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【事件の表示】
　商願２０１０−　８７２８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＵＲＲ　ＢＹ　ＫＡＴＹ　ＰＥＲＲＹ」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２０１０年（平成２２年）１０月２１日米国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２２年１１月９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成２３年６月２８日付けの手続補正書によって、第３類「香料類，香水，オードトワレ，ボディローション，ボディクリーム，ボディパウダー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第４７３８１２９号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成１５年５月１６日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月９日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＰＵＲＲ　ＢＹ　ＫＡＴＹ　ＰＥＲＲＹ」の文字からなるものである。
　そして、その構成文字は、スペースをあけて表された外観から、「ＰＵＲＲ」、「ＢＹ」、「ＫＡＴＹ」及び「ＰＥＲＲＹ」の各文字部分からなるものと容易に認識させるもので、「ＢＹ」の文字が「・・・によって。・・・によって作られた。」を意味する平易な英語であって、人名等を伴って当該意味合いで一般に使用されていることから、「『ＫＡＴＹ　ＰＥＲＲＹ』による『ＰＵＲＲ』（という商品）」のごとき意味合いを認識させるものである。
　そうすると、本願商標は、構成全体として把握される他、その意味合いから構成中の「ＰＵＲＲ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められ、該文字に相応し「パー」の自然の称呼が生じ、一般に親しまれた語ではないから特段の観念を生じないものというのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「Ｐｕｒ」の文字と図形とからなるものである。
　そして、引用商標は、その構成文字部分「Ｐｕｒ」に相応し「ピュール」の自然の称呼が生じ、一般に親しまれた語ではないから特段の観念を生じないものというのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「パー」の称呼と、引用商標から生ずる「ピュール」の称呼を比較すると、両者はそれぞれの音構成に顕著な差異を有するものであるから、明瞭に聴別し得るものである。
　また、両商標は、前記のとおりの構成であるから、外観上も明らかに区別し得るものであり、観念においては、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても、非類似の商標と判断するのが相当である。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８７０６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、上段に、「ｔｓｕｍｏｒｉ　ｃｈｉｓａｔｏ」の欧文字と、その下段に、上段の文字よりやや小さく表した「ＳＬＥＥＰ」の欧文字とを二段に書した構成よりなり、第１８類「かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，布製ラベル」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２６類「テープ，リボン，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，ボタン類，造花，靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」を指定商品として、平成２２年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第４５８３５１１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年６月１日に登録出願、第１４類「貴金属製食器類，身飾品，時計」、第１６類「印刷物，書画，文房具類」、第１８類「かばん類，袋物」、第２１類「食器類（貴金属製のものを除く。），化粧用具」、第２５類「被服，履物」及び第２８類「遊戯用器具，おもちゃ，人形」を指定商品として、同１４年７月５日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、上段に「ｔｓｕｍｏｒｉ　ｃｈｉｓａｔｏ」の欧文字を表し、その下段に、「ＳＬＥＥＰ」の欧文字をやや小さく書した構成よりなるところ、その構成中の「ｔｓｕｍｏｒｉ　ｃｈｉｓａｔｏ」の文字部分は、デザイナーである「津森千里」の氏名を表したものであり、請求人は、本願商標について、津森千里氏の承諾を得ているものである。
　そして、「ｔｓｕｍｏｒｉ　ｃｈｉｓａｔｏ」の文字部分と「ＳＬＥＥＰ」の文字部分は、近接してまとまりよく表示されており、また、当該「ＳＬＥＥＰ」の文字部分は、「睡眠、眠り」等の意味を有する英語であり、本願商標は、構成文字全体として、「津森千里の睡眠」程の意味合い（観念）を生ずる語であるから、両文字部分は、一体不可分のものとして把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、その構成中「ＳＬＥＥＰ」の文字部分のみが直ちに要部となるとはいえないものであって、本願商標における文字部分にあっては、その文字全体をもって取引に資するものというのが相当というべきである。
　そして、これより生じる「ツモリチサトスリープ」の称呼もやや冗長ではあるものの、さほど無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、その構成文字全体が一体不可分のものとして認識されるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ツモリチサトスリープ」の称呼を生じ、「津森千里の睡眠」程の意味合い（観念）を生ずる語である。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、羊と思しき図形内に、「Ｓｌｅｅｐ」の欧文字を横書きした構成よりなるものであるところ、その構成中の「Ｓｌｅｅｐ」の文字部分より「スリープ」の称呼を生じ、「睡眠」の観念を生ずるものである。
　また、引用商標の図形部分は、羊と思しき図形を看取させる場合があるとしても、写実的に表されたものではないから、特定の称呼及び観念を想起させるものとは言い難い。
　そうとすれば、引用商標は、その構成全体に相応して「スリープ」の称呼及び「睡眠」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ツモリチサトスリープ」の称呼と引用商標から生ずる「スリープ」の称呼を比較するに、両称呼は、音構成、構成音数において著しい差異を有するものであるから、称呼上相紛れるおそれはないものである。
　また、両商標は、外観上も十分に区別し得る差異を有するものであり、観念においては明確に区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても非類似の商標といえるものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８３２８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヘアメイクアレンジ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，香料類，香水類，精油，身体用防臭剤，制汗用化粧品，ヘアーケア用化粧品，毛髪用着色剤，染毛剤，ヘアーローション，毛髪用ウエーブ剤，シャンプー，コンディショナー，ヘアースプレー，パウダー状頭髪用化粧品，整髪料，ヘアーラッカー，ヘアームース，頭髪のつや出し用化粧品，ヘアージェル，ヘアーモイスチャライザー，ヘアーリキッド，髪を保護するトリートメント剤，乾燥した毛髪用トリートメント，ヘアートリートメント，ヘアーオイル，ヘアートニック，ヘアークリーム，頭髪及び頭皮用化粧品，ヘアースタイリング用化粧品，バス・シャワー用化粧品，トイレ用洗浄剤，スキンケア化粧品，化粧品」を指定商品として、平成２２年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、髪型を整える施術の総称として一般に使用されている語と認められる『ヘアメイクアレンジ』の文字よりなるものであり、その指定商品中の『頭髪用化粧品』との関係では『ヘアメイクアレンジ用（髪型を整えるため）の商品』を直感させるものであるから、これをその指定商品中前記に照応する商品に使用しても、その商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ヘアメイクアレンジ」の文字からなるものである。
　そして、職権をもって調査するも、「ヘアメイクアレンジ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、髪型を整える施術の総称として普通に使用されている事実は発見することができず、また、「ヘアメイクアレンジ用（髪型を整えるため）の商品」を表示するものとして普通に使用されている事実も発見できない。
　さらに、本願商標の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質、用途を表示したものと認識するというべき事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が本願商標を商品の品質等を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−６２３５３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「楽園」の文字を標準文字で表してなり，第３３類「日本酒」を指定商品として，平成２２年８月６日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，別掲のとおりからなり，第３３類「酒類」を指定商品とする登録第９５７５３５号商標（以下「引用商標」という。）と，類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，前記１のとおり，「楽園」の文字を表してなるところ，該語からは，「ラクエン」の称呼を生じ，「安楽な場所。苦しみのない場所。楽土。極楽。パラダイス。」（広辞苑第六版）の意味を有する語であることから，かかる観念を生ずるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，「楽宴」の文字からなるところ，該文字は，特定の意味を有する成語として辞書等に掲載されているものでないことから一種の造語といえるものの，その構成中，「楽」の文字部分が，「心身が安らかでたのしいこと。好むこと。愛すること。」の意味を有する語であって，「宴」の文字が，「さかもり。酒宴。」の意味を有する語（いずれも広辞苑第六版）としてよく知られた語であることから，「楽宴」の文字からは，「ラクエン」の称呼をも生じ，「さかもりや酒宴を楽しむこと，好むこと」程の観念を生ずるものということができる。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，両商標の外観は，それぞれ上記（１）および（２）のとおりの構成からなるものであるから，「園」と「宴」の文字において明確に相違するものであり，構成全体の外観において，十分に区別できるものである。 
　そして，観念については，本願商標から「安楽な場所。苦しみのない場所。楽土。極楽。パラダイス。」の観念を生ずるのに対し，引用商標からは，「さかもりや酒宴を楽しむこと，好むこと」程の観念を生ずるものであるから，観念において，相違すること明らかである。
　そうとすれば，両商標は，たとえ，「ラクエン」の称呼を共通にするとしても，上記したとおり外観及び観念において明らかに相違するものであって，これらの外観と観念の相違が称呼の共通性を凌駕するものであるから，外観，称呼及び観念を総合的に判断すると，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等が異なる商標である。 
　よって，両商標は，商品の出所の誤認，混同を生ずるおそれのないものであり，全体として非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ 
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。  
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　　２０６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３２類「巨峰の果汁入り清涼飲料，巨峰を原材料としてなるグレープジュース」を指定商品として平成２３年１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願は、その指定商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、以下の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ア）登録第１９６５２７６号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「巨峰」及び「ＫＹＯＨＯ」の文字を二段に書してなり、昭和５９年３月１３日登録出願、同６２年７月２３日に設定登録されたものであり、その商標権は第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、別掲のとおり、「国産　巨峰」の文字を縦書きに、その下方にやや小さく「ＫＡＧＯＭＥ」のローマ字を横書きした構成よりなるものである。
　そして、本願商標構成中の「巨峰」の文字部分は、ブドウの一品種を表示するものとして、一般の需要者に認識され、使用されることが少なくないことからすれば、本願指定商品の品質を表示するものとして把握されるとみるのが相当であって、該文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいい難く、構成中の「巨峰」の文字部分のみに着目し、当該文字部分のみをもって、取引にあたるということはできない。
　また、本願商標に接する取引者、需要者がその構成中の「巨峰」の文字部分のみをもって取引に資するというべき特段の事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体から「コクサンキョホーカゴメ」の称呼を生ずるほか、請求人の業務に係る商品（調味料，飲料等）を表示するものとして、取引者、需要者の間に広く認識されている「ＫＡＧＯＭＥ」の文字部分から「カゴメ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から「巨峰」の文字部分を分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが「キョホー」の称呼を共通にする類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。  
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
（２）本願の指定商品について
　本願商標は、その指定商品中「巨峰」の文字が前記のとおり、ブドウの一品種を表示するものとして、一般に認識されているものであるから、その指定商品の内容及び範囲を明確に指定したものと判断するのが相当である。  
（３）まとめ 
　以上のとおりであるから、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７０７１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥＲＭＯＣＯＯＬ　ＳＭＡＲＴＴＯＵＣＨ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「心筋焼灼用カテーテル，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成２１年９月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８５２６６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＨＥＲＭＡＣＯＯＬ」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年７月１８日登録出願、第１０類「皮膚及びその皮下組織に用いる皮膚科・美容外科及び形成外科用の高周波を使用した治療用機械器具」を指定商品として、同１７年４月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＨＥＲＭＯＣＯＯＬ　ＳＭＡＲＴＴＯＵＣＨ」の文字を書してなるところ、その構成中前半の「ＴＨＥＲＭＯＣＯＯＬ」の文字は、「熱の」を意味する英語「ＴＨＥＲＭＯ」の文字と、「涼しい」を意味する英語「ＣＯＯＬ」の文字とを結合したものと看取されるものであり、同後半の「ＳＭＡＲＴＴＯＵＣＨ」の文字は、「利口な」を意味する英語「ＳＭＡＲＴ」の文字と、「触れる」を意味する英語「ＴＯＵＣＨ」（いずれも、「ベーシック　ジーニアス英和辞典」株式会社大修館書店発行）の文字とを結合したものと看取されるものであるとしても、これらの英語を組合せた「ＴＨＥＲＭＯＣＯＯＬ」及び「ＳＭＡＲＴＴＯＵＣＨ」の各文字は、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとはいい難く、特定の観念を生じさせない造語と理解するのが相当である。
　そして、該「ＴＨＥＲＭＯＣＯＯＬ」の文字と該「ＳＭＡＲＴＴＯＵＣＨ」の文字との間には１文字程度の間隔があるものの、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさにより、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、その構成文字全体から生ずる「サーモクールスマートタッチ」の称呼も、さほど困難なく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって、特定の語義を有することのない一連の造語を表したものとして認識されるというのが相当であるから、その構成全体に相応する「サーモクールスマートタッチ」の称呼のみを生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＴＨＥＲＭＡＣＯＯＬ」の文字を書してなるところ、該文字は、辞書等に記載がなく、特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであって、これよりは、我が国において最も親しまれた外国語である英語読み風に「サーマクール」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなることから、外観においては、容易に区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標から生ずる「サーモクールスマートタッチ」の称呼と、引用商標から生ずる「サーマクール」の称呼とは、その音構成に明らかな差異を有するものであるから、互いに聴き誤るおそれのないものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、前記のとおり、いずれも特定の観念を生ずることのない一種の造語からなるものであるから、観念において、両者は相紛れるおそれはない。
　ほかに、本願商標と引用商標とは、これらを同一又は類似の商品に使用した場合に、商品の出所の混同を生ずるおそれがあるとみるべき特段の取引の実情を見いだせない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５０７０８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は，「絹白粉」の文字を書してなり，第３類「靴クリーム，靴墨，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として，平成２２年６月２５日に登録出願されたものである。 
　　　 
 ２　原査定の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，その指定商品との関係において，容易に『絹を配合した白粉』程の意味合いを認識し得るものといえ，その指定商品を取り扱う業界においても，絹（シルク）からなる，もしくは，絹（シルク）を配合した白粉が販売されている。そうとすると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する需要者，取引者は，『絹（シルク）からなる白粉』もしくは『絹（シルク）を配合してなる白粉』であると理解するにとどまり，単に商品の品質（原材料）を表示するにすぎないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記内容に照応する商品以外の商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　　　 　 
 ３　当審の判断 
　本願商標は，前記１のとおり，「絹白粉」の文字からなるところ，構成各文字は，同じ書体，同じ大きさで一体的に表されており，その構成中，「絹」の文字部分が「蚕の繭からとった繊維。また、それで織った織物。」を表す語であり，「白粉」の文字部分が「化粧に用いる白い粉。」（広辞苑第六版）を表す語であることから，これらを一連に「絹白粉」と表した文字からは，原審説示の如き意味合いを理解，認識させる場合があるとしても，それにとどまるものであって，係る意味合いが，その指定商品との関係において，特定の商品の品質等を直接的，かつ，具体的に表すものと認識されるものとはいい難いところである。
　また，当審において調査するも，「絹白粉」の文字が，本願指定商品との関係において，商品の品質等を表すものとして，取引上，一般に使用されている事実を発見することはできず，また，他に商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして認識される事情も見あたらない。
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものということはできず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　６８６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＫＩＳＳ」の文字を書してなり、第９類、第１４類、第１５類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第３０類、第３２類、第３５類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年８月１９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１２月２７日付け手続補正書により、第１４類「身飾品，時計，キーホルダー」、第１８類「かばん類，袋物，傘」、第２４類「布製身の回り品」、第２６類「ボタン類，頭飾品」及び第３０類「菓子およびパン」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３３２４３１５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判が請求された結果、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その商標権の登録の抹消が平成２４年３月１日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２８３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＦ　ＬＡＤＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成２０年１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第４１２０６７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１の構成よりなり、昭和２５年９月２１日登録出願、第１６類「ルーデサツク、その他本類に属する商品」を指定商品として、同２７年５月３０日に設定登録、その後、同４７年１０月１８日、同５７年７月２９日、平成４年８月２８日、同１４年５月２８日の４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１５年７月２３日に、第１類「ゴムのり（事務用又は家庭用のものを除く。）」、第５類「ゴム製又は軟質プラスチック製の歯科用セメント・歯科用補綴充てん用材料・歯科用ワックス・人工歯用材料」、第８類「ゴム製又は軟質プラスチック製のひげそり用具入れ」、第９類「ゴム製浮き袋」、第１０類「ゴム製又は軟質プラスチック製の医療用指サック・吸い飲み・乳首・ほ乳用具，ゴム製避妊用具，ゴム製又は軟質プラスチック製の人工鼓膜用材料・補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），ゴム製臼歯」、第１２類「タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」、第１６類「事務用又は家庭用のゴムのり」、第１７類「ゴム（硬質ゴムの基礎製品を除く。），糸ゴム（織物用のものを除く。），ゴムひも，ゴム製包装用容器，ゴム製栓，ゴム製ふた，軟質プラスチック基礎製品，絶縁用ゴム手袋」、第１８類「ゴム製又は軟質プラスチック製の携帯用化粧道具入れ」、第１９類「ゴム製の建築用又は構築用の専用材料」、第２０類「軟質プラスチック製のきょう木・包装用葉，軟質プラスチック製の栓・ふた，軟質プラスチック製買い物かご，軟質プラスチック製のネームプレート及び標札」、第２１類「軟質プラスチック製皿，ゴム製又は軟質プラスチック製の洗濯板・たわし，ゴム製又は軟質プラスチック製のあかすり・おしろい入れ・クリーム入れ・洗面用具入れ 」、第２３類「織物用糸ゴム」及び第２５類「ゴム製の内底・かかと・靴中敷き・地下足袋底・半張り底，ゴム製又は軟質プラスチック製のスリッパ底・草履底」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４３０７４３４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２の構成よりなり、平成１０年４月１日登録出願、第２１類「魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製包装用容器（「ガラス製栓・ガラス製ふた」を除く。），陶磁製包装用容器，ガラス製栓，ガラス製ふた，かいばおけ，家禽用リング，コッフェル」を指定商品として、同１１年８月２０日に設定登録、その後、同２１年６月１６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　以下、引用商標１及び２を総称するときは、単に「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＦ　ＬＡＤＹ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中前半の「ＳＦ」と「ＬＡＤＹ」との間には１文字程度の間隔を有するものの、同じ書体、同じ大きさで表されていること及びその全体の構成文字より生ずる「エスエフレディ」の称呼も無理なく一連に称呼できるものであって、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「ＬＡＤＹ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エスエフレディ」の一連の称呼のみを生じ、特定の観念を生じない造語からなるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標１は、別掲１のとおり、「Ｌａｄｙ」の欧文字を筆記体風に横書きし、その下に「レディ」の片仮名を書してなり、同じく、引用商標２は、別掲２のとおり、「Ｌａｄｙ」の欧文字を筆記体風に横書きしてなるところ、「Ｌａｄｙ」は、「貴婦人、女性」の意味を有する英語であることから、それらの構成文字に相応して、それぞれ「レディ」の称呼を生じ、また、「貴婦人、女性」の観念を有するものというのが相当である。
　しかして、本願商標と引用商標１及び２の構成全体に照らして、その類否について検討するに、外観については、判然と区別し得る差異を有するものである。
　また、本願商標より生ずる「エスエフレディ」の称呼と、引用商標１及び２より生ずる「レディ」の称呼とを比較するに、両称呼は、その音構成上明かな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼するも、その差異が称呼の識別上に及ぼす影響は大きく、明瞭に区別して聴取され得るものである。
　さらに、観念についても、上記したとおりのものであるから、比較することができない。
　したがって、本願商標から「レディ」の称呼、「貴婦人、女性」の観念を生じるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼上及び観念上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１８２１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第３０類「菓子」を指定商品として、平成２２年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（３）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４５４２４号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、別掲（２）のとおりの構成からなり、明治４３年８月１６日に登録出願、第１類、第３類、第１６類、第２９類、第３０類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。そして、その指定商品中第３０類「甘栗」については、商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判が請求され、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成２４年４月１２日にその確定審決の登録がなされている。
（２）登録第４３５８７０２号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「小山園銘茶玉露カステラ」の文字を横書きしてなり、平成１０年１２月１０日に登録出願、第３０類「玉露入りカステラ」を指定商品として、同１２年２月４日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４４３２７１６号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、「小山園」の文字を横書きしてなり、平成１１年１２月７日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同１２年１１月１７日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、丸の中に「久」の文字を表した記号と「小山園」の文字からなるものと認識されるとみるのが自然である。
　ところで、本願の指定商品を取り扱う業界においては、「園」の文字は氏や地名の語尾に結合され、「○○園」のように店舗名などを表すものとして一般に使用されている実情がある。
　そうとすれば、本願商標の構成中「小山園」の文字は、「小山園」という店舗名を表したものと認識されるものであって、語頭の「小山」の文字がありふれた氏であることからすれば、該文字は自他商品識別力が強いものとはいえず、むしろ弱いものと判断するのが相当である。
　また、本願商標は、その構成中「小山園」の文字部分を分離抽出し検討しなければならないというべき事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成中「小山園」の文字部分のみを分離抽出し、他の商標と比較検討すべきものではないといわざるを得ない。
（２）本願商標と引用商標１について
　引用商標１は、上記２（１）のとおり、その指定商品中第３０類「甘栗」についての登録が取り消され、その結果、引用商標１の指定商品と本願商標の指定商品とは類似しないものとなったと認められる。
　したがって、本願商標は引用商標１との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は、解消した。
（３）本願商標と引用商標２及び３について
　本願商標は、その構成中「小山園」の文字部分のみを分離抽出し、他の商標と比較検討すべきものではないこと上記（１）のとおりである。
　してみれば、本願商標の構成中「小山園」の文字部分のみを分離抽出し、その上で、本願商標と引用商標２及び３とが類似するとした原査定の理由は、妥当なものということはできない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４３０１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｌｕｓｔｅｒ　Ｓｏｕｎｄｓ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年５月３１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２３年２月１日付け手続補正書により、第９類「録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，ダウンロード可能な音楽」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，オンラインによるコンピュータプログラムの提供，インターネットにおける検索エンジンの提供，インターネットの電子掲示板又はホームページの作成・更新，インターネットの電子掲示板又はホームページの作成に関する情報の提供，インターネットサーバーエリアの貸与，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータネットワークにおけるウェブサイトの作成・設計・保守」と補正され、さらに、当審における同年６月７日付け手続補正書により、第９類に属する商品を削除する旨の補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｃｌｕｓｔｅｒ　Ｓｏｕｎｄｓ』との標準文字により書してなるものであるところ、最近の吹奏楽曲で用いられる現代的手法の一つで、単に『クラスター』とも言われている『サウンド・クラスター』を想起・認識させるものと認められるから、本願商標全体からは、『サウンド・クラスターという技法を用いたもの』程の品質的意味合いを想起・認識させるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、上記意味合いに照応する指定商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、原査定の拒絶の理由に係る指定商品はすべて削除された。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−６１７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「鎖製バランス遊具，橋型遊具，うんてい，壁登り型遊具，乗降段型遊具及びその安全柵，はしご型遊具，メリーゴーランド，のぼり棒，すべり台，ばね付き木馬，ぶらんこ，その他の公園用遊具」を指定商品として、平成２０年１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第４５６７３６７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＬＡＹ　ＷＯＲＬＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１３年５月２３日登録出願、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」を指定商品として、同１４年５月１０日に設定登録、その後、商標権一部取消し審判により、指定商品中「運動用具」について取り消すべき旨の審決がされ、同２４年２月２日にその確定審決の登録がされたものである。
（２）登録第４７１５３１９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「プレイワールド」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１５年５月８日登録出願、第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品として、同年１０月３日に設定登録、その後、分割（後期分）登録料不納により、同２１年６月２４日に商標権の登録の抹消がなされたものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標１について
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の一部取消審判の請求（審判番号２０１１−３００６８６）があった結果、その第２８類の指定商品中、「運動用具」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２３年８月４日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
（２）引用商標２について
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、分割（後期分）登録料不納により、存続期間の満了前５年の日（平成２０年１０月３日）にさかのぼって消滅したものとみなされ（商標法第４１条の２第３項及び第４項）、その登録の抹消が同２１年６月２４日になされているものである。
　したがって、引用商標２について、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７１７５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「タブレットＰＣ用の傾斜固定スタンド」を指定商品として、平成２２年８月２６日に登録出願されたものであり、その後、同２３年８月５日付の手続補正書により、商品及び役務の区分を第９類に補正したものである。 
　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第４９２９９１０号商標（以下『引用商標』という。）と『ジグ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲に示すとおり、太く大きく表された「ＺＩＧ」（「Ｚ」の文字の斜めの線においては中央部分が細く表されている。）の文字の下に前記文字と横幅を揃え、小さく表された「ＳＴＡＮＤ」の文字を配してなるところ、該構成中「ＳＴＡＮＤ」の文字は、本願指定商品の品質を表すものと容易に認識されることに加え、上記のとおり「ＺＩＧ」の文字が、太く大きく表されていることから、視覚上の印象が強いものであるといえる。
　そうすると、「ＺＩＧ」の文字部分に着目して取引されることも少なくないといえ、該文字に相応して、「ジグ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有しない造語といえるものである。
　他方、引用商標は、「ｊｉｇ」の文字を標準文字により表してなるところ、該文字は、「ジグ【jig】〔機〕(「治具」とも当てる）工作物を固定して切削工具を工作物に正しく当て、正確・迅速に加工するために用いる道具。」（広辞苑第六版）を意味する語として知られているものであり、該文字に相応して「ジグ」の称呼及び「治具」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、両者は、それぞれ「ジグ」の称呼を生ずるものであるから、称呼において同一のものと認められる。
　そして、外観において両者は、上記のとおり明らかな差異を有するものであり、また、本願商標が特定の観念を有しない造語であり、引用商標が「治具」の観念を生ずるものであるから、両者は観念において比較できないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、「ジグ」の称呼を共通にし、観念において比較できないものであるとしても、その外観において著しく相違するものであるから、両商標は、時と所を異にして離隔的に観察しても十分区別し得る差異を有するものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、指定商品について商品の出所につき誤認混同を生ずるという特殊な取引の実情が存在するともいえないものであるから、両者は、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないというべきであって、類似の商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２９３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＵＶカット＆ジェリー」及び「ＵＶ Ｃｕｔ ＆ Ｊｅｌｌｙ」の文字を二段に書してなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類，歯磨き」を指定商品として、平成２２年４月１３日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『ＵＶカット＆ジェリー』及び『ＵＶ Ｃｕｔ ＆ Ｊｅｌｌｙ』の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなり、『ＵＶカット』及び『ＵＶ Ｃｕｔ』、『ジェリー』及び『Ｊｅｌｌｙ』の文字は、それぞれ『紫外線防止効果のある』、『ゼリー状』を意味する語として一般に知られ使用されているから、これらの文字を『＆』で連綴したにすぎない本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は『紫外線防止効果があるゼリー状の商品』であると理解し、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記内容に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標は、前記１のとおり「ＵＶカット＆ジェリー」及び「ＵＶ Ｃｕｔ ＆ Ｊｅｌｌｙ」の文字を二段に書してなるものであり、その構成から「ＵＶカット」「ＵＶ Ｃｕｔ」、「＆」及び「ジェリー」「Ｊｅｌｌｙ」の文字（語）を連結してなるものと容易に認識されるものである。
　そして、本願指定商品中の「化粧品」については、「ＵＶカット」「ＵＶ Ｃｕｔ」及び「ジェリー」「Ｊｅｌｌｙ」の文字（語）が、それぞれ「紫外線防止効果を有する商品」及び「ゼリー状の商品」であること、すなわち商品の品質（効能、形状等）を表すものとして、また「＆」の文字は２つの品質を表す語を連結し、２種類の品質を有する商品であることを表すものとして、いずれも一般に使用され、認識されているものといえる。
　このことは、「ＵＶカット」「ＵＶ Ｃｕｔ」、「＆」及び「ジェリー」「Ｊｅｌｌｙ」の文字（語）が、原審の例示及び別掲のとおり使用されていることからも裏付けられる。
　そうとすれば、「ＵＶカット」「ＵＶ Ｃｕｔ」及び「ジェリー」「Ｊｅｌｌｙ」の文字（語）を「＆」で連結してなる本願商標は、これをその指定商品中「化粧品」について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、これを「紫外線防止効果を有するゼリー状の商品」であることを表示したもの、すなわち商品の品質を表示したものと認識されるにすぎないものと判断するのが相当である。
（２）なお、請求人は、本願商標は「紫外線防止とゼリー」との意味合いを理解させるにすぎず、「紫外線防止効果のあるゼリー状の商品」との意味合いは理解されないし、また、品質等の二つの語を「＆」で連結してなる登録商標と同様に、本願商標も自他商品識別機能を果たし得る旨主張している。
　しかしながら、「ＵＶカット」「ＵＶ Ｃｕｔ」、「＆」及び「ジェリー」「Ｊｅｌｌｙ」の文字（語）の使用の実情からすれば、上述のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用できない。
（３）してみれば、「ＵＶカット＆ジェリー」及び「ＵＶ Ｃｕｔ ＆ Ｊｅｌｌｙ」の文字を二段に書してなる本願商標は、これをその指定商品中「紫外線防止効果を有するジェリー状の化粧品」について使用しても、これに接する取引者、需要者は該文字を「紫外線防止効果を有するジェリー状の商品」であることを表示したもの、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにとどまるものといわなければならず、また、前記商品以外の化粧品に使用するときは、該商品が「紫外線防止効果を有するジェリー状の化粧品」であるかのように商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。 
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２１２５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「土養生」の文字を標準文字で表してなり、第１類「肥料，植物成長調整剤類」を指定商品として平成２２年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『土養生』の文字を標準文字で書してなるところ、構成中の『養生』は、指定商品との関係においては、『植物の生育を助成・保護するために、支柱・敷藁・施肥などの手当をすること。』の意味を有し、全体として、『土に対して、植物の生育を助成・保護するために肥料等を上げること。』程の意味合いを表すものといえ、本願商標をその指定商品中例えば『植物の生育を助成・保護するために土に使用する肥料，植物の生育を助成・保護するために土に使用する植物成長調整剤類』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が『植物の生育を助成・保護するためもの。』程の意味合いを認識、理解させるに止まるもので、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「土養生」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標が「土」の文字と「植物の生育を助成・保護するために、支柱・敷藁・施肥などの手当をすること。（広辞苑第六版）」の意味を有する「養生」の文字（語）とを結合したものと認識されるとしても、「土養生」の文字全体として、原審説示のような意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものである。
　また、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「土養生」の文字が商品の品質を表示するものとして取引上、普通に採択、使用されている事実は発見することができず、さらに、当該商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語と認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が本願商標を商品の品質等を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。