(57)【要約】【課題】  本発明は、品位、光学等方性を保ったまま生産性を向上させたアクリル系フィルムの製造方法、および、これを用いたアクリル系フィルムを提供せんとするものである。【解決手段】  本発明のアクリル系フィルムの製造方法は、下記の(1)〜(4)工程を有するアクリル系フィルムの製造方法において、下記(3)工程における剥離時の張力を０．１ｋｇ／ｍ以上５．０ｋｇ／ｍ以下の範囲内に制御することを特徴とするものである。(1)アクリル系ポリマーの有機溶媒溶液を金属製基材上に流延する。(2)流延したポリマー溶液を、自己支持性を示すまで乾燥する。(3)形成された自己支持性フィルムを該金属製基材から剥離する。(4) 得られた自己支持性フィルムを、さらに乾燥して溶媒を除去し、アクリル系フィルムを得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の(1)〜(4)工程を有するアクリル系フィルムの製造方法において、下記(3)工程における剥離時の張力を０．１ｋｇ／ｍ以上５．０ｋｇ／ｍ以下の範囲内に制御するアクリル系フィルムの製造方法。
(1)アクリル系ポリマーの有機溶媒溶液（以下、ポリマー溶液とする）を金属製基材上に流延する。
(2)流延したポリマー溶液を、自己支持性を示すまで乾燥する。
(3)形成された自己支持性フィルムを該金属製基材から剥離する。
(4)得られた自己支持性フィルムを、さらに乾燥して溶媒を除去し、アクリル系フィルムを得る。
【請求項２】
前記(3)工程の剥離時の該自己支持性フィルム中の溶媒量が、自己支持性フィルムを１００質量％としたとき５質量％以上４０質量％以下である、請求項１に記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記ポリマー溶液が、該ポリマー溶液を１００質量％としたとき剥離剤を０．０００５質量％以上０．１質量％以下の範囲内で含有するものである、請求項１または２に記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記(1)工程の該金属製基材が、その表面を剥離剤によりコーティングされたものである、請求項１〜３のいずれかに記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記剥離剤が、分子中にフルオロカーボン基を含有する化合物である、請求項２又は３に記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記(3)工程の剥離時の相対湿度が８０％ＲＨ以上である、請求項１〜５のいずれかに記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【請求項７】
アクリル系フィルムのガラス転移温度が１２０℃以上で、かつ、引張弾性率が２．０ＧＰａ以上である請求項１〜６のいずれかに記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【請求項８】
アクリル系フィルムの全光線透過率が９０％以上で、かつ、ヘイズ値が２％以下である、請求項１〜７のいずれかに記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記アクリル系ポリマーが、下記構造式（a）〜（c）で表される構造単位のうち少なくとも１つ以上を含有するアクリル系ポリマー（あ）からなる、請求項１〜８のいずれかに記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【化１】
2007176982.tif 000011
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。また、上記式中、Ｘ１、Ｘ２は、同一または相異なるＣＨ２またはＣ＝Ｏを表す。Ｘ３は、Ｏ、またはＮＲ３を表す。Ｒ３は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。）
【化２】
2007176982.tif 000012
（上記式中、Ｒ４、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。）
【化３】
2007176982.tif 000013
（上記式中、Ｒ５は炭素数６〜１５の脂環式構造を含有する置換基を表す。）
【請求項１０】
前記アクリル系ポリマーが、下記構造式(d)で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル系ポリマー（あ）からなるものである、請求項１〜９のいずれかに記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【化４】
2007176982.tif 000014
（上記式中、Ｒ６、Ｒ７は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
【請求項１１】
前記アクリル系ポリマー（あ）が、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位と、グルタル酸無水物単位を含んでなり、かつ、該アクリル系ポリマー（あ）を１００質量部としたとき、該不飽和カルボン酸アルキルエステル単位を５０〜９０質量部、および該グルタル酸無水物単位を１０〜５０質量部含有するものである請求項１〜１０のいずれかに記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【請求項１２】
アクリル系フィルムが、粒子径が１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である弾性体粒子（い）を、該アクリル系フィルム１００質量部に対し、０．１〜５０質量部含有するものである、請求項１〜１１のいずれかに記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記弾性体粒子（い）が、１以上のゴム質重合体を含む層と、該ゴム質重合体以外の重合体から構成される１以上の層から構成される多層構造重合体である請求項１２に記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記弾性体粒子（い）と前記アクリル系ポリマー（あ）の屈折率差が０．０５以下である請求項１２または１３に記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の製造方法を用いて製膜されたアクリル系フィルム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のアクリル系フィルムを用いた偏光子用保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、品位、光学等方性を保ったまま生産性を向上させたアクリル系フィルムの製造方法、および、これを用いたアクリル系フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、アクリル系フィルムは高い透明性を有するため、光学用フィルムとして広く用いられる。アクリル系フィルムの製膜方法としては、溶融製膜法と溶液製膜法が挙げられるが、溶液製膜法は、得られるフィルムの厚みムラや表面平滑性に優れているため、偏光子用保護フィルムや位相差フィルムなど、様々な光学材料の製造方法として広範な分野で使用されている。
【０００３】
溶液製膜方法では、例えば、ポリマー溶液を基材上に流延し、その後溶媒を乾燥させて最終フィルムを得る。流延する基材としては、金属ベルト、金属ドラム、あるいはＰＥＴフィルムなどの工程フィルムなどが挙げられるが、工程フィルムは再利用が困難であり、使い捨てとなる場合が多く、コストアップ、生産性の低下が問題となっている。一方、金属上に流延する方法は他のポリマーフィルムの製膜には一般的であるが、アクリル系フィルムの場合、剥離時の付着力が強く、剥離時に段状のムラになったり、フィルムに光学的なムラが発生するため、金属製の基材を用いることは困難であった。
【０００４】
例えばアクリル系フィルムの溶液製膜方法に関し、特許文献１に記載があるが、基材には離型紙を用いており、また本文中に記載のポリマー溶液を金属表面上に流延しても基材からの剥離は困難であった。さらに、特許文献２にも、アクリルフィルムの溶液製膜方法に関する記載があるが、ここでも剥離が困難であることが問題とされており、ＰＥＴなどのキャリヤ基材を用いる方法を用いている。
【０００５】
また他の高分子フィルムの溶液製膜方法について、例えば、高分子溶液にリン酸エステル系化合物を添加し、乾式製膜法により製膜し、剥離性を改善する例が特許文献３に開示されている。また、特許文献４には芳香族ポリエーテルスルホンフィルムの製膜においてポリマー溶液中に、水および炭素数１〜６の直鎖状または分岐鎖状の脂肪族アルコールの少なくとも１種を添加し剥離性を向上させる例が記載されている。しかし、アクリル系ポリマーは金属との接着強度が非常に強いため、これらの方法を適用しても安定した剥離性が得られなかったり、また、ポリマー溶液中に添加物が分散せず透明性が失われる場合があった。
【特許文献１】特開昭６２−４２４９９号公報
【特許文献２】特開２００３−３３４８３１号公報
【特許文献３】特許第２６７０９１６号公報
【特許文献４】特開平８−２５３６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、品位、光学等方性を保ったまま生産性を向上させたアクリル系フィルムの製造方法、および、これを用いたアクリル系フィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明のアクリル系フィルムの製造方法は、下記の(1)〜(4)工程を有するアクリル系フィルムの製造方法において、下記(3)工程における剥離時の張力を０．１ｋｇ／ｍ以上５．０ｋｇ／ｍ以下の範囲内に制御することを特徴とするものである。
(1)アクリル系ポリマーの有機溶媒溶液（以下、ポリマー溶液とする）を金属製基材上に流延する。
(2)流延したポリマー溶液を、自己支持性を示すまで乾燥する。
(3)形成された自己支持性フィルムを該金属製基材から剥離する。
(4) 得られた自己支持性フィルムを、さらに乾燥して溶媒を除去し、アクリル系フィルムを得る。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のアクリル系フィルムは、品位、光学等方性に優れ、かつ生産性にも優れるため、光学用フィルムとして好適に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、前記課題、つまり品位、光学等方性を保ったまま生産性を向上させたアクリル系フィルムの製造方法について、鋭意検討し、金属製基材の表面にアクリル系ポリマーの有機溶媒溶液、つまりポリマー溶液を流延して自己支持性フィルムを形成して、これを乾燥フィルム化させる際に、この金属製基材から該自己支持性フィルムを簡単容易に剥離するように工夫してみたところ、かかる課題を一挙に解決することを究明したものである。すなわち、アクリル系ポリマー該剥離時の張力を０．１ｋｇ／ｍ以上５．０ｋｇ／ｍ以下という特定な範囲内の弱い張力で簡単に剥がせるように制御したことにより、本発明は達成されたものである。さらに具体的には、最適な剥離剤をポリマー溶液中に含有させる方法、または、最適な剥離剤を該金属製基材上にコーティング処理する方法、および、剥離時の相対湿度を調整する方法のいずれかの方法により、剥離時の張力を制御することで、品位、光学等方性を保ったまま生産性を向上させたアクリル系フィルムの製膜を可能にせしめたものである。
【００１０】
本発明のアクリル系フィルムの製膜方法としては、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から溶液製膜法を用いる必要がある。さらに、製膜コスト削減、生産性向上の観点から、製膜用の基材には金属製基材を用いる必要がある。従来、アクリル系フィルムを金属製基材上に流延すると、剥離時の付着力が非常に強く、剥離時に段状のムラになったり、フィルムに光学的なムラが発生するため、製膜は困難であった。しかし本発明のアクリル系フィルムの製膜方法においては、金属製基材を使用しながらも、前記のような特定な手段により、これらの問題をも解決し、簡単・容易にアクリル系フィルムの製膜を可能にせしめたものである。
【００１１】
すなわち、本発明のアクリル系フィルムの製造方法は、下記の(1)〜(4)工程を有するアクリル系フィルムの製造方法において、下記(3)工程における剥離時の張力を０．１ｋｇ／ｍ以上５．０ｋｇ／ｍ以下の範囲内に制御して製造するものである。
(1)ポリマー溶液を金属製基材上に流延する。
(2)流延したポリマー溶液を、自己支持性を示すまで乾燥する。
(3)形成された自己支持性フィルムを該金属製基材から剥離する。
(4) 得られた自己支持性フィルムを、さらに乾燥して溶媒を除去し、アクリル系フィルムを得る。
【００１２】
まず、アクリル系フィルムの製膜に用いるポリマー溶液調整方法の例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１３】
製膜原液としては、溶液重合などによりポリマーを重合した場合は、ポリマー溶液をそのまま用いてもよいし、一旦単離したポリマーを、溶媒に溶解したポリマー溶液を用いてもよい。
【００１４】
かかるポリマー溶液を構成する溶媒としては、テトラヒドロフラン、アセトン、メチレンクロライド、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等の溶媒が使用可能であり、好ましくはアセトン、メチルエチルケトンあるいはＮ−メチルピロリドン等が使用できる。溶媒は１種類の溶媒を用いてもよいし、２種類以上の溶媒を混合して用いてもよい。該ポリマー溶液中のポリマー濃度は２〜５０質量％程度が好ましい。濃度が低いとフィルムの表面性が悪化したり、溶媒乾燥に長時間を要するため好ましくない。濃度が高いとポリマー溶液の流動性が低下したり、溶解性が悪化したりする。ポリマー濃度は、より好ましくは１０〜４５質量％、さらに好ましくは１５〜４０質量％である。
【００１５】
また、ポリマー溶液には、フィルム支持体である該金属製基材からの剥離性向上を目的に剥離剤を添加してもよい。剥離剤の種類、添加量、添加方法は溶媒、基材材質などにより適宜選ばれるべきものであり、透明性などの光学特性に悪影響を及ぼさず、基材と自己支持性フィルムの付着力を軽減させるものであれば、特に限定はされず、市販の界面活性剤が剥離剤として好ましく用いられる。界面活性剤は、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤などについて、非常に多くの種類が知られているが、高い剥離性が得られることから、フッ素系の界面活性剤が好ましく用いられる。
【００１６】
かかるフッ素系界面活性剤とは、フルオロカーボン基を含有する界面活性剤を意味する。具体的には、例えば、リコモント（登録商標）、ゼッフル（登録商標）、ダイフリー（登録商標）ＴＭ（ダイキン（株）社製）、エフトップ（登録商標）ＥＦ３０１、ＥＦ３０３、ＥＦ３５２（新秋田化成（株）製）、ドライフィルム（登録商標）ＲＡ（デュポン（株）社製）、ゾニール（登録商標）２１０，９０２７，ＦＳ−３００，ＦＳＡ，ＦＳＯ，ＴＭ，ＵＲ（デュポン（株）社製）、メガファック（登録商標）Ｆ１４２Ｄ、Ｆ１７１、Ｆ１７３、Ｆ１８３（大日本インキ（株）製）、フロラード（登録商標）ＦＣ１３５、ＦＣ１７０Ｃ、ＦＣ４０３、ＦＣ４３０、ＦＣ４３１（住友スリーエム（株）製）、アサヒガード（登録商標）ＡＧ７１０、サーフロン（登録商標）ＫＨ２０，ＫＨ４０、Ｓ１１３、Ｓ１３１、Ｓ１４１、Ｓ３８２、Ｓ３９３、ＳＣ１０１、ＳＣ１０２、ＳＣ１０３、ＳＣ１０４、ＳＣ１０５、ＳＣ１０６（旭硝子（株）製）などの名称で市販されているフッ素系界面活性剤を使用することができる。中でもゾニールＵＲ（デュポン（株）社製）は、少量の添加で高い剥離性が得られ、かつ、アクリル系フィルムのヘイズや光線透過率を悪化させにくいため、好適に用いることができる。
【００１７】
かかる剥離剤をポリマー溶液に添加する際は、剥離剤が固形の場合、初めに剥離剤を溶媒に溶解させ、剥離剤濃度０．１質量％〜５質量％程度の剥離剤溶液を作製し、剥離剤溶液をポリマー溶液に添加し撹拌する方法が好ましい。剥離剤をポリマー溶液に直接添加すると、剥離剤が十分に溶解せず、製膜したとき剥離時の張力にムラが生じて剥離跡が発生したり、フィルムが白化する場合があり好ましくない。剥離剤が液体の場合は、直接ポリマー溶液に添加しても良いし、上記同様に剥離剤溶液を作製しポリマー溶液にしても良い。剥離剤溶解時の温度は特に限定はないが、２５℃以上６０℃以下が好ましい。２５℃未満では剥剤の溶解性が低く、十分に溶解しなかったり、溶解に時間がかかるため好ましくない。６０℃を越えると、溶媒が揮発し、ポリマー濃度が変化する場合がある。剥離剤溶解に要する時間は、特に限定はないが通常５分〜１２０分程度である。
【００１８】
かかる剥離剤の添加量は、ポリマー溶液を１００質量％としたときに、０．０００５質量％以上０．１質量％以下であることが好ましい。剥離剤の含有量はより好ましくは、０．００１〜０．０５質量％、さらに好ましくは０．００２〜０．０１質量％である。剥離剤の含有量が０．１質量％を越えると、光線透過率、ヘイズなどの光学特性や引張弾性率などの機械特性が悪化したり、製膜後のフィルムから剥離剤がブリードアウトする場合がある。かかる剥離剤の含有量は、剥離性改善の効果が得られれば少ないほど好ましいが、０．０００５質量％未満であると、自己支持性フィルムと金属製基材の付着力が強く、剥離時に段状のムラになったり、剥離時に自己支持性フィルムが延伸され、フィルムに光学的なムラや複屈折が発生する場合がある。また、共流延による積層を行い、金属製基材と接する層のポリマー溶液のみに剥離剤を添加すると、少量の剥離剤でフィルムの特性に悪影響を及ぼすことなく、剥離性を改善できるため好ましい。積層を行う場合は、金属製基材と接する層のポリマー溶液中に含まれる剥離剤の添加量が、０．０００５質量％以上０．１質量％以下であることが好ましい。剥離剤は単独で用いても、２種類以上の剥離剤を併用してもよい。
【００１９】
また、ポリマー溶液には、溶媒の乾燥促進を目的に乾燥助剤を添加してもよい。
【００２０】
濃度調整後のポリマー溶液は、濾過を行い、異物やゲル状物を取り除くことが好ましい。異物を除去することにより、欠点が減少し光学用フィルムとして有用に使用できる。濾過精度は５０μｍ以上の異物を除去できることが好ましい。さらに好ましくは１０μｍ、最も好ましくは１μｍである。濾過精度の異なる複数のフィルターにより段階的に濾過を行うと濾過寿命が延長されるため好ましい。濾過は、２５℃以上１００℃以下の温度で行うことができる。フィルターは、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網等の中から適宜選択し用いることができる。
【００２１】
次に、アクリル系フィルムの製膜方法の例を説明する。
【００２２】
従来、アクリル系フィルムを溶液製膜法により得る場合は、ポリマーと金属との付着力が非常に強いことから、ドラムやエンドレスベルトなどの金属製基材を用いると、安定した剥離が困難であったり、剥離できても剥離時の張力によりフィルムが延伸され、光学用フィルムとして使用することができなかった。従って、金属製基材にはＰＥＴなどの工程フィルムが使用されており、フィルムの低コスト化が困難であった。しかし、本発明においては、剥離時の張力が制御されるため金属製基材を用いても安定した製膜が可能である。
溶液製膜法には乾湿式法、乾式法、湿式法などがあり、本発明の工程(1)を有していれば、いずれの方法で製膜されても差し支えないが、ここでは乾式法を例にとって説明する。
【００２３】
まず、工程(1)で製膜原液を口金からドラム、エンドレスベルト等の金属製基材上に押し出して膜を形成する。
【００２４】
このとき金属製基材表面に剥離剤をコーティングしてあると、安定した剥離性が得られるため好ましい。剥離剤の金属製基材へのコーティング方法は特に限定されないが、例えば、剥離剤を溶媒中に溶かして剥離剤溶液を作製し、これを金属製基材上に塗布した後、溶媒を乾燥して剥離剤を基材表面に固定する方法が挙げられる。剥離剤溶液中の剥離剤の濃度は、適度な剥離性が得られれば特に限定はないが、０．０１質量％以上８０質量％以下であるのが好ましい。すなわち、０．０１質量％未満では十分な剥離性を得られない場合がある。８０質量％を越えると、剥離剤の溶媒への溶解性が低下し、コーティング処理にムラが発生し、剥離ムラとなりフィルムの品位が低下する場合がある。溶媒乾燥時の温度条件は、均一に剥離剤がコーティングされ得る条件であれば特に限定されないが、４０℃以上２００℃以下が好ましい。４０℃未満であると、乾燥に時間がかかるため、剥離剤溶液が乾燥されるまでに基材上ではじかれて液滴となり、均一にコーティングされない場合がある。２００℃を越えると、急激な温度上昇により溶媒が金属製基材上で沸騰してコーティングが不均一になったり、剥離剤が分解する場合がある。
【００２５】
かかる剥離剤としては、特に限定はされず、自己支持性フィルムの剥離時の張力を低減させる効果があれば、前述したアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤など界面活性剤が好適に用いられ、特に高い剥離性が得られることから、フッ素系の界面活性剤が好ましく用いることができる。さらに剥離剤は、金属との接着強度が強く、剥離後のフィルムに剥離剤が付着しないものが好ましい。フィルムに剥離剤が付着しなければ、エンドレスベルトやドラムを基材として用いて製膜したとき、製膜中に剥離性が低下することがなく、連続して製膜を行うことが可能であり、また、フィルムの物性に悪影響を及ぼすことがないため好ましい。このような観点から特に、ゾニールＵＲ（デュポン（株）社製）は、好適に用いることができる。
【００２６】
また、この乾燥工程で用いられるドラム、エンドレスベルト等の金属基材の表面はできるだけ平滑であれば表面の平滑なフィルムが得られる。
【００２７】
次に、工程(2)では、膜層から溶媒を飛散させ、膜が自己支持性をもつまで乾燥する。ここで、自己支持性とは支持体なしでもフィルム単体で形状を保ち得ることをいう。  この工程(2)における乾燥工程の温度条件は、例えば、室温〜２２０℃の範囲で行うことができる。効率よく溶媒量を減少させるため、段階的に乾燥温度を上昇させることが好ましい。初期の乾燥温度は使用する溶媒の沸点をｂｐとすると、（ｂｐ−４０℃）〜ｂｐの範囲にあることが好ましい。より好ましくは（ｂｐ−４０℃）〜（ｂｐ−２０℃）である。初期の乾燥温度が低すぎると、溶媒乾燥に時間がかかり生産性が悪化する。温度が溶媒の沸点より高いと、発泡欠点が生じる場合がある。通常、工程(2)に要する時間は、３０秒〜２０分程度である。
【００２８】
続いて、工程(3)では、初期乾燥を終えた自己支持性フィルムを金属製基材から剥離する。剥離時の自己支持性フィルム中の溶媒量は、自己支持性フィルムを１００質量％としたとき５質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。溶媒量が４０質量％を越えると、自己支持性フィルムの強度が不足し、剥離時にフィルムが破断したり、延伸される場合がある。５質量％未満であると、自己支持性フィルムと金属製基材との接着性が高まり、剥離時の張力が大きくなり、フィルムが破断したり、延伸される場合がある。剥離時の自己支持性フィルム中の溶媒量は、より好ましくは１０質量％以上３５質量％以下、特に好ましくは１５質量％以上３０質量％以下である。剥離時の自己支持性フィルム中の溶媒量は、工程(2)における温度と時間で適宜調整することが可能である。
【００２９】
かかる剥離時の張力は０．１ｋｇ／ｍ以上５．０ｋｇ／ｍ以下であることが好ましい。より好ましくは０．５ｋｇ／ｍ以上４．０ｋｇ／ｍ以下、特に好ましくは、１．０ｋｇ／ｍ以上３．０ｋｇ／ｍ以下である。
【００３０】
剥離時の張力が０．１ｋｇ／ｍ未満の場合、工程(2)での乾燥中に、乾燥風などの影響で自己支持性フィルムが自然に剥離する場合があり、安定した製膜が困難となったり、乾燥ムラが生じるため好ましくない。５．０ｋｇ／ｍを越えると、自己支持性フィルムと基材との接着性が高いため、剥離時の張力が大きくなりフィルムが破断したり、延伸される場合がある。一般にアクリル系ポリマーと金属との接着性は高く、剥離は困難となるが、剥離時の張力を５．０ｋｇ／ｍ以下とするためには、前述したように、剥離剤を添加する方法や、剥離剤を金属基板にコーティングする方法が好ましく採用される。
【００３１】
また、剥離時の相対湿度を８０％ＲＨ以上とすることも、剥離時の張力低下に有効であるので好ましく採用される。かかる湿度としてはより好ましくは９０％ＲＨ以上であり、さらに剥離が水中で行われても構わない。ただし、湿度により剥離時の張力を制御する場合は、剥離後のフィルムが濡れていると、乾燥ムラにつながるため、すぐに水分を拭き取ることが好ましい。フィルムを高湿度下にさらす時間は５秒以上１０分以下であることが好ましい。５秒未満では十分な剥離性が得られない場合がある。１０分を越えると、生産性が低下するため好ましくない。
【００３２】
最後に、工程(4)では、工程(3)で剥離して得られた自己支持性フィルムを乾燥して溶媒を揮発させ、乾燥アクリル系フィルムを得る。ここでの乾燥は、ロール搬送方式やテンター搬送方式の乾燥機を用いることができる。乾燥機での加熱方式は、スチームや電気ヒーターによる熱風加熱方式、遠赤外線加熱方式などいずれの方法を用いても良いが、熱風によるフィルムのばたつきを低減するため、フィルム面に当たる風の風速は５．０ｍ／秒以下であることが好ましく、遠赤外線加熱方式を用いるか、または遠赤外線加熱方式と熱風加熱方式を併用することが好ましい。また、必要に応じて乾燥と同時にフィルムの延伸を行っても構わない。
【００３３】
また、乾燥温度での自己支持性フィルムの強度が不十分である場合は、自己支持性フィルムを、再度、金属製基材上にのせて乾燥を行っても良い。
【００３４】
得られたフィルムは、後工程で延伸、ハードコート層や反射防止層の積層などの処理を行ってもよい。
【００３５】
本発明に用いるアクリル系ポリマーは、透明性、耐熱性、機械特性など、光学用途に必要な特性を満たしていれば特に構造は限定されないが、下記構造式（a）〜（c）で表される構造単位のうち少なくとも１つ以上を含有するアクリル系ポリマーが耐熱性に優れるため好ましい。
【００３６】
【化１】
2007176982.tif 000002
【００３７】
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。また、上記式中、Ｘ１、Ｘ２は、同一または相異なるＣＨ２またはＣ＝Ｏを表す。Ｘ２は、Ｏ、またはＮＲ３を表す。Ｒ３は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。）
特に耐熱性の点から、Ｒ１，Ｒ２は水素またはメチル基またはカルボキシメチル基が好ましく、とりわけメチル基が好ましく、Ｘ１、Ｘ２は、Ｃ＝Ｏが好ましい。また、透明性の観点からＸ３は、Ｏが好ましい。
【００３８】
【化２】
2007176982.tif 000003
【００３９】
（上記式中、Ｒ４、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。）
特に耐熱性の点から、Ｒ４はメチル基が好ましい。
【００４０】
【化３】
2007176982.tif 000004
【００４１】
（上記式中、Ｒ５は炭素数６〜１５の脂環式構造を含有する置換基を表す。）
特に低吸湿性の点から、Ｒ５は下記構造式(e)、(f)で表される置換基であることが好ましい。
【００４２】
【化４】
2007176982.tif 000005
【００４３】
【化５】
2007176982.tif 000006
【００４４】
前記構造式（a）〜（c）の中でも、特に下記構造式（d）で表される環化構造を含有するアクリル系ポリマーを用いると、透明性、耐熱性、生産性に優れ、また、光学等方性に優れたフィルムを得ることができるため好ましい。
【００４５】
【化６】
2007176982.tif 000007
【００４６】
（上記式中、Ｒ６、Ｒ７は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
特に耐熱性の点からは、Ｒ６，Ｒ７は水素またはメチル基が好ましく、とりわけメチル基が好ましい。
【００４７】
次に、上記構造式（d）で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル系ポリマー（あ）の製造方法の例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４８】
すなわち、後の加熱工程により上記構造式（d）で表されるグルタル酸無水物単位を与える不飽和カルボン酸単量体（g）および不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体（h）と、その他のビニル系単量体単位を含む場合には該単位を与えるビニル系単量体（i）とを重合させ、共重合体（ア）とした後、かかる共重合体（ア）を適当な触媒の存在下あるいは非存在下で加熱し、脱アルコールおよび／または脱水による分子内環化反応を行わせることにより製造することができる。この場合、典型的には共重合体（ア）を加熱することにより２単位の不飽和カルボン酸単位のカルボキシル基が脱水されて、あるいは隣接する不飽和カルボン酸単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からアルコールの脱離により１単位の前記グルタル酸無水物単位が生成される。この際用いられる不飽和カルボン酸単量体（g）としては、特に限定はなく、他のビニル化合物（i）と共重合させることが可能な、下記構造式（j）で表される不飽和カルボン酸単量体を使用することができる。
【００４９】
【化７】
2007176982.tif 000008
【００５０】
（上記式中、Ｒ８は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
特に、熱安定性が優れる点でアクリル酸、メタクリル酸が好ましく、より好ましくはメタクリル酸である。これらはその１種、または２種以上用いることができる。なお、上記構造式（j）で表される不飽和カルボン酸単量体（g）は共重合させた後、分子内環化反応を行わせることにより上記構造式(d)で表される構造の不飽和カルボン酸単位を与える。
【００５１】
また、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体（h）としては特に制限はないが、好ましい例として、下記構造式(k)で表されるものを挙げることができる。
【００５２】
【化８】
2007176982.tif 000009
【００５３】
（上記式中、Ｒ９は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。Ｒ１０は水素原子または炭素数１〜６の脂肪族、もしくは脂環式炭化水素基を示す。）
これらのうち、炭素数１〜６の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または置換基を有する該炭化水素基をもつアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルが熱安定性が優れる点で特に好適である。なお、上記構造式（k）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体は、共重合させた後、分子内環化反応を行わせることにより上記構造式（d）で表される構造の不飽和カルボン酸アルキルエステル単位を与える。
【００５４】
不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体（h）の好ましい具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられ、中でもメタクリル酸メチルが最も好ましく用いられる。これらはその１種または２種以上を用いることができる。
【００５５】
また、本発明で用いるアクリル系ポリマー（あ）の製造においては、本発明の効果を損なわない範囲で、スチレン、アクリルアミド、メタクリルアミドなど、他のビニル系単量体（i）を用いてもかまわないが、透明性、複屈折、耐薬品性の点で芳香環を含まない単量体がより好ましく使用できる。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００５６】
アクリル系ポリマー（あ）の重合方法については、基本的にはラジカル重合による、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の重合方法を用いることができるが、不純物がより少ない点で溶液重合、塊状重合、懸濁重合が特に好ましい。
【００５７】
重合温度については、特に制限はないが、色調の観点から、不飽和カルボン酸単量体および不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体を含む単量体混合物を９５℃以下の重合温度で重合することが好ましい。また、重合温度の下限は、重合が進行する温度であれば、特に制限はないが、重合速度を考慮した生産性の面から、通常５０℃以上である。重合収率あるいは重合速度を向上させる目的で、重合進行に従い重合温度を昇温することも可能である。また重合時間は、必要な重合度を得るのに十分な時間であれば特に制限はないが、生産効率の点から６０〜３６０分間の範囲が好ましい。
【００５８】
本発明において、アクリル系ポリマー（あ）の製造時に用いられるこれらの単量体混合物の好ましい割合は、該単量体混合物を１００質量部として、不飽和カルボン酸単量体（g）が５〜５０質量部、より好ましくは９〜３３質量部、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体（h）は好ましくは５０〜９５質量部、より好ましくは６７〜９１質量部、これらに共重合可能な他のビニル系単量体（i）を用いる場合、その好ましい割合は０〜５質量部であり、より好ましい割合は０〜３質量部である。
【００５９】
不飽和カルボン酸単量体量（g）が５質量部未満の場合には、共重合体（ア）の加熱などによる上記構造式（d）で表されるグルタル酸無水物単位の生成量が少なくなり、本発明のアクリル系フィルムの耐熱性向上効果が小さくなる傾向がある。一方、不飽和カルボン酸単量体量（g）が５０質量部を超える場合には、共重合体（ア）の加熱による環化反応後に、不飽和カルボン酸単位が多量に残存する傾向があり、無色透明性、滞留安定性が低下する傾向がある。
【００６０】
また、本発明のアクリル系フィルムに使用するアクリル系ポリマー（あ）は、質量平均分子量が８万〜１５万であることが好ましい。このような分子量を有するアクリル系ポリマー（あ）は、共重合体（ア）の製造時に、共重合体（ア）を所望の分子量、すなわち質量平均分子量で５万〜１５万に予め制御しておくことにより、達成することができる。質量平均分子量が、１５万を越える場合、後工程の環化時に着色する傾向が見られる。一方、質量平均分子量が、５万未満の場合、アクリル系フィルムの機械的強度が低下する傾向見られる。  
【００６１】
本発明に好ましく用いられるアクリル系ポリマー（あ）の製造に用いる共重合体（ア）を加熱し、（イ）脱水および／または（ロ）脱アルコールにより分子内環化反応を行いグルタル酸無水物単位を含有する熱可塑性重合体を製造する方法としては、特に制限はないが、ベントを有する加熱した押出機に通して製造する方法や不活性ガス雰囲気または真空下で加熱脱気できる装置内で製造する方法が生産性の観点から好ましい。
【００６２】
なお、環化時の温度は、（イ）脱水および／または（ロ）脱アルコールにより分子内環化反応が生じる温度であれば特に限定されないが、好ましくは１８０〜３００℃の範囲、特に２００〜２８０℃の範囲が好ましい。
【００６３】
また、この際の環化時間も特に限定されず、所望する共重合組成に応じて適宜設定可能であるが、通常、１分間〜６０分間、好ましくは２分間〜３０分間、とりわけ３〜２０分間の範囲が好ましい。特に、押出機を用いて、十分な分子内環化反応を進行させるための加熱時間を確保するため、押出機スクリューの長さ／直径比（Ｌ／Ｄ）が４０以上であることが好ましい。Ｌ／Ｄの短い押出機を使用した場合、未反応の不飽和カルボン酸単位が多量に残存するため、加熱成形加工時に反応が再進行し、成形品にシルバーや気泡が見られる傾向や成形滞留時に色調が大幅に悪化する傾向がある。
【００６４】
さらに本発明では、共重合体（ア）を上記方法等により加熱する際にグルタル酸無水物への環化反応を促進させる触媒として、酸、アルカリ、塩化合物の１種以上を添加することができる。その添加量は特に制限はなく、共重合体（ア）１００質量部に対し、０．０１〜１質量部程度が適当である。
【００６５】
アクリル系ポリマー（あ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上であることが耐熱性の面で好ましい。ガラス転移温度を上げる方法としては、特に限定されないが、アクリル系ポリマー（あ）中の、例えば、前記構造式（d）で表される様な環化構造単位の含有量を増やすことが効果的である。また、得られたフィルムを延伸により配向させることも有効である。
【００６６】
本発明のアクリル系ポリマー（あ）としては、上記構造式（d）で表されるグルタル酸無水物単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からなる共重合体を好ましく使用することができる。不飽和カルボン酸アルキルエステル単位とグルタル酸無水物単位の含有量は、特に制限はないが、耐熱性が向上することから、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位とグルタル酸無水物単位の合計を１００質量部としたときに、好ましくは不飽和カルボン酸アルキルエステル単位５０〜９０質量部およびグルタル酸無水物単位１０〜５０質量部からなり、より好ましくは、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位５５〜８０質量部およびグルタル酸無水物単位２０〜４５質量部からなる。グルタル酸無水物単位が１０質量部未満である場合、耐熱性向上効果が小さくなるだけでなく、十分な低複屈折性（光学等方性）や耐薬品性が得られない傾向がある。
【００６７】
また、本発明のアクリル系ポリマー（あ）における各成分単位の定量には、一般に赤外分光光度計やプロトン核磁気共鳴（1Ｈ−ＮＭＲ）測定機が用いられる。赤外分光法では、グルタル酸無水物単位は、１８００ｃｍ−１及び１７６０ｃｍ−１の吸収が特徴的であり、不飽和カルボン酸単位や不飽和カルボン酸アルキルエステル単位から区別することができる。また、1Ｈ−ＮＭＲ法では、例えば、グルタル酸無水物単位、メタクリル酸、メタクリル酸メチルからなる共重合体の場合、ジメチルスルホキシド重溶媒中でのスペクトルの帰属を、０．５〜１．５ｐｐｍのピークがメタクリル酸、メタクリル酸メチルおよびグルタル酸無水物環化合物のα−メチル基の水素、１．６〜２．１ｐｐｍのピークはポリマー主鎖のメチレン基の水素、３．５ｐｐｍのピークはメタクリル酸メチルのカルボン酸エステル（−ＣＯＯＣＨ３）の水素、１２．４ｐｐｍのピークはメタクリル酸のカルボン酸の水素と、スペクトルの積分比から共重合体組成を決定することができる。また、上記に加えて、他の共重合成分としてスチレンを含有する共重合体の場合、６．５〜７．５ｐｐｍにスチレンの芳香族環の水素が見られ、同様にスペクトル比から共重合体組成を決定することができる。
【００６８】
また、本発明のアクリル系ポリマー（あ）は、アクリル系ポリマー（あ）中に他の不飽和カルボン酸単位および／または、共重合可能な他のビニル系単量体単位を含有することができる。
【００６９】
上記の熱可塑性重合体１００質量部中に含有される他の不飽和カルボン酸単位量は１０質量部以下、すなわち０〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０〜５質量部、最も好ましくは０〜１質量部である。不飽和カルボン酸単位が１０質量部を超える場合には、無色透明性、滞留安定性が低下する傾向がある。
【００７０】
また、共重合可能な他のビニル系単量体単位量は上記熱可塑性重合体１００質量部中、５質量部以下、すなわち０〜５質量部の範囲であることが好ましく、より好ましくは０〜３質量部である。特に、スチレンなどの芳香族ビニル系単量体単位を含有する場合、含有量が上記範囲を超えると、無色透明性、光学等方性、耐薬品性が低下する傾向がある。
【００７１】
本発明においては、上記のアクリル系ポリマー（あ）に弾性体粒子（い）を分散せしめることにより、アクリル系ポリマー（あ）の優れた特性を大きく損なうことなく伸度や靭性が向上し優れた加工性を付与することができる。弾性体粒子（い）としては、１以上のゴム質重合体を含む層と、それとは異種の重合体から構成される１以上の層から構成される、いわゆるコアシェル型と呼ばれる多層構造重合体である弾性体粒子（い−１）や、ゴム質重合体の存在下に、ビニル系単量体などからなる単量体混合物を共重合せしめたグラフト共重合体である弾性体粒子（い−２）等が好ましく使用することができ、より好ましくは多層構造重合体である弾性体粒子（い−１）である。
【００７２】
本発明に使用されるコアシェル型の多層構造重合体である弾性体粒子（い−１）としては、これを構成する層の数は、特に限定されるものではなく、２層以上であればよく、３層以上または４層以上であってもよいが、内部に少なくとも１層以上のゴム質重合体よりなるゴム弾性体層を有する多層構造重合体であることが必要である。
【００７３】
本発明の多層構造重合体である弾性体粒子（い−１）において、ゴム弾性体層の種類は、特に限定されるものではなく、ゴム弾性を有する重合体成分から構成されるものであればよい。例えば、アクリル成分、シリコーン成分、スチレン成分、ニトリル成分、共役ジエン成分、ウレタン成分またはエチレン成分、プロピレン成分、イソブテン成分などを重合させたものから構成されるゴムが挙げられる。好ましいゴム弾性体としては、例えば、アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分、ジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分、スチレン単位やα−メチルスチレン単位などのスチレン成分、アクリロニトリル単位やメタクリロニトリル単位などのニトリル成分およびブタンジエン単位やイソプレン単位などの共役ジエン成分から構成されるゴム弾性体である。また、これらの成分を２種以上組み合わせたものから構成されるゴム弾性体も好ましく、例えば、（１）アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分およびジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分から構成されるゴム弾性体、（２）アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分およびスチレン単位やα−メチルスチレン単位などのスチレン成分から構成されるゴム弾性体、（３）アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分およびブタンジエン単位やイソプレン単位などの共役ジエン成分から構成されるゴム弾性体、および（４）アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分、ジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分およびスチレン単位やα−メチルスチレン単位などのスチレン成分から構成されるゴム弾性体などが挙げられる。また、これらの成分の他に、ジビニルベンゼン単位、アリルアクリレート単位およびブチレングリコールジアクリレート単位などの架橋性成分から構成される共重合体を架橋させたゴム弾性体も好ましい。
【００７４】
本発明の多層構造重合体である弾性体粒子（い−１）において、ゴム弾性体層以外の層の種類は、熱可塑性を有する重合体成分から構成されるものであれば特に限定されるものではないが、ゴム弾性体層よりもガラス転移温度が高い重合体成分であることが好ましい。熱可塑性を有する重合体としては、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位、不飽和カルボン酸系単位、不飽和グリシジル基含有単位、不飽和ジカルボン酸無水物系単位、脂肪族ビニル系単位、芳香族ビニル系単位、シアン化ビニル系単位、マレイミド系単位、不飽和ジカルボン酸系単位およびその他のビニル系単位などから選ばれる少なくとも１種以上の単位を含有する重合体が挙げられ、中でも、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位、不飽和グリシジル基含有単位および不飽和ジカルボン酸無水物系単位から選ばれる少なくとも１種以上の単位を含有する重合体が好ましく、さらには不飽和グリシジル基含有単位および不飽和ジカルボン酸無水物系単位から選ばれる少なくとも１種以上の単位を含有する重合体がより好ましい。
【００７５】
上記不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位の原料となる単量体としては、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく使用される。具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチルおよびメタクリル酸シクロヘキシルアミノエチルなどが挙げられ、耐衝撃性を向上する効果が大きいという観点から、（メタ）アクリル酸メチルが好ましく使用される。これらの単位は単独ないし２種以上を用いることができる。
【００７６】
上記不飽和カルボン酸単量体としては特に制限はなく、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、及びさらには無水マレイン酸の加水分解物などが挙げられるが、特に熱安定性が優れる点でアクリル酸、メタクリル酸が好ましく、より好ましくはメタクリル酸である。これらはその１種または２種以上用いることができる。
【００７７】
上記不飽和グリシジル基含有単位の原料となる単量体としては、特に限定されるものではなく、（メタ）アクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、イタコン酸ジグリシジル、アリルグリシジルエーテル、スチレン−４−グリシジルエーテルおよび４−グリシジルスチレンなどが挙げられ、耐衝撃性を向上する効果が大きいという観点から、（メタ）アクリル酸グリシジルが好ましく使用される。これらの単位は単独ないし２種以上を用いることができる。
【００７８】
上記不飽和ジカルボン酸無水物系単位の原料となる単量体としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸および無水アコニット酸などが挙げられ、耐衝撃性を向上する効果が大きいという観点から、無水マレイン酸が好ましく使用される。これらの単位は単独ないし２種以上を用いることができる。
【００７９】
また、上記脂肪族ビニル系単位の原料となる単量体としては、エチレン、プロピレンおよびブタジエンなどを、上記芳香族ビニル系単位の原料となる単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレンおよびハロゲン化スチレンなどを、上記シアン化ビニル系単位の原料となる単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルおよびエタクリロニトリルなどを、上記マレイミド系単位の原料となる単量体としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（ｐ−ブロモフェニル）マレイミドおよびＮ−（クロロフェニル）マレイミドなどを、上記不飽和ジカルボン酸系単位の原料となる単量体としては、マレイン酸、マレイン酸モノエチルエステル、イタコン酸およびフタル酸などを、上記その他のビニル系単位の原料となる単量体としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、ｐ−アミノスチレン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリンおよび２−スチリル−オキサゾリンなどを、それぞれ挙げることができ、これらの単量体は単独ないし２種以上を用いることができる。
【００８０】
本発明のゴム質重合体を含有する多層構造重合体である弾性体粒子（い−１）において、最外層の種類は、特に限定されるものではなく、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位、不飽和カルボン酸系単位、不飽和グリシジル基含有単位、脂肪族ビニル系単位、芳香族ビニル系単位、シアン化ビニル系単位、マレイミド系単位、不飽和ジカルボン酸系単位、不飽和ジカルボン酸無水物系単位およびその他のビニル系単位などを含有する重合体などから選ばれた少なくとも１種が挙げられ、中でも、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位、不飽和カルボン酸系単位、不飽和グリシジル基含有単位および不飽和ジカルボン酸無水物系単位を含有する重合体から選ばれた少なくとも１種が好ましく、さらには不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位、不飽和カルボン酸系単位を含有する重合体がより好ましい。
【００８１】
さらに、上記の多層構造重合体である弾性体粒子（い−１）における最外層が不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位および不飽和カルボン酸系単位を含有する重合体である場合、加熱することにより、前述した本発明のアクリル系ポリマー（あ）の製造時と同様に、分子内環化反応が進行し、上記構造式（d）で表されるグルタル酸無水物単位が生成することを見出した。従って、最外層に不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位および不飽和カルボン酸系単位を含有する重合体を有する多層構造重合体である弾性体粒子（い−１）をアクリル系ポリマー（あ）に配合し、適当な条件で、加熱溶融混練することにより、連続相（マトリックス相）となるアクリル系ポリマー（あ）中に、最外層に上記構造式化１０で表されるグルタル酸無水物単位を含有してなる重合体を有する多層構造重合体である弾性体粒子（い−１）が分散することにより、凝集することなく、良好な分散状態が可能となり、耐衝撃性等の機械特性向上とともに、極めて高度な透明性が発現しうるものと考えられる。
【００８２】
ここでいう不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位の原料となる単量体としては、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、さらには（メタ）アクリル酸メチルがより好ましく使用される。
【００８３】
また、不飽和カルボン酸系単位の原料となる単量体としては、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸が好ましく、さらにはメタクリル酸がより好ましく使用される。
【００８４】
本発明の多層構造重合体である弾性体粒子（い−１）の好ましい例としては、コア層がアクリル酸ブチル／スチレン重合体で、最外層がメタクリル酸メチル／上記構造式（d）で表されるグルタル酸無水物単位からなる共重合体、またはメタクリル酸メチル／上記構造式（d）で表されるグルタル酸無水物単位／メタクリル酸重合体であるもの、コア層がジメチルシロキサン／アクリル酸ブチル重合体で最外層がメタクリル酸メチル重合体であるもの、コア層がブタンジエン／スチレン重合体で最外層がメタクリル酸メチル重合体であるもの、およびコア層がアクリル酸ブチル重合体で最外層がメタクリル酸メチル重合体であるものなどが挙げられる（“／”は共重合を示す）。さらに、ゴム弾性体層または最外層のいずれか一つもしくは両方の層がメタクリル酸グリシジル単位を含有する重合体であるものも好ましい例として挙げられる。中でも、コア層がアクリル酸ブチル／スチレン重合体で、最外層がメタクリル酸メチル／上記構造式（d）で表されるグルタル酸無水物単位からなる共重合体、またはメタクリル酸メチル／上記構造式（d）で表されるグルタル酸無水物単位／メタクリル酸重合体であるものが、連続相（マトリックス相）であるアクリル系ポリマー（あ）との屈折率を近似させること、およびポリマー組成物中での良好な分散状態を得ることが可能となり、近年より高度化する要求を満足しうる透明性が発現するため、好ましく使用することができる。
【００８５】
本発明に好ましく用いられる多層構造重合体である弾性体粒子（い−１）の粒子径については、特に限定されるものではないが、１０ｎｍ以上、１０００μｍ以下であることが好ましく、さらに、２０ｎｍ以上、１００μｍ以下であることがより好ましく、特に５０ｎｍ以上、４００ｎｍ以下であることが最も好ましい。
【００８６】
本発明に好ましく用いられる多層構造重合体である弾性体粒子（い−１）において、コアとシェルの質量比は、特に限定されるものではないが、多層構造重合体全体を１００質量部としたときに、コア層が５０質量部以上、９０質量部以下であることが好ましく、さらに、６０質量部以上、８０質量部以下であることがより好ましい。
【００８７】
本発明に好ましく用いられる多層構造重合体としては、上述した条件を満たす市販品を用いてもよい。
【００８８】
このような多層構造重合体の市販品の例としては、例えば、三菱レイヨン社製”メタブレン”（登録商標）、鐘淵化学工業社製”カネエース”（登録商標）、呉羽化学工業社製”パラロイド”（登録商標）、ロームアンドハース社製”アクリロイド”（登録商標）、ガンツ化成工業社製”スタフィロイド”（登録商標）およびクラレ社製”パラペット（登録商標）ＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。
【００８９】
また、本発明に好ましく用いられる弾性体粒子（い）として好適に使用されるグラフト共重合体である弾性体粒子（い−２）の具体例としては、ゴム質重合体の存在下に、不飽和カルボン酸エステル系単量体、不飽和カルボン酸系単量体、芳香族ビニル系単量体、および必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル系単量体からなる単量体混合物を共重合せしめたグラフト共重合体が挙げられる。
【００９０】
グラフト共重合体である弾性体粒子（い−２）に用いられるゴム質重合体には特に制限はないが、ジエン系ゴム、アクリル系ゴムおよびエチレン系ゴムなどが使用できる。具体例としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンのブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸ブチル−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−メタクリル酸メチル共重合体、アクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル共重合体、ブタジエン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体、エチレン−イソプレン共重合体、およびエチレン−アクリル酸メチル共重合体などが挙げられる。これらのゴム質重合体は、１種または２種以上の混合物で使用することが可能である。
【００９１】
本発明におけるグラフト共重合体である弾性体粒子（い−２）を構成するゴム質重合体の質量平均粒子径には特に制限はないが、０．０１〜０．５μｍ、特に０．０５〜０．４μｍの範囲が好ましい。上記の範囲未満では得られる熱可塑性組成物の衝撃強度が低下する傾向を生じ、上記の範囲を越えると透明性が低下する場合がある。なお、ゴム質重合体の質量平均粒子径は「Rubber Age, Vol.88, p.484-490 (1960), by E.Schmidt, P.H.Biddison」に記載のアルギン酸ナトリウム法、つまりアルギン酸ナトリウムの濃度によりクリーム化するポリブタジエン粒子径が異なることを利用して、クリーム化した質量割合とアルギン酸ナトリウム濃度の累積質量分率より累積質量分率５０％の粒子径を求める方法により測定することができる。
【００９２】
本発明におけるグラフト共重合体である弾性体粒子（い−２）は、該粒子を１００質量部としたときに、ゴム質重合体１０〜８０質量部、好ましくは２０〜７０質量部、より好ましくは３０〜６０質量部の存在下に、上記の単量体（混合物）２０〜９０質量部、好ましくは３０〜８０質量部、より好ましくは４０〜７０質量部を共重合することによって得られる。ゴム質重合体の割合が上記の範囲未満、または上記の範囲を越える場合には、衝撃強度や表面外観が低下する場合がある。
【００９３】
なお、グラフト共重合体である弾性体粒子（い−２）は、ゴム質重合体に単量体混合物をグラフト共重合させる際に生成するグラフトしていない共重合体を含んでいてもよい。ただし、衝撃強度の観点からは、グラフト率は１０〜１００％であることが好ましい。ここで、グラフト率とは、ゴム質重合体に対するグラフトした単量体混合物の質量割合である。また、グラフトしていない共重合体のメチルエチルケトン溶媒、３０℃で測定した極限粘度には特に制限はないが、０．１〜０．６ｄｌ／ｇのものが、衝撃強度と成形加工性とのバランスの観点から好ましく用いられる。
【００９４】
本発明におけるグラフト共重合体である弾性体粒子（い−２）のメチルエチルケトン溶媒、３０℃で測定した極限粘度には、特に制限はないが、０．２〜１．０ｄｌ／ｇのものが、衝撃強度と成形加工性とのバランスの観点から好ましく用いられ、より好ましくは０．３〜０．７ｄｌ／ｇのものである。
【００９５】
本発明におけるグラフト共重合体である弾性体粒子（い−２）の製造方法には、特に制限はなく、塊状重合、溶液重合、懸濁重合および乳化重合などの重合法により得ることができる。
【００９６】
また、アクリル系ポリマー（あ）および弾性体粒子（い）のそれぞれの屈折率が近似している場合、本発明のアクリル系フィルムの透明性を得ることができるため、好ましい。具体的には、弾性体粒子（い）とアクリル系ポリマー（あ）の屈折率差が０．０５以下であることが好ましく、より好ましくは０．０２以下、とりわけ０．０１以下であることが好ましい。このような屈折率条件を満たすためには、アクリル系ポリマー（あ）の各単量体単位組成比を調整する方法、および／または弾性体粒子（い）に使用されるゴム質重合体あるいは単量体の組成比を調製する方法などにより、屈折率差を小さくすることができ、透明性に優れたアクリル系フィルムを得ることができる。  
【００９７】
尚、ここで言う屈折率差とは、アクリル系ポリマー（あ）が可溶な溶媒に、本発明のアクリル系フィルムを適当な条件で十分に溶解させ白濁溶液とし、これを遠心分離等の操作により、溶媒可溶部分と不溶部分に分離し、この可溶部分（アクリル系ポリマー（あ））と不溶部分（弾性体粒子（い））をそれぞれ精製した後、測定した屈折率（２３℃、測定波長：５５０ｎｍ）の差を示す。
【００９８】
アクリル弾性体粒子（い）の平均粒子径としては、１０〜１０００ｎｍとすることが好ましく、より好ましくは１００〜２００ｎｍである。１０ｎｍ以上とすることで靱性向上の実効を得ることができ、１０００ｎｍ以下とすることで、耐熱性の低下を抑えることができる。
【００９９】
弾性体粒子（い）のアクリル系フィルムに対する含有量としては、０．１〜５０質量％とすることが好ましく、より好ましくは５質量％〜２０質量％である。弾性体粒子の含有量を上記範囲にすることにより、耐折れ性などの加工適性と耐熱性が特に優れたアクリル系フィルムを得ることが出来る。
【０１００】
また、実質的なアクリル系フィルム中でのアクリル系ポリマー（あ）と弾性体粒子（い）の共重合組成は、上記の溶媒による可溶成分と不溶成分の分離操作により、各成分を個別に分析可能である。
【０１０１】
また、本発明のアクリル系フィルムには本発明の目的を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、ポリイミド、ポリエーテルイミドなど）、熱硬化性樹脂（例えばフェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂など）の一種以上をさらに含有させることができ、また、ヒンダードフェノール系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、およびシアノアクリレート系の紫外線吸収剤および酸化防止剤、高級脂肪酸や酸エステル系および酸アミド系、さらに高級アルコールなどの滑剤および可塑剤、モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびエチレンワックスなどの離型剤、亜リン酸塩、次亜リン酸塩などの着色防止剤、ハロゲン系難燃剤、リン系やシリコーン系の非ハロゲン系難燃剤、核剤、アミン系、スルホン酸系、ポリエーテル系などの帯電防止剤、顔料などの着色剤などの添加剤を任意に含有させてもよい。ただし、適用する用途が要求する特性に照らし、その添加剤保有の色が熱可塑性重合体に悪影響を及ぼさず、かつ透明性が低下しない範囲で添加する必要がある。
【０１０２】
本発明においてアクリル系ポリマー（あ）に弾性体粒子（い）あるいはその他の添加剤などの任意成分を配合する方法には、特に制限はなく、アクリル系ポリマー（あ）とその他の任意成分を予めブレンドした後、通常２００〜３５０℃において、一軸または二軸押出機により均一に溶融混練する方法が好ましく用いられる。また、弾性体粒子（い）を配合する場合には、（あ）、（い）成分の両者を溶解する溶媒の溶液中で混合した後に溶媒を除く方法を用いることができる。
【０１０３】
本発明のアクリル系フィルムは、面内の複屈折が０．０００１以下であることが好ましい。より好ましくは０．００００５以下である。面内の複屈折が０．０００１を越えると、画面表示素子の光学等方性部材として用いたとき、色調が変化するため使用できない場合がある。通常、アクリル系ポリマーは金属との接着強度が強いため、金属製の基材上に流延すると剥離時にフィルムが延伸され、複屈折が大きくなるが、本発明の手法では剥離時の張力が低くなるため安定して複屈折の小さいフィルムが製膜可能である。尚、ここで言う複屈折とは、セルギャップ検査装置ＲＥＴＳ−１１００（大塚電子社製）を用いて測定したフィルムの位相差を、フィルム厚みで除して求めた値である。
【０１０４】
本発明のアクリル系フィルムの厚みは２０μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましい。フィルムの厚みが２０μｍ未満であるとフィルム強度が低下し加工性が悪化する。厚みが８０μｍを越えると、乾燥に長時間を要し生産性が低下する。なお、フィルムの厚みは用途により適宜選定すればよい。
【０１０５】
本発明のアクリル系フィルムは、全光線透過率が９０％以上であることが好ましい。より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。９０％未満であると輝度が低下するため画像表示用部材として使用できない場合がある。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、剥離剤や可塑剤などの添加剤を、ポリマー溶液中での分散性が良く、また、可視光を吸収する成分を導入しないようにすることが有効である。また、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることも有効である。また、製膜時のフィルム接触部（塗布基材、搬送ロールなど）の表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面粗さを小さくすることや、アクリル系ポリマー（あ）の屈折率を小さくすることによりフィルム表面の光の拡散や反射を低減させることが有効である。
【０１０６】
本発明のアクリル系フィルムは、透明性を表す指標の１つであるヘイズ値（濁度）が、２％以下であることが好ましい。２％を越えると輝度が低下するため画像表示用部材として使用できない場合がある。より好ましくは１．５％以下、最も好ましくは０．５％以下である。かかるヘイズ値を達成するには、剥離剤や可塑剤などの添加剤を、ポリマー溶液中での分散性が良く、また、アクリル系ポリマー（あ）との屈折率差が小さい添加剤とすることが有効である。また、前述のようにアクリル系ポリマー（あ）と弾性体粒子（い）との屈折率差を小さくすることが有効である。また、表面の粗さも表面ヘイズとしてヘイズ値に影響するため、弾性体粒子（い）の粒子径や添加量を前記範囲内に抑えたり、金属製基材など製膜時のフィルム接触部の表面粗さを小さくすることも有効である。また、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散を低減させることが有効である。
【０１０７】
尚、全光線透過率およびヘイズ値は、ＪＩＳ−Ｋ７３６１−１−１９９７およびＪＩＳ−Ｋ７１３６−２０００に従い、測定した値である。
【０１０８】
本発明のアクリル系フィルムは、フィルム中の残存溶媒がポリマー重量に対して２質量％未満であることが好ましい。フィルム中の残存溶媒が２質量％以上であると、製品として使用したときに溶媒が溶出する場合がある。フィルムの剛性が優れることから残存溶媒はより好ましくは１質量％未満である。
【０１０９】
本発明のアクリル系フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上であることが好ましい。より好ましくは１３０℃以上、さらに好ましくは１４０℃以上である。１２０℃未満の場合、プロジェクターのような高温になる機器や、車載用表示機器のような、高温の環境下で使用できない場合がある。また、フィルム表面にハードコート処理などを行うときに熱により変形し平面性を損なう場合がある。更に、Ｔｇが低いと、溶媒の乾燥工程で、フィルムの耐熱性の問題から乾燥温度が制限され、溶媒乾燥に長時間を要し生産性が悪化する場合がある。ガラス転移温度の高いアクリル系ポリマーを得るには、構造式（a）〜（c）および、構造式（d）のいずれかに示したような環化構造を含有するポリマーを用いればよい。尚、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。
【０１１０】
本発明のアクリル系フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断伸度が、５％以上であることが好ましく、より好ましくは１０％以上である。伸度が低いと成形、加工時の破断が生じやすくなくなる。破断伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には２５０％程度である。破断伸度を大きくするには異物や発泡に起因するフィルム中の欠点を抑制することが有効である。また、ポリマーに屈曲性分を導入することや、可塑剤などの添加も破断伸度の増加に有効であるが、耐熱性や剛性が低くなる場合がある。
【０１１１】
本発明のアクリル系フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向の引張弾性率が２．０ＧＰａ以上であることが好ましい。引張弾性率が２．０ＧＰａ未満であるとフィルムの剛性が十分とは言えず、製膜工程や後加工工程において、フィルムにかかる張力により変形して位相差が発現し、画像表示素子の光学等方性部材として用いたとき、色調が変化する場合がある。また、薄膜化が困難になるため好ましくない。
【０１１２】
本発明のアクリル系フィルムは、吸湿率が１．３質量％未満であることが好ましい。吸湿率が１．３％以上であると、フィルムが吸湿により寸法変化をおこし、画像表示素子の光学等方性部材として用いたとき、色調が変化する場合がある。尚、ここで言う吸湿率とは、２０ｃｍ四方のフィルムを１１０℃の熱風オーブン中で２時間置き、このときのフィルム重量ｗ０を秤量し、次にこのフィルムを温度２３℃、相対湿度６５％の雰囲気中で４８時間静置し、フィルム重量ｗ１を秤量し、以下の式から求めた値である。
・吸湿率（％）＝（ｗ１−ｗ０）／ｗ０×１００。
【０１１３】
本発明のアクリル系フィルムは、透明性に優れるため、例えば、各種カバー、各種端子板、プリント配線板、スピーカー、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、また、映像機器関連部品としてカメラ、ＶＴＲ、プロジェクションＴＶ等のファインダー、フィルター、プリズム、フレネルレンズ等、光記録・光通信関連部品として各種光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤ等）基板保護フィルム、光スイッチ、光コネクター等、情報機器関連部品として、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ、プラズマディスプレイの導光板、フレネルレンズ、偏光板、偏光子用保護フィルム、位相差フィルム、光拡散フィルム、視野角拡大フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルム、カバー等、に用いることができるが、特に光学等方性に優れるため、基板フィルムや、偏光子用保護フィルムとして極めて有用である。
【実施例】
【０１１４】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１５】
なお、物性の測定方法、効果の評価方法は次の方法に従って行った。
【０１１６】
１．ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査熱量計（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用い、窒素雰囲気下、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した。サンプル量は５ｍｇとした。
尚、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い、求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。
【０１１７】
２．透明性（全光線透過率、ヘイズ値）
東洋精機（株）製直読ヘイズメーターを用いて、２３℃での全光線透過率（％）、ヘイズ値（％）を３回測定し、平均値で透明性を評価した。光源にはハロゲンランプ（１２Ｖ５０Ｗ）を用い、全光線透過率はＪＩＳ−Ｋ７３６１−１９９７、ヘイズはＪＩＳ−Ｋ７１３６−２０００に準じて測定を行った。
【０１１８】
３．破断伸度・引張弾性率
ロボットテンシロンＲＴＡ１００（オリエンテック社製）を用いて、２５℃、６５％ＲＨ雰囲気で５回測定を行い、平均値を求めた。ただし、試験片は幅１０ｍｍで長さ５０ｍｍの試料とし、引張速度は３００ｍｍ／分とした。試験を開始してから荷重が１Ｎを通過した点を伸びの原点とした。
【０１１９】
４．フィルム厚み
マイクロ厚み計（アンリツ社製）を用いて５点測定し、平均値を求めた。
【０１２０】
５．屈折率、屈折率差
本発明のアクリル系フィルムにアセトンを加え、４時間還流し、この溶液を９，０００ｒｐｍで３０分間遠心分離により、アセトン可溶分（（あ）成分）と不溶分（（い）成分）に分離した。これらを６０℃で５時間減圧乾燥した。得られたそれぞれの固形物を２５０℃でプレス成形し、厚さ０．１ｍｍのフィルムとした後、アッベ屈折計（株式会社アタゴ製、ＤＲ−Ｍ２）によって、２３℃、５５０ｎｍ波長における屈折率を測定した。尚、（あ）成分と（い）成分の屈折率差については、その絶対値を用いた。
【０１２１】
６．複屈折（Δｎ）
下記測定器を用いて波長５５０ｎｍの時の位相差（Ｒ（５５０））を測定し、フィルム厚みｄから下式を用いて計算した。測定は２５℃、６５％ＲＨ雰囲気で幅方向等間隔に５点行い、平均値を求めた。
・装置：セルギャップ検査装置ＲＥＴＳ−１１００（大塚電子社製）
・測定径：φ５ｍｍ
・測定波長：４００〜８００ｎｍ
・Δｎ＝Ｒ（５５０）／ｄ。
【０１２２】
７．吸湿率
２０ｃｍ四方のフィルムを１１０℃の熱風オーブン中で２時間置き、このときのフィルム重量ｗ０を秤量した。次にこのフィルムを温度２３℃、相対湿度６５％の雰囲気中で４８時間静置し、フィルム重量ｗ１を秤量し、以下の式からフィルムの吸湿率を求めた。なお、測定は２回行い平均値を求めた。
・吸湿率（％）＝（ｗ１−ｗ０）／ｗ０×１００。
【０１２３】
８．質量平均分子量（絶対分子量）
ジメチルホルムアミドを溶媒として、ＤＡＷＮ−ＤＳＰ型多角度光散乱光度計（Ｗｙａｔｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）を備えたゲルパーミエーションクロマトグラフ（ポンプ：５１５型，Waters社製、カラム：ＴＳＫ−ｇｅｌ−ＧＭＨXL，東ソー社製）を用いて測定した。
【０１２４】
９．平均粒子径
フィルムを厚さ方向に１００〜８００ｎｍ程度の超薄切片とし、ルテニウム酸で染色した後に透過型電子顕微鏡（日本電子製JEM-1200EX）を用いて、１０万倍の倍率で場所を変えながら１００個の粒子について円相当径を求め、平均値を平均粒子径とした。なお、コア・シェル型やグラフト共重合型の弾性体粒子（い）においては、ゴム質重合体部分の粒子径を測定した。
【０１２５】
１０．フィルム中の溶媒含有量
フィルムを２０ｃｍ四方でサンプリングし、フィルム重量ｗ２を秤量した。次にこのフィルムを温度２００℃の熱風オーブン中で１０分間熱処理した後、フィルム重量ｗ３を秤量し、以下の式からフィルム中の溶媒含有量を求めた。なお、測定は２回行い平均値を求めた。
・溶媒含有量（％）＝（ｗ２−ｗ３）／ｗ２×１００。
【０１２６】
１１．剥離時の張力
バーコーターを用いて基材上にポリマー溶液を幅３０ｃｍ、長さ５０ｃｍの長方形状に流延した後、自己支持性を示すまで乾燥した。長方形の短辺の片方から長さ５ｃｍ部分を剥離し、剥離した部分の幅方向中央部にばねばかり（テンションゲージ）を取り付けた。基材を固定し、基材と垂直方向にばねばかりをゆっくりと引っ張り、剥離中の力Ｆ（ｋｇ）を測定した。剥離時の張力Ｔ（ｋｇ／ｍ）は剥離したフィルムの幅Ｌ（ｍ）から以下の式で計算した。尚、張力は５回測定し平均値を求めた。
・Ｔ＝Ｆ／Ｌ。
【０１２７】
１２．剥離性評価
「１１．剥離時の張力」の測定において、剥離したフィルムを観察し、以下の基準で評価した。
×：剥離時にフィルムが５％以上延伸された、またはフィルムが破断した。
△：剥離時にフィルムが２％以上５％未満延伸された、またはフィルムに剥離跡（横段）が観察された。
○：剥離時のフィルムの延びが２％未満であり、かつフィルムに剥離跡が観察されない。
【０１２８】
［参考例１］
（１）アクリル系ポリマーの調製
アクリル系ポリマー（あ−１）
先ず、メタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体系懸濁剤を、次の様にして調整した。
メタクリル酸メチル２０質量部、
アクリルアミド８０質量部、
過硫酸カリウム０．３質量部、
イオン交換水１５００質量部
を反応器中に仕込み、反応器中を窒素ガスで置換しながら、単量体が完全に重合体に転化するまで、７０℃に保ち反応を進行させた。得られた水溶液を懸濁剤とした。容量が５リットルで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、上記懸濁剤０．０５質量部をイオン交換水１６５質量部に溶解した溶液を供給し、系内を窒素ガスで置換しながら４００ｒｐｍで撹拌した。
【０１２９】
次に、下記仕込み組成の混合物質を、反応系を撹拌しながら添加した。
メタクリル酸                        ：２７質量部
メタクリル酸メチル                  ：７３質量部
ｔ−ドデシルメルカプタン            ：１．２質量部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：０．４質量部
添加後、７０℃まで昇温し、内温が７０℃に達した時点を重合開始時点として、１８０分間保ち、重合を進行させた。
【０１３０】
その後、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状の共重合体を得た。この共重合体の重合率は９７％であり、質量平均分子量は１３万であった。上記共重合体に添加剤（ＮａＯＣＨ３）を０．２質量％配合し、２軸押出機（ＴＥＸ３０（日本製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４４．５）を用いて、ホッパー部より窒素を１０Ｌ／分の量でパージしながら、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、原料供給量５ｋｇ／ｈ、シリンダ温度２９０℃で分子内環化反応を行い、ペレットを作製し、８０℃で８時間真空乾燥してアクリル系ポリマー（あ−１）を得た。アクリル系ポリマー（あ−１）の分子量は１３万、Ｔｇは１４０℃であった。
【０１３１】
（２）製膜
アクリル系ポリマー（あ−１）、メチルエチルケトンにポリマー濃度３０質量％となるように溶解させ、１μｍカットフィルターを用いて濾過を行い、２４時間静置して溶液中の泡を除去してポリマー溶液ａ１を得た。このポリマー溶液ａ１を、バーコーターでＰＥＴフィルム上に流延し、熱風オーブンにて５０℃で５分間加熱して溶媒を蒸発させ、自己支持性を発現したフィルムを支持体から剥離した。剥離時の溶媒含有量は２０質量％、張力は２ｋｇ／ｍであり、剥離性は良好であった。剥離したフィルムを枠張りし、１００℃で５分、１７０℃で１０分加熱して溶媒をさらに蒸発させ、厚み４０μｍの最終フィルムを得た。得られたフィルムの物性、評価結果を表１に示す。
【０１３２】
［実施例１］
剥離剤としてゾニールＵＲ（デュポン（株）社製）を用いて、これをメチルエチルケトン中に濃度１質量％となるように添加し撹拌して溶解させて、剥離剤溶液ｂを得た。
【０１３３】
この剥離剤溶液ｂと参考例１のアクリル系ポリマー（あ−１）を、ポリマー濃度３０質量％、剥離剤濃度０．００２５質量％となるように溶解させ、１μｍカットフィルターを用いて濾過を行い、２４時間静置して溶液中の泡を除去してポリマー溶液ａ２を得た。
【０１３４】
このポリマー溶液ａ１を、バーコーターで表面を鏡面処理したステンレス（ＳＵＳ３１６）板上に流延し、熱風オーブンにて５０℃で５分間加熱して溶媒を蒸発させ、自己支持性を発現したフィルムを支持体から剥離した。剥離時の溶媒含有量は２０質量％、張力は２．５ｋｇ／ｍであり、剥離性は良好であった。剥離したフィルムを枠張りし、１００℃で５分、１７０℃で１０分加熱して溶媒をさらに蒸発させ、厚み４０μｍの最終フィルムを得た。  
【０１３５】
［実施例２，３］
実施例１において、剥離剤濃度を変更した以外は実施例１と同様の方法でアクリル系フィルムを作製した。実施例２は剥離剤添加量が少ないため張力が増加し、複屈折がやや大きくなった。実施例３は剥離剤添加量が多いため張力は減少したが、ヘイズがやや高くなった。  
【０１３６】
［実施例４］
実施例１で用いたステンレス（ＳＵＳ３１６）板を実施例１の剥離剤溶液ｂ中に１秒間浸した後、１００℃の熱風オーブン中で１分間乾燥し、表面が剥離剤コートされたステンレス板を得た。
このステンレス板を用いて、それ以外は参考例１と同様の方法でアクリル系フィルムを作製した。剥離性は良好であり、また、ヘイズの低いフィルムが得られた。
【０１３７】
［実施例５］
実施例４で用いた剥離後のステンレス板に参考例１のポリマー溶液ａ１を再び流延し、それ以外は参考例１と同様の方法でアクリル系フィルムを作製した。ステンレス板の剥離性は保たれ、良好であり、得られたフィルムの物性は１回目に製膜した実施例４のフィルムと同等であった。
【０１３８】
［実施例６］
参考例１のポリマー溶液ａ１を、バーコーターで表面を鏡面処理したステンレス（ＳＵＳ３１６）板上に流延し、熱風オーブンにて５０℃で５分間加熱して溶媒を蒸発させ、そのまま水浴中に導入し５分間静置後、フィルムを水中で支持体から剥離した。剥離時の張力が高く、複屈折がやや大きくなった。剥離したフィルムを枠張りし、１００℃で５分、１７０℃で１０分加熱して溶媒をさらに蒸発させ、厚み４０μｍの最終フィルムを得た。
【０１３９】
［実施例７］
下記（３）および（４）の方法で弾性体粒子の調整および配合を行った。
【０１４０】
（３）弾性体粒子の調製
多層構造重合体である弾性体粒子（い−１）
冷却器付きのガラス容器（容量５リットル）内に、初期調整溶液として、
脱イオン水１２０質量部、
炭酸カリウム０．５質量部、
スルホコハク酸ジオクチル０．５質量部、
過硫酸カリウム０．００５質量部
を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌後、
アクリル酸ブチル５３質量部、
スチレン１７質量部、
メタクリル酸アリル(架橋剤)１質量部
を仕込んだ。これら混合物を７０℃で３０分間反応させて、ゴム質重合体を得た。
【０１４１】
次いで、メタクリル酸メチル２１質量部、
メタクリル酸９質量部、
過硫酸カリウム０．００５質量部
の混合物を引き続き７０℃で９０分かけて連続的に添加し、更に９０分間保持して、シェル層を重合させた。
【０１４２】
この重合体ラテックスを硫酸で凝固し、苛性ソ−ダで中和した後、洗浄、濾過、乾燥して、多層構造重合体である弾性体粒子（い−１）を得た。電子顕微鏡で測定した弾性体粒子のゴム質重合体部分の平均粒子径は１４０ｎｍであった。
【０１４３】
（４）アクリル系ポリマー（あ）と弾性体粒子（い）との配合
アクリル系ポリマー（あ）８０質量部と弾性体粒子（い）２０質量部とを配合し、２軸押出機（日本製鋼社製ＴＥＸ３０、Ｌ／Ｄ＝４４．５）を用いて、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、シリンダ温度２８０℃で混練し、ペレット状のアクリル系ポリマー組成物を得た。ポリマーのＴｇは１３７℃であった。
得られたアクリル系ポリマー組成物を用いる以外は実施例４と同様の方法でアクリル系フィルムを作製した。剥離性は良好であり、また、複屈折の低いフィルムが得られた。
【０１４４】
［比較例１］
参考例１のポリマー溶液ａ１を、バーコーターで表面を鏡面処理したステンレス（ＳＵＳ３１６）板上に流延し、熱風オーブンにて５０℃で５分間加熱して溶媒を蒸発させた。自己支持性を発現したフィルムを支持体から剥離しようと試みたが、剥離張力が非常に高くフィルムが破断し、製膜できなかった。
【０１４５】
［比較例２，３］
実施例１において、剥離剤濃度を変更した以外は実施例１と同様の方法でアクリル系フィルムを作製した。比較例２は剥離剤添加量が少ないため張力が増加し、複屈折が悪化し、また剥離性評価は×であった。比較例３は剥離剤添加量が多いため、フィルムが白化し、全光線透過率、ヘイズが悪化した。
【０１４６】
［比較例４］
実施例７において、ステンレス板に剥離剤コートを行わない以外は実施例７と同様の方法でアクリル系フィルムを作製した。自己支持性を発現したフィルムを支持体から剥離しようと試みたが、剥離張力が非常に高くフィルムが破断し、製膜できなかった。
【０１４７】
【表１】
2007176982.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明のアクリル系フィルムは、透明性に優れるため、例えば、各種カバー、各種端子板、プリント配線板、スピーカー、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、また、映像機器関連部品としてカメラ、ＶＴＲ、プロジェクションＴＶ等のファインダー、フィルター、プリズム、フレネルレンズ等、光記録・光通信関連部品として各種光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤ等）基板保護フィルム、光スイッチ、光コネクター等、情報機器関連部品として、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ、プラズマディスプレイの導光板、フレネルレンズ、偏光板、偏光子用保護フィルム、位相差フィルム、光拡散フィルム、視野角拡大フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルム、カバー等、に用いることができるが、特に光学等方性に優れるため、基板フィルムや、偏光子用保護フィルムとして極めて有用である。