(57)【要約】【課題】モータの小型化に貢献でき、更には作動の安定化を図ることができるクラッチを提供する。【解決手段】クラッチ２４は、モータ本体２の回転軸１０と一体回転する入力側回転体３１と、減速機構の入力軸であるウォーム軸２２と一体回転する出力側回転体３２と、両回転体３１，３２間にて入力側回転体３１と回転方向に係止可能な状態を維持しつつ出力側回転体３２と回転方向に係止可能な位置と係止不能な位置とのいずれかに配置可能に設けられ、入力側回転体３１の回転に伴って該回転体３１から回転力を受けて出力側回転体３２と回転方向に係止可能となる位置側にコイルスプリング３７の付勢力に抗して移動される連結プレート３３とを備えてなり、連結プレート３３が出力側回転体３２と係止不能位置に配置されると該プレート３３がベース部材３４に係止しその回転が規制される。【選択図】図３
2007276618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸と該駆動軸と同軸上に配置される従動軸との間に設けられ、前記駆動軸側からの駆動時には前記駆動軸と前記従動軸とを連結して前記駆動軸からの回転力を前記従動軸側に伝達する一方、前記駆動軸の非駆動時には前記従動軸と前記駆動軸とを断絶するように作動するクラッチであって、
前記駆動軸と一体回転可能に同軸上に設けられる第１回転体と、
前記従動軸と一体回転可能に同軸上に設けられる第２回転体と、
前記第１，第２回転体間に回転可能に該回転体と同軸上に配置され、前記第１回転体と回転方向に係止可能な状態を維持しつつ前記第２回転体と回転方向に係止可能な位置と係止不能な位置とのいずれかに配置されるべく軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記第１回転体の回転に伴って該回転体から回転力を受けて前記第２回転体と回転方向に係止可能となる位置側に移動される連結部材と、
前記第２回転体と回転方向に係止不能となる位置側に前記連結部材を付勢する付勢部材と、
移動不能に設けられるベース部材と前記連結部材との間に設けられ、前記連結部材が前記第２回転体と回転方向に係止不能となる位置に配置されると、前記連結部材が前記ベース部材に回転方向に係止して前記連結部材の回転を規制し、前記連結部材が前記第２回転体と回転方向に係止可能な位置に配置されると、前記連結部材が前記ベース部材と非係止となり前記連結部材の回転を許容する回転規制手段と
を備えたことを特徴とするクラッチ。
【請求項２】
請求項１に記載のクラッチにおいて、
前記回転規制手段は、前記連結部材に係止凸部及び係止凹部のいずれか一方を設けるとともに前記ベース部材にそのいずれか他方を設け、前記係止凸部及び係止凹部が前記連結部材の軸方向の移動に伴って挿入又は離脱するように構成されていることを特徴とするクラッチ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のクラッチにおいて、
前記連結部材及び前記第２回転体のそれぞれの当接部分が三角形の突出形状にて形成されていることを特徴とするクラッチ。
【請求項４】
モータ本体と減速機構とを備えてなるモータにおいて、前記モータ本体の駆動により回転される回転軸と、該回転軸と同軸上に配置される前記減速機構の入力軸との間に設けられ、前記モータ本体の駆動時には前記回転軸と前記減速機構の入力軸とを連結して前記回転軸からの回転力を前記減速機構側に伝達する一方、前記モータ本体の非駆動時には前記減速機構の入力軸と前記回転軸とを断絶するように作動するクラッチを備えてなるものであって、
前記クラッチは、
前記回転軸と一体回転可能に同軸上に設けられる第１回転体と、
前記減速機構の入力軸と一体回転可能に同軸上に設けられる第２回転体と、
前記第１，第２回転体間に回転可能に該回転体と同軸上に配置され、前記第１回転体と回転方向に係止可能な状態を維持しつつ前記第２回転体と回転方向に係止可能な位置と係止不能な位置とのいずれかに配置されるべく軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記第１回転体の回転に伴って該回転体から回転力を受けて前記第２回転体と回転方向に係止可能となる位置側に移動される連結部材と、
前記第２回転体と回転方向に係止不能となる位置側に前記連結部材を付勢する付勢部材と、
移動不能に設けられるベース部材と前記連結部材との間に設けられ、前記連結部材が前記第２回転体と回転方向に係止不能となる位置に配置されると、前記連結部材が前記ベース部材に回転方向に係止して前記連結部材の回転を規制し、前記連結部材が前記第２回転体と回転方向に係止可能な位置に配置されると、前記連結部材が前記ベース部材と非係止となり前記連結部材の回転を許容する回転規制手段と
を備えてなることを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項４に記載のモータにおいて、
前記クラッチの前記回転規制手段は、前記連結部材に係止凸部及び係止凹部のいずれか一方を設けるとともに前記ベース部材にそのいずれか他方を設け、前記係止凸部及び係止凹部が前記連結部材の軸方向の移動に伴って挿入又は離脱するように構成されていることを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のモータにおいて、
前記クラッチの前記連結部材及び前記第２回転体のそれぞれの当接部分が三角形の突出形状にて形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記クラッチの前記連結部材の回転を規制又は許容すべく前記連結部材が係止又は非係止となるベース部材を、前記モータ本体に備えられる給電用のブラシを保持するためのブラシホルダに固定又は一体形成される、若しくは前記減速機構を収容するためのギヤハウジングに固定又は一体形成されることを特徴とするモータ。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１項に記載のクラッチ付きのモータをその駆動源として用い、車両に設けられる開口を開閉するドアを前記モータの駆動によって開閉作動させるように構成される車両用ドア開閉装置であって、
前記ドアを自動開閉させる旨の指令が生じると、前記モータ本体の駆動とともに前記クラッチにより前記モータ本体の回転軸と前記減速機構の入力軸とを連結して前記回転軸からの回転力を前記減速機構を介して出力し前記ドアを自動開閉させる一方、前記モータ本体の非駆動時には、前記クラッチにより前記減速機構の入力軸と前記回転軸とを断絶して前記ドアの手動開閉時の作動負荷を軽減させた状態とすることを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【請求項９】
請求項８に記載の車両用ドア開閉装置において、
車両側部の開口を開閉するスライドドアを開閉作動させるための車両用スライドドア開閉装置、又は、車両後部の開口を開閉するバックドアを開閉作動させるための車両用バックドア開閉装置であることを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用スライドドア開閉装置や車両用バックドア開閉装置等の車両用ドア開閉装置の駆動源として用いられるクラッチ付きのモータ及びその車両用ドア開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両ボディ側部に設けられる乗降口を開閉するスライドドアを備えた自動車において、そのスライドドアをモータ駆動で自動開閉するスライドドア開閉装置が搭載されているものがある。スライドドア開閉装置の駆動源として用いられるモータは、回転駆動するモータ本体と、該モータ本体で生じる回転を減速して出力する減速部とが一体に組み付けられて構成され、減速部からの出力によりスライドドアが開閉作動される。
【０００３】
このようなスライドドア開閉装置においては、スライドドアを手動で開閉可能とすることも要求されている。そのため、特許文献１にて示されるドア開閉装置のように、減速部の出力軸に電磁クラッチを装備したものが提案されている。
【０００４】
スライドドアをモータ駆動により開閉作動させる場合には、電磁クラッチがオンされて出力ギヤであるウォームホイールと出力軸である回転シャフトとが接続（連結）され、モータ本体の回転駆動により回転するウォームホイールの回転が回転シャフトに伝達される。回転シャフトの回転は該シャフトに固定される出力ドラムを回転させ、これによりスライドドアを開閉作動させるべくその出力ドラムに掛装されたワイヤケーブルの巻き取り及び送り出しが行われる。
【０００５】
一方、スライドドアを手動により開閉作動させる場合には、電磁クラッチがオフされてウォームホイールと回転シャフトとが断絶（非連結）され、該シャフト及び出力ドラムがフリーとなる。つまり、負荷側からの出力ドラム及び回転シャフトの回転負荷が軽減される。これにより、スライドドアは取り分け大きな操作力を必要としないで容易に手動開閉がなされるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−３２７５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１のモータでは、その減速部内においてクラッチへの電気配線が必要で、減速部内にその配線スペースを確保する必要があるため、このことにより減速部、即ちモータを大型化させてしまう。
【０００７】
更に、クラッチの構成部材について不必要な作動を抑制することで、クラッチの作動を安定化することも要求されている。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、駆動軸側からの駆動時にはその駆動力を従動軸側に伝達する一方、駆動軸の非駆動時には従動軸側からの作動負荷を軽減する状態に切り替えるクラッチであって、該クラッチを用いる装置の小型化に貢献でき、更には作動の安定化を図ることができるクラッチ、そのクラッチを用いたモータ及びそのモータを駆動源として用いる車両用ドア開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、駆動軸と該駆動軸と同軸上に配置される従動軸との間に設けられ、前記駆動軸側からの駆動時には前記駆動軸と前記従動軸とを連結して前記駆動軸からの回転力を前記従動軸側に伝達する一方、前記駆動軸の非駆動時には前記従動軸と前記駆動軸とを断絶するように作動するクラッチであって、前記駆動軸と一体回転可能に同軸上に設けられる第１回転体と、前記従動軸と一体回転可能に同軸上に設けられる第２回転体と、前記第１，第２回転体間に回転可能に該回転体と同軸上に配置され、前記第１回転体と回転方向に係止可能な状態を維持しつつ前記第２回転体と回転方向に係止可能な位置と係止不能な位置とのいずれかに配置されるべく軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記第１回転体の回転に伴って該回転体から回転力を受けて前記第２回転体と回転方向に係止可能となる位置側に移動される連結部材と、前記第２回転体と回転方向に係止不能となる位置側に前記連結部材を付勢する付勢部材と、移動不能に設けられるベース部材と前記連結部材との間に設けられ、前記連結部材が前記第２回転体と回転方向に係止不能となる位置に配置されると、前記連結部材が前記ベース部材に回転方向に係止して前記連結部材の回転を規制し、前記連結部材が前記第２回転体と回転方向に係止可能な位置に配置されると、前記連結部材が前記ベース部材と非係止となり前記連結部材の回転を許容する回転規制手段とを備えたことをその要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、クラッチは、駆動軸側からの駆動による該駆動軸の回転に伴って第１回転体が回転し、次いで連結部材が第１回転体の回転力を受けて付勢部材の付勢力に抗して第２回転体と回転方向に係止可能となる位置に向かって軸方向に移動し、この移動された連結部材を通じて第１，第２回転体が駆動連結（回転方向に係止）するように作動する。このとき、回転規制手段では、移動不能に設けられるベース部材に対して連結部材が非係止となって回転が許容される。このようなクラッチの作動により、駆動軸側からの該駆動軸の回転力が従動軸に伝達されて、駆動軸側からの駆動にて従動軸側の装置を作動させることが可能となる。一方、駆動軸の非駆動時において、クラッチは、付勢部材の付勢力により連結部材が第２回転体と回転方向に係止不能となる位置に配置されるため、第２回転体が第１回転体と断絶された状態となっている。これにより、クラッチは、駆動軸の非駆動時においては、駆動軸と従動軸とを断絶しているため、従動軸側の装置を例えば手動により作動させる場合等、その作動負荷の一つである駆動軸（駆動軸を含む駆動軸側の装置）を従動軸側から回転させなくて済み、従動軸側からの作動負荷を軽減できる。またこのとき、回転規制手段では、移動不能に設けられるベース部材に対して連結部材が係止し、連結部材の不必要な回転が規制される。このように作動する機械式のクラッチとしたことで、該クラッチへの電気配線が必要なく、このクラッチを用いる装置においては、その配線スペースを省略でき、小型化が可能である。また、回転規制手段により連結部材の不必要な回転が規制されることから、連結部材の不必要な回転によるクラッチの誤動作の発生が防止され、クラッチの作動がより安定化される。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のクラッチにおいて、前記回転規制手段は、前記連結部材に係止凸部及び係止凹部のいずれか一方を設けるとともに前記ベース部材にそのいずれか他方を設け、前記係止凸部及び係止凹部が前記連結部材の軸方向の移動に伴って挿入又は離脱するように構成されていることをその要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、連結部材に係止凸部及び係止凹部のいずれか一方が設けられるとともにベース部材にそのいずれか他方が設けられ、係止凸部及び係止凹部が連結部材の軸方向の移動に伴って挿入又は離脱するように回転規制手段が構成される。つまり、連結部材とベース部材とに係止凸部及び係止凹部のいずれか一方を設けるだけであるので、回転規制手段を容易に構成できる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のクラッチにおいて、前記連結部材及び前記第２回転体のそれぞれの当接部分が三角形の突出形状にて形成されていることをその要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、連結部材及び第２回転体のそれぞれの当接部分が三角形の突出形状をなすことから、連結部材及び第２回転体の噛み合いによる回転方向への係止が確実となり、また突出形状が三角形であることから互いに容易に噛み合うことが可能となる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、モータ本体と減速機構とを備えてなるモータにおいて、前記モータ本体の駆動により回転される回転軸と、該回転軸と同軸上に配置される前記減速機構の入力軸との間に設けられ、前記モータ本体の駆動時には前記回転軸と前記減速機構の入力軸とを連結して前記回転軸からの回転力を前記減速機構側に伝達する一方、前記モータ本体の非駆動時には前記減速機構の入力軸と前記回転軸とを断絶するように作動するクラッチを備えてなるものであって、前記クラッチは、前記回転軸と一体回転可能に同軸上に設けられる第１回転体と、前記減速機構の入力軸と一体回転可能に同軸上に設けられる第２回転体と、前記第１，第２回転体間に回転可能に該回転体と同軸上に配置され、前記第１回転体と回転方向に係止可能な状態を維持しつつ前記第２回転体と回転方向に係止可能な位置と係止不能な位置とのいずれかに配置されるべく軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記第１回転体の回転に伴って該回転体から回転力を受けて前記第２回転体と回転方向に係止可能となる位置側に移動される連結部材と、前記第２回転体と回転方向に係止不能となる位置側に前記連結部材を付勢する付勢部材と、移動不能に設けられるベース部材と前記連結部材との間に設けられ、前記連結部材が前記第２回転体と回転方向に係止不能となる位置に配置されると、前記連結部材が前記ベース部材に回転方向に係止して前記連結部材の回転を規制し、前記連結部材が前記第２回転体と回転方向に係止可能な位置に配置されると、前記連結部材が前記ベース部材と非係止となり前記連結部材の回転を許容する回転規制手段とを備えてなることをその要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、クラッチは、モータ本体の駆動による回転軸の回転に伴って第１回転体が回転し、次いで連結部材が第１回転体の回転力を受けて付勢部材の付勢力に抗して第２回転体と回転方向に係止可能となる位置に向かって軸方向に移動し、この移動された連結部材を通じて第１，第２回転体が駆動連結（回転方向に係止）するように作動する。このとき、回転規制手段では、移動不能に設けられるベース部材に対して連結部材が非係止となって回転が許容される。このようなクラッチの作動により、モータ本体の回転軸の回転力が減速機構の入力軸に伝達されて、モータ本体の駆動にて負荷側の装置を作動させることが可能となる。一方、モータ本体の非駆動時において、クラッチは、付勢部材の付勢力により連結部材が第２回転体と回転方向に係止不能となる位置に配置されるため、第２回転体が第１回転体と断絶された状態となっている。これにより、クラッチは、モータ本体の非駆動時においては、回転軸と減速機構の入力軸とを断絶しているため、負荷側の装置を例えば手動により作動させる場合等、その作動負荷の一つであるモータ本体の回転軸を負荷側から回転させなくて済み、負荷側からの作動負荷を軽減できる。またこのとき、回転規制手段では、移動不能に設けられるベース部材に対して連結部材が係止し、連結部材の不必要な回転が規制される。このように作動するクラッチはモータ本体の回転軸と減速機構の入力軸との間のトルクの小さい箇所に設けられるため、クラッチ構成部品の剛性を比較的低くして小型に構成することができる。つまり、個々のクラッチ構成部品を小さく構成でき、クラッチを小型化できる。しかも、このクラッチは機械式であるため、該クラッチへの電気配線が必要なく、その配線スペースを省略できる。これにより、クラッチ自身を小型でき、しかもクラッチを用いるモータの小型化を図ることができるため、モータを小体格で構成できる。また、クラッチにおいて回転規制手段を設けたことにより連結部材の不必要な回転が規制されることから、連結部材の不必要な回転によるクラッチの誤動作の発生が防止される。これにより、クラッチの作動がより安定となり、モータの作動が安定化される。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のモータにおいて、前記クラッチの前記回転規制手段は、前記連結部材に係止凸部及び係止凹部のいずれか一方を設けるとともに前記ベース部材にそのいずれか他方を設け、前記係止凸部及び係止凹部が前記連結部材の軸方向の移動に伴って挿入又は離脱するように構成されていることをその要旨とする。
【００１７】
同構成によれば、クラッチにおいて、連結部材に係止凸部及び係止凹部のいずれか一方が設けられるとともにベース部材にそのいずれか他方が設けられ、係止凸部及び係止凹部が連結部材の軸方向の移動に伴って挿入又は離脱するように回転規制手段が構成される。つまり、連結部材とベース部材とに係止凸部及び係止凹部のいずれか一方を設けるだけであるので、回転規制手段を容易に構成できる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載のモータにおいて、前記クラッチの前記連結部材及び前記第２回転体のそれぞれの当接部分が三角形の突出形状にて形成されていることをその要旨とする。
【００１９】
同構成によれば、クラッチにおいて、連結部材及び第２回転体のそれぞれの当接部分が三角形の突出形状をなすことから、連結部材及び第２回転体の噛み合いによる回転方向への係止が確実となり、また突出形状が三角形であることから互いに容易に噛み合うことが可能となる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項４〜６のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記クラッチの前記連結部材の回転を規制又は許容すべく前記連結部材が係止又は非係止となるベース部材を、前記モータ本体に備えられる給電用のブラシを保持するためのブラシホルダに固定又は一体形成される、若しくは前記減速機構を収容するためのギヤハウジングに固定又は一体形成されることをその要旨とする。
【００２１】
同構成によれば、クラッチの連結部材の回転を規制又は許容するためのベース部材を、既設のモータ構成部品であるブラシホルダやギヤハウジングに対して固定又は一体形成するため、ベース部材を移動不能とするための部材を別途必要とせず、モータの部品数を少なくできる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項４〜７のいずれか１項に記載のクラッチ付きのモータをその駆動源として用い、車両に設けられる開口を開閉するドアを前記モータの駆動によって開閉作動させるように構成される車両用ドア開閉装置であって、前記ドアを自動開閉させる旨の指令が生じると、前記モータ本体の駆動とともに前記クラッチにより前記モータ本体の回転軸と前記減速機構の入力軸とを連結して前記回転軸からの回転力を前記減速機構を介して出力し前記ドアを自動開閉させる一方、前記モータ本体の非駆動時には、前記クラッチにより前記減速機構の入力軸と前記回転軸とを断絶して前記ドアの手動開閉時の作動負荷を軽減させた状態とすることをその要旨とする。
【００２３】
同構成によれば、車両のドアをモータの駆動にて自動開閉する装置においては、該ドアを手動による開閉ができるようにも構成する要求があるため、上記のようなクラッチを用いたモータがその駆動源として好適である。しかも、車両に搭載する装置では搭載スペースを小さくすることが常に要求されるため、クラッチの小型化、モータが小体格となる意義は大きい。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の車両用ドア開閉装置において、車両側部の開口を開閉するスライドドアを開閉作動させるための車両用スライドドア開閉装置、又は、車両後部の開口を開閉するバックドアを開閉作動させるための車両用バックドア開閉装置であることをその要旨とする。
【００２５】
同構成によれば、車両のドアでもスライドドアやバックドアを対象としている。即ち、スライドドアやバックドア、特にバックドアでも上下方向に開閉させるドアにおいては、そのドアの手動開閉に比較的大きな操作力が必要である。そのため、上記のようなクラッチにて負荷側からの作動負荷が軽減される意義は大きく、ドアの手動開閉が容易である。
【発明の効果】
【００２６】
このように本発明によれば、装置の小型化に貢献でき、更には作動の安定化を図ることができるクラッチ、そのクラッチを用いたモータ及びそのモータを駆動源として用いる車両用ドア開閉装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を具体化した一実施の形態を図面に従って説明する。
図１は、本実施の形態のモータ１を示す。本実施の形態のモータ１は、図８に示すように、自動車に搭載されるスライドドア開閉装置５０の駆動源として用いられるものである。スライドドア開閉装置５０は、本実施の形態では、車両ボディ５１の側面に沿ってスライド開閉可能に配設されたスライドドア５２内に配設されている。スライドドア５２は、車両ボディ５１に形成された乗降口５１ａを開閉するものであり、車両ボディ５１に設けられるガイドレール５３に沿って移動可能に連結される連結具５４にて支持されている。連結具５４はモータ１の駆動によるワイヤケーブル５５の巻き取り及び送り出しが行われることによりガイドレール５３に沿って移動し、該連結具５４の移動によりスライドドア５２が乗降口５１ａを開閉するようになっている。
【００２８】
このようなスライドドア開閉装置５０の駆動源である本実施の形態のモータ１は、モータ本体２と減速部３とからなる所謂ギヤードモータにて構成されている。モータ本体２は、ヨークハウジング４、一対のマグネット５、電機子６、ブラシホルダ７及び一対のブラシ８を備えている。
【００２９】
ヨークハウジング４は略有底扁平円筒状に形成され、その内側面にマグネット５が固着されている。ヨークハウジング４の底部中央には軸受９が設けられ、該軸受９は電機子６の回転軸１０の基端を回転可能に支持する。
【００３０】
ヨークハウジング４の開口部４ａはフランジ状に形成され、後述するギヤハウジング２１の開口部２１ａにネジ１１にて固定される。尚、この固定の際に、ヨークハウジング４の開口部４ａとギヤハウジング２１の開口部２１ａとでブラシホルダ７が挟持されて固定される。
【００３１】
ブラシホルダ７は、ヨークハウジング４内において、電機子６の回転軸１０の先端を回転可能に支持する軸受１２及び回転軸１０に固着された整流子１３に摺接するブラシ８を保持している。また、ブラシホルダ７の両ハウジング４，２１から突出する部分は車体側から延びる車体側コネクタ（図示略）と連結するためコネクタ部７ａであって、該コネクタ部７ａの凹部７ｂ内には複数本のターミナル１４が露出している。これらターミナル１４はブラシホルダ７にインサートされており、前記ブラシ８及びモータ１内に備えられる回転センサ等の各種センサ（図示略）と電気的に接続されている。そして、コネクタ部７ａが車体側コネクタと連結されることで、モータ１と車体側に備えられるコントローラ（図示略）とが電気的に接続され、電源供給やセンサ信号等の出力が行われる。
【００３２】
このようなモータ本体２に対し、減速部３は、ギヤハウジング２１、ウォーム軸２２、ウォームホイール２３及びクラッチ２４を備えている。
ギヤハウジング２１は樹脂製であって、内部にはウォーム軸２２、ウォームホイール２３及びクラッチ２４を収容している。ギヤハウジング２１は、前記ヨークハウジング４の開口部４ａと対向する開口部２１ａを備え、両開口部４ａ，２１ａ間に前記ブラシホルダ７が介装される。
【００３３】
ギヤハウジング２１は、ウォーム軸２２を収容するために開口部２１ａから軸方向に延びる略円筒状の軸収容筒部２１ｂと、該軸収容筒部２１ｂと連通しウォームホイール２３を収容するためのホイール収容凹部２１ｃと、軸収容筒部２１ｂの基端（モータ本体２側）に設けられクラッチ２４を収容するためのクラッチ収容凹部２１ｄとを備えている。
【００３４】
軸収容筒部２１ｂには、一対の軸受２５，２６が所定間隔を有して装着されている。ウォーム軸２２は、軸収容筒部２１ｂの開口側から挿入され、ウォーム部２２ａを挟んだ両端がそれぞれ軸受２５，２６にて回転可能に支持されて、前記回転軸１０と同軸上に配置される。また、ウォーム軸２２の先端には、該ウォーム軸２２のスラスト荷重を受けるためのスラスト受けボール２７及びプレート２８が備えられている。
【００３５】
また、ウォーム軸２２においてウォーム部２２ａと軸受２６にて支持される部位との間には、周方向に多極着磁されるリング状のセンサマグネット２９が一体回転するように装着されている。これに対し、軸収容筒部２１ｂにおいてセンサマグネット２９の外周面に対向する部位には、該センサマグネット２９の回転に伴う磁界変化を検知するホール素子３０が配設されている。ホール素子３０は、センサマグネット２９の回転に伴う磁界変化を検知し、センサマグネット２９、即ちウォーム軸２２の回転数や回転速度等の回転情報を検出する。
【００３６】
ホイール収容凹部２１ｃには、前記ウォーム軸２２のウォーム部２２ａと噛合されるウォームホイール２３が回転可能に収容されている。このウォームホイール２３には、出力軸２３ａが一体回転するように連結されている。出力軸２３ａには、スライドドア５２を開閉作動させるための前記ワイヤケーブル５５が掛装される駆動プーリ（図示略）が一体回転するように連結されている。
【００３７】
クラッチ収容凹部２１ｄには、ウォーム軸２２と前記回転軸１０との断続を行う機械式のクラッチ２４が収容されている。クラッチ２４は、図２〜図４に示すように、回転軸１０側に設けられる入力側回転体３１と、ウォーム軸２２側に設けられる出力側回転体３２と、両回転体３１，３２間に設けられる連結プレート３３とを備えている。
【００３８】
入力側回転体３１は、例えば金属にて形成され、略円筒状の軸部３１ａと、該軸部３１ａの軸方向中間部に設けられる円形状のフランジ部３１ｂと、該フランジ部３１ｂの外周部において連結プレート３３側（反回転軸１０側）に突出する外輪部３１ｃとを有している。軸部３１ａの前記回転軸１０側端部には、該回転軸１０と同軸に連結するための連結孔３１ｄが設けられている。連結孔３１ｄは、回転軸１０の先端部の嵌挿により該回転軸１０と一体回転するように、例えば図示しないが断面Ｄ字状又は二面幅の孔形状にて形成される。一方、軸部３１ａの出力側回転体３２側端部には、後述の支持ピン３６を回転軸１０と同軸となるように固定する固定孔３１ｅが設けられている。
【００３９】
ここで、入力側回転体３１は、例えば樹脂よりなるベース部材３４に対して回転可能に収容され、該ベース部材３４は前記ブラシホルダ７に固定若しくは一体に形成される。ベース部材３４は、入力側回転体３１を回転可能に収容すべく断面円形状の収容凹部３４ａを有しており、該収容凹部３４ａの底面中央には、入力側回転体３１の回転軸１０側の軸部３１ａを回転可能に支持する軸受３５が取着される。
【００４０】
入力側回転体３１の外輪部３１ｃには、その上面（連結プレート３３との対向面）から凹設された３個の凹設部３１ｆが周方向に等間隔（１２０°間隔）に設けられている。各凹設部３１ｆは、出力側回転体３２側に拡開する台形状をなしている。つまり、各凹設部３１ｆの両側面は、出力側回転体３２に向かうほど互いに離間する斜面３１ｇとなっている。
【００４１】
入力側回転体３１の前記固定孔３１ｅには、例えば金属よりなる支持ピン３６が該回転体３１と同軸となるように固定される。支持ピン３６には、連結プレート３３が回転可能かつ軸方向に移動可能に嵌挿される。また、この支持ピン３６には、連結プレート３３の出力側回転体３２側面と該ピン３６の先端部に設けた係止片３６ａとの間にコイルスプリング３７が挿通されている。コイルスプリング３７は、支持ピン３６の係止片３６ａを支点として連結プレート３３を入力側回転体３１側に付勢する。また、支持ピン３６の先端端面中央には、出力側回転体３２に当接する半球状の当接凸部３６ｂが設けられている。
【００４２】
連結プレート３３は、例えば金属よりなり、入力側回転体３１よりも直径が若干大きく形成されている。連結プレート３３は、中央部に設けられる挿通孔３３ａに支持ピン３６が挿通され、該ピン３６に対して回転可能かつ軸方向に移動可能、即ち出力側回転体３２に接離可能に支持される。
【００４３】
連結プレート３３の入力側回転体３１側の面には、該回転体３１に設けた外輪部３１ｃ（凹設部３１ｆ）に対向する円周上に、３個の半球状の連結凸部３３ｂが周方向に等間隔（１２０°間隔）に設けられている。各連結凸部３３ｂは、入力側回転体３１の各凹設部３１ｆ内に配置される。因みに、連結プレート３３は両回転体３１，３２間において支持ピン３６に沿って移動するが、各連結凸部３３ｂはその連結プレート３３が両回転体３１，３２間のいずれに位置しても各凹設部３１ｆ内に配置される。つまり、連結プレート３３は、自身の軸方向の位置にかかわらず各連結凸部３３ｂにて入力側回転体３１と回転方向に係合可能となっている。
【００４４】
また、連結プレート３３の同面には、各連結凸部３３ｂよりも径方向外側、この場合、入力側回転体３１の外縁部よりも径方向外側の同一円周上に３個の係止凸部３３ｃが周方向に等間隔（１２０°間隔）に設けられている。各係止凸部３３ｃは、連結凸部３３ｂよりも十分小さい突起であり、前記ベース部材３４の収容凹部３４ａの開口周縁に対向する。ベース部材３４の収容凹部３４ａの開口周縁には、各係止凸部３３ｃと同一円周上に設けられ各係止凸部３３ｃが挿入可能な３個の係止凹部３４ｂが等間隔（１２０°間隔）に設けられている。
【００４５】
連結プレート３３の出力側回転体３２側面の外周部には、該回転体３２側に突出する環状連結部３３ｄが設けられている。環状連結部３３ｄの上面（出力側回転体３２との対向面）には、三角形状に若干突出する６個の係合凸部３３ｅが周方向に等間隔に設けられている。
【００４６】
出力側回転体３２は、連結プレート３３とほぼ同じ直径で前記ウォーム軸２２と同軸となるように該軸２２の基端部に一体に形成され（ウォーム軸２２と別部材で互いに連結する構成でも可）、該ウォーム軸２２とともに例えば金属にて形成されている。出力側回転体３２の連結プレート３３側面の外周部には、該プレート３３側に突出する環状連結部３２ａが設けられている。環状連結部３２ａの上面（連結プレート３３との対向面）には、連結プレート３３の各係合凸部３３ｅと同形状の６個の係合凸部３２ｂが周方向に等間隔に設けられている。因みに、連結プレート３３が入力側回転体３１の外輪部３１ｃの上面に当接する状態では、出力側回転体３２と連結プレート３３とが非連結（回転方向に非係合）となるような隙間が互いの部材間に設けられている。
【００４７】
このように構成されるクラッチ２４では、モータ本体２の非駆動時のように回転軸１０に回転駆動力が生じていない場合、コイルスプリング３７による連結プレート３３の入力側回転体３１側への付勢により、図７に示すように、その連結プレート３３が入力側回転体３１の外輪部３１ｃの上面に当接する。この場合、連結プレート３３の各連結凸部３３ｂは入力側回転体３１の凹設部３１ｆ内に完全に収容されるとともに、各係止凸部３３ｃがベース部材３４の係止凹部３４ｂ内に完全に収容される。
【００４８】
尚、各係止凸部３３ｃがベース部材３４の係止凹部３４ｂ内に収容されていない場合、負荷側からウォーム軸２２が回転され出力側回転体３２の環状連結部３２ａが回転すると、該環状連結部３２ａが連結プレート３３の環状連結部３３ｄに衝突して若干連れ回りすることで、各係止凸部３３ｃがベース部材３４の係止凹部３４ｂ内に収容される。
【００４９】
そして、このように連結プレート３３が入力側回転体３１の外輪部３１ｃの上面に当接する状態では、連結プレート３３と出力側回転体３２とが非連結となるため、ウォーム軸２２と回転軸１０とが断絶される。つまり、負荷側からの出力軸２３ａの回転負荷になる回転軸１０がウォーム軸２２から切り離されることで負荷側からの出力軸２３ａの回転負荷が軽減されるため、負荷側からの出力軸２３ａの回転が容易となり、手動によるスライドドア５２の容易な開閉作動が可能となっている。
【００５０】
また、連結プレート３３の各係止凸部３３ｃがベース部材３４の係止凹部３４ｂ内に配置されることで、連結プレート３３はベース部材３４に対して周方向に係止する。ベース部材３４は移動不能とされていることから、連結プレート３３の回転が抑制され、手動によるスライドドア５２開閉時に回転する出力側回転体３２（環状連結部３２ａ）との連れ回りが防止される。
【００５１】
これに対し、スライドドア５２を自動開閉すべくモータ本体２が駆動されて回転軸１０が回転すると、図４に示すように、回転軸１０とともに入力側回転体３１が回転する。すると、入力側回転体３１の回転により連結プレート３３の各連結凸部３３ｂが該回転体３１の各凹設部３１ｆの斜面３１ｇに当接する。
【００５２】
入力側回転体３１が更に回転すると連結プレート３３は回転力を受けるが、図５に示すように、各係止凸部３３ｃがベース部材３４の係止凹部３４ｂ内に挿入されているため連れ回りせず、同時に斜面３１ｇによりその回転力が連結プレート３３の出力側回転体３２側への押圧力に換わり、該連結プレート３３が出力側回転体３２に近接する。これに伴って、連結プレート３３の各係止凸部３３ｃもベース部材３４の係止凹部３４ｂから外れようとする。
【００５３】
そして、図６に示すように、連結プレート３３の環状連結部３３ｄと出力側回転体３２の環状連結部３２ａとが当接して互いの係合凸部３３ｅ，３２ｂが噛み合う状態（連結状態）となり、更に連結プレート３３の各係止凸部３３ｃもベース部材３４の係止凹部３４ｂから完全に外れると、連結プレート３３の回転が許容される。これにより、入力側回転体３１の回転は、連結プレート３３の凹設部３１ｆの斜面３１ｇにより該連結プレート３３を出力側回転体３２に押圧しつつ回転させ、その連結プレート３３の回転は出力側回転体３２に伝達される。因みに、図４〜図６の動作はいずれの回転方向でも同様となる。
【００５４】
こうして、モータ本体２の駆動による回転軸１０の回転力が入力側回転体３１から連結プレート３３を介して出力側回転体３２に伝達されてウォーム軸２２及び出力軸２３ａが回転し、スライドドア５２がモータ１の駆動により自動で開閉作動するようになっている。その後、モータ本体２の駆動が停止されると、図７に示すように、コイルスプリング３７にて連結プレート３３が入力側回転体３１側に付勢されて連結プレート３３と出力側回転体３２とが非連結となり、ウォーム軸２２と回転軸１０とが断絶された状態に復帰する。
【００５５】
このような構成のモータ１を駆動源としたスライドドア開閉装置５０において、スライドドア５２を自動開閉させる旨の指令が生じると、モータ本体２が回転駆動される。すると、モータ本体２の回転軸１０の回転に伴い、クラッチ２４では入力側回転体３１が回転し、次いで連結プレート３３がコイルスプリング３７の付勢力に抗して出力側回転体３２側に移動しやがて該回転体３２に当接し、この移動された連結プレート３３を通じて入力側回転体３１と出力側回転体３２とが駆動連結（回転方向に係止）される。つまり、クラッチ２４によりモータ本体２の回転軸１０とウォーム軸２２とが一体回転するように連結されるため、モータ本体２の回転駆動による回転軸１０の回転がクラッチ２４を介してウォーム軸２２に伝達され、該ウォーム軸２２は回転する。ウォーム軸２２の回転は、ウォームホイール２３を介して出力軸２３ａに連結された駆動プーリを回転させ、図１に示すワイヤケーブル５５を作動させる。これにより、モータ１の駆動によるスライドドア５２の自動開閉作動が行われる。
【００５６】
一方、スライドドア５２を手動で開閉作動させる場合、手動によるスライドドア５２の開閉操作力によりワイヤケーブル５５及び駆動プーリを介して出力軸２３ａに回転力が作用する。このとき、クラッチ２４では、コイルスプリング３７の付勢力により連結プレート３３が出力側回転体３２と所定間隔を有して互いに係止不能な位置に配置されるため、回転軸１０とウォーム軸２２とが断絶された状態となっている。つまり、その手動操作時に大きな負荷となるモータ本体２の回転軸１０が切り離されているため、負荷側からの出力軸２３ａの回転力がウォームホイール２３及びウォーム軸２２に伝達されるが、回転軸１０には伝達されず、負荷側からの出力軸２３ａの回転負荷が軽減される。これにより、手動操作によりスライドドア５２を介して出力軸２３ａに回転力が作用すると、回転負荷が軽減された出力軸２３ａは容易に回転し、スライドドア５２は取り分け大きな操作力を必要としないで容易に手動開閉がなされる。
【００５７】
尚、本実施の形態では、ウォーム軸２２とウォームホイール２３との間において、スライドドア５２の自動開閉時におけるモータ本体２側からの駆動力の伝達と、手動開閉時における出力軸２３ａ側からの駆動力の伝達とが両者で最適となるように、そのウォーム軸２２におけるウォーム部２２ａのリード（１回転させた時に進む距離）が予め実験やシミュレーション等により設定されている。これにより、本実施の形態では、スライドドア５２の自動開閉及び手動開閉の両者において更なるスムーズな開閉が実現されている。
【００５８】
次に、本実施の形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）本実施の形態のクラッチ２４は、モータ本体２の駆動による回転軸１０の回転に伴って入力側回転体３１が回転し、次いで連結プレート３３が入力側回転体３１の回転力を受けてコイルスプリング３７の付勢力に抗して出力側回転体３２と回転方向に係止可能となる位置に向かって軸方向に移動し、この移動された連結プレート３３を通じて入力側回転体３１と出力側回転体３２とが駆動連結（回転方向に係止）するように作動する。このとき、連結プレート３３の係止凸部３３ｃがベース部材３４の係止凹部３４ｂから外れ、連結プレート３３の回転が許容される。このようなクラッチ２４の作動により、モータ本体２の回転軸１０の回転力が減速部３のウォーム軸２２に伝達されて、モータ本体２の駆動にてスライドドア５２を作動させることが可能となる。一方、モータ本体２の非駆動時において、クラッチ２４は、コイルスプリング３７の付勢力により連結プレート３３が出力側回転体３２と回転方向に係止不能となる位置に配置されるため、出力側回転体３２が入力側回転体３１と断絶された状態となっている。これにより、クラッチ２４は、モータ本体２の非駆動時においては、回転軸１０とウォーム軸２２とを断絶しているため、スライドドア５２を手動により作動させる場合等、その作動負荷の一つであるモータ本体２の回転軸１０を負荷側から回転させなくて済み、手動による作動負荷を軽減できる。またこのとき、ベース部材３４の係止凹部３４ｂに連結プレート３３の係止凸部３３ｃが挿入され、連結プレート３３の不必要な回転が規制されている。
【００５９】
このように作動するクラッチ２４はモータ本体２の回転軸１０と減速機構の入力軸であるウォーム軸２２との間のトルクの小さい箇所に設けられるため、クラッチ構成部品の剛性を比較的低くして小型に構成することができる。つまり、個々のクラッチ構成部品を小さく構成でき、クラッチ２４を小型化することができる。しかも、このクラッチ２４は機械式であるため、該クラッチ２４への電気配線が必要ない。そのため、クラッチ２４を用いるモータ１では、その配線スペースを省略でき、小型化することができる。また、本実施の形態のように、搭載スペースを小さくすることが常に要求される車両搭載装置であるスライドドア開閉装置５０に用いるため、クラッチ２４の小型化、モータ１の小体格となる意義は大きい。また、ベース部材３４の係止凹部３４ｂに連結プレート３３の係止凸部３３ｃが挿入されることで連結プレート３３の不必要な回転が規制されることから、連結プレート３３の不必要な回転によるクラッチ２４の誤動作の発生を防止でき、クラッチ２４の作動、ひいてはモータ１の作動をより安定化させることができる。また、クラッチ２４での電力消費がないため、モータ１を低消費電力とすることができる。
【００６０】
（２）本実施の形態のクラッチ２４では、連結プレート３３に係止凸部３３ｃが設けられるとともにベース部材３４に係止凹部３４ｂが設けられ、係止凸部３３ｃ及び係止凹部３４ｂが連結プレート３３の軸方向の移動に伴って挿入又は離脱するようにして連結プレート３３の回転を規制又は許容する手段が構成されている。つまり、連結プレート３３とベース部材３４とにそれぞれ係止凸部３３ｃ及び係止凹部３４ｂを設けるだけであるので、その連結プレート３３の回転を規制又は許容する手段を容易に構成することができる。また、ベース部材３４は既設のモータ構成部品であるブラシホルダ７に固定されるため、ベース部材３４を固定するための部材を別途必要とせず、モータ１の部品数を少なくすることができる。
【００６１】
（３）本実施の形態のクラッチ２４では、連結プレート３３及び出力側回転体３２のそれぞれの当接部分には三角形状に突出する係合凸部３３ｅ，３２ｂが設けられていることから、連結プレート３３及び出力側回転体３２の噛み合いによる回転方向への係止をより確実とすることができる。また、係合凸部３３ｅ，３２ｂの突出形状が三角形であることから互いに容易に噛み合うことができる。
【００６２】
（４）本実施の形態のクラッチ２４では、回転軸１０及びウォーム軸２２の両軸の作動についてそれぞれいずれの回転方向においても作動するように構成されていることから、このように両回転駆動するモータ１等への適応性は高い。
【００６３】
（５）本実施の形態では、ウォーム軸２２のスラスト荷重をスラスト受けボール２７にて受ける構造としているため、ウォーム軸２２の回転負荷が小さくなり、負荷側からの出力軸２３ａの回転負荷軽減に貢献することができる。
【００６４】
尚、本発明の実施の形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施の形態では、入力側回転体３１、出力側回転体３２、連結プレート３３、支持ピン３６及びコイルスプリング３７といったクラッチ２４の構成部材の形状を適宜変更してもよい。例えば、連結プレート３３を支持する支持ピン３６を入力側回転体３１に取着していたが、この支持ピン３６を入力側回転体３１又は回転軸１０に一体形成してもよい。また、支持ピン３６を出力側回転体３２に取着してもよく、この場合も出力側回転体３２又はウォーム軸２２に一体形成してもよい。また、連結プレート３３と入力側回転体３１との間の凹凸関係や、連結プレート３３とベース部材３４との間の凹凸関係を逆としてもよく、またそれらの凹凸部の数を適宜変更してもよい。
【００６５】
また、入力側回転体３１、出力側回転体３２、連結プレート３３及び支持ピン３６は金属、ベース部材３４は樹脂にて形成したが、金属のものいずれかを樹脂にて形成してもよく、樹脂のものを金属にて形成してもよい。
【００６６】
・上記実施の形態では、ベース部材３４をブラシホルダ７に固定したが、ベース部材３４をブラシホルダ７と同材料とすれば一体形成することもできる。また、ベース部材３４をギヤハウジング２１に固定してもよく、この場合もベース部材３４をギヤハウジング２１と同材料とすれば一体形成することもできる。
【００６７】
・上記実施の形態では、減速機構としてウォーム軸２２及びウォームホイール２３を用いて構成したが、減速機構の構成はこれに限定されるものではない。
・上記実施の形態では、車両側部の開口を開閉するスライドドア５２を開閉作動させるための車両用スライドドア開閉装置５０のモータ１に適用したが、その他の装置のモータに適用してもよく、例えば車両後部の開口を開閉するバックドアを開閉作動させるための車両用バックドア開閉装置のモータに適用してもよい。特に、バックドアでも上下方向に開閉させるドアにおいては上記実施の形態のスライドドア５２と同様に、そのドアの手動開閉に比較的大きな操作力が必要である。そのため、上記のようなクラッチ２４にて負荷側からの出力軸２３ａの回転負荷が軽減される意義は大きく、ドアの手動開閉が容易である。
【００６８】
次に、上記実施の形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）  請求項１〜３のいずれか１項に記載のクラッチにおいて、
前記駆動軸側からの駆動時には前記駆動軸から前記従動軸に両回転方向の回転力を伝達する一方、前記駆動軸の非駆動時には前記従動軸と前記駆動軸とを断絶し、前記従動軸の両回転方向の回転を許容するように作動することを特徴とするクラッチ。
【００６９】
（ロ）  請求項４〜７のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記クラッチは、前記モータ本体の駆動時には前記回転軸から前記減速機構の入力軸に両回転方向の回転力を伝達する一方、前記モータ本体の非駆動時には前記減速機構の入力軸と前記回転軸とを断絶し、前記減速機構の入力軸の両回転方向の回転を許容するように作動することを特徴とするモータ。
【００７０】
これらのクラッチによれば、駆動軸（回転軸）及び従動軸（減速機構の入力軸）についていずれの回転方向においても作動することから、装置（モータ）への適応性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本実施の形態におけるモータの断面図である。
【図２】本実施の形態のクラッチを示す斜視図である。
【図３】本実施の形態のクラッチを示す分解斜視図である。
【図４】本実施の形態のクラッチの動作を説明するための図であり、（ａ）はクラッチの側面図、（ｂ）はクラッチの側断面図である。
【図５】本実施の形態のクラッチの動作を説明するための図であり、（ａ）はクラッチの側面図、（ｂ）はクラッチの側断面図である。
【図６】本実施の形態のクラッチの動作を説明するための図であり、（ａ）はクラッチの側面図、（ｂ）はクラッチの側断面図である。
【図７】本実施の形態のクラッチの動作を説明するための図であり、（ａ）はクラッチの側面図、（ｂ）はクラッチの側断面図である。
【図８】車両用スライドドア開閉装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００７２】
１…モータ、２…モータ本体、７…ブラシホルダ、８…ブラシ、１０…駆動軸としての回転軸、２１…ギヤハウジング、２２…従動軸及び減速機構を構成する該減速機構の入力軸としてのウォーム軸、２３…減速機構を構成するウォームホイール、２４…クラッチ、３１…第１回転体としての入力側回転体、３２…第２回転体としての出力側回転体、３３ａ…当接部分としての環状連結部、３３…連結部材としての連結プレート、３３ｃ…回転規制手段を構成する係止凸部、３３ｄ…当接部分としての環状連結部、３４…ベース部材、３４ｂ…回転規制手段を構成する係止凹部、３７…付勢部材としてのコイルスプリング、５０…車両用ドア開閉装置としての車両用スライドドア開閉装置、５１…開口としての乗降口、５２…ドアとしてのスライドドア。
【図１】
2007276618.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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