(57)【要約】【課題】畳の位置固定の問題等を解決し、畳を水平旋回させることのできる畳縫着装置を提供する。【解決手段】畳６を水平旋回させて前記畳６の上前61又は下前62に平行な軌道に沿って縫着機（ミシン）４が移動しながら平刺し縫いや返し縫いをする畳縫着装置において、畳６の上面に押し付ける畳押さえ１と前記畳６の下面を支持する畳台２とからなり、前記畳押さえ１又は畳台２のいずれか一方又は両方へ架台３に対する水平旋回軸13を設け、畳押さえ１及び畳台２で畳６を挟持した状態を保ちながら、畳６、畳押さえ１及び畳台２を一体に水平旋回させる畳縫着装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
畳を水平旋回させて前記畳の上前又は下前に平行な軌道に沿って縫着機が移動しながら平刺し縫いや返し縫いをする畳縫着装置において、畳の上面に押し付ける畳押さえと前記畳の下面を支持する畳台とからなり、前記畳押さえ又は畳台のいずれか一方又は両方へ架台に対する水平旋回軸を設け、畳押さえ及び畳台で畳を挟持した状態を保ちながら、畳、畳押さえ及び畳台を一体に水平旋回させることを特徴とする畳縫着装置。
【請求項２】
水平旋回軸は、架台に備え付けた回転動力源から伝達される水平旋回力により、畳、畳押さえ及び畳台を一体かつ連続的に水平旋回させることができる請求項１記載の畳縫着装置。
【請求項３】
畳押さえ、畳台又は架台のいずれか又は複数に、畳押さえ及び畳台で挟持する畳の位置を決定する位置合わせ手段を設けた請求項１又は２いずれか記載の畳縫着装置。
【請求項４】
位置合わせ手段は、上前又は下前と平行に延びる位置合わせ定規と、畳押さえ、畳台又は架台のいずれかに設けた回転アームとからなり、位置合わせ定規は回転アームにより使用位置及び待避位置の間で回転昇降自在に支持し、回転下降させた使用位置の位置合わせ定規を畳押さえ及び畳台で挟持した畳の上前又は下前に宛てがって畳の水平中心と水平旋回軸とを一致させると共に、前記畳の上前又は下前を縫着機の軌道と平行に揃える請求項３記載の畳縫着装置。
【請求項５】
畳押さえは畳台上方に架け渡される矩形フレームで、畳押さえから垂下した昇降シリンダにより畳台を吊り下げて前記畳台を使用位置及び待避位置の間で垂直昇降自在に支持し、この畳押さえに水平旋回軸を設けてなり、
畳を載せた畳台を畳押さえに向けて使用位置まで上昇させることにより畳押さえ及び畳台で畳を挟持する請求項１又は２いずれか記載の畳縫着装置。
【請求項６】
畳押さえは畳台上方で縦断又は横断する板材又は棒材で、畳台に立設した昇降シリンダにより畳押さえを押し上げて前記畳押さえを使用位置及び待避位置の間で垂直昇降自在に支持し、この畳台に水平旋回軸を設けてなり、畳を載せた畳台に向けて畳押さえを使用位置まで下降させることにより畳押さえ及び畳台で畳を挟持する請求項１又は２いずれか記載の畳縫着装置。
【請求項７】
畳押さえ、畳台又は架台のいずれか又は複数に、畳押さえ及び畳台で挟持する畳の水平旋回を規制する位置固定手段を設けた請求項１又は２いずれか記載の畳縫着装置。
【請求項８】
位置固定手段は、架台から水平旋回する畳台の半径方向内向きに突出する嵌合突部と、畳台から水平旋回する畳台の半径方向外向きに突出する嵌合受部とからなり、嵌合突部は架台に設けた回転手段により使用位置及び待避位置の間で回転昇降自在に支持して、回転手段が回転下降させた使用位置で畳台の嵌合受部に嵌合し、畳台を旋回方向に拘束する請求項７記載の畳縫着装置。
【請求項９】
位置固定手段は、嵌合突部の下面側外縁を面取して嵌合受部に嵌合しやすくすると共に、面取した残余の嵌合突部の外側面を嵌合受部の内側面に接面させる請求項８記載の畳縫着装置。
【請求項１０】
位置固定手段は、嵌合受部の上面側内縁を面取して嵌合受部に嵌合しやすくすると共に、面取した残余の嵌合受部の内側面を嵌合突部の外側面に接面させる請求項８又は９いずれか記載の畳縫着装置。
【請求項１１】
位置固定手段は、畳台の嵌合受部の下面を摺接させる案内板を架台に設けてなり、嵌合受部の下面側外縁を面取して前記嵌合受部を案内板に乗り上げやすくする請求項８〜10いずれか記載の畳縫着装置。
【請求項１２】
位置固定手段は、畳台の嵌合受部の下面を摺接させる案内板を架台に設けてなり、前記案内板の上面側外縁を面取して嵌合受部を前記案内板に乗り上げやすくする請求項８〜10いずれか記載の畳縫着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、畳が畳台及び畳押さえに挟持された状態で水平旋回することにより、上前の平刺し縫い又は返し縫いに続いて下前の平刺し縫い又は返し縫いを実行できる畳縫着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
畳の製造において、省力化及び効率化を目的とした各種製造装置の自動化が進められている。例えば特許文献１は、畳が載置される畳台と、この畳台の幅方向の一方の側部に前記畳台の長手方向に沿って延びる走行路を走行しながら前記畳の長辺側の側部に平刺しを行う平刺し用のミシンと、前記畳台に設けられ、この畳台に載せた畳の表側に設けられた基準印と位置を合わせることにより畳の位置決めを行うための表定規と、前記ミシンを制御する制御手段とを備えた畳縫着装置を開示している。この特許文献１は、前記表定規を、畳台の幅方向の側部にあって前記ミシンと反対側の他方の側部側に配置したことを特徴としている。
【０００３】
特許文献１の畳台はターンテーブルになっており、ほぼ中央部に設けられた方向転換装置により、畳台に載せた畳を水平旋回させることができる。前記方向転換装置は、シリンダのロッドを伸縮させることにより、畳台を180度の範囲で水平旋回させる。畳は、例えば下前の縫着作業中、畳締め装置により位置固定されていることから、水平旋回にあたってまず前記畳締め装置を開放し、畳を自由状態にした後に畳台を水平旋回させる。これから、水平旋回後の畳は、上前の縫着作業前に再度位置合わせをし、畳締め装置により位置固定する（特許文献１［0019］及び［0020］）。
【０００４】
【特許文献１】特開2003-071170号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
畳縫着装置の畳台をターンテーブルにし、この畳台に載せた畳を水平旋回させることは、上記特許文献１以前より公知になっており、特許文献１は前記水平旋回を自動化したものである。しかし、特許文献１の畳台についての自動化は、畳締め装置を開放して一度畳を自由状態にし、水平旋回後、改めて畳の位置決め及び畳締め装置による位置固定が必要等、省力化及び効率化を目指した自動化からはほど遠く、単に動力を用いた畳の水平旋回にしかなっていない。
【０００６】
また、シリンダのロッドを伸縮させることによる畳台の水平旋回は、必然的に畳台の旋回範囲を限定してしまい、180度の範囲で往復旋回できるに留まる。確かに、畳の水平旋回は、180度の旋回範囲で往復旋回できれば十分である。しかしながら、縫着装置の設置場所や作業手順、そして作業車によって旋回方向が選択できたり、場合によっては同一方向に繰り返し水平旋回できれば好ましいことが少なくない。
【０００７】
このように、畳縫着装置において畳を水平旋回させることのできるターンテーブルからなる畳台の自動化は好ましいものの、省力化及び効率化を目指した自動化には、畳台に対する畳の位置固定の問題や、シリンダ以外の旋回手段を用いる必要性等があった。そこで、こうした問題を解決し、前記必要性を満足すべく、畳縫着装置における畳台について検討した。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
検討の結果開発したものが、畳を水平旋回させて前記畳の上前又は下前に平行な軌道に沿って縫着機（ミシン）が移動しながら平刺し縫いや返し縫いをする畳縫着装置において、畳の上面に押し付ける畳押さえと前記畳の下面を支持する畳台とからなり、前記畳押さえ又は畳台のいずれか一方又は両方へ架台に対する水平旋回軸を設け、畳押さえ及び畳台で畳を挟持した状態を保ちながら、畳、畳押さえ及び畳台を一体に水平旋回させる畳縫着装置である。本発明の畳縫着装置は、畳押さえ及び畳台で畳を挟持した状態を保ちながら、畳、畳押さえ及び畳台を一体に水平旋回させる点に特徴を有する。これにより、水平旋回軸から畳の上前及び下前の距離を等しくしておけば、上前の平刺し縫い又は返し縫い後、水平旋回させた畳は再度位置合わせすることなく、続けて下前を平刺し縫い又は返し縫いできるようになる。
【０００９】
ここで、水平旋回軸は、架台に備え付けた回転動力源から伝達される水平旋回力により、畳、畳押さえ及び畳台を一体かつ連続的に水平旋回させる構成にすると好ましい。実際には、縫着機により畳の上前及び下前を平刺し縫い又は返し縫いさせれば作業が完了するため、180度を超えて畳台を水平旋回させる必要はなく、通常畳台は180度の範囲で反転を繰り返すように使用されると考えられる。しかし、これまでは180度を超えて畳を水平旋回させることができなかったが、本発明によれば180度を超えて畳を水平旋回させることができることから、従来にない作業手順が実現できる。
【００１０】
本発明の畳縫着装置は、畳押さえ、畳台又は架台のいずれか又は複数に、畳押さえ及び畳台で挟持する畳の位置を決定する位置合わせ手段を設けることが好ましい。具体的な位置合わせ手段は、上前又は下前と平行に延びる位置合わせ定規と、畳押さえ、畳台又は架台のいずれかに設けた回転アームとからなり、位置合わせ定規は回転アームにより使用位置及び待避位置の間で回転昇降自在に支持し、回転下降させた使用位置の位置合わせ定規を畳押さえ及び畳台で挟持した畳の上前又は下前に宛てがって畳の水平中心と水平旋回軸とを一致させると共に、前記畳の上前又は下前を縫着機の軌道と平行に揃える構成を例示できる。本発明は、畳台を水平旋回させた後に改めて畳の位置合わせをしなくて済むように、畳の水平中心と架台の水平旋回軸とを一致させる。これは、畳台を180度水平旋回させた時、上前及び下前がほぼ同じ位置に来ることを意味する。
【００１１】
畳、畳押さえ及び畳台は一体に水平旋回するから、畳押さえ又は畳台のいずれかに水平旋回軸があればよい。畳押さえに水平旋回軸を設ける場合、畳押さえは畳台上方に架け渡される矩形フレームで、畳押さえから垂下した昇降シリンダにより畳台を吊り下げて前記畳台を使用位置及び待避位置の間で垂直昇降自在に支持し、この畳押さえに水平旋回軸を設けて、畳を載せた畳台を畳押さえに向けて使用位置まで上昇させることにより畳押さえ及び畳台で畳を挟持する構成を例示できる。また、畳台に水平旋回軸を設ける場合、畳押さえは畳台上方で縦断又は横断する板材又は棒材で、畳台に立設した昇降シリンダにより畳押さえを押し上げて前記畳押さえを使用位置及び待避位置の間で垂直昇降自在に支持し、この畳台に水平旋回軸を設けてなり、畳を載せた畳台に向けて畳押さえを使用位置まで下降させることにより畳押さえ及び畳台で畳を挟持する構成を例示できる。
【００１２】
畳の水平旋回量は、水平旋回軸の水平旋回量として制御できるが、縫着機による畳の上前又は下前を平刺し縫い又は返し縫いすることを考えた場合、畳を水平旋回させない間は、しっかりと畳を位置固定できることが好ましい。これから、本発明の畳縫着装置は、畳押さえ、畳台又は架台のいずれか又は複数に、畳押さえ及び畳台で挟持する畳の水平旋回を規制する位置固定手段を設けるとよい。この位置固定手段は、例えば畳そのものを押さえ付けて、前記畳を介して畳押さえ及び畳台の水平旋回を規制してもよい。しかし、この場合、畳の種類によって水平旋回を規制する効果が変化しかねない。これから、確実な水平旋回の規制は、畳押さえ又は畳台を架台に対して拘束する構成により実現することが好ましい。
【００１３】
具体的な位置固定手段は、架台から水平旋回する畳台の半径方向内向きに突出する嵌合突部と、畳台から水平旋回する畳台の半径方向外向きに突出する嵌合受部とからなり、嵌合突部は架台に設けた回転手段により使用位置及び待避位置の間で回転昇降自在に支持して、回転手段が回転下降させた使用位置で畳台の嵌合受部に嵌合し、畳台を旋回方向に拘束する構成を例示できる。嵌合突部及び嵌合受部の嵌合は、畳台を旋回方向に拘束するだけでなく、水平旋回した畳台が嵌合突部が嵌合受部に嵌合する位置でのみ拘束されるようにすることで、畳台の水平旋回量を決定する働きも有する。すなわち、嵌合突起に対して嵌合受部が180度毎に配置されれば畳台は180度間隔で水平旋回させことができる。
【００１４】
位置固定手段を構成する嵌合突部及び嵌合受部は両者が完全に一致すれば無理なく嵌合するが、畳台の水平旋回量がわずかに過不足している場合、架台に設ける嵌合突部に対して畳台の嵌合受部がずれる虞がある。そこで、位置固定手段は、嵌合突部の下面側外縁を面取して嵌合受部に嵌合しやすくすると共に、面取した残余の嵌合突部の外側面を嵌合受部の内側面に接面させる構成にするとよい。逆に、位置固定手段は、嵌合受部の上面側内縁を面取して嵌合受部に嵌合しやすくすると共に、面取した残余の嵌合受部の内側面を嵌合突部の外側面に接面させてもよい。更に、嵌合突部の下面側外縁と嵌合受部の上面側内縁とを共に面取してもよいが、この場合、面取した残余の嵌合突部の外側面と面取した残余の嵌合受部の内側面とが接面するように、各面取の大きさを決定する。
【００１５】
このほか、位置固定手段を構成する嵌合受部は、畳台が水平旋回している途中は宙に浮いた状態にあり、再び架台上に達した時に嵌合突部を嵌合する。このとき、嵌合受部が不安定な状態にあると、嵌合突部を嵌合しにくい。そこで、位置固定手段は、畳台の嵌合受部の下面を摺接させる案内板を架台に設けて、嵌合受部の下面側外縁を面取して案内板に乗り上げやすくするとよい。逆に、畳台の嵌合受部の下面を摺接させる案内板を架台に設けて、前記案内板の上面側外縁を面取して嵌合受部を前記案内板に乗り上げやすくしてもよいし、嵌合受部の下面側外縁と案内板の上面側外縁とを共に面取してもよい。これにより、嵌合突部を嵌合する位置で嵌合受部は案内板に支持されて安定する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の畳縫着装置は、畳押さえ及び畳台で畳を挟持した状態を保ちながら、畳、畳押さえ及び畳台を一体に水平旋回させることにより、畳の上前及び下前の平刺し縫い又は返し縫いを続けて実行できるようになり、高い省力化及び効率化を達成できる効果が得られる。これは、位置合わせ手段により畳の水平中心を畳押さえ又は畳台の水平旋回軸に揃えることにより、よりよく実現される効果である。また、畳押さえから畳台を吊り下げたり、逆に畳台に畳押さえを押し上げて支持する構成にすることで、畳押さえ及び畳台の両者で畳を挟持した状態での水平旋回を容易に実現できる。更に、位置固定手段により畳の水平旋回を確実に規制することで、畳の上前又は下前の平刺し縫い又は返し縫いを安定して実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。図１は本発明を適用した本例の畳縫着装置を表す正面図、図２は本例の畳縫着装置を表す平面図、図３は本例の畳縫着装置を表す右側面図、図４は別例の畳縫着装置を表す図１相当正面図（説明の便宜上、位置固定手段５の図示略。）、図５は本例の畳縫着装置における位置固定手段５を表す部分拡大図、図６は位置固定手段５を解除した状態における本例の畳縫着装置を表す図１相当正面図、図７は解除した状態の位置固定手段５を表す図４相当部分拡大図であり、図８は位置固定手段５を解除して畳６、畳押さえ１及び畳台２を一体に水平旋回させている状態における本例の畳縫着装置を表す図２相当平面図である。
【００１８】
本例の畳縫着装置は、図１〜図３に見られるように、一体に水平旋回する畳押さえ１及び畳台２を水平旋回軸13のみで架台３に支持させた構成である。架台３は、矩形フレーム11からなる畳押さえ１を左右から挟んだ位置に、一対の位置固定手段５を設けている。図１は、位置固定手段５により、畳押さえ１を水平旋回規制している状態を表している。縫着機（ミシン）４は、架台３の背面側（図１中奥側）で、前記架台３に設けたレール31に沿って移動自在なテーブル41に取り付けている。このように、本発明の畳縫着装置は、外観上、従来同種の畳縫着装置と同様な構成であり、作業上、畳押さえ１及び畳台２により畳６を挟持した状態で、前記畳６の上前61又は下前62を、架台３に沿って移動する縫着機４により平刺し縫い又は返し縫いする点も同じである。
【００１９】
本例の畳押さえ１は、畳台２上方に架け渡される矩形フレーム11で、上フレーム111の下面に取り付けられた押さえ板113が、畳６の上面に押し付けられる。本例では、畳６の位置合わせ手段14を前記上フレーム111に設けている。前記位置合わせ手段14は、畳押さえ１及び畳台２で挟持した畳６の上前61又は下前62と平行に延びる位置合わせ定規141と、前記上フレーム111に設けた回転アーム142とからなる。これにより、前記位置合わせ定規141は、回転アーム142が水平となって畳６の上前61又は下前62に宛てがわれる使用位置と、回転アーム142が垂直となって待避する待避位置との間で回転昇降自在になる。
【００２０】
畳６は、上前61又は下前62を使用位置の位置合わせ定規141に揃えることで、縫着機４の軌道（レール31に沿って移動する縫着機４が、更に蛇行して描く実際の移動軌跡に相当。以下同じ。）と平行になる。更に、本例では、前記位置合わせ定規141を畳６の上前61に宛てがうことにより、前記畳６の水平中心と水平旋回軸13とを一致させる。これにより、水平旋回前後における畳６の上前61及び下前62が同じ位置関係になり、畳押さえ１及び畳台２に挟持させたままの畳６について、縫着機４がほぼ同様な軌道（上前61及び下前62は微妙に異なる。）に沿って移動しても、上前61及び下前62を同様に平刺し縫い又は返し縫いできる。
【００２１】
本例の畳台２は、畳押さえ１の上フレーム111から下方に向けて昇降ロッド121を降ろした左右一対の昇降シリンダ12により吊り下げている。この畳台２は、昇降ロッド121を縮めて畳押さえ１と共に畳６を挟持する使用位置と、昇降ロッド121を伸ばして畳６を解放する待避位置との間で垂直昇降する。すなわち、畳６は、畳押さえ１の押さえ板113と畳台２との間に挿入されて前記畳台２に乗せられた後、昇降ロッド121を縮めて畳台２と共に持ち上げられ、押さえ板113と畳台２とに挟持される。このほか、例えば図４に見られるように、畳台71に設けた矩形フレーム72に昇降シリンダ73を立設し、前記昇降シリンダ73から下方に向けて降ろした昇降ロッド731で板材からなる畳押さえ74を吊り下げてもよい。この場合、畳台71に水平旋回軸75が設けられる。
【００２２】
本例の畳押さえ１及び畳台２は、畳押さえ１の下フレーム112の下面に設けられた水平旋回軸13により一体に支持され、架台３に固定した回転駆動源（伝動モータ）32からベルト伝達により伝達される回転動力により水平旋回軸13を駆動し、連続的に水平旋回させることができる。実際には、畳６の上前61及び下前62の縫着作業ができればよいため、水平旋回軸13の旋回量は、例えば制御装置（図示略）により、畳６を水平反転（180度の水平旋回）させる範囲に限定される場合が通例と思われる。しかし、本発明の畳縫着装置は、畳６を連続的に水平旋回できるため、180度を超えて畳６を水平旋回させる新たな作業手順を採用してもよい。
【００２３】
本例の位置固定手段５は、図１〜図３及び図５に見られるように、架台３から水平旋回する畳押さえ１の矩形フレーム11に対して半径方向内向きに突出する嵌合突部51と、前記矩形フレーム11から水平旋回する畳台２の半径方向外向きに突出する嵌合受部54とからなる。嵌合突部51は、架台３に設けた支柱52へ揺動自在に吊り下げた回転手段である回転シリンダ53の回転ロッド531が軸着され、前記回転ロッド531の伸縮に従い、架台３に設けた回転軸511を中心に回転昇降する板材である。具体的には、嵌合突部51は、回転ロッド531を伸ばすことにより回転下降させて嵌合受部54に嵌まり込む使用位置と、回転ロッド531を縮めることにより回転上昇させて嵌合受部54から離脱させる待避位置との間で回転昇降する。嵌合受部54は、畳押さえ１を構成する矩形フレーム11から左右に張り出したブロック541に凹部542を設けて構成され、前記嵌合突部51の回転軸511を設けた案内板55に摺接させる。
【００２４】
本例の位置固定手段５は、畳押さえ１の水平旋回を規制する。このため、左右一対の位置固定手段５は、水平旋回軸13を通る左右方向軸線Ａから水平旋回方向にずれ幅δだけずれた嵌合軸線Ｂ上に配され、しかも両者を点対称な位置関係にしている（図２参照）。これにより、畳押さえ１の水平旋回量が正確に180度である場合のみ、左右の各位置固定手段５において、嵌合突部51及び嵌合受部54が嵌合する。左右方向軸線Ａからずれた嵌合軸線Ｂ上に配した位置固定手段５は、左右いずれかのみでも構わないが、本例では畳押さえ１が180度毎に水平旋回するため、左右一対の位置固定手段５を設け、左右の嵌合突部51が入れ替わっても対応する嵌合受部54が存在するようにしている。
【００２５】
また、本例の位置固定手段５は、水平旋回後に畳押さえ１及び畳台２が位置ずれした際、前記位置ずれを補正する働きを有している。このため、各位置固定手段５は、嵌合突部51の下面側外縁に面取部512を、そして嵌合受部54のブロック541に設けた凹部542の上面側内縁に面取部543をそれぞれ形成し、前記各面取部512,543の範囲内で嵌合突部51及び嵌合受部54が位置ずれしても、互いの面取部512,543が擦れ合いながら嵌合突部51を嵌合受部54に導き、前記位置ずれを補正できるようにしている（図５参照）。このように、位置固定手段５が位置ずれの補正を可能にすることで、畳押さえ１を正確に水平旋回させることができる。
【００２６】
更に、本例の位置固定手段５は嵌合受部54のブロック541の下面側外縁に面取部544を、そして案内板55の上面側外縁に面取部551をそれぞれ形成して、水平旋回する嵌合受部54が案内板55に乗り上げやすくしている。本例では、畳押さえ１は水平旋回軸13のみで支持しているため、水平旋回軸13から最も離れた嵌合受部54が下方に垂れ下がる可能性がある。前記嵌合受部54及び案内板55の面取部544,551は、水平旋回中に垂れ下がった嵌合受部54を案内板55に乗り上げやすくして、水平旋回を円滑にする働きを有する。このほか、嵌合受部54が垂れ下がることを防止するには、例えば畳押さえ１の下フレーム112に摺接するガイド（図示略）を架台３に設けてもよい。
【００２７】
本例の畳縫着装置は、例えば次の手順に従って使用される。まず、既述したように、昇降ロッド121を伸ばして下降した畳台２に畳６を載せ、畳押さえ１に設けた位置合わせ定規141により畳６の上前61を縫着機４の軌道と平行に揃えた後（図３参照）、前記昇降ロッド121を縮めて畳台２を上昇させ、図１及び図２に見られるように、畳押さえ１の押さえ板113と畳台２との間で畳６を挟持する。このとき、畳押さえ１から張り出した嵌合受部54に嵌合突部51が嵌合し、位置固定手段５により前記畳押さえ１の水平旋回を規制している状態にある（図４）。こうして畳押さえ１及び畳台２に挟持された畳６の上前61に沿って縫着機４が移動し、平刺し縫い又は返し縫いする。
【００２８】
従来は、畳台２に従って畳６を水平旋回させる際、畳押さえ１による押さえ付け（正確には畳台２による畳６の押し上げ）から畳６を解放していた。しかし、本発明の畳縫着装置は、畳押さえ１及び畳台２で畳６を挟持したまま、畳６、畳押さえ１及び畳台２を一体に水平旋回させるため、前記畳押さえ１の押さえ付けから畳６を解放しない。畳６、畳押さえ１及び畳台２を一体に水平旋回させるには、左右一対の位置固定手段５による畳押さえ１の水平旋回規制を解除する。具体的には、図５及び図６に見られるように、回転ロッド531を縮めて嵌合突部51を回転上昇させ、嵌合受部54との嵌合を解除する。これにより、畳押さえ１は水平旋回方向に自由状態となり、図７に見られるように、水平旋回軸13の作動に従って水平旋回する。そして、畳６は前記畳押さえ１及び畳台２に挟持されているため、畳６も水平旋回することになる。
【００２９】
本例の畳縫着装置では、畳６が180度の水平旋回を終えれば、左右一対の位置固定手段５により再び畳押さえ１の水平旋回を規制する。このとき、上述したように、畳６は水平中心を水平旋回軸13と一致させた状態で畳押さえ１及び畳台２に挟持されているため、180度の水平旋回を終えた畳６の下前62は、先に平刺し縫いを終えた上前61と同じ位置関係に至る。これにより、縫着機４は上前61の平刺し縫いと同様の軌道を移動して、下前62を平刺し縫い又は返し縫いすることができる。本発明の畳縫着装置は、畳６を解放することなく水平旋回させて縫着作業の連続性を確保することから、縫着機４の軌道を大幅に調整する必要がないように、畳６は水平中心を水平旋回軸13に一致させることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明を適用した本例の畳縫着装置を表す正面図である。
【図２】本例の畳縫着装置を表す平面図である。
【図３】本例の畳縫着装置を表す右側面図である。
【図４】別例の畳縫着装置を表す図１相当正面図である。
【図５】本例の畳縫着装置における位置固定手段を表す部分拡大図である。
【図６】位置固定手段を解除した状態における本例の畳縫着装置を表す図１相当正面図である。
【図７】解除した状態の位置固定手段を表す図４相当部分拡大図である。
【図８】位置固定手段を解除して畳、畳押さえ及び畳台を一体に水平旋回させている状態における本例の畳縫着装置を表す図２相当平面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  畳押さえ
11  矩形フレーム
12  昇降シリンダ
13  水平旋回軸
14  位置合わせ手段
２  畳台
３  架台
４  縫着機
５  位置固定手段
51  嵌合突部
52  支柱
53  回転シリンダ
54  嵌合受部
55  案内板
６  畳
【図１】
2007167563.tif 000003
【図２】
2007167563.tif 000004
【図３】
2007167563.tif 000005
【図４】
2007167563.tif 000006
【図５】
2007167563.tif 000007
【図６】
2007167563.tif 000008
【図７】
2007167563.tif 000009
【図８】
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