(57)【要約】【課題】位置検出手段の数を減らしつつ、検出位置調整が容易となる枚葉紙印刷機械を提供すること。【解決手段】この発明における位置検出手段は、複数の位置検出手段のうち、所定の大きさの近隣範囲に配設される位置検出手段を１つの位置検出手段とする。増幅器４によって増幅された位置検出手段３の出力は、判定手段６によって、設定されたしきい値に対する値の大小で、見当ずれの判定に用いられる。当該しきい値は、１つの位置検出手段に対して複数設定する。増幅器４には、双方向通信手段Ｃが付設される。これにより、増幅器４と、判定手段６が電気的に連繋される。また、当該双方向通信手段Ｃは、感度・しきい値変更手段７、および感度・しきい値記録手段８も連繋される。【選択図】        図１
2007152909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙経路上で、所定位置に配設される位置検出手段と、
前記位置検出手段の出力を増幅する増幅器と、
前記増幅器からの出力値のしきい値に対する大小で、前記所定位置に用紙が正しく給紙されているかを判定する判定手段と、
前記増幅器と、前記判定手段と、前記しきい値を変更するしきい値変更手段と、を電気的に連繋する双方向通信手段と、を有し、
前記判定手段は、１つの前記位置検出手段の出力に対する増幅器の出力に対して２以上の前記しきい値を設定することを特徴とする枚葉紙印刷機械。
【請求項２】
前記双方向通信手段は、さらに前記増幅器において前記位置検出手段の感度を変更可能とする感度変更手段をも電気的に連繋することを特徴とする請求項１に記載の枚葉紙印刷機械。
【請求項３】
前記通信手段は、前記増幅器からの出力値、前記しきい値、または前記感度を機械操作者に表示する表示手段に電気的に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の枚葉紙印刷機械。
【請求項４】
印刷ジョブ毎の前記しきい値または前記感度を記録する記録手段を有し、記録された当該印刷ジョブを選択し、読み出し、当該しきい値または当該感度を、前記双方向通信手段を通じて設定するしきい値等自動設定手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の枚葉紙印刷機械。
【請求項５】
前記位置検出手段は、給紙経路上に複数配置され、前記しきい値を任意独立に設定することにより、同一の用紙に対する見当を数段階に検出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の枚葉紙印刷機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、給紙される用紙の見当ずれ検出を行う枚葉紙印刷機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図９は、枚葉紙印刷機械の基本的な見当ずれ検出機構を示す説明図である。連続供給される枚葉紙５１に印刷を施す、いわゆる枚葉印刷機５２では、印刷ずれを防止して印刷品質を保持すべく、給紙される紙の見当ずれ（位置ずれ）を判断していた。具体的には、フィーダボード５５によって枚葉紙が搬送される給紙経路に設けられた前当て５３に紙が到達したときの位置を所定位置に配置された複数の位置検出手段５６により一定のタイミングで検出していた。ここで、検出における一定のタイミングは、搬送胴５４の回転角度や給紙ローラ（図示省略）の回転角度に同期させるよう設定するのが一般的である。
【０００３】
そして、当該位置が許容範囲以上にずれていない場合に限り、搬送胴５４で紙を印刷部に搬送し、印刷するようにしていた。逆に、当該位置が許容範囲以上にずれていた場合は、胴を抜いて給紙を停止し、印刷部には搬送させないようにしていた。複数の上記位置検出手段５６からの電気信号は、増幅器５７で増幅されて電流または電圧の出力となり、予め定めたしきい値に対する当該出力の大きさで、紙が許容範囲内の位置にあるかどうかを判断していた（判定手段５８）。
【０００４】
図１０は、図９のＡ方向からみた、見当ずれ検出機構を示す説明図である。枚葉印刷機では印刷物の種類によって、見当ずれに対する許容範囲を異ならせる構成とするため複数の検出手段を用いていた。例えば、前当て５３を基準として、図１０の点線で示した紙５１の位置を許容する許容範囲１では、光電センサ等の位置検出手段５６ａを用いて位置を判断していた。また、実線で示した紙位置まで要求する許容範囲２では、位置検出手段５６ｂを用いて位置を判断していた。
【０００５】
このように、従来は、印刷対象が多色刷りであったり、印刷位置が厳密に要求される場合、逆に印刷位置はあまり気にしなくてよい場合等、それぞれの場合に対応して細かく位置決めされた複数の位置検出手段を用いて、見当ずれの有無を判断していた。関連技術としては、見当ずれ検出にあたり、用紙が重複したときの判別方法が開示されている（たとえば、特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】特公平６−７４９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記技術では、一つの位置検出手段に対してユーザーは印刷用紙の見当ずれの許容範囲を変更できない。仮に、変更しようとする場合、事前に位置検出手段の物理的位置を変更調整する必要があるため、調整・設定に時間と手間を要する。印刷物によりその許容範囲は様々であり、印刷製品毎に上記の作業が必要となる。さらに、絵柄見当が厳しい印刷物の場合、高精度の位置検出手段が複数必要となり、調整箇所の増加、コストが嵩む等の欠点がある。
【０００８】
そこで、この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、位置検出手段の数を減らしつつ、検出位置調整が容易となる枚葉紙印刷機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するために、この発明による枚葉紙印刷機械は、給紙経路上で、所定位置に配設される位置検出手段と、前記位置検出手段の出力を増幅する増幅器と、前記増幅器からの出力値のしきい値に対する大小で、前記所定位置に用紙が正しく給紙されているかを判定する判定手段と、前記増幅器と前記判定手段と前記しきい値を変更するしきい値変更手段と、を電気的に連繋する双方向通信手段と、を有し、前記判定手段は、１つの前記位置検出手段の出力に対する増幅器の出力に対して２以上の前記しきい値を設定するようにしたものである。
【００１０】
機械操作者が必要に応じて１つの前記位置検出手段に対して２以上の前記しきい値を変更可能となる。これにより、近隣範囲に配設される複数の位置検出手段を１つの位置検出手段でまかなうことができ、コスト削減に資する。また、位置検出手段のしきい値や感度を電気的に変更すると、位置検出手段が印刷用紙を検出する位置が変わるため、これまでのように複数の位置検出手段それぞれに物理的位置やしきい値を調整・設定する手間が省け、調整等の時間短縮が図れる。
【００１１】
つぎの発明による枚葉紙印刷機械は、前記枚葉紙印刷機械において、前記双方向通信手段は、さらに前記増幅器において前記位置検出手段の感度を変更可能とする感度変更手段をも電気的に連繋するようにしたものである。
【００１２】
機械操作者が必要に応じて感度を変更することによって、印刷用紙の位置を敏感に検出することができる。これにより、用紙位置の微少な位置ずれも検出させることができるようになる。たとえば、絵柄見当が厳しい印刷物にも、感度設定を容易に変えることで対応可能となる。
【００１３】
つぎの発明による枚葉紙印刷機械は、前記枚葉紙印刷機械において、前記通信手段は、前記増幅器からの出力値、前記しきい値、または前記感度を機械操作者に表示する表示手段に電気的に送信するようにしたものである。
【００１４】
前記増幅器からの出力値、前記しきい値、または前記感度を印刷機械の操作盤等に表示できるようにすれば、さまざまな印刷用紙に対しても適切なしきい値や感度が設定されていることが一目瞭然となる。また、印刷用紙が適切な位置にあっても、しきい値や感度が適切でないことにより、見当ずれで給紙停止になりやすい場合は、双方向通信手段を利用して、直ちにしきい値や感度を調節することができる。
【００１５】
つぎの発明による枚葉紙印刷機械は、前記枚葉紙印刷機械において、印刷ジョブ毎の前記しきい値または前記感度を記録する記録手段を有し、記録された当該印刷ジョブを選択し、読み出し、当該しきい値または当該感度を、前記双方向通信手段を通じて設定するしきい値等自動設定手段を有するようにしたものである。
【００１６】
印刷ジョブとは、部数を問わず、一定の印刷用紙（紙質、紙厚、紙大きさ）に一定の印刷を施すひとまとまりの仕事をいう。印刷用紙の見当ずれが許容範囲に収まり、うまく稼動したしきい値または感度は、印刷ジョブ毎に記録手段に記録される。そして、次回の印刷ジョブが同様の印刷用紙で、同様の印刷品質を要求する場合、過去の同様の印刷ジョブを選択することにより、当該しきい値または当該感度を、前記双方向通信手段を通じて、それぞれ判定手段と増幅器とに自動設定できるようにすると、印刷ジョブ毎に位置検出手段の位置を物理的に移動させたり、再度しきい値や感度を調整する必要がなくなり、ユーザーはさまざまな印刷ジョブにスムーズに移行することができる。
【００１７】
つぎの発明による枚葉紙印刷機械は、前記枚葉紙印刷機械において、前記位置検出手段は、給紙経路上に複数配置され、前記しきい値を任意独立に設定することにより、同一の用紙に対する見当を数段階に検出するようにしたものである。
【００１８】
枚葉紙印刷機械は、さまざまな大きさの用紙を印刷する。したがって、一つの位置検出手段からの出力に対して複数のしきい値を設定可能といっても、位置検出手段は、用紙の大きさによって、複数用いる場合もある。しかし、そのような場合であっても、一つの位置検出手段からの出力に対して複数のしきい値を任意独立に設定し、当該出力が所定の当該しきい値のいずれかを越えて見当ずれと判断すれば警告するようにし、他の位置検出手段において、別個任意に設定されるしきい値により、見当ずれと判断すれば、給紙停止にするといったこともできる。このように異なる機能を別個の位置検出手段に持たせることもできる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、この発明に係る枚葉紙印刷機械は、印刷用紙の見当ずれ検出において、位置検出手段の数を減らしつつも、検出位置調整が容易となる。また、しきい値や感度の設定も、過去の印刷ジョブを参考に容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この発明は、枚葉紙印刷機械の特に見当ずれ検出部に関するものであるが、以下説明する実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものが含まれるものとする。
【実施例１】
【００２１】
図１は、この発明に係る枚葉印刷機の実施形態の一例として、実施例１の構成を示す説明図である。見当ずれ検出部は、給紙装置（図示省略）の下流に設けられる。当該見当ずれ検出部は、給紙経路であるフィーダーボード１上の用紙２の見当ずれを、フィーダーボード１の端部に設けられる光電センサ（投射型、反射型）等の位置検出手段３によって検出するものである。なお、位置検出手段３は、フィーダーボード１の端部であって、前当てと称する倒寝自在の衝立の手前に設けられる。ここで、前当ては枚葉紙の進行方向の位置あわせを行う機能を呈する装置である。
【００２２】
位置検出手段３は、下流にある搬送胴１３に設けられるロータリエンコーダ等の回転角度検出器１２、またはフィーダーボードを送るローラに設けられる回転角度検出器（図示省略）に割り出される回転角度に同期して用紙２に見当ずれがないか検出する。本実施例における位置検出手段３は、用紙２の立て方向および横方向の見当ずれを検出すべく、複数設けられるのが好ましい。
【００２３】
先に述べた図１０に示した見当ずれ検出機構と比較すればわかるように、本実施例１における位置検出手段３２（図５）は、所定の大きさの近隣範囲に配設される複数の位置検出手段（図１０の５６ａ、５６ｂ）によりカバーされる範囲を、１つの位置検出手段３２により位置検出可能としている。ここで、前述の所定の大きさの近隣範囲は、採用する位置検出手段３２の光照射径の大きさに依存するが、この種の機械に採用される位置検出手段３２の多くが２ｍｍ程度の光照射口径を有するものであることから、具体的には半径１〜４ｍｍ程度の円範囲となる。したがって、位置検出手段３２の光照射径の大きさが大きければ大きい程、当該近隣範囲を大きく採れることとなる。
【００２４】
位置検出手段３の出力である微弱電気信号は、増幅器４によって増幅され、電圧または電流の出力となる。当該出力は、判定手段６によって、設定されたしきい値に対する値の大小で、位置検出手段３が設けられる位置に用紙があるかどうかの判定に用いられる。増幅器４には、通信インターフェース等の通信手段５が付設される。これにより、増幅器４と、判定手段６がシリアル通信手段のような双方向通信手段Ｃで電気的に連繋される。ここで、双方向通信手段Ｃは、各要素（通信手段５、判定手段６、感度・しきい値変更手段７、感度・しきい値記憶手段８等）が備えるインターフェース間での情報の授受を管理するシステムであって、専用若しくは印刷機が備える制御手段のプログラム制御下で、指定された送受信先にしきい値や感度情報を必要に応じて演算処理等加工しつつ送受信する手段として機能する。
【００２５】
図１に示したように、本実施例においては増幅器４と判定手段６を電気的に連繋する通信線がさらに設けられているが（図中細線で記載）、これは位置検出手段３において紙の異常を検知した場合などには給紙を停止する必要があり、この際には検出から停止までの処理が迅速に行われることが好ましいことに起因する。すなわち、双方向通信手段Ｃの情報伝達速度によっては、より情報伝達速度の速い接続線を確保しておくことがより確実であるため、双方向通信手段Ｃは重繋するようにも見えるが、通信する信号の種別（アナログ、デジタル）、必要とされる通信速度によっては、併設するようにしてもよい。ただし、双方向通信手段Ｃの情報伝達速度が速いようであれば、双方向通信手段のみによって繋ぐようにしてもよい。
【００２６】
また、感度・しきい値変更手段７は、判定手段６に用いるしきい値を変更可能としたり、増幅器４における位置検出手段３の感度を変更可能にする手段であり、感度・しきい値記憶手段８は、当該しきい値や感度を記録する手段である。ここで、双方向通信手段Ｃは、感度・しきい値変更手段７と感度・しきい値記録手段８を判定手段６等と連繋する。さらに、双方向通信手段Ｃは、追加として様々な電気デバイスが接続可能となるが、例えば、印刷機メーカーが使用するためのコンピュータ９、モニタ１０、記録手段１１を接続するようにしもよい。なお、コンピュータ９に代えて、印刷機械操作盤の中にある演算装置を接続する構成としてもよい。
【００２７】
ここで、図１では、前述した双方向通信手段Ｃが判定手段６から枝分かれしているように描かれているが、これは判定手段６に用いるしきい値等を取得、変更等可能であるという概念を理解容易に説明するためのものであり、現実の実施構成においては、実際のネットワークの観点から、双方向通信手段Ｃの経路上に設けられるＨＵＢで枝分かれする構成を採用することが好ましい。感度・しきい値変更手段７、感度・しきい値記憶手段８、コンピュータ９との双方向通信手段Ｃを介した連繋についても同様である。
【００２８】
なお、双方向通信手段Ｃは、ＦＡ（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）で一般的に用いられる通信手段で使用されるＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４２２、ＲＳ−４８５、ＩＥＥＥ１３９４等のケーブルを用いることができる。位置検出手段３や増幅器４がデジタル機器であれば、１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−Ｔ、いわゆる光通信等に用いるケーブルを利用でき、プロトコルもＴＣＰ／ＩＰ等を始めとして様々なプロトコルを利用できる構成を採用し得る。なお、通信手段５を、いわゆる一般的なＦＡ用通信ネットワーク（ＬＡＮ）のサーバーとした構成としても良い。
【００２９】
図２は、この発明の実施例１に係る枚葉紙印刷機械の見当ずれ検出部の検出工程を示すフローチャートであり、不図示の制御手段の管理下において実行される。まず、制御手段は、検出工程の開始指示を受けると、見当ずれを検出すべく位置検出手段３を作動させる（ステップＳ１０１）。そして、位置検出手段３からが取得した出力を必要に応じ増幅した増幅器４からの電圧値（電流値）としきい値とを比較することにより、見当ずれが許容範囲か否かを判断する（ステップＳ１０２）。なお、この判断にあたっては、回転角度検出器１２からの給紙タイミングを判定するための回転基準信号を受け付け、位置検出手段３から検出信号を取得するタイミングについても許容範囲内にあるか否かをあわせて判断する工程を採用してもよい。この後、電圧値がしきい値を上回っていれば、許容範囲であると判断して、その後に胴入れすることにより、用紙を給紙する（ステップＳ１０４）。
【００３０】
逆に、判定手段６が許容範囲でないと判断した場合には、胴を抜いて給紙を停止すると共に、操作盤等において表示手段１０への警告表示や不図示の報知手段による警報発信などの警報措置をとるようにする（ステップＳ１０３）。ここで、本実施例では、このフローチャート６の許容範囲か否かの判断（ステップＳ１０２）に用いられるしきい値や感度を変更する感度・しきい値変更手段７および感度・しきい値記憶手段から構成される調整手段１５を有している。感度・しきい値調整手段１５（図１の符号７、８）は、後に詳述するが、１つの位置検出手段におけるしきい値を２以上設けることや、感度やしきい値の値も変更・修正することができるため、上述したステップＳ１０２における判断基準を自由に設定できるという機能を呈する。
【００３１】
図３は、紙の位置と当該位置検出手段３の出力の基本的な関係を示すグラフであり、横軸は、位置検出手段３に対する紙の位置、縦軸は、位置検出手段３の出力である。なお、ここでは、位置検出手段３に対応する増幅器４の出力を説明の便宜上、単に位置検出手段出力とする。光電センサ等の位置検出手段３の出力は、光照射口径Ｒに対して紙が覆う面積に応じて変化し、図のような逆Ｓ字状出力となる。
【００３２】
そして、たとえば、用紙が光照射口径Ｒの中心に対してｒ1の位置にあるとき、中程度の感度とした位置検出手段３の出力２６は、Ｏsn1となる。同様に、用紙が光照射口径Ｒの中心に対してｒ2の位置にあるとき、位置検出手段３の出力２６は、Ｏsn2となる。用紙の位置がｒ2では許容範囲外で、ｒ1では許容範囲内とするときは、Ｏsn1とＯsn2の間の値をしきい値にすればよい。これが基本的なしきい値の設定方法である。
【００３３】
同じ用紙が同じ位置決め機構によって、位置決めされても、紙がわずかにずれることもあるし、ずれなくても紙がわずかに浮き上がった場合、位置検出手段３の光が漏れることにより、位置検出手段３の出力が変化することがある。そのような場合に、せまい範囲の出力にしきい値を設けると、判定手段６の判定が不安定になり、時として給紙停止状態に陥ることもある。そのような場合には、感度・しきい値変更手段７により、増幅器４の感度を上げて、位置検出手段３の出力の幅を広げるようにすればよい。
【００３４】
具体的には、図３において右上側の出力曲線で示される感度を大きくしたときの位置検出手段３の出力２５では、上記のｒ1、ｒ2に対して出力がＯsl1、Ｏsl2となる。このＯsl1とＯls2の大きさの幅は、上記のＯsn1、Ｏsn2の幅よりも大きくなり、この間の値にしきい値を設定すれば、同じ紙位置でも、しきい値に対する余裕が大きくなり、安定した見当ずれ検出ができるようになる。一方、図３において左下側の出力曲線で示されるように、感度を小さくすると、Ｏss1とＯss2との幅のように、出力幅が小さくなるが、既述したように、位置検出手段３の出力は逆Ｓ字状なので、紙位置が位置検出手段３の光照射口径Ｒの中心部に近い位置の用紙位置について見当ずれを検出したい場合は、あえて感度を小さくして出力の傾きが大きい部分を利用するのも好手である。
【００３５】
このように、位置検出手段３の検出範囲に対する紙端部位置、例えば検出範囲中心部からどの程度の距離に紙端部が到達した時に検出と判定できるよう設定したいかに応じて臨機応変に感度を調整できるので、安定した見当ずれ検出ができる。特に、本実施例では双方向通信手段Ｃにより情報連繋が実現されており、機械操作盤や別置のコンピュータから感度・しきい値調整手段１５に感度もしくはしきい値の修正指示を送ることにより感度を容易に操作できるので、印刷対象物の特性にあわせて柔軟に対応できる見当ずれ検出部を提供できる。
【００３６】
図４は、図３と同様に、紙の位置と当該位置検出手段３の出力を示すグラフであり、横軸は、位置検出手段３に対する紙の位置、縦軸は、位置検出手段の出力である。なお、ここでも、位置検出手段３に対応する増幅器４の出力を説明の便宜上、単に位置検出手段出力と称する。なお、当該出力は、光照射口径Ｒに対する紙端部位置に応じた出力情報として取扱うことができることも同様である。図示したように、本実施例では、しきい値２８、２９を２つ用いた例を示している。１つの位置検出手段３の出力に対して、２つ以上のしきい値を定められるようにすると、位置検出手段３の配置を印刷ジョブに応じて物理的に調整しなくても、しきい値を選択するだけで、見当ずれを検出する用紙位置を変化させることができる。また、図３に示したように、感度調整と共にしきい値を決めると、使用する用紙に応じてさらに適切な見当ずれを検出できるようになる。
【００３７】
このように、以上説明した構成を採用することにより、しきい値や感度を機械操作者が必要に応じて感度・しきい値変更手段７および双方向通信手段Ｃを通じて容易に変更可能となる。また、、双方向通信手段５が、増幅器４からの出力値、しきい値、または感度を機械操作者に表示する表示手段１０に電気的に送信するから、当該変更に際して、実際に目で当該出力値、しきい値、感度を見ながら、しきい値、感度を調整、設定することができる。
【００３８】
当該出力値、しきい値、感度は、図３や図４に示したグラフを液晶、プラズマディスプレイまたはブラウン管を備えた表示手段１０に表示するのが最適であるが、感度操作に慣れれば、図８に示すように、音楽の分野におけるグラフィックイコライザーによく用いられるような、色を変えたしきい値Ｔを特定の位置に複数設定できる棒状の出力値インジケータ４５としてもよい。こうすれば、位置検出手段３の出力４６が、しきい値Ｔを越えているのかどうか、一目でわかる。また、しきい値や感度は、表示手段１０を見ながら上昇ボタン４７、４８、下降ボタン４９、５０で調整できるようにするでき便利である。
【００３９】
図７は、上述した感度の調整やしきい値の再設定を自動で行うことを可能とする、しきい値等自動設定手段の一例を示す説明図である。本実施例におけるしきい値等自動設定手段は、上述した感度・しきい値変更手段７及び感度・しきい値記憶手段８を適宜制御し、印刷ジョブ制御にともなうプログラムにより記憶されている感度やしきい値の組み合わせパターンを参照して実行されるプロセス手段として実現される。具体的には、感度・しきい値記憶手段８の所定の記憶領域に、印刷ジョブ毎のしきい値または感度を１組のパターンとして複数パターン記憶しておく。そして、制御手段が、記録された当該印刷ジョブを選択し実行するのにともない、指定された領域から該当するパターンを読み出し、読み出したパターンに規定されているしきい値または感度を、双方向通信手段５を通じて判定手段６に設定する。これがしきい値等自動設定手段の構成である。
【００４０】
ここで、印刷ジョブとは、部数を問わず、一定の印刷用紙（紙質、紙厚、紙大きさ）に一定の印刷を施すひとまとまりの仕事をいう。印刷用紙の見当ずれが許容範囲に収まり、うまく稼動したしきい値または感度は、印刷ジョブ毎に記録手段に記録される。そして、次回の印刷ジョブが同様の印刷用紙で、同様の印刷品質を要求する際に、過去の印刷ジョブを選択することにより、当該しきい値または当該感度を、双方向通信手段５を通じて、それぞれ判定手段や増幅器に自動設定できるようにすると、印刷ジョブ毎に印刷用紙を検出する位置検出手段の位置を物理的に変更したり、再度しきい値や感度を調整する必要がなくなり、ユーザーはさまざまな印刷ジョブにいわゆるワンタッチでスムーズに移行することができる。
【実施例２】
【００４１】
図６は、この発明に係る第二の実施例として、複数の位置検出手段を備える見当ずれ検出部に係る構成を示す外観図である。詳細には、同図は、前当て部４４付近の位置検出手段４０、４１、４２と用紙４３の位置関係を示している。枚葉紙印刷機械は、さまざまな大きさの用紙４３を印刷する。したがって、先に述べた実施例１のように、一つの位置検出手段（たとえば、符号４０）からの出力（増幅器の出力）に対して複数のしきい値を設定するといっても、位置検出手段は、用紙４３の大きさによって、複数必要になる場合もある。
【００４２】
しかし、そのような場合であっても、複数の位置検出手段を機能的に分化させて組み合わせ、一つの位置検出手段（たとえば、符号４０）からの出力（増幅器の出力）に対して複数のしきい値を設定し、当該出力が所定の当該しきい値のいずれかを越えて見当ずれと判断すれば警告するようにし、他の位置検出手段（たとえば、符号４１または４２）において、別個に設定されるしきい値により、見当ずれと判断すれば、給紙停止にするといったこともできる。
【００４３】
本実施例では、上記のように異なる機能を別個の位置検出手段に持たせることもできる実施形態を示すもので、１つの位置検出手段が複数のしきい値を任意に設定可能であり、位置検出手段を物理的に位置調整することなく、紙の見当ずれを検出できるという本発明の特徴を好適に応用した例である。なお、図６では、位置検出手段４０〜４２が一直線上に配置されて、しきい値の設定により、用紙４３の見当を判断できるようにした構成であるが、位置検出手段４０〜４２の配置をずらして、かつ、しきい値を適当に設定することにより、見当を細かく判断する構成としてもよい。
【００４４】
また、印刷用紙には、いわゆる黒紙や透明、半透明のものもあり、一種類の光電センサでは、対応できない場合もある。その場合は、黒紙用の位置検出手段４０と、透明用の位置検出手段４１を併設する。これにより、それぞれの位置検出手段に対して、複数のしきい値を設定すれば、黒紙や透明紙以外の一般用紙のときと同じように、印刷ジョブごとにセンサの位置を物理的に調整し直すことなく、しきい値や感度の変更のみで、見当ずれの許容範囲を変えることができる。また、その変更も、過去に印刷したことのある印刷ジョブであれば、先に述べたようなしきい値等自動設定手段などを用いて、記録されている当該過去のしきい値、感度を容易に設定する構成を採用することにより、紙種や紙質に応じた柔軟な見当ずれ検出部を有する印刷機を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上のように、本発明にかかる枚葉紙印刷機械は、印刷用紙の見当ずれ検出に有用であり、メーカーおよびユーザーの双方における見当ずれ検出部の調整に適している。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の実施例１の構成を示す説明図である。
【図２】実施例１に係る枚葉紙印刷機械の見当ずれ検出部の検出工程を示すフローチャートである。
【図３】紙の位置と位置検出手段の出力を示すグラフであり、横軸は、位置検出手段に対する紙の位置、縦軸は、位置検出手段の出力である。
【図４】紙の位置と位置検出手段の出力を示すグラフであり、横軸は、位置検出手段に対する紙の位置、縦軸は、位置検出手段の出力である。
【図５】この発明の実施例１に係る位置検出手段の配置を示す外観図である。
【図６】この発明の実施例２に係る構成を示す外観図である。
【図７】しきい値等自動設定手段を示す説明図である。
【図８】位置検出手段出力、しきい値の表示例を示す外観図である。
【図９】枚葉印刷機械の従来の見当ずれ検出機構を示す説明図である。
【図１０】図９のＡ方向からみた、見当ずれ検出機構を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１、５５  フィーダーボード
２、３３、３４、４３、５１  用紙
３、３２、４０、４１、５６、５６ａ、５６ｂ  位置検出手段
４、５７  増幅器
６  判定手段
７  感度・しきい値変更手段
８  感度・しきい値記録手段
９  コンピュータ
１０  表示手段
１１  記録手段
１２  回転角度検出器
１５  調整手段
５２  枚葉印刷機
１３、５４  搬送胴
Ｃ  双方向通信手段
【図１】
2007152909.tif 000003
【図２】
2007152909.tif 000004
【図３】
2007152909.tif 000005
【図４】
2007152909.tif 000006
【図５】
2007152909.tif 000007
【図６】
2007152909.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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