【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０９９１７７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２０９９１７７号商標（以下「本件商標」という。）は、「アップルシード」の片仮名を横書きにしてなり、昭和６１年１０月２０日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６３年１２月１９日に設定登録され、その後、平成１１年１月２６日及び同２０年１２月２４日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同２１年４月８日に指定商品を別掲に記載のとおりのものとする書換登録がされているものである。
　なお、本件審判の予告登録は、平成２２年７月３０日にされたものである。
　
第２　請求人の主張の要点
１　請求の趣旨
　請求人は、商標法第５０条第1項の規定により、本件商標の指定商品中、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」、第２０類「揺りかご，幼児用歩行器」、第２４類「ビリヤードクロス」及び第２８類「おもちゃ，人形，遊戯用器具，ビリヤード用具」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由、答弁に対する弁駁及び口頭審理における陳述を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。
２　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」、第２０類「揺りかご，幼児用歩行器」、第２４類「ビリヤードクロス」及び第２８類「おもちゃ，人形，遊戯用器具，ビリヤード用具」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
３　答弁に対する弁駁
（１）株式会社ヴィジットの発売に係る商品「家庭用テレビゲームおもちゃ」について
ア　被請求人は、平成６年頃、株式会社ヴィジット（以下「ヴィジット社」という。）に対して、家庭用テレビゲームおもちゃであるスーパーファミコン用ソフトについて、通常使用権者として本件商標を使用することを許諾した旨主張するが、被請求人とヴィジット社との関係を立証する証拠は何ら提出されておらず、両者の法律関係が明らかにされていない。
イ　被請求人は、上記アにいうソフトが現在に至るまで市場において流通しており、広告されている旨主張し、乙第１号証ないし乙第３号証を提出しているが、提出に係る各号証は、いずれもインターネットのホームページを紙出力したものであるところ、その出力日は、本件商標の審判の請求の予告登録日後であり、また、それらの内容について見ても、出品者が所有する主に「中古品」をネット上に展示し、希望購買者との間を仲介する役務である、いわゆる「通販サイト」又は「オンラインショップ」に係るものであって、それらにおける「アップルシード」の記載や包装形態の表示は、通常の「広告」として記載・掲載されたものではなく、出品商品を特定したにすぎないこと明らかであり、被請求人又はその使用権者が行った「広告」とは異なるものである。
（２）株式会社セガの発売に係る商品「家庭用テレビゲームおもちゃ」について
ア　被請求人は、通常使用権者である株式会社セガ（以下「セガ社」という。）が、要証期間内である平成１９年（２００７年）１０月３１日に、インターネット上のウェブサイトで、「家庭用テレビゲームおもちゃ」について本件商標を使用した旨主張し、乙第４号証ないし乙第９号証を提出しているが、乙第４号証及び乙第５号証からは、被請求人が、ミコット・エンド・バサラ株式会社（以下「ミコット社」という。）に対して、第三者に対する再使用許諾する権利を認める７年間の通常使用権契約を許諾したこと及びミコット社が、セガ社に対して、本件商標を使用することを許諾する旨の契約を平成１６年（２００４年）３月３１日にしたことがうかがえるにすぎず、これらから、ミコット社による本件商標に関する直接の使用は何ら見当たらず、また、後者の契約についても、契約期間に関する条文が塗りつぶされているため、セガ社が３年半後においても通常使用権者であったかを確認することができない。
イ　被請求人は、乙第７号証をもって、平成１９年（２００７年）１０月３１日に、本件商標の使用に係る広告を電磁的方法で提供した旨主張するが、同号証に表示された日付は、アーカイブ業社が、アーカイブにアップロードした日付であって、該業社がいつ頃同社のデータに取り込んだものか明確でなく、セガ社が何時掲載したのか、また、何時まで掲載していたのかを確認できない。
　そして、上記のような日付は、ダウンロード後、自己のコンピュータで書き換えが可能なことは周知の事実でもある。
　また、同号証の記事中に要証期間前の「発売日　２００７年２月１５日」の日付も見当たるが、その他に「２００７年公開予定の『ＥＸ　ＭＡＣＨＩＮＡ』との連動要素も」、「※仕様は予告なく変更になる場合があります。」等の記載も存在するため、何時掲載されたのか特定できないものの、同発売日以前にインターネット上のウェブサイトに予告として掲載された可能性が強く、さらには、現実に発売されたか否かでさえ何ら立証されていない。
４　口頭審理における陳述
（１）被請求人は、２００７年（平成１９年）７月２８日から２０１０年（平成２２年）７月２７日の３年間に本件商標を使用した事実を証明するとして、乙第１号証ないし乙第３号証、乙第７号証及び乙第９号証を提出している。
（２）乙第１号証ないし乙第３号証は、いずれも中古品販売業者のインターネット通信販売サイトであり、「ＲＯＭカセット」を販売するに当たり、いかなる商品であるか、１９９４年当時の商品を特定するために「アップルシード」の名称が使用されているにすぎず、これを掲示した行為者は、中古品販売業者であり、被請求人又はその使用権者が行った「広告」とは異なるものである。
（３）また、乙第７号証及び乙第９号証の「アーカイブ」の掲載された日が２００７年（平成１９年）１０月３１日で、要証期間内のものと主張するが、同日付は、アーカイブ開設業社（ブリュースター・ケール社・乙第８号証）が勝手に掲示したにすぎないものである。
　同各号証の取り込まれたサイト自体には、「発売日　２００７年２月１５日」と記載されており、また、「使用は予告なく変更になる場合があります」の記載もあり、どの程度前の時期に行われた予告広告か特定できないが、少なくとも要証期間前の２００７年２月１５日以前の予告広告であることは明らかである。
　上記のような広告が商標法第２条第３項第８号の「広告」に該当するには、商品自体が発売されて初めて使用がさかのぼって認められると考慮すべきであり、その立証なしに、単なる不使用取消審判対策のような予告行為のみが現実の使用と認められるはずはない。
５　まとめ
　以上のとおり、被請求人が提出した乙各号証は、商標権者又はその使用権者が本件商標を「使用」していた証拠とはなり得ないから、被請求人は、本件審判の請求に係る指定商品のいずれについても本件商標を使用しているとはいえない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の主張の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由及び口頭審理における陳述において要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１０号証を提出した。
１　答弁の理由
（１）被請求人ないし通常使用権者ヴィジット社による商品「家庭用テレビゲームおもちゃ」についての本件商標の使用について
ア　被請求人は、平成６年頃、ヴィジット社に対して、「家庭用テレビゲームおもちゃ」であるスーパーファミコン用ソフトについて、本件商標を使用することを許諾した。
イ　通常使用権者であるヴィジット社は、平成６年８月２６日頃、スーパーファミコン用ソフト「アップルシード」を発売し、その後、該ソフトは、現在に至るまで、市場において流通しており、広告されている（甲第１号証ないし甲第３号証）。
ウ　したがって、被請求人ないし被請求人から許諾を受けた通常使用権者は、本件商標を本件審判の請求の予告登録の日より３年以前までの間、「家庭用テレビゲームおもちゃ」の商品を表す商標として使用してきた。
（２）通常使用権者セガ社による商品「家庭用テレビゲームおもちゃ」についての本件商標の使用について
ア　被請求人は、平成１６年２月２日、ミコット社に対し、期間を７年として、本件商標についての通常使用権及び第三者に対して再使用許諾する権利を許諾した（乙第４号証、第１条）。
イ　ミコット社は、セガ社に対し、平成１６年（２００４年）３月３１日、本件商標をプレイステーション２用ゲームソフトウェアについて使用することを許諾した（乙第５号証及び乙第６号証）。
ウ　セガ社は、要証期間内である平成１９年（２００７年）１０月３１日に、インターネット上のウェブサイト（http://www.sega.jp/ps2/appleseed/）にて、家庭用テレビゲームおもちゃに関する広告を内容とする情報に本件商標を付して電磁的方法により提供した（乙第７号証）。
　なお、乙第７号証のウェブサイト「waybackmachine」は、過去のウェブサイトの状態を保存しているアーカイブであり、海外では、裁判上も証拠力を認められている（乙第８号証）。
　乙第７号証は、waybackmachine内のウェブサイト（http://web.archive.org/web/20071031105821/http://www.sega.jp/ps2/appleseed/）を印刷したものである。その冒頭部分の「１０　３１　２００７」の数字及び、インターネットアドレス内の「20071031」の数字は、２００７年（平成１９年）１０月３１日のセガ社のウェブサイトを保存したものであることを示している。
エ　セガ社は、要証期間内である平成１９年（２００７年）１０月１５日に、インターネット上のウェブサイト（http://appleseed.sega.jp/product/）にて、家庭用テレビゲームおもちゃに関する広告を内容とする情報に本件商標を付して電磁的方法により提供した（乙第９号証）。
　乙第９号証は、waybackmachine内のウェブサイト（http://web.archive.org/web/20071015041321/http://appleseed.sega.jp/product/）を印刷したものである。その冒頭部分の「１０　１５　２００７」の数字及び、インターネットアドレス内の「20071015」の数字は、２００７年（平成１９年）１０月３１日のセガ社のウェブサイトを保存したものであることを示している。
オ　乙第１０号証のミコット社・セガ社間のライセンス契約書の第１７条２項によれば、本契約製品の製造販売期間は、販売開始日から２年間とされている。そして、本契約製品であるプレイステーション２用ゲームソフトウェアの販売開始日は、乙第７号証の２頁及び乙第９号証の記載から明らかなとおり、２００７年２月１５日である。よって、少なくともその２年後の２００９年２月１５日までは、セガ社は、本件商標の通常使用権者であったといえる。
　したがって、セガ社が、要証期間内である平成１９年（２００７年）１０月３１日に、インターネット上のウェブサイト（http://www.sega.jp/ps2/appleseed/）にて、及び、平成１９年（２００７年）１０月１５日に、インターネット上のウェブサイト（http://appleseed.sega.jp/product/）にて、本件審判の請求に係る指定商品「家庭用テレビゲームおもちゃ」について、本件商標を使用（商標法第２条第３項第８号）した時点において、本件商標の通常使用権者であったといえる。
２　口頭審理における陳述
（１）請求人は、被請求人がウェブサイト（http://www.sega.jp/ps2/appleseed/）にて本件商標を使用した日が１０月３１日であることは、乙第７号証では立証が不十分であるとする。
　しかしながら、本件商標の通常使用権者であるセガ社は、要証期間内である平成１９年（２００７年）１０月３１日に、インターネット上のウェブサイト（http://www.sega.jp/ps2/appleseed/）にて、及び、平成１９年（２００７年）１０月１５日に、インターネット上のウェブサイト（http://appleseed.sega.jp/product/）にて、本件審判の請求に係る指定商品「家庭用テレビゲームおもちゃ」について、本件商標を使用（商標法第２条第３項第８号）した。
　乙第８号証のとおり、乙第７号証のウェブサイト「waybackmachine」は、過去のウェブサイトの状態を第三者が保存したアーカイブであるから、セガ社のウェブサイト（http://www.sega.jp/ps2/appleseed/）が、平成１９年（２００７年）１０月３１日に、外部から閲覧可能であったことは、乙第７号証から明らかである。
（２）請求人は、被請求人がウェブサイト（http://www.sega.jp/ps2/appleseed/）に本件商標を使用した広告をアップロードした日を特定して主張立証すべきであるとする。
　しかしながら、乙第７号証（及び乙第９号証）によって被請求人が主張する商標の使用行為は、商標法第２条第３項第８号の「商品に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」である。
　ここで、商標法第５０条第２項本文により、不使用取消審判の被請求人である商標権者が主張立証すべき事実は、審判の請求の登録前３年以内に、審判請求に係る指定商品等について、登録商標を一度でも使用した事実で足りる。
　したがって、本件において被請求人が主張立証すべき事実は、乙第７号証（及び乙第９号証）等の少なくとも一時点において、本件商標を指定商品について広告として使用していた事実であって、その使用行為の開始時期を主張立証する必要はないものと考える。
（３）請求人は、被請求人が乙第７号証に記載の本件商標を使用したプレイステーション２用ゲームソフトウェアが実際に発売されたのか否かについて主張立証すべきであるとする。
　しかしながら、乙第７号証に記載の本件商標を使用したプレイステーション２用ゲームソフトウェアは、２００７年２月に発売されたものであり、その証拠としては、乙第７号証で十分であるものと考える。
（４）請求人は、乙第１号証の商品が中古品であるため、商品についての使用には当たらないとする。
　しかしながら、商標法第５０条にいう使用において、商品が中古品であるか新品であるかを区別する規定はなく、仮に商品が中古品であっても商標の使用に当たる。
　また、仮に中古品であるか新品であるかが問題になるとしても、（ｉ）乙第１号証の販売価格は定価であること（乙第２号証に定価が記載されている。）、（ｉｉ）出品者が個人ではなく業者であること、（ｉｉｉ）乙第１号証には、「こちらからも買えますよ　１４点の新品／中古品を見る」、「中古品１３点」との記載があることから、当該アップルシード１点は新品であるといえる。
（５）請求人は、乙第１号証では販売元が＠タフコーポレーションと記載されているため、このような小売店による使用は、商標権者等の使用には当たらないとする。
　しかしながら、小売店による広告等の使用行為も、第５０条の商標権者等の使用に当たるとされている。本件においては、流通過程における広告としての使用は、通常使用権者による使用であるといえる。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第４号証は、平成１６年２月２日付けの「覚書」の写しであり、「株式会社東北新社（以下甲という）とミコット・エンド・バサラ株式会社（以下乙という）とは甲所有のアップルシードの商標権に関し、以下の通り本覚書を締結する。」の記載の下、「第１条（許諾内容）　甲は、甲が所有するアップルシードに関連する商標権（商標登録第２０９９１７７号を含むがこれに限らない）につき、乙に対しその通常使用権を許諾し、乙が第三者に対して再使用許諾する権利を許諾するものとし、（中略）第３条（期間）　本覚書の契約期間は締結日より７年とする。（後略）」の記載がある。
（２）乙第１０号証（乙第５号証の一部について、塗りつぶしをしていないもの。）は、２００４年（平成１６年）３月３１日付けの「商品化権許諾契約書」の写しであり、「ミコット・エンド・バサラ株式会社（以下「ライセンサー」という）と株式会社セガ（以下「セガ」という）とは、以下の通り契約（以下「本契約」という）を締結する。」の記載の下、「第１条（定義）　本契約において次の各号に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるとおりとする。　一．本件プロパティ・・・ライセンサーが許諾する権利を有する劇場版『ＡＰＰＬＥＳＥＥＤ』及び次回作『ＡＰＰＬＥＳＥＥＤ　２』を構成するキャラクター・ストーリー・効果音等全てをいう。　二．本契約商品・・・本件プロパティ（第８条に基づいて修正・改変されたものを含む）を使用及び利用したプレイステーション２用ゲームソフトウェア（詳細は別途書面にて定める）をいう。　三．許諾地域・・・全世界とする。」の記載、「第３条（許諾）　１．ライセンサーは、セガに対し、本契約に定める諸条件で、本契約商品の作成のために本件プロパティを使用及び利用すること並びに本契約商品を製造し、許諾地域において販売することを独占的に許諾する。（後略）」の記載、「第８条（本契約商品の作成及び見本の提出）　（前略）６．セガは、本契約商品について、その販売を開始するときは、本契約商品を特定する情報と販売地域・販売開始日についてライセンサーに届け出なければならない。」の記載及び「第１７条（契約期間及び製造販売期間）　１．本契約の有効期間は、契約締結日より全ての地域における本契約商品の製造販売期間が終了する日迄とする。　２．本契約商品の製造販売期間は、本契約商品の各販売地域について第８条６項の文書に記載された販売開始日からそれぞれ２年間とする。但し、各販売地域の販売開始日は本契約締結日から２年を超えてはならない。　３．前各項に定める本契約の更新又は製造販売期間の延長については、各期間満了２カ月前迄に両当事者が協議の上決定するものとする。（後略）」の記載がある。
（３）乙第６号証は、２００５年（平成１７年）１２月２２日付けの「覚書」の写しであり、「ミコット・エンド・バサラ株式会社（以下「ライセンサー」という）と株式会社セガ（以下「セガ」という）とは、２００４年３月３１日付けで締結した『商品化許諾契約書』（以下「原契約」という）に関し、以下の通り合意したので本覚書を取り交わす。なお、本覚書に用いた用語の意義は、特段の定めがない限り、原契約に定義されたのと同一の意義を有する。」の記載の下、「第１条（商標権に関する確認）　ライセンサーは、本件プロパティに関する商標『ＡＰＰＬＥＳＥＥＤ（アップルシード）』について、商品分類第９類『家庭用テレビゲームおもちゃ、携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ』の範囲において商標権を有する本契約外株式会社東北新社から２００４年２月２日締結済みの覚書にて正当な使用許諾（締結日より７年間有効）を受けていることをセガに対して保証し、これに基づいてセガとの間で原契約を締結していることを確認する。」の記載及び「第２条（条項の不適用）　本件プロパティの根拠となる劇場用映画の制作状況の遅延が原因で、本契約商品の発売時期が確定しないことに鑑み、原契約第１７条第２項但し書きは適用しないこととする。」の記載がある。
（４）乙第７号証及び乙第９号証は、いずれも各葉の下端右方に紙出力日を表したものと認められる「２０１１／０５／２３」の記載のあるインターネット上のウェブサイトの写しであるところ、該各号証には、各々、以下の記載が認められる。
ア　乙第７号証の上端左方には「ｗａｙｂａｃｋｍａｃｈｉｎｅ」の記載、同じく、中央には「http://www.sega.jp/ps2/appleseed/」の記載、同じく、右方には「１０」、「３１」及び「２００７」の各数字を上から順に縦にしてなる記載があり、かつ、下端左方に該ウェブサイトのＵＲＬである「http://web.archive.org/web/20071031105821/http://www.sega.jp/ps2/appleseed/」の記載がある。
　該ウェブサイトの内容としては、第１葉の左上方に青色の図案化してなる「ＳＥＧＡ」の欧文字があり、その下方に、「アップルシード　エクス」及び「ＡＰＰＬＥＳＥＥＤ　ＥＸ」の各文字を２段書きにしてなる見出しの下、「士郎正宗氏原作のフルＣＧアニメ映画『ＡＰＰＬＥＳＥＥＤ』をゲーム化！　原作ファンにとっては夢だった、士郎正宗氏の伝説の作品の映画が初の３Ｄアクションゲーム化。特殊チームＥＳ．Ｗ．Ａ．Ｔ．の隊員である二人の主人公、デュナンとブリアレオスになりきって、アップルシードの世界を堪能できる初のソフト。」の記載があり、また、第２葉の「製品情報」の項目中に、「発売日　２００７年２月１５日」及び「対応機種　プレイステーション２」等の記載がある。
イ　乙第９号証の上端左方には「ｗａｙｂａｃｋｍａｃｈｉｎｅ」の記載、同じく、中央には「http://appleseed.sega.jp/product/」の記載、同じく、右方には「１０」、「１５」及び「２００７」の各数字を上から順に縦にしてなる記載があり、かつ、下端左方に該ウェブサイトのＵＲＬである「http://web.archive.org/web/20071015041321/http://appleseed.sega.jp/product/」の記載がある。
　該ウェブサイトの内容としては、「製品情報」の見出しの下、「通常版」の項目として、「アップルシード　エクス」及び「ＡＰＰＬＥＳＥＥＤ　ＥＸ」の各文字の２段書き、「発売日　２００７年２月１５日（木）」及び「対応機種　プレイステーション２」等の記載、「限定版」の項目として、「アップルシード　エクス　リミテッドボックス」及び「ＡＰＰＬＥＳＥＥＤ　ＥＸ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＢＯＸ」の各文字の２段書き、「発売日　２００７年２月１５日（木）」及び「対応機種　プレイステーション２」等の記載があり、左下方に青色の図案化してなる「ＳＥＧＡ」の欧文字がある。
（５）乙第８号証は、各葉の下端右方に紙出力日を表したものと認められる「２０１１／０５／２３」の記載のあるインターネット上のウェブサイトの写しであるところ、その内容は、「フリー百科事典『ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）』」を用いた「インターネット・アーカイブ」の語の検索結果であり、「インターネット・アーカイブ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ａｒｃｈｉｖｅ）は、Ｗｅｂ・マルチメディア資料のアーカイブを運営している団体である。（中略）アーカイブには、『ＷＷＷのスナップショット』と呼ばれる、ある時点において収集されたウェブページのコピー（ウェブアーカイブ）や、ソフトウェア・映画・本・録音データ（バンド等の許可によるライブ公演の録音も含む）などがある。（後略）」の記載及び「ウェイバックマシン　インターネットアーカイブは、アレクサ・インターネットのデータを元にした『ウェイバックマシン（ＷａｙｂａｃｋＭａｃｈｉｎｅ）』も運営している。このウェブアーカイブサービスを使えばウェブページのアーカイブ時点の情報を見ることができる。（後略）」の記載があり、同団体のＵＲＬとして、「www.archive.org(http://www.archive.org)」の記載がある。
２　以上の認定事実によれば、以下のとおり判断することができる。
（１）セガ社が通常使用権者であることについて
　被請求人は、ミコット社に対し、平成１６年２月２日から７年間、本件商標を含む自己の所有に係るアップルシードに関連する商標権について、ミコット社が第三者に対して再使用許諾する権利等を許諾し、また、ミコット社は、セガ社に対し、商標「ＡＰＰＬＥＳＥＥＤ（アップルシード）」をプレイステーション２用ゲームソフトウェア（以下「本件ゲームソフトウェア」という。）に使用することを許諾した。セガ社による本件ゲームソフトウェアの製造販売期間は、その販売開始日から２年間とされているところ、該ゲームソフトウェアの販売開始日は２００７年（平成１９年）２月１５日であることからすれば、セガ社は、少なくとも２００９年（平成２１年）２月１５日までの間は、本件商標に係る通常使用権者であったということができる。
（２）本件商標の使用について
ア　乙第７号証及び乙第９号証は、いずれもＷｅｂ・マルチメディア資料のアーカイブを運営している団体「インターネット・アーカイブ」が運営する「ウェイバックマシン（Ｗａｙｂａｃｋｍａｃｈｉｎｅ）」と称するサービスを利用したものであるところ、前者は「２００７年（平成１９年）１０月３１日」にＵＲＬを「http://www.sega.jp/ps2/appleseed/」とするウェブページを、後者は「２００７年（平成１９年）１０月１５日」にＵＲＬを「http://appleseed.sega.jp/product/」とするウェブページを、各々、該団体がアーカイブしたものと推認される。
イ　乙第７号証及び乙第９号証の内容についてみるに、いずれも発売日を「２００７年（平成１９年）２月１５日」とし「プレイステーション２」を対応機種とする「アップルシード　エクス」及び「ＡＰＰＬＥＳＥＥＤ　ＥＸ」と称する家庭用テレビゲームおもちゃ（ゲーム用プログラム）に関する製品情報であるところ、該各号証には、セガ社が自己の製造、販売に係る商品等について使用する商標として広く知られている青色の図案化してなる「ＳＥＧＡ」の欧文字の表示があることに加え、それぞれに表示されている各ＵＲＬをも併せ見れば、これらのウェブページは、セガ社が自己の製造、販売に係る上記家庭用テレビゲームおもちゃ（ゲーム用プログラム）に関する製品情報をインターネット上に掲載したものとみて差し支えない。
ウ　上記イに述べたとおり、セガ社の製造、販売に係る家庭用テレビゲームおもちゃ（ゲーム用プログラム）について使用されている商標は、「アップルシード　エクス」及び「ＡＰＰＬＥＳＥＥＤ　ＥＸ」であるところ、該片仮名は、該欧文字の読みを表してなるものと容易に認識され得るものであり、また、「アップルシード」と「エクス」の各文字及び「ＡＰＰＬＥＳＥＥＤ」と「ＥＸ」の各文字の間には、それぞれ１文字程度の間隔が空いていることに加え、乙第７号証に「士郎正宗氏原作のフルＣＧアニメ映画『ＡＰＰＬＥＳＥＥＤ』をゲーム化！　原作ファンにとっては夢だった、士郎正宗氏の伝説の作品の映画が初の３Ｄアクションゲーム化。特殊チームＥＳ．Ｗ．Ａ．Ｔ．の隊員である二人の主人公、デュナンとブリアレオスになりきって、アップルシードの世界を堪能できる初のソフト。」との記載があることをも考慮すれば、該「アップルシード　エクス」及び「ＡＰＰＬＥＳＥＥＤ　ＥＸ」の各商標について、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「アップルシード」及び「ＡＰＰＬＥＳＥＥＤ」の文字部分からゲーム用プログラム（ソフトウェア）の内容が「ＡＰＰＬＥＳＥＥＤ（アップルシード）」と称する映画を題材としたものであると認識し、自他商品の識別に当たり、該文字部分に着目する場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすると、該「アップルシード　エクス」及び「ＡＰＰＬＥＳＥＥＤ　ＥＸ」の各商標の構成中、自他商品の識別標識としての機能を果たす要部は、「アップルシード」及び「ＡＰＰＬＥＳＥＥＤ」の各文字であって、前者は、本件商標と文字綴りを同じくする同一の商標であり、また、後者は、本件商標と同一の称呼を生ずる「ＡＰＰＬＥＳＥＥＤ」の欧文字からなるものであるから、本件商標と社会通念上同一の商標ということができる。
（３）小括
　上記（１）及び（２）によれば、通常使用権者のセガ社は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「家庭用テレビゲームおもちゃ」について本件商標と同一又は本件商標と社会通念上同一の商標を使用したというべきである。
３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「家庭用テレビゲームおもちゃ」について本件商標の使用をしていたことを証明したものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。