２４４８０７１号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＣＡＮＡＬＩ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年９月１９日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年８月３１日に設定登録され、その後、同１４年５月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１５年７月１６日に、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」に書換登録がなされているものである。
（２）国際登録第８３８４４７号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、２００４（平成１６）年４月２６日に国際商標登録出願され、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ ａｒｔｉｃｌｅｓ，ｓｐｏｒｔｓ ｃｌｏｔｈｅｓ ａｎｄ ｃａｓｕａｌ ｗｅａｒ ｆｏｒ ｍｅｎ，ｗｏｍｅｎ ａｎｄ ｃｈｉｌｄｒｅｎ ｎａｍｅｌｙ ｊａｃｋｅｔｓ，ｓｐｏｒｔｓ−ｔｙｐｅｊａｃｋｅｔｓ，ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｊｅａｎｓ，ｃｏａｔｓ，ｒａｉｎｃｏａｔｓ，ｗａｉｓｔｃｏａｔｓ，ｄｕｆｆｅｌ ｃｏａｔｓ，ｓｈｉｒｔｓ，ｂｌｏｕｓｅｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｓｈｏｒｔｓ，ｂｅｒｍｕｄａ ｓｈｏｒｔｓ，ｄｒｅｓｓｅｓ，ｓｕｉｔｓ，Ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｏｖｅｒａｌｌｓ，ｓｗｅａｔｓｈｉｒｔｓ，ｋｎｉｔ ｓｈｉｒｔｓ，ｐｏｌｏ ｓｈｉｒｔｓ，ｓｐｏｒｔ ｓｈｉｒｔｓ，ｓｗｅａｔｅｒｓ，ｐｕｌｌｏｖｅｒｓ，ｃａｒｄｉｇａｎｓ；ｊｕｍｐｅｒｓ，ｍｅｎ，ｗｏｍｅｎ ａｎｄ ｃｈｉｌｄｒｅｎ’ｓ ｕｎｄｅｒｗｅａｒ，ｐｙｊａｍａｓ，ｎｉｇｈｔ−ｄｒｅｓｓｅｓ，ｎｉｇｈｔ−ｇｏｗｎｓ，ｓｏｃｋｓ，ｓｔｏｃｋｉｎｇｓ ａｎｄ ｔｉｇｈｔｓ，ｎｅｃｋｔｉｅｓ，ｈａｔｓ，ｃａｐｓ，ｇｌｏｖｅｓ；ｓｈａｗｌｓ，ｓｃａｒｖｅｓ，ｓｗｉｍｓｕｉｔｓ．」並びに、第３類、第９類、第１４類、第１８類、第２４類及び第２８類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月１４日に設定登録されたものである。
　
第３　請求人の主張
１　請求の趣旨
　請求人は、本件商標の指定商品中、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう、靴保護金具」について、これを無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１１６号証（枝番を含む。）を提出した。
　
２　請求の理由
　本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当し、同法第４６条第１項第１号によりその登録を無効とされるべきものである。
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　ア　本件商標について
　本件商標は、片仮名「カナルヨンドシー」を上段に、英数字記号「Ｃａｎａｌ　４℃」を下段に、二段併記した構成よりなるところ（甲１の１）、上段の片仮名部分は、下段の読みを表したものと容易に理解される。しかし、「カナルヨンドシー」の称呼は、下段の英数字記号の構成との関係でも、また、一般的な我が国における言語の認識から考えても、「カナル」と「ヨンドシー」との間に明瞭な段落を有し、前後半に区切って発音され、やや冗長で一息には称呼し難いため、全体を常に一体不可分に称呼すべき格段の事情が存するとはいい難い。
　また、下段の構成は、前後半の問に明確な間隔を有し、更に、前半が欧文字で、後半が数字記号という異なる文字よりなるため、視覚上前後半に分離して看取される。
　そして、構成中「Ｃａｎａｌ」は「運河」を、「４℃」は「摂氏四度」を、各々意味し、構成全体から生ずる直接的な意味合いは「運河摂氏四度」程で、この二語の結合により全体として特定の観念は生じず、観念上密接不可分に結合しているとも認め難いから、常に一体にのみ把握しなければならない特段の事情も見出せない。
　そうすると、本件商標は、看者の注意を強く惹き、独立して識別標識たり得る冒頭部に位置し、かつ、識別力の顕著な前半の片仮名「カナル」及び欧文字「Ｃａｎａｌ」の語を以て取引に資する場合も決して少なくないと判断される。
　したがって、本件商標は、自然的称呼「カナルヨンドシー」の外、要部「カナル」又は「Ｃａｎａｌ」から「カナル」の称呼をも生じると認められる。
　イ　引用商標について
　引用商標１の自然的称呼は、本件商標の発音・表記方法に倣えば、その英字の構成に従い「カナリ」と認められる。
　引用商標２の構成中、図形部分はいずれも極めて簡単でかつありふれており、また、「ＳＰＯＲＴＳＷＥＡＲ」の文字は、「運動着」を意味する我が国で非常に親しまれた英語で、その指定商品の取扱分野においては、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎず、自他商品識別力がないから、自他商品識別標識として機能するのは「ＣＡＮＡＬＩ」の文字部分である。したがって、引用商標２は、構成全体で「カナリスポーツウエア」の称呼が生じる外、上段の「ＣＡＮＡＬＩ」の欧文宇部分から「カナリ」の称呼をも生じる。
　ウ　本件商標と引用商標の類否
　本件商標と引用商標とは、要部において、いずれも３音で同じ構成音数よりなり、称呼の識別上重要な要素を占める前半部「カナ」の２音を共通にし、異なるところは語尾音「ル」と「リ」にすぎない。この差異音とて、ラ行の同行音に属し、有声歯茎弾音の子音「ｒ」と、共に狭母音（高母音）である「ｉ」又は「ｕ」との結合した音節で、比較的近似した音であり、しかも語尾に位置するため、聴者に与える印象は弱いから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調語感が極めて近似し、彼此聞き誤るおそれがあると判断するのが相当である。
　また、本件商標の要部「Ｃａｎａｌ」と、引用商標の要部「ＣＡＮＡＬＩ」は、大小文字の相違はあるが、頭文字から第５字までの綴り「Ｃａｎａｌ」及び「ＣＡＮＡＬ」を同一にし、語尾において僅かに母音に相当する「Ｉ」の有無の相違しかない。そのため、欧文字の綴りから受ける外観上の印象も、極めて近似している。
　更に、「ｃａｎａｌ」は、「運河、用水路、導管」等を意味する英語で（甲４）、「ｃａｎａｌｉ」も、「運河、水路、導管」等の意味のイタリア語「ｃａｎａｌｅ」の複数形で（甲５及び甲６）、両者は観念上同一である。また、「ｃａｎａｌ」は、「運河」の外、イタリア語「ｃａｎａｌｉ」から転じて、「望遠鏡で火星の表面に見える細長く黒い線」の意味も有する（甲４及び甲７）。この「火星の表面に見える細長く黒い線」を、英語では「ｃａｎａｌ」、イタリア語では「ｃａｎａｌｉ」と呼ぶことから、例え両者が該意味合いを有することが社会一般的ではないにしろ、観念において極めて密接な関連性を有するという事実は否めない。
　なお、本件商標の第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められる。
　更に、本件商標が、引用商標の後願かつ後登録であることは、明らかである。
　したがって、本件商標は、引用商標と要部において称呼上及び外観上類似し、かつ、観念上も共通するところがあり、本件商標の指定商品のうち本件審判請求に係る指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　本件商標は、第２５類の指定商品のうち「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」に関しては、引用商標の周知性のゆえに、商品の出所の混同を生じさせるおそれがあると認められる。
　また、仮に本件商標が引用商標と非類似であるとしても、本件商標の第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」に関しては、本件商標は、引用商標の周知性ゆえに、商品の出所の混同を生じさせるおそれがあると認められ、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　ア　本件商標と引用商標の比較
　本件商標は、片仮名「カナルヨンドシー」と英数字・記号「Ｃａｎａｌ　４℃」との二段併記で（甲１の１）、一連の外、「カナル」及び「Ｃａｎａｌ」を要部としても判断される。
　一方、引用商標１「ＣＡＮＡＬＩ」（甲２の１）の自然的称呼は、「カナリ」である。また、引用商標２の構成中（甲３の１）、二段併記された欧文字「ＣＡＮＡＬＩ」及び「ＳＰＯＲＴＳＷＥＡＲ」（「ＣＡＮＡＬＩ」に比して極めて小さく書している。）は、構成全体で「カナリスポーツウエア」の称呼が生じる外、上段の「ＣＡＮＡＬＩ」の欧文宇部分から「カナリ」の称呼をも生じる。したがって、両商標は、要部において、称呼上明らかに類似し、外観上も極めて近似し、更に、観念上も共通するところがあると認められる。
　イ　引用商標の周知性について
（ア）請求人は、本件商標の出願前から登録査定時、更には現在に至るまで、長年に亘り高級紳士服その他に引用商標を使用している。そして、請求人の服飾製品に関し、日本でも数多くの宣伝広告が為され、引用商標は、請求人の服飾製品に使用される商標として日本国内で周知性を獲得している。仮に、日本国内での引用商標の周知性が希薄だとしても、欧米諸国における周知著名性は、我が国でも紹介されて知れ渡るところとなっている。したがって、外国商標の周知性に関する審査基準に鑑み、引用商標は、日本国内で周知性を獲得するに至っていると認められる（甲８ないし甲１１６）。
（イ）請求人の前身Ｃａｎａｌｉ　Ｓ．ｐ．Ａ．は、１９３４年にイタリア国ミラノで設立され、その後、高級紳士服の輸出により、同国内はもとより海外市場のシェアをも獲得して企業力を伸ばし、世界的な名声を得て、現在に至っている（甲２３）。その市場は、主にアメリカ合衆国及びヨーロッパ諸国であるが、単一ブランドブテイックによる戦略で、東京を含むアジアの主要都市でも販売系列店を開拓してきたことが明らかである（甲８ないし甲２２）。
　また、ヨーロッパで権威有るファッション関係の研究所による評価（甲２３）で、請求人は、高収益、高成長率で、高級紳士服の分野で世界的主導者の一社と評価されており、極東市場での販売開発の潜在能力やスポーツウェア分野で高成長する潜在能力等が取り上げられている。
　更に、その世界的な総売上高や宣伝広告費が、急激に成長していることも明らかである（甲９６ないし甲１１６）。
　以上、引用商標が、高級紳士服の分野において世界的に周知著名であり、また、その取扱商品である高級紳士服の附属品「セーター類、ワイシャツ類、靴下、ネクタイ、ネッカチーフ、マフラー、靴類」や「スポーツウェア」の分野でも、周知性を獲得していることは明らかである（甲８ないし甲１１６）。
　そして、日本国内における宣伝広告や雑誌・新聞等の記事の実態（甲２４ないし甲９５）に鑑みれば、１９９７年から２００９年にかけて、引用商標が世界的に周知著名である事実が我が国にも知られており、その世界的な周知著名性は、本件商標が出願された２００８年（平成２０年）５月においては、もはや我が国でも十分確立され、本件商標に対し登録査定がなされた２００９年（平成２１年）４月の時点でも継続していたと、容易に推認できる。
　したがって、引用商標は、紳士服やその附属品、スポーツウェアを含む「被服」に関し、本件商標の出願前に既に周知性を獲得しており、その周知性は、本件商標の登録査定時にも十分維持されていた、否、それ以上に増大していたと認められる。
　エ　本件商標と引用商標との間の出所の混同のおそれ
　引用商標は、「被服」に属する高級紳士服及びその附属品であるセーター類、ワイシャツ類、靴下、ネクタイ、ネッカチーフ、マフラー、靴類その他について世界的に使用された結果、本件商標の出願時ないし登録査定時において、日本国内でも周知性を十分獲得していたと認められる。そして、請求人の取り扱いに係る商品は、上記商品に留まらず、「スポーツウェア」等の分野にも拡大している（甲２２）。
　一方、本件商標は、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」の商品を指定している。そして、前述のとおり、本件商標は、要部において引用商標と類似し、その綴りも極めて近似している。
　したがって、本件商標が、第２５類の各指定商品に使用された場合は、恰も請求人自身が当該商品の製造販売を行っているかのような誤認混同を生じさせ、または、本件商標が、請求人と経済的・人的な何らかの関連性により使用されているなどの広義の出所の混同が生じることは明らかである。
（３）まとめ
　以上、本件商標は、引用商標と要部において類似し、第２５類の指定商品のうち「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」に関しては、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　また、引用商標は、本件商標の出願前に、高級紳士服及びその附属品たる「セーター類、ワイシャツ類、靴下、ネクタイ、ネッカチーフ、マフラー、靴類」や「スポーツウェア」等で請求人の使用に係る商標として、我が国で周知性を獲得しており、本件商標が、第２５類の各指定商品に使用された場合は、明らかに出所の混同が生じるおそれがあり、商標法第４条第１項第１５号の規定にも該当する。
　したがって、同法第４６条第１項第１号の規定により、本件商標の登録は無効にされるべきである。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１７号証を提出している。
１　商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標と引用商標とは、称呼及び外観において非類似であり、観念において比べることができないものであるから、商標法第４条第１項第１１号違反を理由とする請求人の無効審判の請求は理由がない。
（１）本件商標の称呼、外観及び観念について
　ア　本件商標の称呼
　本件商標は、片仮名の「カナルヨンドシー」と欧文字及び数字の組み合わせからなる「Ｃａｎａｌ　４℃」を二段に横書きした構成からなる。一般に、片仮名が併記した欧文字の読みを特定すべき役割を果たすと無理なく認識し得る場合、片仮名より生ずる称呼が商標の自然な称呼となるから、本件商標からは「カナルヨンドシー」の称呼のみが生じる。このことは、請求人も審判請求書の理由の中で、「上段の片仮名部分は、下段の読みを表したものと容易に理解される」と述べていることからも明らかである。
　一方で、請求人は、本件商標の称呼「カナルヨンドシー」は、「カナル」と「ヨンドシー」との間に明瞭な段落を有し、前後半に区切って発音され、やや冗長で一息では称呼し難いため、全体を常に一体不可分に称呼すべき格段の事情が存するとは言い難いと主張する。
　しかし、本件商標から生じる「カナルヨンドシー」の称呼は７音の音数よりなるものであって、特に冗長なものではなく、よどみなく一息で称呼することができることから、本件商標からは「カナルヨンドシー」の称呼のみが生じる。
　イ　本件商標の外観
　請求人は、本件商標は視覚上前後半に分離して看取されると主張する。
　しかし、本件商標の上段「カナルヨンドシー」は、同書・同大・同間隔でまとまりよく一体的に表されており視覚上分離しない。下段も、同書・同大で一体的にバランスよく表されており、特段「Ｃａｎａｌ」の部分が目立つ態様で表されているわけでもないので、視覚上分離して看取されることはない。
　ウ　本件商標の観念
　請求人は、本件商標の構成全体から生じる意味合いは「運河摂氏四度」程で、この二語の結合により全体として特定の観念は生じず、観念上密接不可分に結合しているとも認め難いから、常に一体にのみ把握しなければならない特段の事情も見出せないと主張する。
　しかし、本件商標は、商標全体で特定の意味合いが生じない一種の造語である。
（２）引用商標の称呼、外観及び観念について
　ア　引用商標の称呼及び外観
　引用商標１は、欧文字「ＣＡＮＡＬＩ」からなる商標である。引用商標２は、黒色長方形内の左右に赤色の角括弧状図形が配され、該図形の間にライトブルーで「ＣＡＮＡＬＩ」及び「ＳＰＯＲＴＳＷＥＡＲ」の欧文字を二段に併記した構成からなる商標である。
　請求人は、引用商標の称呼について、引用商標１「ＣＡＮＡＬＩ」の自然的称呼は「カナリ」であり、引用商標２「ＣＡＮＡＬＩ／ＳＰＯＲＴＳＷＥＡＲ」の自然的称呼は、「カナリスポーツウェア」又は「カナリ」であると主張する。
　しかし、引用商標のように語尾が「ａｌｉ」の文字で終わる英単語は、「Ｓｏｍａｌｉ」（ソマーリ）、「Ｂｅｎｇａｌｉ」（ベンガーリ）、「Ｎｅｐａｌｉ」（ネパーリ）、「Ｐａｌｉ」（パーリ）等のように語尾は「ーリ」と称呼される（乙１ないし乙４）。事実、後で述べるとおり、請求人自身も引用商標の「ＣＡＮＡＬＩ」部分を「カナーリ」と表示して、「カナーリ」の称呼のみをもって該商標の訴求に努めている。
　この点、商標法は、使用により商標に化体した業務上の信用を維持し保護することを目的としているから、引用商標の称呼も実際の取引において使用されている称呼をもって認定すべきである。
　そうとすれば、実際に使用されている引用商標の称呼が「カナーリ」のみであることが明らかである以上、「カナーリ」の称呼のみ生じると考えるのが合理的であり、また、取引の実情に適うものである。
　以上より、引用商標１の自然な称呼は「カナーリ」であり、引用商標２の自然な称呼は、「カナーリスポーツウェア」又は「カナーリ」である。
　イ　引用商標の観念
　請求人は、「ｃａｎａｌｉ」は「運河、水路、導管」等を意味するイタリア語「ｃａｎａｌｅ」の複数形であると主張するが、後で述べるとおり、引用商標は特定の意味合いが生じない造語である。
（３）本件商標と引用商標の類否について
　本件商標と引用商標とは、称呼及び外観において非類似であり、観念については比較することができない。
　ア　称呼上の類否について
　前述のとおり、本件商標から生じる称呼は、「カナルヨンドシー」のみであって、「カナル」のみの称呼は生じない。一方、引用商標１から生じる称呼は「カナーリ」、引用商標２から生じる称呼は「カナーリスポーツウェア」又は「カナーリ」である。そうとすれば、本件商標から生ずる「カナルヨンドシー」の称呼と引用商標から生ずる「カナーリ」又は「カナーリスポーツウェア」の称呼とは、その音構成、構成音数において明らかな差異を有するものであるから、称呼上十分区別し得るものである。
　仮に、本件商標から「カナル」のみの称呼が生じるとしても、「カナル」と「カナーリ」とでは、４音中２音が相違するものであり、称呼上非類似であることは明らかである。
　イ　外観上の類否について
　本件商標は、「カナルヨンドシー」と「Ｃａｎａｌ　４℃」を上下二段に表した態様であり、引用商標１とは大文字・小文字の相違に加え、片仮名の有無、６文字目以降の「Ｉ」及び「４℃」の有無に顕著な違いがあるから、本件商標と引用商標１は外観上非類似の商標である。
　引用商標２は、上記差異点に加え、本件商標にはない黒色長方形及び赤色の角括弧状図形が配され、ライトブルーで「ＳＰＯＲＴＳＷＥＡＲ」の欧文字も付記されていることから、本件商標と引用商標２も外観上非類似の商標である。
　なお、請求人は、本件商標の要部は「Ｃａｎａｌ」であると主張するが、本件商標は上段・下段ともに一体的にバランスよく表されており、片仮名「カナルヨンドシー」も併記されていることから、「Ｃａｎａｌ」のみで看取されることはない。
　ウ　観念上の類否について
　前述したとおり、本件商標「カナルヨンドシー＼Ｃａｎａｌ　４℃」は特定の意味合いが生じない一種の造語である。
　請求人は、引用商標の要部「ｃａｎａｌｉ」はイタリア語「ｃａｎａｌｅ」の複数形であり、英語の「ｃａｎａｌ」、イタリア語の「ｃａｎａｌｉ」にはともに「望遠鏡で火星の表面に見える細長く黒い線」の意味があると主張する。
　しかし、イタリア語の「ｃａｎａｌｉ」は、我が国では一般に知られていない語である上に、「ｃａｎａｌｉ」が「ｃａｎａｌｅ」の複数形であること及び英語の「ｃａｎａｌ」とイタリア語の「ｃａｎａｌｉ」に「望遠鏡で火星の表面に見える細長く黒い線」の意味があることまで一般の日本人は知らないのが普通である。実際、請求人が提出したイタリア語の辞書の写し（甲５及び甲６）にも、「ｃａｎａｌｉ」が「ｃａｎａｌｅ」の複数形である事実は記載されていないし、他のイタリア語辞書「伊和中辞典」にも「ｃａｎａｌｉ」の語は掲載されておらず、「ｃａｎａｌｉ」が「ｃａｎａｌｅ」の複数形であるという事実も確認することができなかった（乙５）。
　仮に、「ｃａｎａｌｉ」がイタリア語「ｃａｎａｌｅ」の複数形であり、英語の「ｃａｎａｌ」及びイタリア語の「ｃａｎａｌｉ」に「望遠鏡で火星の表面に見える細長く黒い線」という意味があるとしても、一般世人の間で広く親しまれ使用されているとはいえない。
　このことは、請求人も審判請求書の理由の中で、「両者が該意味合いを有することが社会一般的ではない」と認めていることからも明らかである。
　そうとすれば、本件商標と引用商標は、共に特定の意味合いがでない造語であり観念を比べることはできない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件商標と引用商標とは、称呼及び外観において非類似であり、観念において比べることができないものであるから、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではなく、請求人の無効審判の請求は理由がないものである。
２　商標法第４条第１項第１５号について
　本件商標と引用商標とは、非類似の別異の商標であり、かつ、引用商標については著名性が認められないから、商標法第４条第１項第１５号違反を理由とする請求人の無効審判の請求は理由がない。
（１）本件商標と引用商標の類否について
　請求人は、本件商標は、一連の外、「カナル」及び「Ｃａｎａｌ」を要部としても判断されると主張する。
　しかし、前述したとおり、本件商標は、「カナルヨンドシー＼Ｃａｎａｌ　４℃」で一連一体であって「カナル」及び「Ｃａｎａｌ」の部分のみが要部になることはなく、本件商標と引用商標とは、称呼及び外観において非類似であり、観念において比べることができない。
（２）引用商標の著名性について
　請求人は、引用商標の著名性に関する証拠を大量に提出しているが、その中には引用商標とは明らかに別異の商標「カナーリ」に関するものが多数含まれている上に、本件商標の出願後及び登録査定後の証拠も相当数含まれている。
　なお、請求人の「ＣＡＮＡＬＩ」商標商品については、後述するとおり、２００９年秋冬シーズンをもって日本から撤退している（乙１６及び乙１７）。
　請求人は、過去にも引用商標１又は引用商標２を根拠に、異議申立てを６件及び無効審判を２件、合計８件請求している（乙６ないし乙１３）。しかし、いずれの異議申立て及び無効審判においても、対象商標と引用商標とは非類似であると判断され、また、引用商標の著名性は認められず、全ての異議申立て及び無効審判において不成立の決定・審決がなされている。例えば、無効２００７−８９０１４５号事件において、請求人は本件審判に提出した証拠と同じ証拠を使って引用商標の著名性を証明したが、引用商標の著名性は認められないとして、被請求人が答弁書を提出していないにも関わらず、不成立の審決がなされている。
（３）引用商標の著名性の有無について
　前述のとおり、請求人が提出した証拠には、本件商標の出願後及び登録査定後の証拠が多く含まれている。また、提出された証拠からは、「我が国において」引用商標を使用した商品がどの程度宣伝広告され、販売されたのかは明らかではない。さらに、請求人が「カナーリ」及び「ＣＡＮＡＬＩ／カナーリ」の標章を紳士服等に使用していたことは認められるが、これら構成の異なる別異の商標の使用の証拠をもってしては、引用商標が本件商標の出願時及び登録査定時において、著名性を獲得していたとは認められない。
（４）出所の混同のおそれ
　前述のとおり、本件商標と引用商標とは、称呼及び外観において非類似であり、観念については比較することができない別異な商標である。
　また、引用商標が高級紳士服以外のセーター類、ワイシャツ類、靴下、ネクタイ、ネッカチーフ、マフラー等について著名であったことを証明する証拠は提出されておらず、引用商標がその取引者・需要者間に広く認識されていたとは認めることができない。
　したがって、被請求人が本件商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者をして、引用商標を連想又は想起させるとはいえないものであって、その商品が請求人と経済的・人的な何らかの関連性により使用されている等の広義の出所の混同を生じさせるおそれはない。
（５）まとめ
　以上のように、本件商標と引用商標とは、非類似の別異の商標であり、かつ、引用商標については著名性が認められないものであるから、本件商標をその指定商品に使用しても、出所の混同が生ずるおそれはない。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものではなく、請求人の無効審判の請求は理由がないものである。
３　結論
　本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び第１５号のいずれにも違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項第１号により無効にされるべきものではない。
　
第５　当審の判断
１　商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、別掲１のとおり、「カナルヨンドシー」の片仮名と「Ｃａｎａｌ　４℃」の文字（上段の片仮名に比してやや大きく表されている。）を上下二段に横書きした構成からなるところ、上段に表された「カナルヨンドシー」の片仮名が、下段の欧文字全体から生ずる称呼を特定したものと無理なく認識されるものであり、これより生ずる「カナルヨンドシー」の称呼も格別冗長ではなく一連に称呼し得るものである。加えて、下段の構成中「Ｃａｎａｌ」の欧文字は、「運河、水路」を意味する英語であるとしても、これが我が国において親しまれた語とは認められるものではなく、また、「４℃」の文字が、「摂氏四度」の意味であり、両文字間に空白があり、視覚上分離して看取されるものではあるとしても、同じ書体、同じ大きさで纏まり良く表されており、上記各文字がいずれかにおいて、主従の関係や軽重の差を認めるべき格別の理由はないから、本件商標は、これをその構成中の「Ｃａｎａｌ」と「４℃」とに分離して「Ｃａｎａｌ」部分のみを抽出し、当該文字部分に相応した称呼や観念をもって取引に資されるものとは認められない。
　したがって、本件商標は、「カナルヨンドシー」の一連の称呼のみを生ずるものであり、単に「カナル」の称呼は生じず、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標１は、「ＣＡＮＡＬＩ」の欧文字からなるところ、その構成文字に相応して「カナリ」の称呼を生ずる他に、請求人が提出した甲各号証によれば、請求人が、実際の取引において使用している「ＣＡＮＡＬＩ」の商標は、我が国においては、専ら「カナーリ」と表記されて使用されている事実が認められるから、これに接する取引者、需要者は「カナーリ」の称呼をもって取引にあたる場合もあるとみるのが相当であり、本件商標は、「カナーリ」の称呼をも生じ、特定の観念を生じないものである。
　同じく、引用商標２は、別掲２のとおり、黒地の四角形内中央に水色で大きく「ＣＡＮＡＬＩ」と表し、その下段に小さく「ＳＰＯＲＴＳＷＥＡＲ」と表してなる構成からなるところ、その大きさが明らかに異なり、また、該「ＳＰＯＲＴＳＷＥＡＲ」の文字は、「運動着」を意味する親しまれた語であることからすれば、その要部は「ＣＡＮＡＬＩ」の文字部分にあるものと認められ、引用商標１と同様に、「カナリ」または「カナーリ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本件商標と引用商標とを比較するに、本件商標の称呼「カナルヨンドシー」と、引用商標から生ずる「カナリ」または「カナーリ」の称呼は、本件商標が８音構成であるのに対して、引用商標が３音及び４音構成であり、それぞれの構成音数が相違し、また、相違する各音の音質の差異によって、判然と区別し得るものである。
　さらに、本件商標と引用商標とは、それぞれ外観構成において明らかな相違を有しており、外観上相紛れるおそれはないものであり、また、観念については比較することができないから、観念上相紛れるおそれはない。
　したがって、本件商標は、外観、称呼及び観念のいずれからみても、引用商標に類似する商標ということはできない。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
２　商標法第４条第１項第１５号について
（１）引用商標の周知著名性について
　請求人の提出に係る甲各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　ア　カタログ広告について、甲８ないし甲２２は、請求人の２０００年秋冬から２００８年秋冬までの商品カタログ抜粋の写しであり、引用商標１の表示が認められ、また、欧文字で日本における営業所又は店舗と思われる表示がされているものの、カタログはいずれも日本語で表されたものではなく、該カタログが、我が国において、どの程度の数量をどのような地域に頒布されたかが重要であるところ、これらについては証拠の提出もなく明らかでない。
　イ　甲２３は、イタリアのファッション関係の総合研究所が頒布する刊行物とされる「ＰＡＭＢＩＡＮＣＯ　ＮＥＷＳ」（２００３年９月９日付）の写しであり、その訳文には、「現在、ＣＡＮＡＬＩ社は、アメリカ合衆国、ドイツ、フランス、スペイン及び日本におけるイタリア産の主要製品市場において良好な地位を占めていますが、今後新しい市場を開拓しようと思いますか？」、「５０年代には、イタリア市場に影響力を持ち始め、着実に実績を伸ばしていった。同社は、高品質の男性用スーツに特化し、７０年代半ばには、海外市場を開拓し、１９８０年には、総生産の５０％を輸出した。・・・目下年間３２万着以上のスーツ及び５０万着以上のズボンを生産している」、「『Ｃａｎａｌｉ』製品は、全世界の６０ケ国以上に供給され、輸出は、生産量の７５％を占める。主要な海外市場は、アメリカ合衆国、及び、イングランド、フランス、ドイツ並びにスペイン等の主要なヨーロッパ諸国である。」などの記述が認められるが、これらの中には、輸出や市場規模など、日本についての具体的な記述はされていない。
　ウ　雑誌広告について、
　１９９６年には、「ＮＡＶＩ　１月号（１２月２６日発売）」（甲２４）の１回、１９９７年には、「Ｍｅｎ’ｓ　ＥＸ　２月号（１月６日発売）」（甲２５）及び「ＢＲＵＴＵＳ　４月１日号（３月１５日発売）」（甲２６）の２回、１９９９年から２００４年までは雑誌広告がなく、２００５年には、「Ｎｉｌｅ’ｓ　ＮＩＬＥ　３月号（２月２８日発売）」、「Ｍｅｎ’ｓ　ＥＸ　４月号及び５月号（毎月６日発売）」、「ＬＥＯＮ　５月号及び９月号ないし１１月号（毎月２４日発売）」、「ＷＷＤ　ＦＯＲ　ＪＡＰＡＮ　Ｍｅｎ’ｓ　ＡＬＬ　ＡＢＯＵＴ　２００５　Ｓ／Ｓ（３月発売）」、「月刊ゴルフダイジェスト　６月号（４月２１日発売）」、「ａｆ　ＥＸＥ　６月号（４月２６日発売）」、「週刊現代　６／１８号（６月６日発売）」、「Ｇａｉｎｅｒ　７月号（６月１０日発売）」、「ｐｅｎ　９／１月号（８月１５日発売）」、「Ｃｏｌｏｒｆｕｌ　１０月号（９月７日発売）」、「サライ　１０／６号（９月１５日発売）」、「ｍａｄａｍｅ　ＦＩＧＡＲＯ　ｊａｐｏｎ　１１月号（９月２０日発売）」、「ｍａｒｉｅ　ｃｌａｉｒｅ　１１月号（９月２３日発売）」、「日経ビジネスＳＴＹＬＥ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ　秋号）」、「ＳＫＹＷＡＲＤ　９月号ないし１２月号（毎１日発行）」及び「ＳＥＶＥＮ　ＳＥＡＳ　１１月号（１０月２０日発売）」（甲２７ないし甲４４、甲７７ないし８０及び甲８６）の延べ２３回、２００６年には「Ｍｅｎ’ｓ　ＥＸ　５月号及び１２月号（毎月６日発売）」、「ＬＥＯＮ　１１月号　別冊第２付録（９月２４日発売）」、「ＳＫＹＷＡＲＤ　３月号ないし５月号（毎１日発行）」（甲４５ないし甲４７及び甲８１ないし８３）の延べ６回、２００７年には、「Ｍｅｎ’ｓ　ＥＸ　４月号及び５月号（毎月６日発売）」、「ＵＯＭＯ　５月号（３月２４日発売）」、「ｚｉｎｏ　５月号（４月１日発売）」、「ＵＯＭＯ　６月号（４月２４日発売）」、「ＬＥＯＮ　７月号（５月２４日発売）」、「ＳＫＹＷＡＲＤ　３月号及び１１月号（毎１日発行）」（甲４８ないし甲５３、甲８４及び甲８５）の延べ８回、２００８年には、「ＵＯＭＯ　４月号及び５月号（毎月２４日発売）」、「ＧＯＥＴＨＥ　５月号ないし７月号（毎月２４日発売）」、「ＬＥＯＮ　５月号（３月２４日発売）」の延べ６回の広告がなされ、広告中に「ＣＡＮＡＬＩ」、「Ｃａｎａｌｉ」、「カナーリ」の文字が記載されている。
　上記のとおり、１９９６年に１回、１９９７年に２回、５年間の空白期間があり、２００５年に２３回、２００６年に６回、２００７年に８回、２００８年に６回の単発的又は数回にわたる形の広告であり、総合的に見ても「ＳＫＹＷＡＲＤ」が７回、「Ｍｅｎ’ｓ　ＥＸ」及び「ＬＥＯＮ」が４回、「ＵＯＭＯ」及び「ＧＯＥＴＨＥ」が３回、そのほかの雑誌は１回のみの掲載で、掲載回数も多いものではなく、掲載時期も長期にわたっているものでもない。
　エ　新聞広告について、２００５年（平成１７年）９月２３日付け「日本経済新聞　広告特集」及び同年１０月１日付け「毎日新聞」に“Ｍａｄｅ　Ｔｏ　Ｏｒｄｅｒ”トランクショー開催の広告が「ＣＡＮＡＬＩ」「カナーリ」の表示の下にされ（甲９３及び甲９４）、２００６年（平成１８年）３月７日付け「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　Ｈｅｒａｌｄ　Ｔｒｉｂｕｎｅ」に広告が掲載されている（甲９５）ものの、僅か３紙にすぎない。
　オ　甲９６は、１９８７年（昭和６２年）ないし２００５年（平成１７年３月）の商標「ＣＡＮＡＬＩ」の世界的な広告宣伝費を年別に掲載した「広告宣伝費一覧表」であり（１Ｕ．Ｓドル=１１５円で換算した額）、１９８７年及び１９８８年には各１２６５０万円、１９８９年には１３８００万円、１９９０年には１７２５０万円、１９９１年には２０７００万円、１９９２年ないし１９９４年には各２３０００万円、１９９５年には２８７５０万円、１９９６年には３４５００万円、１９９７年には、４０２５０万円、１９９８年には５１７５０万円、１９９９年には５７５００万円、２０００年ないし２００５年には各５８６５０万円の広告宣伝費が記載されているが、日本国内の宣伝広告費については明らかにされていない。
　カ　甲１１１は、１９８７（昭和６２）年ないし２００５（平成１７）年５月の商標「ＣＡＮＡＬＩ」商品の全世界における総売上高を年別に掲載した「商品売上高一覧表」であるが、我が国における総売上高は不明である。
　キ　甲１１２（枝番を含む。）ないし甲１１５（枝番を含む。）は、カナーリイタリア本社から西武池袋店、丸の内店、（株）安藤、(株)レナウン（旧ダーバン（株））ショールームへの請求書写しであり、甲１１６の「イタリア本社から各店舗への納品額一覧」によれば、西武池袋店への納品額は、２０００年の合計額が約１億３０万円、２００１年の合計額が約１億９４万円、２００２年の合計額が約１億１，５５１万円。丸の内在のMillenium　Retailing　Inc.への納品額は、２００３年の合計額が約１，５３７万円。（株）安藤への納品額は、２００４年の合計額が約６０５万円、２００５年の合計額が約２１６万円。(株)レナウン（旧ダーバン（株））ショールームへの納品額は、２００５年の合計額が約６１万円、２００６年の合計額が約２３万円、２００７年の合計額が約１００万円、２００８年の出願時までの合計額が約７６０万円であることが認められる。そうとすれば、２０００年ないし２００２年当初は、納品額が多いことは認められるが、その後、納品額が当初額より年々減少している傾向にあることがうかがえる。
　ク　そうとすると、請求人が提出した前記各号証では、引用商標に「カナーリ」を付記した標章及び「カナーリ」の標章が紳士服等使用されていたことは認められるが、これらをもってしては、直ちに、引用商標が本件商標の登録出願前において、取引者、需要者に広く認識されていたとまでは認めることができない。 
（２）出所の混同のおそれについて
　本件商標は、前述のとおり、引用商標とその外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似しない別異の商標であるばかりでなく、引用商標は、その取引者・需要者間に広く認識されていたとは認めることができないから、これをその指定商品中、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう、靴保護金具」に使用しても、前記引用商標を直ちに連想又は想起するとは認められず、その商品が請求人又は請求人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれはないものといわなければならない。
３　まとめ
　以上のとおり、本件商標は、その指定商品中、請求に係る商品について、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。