(57)【要約】【課題】本発明は、透明性が優れ、接合界面に気泡の巻き込みが抑制され、万が一気泡が巻き込まれた場合でも透明性を損なうことなく容易に貼り直しができるリワーク性があり、しかも一旦貼付後は加熱処理により粘着強度を大幅に上昇することができる粘着剤およびこれを基材シート表面に形成したヒートシール性自己粘着シートを提供する。【解決手段】ヒートシール性自己粘着シートは、基材シート層表面に、熱可塑性エラストマー及び可塑剤を含む粘着剤成分から成る粘着剤層を形成して成り、この粘着剤層を離型性シートの離型層表面に形成することによりシート状粘着剤を得る。そしてこれらのヒートシール性自己粘着シートを貼り付け、またはこのシート状粘着剤を介して物品を貼り付けた後、接着剤層および粘着剤層を含む部分を加熱することにより接着強度を強化することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シート表面に、熱可塑性エラストマーと可塑剤とを含む粘着剤成分から成る粘着剤層を形成して成ることを特徴とするヒートシール性自己粘着シート。
【請求項２】
粘着剤層が、粘着剤成分と、さらにカルボン酸変性熱可塑性エラストマーと架橋剤とを含む接着剤成分を含むことを特徴とする請求項１に記載のヒートシール性自己粘着シート。
【請求項３】
基材シート層と粘着剤層との間に、接着剤成分から成る接着剤層を介在させて成ることを特徴とする請求項１または２に記載のヒートシール性自己粘着シート。
【請求項４】
接着剤層の接着剤成分に、更に、帯電防止剤が配合されていることを特徴とする請求項３に記載のヒートシール性自己粘着シート。
【請求項５】
熱可塑性エラストマーが、スチレンモノマーユニットとゴムモノマーユニットからなるブロック共重合体であることを特徴とする請求項１から４までのいずれか一つに記載のヒートシール性自己粘着シート。
【請求項６】
可塑剤がナフテン系オイル、パラフィン系オイル又はその組合せであることを特徴とする請求項１から５までのいずれか一つに記載のヒートシール性自己粘着シート。
【請求項７】
可塑剤の質量平均分子量が１００〜１０００であることを特徴とする請求項１から６までのいずれか一つに記載のヒートシール性自己粘着シート。
【請求項８】
接着剤成分が、カルボン酸変性熱可塑性エラストマーと架橋剤とを、１００：１〜４：１の質量比で含むことを特徴とする請求項２〜７のいずれか一つに記載のヒートシール性自己粘着シート。
【請求項９】
架橋剤がイソシアネート系またはイミン系であることを特徴とする請求項２〜８のいずれか一つに記載のヒートシール性自己粘着シート。
【請求項１０】
基材シートが、プラスチックフィルムであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載のヒートシール性自己粘着シート。
【請求項１１】
離型性を有する基材シートの離型処理表面に、請求項１から９までのいずれか一つに記載のヒートシール性自己粘着シートのものと同じ粘着剤層が形成されて成ることを特徴とするシート状粘着剤。
【請求項１２】
粘着剤層の露出表面に離型性シートが被覆されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載のヒートシール性自己粘着シート。
【請求項１３】
被着体表面に、請求項１から１０、および離型性シートを剥離した１２のいずれか一つに記載のヒートシール性自己粘着シートを貼り付け、または請求項１１に記載のシート状粘着剤を介して物品を貼り付けた後、接着剤層および粘着剤層を含む部分を加熱して接着強度を強化することを特徴とする基材シート又は物品の接着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、テレビやパソコン、携帯電話などのディスプレイ画面などの保護することが求められる面（被保護面）を効率的に保護するのに好適に使用することができ、あるいは、ＰＯＰ広告、電気電子部品の仮留め材、検査容器のシール材、バーコードラベルとしても使用することができるヒートシール性自己粘着シートに関するものである。より具体的には、種々の被着面に対して、貼り付け・剥離を繰り返し行うことが可能なヒートシール性自己粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、保護が必要とされる面、被保護面を効率的に被覆するのに好適に使用することができるフィルムが求められている。
例えば、接着時の圧着力依存性が低く、低い圧力で圧着した場合でも、金属板を始めとする各種材料（被保護体）表面に容易に接着（仮着）することが出来ると共に、使用後の再剥離性にも優れる表面保護フィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、低湿度でも帯電防止性能が低下せず、かつ内容物を視認できる程度の透明性を有する透明電導性ヒートシール材およびこれを用いたキャリアテープ蓋体が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
また、貼合せ時に良好な接着性を有しつつ、貼り合わせ後の接着力の経時変化が非常に小さく、かつ実用的な耐候性を有する、基材上に感圧接着剤層を有する表面保護材が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
更に、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体と水添ジエン系ブロック共重合体を配合した重合体組成物からなる自己粘着性エラストマーシートが提案されているが、貼り付けの際のエアー残留問題が依然として残っている（例えば、特許文献４参照）。
【０００３】
一方、近年における液晶テレビ、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）テレビ、パーソナルコンピュータ、携帯電話及び電子手帳等の普及に伴い、それらの被保護面（ディスプレイ画面）を効率的に保護するのに使用することができる表面保護フィルムの開発が求められてきている。このような表面保護フィルムにおいては、例えば、それらの画面を視認できる程度の透明性が求められる場合が多いほか、被保護面への接着性（接着強さや接着の容易さ）、外的負荷（例えば、引掻きや剥離）に対する抵抗性などが重要視される。
【０００４】
また、一般的に、粘着層と基材層からなるフィルムは、広告文字及び／又は絵柄が着色されたフィルムを各種店頭のガラス等の被着面に貼り付ける態様なども提案されているが、この場合、貼り付けのレイアウトを変更しようとすると、剥離の際に粘着層が被着面に残存するため、その拭き取り・清浄が必要となり、手間がかかるばかりか、再貼り付けするための粘着性が低下し、繰り返して被着面へ適用することが困難であった。
以上のように、被着面が、種々の材料、例えば、プラスチック、金属、繊維、ガラスなどから構成され、種々の形状、例えば平面、曲面、凹凸面などの形状を有する場合であっても、貼り付け・剥離を容易にかつ繰り返して行うことができ、かつ、外観・耐久性の面でも優れたフィルムを提供することが望まれる。
しかしながら、上記のような貼付が容易なフィルムは、一面において容易に剥離し易いため、産業用途においては、貼付時は貼り直しを含めて容易に貼付ができるが、一旦貼り付け位置が確定後は容易に剥離されない程度の強固な接着強度が得られる粘着性シート及び粘着剤が望まれている。すなわち、貼り付け後に接着強度が顕著に増強できる粘着剤が求められている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３９８９８号公報
【特許文献２】特開２００１−３４８５６１号公報
【特許文献３】特開平８−２４５９３８号公報
【特許文献４】特開平８−８１６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の要望に基づいてなされたものであり、即ち、貼り付けの際のエアー抜けに極めて優れ、透明性、貼合せ作業性に優れ、且つ貼り合わせ後は希望によりその接着強度を増強することができるヒートシール性自己粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の要旨は、基材シート表面に、熱可塑性エラストマー及び可塑剤を含む粘着剤成分から成る粘着剤層を形成して成ることを特徴とするヒートシール性自己粘着シートに存する。
本発明の第二の要旨は、離型性を有する基材シートの離型処理表面に、前記のヒートシール性自己粘着シートに使用可能な粘着剤層が形成されて成ることを特徴とするヒートシール性自己粘着シート状粘着剤に存する。
そして、本発明の第三の要旨は、被着体表面に、上記のヒートシール性自己粘着シートを貼り付け、または上記のシート状粘着剤を介して物品を貼り付けた後、接着剤層および粘着剤層を含む部分を加熱して接着強度を強化することを特徴とする基材シート又は物品の接着方法に存する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のヒートシール性自己粘着シートは、貼り付けの際のエアー抜け速さおよび混入エアーの押出し性に極めて優れ、透明性、貼合せ作業性に優れることに加えて、被着面から剥離する際にも糊残りが効率的に防止される。
従って、本発明のヒートシール性自己粘着シートは、種々の被着面に対して、貼り付け・剥離を繰り返し行うことが容易である。更に、貼り付けの際に被着面との間に空気（エアー）が残留するのを効率よく防止することができ、所望の表面を得ることができる。
そして、さらに、上記のヒートシール性自己粘着シートを貼り付け、または上記のシート状粘着剤を介して物品を貼り付けた後、接着剤層および粘着剤層を含む部分を加熱することにより接着強度を増強することができる。また、上記のシート状粘着剤は、接着対象としての基材シートに転写することにより容易に即製のヒートシール性自己粘着シートを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明における“自己粘着性”とは、被着面への貼り付けが、他の如何なる粘着剤を使用しなくとも、また、更なる圧力や熱をかけることなしに、粘着性シートの自重のみにより粘着できるフィルムの性質を意味する。
本発明のヒートシール性自己粘着シートは、前記自己粘着性のほか、基材シートを選択することにより、柔軟性、例えば、被着面に対して、一端から貼り付けを始めて、他端へと向かって貼り付けを進めることにより貼り付けを完了させることが可能である柔軟性を有することができる。例えば、本発明のヒートシール性自己粘着シートは、そのシート自体にかかる重力により生じる圧力のみで密に貼り付けを行うことができる程度の柔軟性を持たせることができるように調製することができる。
【００１０】
本発明のヒートシール性自己粘着シート全体の厚さは、該シートに求められる耐久性・柔軟性などを考慮して適宜決定し得るが、例えば、１〜４５０μｍであるのが好ましく、より好ましくは３０〜２７５μｍである。また、本発明のヒートシール性自己粘着シートは、例えば、被着面が、テレビやコンピュータのディスプレイ画面である場合には、それらを視認できる程度の透明性を有するのが好ましく、例えば、無色透明とすることができるが、場合により、有色透明又は不透明であってもよい。
一方、本発明のヒートシール性自己粘着シートを貼り付ける被着面としては、種々の材料から構成されるもの、例えば、プラスチック、金属、繊維、ガラスなどが挙げられる。また、かかる被着面は、種々の形状、例えば平面、曲面、凹凸面などの形状を有するものであってもよい。被着面の具体例としては、例えば、テレビ、コンピュータ、携帯電話及び電子手帳ディスプレイ画面、各種店頭のガラス等に貼り付けるＰＯＰ広告として、あるいは、各種製品容器に貼り付けるバーコードラベルとして用いることができる。
また、貼り付け後に加熱することにより接着強度を強化できる特性を利用して、ＩＣチップやコンデンサ等の電気電子部品、各種検査容器、産業用機械にシート状材料などの部品を貼り付ける用途にも利用できる。
【００１１】
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明のヒートシール性自己粘着シートは、基材シート層表面に、希望により接着剤層を介して、熱可塑性エラストマー及び可塑剤を含む粘着剤成分から成る粘着剤層を形成して成る。
【００１２】
本発明において、基材シートは、後述する粘着剤層と密着する面を有し、製品であるヒートシール性自己粘着シートを被着面に貼り付けた際に、該被着面を引掻き・剥離などの外的負荷から保護するように機能し得る。かかる基材シートとしては、特に限定されず、通常、従来のヒートシール性自己粘着シート又は表面保護フィルムにおいて用いられているものが使用でき、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリナフタレンテレフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂の他、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂などを素材とするプラスチックフィルムや、紙類を挙げることができる。
【００１３】
上記の基材シートの厚みは任意であり、適宜決定することができるが、例えば、１０〜３５０μｍであり、好ましくは２５〜２００μｍであり、実用的には、必要な強度、柔軟性などを考慮して選択される。かかる基材シートの市販品として、例えば、ルミラー５０Ｔ６０（ＰＥＴフィルム、易接着処理なし、東レ株式会社製）、エンブレット３８ＳＣ（片面コロナ処理ＰＥＴフィルム、ユニチカ株式会社製）、テオネックスＱ５１（ＰＥＮフィルム、帝人デュポンフィルム株式会社製）等が挙げられる。
【００１４】
上記の基材シートは、必要により、その片面、即ち、片面又は両面、好ましくは片面に、易接着処理、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、ブラスト処理などを施すことができる。また、必要により、本発明の効果に悪影響を及ぼさない範囲において、他の添加剤、例えば、顔料、染料、酸化防止剤、老化防止剤、充填剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤及び／又は電磁波防止剤などを含んでいてもよい。
【００１５】
粘着剤成分
前記の粘着剤成分を構成する熱可塑性エラストマーとしては、種々のものを用いることができるが、例えば、スチレンモノマーユニットとゴムモノマーユニットからなるブロック共重合体が挙げられる。かかる熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン（ＳＩＳ）、ポリスチレン−ポリブチレン−ポリスチレン（ＳＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン（ＳＥＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン（ＳＥＰＳ）、ポリスチレン−ポリイソプレン（ＳＩ）、ポリスチレン−ポリブチレン（ＳＢ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック（ＳＥＰ）などが挙げられ、中でも、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳが好ましい。例えば、ＳＥＢＳを用いる場合、その質量平均分子量は、例えば、２０，０００〜５００，０００であるのが好ましく、より好ましくは５０，０００〜３５０，０００である。かかるエラストマーの市販品としては、例えば、クレイトンＧ１６５１（ＳＥＢＳ型、クレイトンポリマー社製）が好適に例示される。
【００１６】
また、上記の前記の粘着剤成分を構成する可塑剤としては、その種類は特に制限されないが、可塑性エラストマーがポリスチレン相とゴム相を有する場合に、ゴム相に対する親和性が高いが、ポリスチレン相に対する親和性が低い、高分子量の化合物が適している。このような可塑剤としては、例えば、ナフテン系オイル又はパラフィン系オイルを用いることができる。本発明においては、ナフテン系オイル、パラフィン系オイルのいずれかを単独で用いることもできるが、これらを組み合せて用いることもできる。
【００１７】
上記のナフテン系オイルとしては、例えば、その引火点が、例えば、１００〜３００℃であるのが好ましく、より好ましくは１５０〜２８０℃である。また、その流動点が、例えば、−３０〜−５℃であるのが好ましく、より好ましくは−２５〜−１０℃である。また、その比重が、例えば、０．８３〜０．８７であるのが好ましく、より好ましくは０．８３７〜０．８６８である。そして、その質量平均分子量が１００〜１０００であるのが好ましく、より好ましくは１５０〜４５０である。
【００１８】
一方、パラフィン系オイルとしては、例えば、その引火点が、例えば、１００〜３００℃であるのが好ましく、より好ましくは１５０〜２８０℃である。また、その流動点が、例えば、−３０〜−５℃であるのが好ましく、より好ましくは−２５〜−１０℃である。また、その比重が、例えば、０．８９〜０．９１であるのが好ましく、より好ましくは０．８９１７〜０．９０６５である。そして、その質量平均分子量が１００〜１０００であるのが好ましく、より好ましくは１５０〜４５０である。
【００１９】
上記の熱可塑性エラストマーと可塑剤との配合比は、特に制限されないが、例えば、１０：９０〜９０：１０とするのが好ましく、より好ましくは２０：８０〜８０：２０である。
【００２０】
接着剤成分
上記の粘着剤層には、上記の粘着剤成分の他に、カルボン酸変性熱可塑性エラストマーと架橋剤とを主成分とする接着剤成分を配合することができる。かかる粘着剤成分の配合により、粘着剤層の基材シート層への密着性を向上する効果がある。
【００２１】
上記の接着剤成分を構成するカルボン酸変性熱可塑性エラストマーとしては、カルボン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマーなど、種々のものを用いることができる。ここで、カルボン酸変性は、例えば、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、ピバル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸及びステアリン酸などの脂肪族飽和モノカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸及びセバシン酸などの脂肪族飽和ジカルボン酸、アクリル酸、プロピロル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸及びオレイン酸などの脂肪族不飽和モノカルボン酸、並びに、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸及びメサコン酸などの脂肪族不飽和ジカルボン酸によるものであってもよい。脂肪族不飽和ジカルボン酸変性であるのが好ましく、最も好ましくは、マレイン酸変性である。
【００２２】
このようなカルボン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマーは、例えば、水素添加されたカルボン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマーであってもよく、例えば、水素添加されたカルボン酸変性スチレン−ブタジエンエラストマーであってもよい。この例としては、例えば、水素添加されたマレイン酸変性スチレン−ブタジエンエラストマー（マレイン酸変性ＳＥＢＳエラストマー）が挙げられる。また、カルボン酸変性熱可塑性エラストマーとして、水素添加されたマレイン酸変性スチレン−ブタジエンエラストマーを用いる場合、そのメルトインデックスが、例えば、２００℃、５ｋｇの条件下で、２．５〜２５ｇ／１０分であるのが好ましく、より好ましくは３〜７ｇ／１０分である。
【００２３】
また、上記の水素添加されたカルボン酸変性熱可塑性エラストマーを用いる場合、水素添加率が実質的に１００％であるのが好ましいが、本発明の効果が得られる限りにおいて１００％未満であってもよい。また、カルボン酸変性ＳＥＢＳを用いる場合、そのスチレン：エチレン＋ブチレンの質量比は、例えば、１０：９０〜４０：６０であるのが好ましく、より好ましくは、２０：８０〜３０：７０である。更に、本発明においては、カルボン酸変性熱可塑性エラストマーの酸価が、好ましくは２〜１０である。酸価が３未満であると無色透明なフィルムとすることができ、一方、酸価が３〜１０であると黄色がかったものとすることができる。
上記のカルボン酸変性熱可塑性エラストマーまたはその水素添加物の中で市場で入手されるものとして、例えば、タフテックＭ１９１１、Ｍ１９１３、Ｍ１９４３（以上、商品名、旭化成工業株式会社製）、およびＦＧ−１９０１Ｘ（商品名、クレイトンポリマー社製品）などを挙げることができる。
架橋剤
【００２４】
また、前記の接着剤層を構成する架橋剤としては、その種類は特に制限されず、例えば、前記カルボン酸変性熱可塑性エラストマーの種類などを考慮して適宜決定することができる。この架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤およびエポキシ系架橋剤が挙げられ、具体的には市販品として、日本ポリウレタン工業製のコロネートＨＬ（ヘキサメチレンジイソシアネート、ＨＤＩ−ＴＭＰアダクト）、東洋インキ製造製ＢＸＸ５１３４（アジリジン系架橋剤）、日本触媒製エポクロスＲＰＳ−１００５（オキサゾリン系架橋剤）および三菱瓦斯化学製ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（共にエポキシ系架橋剤）が挙げられる。
【００２５】
前記の粘着剤層に接着剤成分を配合する場合、粘着剤層を構成する各成分の配合比は、熱可塑性エラストマーは通常２５〜９０質量％、好ましくは４０〜８０質量％であり、可塑剤が通常２４〜８８質量％、好ましくは３６〜７２質量％であり、その際、熱可塑性エラストマーと可塑剤との割合は質量比で５：９５〜９５：５とされる。また、カルボン酸変性熱可塑性エラストマーは０〜７５質量％、好ましくは２０〜６０質量％であり、これと併用される架橋剤は、カルボン酸変性熱可塑性エラストマーと架橋剤との割合が質量比で通常１００：１〜４：１、好ましくは５０：１〜１２：１となるように調節されるのが好ましい。
【００２６】
前記の粘着剤層は、上記の粘着剤成分、あるいは粘着剤成分と接着剤成分を溶剤に溶解して粘着剤層塗布液とし、これを基材シート表面に、または後述のように粘着剤層と基材シート層との間に接着剤層を介在させる場合は先に基材シート表面に設けられた接着剤層表面に、または、シート状粘着剤を作製する場合は、離型性を有する基材シートの離型処理面に塗布し、乾燥して形成される。上記の粘着剤層塗布溶液には、本発明の効果に悪影響を及ぼさない範囲において、他の添加剤、例えば、顔料、染料、酸化防止剤、老化防止剤、充填剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤及び／又は電磁波防止剤などを含ませることができる。
【００２７】
上記の溶剤としては上記の接着剤成分及び粘着剤成分をともに溶解でき且つ乾燥により除去できるものであれば特に限定されないが、例えばトルエン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）が好適に使用できる。上記の塗布液の固形分濃度は、通常１０〜４０質量％とされる。また、上記の粘着剤層の厚さは、任意であるが、例えば、通常０．５〜１００μｍ、好ましくは５〜７５μｍであり、より好ましくは１５〜５０μｍであり、さらに好ましくは２５〜５０μｍである。
【００２８】
上記の塗布方法は、公知の方法を適用できるが、例えば、ローラー塗装法、刷毛塗装法、スプレー塗装法、浸漬塗装法の他、ダイコーター、バーコーター、ナイフコーター、グラビアコーター、あるいはメイヤーバーなどを用いた塗布方法が挙げられる。そして、塗布後の乾燥条件は、通常８０〜１５０℃の温風中で３０秒〜２分、好ましくは１００〜１３０℃の温風中で４０秒〜１．５分である。
【００２９】
本発明のヒートシール性自己粘着シートにおいては、前記の粘着剤層と基材シート層との間に接着剤層を介在させることができる。接着剤層を介在させることにより、上記の粘着剤層と基材シート層との間の密着性を向上させることができ、特に粘着剤層に接着剤成分を配合しない場合にその効果が顕著である。かかる接着剤層を構成する成分としては、その主成分が粘着剤層を構成する成分と相溶性が優れているカルボン酸変性熱可塑性エラストマーと、それを架橋することができる架橋剤とを主成分とし、例えば、前記の粘着剤層に配合した接着剤成分を適用することができる。すなわち、カルボン酸変性熱可塑性エラストマーと架橋剤との割合は、質量比で通常１００：１〜４：１、好ましくは５０：１〜１２：１となるように調節したものが好適に使用される。かかる接着剤層を構成する接着剤成分には、本発明の効果に悪影響を及ぼさない範囲において、他の添加剤、例えば、顔料、染料、酸化防止剤、老化防止剤、充填剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤及び／又は電磁波防止剤などを含むことができる。中でも、帯電防止剤は添加するのが好ましい。かかる帯電防止剤としては、例えば、日本油脂製のエレガン２６４ｗａｘなどを用いることができ、その含量は、接着層の質量をベースとして、０．１〜３．６質量％とするのが好ましく、より好ましくは０．６〜１．８質量％である。このような割合で帯電防止剤を用いることにより、いわゆる「ゆずはだ」や、蓄電による引火の危険性を良好に防止することができる。
【００３０】
上記の接着剤層は、上記の接着剤成分およびその他の添加剤を溶剤に溶解して接着剤層塗布液とし、これを基材シート表面に塗布し、乾燥して形成することができる。上記の溶剤としてはこの接着剤成分を溶解でき且つ乾燥により除去できるものであれば制限されないが、例えばトルエン、ＴＨＦを使用することができる。かかる溶液の固形分濃度は通常５〜４０質量％、好ましくは１０〜２５質量％とされる。また、上記の粘着剤層の厚さは、任意であるが、例えば、０．５〜５０μｍであり、好ましくは１〜１５μｍであり、実用的には２〜５μｍであり、これにより、例えば、コスト面およびアンカー特性において所望の結果が得られる。上記の塗布方法は、公知の方法を適用できるが、例えば、ローラー塗装法、刷毛塗装法、スプレー塗装法、浸漬塗装法の他、ダイコーター、バーコーター、ナイフコーター、グラビアコーターあるいはメイヤーバーなどを用いた塗布方法が挙げられる。そして、塗布後の乾燥条件は、通常８０〜１５０℃の温風中で２０〜６０秒間、好ましくは１００〜１３０℃の温風中で３０〜５０秒間である。この接着剤層を設けた場合は、粘着剤層はこの表面に形成される。
【００３１】
以上のようにして得られたヒートシール性自己粘着シートの粘着剤層表面には、その表面の保護のため必要に応じて、離型層を被覆しておくのが好ましい。かかる離型層を有する剥離性シートとしては、例えば、表面をシリコーン処理したＰＥＴフィルム、表面をシリコーン処理した紙が実用的に挙げられるが、粘着剤層の粘着性の程度によっては、シリコーン処理などの離型性処理を施していないポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、フッ素フィルム、またはフッ素コートおよびアルキッドコートされたフィルム、その他のプラスチックフィルム面を被覆することもできる。
【００３２】
本発明の第二の要旨のシート状粘着剤は、離型性を有する基材シートの離型処理表面に、前記のヒートシール性自己粘着シートに使用された粘着剤層塗布溶液を塗布し乾燥して粘着剤層を形成することにより得ることができる。
【００３３】
上記の離型性を有する基材シートとしては、前記のヒートシール性自己粘着シートの粘着剤層の表面の被覆に使用できるものを使用することができる。また、シート状粘着剤の厚さは、特に限定されず、必要により適宜設定されるが、例えば、０．５〜１００μｍ、好ましくは５〜７５μｍであり、より好ましくは１５〜５０μｍであり、さらに好ましくは２５〜５０μｍである。
【００３４】
また、上記の粘着剤層塗布溶液の濃度、塗布方法、乾燥条件は前記のヒートシール性自己粘着シートの場合に準じて行うことができる。以上のようにして得られたシート状粘着剤の露出した粘着剤表面には、ヒートシール性自己粘着シートの場合と同様に、離型性シートを被覆しておくのが好ましい。
【００３５】
なお、上記のヒートシール性自己粘着シート及びシート状粘着剤は、成分として接着剤成分が使用されている場合は、塗布乾燥後、必要により、４０〜８０℃で２〜６日間エージングさせるのが好ましい。
接着方法（加熱による効果）
【００３６】
本発明においては、被着体表面に上記のヒートシール性自己粘着シートを貼り付けまたは上記のシート状粘着剤を介して物品を貼り付けた後、粘着剤層および接着剤層を含む部分を加熱することで接着強度を増強することができる。また、超音波融着、紫外線照射でも接着強度を増強する事ができる。すなわち、上記のヒートシール性自己粘着シート及びシート状粘着剤は、貼付時は、通常、例えば０．１Ｎ／ｃｍ以下のように容易に剥離できる程度の低い接着強度であり、貼り付け位置のずれ又は貼り付け界面に気泡が巻き込まれて貼り直しが必要な場合には容易に貼り直しができるが、一旦貼付が確定した場合は、必要により、粘着剤層および接着剤層を含む部分を加熱または紫外線照射により接着強度を、例えば０．５Ｎ／ｃｍ以上、好ましくは１．０Ｎ／ｃｍ以上に、強化することができる。上記の加熱条件は、粘着剤層の成分組成、被着体の素材の種類、希望する接着強度等により適宜設定され、被着体の素材の種類にもよるが、例えば、６０℃以上、好ましくは８０℃以上、さらに好ましくは１４０℃以上である。また、その加熱時間は、加熱温度にもよるが、通常1秒以上、好ましくは１０分以上、さらに好ましくは1時間以上であり、加熱温度、粘着剤層の組成、被着体の素材の種類によっては２４時間〜５００時間以上とすることもできる。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明を実施例および比較例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定される訳ではない。なお、得られた粘着性シートの各種評価は、以下の評価基準により行った。
【００３８】
（密着強度）
評価対象の粘着性シートから幅２５ｍｍ、長さ２５０ｍｍの短冊形試験片を裁断し、この試験片をその基材シート層の裏面に幅２５ｍｍの両面粘着テープ（ニチバン  ナイスタック）を介してアクリル板（三菱レイヨン製アクリライトＬ００１）に貼付け、その粘着シート部の基材層と粘着剤層との間に剥離口を設け、分離された粘着剤層の端部を島津製作所製ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−５０Ｄの掴み装置で掴み、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７号の粘着力試験方法に準じて、剥離角度９０度法により、剥離速度毎分５０ｍｍ条件で基材シート層と粘着剤層との界面の剥離強度を測定し、各３試験片の測定値の平均値を密着強度とした。なお、密着強度が大きくて測定時に上記の界面で剥離する前に粘着剤層が破断した場合は、「破断」と評価した。
【００３９】
（エアー抜け速さ）
ループ式エアー抜け測定により行った。長さ９０ｍｍ、幅４０ｍｍの大きさで厚さが１２５μｍのＰＥＴシート（商品名：ルミラー１２５Ｔ６０、東レ株式会社製）の長辺をループ状に丸めて指先で摘んで円周が９０ｍｍの筒を形成し、摘み部分が天になるように維持しつつその底部（中央）を、机上に広げた評価対象の粘着性シート上に接した後、摘んだ指先を離してＰＥＴシートが長さ方向に左右に広がり粘着性シートとの間の空気を排除しつつ接触して接着して行くとき、左右の部分（４５ｍｍ長）の内、全部分が先に粘着剤層に接着した側の接着が完了するまでの時間ｔ（秒）を測定し、４５ｍｍ／ｔ秒の式で算出される速度をエヤー抜け速さ（ｃｍ／秒）とした。
【００４０】
（窓ガラスへの貼合作業性）
ヒートシール性自己粘着シートから剥離性シートを剥がし、露出した粘着剤層を、ガラス板表面（平面）上に対して、前記フィルムの一端を最初に貼り付けておき、次第に他端へとその貼り付け面を拡大して貼り付けを行った。その際の作業性を下記の基準で評価した。
◎：気泡をかみ込むことなく、スムーズに貼合可能
○：気泡を僅かにかみ込むが、実用上は問題なし
×：気泡を多数かみ込み、貼合せが困難
【００４１】
（粘着性シートの接着強度）
評価対象の粘着性シートの粘着剤面に、所定の被着体（アクリル板・三菱レイヨン製アクリライトＬ００１、ＰＥＴフィルム・厚さ２５μｍの東レルミラー２５Ｔ６０、又は厚さ５０μｍのＰＥＮフィルム・帝人デュポンフィルム株式会社製テオネックスＱ５１）を貼り合わせて積層シートとし、得られた積層シートから幅２５ｍｍ、長さ２５０ｍｍの短冊形試験片を裁断し、それぞれについて、別に、２５℃環境下、８０℃環境下で３０分間、または１４０℃環境下で１０分間それぞれ放置し、その後、２５℃環境下において３０分以上放冷した試験片について、粘着性シートの基材シートと被着体フィルムとの間に剥離口を設け、そのシートとフィルムとの間の剥離強度を、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７号の粘着力試験方法に準じて、島津製作所製ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−５０Ｄを用い、それぞれについて剥離角度１８０度法により、剥離速度毎分３００ｍｍ条件で測定し、各３試験片の測定値の平均値を密着強度とした。
【００４２】
［実施例１］
（粘着剤層）
ＳＥＢＳ系熱可塑性エラストマー（クレイトンＧ１６５１、スチレン／（エチレン＋ブチレン）質量比３３／６７、クレイトンポリマー社製）５０質量部と可塑剤（ナフテン系オイル（ナフテンオイルとパラフィンオイルの混合体）、平均分子量３５０、引火点２２０℃；流動点−２５℃；比重０．８３８７）５０質量部とをトルエン３３０質量部に溶解して粘着剤層用塗布液とした後、この塗布液を基材シートとしてのＡ４版大で厚さ５０μｍのルミラー５０Ｔ６０（東レ株式会社製、未処理ＰＥＴフィルム）上にメイヤーバーを用いて乾燥後の厚さが３５μｍとなるように塗布し、１００℃で１分間乾燥して粘着剤層を形成し、この粘着剤層表面に剥離性シート（厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムの表面にシリコーン処理したもの、商品名：ＳＰ−ＰＥＴ−０３−７５−ＢＵ、東セロ株式会社製）を貼り合わせ、本発明のヒートシール性自己粘着シートを得た。
得られたヒートシール性自己粘着シートについて、密着強度、エアー抜け速さ、窓ガラスへの貼合作業性および粘着性シートの接着強度を評価して、粘着剤層の主な処方と共に、表１に示した。
【００４３】
［実施例２］
（接着剤層）
タフテックＭ１９１１（旭化成工業株式会社製、マレイン酸変性ＳＥＢＳ、メルトインデックス（２００℃、５ｋｇ）３．５ｇ／１０分、スチレン：エチレン＋ブチレン質量比３０：７０、酸価２）１００質量部を、トルエン６７０部中に、プロペラ撹拌機を使用して溶解した（固形分１３％）。この溶液１００質量部に対し、コロネートＨＬ（日本ポリウレタン工業製、ヘキサメチレンジイソシアネート、ＨＤＩ-ＴＭＰアダクト、固形分７５％）１２部を常温にて混合して、接着剤層用塗布溶液を得た。この塗布溶液をメイヤーバーにて、基材シートであるＡ４版大の厚さ５０μｍのルミラー５０Ｔ６０（未処理ＰＥＴフィルム、東レ株式会社製）表面に塗布し、１２０℃で４０秒間乾燥して、厚さ３μｍの接着剤層を形成した。
【００４４】
（粘着剤層）
上記の接着剤層の表面に、実施例１の場合と全く同様にして粘着剤層用塗布液を塗布して厚さ３５μｍの粘着剤層を形成し、この粘着剤層表面に実施例１の場合と同様にして剥離性シートを貼り合わせ、本発明のヒートシール性自己粘着シートを得た。
得られたヒートシール性自己粘着シートについて、密着強度、エアー抜け速さ、窓ガラスへの貼合作業性および粘着性シートの接着強度を評価して、粘着剤層の主な処方と共に表１に示した。
【００４５】
［実施例３］
（粘着剤層）
実施例１において、可塑剤として使用したオイルをパラフィン系オイル（質量平均分子量３３０）に代えた他は実施例１と全く同様にして粘着剤層用塗布液を調製し、この塗布液を塗布し、乾燥して粘着剤層を形成し、この粘着剤層表面に実施例１の場合と同様にして、剥離性シートを貼り合わせ、本発明のヒートシール性自己粘着シートを得た。
得られたヒートシール性自己粘着シートについて、密着強度、エアー抜け速さ、窓ガラスへの貼合作業性および粘着性シートの接着強度を評価して、粘着剤層の主な処方と共に、表１に示した。
【００４６】
［実施例４］
（粘着剤層）
ＳＥＢＳ熱可塑性エラストマー（クレイトンＧ１６５１、スチレン／（エチレン＋ブチレン）質量比３３／６７、クレイトンポリマー社製）５０質量部と可塑剤（パラフィン系オイル、質量平均分子量３３０）５０質量部とをトルエン２７４質量部に溶解し、さらに、接着性成分としてマレイン酸変性ＳＥＢＳであるタフテックＭ１９１１（メルトインデックスが３．５ｇ／１０分、スチレン：エチレン＋ブチレン質量比が３０：７０、酸価２、旭化成工業株式会社製）５０質量部、コロネートＨＬの６質量部とを配合し、よく攪拌して粘着剤層用塗布液とした後、この塗布溶液を基材シートとしてのＡ４版大で厚さ５０μｍのルミラー５０Ｔ６０（未処理ＰＥＴフィルム、東レ株式会社製）表面にメイヤーバーを用いて乾燥後の厚さが３５μｍとなるように塗布し、１００℃で１分間乾燥して粘着剤層を形成し、この粘着剤層表面に実施例１の場合と同様にして剥離性シートを貼り合わせた。これを４５℃にて４日間エージングさせることにより、本発明のヒートシール性自己粘着シートを得た。
得られたヒートシール性自己粘着シートについて、密着強度、エアー抜け速さ、窓ガラスへの貼合作業性および粘着性シートの接着強度を評価して、粘着剤層の主な処方と共に、表１に示した。
【００４７】
［実施例５］
ＳＥＰＳ熱可塑性エラストマー（クレイトンＧ１６５１、スチレン／（エチレン＋ブチレン）質量比３３／６７、クレイトン社製）３０質量部と可塑剤（パラフィン系オイル、質量平均分子量３３０）７０質量部とをトルエン２７４質量部に溶解し、さらに、接着性成分としてマレイン酸変性ＳＥＢＳであるタフテックＭ１９１１（メルトインデックスが３．５ｇ／１０分、スチレン：エチレン＋ブチレン質量比が３０：７０、酸価が２、旭化成工業株式会社製）１５質量部、コロネートＨＬの０．７質量部とを配合し、よく攪拌して粘着剤層用塗布液とした後、この塗布溶液を基材シートとしてのＡ４版大で厚さ５０μｍのルミラー５０Ｔ６０（東レ株式会社製、未処理ＰＥＴ）表面にメイヤーバーを用いて乾燥後の厚さが３５μｍとなるように塗布し、１００℃で１分間乾燥して粘着剤層を形成し、この粘着剤層表面に実施例１の場合と同様にして剥離性シートを貼り合わせた。これを４５℃にて４日エージングさせることにより、本発明のヒートシール性自己粘着シートを得た。
得られたヒートシール性自己粘着シートについて、密着強度、エアー抜け速さ、窓ガラスへの貼合作業性および粘着性シートの接着強度を評価して、粘着剤層の主な処方と共に、表１に示した。
【００４８】
［実施例６］
実施例５において、メイヤバーを用いて乾燥後の粘着剤層厚みを1μｍとした以外は実施例５同様にサンプル作製を行い、得られたヒートシール性自己粘着シートについて、密着強度、エアー抜け速さ、窓ガラスへの貼合作業性および粘着性シートの接着強度を評価して、粘着剤層の主な処方と共に、表１に示した。
【００４９】
［実施例７］          
実施例５において、接着性成分として、マレイン酸変性ＳＥＢＳであるタフテックＭ１９１１）を１５質量部、イソシアネート系硬化剤のコロネートＨＬを３．７４質量部およびアジリジン系硬化剤のＢＸＸ５１３４（アジリジン系硬化剤、東洋インキ製造株式会社製）を０．０３質量部とに変更して配合した他は、実施例５と全く同様にして粘着剤層用塗布液を得、この粘着剤層用塗布液を同じ基材シートに塗布し、乾燥し、エージングして本発明のヒートシール性自己粘着シートを得た。
得られたヒートシール性自己粘着シートについて、密着強度、エアー抜け速さ、窓ガラスへの貼合作業性および粘着性シートの接着強度を評価して、粘着剤層の主な処方と共に、表１に示した。
【００５０】
［実施例８］
実施例４で得た粘着剤層用塗布液を離型性シート（厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムの表面にシリコーン処理したもの、商品名：ＳＰ−ＰＥＴ−０１−７５−ＢＵ、東セロ株式会社製）の離型性層表面にメイヤーバーを用いて乾燥後の厚さが３５μｍとなるように塗布し、１００℃で１分間乾燥して粘着剤層を形成し、この粘着剤層表面に実施例１の場合と同様にして同じ離型性シートを貼り合わせて、これを４５℃にて４日エージングさせることにより、両面が離型性シートで被覆された本発明のシート状粘着剤を得た。
上記のシート状粘着剤の片面の離型性シートを剥離してその露出した粘着剤面を基材シートとしての厚さ５０μｍのＰＥＮフィルム・帝人デュポンフィルム株式会社製テオネックスＱ５１と貼り合せ、１００℃×０．５時間加熱することにより、ＰＥＮフィルムを基材シートとしたヒートシール性自己粘着シートを得た。
【００５１】
［比較例１］
ＳＫダイン１４９９（綜研化学製、アクリル系粘着剤、固形分３０％）１００質量部に対し、Ｌ−４５（綜研化学製、イソシアネート系硬化剤、固形分４５％）５．４部（不揮発分比１００：８）を常温にて混合し、よく攪拌して粘着剤層用塗布液を得たこと以外は、実施例１と同様にしてこの粘着剤層用塗布液を同じ基材シートに塗布し、乾燥し、これを４５℃にて４日エージングさせることにより粘着シートを得た。
得られたヒートシール性自己粘着シートについて、密着強度、エアー抜け速さ、窓ガラスへの貼合作業性およびＰＥＴフィルムに対する接着強度を評価して、粘着剤層の主な処方と共に、表１に示した。
【００５２】
【表１】
2007186649.tif 000002
【００５３】
（結果の概要）
表１の結果から明らかなように、実施例によって作製された本発明のヒートシール性自己粘着シートは、従来の低粘着強度のアクリル系粘着剤の場合と比べて、貼付の際のエアー抜け速さ、窓ガラスへの貼合作業性が優れ、アクリル系樹脂板、ＰＥＴフィルム及びＰＥＮフィルムへの貼付時の接着強度が小さく、貼り直しが容易である。そして、一旦貼付が確定した後は加熱処理により接着強度を顕著に増強することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明のヒートシール性自己粘着シートは、基材シート表面に熱可塑性エラストマーと可塑剤とを含有する自己粘着性粘着剤層を形成して成り、室温環境下では、粘着剤層自体が小さい粘着力の自己粘着性であるため、接着面への気泡の巻き込みが少なく、且つ万が一気泡を巻き込んだり、貼付位置がずれていた場合には容易に剥離して貼り直しができ、しかも被着面への糊残りが無いため、貼り直しによる接着面の汚損および部品のロスを回避することができ、しかも、所定の位置に貼り付けが確定された後は、加熱処理することにより接着強度を顕著に強化させることができるため、ロスが少ない接着剤として使用でき、また、上記の粘着剤層を表面が離型性の基材シート上に形成して得られるシート状粘着剤は、接着対象としての基材シートに転写することにより容易に即製のヒートシール性自己粘着シートを得ることができ、産業上の効果は大である。