(57)【要約】【課題】オートクレーブに対応し、かつ長期間にわたって良好な操作性を有する内視鏡用可撓管を得る。【解決手段】内視鏡用可撓管に用いられる挿入部可撓管３０は関節部材３３と関節部材３３の外周に嵌合する網状管部材３２と網状管部材３２の外周に密着して設けられる外皮３１とからなる。関節部材３３は複数の円筒形部材３１０を縁部に設けられた鍔部３３１にて傾動自在に軸支することにより構成される。円筒形部材３１０には４つの密着穴３２１が設けられる。網状管部材３２は複数の開口部３４を有する。密着穴３２１と開口部３４とを一致させるように網状管部材３２を関節部材３３に嵌合し、外皮３１を押出成形する。外皮３１は開口部３４と密着穴３２１へ貫入して関節部材の内周側に突出し、関節部材３３と外皮３１は強固に密着する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸に配置した複数の円筒形部材を、隣接するものどうしを傾動自在に接続してなる関節部材と、
前記関節部材の外周に嵌合され複数の開口部を有する網状管部材と、
前記網状管部材の外周に設けられる外皮とを有する内視鏡用可撓管であって、
前記円筒形部材には密着穴が開いており、前記外皮が前記密着穴内に突出することにより前記外皮と前記網状管部材と前記円筒形部材とが密着することを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項２】
前記密着穴は複数であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項３】
前記密着穴は前記開口部に径方向に一致した位置に設けられることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項４】
前記密着穴における最大幅は前記開口部の間隔以上の長さであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項５】
前記円筒形部材の軸方向における前記密着穴の長さは前記円筒形部材の円周方向における前記密着穴の長さ以上であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項６】
前記円筒形部材の軸方向における前記密着穴の長さは、前記開口部の間隔以上の長さであることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用可撓管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡に用いられる可撓管に関し、より詳しくは可撓管を構成する芯材に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡は、例えば人体の消化器官等を観察、検査、あるいは治療するために用いられ、主に画像を電気的に伝達する電子内視鏡と光学的に伝達するファイバースコープとに大別される。
【０００３】
内視鏡は主に操作部と、操作部に接続される挿入部と、挿入部に接続される湾曲部と、湾曲部に接続される先端部とから構成される。
【０００４】
先端部には観察用の対物レンズ、観察対象物へ投光するライトガイド等が設けられる。先端部に接続される湾曲部は施術者の操作により一定の動作範囲で自由に湾曲させることが可能な棒状である。湾曲部に接続される挿入部は一般に挿入部可撓管と呼ばれる。挿入部に接続される操作部には、検査あるいは治療を行うための各種スイッチ等や観察用の接眼部が設けられる。
【０００５】
挿入部可撓管は、螺旋管とその外周に設けられる網状管部材と網状管部材に密着して設けられる外皮とから構成される。挿入部可撓管には、観察部位まで先端部を挿入することを可能にする程度の硬度と、消化器官等の形状に追従することを可能にする程度の柔軟性とが要求される。従来は、この硬度と柔軟性とをバランスよく確保するために、螺旋管の代わりに関節部材を用いたものや、螺旋管に設けられた穴に外皮を突出させる接着手段が提案されている。
【特許文献１】特開平９−２４０２０号公報
【特許文献２】特開平１１−２６２４６８号公報
【特許文献３】特開２０００−３００５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、単に関節部材と網状管部材に外皮を接着させただけでは、挿入部可撓管の使用時に関節部材と外皮との間にずれが生じる。また、オートクレーブにより殺菌を行う場合には高温や高圧が挿入部可撓管に加えられるため、単に接着させただけでは関節部材と外皮とが剥離することがある。ずれあるいは剥離は捻りや押しといった操作を挿入部可撓管に伝えることを妨げる原因となり、挿入部可撓管の操作性が悪化する。
【０００７】
一方、穴を設けた螺旋管の外周に網状管部材を設けて外皮を成形すると、螺旋管の穴と網状管部材の穴との位置が一致しない場合には螺旋管の穴に外皮が突出せず、外皮と螺旋管を強固に密着させることができない。外皮と螺旋管が強固に密着しないと、螺旋管は伸縮性を有するため、螺旋管の伸縮に外皮が追従できないときに外皮と螺旋管が剥離する。また、オートクレーブにより殺菌を行う場合には高温や高圧が加えられるため、螺旋管が潰れて外皮と剥離する。しかし、強固に密着させるために網状管部材の穴と一致する位置に螺旋管の穴を開けることは螺旋管の形状から困難であり、また、螺旋管の穴の数を増やしたり穴の大きさを大きくしたりすると螺旋管に要求される強度を確保することができない。
【０００８】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたものであり、オートクレーブに対応しつつ長期間にわたって良好な操作性を有する内視鏡用可撓管を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による内視鏡用可撓管は、同軸に配置した複数の円筒形部材を隣接するものどうしを傾動自在に接続してなる関節部材と、前記関節部材の外周に嵌合され複数の開口部を有する網状管部材と、網状管部材の外周に設けられる外皮とを有し、円筒形部材には密着穴が開いており、外皮が密着穴内に突出することにより外皮と網状管部材と円筒形部材とが密着することを特徴とする。
【００１０】
関節部材に設けられる密着穴は複数であってもよく、網状管部材の開口部と径方向に一致した位置に設けられてもよい。
【００１１】
関節部材の設けられる密着穴における最大幅は、開口部の間隔以上の長さであることが好ましく、円筒形部材の軸方向における密着穴の長さは、開口部の間隔以上の長さであればなお良い。
【００１２】
円筒形部材の軸方向における密着穴の長さは円筒形部材の円周方向における密着穴の長さ以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、オートクレーブに対応し、かつ長期間に渡って良好な操作性を有する内視鏡用可撓管を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明における内視鏡用可撓管の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は本発明の第１実施形態である内視鏡用可撓管を備えた電子内視鏡の正面図である。
【００１６】
電子内視鏡１０はスイッチ等が設けられた操作部２０と操作部２０に接続する挿入部可撓管３０と挿入部可撓管に接続する湾曲部４０と湾曲部４０に接続する先端部５０と操作部２０に接続する接続部可撓管６０と接続部可撓管と図示しない光源とを接続する光源接続部７０とから成る。
【００１７】
先端部５０には図示しない対物レンズやライトガイド等が設けられる。湾曲部４０は所定の範囲で観測者の操作により自由に湾曲可能である。挿入部可撓管３０は先端部５０を観察部位に挿入するために必要な硬度と柔軟性を併せ持つ。
【００１８】
挿入部可撓管３０は外皮と芯材とを押出成形することにより形成される。押出成形機は外皮を構成する樹脂を押出して芯材の外周に外皮を形成する。
【００１９】
挿入部可撓管３０の構成を図２を用いて説明する。図２は挿入部可撓管３０の一部断面図である。
【００２０】
図２における密着穴３２１は、説明のため、他の部分に対して相対的に軸ＣＬ周りに４５度回転した位置に示しており、実際の構成とは異なる。すなわち密着穴３２１の実際の位置は図３および４に示される。
【００２１】
挿入部可撓管３０は、外皮３１と網状管部材３２と関節部材３３とからなる。関節部材３３の外周面は網状管部材３２により被覆され、網状管部材３２の外周面には樹脂からなる外皮３１が密着して設けられる。
【００２２】
関節部材３３の構成を図３から図５を用いて説明する。図３は関節部材の一部斜視図、図４は円筒形部材の斜視図、図５は関節部材の一部断面図である。
【００２３】
関節部材３３は、複数の円筒形部材３１０からなる。円筒形部材は同軸に配設され、隣接する円筒形部材どうしは２つの軸支穴３５１にそれぞれ嵌合するリベット３５を軸として傾動自在に取り付けられる。複数の円筒形部材は同一の形状であり、関節部材の全長に渡り略均一な円筒表面を形成する。
【００２４】
円筒形部材３１０は鍔部３３１および鍔受部３３３を各２つ有する。２つの鍔部は半円形を有し、円筒形部材３１０の縁部から軸方向に突出しており、軸ＣＬに関し互いに対向して設けられる。鍔部３３１と円筒形部材３１０の外周面は滑らかな円筒形の表面を形成する。２つの鍔受部３３３は円筒形部材３１０の鍔部３３１が設けられる縁部とは反対側の縁部から軸方向に突出する半円形であり、鍔部３３１に対して軸ＣＬ周りに９０度回転させた位置に互いに対向して設けられる。鍔受部３３３の外周面は円筒形部材３１０の外周面よりも鍔部３３１の厚さ分だけ円筒形部材３１０の径方向内側に設けられる。鍔部３３１および鍔受部３３３には軸支穴３５１が円筒形部材３１０に開口する。
【００２５】
円筒形部材３１０と接続される他の円筒形部材３１０にも同様に鍔部３３１と鍔受部３３３が各２つ設けられる。隣接する円筒形部材３１０どうしは、鍔部３３１と鍔受部３３３を合わせた状態で軸支穴３５１にリベットを通すことにより傾動自在に接続される。
【００２６】
円筒形部材３１０の縁部は、円筒形部材３１０が傾動する範囲を確保するために必要な形状を有する。隣接する円筒形部材３１０の縁部との距離は、鍔部または鍔受部で最も短くなり、鍔部または鍔受部から軸ＣＬ周りに９０度回転した位置では最も長くなる。
【００２７】
円筒形部材が嵌合する網状管部材３２は細い針金を編んで管状に成形され、複数の四角形状である開口部３４が略均一に分布して形成されている。隣接する開口部間の軸方向の間隔は、例えば約１．５ｍｍである。
【００２８】
円筒形部材３１０には４つの密着穴３２１が、円筒形部材３１０の軸ＣＬ周りにそれぞれ９０度の位相をもって鍔部３３１と鍔受部３３３の間に設けられる。密着穴３２１は、円筒形部材３１０の径方向では正方形の穴形状を有し、密着穴３２１は２つずつそれぞれ軸ＣＬに関し対向している。
【００２９】
網状管部材３２は、密着穴３２１および開口部３４の位置が円筒形部材３１０の径方向で一致するように取り付けられ、隣り合う密着穴３２１間の軸方向の間隔は、例えば約６ｍｍである。密着穴３２１は開口部３４の位置と合うように設けられる。
【００３０】
網状管部材３２は関節部材３３の外周に嵌合し固定され、芯材を構成する。芯材は外皮３１とともに押出成形され、挿入部可撓管３０を形成する。押出成形時には、外皮３１は溶融した状態で芯材の周囲に押出される。このとき、密着穴３２１と開口部３４は位置を径方向に一致させているため、溶融した外皮３１は容易に開口部３４に流入した後、密着穴３２１内部へ貫入して、円筒形部材３１０の内周側に突出し、密着突起３６を形成する。密着突起３６が形成されることにより外皮と網状管部材３２と関節部材３３は強固に密着する。
【００３１】
使用により挿入部可撓管３０が曲げられると、関節部材３３は軸支穴３５１を中心に傾動し、弾性を有する外皮３１は傾動する関節部材３３に追従する。このとき、外皮３１には関節部材３３から剥離させる力が働く。関節部材３３の内周に突出する密着突起３６は剥離させる力に対抗し、外皮３１と関節部材３３が剥離することを防止する。
【００３２】
また、関節部材３３は軸方向および径方向から加えられる力に対して螺旋管よりも高い強度を有する。関節部材３３はオートクレーブにより加えられる高温高圧に対抗して伸縮せず、密着突起３６による密着力と併せて、外皮３１と関節部材３３との剥離を防止する。
【００３３】
本実施形態によれば、関節部材の強度を確保しながら外皮と強固に密着することができ、オートクレーブに対応しかつ長期間に渡って良好な操作性を有する内視鏡用可撓管を得ることができる。
【００３４】
なお、密着穴の最大幅は、網状管部材３２に設けられた開口部３４の間隔である１．５ｍｍ以上の長さであってもよい。密着穴３２１の幅を開口部３４の間隔よりも長く確保すると、密着穴３２１と開口部３４の位置を一致させることが容易になる。
【００３５】
第２の実施形態について図６を用いて説明する。図６は第２の実施形態における関節部材の一部断面図である。
【００３６】
第２の実施形態は、第１の実施形態における密着穴３２１の形状を変更したものである。密着穴３２２は円筒形部材の軸方向に平行に延びる長方形であり、軸方向の長さは円周方向の長さ以上である。密着穴３２２の軸方向の長さは網状管部材の開口部３４の間隔である１．５ｍｍ以上の長さである。密着穴３２２の幅は開口部３４の間隔よりも長く確保してあるため、密着穴３２２と開口部３４は径方向における位置が必ず一致する。また、密着突起を大きく確保することができる。
【００３７】
なお、いずれの実施形態においても、円筒形部材３１０どうしを軸支穴３５１において接続する方法はリベットに限られず、螺子等の軸支しうるものであればよい。
【００３８】
また、いずれの実施形態においても、密着穴の形状は矩形に限られず、開口部の間隔以上の長さの幅を有する円形や四角形でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１の実施形態における電子内視鏡の正面図である。
【図２】第１の実施形態における挿入部可撓管の一部断面図である。
【図３】第１の実施形態における関節部材の一部斜視図である。
【図４】第１の実施形態における円筒形部材の斜視図である。
【図５】第１の実施形態における関節部材の一部断面図である。
【図６】第２の実施形態における関節部材の一部断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  電子内視鏡
３０  挿入部可撓管
３１  外皮
３２  網状管部材
３３  関節部材
３２１  密着穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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