(57)【要約】【課題】スケートユニットの進行方向に対する上下方向の相互屈曲と左右方向の相対移動に円滑に対応してフレキシビリティを向上させたケーブル類保護案内装置用スケートユニットを提供すること。【解決手段】ケーブル類Ｃをケーブル固定端部Ｇ１とケーブル移動端部Ｇ５との間で順次形成されるケーブル曲げ返し部分Ｇ３を介して曲げ返されながら保護案内するケーブル類保護案内装置Ｇの屈曲内周側に相互連結されるスケートユニット１１０を複数配置してケーブル類保護案内装置Ｇのケーブル曲げ返し部分Ｇ３を介して曲げ返された上方保護案内部分Ｇ４と下方保護案内部分Ｇ２との相互接触を回避しながら転動走行するケーブル類保護案内装置用スケーティング台車１００において、スケートユニット１１０の進行方向に対する上下方向の相互屈曲と左右方向の相対移動を許容するユニット連結手段Ｊがスケートユニット１１０の相互間を連結していること。【選択図】図１
2007321902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル類をケーブル長手方向に沿って収納してケーブル固定端部とケーブル移動端部との間で順次形成されるケーブル曲げ返し部分を介して曲げ返されながら保護案内するケーブル類保護案内装置の屈曲内周側に相互連結されるスケートユニットを複数配置して前記ケーブル類保護案内装置のケーブル曲げ返し部分を介して曲げ返された上方保護案内部分と下方保護案内部分との相互接触を回避しながら転動走行するケーブル類保護案内装置用スケーティング台車において、
前記スケートユニットの進行方向に対する上下方向の相互屈曲と左右方向の相対移動を許容するユニット連結手段が、前記スケートユニットの相互間を連結していることを特徴とするケーブル類保護案内装置用スケーティング台車。
【請求項２】
前記ユニット連結手段が、前記スケートユニットを構成する左右一対のユニットフレーム間で横方向に移動可能な間隙を残して配置された連結ブロックと、該連結ブロックを軸支して前記左右一対のユニットフレーム間に設けた連結用横架軸とを備えていることを特徴とする請求項１記載のケーブル類保護案内装置用スケーティング台車。
【請求項３】
前記ユニット連結手段が、前記スケートユニットを構成する左右一対のユニットフレーム間で横方向に移動可能な間隙を残して配置された連結ブロックと、該連結ブロックに固定して前記左右一対のユニットフレームに対して摺動自在に突設させた連結用片持ち軸とを備えていることを特徴とする請求項１記載のケーブル類保護案内装置用スケーティング台車。
【請求項４】
前記ユニット連結手段が、前記スケートユニットを構成する左右一対のユニットフレームに対して横方向に移動可能な間隙を残して並列配置された一対の連結用サイドプレートと、該一対の連結用サイドプレートとユニットフレームの両方又はいずれかに遊嵌させた連結ピンとを備えていることを特徴とする請求項１記載のケーブル類保護案内装置用スケーティング台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械、電子機器、産業用ロボット、運搬機械などに使用され、これら移動する機械、あるいは機械の移動部に給電、給液、給気等を行う電線ケーブル、光ファイバーケーブル、流体供給ホースなどの可撓性のケーブルやホース等（以下、単に「ケーブル類」と称する）を安全確実に保護案内するケーブル類保護案内装置に関し、さらに詳しくは、ケーブル類をケーブル長手方向に沿って収納してケーブル固定端部とケーブル移動端部との間で順次形成されるケーブル曲げ返し部分を介して曲げ返されながら保護案内するケーブル類保護案内装置の屈曲内周側に相互連結されるスケートユニットを複数配置して前記ケーブル類保護案内装置のケーブル曲げ返し部分を介して曲げ返された上方保護案内部分と下方保護案内部分との相互接触を回避しながら転動走行するケーブル類保護案内装置用スケーティング台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工作機械、土木機械、搬送装置等の移動体へケーブル類を接続すると、移動体の移動に伴ってケーブル類に無理なねじれや屈曲、引張力が生じてケーブル類を損傷させたり円滑な移動に支障が生じたりする虞れがあるため、これらのケーブル類を収納して保護案内するケーブル類保護案内装置が使用されている。
【０００３】
このケーブル類保護案内装置Ｇは、例えば、図６に示すように、ケーブル類Ｃをケーブル長手方向に沿って収納してケーブル固定端部Ｇ１とケーブル移動端部Ｇ５との間で順次形成されるケーブル曲げ返し部分Ｇ３を介して曲げ返されながら保護案内することができるように構成され、ケーブル類Ｃの両側に配置される一対の側面板Ｇａとこの側面板Ｇａの屈曲外周側および屈曲内周側にそれぞれ横架される連結杆Ｇｂとで構成されたリンク体が、ケーブル類Ｃを内挿した状態でケーブル長手方向に屈曲半径を一定以上に規制して多数連結されることにより、ケーブル類Ｃを保持するようになっている。
【０００４】
ところが、上述したようなケーブル類保護案内装置Ｇは、ケーブル固定端部Ｇ１とケーブル移動端部Ｇ５との間で順次形成されるケーブル曲げ返し部分Ｇ３を介してケーブル長手方向に曲げ返されて長い移動ストロークで移動する場合、ケーブル曲げ返し部分Ｇ３を介して曲げ返された上方保護案内部分Ｇ４とその下側の下方保護案内部分Ｇ２との屈曲内周面同士が接触摺動して、円滑な移動ストロークが阻害されたり、相互の接触摩耗により破損し易くなる事態が生じる。
そこで、このような事態を回避するため、図７に示すようなケーブル類保護案内装置Ｇの下方保護案内部分Ｇ２と上方保護案内部分Ｇ４との間に挟持されて、これらの直接接触を回避するケーブル類保護案内装置用スケーティング台車４００が知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特表２００５−５１５３７０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような従来のケーブル類保護案内装置用スケーティング台車４００は、図８に示すように、スケートユニット４１０を多数連結して使用され、さらに、このスケートユニット４１０は、ケーブル類保護案内装置Ｇの下方保護案内部分Ｇ２と上方保護案内部分Ｇ４によって上下方向から挟持される前後左右の計４個のローラ４１２と、これらのローラ４１２を枢設した左右一対のサイドフレーム４１３、４１３と、左右一対のサイドフレーム４１３、４１３を所定幅に維持すると共に、前後のスケートユニット４１０の連結を担う連結ブロック４１４と、この連結ブロック４１４に螺刻されたねじ穴に螺合する４本の固定ボルト４１５を有している。
【０００６】
しかしながら、このようなケーブル類保護案内装置用スケーティング台車４００は、前後に位置するスケートユニット４１０が相互に連結ブロック４１４で接続されて、その連結ブロック４１４に螺刻されたネジ穴に螺合する固定ボルト４１５によって完全に固定されているため、スケートユニット４１０の進行方向に対する上下方向の相互屈曲と左右方向の相対移動に対応できずフレキシビリティに欠けるため、ケーブル類保護案内装置Ｇの上下方向と左右方向に曲がりがあると、図８に示すようなスケートユニット４１０に無理な力が生じ、変形や破損を生じ易くなるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、スケートユニットの進行方向に対する上下方向の相互屈曲と左右方向の相対移動に円滑に対応してフレキシビリティを向上させたケーブル類保護案内装置用スケートユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
まず、本請求項１に係る発明は、ケーブル類をケーブル長手方向に沿って収納してケーブル固定端部とケーブル移動端部との間で順次形成されるケーブル曲げ返し部分を介して曲げ返されながら保護案内するケーブル類保護案内装置の屈曲内周側に相互連結されるスケートユニットを複数配置して前記ケーブル類保護案内装置のケーブル曲げ返し部分を介して曲げ返された上方保護案内部分と下方保護案内部分との相互接触を回避しながら転動走行するケーブル類保護案内装置用スケーティング台車において、前記スケートユニットの進行方向に対する上下方向の相互屈曲と左右方向の相対移動を許容するユニット連結手段が、前記スケートユニットの相互間を連結していることによって、上記の目的を達成するものである。
【０００９】
そして、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に加えて、前記ユニット連結手段が、前記スケートユニットを構成する左右一対のユニットフレーム間で横方向に移動可能な間隙を残して配置された連結ブロックと、該連結ブロックを軸支して前記左右一対のユニットフレーム間に設けた連結用横架軸とを備えていることによって、上記の目的を達成するものである。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に加えて、前記ユニット連結手段が、前記スケートユニットを構成する左右一対のユニットフレーム間で横方向に移動可能な間隙を残して配置された連結ブロックと、該連結ブロックに固定して前記左右一対のユニットフレームに対して摺動自在に突設させた連結用片持ち軸とを備えていることによって、上記の目的を達成するものである。
【００１１】
さらに、請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に加えて、前記ユニット連結手段が、前記スケートユニットを構成する左右一対のユニットフレームに対して横方向に移動可能な間隙を残して並列配置された一対の連結用サイドプレートと、該一対の連結用サイドプレートとユニットフレームの両方又はいずれかに遊嵌させた連結ピンとを備えていることによって、上記の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、ケーブル類をケーブル長手方向に沿って収納してケーブル固定端部とケーブル移動端部との間で順次形成されるケーブル曲げ返し部分を介して曲げ返されながら保護案内するケーブル類保護案内装置の屈曲内周側に相互連結されるスケートユニットを複数配置して前記ケーブル類保護案内装置のケーブル曲げ返し部分を介して曲げ返された上方保護案内部分と下方保護案内部分との相互接触を回避しながら転動走行するケーブル類保護案内装置用スケーティング台車において、以下のような本発明に特有の効果を奏することができる。
【００１３】
すなわち、本請求項１に係る発明によれば、スケートユニットの進行方向に対する上下方向の相互屈曲と左右方向の相対移動を許容するユニット連結手段が、スケートユニットの相互間を連結していることにより、ケーブル曲げ返し部分とケーブル移動端部との間のケーブル類保護案内装置に多少の上下動による曲がりがあったとしても、この曲がりによる曲げ歪みをスケートユニットとユニット連結手段との上下方向の相対屈曲によって吸収して上下方向にジグザグ状の連結形態を呈することができ、また、ケーブル類保護案内装置の曲げ返されたケーブル曲げ返し部分とケーブル移動端部との間で多少の蛇行による曲がりがあったとしても、この曲がりによる曲げ歪みをスケートユニットとユニット連結手段との左右方向の相対移動によって吸収して横ズレした連結形態を呈することができるため、連結されたスケートユニットの相互間でフレキシビリティを発揮してスケートユニット自体に生じがちな無理な変形や破損を大幅に抑制でき、ケーブル類保護案内装置の曲げ返されたケーブル曲げ返し部分とケーブル移動端部との間に介在するようなスケートユニットの設置状態であってもそのメンテナンス作業を大幅に軽減することができる。
【００１４】
そして、請求項２に係るケーブル類保護案内装置用スケーティング台車によれば、請求項１記載の発明が奏する効果に加えて、ユニット連結手段がスケートユニットを構成する左右一対のユニットフレーム間で横方向に移動可能な間隙を残して配置された連結ブロックと連結ブロックを軸支して左右一対のユニットフレーム間に設けた連結用横架軸とを備えていることにより、ケーブル曲げ返し部分とケーブル移動端部との間のケーブル類保護案内装置に多少の上下動による曲がりがあったとしても、この曲がりによる曲げ歪みを左右一対のユニットフレームと連結ブロックとの連結用横架軸を中心とした上下方向の相対屈曲によって吸収するため、連結されたスケートユニットの相互間で上下方向にジグザグ状の連結形態を呈してフレキシビリティを発揮することができ、また、ケーブル類保護案内装置の曲げ返されたケーブル曲げ返し部分とケーブル移動端部との間で多少の蛇行による曲がりがあったとしても、この曲がりによる曲げ歪みを左右一対のユニットフレームと連結ブロックとの連結用横架軸に沿って移動可能な間隙の範囲内における左右方向の相対移動によって吸収するため、連結されたスケートユニットの相互間で左右方向に横ズレした連結形態を呈してフレキシビリティを発揮することができる。
【００１５】
また、請求項３に係るケーブル類保護案内装置用スケーティング台車によれば、請求項１記載の発明が奏する効果に加えて、ユニット連結手段がスケートユニットを構成する左右一対のユニットフレーム間で横方向に移動可能な間隙を残して配置された連結ブロックと連結ブロックに固定して前記左右一対のユニットフレームに対して摺動自在に突設させた連結用片持ち軸とを備えていることにより、ケーブル曲げ返し部分とケーブル移動端部との間のケーブル類保護案内装置に多少の上下動による曲がりがあったとしても、この曲がりによる曲げ歪みを左右一対のユニットフレームと連結ブロックとの連結用片持ち軸を中心とした上下方向の相対屈曲によって吸収するため、連結されたスケートユニットの相互間で上下方向にジグザグ状の連結形態を呈してフレキシビリティを発揮することができ、また、ケーブル類保護案内装置の曲げ返されたケーブル曲げ返し部分とケーブル移動端部との間で多少の蛇行による曲がりがあったとしても、左右一対のユニットフレームに対して連結用片持ち軸に沿って移動可能な間隙の範囲内における左右方向の相対移動によって吸収するため、連結されたスケートユニットの相互間で左右方向に横ズレした連結形態を呈してフレキシビリティを発揮することができる。
【００１６】
さらに、請求項４に係るケーブル類保護案内装置用スケーティング台車によれば、請求項１記載の発明が奏する効果に加えて、ユニット連結手段がスケートユニットを構成する左右一対のユニットフレームに対して横方向に移動可能な間隙を残して並列配置された一対の連結用サイドプレートとこれら一対の連結用サイドプレートとユニットフレームの両方又はいずれかに遊嵌させた連結ピンとを備えていることにより、ケーブル曲げ返し部分とケーブル移動端部との間のケーブル類保護案内装置に多少の上下動による曲がりがあったとしても、この曲がりによる曲げ歪みを左右一対のユニットフレームと連結用サイドプレートとの連結ピンを中心とした上下方向の相対屈曲によって吸収するため、連結されたスケートユニットの相互間で上下方向にジグザグ状の連結形態を呈してフレキシビリティを発揮することができ、また、ケーブル類保護案内装置の曲げ返されたケーブル曲げ返し部分とケーブル移動端部との間で多少の蛇行による曲がりがあったとしても、この曲がりによる曲げ歪みを左右一対のユニットフレームと連結用サイドプレートとの連結ピンに沿って移動可能な間隙の範囲内における左右方向の相対移動によって吸収するため、連結されたスケートユニットの相互間で左右方向に横ズレした連結形態を呈してフレキシビリティを発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施例であるケーブル類保護案内装置用スケーティング台車を説明する。
【実施例１】
【００１８】
本発明の実施例１であるケーブル類保護案内装置用スケーティング台車１００について、以下に説明する。なお、図１は、本発明の実施例１であるケーブル類保護案内装置用スケーティング台車の使用態様図とその要部拡大図であり、図２は、図１に示すケーブル類保護案内装置用スケーティング台車とその要部拡大図であり、図３は、図２のＩ−Ｉ線で切断した断面図である。
【００１９】
まず、本発明の実施例１であるケーブル類保護案内装置用スケーティング台車１００は、図６に示すように、工作機械、電子機器、産業用ロボット、運搬機械などの移動部に給電、給液、給気等を行う電線ケーブル、光ファイバーケーブル、流体供給ホースなどの可撓性のケーブルやホース等（以下、単に「ケーブル類」と称する）をケーブル長手方向に沿って収納してケーブル固定端部Ｇ１とケーブル移動端部Ｇ５との間で順次形成されるケーブル曲げ返し部分Ｇ３を介して曲げ返されながら安全確実に保護案内するための、ケーブル類Ｃの両側に配置される一対の側面板Ｇａとこの側面板Ｇａの屈曲外周側および屈曲内周側にそれぞれ横架される連結杆Ｇｂとで構成されたリンク体がケーブル類Ｃを内挿した状態でケーブル長手方向に屈曲半径を一定以上に規制して多数連結されているケーブル類保護案内装置Ｇに適用するものである。
さらに、その使用態様を詳しく説明すると、本実施例１のケーブル類保護案内装置用スケーティング台車１００は、図１に示すような左右一対で向かい合わせに配置されたケーブル類保護案内装置Ｇ，Ｇの屈曲内周側に相互連結されるスケートユニット１１０を複数配置して、これらの相互に連結されたスケートユニット１１０がケーブル類保護案内装置Ｇのケーブル曲げ返し部分Ｇ３を介して曲げ返された下方保護案内部分Ｇ２と上方保護案内部分Ｇ４との相互接触を回避しながら左右一対で配置されたケーブル類保護案内装置Ｇ，Ｇの横方向の往復動に応じて転動走行するものである。
【００２０】
本実施例１のケーブル類保護案内装置用スケーティング台車１００は、図１乃至図３に示すように、前述したスケートユニット１１０の進行方向に対する上下方向の相互屈曲と左右方向の相対移動を許容するユニット連結手段Ｊがスケートユニット１１０、１１０の相互間を連結している。
そして、前記ユニット連結手段Ｊは、図２に示すように、スケートユニット１１０を構成する左右一対のユニットフレーム１１１，１１１間で横方向に移動可能な間隙Ｘを残して配置された連結ブロック１１２とこの連結ブロック１１２を軸支して左右一対のユニットフレーム１１１，１１１間に設けた連結用横架軸１１３とを備えている。
【００２１】
すなわち、図１乃至図３に示すように、ケーブル類保護案内装置Ｇの曲げ返された下方保護案内部分Ｇ２と上方保護案内部分Ｇ４によって挟持されて転動走行する複数のローラ１１４を軸支したユニットフレーム１１１とコの字状断面を有する鋼板製の連絡ブロック１１２とは、これらにそれぞれ穿孔された挿通孔に一本の連結用横架軸１１３を挿通させ、この連結用横架軸１１３の両端部にワッシャ１１５を介してねじ１１６で固定し、抜け止めしているとともに、前述した横方向に移動可能な間隙Ｘを左右一対のユニットフレーム１１１，１１１間に確保するようになっている。
【００２２】
このようにして得られた本実施例１のケーブル類保護案内装置用スケーティング台車１００は、ケーブル曲げ返し部分Ｇ３とケーブル移動端部Ｇ５との間のケーブル類保護案内装置Ｇに多少の上下動による曲がりがあったとしても、この曲がりによる曲げ歪みを、連結用横架軸１１３を中心とした左右一対のユニットフレーム１１１，１１１と連結ブロック１１２との上下方向の相対屈曲によって吸収するため、連結されたスケートユニット１１０，１１０の相互間で上下方向にジグザグ状の連結形態を呈してフレキシビリティを発揮し、また、ケーブル類保護案内装置Ｇの曲げ返されたケーブル曲げ返し部分Ｇ３とケーブル移動端部Ｇ５との間で多少の蛇行による曲がりがあったとしても、この曲がりによる曲げ歪みを左右一対のユニットフレーム１１１，１１１と連結ブロック１１２との連結用横架軸１１３に沿って移動可能な間隙Ｘの範囲内における左右方向の相対移動によって吸収するため、連結されたスケートユニット１１０，１１０の相互間で左右方向に横ズレした連結形態を呈してフレキシビリティを発揮する。
【００２３】
したがって、本実施例１のケーブル類保護案内装置用スケーティング台車１００は、スケートユニット１１０自体に生じがちな無理な変形や破損を大幅に抑制でき、しかも、ケーブル類保護案内装置Ｇの曲げ返されたケーブル曲げ返し部分Ｇ３とケーブル移動端部Ｇ５との間に介在するようなスケートユニット１１０の設置状態であってもメンテナンス作業を必要とするスケートユニット１１０を保守可能な位置に簡便に移動させることができるため、そのメンテナンス作業を大幅に軽減することができるなど、その効果は甚大である。
【実施例２】
【００２４】
次に、図４に示す本発明の実施例２であるケーブル類保護案内装置用スケーティング台車２００について、以下に説明する。
まず、本発明の実施例２であるケーブル類保護案内装置用スケーティング台車２００は、前述したケーブル類保護案内装置用スケーティング台車１００と同様に、左右一対で向かい合わせに配置されたケーブル類保護案内装置Ｇの屈曲内周側に複数のスケートユニット２１０を配置して、ケーブル類保護案内装置Ｇの曲げ返されたケーブル曲げ返し部分Ｇ３とケーブル移動端部Ｇ５との間でケーブル類保護案内装置Ｇの曲げ返された下方保護案内部分Ｇ２と上方保護案内部分Ｇ４の相互接触を回避しながら左右一対で向かい合わせに配置されたケーブル類保護案内装置Ｇ，Ｇの横方向の往復動に応じて転動走行するものである。
【００２５】
そこで、本実施例２のケーブル類保護案内装置用スケーティング台車２００は、図４に示すように、前述したスケートユニット２１０の進行方向に対する上下方向の相互屈曲と左右方向の相対移動を許容するユニット連結手段Ｊがスケートユニット２１０、２１０の相互間を連結している。
そして、前記ユニット連結手段Ｊは、図４に示すように、スケートユニット２１０を構成する左右一対のユニットフレーム２１１，２１１間で横方向に移動可能な間隙Ｘを残して配置された連結ブロック２１２とこの連結ブロック２１２に固定して左右一対のユニットフレーム２１１，２１１に対して摺動自在に突設させた連結用片持ち軸２１３とを備えている。
【００２６】
すなわち、図４に示すように、ケーブル類保護案内装置Ｇの曲げ返された下方保護案内部分Ｇ２と上方保護案内部分Ｇ４によって挟持されて転動走行する複数のローラ２１４を軸支したユニットフレーム２１１と鋼板製の連絡ブロック２１２とは、段付きボルトからなる連結用片持ち軸２１３がユニットフレーム２１１を介して連絡ブロック２１２にねじ込まれて固定され、抜け止めしているとともに、前述した横方向に移動可能な間隙Ｘを左右一対のユニットフレーム２１１，２１１間に確保するようになっている。
そして、前記連結用片持ち軸２１３となる段付きボルトは、頭部２１３ａ、円筒部２１３ｂ、ねじ部２１３ｃからなっている。左右一対のユニットフレーム２１１，２１１には、連結用片持ち軸２１３となる段付きボルトの円筒部２１３ｂが挿通する大きさの挿通孔が穿孔されている。さらに、前記円筒部２１３ｂの長さは、少なくとも、ユニットフレーム２１１の厚さよりも間隙Ｘ分だけ長くなっている。
【００２７】
このようにして得られた本実施例２のケーブル類保護案内装置用スケーティング台車２００は、ケーブル曲げ返し部分Ｇ３とケーブル移動端部Ｇ５との間のケーブル類保護案内装置Ｇに多少の上下動による曲がりがあったとしても、この曲がりによる曲げ歪みを、連結用片持ち軸２１３を中心とした左右一対のユニットフレーム２１１，２１１と連結ブロック２１２との上下方向の相対屈曲によって吸収するため、連結されたスケートユニット２１０，２１０の相互間で上下方向にジグザグ状の連結形態を呈してフレキシビリティを発揮し、また、ケーブル類保護案内装置Ｇの曲げ返されたケーブル曲げ返し部分Ｇ３とケーブル移動端部Ｇ５との間で多少の蛇行による曲がりがあったとしても、左右一対のユニットフレーム２１１，２１１に対して連結用片持ち軸２１３に沿って移動可能な間隙の範囲内における左右方向の相対移動によって吸収するため、連結されたスケートユニット２１０，２１０の相互間で左右方向に横ズレした連結形態を呈してフレキシビリティを発揮する。
【００２８】
したがって、本実施例２のケーブル類保護案内装置用スケーティング台車２００は、前述したケーブル類保護案内装置用スケーティング台車１００と同様に、スケートユニット２１０自体に生じがちな無理な変形や破損を大幅に抑制でき、しかも、ケーブル類保護案内装置Ｇの曲げ返されたケーブル曲げ返し部分Ｇ３とケーブル移動端部Ｇ５との間に介在するようなスケートユニット２１０の設置状態であってもメンテナンス作業を必要とするスケートユニット１１０を保守可能な位置に簡便に移動させることができるため、そのメンテナンス作業を大幅に軽減することができるなど、その効果は甚大である。
【実施例３】
【００２９】
図５に示す本発明の実施例３であるケーブル類保護案内装置用スケーティング台車３００について、以下に説明する。
まず、本発明の実施例３であるケーブル類保護案内装置用スケーティング台車３００は、前述したケーブル類保護案内装置用スケーティング台車１００、２００と同様に、左右一対で配置されたケーブル類保護案内装置Ｇの屈曲内周側に複数のスケートユニット３１０を配置してケーブル類保護案内装置Ｇの曲げ返されたケーブル曲げ返し部分Ｇ３とケーブル移動端部Ｇ５との間でケーブル類保護案内装置Ｇの曲げ返された下方保護案内部分Ｇ２と上方保護案内部分Ｇ４の相互接触を回避しながら左右一対で配置されたケーブル類保護案内装置Ｇ，Ｇの横方向の往復動に応じて転動走行するものである。
【００３０】
そこで、本実施例３のケーブル類保護案内装置用スケーティング台車３００は、図５に示すように、前述したスケートユニット３１０の進行方向に対する上下方向の相互屈曲と左右方向の相対移動を許容するユニット連結手段Ｊがスケートユニット３１０，３１０の相互間を連結している。
そして、前記ユニット連結手段Ｊは、図５に示すように、スケートユニット３１０を構成する左右一対のユニットフレーム３１１，３１１に対して横方向に移動可能な間隙Ｘを残して並列配置された一対の連結用サイドプレート３１２，３１２と、この一対の連結用サイドプレート３１２，３１２とユニットフレーム３１１，３１１の両方又はいずれかに遊嵌させた連結ピン３１３とを備えている。
【００３１】
すなわち、図５に示すように、ケーブル類保護案内装置Ｇの曲げ返された下方保護案内部分Ｇ２と上方保護案内部分Ｇ４によって挟持されて転動走行する複数のローラ３１４を軸支したユニットフレーム３１１と鋼板製の連絡用サイドプレート３１２とは、これらにそれぞれ穿孔された挿通孔の両方又はいずれかに遊嵌させた連結ピン３１３を挿通させ、この連結ピン３１３の両端部に割りピン３１５を差し込んで固定し、抜け止めしているとともに、前述した横方向に移動可能な間隙Ｘを左右一対のユニットフレーム３１１，３１１間に確保するようになっている。
【００３２】
このようにして得られた本実施例３のケーブル類保護案内装置用スケーティング台車３００は、ケーブル曲げ返し部分Ｇ３とケーブル移動端部Ｇ５との間のケーブル類保護案内装置に多少の上下動による曲がりがあったとしても、この曲がりによる曲げ歪みを左右一対のユニットフレーム３１１，３１１と連結用サイドプレート３１２との連結ピン３１３を中心とした上下方向の相対屈曲によって吸収するため、連結されたスケートユニット３１０の相互間で上下方向にジグザグ状の連結形態を呈してフレキシビリティを発揮することができ、また、ケーブル類保護案内装置Ｇの曲げ返されたケーブル曲げ返し部分Ｇ３とケーブル移動端部Ｇ５との間で多少の蛇行による曲がりがあったとしても、この曲がりによる曲げ歪みを左右一対のユニットフレーム３１１，３１１と連結用サイドプレート３１２との連結ピン３１３に沿って移動可能な間隙の範囲内における左右方向の相対移動によって吸収するため、連結されたスケートユニット３１０，３１０の相互間で左右方向に横ズレした連結形態を呈してフレキシビリティを発揮する。
【００３３】
したがって、本実施例３のケーブル類保護案内装置用スケーティング台車３００は、前述したケーブル類保護案内装置用スケーティング台車１００，２００と同様に、スケートユニット３１０自体に生じがちな無理な変形や破損を大幅に抑制でき、しかも、ケーブル類保護案内装置Ｇの曲げ返されたケーブル曲げ返し部分Ｇ３とケーブル移動端部Ｇ５との間に介在するようなスケートユニット３１０の設置状態であってもメンテナンス作業を必要とするスケートユニット１１０を保守可能な位置に簡便に移動させることができるため、そのメンテナンス作業を大幅に軽減することができるなど、その効果は甚大である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施例１であるケーブル類保護案内装置用スケーティング台車の使用態様図とその要部拡大図。
【図２】図１に示すケーブル類保護案内装置用スケーティング台車とその要部拡大図。
【図３】図２のＩ−Ｉ線で切断した断面図。
【図４】本発明の実施例２であるケーブル類保護案内装置用スケーティング台車とその要部拡大図。
【図５】本発明の実施例３であるケーブル類保護案内装置用スケーティング台車の平面図。
【図６】一般的なケーブル類保護案内装置の概要図。
【図７】従来のケーブル類保護案内装置用スケーティング台車の使用態様図とその要部拡大図。
【図８】従来のケーブル類保護案内装置用スケーティング台車の平面図。
【符号の説明】
【００３５】
１００、２００、３００  ・・・  ケーブル類保護案内装置用スケーティング台車
１１０、２１０、３１０  ・・・  スケートユニット
１１１、２１１、３１１  ・・・  ユニットフレーム
１１２、２１２  ・・・  連絡ブロック
３１２  ・・・  連結用サイドプレート
１１３  ・・・  連結用横架軸
２１３  ・・・  連結用片持ち軸
２１３ａ  ・・・  頭部
２１３ｂ  ・・・  円筒部
２１３ｃ  ・・・  ねじ部
３１３  ・・・  連結ピン
１１４、２１４、３１４  ・・・  ローラ
１１５  ・・・  ワッシャ
３１５  ・・・  割ピン
１１６  ・・・  ねじ
Ｊ  ・・・  ユニット連結手段
４００  ・・・  ケーブル類保護案内装置用スケーティング台車
４１０  ・・・  スケートユニット
４１２  ・・・  ローラ
４１３  ・・・  サイドフレーム
４１４  ・・・  連結ブロック
４１５  ・・・  固定ボルト
Ｇ  ・・・  ケーブル類保護案内装置
Ｇａ  ・・・  側面板
Ｇｂ  ・・・  連結杆
Ｇ１  ・・・  ケーブル固定端部
Ｇ２  ・・・  下方保護案内部分
Ｇ３  ・・・  ケーブル曲げ返し部分
Ｇ４  ・・・  上方保護案内部分
Ｇ５  ・・・  ケーブル移動端部
Ｃ  ・・・  ケーブル類
Ｘ  ・・・  間隙
【図１】
2007321902.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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