(57)【要約】【課題】粉体回収容器における誤検知を減らすこと。【解決手段】回収された粉体が蓄積される粉体回収容器（１）と、光を照射する発光部（１１ａ）と、前記発光部（１１ａ）から照射された光を受光する受光部（１１ｂ）とを有する光センサ（１１）と、前記粉体回収容器（１）の壁面に配置され且つ内部が粉体回収容器（１）と連通して粉体が進入可能な検知空間（７ｃ）を有する検知部（７）であって前記粉体回収容器（１）内部からの力に応じて前記発光部（１１ａ）と前記受光部（１１ｂ）との間に進入する進入位置に移動する前記検知部（７）と、を備えたことを特徴とする粉体回収装置（ＣＬｔ）。【選択図】図５
2007206129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収された粉体が蓄積される粉体回収容器と、
光を照射する発光部と、前記発光部から照射された光を受光する受光部とを有する光センサと、
前記粉体回収容器の壁面に配置され且つ内部が粉体回収容器と連通して粉体が進入可能な検知空間を有する検知部であって、前記粉体回収容器内部からの力に応じて前記発光部と前記受光部との間に進入する進入位置に移動する前記検知部と、
を備えたことを特徴とする粉体回収装置。
【請求項２】
前記検知空間内部に進入して前記検知空間内の粉体を掻き出す掻き出し部材を有し、前記粉体回収容器内で回転駆動し、前記検知部を内部から押圧する力を作用させる回転部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の粉体回収装置。
【請求項３】
前記検知部を前記粉体回収容器内部から押圧する力を作用させる前記粉体回収容器内部に蓄積された前記粉体、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の粉体回収装置。
【請求項４】
トナーにより構成された前記粉体、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の粉体回収装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の粉体回収装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーや紙粉等の粉体を回収する粉体回収装置および前記粉体回収装置を備えたプリンタ、ＦＡＸ、複写機またはこれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関し、特に、回収された粉体の量を検知するための光センサを備えた粉体回収装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置では、記録用紙にトナー像が転写された後に像担持体（感光体や中間転写体）表面にトナーが残留したり、記録用紙からの紙粉が付着したりすることがある。したがって、従来の画像形成装置には、残留トナーや紙粉等の粉体をクリーナで除去して、粉体回収容器に搬送し蓄積することで粉体の回収を行っている。
このような粉体回収装置では、前記粉体回収容器に蓄積された粉体の量を検出して、適切な時期に交換する必要がある。
【０００３】
粉体回収容器に収容された粉体の量を検出するための技術として、下記の従来技術（Ｊ01）、（Ｊ02）が公知である。
（Ｊ01）特許文献１（特開２００２−３４１７１０号公報）記載の技術
特許文献１には、回収ボックス（２０）の１側面部（２０ｂ）に、回収ボックス内部に向けて窪むように突出する２つの凹部（３３，３４）を形成し、各凹部（３３，３４）にフォトセンサ（５０）の発光部（５１）と受光部（５２）とを配置することにより、凹部（３３，３４）により挟まれた内部空間（３１）の高さまで現像剤が蓄積されたか否かを検出する技術が記載されている。また、特許文献１では、前記内部空間（３１）と回収ボックス（２０）との間に仕切部材（４０）を配置し、内部空間（３１）に舞い上がった現像剤が進入しないように構成されている。
【０００４】
（Ｊ02）特許文献２（特開２０００−１３２０３３号公報）、特許文献３（特開２００３−１５６９８３号公報）、特許文献４（特開平１０−６９１９９号公報）記載の技術
特許文献２〜４には、トナー回収容器に形成された検査光透過窓の外側に配置された発光部および受光部により回収された現像剤の量を検出すると共に、前記検査光透過窓に付着した現像剤を回転する清掃部材により掻き取る技術が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４１７１０号公報（「００２７」〜「００６２」、図３、図４）
【特許文献２】特開２０００−１３２０３３号公報（図２）
【特許文献３】特開２００３−１５６９８３号公報（図３）
【特許文献４】特開平１０−６９１９９号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
（従来技術の問題点）
前記従来技術では、粉体回収容器の一部（検知部分）を、光センサの検査光が通過または遮光されることにより検出が行われる。前記粉体回収容器は内部の粉体が満杯になると交換する必要があるため装置本体に対して着脱可能となっているが、光センサは一般的に装置本体に固定され着脱不能に構成されている。したがって、粉体回収容器装着時に、部品公差やガタ等により光センサの光軸と検知部分との位置がズレ、検出精度が低下して誤検知が発生するという問題があった。特に、公差等により、検知部分が検査光の光路上に進入しない状態で装着されると、トナー有無の検出ができないという問題がある。
また、仮に光センサを粉体回収容器に配置すると、粉体回収容器を交換する際に光センサも交換されるため、コスト高になる問題がある。
【０００７】
本発明は前記事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）粉体回収容器における誤検知を減らすこと。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の構成要素には、後述の実施例の構成要素との対応を容易にするため、実施例の構成要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。
なお、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【０００９】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために第１発明の粉体回収装置（ＣＬｔ）は、
回収された粉体が蓄積される粉体回収容器（１）と、
光を照射する発光部（１１ａ）と、前記発光部（１１ａ）から照射された光を受光する受光部（１１ｂ）とを有する光センサ（１１）と、
前記粉体回収容器（１）の壁面に配置され且つ内部が粉体回収容器（１）と連通して粉体が進入可能な検知空間（７ｃ）を有する検知部（７）であって、前記粉体回収容器（１）内部からの力に応じて前記発光部（１１ａ）と前記受光部（１１ｂ）との間に進入する進入位置に移動する前記検知部（７）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
（第１発明の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の粉体回収装置（ＣＬｔ）では、粉体回収容器（１）は、回収された粉体が蓄積される。光センサ（１１）は、光を照射する発光部（１１ａ）と、前記発光部（１１ａ）から照射された光を受光する受光部（１１ｂ）とを有する。検知部（７）は、前記粉体回収容器（１）の壁面に配置され且つ内部が粉体回収容器（１）と連通して粉体が進入可能な検知空間（７ｃ）を有する。前記検知部（７）は、前記粉体回収容器（１）内部からの力に応じて前記発光部（１１ａ）と前記受光部（１１ｂ）との間に進入する進入位置に移動する。
したがって、第１発明の粉体回収装置（ＣＬｔ）では、前記光センサ（１１）から照射される光の光路上の進入位置に前記検知部（７）が移動するので、前記粉体回収容器（１）の位置精度や製造誤差、ガタツキ等により発生する前記光センサ（１１）の誤検知（検知不良）を低減させることができる。
【００１１】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１の粉体回収装置（ＣＬｔ）は、第１発明において、
前記検知空間（７ｃ）内部に進入して前記検知空間（７ｃ）内の粉体を掻き出す掻き出し部材（９）を有し、前記粉体回収容器（１）内で回転駆動し、前記検知部（７）を内部から押圧する力を作用させる回転部材（８）、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態１の粉体回収装置（ＣＬｔ）では、回転部材（８）は、前記検知空間（７ｃ）内部に進入して前記検知空間（７ｃ）内の粉体を掻き出す掻き出し部材（９）を有し、前記粉体回収容器（１）内で回転駆動し、前記検知部（７）を内部から押圧する力を作用させる。したがって、前記検知部（７）は、前記回転部材（８）が回転することにより、前記粉体回収容器（１）の内部から押圧されて進入位置に移動する。
第１発明の形態１の粉体回収装置（ＣＬｔ）では、前記掻き出し部材（９）により、前記検知空間（７ｃ）に進入した粉体や、前記検知部（７）の内側面に付着した粉体が除去されるため、前記検知空間（７ｃ）の粉体有無を誤検知することを低減することができる。
【００１３】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２の粉体回収装置（ＣＬｔ）は、第１発明または第１発明の形態１において、
前記検知部（７）を前記粉体回収容器（１）内部から押圧する力を作用させる前記粉体回収容器（１）内部に蓄積された前記粉体、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態２の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態２の粉体回収装置（ＣＬｔ）では、前記粉体は、前記粉体回収容器（１）内部に蓄積されて、前記検知部（７）を前記粉体回収容器（１）内部から押圧する力を作用させる。
【００１４】
（第１発明の形態３）
第１発明の形態３の粉体回収装置（ＣＬｔ）は、第１発明または第１発明の形態１もしくは第１発明の形態２のいずれかにおいて、
トナーにより構成された前記粉体、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態３の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態３の粉体回収装置（ＣＬｔ）では、前記粉体は、トナーにより構成されている。したがって、前記粉体回収装置（ＣＬｔ）には、トナーが蓄積される。
【００１５】
（第２発明）
第２発明の画像形成装置（Ｕ）は、第１発明および第１発明の形態１ないし第１発明の形態３のいずれかの粉体回収装置（ＣＬｔ）を備えたことを特徴とする。
（第２発明の作用）
前記構成を備えた第２発明の画像形成装置（Ｕ）は、第１発明および第１発明の形態１ないし第１発明の形態３のいずれかの粉体回収装置（ＣＬｔ）を備えている。
したがって、第２発明の画像形成装置（Ｕ）では、前記検知部（７）が進入位置に移動するので、前記粉体回収容器（１）の位置精度や製造誤差、ガタツキ等により発生する前記光センサ（１１）の誤検知（検知不良）を低減させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01）を奏する。
（Ｅ01）粉体回収容器における誤検知を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視説明図である。
図２は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置としてのプリンタＵは、画像が記録される用紙が収容される給紙カセットＴＲ１が下部に収容されており、上面には排出トレイＴＲｈが設けられている。前記プリンタＵの前側上部には、ＵＩ（ユーザインタフェース）が設けられている。前記ＵＩは、図示しない電源スイッチ、ディスプレイ等が設けられている。
図２において、前記プリンタＵは、マイクロコンピュータにより構成されたコントローラＣや、前記コントローラＣにより作動を制御されるＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）、レーザ駆動回路ＤＬおよび電源装置Ｅ等を有している。前記電源装置Ｅは、後述の帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋ、現像器Ｇｙ〜Ｇｋおよび転写ローラＲｔ等にバイアス電圧を印加する。
【００１９】
前記ＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）は、外部のホストコンピュータ等から入力された印字データを、Ｋ（黒），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の４色の画像に対応した潜像形成用の画像データに変換して、所定のタイミングでレーザ駆動回路ＤＬに出力する。レーザ駆動回路ＤＬは、入力された各色の画像データに応じてレーザ駆動信号を潜像形成装置ＲＯＳ（光走査装置）に出力する。前記ＲＯＳは、レーザ駆動信号に応じて、各色の画像書き込み用のレーザビーム（画像書込光）Ｌｙ、Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋを出射する。
【００２０】
前記ＲＯＳの上方には、トナー（現像剤）を補給するための現像剤補給装置Ｕａが配置されている。前記ＲＯＳの前方にはＫ（黒），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の各色のトナー像を形成するトナー像形成装置ＵＫ，ＵＹ，ＵＭ，ＵＣが配置されている。Ｋ（黒）のトナー像形成装置ＵＫのドラム状の感光体（像担持体）Ｐｋの周囲には、帯電器としての帯電ロールＣＲｋ、現像器Ｇｋ、感光体用トナー吸着保持部材ＣＬｋ等が配置されている。
そして、他のトナー像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣの前記感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃの周囲にもそれぞれ前記感光体Ｐｋの周囲と同様の帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ、感光体用トナー吸着保持部材ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ等が配置されている。
【００２１】
前記トナー像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫの前方には中間転写装置Ｕｔが配置されている。中間転写装置Ｕｔは、３つの中間転写ドラム（中間トナー像担持体）ＤＲ１，ＤＲ２，ＤＲ３を有する。第１中間転写ドラムＤＲ１は、Ｙ色の感光体Ｐｙと１次転写領域Ｑｙで接触し且つＭ色の感光体Ｐｍに１次転写領域Ｑｍで接触する。第２中間転写ドラムＤＲ２は、Ｃ色の感光体Ｐｃと１次転写領域Ｑｃで接触し且つＫ色の感光体Ｐｋと１次転写領域Ｑｋで接触する。第３中間転写ドラムＤＲ３は、各中間転写ドラムＤＲ１、ＤＲ２と中間転写領域Ｑ３１、Ｑ３２で接触する。
前記第３中間転写ドラムＤＲ３の前方には、２次転写領域Ｑ２で接触する２次転写ロール（２次転写器）Ｒｔが対向して配置されている。前記２次転写ロールＲｔには、２次転写ロールＲｔ表面のトナーをクリーニングする２次転写ロールクリーナＣＬｔが接触している。
前記中間転写ドラムＤＲ１およびＤＲ２の回転方向で中間転写領域Ｑ３１およびＱ３２の下流側には、中間転写ドラム用トナー吸着保持部材ＣＬ１およびＣＬ２が配置されている。また、前記第３中間転写ドラムＤＲ３の回転方向で２次転写領域Ｑ２の下流側には、中間転写ドラム用トナー吸着保持部材ＣＬ３が配置されている。前記各中間転写ドラムＤＲ１〜ＤＲ３および２次転写ロールＲｔには、トナー像転写用のバイアスが印加される。
【００２２】
図２において、感光体（１次トナー像担持体）Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋは、それぞれ帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより一様に帯電された後、前記潜像形成装置ＲＯＳの出力するレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋによりその表面に静電潜像が形成される。フルカラー画像を形成する場合は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の画像に対応した静電潜像が各感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋに形成され、モノクロ画像の場合はＫ（黒）の画像に対応した静電潜像のみが感光体Ｐｋに形成される。
前記感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の静電潜像は、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，ＧｋによりＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の色のトナー像に現像される。各現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋには、トナーディスペンサ装置Ｕａに装着された各色のトナーカートリッジＫＴｙ，ＫＴｍ，ＫＴｃ，ＫＴｋ，からトナーが補給される。
【００２３】
Ｙ色、Ｍ色の感光体Ｐｙ，Ｐｍ上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）のトナー像は１次転写領域Ｑｙ，Ｑｍにおいて第１中間転写ドラムＤＲ１に重ねて１次転写されてから、中間転写領域Ｑ３１において第３中間転写ドラムＤＲ３に転写される。Ｃ色、Ｋ色の感光体Ｐｃ，Ｐｋ上に形成されたＣ（シアン）、Ｋ（黒）のトナー像は１次転写領域Ｑｃ，Ｑｋで前記第２中間転写ドラムＤＲ２に重ねて１次転写されてから中間転写領域Ｑ３２において第３中間転写ドラムＤＲ３のＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）のトナー上に重ねて転写される。
【００２４】
給紙トレイＴＲ１に収容されたシートＳは、所定のタイミングでピックアップロールＲｐにより取り出され、さばきロールＲｓで１枚づつ分離されて、シート搬送路ＳＨ１の搬送ローラＲａによりレジロールＲｒに搬送される。また、手差しトレイＴＲ０のシートＳは、手差し給紙ロールＲｐ０により給紙されてレジロールＲｒに搬送される。
前記レジロールＲｒに搬送された記録シートＳは、多重トナー像または単色トナー像が２次転写領域Ｑ２に移動するのにタイミングを合わせて、２次転写領域Ｑ２に搬送され、２次転写ロールＲｔによりトナー像が２次転写される。
【００２５】
１次転写後の各感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面に残留したトナーは、前記感光体用トナー吸着保持部材ＣＬｋ，ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃによって一時的に吸着保持され、感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面がクリーニングされる。同様に、中間転写または２次転写後の中間転写ドラムＤＲ１〜ＤＲ３表面に付着した残留トナーは、中間転写ドラム用トナー吸着保持部材ＣＬ１〜ＣＬ３により一時的に吸着保持され、クリーニングされる。
前記各トナー吸着保持部材ＣＬｋ，ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬ１〜ＣＬ３により一時的に吸着保持されたトナーは、所定のタイミングで開始されるクリーニングモード時に、像担持体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ，ＤＲ１〜ＤＲ３表面に吐出されて、２次転写ロールＲｔまで転写、搬送され、２次転写ロールクリーナＣＬｔにより回収される。
なお、トナー吸着保持部材でトナーを一時的に吸着保持したり、吐出したりしてクリーニングを行う技術は従来公知（例えば、特開２００３−０２９５８８号公報等参照）であり、種々の構成を採用可能であるので、詳細な説明は省略する。
【００２６】
前記２次転写領域Ｑ２でトナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆに搬送される。前記記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈおよびＦｐが圧接する定着領域Ｑ５を通過する際にトナー像が加熱定着される。トナー像が加熱定着された記録シートＳは、シート排出ローラＲｈに搬送され、排出トレイＴＲｈに排出される。
両面印刷を行う場合、シート排出ローラＲｈによりスイッチバックされてシート反転路ＳＨ２に搬送され、表裏が反転した状態でレジロールＲｒに再送される。
【００２７】
（２次転写ロールクリーナ）
図３は実施例１の２次転写ロールクリーナの説明図である。
図４は実施例１の２次転写ロールクリーナの説明図であり、前記図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
図５は実施例２の２次転写ロールクリーナの説明図であり、図５Ａは検査光透過部材が容器本体に収容された状態を示す図、検査光透過部材が前方に突出した状態を示す図である。
図３において、前記２次転写ロールクリーナ（粉体回収装置）ＣＬｔは、前記２次転写ロールＲｔまで転写、搬送されたトナーを収容するトナー回収容器（粉体回収容器）１を有している。なお、前記トナー回収容器１は、前記画像形成装置Ｕの本体に対して着脱可能（交換可能）に支持されている。
前記トナー回収容器１は、容器前端壁１ａと、容器後端壁１ｂとを有している。前記容器前端壁１ａの上部には、可撓性のある樹脂製のシールフィルム２が支持されている。前記容器後端壁１ｂの上部には、ホルダ３を介してクリーニングブレード４が支持されている。前記クリーニングブレード４の先端（エッジ）４ａは、前記２次転写ロールＲｔの表面に対して所定の角度で当接しており、前記２次転写ロールＲｔの表面に付着したトナーを前記トナー回収容器１内に掻き落とす。また、前記シールフィルム２は、前記トナー回収容器１内に掻き落とされたトナーが外部（２次転写ロールクリーナＣＬｔの外部）に漏れ出すのを防止する。
【００２８】
前記容器前端壁１ａには、検査光透過部材連結用孔１ｃ（図３参照）が形成されている。前記検査光透過部材連結用孔１ｃの近傍には、可撓性のある柔軟な連結部材６（例えば、軟質なゴム等）を介して検査光透過部材（検出部）７が支持されている。なお、前記検査光透過部材７は、透明部材（後述する光センサの検査光が透過する部材、例えば、アクリル等）により構成されている。
図４において、前記検査光透過部材７は、右側前方（Ｙ側Ｘ方向）に傾斜する検査光入射面７ａと、左側前方（−Ｙ側Ｘ方向）に傾斜する検査光出射面７ｂとを有している。前記検査光透過部材７の内部は、前記トナーが進入可能な検知空間７ｃ（図３参照）が形成されている。
【００２９】
図３、図４において、前記トナー回収容器１には、アジテータ（回転部材）８が回転可能に支持されている。前記アジテータ８の中央部には、前記トナー回収容器１内に蓄積されたトナーを攪拌する攪拌部８ａが形成されており、前記アジテータ８の回転時に、前記トナー回収容器１に蓄積されたトナーが前記攪拌部８ａにより攪拌されるため、トナーが前記クリーニングブレード４の先端４ａの下方に偏って蓄積されることを防止できる。前記アジテータ８の右端部は、前記トナー回収容器１の右端面を貫通しており、その右端には前記アジテータ８に回転力を伝達するギヤ８ｂが支持されている。前記攪拌部８ａの右側には、除去部材装着部８ｃが形成されている。前記除去部材装着部８ｃには、前記ギヤ８ｂにより回転力が伝達された際、前記アジテータ８と一体的に回転するトナー除去部材（掻き出し部材）９が支持されている。前記トナー除去部材９の先端部には、スリット９ａが形成されている。
【００３０】
図５Ｂにおいて、前記アジテータ８と一体的に回転する前記トナー除去部材９は、その先端部が前記検査光透過部材７の内側面よりも大きく形成されており、可撓性により弾性変形して、前記検知空間７ｃに流入（進入）したトナーや、前記検査光透過部材７の内側面に付着したトナーを掻き取ることができる。なお、前記トナー除去部材９の先端部に形成された前記スリット９ａにより、前記トナー除去部材９の弾性変形が容易となり、前記検査光透過部材７の内側面に対して前記トナー除去部材９の先端部が隙間なく接触することができる。また、前記トナー除去部材９が弾性変形することにより、前記トナー除去部材９の先端（エッジ）が前記検査光透過部材７の内側面に立つので、前記検査光透過部材７の内側面に付着したトナーを効率よく掻き取ることができる。
図５において、前記検査光透過部材７の外側には、光センサ１１が図示しない画像形成装置Ｕのフレームに支持されている。前記光センサ１１は、光（検査光）を照射する発光部１１ａと、前記検査光を受光する受光部１１ｂとを有する。
前記トナー回収容器１、シールフィルム２、ホルダ３、クリーニングブレード４、連結部材６、検査光透過部材７、アジテータ８、トナー除去部材９および光センサ１１により、実施例１の２次転写ロールクリーナＣＬｔが構成されている。
【００３１】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、２次転写ロールクリーナＣＬｔの検査光透過部材７は、トナー回収容器１を画像形成装置Ｕに装着した時点（トナー回収容器を交換した時点）では図４、図５Ａに示すように、前記トナー回収容器１内に収容された収容位置に保持される。この状態で、前記アジテータ８が回転すると、前記アジテータ８と一体的に回転するトナー除去部材９が前記検知空間７ｃに進入して、前記検査光透過部材７を前記トナー回収容器１の外側に押圧する。このとき、前記検査光透過部材７は、前記トナー回収容器１内に収容された収容位置（図５Ａ参照）から、発光部１１ａと受光部１１ｂとの間に進入する突出位置（進入位置、図５Ｂ参照）に移動する。
【００３２】
前記検査光透過部材７が突出位置に移動した状態（図５Ｂ参照）では、前記検査光透過部材７が前記発光部１１ａと受光部１１ｂの間に確実に進入するように、前記検査光透過部材７の突出量や光センサ１１の配置場所が設定されている。すなわち、前記検査光透過部材７が突出位置に移動した状態では、前記光センサ１１から照射された検査光の光路上に前記検査光透過部材７が移動した状態になる。前記光センサ１１の発光部１１ａから照射された検査光は、前記検査光入射面７ａから前記検知空間７ｃに入射される。前記検知空間７ｃにトナーがある場合には、前記トナーにより、検査光が遮断され、前記検知空間７ｃにトナーがない場合には、検査光が前記検知空間７ｃを通過して前記検査光出射面７ｂから出射されて、前記受光部１１ｂで受光される。したがって、前記光センサ１１により、前記検知空間７ｃのトナー有無を検知することができる。
【００３３】
したがって、実施例１の前記２次転写ロールクリーナＣＬｔでは、前記トナー除去部材９の押圧力により前記検査光透過部材７が確実に前記発光部１１ａと受光部１１ｂの間に移動するため、前記トナー回収容器１の位置精度や製造誤差、ガタツキ等により発生する誤検知（検知不良）を低減させることができる。
また、何らかの要因（温度や湿度等）により、前記検査光透過部材７が突出位置に移動しない場合でも、前記検知空間７ｃにトナーが流入（進入）する程度までトナーが回収されると、前記トナー除去部材９の押圧力に加えて、前記トナーの圧力で前記検査光透過部材７を突出位置に移動させることができる。よって、前記検査光透過部材７は、確実に突出位置に移動するので、誤検知を低減できる。
さらに、実施例１の２次転写ロールクリーナＣＬｔでは、前記トナー除去部材９は、舞い上がったりして前記検知空間７ｃに進入したトナーや、前記検査光透過部材７の内側面に付着したトナーを掻き取る。したがって、前記光センサ１１が前記検知空間７ｃのトナー有無を誤検知することを低減できるため、前記２次転写ロールクリーナＣＬｔの交換時期を高い信頼性で検知することができる。
【００３４】
（実施例１の変更例）
この実施例１の変更例の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例１の変更例は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
前記実施例１では、原則的にトナー除去部材９の押圧力により検査光透過部材７が突出位置に移動したが、実施例１の変更例では、前記トナー除去部材９の押圧力に加えて、検知空間７ｃにトナーが流入する程度までトナー回収容器１にトナーが回収されたときの前記検知空間７ｃに流入したトナーの圧力により前記検査光透過部材７が突出位置に移動するように、連結部材６の剛性や材料が選択されている。
【００３５】
（実施例１の変更例の作用）
前記構成を備えた実施例１の変更例の画像形成装置Ｕでは、前記トナー除去部材９の押圧力に加えて、検知空間７ｃにトナーが流入する程度までトナー回収容器１にトナーが回収されたときの検知空間７ｃに流入したトナーの圧力により検査光透過部材７が突出位置に移動する。このため、前記検知空間７ｃにトナーが流入する程度まで前記トナー回収容器１にトナーが回収されるまでは前記検査光透過部材７が収容位置に保持される。前記検査光透過部材７が収容位置に保持された状態では、光センサ１１の発光部１１ａと受光部１１ｂとの間に検査光を遮断するものが無いため、前記光センサ１１が誤検知することがない。
前記検査光透過部材７が突出位置に移動した状態では、検知空間７ｃにトナーが流入しており、光センサ１１の発光部１１ａと受光部１１ｂとの間に前記検査光透過部材７が移動した状態になる。この状態では、前記発光部１１ａから照射された検査光は、前記検知空間７ｃに流入したトナーにより確実に遮断されるため、前記光センサ１１の誤検知を防止することができる。
その他、実施例１の変更例１の作用は、前記実施例１と同様の作用（２次転写ロールクリーナＣＬｔの交換時期を高い信頼性で検知する等）を奏する。
【００３６】
（実施例２）
図６は実施例２の２次転写ロールクリーナの説明図であり、図６Ａは検査光透過部材が収容位置に移動した状態を示す図、図６Ｂは検査光透過部材が突出位置に移動した状態を示す図である。
この実施例２の説明において、前記実施例１の変更例の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１の変更例と相違しているが、他の点では前記実施例１の変更例と同様に構成されている。
図６において、実施例２の２次転写ロールクリーナＣＬｔでは、前記実施例１の変更例の連結部材６の替わりに、前記トナー回収容器１の前端壁１ａや後端壁１ｂよりも厚さが薄く、容易に変形可能な連結部１ｄが前記トナー回収容器１に一体形成されている。なお、前記連結部１ｄには、検査光透過部材７が支持されており、トナー除去部材９の押圧力に加えて、検知空間７ｃにトナーが流入（進入）する程度までトナー回収容器１にトナーが回収されたときの前記検知空間７ｃに流入したトナーの圧力により検査光透過部材７が突出位置に移動するように、前記連結部１ｄの厚さが薄く形成されている。
【００３７】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置Ｕは、前記実施例１の変更例と同様の作用（検知空間７ｃに流入したトナーにより検査光が確実に遮断されることによる誤検知の低減等）を奏する。なお、実施例２の連結部１ｄは、前記実施例１の連結部材６と同様に、原則的にトナー除去部材９の押圧力により前記検査光透過部材７が突出位置に移動するように構成することも可能である。
【００３８】
（実施例３）
図７は実施例３の２次転写ロールクリーナの説明図であり、図７Ａは検査光透過部材が収容位置に移動した状態を示す図、図７Ｂは検査光透過部材が突出位置に移動した状態を示す図である。
この実施例３の説明において、前記実施例１の変更例の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１の変更例と相違しているが、他の点では前記実施例１の変更例と同様に構成されている。
図７において、実施例３の２次転写ロールクリーナＣＬｔでは、前記実施例１の変更例の連結部材６の替わりに、弾性変形可能な連結部材６′（例えば、ゴム等）がトナー回収容器１に支持されている。なお、前記連結部材６′には、検査光透過部材７が支持されている。
【００３９】
前記トナー回収容器１の回収量が少なくトナーが検知空間７ｃに流入（進入）しない場合、トナー除去部材９が検査光透過部材７を押圧するときのみ前記検査光透過部材７が突出位置（図７Ｂ参照）に移動する。すなわち、前記検査光透過部材７が前記トナー除去部材９の押圧力を受けない場合には、収容位置（図７Ａ参照）に保持される。
前記検知空間７ｃにトナーが流入する程度までトナー回収容器１にトナーが回収された場合、前記トナー除去部材９の押圧力や前記検知空間７ｃ内のトナーの圧力により前記検査光透過部材７が突出位置に移動し、前記検知空間７ｃに流入したトナーにより前記検査光透過部材７が突出位置に保持される。
【００４０】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の画像形成装置Ｕは、前記実施例１の変更例と同様の作用（検知空間７ｃに進入したトナーにより検査光が確実に遮断されることによる誤検知の低減等）を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
（変更例）
以上、本発明の実施の形態を詳述したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例を下記に例示する。
（Ｈ01）本発明は、プリンタに限定されず、複写機、ＦＡＸ、複合機等の画像形成装置に適用可能である。また、フルカラーの画像形成装置に限定されず、モノクロの画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ02）前記実施例１，３において、検査光透過部材（７）を進入位置（突出位置）に移動可能に支持する連結部材（６，６′）はこれに限定されず、種々の連結部材（例えば、蛇腹状の連結部材等）を使用することも可能である。
（Ｈ03）前記実施例１〜３において、検査光透過部材（７）の断面形状が略台形であったがこれに限定されず、前記検査光透過部材を三角形や長方形等の多角形や、半円状等の任意の形状にすることも可能である。
【００４２】
（Ｈ04）前記実施例１〜３において、トナー除去部材（９）の先端部の形状が略台形であったがこれに限定されず、検知空間（７ｃ）に進入したトナーや検査光透過部材（７）の内側面に付着したトナーを掻き取ることができる形状であれば多角形や半円状等の任意の形状にすることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例１〜３において、中間転写ドラム（ＤＲ１〜ＤＲ３）を有する画像形成装置（Ｕ）に本発明を適用させたがこれに限定されず、中間転写ベルトを有する画像形成装置や連続紙を使用する画像形成装置等に本発明を適用させることも可能である。前記中間転写ベルトを有する画像形成装置に本発明を適用する場合、前記中間転写ベルト表面に残留したトナーを除去するクリーナや感光体表面に残留したトナーを除去するクリーナ等に本発明を適用することができる。また、スキャナの原稿搬送ロールクリーナのように、用紙から発生する紙粉を回収するクリーナ等に本発明を適用させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図３】図３は実施例１の２次転写ロールクリーナの説明図である。
【図４】図４は実施例１の２次転写ロールクリーナの説明図であり、前記図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は実施例２の２次転写ロールクリーナの説明図であり、図５Ａは検査光透過部材が容器本体に収容された状態を示す図、検査光透過部材が前方に突出した状態を示す図である。
【図６】図６は実施例２の２次転写ロールクリーナの説明図であり、図６Ａは検査光透過部材が収容位置に移動した状態を示す図、図６Ｂは検査光透過部材が突出位置に移動した状態を示す図である。
【図７】図７は実施例３の２次転写ロールクリーナの説明図であり、図７Ａは検査光透過部材が収容位置に移動した状態を示す図、図７Ｂは検査光透過部材が突出位置に移動した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１…粉体回収容器、
１１…光センサ、
１１ａ…発光部、
１１ｂ…受光部、
７ｃ…検知空間、
７…検知部、
８…回転部材、
９…掻き出し部材、
ＣＬｔ…粉体回収装置、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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