(57)【要約】【課題】  観察時に腕や手首に不自然な力が入り疲労し易く、長時間の使用が困難とならないような把持部を有する表示装置を提供すること。【解決手段】  本体部１１であって、本体部１１に設けられた開口部１４ａ、１４ｂを介して映像が提供可能な本体部１１と、本体部１１の下部に設けられた把持部１２とを備えている。更に、把持部１２の下部が把持部１２の上部よりも開口面２００に対して前方に張り出している。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部であって、当該本体部に設けられた開口部を介して映像が提供可能な本体部と、
前記本体部の下部に設けられた把持部とを備え、
前記把持部の下部が前記把持部の上部よりも前記開口部の開口面に対して前方に張り出していることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記把持部が前記開口面に対して前方に２７〜４７度の何れかの角度でもって傾斜しているように、前記把持部の下部が前記把持部の上部よりも前記開口面に対して前方に張り出していることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記把持部が前記開口面に対して前方に２７〜４７度の範囲で可動可能な角度でもって傾斜しているように、前記把持部の下部が前記把持部の上部よりも前記開口面に対して前方に張り出していることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記把持部は、前記開口部を介して映像を観察する観察者の一方の手でもって把持する為の第１の把持部と、他方の手でもって把持する為の第２の把持部と、で構成されており、当該第１の把持部と当該第２の把持部との間隔は当該観察者の両腕の間隔に略等しいことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
本体部であって、当該本体部に設けられた表示部により映像が提供可能な本体部と、
前記本体部の下部に設けられた把持部とを備え、
前記把持部の下部が前記把持部の上部よりも前記表示部の光軸に垂直な面に対して前方に張り出していることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記把持部が前記垂直な面に対して前方に２７〜４７度の何れかの角度でもって傾斜しているように、前記把持部の下部が前記把持部の上部よりも前記垂直な面に対して前方に張り出していることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記把持部が前記垂直な面に対して前方に２７〜４７度の範囲で可動可能な角度でもって傾斜しているように、前記把持部の下部が前記把持部の上部よりも前記垂直な面に対して前方に張り出していることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項８】
前記把持部は、前記表示部による映像を観察する観察者の一方の手でもって把持する為の第１の把持部と、他方の手でもって把持する為の第２の把持部と、で構成されており、当該第１の把持部と当該第２の把持部との間隔は当該観察者の両腕の間隔に略等しいことを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
観察者が両手で把持し、自身の眼前に映像を提供するハンドヘルドディスプレイ（以下ＨＨＤと称する）が、手軽に映像を大画面で見ることが可能であること、立体視が容易であることなどから広く用いられている。両手で把持するＨＨＤとしては、投射光学系の一部及び映像表示器を収容する目的で筐体に突出部を設け、この突出部を把持部として利用することが知られている（特許文献１参照）。また、両手の把持部の間隔を可変とし、この間隔に応じて映像に表示されている物体の大きさが変化したり、物体の大きさに応じて間隔が変化したりするＨＨＤが知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−０５１２２９号公報
【特許文献２】特開２００１−０３３７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示された表示装置における把持部は、内部に光学系が収容されていることから、把持部の形状が光学系の配置によって決定してしまい、観察者が把持し易い形状になっていない。そのため、観察時に腕や手首に不自然な力が入り疲労し易く、長時間の使用が困難であった。
【０００４】
特許文献２に開示された表示装置における把持部は、把持部の間隔が映像により変化し、観察者の把持し易い間隔に調整することはできない。そのため、必ずしも観察者が把持し易い間隔となっていないため、観察時に腕や手首に不自然な力が入り疲労し易く、長時間の使用が困難であった。
【０００５】
さらに、観察者の下方の視野が妨げられていた。HHDを用いてバーチャルリアリティなどを体験する場合、観察しながら歩行することが多い。その際に足をケーブルに引っ掛けたり、物につまずいたりするなどの問題があった。
【０００６】
本発明は以上の問題に鑑みてなされたものであり、観察時に腕や手首に不自然な力が入り疲労し易く、長時間の使用が困難とならないような把持部を有する表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の表示装置は以下の構成を備える。
【０００８】
即ち、本体部であって、当該本体部に設けられた開口部を介して映像が提供可能な本体部と、
前記本体部の下部に設けられた把持部とを備え、
前記把持部の下部が前記把持部の上部よりも前記開口部の開口面に対して前方に張り出していることを特徴とする。
【０００９】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の表示装置は以下の構成を備える。
【００１０】
即ち、本体部であって、当該本体部に設けられた表示部により映像が提供可能な本体部と、
前記本体部の下部に設けられた把持部とを備え、
前記把持部の下部が前記把持部の上部よりも前記表示部の光軸に垂直な面に対して前方に張り出していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の構成により、観察者が表示装置を自然な状態で把持することができる。そのため、例えば、表示装置を把持した際に腕や手首に不自然な力が入らないため、長時間使用しても疲労しづらくなる。また、観察時の下方の外界視野が広がり足元を確認できるため、上記の問題が解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下添付図面を参照して、本発明を好適な実施形態に従って詳細に説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態に係る表示装置の外観図である。同図に示す如く、本実施形態に係る表示装置は、観察者が両手で把持し、自身の眼前において映像を観察する、所謂ハンドヘルドディスプレイ（以下ＨＨＤと呼称する）である。
【００１４】
同図において１１は本体部（筐体）で、表示素子と、表示素子の映像を拡大表示するための光学系をその内部に収納するものであり、拡大表示された映像（表示素子の虚像）は、開口部１４ａ、１４ｂを介して観察可能となる。
【００１５】
１３は、観察者が開口部１４ａ、１４ｂを介して映像を観察する際に、自身の前頭部を当接し、固定するためのパッドである。１２は、観察者が開口部１４ａ、１４ｂを介して映像を観察する際に、自身の手でもって把持する為の把持部であり、本体部１１の下部に備わっているものである。
【００１６】
把持部１２は、観察者の両手でもって把持できるような形状を有するものであり、同図に示した把持部１２の場合、上方に開口したコの字型の形状を有しており、両端の部分のそれぞれを右手、左手でもって把持する。図７は、把持部１２の両端部分を説明する図で、同図にて斜線部分が把持部１２の両端部分を示している。１２ａは観察者が左手で把持するための部分で、１２ｂは観察者が右手で把持するための部分である。
【００１７】
観察者が以上の構成を有する表示装置によって映像を観察する場合、先ず、観察者は把持部１２の両端のそれぞれを右手、左手でもって把持し、パッド１３を自身の前頭部に当接させる。そして表示装置の位置を調節し、開口部１４ａ、１４ｂがそれぞれ自身の左目、右目の眼前に位置するように表示装置の位置を決定する。これにより観察者は、本体部１１内から開口部１４ａ、１４ｂを介して提供される映像を観察することができる。
【００１８】
次に、把持部１２について説明する。図２は、本実施形態に係る表示装置の側面図である。同図において２００は開口部１４ａ（１４ｂ）の面（開口面）である。また、同図に示す如く、開口面２００を基準に、観察者の頭部が存在する側とは反対の側を前方としている。
【００１９】
このような場合において、把持部１２の下部は、把持部１２の上部よりも開口面２００に対して前方に張り出している。同図では、把持部１２が開口面２００に対して前方に３７度の角度でもって傾斜しているように、把持部１２の下部が、把持部１２の上部よりも開口面２００に対して前方に張り出している。なお、この傾斜角については３７度に限定するものではなく、本発明者の検証によれば２７〜４７度の何れかの角度であることが好ましい。
【００２０】
ここで、把持部１２の形状は、表示装置の外形寸法を小さく構成しようとした場合、なるべく短くする必要がある。しかし、上記傾斜角を略０度としてしまうと、観察者が把持部１２を把持する際に、手首をひねらなくてはならない。そこで本実施形態の如く、把持部１２を傾斜させることで、手首をひねることなく把持できるようにしている。
【００２１】
図３は、観察者が本実施形態に係る表示装置を用いて映像を観察している様子を示す図である。本実施形態の如く、把持部１２を傾斜させることで、把持部１２に対して前腕１５が略垂直となり、これにより、観察者は自身の手首をひねることなく把持部１２を把持することができる。
【００２２】
なお、把持部１２において実際に観察者が把持する部分については、例えば、観察者が把持し易い大きさ、形状とする好ましい。また、把持部１２において観察者が把持する部分（図７において１２ａ、１２ｂ）間の間隔は、観察者の左右の腕が略平行になるような距離であることが好ましい。このようにすることで、上腕１６と脇を閉めることができるので、上腕１６が脇から離れることによる上腕１６の疲労を軽減することができる。さらに、腕の安定性が増すので映像が見易くなる。
【００２３】
［第２の実施形態］
本実施形態に係る表示装置は、上記把持部１２の傾斜角度が開口面を基準にしているのに対して、表示光学系の光軸に垂直な面を基準にする点が第１の実施の形態とは異なる。
【００２４】
図８は、本実施形態に係る表示装置の側面図である。同図において、本体部１１、把持部１２、パッド１３等は第１の実施形態と同じである。図８において、１７は、液晶などで構成された表示素子であり、観察者に観察させる映像が表示される。１８は、表示素子１７に表示された映像を、観察者に適切な大きさの映像として観察させるための表示光学系である。２点鎖線で示したＬｏは観察光軸である。観察光軸Ｌ０は、表示素子１７の観察領域のほぼ中心から出射した光が、表示光学系１８を介して観察者の瞳の中心を通る光軸であって、表示光学系を出射し瞳に入射するまでの光軸を指している。
【００２５】
本実施形態においては、この表示光学系の光軸に垂直な面に対して、把持部が第１の実施形態と同様に、傾斜角については３７度の傾斜角を有する者であるが、同様に、２７〜４７度の何れかの角度であればよい。
【００２６】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００２７】
［第３の実施形態］
本実施形態に係る表示装置は、上記把持部１２の傾斜角度が可変である点が第１、２の実施形態とは異なる。
【００２８】
図５は、本実施形態に係る表示装置の正面図である。同図に示す如く、本実施形態に係る表示装置もＨＨＤである。
【００２９】
同図において２１は本体部（筐体）で、表示素子と、表示素子の映像を拡大表示するための光学系をその内部に収納するものであり、拡大表示された映像（表示素子の虚像）は、開口部２４ａ、２４ｂを介して観察可能となる。
【００３０】
２３は、観察者が開口部２４ａ、２４ｂを介して映像を観察する際に、自身の前頭部を当接し、固定するためのパッドである。２２は、観察者が開口部２４ａ、２４ｂを介して映像を観察する際に、自身の手でもって把持する為の把持部である。基本的には、上記把持部１２と同様のものであるが、上記傾斜角度が可変となるような機構でもって本体部２１の下部に備わっている点が第１の実施形態とは異なる。図６は、本実施形態に係る表示装置の側面図である。同図に示す如く、把持部２２は、本体部２１に対してＯ１を軸に方図矢印で示す方向に回転可能に結合されている。この回転は、把持部２２の下部が、把持部２２の上部よりも開口面５００（開口部２４ａ（２４ｂ）で規定される面）に対して前方に張り出すように行われるものである。
【００３１】
図５に戻って、３は、把持部２２の回転を所望の角度で係止するための回動ロック機構である。図７はロック回動機構３の構成を示す図である。同図に示す如く、回動ロック機構３は、ギヤ３１、ロック部材３２ａ、３２ｂ、バネ３３により構成されている。
【００３２】
ギヤ３１は本体部２１と一体化されている。ロック部材３２ａ、３２ｂはそれぞれ、ボタン部、爪である。ロック部材３２ａ、３２ｂは、把持部２２にＯ２を中心に回動するように取り付けられている。ロック部材３２ａ、３２ｂは、バネ３３によりギヤ３１へ押し付ける方向に付勢され、爪３２ｂが常にギヤ３１に噛みあうようになっている。これにより把持部２２は、ロック部材３２ａ、３２ｂによって回転をロックされる。
【００３３】
回動のロック解除は、ボタン部３２ａを押すことで、ロック部材３２ａ、３２ｂがＯ２を中心に回動し、爪３２ｂがギヤ３１から外れ回動する。その時に把持部２２の角度を調節することができる。この調節は、把持部２２が開口面５００（或は、第２の実施形態と同様に光軸に垂直な面）に対して前方に２７度〜４７度の角度でもって傾斜しているように、把持部２２をＯ１を軸に回転させることが好ましい。
【００３４】
なお、本実施形態では、ギヤのピッチによる段階的な角度調節が可能であるが、例えば摩擦を利用して無段階で調節できる機構でも良い。これにより把持部２２を観察者の最も把持し易い角度に設定することができ、腕や手首の疲労を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る表示装置の外観図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る表示装置の側面図である。
【図３】観察者が本実施形態に係る表示装置を用いて映像を観察している様子を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る表示装置の側面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る表示装置の正面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る表示装置の側面図である。
【図７】ロック回動機構３の構成を示す図である。
【図８】把持部１２の両端部分を説明する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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