(57)【要約】【課題】  ＰＣやインターネットの操作に不慣れな者であっても支障なく日程管理を行い得る端末装置、日程管理システム、端末装置の日程管理方法およびそのプログラムを提供することをその課題とする。【解決手段】  地域イベントおよび／または行政サービスを含むローカル事業の実施日程に関する日程情報を含む電子メールを受信し、受信した電子メールに含まれる日程情報をスケジューラ５２に登録し、スケジューラ５２と協働して、実施日時および／またはその所定期間前に、ローカル事業が実施される旨の報知を行うものである。【選択図】  図２
2007072656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示部、音声出力部、データ記憶部、およびデータ入力部を有する端末装置であって、
前記データ記憶部に保存され、前記データ入力部から操作可能なスケジューラと、
地域イベントおよび／または行政サービスを含むローカル事業の実施日程に関する日程情報を含む電子メールを受信する電子メール受信手段と、
受信した前記電子メールを読み出すことにより、前記日程情報を取得する日程情報取得手段と、
取得した前記日程情報を前記スケジューラに登録するスケジュール登録手段と、
前記スケジューラと協働し、登録された前記日程情報に基づいて、前記ローカル事業の実施日時および／またはその所定期間前に、前記ローカル事業が実施される旨の報知を行うように前記画像表示部および／または前記音声出力部を制御する報知制御手段と、を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末装置と、前記電子メールを当該端末装置へ送信する１以上の情報配信装置と、を有し、これらが通信回線を介して接続可能に構成された日程管理システムであって、
前記データ記憶部には、前記端末装置使用者の住所を特定するための住所特定情報が記憶されており、
前記端末装置は、
記憶している前記住所特定情報を前記情報配信装置へ送信する住所特定情報送信手段、をさらに備え、
前記情報配信装置は、
前記電子メールを前記端末装置へ送信する電子メール送信手段、を有し、
前記電子メール送信手段は、受信した前記住所特定情報に基づいて、当該住所特定情報に基づいて特定した、住所に該当する地域の前記日程情報を含む前記電子メールを送信することを特徴とする日程管理システム。
【請求項３】
前記端末装置は、
前記電子メールの送信を要求するための送信要求を、前記情報配信装置へ送信する電子メール送信要求手段、をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の日程管理システム。
【請求項４】
前記日程情報は、前記実施日程の有効期限に関する有効期限情報を含み、
前記電子メール送信要求手段は、取得した前記日程情報の実施日程が有効期限切れとなる前に、前記送信要求を実行することを特徴とする請求項３に記載の日程管理システム。
【請求項５】
前記日程情報は、前記ローカル事業に関する詳細な情報である詳細情報を取得するためのＵＲＬをさらに含み、
前記端末装置は、
前記詳細情報を取得するための指示を行う指示手段と、
前記指示に従って、前記ＵＲＬにアクセスして前記詳細情報を取得し、前記データ記憶部に記憶させる詳細情報取得手段と、
取得した前記詳細情報の出力を行うように前記画像表示部および／または前記音声出力部を制御する出力制御手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の日程管理システム。
【請求項６】
画像表示部、音声出力部、データ記憶部、データ入力部、および前記データ記憶部に保存され、前記データ入力部から操作可能なスケジューラ、を備えた端末装置の日程管理方法であって、
前記端末装置が、
地域イベントおよび／または行政サービスを含むローカル事業の実施日程に関する日程情報を含む電子メールを受信する電子メール受信ステップと、
受信した前記電子メールを読み出すことにより、前記日程情報を取得する日程情報取得ステップと、
取得した前記日程情報を前記スケジューラに登録するスケジュール登録ステップと、
前記スケジューラと協働し、登録された前記日程情報に基づいて、前記ローカル事業の実施日時および／またはその所定期間前に、前記ローカル事業が実施される旨の報知を行うように前記画像表示部および／または前記音声出力部を介して報知する報知ステップと、を実行することを特徴とする端末装置の日程管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項６に記載の端末装置の日程管理方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域イベントや行政サービスを含むローカル事業の実施日程についての日程管理を行う端末装置、日程管理システム、端末装置の日程管理方法およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人のスケジュールを管理するスケジューラとして、ＰＣクライアントで動作するソフトウェアやＷｅｂ上でスケジュールを管理するサービスが知られている（例えば特許文献１参照）。そして、これらスケジューラには、リマインダ機能が搭載されており、このリマインダ機能によって、スケジューラに登録したイベントが発生する日時あるいはその所定時間前に、イベントが発生する旨の報知がユーザに対して行われ、ユーザは、スケジューラに登録したイベントの発生を確実に把握することが可能となっている。
【特許文献１】特開２００１−３５０８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、この種のスケジューラを用いて、地域の催事やごみ収集といった、地域イベントや行政サービスを含むローカル事業の実施日程を管理することが想定できる。そして、これら公共性を有する情報は生活に密着したものであり、一般家庭全てに関わりがあるものである。しかしこの種のスケジューラは、上述のようにＰＣクライアントやＷｅｂ上で動作する場合が多いことから、ＰＣやインターネットの操作に不慣れな場合、スケジューラへの登録作業は容易ではない。特に、ごみ収集に代表される周期的なスケジュールの登録作業は煩雑であり、大変な手間となってしまう。
【０００４】
本発明は、上記の問題点に鑑み、ＰＣやインターネットの操作に不慣れな者であっても支障なく日程管理を行い得る端末装置、日程管理システム、端末装置の日程管理方法およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の端末装置は、画像表示部、音声出力部、データ記憶部、およびデータ入力部を有する端末装置であって、データ記憶部に保存され、データ入力部から操作可能なスケジューラと、地域イベントおよび／または行政サービスを含むローカル事業の実施日程に関する日程情報を含む電子メールを受信する電子メール受信手段と、受信した電子メールを読み出すことにより、日程情報を取得する日程情報取得手段と、取得した日程情報を解析し、その解析結果に基づいて、日程情報を前記スケジューラに登録するスケジュール登録手段と、スケジューラと協働し、登録された日程情報に基づいて、ローカル事業の実施日時および／またはその所定期間前に、ローカル事業が実施される旨の報知を行うように画像表示部および／または音声出力部を制御する報知制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の端末装置の日程管理方法は、画像表示部、音声出力部、データ記憶部、データ入力部、およびデータ記憶部に保存され、データ入力部から操作可能なスケジューラ、を備えた端末装置の日程管理方法であって、端末装置が、地域イベントおよび／または行政サービスを含むローカル事業の実施日程に関する日程情報を含む電子メールを受信する電子メール受信ステップと、受信した電子メールを読み出すことにより、日程情報を取得する日程情報取得ステップと、取得した日程情報をスケジューラに登録するスケジュール登録ステップと、スケジューラと協働し、登録された日程情報に基づいて、ローカル事業の実施日時および／またはその所定期間前に、ローカル事業が実施される旨の報知を行うように画像表示部および／または音声出力部を介して報知する報知ステップと、を実行することを特徴とする。
【０００７】
これらの構成によれば、端末装置がローカル事業の実施日程に関する日程情報を含む電子メールを受信することによって、ユーザは、端末装置のスケジューラを用いて上記の実施日程を管理することができる。また、電子メールを受信するだけで、日程管理を行うために必要な日程情報を端末装置が取得することができるため、ユーザがスケジューラへの煩雑な登録作業を行う必要がないことから、ＰＣやインターネットの操作に不慣れな者であっても支障なく本発明の端末装置を用いて日程管理を実現することが可能となる。また、電子メールの送信元には、国・県・市区町村等複数の公共機関が想定できるが、端末装置が受信する電子メールの送信元は複数であってもよいため、複数の公共機関から日程情報を受信する場合であっても、端末装置で一元管理することができる。
【０００８】
本発明の日程管理システムは、上記に記載の端末装置と、電子メールを当該端末装置へ送信する１以上の情報配信装置と、を有し、これらが通信回線を介して接続可能に構成された日程管理システムであって、データ記憶部には、端末装置使用者の住所を特定するための住所特定情報が記憶されており、端末装置は、記憶している住所特定情報を情報配信装置へ送信する住所特定情報送信手段、をさらに備え、情報配信装置は、電子メールを端末装置へ送信する電子メール送信手段、を有し、電子メール送信手段は、受信した住所特定情報に基づいて特定した、住所に該当する地域の日程情報を含む電子メールを送信することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、端末装置は、送信した住所特定情報によって特定された、住所に該当する地域の日程情報を含む電子メールを受信するため、ユーザの住所に該当しない地域の日程情報、すなわち不要な日程情報をスケジュールとして登録してしまう虞がない。また、情報配信装置は、ユーザの住所に該当する地域の日程情報のみを電子メールとして送信すればよいので、電子メールのデータ容量を軽減させることができる。すなわち、端末装置および情報配信装置を接続するネットワークの負荷を低減させることで、ネットワークの接続環境に拘らず短時間で端末装置が電子メールを受信することが可能となる。なお「住所特定情報」とは、例えばユーザの住民基本台帳番号等が想定される。
【００１０】
この場合、端末装置は、電子メールの送信を要求するための送信要求を、情報配信装置へ送信する電子メール送信要求手段、をさらに備えることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、端末装置側で、電子メールを受信するタイミングを決定することができる。この場合、端末装置において送信要求を行うタイミングを「一日に１回」のように予め設定しておいてもよいし、ユーザによる所定の操作をトリガとして送信要求を行う構成でもよい。特に、端末装置において送信要求を行うタイミングを「一日に１回」のように予め設定しておくことによって、常に最新の日程情報を取得しスケジューラに登録させることが可能となる。
【００１２】
また、この場合、日程情報は、実施日程の有効期限に関する有効期限情報を含み、電子メール送信要求手段は、取得した日程情報の実施日程が有効期限切れとなる前に、送信要求を実行することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、記憶している（スケジューラに登録されている）日程情報が有効期限切れとなる前に、確実に最新の（有効期限内の）日程情報を取得し、スケジューラに登録させることができる。
【００１４】
さらに、この場合、日程情報は、ローカル事業に関する詳細な情報である詳細情報を取得するためのＵＲＬをさらに含み、端末装置は、詳細情報を取得するための指示を行う指示手段と、指示に従って、ＵＲＬにアクセスして詳細情報を取得し、データ記憶部に記憶させる詳細情報取得手段と、取得した詳細情報の出力を行うように画像表示部および／または音声出力部を制御する出力制御手段と、をさらに備えることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、ユーザが地域イベントの開催場所や行政サービスの内容等、より詳細な情報が知りたい場合、端末装置にそれを指示するだけで、端末装置に詳細情報を取得させ、さらに取得した詳細情報を端末装置の画像表示部や音声出力部に出力させることができる。すなわちユーザは、簡易な操作でローカル事業に関する詳細な情報を把握することができる。
【００１６】
本発明のプログラムは、上記に記載の端末装置の日程管理方法をコンピュータに実行させるためのものであることを特徴とする。
【００１７】
このプログラムをコンピュータが実行することにより、ＰＣやインターネットの操作に不慣れな者であっても支障なく日程管理を行い得る端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付の図面を参照して、本発明の一実施形態に係る端末装置、日程管理システム、端末装置の日程管理方法およびそのプログラムについて説明する。本発明は、日程情報（地域イベントや行政サービスを含むローカル事業の実施日程に関する情報）を取得し、取得した日程情報に基づいて日程管理を行なう端末装置に関するものであり、ＰＣやインターネットの操作に不慣れな者であっても支障なく日程管理を行ない得ることを課題としたものである。そこで、本発明の端末装置を、一般家庭において日常的に使用されているテレビ受像機に適用し、このテレビ受像機と、日程情報を含む電子メールを配信する情報配信装置と、から構成される日程管理システムを例に挙げて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る日程管理システム１０のシステム構成図である。同図に示すように、日程管理システム１０は、地域イベントや行政サービスを含むローカル事業の実施日程に関する日程情報２００（図３参照）を含む電子メールを送信する１以上の情報配信装置２０（１台のみ図示）と、この日程情報を受信する１以上のテレビ受像機３０（１台のみ図示）と、を有し、これら情報配信装置２０およびテレビ受像機３０は、インターネット等のネットワーク４２によって接続可能に構成されている。
【００２０】
情報配信装置２０は、県や市区町村といった公共機関に設置され、上記日程情報２００の配信サービスを申し込んだユーザのテレビ受像機３０に、電子メールを用いて日程情報２００を送信する。すなわち、ユーザは日程情報２００の配信サービスを申し込む際、ユーザが所有するテレビ受像機３０で受信可能な電子メールのアドレスを申告しており、情報配信装置２０には申告された電子メールアドレスが配信先として登録されている。なお、配信サービスの申し込みは、紙媒体で行うほかテレビ受像機３０からネットワーク４２を介して行うことが想定される。
【００２１】
一方、テレビ受像機３０は、受信した日程情報２００に基づいてスケジュール管理を行うためのプログラム（日程管理アプリケーション５３；図２参照）が、メモリカードスロット３７による記録媒体からの読み取り、若しくは所定のＷｅｂサイトからのプログラムダウンロードサービスにより予めインストールされている。すなわち、このプログラムをインストールすることにより、テレビ受像機３０に日程管理機能が搭載される。
【００２２】
また、テレビ受像機３０は、スケジューラ５２（スケジュール管理機能）を搭載しており、スケジュールの表示・管理、並びに入力されたスケジュールに基づく画像表示や音声出力を行う。したがって、情報配信装置２０から受信した電子メールを解析し、これに含まれる日程情報２００をスケジューラ５２に登録することで、日程管理機能とスケジューラ５２との協働により、テレビ受像機３０の画像表示部３２に、図示するような日程情報２００に含まれるローカル事業の実施日程が記載されたカレンダーＣを表示させたり、ローカル事業が行われる旨を、実施日時あるいはその所定期間前にメッセージ表示あるいは音声で案内したりすることが可能となる。なお、スケジューラ５２には、計時のためのタイマ機能が搭載されていることは言うまでもない。
【００２３】
さらに、情報配信装置２０およびテレビ受像機３０の制御構成について説明する。情報配信装置２０は、キーボードやマウス等の入力デバイス（情報入力手段）２１、入力データや処理結果、並びにユーザへの操作指示等を表示するディスプレイ２２、ＣＤ―ＲＯＭなど各種記録媒体の読み込み／書き込みを行うメディアドライブ２３、電子メールの送受信を行うための通信インターフェース２４の他、ハードディスク、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等（何れも図示省略）を備え、ハードディスクには、電子メールアプリケーション（電子メール送信手段）２５がインストールされている。
【００２４】
電子メールアプリケーション２５は、情報配信装置２０に格納された公共事業や行政サービスの実施日程に関する日程情報２００を、登録されている各配信先へ電子メールとして送信する。なお、情報配信装置２０は、テレビ受像機３０から、テレビ受像機３０の使用者（配信サービスの申込者）の住所を特定するための住所特定情報５４（例えば住民基本台帳番号など；図２参照）を電子メール送信要求（図８（Ｓ０１）参照；詳細は後述する）とともに受信し、電子メールアプリケーション２５は、受信した住所特定情報５４によって特定される住所に該当する地域の日程情報２００を各配信先へ送信する。
【００２５】
なお、配信サービスの申し込みを、ネットワークを介して行う場合には、申し込みの際に住所特定情報５４を送信してもよい。この場合、情報配信装置２０（電子メールアプリケーション２５）では、受信した電子メールアドレスを配信先として登録すると同時に、住所特定情報５４に基づいて特定した住所を関連付けておくことができる。
【００２６】
そして、電子メールアプリケーション２５は、受信した住所特定情報５４に基づいて特定した、住所に該当する地域の日程情報２００を、電子メールとして配信先へ送信する。なお、情報配信装置２０（電子メールアプリケーション２５）による住所の特定は、例えば住所特定情報５４として住民基本台帳番号を用いる場合、住民基本台帳ネットワークに接続し、ネットワークを介して住所を特定することが想定できる。また、住民基本台帳番号と住所とを関連付けたテーブルを記憶し、このテーブルに基づいて住所を特定してもよい。もちろん、住所特定情報５４は住民基本台帳番号に限らず、「東京都千代田区日本橋１−２−３」といったテキストデータや、郵便番号、並びに市外局番でもよい。この場合、電子メールアプリケーション２５には、テキストデータ、郵便番号、並びに市外局番から、「都道府県名」や「市町村（区）名」をそれぞれ識別し特定するためのプログラムを備えることとなる。
【００２７】
一方、テレビ受像機３０は、アンテナ４３が受信した地上波（ＶＨＦ，ＵＨＦ）や衛星波（ＢＳ）等の電波から、選択されているチャンネルの放送信号を受信するチューナ３１、受信した放送信号を処理して得られた映像信号の映像を表示するディスプレイ（画像表示部）３２、同様に受信した放送信号を処理して得られた音声信号の音声を出力するスピーカ（音声出力部）３３、テレビ受像機３０のテレビ機能に関する各種操作やスケジューラ５２の操作を行うためのコントローラ（データ入力部）３４、データ記憶部３５、およびこれら各部を制御する制御部３６を備えている。そして、データ記憶部３５には、電子メールアプリケーション（電子メール受信手段）５１、スケジューラ５２、日程管理アプリケーション５３、並びに住所特定情報５４（何れも図２参照）が保存されている。また、これらに加え、テレビ受像機３０のディスプレイ３２下部には、メモリカード等の記録媒体からデータを読み出すためのメモリカードスロット３７、コントローラ３４からの赤外線信号を検出する赤外線センサ３８、各種報知を行うＬＥＤ３９、電源スイッチ４０が配設し、さらにテレビ受像機３０背面には、電子メールの送受信やインターネット接続のための通信インターフェース４１が設けられている。
【００２８】
ここで、図２に示すテレビ受像機３０の制御構成図を参照しながら、主に日程管理アプリケーション５３が有する各機能について説明する。日程管理アプリケーション５３は、日程情報取得手段６１、スケジュール登録手段６２、報知制御手段６３、住所特定情報送信手段６５、電子メール送信要求手段６６、指示手段６７、詳細情報取得手段６８、出力制御手段６９、を備えている。なお、これら日程管理アプリケーション５３が有する各手段は、制御部３６が、日程管理アプリケーション５３のプログラムに基づき各種データを処理することによって実現される。
【００２９】
日程情報取得手段６１は、情報配信装置２０から受信した電子メールに含まれる日程情報２００を取得する。図３に示すように日程情報２００は、公共事業や行政サービスの実施日程に関する実施日程情報２１０の他、この実施日程の有効期限に関する有効期限情報２２０、公共事業や行政サービスに関する詳細情報を取得するためのＵＲＬ情報２３０、が含まれ、さらに実施日程情報２１０には、ごみ収集スケジュールといった周期的な実施日程情報２１０ａと、選挙や予防検診、祭事の日程といった非周期的な実施日程情報２１０ｂとが含まれている。また、日程情報２００は後述するスケジュール登録手段６２によりスケジューラ５２に登録され、有効期限情報２２０およびＵＲＬ情報２３０はデータ記憶部３５に保存される。
【００３０】
スケジュール登録手段６２は、取得した日程情報２００（実施日程情報２１０）を解析するために必要な解析用マスタＭを参照し、スケジューラ５２に登録するためのスケジュール情報を生成し、スケジューラ５２に登録する。すなわち、上述した周期的な実施日程情報２１０ａと非周期的な実施日程情報２１０ｂとを、解析用マスタＭを参照しながらそれぞれ解析し、スケジューラ５２に登録する。
【００３１】
報知制御手段６３は、スケジューラ５２と協働し、スケジューラ５２に登録されたスケジュール情報に基づいて、画像表示部３２および／または音声出力部３３による報知を制御する。なお、報知制御手段６３は、報知を行う日時並びに報知形態を設定する機能も備えている。図４（ａ）は、報知を行う日時を設定するための報知日時設定画面Ｄ１を示している。報知日時設定画面Ｄ１は、報知を行う「日にち」を設定する日にち設定部１０１と、報知を行う時刻を設定する時刻設定部１０２とを有し、日にち設定部１０１では、報知を行う日にちについて、実施日時の「当日」または「所定日数前」に設定することができる。そして「所定日数前」に設定する場合は、ユーザが所望する日数が入力可能となっている。なお、「当日」および「所定日数前」の双方を報知する日として設定してもよい。
【００３２】
また、時刻設定部１０２では、ユーザが所望する時刻を入力することが可能となっている。なお、図３に示す日程情報には、実施日程の「月日」に関する情報が含まれているが、さらに「時刻」に関する情報が含まれる場合には、報知日時の設定においても「実施時刻の何分前」といった設定を行うことも可能である。また、報知日時設定画面Ｄ１下部には、報知形態設定画面Ｄ２に遷移するためのメニューＭ１が配置している。
【００３３】
図４（ｂ）は、報知形態を設定するための報知形態設定画面Ｄ２を示している。報知形態設定画面Ｄ２は、テレビ受像機３０が画面表示状態であるときの報知形態を設定する設定部１０３と、テレビ受像機３０がスタンバイ状態であるときの報知形態を設定する設定部１０４とを有しており、報知形態として、画像表示部３２に報知を実行させる「メッセージ表示」、音声出力部３３に報知を実行させる「音声案内」、ＬＥＤ３９を点灯あるいは点滅させる「ＬＥＤ」のうちユーザが所望する形態に設定することができる。また、同図下部には、報知日時設定画面Ｄ１に遷移するためのメニューＭ２が配置している。なお、報知形態として、図示するように複数の報知形態を選択することも可能である。
【００３４】
そして、報知制御手段６３は、報知日時設定画面Ｄ１で設定されたタイミングおよび報知形態設定画面Ｄ２で設定された報知形態に基づいて、画像表示部３２や音声出力部３３に報知を行わせるための制御を行う。図５（ａ）は、画像表示部３２による報知を示している。本実施形態に係るテレビ受像機３０は、画像表示部３２の一部に子画面３２ａを表示させることが可能であり、画像表示部３２による報知では、この子画面３２ａを利用して、図示するようなメッセージ表示が行われる。また、同図（ｂ）は、音声出力部３３による報知を示している。特に音声出力部３３による報知の場合には、ユーザが報知を把握した旨を表す所定の操作を予め定めておき、この操作が行われるまで報知を続行することが好ましい。さらに同図（ｃ）は、テレビ受像機３０がスタンバイ状態であるときのＬＥＤ３９による報知を示している。ＬＥＤ３９による報知を行う場合には、報知専用のＬＥＤ３９を設けたり、急速に点滅したりするなど他の用途で点灯する場合との差別化を図ることが好ましい。なお、取得した実施日程情報２１０の種別毎に報知日時を設定したり、ユーザがメッセージ表示や音声案内の内容を編集したりすることができる構成にしてもよい。
【００３５】
また、画像表示部３２による報知を行う場合、上述の子画面３２ａのほかにもテロップ表示、あるいはテレビ放送の画面から報知画面に切り替えて報知を行う等、様々な報知形態を採用してもよい。同様に、音声出力部３３による報知においても音声案内ではなく、ブザーやビープ音を用いてもよい。また、図１に示すような、スケジューラ５２に登録されたスケジュール情報をカレンダーＣとして表示する制御もこの報知制御手段６３によって行われる。
【００３６】
住所特定情報送信手段６５は、データ記憶部３５に記憶された住所特定情報５４を情報配信装置２０へ通信インターフェース４１を介して送信する。住所特定情報５４を送信するタイミングは、配信サービスの申し込み時（ネットワークを介して申し込む場合）や、後述する電子メール送信要求手段６６による電子メール送信要求時が想定されるが、これ以外にもユーザによる指示に基づいて送信するなど様々なタイミングが考え得る。
【００３７】
なお、住所特定情報５４とは、テレビ受像機３０の使用者（配信サービスの申込者）の住所を特定するための情報であり、具体的には、住所特定情報５４として住民基本台帳番号が想定される。そして、ユーザが例えばコントローラ（データ入力部）３４を用いて、自身の住民基本台帳番号を入力することによって、データ記憶部３５に住所特定情報５４が記憶される。
【００３８】
電子メール送信要求手段６６は、情報配信装置２０に対して日程情報２００を含む電子メールの送信を要求する。なお、電子メール送信要求手段６６は、送信要求を行うタイミングを設定する機能も備えている。図６（ａ）は、電子メール送信要求を情報配信装置２０へ送信するタイミングを設定するための送信要求設定画面Ｄ３を示している。
【００３９】
同図（ａ）に示すように、送信要求設定画面Ｄ３では、電子メール送信要求を情報配信装置２０へ送信するタイミングを「月に１回」、「週に１回」、「任意」のうち何れかに設定することができる。「月に１回」または「週に１回」に設定する場合には、毎月「何日」に送信するか、または毎週「何曜日」に設定するかをユーザが入力する。また、「任意」に設定した場合には、送信要求は定期的に行われず、ユーザによる所定の操作をトリガとして送信要求が行われる。なお、上述のように情報配信装置２０から取得した日程情報２００には、その有効期限に関する有効期限情報２２０が含まれており（図３参照）、電子メール送信要求手段６６は、送信要求設定画面Ｄ３で設定されたタイミングに加え、スケジューラ５２に登録されたスケジュール情報の有効期限が間近になった場合、必ず期限切れとなる以前に送信要求を実行する。
【００４０】
なお、上述の住所特定情報送信手段６５および電子メール送信要求手段６６は、情報配信装置２０が送信元を特定可能なように、電子メールの送信先となるアドレス情報（テレビ受像機３０で受信可能な電子メールアドレスの情報）を含めて送信を行う。なお、送信元を特定するための情報は、電子メールアドレスに限らず、テレビ受像機３０のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスでもよい。但しこの場合には、情報配信装置２０において、配信先の電子メールアドレスと、ＩＰアドレス若しくはＭＡＣアドレスが関連付けて保存されていることが前提となる。
【００４１】
再び図２の説明に戻る。指示手段６７は、ローカル事業に関する詳細情報を取得することを指示する。図６（ｂ）は、指示手段６７により表示される詳細情報取得指示画面Ｄ４を示している。指示手段６７は、ユーザがコントローラ（データ入力部３４）を用いた所定の操作に応じて、詳細情報取得画面Ｄ４を表示する。詳細情報取得画面Ｄ４では、データ記憶部３５に保存されたＵＲＬ情報２３０（図３参照）に含まれるＵＲＬが全て表示される。ユーザは、表示されたＵＲＬのなかからアクセスするＵＲＬを選択し確定操作を行う。そして、この確定操作をトリガとして、詳細情報取得手段６８によるＵＲＬへのアクセス制御が開始される。
【００４２】
詳細情報取得手段６８は、指示手段６７の指示を受け、通信インターフェース４１を介して選択されたＵＲＬにアクセスし、所定のＷｅｂサイトから公共事業または行政サービスに関する詳細な情報をダウンロードし、データ記憶部３５に保存する。
【００４３】
出力制御手段６９は、データ記憶部３５に保存された詳細情報を、画像表示部３２や音声出力部３３に出力させるための制御を行う。図７（ａ）は、画像表示部３２による出力を示している。画像表示部３２による出力では、スケジュール報知と同様に子画面３２ａを利用して、公共事業の開催場所や行政サービスの内容といった詳細な情報が表示される。また、同図（ｂ）は、音声出力部３３による出力を示している。この場合、地域イベントの開催場所や行政サービスの内容といった詳細な情報が音声で出力される。なお、画像表示部３２および音声出力部３３双方を協働させて出力を行う構成でもよい。また、詳細情報として動画を採用してもよい。
【００４４】
次に、図８を参照し、上記の構成によるテレビ受像機３０のスケジュール登録処理（同図（ａ）参照）および報知処理（同図（ｂ）参照）に関する一連のフローについて説明する。
【００４５】
同図（ａ）に示すように、まず送信要求設定画面Ｄ３（図６（ａ）参照）で設定された日時に基づいて、電子メール送信要求手段６６により、情報配信装置２０に対して電子メールの送信要求が情報配信装置２０へ送信されるとともに、住所特定情報送信手段６５によって、住所特定情報５４が送信される（Ｓ０１）。そして情報配信装置２０は、テレビ受像機３０からの送信要求を受信すると（Ｓ０２）、受信した住所特定情報５４に基づいて住所を特定し（Ｓ０３）、特定した住所に該当する地域の日程情報２００を含む電子メールをテレビ受像機３０へ送信する（Ｓ０４）。そして、テレビ受像機３０は電子メールを受信すると（Ｓ０５）、日程情報取得手段６１が、受信した電子メールに含まれる日程情報２００を取得する（Ｓ０６）。さらに、スケジュール登録手段６２は、取得した日程情報２００に基づいて、解析用マスタＭを参照し、スケジューラ５２に登録するためのスケジュール情報を生成してスケジューラ５２に登録する（Ｓ０７）。
【００４６】
なお、情報配信装置２０において、受信した住所特定情報５４に基づいて特定した住所を、配信先として登録されている電子メールアドレスに関連付けて保存してもよい。この場合、住所の特定が一度限りでよいため処理効率がよい。また、スケジューラ５２への登録処理を完了した場合、図９（ａ）に示すようにユーザへ登録完了を報知するメッセージ表示を行ってもよい。また、このメッセージ表示において、登録されたスケジュール情報をユーザが確認するためのカレンダー表示や、報知日時の設定を行うためのメニューＭ３を表示してもよい。また、登録処理を完了したときにテレビ受像機３０がスタンバイ状態であるときには、同図（ｂ）に示すようにＬＥＤ３９を用いて報知を行ってもよい。
【００４７】
さらにテレビ受像機３０による報知処理について説明を続ける。図８（ｂ）に示すように、報知制御手段６３は、現在日時が報知日時設定画面Ｄ１（図４（ａ）参照）で設定された報知日時に該当した場合（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、報知形態設定画面Ｄ２（図４（ｂ）参照）で設定された報知形態に基づいて、画像表示部３２および／または音声出力部３３（若しくはＬＥＤ３９）に報知を実行させる（Ｓ１１）。なお、同図（ａ）のフローチャートに示すテレビ受像機３０による電子メール送信要求（Ｓ０１に該当）を省略し、情報配信装置２０が任意のタイミングで電子メールをテレビ受像機３０に送信してもよい。
【００４８】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、テレビ受像機３０が、ローカル事業の実施日程に関する日程情報２００を含む電子メールを受信し、受信した電子メールの日程情報２００に基づいて、スケジューラ５２および日程管理アプリケーション５３により日程管理を行うことができる。したがって、ＰＣやインターネットの操作に不慣れな者であっても、日常的に使用するテレビ受像機３０を用いて、容易にローカル事業の実施日程に関する日程管理を行うことが可能となる。なお、図１に示すカレンダーＣ、図４に示す報知日時設定画面Ｄ１（同図（ａ）参照）、報知形態設定画面Ｄ２（同図（ｂ）参照）、図６に示す送信要求設定画面Ｄ３（同図（ａ）参照）、詳細情報取得画面Ｄ４（同図（ｂ）参照）は、ユーザがコントローラ（データ入力部）３４を用いて所定の操作を行うことによって、任意のタイミングで画像表示部３２に表示することが可能である。この場合、各画面に遷移するための初期メニュー画面（図示省略）を最初に表示してもよい。
【００４９】
また上述の説明では、テレビ受像機３０が、１つの情報配信装置２０から電子メールを受信する構成を説明しているが、複数の情報配信装置２０から電子メールを受信することも当然可能である。すなわち、県や市区町村といった複数の公共機関からテレビ受像機３０使用者の住所に該当する地域の日程情報２００を受信し、一元的に管理することができる。
【００５０】
続いて、テレビ受像機３０が、電子メールを受信することにより日程情報２００を取得する構成に代え、テレビ受像機３０が、日程情報２００をコード化したシンボル画像を読み取ることにより日程情報２００を取得する構成を第２実施形態として、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５１】
図１０は、第２実施形態に係るテレビ受像機３０の制御構成図である。第２実施形態に係るテレビ受像機３０は、第１実施形態の構成に加え、シンボル画像Ｂの読取機能を有するＣＣＤセンサ（シンボル画像読み取り手段）７１を備え、さらにＣＣＤセンサ７１が読み取ったシンボル画像Ｂのデコードを行うデコーダ（デコード手段）７２がテレビ受像機３０に内蔵されている。そして、日程情報取得手段６１は、デコーダ７２によるデコード結果から、日程情報２００を取得することとなる。
【００５２】
また、本実施形態において、シンボル画像Ｂに格納された日程情報２００には、地域別のローカル事業の実施日程に関する地域別日程情報が、複数地域分含まれている。そして、日程情報取得手段６１は、データ記憶部３５の住所特定情報５４に基づいて特定した住所に該当する地域別日程情報を、デコード結果から抽出して取得する。なお、住所特定情報５４をコード化したシンボル画像ＢをＣＣＤセンサ７１が読み取り、デコーダ７２によるデコード結果から住所特定情報５４を取得して記憶する構成でもよい。
【００５３】
このように、シンボル画像Ｂに複数地域の日程情報２００を含ませることにより、シンボル画像Ｂの提供側にとっては、配布するシンボル画像を複数地域において共通化することができるので、シンボル画像を効率よく生成・配布することができる。同時に、テレビ受像機３０では、シンボル画像Ｂに含まれる日程情報２００から、住所特定情報５４に基づいて特定した住所に該当する地域の地域別日程情報を取得するので、不要なスケジュール情報がスケジューラ５２に登録される虞がない。
【００５４】
なお、住所特定情報５４を住民基本台帳番号と想定した場合、住所の特定方法として、テレビ受像機３０がネットワーク接続可能であるときには、第１実施形態同様に住民基本台帳ネットワークに接続して住所を特定することが考えられるが、テレビ受像機３０がネットワーク接続不可能である場合には、住所特定情報５４として住民基本台帳番号を用いることなく、テレビ受像機３０にユーザの住所を登録するなどの機能を備えることが好ましい。
【００５５】
以上説明したように、本第２実施形態の構成では、少なくとも日程情報２００を取得する場合にネットワークへの接続が不要となるので、ネットワーク接続を必要とする詳細情報の取得機能を省略すれば、装置構成が簡易となり運用コストも抑制できる。すなわち日程管理システム１０の導入が容易となる。なお、公共機関からのシンボル画像Ｂの提供形態としては、各地域において閲覧される回覧板等に印刷して配布する等の形態が考え得る。さらに、詳細情報をコード化したシンボル画像Ｂを読み取ることによって詳細情報を取得してもよい。
【００５６】
また、シンボル画像Ｂとしては、ＱＲコードを用いた場合を例示したが（図１０参照）、その他の２次元コードを用いても良いし、バーコードなど２次元コード以外のコードでも良い。また、シンボル画像Ｂに代えて、非接触で情報の読み取りが可能なＲＦＩＤを回覧板等に貼付し、これをテレビ受像機３０で読み取るようにしても良い。但しこの場合は、テレビ受像機３０にＲＦＩＤのリーダを備えることが前提である。
【００５７】
なお、上記の例に示した、日程管理システム１０（主に日程管理アプリケーション５３）の各手段をプログラムとして提供することも可能である。また、そのプログラムを記録媒体（図示省略）に格納して提供することも可能である。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、メモリカード（コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、メモリスティック等）、コンパクトディスク、光磁気ディスク、デジタルバーサタイルディスクおよびフレキシブルディスク、ハードディスク等を利用可能である。
【００５８】
さらに、上記の実施形態におけるテレビ受像機３０の例によらず、装置構成や処理工程等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。例えばテレビ受像機３０に代えて、日常多くの人が携行している携帯電話に本発明の日程管理機能を搭載してもよい。さらに、ユーザが日程情報を受信する端末として、テレビ受像機および／または携帯電話を選択できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】日程管理システムのシステム構成図である。
【図２】テレビ受像機の制御構成を示すブロック図である。
【図３】日程情報の一例を示す説明図である。
【図４】報知日時設定画面並びに報知形態設定画面の一例を示す図である。
【図５】報知形態の具体例を示す説明図である。
【図６】送信要求設定画面並びに詳細情報取得画面の一例を示す図である。
【図７】詳細情報を出力する形態の具体例を示す説明図である。
【図８】スケジュール登録処理および報知処理を示すフローチャートである。
【図９】スケジュール登録完了時に報知する形態の一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係るテレビ受像機の制御構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０…日程管理システム  ２０…情報配信装置  ３０…テレビ受像機  ３２…画像表示部  ３３…音声出力部  ３４…データ入力部  ３５…データ記憶部  ３６…制御部  ５１…電子メールアプリケーション  ５２…スケジューラ  ５３…日程管理アプリケーション  ５４…住所特定情報  ６１…日程情報取得手段  ６２…スケジュール登録手段  ６３…報知制御手段  ６５…住所特定情報送信手段  ６６…電子メール送信要求手段  ６７…指示手段  ６８…詳細情報取得手段  ６９…出力制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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