(57)【要約】【課題】外食産業の業務部門間における迅速で効率的な情報共有や、各業務部門で行われるデータ変更処理のシステム全体への確実な反映処理を可能とする。【解決手段】ユーザ端末からの処理要求に応じたレシピ情報データベース２２における商品基準書情報に関する入出力等を実行するとともに商品基準書情報の変更に伴い必要となる調理基準書情報または前記食材情報に関する入出力等を実行する商品基準書処理部１８と、ユーザ端末からの処理要求に応じたレシピ情報データベース２２における調理基準書情報に関する入出力等を実行するとともに調理基準書情報の変更に伴い必要となる商品基準書情報または前記食材情報に関する入出力等を実行する調理基準書処理部１９と、ユーザ端末からの処理要求に応じたレシピ情報データベース２２における食材情報に関する入出力等を実行するとともに食材情報の変更に伴い必要となる商品基準書情報または前記調理基準書情報に関する入出力等を実行する食材情報処理部２０とから外食産業向け業務管理システムを構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外食産業向けの業務管理システムであって、
客に提供する商品の単位であるメニューに関する属性項目からなるメニュー情報と、上記メニューの構成要素であり調理業務の基本単位である調理単位に関する属性項目からなる調理単位情報と、上記調理単位の構成要素であり材料仕入れの単位である食材に関する属性項目からなる食材情報と、が格納されるレシピ情報データベースを備えて、
前記レシピ情報データベースにおける格納情報を、前記メニュー情報の属性項目と、前記調理単位情報の属性項目とを含む商品基準書情報と、前記調理単位情報の属性項目と、前記食材情報の属性項目とを含む調理基準書情報と、前記食材情報の各単位で管理すると共に、
ユーザ端末からの処理要求に応じた、前記レシピ情報データベースにおける商品基準書情報に関する入出力ないし演算処理を実行するとともに、前記レシピ情報データベースにおける前記商品基準書情報と他の情報との対応関係に基づいて、前記商品基準書情報の変更に伴い必要となる前記レシピ情報データベースにおける前記調理基準書情報または前記食材情報に関する入出力ないし演算処理を実行する、商品基準書処理部と、
ユーザ端末からの処理要求に応じた、前記レシピ情報データベースにおける調理基準書情報に関する入出力ないし演算処理を実行するとともに、前記レシピ情報データベースにおける前記調理基準書情報と他の情報との対応関係に基づいて、前記調理基準書情報の変更に伴い必要となる前記レシピ情報データベースにおける前記商品基準書情報または前記食材情報に関する入出力ないし演算処理を実行する、調理基準書処理部と、
ユーザ端末からの処理要求に応じた、前記レシピ情報データベースにおける食材情報に関する入出力ないし演算処理を実行するとともに、前記レシピ情報データベースにおける前記食材情報と他の情報との対応関係に基づいて、前記食材情報の変更に伴い必要となる前記レシピ情報データベースにおける前記商品基準書情報または前記調理基準書情報に関する入出力ないし演算処理を実行する、食材情報処理部と、
を有することを特徴とする外食産業向け業務管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記レシピ情報データベースにおける、前記メニュー情報の属性項目は当該メニューの製造原価を含み、前記調理単位情報の属性項目は当該調理単位の製造原価を含み、前記食材情報の属性項目は当該食材の単価を含むものであり、
ユーザ端末からの処理要求に応じて、前記食材の単価に基づき、前記メニューの製造原価または前記調理単位の製造原価を計算する、原価計算処理部を有することを特徴とする外食産業向け業務管理システム。
【請求項３】
外食産業向けの業務管理をコンピュータにて行う方法であって、
前記コンピュータが、
客に提供する商品の単位であるメニューに関する属性項目からなるメニュー情報と、上記メニューの構成要素であり調理業務の基本単位である調理単位に関する属性項目からなる調理単位情報と、上記調理単位の構成要素であり材料仕入れの単位である食材に関する属性項目からなる食材情報と、が格納されるレシピ情報データベースを備えて、
前記レシピ情報データベースにおける格納情報を、前記メニュー情報の属性項目と、前記調理単位情報の属性項目とを含む商品基準書情報と、前記調理単位情報の属性項目と、前記食材情報の属性項目とを含む調理基準書情報と、前記食材情報の各単位で管理し、
ユーザ端末からの処理要求に応じた、前記レシピ情報データベースにおける商品基準書情報に関する入出力ないし演算処理を実行するとともに、前記レシピ情報データベースにおける前記商品基準書情報と他の情報との対応関係に基づいて、前記商品基準書情報の変更に伴い必要となる前記レシピ情報データベースにおける前記調理基準書情報または前記食材情報に関する入出力ないし演算処理を実行し、
ユーザ端末からの処理要求に応じた、前記レシピ情報データベースにおける調理基準書情報に関する入出力ないし演算処理を実行するとともに、前記レシピ情報データベースにおける前記調理基準書情報と他の情報との対応関係に基づいて、前記調理基準書情報の変更に伴い必要となる前記レシピ情報データベースにおける前記商品基準書情報または前記食材情報に関する入出力ないし演算処理を実行し、
ユーザ端末からの処理要求に応じた、前記レシピ情報データベースにおける食材情報に関する入出力ないし演算処理を実行するとともに、前記レシピ情報データベースにおける前記食材情報と他の情報との対応関係に基づいて、前記食材情報の変更に伴い必要となる前記レシピ情報データベースにおける前記商品基準書情報または前記調理基準書情報に関する入出力ないし演算処理を実行することを特徴とする外食産業向け業務管理方法。
【請求項４】
外食産業向けの業務管理方法を、
客に提供する商品の単位であるメニューに関する属性項目からなるメニュー情報と、上記メニューの構成要素であり調理業務の基本単位である調理単位に関する属性項目からなる調理単位情報と、上記調理単位の構成要素であり材料仕入れの単位である食材に関する属性項目からなる食材情報と、が格納されるレシピ情報データベースを備えて、前記レシピ情報データベースにおける格納情報を、前記メニュー情報の属性項目と、前記調理単位情報の属性項目とを含む商品基準書情報と、前記調理単位情報の属性項目と、前記食材情報の属性項目とを含む調理基準書情報と、前記食材情報の各単位で管理するコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
ユーザ端末からの処理要求に応じた、前記レシピ情報データベースにおける商品基準書情報に関する入出力ないし演算処理を実行するとともに、前記レシピ情報データベースにおける前記商品基準書情報と他の情報との対応関係に基づいて、前記商品基準書情報の変更に伴い必要となる前記レシピ情報データベースにおける前記調理基準書情報または前記食材情報に関する入出力ないし演算処理を実行するステップと、
ユーザ端末からの処理要求に応じた、前記レシピ情報データベースにおける調理基準書情報に関する入出力ないし演算処理を実行するとともに、前記レシピ情報データベースにおける前記調理基準書情報と他の情報との対応関係に基づいて、前記調理基準書情報の変更に伴い必要となる前記レシピ情報データベースにおける前記商品基準書情報または前記食材情報に関する入出力ないし演算処理を実行するステップと、
ユーザ端末からの処理要求に応じた、前記レシピ情報データベースにおける食材情報に関する入出力ないし演算処理を実行するとともに、前記レシピ情報データベースにおける前記食材情報と他の情報との対応関係に基づいて、前記食材情報の変更に伴い必要となる前記レシピ情報データベースにおける前記商品基準書情報または前記調理基準書情報に関する入出力ないし演算処理を実行するステップと、
を有することを特徴とする外食産業向け業務管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外食産業向け業務管理システム、外食産業向け業務管理方法、外食産業向け業務管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
外食産業向けの業務管理システムに関する技術が提案されている。例えば、情報を検索するレシピデータベース情報管理方法に関し、レシピ概念に基づき、目的に応じた知識（ノウハウ）と知識（ノウハウ）に基づいたプロセスの過程で必要となる情報等とを連携させて管理することによって、効果的に情報を提供するレシピデータベースを提供するとの目的の下、目的を完了するまでの一連の処理に関する情報を管理するレシピデータベース情報管理方法において、上記一連の処理に関する情報を、少なくとも、処理過程で実行される手順を示す手順情報と、手順で利用されるデータを材料として示す材料情報とを構成要素とするレシピとして管理するようにしたレシピデータベース情報管理方法（特許文献１参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１０９０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、外食産業は、一般的な製造業と比較して各種業務の運転サイクルが極端に短い。すなわち、客の注文を受けてから調理を経て配膳するまでの時間はせいぜい数十分程度であり、食材の仕入れ業務は通常一日周期、メニュー企画の業務は数週間程度の周期で遂行する必要がある。そのような特徴を有する外食産業では、各種の業務間で個別に業務管理システムを有し、データ管理を個別に行うのでは、企業トータルとしての業務管理管理が非効率に過ぎるとともに、各業務間で情報を同期させる作業に手間や時間が過大にかかり、各種業務を迅速行うことができない。
【０００４】
従って、外食産業の業務管理システムは、あらゆる業務部門において共有可能であるとともに、一部のデータ変更がシステム全体に速やかに反映されて、当該業務管理システムを利用するあらゆる業務の担当者に対し最新のデータがスムーズに提供される必要がある。ところが、そのような外食産業向け業務管理システムは存在しておらず、開発が望まれていた。
【０００５】
そこで本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、外食産業の業務部門間における迅速で効率的な情報共有や、各業務部門で行われるデータ変更処理のシステム全体への確実な反映処理を可能とする、外食産業向け業務管理システム、外食産業向け業務管理方法、および外食産業向け業務管理プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の外食産業向けの業務管理システムは、外食産業向けの業務管理システムであって、客に提供する商品の単位であるメニューに関する属性項目からなるメニュー情報と、上記メニューの構成要素であり調理業務の基本単位である調理単位に関する属性項目からなる調理単位情報と、上記調理単位の構成要素であり材料仕入れの単位である食材に関する属性項目からなる食材情報と、が格納されるレシピ情報データベースを備えて、前記レシピ情報データベースにおける格納情報を、前記メニュー情報の属性項目と、前記調理単位情報の属性項目とを含む商品基準書情報と、前記調理単位情報の属性項目と、前記食材情報の属性項目とを含む調理基準書情報と、前記食材情報の各単位で管理すると共に、ユーザ端末からの処理要求に応じた、前記レシピ情報データベースにおける商品基準書情報に関する入出力ないし演算処理を実行するとともに、前記レシピ情報データベースにおける前記商品基準書情報と他の情報との対応関係に基づいて、前記商品基準書情報の変更に伴い必要となる前記レシピ情報データベースにおける前記調理基準書情報または前記食材情報に関する入出力ないし演算処理を実行する、商品基準書処理部と、ユーザ端末からの処理要求に応じた、前記レシピ情報データベースにおける調理基準書情報に関する入出力ないし演算処理を実行するとともに、前記レシピ情報データベースにおける前記調理基準書情報と他の情報との対応関係に基づいて、前記調理基準書情報の変更に伴い必要となる前記レシピ情報データベースにおける前記商品基準書情報または前記食材情報に関する入出力ないし演算処理を実行する、調理基準書処理部と、ユーザ端末からの処理要求に応じた、前記レシピ情報データベースにおける食材情報に関する入出力ないし演算処理を実行するとともに、前記レシピ情報データベースにおける前記食材情報と他の情報との対応関係に基づいて、前記食材情報の変更に伴い必要となる前記レシピ情報データベースにおける前記商品基準書情報または前記調理基準書情報に関する入出力ないし演算処理を実行する、食材情報処理部と、を有する。
【０００７】
また、本発明の外食産業向け業務管理システムは、前記レシピ情報データベースにおける、前記メニュー情報の属性項目は当該メニューの製造原価を含み、前記調理単位情報の属性項目は当該調理単位の製造原価を含み、前記食材情報の属性項目は当該食材の単価を含むものであり、ユーザ端末からの処理要求に応じて、前記食材の単価に基づき、前記メニューの製造原価または前記調理単位の製造原価を計算する、原価計算処理部を有することとすれば好適である。
【０００８】
また、本発明の外食産業向け業務管理方法は、外食産業向けの業務管理をコンピュータにて行う方法であって、前記コンピュータが、客に提供する商品の単位であるメニューに関する属性項目からなるメニュー情報と、上記メニューの構成要素であり調理業務の基本単位である調理単位に関する属性項目からなる調理単位情報と、上記調理単位の構成要素であり材料仕入れの単位である食材に関する属性項目からなる食材情報と、が格納されるレシピ情報データベースを備えて、前記レシピ情報データベースにおける格納情報を、前記メニュー情報の属性項目と、前記調理単位情報の属性項目とを含む商品基準書情報と、前記調理単位情報の属性項目と、前記食材情報の属性項目とを含む調理基準書情報と、前記食材情報の各単位で管理し、ユーザ端末からの処理要求に応じた、前記レシピ情報データベースにおける商品基準書情報に関する入出力ないし演算処理を実行するとともに、前記レシピ情報データベースにおける前記商品基準書情報と他の情報との対応関係に基づいて、前記商品基準書情報の変更に伴い必要となる前記レシピ情報データベースにおける前記調理基準書情報または前記食材情報に関する入出力ないし演算処理を実行し、ユーザ端末からの処理要求に応じた、前記レシピ情報データベースにおける調理基準書情報に関する入出力ないし演算処理を実行するとともに、前記レシピ情報データベースにおける前記調理基準書情報と他の情報との対応関係に基づいて、前記調理基準書情報の変更に伴い必要となる前記レシピ情報データベースにおける前記商品基準書情報または前記食材情報に関する入出力ないし演算処理を実行し、ユーザ端末からの処理要求に応じた、前記レシピ情報データベースにおける食材情報に関する入出力ないし演算処理を実行するとともに、前記レシピ情報データベースにおける前記食材情報と他の情報との対応関係に基づいて、前記食材情報の変更に伴い必要となる前記レシピ情報データベースにおける前記商品基準書情報または前記調理基準書情報に関する入出力ないし演算処理を実行することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の外食産業向け業務管理プログラムは、外食産業向けの業務管理方法を、客に提供する商品の単位であるメニューに関する属性項目からなるメニュー情報と、上記メニューの構成要素であり調理業務の基本単位である調理単位に関する属性項目からなる調理単位情報と、上記調理単位の構成要素であり材料仕入れの単位である食材に関する属性項目からなる食材情報と、が格納されるレシピ情報データベースを備えて、前記レシピ情報データベースにおける格納情報を、前記メニュー情報の属性項目と、前記調理単位情報の属性項目とを含む商品基準書情報と、前記調理単位情報の属性項目と、前記食材情報の属性項目とを含む調理基準書情報と、前記食材情報の各単位で管理するコンピュータに実行させるためのプログラムであって、ユーザ端末からの処理要求に応じた、前記レシピ情報データベースにおける商品基準書情報に関する入出力ないし演算処理を実行するとともに、前記レシピ情報データベースにおける前記商品基準書情報と他の情報との対応関係に基づいて、前記商品基準書情報の変更に伴い必要となる前記レシピ情報データベースにおける前記調理基準書情報または前記食材情報に関する入出力ないし演算処理を実行するステップと、ユーザ端末からの処理要求に応じた、前記レシピ情報データベースにおける調理基準書情報に関する入出力ないし演算処理を実行するとともに、前記レシピ情報データベースにおける前記調理基準書情報と他の情報との対応関係に基づいて、前記調理基準書情報の変更に伴い必要となる前記レシピ情報データベースにおける前記商品基準書情報または前記食材情報に関する入出力ないし演算処理を実行するステップと、ユーザ端末からの処理要求に応じた、前記レシピ情報データベースにおける食材情報に関する入出力ないし演算処理を実行するとともに、前記レシピ情報データベースにおける前記食材情報と他の情報との対応関係に基づいて、前記食材情報の変更に伴い必要となる前記レシピ情報データベースにおける前記商品基準書情報または前記調理基準書情報に関する入出力ないし演算処理を実行するステップと、を有する。
【００１０】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、外食産業の業務部門間における迅速で効率的な情報共有や、各業務部門で行われるデータ変更処理のシステム全体への確実な反映処理を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、本実施形態における外食産業向け業務管理システム（以下、適宜「システム」という）１０を含むネットワーク構成図である。前記システム１０は、書き換え可能メモリなどのプログラムデータベースに格納されたプログラムを、メモリ８に読み出して、演算装置たるＣＰＵ１１により実行する。
【００１３】
また、システム１０は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類、ディスプレイなどの入出力インターフェース１２、ならびに、各種業務担当者のユーザ端末などとの間のデータ授受を担う通信部１３などを有している。
【００１４】
システム１０は、通信部１３により、各種ユーザ端末１４、１５、１６などと例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１７を介して接続し、データ授受を実行する。また、システム１０は、詳しくは後述するが、各種処理部として、商品基準処理部１８、調理基準処理部１９、食材情報処理部２０、さらには原価計算処理部２１などを備えている。各種処理部１８〜２１と通信部１３との間ではＩ／Ｏ部９がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。これら各種処理部は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現することとしてもよい。後者の場合、ＣＰＵ１１がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当するプログラムをメモリに読み出して、これを実行することとなる。
【００１５】
さらにシステム１０は、当該外食産業における業務の根幹である物の流れやその処理に関する情報、すなわち原材料たる食材の仕入れからその調理、客への提供たる「メニュー」に至るまでの全ての情報（以下、「レシピ情報」という）を一括管理するレシピ情報データベース２２を備えている。詳しくは後述するが、当該レシピ情報データベース２２は、商品基準書情報と、調理基準書情報と、食材情報とに分けて管理される。
【００１６】
なお、前記商品基準処理部１８は、ユーザ端末からの処理要求に応じた、前記レシピ情報データベース２２における商品基準書情報に関する入出力ないし演算処理を実行するとともに、前記レシピ情報データベース２２における前記商品基準書情報と他の情報との対応関係に基づいて、前記商品基準書情報の変更に伴い必要となる前記レシピ情報データベース２２における前記調理基準書情報または前記食材情報に関する入出力ないし演算処理を実行する機能ブロックであり、システム１０がハードディスク装置などの適宜な記憶装置に設けたプログラムデータベースにおいてプログラムとして保持するものとできる。
【００１７】
また、前記調理基準処理部１９は、ユーザ端末からの処理要求に応じた、前記レシピ情報データベース２２における調理基準書情報に関する入出力ないし演算処理を実行するとともに、前記レシピ情報データベース２２における前記調理基準書情報と他の情報との対応関係に基づいて、前記調理基準書情報の変更に伴い必要となる前記レシピ情報データベース２２における前記商品基準書情報または前記食材情報に関する入出力ないし演算処理を実行する機能ブロックであり、システム１０がハードディスク装置などの適宜な記憶装置に設けたプログラムデータベースにおいてプログラムとして保持するものとできる。
【００１８】
また、前記食材情報処理部２０は、ユーザ端末からの処理要求に応じた、前記レシピ情報データベース２２における食材情報に関する入出力ないし演算処理を実行するとともに、前記レシピ情報データベース２２における前記食材情報と他の情報との対応関係に基づいて、前記食材情報の変更に伴い必要となる前記レシピ情報データベースにおける前記商品基準書情報または前記調理基準書情報に関する入出力ないし演算処理を実行する機能ブロックであり、システム１０がハードディスク装置などの適宜な記憶装置に設けたプログラムデータベースにおいてプログラムとして保持するものとできる。
【００１９】
さらには前記原価計算処理部２１は、ユーザ端末からの処理要求に応じて、食材の単価に基づきメニューの製造原価または調理単位の製造原価を計算する機能ブロックであり、システム１０がハードディスク装置などの適宜な記憶装置に設けたプログラムデータベースにおいてプログラムとして保持するものとできる。この場合、前記レシピ情報データベース２２における、前記メニュー情報の属性項目は当該メニューの製造原価を含み、前記調理単位情報の属性項目は当該調理単位の製造原価を含み、前記食材情報の属性項目は当該食材の単価を含むものとなる。
【００２０】
本実施形態にあっては、ユーザ端末として、客に提供するメニューの企画業務を担当するユーザが使用する企画業務ユーザ端末１４、食材の仕入れ（購買）業務を担当するユーザが使用する仕入れ業務ユーザ端末１５、および調理業務を担当するユーザが使用する調理業務ユーザ端末１６が設けられている。この他の業務の担当者が使用するユーザ端末をさらに備えることももちろん可能である。
【００２１】
パーソナルコンピュータなどからなるこれら各種ユーザ端末１４〜１６には、各端末を操作する業務担当者の業務内容に応じ、ネットワーク１７を介してシステム１０にアクセスするための各種インターフェース１４ａ、１５ａ、１６ａが備えられている。これら各種インターフェース１４ａ〜１６ａは、ハードウェアとして実現してもよいし、ユーザ端末のメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現してもよい。後者の場合、ユーザ端末のＣＰＵがプログラム実行に合わせて記憶装置より該当するインターフェースプログラム１４ａ〜１６ａをメモリに読み出して、これを実行することとなる。
【００２２】
ここで、各ユーザ端末１４〜１６が利用するインターフェースプログラム１４ａ〜１６ａは、各ユーザ端末１４〜１６が常に備える場合のみならず、ネットワーク１７等を通じて適宜なサーバ（該当プログラムを提供するコンピュータであり、システム１０であってもよい）にアクセスし、当該サーバよりダウンロードして利用するとしてもよい。
【００２３】
なお、各ユーザ端末１４〜１６の少なくともいずれかは、システム１０のコンピュータと別個独立でなくではなく、一体であってもよい。特に当該外食産業が小規模、例えば一店舗から成る企業であるような場合は、特にインターネットなどのネットワーク１７を介して複数のコンピュータを接続するのではなく、システム１０のコンピュータをあらゆるユーザ端末とハードウェア的に兼用することとしてもよい。
【００２４】
本実施形態の場合は、ネットワーク１７として、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェースは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４２２、ＩｒＤＡ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
【００２５】
−−−レシピ情報データベース−−−
次に、本実施形態におけるシステム１０に備えられたレシピ情報データベース２２について説明する。図２は、本実施形態におけるレシピ情報データベース２２の内容を概略的に示す図である。まず、レシピ情報データベース２２は、客に提供する商品の単位であるメニューに関する属性項目からなるメニュー情報と、上記メニューの構成要素（サブクラス）であり調理業務の基本単位である調理単位に関する属性項目からなる調理単位情報と、上記調理単位の構成要素であり材料仕入れの単位である食材に関する属性項目からなる食材情報とが格納される。さらに本実施形態では、メニューのサブクラスとして「サブメニュー」情報を設けており、レシピ情報データベース２２にはサブメニュー情報も格納される。
【００２６】
すなわち、レシピ情報データベース２２には、レシピ情報が、メニュー＞サブメニュー＞調理単位＞食材という階層構造をなして格納されている。ここで、サブメニューというサブクラスを設けない場合には、レシピ情報は、メニュー＞調理単位＞食材という階層構造として格納されることとすればよい。次に、各階層の情報についてより詳細に説明する。
【００２７】
メニュー情報における「メニュー」とは客から注文を受ける単位であり、メニューに対して売上が計上される。例えば「花見会席コース」などといった商品名で表され、通常は複数のサブメニューから構成される。メニューに関する属性項目としては例えば、メニューコード、メニュー名、販売価格、製造原価、当該メニューに含まれるサブメニューのコード、当該メニュー情報の作成者、販売期間、などが含まれうる。
【００２８】
サブメニュー情報における「サブメニュー」とは、メニューのさらに具体的な内容を示すものであり、例えば、「先付」、「前菜」、「お造り」、「煮物」といったものである。メニューがコース料理の場合には、客への配膳単位を示す情報でもある。単純なメニューの場合は、１つのサブメニューから構成される、すなわちメニューとサブメニューとが同一となる場合もある。サブメニューに関する属性項目としては例えば、サブメニューコード、サブメニュー名、当該サブメニューに含まれる調理単位のコード、などが含まれうる。
【００２９】
調理単位情報における「調理単位」とは、主に調理業務の担当者から見た基本単位であって、調理作業の最終工程品である。サブメニューは通常複数の調理単位から構成され、例えば「前菜」というサブメニューは「桜寿司」、「花見団子」、「花びら百合根」から構成される。調理単位に関する属性項目としては例えば、調理単位コード、調理単位名、製造原価、当該調理単位に含まれる食材のコード、所要数量、盛り付け数、調理作業手順、などの情報が含まれうる。
【００３０】
食材情報における「食材」とは、店舗外から仕入れた原材料や、仕入れた原材料を店舗内で一次加工した仕込み品を指す。食材に関する属性項目としては例えば、食材コード、食材名、食材区分（原材料または仕込み品の区別を示す）、単価、単価の単位、発注単位、などの情報を格納し得る。
【００３１】
このように、本実施形態におけるシステム１０では、外食産業の根幹をなす物の流れとその処理に関するレシピ情報をすべて一括管理することによって、あらゆる業務を担当するユーザがシステム１０を共有することが出来るとともに、例えばある食材の単価データを変更する場合などのように、一部のデータを変更した場合、その変更がシステム１０全体に速やかに反映され、当該業務管理システム１０を利用するあらゆる種類の業務担当者に対し最新のデータがスムーズに提供されることが可能となる。
【００３２】
しかも、レシピ情報を適切な階層構造（メニュー＞（サブメニュー）＞調理単位＞食材）として格納することにより、データ管理が直感的にもわかりやすくなるので有利であるとともに、後述するように、レシピ情報を、あらゆる種類の業務担当者にとって具体的にイメージしやすい商品基準書、調理基準書、食材情報というまとまりとして提示することができるので、後述するような各種のメリットを生ずる。
【００３３】
本実施形態のレシピ情報データベース２２は、さらに、メニュー情報の属性項目と、サブメニュー情報の属性情報と、調理単位情報の属性項目とから構成される商品基準書情報と、調理単位情報の属性項目と、食材情報の属性項目とから構成される調理基準書情報と、前記食材情報とに分けて管理される。ここで、サブメニューという階層を設けない場合には、商品基準書情報は、メニュー情報の属性項目と調理単位情報の属性項目とから構成されることとすればよい。
【００３４】
ここで、「分けて管理される」とは例えば、レシピ情報データベース２２を商品基準書データベース２３、調理基準書データベース２４、食材情報データベース２５の３つのデータベースからなる構成として構築してしまってもよいし、あるいは、レシピ情報データベース２２をひとつのデータベースとして構築しておいてユーザ端末からの処理要求の都度、当該処理要求の内容に応じて当該レシピ情報データベース２２から、商品基準書情報や調理基準書情報や食材情報に相当する情報を切り出し、結合して構成し、ユーザ端末に送信することなどとしてもよい。後者の例の場合、切り出し、結合して構成し、ユーザ端末に送信する処理は、例えば前述の商品基準処理部１８、調理基準処理部１９、食材情報処理部２０などにおいて実行することとすればよい。要するに、商品基準書情報、調理基準書情報、および食材情報とに「分けて管理される」とはレシピ情報データベース２２の構築や管理、そしてユーザ端末への表示などをこれら３種の情報のまとまりを単位として実行することを指すが、少なくとも、ユーザ端末への表示をこれら３種の情報のまとまりを単位として実行することを指すものとする。
【００３５】
本実施形態では前者の例のように、レシピ情報データベース２２が、商品基準書データベース２３、調理基準書データベース２４、食材情報データベース２５の３つのデータベースから構成されることとしている。
【００３６】
商品基準書情報と調理基準書情報とは、調理単位情報を共通に含んでいる。言い換えれば、商品基準書情報と調理基準書情報とは、調理単位情報をキーとして互いに連係している。調理基準書情報と食材情報とは、食材情報を共通に含んでいる。言い換えれば、調理基準書情報と食材情報とは、食材情報をキーとして互いに連係している。
【００３７】
図３は、商品基準書データベース２３のデータ構造の例を示す図である。商品基準書とは、企画担当者による新メニューの企画業務や、仕入れ担当者による発注業務などに際し使用されることを想定した、各メニューを中心とするレシピ情報のまとまりである。具体的には、少なくとも、各メニューの販売価格、製造原価、当該メニューを構成する（当該メニューに従属する）サブメニューの構成に関する情報、当該サブメニューを構成する調理単位に関するデータを含む。
【００３８】
図３に示す商品基準書データベース２３のデータ構造例では、メニューコード１００１のメニュー情報のテーブル２６に、当該メニュー１００１を構成する、コードが２００１〜２００３の各サブメニューのテーブル２７が従属し、さらにこれらのサブメニュー２００１〜２００３のテーブルに、各サブメニュー２００１〜２００３のそれぞれを構成する、コードが３００１〜３００５の各調理単位のテーブル２８が従属している。例えばサブメニュー２００１は、３つの調理単位３００１〜３００３から構成されている。メニュー情報のテーブル２６に含まれる属性項目はメニューコードの他に、メニュー名、販売価格、製造原価である。サブメニュー情報のテーブル２７に含まれる属性項目はサブメニューコードの他に、サブメニュー名である。ここで例えば、サブメニューコード２００１〜２００３は、メニュー１００１以外のメニューに従属する（構成要素となる）ことも可能であり、メニューコードとサブメニューコードとはｎ：ｎの関係にある。同様に、調理単位コード３００１〜３００３は、サブメニュー２００１以外のサブメニューに従属することも可能であり、サブメニューコードと調理単位コードとはｎ：ｎの関係にある。
【００３９】
図４は、調理基準書データベース２４のデータ構造の例を示す図である。調理基準書とは、調理担当者による原価シミュレーション業務や、企画担当者による既存メニューの食材を変更する業務になどに際し使用されることを想定した、各調理単位を中心とするレシピ情報のまとまりである。具体的には少なくとも、当該調理単位を構成する（当該調理単位に従属する）食材の構成や、各食材の所要量に関するデータを含む。
【００４０】
図４に示す調理基準書データベース２４のデータ構造例では、調理単位コード３００１の調理単位情報のテーブル２９に当該調理単位３００１を構成する、コードが４００１〜４００３の各食材のテーブル３０が従属している。調理単位情報のテーブル２９に含まれる属性項目は調理単位コードの他に、調理単位名、製造原価である。食材のテーブルに含まれる属性項目は食材コードの他に、当該食材の所要量である。ここで例えば、食材４００１〜４００３は、調理単位３００１以外のメニューに従属する（構成要素となる）ことも可能であり、調理単位コードと食材コードとはｎ：ｎの関係にある。
【００４１】
図５は、食材情報データベース２５のデータ構造の例を示す図である。食材情報には具体的には例えば、少なくとも、当該食材の食材名、食材区分、発注単位、単価に関するデータを含む。図５に示す食材情報データベース２５のデータ構造例では、当該食材情報のテーブル３１に含まれる属性項目は食材コードの他に、食材名、食材区分、発注単位、単価である。
【００４２】
このように本実施形態におけるシステム１０では、レシピ情報の全体を商品基準書データベース２３、調理基準書データベース２４、および食材情報データベース２５に分けて管理することによって、レシピ情報を、あらゆる種類の業務担当者にとって具体的にイメージしやすい商品基準書情報、調理基準書情報、食材情報というまとまりで提示することが可能となるので、各種の業務担当者はシステム１０へのアクセスおよび各種作業を容易に行うことができるとともに、後述の処理フロー例で具体的に示すように、必要な基準書情報などのみを意識してアクセス処理を行えばよいので、簡単かつ迅速にデータの変更処理などを行うことができる。
【００４３】
システム１０の上記商品基準処理部１８は、ユーザ端末１４〜１６からの処理要求に応じて、商品基準書データベース２３への各種処理を実行するとともに、当該ユーザ端末１４〜１６からの処理要求が調理基準書データベース２４や食材情報データベース２５への各種処理を必要とする場合には、当該各種処理要求を調理基準処理部１９や食材情報処理部２０、原価計算処理部２１などに向けて出力する。
【００４４】
システム１０の上記調理基準処理部１９は、ユーザ端末１４〜１６からの処理要求に応じて、調理基準書データベース２４への各種処理を実行するとともに、当該ユーザ端末１４〜１６からの処理要求が商品基準書データベース２３や食材情報データベース２５への各種処理を必要とする場合には、当該各種処理要求を商品基準処理部１８や食材情報処理部２０、原価計算処理部２１などに向けて出力する。
【００４５】
システム１０の上記食材情報処理部２０は、ユーザ端末１４〜１６からの処理要求に応じて、食材情報データベース２５への各種処理を実行するとともに、当該ユーザ端末１４〜１６からの処理要求が商品基準書データベース２３や調理基準書データベース２４への各種処理を必要とする場合には、当該各種処理要求を商品基準処理部１８や調理基準処理部１９、原価計算処理部２１などに向けて出力する。
【００４６】
ここで、いずれも「ユーザ端末からの処理要求」とは、例えば所望のデータの検索、取り出し、表示、計算、変更、格納などを含む。
【００４７】
このように本実施形態のシステム１０では、商品基準処理部１８、調理基準処理部１９、食材情報処理部２０、および原価計算処理部２１の各処理部は、互いの間で処理要求を送受信し当該処理要求を実行するよう連係しているので、例えばあるユーザが自らの業務に関し、必要な基準書情報（食材情報を含む）を介してレシピ情報データベース２２にアクセスし一部のデータを変更するなどの処理要求を送信した際、その処理要求に伴い他の基準書情報のデータベースに格納されているデータを書き換え処理する必要があるような場合（具体的には例えば、食材情報にアクセスし、ある食材の単価を変更した場合は当該食材を含む調理単位、サブメニュー、およびメニューの製造原価をも変更する必要がある）には、ユーザが意識しなくとも当該書き換え処理がシステム１０によりバックグラウンドで自動的に実行されて上記変更がシステム１０全体に速やかに反映されることが可能であり、より一層確実に、システム１０を利用するあらゆる業務の担当者に対し最新のデータがスムーズに提供されることが可能となる。
【００４８】
また、システム１０の上記原価計算処理部２１は、ユーザ端末からの処理要求に応じて、食材の単価情報に基づき、メニューの製造原価や調理単位の製造原価を計算する。このように本実施形態のシステム１０では、後述の処理フロー例において具体的に示すように、例えば調理担当者のユーザ端末１６からの、調理単位の原価シミュレーションを行う処理要求に応えて、自動的に調理単位などの製造原価を計算する処理が可能となるので、各業務担当者にとってより一層便利なシステム１０が実現されている。
【００４９】
−−−処理の実際−−−
以下、本実施形態における外食産業向け業務管理システム１０の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明するフロー例におけるシステム１０の各種動作は、システム１０がメモリ８に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。また、各種ユーザ端末１４〜１６にて実行される処理については、各ユーザ端末１４〜１６がメモリに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００５０】
−−−処理フロー例１−−−
図６は、本実施形態のレシピ情報管理システム１０の実施手順例１を示すフロー図である。ここでは、企画担当者が既存の商品基準書情報を参照して新しい商品基準書情報（新しいメニュー）を登録する際に実行される処理について説明する。なお、商品基準書処理部１８、調理基準書処理部１９、食材情報処理部２０、原価計算処理部２１といった機能部が各種処理を行う際に必要となる作業用の記憶領域はシステム１０が備えるメモリ８などを利用するものとする。
【００５１】
企画担当者は企画業務ユーザ端末１４から当該ユーザ端末のインターフェースプログラム１４ａを介してシステム１０にアクセスし、商品基準書情報の登録処理要求を送信する。システム１０の商品基準処理部１８はこれを受け付けて、図７に示す「商品基準書登録第１画面」を企画業務ユーザ端末１４のディスプレイ画面に表示させる（Ｓ１０１）。この例では、図３に示した、メニューコード１００１（メニュー名：「特選コース」）のメニューについての既存の商品基準書情報を参照コピーし、これを書き換えて登録することにより、新たなメニューコード１００２、メニュー名「新特選コース」の商品基準書情報を新たに作成、登録することとする。
【００５２】
企画担当者が商品基準書登録第１画面で新メニューコード「１００２」および参照元メニューコード「１００１」を入力してＯＫボタンを押すと、システム１０の商品基準処理部１８は企画業務ユーザ端末１４からの当該処理要求を受けて（Ｓ１０２）、商品基準書データベース２３にアクセスし、図３に示したようなメニュー１００１についての既存の商品基準書情報を検索、取得し、当該商品基準書情報に含まれるデータを企画業務ユーザ端末１４に送信する（Ｓ１０３）。企画業務ユーザ端末１４はこれを受信し、ディスプレイ画面に、図８に示す「商品基準書登録第２画面」を表示する（Ｓ１０４）。この時点では、メニューコード１００１に従属していたサブメニュー２００１〜２００３や調理単位３００１〜３００５に関するデータが、一応、新たなメニュー１００２に従属する（構成要素となる）ものとして仮登録され、表示される（Ｓ１０４）。
【００５３】
企画担当者は、商品基準書登録第２画面で新メニューの「メニュー名称」や「販売価格」を入力する。商品基準書処理部１８は、当該入力された情報を受信し、仮登録する（Ｓ１０５、Ｓ１０６）。「製造原価」は、後述のごとくシステム１０の原価計算処理部２１により自動計算されるので、ユーザが手入力する必要はない。この時点における、新メニュー１００２についての商品基準書情報のデータ構造を図９に示す。
【００５４】
次に企画担当者は、新メニュー１００２に含まれる一部の調理単位を変更することとする。具体的には、商品基準書登録第２画面で、サブメニュー２００１に含まれる調理単位３００１を既存の別の調理単位「３０１０」に変更入力する。商品基準書処理部１８は、当該入力された情報を受信し、仮登録する（Ｓ１０７、Ｓ１０８）。調理単位３０１０の調理基準書情報のデータ構造を図１０に示す。調理単位３０１０は、食材４００４、４００５、４００６から構成されている。この時点で、商品基準処理部１８から原価計算処理部２１に対し、新たな製造原価の計算を行う処理要求が送信され、原価計算処理部２１ではこれを受けて、これらの新たな食材４００４〜４００６の単価や調理単位３０１０における所要量などの情報から調理単位３０１０の製造原価を計算する（Ｓ１０９）。また、新メニュー１００２に含まれる他の調理単位３００２〜３００５の製造原価と調理単位３０１０の製造原価とを合算し、新メニュー１００２の製造原価を計算し、その結果を商品基準書登録第２画面に表示、仮登録する（Ｓ１１０）。
【００５５】
新メニュー１００２の内容を確定する場合には、ユーザが商品基準書登録第２画面で「本登録」ボタンを押すことにより確定処理の要求をシステム１０に向けて送信する。システム１０の商品基準処理部１８はこの処理要求を受けて（Ｓ１１１）、商品基準書データベース２３に新たな商品基準書情報を本登録処理する（Ｓ１１２）。図１１には、新たに登録されたメニュー１００２の商品基準書情報のデータ構造を示している。
【００５６】
商品基準書情報には、メニュー情報、サブメニュー情報、調理単位情報の必要な属性項目が含まれているため、上記の新しい商品基準書情報（新しいメニュー）を登録する処理において、企画担当者が意識的にアクセスしたのは、商品基準書情報だけである。すなわち、調理基準書情報などは全く意識しなくとも調理単位情報へは商品基準書情報によってアクセスすることができる。その結果、企画担当者はシステム１０へのアクセスや登録作業を容易に行うことができるとともに、簡単かつ迅速にデータの変更作業などを行うことができる。
【００５７】
−−−処理フロー例２−−−
図１２は、本実施形態のレシピ情報管理システム１０の実施手順例２を示すフロー図である。ここでは、企画担当者が既存の調理単位に含まれる食材の一部を変更する際に実行される処理について説明する。
【００５８】
企画担当者は企画業務ユーザ端末１４から当該ユーザ端末のインターフェースプログラム１４ａを介してシステム１０にアクセスし、調理基準書情報の変更処理要求を送信する。システム１０の調理基準処理部１９はこれを受け付けて、図１３に示す「調理基準書編集第１画面」を企画業務ユーザ端末１４のディスプレイ画面に表示させる（Ｓ２０１）。この例では、図４に示した、調理単位コード３００１に含まれる食材４００１を別の食材４０１０に変更することにする。
【００５９】
企画担当者が調理基準書編集第１画面で調理単位コード「３００１」を入力してＯＫボタンを押すと、システム１０の調理基準処理部１９は、企画業務ユーザ端末１４からの当該処理要求を受けて（Ｓ２０２）、調理基準書データベース２４にアクセスし、図４に示したような、調理単位３００１についての既存の調理基準書情報を検索、取得し、当該調理基準書情報に含まれるデータを企画業務ユーザ端末１４に送信する。企画業務ユーザ端末１４はこれを受信し、ディスプレイ画面に、図１４に示す「調理品基準書編集第２画面」を表示する（Ｓ２０３）。
【００６０】
企画担当者は、調理基準書編集第２画面で食材コード「４００１」を「４０１０」に変更入力する。このとき、システム１０の調理基準処理部１９はこの変更処理要求を受けて、（Ｓ２０４）食材情報処理部２０へと処理要求を送信する。食材情報処理部２０ではこの処理要求を受けて、食材情報データベース２５にアクセスし、食材コード４０１０についての既存の食材情報を呼び出す（Ｓ２０５）。  食材４０１０の食材情報のデータ構造を図１５に示す。また、このとき、調理基準処理部１９から原価計算処理部２１に対し、調理単位３００１の新たな製造原価の計算を行う処理要求が送信され、原価計算処理部２１ではこれを受けて、新たな食材４０１０および従来と変わらない食材４００２、４００３の単価や調理単位３００１における所要量などの情報からこれらの積を計算し、合算して、調理単位３００１の新たな製造原価を計算する。この時点で調理単位３００１のあらたな製造原価や食材構成が仮登録されると同時に、その結果が調理準書編集第２画面に表示される（Ｓ２０６）。
【００６１】
調理単位３００１の新たな内容を確定する場合には、ユーザが調理基準書編集第２画面で「本登録」ボタンを押すことにより確定処理の要求をシステム１０に向けて送信する。システム１０の調理基準処理部１９はこの処理要求を受けて（Ｓ２０７）、調理基準書データベース２４の内容を更新する（Ｓ２０８）。図１６には、変更が確定された調理単位３００１の調理基準書情報のデータ構造を示している。また、原価計算処理部２１は、商品基準書処理部１８を介して商品基準書データベース２３にアクセスし、調理単位３０１０を使用している全ての商品基準書を検索し、その製造原価を再計算して更新する（Ｓ２０９）。
【００６２】
以上の調理基準書情報（調理単位）の一部を変更する処理において、企画担当者が意識的にアクセスしたのは、調理基準書情報だけである。すなわち、食材情報データベース２５などは全く意識しなくともシステム１０は食材に関する情報を自動的に検索し取得して表示したり原価計算を行ったりする処理を実行する。その結果、企画担当者はシステム１０へのアクセスや変更入力作業を容易、簡単かつ迅速にを行うことができる。
【００６３】
−−−処理フロー例３−−−
図１７は、本実施形態のレシピ情報管理システム１０の実施手順例３を示すフロー図である。ここでは、仕入れ業務担当者が既存の食材の単価を変更する際に実行される処理について説明する。
【００６４】
仕入れ担当者は仕入れ業務ユーザ端末１５から当該ユーザ端末のインターフェースプログラム１５ａを介してシステム１０にアクセスし、食材情報の変更処理要求を送信する。システム１０の食材情報処理部２０はこれを受け付けて、図１８に示す「食材情報編集第１画面」を仕入れ業務ユーザ端末１５のディスプレイ画面に表示させる（Ｓ３０１）。この例では、図５に示した、食材コード４００１の単価情報を変更することとする。
【００６５】
仕入れ担当者が食材情報編集第１画面で食材コード「４００１」を入力してＯＫボタンを押すと、システム１０の食材情報処理部２０は仕入れ業務ユーザ端末１５からの当該処理要求を受けて（Ｓ３０２）、食材情報データベース２５にアクセスし、図５に示したような、食材４００１についての既存の食材情報を検索、取得し、当該食材情報に含まれるデータを仕入れ業務ユーザ端末１５に送信する（Ｓ３０３）。仕入れ業務ユーザ端末１５はこれを受信し、ディスプレイ画面に、図１９に示す「食材情報編集第２画面」を表示する。
【００６６】
仕入れ担当者は、調理基準書編集第２画面で食材コード４００１の単価を「￥１０」から「￥１５」に変更入力する。このとき、システム１０の食材情報処理部２０はこの変更処理要求を受けて（Ｓ３０４）、食材情報データベース２５にアクセスし、当該単価データの書き換え処理を実行する。食材４００１の新たな内容を確定する場合には、ユーザが食材情報編集第２画面で「本登録」ボタンを押すことにより確定処理の要求をシステム１０に向けて送信する。システム１０の食材情報処理部２０はこの処理要求を受けて、食材情報データベース２５の内容を更新する（Ｓ３０５）。図２０には、変更が確定された食材４００１の食材情報のデータ構造を示している。
【００６７】
また、食材の単価の変更にともなって、システム１０は各種製造原価の変更処理を行う。すなわち、食材情報処理部２０は原価計算処理部２１に対し、食材４００１を含む全ての調理単位やサブメニュー、およびメニューの新たな製造原価を計算するよう、処理要求を送信する。原価計算処理部２１ではこれを受けて、処理フロー例２と同様に、各種の新たな製造原価を計算処理し、その結果を商品基準書情報や調理準書情報などに反映させる（Ｓ３０６、Ｓ３０７）。
【００６８】
以上の食材単価を変更する処理において、仕入れ担当者が意識的にアクセスしたのは、食材情報だけである。すなわち、商品基準書情報や調理基準書情報などは全く意識しなくとも、システム１０はそれらに属する必要な情報を自動的に検索し取得して原価計算を行ったり更新したりする処理を実行する。その結果、仕入れ担当者はシステム１０へのアクセスや変更入力作業を容易、簡単かつ迅速に行うことができる。
【００６９】
−−−処理フロー例４−−−
図２１は、本実施形態のレシピ情報管理システム１０の実施手順例４を示すフロー図である。ここでは、調理業務担当者が調理単位の原価シミュレーションを行う際に実行される処理について説明する。調理担当者の基本的な業務は、調理基準書情報を参照しつつ、調理単位を基本的な構成要素としてサブメニューやメニューにいたる調理作業を行うことであるが、例えば当月の製造ロスが予定を上回ってしまい当該店舗の製造原価が規定値内に収まらない見込みの場合などに、調理単位に含まれる食材の種類やその所要量を変更するなどして原価調整を行うことがある。
【００７０】
調理担当者は調理業務ユーザ端末１６から当該ユーザ端末のインターフェースプログラム１６ａを介してシステム１０にアクセスし、原価シミュレーション作業開始の処理要求を送信する。システム１０の調理基準処理部１９はこれを受け付けて、図２２に示す「原価シミュレーション第１画面」を調理業務ユーザ端末１６のディスプレイ画面に表示させる（Ｓ４０１）。この例では、図４に示した、調理単位コード３００１の製造原価を下げるような原価シミュレーションを行うこととする。
【００７１】
調理担当者が原価シミュレーション第１画面で調理単位コード「３００１」を入力してＯＫボタンを押すと、システム１０の調理基準処理部１９は調理業務ユーザ端末１６からの当該処理要求を受けて（Ｓ４０２）、調理基準書データベース２４にアクセスし、図４に示したような、調理単位３００１についての調理基準書情報を検索し、当該調理単位に含まれるデータを調理業務ユーザ端末１６に送信する。調理業務ユーザ端末１６はこれを受信し、ディスプレイ画面に、図２３に示す「原価シミュレーション第２画面」を表示する（Ｓ４０３）。
【００７２】
調理担当者は、調理基準書編集第２画面で食材コード４００１の所要量を「２０ｇ」から「１８ｇ」に変更入力する。このとき、システム１０の調理基準処理部１９はこの変更処理要求を受けて（Ｓ４０４）、食材情報処理部２０や原価計算処理部２１に処理要求を送信する。食材情報処理部２０はこれを受けて食材情報データベース２５にアクセスし、図５に示したような食材４００１のデータを取得し、他方、原価計算処理部２１は処理要求を受けて、食材情報処理部２０が取得した食材４００１の単価の情報に基づき調理単位３００１の製造原価を再計算し、原価シミュレーション第２画面に表示し、仮登録処理する（Ｓ４０５）。仮登録された調理単位３００１の調理基準書情報のデータ構造を図２４に示す。図２４では、調理単位３００１の製造原価が「￥５８０」（元は「￥６００」：図４参照）に変更されている。
【００７３】
次に、ユーザが原価シミュレーション第２画面で「シミュレーション」ボタンを押すと、調理基準処理部１９はこれを受けて（Ｓ４０６）、商品基準処理部１８及び原価計算処理部２１を起動し、調理単位３００１を使用している全ての商品基準書情報（メニューおよびサブメニュー）について製造原価を再計算し（Ｓ４０７）、その結果を図２５に示す原価シミュレーション第３画面に表示する（Ｓ４０８）。この結果はあくまでシミュレーションであるため、商品基準書データベース２３や調理基準書データベース２４の製造原価に関するデータは更新されない。
【００７４】
以上の原価シミュレーション処理において、調理担当者が意識的にアクセスしたのは、調理基準書情報だけである。すなわち、商品基準書情報や食材情報などは全く意識しなくとも、システム１０はそれらに属する必要な情報を自動的に検索し取得して製造原価の計算処理などを実行する。その結果、調理担当者はシステム１０へのアクセスや変更入力作業を容易、簡単かつ迅速に行うことができる。
【００７５】
−−−処理フロー例５−−−
図２６は、本実施形態のレシピ情報管理システム１０の実施手順例５を示すフロー図である。ここでは、仕入れ業務担当者が発注業務の一部として食材の発注量を求める予測発注作業の処理について説明する。
【００７６】
仕入れ担当者は仕入れ業務ユーザ端末１５から当該ユーザ端末のインターフェースプログラム１５ａを介してシステム１０にアクセスし、予測発注作業開始の処理要求を送信する。システム１０の商品基準処理部１８はこれを受け付けて、図２７に示す「予測発注第１画面」を仕入れ業務ユーザ端末１５のディスプレイ画面に表示させる（Ｓ５０１）。この例では、図３に示した、メニューコード１００１の次月売上予測が１００食であると仮定し、当該売上予測数から各食材の発注量をシステム１０に算出させることとする。
【００７７】
仕入れ担当者が予測発注第１画面でメニューコード「１００１」および予測食数「１００」を入力してＯＫボタンを押すと、システム１０の商品基準処理部１８は仕入れ業務ユーザ端末１５からの当該処理要求を受けて（Ｓ５０２）、商品基準書データベース２３にアクセスし、図３に示したような、メニュー１００１についての商品基準書情報を検索、取得（Ｓ５０３）し、当該メニューに含まれる調理単位のコード３００１から３００５を取得する（Ｓ５０４）。次に、商品基準処理部１８は調理基準処理部１９に処理要求を送信し、調理基準処理部１９はこれを受けて調理基準書データベース２４にアクセスし、調理単位３００１〜３００５の調理基準書情報を取得する（Ｓ５０５）。調理基準書情報には、各調理単位を調理する際に使用する食材とその所要量が含まれているおり、例えば図３に示した調理単位３００１を構成する食材は４００１、４００２、４００３であり、それぞれの所要量は２０ｇ、３０ｇ、４０ｇである。この所要量はメニュー１００１の１食に使用する量であるため、商品基準処理部１８でこの値それぞれに予測食数１００を乗じて各食材４００１〜４００３の発注量を２０００ｇ、３０００ｇ、４０００ｇと算出し（Ｓ５０６）、あるいはここで、複数の調理単位で共通に使用する食材がある場合はそれらの積を合算して集計し（Ｓ５０７）、その結果を予測発注第２画面に表示する（Ｓ５０８）。
【００７８】
このように、本実施形態のシステム１０によれば、仕入れ担当者は商品基準書情報にアクセスするだけで、非常に簡単かつ自動的に、食材ごとの必要な発注量を求めることができる。
【００７９】
しかして本発明によれば、外食産業の業務部門間における迅速で効率的な情報共有や、各業務部門で行われるデータ変更処理のシステム全体への確実な反映処理を可能となる。
【００８０】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本実施形態における外食産業向け業務管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における、レシピ情報データベースの内容を概略的に示す図である。
【図３】本実施形態の商品基準書情報のデータ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態の調理基準書情報のデータ構造例を示す図である。
【図５】本実施形態の食材情報のデータ構造例を示す図である。
【図６】本実施形態のシステムにおける実施手順例１を示すフロー図である。
【図７】上記実施手順例１における商品基準書登録第１画面を示す図である。
【図８】上記実施手順例１における商品基準書登録第２画面を示す図である。
【図９】上記実施手順例１における、仮登録された時点の商品基準書情報のデータ構造を示す図である。
【図１０】上記実施手順例１における、調理単位３０１０の調理基準書情報のデータ構造を示す図である。
【図１１】上記実施手順例１における、新規登録された商品基準書情報のデータ構造を示す図である。
【図１２】本実施形態のシステムにおける実施手順例２を示すフロー図である。
【図１３】上記実施手順例２における調理基準書編集第１画面を示す図である。
【図１４】上記実施手順例２における調理基準書編集第１画面を示す図である。
【図１５】上記実施手順例２における、食材４０１０の食材情報のデータ構造を示す図である。
【図１６】上記実施手順例２における、変更が確定された時点の調理単位３００１の調理基準書情報のデータ構造を示す図である。
【図１７】本実施形態のシステムにおける実施手順例３を示すフロー図である。
【図１８】上記実施手順例３における食材情報編集第１画面を示す図である。
【図１９】上記実施手順例３における食材情報編集第２画面を示す図である。
【図２０】上記実施手順例３における、変更が確定された時点の食材４００１の食材情報のデータ構造を示す図である。
【図２１】本実施形態のシステムにおける実施手順例４を示すフロー図である。
【図２２】上記実施手順例４における原価シミュレーション第１画面を示す図である。
【図２３】上記実施手順例４における原価シミュレーション第２画面を示す図である。
【図２４】上記実施手順例４における、仮登録された時点の調理単位３００１の調理基準書情報のデータ構造を示す図である。
【図２５】上記実施手順例４における原価シミュレーション第３画面を示す図である。
【図２６】本実施形態のシステムにおける実施手順例５を示すフロー図である。
【図２７】上記実施手順例５における予測発注第１画面を示す図である。
【図２８】上記実施手順例５における予測発注第２画面を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
８    メモリ
９    Ｉ／Ｏ部
１０  外食産業向け業務管理システム
１１  ＣＰＵ
１２  入出力インターフェース
１３  通信部
１４、１５、１６  ユーザ端末
１８  商品基準書処理部
１９  調理基準書処理部
２０  食材情報処理部
２１  原価計算処理部
２２  レシピ情報データベース
【図１】
2007156639.tif 000003
【図２】
2007156639.tif 000004
【図３】
2007156639.tif 000005
【図４】
2007156639.tif 000006
【図５】
2007156639.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007156639.tif 000009
【図８】
2007156639.tif 000010
【図９】
2007156639.tif 000011
【図１０】
2007156639.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2007156639.tif 000018
【図１７】
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【図２０】
2007156639.tif 000020
【図２１】
2007156639.tif 000021
【図２２】
2007156639.tif 000022
【図２３】
2007156639.tif 000023
【図２４】
2007156639.tif 000024
【図２５】
2007156639.tif 000025
【図２６】
2007156639.tif 000026
【図２８】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２７】
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