【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０８１５１２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５０８１５１２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１８年５月２５日に登録出願、第３０類「学校給食用の菓子及びパン」を指定商品として、同１９年１０月５日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２２年１１月３０日にされた。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は答弁書を提出しているが、以下のとおり、商標法第５０条第２項所定の要件を満たしているとは認められない。
　乙第１号証ないし乙第５号証は、納品書（控）であり、本人が保管するためにのみに使用される書類である。これらの書類が取引先に渡されることはないから、商標法第２条第３項第８号にいう取引書類ということはできない。
　乙第６号証は、立証趣旨が不明である。
　乙第７号証は、「納品書１セット」とのことであるが、未使用であるため、本件商標の使用の事実を見いだすことはできない。
　乙第８号証ないし乙第１１号証中には、本件商標が表示されていないので、これらによっても本件商標の使用の事実を見いだすことはできない。
　乙第１号証ないし乙第５号証と乙第９号証の関連を見いだすことができない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１１号証を提出した。
　商標権者は、本件商標の使用者「明治パン株式会社」の代表取締役である。
　乙第１号証ないし乙第５号証は、学校給食の納品書（控）である。
　乙第６号証は、本件商標権に係る無効審判（無効２００８−８９００４３）における審決の抜粋である。
　乙第７号証は、未使用の納品書（控）・納品書・請求書の１セットである。
　乙第８号証は、未使用の領収書である。
　乙第９号証は、領収書半切れ（コピー）である。
　乙第１０号証は、平成２２年１０月分学校給食物資代金請求書（コピー）である。
　乙第１１号証は、平成２２年１１月分銀行当座勘定照合表である。
　なお、取引方法としては、現金払いと振込があり、乙第１号証ないし乙第５号証中、乙第５号証だけが振込であった。乙第５号証の振込は、乙第１０号証及び乙第１１号証とで確認することができる。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実を認めることができる。
　ア　乙第１号証ないし乙第５号証は、「明治パン株式会社　門真分社工場」がその顧客に宛てた納品書（控）であるところ、顧客の名称が記載された箇所と「明治パン株式会社　門真分社工場」の文字との間には、色彩を本件商標と同一にするものとすれば本件商標と同一の商標が表示されている。
　そして、乙第２号証には、「納品書（控）」の文字の右方に「２１年２月２６日」、同じく下段にあて名として「門真市立第二中学校」の記載があり、その「品名」欄に「コッペパン（４０ｇ）」、「数量」欄に「２３０」、単価欄に「６５」、「金額（税抜）」欄に「１４９５０」、「消費税額」欄に「￥７４７」、「税込合計金額」欄に「￥１５６９７」と記載されている。
　乙第３号証には、「納品書（控）」の文字の右方に「２１年９月２６日」、同じく下段にあて名として「門真市立第七中学校」の記載があり、そして、その「品名」欄に「クロッカン」、「ウインナーカレー」及び「ハムロール」の記載があって、それに対応して「数量」欄に「５７５」、単価欄に「１１０」、「金額（税込）」欄に「６３２５０」がそれぞれ記載されており、「税込合計金額」欄に「￥１８９７５０」と記載されている。
　乙第４号証には、「納品書（控）」の文字の右方に「２２年２月１８日」、同じく下段にあて名として「脇田小学校」の記載があり、そして、その「品名」欄に「バターロール（低）」、「（中）」及び「（高）」の記載があって、それに対応して「数量」欄に「２０３」、「２３９」及び「３１５」、単価欄に「７２」、「７９」及び「８６」、「金額（税込）」欄に「１４６１６」、「１８８８１」及び「２７０９０」がそれぞれ記載されており、「税込合計金額」欄に「￥６０５８７」と記載されている。
　乙第５号証には、「納品書（控）」の文字の右方に「２２年１０月３１日」、同じく下段にあて名として「門真市教育委員会」の記載があり、その「品名」欄に「１０／１８門真第７中（黒糖パン）」、「数量」欄に「５３４」、単価欄に「９６」、「金額（税込）」欄に「５１２６４」、「税込合計金額」欄に「￥５１２６４」と記載されている。
　イ　乙第７号証は、発行者が「明治パン株式会社　門真分社工場」であることを示す「明治パン株式会社　門真分社工場」の文字が記載された未使用の納品書（控）・納品書・請求書であり、これらの書類において、顧客の名称を記載する箇所と「明治パン株式会社　門真分社工場」の文字との間には、いずれも色彩を本件商標と同一にするものとすれば本件商標と同一の商標が表示されている。
　ウ　乙第８号証は、発行者が「明治パン株式会社」であることを示す「明治パン株式会社」の文字及び住所等が記載された未使用の領収証である。
　エ　乙第９号証は、領収書半切れ（コピー）とするものであり、１葉目には「門真第二中学校」及び「２１年２月２６日」の記載のほか「請求金額」欄に「１５６９７」の記載がある。同じく、２葉目には「門真第七中学校」及び「２１年９月２７日」の記載のほか「請求金額」欄に「１８９７５０」の記載がある。同じく、３葉目には「脇田小」及び「２２年２月１８日」の記載のほか「請求金額」欄に「６０５８７」の記載がある。
　オ　乙第１０号証は、平成２２年１０月３１日付けの業者名「明治パン株式会社」から「門真市学校給食会会長」あての「平成２２年度１０月分」の「学校給食物資代金請求書」（コピー）であると認められ、その金額として「１６７４５８円」が記載されている。
　カ　乙第１１号証は、「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行」発行の「明治パン株式会社」あての「平成２２年１１月分（２２年１１月８日から２２年１１月２９日まで）」の「当座勘定照合表」（コピー）であると認められ、「お取引年月日」欄に「２２．１１．２５」、「摘要」欄に「振込１」、「お振込人名またはお取引内容」欄に「カドマシガツコウキユウシヨクカイ」及び「お預り金額」欄に「２１８１９７」の記載がある。
　キ　上記アによれば、乙第１号証ないし乙第５号証に表示された色彩を本件商標と同一にするものとすれば本件商標と同一の商標は、本件商標と社会通念上同一の商標であると認められる。
　そして、乙第２号証ないし乙第５号証に記載された「２１年２月２６日」、「２１年９月２６日」、「２２年２月１８日」及び「２２年１０月３１日」は、それぞれの品名欄に記載の商品の納品日と認められ、各日付は、本件審判の請求の登録前３年以内（平成１９年１１月３０日から同２２年１１月２９日まで）に当たるものと認められる。
　乙第１０号証（平成２２年度１０月分の「学校給食物資代金請求書」（コピー））に請求金額として記載された「１６７４５８円」と乙第５号証（納品書（控））に税込合計金額として記載された「￥５１２６４」との合計金額から振込手数料（５２５円）を差し引いた金額は、「２１８，１９７円」であり、乙第１１号証（「当座勘定照合表」（コピー）、「お取引年月日：２２．１１．２５」、「お振込人名またはお取引内容：カドマシガツコウキユウシヨクカイ」）の「お預り金額」欄に記載された「２１８１９７」の金額と符合する。
（２）前記（１）で認定した事実を総合すれば、「明治パン株式会社　門真分社工場」は、本件審判の請求の登録前３年以内である平成２２年１０月１８日に「門真市立第七中学校」へ「黒糖パン」を納品し、その対価を同月３１日に「門真市教育委員会」へ請求、その請求額が同年１１月２５日に「門真市学校給食会」から「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行」に所有する「明治パン株式会社」名義の口座に振り込まれたことが推認できる。
　そして、本件商標の商標登録原簿によれば、その商標権者は、「竹内功」であるところ、被請求人の主張等を総合すると、商品「黒糖パン」を顧客に納品した「明治パン株式会社（門真分社工場）」が本件商標の通常使用権者であるとみて差し支えないといえる。
　また、「明治パン株式会社　門真分社工場」が顧客に納品した「黒糖パン」は、本件商標の指定商品である第３０類「学校給食用の菓子及びパン」の範ちゅうに属する商品であると認められる。
　さらに、前記（１）キのとおり、乙第１号証ないし乙第５号証に表示された商標は、本件商標と社会通念上同一の商標であると認められるところ、乙第７号証の未使用の納品書（控）・納品書・請求書に表示された同様の商標も本件商標と社会通念上同一の商標であると認められ、乙第７号証の請求書に当たる部分を使用した乙第５号証に対応する「門真市教育委員会」あて平成２２年１０月月３１日付け請求書が同委員会に渡ったことが推認できる。
（３）むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標の使用をしていたことを証明したものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。