(57)【要約】【課題】開弁バウンスを低減するための構成の簡素化が図れる燃料噴射弁を提供する。【解決手段】弁座２９ａに着座および離座する弁部材２６と、弁部材２６に協働して弁座方向および反弁座方向に移動可能な可動コア２５と、可動コア２５を弁座方向に付勢する付勢部材２４と、可動コア２５を付勢部材２４の付勢力に抗して磁気吸引する固定コア２２と、可動コア２５を固定コア２２に磁気吸引するための電磁力を発生するコイル３０とを備え、電磁力の発生および消失により可動コア２５を固定コア２２に接離するようにする燃料噴射弁において、可動コア２５と固定コア２２との間に、非磁性材からなる弾性体７１を介在させるように配置した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁座に着座および離座する弁部材と、
前記弁部材に協働して弁座方向および反弁座方向に移動可能な可動コアと、
前記可動コアを弁座方向に付勢する付勢部材と、
前記可動コアを前記付勢部材の付勢力に抗して磁気吸引する固定コアと、
前記可動コアを前記固定コアに磁気吸引するための電磁力を発生するコイルとを備え、前記電磁力の発生および消失により前記可動コアを前記固定コアに接離するようにする燃料噴射弁において、
前記可動コアと、前記固定コアとの間に、非磁性材からなる弾性体を介在させるように配置したことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
前記弾性体は、前記固定コアの外周に係止されていることを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記弾性体は、前記可動コアの外周に係止されていることを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記可動コアと前記固定コアは、前記弾性体を介して互いに接離する磁極面を備え、
前記弾性体と前記磁極面との間に燃料を溜めるダンパ室が形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記弾性体は、前記外周から内側に向かって延びる環状の薄板状体に形成されていることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記薄板状体の基端は、前記外周側の段差部に装着されていることを特徴とする請求項５に記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
前記薄板状体は、前記基端から前記磁極面までの間に屈曲部があることを特徴とする請求項６に記載の燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料噴射弁に関し、例えば内燃機関に燃料を噴射供給する燃料噴射弁に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
燃料噴射弁としては、内燃機関へ供給する燃料の噴射および噴射停止を正確に行なうために、弁座に着座および離座する弁部材としてのニードルを、ニードルに連結され協働する可動コアを介し、磁気吸引力によってコネクタ等の固定コアに接離するものが知られている（特許文献１、２、３参照）。
【０００３】
なお、ニードルを弁座方向に付勢するスプリングが設けられており、可動コアと固定コアは、このスプリングの付勢力に抗する磁気吸引力によって接離される。そのため、可動コアと固定コアが接するときには、ある程度の衝撃力による衝突が発生する。
【０００４】
例えば可動コアが固定コアへ衝突するときの反発力によって可動コアつまりニードルが瞬間的に弁座方向に戻される挙動いわゆる開弁バウンスが発生する可能性があるため、バウンスを低減する手法が必要となっている。
【０００５】
特許文献１では、ニードルに２つのストッパを設置し、このストッパ間に可動コアを配置するものが開示されている。この技術では、可動コアを２つのストッパ間で軸方向移動可能にすることで、衝突時に互いに逆方向に作用する慣性力を利用して衝突部位における衝撃力を緩和する。さらに、可動コアとストッパとの間に緩衝用のばねを設置することにより衝突による衝撃を緩和し、バウンスの低減を図っている。
【０００６】
特許文献２では、可動コアとニードルとを相対的に軸方向移動可能に配置し、可動コアとニードルを弾性変形可能な緩衝部材で結合するものが開示されている。
【０００７】
特許文献３では、可動コアと固定コアの衝突による磨耗を防止する技術が開示されている。この技術は、可動コアおよび固定コアの互いに対向する表面に、電気メッキ等によるクロムコーティング等の硬化処理を行なうものである。
【特許文献１】特表２００２−５２８６７２号公報
【特許文献３】特開２００５−１７１８４５号公報
【特許文献２】特表平８−５０６８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１および２による従来技術では、バウンス低減を図ることは可能であるが、そのための構造がいずれも複雑であり、燃料噴射弁にバウンス低減機能を持たせる対価としては比較的高価なものとなるという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、開弁バウンスを低減するための構成の簡素化が図れる燃料噴射弁を提供することにある。
【００１０】
また、別の目的は、可動コアと固定コアの衝突面の磨耗防止ためのコーティング等の硬化処理を廃止可能な燃料噴射弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を備える。
【００１２】
即ち、請求項１乃至７に記載の発明では、弁座に着座および離座する弁部材と、弁部材に協働して弁座方向および反弁座方向に移動可能な可動コアと、可動コアを弁座方向に付勢する付勢部材と、可動コアを付勢部材の付勢力に抗して磁気吸引する固定コアと、可動コアを固定コアに磁気吸引するための電磁力を発生するコイルとを備え、電磁力の発生および消失により可動コアを固定コアに接離するようにする燃料噴射弁において、
可動コアと、固定コアとの間に、非磁性材からなる弾性体を介在させるように配置したことを特徴とする。
【００１３】
これによると、電磁力の発生および消失により接離する可動コアと固定コアとの間に、非磁性材からなる弾性体を介在させているので、電磁力の発生時に、弾性体は磁化されることはないため、可動コアと固定コアとの間のエアギャップに磁束を流通させ、可動コアを固定コアに磁気吸引することができる。さらに、可動コアと固定コアがその弾性体を介して接するので、可動コアと固定コアが衝突する衝撃力を、弾性体の弾性力を利用して緩和することができる。
【００１４】
したがって、開弁バウンスを低減するための構成を、可動コアと固定コアとの間に介在させる弾性体を追加する程度で形成できるので、開弁バウンスを低減するための構成の簡素化が図れる。
【００１５】
特に、請求項２に記載の発明では、弾性体は、固定コアの外周に係止されていることを特徴とする。
【００１６】
これにより、弾性体を可動コアと固定コアとの間に介在させて配置する手段として、弾性体を固定コアの外周に係止するように構成しているので、固定コアおよび可動コア自体の構成は、その構成を大幅に変更する必要はなく、ほとんど従来技術の構成のままで対応が可能である。
【００１７】
特に、請求項３記載の発明では、弾性体は、可動コアの外周に係止されていることを特徴とする。
【００１８】
これにより、弾性体を可動コアの外周に係止するように構成しているので、固定コアおよび可動コア自体の構成は、その構成を大幅に変更する必要はなく、ほとんど従来技術の構成のままで対応が可能である。
【００１９】
また、請求項４に記載の発明では、可動コアと固定コアは、弾性体を介して互いに接離する磁極面を備え、弾性体と磁極面との間に燃料を溜めるダンパ室が形成されていることを特徴とする。
【００２０】
これにより、弾性体と磁極面との間に燃料を溜めるダンパ室が形成されているので、電磁力発生時に、電磁吸引力により可動コアと固定コアの所定のエアギャップより次第に可動コアおよび固定コアの両磁極面が弾性体を挟んで接近し、磁極面、弾性体、および磁極面の三者が密着する程度に押し当てられることで、弾性体と磁極面との間に溜められるダンパ室内の燃料の圧力が局部的に急上昇するダンパ効果を生じさせることが可能である。
【００２１】
したがって、弾性体の弾性力に加えて、弾性体と磁極面との間に形成されるダンパ室内燃料の流体圧を利用して可動コアと固定コアが衝突する衝撃を緩和することができる。
【００２２】
また、請求項５に記載の発明では、弾性体は、外周から内側に向かって延びる環状の薄板状体に形成されていることを特徴とする。
【００２３】
これにより、弾性体は、弾性体を介して互いに接離する磁極面間の接離領域に配置することができ、直接接離により磨耗するおそれのある磁極面を、弾性体で保護することができる。したがって、従来技術で実施していた可動コアと固定コアの衝突面の磨耗防止ためのコーティング等の硬化処理を廃止することができる。
【００２４】
また、請求項６に記載の発明では、薄板状体の基端は、外周側の段差部に装着されていることを特徴とする。
【００２５】
これにより、弾性体の薄板状体の基端を、外周側の段差部に装着しているので、燃料噴射弁の体格、特に径方向の体格を大型化することなく、弾性体を可動コアと固定コアとの間に介在させた構成を実現できる。
【００２６】
また、請求項７に記載の発明では、薄板状体は、基端から磁極面までの間に屈曲部があることを特徴とする。
【００２７】
これにより、薄板状体は、基端から磁極面までの間に折り曲げ部が設けられているので、屈曲部の折り曲げ角度を調整することで、弾性体の衝撃力を緩和する効果を調節することが可能である。例えば薄板状の弾性体と、磁極面とで区画されるダンパ室の大きさを、屈曲部の折り曲げ角度で調節することにより、ダンパ効果を調節することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の燃料噴射弁を、ガソリンエンジンへ燃料を供給するものに適用して具体化した実施形態を図面に従って説明する。
【００２９】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係わる可動コアおよび固定コア周りを示す図であって、図２中の電磁駆動部を拡大した部分断面図である。図２は、図３中の電磁駆動部周りを示す部分的断面図である。図３は、本実施形態による燃料噴射弁の一実施例を示す断面図である。図４は、駆動信号のパルス幅に対する噴射量を示す特性図である。図５は、駆動信号に対する弁部材のリフト波形の特性を示すグラフである。
【００３０】
図３において、燃料噴射弁１は、内燃機関（エンジン）、特にガソリンエンジンに用いられる。燃料噴射弁１は、例えば多気筒（例えば４気筒）ガソリンエンジン（以下、エンジンと呼ぶ）の吸気管または各気筒の吸気ポートなどの吸気通路に取り付けられている。燃料噴射弁１から噴射された燃料は、吸入空気とともに、エンジンの燃焼室へ供給される。
【００３１】
燃料噴射弁１は、図３に示すように、略円筒形状であり、一端から燃料を受け、他端から燃料を噴射する。燃料噴射弁１は、燃料噴射を断続する弁部２６、２９と、弁部２６、２９を駆動する電磁駆動部３１、１４、２５、２２と、燃料を微粒化し、噴霧を形成する噴孔プレート２８とを含んで構成されている。燃料噴射弁１の燃料入口には、フィルタ１１が取り付けられており、異物が除去される。なお、噴孔プレート２８は、燃料を微粒化し、噴霧を形成する噴霧形成手段を構成している。
【００３２】
弁部２６、２９は、図２および図３に示すように、バルブボディ２９と、弁部材（以下、ニードルと呼ぶ）２６とを有する。バルブボディ２９は、金属内筒部材１４の下端側の内壁に固定されている。バルブボディ２９と金属内筒部材１４の固定方法としては、例えばレーザ溶接等によって外側から全周に溶接されている。
【００３３】
バルブボディ２９の内周側には、ニードル２６が当接および離間可能な弁座としての円錐斜面２９ａが形成されている。バルブボディ２９の内側には、エンジンへ燃料噴射する燃料の燃料通路が形成されており、燃料流れの下流側から上流に向かって、円錐斜面２９ａ、大径壁面２９ｂ、円錐斜面２９ｃ、円錐ニードル２６を摺動可能に支承する小径壁面２９ｄ、円錐斜面２９ｅが順に形成されている。弁座２９ａは、燃料の流れに沿って縮径する。
【００３４】
ニードル２６は、ステンレスからなる略有底筒状体に形成されており、バルブボディ２９の小径壁面２９ｄに摺動可能に支承されている。ニードル２６の先端には、弁座２９ａに当接および離間可能な当接部２６ｃが形成されている。
【００３５】
噴孔プレート２８は、バルブボディ２９の先端に配置されており、略薄板状に形成され、燃料を噴射するための複数の噴孔２８ａが設けられている。噴孔２８ａは、要求される燃料の噴霧の形状、方向、数などに応じて、その大きさ、噴孔軸線の方向、噴孔配列等が決定される。また、噴孔２８ａの開口面積は、開弁時の流量を規定する。したがって、燃料噴射弁１の燃料噴射量は、噴孔の開口面積と、開弁期間（具体的には、図５に示す駆動信号のパルス幅Ｔｉ）とによって計量される。
【００３６】
なお、噴射プレート２８の下流側には、燃料噴射弁１の先端部（詳しくは、噴射プレート２８、バルブボディ２９など）を保護するプロテクタ５０が配置されている。プロテクタ５０には、噴孔プレート２８のうち、噴孔２８ａが配置される領域を少なくとも開口する開口部５０ａが設けられている。
【００３７】
電磁駆動部３１、１４、２５、２２は、図２および図３に示すように、コイル３１、金属円筒部材１４、可動コア２５、および可動コア２５を吸引する固定コア２２とを含んで構成されている。燃料噴射弁１は、電磁駆動部に通電されると開弁し、電磁駆動部への通電が停止されると閉弁する。
【００３８】
コイル３１は、樹脂製のスプール３０の外周に巻回されており、コイル３１の端部がターミナル１２に電気的に接続されている。スプール３０は、金属円筒部材１４の外周に装着されている。金属円筒部材１４の外周には、樹脂モールド１３が配置され、ターミナル１２を収容するコネクタ部１６が設けられている。なお、コイル３１とスプール３０は、通電により電磁力を発生する駆動コイルを構成する。駆動コイル３１、３０は、通電により発生する電磁力によって、後述の磁気回路に磁束を流す。
【００３９】
金属内筒部材１４は、磁性部と非磁性部からなるパイプ材であり、例えば複合磁性材で形成されている。金属円筒部材１４は、燃料の流れの上流から下流に向かって、磁性筒部１４ａ、非磁性筒部１４ｂ、磁性筒部１４ｃを有している。非磁性筒部１４ｂは、金属円筒部材１４の一部を加熱して非磁性化することにより形成されている。なお、磁性筒部１４ａ、非磁性筒部１４ｂ、および磁性筒部１４ｃを溶接等により接合することにより金属内筒部材１４として形成されてもよい。
【００４０】
金属円筒部材１４の内周には、可動コアを軸方向移動可能に収容する収容孔１４ｅが設けられており、非磁性筒部１４ｂと磁性筒部１４ｃとの境界付近に、可動コア２５が配置されている。
【００４１】
金属円筒部材１４は、コイル３１に通電したときに起きる磁束が流れる磁気回路を形成する。金属円筒部材１４の外側には、磁性部材２３、樹脂モールド１５、および磁性部材１８等が設けられている。磁性部材１８、２３は、金属内筒部材１４の外周に当接しており、金属内筒部材１４とともに、磁気回路の一部を構成している。樹脂モールド１５は、磁性筒部１４ａと磁性部材１８、２３の外周に形成され、磁性部材１８および金属内筒部材１４の外周を覆っている。なお、樹脂モールド１３と樹脂モールド１５は結合している。
【００４２】
可動コア２５は、磁性ステンレス等の強磁性材料からなる筒状体である。可動コア２５はニードル２６に固定されている。可動コア２５の内部空間２５ｅは、ニードル２６の内部通路２６ｆと連通しており、出口孔２６ｂを介して下流側の弁座２９ａへ燃料が流れる燃料通路とお互いに連通している。
【００４３】
可動コア（以下、コネクタとも呼ぶ）２２は、磁性ステンレス等の強磁性材料からなる円筒体である。可動コア２２は、金属内筒部材１４の内周（収容孔１４ｅ）に圧入等により固定されている。
【００４４】
付勢部材としての圧縮スプリング２４は、可動コア２５を閉弁方向（弁座方向）に付勢しており、詳しくは可動コア２５をバルブボディ２９の弁座２９ａに向けて付勢する。圧縮スプリング２４は、固定コア２２の内周に配置された付勢力調整部材としてのアジャスティングパイプ２１の端面と、可動コア２５の内周２５ｂ側に形成された座面（以下、スプリング座面）２５ｃとの間に配置されている。また、圧縮スプリング２４は、一端側が可動コア２５の内周２５ｂ側に形成された内孔に収容され、他端側が固定コア２２の内周側に収容されている。
【００４５】
なお、駆動コイル３１、３０に通電時には、圧縮スプリング２４の付勢力に抗して、ニードル２６および可動コア２５が駆動コイル３１、３０による電磁力によって吸引されてリフトする。リフト上昇により、吸引部材２２の下端部側端面の磁極面２２ａと可動コア２５の上端部側の磁極面２５ａとが近接すると、両磁極面２２ａ、２５ａは、後述のバネ部材７１を介して接離する。
【００４６】
なお、ここで、可動コア２５と固定コア２２との間に配置するバネ部材７１を、以下図１および図２に従って説明する。
【００４７】
バネ部材７１は、図１に示すように、非磁性材で形成されており、可動コア２５の磁極面２５ａと、固定コア２２の磁極面２２ａとの間のエアギャップＬｇに介在して配置されている。バネ部材７１は、固定コア２２と可動コア２５を挟み込まれて弾性力を発生するものである。バネ部材７１は、非磁性のバネ材料に限らず、弾性力を有する弾性体であればいずれの材料であってもよい。
【００４８】
バネ部材７１は、薄板状体に形成されており、固定コア２２の外周より内側に向かって延びる傘部７１ａと、固定コア２２の外周に係止する基端部７１とを備えている。
【００４９】
傘部７１ａは、円環状に形成され、中央に開口部７３を形成する貫通穴７１ｏを有している。開口部７３は、燃料噴射弁１の内部を流れる燃料の燃料通路を構成する。傘部７１ａと固定コア２２の磁極面２２ａとの間には、燃料を溜める燃料溜め室（以下、ダンパ室と呼ぶ）７２が形成されている。
【００５０】
なお、ダンパ室７２の開口部での隙間高さＬｄは、エアギャップＬｇに比べて小さく、ダンパ室７２の開口面積は比較的小さい。このため、駆動コイル３１、３０に通電時に磁気吸引により固定コア２２と可動コア２５が引き付け合う際に、ダンパ室７２内に溜められた燃料は、局部的に圧力急上昇するダンパ効果を生じる。
【００５１】
基端部７１ｂは、図１に示すように、固定コア２２の外周に設けられた段差部２２ｄに配置されており、基端部７１ｂの外周は、固定コア２２の外周より小さく形成されている。これにより、バネ部材７１の基端部７１ｂを固定コア２２の段差部に係止る構成とするので、バネ材７１を固定コア２２に装着した状態であっても、固定コア２２の金属円筒部材１４内周への圧入作業が容易となる。
【００５２】
なお、上述では、バネ部材７１を非磁性材としたが、磁性材で形成されていてもよい。
この場合、薄板状のバネ部材７１において、固定コア２２の磁極面２２ａでの磁路断面積Ｓ１に比べて磁路断面積Ｓ２が極めて小さいことから、バネ部材７１自体の板厚方向の磁気抵抗が大きくなる。そのため、磁性材からなるバネ部材の板厚を、バネ部材を磁化するための板厚方向の磁束がほとんどない状態の極小板厚に設定する。
【００５３】
なお、バネ部材７１は、非磁性材であることが好ましい。これにより、燃料噴射弁１の閉時において、固定コア２２と可動コア２５との磁気切れ特性の向上が図れる。
【００５４】
なお、ここで、弾性体のバネ部材７１、およびダンパ効果を生じるダンパ室７２とは、固定コア２２と可動コア２５の衝突による衝撃を緩和する緩衝機構７０を構成する。また、磁性筒部１４ａ、固定コア２２、可動コア２５、および磁性筒部１４ｃとは、磁気回路を構成される。固定コア２２は、通電により磁気回路内に生じる磁束によって可動コア２５を軸方向移動可能にする吸引力を発生する吸引力発生部材を構成する。
【００５５】
燃料噴射弁１の作動について以下説明する。コイル３１に通電する（以下、燃料噴射弁１の開時と呼ぶ）と、コイル３１には電磁力が生じる。そして、固定コア２２および可動コア２５等の磁気回路に電磁力による磁束が流れると、可動コア２５は固定コア２２に向けて引きつけられ、ニードル２６が弁座２９ａから離座する。ニードル２６が離座すると、燃料噴射弁１は開弁し、燃料が噴孔２８ａから噴射される。なお、燃料は、燃料ポンプにより所定の燃料圧力（本実施例では、２５０〜４００ｋＰａに調圧されている。
【００５６】
コイル３１への通電が停止される（以下、燃料噴射弁１の閉時と呼ぶ）と、コイル３１に生じていた電磁力が消失する。ニードル２６が、圧縮スプリング２４の付勢力により弁座２９ａに向けて押付けられ、燃料噴射弁１は閉弁し、噴孔２８ａよりの燃料の噴射が終了する。コイル３１への通電期間（駆動信号のパルス幅Ｔｉ）を調節することにより、燃料噴射弁１から噴射される燃料噴射量が調節される。
【００５７】
なお、ここで、バネ部材７１の作用効果を以下詳述する。燃料噴射弁１の開時に、コイル３１に電磁力が生じると、固定コア２２、可動コア２５等の磁気回路に電磁力による磁束が流れる。このとき、バネ部材７１は非磁性であるので、バネ部材７１が磁化されることはないため、バネ部材７１を介して固定コア２２と可動コア２５との両磁極面２２ａ、２５ａ間に磁束を流通させ、可動コア２５を固定コア２２に効率的に磁気吸引させられる。
【００５８】
さらに、可動コア２５と固定コア２２がバネ部材７１を介して接することになるため、可動コアと固定コアが衝突する衝撃力を、バネ部材の弾性特性を利用して緩和できる。
【００５９】
そのため、図５中の本実施例のリフト特性に示すように、可動コアと固定コアが直接衝突するとき生じる開弁バウンス（図５中の従来のリフト特性参照）の発生防止ができる。
【００６０】
従来の開弁バウンスが発生する燃料噴射弁では、駆動信号のパルス幅Ｔｉを小さくする要求噴射量が小さき領域側（以下、低パルス領域）では、開弁バウンスの影響により不安定となって閉弁が異常に早まるため、要求噴射量に対して実際の噴射量が、図４中の破線特性のように、過小になるという問題があった。これに対して、本実施例では、図５に示すように開弁バウンスの発生が防止され、従って駆動信号のパルス幅Ｔｉが、図４の実線特性に示すように、噴射量に対して広い範囲でリニアリティの確保することが可能となる。
【００６１】
また、図７の比較例に示すように、可動コア９２５と、固定コア９２２とを直接接離する構成では、両磁極面９２５ａ、９２２ａの磨耗防止のために、磁極面９２２ａ、９２５に電気メッキ等によるクロムコーティング等の硬化処理を行なう必要があった。これに対して、本実施例では、接離する磁極面２２ａ、２５ａ間にバネ部材７１を介在させておくので、両磁極面等の衝突面の磨耗防止のためのクロムコーティング等の高価な硬化処理なしで、両磁極面等の衝突面の磨耗防止効果が得られる。
【００６２】
また、本実施例では、接離する磁極面２２ａ、２５ａ間に、非磁性のバネ部材７１を介在させておくので、燃料噴射弁１の閉時に、通電停止直後に固定コア２２に残磁が生じ、消磁が遅れた場合があっても、固定コア２２から可動コア２５の離脱が容易であり、いわゆる磁気切れ特性に優れる。
【００６３】
次に、本実施形態の作用効果を説明すると、本実施形態では、電磁力の発生および消失により接離する可動コア２５と固定コア２２との間に、非磁性材からなるバネ部材７１を介在させているので、電磁力の発生時に、バネ部材７１は磁化されることはないため、可動コア２６と固定コア２２との間のエアギャップＬｇに磁束を流通させ、可動コア２５を固定コア２２に磁気吸引することができる。さらに、可動コア２５と固定コア２２の両磁極面２２ａ、２５ａがバネ部材７１を介して接するので、可動コア２５と固定コア２２が衝突する衝撃力を、バネ部材７１の弾性力を利用して緩和することができる。
【００６４】
したがって、開弁バウンスを低減するための構成を、可動コア２５と固定コア２２との間に介在させるバネ部材７１を追加する程度で形成できるので、開弁バウンスを低減するための構成の簡素化が図れる。
【００６５】
また、本実施形態では、バネ部材７１を可動コア２５と固定コア２２との間に介在させて配置する手段として、バネ部材７１の基端側の基端部７１ｂを固定コア２２の外周に係止するように構成しているので、固定コア２２および可動コア２５自体の構成は、その構成を大幅に変更する必要はなく、ほとんど従来技術の構成のままで対応が可能である。
【００６６】
また、本実施形態では、バネ部材７１と、バネ部材７１の基端部７１を外周側で係止する固定コア２２の磁極面２２ａとの間に、燃料を溜めるダンパ室７２が形成されている。
【００６７】
これにより、電磁力発生時に、電磁吸引力により可動コア２５と固定コア２２の所定のエアギャップＬｇより次第に両磁極面２２ａ、２５ａがバネ部材７１を挟んで接近し、磁極面２２ａ、バネ部材７１、および磁極面２５ａの三者が密着する程度に押し当てられる直前において、バネ部材７１と磁極面２２ａとの間に溜められるダンパ室７２内の燃料の圧力が局部的に急上昇するダンパ効果を生じさせることが可能である。
【００６８】
したがって、バネ部材７１自体の弾性力に加えて、バネ部材７１と磁極面２２ａとの間に形成されるダンパ室７２内燃料の流体圧を利用して可動コア２５と固定コア２２が衝突する衝撃を緩和することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、バネ部材７１は、傘部７１ａを有しており、固定コア２２の外周から内側に向かって延びる環状の薄板状体に形成されている。これにより、バネ部材７１を、バネ部材７１を介して互いに接離する磁極面２２ａ、２５ａ間の接離領域に配置することができる。したがって、直接接離により磨耗するおそれのある磁極面２２ａ、２５ａを、バネ部材７１で保護することができる。
【００７０】
したがって、従来技術で実施していた可動コアと固定コアの衝突面の磨耗防止ためのクロムコーティング等の硬化処理を廃止することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、バネ部材７１の基端部７１ｂを、固定コア２２の外周側の段差部２２ｄに装着するように構成しているので、燃料噴射弁１の体格、特に径方向の体格を大型化することなく、バネ部材７１を可動コア２５と固定コア２２との間に介在させた構成を実現できる。
【００７２】
また、本実施形態では、バネ部材７１は、基端部７１ｂから磁極面２２ａまでの間に屈曲部が設けられているので、屈曲部の折り曲げ角度を調整することで、バネ部材７１の衝撃力を緩和する効果を調節することが可能である。例えばバネ部材７１と、磁極面２２ａとで区画されるダンパ室７２の大きさを、屈曲部の折り曲げ角度で調節することにより、ダンパ効果を調節することができる。
【００７３】
（第２の実施形態）
以下、本発明を適用した他の実施形態を説明する。なお、以下の実施形態においては、第１の実施形態と同じもしくは均等の構成には同一の符号を付し、説明を繰返さない。
【００７４】
第２の実施形態では、第１の実施形態で説明したバネ部材７１を固定コア２２側で係止する構成に代えて、図６に示すように、バネ部材７１を可動コア１２５側で係止する構成とする。
【００７５】
図６に示すように、緩衝機構１７０は、バネ部材７１と、バネ部材７１と可動コア１２５側の磁極面１２５ａとで区画されるダンパ室１７２とを有している。
【００７６】
バネ部材７１の基端部７１ｂは、可動コア１２５の外周に設けられた段差部１２５ｄに係止されている。また、基端部７１ｂの外周は、固定コア２２の外周より小さく形成されている。
【００７７】
このように構成しても、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００７８】
（その他の実施形態）
（１）以上説明した本実施形態では、バネ部材７１は、固定コア２２と可動コア２５、１２５を挟み込まれて弾性力を発生するものとして説明した。バネ部材７１は、非磁性のバネ材料に限らず、弾性力を有する弾性体であればいずれの材料であってもよい。
【００７９】
（２）以上説明した本実施形態では、バネ部材７１を非磁性材としたが、限定的に、磁性材で形成されていてもよい。この場合、薄板状のバネ部材７１において、磁極面２２ａ、１２５ａでの磁路断面積Ｓ１に比べてバネ部材７１の板厚方向の磁路断面積Ｓ２が極めて小さいことから、バネ部材７１自体の板厚方向の磁気抵抗が大きくなる。そのため、磁性材からなるバネ部材の板厚を、バネ部材を磁化するための板厚方向の磁束がほとんど流れない極小板厚に設定する。
【００８０】
（３）なお、バネ部材７１は、非磁性材であることが好ましい。これにより、燃料噴射弁１の閉時において、固定コア２２と可動コア２５との磁気切れ特性の向上が図れる。
【００８１】
（４）以上説明した本実施形態において、本発明の燃料噴射弁を、内燃機関の吸気ポート等の吸気管に燃料を噴射する吸気管噴射用の燃料噴射弁で説明した。本発明の燃料噴射弁は、吸気管噴射用と、燃焼室に燃料を直接噴射する直噴用の何れにも適用可能であり、また、ガソリンエンジン用以外にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わる可動コアおよび固定コア周りを示す図であって、図２中の電磁駆動部を拡大した部分断面図である。
【図２】図３中の電磁駆動部周りを示す部分的断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による燃料噴射弁の一実施例を示す断面図である。
【図４】駆動信号のパルス幅に対する噴射量を示す特性図である。
【図５】駆動信号に対する弁部材のリフト波形の特性を示すグラフである。
【図６】第２の実施形態に係わる可動コアおよび固定コア周りを示す部分断面図である。
【図７】比較例の可動コアおよび固定コア周りを示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  燃料噴射弁
１４  金属円筒部材
１４ｅ  収容孔
２２  固定コア
２２ａ  磁極面
２２ｄ  段差部
２４  圧縮スプリング（付勢部材）
２５  可動コア
２５ａ  磁極面
２６  ニードル（弁部材）
２６ｃ  当接部
２８  噴孔プレート
２８ａ  噴孔
２９  バルブボディ
２９ａ  弁座
３０  コイル
７１  バネ部材（弾性体）
７１ａ  傘部
７１ｂ  基部
７２  ダンパ室（燃料溜め室）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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