(57)【要約】【課題】  中間転写体および転写定着体のうちの少なくとも中間転写体に熱還流手段（熱還流装置）を設けることによって、中間転写体の温度上昇を緩和することで高品質画像を得て、かつ、中間転写体の温度上昇を緩和するためには電力を用いず、省エネルギー性に富む転写定着装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  熱還流装置３６は、中間転写ベルト２における上流部Ａと下流部Ｂとの各裏面を、互いに接触して回転可能な熱伝導率の高い奇数個のローラ状回転体としての伝熱ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃで接触させて接続した構成である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に未定着画像を形成し、続いて該未定着画像を中間転写体に転写し、次いで前記中間転写体に転写された未定着画像を転写定着体に転写した後、さらに該転写定着体上で未定着画像を加熱しながら該転写定着体と加圧体とを圧接させて、記録媒体に転写と定着とを同時的に行う画像形成装置において、
前記中間転写体の移動方向に対して前記転写定着体との接触部から見て該中間転写体の下流部から上流部へ熱を移動させる中間転写体用熱還流手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記中間転写体用熱還流手段は、前記中間転写体における前記上流部と前記下流部との各裏面を、熱伝導率の高い部材で接触させて接続した構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記中間転写体用熱還流手段は、前記中間転写体における前記上流部と前記下流部との各裏面を、互いに接触して回転可能な熱伝導率の高い奇数個のローラ状回転体で接触させて接続した構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記中間転写体用熱還流手段は、前記中間転写体における前記上流部と前記下流部との各裏面を、熱伝導率の高いベルト状回転体によって接触させて接続した構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記転写定着体は、ローラ状部材であること特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記転写定着体は、ベルト状部材であること特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
前記転写定着体の移動方向に対して前記加圧体との接触部から見て該転写定着体の下流部から上流部へ熱を移動させる転写定着体用熱還流手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、
前記転写定着体用熱還流手段は、前記転写定着体における前記上流部と前記下流部との各裏面に、熱伝導率の高い部材を接触させて接続した構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７記載の画像形成装置において、
前記転写定着体用熱還流手段は、前記転写定着体における前記上流部と前記下流部との各裏面に、互いに接触して回転可能な熱伝導率の高い奇数個のローラ状回転体で接触させて接続した構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７記載の画像形成装置において、
前記転写定着体用熱還流手段は、前記転写定着体における前記上流部と前記下流部との各裏面を、熱伝導率の高いベルト状回転体によって接触させて接続した構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の中間転写体用熱還流手段と、請求項７ないし１０の何れか一つに記載の転写定着体用熱還流手段との両方を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記転写定着体は少なくとも離型層を有し、４色以上の現像剤を用いる画像形成装置であり、前記中間転写体用熱還流手段は導電性であって、アースまたは現像剤と逆極性のバイアスを印加したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関し、さらに詳しくは記録媒体に転写と定着とを同時的に行う転写定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等または複合機等の画像形成装置では、像担持体としての感光体上に静電潜像を形成し、それを乾式トナーで現像した後、そのトナー像を例えば用紙などのシート状の記録媒体に静電的に転写し、その用紙上に転写され担持されている未定着画像を加熱定着することにより、複写物や記録物等を得る画像形成方法が広く用いられている。しかし、これらの画像形成装置・方法においては、記録媒体の表面の凹凸のため、記録媒体と感光体とが完全に密着せずに不均一なギャップが生じ、転写電界が乱れたり、トナー同士のクーロン反発力を招いたり、また画像形成装置の置かれる温度や湿度などの環境条件によって記録媒体の含水率が変化し、それによって記録媒体の電気抵抗が変化するために画像が乱れるなどの問題が発生することがあった。以下、本発明を理解しやすくするために従来技術の変遷・経過をやや過去に遡って詳しく述べることとする。
【０００３】
この問題点に対し、感光体などの像担持体から中間転写体に多色のトナー像を静電的に重ねて転写し、中間転写体上でトナー像を溶融した後、その溶融したトナー像を所定の転写同時定着部において記録媒体に転写すると同時に定着し、カラーコピーを得るようにした画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような特開平１０−６３１２１号公報（特許文献１）で提案された画像形成装置では、トナー加熱時間と同じだけ中間転写体も加熱され、しかも中間転写体の内面側から層厚み方向全体に加熱されるため、中間転写体が次に一次転写領域に入る際に像担持体も加熱され、トナーの固着などの問題が発生する。
【０００５】
上記問題を解決するために、冷却ファンを用いて中間転写体を途中で冷却することや、ヒートシンクなどによって温度上昇防止を図る策も提案されている。また、ベルト状像担持体への像形成位置と転写同時定着部との間に、像形成部へ向かうベルトと転写同時定着部へ向かうベルトとを接触させ、熱交換を行うことによりエネルギー損失を減少させる熱還流装置を具備した画像形成装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
しかし、何れにしても中間転写体が直接過熱される転写定着方式を用いた画像形成装置では、上記のような冷却手段を用いても中間転写体の温度を低減させることが難しく、感光体の物理的特性の変化やトナー固着による画像劣化が問題となる。さらには、中間転写体の加熱冷却の激しいヒートサイクルが繰り返されることになり、耐久性および熱効率の観点から非常に不利となる。また、冷却装置のコスト高や冷却装置による消費電力の増大にもつながる。
【０００６】
上記問題を受けて、中間転写体を直接加熱しない画像形成装置も考案されている（例えば、特許文献３参照）。特に、特開２００４−１４５２６０号公報（特許文献３）記載の電子写真方式の画像形成装置では、中間転写体に形成された未定着トナー画像を転写定着ローラ（転写定着体）に転写し、転写定着ローラ上で未定着トナーを加熱して融解させ、転写定着ローラと圧接する加圧ローラ（加圧体）が形成するニップ部において記録媒体にトナー画像の転写と定着とを同時に行うことによって、定着画像を形成する転写定着装置が開示されている。
この画像形成装置によれば、直接的に中間転写体を過熱することがないために、中間転写体への熱移動を抑制できるので、感光体の物理的特性の変化やトナー固着を抑えて、高画質の定着画像を形成することができる。また、感光体や中間転写体の耐久性を向上させることができる。さらに、転写定着方式によりトナーを加熱する時間を長くできるために、低温定着が可能で、かつ、ウォームアップ時間を短くできるために省エネルギー性も向上する。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−６３１２１号公報
【特許文献２】特開２００２−９９１５８号公報
【特許文献３】特開２００４−１４５２６０号公報
【特許文献４】特開２００２−２４４４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のような直接的に中間転写体を加熱することがない転写定着装置においても、中間転写体と転写定着体との接触部（以下、「二次転写ニップ部」という）を介して中間転写体の温度が上昇し、感光体の物理的特性やトナー固着によって画像劣化の原因となる問題点がある。
そこで、直接的に中間転写体を加熱することがない転写定着装置の冷却手段として、中間転写体としての中間転写ベルトに送風する冷却ファンを用い、無担ベルト状の転写定着体に転写定着部の上流と下流をローラやベルトなどで結び、熱交換を促す熱還流装置を具備する熱画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
しかしながら、上記特開２００２−２４４４５０号公報（特許文献４）で提案されている画像形成装置では、冷却ファンを用いることで消費電力が増加し、送風による対流によってトナーを保持する転写定着体の熱を奪うので熱効率が低下してしまうために、省エネルギー性に乏しいという問題点がある。
さらに、中間転写体から転写定着体にトナーを転写する手段として転写バイアスも記載しているが、粘着転写を基本としているため、転写定着体がシリコーンゴムとなっているのに対して、本発明では、長期安定性に課題がある粘着転写ではなく、バイアス転写を基本としているためフッ素樹脂からなる離型層を必ず有している。そのため、二次転写ニップ部前入口において転写ベルトから転写定着ローラ（またはベルト）へのトナー飛び散りを防ぐことが高画質の維持のためには求められる。特に、４色以上に多層にトナーを重ね、また転写回数も多い場合、１２００ｄｐｉ以上といった高解像度においては、１ドットの再現性において転写チリが大きな課題となる。この課題は上述した従来技術では触れられていない新規な課題である。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、中間転写体を直接的に加熱しない転写定着装置を備えた画像形成装置において、中間転写体および転写定着体のうちの少なくとも中間転写体に熱還流手段（熱還流装置）を設けることによって、中間転写体の温度上昇を緩和することで高品質画像を得て、かつ、中間転写体の温度上昇を緩和するためには電力を用いず、省エネルギー性に富む転写定着装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。さらに、中間転写体と接触する中間転写体用熱還流手段にバイアス印加手段を設けることによって、二次転写ニップ部における転写チリを低減することで、高品質画像を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、各請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、像担持体上に未定着画像を形成し、続いて該未定着画像を中間転写体に転写し、次いで前記中間転写体に転写された未定着画像を転写定着体に転写した後、さらに該転写定着体上で未定着画像を加熱しながら該転写定着体と加圧体とを圧接させて、記録媒体に転写と定着とを同時的に行う画像形成装置において、前記中間転写体の移動方向に対して前記転写定着体との接触部から見て該中間転写体の下流部から上流部へ熱を移動させる中間転写体用熱還流手段を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記中間転写体用熱還流手段は、前記中間転写体における前記上流部と前記下流部との各裏面を、熱伝導率の高い部材で接触させて接続した構成であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記中間転写体用熱還流手段は、前記中間転写体における前記上流部と前記下流部との各裏面を、互いに接触して回転可能な熱伝導率の高い奇数個のローラ状回転体で接触させて接続した構成であることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記中間転写体用熱還流手段は、前記中間転写体における前記上流部と前記下流部との各裏面を、熱伝導率の高いベルト状回転体によって接触させて接続した構成であることを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記転写定着体は、ローラ状部材であること特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記転写定着体は、ベルト状部材であること特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の画像形成装置において、前記転写定着体の移動方向に対して前記加圧体との接触部から見て該転写定着体の下流部から上流部へ熱を移動させる転写定着体用熱還流手段を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の画像形成装置において、前記転写定着体用熱還流手段は、前記転写定着体における前記上流部と前記下流部との各裏面に、熱伝導率の高い部材を接触させて接続した構成であることを特徴とする。
【００１８】
請求項９記載の発明は、請求項７記載の画像形成装置において、前記転写定着体用熱還流手段は、前記転写定着体における前記上流部と前記下流部との各裏面に、互いに接触して回転可能な熱伝導率の高い奇数個のローラ状回転体で接触させて接続した構成であることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０記載の発明は、請求項７記載の画像形成装置において、前記転写定着体用熱還流手段は、前記転写定着体における前記上流部と前記下流部との各裏面を、熱伝導率の高いベルト状回転体によって接触させて接続した構成であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載の中間転写体用熱還流手段と、請求項７ないし１０の何れか一つに記載の転写定着体用熱還流手段との両方を具備することを特徴とする。
【００２１】
請求項１２記載の発明は、請求項１ないし１１の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記転写定着体は少なくとも離型層を有し、４色以上の現像剤を用いる画像形成装置であり、前記中間転写体用熱還流手段は導電性であって、アースまたは現像剤と逆極性のバイアスを印加したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、上記課題を解決して新規な画像形成装置を提供することができる。本発明の主な効果を挙げれば、次のとおりである。
本発明によれば、中間転写体の移動方向に対して転写定着体との接触部から見て中間転写体の下流部から上流部へ熱を移動させる中間転写体用熱還流手段を有することにより、中間転写体と転写定着体との接触部である二次転写ニップ部から中間転写体の下流部に伝熱した熱を、中間転写体の上流部である二次転写ニップ部直前へ移動させることで、感光体等の像担持体近傍の中間転写体の温度上昇を緩和することができるとともに、現像剤（トナー）が中間転写体に固着することを防止できる。
【００２３】
本発明によれば、中間転写体用熱還流手段に加えて、転写定着体の移動方向に対して加圧体との接触部から見て転写定着体の下流部から上流部へ熱を移動させる転写定着体用熱還流手段を有することにより、転写定着体と加圧体との接触部である転写定着ニップ部直後に転写定着体の下流部に伝熱した熱を、転写定着体の上流部である二次転写ニップ部直後に移動させることで、現像剤（トナー）を軟化させる熱に利用すると同時に、二次転写ニップ部の温度を下げて中間転写体の温度上昇をさらに緩和することができる。
【００２４】
本発明によれば、中間転写体と接触する中間転写体用熱還流手段にバイアスを印加する手段を設けることによって、二次転写ニップ部における転写チリを低減することができる。この効果により、高品質の定着画像を作像し、かつ省エネルギー性に富む画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図を参照して発明を実施するための最良の形態や実施例等を含む本発明の実施の形態（以下、単に「実施形態」という）を説明する。各実施形態や各変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図において一対で構成されていて特別に区別して説明する必要がない構成要素は、説明の簡明化を図る上から、その片方を適宜記載することでその説明に代えるものとする。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素をそのまま引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００２６】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の第１の実施形態の画像形成装置を示す。まず、同図に基づいて本実施形態における画像形成装置の一例としてのタンデム型カラー複写機１００の構成および動作の概要を説明する。カラー複写機１００は、装置本体中央部に位置する画像形成部１と、該画像形成部１の下方に位置する給紙部１５と、画像形成部１の上方に位置する図示しない画像読取部とを有している。
【００２７】
画像形成部１には、水平方向に延びる転写面を有する中間転写体としての中間転写ベルト２が配置されている。該中間転写ベルト２の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色の現像剤としてのトナー（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ））による像を担持可能な像担持体としてのドラム状の感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂが中間転写ベルト２の転写面に沿って並置されている。
【００２８】
各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂは、それぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置４、光書き込み手段としての書き込み装置５、現像装置６、一次転写装置７、およびクリーニング装置８が配置されている。これら各符号に付記しているアルファベットは、感光体３と同様、トナーの色別に対応している。
各現像装置６には、それぞれのカラートナーが収容されている。中間転写ベルト２は、駆動ローラ９、１０と、従動ローラ１１とに掛け回されていて、各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂと対向する位置において図中矢印方向に移動可能な構成を有している。中間転写ベルト２を介して従動ローラ１１と対向する位置には、中間転写ベルト２の表面をクリーニングするクリーニング装置１２が設けられている。
【００２９】
感光体３Ｙの表面が帯電装置４Ｙにより一様に帯電され、前記画像読取部からの画像情報に基づいて感光体３Ｙ上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーを収容した現像装置６Ｙによりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される一次転写装置７Ｙにより中間転写ベルト２上に一次転写される。
他の感光体３Ｍ、３Ｃ、３Ｂでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が中間転写ベルト２上に順に転写されて重ね合わせられる。転写後、各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂ上に残留したトナーは各クリーニング装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂにより除去され、また、転写後図示しない除電ランプにより各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂの電位が初期化され、次の作像工程に備えられる。
【００３０】
給紙部１５は、記録媒体としてのシート状の記録媒体の一例としての用紙Ｐを積載収容する給紙トレイ１４と、該給紙トレイ１４内の用紙Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して給紙する給紙コロ１６と、給紙された用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対１７と、搬送されてきた用紙Ｐを一旦停止させて斜めずれを修正するレジストローラ対１８とを有している。レジストローラ対１８は、互いのローラが接離自在に構成されており、その下流側に配置された転写定着体としての転写定着ローラ２２が保持する画像の先端と搬送方向の所定位置とが一致するタイミングで、転写定着ローラ２２と加圧体としての加圧ローラ３４との圧接により形成される転写定着ニップ部（以下、単に「ニップ部」という）Ｎに向けて送り出す。
【００３１】
駆動ローラ９の近傍には、転写定着装置２０が設けられている。転写定着装置２０は、転写定着体としての転写定着ローラ２２と加圧体としての加圧ローラ３４とが対向して設けられ、互いのローラ外周面がバネ２３などの付勢手段によって近づく向き（本実施形態例では転写定着ローラ２２に対して加圧ローラ３４が近づく向きに付勢されている）に押圧され、その接触部分にニップ部Ｎを形成している。図示のとおり、転写定着ローラ２２はローラ状部材に形成されている。
【００３２】
各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂから中間転写ベルト２上に一次転写されたトナー像（以下、単に「トナー」ともいう）は、図示しない二次バイアス印加手段により駆動ローラ９に印加されるバイアス（ＡＣ、パルスなどの重畳を含む）により転写定着ローラ２２に静電気力で二次的に転写される。そのため中間転写ベルト２の表層には、トナーが転写されやすいように、フッ素系樹脂系材料であるＰＦＡ（四フッ化エチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の離型層がコーティングされている。
【００３３】
図１に示すように、本実施形態では、中間転写ベルト２の移動方向である同図中矢印で示す回転方向に対して転写定着ローラ２２との接触部である二次転写ニップ部から見て中間転写ベルト２の下流部Ｂから上流部Ａへ熱を移動させる中間転写体用熱還流手段としての中間転写体用熱還流装置３５（以下、「熱還流装置３５」という）を有することを特徴としている。
熱還流装置３５は、中間転写ベルト２における上流部Ａと下流部Ｂとの各裏面を、熱伝導率の高い部材で接触させて接続した構成であることを特徴としている。
【００３４】
駆動ローラ９近傍に位置する中間転写ベルト２の裏面には、中間転写ベルト２の回転方向に対して、二次転写ニップ部の上流部Ａと下流部Ｂとの二箇所にそれぞれ熱伝導率の高い部材である金属板２６が接している。この金属板２６は、銅、アルミニウム、またそれらの金属を用いた合金などから形成され、中間転写ベルト２の幅（中間転写ベルト２の移動・回転方向と直交する方向の幅寸法を指す）とほぼ同じ幅で形成されている。
本実施形態例では金属板としたが、グラファイトシートなどの高熱伝導率の非金属材料を用いても良い。これらの金属板２６を、１本または複数本のヒートパイプ２７で接続し、下流部Ｂから上流部Ａへと熱の移動を促すことができる。
ヒートパイプ２７の代わりに、グラファイトシートなどの高熱伝導率材料を用いても良い。
【００３５】
中間転写ベルト２と転写定着ローラ２２との間には、転写定着ローラ２２から中間転写ベルト２への熱放射（熱移動）を抑制する熱遮蔽部材ないしは熱移動抑止部材としての断熱プレート１９が設けられている。断熱プレート１９は、中間転写ベルト２から転写定着ローラ２２への二次転写を阻害しない状態で中間転写ベルト２への熱放射を極力抑えるように、開口部を有する形状に形成されており、図示しない定着装置本体、画像形成装置本体の何れの側に設けてもよい。熱移動抑止部材としては、放射率の低い金属光沢を有する板状のものが好ましく、特に２枚の金属シートを微小空隙または断熱材を挟んで配置すると優れた効果が得られる。また、ノートパソコンのＣＰＵの冷却に用いられるマイクロヒートパイプ構造を内包する薄板を使用した場合、熱移動抑止部材を低温に保ち熱移動を抑制することができる。また、二次転写ニップ部と、最も上流側の感光体３Ｂに対する転写部との間に中間転写ベルト２の熱を奪う冷却部材としての冷却ローラ１３を必要に応じて設けても良い。冷却ローラ１３は、熱伝導率の高い材料で形成されており、中間転写ベルト２に接触して回転する。本実施形態では、断熱プレート１９と冷却ローラ１３との両方を設ける構成としたが、何れか一方を設ける構成としてもよい。
本実施形態によれば、熱還流装置３５を有することにより、中間転写ベルト２（中間転写体）の温度を低減でき、中間転写ベルト２側の熱劣化を抑制できる。また、転写定着ローラ２２（転写定着部材）の設計上の自由度を大きくすることができる。
【００３６】
転写定着ローラ２２は、アルミニウムなどからなる金属製パイプ状の芯金２２ａと、この芯金２２ａの外周部を覆うシリコーンゴムなどからなる弾性層２２ｂと、フッ素系樹脂系材料であるＰＦＡやＰＴＦＥなどで弾性層２２ｂを覆うようにコーティングされた離型層２２ｃとから構成されている。
芯金２２ａの厚さは、ウォームアップの高速化のために１ｍｍ以下が望ましい。弾性層２２ｂは、トナーを用紙Ｐに転写定着させるのに十分なニップを形成させるために、その厚さの下限は０．０５ｍｍ以上が望ましく、ウォームアップの高速化のために、その厚さの上限は０．５ｍｍ以下が望ましい。離型層２２ｃの厚さは、用紙Ｐの微小な凹凸に転写定着ローラ２２を追従させるために、５〜３０μｍの範囲が望ましい。
加圧ローラ３４も、転写定着ローラ２２とほぼ同様の構成となっている。
転写定着ローラ２２および加圧ローラ３４は、図示しない駆動機構により図１中矢印方向に回転駆動される。
【００３７】
本実施形態では、転写定着ローラ２２の近傍であって、かつ、ニップ部Ｎ直前に、中間転写ベルト２表層上のトナー像を加熱する加熱手段として、ハロゲンヒータ２１と該ハロゲンヒータ２１の輻射熱を効率よくトナー像に付与するための反射板３１とが設けられている。また、転写定着ローラ２２の表面温度を測定するための非画像領域に設けられたサーミスタ（図示せず）と、このサーミスタで測定された転写定着ローラ２２の表面温度に基づいてハロゲンヒータ２１のオン／オフをコントロールする温度コントローラ（図示せず）とが設けられており、それぞれ独立に温度をコントロールできるようになっている。
図１の加熱手段としては、ハロゲンヒータ２１による外部からの輻射熱を示しているが、これに限らず、図２に示すように、転写定着ローラ２２の内部にハロゲンヒータ２１を用いても良い。図２に示す構成は、図１に示した構成と比較して、転写定着ローラ２２の内部にハロゲンヒータ２１を配設したことのみ相違し、その他の構成は図１に示した構成と同様である。
また、図３に示すように、転写定着ローラ２２の近傍であって、かつ、ニップ部Ｎの直前に励磁コイル２５を設けて、加熱手段を誘導加熱としても良い。その際、転写定着ローラ２２は、図１に示したと同様のアルミニウム等の金属製パイプ状の芯金２２ａと、芯金２２ａの外周部を覆う発熱層としてニッケル、ステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウムとステンレス鋼との複合材の金属導電層（図示せず）と、該金属導電層を覆う図１に示したと同様の弾性層２２ｂと、図１に示したと同様の離型層２２ｃとから構成される。図３に示す構成は、図１に示した構成と比較して、上記した点のみ相違し、その他の構成は図１に示した構成と同様である。
【００３８】
また、転写定着ローラ２２の離型層２２ｃをカーボン等の導電物質を分散させた導電性のフッ素系樹脂系材料で形成し芯金２２ａと接続することで、該離型層２２ｃ間に転写バイアスを印加することが可能となり、転写バイアスを低電圧にでき、かつ、転写時のトナー飛び散り（転写チリ）を抑制できる。
【００３９】
次に、図１に基づいて本実施形態の特徴的な動作について説明する。中間転写ベルト２上に形成された未定着のトナー像は、マイナスに帯電しているので、駆動ローラ９側が−０．５ｋＶ〜−２ｋＶ、転写定着ローラ２２の芯金２２ａが０Ｖになるようにバイアスが印加されることで、転写定着ローラ２２に順次転写される。この時、転写定着ローラ２２上の図示しないトナーはハロゲンヒータ２１によって所定の温度まで加熱されている。また、駆動ローラ９側が０Ｖ、転写定着ローラ２２の芯金２２ａが＋０．５ｋＶ〜＋２ｋＶになるようにバイアスを印加しても良い。本実施形態では、トナーはマイナスに帯電しているとしたが、プラスに帯電しているトナーが静電的に転写されるように駆動ローラ９や転写定着ローラ２２にバイアス印加手段（図示せず）やアースを設けても良い。
【００４０】
前記加熱手段によって加熱された転写定着ローラ２２から中間転写ベルト２に伝わった熱は、中間転写ベルト２における下流部Ｂの裏面に接触している金属板２６からヒートパイプ２７を伝って、上流部Ａの金属板２６を介してこれに接触している中間転写ベルト２に伝熱する。この動作によって、中間転写ベルト２の下流部Ｂ以後の温度は低下し、さらに冷却ローラ１３によって低下することで、トナーが中間転写ベルト２に固着するのを防止し、各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂの温度上昇を緩和することができる。
【００４１】
転写されたトナー像が転写定着ローラ２２に完全に保持された後、表面画像の形成が行われる。給紙部１５から搬送されてきた用紙Ｐ上に定着画像を形成し、転写定着回転体から剥離させてから排紙する。すなわち、給紙部１５から給紙コロ１６、搬送ローラ対１７、レジストローラ対１８を経てニップ部Ｎに搬送されてきた用紙Ｐに、転写定着ローラ２２に形成された未定着トナー画像を熱融着するとともに加圧ローラ３４で圧接して定着する。定着トナー画像を形成された用紙Ｐは、転写定着ローラ２２から剥離され、排紙される。
【００４２】
本実施形態によれば、熱還流装置３５として、二次転写ニップ部から見ての中間転写ベルト２の上流部Ａと下流部Ｂとの各裏面に、銅やアルミなどの金属またはグラファイトシートなどの熱伝導率の高い板状体である金属板２６を設置し、金属板２６同士を、銅やアルミなどの金属またはグラファイトシートまたはヒートパイプで接続したものであることにより、金属板２６（板状体）と中間転写ベルト２（中間転写体）の接触面積を大きくすることで、熱還流効果を大きくすることができる。
また、転写定着体が、ローラ状部材である転写定着ローラ２２としてローラ化されていることにより、画像形成装置を小型化できる。
【００４３】
（第２の実施形態）
図４に第２の実施形態を示す。なお、第１の実施形態と同一部分は同一符号で表し、特に必要のない限り、すでに記載した構成および機能上の説明は省略し、要部のみ説明する。（以下の他の実施形態についても同様）。
第２の実施形態のトナーの加熱手段（図示省略）は、第１の実施形態で記述した何れの方法でも良い。
第２の実施形態は、図１ないし図３に示した第１の実施形態と比較して、熱還流装置３５に代えて、中間転写体用熱還流手段としての中間転写体用熱還流装置３６（以下、「熱還流装置３６」という）を用いる点のみ相違する。この相違点以外の構成は、第１の実施形態と同様である。
熱還流装置３６は、中間転写ベルト２における上流部Ａと下流部Ｂとの各裏面を、互いに接触して回転可能な熱伝導率の高い奇数個のローラ状回転体としての伝熱ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃで接触させて接続した構成であることを特徴としている。
【００４４】
図４に示すように、中間転写ベルト２で囲まれた領域の内側であってその裏面には、その上流部Ａにおいて伝熱ローラ２８ａが、その下流部Ｂにおいて伝熱ローラ２８ｂがそれぞれ接しており、その間にもう一つの伝熱ローラ２８ｃが接していることで、下流部Ｂから上流部Ａへと熱の移動を促すことができる。これらの伝熱ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃは、銅、アルミニウム、またはそれらの金属を用いた合金などから形成されており、中間転写ベルト２の幅とほぼ同じ幅で形成されていて、また熱容量を小さくするためにローラは中空となっている。
各伝熱ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃの紙面手前側および奥側の両端部には、軸が固着された端板（ともに図示せず）が取り付け固定されていて、各伝熱ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃは前記軸が装置本体に回転自在に支持される支持構成により、前記軸を介して回転可能に支持されている。また、伝熱ローラ２８ａと伝熱ローラ２８ｂとは中間転写ベルト２に接することで、伝熱ローラ２８ｃは伝熱ローラ２８ａ、２８ｂと接することで、それぞれ従動回転できるようになっている。
なお、各伝熱ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃが確実に従動回転できるように、中間転写ベルト２との接触部から外れた各伝熱ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃの端部にギヤで噛み合う構造を付加したり、各接触面同士が摩擦で回転するように適宜表面を荒らしたりしても良い。さらに、連続通紙時に起こる中間転写ベルト２の端部温度上昇を低減させるために、伝熱ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃの内部にヒートパイプ（図示せず）を挿入しても良い。本実施形態例では、伝熱ローラの数を三つとしたが、中間転写ベルト２のレイアウトに応じて伝熱ローラの数が奇数個であれば何個にしても良い。
伝熱ローラ２８の数が一つの場合のカラー複写機１００（画像形成装置）を、図５に示す。このときの伝熱ローラ２８の回転支持構成は、上述したものとほぼ同様である。
【００４５】
動作は、第１の実施形態とほぼ同様である。加熱された転写定着ローラ２２から中間転写ベルト２に伝わった熱は、下流部Ｂの伝熱ローラ２８ｂから伝熱ローラ２８ｃを伝って、上流部Ａの伝熱ローラ２８ａを介して中間転写ベルト２に伝熱する。この動作によって、中間転写ベルト２の下流部Ｂ以後の温度は低下し、さらに冷却ローラ１３によって低下することで、トナーが中間転写ベルト２に固着するのを防止し、各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂの温度上昇を緩和することができる。
第１の実施形態と比較すると、中間転写ベルト２との各伝熱ローラ２８ａ、２８ｂとの接触面積が小さいために熱還流効果は小さいが、摺動が小さいために中間転写ベルト２の高寿命化を図ることができ、騒音を抑えることができる。
【００４６】
（第３の実施形態）
図６に第３の実施形態を示す。第３の実施形態のトナーの加熱手段（図示省略）は、第１の実施形態で記述した何れの方法でも良い。
第３の実施形態は、図１ないし図３に示した第１の実施形態と比較して、熱還流装置３５に代えて、中間転写体用熱還流手段としての中間転写体用熱還流装置３７（以下、「熱還流装置３７」という）を用いる点のみ相違する。この相違点以外の構成は、第１の実施形態と同様である。
熱還流装置３７は、中間転写ベルト２における上流部Ａと下流部Ｂとの各裏面を、回転支持体としての二個の伝熱ベルト支持ローラ３０を介して、これらのローラ３０間に張設された熱伝導率の高いベルト状回転体としての伝熱ベルト２９によって接触させて接続した構成であることを特徴としている。
【００４７】
図６に示すように、中間転写ベルト２で囲まれた領域の内側であってその裏面には、その上流部Ａおよび下流部Ｂにそれぞれ一つずつ回転自在に設けられた伝熱ベルト支持ローラ３０によって張架された伝熱ベルト２９が接していることで、下流部Ｂから上流部Ａへと熱の移動を促すことができる。伝熱ベルト支持ローラ３０は、そのうちの一つが図示しない駆動機構によって回転駆動される駆動ローラであり、残りのローラが従動ローラである。伝熱ベルト支持ローラ３０は、熱伝導率の高い金属または、中間転写ベルト２との接触面積を増加させることができるスポンジローラなどの弾性体から形成される。伝熱ベルト２９は、熱伝導率の高い金属ベルトまたはポリイミドなどの耐熱性のある基材とグラファイトシートなどの熱伝導率の高い非金属材料とから構成される。
【００４８】
第３の実施形態は、第２の実施形態と比較すると、レイアウト上の制約は大きくなるが、熱還流を担う伝熱ベルト２９（ベルト状回転体）に熱伝導率の高い材質を用い、伝熱ベルト支持ローラ３０（回転支持体）を熱伝導率の低いスポンジなどの弾性体にすることで、中間転写ベルト２（中間転写体）と熱還流装置３７の接触面積を大きくすることで熱還流効果を大きくすることができる。また、第２の実施形態と同様に摺動が小さいために、中間転写ベルト２の高寿命化を図ることができ、騒音を抑えることができる。
【００４９】
（第４の実施形態）
図７に第４の実施形態を示す。第４の実施形態のトナーの加熱手段（図示省略）は第１の実施形態で記述した何れの方法でも良い。
第４の実施形態は、第３の実施形態と比較して、熱還流装置３７に代えて、中間転写体用熱還流手段としての中間転写体用熱還流装置３７Ａ（以下、「熱還流装置３７Ａ」という）を用いる点のみ相違する。この相違点以外の構成は、第３の実施形態と同様である。
熱還流装置３７Ａは、熱還流装置３７と比較して、中間転写ベルト２における上流部Ａと下流部Ｂとの各裏面に対して、それぞれ二個の伝熱ベルト支持ローラ３０間に張設された伝熱ベルト２９によって接触させて接続した構成である点のみ相違する。同図に示すように、中間転写ベルト２に囲まれた領域の内側において、上流部Ａおよび下流部Ｂにそれぞれ二つずつ回転自在に設けられた伝熱ベルト支持ローラ３０によって張架された伝熱ベルト２９が中間転写ベルト２の裏面に接していることで、下流部Ｂから上流部Ａへと熱の移動を促すことができる。伝熱ベルト支持ローラ３０および伝熱ベルト２９の材質・仕様当は、第３の実施形態と同様である。
【００５０】
第４の実施形態は、第３の実施形態と比較すると、レイアウト上の制約は大きくなるが、伝熱ベルト２９と中間転写ベルト２との接触面積がより大きいために、効率よく熱を移動させることができるという利点がある。
【００５１】
（第５の実施形態）
図８に第５の実施形態を示す。第５の実施形態は、第１の実施形態と比較して、転写定着ローラ２２に代えて、転写定着体としての転写定着ベルト２４に置き換えた点、および転写定着ベルト２４の移動方向である同図中矢印で示す回転方向に対して加圧ローラ３４との接触部であるニップ部Ｎから見て転写定着ベルト２４の下流部Ｄから上流部Ｃへ熱を移動させる転写定着体用熱還流手段としての転写定着体用熱還流装置３５’（以下、「熱還流装置３５’」という）を付設した点が主に相違する。
【００５２】
本実施形態によれば、転写定着体をベルト状部材である転写定着ベルト２４にすることで、ローラ状部材としての転写定着ローラ２２である場合と比べて、二次転写ニップ部における温度を下げて低くすることができ、これに伴い中間転写ベルト２の温度も下げて低くすることができる。
転写定着ベルト２４は、転写定着ベルト駆動ローラ３２と転写定着ベルト従動ローラ３３と転写定着ローラ２２とによって張架されており、転写定着ベルト２４を介して転写定着ローラ２２と対向して設けられている加圧ローラ３４が、バネ２３などの加圧手段によって転写定着ローラ２２に近づく向きに付勢・押圧されニップ部Ｎを形成している。転写定着ベルト駆動ローラ３２は、転写定着ローラ２２とともに、図示しない駆動機構により図８中矢印方向に回転駆動される。これにより、転写定着ベルト２４は図８中矢印方向に移動・回転される。
転写定着ベルト２４は、中間転写ベルト２と同様の材料構成となっている。すなわち、転写定着ベルト２４は、ポリイミドなどの耐熱性のある基材と、基材の表層部に形成された０．０５〜０．５ｍｍ程度の弾性層と、この弾性層の表面にコーティングされた５〜３０μｍのフッ素系樹脂系材料であるＰＦＡやＰＴＦＥ等の離型層とで構成されている。
【００５３】
第５の実施形態のトナーの加熱手段（図示省略）は、第１の実施形態で記述した何れの方法でも良い。加熱手段として誘導加熱を用いる場合、すなわち図３を借りて説明すると、転写定着ベルト２４を挟んで転写定着ローラ２２の近傍であって、かつ、ニップ部Ｎの直前に励磁コイル２５を設けて誘導加熱する場合には、転写定着ベルト２４は、ポリイミドなどの耐熱性のある基材と、この基材上に形成された発熱層としてニッケル、ステンレス鋼、アルミニウム、またはアルミニウムとステンレス鋼の複合材の金属導電層と、この金属導電層の表層部に形成された０．０５〜０．５ｍｍ程度の弾性層と、この弾性層の表面にコーティングされた５〜３０μｍのフッ素系樹脂系材料であるＰＦＡやＰＴＦＥ等の離型層とで構成される。
【００５４】
熱還流装置３５’は、転写定着ベルト２４における上流部Ｃと下流部Ｄとの各裏面を、熱伝導率の高い部材で接触させて接続した構成であることを特徴としている。図８に示すように、転写定着ベルト２４で囲まれた内側の領域であってその裏面には、転写定着ベルト２４の同図中矢印で示す回転方向に対して、ニップ部Ｎの上流部Ｃと下流部Ｄとの二箇所にそれぞれ熱伝導率の高い部材である金属板２６が接するように配置されている。この金属板２６は、銅、アルミニウム、またそれらの金属を用いた合金などから形成され、転写定着ベルト２４の幅（転写定着ベルト２４の移動・回転方向と直交する方向の幅寸法を指す）とほぼ同じ幅で形成されている。上述したとおり、熱還流装置３５’は、第１の実施形態の熱還流装置３５と実質的な構成は同様である。
本実施形態例では金属板としたが、グラファイトシートなどの高熱伝導率の非金属材料を用いても良い。これらの金属板２６を、１本または複数本のヒートパイプ２７で接続し、下流部Ｄから上流部Ｃへと熱の移動を促すことができる。また、ヒートパイプ２７の代わりに、グラファイトシートなどの高熱伝導率材料を用いても良い。
【００５５】
次に、図８に基づいて本実施形態の特徴的な動作について説明する。中間転写ベルト２上に形成された未定着のトナー像は、マイナスに帯電しているので、駆動ローラ９側が−０．５ｋＶ〜−２ｋＶ、転写定着ベルト従動ローラ３３の芯金が０Ｖになるようにバイアスが印加されることで、転写定着ベルト２４に順次転写される。この時、転写定着ベルト２４上のその図示を省略した図１ないし図３のうちの何れか一つの加熱手段によって所定の温度まで加熱されている。また、駆動ローラ９側が０Ｖ、転写定着ベルト従動ローラ３３の芯金が＋０．５ｋＶ〜＋２ｋＶになるようにバイアスを印加しても良い。本実施形態では、トナーはマイナスに帯電しているとしたが、プラスに帯電しているトナーが静電的に転写されるように駆動ローラ９や転写定着ベルト従動ローラ３３にバイアス印加手段（図示せず）やアースを設けても良い。
【００５６】
転写定着ベルト２４のニップ部Ｎ通過後の熱は、下流部Ｄの金属板２６からヒートパイプ２７を伝って、上流部Ｃの金属板２６を介して二次転写ニップ部後の転写定着ベルト２４に伝熱する。この動作によって、転写定着ベルト２４の下流部Ｄ以後の温度は低下し、二次転写ニップ部において中間転写ベルト２に与える熱を低減することができる。また、二次転写ニップ部後の転写定着ベルト２４に熱を与えることで、トナー画像を余熱する熱に利用することができる。
一方、二次転写ニップ部において中間転写ベルト２に伝わった熱は、第１の実施形態で述べたと同様の、熱還流装置３５の動作・働きによって中間転写ベルト２の下流部Ｂ以後の温度は第１の実施形態よりも低下し、さらに冷却ローラ１３によって低下することで、トナーが中間転写ベルト２に固着するのを防止し、各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂの温度上昇を緩和することができる。
【００５７】
中間転写ベルト２から転写されたトナー像が転写定着ベルト２４に完全に保持された後、表面画像の形成が行われる。給紙部１５から給紙コロ１６、搬送ローラ対１７、レジストローラ対１８を経てニップ部Ｎに搬送されてきた用紙Ｐに、転写定着ベルト２４に形成された未定着トナー画像を熱融着するとともに加圧ローラ３４で圧接して定着する。定着トナー画像を形成された用紙Ｐは、転写定着ベルト２４から剥離され、排紙される。
【００５８】
本実施形態によれば、熱還流装置３５’として、ニップ部Ｎから見ての転写定着ベルト２４における上流部Ｃと下流部Ｄとの各裏面、銅やアルミなどの金属またはグラファイトシートなどの熱伝導率の高い板状体である金属板２６を設置し、金属板２６同士を、銅やアルミなどの金属またはグラファイトシートまたはヒートパイプで接続したものであることにより、金属板２６（板状体）と転写定着ベルト２４（転写定着体）の接触面積を大きくすることで、熱還流効果を大きくすることができる。
【００５９】
上記のように中間転写ベルト２に熱還流装置３５を、転写定着ベルト２４に熱還流装置３５’をそれぞれ設けた実施形態を示したが、上述した第１ないし第４の実施形態における任意の中間転写ベルト２の熱還流装置３５、３６、３７、３７Ａ等を転写定着ベルト２４に転用して適用し、任意の熱還流装置を具備する中間転写ベルト２と自由に組み合わせても良い。以下、適宜の組み合わせによる変形例およびその特徴的な動作を中心に簡単に説明する。
【００６０】
図９に第１の実施形態の変形例を示す。この図９に示す変形例は、図１ないし図３の何れか一つに示した第１の実施形態の転写定着ローラ２２を、転写定着ベルト２４に置き換えるとともに、図４に示した第２の実施形態の熱還流装置３６に代えて、これと同様の構成からなる転写定着体用熱還流手段としての転写定着体用熱還流装置３６’（以下、「熱還流装置３６’」という）を転写定着ベルト２４に配設し置き換えた形態である。
熱還流装置３６’は、転写定着ベルト２４における上流部Ｃと下流部Ｄとの各裏面を、互いに接触して回転可能な熱伝導率の高い奇数個のローラ状回転体としての伝熱ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃで接触させて接続した構成である。
【００６１】
転写定着ベルト２４のニップ部Ｎ通過後の熱は、下流部Ｄの伝熱ローラ２８ｂから伝熱ローラ２８ｃを伝って、上流部Ｃの伝熱ローラ２８ａを介して二次転写ニップ部後の転写定着ベルト２４に伝熱する。この動作によって、転写定着ベルト２４の下流部Ｄ以後の温度は低下し、二次転写ニップ部において中間転写ベルト２に与える熱を低減することができる。また、二次転写ニップ部後の転写定着ベルト２４に熱を与えることで、トナー画像を余熱する熱に利用することができる。
一方、二次転写ニップ部において中間転写ベルト２に伝わった熱は、第１の実施形態で述べたと同様の、熱還流装置３５の動作・働きによって中間転写ベルト２の下流部Ｂ以後の温度は第１の実施形態よりも低下し、さらに冷却ローラ１３によって低下することで、トナーが中間転写ベルト２に固着するのを防止し、各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂの温度上昇を緩和することができる。
図９に示す変形例は、第６の実施形態と比較して、転写定着ベルト２４との各伝熱ローラ２８ａ、２８ｂとの接触面積が小さいために熱還流効果は小さいが、摺動が小さいために転写定着ベルト２４の高寿命化を図ることができ、騒音を抑えることができる。
【００６２】
図１０に第１の実施形態の変形例を示す。この図１０に示す変形例は、図１ないし図３の何れか一つに示した第１の実施形態の転写定着ローラ２２を、転写定着ベルト２４に置き換えるとともに、図６に示した第３の実施形態の熱還流装置３７に代えて、これと同様の構成からなる転写定着体用熱還流手段としての転写定着体用熱還流装置３７’（以下、「熱還流装置３７’」という）を転写定着ベルト２４に配設し置き換えた形態である。
熱還流装置３７’は、転写定着ベルト２４における上流部Ｃと下流部Ｄとの各裏面を、二個の伝熱ベルト支持ローラ３０間に張設された熱伝導率の高いベルト状回転体としての伝熱ベルト２９によって接触させて接続した構成である。
【００６３】
転写定着ベルト２４のニップ部Ｎ通過後の熱は、下流部Ｄの転写定着ベルト２４に接触している伝熱ベルト２９によって上流部Ｃの転写定着ベルト２４に接触している伝熱ベルト２９伝熱する。この動作によって、転写定着ベルト２４の下流部Ｄ以後の温度は低下し、二次転写ニップ部において中間転写ベルト２に与える熱を低減することができる。また、二次転写ニップ部後の転写定着ベルト２４に熱を与えることで、トナー画像を余熱する熱に利用することができる。
一方、二次転写ニップ部において中間転写ベルト２に伝わった熱は、第１の実施形態で述べたと同様の、熱還流装置３５の動作・働きによって中間転写ベルト２の下流部Ｂ以後の温度は第１の実施形態よりも低下し、さらに冷却ローラ１３によって低下することで、トナーが中間転写ベルト２に固着するのを防止し、各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂの温度上昇を緩和することができる。
【００６４】
図１０に示す変形例は、図９に示す変形例と比較すると、レイアウト上の制約は大きくなるが、伝熱ベルト支持ローラ３０を熱伝導率の低いスポンジなどの弾性体にして、転写定着ベルト２４との接触面積を大きくすることで熱還流効果を大きくすることができる。また、図９に示す変形例と同様に摺動が小さいために、転写定着ベルト２４の高寿命化を図ることができ、騒音を抑えることができる。
図１０に示す変形例では、連続通紙時に起こる転写定着ベルト２４の端部温度上昇を低減させるために、伝熱ベルト支持ローラ３０の内部にヒートパイプ（図示省略）を挿入しても良い。
【００６５】
図１１に第２の実施形態の変形例を示す。この図１１に示す変形例は、図４に示した第２の実施形態の転写定着ローラ２２を、図８に示した第５の実施形態の転写定着ベルト２４に置き換えるとともに、転写定着ベルト２４に第５の実施形態と同様の熱還流装置３５’を付設した形態例である。
【００６６】
図１２に第２の実施形態の変形例を示す。この図１２に示す変形例は、図５に示した第２の実施形態の転写定着ローラ２２を、図８に示した第５の実施形態の転写定着ベルト２４に置き換えるとともに、転写定着ベルト２４に第５の実施形態と同様の熱還流装置３５’を付設した形態例である。
【００６７】
図１３に第３の実施形態の変形例を示す。この図１３に示す変形例は、図６に示した第３の実施形態の転写定着ローラ２２を、図８に示した第５の実施形態の転写定着ベルト２４に置き換えるとともに、転写定着ベルト２４に第５の実施形態と同様の熱還流装置３５’を付設した形態例である。
【００６８】
図１４に第４の実施形態の変形例を示す。この図１４に示す変形例は、図７に示した第４の実施形態の転写定着ローラ２２を、図８に示した第５の実施形態の転写定着ベルト２４に置き換えるとともに、転写定着ベルト２４に第５の実施形態と同様の熱還流装置３５’を付設した形態例である。
【００６９】
図１５に第１の実施形態のレイアウトを変えた変形例を示す。このレイアウト変更の変形例は、図１ないし図３の何れか一つに示した第１の実施形態の転写定着装置２０を中間転写ベルト２の上部に配置した形態である。
装置本体内の空気の対流を考慮すると、転写定着ローラ２２が上部に配置されていることで、前記加熱手段によって温められた空気が中間転写ベルト２に熱を与えにくいのでさらに省エネルギー性が高まる。
【００７０】
（第６の実施形態）
図１６に第６の実施形態を示す。第６の実施形態のトナーの加熱手段（図示省略）は第１の実施形態で記述した何れの方法でも良い。第６の実施形態は、第１の実施形態の中間転写ベルト２の上流部Ａ側に接する金属板２６に、トナーと逆極性のバイアスを印加するバイアス印加手段４０を設けた形態である。同図において、特に上流部Ａ側の金属板２６は、中間転写ベルト２の駆動ローラ９に触れない程度で二次転写ニップ部直前に配置している。
【００７１】
図１６を参照して、第６の実施形態の動作を説明する。第１の実施形態で記述したように、トナーはマイナスに帯電しているとする。中間転写ベルト２の駆動ローラ９が０Ｖになるようにアースに接続しており、転写定着ローラ２２の芯金２２ａが＋０．５〜＋２ｋＶとなるようにバイアスが印加されている。感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂから中間転写ベルト２に静電転写されたトナーはマイナスに帯電しており、プラスのバイアスを印加された上流部Ａ側の金属板２６によって、トナーは二次転写ニップ部直前まで中間転写ベルト２に引き寄せられ、二次転写ニップ部において転写定着ローラ２２へ転写される。この動作・作用によって、二次転写ニップ部における転写チリを低減することができる。
【００７２】
図１７は図１６の上流部Ａ側の金属板２６に、アースを具備した形態である。何れにおいても、上流部Ａ側の金属板２６がフロート状態や、−０．５〜−２ｋＶを印加した場合に比べ、１ドットを拡大するとトナーの飛び散り（転写チリ）が低減されていることが確認された。なお、図１６および図１７等では、図の煩雑化を避けるために断熱プレート１９を図示していない。
【００７３】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態および変形例等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した各実施形態および変形例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す画像形成装置の概略的な正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の変形例を示す画像形成装置の概略的な正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の変形例を示す画像形成装置の概略的な正面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態を示す画像形成装置の概略的な正面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の変形例を示す画像形成装置の概略的な正面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態を示す画像形成装置の概略的な正面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態を示す画像形成装置の概略的な正面図である。
【図８】本発明の第５の実施形態を示す画像形成装置の概略的な正面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の変形例を示す画像形成装置の概略的な正面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の変形例を示す画像形成装置の概略的な正面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の変形例を示す画像形成装置の概略的な正面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の変形例を示す画像形成装置の概略的な正面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態の変形例を示す画像形成装置の概略的な正面図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態の変形例を示す画像形成装置の概略的な正面図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態のレイアウト変形例を示す画像形成装置の概略的な正面図である。
【図１６】本発明の第６の実施形態を示す画像形成装置の概略的な正面図である。
【図１７】本発明の第６の実施形態の変形例を示す画像形成装置の概略的な正面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１    画像形成部
２    中間転写ベルト（中間転写体）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂ    感光体（像担持体）
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂ  帯電装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂ  書き込み装置
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂ  現像装置
７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂ  一次転写装置
９  駆動ローラ
１０  駆動ローラ
１１  従動ローラ
１３  冷却ローラ
１５  給紙部
１９  断熱プレート
２０  転写定着装置
２１  ハロゲンヒータ（加熱手段）
２２  転写定着ローラ（転写定着体、ローラ状部材）
２２ｃ  離型層
２４  転写定着ベルト（転写定着体、ベルト状部材）
２５  励磁コイル（加熱手段）
２６  金属板（中間転写体用熱還流手段、転写定着体用熱還流手段の構成要素）
２７  ヒートパイプ（中間転写体用熱還流手段、転写定着体用熱還流手段の構成要素）
２８、２８ａ、２８ｂ、２８ｃ  伝熱ローラ（中間転写体用熱還流手段、転写定着体用熱還流手段の構成要素、ローラ状回転体）
２９  伝熱ベルト（中間転写体用熱還流手段、転写定着体用熱還流手段の構成要素）
３２  転写定着ベルト駆動ローラ
３３  転写定着ベルト従動ローラ
３４  加圧ローラ（加圧体）
３５、３６、３６Ａ、３７  中間転写体用熱還流装置（中間転写体用熱還流手段）
３５’、３６’、３７’  転写定着体用熱還流装置（転写定着体用熱還流手段）
４０  バイアス印加手段
Ａ、Ｃ  上流部
Ｂ、Ｄ  下流部
Ｐ    用紙（記録媒体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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