(57)【要約】 【課題】 本発明のラミネートフィルムは、透明性、耐衝撃性、耐突刺し性に優れ、かつガスバリア性に優れており、包装用フィルムに好適である。 【解決手段】 融点（Ｔｍ）が８０〜１２０℃、結晶化温度（Ｔｃ）が３５〜７５℃及び（Ｔｍ）−（Ｔｃ）が３５〜５５℃の範囲にある、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及び脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）からなる脂肪族ポリエステル組成物からなるフィルムと延伸フィルムからなり、いずれか一方の表面に無機薄膜層を有する複合フィルム。 【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点（Ｔｍ）が８０〜１２０℃、結晶化温度（Ｔｃ）が３５〜７５℃及び（Ｔｍ）−（Ｔｃ）が３５〜５５℃の範囲にある、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９８〜３５重量％及び脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）２〜６５重量％からなる脂肪族ポリエステル組成物〔（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％とする〕からなるフィルム層（ｉ）と熱可塑性樹脂からなる延伸フィルム層（ｉｉ）を有する複合フィルムであって、少なくともフィルム層（ｉ）または延伸フィルム層（ｉｉ）のいずれか一方の表面に無機薄膜層（ｉｉｉ）を有する複合フィルム。 
【請求項２】
脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）が、２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）の含有量が０．１〜２５モル％〔脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）で、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）量は実質的に等しく、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）の量の合計は１００モル％である。〕の範囲にある請求項１記載の脂肪族ポリエステル組成物であることを特徴とする請求項１記載の複合フィルム。 
【請求項３】
２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）が、乳酸であることを特徴とする請求項１若しくは２記載の複合フィルム。 
【請求項４】
請求項１記載の無機薄膜（ｉｉｉ）が酸化アルミニウム、アルミニウム、珪酸、ＩＴＯのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の複合トフィルム。 
【請求項５】
請求項１記載の脂肪族ポリエステル組成物からなるフィルム層の非ラミネート面に、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９５〜１０重量％及び融点（Ｔｍ）が４５〜８０℃の生分解性重合体（Ｃ）５〜９０重量％との生分解性重合体組成物〔（Ａ）＋（Ｃ）＝１００重量％とする〕からなる熱融着層（ｉｖ）が積層されてなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の複合フィルム。 
【請求項６】
生分解性重合体（Ｃ）が、ポリラクトンである請求項５記載の複合フィルム。 
【請求項７】
生分解性重合体（Ｃ）を構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）が８０〜９５℃の範囲であり、且つフィルム層（ｉ）を構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）より低い脂肪族ポリエステル共重合体である請求項５または６に記載の複合フィルム。 
【請求項８】
請求項１に記載の延伸フィルム層（ｉｉ）が、ポリ乳酸（Ｄ）または芳香族系ポリエステル共重合体（Ｅ）からなる二軸延伸フィルムであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のラミネートフィルムまたは複合フィルム。 
【請求項９】
芳香族系ポリエステル共重合体（Ｅ）がスルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸を１共重合成分として含むポリエステルであり、芳香族ジカルボン酸、脂肪族グリコール、およびスルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸、それに必要に応じて脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸を加え、それらの成分間で重縮合反応を行って得られるポリエステルであることを特徴とする請求項８に記載のラミネートフィルムまたは複合フィルム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性、耐衝撃性、耐突刺し性、ガスバリア性に優れた包装用に適した生分解性を有する脂肪族ポリエステル系の複合フィルムに関する。 
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルムの廃棄処理を容易にする目的で生分解性のあるフィルムが注目され、各種フィルムが開発されて来ている。その生分解性フィルムは、土壌中や水中で加水分解や生分解を受け、徐々にフィルムの崩壊や分解が進み、最後には微生物の作用で無害な分解物へと変化するものである。そのようなフィルムとして、芳香族系ポリエステル樹脂やポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート等の脂肪族系ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール、酢酸セルロース、デンプン等から成形したフィルムが知られている。  ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート等の脂肪族系ポリエステル樹脂の剛性を改良する方法として、脂肪族ポリエステルとして、脂肪族ジカルボン酸成分及び脂肪族ジヒドロキシ化合物成分に、脂肪族オキシカルボン酸成分を共重合させた脂肪族ポリエステル共重合体（たとえば、特許文献１参照）、脂肪族ジカルボン酸成分及び脂肪族ジヒドロキシ化合物成分に、脂肪族オキシカルボン酸成分若しくはラクトンを共重合させた脂肪族ポリエステル共重合体（たとえば、特許文献２参照）が提案されている。 
一方、かかる脂肪族ポリエステル共重合体の物性を改良する目的で、ポリ乳酸を添加する方法が提案されている（たとえば、特許文献３、特許文献４参照）。 
しかしながら、これら脂肪族ポリエステル共重合体によっては柔軟性が未だ不十分で、耐衝撃性も劣る虞がある。 
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２３９４６１号公報（請求項１）
【特許文献２】特開平８−３１１１８１号公報（請求項１）
【特許文献３】特開平９−２７２７８９号公報（請求項１）
【特許文献４】ＷＯ  ０２／４４２４９  Ａ１号公報（９５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、透明性、耐衝撃性、耐突刺し性に優れ、かつガスバリア性に優れた包装用に適した生分解性を有する脂肪族ポリエステル系の複合フィルムを提供することにある。 
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、融点（Ｔｍ）が８０〜１２０℃、結晶化温度（Ｔｃ）が３５〜７５℃及び（Ｔｍ）−（Ｔｃ）が３５〜５５℃の範囲にある、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９８〜３５重量％及び脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）２〜６５重量％からなる脂肪族ポリエステル組成物〔（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％とする〕からなるフィルム（ｉ）と延伸フィルム（ｉｉ）を有するのラミネートフィルムであって、無延伸フィルムまたは延伸フィルムのいずれか一方の表面に無機薄膜層（ｉｉｉ）を有するラミネートフィルムに関する。 
また、本発明は、上記のラミネートフィルムの脂肪族ポリエステル組成物からなるフィルム層の非ラミネート面に、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９５〜１０重量％及び融点（Ｔｍ）が４５〜８０℃の生分解性重合体（Ｃ）５〜９０重量％との生分解性重合体組成物〔（Ａ）＋（Ｃ）＝１００重量％とする〕からなる熱融着層（ｉｖ）が積層されてなる積層ラミネートフィルムに関する。 
【発明の効果】
【０００６】
本発明のラミネートフィルムは、透明性、耐衝撃性、耐突刺し性に優れ、かつガスバリア性に優れており、包装用フィルムに好適である。また本発明の脂肪族ポリエステル組成物からなるフィルムの片面に生分解性樹脂組成物層を積層してなる複合ラミネートフィルムは、透明性、耐衝撃性、耐突刺し性に加え、低温ヒートシール性に優れたラミネートフィルムである。 
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ） 
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、融点（Ｔｍ）が８０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１５℃、結晶化温度（Ｔｃ）が３５〜７５℃、好ましくは３７〜７３℃及び（Ｔｍ）−（Ｔｃ）が３０〜５５℃、好ましくは３５〜５０℃の範囲にある、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）である。 
融点（Ｔｍ）が８０℃未満の脂肪族ポリエステル共重合体は、得られる脂肪族ポリエステル組成物からなるフィルムの融点が低過ぎ、包装用フィルムとして用いた場合、ヒートシールする際に、ヒートシールバーにフィルムが融着する虞があり、包装適性に劣る。 
一方、融点（Ｔｍ）が１２０℃を越える脂肪族ポリエステル共重合体は、結果として２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）の含有量が少なく、得られるフィルムの柔軟性が損なわれる虞がある。 
結晶化温度（Ｔｃ）が３５℃未満の脂肪族ポリエステル共重合体は、結晶化温度が低過ぎ、かかる共重合体からフィルムを得ようとしても、通常の冷却温度（５〜３０℃）では完全に固化せず、得られるフィルムにニップロール等の押し跡が転写されたり、冷却ロールから容易に剥がれず、外観に劣るフィルムとなる虞がある。 
（Ｔｍ）−（Ｔｃ）が３０℃未満の脂肪族ポリエステル共重合体は、得られるフィルムは耐衝撃性、耐突刺し性に劣る虞がある。 
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、好ましくは２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）の含有量が０．１〜２５モル％、より好ましくは１〜１０モル％〔脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）で、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）量は実質的に等しく、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）の量の合計は１００モル％である。〕の範囲にある。 
本発明において脂肪族ポリエステル組成物からなるフィルムには、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）と脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）が併用され、熱融着層の生分解性樹脂組成物には、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）と生分解性樹脂（Ｃ）が併用される。 
脂肪族ポリエステル組成物に用いる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）は９０〜１２０℃であり、生分解性樹脂組成物に用いる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）は８０〜９５℃である。 
そして、
生分解性重合体（Ｃ）を構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）が８０〜９５℃の範囲であり、且つ、フィルム（ｉ）を構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）より低いものを使用することにより、脂肪族ポリエステル組成物からなるフィルム基材の融点と生分解性樹脂組成物からなる熱融着層の融点の差を大きくすることができ、低温ヒートシール性に優れ、ピロー包装適性に優れた積層ラミネートフィルムが得られる。 
本発明で用いられる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、１９０℃、荷重２１６０ｇ）は、フィルム形成能がある限り特に限定はされないが、通常０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．２〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分の範囲にある。 
【０００８】
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１） 
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）を構成する成分である脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）は、特に限定はされないが、通常、脂肪族ジカルボン酸成分は２〜１０個の炭素原子（カルボキシル基の炭素も含めて）、好ましくは４〜６個の炭素原子を有する化合物であり、線状であっても枝分れしていてもよい。脂環式ジカルボン酸成分は、通常、７〜１０個の炭素原子、特に８個の炭素原子を有するものが好ましい。 
また、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）は、２〜１０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸を主成分とする限り、より大きい炭素原子数、例えば３０個までの炭素原子を有するジカルボン酸成分を含むことができる。 
かかる脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）としては、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、１，３−シクロペンタジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、イタコン酸、マレイン酸および２，５−ノルボルナンジカルボン酸等のジカルボン酸、かかるジカルボン酸のジメチルエステル、ジエチルエステル、ジ−ｎ−プロピルエステル、ジ−イソプロピルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−イソブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ペンチルエステル、ジ−イソペンチルエステルまたはジ−ｎ−ヘキシルエステル等のエステル形成誘導体を例示できる。 
これら、脂肪族または脂環式ジカルボン酸あるいはそのエステル形成誘導体は、単独かまたは２種以上からなる混合物として使用することもできる。 
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）としては、特に、コハク酸またはそのアルキルエステルまたはそれらの混合物が好ましく、融点（Ｔｍ）が低い脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）を得るために、コハク酸を主成分とし、副成分としてアジピン酸を併用してもよい。 
【０００９】
脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２） 
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）を構成する成分である脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）は、特に限定はされないが、通常、脂肪族ジヒドロキシ化合物成分であれば、２〜１２個の炭素原子、好ましくは４〜６個の炭素原子を有する枝分かれまたは線状のジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物成分であれば、５〜１０個の炭素原子を有する環状の化合物が挙げられる。 
かかる脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）としては、具体的には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、とくには、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール及び２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）；シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール類及びジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びポリオキシエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール並びにポリテトラヒドロフラン等が例示でき、特には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びポリオキシエチレングリコール又はこれらの混合物又は異なる数のエーテル単位を有する化合物が挙げられる。脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分は、異なる脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物の混合物も使用することができる。 
脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）としては１，４−ブタンジオールが好ましい。 
【００１０】
２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３） 
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）を構成する成分である２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）は、特に限定はされないが、通常、１〜１０個の炭素原子を有する枝分かれまたは線状の二価脂肪族基を有する化合物が挙げられる。 
かかる２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）としては、具体的には、例えば、グリコール酸、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、Ｄ，Ｌ−乳酸、２−メチル乳酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−２−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、ヒドロキシピバリン酸、ヒドロキシイソカプロン酸、ヒドロキシカプロン酸等、かかる２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、シクロヘキシルエステル等の２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸エステル形成誘導体を挙げることができる。 
【００１１】
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は種々公知の方法で製造し得る。具体的な重合方法としては、例えば、特開平８−２３９４６１号公報、特開平９−２７２７８９号公報に記載されている。又、本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）としては、例えば、三菱化学株式会社からＧＳ  Ｐｌａ（商品名）として製造、販売されている。 
【００１２】
脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ） 
本発明に用いられる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％、好ましくは３０〜７０モル％、さらに好ましくは４０〜６０モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％、好ましくは７０〜３０モル％、さらに好ましくは６０〜４０モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなるポリエステルである。脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）は脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）と芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）との合計のモル数と実質的に等しく、得られる脂肪族・芳香族ポリエステルの分子量を上げるためにイソシアネート基に代表される連結基を含んでも良い。 
本発明に用いられる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）は、好ましくは、融点が５０〜１９０℃、さらに好ましくは６０〜１８０℃、より好ましくは７０〜１７０℃の範囲にある。また、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、１９０℃、荷重２１６０ｇ）は、フィルムが成形できる限り特に限定はされないが、通常０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．２〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分の範囲にある。 
【００１３】
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１） 
本発明に用いられる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）を構成する成分である脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）は、特に限定はされないが、通常、脂肪族ジカルボン酸成分は２〜１０個の炭素原子（カルボキシル基の炭素も含めて）、特に４〜６個の炭素原子を有する化合物であり、線状であっても枝分れしていてもよい。脂環式ジカルボン酸成分は、通常、７〜１０個の炭素原子、特に８個の炭素原子を有するものである。 
また、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）は、２〜１０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸を主成分とする限り、より大きい炭素原子数、例えば３０個までの炭素原子を有するジカルボン酸成分を含むことができる。 
かかる脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）としては、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、１，３−シクロペンタジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、イタコン酸、マレイン酸および２，５−ノルボルナンジカルボン酸等のジカルボン酸、かかるジカルボン酸のジメチルエステル、ジエチルエステル、ジ−ｎ−プロピルエステル、ジ−イソプロピルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−イソブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ペンチルエステル、ジ−イソペンチルエステルまたはジ−ｎ−ヘキシルエステル等のエステル形成誘導体を例示できる。 
これら、脂肪族または脂環式ジカルボン酸あるいはそのエステル形成誘導体は、単独かまたは２種以上からなる混合物として使用することもできる。 
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）としては、特に、アジピン酸またはそのアルキルエステルまたはそれらの混合物が好ましい。 
脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）の酸成分中の脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）は２０〜９５モル％、好ましくは３０〜７０モル％、さらに好ましくは４０〜６０モル％の範囲にある。脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）は、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）の加水分解性や生分解性を向上させ、得られるフィルムを柔軟にする。 
【００１４】
芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２） 
本発明に用いられる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）を構成する成分である芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）は、特に限定はされないが、通常、８〜１２個の炭素原子を有する化合物、とくに８個の炭素原子を有する化合物が挙げられる。 
かかる芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）としては、具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフトエ酸および１，５−ナフトエ酸並びにそのエステル形成誘導体を例示できる。芳香族ジカルボン酸のエステル形成誘導体としては、具体的には、芳香族ジカルボン酸のジ−Ｃ1〜Ｃ6アルキルエステル、例えばジメチルエステル、ジエチルエステル、ジ−ｎ−プロピルエステル、ジ−イソプロピルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−イソブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ペンチルエステル、ジ−イソペンチルエステルまたはジ−ｎ−ヘキシルエステル等を例示できる。 
これら芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体は、単独かまたは２種以上からなる混合物として使用することもできる。 
芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）としては、特に、テレフタル酸またはジメチルテレフタレートまたはそれらの混合物が好ましい。 
脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）の酸成分中の芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）は８０〜５モル％、好ましくは７０〜３０モル％、さらに好ましくは６０〜４０モル％の範囲にある。芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）を共重合することにより、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）の耐熱性を保ちながら、柔軟なポリエステルが得られる。 
【００１５】
脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３） 
本発明に用いられる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）を構成する成分である脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）は、特に限定はされないが、通常、脂肪族ジヒドロキシ化合物成分であれば、２〜１２個の炭素原子、好ましくは４〜６個の炭素原子を有する枝分かれまたは線状のジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物成分であれば、５〜１０個の炭素原子を有する環状の化合物が挙げられる。 
かかる脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）としては、具体的には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、とくには、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール及び２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）；シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール類及びジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びポリオキシエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール並びにポリテトラヒドロフラン等が例示でき、とくには、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びポリオキシエチレングリコール又はこれらの混合物又は異なる数のエーテル単位を有する化合物が挙げられる。脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分は、異なる脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物の混合物も使用することができる。 
【００１６】
本発明に用いられる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）は種々公知の方法で製造し得る。具体的な重合方法としては、例えば、特表２００２−５２７６４４公報、特表２００１−５０１６５２公報に記載されている。又、本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）としては、例えば、ＢＡＳＦ社からＥＣＯＦＬＥＸ（商品名）として製造・販売されている。 
【００１７】
生分解性重合体（Ｃ） 
本発明に用いられる生分解性重合体（Ｃ）は、融点（Ｔｍ）が４５〜８０℃、好ましくは５５〜７５℃の範囲の重合体であり、具体的には、ε―カプロラクトン、δ―バレロラクトン、β−メチル−δ―バレロラクトン等のラクトン類の１種類若しくは２種以上を重合して得られるポリラクトンあるいはかかるラクトン類とグリコール酸、乳酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸との共重合体等のラクトン共重合体あるいはポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリヘキサメチレンオキザレート等が挙げられる。 
これら生分解性重合体の中でも、ポリε―カプロラクトン、ポリδ―バレロラクトン等のポリラクトンが特に好ましい。 
かかるポリラクトンのメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、１９０℃、荷重２１６０ｇ）は、フィルム形成能がある限り特に限定はされないが、通常０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．２〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分の範囲にある。 
【００１８】
脂肪族ポリエステル組成物 
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル組成物は、前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）が９８〜３５重量％、好ましくは９５〜４０重量％及び前記脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）が２〜６５重量％、好ましくは５〜６０重量％からなる。 
脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）の量が２重量％未満の組成物は、得られるフィルムの耐衝撃性等が改良されない虞があり、一方、６５重量％を越える組成物は、得られるフィルムの耐衝撃性、突刺し破壊エネルギー等が低下する虞がある。 
これら脂肪族ポリエステル組成物の中でも、前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）が９８〜６５重量％及び前記脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）が２〜３５重量％からなる組成物が、得られるフィルムの耐衝撃性、突刺し破壊エネルギーが共に優れるので好ましい。 
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル組成物には、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及び脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）の夫々別個に、あるいは組成物を製造する際に、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、粘着付与剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、抗菌剤、核剤、無機あるいは有機化合物充填材等の添加剤を必要に応じて配合することができる。 
【００１９】
生分解性重合体組成物 
本発明に用いられる生分解性重合体組成物は、前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）が９５〜１０重量％、好ましくは９０〜７０重量％及び前記生分解性重合体（Ｃ）が５〜９０重量％、好ましくは１０〜３０重量％からなる。 
本発明の生分解性重合体組成物に用いる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）として、融点（Ｔｍ）が８０〜９５℃の共重合体、より好ましくは８０〜９０℃の範囲の共重合体を用いると、前記本発明の脂肪族ポリエステル組成物から得られるフィルムと積層して低温ヒートシール性に優れた複合ラミネートフィルムとすることができるので好ましい。 
生分解性重合体（Ｃ）の量が５重量％未満の組成物は、得られる積層フィルムの低温ヒートシール性が改良されない虞があり、一方、９０重量％を越える組成物は、融点が低くなり過ぎ、フィルム成形性に劣り、得られる積層フィルムがブロッキングする虞がある。 
本発明に用いられる生分解性重合体組成物には、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及び生分解性重合体（Ｃ）の夫々別個に、あるいは組成物を製造する際に、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、粘着付与剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、抗菌剤、核剤、無機あるいは有機化合物充填材等の添加剤を必要に応じて配合することができる。 
【００２０】
フィルム（ｉ）
脂肪族ポリエステル組成物から得られるフィルム（ｉ）は、例えば二軸延伸フィルムのような延伸フィルムでもよいが、無延伸フィルムであることが望ましい。 
無延伸フィルム 
本発明の脂肪族ポリエステル組成物から得られるフィルム（ｉ）が無延伸フィルムの場合、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）が９８〜３５重量％、好ましくは９５〜４０重量％及び脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）が２〜６５重量％、好ましくは５〜６０重量％との組成物とすることが望ましい。 
脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）の含有量が２重量％未満の場合は、ラミネートフィルムの耐衝撃性等が十分でない虞があり、一方、６５重量％を越える場合は、ラミネートフィルムの耐衝撃性、突刺し破壊エネルギー等が低下する虞がある。 
脂肪族ポリエステル組成物の構成成分である脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は前記したように、融点（Ｔｍ）が８０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１５℃、結晶化温度（Ｔｃ）が３５〜７５℃、好ましくは３７〜７３℃及び（Ｔｍ）−（Ｔｃ）が３０〜５５℃、好ましくは３５〜５０℃の範囲にあること、即ち、（冷却時の）結晶化温度が低い（結晶化が遅い）共重合体であることが必要であり、例えば、融点（Ｔｍ）が上記範囲にある脂肪族ポリエステル共重合体であっても、結晶化温度（Ｔｃ）が７６〜８０℃と高い温度（結晶化が速い）、即ち、（Ｔｍ）−（Ｔｃ）が３５℃未満の共重合体を用いた場合は、得られるフィルムは突刺し破壊エネルギーに劣る虞がある。 
無延伸フィルムの厚さは、用途に応じて種々決め得るが、通常１０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍである。 
本発明において、無延伸フィルムは、印刷性あるいは延伸フィルムとの接着性、滑り性等を改良するために、一方の表面を、たとえば、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、アンダーコート処理等で表面活性化処理を行っておいてもよい。 
このような無延伸フィルムは後記する延伸フィルム（ｉｉ）に貼り合せて複合フィルムとして用いられる。 
【００２１】
無延伸フィルムなどのフィルム（ｉ）は、種々公知の方法で製造し得る。例えば、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）と脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）を所定の量で配合した後、直接フィルム成形機に投入してＴ−ダイ、環状ダイ等を用いてフィルムにする方法がある。
また、予め脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）と脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）とを所定の量で混合して押出機等で溶融混練して脂肪族ポリエステル組成物を得た後、Ｔ−ダイ、環状ダイ等を用いてフィルムに成形する方法が例示される。 
【００２２】
複合フィルム 
本発明の複合フィルムはフィルム（ｉ）と種々の延伸フィルム（ｉｉ）を貼り合わせて調製される。なお、少なくともフィルム層（ｉ）または延伸フィルム層（ｉｉ）のいずれか一方の表面には無機薄膜層（ｉｉｉ）を有する。複合フィルムは、前記脂肪族ポリエステル組成物からなるフィルム（ｉ）の少なくとも片面に、無機薄膜層（ｉｉｉ）を形成することが望ましい。
また、複合フィルムには熱融着層（ｉｖ）が積層されていることが望ましい。 
本発明の複合フィルムを構成するフィルム（ｉ）は、前記したように、脂肪族ポリエステル組成物からなるフィルム（ｉ）に用いる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）を９０〜１１０℃とし、熱融着層（ｉｖ）の生分解性樹脂組成物の脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）が８０〜９５℃の共重合体を用いるものである。 
本発明では、生分解性樹脂組成物に用いる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点を、脂肪族ポリエステル組成物に用いる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）より低くすることにより、低温ヒートシール性に優れるラミネートフィルムが得られる。 
複合フィルムの厚さは、用途に応じて種々決めることができる。通常は、脂肪族ポリエステル組成物からなるフィルム（ｉ）の厚さを１０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍとし、熱融着層（ｉｖ）の厚さを２〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍとされる。 
本発明の複合フィルムはいずれも、印刷性あるいは他のフィルムとの接着性、滑り性等を改良するために、一方の表面を、たとえば、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、アンダーコート処理等で表面活性化処理を行っておいてもよい。   
【００２３】
本発明の複合フィルムは、種々公知の方法で製造し得る。例えば、脂肪族ポリエステル組成物からなるフィルム（ｉ）を構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及び脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）、並びに熱融着層（ｉｖ）の生分解性樹脂組成物の脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及び生分解性重合体（Ｃ）を夫々所定の量で配合し、直接二層以上の多層ダイを備えたフィルム成形機に投入して共押出し成形によりフィルム層（ｉ）と熱融着層（ｉｖ）を形成する方法がある。 
また、予め脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及び脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）、並びに脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及び生分解性重合体（Ｃ）を、夫々所定の量で配合した後、溶融混練して脂肪族ポリエステル組成物及び生分解性樹脂組成物を得た後、二層以上の多層ダイを備えたフィルム成形機に投入して共押出し成形によりフィルム層（ｉ）と熱融着層（ｉｖ）からなるフィルムとする方法がある。 
さらに、夫々別個に脂肪族ポリエステル組成物及び生分解性樹脂組成物からなるフィルムを成形した後貼り合せてもよい。 
【００２４】
また、延伸フィルム（ｉｉ）には、種々の熱可塑性樹脂フィルムが用いられる。すなわち、延伸フィルム（ｉｉ）は、包装材料として使用されている種々材料、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート及びポリカーボネート等のポリエステル、ナイロン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体、等、熱可塑性ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、からなる二軸延伸フィルムであっても良い。また、これら基材層は１層でも２層以上としてもよい。 
【００２５】
本発明において、延伸フィルム（ｉｉ）は生分解性の延伸フィルムが好適である。 
これら延伸フィルムには、ポリ乳酸、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、スルホネート基含有芳香族ポリエステル等の生分解性ポリエステルからなる延伸フィルム、特に二軸延伸フィルムが好ましく、その中でも特にポリ乳酸（Ｄ）または芳香族系ポリエステル共重合体（Ｅ）からなる延伸フィルム、特に二軸延伸フィルムが生分解性を備え且つ剛性、透明性、耐熱性に優れているので好ましい。 
【００２６】
ポリ乳酸（Ｄ） 
本発明で延伸フィルム（ｉｉ）の原料となるポリ乳酸（Ｄ）は、Ｄ−乳酸若しくはＬ−乳酸の含有量が５重量％未満、好ましくは３重量％未満で、融点が１５０〜１７０℃、好ましくは１６０〜１７０℃の範囲のものである。  Ｄ−乳酸の含有量が５重量％以上のものは延伸成形性が劣る虞がある。 
なお、ポリ乳酸におけるＤ−乳酸含有量は、クロムバック社製ガスクロマトグラフCP CYCLODEX B 236Mを用いて測定した値である。 
かかるポリ乳酸としては、Ｄ−乳酸若しくはＬ−乳酸以外に、乳酸と共重合可能なコモノマーとしては、例えば３−ヒドロキシブチレート、カプロラクトン、グリコール酸などを共重合したものであってもよい。ポリ乳酸の重量平均分子量はフィルム成形能がある限り特に限定はされないが、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８による、荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）が、通常、０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは１〜５０ｇ／１０分、特に好ましくは２〜１０ｇ／１０分のものが使用される。 
このようなポリ乳酸の重合法としては、縮合重合、開環重合法など公知のいずれの方法を採用することができる。例えば、縮合重合ではＬ−乳酸またはＤ−乳酸あるいはこれらの混合物を直接脱水縮合重合して任意の組成を持ったポリ乳酸を得ることができる。 
【００２７】
芳香族ポリエステル（Ｅ） 
本発明で延伸フィルム（ｉｉ）の原料となる芳香族系ポリエステル（Ｅ）が、スルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸を含む芳香族系ポリエステルであり、より具体的には、芳香族ジカルボン酸、脂肪族グリコール、およびスルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸、それに必要に応じて脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸を加え、それらの成分間で重縮合反応を行って得られるポリエステルであることが望ましい。ポリエステル樹脂の好ましい組成は、芳香族ジカルボン酸成分に由来する単位が３０〜４９．９モル％、脂肪族グリコール成分に由来する単位が３５〜５０モル％、スルホン酸金属塩基を置換基として有する芳香族または脂肪族ジカルボン酸成分に由来する単位が０．１〜５モル％、および脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分に由来する単位が０〜３０モル％（ここで、全単位の合計が１００モル％になる）である。 
【００２８】
本発明に使用されるスルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸を１共重合成分として含むポリエステルは、基本的には、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとの重縮合によって形成される芳香族ポリエステル樹脂であって、生分解性を付与するためにスルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸を共重合成分の１種として含むポリエステル樹脂である。またそのフィルムに可撓性、生分解性等の性能を付与し、また向上させるために、さらに脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸を共重合成分として加えた多成分系のポリエステル樹脂であってもよい。そのような樹脂は、特表平５−５０７１０９号公報、特表平６−５０５０４０号公報、特表平６−５０５５１３号公報等に記載されている。 
好適な当該共重合体は、芳香族ジカルボン酸および脂肪族グリコールを主成分にし、それにスルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸、および脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸を副成分として加え、それらの成分間で重縮合反応を進行させて得られたポリエステルである。 
【００２９】
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などを例示することができ、またそれらのジアルキルエステルのようにエステル形成能を有する誘導体を使用することもできる。それらの内ではテレフタル酸またはジメチルテレフタレートの使用が好ましい。また、前記したジカルボン酸を２種類以上組み合わせて使用してもよい。 
脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール等のアルキレングリコール類を例示することができ、またそれらのオリゴマー、例えばジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、さらに高分子量のポリアルキレングリコール等のポリアルキレングリコール類も使用することができる。また、前記したグリコール類を２種類以上組み合わせて使用してもよい。ジエチレングリコール等のオリゴマーは、ポリエステル樹脂の機械的物性、加水分解性あるいは生分解性を適度に調整する効果を有していることから、アルキレングリコール類とポリアルキレングリコール類とを併用して用いることが好ましい。それらの中で、エチレングリコールとジエチレングリコールとの併用が望ましい。 
スルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸のベンゼン環にスルホン酸金属塩基（−ＳＯ3Ｍ）が置換基として結合した化合物である。金属（Ｍ）としては、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、あるいはマグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属である。好ましい例として、５−スルホ−イソフタル酸の金属塩、４−スルホ−イソフタル酸の金属塩、４−スルホ−フタル酸の金属塩を挙げることができる。この成分は、芳香族系ポリエステル共重合体に加水分解性や生分解性を付与する目的で加えられるが、特に５−スルホ−イソフタル酸ナトリウム塩はその効果が高いので好ましい。なお、前記の芳香族ジカルボン酸は、アルキルエステルになっていてもよく、例えばジメチル-５-スルホイソフタル酸ナトリウム塩の形で使用することができる。 
【００３０】
脂肪族ジカルボン酸としては、アゼライン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸等を例示することができ、また脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシ酢酸、乳酸、カプロラクトン等を例示することができる。この脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸は、芳香族系ポリエステル共重合体のガラス転移点温度を下げ、好適には７０℃以下に下げ、あるいは樹脂の加水分解性や生分解性を向上させる目的で共重合成分の１種として加えられるものである。 
前記した成分間の重縮合反応は、酸化アンチモン、酸化ゲルマニウム等の触媒の存在下に２００℃以上の高温かつ減圧下で行うことにより、分子鎖に沿ってランダムにそれらの成分に由来する単位が分布した線状ポリエステル樹脂を得ることができる。 
【００３１】
重縮合したポリエステル樹脂中の各成分に由来する単位の含有量は、芳香族ジカルボン酸成分に由来する単位が３０〜４９．９、好ましくは３７〜４８．７モル％、脂肪族グリコール成分に由来する単位が３５〜５０、好ましくは４０〜４９モル％、スルホン酸金属塩基を置換基として有する芳香族ジカルボン酸成分に由来する単位が０．１〜５、好ましくは０．３〜３モル％、および脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分に由来する単位が０〜３０、好ましくは２〜２０モル％である。ここで、全単位の合計が１００モル％になる。 
好適な芳香族系ポリエステル共重合体では、テレフタル酸成分に由来する単位が３０〜４９．９、好ましくは３７〜４８．７モル％、エチレングリコール成分に由来する単位が１５〜４８、好ましくは２０〜４５モル％、ジエチレングリコール成分に由来する単位が１〜２９、好ましくは４〜２０モル％、スルホン酸金属塩基を置換基として有する芳香族ジカルボン酸成分に由来する単位が０．１〜５、好ましくは０．３〜３モル％、および脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分に由来する単位が０〜３０、好ましくは２〜２０モル％である。ここで、全単位の合計が１００モル％になる。 
【００３２】
本発明で用いる芳香族系ポリエステル共重合体は、その重量平均分子量が、１０，０００〜５００，０００の範囲が好ましい。また、そのメルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠し、２２０℃、２１６０ｇ荷重下で測定した値が、０．１〜１００（ｇ／１０分）であることが好ましい。分子量およびメルトフローレートが前記の範囲内にあると、押出成形に適した溶融粘度を示し、また積層フィルム基材層としての十分な機械的強度を有する。 
ポリ乳酸延伸ラミフィルム 
本発明の複合フィルムのうち、フィルム層（ｉ）とポリ乳酸延フィルムとをラミネートして得られるポリ乳酸延伸ラミフィルムからなる複合フィルムは、透明性及びグロス等の光学特性、剛性に優れており、且つ多層フィルムをシーラント層として有するので光学特性を損なうことなく低温ヒートシール性、ヒートシール強度が付与されている。 
【００３３】
このようなポリ乳酸延伸ラミフィルムの全体の厚さは１５〜２００μｍ、好ましくは３０〜１００μｍの範囲にある。 
ポリ乳酸延伸フィルムを含む複合フィルムの厚さが１５μｍ未満では包装袋として用いた際にピンホールが空く虞があり、２００μｍを超えると包装袋としてはかさばり、製品（包装袋）としてのハンディさを損ない、またコストが高くなる虞がある。 
ポリ乳酸延伸ラミフィルムを製造する方法としては、ポリ乳酸を用いて延伸フィルムを製造し、また脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）と脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）を用いてフィルム層（ｉ）をキャスト成形で製造し接着剤を用いて、これらを貼り合せる方法がある。
または脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）と生分解性重合体（Ｃ）を用いてフィルム層（ｉ）、熱融着層（ｉｖ）をキャスト成形で製造し、これらを接着剤を用いて貼り合せる方法（ラミネート法）、またポリ乳酸延伸ラミフィルムの片面にさらに熱融着層（ｉｖ）を被覆する方法（押出しラミ法）がある。
これらの方法のうち、ラミネート法によれば多層フィルム側に印刷または蒸着やスパッタ処理を行うことが可能であるため好ましい。 
【００３４】
芳香族ポリエステル延伸ラミフィルム 
複合フィルムとして、フィルム層（ｉ）と芳香族ポリエステル延フィルムをラミネートして得られる芳香族ポリエステル延伸ラミフィルムからなる複合フィルムは、透明性及びグロス等の光学特性、剛性に優れており、且つ多層フィルムをシーラント層として有するので光学特性を損なうことなく低温ヒートシール性、ヒートシール強度が付与されている。 
本発明の芳香族ポリエステル延伸ラミフィルムは、その全体の厚さを１５〜２００μｍ、好ましくは３０〜１００μｍとすることが通常である。
芳香族ポリエステル延伸ラミフィルムの厚さが１５μｍ未満では包装袋として用いた際にピンホールが空く虞があり、２００μｍを超えると包装袋としてはかさばり、製品（包装袋）としてのハンディさを損ない、またコストが高くなる虞がある。 
上記フィルム層（ｉ）と上記芳香族ポリエステル延伸フィルムをラミネートして得られる芳香族ポリエステル延伸ラミフィルムは、透明性及びグロス等の光学特性、剛性に優れており、且つ多層フィルムをシーラント層として有するので光学特性を損なうことなく低温ヒートシール性、ヒートシール強度が付与されている。 
【００３５】
本発明の芳香族ポリエステル延伸ラミフィルムは、その全体の厚さは１５〜２００μｍ、好ましくは３０〜１００μｍの範囲にある。 
芳香族ポリエステル延伸ラミフィルムの厚さが１５μｍ未満では包装袋として用いた際にピンホールが空く虞があり、２００μｍを超えると包装袋としてはかさばり、製品（包装袋）としてのハンディさを損ない、またコストが高くなる虞がある。 
芳香族ポリエステル延伸ラミフィルムを製造する方法としては、予め芳香族ポリエステルを用いて延伸フィルム（ｉｉ）を製造し、これと並行して脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）と脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）を用いてフィルムをキャスト成形で製造し接着剤を用いて貼り合せる、または脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）と生分解性重合体（Ｃ）を用いて多層フィルムをキャスト成形で製造し接着剤を用いて貼り合せる方法（ラミネート法）または芳香族ポリエステル二軸延伸フィルムの片面に脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）および脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）、または肪族ポリエステル共重合体（Ａ）、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）および生分解性重合体（Ｃ）の２または３層を押出し被覆する方法（押出しラミ法）をとり得るが、ラミネート法であれば多層フィルム側に印刷または蒸着、スパッタ処理を行うことが可能であるため好ましい。 
【００３６】
無期薄膜層（ｉｉｉ） 
本発明の複合フィルムには、少なくともフィルム層（ｉ）または延伸フィルム層（ｉｉ）に、それらの少なくとも片面に無機薄膜層（ｉｉｉ）が形成されている。
無機薄膜層（ｉｉｉ）は、フィルム（ｉ）または無延フィルム層（ｉｉ）の少なくとも１方のフィルムの少なくとも片面に設けられる。
すなわち、無機薄膜の種類は特に制限されない。中でも酸化アルミニウム（アルミナ）、アルミニウム、珪酸、およびＩＴＯから選ばれる１種以上の無機薄膜が、透明性を維持したままガスバリア性を改良することができ好適である。またコストが安いことから酸化アルミ、珪酸の無機薄膜が好ましい。 
薄膜の形成方法は特に限定されず、蒸着、スパッタ、ＣＶＤ、Ｃａｔ−ＣＶＤなどが必要に応じて利用される。
なお、無機薄膜層（ｉｉｉ）を蒸着やスパッタ等により形成させる場合は、処理したフィルム層（ｉ）と延伸フィルム（ｉｉ）とをラミネートする場合、無機薄膜層（ｉｉｉ）を保護するために、無機薄膜層（ｉｉｉ）をラミネート面として包装袋の外面にならないことが好ましい
このように無機薄膜層（ｉｉｉ）を設けることにより、煎餅、乾燥食品、スナック菓子、等を包装する際のガスバリア性、特に水蒸気バリア性が改良される。
また本発明の無延伸フィルムまたは無延伸多層フィルムには上記処理を行わずに、蒸着またはスパッタ処理を行ったポ軸延フィルムとラミすることでバリア性能を付与しても良い。 
また蒸着またはスパッタ処理した無延伸フィルムまたは無延伸多層フィルムと延伸フィルムをラミする場合には、当然ではあるが、蒸着膜またはスパッタ膜を保護するために、蒸着膜またはスパッタ面がラミ面とし包装袋の外面にならないことが好ましい。 
これらの無機薄膜層（ｉｉｉ）の厚さは、通常１０オングストロームから５００オングストローム程度である。 
【００３７】
ピロー包装用フィルム 
本発明の複合フィルムは、ピロー包装用に好適である。
すなわち、ピロー包装用には、フィルム層（ｉ）を、ポリ乳酸二軸延伸フィルムまたは芳香族ポリエステル二軸延伸フィルムからなる延伸フィルム（ｉｉ）にラミネートして得られる複合フィルムが好意である。
これらの複合フィルムは、ポリ乳酸二軸延伸フィルムまたは芳香族ポリエステル二軸延伸ラミフィルムが外面となるので、得られるピロー包装袋は透明性及びグロス等の光学特性、剛性に優れている。
また、複合フィルムの片面に、フィルム層（ｉ）、さらには熱融着層（ｉｖ）を有しているので、片面が低温ヒートシール性、ヒートシール強度を有するので、ピロー包装適性に優れている。 
【００３８】
溶断シール包装用フィルム 
本発明の複合フィルムは、溶断シール包装用に好適である。
すなわち、フィルム（ｉ）を、ポリ乳酸二軸延伸フィルムまたは芳香族ポリエステル二軸延伸フィルムからなる延伸フィルム（ｉｉ）に、ラミネートした複合フィルムを溶断シール包装袋として用いた場合、透明性及びグロス等の光学特性、剛性に優れ、且つ片面に、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）および脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）からなるフィルム層（ｉ）、熱融着層（ｉｖ）があるので、溶断ヒートシール強度を有しており、溶断シール包装適性に優れている。 
【実施例】
【００３９】
以下に実施例を示す。本発明はその要旨を越えない限りこれらの実施例に制約されるものではない。 
実施例及び比較例等で使用したポリエステル等は次の通りである。 
（Ａ）脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ） 
コハク酸・１，４−ブタンジオール・乳酸ポリエステル共重合体（Ａ−１） 
三菱化学社製、商品名  ＧＳ−Ｐｌａ  ＡＺ９１Ｔ、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）：４．５ｇ／１０分、融点（Ｔｍ）：１０８．９℃、結晶化温度（Ｔｃ）：６８．０℃、（Ｔｍ）−（Ｔｃ）：４０．９℃、密度：１．２５ｇ／ｃｍ３。 
（Ｂ）脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ） 
アジピン酸・テレフタル酸・１，４−ブタンジオールポリエステル共重合体（Ｂ−１） 
テレフタル酸：４６モル％、アジピン酸：５４モル％及び１，４−ブタンジオール：１００モル％、ＢＡＳＦ社製、商品名  ＥＣＯＦＬＥＸ、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）：３ｇ／１０分、融点（Ｔｍ）：１１２℃、密度：１．２６ｇ／ｃｍ３。 
【００４０】
（Ｅ）スルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｅ）： 
テレフタル酸４５モル％、エチレングリコール３７モル％、ジエチレングリコール９モル％、５−スルホ−イソフタル酸ナトリウム１モル％、ヒドロキシ酢酸８モル％、密度：１．３５ｇ／ｃｍ3、融点（Ｔｍ）：２００℃、ＭＦＲ（２２０℃、２１６０ｇ荷重）：１５ｇ／１０分。 
【００４１】
添加剤 
（ｉ）シリカ 
富士シリシア化学社製、商品名サイリシア７３０（粒径４μｍ） 
（ｉｉ）エルカ酸アミド 
チバスペシャリティケミカルズ社製、商品名ＡＴＭＥＲ  ＳＡ１７５３ 
（ｉｉｉ）ポリエチレングリコール 
第一工業製薬製、商品面ＰＥＧ４０００ 
【００４２】
本発明における各種測定方法は以下のとおりである。 
（１）ヘイズ（ＨＺ）及び平行光線透過率（ＰＬＴ） 
日本電色工業社製ヘイズメーター３００Ａを用いて、ヘイズ（ＨＺ：％）及び平行光線透過率（ＰＴ：％）を測定した。測定値は５回の平均値である。 
（２）酸素透過度 
ＪＩＳ  Ｋ７１２６に基づいて２０℃湿度０％ＲＨ（相対湿度）の条件で、酸素透過測定器（ＭＯＣＯＮ社製、ＯＸＴＲＡＮ２／２１  ＭＬ）を使用して測定した。 
（３）透湿度（水蒸気透過度）
ＪＩＳ  Ｚ０２０８  に準拠して求めた。フィルムを採取して、表面積が約１００ｃｍ２の袋を作り、塩化カルシウムを適量入れた後、密封した。これを４０℃、９０％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気中に３日間放置し、重量増加から透湿度（水蒸気透過度）を求めた。
（４）引張り試験 
試験片として、フィルムから縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）に短冊状フィルム片（長さ：１５０ｍｍ、幅：１５ｍｍ）を切出し、引張り試験機（オリエンテック社製テンシロン万能試験機ＲＴＣ-１２２５）を用い、チャック間距離：１００ｍｍ、クロスヘッドスピード：３００ｍｍ／分（但し、ヤング率の測定は５ｍｍ／分）の条件で引張試験を行い、降伏点及び破断点における強度（ＭＰa）、伸び（％）、ヤング率（ＭＰa）を求めた。なお、伸度（％）はチャック間距離の変化とした。測定値は５回の平均値である。 
【００４３】
（５）ヒートシール強度 
ラミネートフィルムの無延伸フィルム面を重ね合わせて、テスター産業株式会社製ＴＰ−７０１−Ｂ  ＨＥＡＴＳＥＡＬＴＥＳＴＥＲを用いて、所定の温度で、シール面圧：１ｋｇ／ｃｍ２、時間：１秒の条件下で熱融着した。尚、加熱は上側のみとした。 
熱融着したラミネートフィルムから幅：１５ｍｍの試験片を切出し、引張り試験機（オリエンテック社製テンシロン万能試験機ＲＴＣ-１２２５）を用いて３００ｍｍ／分の引張り速度で剥離し、その最大強度を熱融着強度とした。 
【００４４】
実施例１〜６、比較例１、２ 
＜脂肪族ポリエステル組成物の製造＞ 
無延伸フィルムに用いる脂肪族ポリエステルとして、表１のように第１層、第２層の原料、添加剤を配合し、２軸押出機を用いて１８０℃で溶融混練した。 
＜無延伸フィルムの製造＞ 
先端にマルチマニホールド式のＴ−ダイを備えた共押出シート成形機を用い、表１記載のように層比５０：５０となるように吐出量を調整して、２００℃に加熱したＴ−ダイから、共押出（または単層）シートを押出した後、３０℃のキャスティングロールで急冷することにより、厚さ３０μｍの二層無延伸フィルムを用意した。また片面（第２層）にコロナ処理を行った。 
＜ポリ乳酸二軸延伸フィルムの製造＞ 
ポリ乳酸二軸延伸フィルム（東セロ社製：パルグリーンＬＣ＃２５）（厚み：２５μｍｍ、両面コロナ処理）を用いた。 
【００４５】
＜芳香族ポリエステル二軸延伸フィルムの製造＞ 
オーブン中で予備乾燥したスルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｅ）を、連続二軸延伸フィルム成形機（ブルックナー社製、逐次二軸延伸フィルム成形機）の６０ｍｍφ押出機を用いて２３０℃の押出温度で２３０℃のＴダイより押し出し、３０℃のキャスティングロールで急冷し、温度５５〜８０℃で縦方向および横方向に連続的に逐次二軸延伸し、２００℃で約５秒ヒートセットを行い、次いで両面にコロナ処理を行い、厚さ２５μｍ延伸フィルムを成形した。 
＜蒸着処理＞ 
電子ビーム加熱方式真空蒸着装置を用い、真空容器内を０．００１Ｔｏｒｒ以下の真空度に維持しながら蒸着処理を行った。 
アルミニウム蒸着の場合は蒸着源としてアルミニウムを使用した。 
またアルミナ蒸着の場合は、蒸着源としてアルミニウムを用い、更に酸素導入しアルミニウムをアルミナに酸化することでアルミナ蒸着膜を形成した。但し、実施例−６はアルミナ自体を蒸着源として実験を行った。 
【００４６】
＜無延伸フィルムと二軸延伸フィルムのラミネートフィルム＞ 
ポリ乳酸二軸延伸フィルムまたは芳香族ポリエステル二軸延伸フィルムのコロナ面（蒸着を行っている場合は蒸着面）に上記記載の無延伸フィルムのコロナ面（（蒸着を行っている場合は蒸着面）をウレタン系接着剤（武田薬品工業製：タケラックＡ３１０（６０％）＋タケラックＡ３（５％）＋酢酸エチル（３５％））を約７ｇ／ｍ２塗布した後にドライラミネートして厚さ５０〜５５μｍのラミネートフィルムを得た。ラミネートフィルムの物性を前記方法で測定した。
測定結果を表１から表３に示す。 
【００４７】
【表１】
2007276316.tif 000002
【表２】
2007276316.tif 000003
【表３】
2007276316.tif 000004
【００４８】
表３に蒸着をおこなった複合フィルムと蒸着をおこなっていない複合フィルムの透明性、酸素透過度、水蒸気透過度の比較を示す。 
表３から明らかなように蒸着処理を行った実施例−１〜６は蒸着をしていない比較例−１、２に比べて酸素透過度、水蒸気透過度が大幅に改善し、食品包装等バリア性能が必要な用途にも問題ないレベルにまでなっていることが分かる。 
特に芳香族ポリエステル延伸フィルムを用いた実施例−３、４は芳香族ポリエステル延伸フィルム本来のガスバリア性が優れているため、更にガスバリア性に優れている。 
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明のラミネートフィルムは生分解性を有し、且つ、ガスバリア性、ヒートシール性に優れた包装用フィルムに好適なフィルムが得られるので、かかる特性を活かし、柔軟でラッピング包装等の自動充填包装用フィルムとして使用できる。 
例えば合掌貼りタイプのピロー、２方シール、３方シール包装機用のフィルムとして、あるいはオーバーラップ包装機用のフィルムとして好適に使用できる。 
特に本発明のラミネートフィルムは無機金属を蒸着またはスパッタしているのでガスバリア性能が向上し、食品包装で用いる場合の品質保持期間が長くなり、広い用途に用いることができる。