(57)【要約】【課題】蓋体のロックと蓋体の自動開きを１つのバネ体にて行い、構成部品点数を削減し、合わせて機器全体の小型化を図る。【解決手段】デジタルカメラは、キャビネット1と、キャビネット1に上下回動可能に被さる蓋体3とを具え、蓋体3はキャビネット1上を前後移動可能である。蓋体3には、スライド体2が設けられ、キャビネット1にはスライド体2に対向するとともに、端部に蓋体3を開く向きに押す案内面40を形成した壁片4が設けられている。スライド体2は壁片4に向けてバネ付勢されている。スライド体2は、蓋体3が閉じた後退位置にて壁片4の後面に接して蓋体3の前進を規制する第１の位置と、該第１の位置からバネ付勢に抗して移動し、壁片4との当接が外れて蓋体3の前進を許す第２の位置と、蓋体3の前進位置にてバネ付勢により壁片4の案内面40に接して蓋体3を開く向きに付勢する第３の位置との間を移動可能に設けられている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット(１)と、該キャビネット(１)に上下回動可能に被さる蓋体(３)とを具え、蓋体(３)はキャビネット(１)上を前後移動可能に設けられ、
蓋体(３)には、スライド体(２)が設けられ、キャビネット(１)にはスライド体(２)に対向するとともに、端部に蓋体(３)を開く向きに押す案内面(40)を形成した壁片(４)が設けられ、スライド体(２)は壁片(４)に向けてバネ付勢され、
スライド体(２)は蓋体(３)が閉じた後退位置にて壁片(４)の後面に接して蓋体(３)の前進を規制する第１の位置と、該第１の位置からバネ付勢に抗して移動し、壁片(４)との当接が外れて蓋体(３)の前進を許す第２の位置と、蓋体(３)の前進位置にてバネ付勢により壁片(４)の案内面(40)に接して蓋体(３)を開く向きに付勢する第３の位置との間を移動可能に設けられたことを特徴とする電気機器。
【請求項２】
蓋体(３)とキャビネット(１)との間には、蓋体(３)の後退位置にて蓋体(３)を係止し、蓋体(３)の前進位置にて係止を解除するロック機構が設けられた請求項１に記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋体を具えた電気機器に関し、具体的には電池蓋を具えたデジタルカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０は、以前に出願人が提案した電池蓋を具えたデジタルカメラの斜視図であり(特許文献１参照)、図１１は、図１０の左側面図である。キャビネット(１)は凹面(12)を設け、該凹面(12)内には電池(８)(８)を収容する開口(13)が開設されている。該開口(13)には蓋体(３)が被さる。蓋体(３)は枢軸(30)を中心として上下回動可能に設けられ、蓋体(３)の裏側には蓋体(３)をキャビネット(１)に係止するロックレバー(７)及び該ロックレバー(７)に被さる覆い板(６)が設けられている。覆い板(６)は金属製であって、電極板を兼ねる。覆い板(６)の端部は、蓋体(３)を上向きに付勢するバネ片(65)を形成している。
キャビネット(１)は、蓋体(３)の先端部に対向して庇片(18)を形成し、ロックレバー(７)の一端部には、該庇片(18)の下面に引掛かる爪片(70)が設けられている。
【０００３】
図１２(a)、(b)は、従来の蓋体(３)の裏面図である。ロックレバー(７)は一端部が蓋体(３)に枢支(71)され、ネジリバネ(５)により時計方向に付勢されている。図１１に示すように蓋体(３)を開いた位置から、バネ片(65)に抗して蓋体(３)を閉じると、爪片(70)が庇片(18)の先端部に当接する。爪片(70)が庇片(18)の先端部に当たることにより、ロックレバー(７)は図１２(b)に示すように、ネジリバネ(５)の付勢力に抗して、枢支部(71)を中心に反時計方向に回転し、一旦爪片(70)が庇片(18)から逃げる。爪片(70)が庇片(18)を通過すると、ネジリバネ(５)によりロックレバー(７)が時計方向に回動し、爪片(70)は図１１に破線で示すように、庇片(18)の下面に引掛かる。これにより蓋体(３)がキャビネット(１)にロックされる。爪片(70)と庇片(18)との引掛かりを解除すれば、バネ片(65)の付勢力により蓋体(３)が開く。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−９２４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１０に示す従来の構造では、蓋体(３)ロック用のロックレバー(７)を付勢するネジリバネ(５)と、ロック解除後に蓋体(３)を自動で開く為のバネ片(65)との２つのバネ体が必要であった。このため、構成部品点数の増加や機器全体の小型化の妨げとなっていた。
本発明の目的は、蓋体(３)のロックと蓋体(３)の自動開きを１つのバネ体にて行い、構成部品点数を削減し、合わせて機器全体の小型化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電気機器は、キャビネット(１)と、キャビネット(１)に上下回動可能に被さる蓋体(３)とを具え、蓋体(３)はキャビネット(１)上を前後移動可能に設けられ、
蓋体(３)には、スライド体(２)が設けられ、キャビネット(１)にはスライド体(２)に対向するとともに、端部に蓋体(３)を開く向きに押す案内面(40)を形成した壁片(４)が設けられ、スライド体(２)は壁片(４)に向けてバネ付勢され、
スライド体(２)は、蓋体(３)が閉じた後退位置にて壁片(４)の後面に接して蓋体(３)の前進を規制する第１の位置と、該第１の位置からバネ付勢に抗して移動し、壁片(４)との当接が外れて蓋体(３)の前進を許す第２の位置と、蓋体(３)の前進位置にてバネ付勢により壁片(４)の案内面(40)に接して蓋体(３)を開く向きに付勢する第３の位置との間を移動可能に設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
蓋体(３)が閉じた後退位置にて、スライド体(２)は壁片(４)の後面に接して蓋体(３)の前進を規制する。蓋体(３)を開くには、スライド体(２)をバネ付勢に抗して移動させ、壁片(４)とスライド体(２)との当接を外す。蓋体(３)は前進可能となる。蓋体(３)を前進させると、バネ付勢されたスライド体(２)は壁片(４)の案内面(40)に接して、蓋体(３)が自動的に開く。
従って、蓋体(３)の前進を規制し、且つ蓋体(３)の前進位置にて壁片(４)の案内面(40)に接して蓋体(３)を開くスライド体(２)は１つのバネ体にて付勢される。従って、従来の構造に比して、構成部品点数を削減し、合わせて機器全体の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施例を図を用いて説明する。
図１は、本例に係わる蓋体を具えた電気機器、具体的にはデジタルカメラの斜視図である。キャビネット(１)上には周知の如く、液晶パネル(10)、シャッタ釦(11)が設けられ、キャビネット(１)の下面には、電池収納部に被さる蓋体(３)が設けられている。図２(a)、(b)は、デジタルカメラを上下逆にした斜視図である。キャビネット(１)の下面は、一段凹んだ凹面(12)を形成し、該凹面(12)に電池を収容する開口(13)が開設されている。蓋体(３)は該開口(13)に被さり、基端部に設けられた枢軸(30)を中心に上下回動する。蓋体(３)は矢印Ｂ方向に沿ってスライド可能であり、以下の記載では、矢印Ｂ方向を蓋体(３)の前進方向、逆方向を後退方向とする。前記枢軸(30)は、キャビネット(１)に前後に延びて開設された長孔(図示せず)に嵌まって前後移動を案内される。
蓋体(３)の上面からは、使用者が指で操作する操作ノブ(20)が露出し、該操作ノブ(20)は蓋体(３)上に前後方向に略直交して(即ち、左右に)延びた長孔(31)に嵌まる。蓋体(３)を開く際には操作ノブ(20)を図２(a)の矢印Ａ方向にスライドさせてから、蓋体(３)を前進させる。
【０００９】
図２(b)に示すように、蓋体(３)の裏面には電極板を兼ねる覆い板(６)が設けられ、蓋体(３)の周縁部には３つの爪片(32)(32a)(32b)が設けられている。凹面(12)の上面には爪片(32)(32a)(32b)に引掛かる鈎片(14)(14a)(14b)が設けられ、爪片(32)(32a)(32b)と鈎片(14)(14a)(14b)とで蓋体(３)のロック機構を構成する。尚、爪片(32)(32a)(32b)と鈎片(14)(14a)(14b)は３つに限定されない。
図３(a)は、１つの爪片(32)と鈎片(14)の係合状態を示す断面図であり、図３(b)は、非係合状態を示す断面図であり、他の爪片(32a)(32b)と鈎片(14a)(14b)の係合及び非係合状態も同様である。図３(a)に示すように、蓋体(３)の後退位置では、爪片(32)は鈎片(14)に開設された孔(15)に嵌まり、蓋体(３)をロックする。図３(b)に示す蓋体(３)の前進位置では、爪片(32)は孔(15)から外れて蓋体(３)を開くことができる。
【００１０】
図４は、蓋体(３)を図２(b)のＣ−Ｃ線を含む面にて破断した断面図であり、図５は、図２(b)をＤ方向から見た斜視図、図６(a)、(b)は、蓋体(３)の裏面図であって、覆い板(６)を省いている。蓋体(３)と覆い板(６)の間には、スライド体(２)が左右にスライド可能に嵌まり、前記操作ノブ(20)はスライド体(２)に一体に設けられている。スライド体(２)の左端部(22)は、蓋体(３)の側壁(33)を通って外向きに突出し、該左端部(22)の下面に外側に向かって上向きに傾いた斜面(21)を形成している。
図５に示すように、凹面(12)の側壁上にて、１つの鈎片(14b)の後方には壁片(４)が設けられ、該壁片(４)の上端部は、蓋体(３)の前進位置にてスライド体(２)の斜面(21)に接する傾斜面である案内面(40)を形成している。
図６(a)に示すように、スライド体(２)は、ネジリバネ(５)によって斜面(21)を形成した左端部(22)が側壁(33)から突出する向きに付勢されている。使用者がネジリバネ(５)に抗して、指で操作ノブ(20)を矢印Ａ方向(図２(a)のＡ方向と同じ)に押すと、左端部(22)が側壁(33)の内側に引っ込む。
【００１１】
図７(a)、(b)は、蓋体(３)を図２(a)のＥ−Ｅ線を含む面にて破断した断面図であり、(a)は蓋体(３)の後退位置を、(b)は蓋体(３)の前進位置を夫々示す。蓋体(３)の後退位置にて、図７(a)に示すように、スライド体(２)の左端部(22)は、壁片(４)の後面に接して、蓋体(３)の不用意な前進を防ぐ。この位置を第１の位置とする。
前記の如く、蓋体(３)を開くには、先ずスライド体(２)を図２(a)及び図６(a)の矢印Ａ方向に移動させて、左端部(22)と壁片(４)の当接を外す。蓋体(３)は前進可能となる。この位置を第２の位置とする。
この後、指で蓋体(３)を前進させる。この前進させた位置にて、スライド体(２)から指を離すと、ネジリバネ(５)の付勢力によって斜面(21)を形成した左端部(22)が側壁(33)から突出する(図６(a)参照)。このとき、斜面(21)は図７(b)に示すように、壁片(４)に接する。
図８は、図７(b)をＦ方向から見た図、図９は、図８のＨ部の拡大図であり、覆い板(６)を省く。スライド体(２)の斜面(21)は、壁片(４)の案内面(40)に接する。スライド体(２)はネジリバネ(５)によって左向きに付勢されているから、斜面(21)が案内面(40)に接すると、蓋体(３)が持ち上がる。この位置を第３の位置とする。即ち、指で蓋体(３)を前進させると、蓋体(３)が自動で開く。
【００１２】
蓋体(３)を閉じるには、上記と逆の動作を行う、即ち第３の位置から第１の位置に戻す。開いた蓋体(３)を手で強制的に閉じればネジリバネ(５)に抗してスライド体(２)は右向きに移動する。蓋体(３)を後退させて操作ノブ(20)から手を離せば、ネジリバネ(５)によってスライド体(２)は左向きに移動して斜面(21)の近傍の側面が壁片(４)の後面に接する。
【００１３】
本例にあっては、蓋体(３)が閉じた後退位置にて、スライド体(２)は壁片(４)の後面に接して蓋体(３)の前進を規制する。蓋体(３)を開くには、スライド体(２)をネジリバネ(５)の付勢に抗して移動させ、壁片(４)とスライド体(２)との当接を外す。蓋体(３)は前進可能となる。蓋体(３)を前進させると、ネジリバネ(５)にて付勢されたスライド体(２)の斜面(20)が壁片(４)の案内面(40)に接して、蓋体(３)が自動的に開く。
従って、蓋体(３)の前進を規制し、且つ蓋体(３)の前進位置にて壁片(４)の案内面(40)に接して蓋体(３)を開くスライド体(２)は１つのネジリバネ(５)にて付勢される。従って、従来の構造(図１０−図１２参照)に比して、構成部品点数を削減し、合わせて機器全体の小型化を図ることができる。
【００１４】
上記実施例の説明は、本発明を説明するためのものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、或は範囲を減縮する様に解すべきではない。又、本発明の各部構成は上記実施例に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
上記例では、電気機器としてデジタルカメラを示したが、デジタルカメラに限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】デジタルカメラの斜視図である。
【図２】(a)、(b)は、デジタルカメラを上下逆にした斜視図である。
【図３】(a)は、１つの爪片と鈎片の係合状態を示す断面図であり、(b)は非係合状態を示す断面図である。
【図４】蓋体を図２(b)のＣ−Ｃ線を含む面にて破断した断面図である。
【図５】図２(b)をＤ方向から見た斜視図である。
【図６】(a)、(b)は蓋体の裏面図であって、覆い板を省いている。
【図７】蓋体を図２(a)のＥ−Ｅ線を含む面にて破断した断面図であり、(a)は蓋体の後退位置を、(b)は蓋体の前進位置を夫々示す。
【図８】図７(b)をＦ方向から見た図である。
【図９】図８のＨ部の拡大図である。
【図１０】従来のデジタルカメラの斜視図である。
【図１１】図１０の左側面図である。
【図１２】従来の蓋体の裏面図である。
【符号の説明】
【００１６】
(１)  キャビネット
(２)  スライド体
(３)  蓋体
(４)  壁片
(40)  案内面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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