(57)【要約】【課題】  接合材と被接合材とをフランジ等を設けることなく安定した接合を可能にする接合組立体及びこの接合組立体にて接合された粉体容器を備えた粉体処理装置、接合組立体の組立方法、組立治具を提供する。【解決手段】  少なくとも端面が溶着接合面として接合可能な接合材１と、この接合材１の端面が接合される接合受部３を有する被接合材２とを備え、接合材１及び被接合材２の少なくともいずれか一方の部材外面には、熱溶着法にて溶着される際の受け治具６が係合される被係合部４を設け、他方の部材外面のうち被係合部４との間で溶着接合部５を挟む部位を溶着治具７の当接面としたことを特徴とする。【選択図】  図１
2007057895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも端面が溶着接合面として接合可能な接合材と、
この接合材の端面が接合される接合受部を有する被接合材とを備え、
接合材及び被接合材の少なくともいずれか一方の部材外面には、熱溶着法にて溶着される際の受け治具が係合される被係合部を設け、他方の部材外面のうち被係合部との間で溶着接合部を挟む部位を溶着治具の当接面としたことを特徴とする接合組立体。
【請求項２】
請求項１記載の接合組立体において、
被係合部は、接合材若しくは被接合材の溶着接合部の近傍に設けられ、接合材若しくは被接合材の外面に沿ってくぼむ凹部であることを特徴とする接合組立体。
【請求項３】
請求項２記載の接合組立体において、
被係合部は、凹部の周縁の一部に受け治具を凹部へガイドするガイド突起を備えることを特徴とする接合組立体。
【請求項４】
請求項１記載の接合組立体において、
接合材の端面及び被接合材の接合受部は、少なくとも一部が斜面にて構成されることを特徴とする接合組立体。
【請求項５】
請求項１記載の接合組立体にて接合された粉体容器を備えたことを特徴とする粉体処理装置。
【請求項６】
請求項５記載の粉体処理装置において、
粉体が現像剤であることを特徴とする粉体処理装置。
【請求項７】
請求項１記載の接合組立体を組み立てる組立方法であって、
接合材若しくは被接合材のいずれか一方に設けられた被係合部に受け治具を装着し、他方の外面に溶着治具を当てて熱溶着法によって接合材と被接合材とを接合することを特徴とする接合組立体の組立方法。
【請求項８】
請求項７記載の接合組立体の組立方法において、
受け治具と溶着治具とは、互いに略直交する方向に押圧し合うことを特徴とする接合組立体の組立方法。
【請求項９】
請求項１記載の接合組立体を組み立てる治具であって、
接合材若しくは被接合材のいずれか一方の被係合部に装着される受け治具と、他方外面に押圧される溶着治具とを備え、受け治具は被係合部に装着可能な突出部を具備することを特徴とする接合組立体の組立治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置等で使用されるトナーが収容されるトナーカートリッジ等の粉体処理装置で用いられる粉体容器に適用される接合組立体やその組立方法、組立治具の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば電子写真方式の画像形成装置等に用いられるトナーカートリッジ等のトナー収容容器を超音波溶着法等にて製作する場合、接合材と被接合材の溶着部位を重ね合わせ、この重ね合わせ部位を挟み込むように下方から受け治具、上方から溶着ホーンを当てて、超音波による溶着を行うようにしている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図１６は、特許文献１に記載されたトナー収容容器を示したもので、トナーが収容される容器枠体２０１に現像側の現像枠体２１１が溶着される方式が記されている。このとき、容器枠体２０１の溶着部２０２，２０３と現像枠体２１１の溶着部２１２，２１３とが互いに嵌合され、容器枠体２０１の溶着部２０２，２０３の下面に接して容器枠体２０１を受ける二つの受け治具２３１，２３２が装着されている。一方、現像枠体２１１の溶着部２１２，２１３の表面には二つの溶着ホーン２２１，２２２が押し当てられている。
そのため、溶着ホーン２２１，２２２と受け治具２３１，２３２とは、互いに鉛直方向に押圧し合って溶着部での超音波溶着が行われるようになる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４８３７０号公報（発明の実施の形態、図１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような方式では、溶着ホーンと受け治具とが、接合材と被接合材（容器枠体と現像枠体に相当）との溶着部を挟んで鉛直方向に互いに押し合うように配置されるため、溶着後にはこの溶着代（溶着部に相当）が容器枠体や現像枠体の外周から突出した所謂フランジを形成するようになる（このような溶着方法は所謂直接溶着に相当）。
したがって、トナー収容容器を小型化しようとすると、上述したフランジが阻害要因となって小型化が困難となったり、他の機能部品のレイアウトの自由度が妨げられる等の問題がある。
【０００６】
一方、このようなフランジをなくすようにする場合には、溶着ホーンと受け治具とを離して、受け治具に例えば容器枠体をセットした後、容器枠体と現像枠体とを嵌合させ、容器枠体底面側と現像枠体の上面側から溶着を行うようにすればよい（このような溶着方法は所謂伝達溶着に相当）。しかしながら、このような溶着法では溶着部位への有効なエネルギーの付与がなされず、固着強度が低下したり、枠体の変形等によって安定した接合を得ることが困難になる。
【０００７】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、接合材と被接合材とをフランジ等を設けることなく安定した接合を可能にする接合組立体及びこの接合組立体にて接合された粉体容器を備えた粉体処理装置、接合組立体の組立方法、組立治具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、少なくとも端面が溶着接合面として接合可能な接合材１と、この接合材１の端面が接合される接合受部３を有する被接合材２とを備え、接合材１及び被接合材２の少なくともいずれか一方の部材外面には、熱溶着法にて溶着される際の受け治具６が係合される被係合部４を設け、他方の部材外面のうち被係合部４との間で溶着接合部５を挟む部位を溶着治具７の当接面としたことを特徴とするものである。
【０００９】
このような技術的手段において、本件における接合材１及び被接合材２は、熱溶着法によって溶着（溶接）されるものであればその材料は特に限定されないが、このような溶着法に容易に適用させる観点から、通常、熱可塑性樹脂が選定される。
また、被係合部４で受け治具６を受けるようにすることで、溶着時の例えば溶着治具７と受け治具６との距離を短くすることができ、接合材１と被接合材２との溶着強度を高くすることができると共に、溶着接合部５での接合が確実に行われるようになる。更に、溶着時にフランジ等の発生を防ぐことも可能になり、小型化に有利な接合が行われるようになる。尚、被係合部４の形状としては、受け治具６が装着可能であれば、例えば接合材１若しくは被接合材２から突出するかどうかについては、特に限定されない。
【００１０】
本発明における熱溶着法としては、外部からのエネルギー付与によって、溶着接合部５が加熱され、熱溶着されるものであれば溶着方式は特に限定されず、代表的態様としては、超音波溶着法、振動溶着法が挙げられる。また、接合材１の被係合部４に受け治具６を係合させ、被接合材２の部材外面のうち被係合部４との間で溶着接合部５を挟む部位を溶着治具７の当接面とするようにすれば、他の熱溶着法を適用しても差し支えなく、例えば、有極性のプラスチックを用いて、高周波印加による極性変化によって分子運動を活発化させ、発熱させる高周波誘導加熱法や、溶着接合部位に金属体（針金等）を組み込み、外部から電磁波にて誘導加熱を行う電磁誘導加熱法、あるいは、光透過材料と光吸収材料とを組合せ、光透過材料側からレーザ照射を行うレーザ透過溶着法等も適用可能である。
【００１１】
そして、本発明における被係合部４としては、接合材１若しくは被接合材２の溶着接合部５の近傍に設けられ、接合材１若しくは被接合材２の外面に沿ってくぼむ凹部とすることが好ましく、このように被係合部４を凹部として形成することで、溶着時のフランジ等の不要な出張り部分をなくすことができ、これを例えば容器に適用すると、小型化された容器を実現することができるようになる。
また、被係合部４としては、前記凹部の周縁の一部に受け治具６を凹部へガイドするガイド突起を備えるようにすることが好ましく、これによれば、受け治具６をセットする際凹部への受け治具６の装着が容易になり、受け治具６の装着時に凹部の角部に当たって部材を破損することがないようになる。そして、このガイド突起を凹部の上縁の一部に設けるようにすれば、受け治具６を凹部に装着する際に溶着接合部５の嵌合状態に影響することがなく、そのまま溶着ができるようになることから一層好ましい。
【００１２】
更に、本発明では、接合材１の端面及び被接合材２の接合受部３は、少なくとも一部が斜面にて構成されることが好ましく、溶着接合部５に斜面を有することで、溶着時の受け治具６と溶着治具７との互いの圧力方向が有効にこの斜面に到達するようになり、接合材１と被接合材２との強固な接合が一層なされるようになる。尚、溶着治具７とは、例えば所謂溶着ホーンを接合材１若しくは被接合材２の外面に直接当てるようにしてもよいし、別部材の治具を用いて間接的に当てるようにしてもよい。
【００１３】
本発明では、上述した接合組立体にて接合された粉体容器を用いた粉体処理装置を実現することが可能である。この場合、粉体として現像剤を用いることで、例えば電子写真方式等にて粉体現像剤を用いて潜像を可視像化する方式の画像形成装置で使用される現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、廃トナーボックス及び現像装置の小型化を行うことが可能になる。また、このような現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、廃トナーボックス、現像装置を用いることで、小型化された画像形成装置を実現することができるようになる。尚、ここでいう現像剤には、トナー単独の現像剤並びにトナーとキャリアとが含まれる現像剤を意味する。
【００１４】
更に、本発明は、上述した接合組立体を組み立てる組立方法をも対象とし、この場合、図１（ｂ）に示すように、接合材１若しくは被接合材２のいずれか一方に設けられた被係合部４に受け治具６を装着し、他方の外面に溶着治具７を当てて熱溶着法によって接合材１と被接合材２とを接合するようにすればよい。
また、このとき、受け治具６と溶着治具７とは、互いに略直交する方向に押圧し合うようにすることが好ましく、この場合、受け治具６と溶着治具７を近接配置できると共に接合材１と被接合材２との接合を一層安定させることができるようになる。尚、押圧し合うことによって、溶着接合部５が位置ずれを起こさないようになるが、被係合部４が変形しない程度の押圧力が付与されることは云うまでもない。
【００１５】
更にまた、本発明は、上述した接合組立体を組み立てる治具をも対象とし、この場合、接合材１若しくは被接合材２のいずれか一方の被係合部４に装着される受け治具６と、他方外面に押圧される溶着治具７とを備え、受け治具６は被係合部４に装着可能な突出部を具備するようにすればよい。このように受け治具６の先端（突出部）を被係合部４に係合させるようにすることで、小型化された接合組立体にも対応することが容易になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、超音波溶着法又は振動溶着法等の熱溶着法によって接合材と被接合材とを接合する場合、いずれか一方の外面に溶着時の受け治具が係合される被係合部を設けたので、フランジ等の不要な出張りもなく、小型化可能で安定した接合を備えた接合組立体を実現できる。
また、この接合組立体にて接合された粉体容器を用いることで、小型化された粉体処理装置を提供することが可能になる。更に、粉体を現像剤とすることで、小型化された現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、廃トナーボックス、現像装置、画像形成装置を提供することが可能になる。
更にまた、上述した接合組立体を組み立てる組立方法並びに組立治具を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は、本発明が適用されたプロセスカートリッジが搭載された画像形成装置を示す。
同図において、本実施の形態の画像形成装置は所謂タンデム型のカラー画像形成装置であり、装置筐体２１内に４色（本実施の形態ではイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成ユニット２２（２２ａ〜２２ｄ）を縦方向に配列し、その下方には供給用の用紙２４が収容される給紙カセット２３を配設すると共に、各画像形成ユニット２２に対応した箇所には給紙カセット２３からの用紙２４の搬送路となる用紙搬送路２５を垂直方向に配置したものである。
【００１８】
本実施の形態において、画像形成ユニット２２（２２ａ〜２２ｄ）は、用紙搬送路２５の上流側から順に、イエロー用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用のトナー像を形成するものであり、各種プロセスユニットを組み込んだプロセスカートリッジ３０と、このプロセスカートリッジ３０に対して作像用の走査光を照射する露光装置４０とを備えている。ここで、プロセスカートリッジ３０は、例えば感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１を予め帯電する帯電ロール３２と、帯電された感光体ドラム３１上に前記露光装置４０にて形成された静電潜像を対応する色トナー（本実施の形態では例えば負帯電トナー）で現像する現像装置３３と、感光体ドラム３１上の廃トナーを除去するクリーニング装置３４と、帯電された感光体ドラム３１の表面を除電するイレーズランプ３５とを一体的にカートリッジ化したものである。
一方、露光装置４０は、ケース４１内に図示外の半導体レーザ、ポリゴンミラー４２、結像レンズ４３及びミラー４４を格納し、半導体レーザからのレーザ光をポリゴンミラー４２、結像レンズ４３、ミラー４４を介して感光体ドラム３１上の露光ポイントに導くようにしたものである。
【００１９】
更に、本実施の形態では、各画像形成ユニット２２の各感光体ドラム３１に対応した箇所には用紙搬送路２５に沿って循環移動する搬送ベルト５３が配設されている。
この搬送ベルト５３は用紙２４を静電吸着し得るベルト素材（ゴム又は樹脂）にて構成され、一対の張架ロール５１，５２に掛け渡されており、本実施の形態では、上方側の張架ロール５２が駆動ロール、下方側の張架ロール５１が従動ロールになっている。
【００２０】
更にまた、搬送ベルト５３の入口部位（張架ロール５１の対向部位）には用紙吸着ロール５４が配設されており、この用紙吸着ロール５４に高電圧の吸着電圧を印加することにより、搬送ベルト５３に用紙２４が吸着されるようになっている。また、搬送ベルト５３の裏面側で各画像形成ユニット２２の感光体ドラム３１に対応した位置には転写ロール５０が配設されており、この転写ロール５０により感光体ドラム３１と搬送ベルト５３上の用紙２４とが更に密着されるようになっている。そして、転写ロール５０と感光体ドラム３１との間には図示外の転写バイアス電源により所定の転写バイアスが適宜印加されるようになっている。
【００２１】
また、本実施の形態では、給紙カセット２３の近傍には、用紙２４を所定のタイミングで送出するピックアップロール６１が設けられており、搬送ロール６２及び用紙２４の位置決め規制を行うレジストレーションロール６３を介して用紙２４を転写位置へと送り込むようになっている。
更に、最下流画像形成ユニット２２ｄの下流側の用紙搬送路２５には、例えば加熱ロールと加圧ロールからなる定着装置６４が設けられると共に、この定着装置６４の下流側には用紙排出用の排出ロール６６が設けられており、装置筐体２１の上部に形成された収容トレイ６７に排出用紙が収容されるようになっている。
【００２２】
このような、画像形成装置の作像プロセスは以下の通りである。
今、図２に示すように、各画像形成ユニット２２では、感光体ドラム３１が帯電ロール３２により帯電され、露光装置４０により感光体ドラム３１上に潜像が形成された後に、現像装置３３により可視像（トナー像）が形成される。
一方、給紙カセット２３からの用紙２４はピックアップロール６１にて所定のタイミングで繰り出され、搬送ロール６２及びレジストレーションロール６３を介して搬送ベルト５３の吸着位置へと送り込まれ、搬送ベルト５３に吸着された状態で転写位置へと送り込まれるようになっている。
そして、各画像形成ユニット２２における感光体ドラム３１上のトナー像は転写ロール５０により用紙２４に順次重ね転写され、定着装置６４にて用紙２４上の各色成分未定着トナー像が定着された後、定着済みの用紙２４は収容トレイ６７へ排出される。
【００２３】
また、本実施の形態におけるプロセスカートリッジ３０は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、上部に設けられて感光体ドラム３１やクリーニング装置３４（図２参照）が含まれる感光体カートリッジ３０ａと、下部に設けられ現像装置３３（図２参照）が含まれる現像カートリッジ３０ｂとが一体的になったものである。
そして、プロセスカートリッジ３０には、感光体ドラム３１の軸方向に直交する方向に延びる一対の支持突起９１がプロセスカートリッジ３０の感光体ドラム３１の位置とは反対側に設けられている。この一対の支持突起９１は、装置筐体２１のカートリッジ受部（図示せず）にプロセスカートリッジ３０を装着した時に、感光体ドラム３１の支持軸の両端が、カートリッジ受部に設けられた図示外の固定受け部材により所定位置に固定されると共に、前記支持軸に対して回転自在な感光体ドラム３１の片端に配設された駆動伝達部材（駆動伝達ギア）が、カートリッジ受部に設けられた図示外の駆動系に連結係合するようになっている。また、前記一対の支持突起９１がカートリッジ受部の被係合部（凹部や孔等）に係合し、感光体カートリッジ３０ａが装置筐体２１に位置決め固定されるようになっている。ここで、装置筐体２１のカートリッジ受部はプロセスカートリッジ３０を収容保持できるものであればよく、筐体フレーム自体を用いて構成してもよいし、筐体フレームに別部材を設けて構成してもよい。
一方、感光体ドラム３１側に設けられた一対の把手アーム９２は、装置筐体２１へのプロセスカートリッジ３０の着脱操作性を確保するためのものである。
尚、図３（ａ）は、図２のプロセスカートリッジ３０を略正面方向から示した斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）を反対側から見た斜視図となっている。
【００２４】
また、図４は、図３（ｂ）の支持突起９１側から見たプロセスカートリッジ３０の一部を示したもので、感光体カートリッジ３０ａは内部に各種部品を収容可能な容器状のアッパーケース７１と、このアッパーケースに蓋状に設けられるボトムケース７２とで構成されている。一方、現像カートリッジ３０ｂは容器状のロワケース８１と、このロワケース８１に蓋状に設けられるトップケース８２とで構成されている。
そして、アッパーケース７１及びロワケース８１の一辺には、本件の特徴点である溶着時の受け治具が係合可能な被係合部としての凹部７３，８３が夫々設けられている。
尚、本実施の形態では、アッパーケース７１、ボトムケース７２、ロワケース８１、トップケース８２共に熱可塑性樹脂のＡＢＳ樹脂にて構成されている。また、図中、符号９３は、感光体カートリッジ３０ａと現像カートリッジ３０ｂの間に設けられた弾性部材からなるスペーサであり、感光体カートリッジ３０ａに対して現像カートリッジ３０ｂを加圧付勢するようにしている。尚、本実施の形態では、このスペーサ９３を介して感光体カートリッジ３０ａ側に収容されたトナーが現像カートリッジ３０ｂ側に導かれるようになっている。
【００２５】
更に、図５は、図４の拡大断面図を示すもので、感光体カートリッジ３０ａ側のアッパーケース７１とボトムケース７２とは、アッパーケース７１の端部７１ａがボトムケース７２の受部７２ａに嵌合した状態で超音波溶着されている。一方、現像カートリッジ３０ｂ側のロワケース８１とトップケース８２との間でも同様に、ロワケース８１の端部８１ａがトップケース８２の受部８２ａに超音波溶着されている。
【００２６】
本実施の形態において、このような超音波溶着による接合方法は図６に示すように行われる。同図はロワケース８１とトップケース８２との溶着方法を示したもので、図示外の型ケース等によってロワケース８１を装着保持し、ロワケース８１の端部８１ａにトップケース８２の受部８２ａを位置決め嵌合させた後、ロワケース８１の凹部８３に溶着用の受け治具１００の突起部１００ａを係合させる。一方、トップケース８２の頂部８２ｂ外面には、超音波溶着のための溶着ホーン１１０が押し当てられる。
そして、受け治具１００並びに溶着ホーン１１０は、互いに略直交する方向に押圧（図の矢印Ａ，Ｂ方向に押圧）されて、溶着ホーン１１０からの超音波エネルギーによって発生した摩擦熱により、ロワケース８１の端部８１ａとトップケース８２の受部８２ａの相互の樹脂表面が溶融されて固着するようになる。
尚、本実施の形態では、ロワケース８１及びトップケース８２は共に、熱可塑性樹脂のＡＢＳ樹脂を使用しているが、使用される材料としてはこれに限定されず、他の樹脂であっても超音波溶着が可能な材料であればよい。また、溶着ホーン１１０は、直接トップケース８２に押し当てるようにしているが、例えば別途押し当て治具を設けて、この押し当て治具を介して溶着ホーン１１０を押し当てるようにしてもよい。
【００２７】
本実施の形態では、ロワケース８１の凹部８３がその端部８１ａ近傍に設けられ、また、凹部８３の深さがロワケース８１の肉厚内になっていることから、溶着時の受け治具１００と溶着ホーン１１０との間隔を短くすることができ、ロワケース８１とトップケース８２との溶着が所謂直接溶着のように強固で安定した溶着接合をなすようになる。また、フランジ等の不要な出張りもなく、小型化が可能な溶着接合が可能になる。
【００２８】
次に、本実施の形態におけるプロセスカートリッジ３０の他の部位での溶着接合機構について説明する。図７は、図３（ａ）のプロセスカートリッジ３０を支持突起９１側から見た斜視図であり、プロセスカートリッジ３０の表面カバーが１枚外され、ギア列１２０が現れた状態を示したものである。
このようなギア列１２０を構成するためには、例えばロワケース８１に設けられた凹部８３と同じ面にギア列１２０を収容するボスを突出させる必要がある。そのため、このような場合にロワケース８１とトップケース８２とを溶着するには、図６で示すような方法は採用されず、ボスの突出を考慮した溶着方法（溶着による接合方法）が採られる。
【００２９】
図８は、このような場合の溶着方法を示すもので、ロワケース８１には図示外のギアを装着可能にするために、外面に突出したボス８４が設けられている。そのため、ロワケース８１の凹部８３は、ボス８４の突出面より大きくくぼんだ状態となり、溶着時の受け治具１００をロワケース８１の外面に直接押し当てることが困難となる。そこで、受け治具１００として図６で示した形状とは異なる形状のものを使用するようになる。この場合の受け治具１００としては、その先端１０１がロワケース８１の凹部８３に挿入される程度とし、受け治具１００の先端１０１が凹部８３に挿入されたときに、ロワケース８１のボス８４に受け治具１００の他の部位が接触しないような形状となっている。
【００３０】
更に、本実施の形態では、受け治具１００の先端１０１をロワケース８１の凹部８３へ容易に装着させるために、ロワケース８１の凹部８３の上部には、外面へ突出したガイド突起８５が２箇所設けられている。このガイド突起８５は、受け治具１００の先端１０１をロワケース８１へ挿入させる際のガイドをなすもので、このガイド突起８５の下面を受け治具１００が摺動しながら凹部８３へ挿入されるようになるため、受け治具１００の装着が確実に行われ、例えば受け治具１００の先端１０１がロワケース８１の外面に当たって傷つけることがないようになる。尚、図中符号１３０は、ロワケース８１が装着保持される型ケースである。
【００３１】
図９は、受け治具１００がロワケース８１の凹部８３に挿入（装着）される状態を示しており、受け治具１００の先端１０１がガイド突起８５の下面８５ａにガイドされてロワケース８１の凹部８３に装着される様子を示している。そして、図１０は、ロワケース８１の凹部８３に受け治具１００の先端１０１が挿入された状態を示している。
このように受け治具１００がロワケース８１の凹部８３に挿入されると共に、トップケース８２の接合部位（溶着接合部）上部には図示外の溶着ホーンが押し当てられ、受け治具１００と溶着ホーンとの間で超音波溶着がなされるようになる。
【００３２】
以上のように、本実施の形態では、アッパーケース７１やロワケース８１に夫々凹部７３，８３を設け、超音波溶着時の受け治具１００をこの凹部７３，８３に装着し、受け治具１００と溶着ホーン１１０との間で略直交する方向に押圧し合うようにしたので、受け治具１００から溶着ホーン１１０までの距離を短くすることができ、溶着接合部での溶着が強固になされるようになる。そのため、密閉性のよいプロセスカートリッジ３０を実現することができるようになる。また、溶着によるフランジの発生を回避できることから、プロセスカートリッジ３０全体を小型化することも可能になり、レイアウトの自由度も向上させることができるようになる。
【００３３】
また、本実施の形態では、例えばアッパーケース７１とボトムケース７２との溶着接合部並びにロワケース８１とトップケース８２との溶着接合部では、互いに直交する端部及び受部で接合するようにしたが、一部に斜面を設けて接合することもできる。
図１１は、そのことを示す模式図で、例えば下ケース１５０には溶着用の受け治具１００が係合する凹部１５１を有し、上ケース１６０の受部（一部斜面を形成する）１６１に嵌合される。このとき、下ケース１５０と上ケース１６０との溶着接合部は、互いの斜面１５２，１６１によって接触するように構成される。
このような形状で、下ケース１５０の凹部１５１には溶着用の受け治具１００の突起部１００ａが挿入される一方、上ケース１６０外面には溶着ホーン１１０が押し当てられる。この場合、受け治具１００と溶着ホーン１１０とは、互いに略直交する方向に押圧し合う（図中矢印Ａ，Ｂ方向）ようになるが、下ケース１５０及び上ケース１６０の溶着接合部に相当する夫々の斜面１５２，１６１には、押圧される分力が有効に作用し、互いに斜面１５２，１６１に対し略直交する力成分Ｆ１，Ｆ２が加わるようになる。そのため、この微小なエリアに集中的に圧力が印加されるようになり、溶着による下ケース１５０と上ケース１６０との固着が一層強固になされるようになる。
【００３４】
また、図１２は、図１１と構成を変えたものを示したもので、下ケース１７０に受け治具１００の突起部１００ａが係合する凹部１７１と、上ケース１８０が嵌合する受部１８２を備えた構成となっている。また、この受部１８２には一部斜面１８３が設けられ、上ケース１８０の斜面１８１と接触するようになっている。
このような構成においても、図１１同様、溶着時の受け治具１００と溶着ホーン１１０との押圧力によって有効に斜面１８１，１８３に圧力が作用するようになり、下ケース１７０と上ケース１８０との固着が強固になされるようになる。
【００３５】
本実施の形態では、溶着法として、超音波溶着法による例を示したが、振動溶着法等の他の熱溶着法を使用するようにしても差し支えなく、超音波溶着法と同様の効果を奏することは明らかである。
また、溶着接合部の少なくとも一部の表面に微小突起を設け、溶着時にこの微小突起を優先的に溶融させるようにして溶着を一層容易にさせるようにしてもよい。
更に、溶着接合部の一方にのみ斜面を設け、溶着時に相手材の角を優先的に溶融させるようにしても差し支えない。
【００３６】
◎実施の形態２
図１３は、本発明が適用された溶着接合機構が用いられた実施の形態２を示す。同図において、本実施の形態は、例えばトナーカートリッジ等の円筒形容器１９１へカバー１９２を溶着する例を示したものである。
同図において、本実施の形態は、円筒形容器１９１の開口部にカバー１９２が溶着されるように構成されており、カバー１９２が被せられた状態で、円筒形容器１９１の外周面に設けられた凹部１９１ａに溶着用の分割された２個の受け治具１９３，１９４が互いに対向する方向から装着されるようになっている。尚、図中符号１９５は、溶着時に円筒形容器１９１を保持する型ケースである。
【００３７】
本実施の形態における受け治具１９３，１９４は、円筒形容器１９１とカバー１９２とを溶着する際には、円筒形容器１９１を挟み込むようにして、円筒形容器１９１の凹部１９１ａに受け治具１９３の先端が挿入するようになっている。
そして、カバー１９２の表面に図示外の溶着ホーンが押し当てられ、溶着がなされるようになる。
【００３８】
図１４は、本実施の形態の溶着時の様子を示す断面図であり、カバー１９２の受部１９２ａに円筒形容器１９１の端部１９１ｂが嵌合するようになっている。更に、これらの受部１９２ａ及び端部１９１ｂには斜面を有するようになっているため、溶着時に円筒形容器１９１とカバー１９２との固着が強固になされるようになる。
このように、本実施の形態においても、溶着による強固な接合機構がなし得るようになる。
【００３９】
また、図１５（ａ）（ｂ）は、実施の形態２の変形例を示すものであり、（ａ）は円筒形容器１９１の凹部１９１ａの上部に、受け治具１９３をガイドするガイド突起１９１ｃを部分的に備えたものを示している。このようにすれば、受け治具１９３を挿入する際、ガイド突起１９１ｃの下面１９１ｄに沿って受け治具１９３が摺動するようになり、容易に凹部１９１ａに受け治具１９３を挿入させることができるようになる。そのため、凹部１９１ａの周囲に受け治具１９３が当たることもなく、円筒形容器１９１を損なうことがないようになる。
【００４０】
また、（ｂ）は、本実施の形態のように、ガイド突起を持たない場合を示しているが、このような場合には、凹部１９１ａへの受け治具１９３の挿入に際して、注意して行うようにすればよいことは云うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】（ａ）（ｂ）は本発明に係る溶着接合機構の概要を示す説明図である。
【図２】本発明に係る溶着接合機構の実施の形態１を用いた画像形成装置を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられるプロセスカートリッジの詳細を示す説明図であり、（ａ）は一側方から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）を反対側の他側方から見た斜視図である。
【図４】実施の形態１のプロセスカートリッジを更に他の側方から見た斜視図である。
【図５】図４の要部断面拡大図である。
【図６】実施の形態１の溶着方法を示す説明図である。
【図７】実施の形態１のプロセスカートリッジの表面カバーを取ったときの斜視図である。
【図８】実施の形態１の他の部位の溶着方法を示す説明図である。
【図９】図８の要部拡大図である。
【図１０】図８の全体を示す説明図である。
【図１１】実施の形態１の変形例１としての溶着方法を示す説明図である。
【図１２】実施の形態１の変形例２としての溶着方法を示す説明図である。
【図１３】実施の形態２に係る溶着接合機構を示す説明図である。
【図１４】実施の形態２の断面拡大図である。
【図１５】（ａ）（ｂ）は実施の形態２の変形例の作用を示す説明図である。
【図１６】従来における溶着接合機構の概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１…接合材，２…被接合材，３…接合受部，４…被係合部，５…溶着接合部，６…受け治具，７…溶着治具
【図１】
2007057895.tif 000003
【図２】
2007057895.tif 000004
【図３】
2007057895.tif 000005
【図４】
2007057895.tif 000006
【図５】
2007057895.tif 000007
【図６】
2007057895.tif 000008
【図７】
2007057895.tif 000009
【図８】
2007057895.tif 000010
【図９】
2007057895.tif 000011
【図１０】
2007057895.tif 000012
【図１１】
2007057895.tif 000013
【図１２】
2007057895.tif 000014
【図１３】
2007057895.tif 000015
【図１４】
2007057895.tif 000016
【図１５】
2007057895.tif 000017
【図１６】
2007057895.tif 000018