(57)【要約】【課題】警備システムにおいて、警備員が所定の警備員待機場所から離れていても、常に現場に所定の契約時間内に到達できるようにする。【解決手段】管理センタ装置１０は、複数の警備対象区域及び同区域内における警備員待機場所を管理すると共に、各警備区域内における警備対象施設に設置された各種センサを備えた監視システム３０と通信可能に接続されている。管理センタ装置１０は、監視システム３０から異常情報が発信されると、同じ警備区域内における警備員の移動無線端末装置２０に通報すると共に、異常通報発信元の施設等と隣接する警備区域内における警備員待機場所との距離を算出し、その距離が所定の値を越えるときには、その値に応じて前記隣接区域内の警備員待機場所を、前記施設側に移動させる。【選択図】           図１
2007065989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の警備区域の警備員待機場所情報を管理する管理センタ装置、該管理センタ装置と通信可能に接続され警備対象施設等に設置された監視システム、及び各警備区域に配置された無線端末装置からなり、前記監視システムからの異常情報を受信すると、該異常情報を前記監視システムが属する警備区域の無線端末装置に送信する警備システムであって、
前記管理センタ装置は、警備対象施設等からの異常情報を受信すると該異常情報を前記無線端末装置に送信する送受信装置と、異常情報を発信した警備対象施設に隣接する警備区域の警備員待機場所と前記警備対象施設間の距離を算出する手段、算出した距離が所定値を越えたとき、当該警備区域の警備員待機場所を前記距離に応じた距離だけ前記警備対象施設側に移動した位置に設定し、警備員待機場所間の距離を所定距離内に維持するようにしたことを特徴とする警備システム。
【請求項２】
複数の警備区域の警備員待機場所情報を管理する管理センタ装置、該管理センタ装置と通信可能に接続され警備対象施設等に設置された監視システム、及び各警備区域に配置された無線端末装置からなり、前記監視システムからの異常情報を受信すると、該異常情報を前記監視システムが属する警備区域の無線端末装置に送信する警備システムであって、
前記管理センタ装置は、警備対象施設等からの異常情報を受信すると該異常情報を前記無線端末装置に送信する送受信装置と、異常情報を発信した警備対象施設に隣接する警備区域の警備員待機場所と前記警備対象施設間の距離を算出する手段、算出した距離が所定値を越えたとき、警備員待機場所間の距離を所定距離内に維持するよう前記警備区域を再設定することを特徴とする警備システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載された警備システムにおいて、
前記管理センタ装置は、前記警備員待機場所の移動または前記警備区域の再設定を行った区域に隣接する区域について、順次警備員待機場所の移動または前記警備区域の再設定を行うことを特徴とする警備システム。
【請求項４】
複数の警備区域の警備員待機場所情報を管理する管理センタ装置、該管理センタ装置と通信可能に接続され警備対象施設等に設置された監視システム、及び各警備区域に配置された無線端末装置からなり、前記監視システムからの異常情報を受信すると、該異常情報を前記監視システムが属する警備区域の無線端末装置に送信する警備システムであって、
前記管理センタ装置は、警備対象施設等からの異常情報を受信すると該異常情報を前記無線端末装置に送信する送受信装置と、異常情報を発信した警備対象施設に隣接する警備区域の警備員待機場所と前記警備対象施設間の距離を算出する手段、算出した距離が所定値を越えたとき、当該警備区域に新たな警備員待機場所を設定し、警備員待機場所間の距離を常に所定距離内に維持するようにしたことを特徴とする警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、強盗、侵入窃盗等の凶悪な事件の増加や、高齢化による高齢者の安全管理等から、各種施設或いは各家庭内におけるセキュリティの向上に対する要求が高まっており、このような要求に応えるため、各種施設等におけるセキュリティ・サービスが提供されている。
【０００３】
従来のセキュリティ・サービスでは、同サービスを提供する警備会社の管理センタと契約者の施設や自宅内に設置した各種センサとを有線又は無線回線で接続し、各センサにより検知された警備情報を警備会社の管理センタで受信し常時これらの情報を監視し、受信した情報に異常がある場合には、当該警備会社の警備員（通常は待機場所で待機している）に連絡して、警備員を現場に派遣して、状況確認等の対応を行っている。
【０００４】
しかしながら、上記従来のセキュリティ・サービスでは、管理センタで受信した情報に異常が見られるたびに警備員等を現地に派遣していたので、人件費が著しく高くなるという問題点があった。
そこで、人件費を削減するため、警備会社（セキュリティ会社）と契約した被管理者をグループ分けして、警備会社で受信した各被管理者の自宅から送信された異常通報における異常の程度に応じて、他の被管理者が出動する場合とセキュリティ会社の警備員が直接出動する場合とに分け、警備コストを削減するセキュリティ管理装置等が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
即ち、このセキュリティ管理装置等においては、セキュリティ会社の管轄区域内における契約者である被管理者を複数のグループに分けておき、例えば、グループＡに属する被管理者Ａ１の自宅に設置しておいたセンサから異常が検知された場合、検知された異常のレベルが軽度であるときは、グループＡに属する他の被管理者である被管理者Ａ２を選択して被管理者Ａ１の自宅への派遣を依頼する。
また、検知された異常のレベルが中程度であるときはグループＡに属する契約管理者ＡＫを選択して被管理者Ａ１の自宅への派遣を依頼し、更に、検知された異常のレベルが重度であるときは、警備会社Ｓに所属する警備員（図示せず）を選択して被管理者Ａ１の自宅へ派遣するようにしている。
【０００６】
しかし、このように契約者自身を警備員に組み入れるシステムでは、契約者同士が住民であってかつ前記契約内容に同意しなければ機能せず、例えば、自宅以外の無人の施設の警備などは行い難く、また、深夜の出動など一般の市民には過大な負担となる場合が生じるなどその運用には解決を要する課題がある。
【０００７】
また、特許文献に記載されたものではないが、警備員毎に警備区域を割り当て、警備員を、割り当てられた警備区域に常駐（通常は車内で待機）させ、その管轄区域内における契約施設等からの異常通報を管理センタで受信すると、管理センタは、その管轄区域内にある待機場所の警備員に無線で出動指示し、警備員はその指示に従って異常通報を発信した施設等へ出動するシステムが存在する。
【０００８】
この警備システムでは、通常異常通報の発信から警備員が施設等に到着するまでの時間が契約上決められていることが多く、例えば、通報から１５分以内に契約施設等に到着することが義務付けられている。
【０００９】
そのため、待機場所としては、その区域内の全ての施設等に所定時間、例えば１５分以内に到達できる場所が選ばれ、警備員は、その位置で待機する。
ここで、同一の待機場所に多数の警備員を配していれば、例えば一部の警備員が現場に急行している間に、同一警備区域内の他の施設等への出動指示が出ても対応可能であるが、実際には、待機場所が車両内であることが多く、また警備員も一回の出動人数に限られているのが現状であるから、警備区域内の特定の場所に出動している場合には、そこで同一警備区域内の施設等に対する出動指示を受けても物理的に出動できないことが生じる。
【００１０】
このような場合には、管理センタでは、その警備区域に隣接する他の待機場所で待機する警備員に指示して現場へ急行させることになるが、この場合には到着までに１５分以上経過してしまうことがあり得る。
また、最初に出動指示を受けた警備員が出動業務を既に終了している場合でも、第１の出動現場とは反対側の境界に近い現場であると、同じ警備区域内であっても、到着までに１５分以上かかる場合が生じる。
以上の場合は、いずれも契約違反とされる虞がある。
【特許文献１】特開２００２−８３３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、従来の警備システムの上記問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、警備員が常駐する場所（警備員待機場所）を離れる場合が生じても、常に現場に所定の契約時間内に到達できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、複数の警備区域の警備員待機場所情報を管理する管理センタ装置、該管理センタ装置と通信可能に接続され警備対象施設等に設置された監視システム、及び各警備区域に配置された無線端末装置からなり、前記監視システムからの異常情報を受信すると、該異常情報を前記監視システムが属する警備区域の無線端末装置に送信する警備システムであって、前記管理センタ装置は、警備対象施設等からの異常情報を受信すると該異常情報を前記無線端末装置に送信する送受信装置と、異常情報を発信した警備対象施設に隣接する警備区域の警備員待機場所と前記警備対象施設間の距離を算出する手段、算出した距離が所定値を越えたとき、当該警備区域の警備員待機場所を前記距離に応じた距離だけ前記警備対象施設側に移動した位置に設定し、警備員待機場所間の距離を所定距離内に維持するようにしたことを特徴とする。
請求項２の発明は、複数の警備区域の警備員待機場所情報を管理する管理センタ装置、該管理センタ装置と通信可能に接続され警備対象施設等に設置された監視システム、及び各警備区域に配置された無線端末装置からなり、前記監視システムからの異常情報を受信すると、該異常情報を前記監視システムが属する警備区域の無線端末装置に送信する警備システムであって、前記管理センタ装置は、警備対象施設等からの異常情報を受信すると該異常情報を前記無線端末装置に送信する送受信装置と、異常情報を発信した警備対象施設に隣接する警備区域の警備員待機場所と前記警備対象施設間の距離を算出する手段、算出した距離が所定値を越えたとき、警備員待機場所間の距離を所定距離内に維持するよう前記警備区域を再設定することを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１または２に記載された警備システムにおいて、前記管理センタ装置は、前記警備員待機場所の移動または前記警備区域の再設定を行った区域に隣接する区域について、順次警備員待機場所の移動または前記警備区域の再設定を行うことを特徴とする。
請求項４の発明は、複数の警備区域の警備員待機場所情報を管理する管理センタ装置、該管理センタ装置と通信可能に接続され警備対象施設等に設置された監視システム、及び各警備区域に配置された無線端末装置からなり、前記監視システムからの異常情報を受信すると、該異常情報を前記監視システムが属する警備区域の無線端末装置に送信する警備システムであって、前記管理センタ装置は、警備対象施設等からの異常情報を受信すると該異常情報を前記無線端末装置に送信する送受信装置と、異常情報を発信した警備対象施設に隣接する警備区域の警備員待機場所と前記警備対象施設間の距離を算出する手段、算出した距離が所定値を越えたとき、当該警備区域に新たな警備員待機場所を設定し、警備員待機場所間の距離を常に所定距離内に維持するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、警備員は常に契約上決められた所定時間内に現場に到達することができる。
また、警備員の駐在位置を状況に応じて柔軟に設定するため、警備員の増員等余分なコストを要することなく警備システムの信頼性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る警備システムの実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る警備システムを概略的に示すブロック図である。
図示のように本警備システムは、管理センタ装置１０と、管理センタ装置１０と無線通信可能で、各警備員が所持する、例えば携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの移動無線端末装置２０と、警備契約を行った顧客の警備対象施設（事務所、店舗、工場、学校、一般家屋等）に設置して、管理センタ装置１０と直接又は商用の通信回線ＮＴ等を介して接続された監視システム３０とからなっている。
【００１５】
図２は前記管理センタ装置１０のブロック図である。
前記管理センタ装置１０には、管理センタ装置１０の全体を制御する制御部１２と、前記監視システム３０に指示通報を与えかつ同システム３０からの通報を受信する第１の送受信部１４と、移動無線端末装置２０と無線通信するための無線送信部及び受信部とからなる第２の送受信部１９からなっている。
また、前記制御部１２は、更にＣＰＵ（Central Processing Unit）１２１及び情報処理或いは演算のための一時的なデータの記憶等を行うＲＡＭ（Random Access Memory）１２２、演算や情報処理等のためのプログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）１２３からなるパーソナルコンピュータＰＣからなり、更に、後述する顧客テーブルＴ１や警備員テーブルＴ２を格納した外部メモリ１６、入力装置１７及び表示装置１８を備えている。
【００１６】
図３は、警備員が所持する移動無線端末装置２０のブロック図である。
この移動無線端末装置２０は、移動無線端末装置２０の動作全体を制御するための例えばマイクロコンピュータからなる制御部２２，管理センタ装置１０と通信するための送受信部２４、移動無線端末装置の現在位置を取得するためのＧＰＳ（Global Positioning System）装置２６、入力装置２７，表示装置２８等を備えている。
【００１７】
図４は、警備対象施設などに設置する監視システム３０を示す。
監視システム３０は、契約施設内に設置された例えば防犯センサ、防火センサ等の各種センサ３２と、契約施設毎に或いは複数のセンサ３２と有線又は無線接続されて、これらセンサ３２を制御しかつ管理センタ装置１０と有線又は無線通信可能なセンサ管理装置３４とからなっている。
ここで、前記センサ３２は、そのセンサ３２の動作を制御する例えばマイクロプロセッサと記憶装置とからなる制御部３２２、センサ部３２４、センサ管理装置３４と通信するための通信部３２６とからなっている。
また、センサ管理装置３４は、そのセンサ管理装置３４の動作を制御する例えばマイクロプロセッサと記憶装置とからなる制御部３４２と、前記センサ３２及び管理センタ装置１０と通信する通信部３４４とからなっている。
【００１８】
図５は、管理センタ装置１０の前記外部記憶装置１６に格納された顧客テーブルＴ１の１例を示す。
顧客テーブルＴ１には、顧客名、顧客住所と顧客の契約施設の位置情報として、経度・緯度情報が記録されており、ＣＰＵ１２１の指示により入力装置１７から入力した前記情報の書き込み及び読み出しが行われる。
【００１９】
図６は、警備員テーブルＴ２の１例を示す。
警備員テーブルＴ２には、警備担当者（警備員）名、担当エリア（区域）、待機場所の位置情報として、その経度・緯度情報が記録されている。警備員の経度・緯度情報は、警備員が所持する移動無線端末装置２０のＧＰＳ装置２６から送信される位置情報を管理センタ装置１０の通信部１８で受信し、制御部１２の指示で外部記憶装置１４に設けた警備員テーブルＴ２に書き込むとともに、必要に応じて読み出す。
【００２０】
以上の構成において、まず顧客が警備会社と契約すると、顧客の契約施設の位置情報を顧客テーブルＴ１に書き込む。また、警備員が各警備区域で待機すべき位置、即ち、警備区域の中心で、かつ同区域内であれば警備員が例えば車で１５分以内に到達できる位置を待機場所に設定して警備員テーブルＴ２に書き込む。
それぞれの位置情報は、ＧＰＳ装置により取得する。
【００２１】
図７は、本発明の第１の実施形態における警備員待機場所の配置を概略的に説明するための図面であり、図７Ａは通常の配置状態を示し、図７Ｂ、７Ｃ、７Ｄは、警備区域Ａの待機場所Ａの警備員が通報を受けて同区域内の外れでかつ隣接する警備区域Ｂから離れた位置に移動する場合を示している。
【００２２】
この場合は、待機場所Ａの警備員が通常の待機場所Ａから離れるため、同じ警備区域Ａであっても、通報を受けても所定時間以内に到着できない区域が発生する。
そこで、図７Ｂに示す第１の実施形態では、隣の待機場所Ｂを警備区域Ａに近いＢ’のところまで移動して、待機場所Ａの警備員が通常の待機場所Ａを離れたことによる警備区域の空き区域をカバーする。
ただ、待機場所Ｂの警備員が待機場所をＢ’に移動して警備員Ａをカバーすることにより、警備区域Ｂでも警備員が所定時間内に到着できない区域が発生するので、この区域は隣の警備区域Ｃの警備員が待機場所Ｃ’に移動して待機場所Ｂの警備員の移動に伴う空き区域を同様にカバーする。
このように一人の警備員が移動することによる本来の警備区域に生じる空き区域を近隣の他の警備員がカバーすることを繰り返し、最後の警備の空き区域には予備の警備員Ｚを派遣して警備の空き区域が発生しないようにしている。
【００２３】
図７Ｃは、警備区域を再配置する本発明の第２の実施形態を示す。
この実施形態では、隣の警備区域Ｂを警備区域Ａに近いところまで移動させ、警備員ａが通常の待機場所Ａを離れたことによる警備区域の空き区域をカバーする。
同様に、警備区域Ｃについても、警備区域Ｂを警備区域Ａ側に移動させたことに伴い、同距離だけ警備区域Ｂ側に移動させる。このように全ての警備区域を一斉に移動させることで最後の警備区域が移動した後にできた警備空白区域に新たな警備員を派遣して警備員待機場所を設定する。
【００２４】
図７Ｄは、警備員の待機場所を再配置する本発明の第３の実施形態を示す。
この実施形態では、警備員ａが通常の待機場所Ａから離れるため、同じ警備区域Ａであっても、通報を受けても所定時間以内に到着できない区域が発生するため、これを補うために、新たな警備員待機場所Ａ”を警備区域Ａ内の空白区域に設定する。
【００２５】
図８は、前記第１の実施形態における管理センタ装置での警備員待機場所の変更を行うための第１の処理フローを示す図である。
図８において、管理センタ装置１０が警備契約している建物等に設置した警備監視システム２０からの緊急通報を受信すると（Ｓ１０１、ＹＥＳ）、当該警備区域を担当する警備員の所持する移動端末装置２０に通報し（Ｓ１０２）、センサ３２を設置した警備対象建物等（通報元）の位置情報（経度、緯度）を顧客テーブルＴ１から取得し（Ｓ１０３）、隣接する警備員の位置情報を警備員テーブルＴ２から取得する（Ｓ１０４）。続いて、異常通報（又は緊急通報）発信元と隣接する警備員の距離を算出し（Ｓ１０５）、その距離が通常の警備員待機場所間の距離例えば１０ｋｍを越えるか否かを判断し（Ｓ１０６）、１０ｋｍを越えているときには（Ｓ１０６，ＹＥＳ）、それによって生じる警備空白区域を埋めるよう、例えば１０ｋｍを越えた距離分警備区域の警備員待機場所を通報発生区域側に移動して設定し、以下他の警備区域の警備員待機場所を順次通報発生区域側に移動させて（Ｓ１０７）、処理を終了する。このように、当該区域の警備員待機場所と隣接した警備区域の警備員待機場所との距離が１０ｋｍを越えたときには、その隣接した警備区域の警備員待機場所を例えば１０ｋｍを越えた距離分隣接区域側に移動させる。
なお、道路事情や地形との関係から、空白区域は必ずしも前記１０ｋｍを越えた距離分とは限らないが、これらは現場の特殊事情であるのでここでは考慮していない。
【００２６】
図９は、警備員待機場所の変更を行うための前記第２の実施形態に係る処理フローを示す図である。
図９において、管理センタ装置１０が警備契約している警備対象施設（建物等）に設置した警備監視システム３０からの緊急通報を受信すると（Ｓ２０１、ＹＥＳ）、当該警備区域を担当する警備員の移動無線端末２０に通報し（Ｓ２０２）、センサ３２を設置した建物等の位置情報（経度、緯度）を顧客テーブルＴ１から取得し（Ｓ２０３）、隣接する警備員の位置情報を警備員テーブルＴ２から取得する（Ｓ２０４）。続いて、異常通報発信元と隣接する警備員の距離を算出し（Ｓ２０５）、その距離が通常の警備員待機場所間（警備区域の中心間）の距離である例えば１０ｋｍを越えるか否かを判断し（Ｓ２０６）、１０ｋｍを越えているときには（Ｓ２０６，ＹＥＳ）、各警備員待機場所間の距離が１０ｋｍ以内になるように警備区域を再設定し（Ｓ２０７）、それにより生じた警備空白区域に新規の警備員待機場所、即ち新規警備区域を設定し（Ｓ２０８）、処理を終了する。
【００２７】
図１０は、管理センタ装置１０における警備員待機場所の変更を行うための前記第３の実施形態に係る処理フローを示す図である。
図１０において、管理センタ装置１０が警備契約している警備対象施設（建物）等に設置した警備監視システム３０からの緊急通報を受信すると（Ｓ３０１、ＹＥＳ）、当該警備区域を担当する警備員の無線移動端末装置２０に通報し（Ｓ３０２）、センサ３２を設置した建物等の位置情報（経度、緯度）を顧客テーブルＴ１から取得し（Ｓ３０３）、隣接する警備員の位置情報を警備員テーブルＴ２から取得する（Ｓ３０４）。続いて、異常通報発信元と隣接する警備員の距離を算出し（Ｓ３０５）、その距離が通常の警備員待機場所間の距離が例えば１０ｋｍを越えるか否かを判断し（Ｓ３０６）、１０ｋｍを越えているときには（Ｓ３０６，ＹＥＳ）、通報発生区域に生じた警備空白区域に対して追加の警備員待機場所を設定して（Ｓ３０７）処理を終了する。なお、以上の説明で警備空白区域とは、警備員待機場所から所定距離、ここでは１０ｋｍ以上離れた区域をいう。
以上の説明では、原理を分かりやすく説明するため、警備区域は図７において紙面左右方向にのみ設定し、警備員も紙面左右方向のみに移動するものとして説明したが、実際には警備員は紙面上下方向にも移動する。その場合は、既に説明した紙面左右方向と同様に上下方向においても警備員待機場所や警備区域を移動させる。
【００２８】
図１１は、経度・緯度情報が与えられたときにおける二地点間の距離を算出する方法を例示したものである。
図示のように例えば二地点Ａ・Ｂ間の距離の算出は、Ａ地点を北緯４０度３０．８分、東経１４１度２９．１分とし、Ｂ地点を北緯４０度４０．７分、東経１４１度３０．１分とすると、両地点間は緯度で１分つまり１．５２ｋｍ、経度で９．３分つまり１７．３９ｋｍ離れているから、両地点間の直線距離は、
Ｘ２＝（１．５２）２＋（１７．３９）２となる。
従ってｘ＝１７．４５ｋｍとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る警備システムを概略的に示すブロック図である。
【図２】前記管理センタ装置のブロック図である。
【図３】警備員が所持する移動無線端末装置のブロック図である。
【図４】警備対象施設などに設置する監視システムを示す
【図５】管理センタ装置の前記外部記憶装置に格納された顧客テーブルの１例を示す。
【図６】警備員テーブルの１例を示す。
【図７】本発明の第１の実施形態における警備員待機場所の配置を概略的に説明するための図面である。
【図８】管理センタ装置における警備員待機場所の変更を行うための第１の処理フローを示す図である。
【図９】管理センタ装置における警備員待機場所の変更を行うための第２の処理フローを示す図である
【図１０】管理センタ装置における警備員待機場所の変更を行うための第３の処理フローを示す図である
【図１１】経度・緯度情報から二地点間の距離を算出する方法を例示したものである。
【符号の説明】
【００３０】
１０・・・管理センタ装置、１２・・・制御部、２０・・・移動無線端末装置、３０・・・監視システム、３２・・・センサ、３４・・・センサ管理装置。
【図１】
2007065989.tif 000003
【図２】
2007065989.tif 000004
【図３】
2007065989.tif 000005
【図４】
2007065989.tif 000006
【図５】
2007065989.tif 000007
【図６】
2007065989.tif 000008
【図７】
2007065989.tif 000009
【図８】
2007065989.tif 000010
【図９】
2007065989.tif 000011
【図１０】
2007065989.tif 000012
【図１１】
2007065989.tif 000013