(57)【要約】【課題】安価で、かつ諸収差の補正を図れる投影光学系および画像投影装置を提供する。【解決手段】本発明は、複数のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）を有し、光を拡大側に向けて投影するようになっている。そして、複数のレンズ群に、拡大側から順に、少なくとも、負のパワーを有する第１レンズ群ＧＲ１と、負のパワーを有する第２レンズ群が含まれるようになっている。その上、かかる投影光学系ＰＳは、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）までのズーミングにおいて、第１レンズ群ＧＲ１を不動にさせる一方、第２レンズ群ＧＲ２を縮小側から拡大側へと移動させている。【選択図】図１
2007156268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群を有し、光を拡大側に向けて投影する投影光学系であって、
上記複数のレンズ群は、
拡大側から順に、少なくとも、
負のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
を含むとともに、
広角端から望遠端までの変倍において、上記第１レンズ群を不動にさせる一方、
上記第２レンズ群を縮小側から拡大側へと移動させることを特徴とする投影光学
系。
【請求項２】
上記複数のレンズ群には、上記第２レンズ群よりも縮小側に位置し、かつ、正のパワーを有する第３レンズ群が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の投影光学系。
【請求項３】
上記複数のレンズ群は、
広角端から望遠端までの変倍において、上記の第２レンズ群と第３レンズ群との間隔を変化するように、上記第３レンズ群を縮小側から拡大側へと移動させることを特徴とする請求項２に記載の投影光学系。
【請求項４】
上記複数のレンズ群は少なくとも５個のレンズ群を含んでおり、上記複数のレンズ群において最も縮小側に位置するレンズ群を最終レンズ群とする場合、
その最終レンズ群が正のパワーを有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項５】
広角端から望遠端までの全変倍域で、以下の条件式（１）を満たすことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の投影光学系；
０．０１＜ｄ［GR2-GR3］／ＭＱ［GR3］＜０．３  …  条件式（１）
ただし、
ｄ［GR2-GR3］：第２レンズ群と第３レンズ群との間隔
ＭＱ［GR3］  ：広角端から望遠端までの第３レンズ群の移動量
である。
【請求項６】
広角端から望遠端までの全変倍域で、以下の条件式（２）を満たすことを特徴とする請求項５に記載の投影光学系；
０．０１＜｜Δｄ［GR2-GR3］／ＭＱ［GR3］｜＜０．０５  …条件式（２）
ただし、
Δｄ［GR2-GR3］：広角端から望遠端までの変倍における第２レンズ群と第３レンズ
群との間隔での最大変化量
である。
【請求項７】
以下の条件式（３）を満たすことを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の投影光学系；
νd［GR3(Le)］−νd［GR2(Lr)］＞１５  …  条件式（３）
ただし、
νd［GR3(Le)］：第３レンズ群内において最も拡大側に位置するレンズのアッベ数（
ただし、ｄ線に対するアッベ数）
νd［GR2(Lr)］：第２レンズ群内において最も縮小側に位置するレンズのアッベ数（
ただし、ｄ線に対するアッベ数）
である。
【請求項８】
広角端から望遠端までの全変倍域で、以下の条件式（４）を満たすことを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の投影光学系；
｜Δβ２／Δβ３｜＜０．１  …  条件式（４）
ただし、
Δβ２：広角端から望遠端に至るまでの変倍において生じる第２レンズ群の横倍率の
変化量（ただし、広角端での横倍率からの変化量）
Δβ３：広角端から望遠端に至るまでの変倍において生じる第３レンズ群の横倍率の
変化量（ただし、広角端での横倍率からの変化量）
である。
【請求項９】
上記複数のレンズ群には、
上記第３レンズ群よりも縮小側に位置し、かつ、正のパワーを有する第４レンズ群が含まれていることを特徴とする請求項２〜８のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１０】
広角端から望遠端までの変倍において、上記第４レンズ群は、縮小側から拡大側へと移動することを特徴とする請求項９に記載の投影光学系。
【請求項１１】
拡大側に向いて、上記最終レンズ群と並ぶレンズ群は、負のパワーを有するレンズを含んでいることを特徴とする請求項４〜１０のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１２】
拡大側に向いて、上記最終レンズ群と並ぶレンズ群は、負のパワーを有していることを特徴とする請求項４〜１０のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１３】
以下の条件式（５）を満たすことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の投影光学系；
νd［GR1(Lall)］＜７５  …  条件式（５）
ただし、
νd［GR1(Lall)］：第１レンズ群に含まれる各レンズのアッベ数（ただし、ｄ線に対
するアッベ数）
である。
【請求項１４】
画像データに応じて光を変調させる光変調素子と、
上記光変調素子に対して光を導く照明光学系と、
上記光変調素子によって変調された光を被投影面に導く請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の投影光学系と、
を含むことを特徴とする画像投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変倍機能（ズーム機能）を有する投影光学系とそれを備える画像投影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりズーム機能を有する投影光学系は種々開発されている。その上、かかるような投影光学系を用いることで、画像データに基づく変調光を拡大または縮小した光（投影光）として投影する画像投影装置も種々開発されている（例えば特許文献１・２）。
【０００３】
このような画像投影装置における投影光（投影画像）の品位低下の一因に、諸収差が挙げられる。特に、色収差の発生は、投影光の品位の観点から望ましくない。そこで、特許文献１・２の画像投影装置は、投影光学系に含まれる複数のレンズ群内に異常分散ガラスから成るレンズを含ませることで、色収差の補正（抑制）を図っている。具体的には、投影光学系において、被投射面（スクリーン等）に最も近いレンズ群内に、異常分散ガラスが含まれるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−１０６６８号公報
【特許文献２】特開２００４−３１００８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、異常分散ガラスは極めて高価な材料である。そのため、特許文献１・２における投影光学系、ひいては画像投影装置のコストは高くならざるを得ない。
【０００５】
また、投影光学系の複数のレンズ群に、被投射面に近い側から順に１、２…と番号を付す場合、特許文献２の画像投影装置における投影光学系は、第１番目を負のパワーを備えるレンズ群（第１レンズ群）とし、第２番目を正のパワー備えるレンズ群（第２レンズ群）としている。そして、かかるような投影光学系の場合、ズーミングによって生じる像面移動を補正するために、第２レンズ群が比較的広範囲に渡って移動するようになっている。
【０００６】
その上、この投影光学系の第２レンズ群は、正のパワーを有する２枚のレンズを含むようになっている（特許文献２の図１・２および表１・３参照）。そのため、投影光学系内を通過する光は、レンズ間隔を一定にしつつ広範囲に渡って移動する２枚の正レンズ（すなわち正の第２レンズ群）を通過することになる。かかるような場合、レンズ間隔変動の生じない２枚の正レンズの影響で、色収差が生じやすい状態になる。したがって、特許文献２の画像投影装置は、十分に色収差の補正を図れているとはいいがたい。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、安価で、かつ、諸収差（特に色収差）の補正を図れる投影光学系および画像投影装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数のレンズ群を有し、光を拡大側に向けて投影する投影光学系になっている。そして、複数のレンズ群は、拡大側から順に、少なくとも、負のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、を含むとともに、広角端から望遠端までの変倍において、第１レンズ群を不動にさせる一方、第２レンズ群を縮小側から拡大側へと移動させている。
【０００９】
かかる投影光学系にあっては、例えば、投影させるために比較的発散した光が、第１レンズ群および第２レンズ群を通過することがある。すると、第２レンズ群等に補正機能をもたせると、比較的光線高（光軸から光線までの間隔）の高い軸外光線が補正されることになる。そのため、軸外光線に起因する諸収差（例えば倍率色収差）を効率よく補正できる投影光学系が実現する。また、本発明は、異常分散ガラスから成るレンズを含むことなく諸収差を補正できることから、安価でありながら諸収差の抑制を図った投影光学系ともいえる。
【００１０】
また、特に、複数のレンズ群には、第２レンズ群よりも縮小側に位置し、かつ、正のパワーを有する第３レンズ群が含まれていると望ましい。
【００１１】
このような投影光学系であれば、第３レンズ群が比較的ハイパワーを有していたとしても、そのハイパワーに起因する諸収差を、例えば第２レンズ群によって補正できる。
【００１２】
さらには、本発明の投影光学系は、広角端から望遠端までの変倍において、第２レンズ群とともに、第３レンズ群を縮小側から拡大側へと移動させていると望ましい。つまり、変倍において、第２レンズ群と第３レンズ群とがともに、縮小側から拡大側へと移動するようになっていると望ましい。
【００１３】
このような移動であれば、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が、変倍によって過剰に変化することはない。そのため、両レンズ群を通過する軸外光線の光線高は、ほぼ同程度になる。すると、第３レンズ群を通過する軸外光線に対して、第２レンズ群による補正が行いやすいといえる。
【００１４】
なお、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔には適した範囲がある。そこで、本発明の投影光学系は、広角端から望遠端までの全変倍域で、以下の条件式（１）を満たすと望ましい。
０．０１＜ｄ［GR2-GR3］／ＭＱ［GR3］＜０．３  …  条件式（１）
ただし、
ｄ［GR2-GR3］：第２レンズ群と第３レンズ群との間隔
ＭＱ［GR3］  ：広角端から望遠端までの第３レンズ群の移動量
である。
【００１５】
この条件式（１）は、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔に関する式である。具体的には、諸収差｛色収差（特に倍率色収差）｝の補正に適した第２レンズ群と第３レンズ群との間隔を規定している。そのため、条件式（１）の範囲内では、本発明は、諸収差の発生を抑制した投影光学系になる。
【００１６】
また、本発明の投影光学系は、広角端から望遠端までの全変倍域で、以下の条件式（２）を満たすと望ましい。
０．０１＜｜Δｄ［GR2-GR3］／ＭＱ［GR3］｜＜０．０５  …条件式（２）
ただし、
Δｄ［GR2-GR3］：広角端から望遠端までの変倍における第２レンズ群と第３レンズ
群との間隔での最大変化量
ＭＱ［GR3］    ：広角端から望遠端までの第３レンズ群の移動量
である。
【００１７】
この条件式（２）は、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔における最大変化量に関する式であり、諸収差｛色収差（特に倍率色収差）｝の補正に適した第２レンズ群から第３レンズ群までの間隔の最大変化量を規定している。したがって、条件式（１）同様、条件式（２）の範囲内では、本発明は、諸収差の発生を抑制した投影光学系になる。
【００１８】
また、本発明の投影光学系は、以下の条件式（３）を満たすと望ましい。
νd［GR3(Le)］−νd［GR2(Lｒ)］＞１５  …  条件式（３）
ただし、
νd［GR3(Le)］：第３レンズ群内において最も拡大側に位置するレンズのアッベ数（
ただし、ｄ線に対するアッベ数）
νd［GR2(Lr)］：第２レンズ群内において最も縮小側に位置するレンズのアッベ数（
ただし、ｄ線に対するアッベ数）
である。
【００１９】
条件式（３）は、材質の観点から色収差等を補正できる範囲を規定している。例えば複数のレンズ間におけるアッベ数の差が大きいほど、色収差補正が効率的に行える。そのため、条件式（３）の範囲内では、本発明は、材質の観点からも、諸収差の発生を抑制した投影光学系になる。
【００２０】
また、本発明の投影光学系は、以下の条件式（４）を満たすと望ましい。
｜Δβ２／Δβ３｜＜０．１  …  条件式（４）
ただし、
Δβ２：広角端から望遠端に至るまでの変倍において生じる第２レンズ群の横倍率の
変化量（ただし、広角端での横倍率からの変化量）
Δβ３：広角端から望遠端に至るまでの変倍において生じる第３レンズ群の横倍率の
変化量（ただし、広角端での横倍率からの変化量）
である。
【００２１】
この条件式（４）は、第２レンズ群と第３レンズ群との変倍負担のバランスを規定したものである。かかるバランスが崩れた場合、例えば第２レンズ群が過剰に変倍機能を発揮する場合、それに起因して像面湾曲等の諸収差を引き起こすことがある。かかるような事態を防止すべく、条件式（４）が定められている。したがって、条件式（４）の範囲内では、本発明は、像面湾曲等の諸収差の抑制を図った投影光学系になっているといえる。
【００２２】
また、本発明の投影光学系の複数のレンズ群には、第３レンズ群よりも縮小側に位置し、かつ、正のパワーを有する第４レンズ群が含まれていると望ましい。さらには、広角端から望遠端までの変倍において、第４レンズ群が、縮小側から拡大側へと移動すると望ましい。このような投影光学系であれば、第４レンズ群で、変倍に起因する像面移動を補正することができるためである。
【００２３】
また、複数のレンズ群において最も縮小側に位置するレンズ群を最終レンズ群とする場合、本発明の投影光学系では、最終レンズ群が正のパワーを有していると望ましい。かかるような場合、テレセントリックな光を生成しやすいためである。
【００２４】
例えば、拡大側に向いて最終レンズ群と並ぶレンズ群が、負のパワーを有するレンズを含んでいる場合や、拡大側に向いて最終レンズ群と並ぶレンズ群が、負のパワーを有している場合、負のパワーによって発散した光を最終群の正のパワーによって収斂させることで、テレセントリック性が確保される。
【００２５】
また、本発明の投影光学系は、以下の条件式（５）を満たすと望ましい。この条件式（５）を満たせば、従来の投影光学系と異なり、第１レンズ群内に異常分散ガラス製のレンズを使用しないことになるためである。
νd［GR1(Lall)］＜７５  …  条件式（５）
ただし、
νd［GR1(Lall)］：第１レンズ群に含まれる各レンズのアッベ数（ただし、ｄ線に対
するアッベ数）
である。
【００２６】
なお、画像データに応じて光を変調させる光変調素子と、光変調素子に対して光を導く照明光学系と、光変調素子によって変調された光を被投影面に導く上記したような投影光学系と、を含む画像投影装置も本発明といえる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、高価な異常分散性のガラスから成るレンズを用いることなく、軸外光線等に起因する諸収差に対し適した補正を可能にした投影光学系が実現する。したがって、かかる投影光学系を用いれば、安価かつ諸収差（例えば色収差）の抑制を図った高性能な画像投影装置が実現することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
［実施の形態１］
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００２９】
〈１．プロジェクタの構成について〉
本発明の画像投影装置の一例としては、図１７の概略構成図に示すようなプロジェクタ９が挙げられる。プロジェクタ９は、照明光学系ＬＳ、光変調素子ＭＤ、および投影光学系ＰＳを含んでいる。
【００３０】
照明光学系ＬＳは、光変調素子ＭＤに対して光（照明光）を照射する光学系である。光変調素子ＭＤは、照明光学系ＬＳからの光を受光し、その光（受光光線）を画像データ等に基づき変調するものである。例えば、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device；米国テキサスインスツルメント社製）や液晶表示素子が、光変調素子ＭＤとして挙げられる。投影光学系ＰＳは、光変調素子ＭＤによって変調された光の照射をうけ、その光をスクリーン等の被投影面１１に投影する光学系である。
【００３１】
〈〈１−１．投影光学系について〉〉
かかるようなプロジェクタ９は、変倍機能（ズーム機能）を有する投影光学系ＰＳを搭載することで、光変調素子ＭＤからの光を拡大または縮小した光（投影光）に変化させることができる。
【００３２】
そこで、以下にズーム機能を有する投影光学系ＰＳを図１〜図８を用いて説明する。図１・図５は、投影光学系ＰＳを一列状の展開した状態を示すレンズ構成図である（ただし、便宜上、光変調素子ＭＤも図示している）。そして、図２〜図４は、図１の投影光学系ＰＳにおける諸収差を示す収差図であり、図６〜図８は、図５の投影光学系ＰＳにおける諸収差を示す収差図である（詳細は後述）。
【００３３】
なお、図１・図５での「ＧＲｉ」はレンズ群を示し、「Ｌｉ」はレンズを示す。さらに、「ｓｉ」はレンズ面（透過面等）を示している。そして、「ＧＲｉ」、「Ｌｉ」、および「ｓｉ」に付される数字（ｉ）は、投影側から光変調素子ＭＤ側（拡大側から縮小側）に至るまでの順番を示している。そして、図１に示される投影光学系ＰＳを実施例１、図５に示される投影光学系ＰＳを実施例２と称す。
【００３４】
《１−１−１．実施例１の投影光学系に含まれるレンズ群について（図１参照）》
図１に示される実施例１の投影光学系ＰＳは、拡大側から順に、第１レンズ群ＧＲ１、第２レンズ群ＧＲ２、第３レンズ群ＧＲ３、第４レンズ群ＧＲ４、および第５レンズ群ＧＲ５を有している。
【００３５】
《《第１レンズ群について》》
第１レンズ群ＧＲ１は、拡大側から順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、および第４レンズＬ４を含んでいる。そして、この第１レンズ群ＧＲ１は、全体として「負」の光学的パワー（ｎ）を有している。なお、パワー（屈折力）は、焦点距離の逆数で定義されている。
【００３６】
そして、各レンズは、下記のような特徴を有している。
・第１レンズＬ１：両側凸の正レンズ
・第２レンズＬ２：縮小側凹の負メニスカスレンズ
・第３レンズＬ３：両側凹の負レンズ
・第４レンズＬ４：縮小側凹の正メニスカスレンズ
【００３７】
《《第２レンズ群について》》
第２レンズ群ＧＲ２は、拡大側から順に、第５レンズＬ５および第６レンズＬ６を含んでいる。そして、この第２レンズ群ＧＲ２は、全体として「負」の光学的パワー（ｎ）を有している。
【００３８】
そして、各レンズは、下記のような特徴を有している。
・第５レンズＬ５：両側凸の正レンズ
・第６レンズＬ６：両側凹の負レンズ
【００３９】
《《第３レンズ群について》》
第３レンズ群ＧＲ３は、第７レンズＬ７のみを含んでいる。そして、この第３レンズ群ＧＲ３（実質的には第７レンズＬ７）は、全体として「正」の光学的パワー（ｐ）を有している。なお、この第７レンズＬ７は、下記のような特徴を有している。
・第７レンズＬ７：両側凸の正レンズ
【００４０】
《《第４レンズ群について》》
第４レンズ群ＧＲ４は、拡大側から順に、第８レンズＬ８、第９レンズＬ９、光学絞りＳＴ、第１０レンズＬ１０、第１１レンズＬ１１、第１２レンズＬ１２、第１３レンズＬ１３、第１４レンズＬ１４、および第１５レンズＬ１５を含んでいる。そして、この第４レンズ群ＧＲ４は、全体として「正」の光学的パワー（ｐ）を有している。
【００４１】
そして、各レンズおよび光学絞りＳＴは、下記のような特徴を有している。
・第８レンズＬ８    ：両側凹の負レンズ
・第９レンズＬ９    ：両側凸の正レンズ
・光学絞りＳＴ      ：光を一部遮光する絞りであり、ｓ１９とも表記。なお、この光
学絞りＳＴは、第４レンズ群ＧＲ４と一体的に構成されている
。
・第１０レンズＬ１０：両側凸の正レンズ
・第１１レンズＬ１１：両側凸の正レンズ
・第１２レンズＬ１２：両側凹の負レンズ
・第１３レンズＬ１３：両側凹の負レンズ
・第１４レンズＬ１４：両側凸の正レンズ
・第１５レンズＬ１５：両側凸の正レンズ
【００４２】
《《第５レンズ群について》》
第５レンズ群（最終レンズ群）ＧＲ５は、拡大側から順に、第１６レンズＬ１６、ガラスブロックＧＢ、およびカラーフィルタＣＦを含んでいる。そして、この第５レンズ群ＧＲ５（実質的には第１６レンズＬ１６）は、全体として「正」の光学的パワー（ｐ）を有している。
【００４３】
そして、第１６レンズＬ１６、ガラスブロックＧＢ、およびカバーガラスＣＧは、下記のような特徴を有している。
・第１６レンズＬ１６：縮小側に平面を向ける平凸レンズ
・ガラスブロックＧＢ：光変調素子ＭＤから進行してくる複数色の光｛例えば、赤色光
（Ｒ光）、緑色光（Ｇ光）、および青色光（Ｂ光）｝を合成す
る光学素子である。
・カバーガラスＣＧ  ：光変調素子ＭＤの光射出側を保護するガラスである。
【００４４】
《実施例１の投影光学系におけるコンストラクションデータについて》
次に、実施例１の投影光学系ＰＳのコンストラクションデータについて、表１を用いて説明する。
【００４５】
【表１】
2007156268.tif 000003
【００４６】
この表１での「ｒｉ」は、各面（ｓｉ）における曲率半径［単位；ｍｍ］を示している。「ｄｉ」は、ｉ番目の面（ｓｉ）と、ｉ＋１番目の面（ｓｉ＋１）との間における軸上面間隔［単位；ｍｍ］を示している。なお、ズーミングにより軸上面間隔（群間距離）が変化する場合、広角端状態（Ｗ；WIDE）でのｄｉ、中間焦点距離状態（Ｍ；MIDDLE）でのｄｉ、および望遠端状態（Ｔ；TELEPHOTO）でのｄｉが、この順で表記されている。
【００４７】
「Ｎｉ」および「υｉ」は、軸上面間隔（ｄｉ）での媒質の有する屈折率（Ｎｄ）およびアッベ数（νｄ）を示している。なお、屈折率（Ｎｄ）およびアッベ数（νｄ）は、ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）に対するものである
【００４８】
また、「焦点距離状態」は、広角端状態（Ｗ；最短焦点距離状態）〜中間焦点距離状態（Ｍ）〜望遠端状態（Ｔ；最長焦点距離状態）を意味している。そして、「ｆ」と「有効ＦＮＯ」とは、各焦点状態（Ｗ）、（Ｍ）、および（Ｔ）に対応する全系の焦点距離［単位；ｍｍ］と有効Ｆナンバーとを示している。
【００４９】
《実施例１の投影光学系における各レンズ群の移動について》
ここで、実施例１の投影光学系ＰＳにおける各レンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）の移動について、図１の矢印「ＭＭｉ」および表１を用いて説明する。なお、矢印「ＭＭｉ」は、望遠端状態（Ｗ）から中間焦点状態（Ｍ）、さらには、中間焦点状態（Ｍ）から望遠端状態（Ｔ）に至るまでの各レンズ群の移動軌跡を模式的に示している。また、ＭＭｉのｉは拡大側から縮小側に至るまでの順番を示している。したがって、各レンズ群の順番に対応する。
【００５０】
通常、ズーミング等のとき、投影光学系ＰＳは、各レンズ群の間隔（群間距離）を光軸ＡＸに沿って変化させる。例えば、実施例１の投影光学系ＰＳは、図１の移動軌跡ＭＭ１〜ＭＭ５に示すように、第１レンズ群ＧＲ１・第５レンズ群ＧＲ５を不動にし、その他のレンズ群（ＧＲ２〜ＧＲ４）を縮小側から拡大側へと移動させている。
【００５１】
具体的には、第１レンズ群ＧＲ１〜第２レンズ群ＧＲ２の群間距離は、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーミングにおいて狭まる。一方、第２レンズ群ＧＲ２〜第３レンズ群ＧＲ３の群間距離は、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーミングにおいて、一旦狭まった後に広がる。また、第３レンズ群ＧＲ３〜第４レンズ群ＧＲ４の群間距離および第４レンズ群ＧＲ４〜第５レンズ群ＧＲ５の群間距離は、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーミングにおいて広がる。
【００５２】
なお、図２〜図４は、ズーミングにおける実施例１の投影光学系ＰＳの収差を示している。具体的には、図２（図２Ａ〜図２Ｄ）は広角端状態（Ｗ）での収差、図３（図３Ａ〜図３Ｄ）は中間焦点距離状態（Ｍ）での収差、図４（図４Ａ〜図４Ｄ）は望遠端状態（Ｔ）での収差を示している。
【００５３】
ただし、本実施例（実施例１）や以降の実施例（実施例２〜４）の投影光学系ＰＳは、プロジェクタ９に用いられている。そのため、スクリーン面（被投射面）が像面であり、光変調素子ＭＤの素子面が物体面といえる。しかし、便宜上、全ての実施例では、スクリーン面を物体面とみなして光変調素子の表示面で、光学性能が評価されている。なお、収差図の前提条件は、下記のようになっている。
・投影距離  …  ２８００ｍｍ（ただし、レンズ前面からスクリーンまでの距離）
・縮小倍率  …  −０．０１６〜−０．０２７｛広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）までの
縮小倍率｝
【００５４】
そして、図２Ａ・図３Ａ・図４Ａは球面収差・正弦条件を示している。なお、これらの図における各線は、下記のようになっている。また、これらの図における縦軸の「Ｈ」は入射高さ［単位；ｍｍ］になっている。
・線ｄ  …ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する球面収差［単位；ｍｍ］
・線ｇ  …ｇ線（波長４３５．８ｎｍ）に対する球面収差［単位；ｍｍ］
・線Ｃ  …Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）に対する球面収差［単位；ｍｍ］
・線ＳＣ…正弦条件不満足量［単位；ｍｍ］
【００５５】
図２Ｂ・図３Ｂ・図４Ｂは非点収差を示している。なお、これらの図における各線は、下記のようになっている。また、これらの図における縦軸「Ｙ’」は、光変調素子ＭＤの射出面上での最大像高［単位：ｍｍ］になっている。
・ＤＳの線ｄ  …サジタル面でのｄ線に対する非点収差［単位：ｍｍ］
・ＤＳの線ｇ  …サジタル面でのｇ線に対する非点収差［単位：ｍｍ］
・ＤＳの線Ｃ  …サジタル面でのＣ線に対する非点収差［単位：ｍｍ］
・ＤＭの線ｄ  …メリジオナル面でのｄ線に対する非点収差［単位：ｍｍ］
・ＤＭの線ｇ  …メリジオナル面でのｇ線に対する非点収差［単位：ｍｍ］
・ＤＭの線Ｃ  …メリジオナル面でのＣ線に対する非点収差［単位：ｍｍ］
【００５６】
図２Ｃ・図３Ｃ・図４Ｃは歪曲収差を示している。なお、これらの図における線は、ｄ線に対する歪曲［単位：％］を示している。また、これらの図における横軸は、「Ｙ’」になっている。
【００５７】
図２Ｄ・図３Ｄ・図４Ｄは倍率色収差を示している。なお、これらの図における各線は、下記のようになっている。また、これらの図における横軸は、「Ｙ’」になっている。
・線ｇ…ｇ線に対する倍率色収差［単位：ｍｍ］
・線Ｃ…Ｃ線に対する倍率色収差［単位：ｍｍ］
【００５８】
《１−１−２．実施例２の投影光学系に含まれるレンズ群について（図５参照）》
一方、図５に示される実施例２の投影光学系ＰＳは、拡大側から順に、第１レンズ群ＧＲ１、第２レンズ群ＧＲ２、第３レンズ群ＧＲ３、第４レンズ群ＧＲ４、および第５レンズ群ＧＲ５を有している。そして、実施例１同様に、第１レンズ群〜第５レンズ群のパワー配置は、「負、負、正、正、正」になっている。
【００５９】
《《第１レンズ群について》》
第１レンズ群ＧＲ１は、拡大側から順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、および第４レンズＬ４を含んでいる。そして、各レンズは、下記のような特徴を有している。
・第１レンズＬ１：両側凸の正レンズ
・第２レンズＬ２：縮小側凹の負メニスカスレンズ
・第３レンズＬ３：両側凹の負レンズ
・第４レンズＬ４：縮小側凹の正メニスカスレンズ
【００６０】
《《第２レンズ群について》》
第２レンズ群ＧＲ２は、第５レンズＬ５のみを含んでいる。そして、この第５レンズＬ５は、下記のような特徴を有している。
・第５レンズＬ５：縮小側凸の負メニスカスレンズ
【００６１】
《《第３レンズ群について》》
第３レンズ群ＧＲ３は、拡大側から順に、第６レンズＬ６および第７レンズＬ７を含んでいる。そして、各レンズは、下記のような特徴を有している。
・第６レンズＬ６：縮小側凸の正メニスカスレンズ
・第７レンズＬ７：両側凸の正レンズ
【００６２】
《《第４レンズ群について》》
第４レンズ群ＧＲ４は、拡大側から順に、第８レンズＬ８、第９レンズＬ９、光学絞りＳＴ、第１０レンズＬ１０、第１１レンズＬ１１、第１２レンズＬ１２、第１３レンズＬ１３、第１４レンズＬ１４、および第１５レンズＬ１５を含んでいる。そして、各レンズおよび光学絞りＳＴは、下記のような特徴を有している。
・第８レンズＬ８    ：両側凹の負レンズ
・第９レンズＬ９    ：両側凸の正レンズ
・光学絞りＳＴ      ：光を一部遮光する絞りであり、ｓ１９とも表記。なお、この光
学絞りＳＴは、実施例１同様、第４レンズ群ＧＲ４と一体的に
構成されている。
・第１０レンズＬ１０：両側凸の正レンズ
・第１１レンズＬ１１：両側凸の正レンズ
・第１２レンズＬ１２：両側凹の負レンズ
・第１３レンズＬ１３：両側凹の負レンズ
・第１４レンズＬ１４：両側凸の正レンズ
・第１５レンズＬ１５：両側凸の正レンズ
【００６３】
《《第５レンズ群について》》
第５レンズ群（最終レンズ群）ＧＲ５は、拡大側から順に、第１６レンズＬ１６、ガラスブロックＧＢ、およびカラーフィルタＣＦを含んでいる。そして、第１６レンズＬ１６、ガラスブロックＧＢ、およびカバーガラスＣＧは、下記のような特徴を有している。
・第１６レンズＬ１６：両側凸の正レンズ
・ガラスブロックＧＢ：実施例１同様、光変調素子ＭＤから進行してくる複数色の光線
を合成する光学素子である。
・カバーガラスＣＧ  ：実施例１同様、光変調素子ＭＤの光射出側を保護するガラスで
ある。
【００６４】
《実施例２の投影光学系におけるコンストラクションデータについて》
実施例２の投影光学系ＰＳのコンストラクションデータは、上記の表１と同様の表現になっている下記の表２に示すものとする。
【００６５】
【表２】
2007156268.tif 000004
【００６６】
《実施例２の投影光学系における各レンズ群の移動について》
ここで、実施例２の投影光学系における各レンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）の移動について、図５の移動軌跡ＭＭ１〜ＭＭ５および表２を用いて説明する。実施例２の投影光学系ＰＳは、第１レンズ群ＧＲ１・第５レンズ群ＧＲ５を不動にし、その他のレンズ群（ＧＲ２〜ＧＲ４）を縮小側から拡大側へと移動させている。
【００６７】
具体的には、実施例１同様、第１レンズ群ＧＲ１〜第２レンズ群ＧＲ２の群間距離は、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーミングにおいて狭まり、第２レンズ群ＧＲ２〜第３レンズ群ＧＲ３の群間距離は、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーミングにおいて一旦狭まった後に広がる。また、第３レンズ群ＧＲ３〜第４レンズ群ＧＲ４の群間距離および第４レンズ群ＧＲ４〜第５レンズ群ＧＲ５の群間距離も、実施例１同様、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーミングにおいて広がる。
【００６８】
なお、図６〜図８は、ズーミングにおける実施例２の投影光学系ＰＳの収差を示している。ただし、図６〜図８は、上記の図２〜図４と同様の表現になっている。
【００６９】
〔２．本発明の種々の特徴の一例について〕
一般的に、投影光学系ＰＳにおける諸収差の補正（抑制）を図ろうとする場合、補正機能を有するレンズ群（補正レンズ群）が投影光学系ＰＳ内に含まれていることが多い。そして、かかる補正レンズ群には、諸収差に対応した好ましい位置がある。
【００７０】
例えば、色収差（特に倍率色収差）の補正を図る場合、補正レンズ群は、色収差の主原因になる軸外光線（光軸ＡＸから離間した光線）に対して補正を施せるような位置にあると望ましい。特に、光軸ＡＸからの間隔の比較的大きな軸外光線｛軸外光線高（光軸ＡＸから軸外光線までの間隔）の大きな光線｝に対して補正を施せる位置に、補正レンズ群が配置されると望ましい。
【００７１】
かかるような軸外光線高の大きな光線が通過する位置の一例として、光学絞りＳＴから比較的離れた位置（つまり、拡大側に比較的近い位置）が挙げられる。なぜなら、投影させるために比較的発散した光（発散光）が、第１レンズ群ＧＲ１および第２レンズ群ＧＲ２等を通過する場合があるからである。
【００７２】
すると、スクリーンへ投影光を投影するために、負のパワーを有した第１レンズ群ＧＲ１の隣に、補正機能を有する第２レンズ群が位置すると、効果的に色収差補正（特に倍率色収差補正）を行える投影光学系ＰＳが実現することになる。
【００７３】
そこで、複数のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）を有し、光を拡大側に向けて投影する本発明の投影光学系ＰＳでは、複数のレンズ群に、拡大側から順に、少なくとも、負のパワーを有する第１レンズ群ＧＲ１と、負のパワーを有する第２レンズ群ＧＲ２が含まれるようになっている。その上、かかる投影光学系ＰＳは、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）までのズーミングにおいて、第１レンズ群ＧＲ１を不動にさせる一方、第２レンズ群ＧＲ２を縮小側から拡大側へと移動させている。
【００７４】
つまり、ズーミングにおいて移動する負パワーの第２レンズ群ＧＲ２で、諸収差の補正｛色収差補正（特に倍率色収差補正）｝を行うようにした投影光学系ＰＳが本発明といえる。このような投影光学系ＰＳであれば、極めて高価な異常分散ガラス製のレンズを用いることなく、色収差を補正することができる。また、第２レンズ群ＧＲ２は、軸外光線高の大きな光線に対して補正を行うことになるため、効率よく倍率色収差の抑制を図れる。
【００７５】
ところで、ズーム機能を有する投影光学系ＰＳにおいて、ズーム負担（変倍負担）するレンズ群が正のパワーを有していると、効率よくズーミングできることが多い（例えば、投影光学系ＰＳの全長サイズの長大化を抑制できる）。本発明のレンズ群においても、比較的大きなズーム負担を行うレンズ群を正のパワーを有するようにしている。具体的には、第２レンズ群ＧＲ２よりも縮小側に、正のパワーを有する第３レンズ群ＧＲが含まれるようにしている。
【００７６】
ただし、比較的パワーの大きなレンズ群が投影光学系ＰＳ内に存在すると、そのパワーに起因する諸収差も生じ得る。しかしながら、本発明の投影光学系ＰＳでは、負のパワーを有する第２レンズ群ＧＲ２と正のパワーを有する第３レンズ群ＧＲ３とが並ぶように位置することになる。かかるような位置関係が成立する場合、第２レンズ群ＧＲ２を通過する軸外光線の軸外光線高と第３レンズ群ＧＲ３を通過する軸外光線の軸外光線高とが同程度の高さになる。そのため、第２レンズ群ＧＲ２は、比較的ハイパワーな第３レンズＧＲ３を通過し倍率色収差の主原因となる軸外光線に対して、効率よく補正を行える。
【００７７】
ただし、ズーミングでの第３レンズ群ＧＲ３の移動によって、第２レンズ群ＧＲ３と第３レンズ群ＧＲ３との間隔が過剰に変動すると、第２レンズ群ＧＲ２を通過する軸外光線の軸外光線高と第３レンズ群ＧＲ３を通過する軸外光線の軸外光線高とが同程度になりにくくなる。そのため、本発明の投影光学系ＰＳでは、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）までのズーミングにおいて、第２レンズ群ＧＲ２とともに、第３レンズ群ＧＲ３も縮小側から拡大側へと移動するようになっている。
【００７８】
このように、第２レンズ群ＧＲ２および第３レンズ群ＧＲ３が、縮小側から拡大側へと移動するようになっていれば（すなわち、第２レンズ群ＧＲ２および第３レンズ群ＧＲ３が同方向に移動するようになっていれば）、ズーミング中においても、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔に比較的大きな変動が生じない。そのため、本発明の投影光学系ＰＳは、第２レンズ群ＧＲ２を通過する軸外光線の軸外光線高と第３レンズ群ＧＲ３を通過する軸外光線の軸外光線高とを同程度に維持できる。すると、ズーミング中においても、第２レンズ群ＧＲ２は、第３レンズＧＲ３を通過する軸外光線に対して、効率よく補正を行えることになる。
【００７９】
なお、第２レンズ群ＧＲ２を通過する軸外光線の軸外光線高と第３レンズ群ＧＲ３を通過する軸外光線の軸外光線高とを同程度に維持するにふさわしい第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔（軸上面間隔）が有る。その適切な間隔を定めると下記のような条件式（１）が導ける。
【００８０】
０．０１＜ｄ［GR2-GR3］／ＭＱ［GR3］＜０．３  …  条件式（１）
ただし、
ｄ［GR2-GR3］：第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔
ＭＱ［GR3］  ：広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）までの第３レンズ群の移動量
である。
【００８１】
この条件式（１）は、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔を、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｍ）に至る全ズーム域での第３レンズ群ＧＲ３の移動量（ＭＱ［GR3］）で割ることで規格化したものである。
【００８２】
そして、条件式（１）において上限値を上回る場合、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔が過剰に広がるので、第２レンズ群ＧＲ２を通過する軸外光線の軸外光線高と第３レンズ群ＧＲ３を通過する軸外光線の軸外光線高とに比較的大きな差が生じることになる。かかる場合、効率的な軸外光線への補正（特に倍率色収差）が行えない。
【００８３】
一方、条件式（１）において下限値を下回る場合、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔が過剰に狭まり、レンズ群を保持するレンズ枠同士の接触等（干渉等）の事態が生じ得る。したがって、投影光学系ＰＳの配置構成が極めて難しくなる。
【００８４】
以上から、本発明の投影光学系ＰＳは、ズーミングにおいて第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔を適切に設定している。その結果、条件式（１）の範囲内では、本発明は、色収差（特に倍率色収差）を効率よく抑制した投影光学系ＰＳになっているといえる。
【００８５】
なお、実施例１および実施例２の投影光学系ＰＳを条件式（１）に対応させた結果は、下記の表３のようになっている。
【００８６】
【表３】
2007156268.tif 000005
【００８７】
ただし、表３においては、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）との間隔を７０分割し、かかる７０分割による位置において最も広角端（Ｗ）に近い位置でのｄ［GR2-GR3］も表記している。また、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔において最も短くなる間隔も表記している。
【００８８】
なお、条件式（１）の規定する条件範囲のなかでも、下記条件式（１’）の範囲を満たすほうが望ましいといえる。
０．０３＜ｄ［GR2-GR3］／ＭＱ［GR3］＜０．１  …  条件式（１’）
【００８９】
また、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との適切な間隔を、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔での最大変化量で定義することもできる。具体的には、下記の条件式（２）である。
０．０１＜｜Δｄ［GR2-GR3］／ＭＱ［GR3］｜＜０．０５  …条件式（２）
ただし、
Δｄ［GR2-GR3］：広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）までの変倍における第２レンズ群
ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔での最大変化量
である。
【００９０】
この条件式（２）は、全ズーム域における第２レンズ群ＧＲ２および第３レンズ群ＧＲ３の間隔の最大変化量（Δｄ［GR2-GR3］）を、第３レンズ群ＧＲ３の移動量（ＭＱ［GR3］）で割ることで規格化したものである。
【００９１】
そして、この条件式（２）において上限値を上回る場合、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔変化が比較的大きいことを意味する。すると、例えば、あるズーム位置では、第２レンズ群ＧＲ２を通過する軸外光線の軸外光線高と第３レンズ群ＧＲ３を通過する軸外光線の軸外光線高との差が小さくても、他のズーム位置では差が大きくなる場合も生じる。かかる場合、効率的な軸外光線への補正（特に倍率色収差）が行えない。
【００９２】
一方、条件式（２）において下限値を下回る場合、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔変化が比較的小さいことを意味する。すると、ズーミングによる収差の発生を第２レンズ群ＧＲ２の移動により補正することが難しくなる。つまり、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔変化が小さすぎて、倍率色収差を補正できない事態が生じ得る。
【００９３】
以上から、条件式（２）の範囲内では、条件式（１）の範囲と同様に、本発明の投影光学系ＰＳは、色収差（特に倍率色収差）の発生と、ズーミングによる倍率色収差の変動とを効率よく抑制した投影光学系ＰＳになっている。
【００９４】
なお、実施例１および実施例２の投影光学系ＰＳを条件式（２）に対応させた結果は、下記の表４のようになっている。
【００９５】
【表４】
2007156268.tif 000006
【００９６】
また、第２レンズ群ＧＲ２および第３レンズ群ＧＲ３に含まれるレンズの材質を適切に選択することで、色収差を補正することもできる。そこで、本発明の投影光学系ＰＳでは、下記の条件式（３）を満たすようになっている。
【００９７】
νd［GR3(Le)］−νd［GR2(Lr)］＞１５  …  条件式（３）
ただし、
νd［GR3(Le)］：第３レンズ群ＧＲ３内において最も拡大側に位置するレンズのアッ
ベ数（ただし、ｄ線に対するアッベ数）
νd［GR2(Lr)］：第２レンズ群ＧＲ２内において最も縮小側に位置するレンズのア
ッベ数（ただし、ｄ線に対するアッベ数）
である。
【００９８】
一般的に、複数のレンズ間におけるアッベ数の差が大きいほど、色収差補正が効率よく行える。そこで、本発明の投影光学系ＰＳでは、第３レンズ群ＧＲ３内において最も拡大側に位置するレンズ（実施例１・２では第７レンズＬ７）と、第２レンズ群ＧＲ２内において最も縮小側に位置するレンズ（実施例１・２では第６レンズＬ６）とのアッベ数の差が、条件式（３）を満たすようにしている。このようにしておけば、本発明の投影光学系ＰＳは、材質の観点からも効率よく色収差を抑制できる。
【００９９】
なお、実施例１および実施例２の投影光学系ＰＳを条件式（３）に対応させた結果は、下記のようになっている。
○実施例１の投影光学系ＰＳに対する条件式（３）の対応値＝２１．７７
○実施例２の投影光学系ＰＳに対する条件式（３）の対応値＝２０．１０
【０１００】
ところで、第２レンズ群ＧＲ２および第３レンズ群ＧＲ３は、ともにズーミングにおいて縮小側から拡大側に向かって移動するようになっている。この移動のとき、第２レンズ群ＧＲ２も若干、変倍機能を発揮する。しかし、変倍を主に担うレンズ群は、第３レンズ群ＧＲ３でなくてはならない。なぜなら、第２レンズ群ＧＲ２が過剰に変倍機能を発揮すると、色収差補正機能を発揮するときに（すなわち、第２レンズ群ＧＲ２の移動のときに）、像面湾曲等の他の諸収差を引き起こす原因になり得るためである。そこで、本発明の投影光学系ＰＳは、下記の条件式（４）を満たすようになっている。
【０１０１】
｜Δβ２／Δβ３｜＜０．１  …  条件式（４）
ただし、
Δβ２：広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）に至るまでの変倍において生じる第２レンズ
群ＧＲ２の横倍率の変化量｛ただし、広角端（Ｗ）での横倍率からの変化量
｝
Δβ３：広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）に至るまでの変倍において生じる第３レンズ
群ＧＲ３の横倍率の変化量｛ただし、広角端（Ｗ）での横倍率からの変化量
｝
である。
【０１０２】
この条件式（４）は、第２レンズ群ＧＲ２の横倍率の変化量を、第３レンズ群ＧＲ３の横倍率の変化量で割ることで、投影光学系ＰＳのズーミングにおける第２レンズ群ＧＲ２の変倍負担を規格化したものである。
【０１０３】
そして、条件式（４）の上限値を上回る場合、第２レンズ群ＧＲ２の変倍負担が過剰に大きくなっていることを意味する。すると、第２レンズ群ＧＲ２が過剰に変倍機能を発揮していることになり、上記したように、第２レンズ群ＧＲ２の移動を起因とした諸収差（像面湾曲等）が生じることになる。
【０１０４】
そこで、本発明の投影光学系ＰＳは、条件式（４）を満たすことで、ズーミングにおける第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との変倍負担を適切に割り振っている。その結果、条件式（４）の範囲内では、本発明の投影光学系ＰＳは、像面湾曲等の諸収差を抑制できる。また、条件式（１）〜（３）も合わせて満たせば、本発明は、色収差（特に倍率色収差）を効率よく抑制しつつ、他の諸収差の抑制も図った投影光学系ＰＳになっているともいえる。
【０１０５】
なお、実施例１および実施例２の投影光学系ＰＳを条件式（４）に対応させた結果は、下記の表５のようになっている。
【０１０６】
【表５】
2007156268.tif 000007
【０１０７】
なお、表５に示されるように、広角端（Ｗ）の横倍率を基準にしていることから、広角端（Ｗ）における条件式（４）の対応値は求められない。しかしながら、第３レンズ群ＧＲ３の横倍率（β）は単調に増加し、第２レンズ群ＧＲ２の横倍率（β）は略単調に滑らかに変化するので、条件式（４）の値も滑らかに変化する。したがって、広角端（Ｗ）近傍｛広角端近傍（Ｗ’）と表記｝でも条件式（４）を満たすようになっている。
【０１０８】
また、広角端（Ｗ）から広角端近傍（Ｗ’；広角端から望遠端までを７０分割した位置の最も広角端側）での収差は実質的に変動しないので、条件式（４）は広角端近傍（Ｗ’）の位置から望遠端（Ｔ）までのズーム域で満たしているともいえる。
【０１０９】
また、ズーム機能を有する投影光学系ＰＳの場合、ズーミングに起因して（例えば第３レンズ群ＧＲ３のズーム移動にともなって）像面移動が生じる。そこで、本発明の投影光学系ＰＳにおける複数のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）には、第３レンズ群ＧＲ３よりも縮小側に、正のパワーを有する第４レンズ群ＧＲ４が含まれるようにしている。このような投影光学系ＰＳであれば、第３レンズ群ＧＲ３等の移動によって変動する像面を、第４レンズ群ＧＲ４で適切に補正（像面補正）することができる。
【０１１０】
その上、ズーム機能を有する投影光学系ＰＳにおいては、光変調素子ＭＤに対するテレセントリック性を確保が難しいという問題もある。そこで、本発明の投影光学系ＰＳでは、複数のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）において最も縮小側に位置するレンズ群（最終レンズ群；実施例１・２では第５レンズ群ＧＲ５）が正のパワーを有するようになっている。
【０１１１】
このように、光変調素子ＭＤに最も近いレンズ群が正のパワーを有していれば、負のパワーのレンズ群が光変調素子ＭＤに最も近くに位置する場合に比べて、効率よくテレセントリック性を確保できる。特に、拡大側に向いて、最終レンズ群と並ぶレンズ群（実施例１・２では第４レンズ群ＧＲ４）が正のパワーを有しながらも比較的強い負のパワーのレンズ（実施例１・２では第１２レンズＬ１２・第１３レンズＬ１３）を有している場合に有効といえる。
【０１１２】
なぜなら、正パワーを有する第５レンズ群ＧＲ５が、第４レンズ群ＧＲ４内における比較的強い負のパワーのレンズによって発散した光（光線）を収斂させることでテレセントリック性を確保できるためである。したがって、本発明は、極めて効率よく、光変調素子ＭＤに対するテレセントリック性を確保できる投影光学系ＰＳといえる。
【０１１３】
［実施の形態２］
本発明の実施の形態２について説明する。なお、実施の形態１で用いた部材と同様の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１１４】
実施の形態１での投影光学系ＰＳ（実施例１・２）では、５つのレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）が含まれるようになっていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。そこで、他の投影光学系ＰＳ（実施例３・４）を図９〜図１６を用いながら説明する。なお、図９（実施例３）および図１３（実施例４）は、図１および図５と同様の表現になっている。
【０１１５】
〔１．投影光学系について〕
《１−１．実施例３の投影光学系に含まれるレンズ群について（図９参照）》
図９に示される実施例３の投影光学系ＰＳは、拡大側から順に、第１レンズ群ＧＲ１、第２レンズ群ＧＲ２、第３レンズ群ＧＲ３、第４レンズ群ＧＲ４、第５レンズ群ＧＲ５、および第６レンズ群ＧＲ６を有している。
【０１１６】
《《第１レンズ群について》》
第１レンズ群ＧＲ１は、拡大側から順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、および第４レンズＬ４を含んでいる。そして、この第１レンズ群ＧＲ１は、全体として「負」の光学的パワー（ｎ）を有している。
【０１１７】
そして、各レンズは、下記のような特徴を有している。
・第１レンズＬ１：両側凸の正レンズ
・第２レンズＬ２：縮小側凹の負メニスカスレンズ
・第３レンズＬ３：両側凹の負レンズ
・第４レンズＬ４：縮小側凹の正メニスカスレンズ
【０１１８】
《《第２レンズ群について》》
第２レンズ群ＧＲ２は、拡大側から順に、第５レンズＬ５および第６レンズＬ６を含んでいる。そして、この第２レンズ群ＧＲ２は、全体として「負」の光学的パワー（ｎ）を有している。
【０１１９】
そして、各レンズは、下記のような特徴を有している。
・第５レンズＬ５：両側凸の正レンズ
・第６レンズＬ６：両側凹の負レンズ
【０１２０】
《《第３レンズ群について》》
第３レンズ群ＧＲ３は、第７レンズＬ７のみを含んでいる。そして、この第３レンズ群ＧＲ３（実質的には第７レンズＬ７）は、全体として「正」の光学的パワー（ｐ）を有している。なお、この第７レンズＬ７は、下記のような特徴を有している。
・第７レンズＬ７：縮小側凸の正メニスカスレンズ
【０１２１】
《《第４レンズ群について》》
第４レンズ群ＧＲ４は、拡大側から順に、第８レンズＬ８、第９レンズＬ９、光学絞りＳＴ、および第１０レンズＬ１０を含んでいる。そして、この第４レンズ群ＧＲ４は、全体として「正」の光学的パワー（ｐ）を有している。
【０１２２】
そして、各レンズおよび光学絞りＳＴは、下記のような特徴を有している。
・第８レンズＬ８    ：両側凹の負レンズ
・第９レンズＬ９    ：両側凸の正レンズ
・光学絞りＳＴ      ：光を一部遮光する絞りであり、ｓ１９とも表記。なお、この光
学絞りＳＴは、第４レンズ群ＧＲ４と一体的に構成されている
。
・第１０レンズＬ１０：両側凸の正レンズ
【０１２３】
《《第５レンズ群について》》
第５レンズ群ＧＲ５は、拡大側から順に、第１１レンズＬ１１、第１２レンズＬ１２、第１３レンズＬ１３、第１４レンズＬ１４、および第１５レンズＬ１５を含んでいる。そして、この第４レンズ群ＧＲ４は、全体として「負」の光学的パワー（ｎ）を有している。
【０１２４】
そして、各レンズは、下記のような特徴を有している。
・第１１レンズＬ１１：両側凸の正レンズ
・第１２レンズＬ１２：両側凹の負レンズ
・第１３レンズＬ１３：両側凹の負レンズ
・第１４レンズＬ１４：両側凸の正レンズ
・第１５レンズＬ１５：両側凸の正レンズ
【０１２５】
《《第６レンズ群について》》
第６レンズ群（最終レンズ群）ＧＲ６は、第１６レンズＬ１６、ガラスブロックＧＢ、およびカラーフィルタＣＦを含んでいる。そして、この第６レンズ群ＧＲ６（実質的には第１６レンズＬ１６）は、全体として「正」の光学的パワー（ｐ）を有している。
【０１２６】
そして、第１６レンズＬ１６、ガラスブロックＧＢ、およびカバーガラスＣＧは、下記のような特徴を有している。
・第１６レンズＬ１６：縮小側に平面を向ける平凸レンズ
・ガラスブロックＧＢ：実施例１・２同様、光変調素子ＭＤから進行してくる複数色の
光を合成する光学素子である。
・カバーガラスＣＧ  ：実施例１・２同様、光変調素子ＭＤの光射出側を保護するガラ
スである。
【０１２７】
《実施例３の投影光学系におけるコンストラクションデータについて》
実施例３の投影光学系ＰＳのコンストラクションデータは、上記の表１と同様の表現になっている下記の表６に示すものとする。
【０１２８】
【表６】
2007156268.tif 000008
【０１２９】
《実施例３の投影光学系における各レンズ群の移動について》
ここで、実施例３の投影光学系における各レンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ６）の移動について、図９の移動軌跡ＭＭ１〜ＭＭ６および表６を用いて説明する。実施例３の投影光学系ＰＳは、第１レンズ群ＧＲ１・第６レンズ群ＧＲ６を不動にし、その他のレンズ群（ＧＲ２〜ＧＲ５）を移動させている。
【０１３０】
具体的には、第１レンズ群ＧＲ１〜第２レンズ群ＧＲ２の群間距離は、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーミングにおいて狭まる。一方、第２レンズ群ＧＲ２〜第３レンズ群ＧＲ３の群間距離は、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーミングにおいて、一旦狭まった後に広がる。また、第３レンズ群ＧＲ３〜第４レンズ群ＧＲ４の群間距離、第４レンズ群ＧＲ４〜第５レンズ群ＧＲ５の群間距離、および第５レンズ群ＧＲ５〜第６レンズ群ＧＲ６の群間距離は、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーミングにおいて広がる。
【０１３１】
なお、図１０〜図１２は、ズーミングにおける実施例３の投影光学系ＰＳの収差を示している。ただし、図１０〜図１２は、上記の図２〜図４と同様の表現になっている。
【０１３２】
《１−２．実施例４の投影光学系に含まれるレンズ群について（図１３参照）》
一方、図１３に示される実施例４の投影光学系ＰＳは、拡大側から順に、第１レンズ群ＧＲ１、第２レンズ群ＧＲ２、第３レンズ群ＧＲ３、第４レンズ群ＧＲ４、第５レンズ群ＧＲ５、および第６レンズ群ＧＲ６を有している。そして、実施例３同様に、第１レンズ群〜第６レンズ群のパワー配置は、「負、負、正、正、負、正」になっている。
【０１３３】
《《第１レンズ群について》》
第１レンズ群ＧＲ１は、拡大側から順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、および第４レンズＬ４を含んでいる。そして、各レンズは、下記のような特徴を有している。
・第１レンズＬ１：両側凸の正レンズ
・第２レンズＬ２：縮小側凹の負メニスカスレンズ
・第３レンズＬ３：両側凹の負レンズ
・第４レンズＬ４：縮小側凹の正メニスカスレンズ
【０１３４】
《《第２レンズ群について》》
第２レンズ群ＧＲ２は、第５レンズＬ５のみを含んでいる。したがって、実質的には第５レンズＬ５が負のパワーを発揮している。なお、この第５レンズＬ５は、下記のような特徴を有している。
・第５レンズＬ５：縮小側凸の負メニスカスレンズ
【０１３５】
《《第３レンズ群について》》
第３レンズ群ＧＲ３は、第６レンズＬ６および第７レンズＬ７を含んでいる。そして、各レンズは、下記のような特徴を有している。
・第６レンズＬ６：縮小側凸の正メニスカスレンズ
・第７レンズＬ７：両側凸の正レンズ
【０１３６】
《《第４レンズ群について》》
第４レンズ群ＧＲ４は、拡大側から順に、第８レンズＬ８、第９レンズＬ９、光学絞りＳＴ、および第１０レンズＬ１０を含んでいる。そして、各レンズおよび光学絞りＳＴは、下記のような特徴を有している。
・第８レンズＬ８    ：両側凹の負レンズ
・第９レンズＬ９    ：両側凸の正レンズ
・光学絞りＳＴ      ：光を一部遮光する絞りであり、ｓ１９とも表記。なお、この光
学絞りＳＴは、第４レンズ群ＧＲ４と一体的に構成されている
。
・第１０レンズＬ１０：両側凸の正レンズ
【０１３７】
《《第５レンズ群について》》
第５レンズ群ＧＲ５は、拡大側から順に、第１１レンズＬ１１、第１２レンズＬ１２、第１３レンズＬ１３、第１４レンズＬ１４、および第１５レンズＬ１５を含んでいる。そして、各レンズは、下記のような特徴を有している。
・第１１レンズＬ１１：両側凸の正レンズ
・第１２レンズＬ１２：両側凹の負レンズ
・第１３レンズＬ１３：両側凹の負レンズ
・第１４レンズＬ１４：両側凸の正レンズ
・第１５レンズＬ１５：両側凸の正レンズ
【０１３８】
《《第６レンズ群について》》
第６レンズ群（最終レンズ群）ＧＲ６は、第１６レンズＬ１６、ガラスブロックＧＢ、およびカラーフィルタＣＦを含んでいる。したがって、実質的には第１６レンズＬ１６が正のパワーを発揮している。なお、第１６レンズＬ１６、ガラスブロックＧＢ、およびカバーガラスＣＧは、下記のような特徴を有している。
・第１６レンズＬ１６：両側凸の正レンズ
・ガラスブロックＧＢ：実施例１〜３同様、光変調素子ＭＤから進行してくる複数色の
光を合成する光学素子である。
・カバーガラスＣＧ  ：実施例１〜３同様、光変調素子ＭＤの光射出側を保護するガラ
スである。
【０１３９】
《実施例４の投影光学系におけるコンストラクションデータについて》
実施例４の投影光学系ＰＳのコンストラクションデータは、上記の表１と同様の表現になっている下記の表７に示すものとする。
【０１４０】
【表７】
2007156268.tif 000009
【０１４１】
《実施例４の投影光学系における各レンズ群の移動について》
ここで、実施例４の投影光学系における各レンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ６）の移動について、図１３の移動軌跡ＭＭ１〜ＭＭ６および表７を用いて説明する。実施例４の投影光学系ＰＳは、第１レンズ群ＧＲ１・第６レンズ群ＧＲ６を不動にし、その他のレンズ群（ＧＲ２〜ＧＲ５）を移動させている。
【０１４２】
具体的には、実施例３同様、第１レンズ群ＧＲ１〜第２レンズ群ＧＲ２の群間距離は、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーミングにおいて狭まる。一方、第２レンズ群ＧＲ２〜第３レンズ群ＧＲ３の群間距離は、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーミングにおいて、一旦狭まった後に広がる。また、第３レンズ群ＧＲ３〜第４レンズ群ＧＲ４の群間距離、第４レンズ群ＧＲ４〜第５レンズ群ＧＲ５の群間距離、および第５レンズ群ＧＲ５〜第６レンズ群ＧＲ６の群間距離は、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）までのズーミングにおいて広がる。
【０１４３】
なお、図１４〜図１６は、ズーミングにおける実施例４の投影光学系ＰＳの収差を示している。ただし、図１４〜図１６は、上記の図２〜図４と同様の表現になっている。
【０１４４】
〔２．本発明の種々の特徴の一例について〕
以上のような実施例３・４のように、複数のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ６）を有し、光を拡大側に向けて投影する投影光学系ＰＳであっても、拡大側から順に、少なくとも、負のパワーを有する第１レンズ群ＧＲ１と、負のパワーを有する第２レンズ群ＧＲ２とを含んでいる。その上、かかる実施例３・４の投影光学系ＰＳでも、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）までのズーミングにおいて、第１レンズ群ＧＲ１を不動にさせる一方、第２レンズ群ＧＲ２を縮小側から拡大側へと移動させている。
【０１４５】
また、実施例３・４の投影光学系ＰＳでも、複数のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ６）には、第２レンズ群ＧＲ２よりも縮小側に、正のパワーを有する第３レンズ群ＧＲ３が含まれている。また、かかる投影光学系ＰＳは、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）までのズーミングにおいて、第２レンズ群ＧＲ２とともに、第３レンズ群ＧＲ３を縮小側から拡大側へと移動させている。
【０１４６】
その上、実施例３・４の投影光学系ＰＳでは、複数のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ６）には、第３レンズ群ＧＲ３よりも縮小側に、正のパワーを有する第４レンズ群ＧＲ４が含まれており、さらに、条件式（１）〜（４）も満たすようになっている（下記参照）。
【０１４７】
〈条件式（１）について〉
【表８】
2007156268.tif 000010
【０１４８】
〈条件式（２）について〉
【表９】
2007156268.tif 000011
【０１４９】
〈条件式（３）について〉
○実施例３の投影光学系ＰＳに対する条件式（３）の対応値＝２１．７７
○実施例４の投影光学系ＰＳに対する条件式（３）の対応値＝２０．１０
【０１５０】
〈条件式（４）について〉
【表１０】
2007156268.tif 000012
【０１５１】
以上のように、実施例３・４の投影光学系ＰＳは、第６レンズ群ＧＲ６を含む点、および第５レンズ群ＧＲ５・第６レンズ群ＧＲ６のパワー特性の点において、実施例１・２の投影光学系ＰＳと異なっている。しかし、それ以外の点においては、実施例３・４の投影光学系ＰＳも、実施の形態１で説明した本発明の特徴を有することになる。そのため、実施の形態１で説明した本発明の特徴に対応する作用効果が、実施例３・４の投影光学系ＰＳにおいて奏じることはいうまでもない。
【０１５２】
また、実施例３・４の投影光学系ＰＳでは、拡大側に向いて、最終レンズ群（第６レンズ群ＧＲ６）と並ぶレンズ群（実施例３・４では第５レンズ群ＧＲ５）が負のパワーを有するようになっている。このように、最終レンズ群が正パワーを有していると、光変調素子ＭＤの近傍に負・正のパワー配置を有するレンズ群（すなわち第５レンズ群ＧＲ５・第６レンズ群ＧＲ６）が位置することになる。
【０１５３】
つまり、光変調素子ＭＤの近傍に、パワー特性の異なるレンズ群同士が並んで位置することになる。そのため、例えば、パワー特性の同一のレンズ群が並ぶ場合（例えば負・負のレンズ群や正・正のレンズ群）に比べて、確実にテレセントリック性を確保しやすい投影光学系ＰＳが実現できる。したがって、本発明は、極めて効率よく、光変調素子ＭＤに対するテレセントリック性を確保できる投影光学系ＰＳといえる。
【０１５４】
［その他の実施の形態］
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。
【０１５５】
例えば、従来の投影光学系では、第１レンズ群ＧＲ１内に異常分散ガラス製のレンズを使用していた。しかし、本発明の投影光学系ＰＳでは、下記条件式（５）を満たすことで、異常分散ガラス製のレンズを使用しないようにもできる。
【０１５６】
νd［GR1(Lall)］＜７５  …  条件式（５）
ただし、
νd［GR1(Lall)］：第１レンズ群ＧＲ１に含まれる各レンズのアッベ数（ただし、ｄ                      線に対するアッベ数）
である。
【０１５７】
なお、実施例１〜実施例４の投影光学系ＰＳを条件式（５）に対応させた結果は、表１・２および表６・７から導き出すと下記のようになっている。
○実施例１〜実施例４の投影光学系ＰＳに対する条件式（５）の対応値
第１レンズＬ１＝４０．９３
第２レンズＬ２＝７０．４４
第３レンズＬ３＝７０．４４
第４レンズＬ４＝３７．３４
【０１５８】
ところで、本発明の投影光学系ＰＳは、条件式（１）〜条件式（５）を満たすようになっている。ただし、これらの条件式を、全て満たす必要はない。各々の条件式が満たされるだけでも、対応する作用・効果が本発明の投影光学系ＰＳに奏じる。もちろん、複数の条件式が満たされると、より好ましい作用・効果が本発明の投影光学系ＰＳに奏じることはいうまでもない。なお、実施例１〜実施例４を条件式（１）〜条件式（５）に対応させた関係表を下記の表１１に示しておく。
【０１５９】
【表１１】
2007156268.tif 000013
【０１６０】
また、本発明の投影光学系ＰＳは、負のパワーを有する第１レンズ群ＧＲ１をズーミングやフォーカシング（合焦）において不動にしている。そのため、本発明の投影光学系ＰＳでは、第１レンズ群ＧＲ１を移動させるための機構（移動機構）が不要といえる。そのため、例えば第１レンズ群ＧＲ１の玉枠構成が簡素になる。また、本発明の投影光学系ＰＳは、投影光が最後に射出する第１レンズ群ＧＲ１に、負のパワーをもたせている。そのため、かかる第１レンズ群ＧＲ１の第１レンズＬ１の径（前玉径）は、例えば正パワーの第１レンズ群であった場合の第１レンズの径に比べて小さくなる。
【０１６１】
つまり、本発明は、安価で、かつ諸収差（特に色収差）の補正を図りながらも、コンパクトな投影光学系および画像投影装置ともいえる。
【０１６２】
また、本発明の投影光学系ＬＳでは、第２レンズ群ＧＲ２・第３レンズ群ＧＲ３ともに、ズーミングのために移動するようになっている。そのため、両レンズ群ＧＲ２・ＧＲ３をズーミングを担うレンズ群（変倍レンズ群）と称してもよい。すると、本発明の投影光学系ＰＳでは、ズーミングを担うレンズ群があり、その中の一部のレンズ群が収差補正機能も有するともいえる。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】本発明の画像投影装置内に搭載する実施例１の投影光学系を示すレンズ構成図である。
【図２】実施例１の投影光学系でのズーミングにおける広角端状態（Ｗ）の収差図であり、（Ａ）は球面収差図、（Ｂ）は非点収差図、（Ｃ）は歪曲収差図、（Ｄ）は倍率色収差図である。
【図３】実施例１の投影光学系でのズーミングにおける中間焦点距離状態（Ｍ）の収差図であり、（Ａ）は球面収差図、（Ｂ）は非点収差図、（Ｃ）は歪曲収差図、（Ｄ）は倍率色収差図である。
【図４】実施例１の投影光学系でのズーミングにおける望遠端状態（Ｔ）の収差図であり、（Ａ）は球面収差図、（Ｂ）は非点収差図、（Ｃ）は歪曲収差図、（Ｄ）は倍率色収差図である。
【図５】実施例２の投影光学系を示すレンズ構成図である。
【図６】実施例２の投影光学系でのズーミングにおける広角端状態（Ｗ）の収差図であり、（Ａ）は球面収差図、（Ｂ）は非点収差図、（Ｃ）は歪曲収差図、（Ｄ）は倍率色収差図である。
【図７】実施例２の投影光学系でのズーミングにおける中間焦点距離状態（Ｍ）の収差図であり、（Ａ）は球面収差図、（Ｂ）は非点収差図、（Ｃ）は歪曲収差図、（Ｄ）は倍率色収差図である。
【図８】実施例２の投影光学系でのズーミングにおける望遠端状態（Ｔ）の収差図であり、（Ａ）は球面収差図、（Ｂ）は非点収差図、（Ｃ）は歪曲収差図、（Ｄ）は倍率色収差図である。
【図９】実施例３の投影光学系を示すレンズ構成図である。
【図１０】実施例３の投影光学系でのズーミングにおける広角端状態（Ｗ）の収差図であり、（Ａ）は球面収差図、（Ｂ）は非点収差図、（Ｃ）は歪曲収差図、（Ｄ）は倍率色収差図である。
【図１１】実施例３の投影光学系でのズーミングにおける中間焦点距離状態（Ｍ）の収差図であり、（Ａ）は球面収差図、（Ｂ）は非点収差図、（Ｃ）は歪曲収差図、（Ｄ）は倍率色収差図である。
【図１２】実施例３の投影光学系でのズーミングにおける望遠端状態（Ｔ）の収差図であり、（Ａ）は球面収差図、（Ｂ）は非点収差図、（Ｃ）は歪曲収差図、（Ｄ）は倍率色収差図である。
【図１３】実施例４の投影光学系を示すレンズ構成図である。
【図１４】実施例４の投影光学系でのズーミングにおける広角端状態（Ｗ）の収差図であり、（Ａ）は球面収差図、（Ｂ）は非点収差図、（Ｃ）は歪曲収差図、（Ｄ）は倍率色収差図である。
【図１５】実施例４の投影光学系でのズーミングにおける中間焦点距離状態（Ｍ）の収差図であり、（Ａ）は球面収差図、（Ｂ）は非点収差図、（Ｃ）は歪曲収差図、（Ｄ）は倍率色収差図である。
【図１６】実施例４の投影光学系でのズーミングにおける望遠端状態（Ｔ）の収差図であり、（Ａ）は球面収差図、（Ｂ）は非点収差図、（Ｃ）は歪曲収差図、（Ｄ）は倍率色収差図である。
【図１７】本発明の画像投影装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１６４】
９  画像投影装置
１１  被投射面
ＰＳ  投影光学系
ＭＤ  光変調素子
ＬＳ  照明光学系
ＧＲ  レンズ群
ｓ  レンズ面
ｒ  曲率半径
Ｌ  レンズ
ＳＴ  光学絞り
ＭＭ  移動軌跡
ｎ  負のパワー
ｐ  正のパワー
ＡＸ  光軸
【図１】
2007156268.tif 000014
【図２】
2007156268.tif 000015
【図３】
2007156268.tif 000016
【図４】
2007156268.tif 000017
【図５】
2007156268.tif 000018
【図６】
2007156268.tif 000019
【図７】
2007156268.tif 000020
【図８】
2007156268.tif 000021
【図９】
2007156268.tif 000022
【図１０】
2007156268.tif 000023
【図１１】
2007156268.tif 000024
【図１２】
2007156268.tif 000025
【図１３】
2007156268.tif 000026
【図１４】
2007156268.tif 000027
【図１５】
2007156268.tif 000028
【図１６】
2007156268.tif 000029
【図１７】
2007156268.tif 000030