【事件の表示】
　２００９年（平成２１年）１１月５日に事後指定が記録された国際登録第９６６７１６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２５類、第３５類、第３８類、第４１類、第４２類、第４３類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年１２月１４日に欧州連合においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）１１月５日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２２年１１月８日付けの手続補正書並びに当審における２０１１年（平成２３年）８月５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｏｆｆｉｃｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ；ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｒ　ｗｈｏｌｅｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ，ｔｉｅ　ｐｉｎｓ，ｃｕｆｆ　ｌｉｎｋｓ，ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｂｅｄ　ｃｌｏｔｈｅｓ，ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｔｒａｄｅ　ｆａｉｒｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｏｒ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ　（ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ　ｇｏｏｄｓ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ）；ｓｈｏｐ　ｗｉｎｄｏｗ　ｄｒｅｓｓｉｎｇ；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｕｂｌｉｃｉｔｙ　ｔｅｘｔｓ；ｍｏｄｅｌｌｉｎｇ　ｆｏｒ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｏｒ　ｓａｌｅｓ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ；ｍａｒｋｅｔｉｎｇ；ｍａｒｋｅｔ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｒａｄｅ　ｆａｉｒｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｏｒ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｕｂｌｉｃ　ｒｅｌａｔｉｏｎｓ；ｒａｄｉｏ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌｓ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ｓｙｓｔｅｍｉｓａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｉｎ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａｂａｓｅｓ；ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ；ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｂｙ　ａ　ｆｒａｎｃｈｉｓｅｒ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｆ　ｉｓｓｕｅ　ｏｆ　ｆｒａｎｃｈｉｓｅｓ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ａ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｃｏｍｐａｎｙ．」、第４１類「Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ；ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｏｒ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｂｏｏｋｓ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｓｈｏｗ　ｓｃｅｎｅｒｙ；ｄｉｇｉｔａｌ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｆｉｌｍ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ；ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｘｔｓ；ｃｏｍｐｏｓｉｎｇ　ｏｆ　ｍｕｓｉｃ；ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅｓ；ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｎｇｒｅｓｓｅｓ；ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｂｙ　ａｒｔｉｓｔｓ；ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｌｉｖｅ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ；ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｏｎｌｉｎｅ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｏｏｋｓ　ａｎｄ　ｍａｇａｚｉｎｅｓ；ｐａｒｔｙ　ｐｌａｎｎｉｎｇ；ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｂｅａｕｔｙ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎｓ；ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｈｏｗｓ；ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ；ｖｉｄｅｏ　ｔａｐｅ　ｆｉｌｍ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ．」、第４２類「Ｄｅｓｉｇｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｄｒｅｓｓ　ｄｅｓｉｇｎ；ｇｒａｐｈｉｃ　ａｒｔｓ　ｄｅｓｉｇｎｉｎｇ；ｉｎｔｅｒｉｏｒ　ｄｅｃｏｒ　ｄｅｓｉｇｎｉｎｇ；ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｄｅｓｉｇｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」及び第４５類「Ｉｓｓｕｉｎｇ　ｌｉｃｅｎｃｅｓ　ａｎｄ　ｅｘｐｌｏｉｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｒｉｇｈｔｓ　ａｎｄ　ｕｓｅｒ　ｒｉｇｈｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ　ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　ｐｒｏｐｅｒｔｙ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）、（２）及び（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定役務中、第３５類「ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｒ　ｗｈｏｌｅｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ，ｔｉｅ　ｐｉｎｓ，ｃｕｆｆ　ｌｉｎｋｓ，ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｂｅｄ　ｃｌｏｔｈｅｓ，ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎｓ，ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ」及び第４３類「ｒｕｎｎｉｎｇ　ａ　ｂａｒ」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定商品及び指定役務中第４１類の役務は、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、赤色の長方形の中に、「１４　ｏｚ．」の文字を白抜きで表してなるところ、赤地の背景に白抜きで文字を表す方法は、格別なものとは言い難く、商品の包装箱、ラベル等にも一般的に採択されやすい配色であることからすれば、いまだ普通に用いられる方法の域を脱しない程度に表してなるものと見るのが相当である。そして、構成中「ｏｚ」の文字は、重さの単位の一種「ｏｚ（オンス）」を表すものであり、本願指定商品を取り扱う業界においては、商品の重量や、布地（特にデニム）等の厚さを「一平方ヤードあたりの重さで表すもの」として使用されている事実があることよりすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の重さが１４オンスであること、または、１４オンスの厚さの布地を原材料に使用した商品であることを理解させるにとどまり、単に商品の重量・品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。
　したがって、本願の指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第３条第１項柱書について
　本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、本願の指定役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについての疑義はなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　（３）商標法第３条第１項第３号について
　本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、指定役務のみを指定するものとなり、原査定における拒絶の理由に係る指定商品は削除された。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願に対する拒絶の理由はすべて解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。