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【事件の表示】
　国際登録第９９０９６０号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＲＥＮＡＧＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、第３類及び第５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年（平成２０年）４月２２日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年９月３０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２０１１年２月７日付けで国際登録原簿に記録された限定の通報があった結果、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｈａｉｒ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」及び第５類「Ｄｅｒｍａｔｏｌｏｇｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｄｅｒｍｏ−ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｓｋｉｎ　ａｎｄ　ｈａｉｒ　ｈｙｇｉｅｎｅ　ａｎｄ　ｃａｒｅ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品については、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確になったものであるから、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５２９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第８７１９５１号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章  
　本願標章は、「ＷＩＬＳＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、登録第８７１９５１号（以下、「原商標登録」という。）の防護標章登録出願として、第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年１月２７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１１月５日受付の手続補正書により、第２５類「履物，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），短靴，ウォーキングシューズ，運動靴，ジョギングシューズ，スニーカー，ランニングシューズ，子供靴，幼児靴，ベビー靴，サンダル靴，子供用サンダル靴，乳幼児用のサンダル靴，ゴム製のサンダル，げた，草履類，サンダルげた，ビーチサンダル」及び第３５類「履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。  
 　  
２　原商標登録に係る商標  
　原商標登録に係る登録商標（以下、「原登録商標」という。）は、「ＷＩＬＳＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４５年９月４日に設定登録され、その後、指定商品の一部放棄による一部抹消の登録が平成８年２月１３日になされ、指定商品については、同２３年３月１６日に第９類に属する別掲１に記載のとおりの商品並びに第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」及び第２８類「運動用具」を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。  
 　  
３　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品（指定役務）に使用しても商品（役務）の出所について、混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものではない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
  
４　当審の判断  
　本願の願書並びに原登録商標に係る願書及び商標登録原簿の記載から、本願標章と原登録商標とが同一の構成からなること及び請求人が原商標登録の権利者と同一人であることが認められる。  
　そして、原登録商標は、請求人の業務に係るテニスラケットをはじめとする運動用具について、永年にわたり使用された結果、現在においては、請求人の業務に係るテニスラケット、テニスシューズなどの運動用具の商標として取引者、需要者の間に広く認識されているものであることは、当審における平成２３年４月２６日付け手続補足書により提出された甲２ないし１３並びに別掲２に記載の請求人に係るインターネットウェブサイト及び新聞記事により認めることができる。  
　また、本願の指定商品と原登録商標に係る指定商品とは、足に履くものという点で共通している上に、運動用具を取り扱う営業主が、同じ商標を運動用特殊靴（例えば、バスケットボール用シューズ）と履物（例えば、スニーカー）に使用する取引の実情も社会通念上優に認められる。
　加えて、本願の指定役務において取り扱われる商品（履物）は、原登録商標に係る指定商品とは、商品同士の関連について前記のとおりである上に、商品の製造者である営業主が、当該商品を取り扱う小売店舗を運営することも決して少なくないことは経験則に照らして明らかである。
　以上を総合して考察するならば、原登録商標と同一の構成に係る本願標章が、他人によって本願の指定商品及び指定役務について使用された場合、これに接する取引者、需要者は、その商品及び役務が請求人の業務に係る商品及び役務であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。  
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７９６７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「２４ｈｒ　ｃｏｓｍｅ」の文字を書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成２１年１０月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『２４時間』の意味を認識させる『２４ｈｒ』の文字と『化粧品』を看取させる『ｃｏｓｍｅ』の文字とを一連に『２４ｈｒ　ｃｏｓｍｅ』と書してなるところ、指定商品を取り扱う業界においては、『効果が２４時間持続する化粧品』が製造・販売されていることからすると、これをその指定商品中上記文字に照応する化粧品に使用する場合には、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示してなるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「２４ｈｒ　ｃｏｓｍｅ」の文字を書してなるところ、構成中の「２４ｈｒ」の「ｈｒ」の文字は、「ｈｏｕｒ（１時間，６０分（略）ｈ．，ｈｒ）」（ベーシックジーニアス英和辞典）の略語であることから、構成中の「２４ｈｒ」の文字は、「２４時間」を理解させるものであり、また、構成中の「ｃｏｓｍｅ」の文字は、「コスメ：コスメチックの略。化粧品全般を指す。」（広辞苑第六版）の意味を有し、普通に使用されているものである。
　そして、化粧品を取り扱う業界において、化粧品の効果の持続性を商品の特徴として広告・宣伝することが広く行われており、化粧品の効果が２４時間持続することについても別掲１及び２のように広告・宣伝されている。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体として「２４時間効果が持続する化粧品」ほどの意味合いを容易に想起させるものであり、本願商標をその指定商品中の「化粧品」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質、効能を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識として認識し得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「２４ｈｒ ｃｏｓｍｅ」の文字からは、「２４時間コスメチック（化粧品）」程度の漠然とした意味合いを認識させるものであり、かかる意味合いは商品の品質等を何ら具体的に表示するものではない旨、また、「効果が２４時間持続する化粧品」を「２４ｈｒ ｃｏｓｍｅ」と一般的に称している実情はなく、「効果が２４時間持続する化粧品」が存在することをもって、本願商標から直ちに「効果が２４時間持続する化粧品」の意味合いが認識されるものでもないから、本願商標は自他商品識別力を欠くものではなく、商標としての機能を十分果たしうるものである旨、主張している。
　しかしながら、「２４ｈｒ」（２４時間）の文字自体は「２４時間」の意味合いを表すものであるが、化粧品を取り扱う業界において、化粧品の効果が「２４時間持続する」ことを商品の特徴として強く広告・宣伝されている実情があることからすると、「２４ｈｒ」と「ｃｏｓｍｅ」の文字を結合してなる本願商標に接する取引者、需要者は、「２４時間効果が持続する化粧品」ほどの意味合いを容易に認識するものであり、商品の品質、効能を表示したものと理解するにすぎないものと判断するのが相当であるから、請求人の主張は、採用することができない。
　さらに、請求人は、過去の審決例（登録例）を挙げ、本願商標も登録されるべき旨、主張している。
　しかしながら、商標が識別力を有するか否かの判断は、査定時又は審決時において、取引の実情を勘案し、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準として、商標ごとに個別具体的に判断すべきであって、本願商標については上述のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５０７０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マリンオメガミックス」の文字を標準文字で表してなり、第１類、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する出願時の願書に記載の商品を指定商品として平成２２年６月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成２３年８月２２日付けの手続補正書をもって、第１類「化学品，肥料，高級脂肪酸」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，乳糖，乳幼児用粉乳」、第２９類「食用油脂，乳製品，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）及び（３）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第２０９９０００号商標
　登録第２０９９０００号商標は、「マリンオメガ」の片仮名を横書きしてなり、昭和６１年４月９日に登録出願、同６３年１２月１９日に設定登録されたものであり、その商標権は第１類、第５類及び第２９類ないし第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４８３２９４４号商標
　登録第４８３２９４４号商標は、「ＭＡＲＩＮＥＯＭＥＧＡ」の欧文字と「マリンオメガ」の片仮名を二段に書してなり、平成１６年２月１３日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年１月１４日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない商品となったと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５７０８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第８類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年７月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２２年４月２３日付け手続補正書及び当審における同年１２月２１日付け手続補正書により、第２１類「はし，はし箱，はし置き，はしを入れる袋，はし入れ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『筒井　肇』の氏名を欧文字表記したものと認められる『ＴＳＵＴＳＵＩ　ＨＡＪＩＭＥ』の文字を有してなるところ、インターネット検索によれば、３名の『筒井　肇』氏が現存しており、かつ、当該他人の承諾を得ているものとも認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒色正四角形内に、一段目に「ＴＳＵＴＳＵＩ」の欧文字、二段目に「ＨＡＪＩＭＥ」の欧文字、三段目に「左横を向いたヒヨコとおぼしき図形と「×」の記号と瓢箪とおぼしき図形の組み合わせ及び四段目に「ＨＹＯＺＡＥＭＯＮ」の欧文字をそれぞれ白抜きに四段に表してなる文字、図形及び記号の結合商標である。
　ところで、商標法第４条第１項第８号の趣旨は、氏名等に関する他人の人格的利益を保護することにあると解される（最高裁平成１５年（行ヒ）第２６５号）ところ、同号が、他人の名称について著名性を要件としていないのに対し、他人の略称についてはこれを要件としているのは、略称については、これを使用する者がある程度恣意的に選択する余地があること、そして、著名な略称であって初めて名称と同様に特定人を指し示すことが明らかとなり、氏名と同様に略称が保護されるべきことによるものと解されるから、同号所定の他人の名称とは、使用する者が恣意的に選択する余地のない名称、すなわち、会社の商号など法令上の正式名称であるというべきとされている（東京高裁平成１３年（行ケ）第３８７号）。
　上記裁判例を踏まえると、同号所定の「他人の氏名」とは、使用する者が恣意的に選択する余地がなく、特定人を指し示す法令上の正式な氏名というべきであって、日本人の氏名の場合、戸籍簿で確定される氏名が、同号所定の「（他人の）氏名」に当たるというべきである。
　そこで本願商標について検討するに、原審が引用する他人の氏名はいずれも漢字で表記された「筒井　肇」であり、これが戸籍簿上の氏名でもあると推認されるところ、本願商標の構成中にあるのは、欧文字で表記された「ＴＳＵＴＳＵＩ　ＨＡＪＩＭＥ」であって「筒井　肇」ではないから、本願商標は、同号所定の「他人の氏名」を含む商標ということができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７９６６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「２４ｈｒ」の文字を書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成２１年１０月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『２４ｈｒ』の文字を書してなるところ、指定商品を取り扱う業界において、該文字を『２４時間』の意味合いで使用し、『効果が２４時間持続する商品』が製造・販売されていることからすると、これをその指定商品中上記文字に照応する商品に使用する場合には、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示してなるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「２４ｈｒ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ｈｒ」の文字は、「ｈｏｕｒ（１時間，６０分（略）ｈ．，ｈｒ）」（ベーシックジーニアス英和辞典）の略語であることから、「２４ｈｒ」の文字からは、「２４時間」を理解させるものである。
　そして、化粧品を取り扱う業界において、化粧品の効果の持続性を商品の特徴として広告・宣伝することが広く行われており、化粧品の効果が２４時間持続することについても別掲１及び２のように広告・宣伝されている。
　そうとすれば、本願商標は、「２４時間」という時間を意味するにすぎないものであり、本願商標をその指定商品中の「化粧品」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「２４時間効果が持続とする商品」といった商品の品質、効能を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識として認識し得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「２４ｈｒ」の文字からは、「２４時間」程度の漠然とした意味合いを認識させるものであり、かかる意味合いは商品の品質等を何ら具体的に表示するものではない旨、また、「２４時間効果が持続する商品」が製造・販売されていることをもって、本願商標から直ちに「効果が２４時間持続する」の意味合いが認識されるものでもないから、本願商標は自他商品識別力を欠くものではなく、商標としての機能を十分果たしうるものである旨、主張している。
　しかしながら、「２４ｈｒ」（２４時間）の文字自体は「２４時間」の意味合いを表すものであるが、化粧品を取り扱う業界において、化粧品の効果が「２４時間持続する」ことを商品の特徴として強く広告・宣伝されている実情があることからすると、「２４ｈｒ」の文字からなる本願商標に接する取引者、需要者は、「２４時間効果が持続する商品」を容易に認識するものであり、商品の品質、効能を表示したものと理解するにすぎないものと判断するのが相当であるから、請求人の主張は、採用することができない。
　さらに、請求人は、過去の審決例（登録例）を挙げ、本願商標も登録されるべき旨、主張している。
　しかしながら、商標が識別力を有するか否かの判断は、査定時又は審決時において、取引の実情を勘案し、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準として、商標ごとに個別具体的に判断すべきであって、本願商標については上述のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５３３７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，文房具類」を指定商品として、平成２２年７月６日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、国際機関である北欧特許機構を表示する標章であって経済産業大臣が指定するもの（平成２２年６月１日経済産業省告示第１２９号）と類似する『ｎｐｉ』の文字を有してなるから、当該標章と類似する。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第３号に該当する。」 旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗りの円形図形内の中央に「ｎｐｉ」の欧文字を、その下方に、当該図形の円周に沿って弧を描くように「Ｎｉｐｐｏｎ　Ｐａｐｅｒ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」の欧文字を、それぞれ白抜きにて書してなるものである。
　しかして、当該「Ｎｉｐｐｏｎ　Ｐａｐｅｒ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」の文字は、請求人が、本願の指定商品の分野における我が国を代表する会社であることからすれば、請求人の英文表記の商号「Ｎｉｐｐｏｎ　Ｐａｐｅｒ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」（甲第２号証、請求人インターネットウェブサイト英文版（http://www.np-g.com/e/about/group-npi.html））の主要部分と容易に認識されるものであって、当該文字部分は、自他商品の識別標識として強い印象を与えるものである。さらに、本願商標の構成中「ｎｐｉ」の文字部分は、前記「Ｎｉｐｐｏｎ　Ｐａｐｅｒ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」の文字部分を構成する各文字の頭文字からなる請求人の略称と容易に認識されるものであり、かつ、請求人の業務に係る商品の商標として使用されていることが、請求人の提出に係る証拠（商品カタログ、商品写真等）、インターネット情報及び新聞記事に照らして優に認めることができるものである。加えて、本願商標が請求人の商標として使用されていることも認められる（甲第３７号証）。
　さらに、本願商標の構成中「ｎｐｉ」の文字部分が、「Ｎｉｐｐｏｎ　Ｐａｐｅｒ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」の文字部分に比較して大きく書されているものの、当該「Ｎｉｐｐｏｎ　Ｐａｐｅｒ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」の文字部分は、前記のとおり、本願の指定商品の分野においては、極めて顕著な出所識別力を有する商標である。しかして、「ｎｐｉ」の文字部分は、前記のとおり、「Ｎｉｐｐｏｎ　Ｐａｐｅｒ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」の略称と容易に認識されるものである。したがって、本願商標の構成上、「ｎｐｉ」の文字部分が大きく書されているとしても、当該文字部分が単独で、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとまでは言い難く、請求人である日本製紙株式会社に係る「ｎｐｉ」として、取引者、需要者が印象にとどめ、記憶するものというべきであるから、商標法第４条第１項第３号における商標の類否判断に係る本件において、ことさら「ｎｐｉ」の文字部分のみを分離、抽出して、当該部分のみを引用標章と対比して類否を判断することは、適切ではないというべきである。
　他方、引用標章「ＮＰＩ」（平成２２年６月１日経済産業省告示第１２９号の６）は、国際機関である「北欧特許機構」を表示する標章、例えば、「Ｎｏｒｄｉｃ　Ｐａｔｅｎｔ　Ｉｎｓｕｔｉｔｕｔｅ」（前記告示第１２９号の２）を構成する各文字の頭文字からなる当該機関の略称であると理解しうるものの、当該「ＮＰＩ」が「北欧特許機構」を指し示すものとまでは、いまだ一般に認識されている事情は見当たらない。
　そうすると、本願商標と引用標章とは、称呼において類似する余地があるとしても、全体の外観において顕著に相違するばかりでなく、請求人の観念を直ちに生ずる本願商標と引用標章とは、観念においても顕著な相違を有するものであって、前記の取引の実情をも考慮するならば、両者は、なんら商品の出所に誤認混同をきたすおそれを認めがたいものであるから、これを類似するものということはできない。
　加えて、本願商標の登録が、前記の「北欧特許機構」の尊厳を傷つけ、妥当性を欠くものということもできない。
　以上からすれば、本願商標は、商標法第４条第１項第３号に該当しないものである。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　　２６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コンドロイチンＺＳ錠」の文字と「Ｃｈｏｎｄｒｏｉｔｉｎ　ＺＳ　Ｔａｂｌｅｔｓ」の文字を２段に書してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年８月２３日受付けの手続補正書により、第５類「コンドロイチン製剤，コンドロイチンを配合した滋養強壮変質剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『コンドロイチンＺＳ錠』及び『Ｃｈｏｎｄｒｏｉｔｉｎ　ＺＳ　Ｔａｂｌｅｔｓ』の文字を二段に普通に用いられる方法で表示してなるところ、『コンドロイチン』『Ｃｈｏｎｄｒｏｉｔｉｎ』の文字は、『コンドロイチン硫酸として軟骨中に存在する窒素含有多糖類』の意味を有し、『ＺＳ』の文字は、商品の品番、型番、等級等を表示する記号、符号等として使用される類型と認められる欧文字２文字であり、『錠』『Ｔａｂｌｅｔｓ』の文字は、『粒状の薬。丸薬。』の意味を有する語として使用されているものであるから、これをその指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、コンドロイチン製剤）』について使用したときは、『コンドロイチンを配合した記号がＺＳの粒状のもの』と理解されるにとどまり、単に商品の品質、原材料、形状を表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「コンドロイチンＺＳ錠」とこれを英語で表記した「Ｃｈｏｎｄｒｏｉｔｉｎ　ＺＳ　Ｔａｂｌｅｔｓ」の文字よりなるところ、構成中の「コンドロイチン」及び「Ｃｈｏｎｄｒｏｉｔｉｎ」の文字は、「コンドロイチン硫酸として軟骨中に存在する窒素含有多糖類」（株式会社日刊工業新聞社発行「マグローヒル科学技術用語大辞典 改訂第３版」）の意味を有するものであり、腰痛・関節痛などの薬に使用されるものとして知られているものである。そして、「ＺＳ」の文字は、商品の品番、型番、等級等を表示する記号、符号等として使用される欧文字２字の組み合わせの一類型であり、「錠」及び「Ｔａｂｌｅｔｓ」の文字は、「錠剤」の意味を有するものである。
　ところで、本願商標の構成中「コンドロイチンＺＳ錠」の文字は、長年、請求人の業務に係る商品に使用され、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されているものである。
　そして、当審における請求人提出の証拠によれば、該文字は、請求人の業務に係る商品に継続して使用され、現在においては、その著名性から我が国の取引者、需要者において、請求人の業務に係る商品の識別標識として認識されているものと認め得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、単に、商品の品質、形状等を表したにすぎないものということはできず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　６７９５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年９月４日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における、平成２２年５月６日付けの手続補正書により、第５類「薬剤，漢方薬」、第２９類「肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，野菜又は果実から作った粒状・粉状又は液状の加工食品，食用油脂から作った粒状・粉状又は液状の加工食品，乳製品から作った粒状・粉状又は液状の加工食品，食肉から作った粒状・粉状又は液状の加工食品，魚介類から作った粒状・粉状又は液状の加工食品」、第３０類「茶，ハーブ茶，穀物の加工品，穀物から作った粒状・粉状又は液状の加工食品」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、フランスを始め世界各国で活躍しているアロマテラピストの第一人者『Ｊｏｓｉａｎｅ　Ｌａｕｒｅ』の文字を含むものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、幾何学模様を施した円形図形の下部に「Ｊｏｓｉａｎｅ　Ｌａｕｒｅ」の文字を表してなるものである。
　そして、構成中の「Ｊｏｓｉａｎｅ　Ｌａｕｒｅ」の文字は、フランスのアロマテラピストである「Ｊｏｓｉａｎｅ　Ｌａｕｒｅ（ジョジアンヌ・ロール）」と同じ綴り文字よりなるから、本願商標は商標法第４条第１項第８号に規定する「他人の氏名を含む商標」といえるものであること明らかである。
　さらに、請求人は、本願商標の登録を受けることについて「Ｊｏｓｉａｎｅ　Ｌａｕｒｅ」の承諾を確認できる内容の書面（承諾書等）を提出しておらず、その事実を確認することができないことから、本願商標を登録することについて、前記者の承諾を得たものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、Ｊｏｓｉａｎｅ　Ｌａｕｒｅの日本における輸入総代理店であって、Ｊｏｓｉａｎｅ　Ｌａｕｒｅ社の製品、とくに化粧品に「Ｊｏｓｉａｎｅ　Ｌａｕｒｅ」の商標を付して広く販売を行なっており、フランス本国のＪｏｓｉａｎｅ　Ｌａｕｒｅの協力の元、化粧品のみならず、健康食品やダイエット食品、あるいは飲料の分野での事業を企画するとともに、従来より化粧品において使っている同社の商標「Ｊｏｓｉａｎｅ　Ｌａｕｒｅ」を使用する意図の下に、商標登録出願を行なったものであり、著名な外国人の名前をやみくもに、フランス本国のＪｏｓｉａｎｅ　Ｌａｕｒｅの許可を受けることなく商標登録出願をしたものではない旨主張し、また、「Ｊｏｓｉａｎｅ　Ｌａｕｒｅ」は、第３類に属する「化粧品」の商品との関係においては、仮に商標法第４条第１項第８号に該当するとしても、第５類（薬剤）、第２９類（動物性食品）、第３０類（加工した植物性の食品）及び第３２類（アルコールを含有しない飲料）のそれぞれの分野の商品については、「Ｊｏｓｉａｎｅ　Ｌａｕｒｅ」が著名であるとすることはできず、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するものではない旨主張している。
　しかしながら、商標法第４条第１項第８号の趣旨は、氏名等に対する人格的利益を保護することにあると解されるのであり、同号は、氏名について、その著名性を要件としていない。そして、上記のとおり、請求人は、本願商標の登録を受けることについて「Ｊｏｓｉａｎｅ　Ｌａｕｒｅ」の承諾を得ているものではない。
　したがって、本願商標については、上記のとおり商標法第４条第１項第８号に該当するものであり、請求人の上記主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１５０８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年３月１日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年９月２４日付け手続補正書により第３２類「コラーゲン入りの清涼飲料，コラーゲン入りの果実飲料」と補正されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５２６４７７３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「パーフェクト」の片仮名と「ＰＥＲＦＥＣＴ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成２０年１０月１日登録出願、第５類「食餌療法用食品，食餌療法用飲料，嚥下障害患者用食品，嚥下障害患者用飲料」、第２９類「アミノ酸・アロエ・オオバコ・核酸・各種ビタミン・各種ミネラル・カプサイシン・ガルシニア・キトサン・ギムネマシルベスタ・グァバエキス・くちなしエキス・クミスクチン・グルコサミン・黒酢・クロレラ・桑の葉エキス・高麗人参・コラーゲン・コンドロイチン・サラシア・シトラス・ジフシエキス・ジンジャーエキス・スクワレン・スターフルーツ葉エキス・スピルリナ・セラミド・大豆サポニン・大豆たんぱく・ダイダイ・テアニン・杜仲エキス・各種ハーブ・ハス胚芽エキス・バナバ・ヒアルロン酸・ヒハツ・ビフィズス菌・フーカス・ブドウ種子エキス・不飽和脂肪酸・中鎖脂肪酸・プラセンタエキス・ブルーベリーエキス・プルーンエキス・プロテイン・ベータカロチン・ポリフェノール・マルベリー・マロニエ・ムコ多糖・松の皮エキス・りんご酢・食物繊維又は乳酸菌類を主成分とする粉末状・顆粒状・粒状・錠剤状・軟カプセル状・丸薬状・液状・ゲル状・ゼリー状・固形状・ウエハース状・ビスケット状又はチュアブル状の加工食品，食用油脂，乳製品，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，カレー・シチュー又はスープのもと，食用たんぱく」及び第３０類「菓子及びパン，調味料（角砂糖・果糖・氷砂糖・砂糖・麦芽糖・はちみつ・ぶどう糖・粉末あめ・水あめを除く。），アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」を指定商品として、同２１年９月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
 　 
３　当審の判断 
　事案にかんがみ、本願商標に係る指定商品（以下、「本願商品」という。）と引用商標に係る指定商品（以下、「引用商品」という。）が同一又は類似の商品であるか否かについて、まず判断することとする。
（１）本願商品について 
　本願商品は、前記１のとおり第３２類「コラーゲン入りの清涼飲料，コラーゲン入りの果実飲料」である。
（２）引用商品について
　引用商品は、前記２のとおりであるところ、第５類「食餌療法用飲料，嚥下障害患者用飲料」（以下、「引用商品１」といい、その他の商品を「引用商品２」という。）が、本願商品と飲みものという点で共通する。
（３）本願商品と引用商品の類否
　本願商品と引用商品１とは、飲みものという共通点はあるものの、引用商品１は、治療のため病人用に医療関係の飲料として取り扱われている商品であり、本願商品のような一般の需要者向けの商品とは、その用途、需要者、販売場所などの点が相違するから、両者は同一又は類似の商品ということはできない。
　また、本願商品と引用商品２とは、同一又は類似の商品ではない。
　したがって、本願商品と引用商品とは、同一又は類似の商品ということはできない。
（４）結語
　以上（１）ないし（３）からすれば、本願商品と引用商品とは、同一又は類似の商品ということはできないものであるから、本願商標と引用商標の類否を論ずるまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　してみれば、本願商品と引用商品とが同一又は類似であると認定した上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−６９７９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類「動力付き手持工具，レンチ」を指定商品として、２００８年（平成２０年）６月１１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２０年８月２６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同２１年７月６日付け手続補正書によって、第７類「動力式手持ボルト締付工具，空気圧式手持ボルト締付工具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１４６７８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＬＩＰ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年５月１８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年６月２３日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、また、同２１年１月１５日に商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判の請求があった結果、同年９月７日に指定商品中「動力式手持ボルト締付工具」についての登録を取り消す旨の審決の確定登録がされ、さらに、同年１１月２日に指定商品を第６類、第７類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１５類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類、第２６類及び第２８類に属する別掲２に記載のとおりとする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、太線で表してなる「ＦＬ」の欧文字と、その右方に、該欧文字の縦線部と同じ太さ及び高さからなる２本の太線を等間隔に配し、さらに、その太線のうち、左側に位置するものの上方には、やや間隔を空けて、左辺部を底辺とする三角形状の切り欠きを設けてなる横長矩形（該矩形の横幅は、下方に位置する該太線の横幅に揃えてある。）を配し、同じく、右方に位置するものには、その上方であって、該矩形と同じ高さの位置を始点とし、下方に位置する該太線の右側中点を終点とする、弧状に表してなる矢印線を配してなるものである。
　してみれば、本願商標は、看者をして、容易に特定の文字列を表したものと理解、認識されるとはいい難く、むしろその構成全体から特定の称呼及び観念を生ずることのない文字と図形との組合せからなる一体的な標章として看取されるというのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＦＬＩＰ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、該欧文字は、「フリップ」の読み及び「・・・をひょいと動かす。・・・をつめ［指］ではじく。」の意味を有する英語「ｆｌｉｐ」を大文字で表したものとして認識されるものであるから、その構成文字に相応する「フリップ」の称呼を生じ、その意味に即する観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、上記のとおり、両商標は、外観において明らかに相違するものであり、また、本願商標は、特定の称呼及び観念を生ずることのないものであるから、称呼及び観念において引用商標と比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８０９０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「ダーツ用具，ダーツの矢，ダーツ用ボード及びその附属品，ダーツ用具専用ケース，業務用ダーツ機，コンピュータ又はテレビジョン受信機と接続して使用される家庭用ダーツ機」を指定商品として平成２２年１０月１８日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）であり、現に有効に存続しているものである。以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
（１）登録第２０５９１５９号商標は、「ＰＲＩＳＭＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年５月８日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年７月２２日に設定登録され、平成１０年６月１６日及び同２０年７月１日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同２１年１月２８日に、第６類「アイゼン，カラビナ，金属製飛び込み台，ハーケン，拍車」、第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ウエイトベルト，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，メトロノーム，レコード」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」、第１８類「乗馬用具」、第１９類「飛び込み台（金属製のものを除く。）」、第２０類「揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ」、第２１類「コッフェル」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント，ウインドサーフィン用セイル」、第２４類「ビリヤードクロス」、第２５類「仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」、第２７類「体操用マット」、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」及び第３１類「釣り用餌」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第５０５７２２６号商標は、「プリズマ」の片仮名と「ＰＲＩＳＭＡ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１８年５月１６日に登録出願、第１８類「かばん類，かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，袋物，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品として、同１９年６月２２日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断 
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、欧文字の「Ｐ」にダーツの矢とおぼしき図形を組み合わせた図形を青色で表し、その右に「Ｐｒｉｓｍａ　Ｄａｒｔｓ」の欧文字を、当該図形と同じ色彩にて書してなるものであるところ、当該文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ色彩で、軽重の差なく、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　しかして、本願商標構成中の「Ｐｒｉｓｍａ」は、我が国で広く親しまれた外国語には見当たらないものの、外来語としても我が国で広く親しまれている英語「ｐｒｉｓｍ」（プリズム）が存在し、「Ｐｒｉｓ」の部分を「プリズ」と称呼し、また、同様に外来語としても英語としても親しまれている「ｍａｃｈｉｎｅ」（マシーン）が存在することから「ｍａ」の部分を「マ」と称呼して、英語風に「プリズマ」の称呼を生ずるというのが相当である。さらに、本願商標中「Ｄａｒｔｓ」の文字部分は、英語で投矢遊びを意味する語であり、「ダーツ」と称呼されるものであるから、本願商標は、その構成文字全体に相応して「プリズマダーツ」の称呼を生ずるというのが相当であるところ、当該称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、前記のとおり、本願商標中「Ｐｒｉｓｍａ」は、我が国で広く親しまれた外国語ではないから、本願商標を構成する文字部分全体として特定の観念を生ずるものとまでは言い難く、一種の造語を表したものと把握、認識され、特定の観念を生じないものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標の構成中「Ｄａｒｔｓ」が、投矢遊びを意味する語であり、本願の指定商品に通じるものであるとしても、前記のような構成に係る本願商標に接する取引者、需要者が殊更に当該文字部分を捨象して、「Ｐｒｉｓｍａ」のみに着目し、当該文字部分のみをもって取引に当たるものとは言い難く、その他に本願商標中「Ｐｒｉｓｍａ」のみで取引に資されているというような取引の実情も見当たらない。
　したがって、本願商標は、その全体ないしその構成文字全体をもって取引に資されるものというべきであって、「プリズマダーツ」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないものというのが相当である。　
　してみれば、本願商標中の「Ｐｒｓｉｍａ」の文字部分をもって、引用各商標と対比し、本願商標と引用各商標とが「プリズマ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標として、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２１５５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「宝石マット」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「天然鉱石を使用した遠赤外線治療器，医療用機械器具」を指定商品として、平成２１年３月２５日に登録出願されたものである。  
　  
２　原査定における拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『宝石マット』の文字を標準文字で表示してなるが、指定商品との関係において、宝石入りの遠赤外線効果を謳い文句にしたマット等が販売され、あるいはエステサロンにおいて用いられている事情が認められるから、本願商標は、全体として『宝石入りのマット』等の意味合いを容易に想起させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品中、該文字に照応する商品（例えば『遠赤外線治療用マット』等）に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が上記の意味合いを表示したものと理解するにすぎないというのが相当であるから、本願商標は、単に商品の品質（内容）を表したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　  
３　当審においてした証拠調べ  
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権により証拠調べをした結果、別掲記載の事実を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、それを請求人に通知し、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えた。  
　  
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見の要点  
　証拠調べ通知に記載のウェブサイトの情報は、「宝石が遠赤外線を放出すること」、「遠赤外線を応用する岩盤マット及び岩盤浴用マットが存在すること」及び「宝石が有する効果等を応用する岩盤浴用マット又はマットが存在すること」を示すにすぎず、本願商標「宝石マット」が指定商品「天然鉱石を使用した遠赤外線治療器、医療用機械器具」についての品質を表すか否かとは無関係の情報であり、該ウェブサイトの情報が直接的に商品（天然鉱石を使用した遠赤外線治療器、医療用機械器具）の品質を表すものであるということの判断基準に該当するものではない。  
　  
５　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について  
　本願商標は、前記１のとおり、「宝石マット」の文字を標準文字で表してなるところ、これを本願の指定商品、特に「天然鉱石を使用した遠赤外線治療器」との関係においてみた場合、前記３の証拠調べ通知において示したとおり、宝石が有する効果（遠赤外線の放出等）を応用すべく、そのような効果を有する宝石を織り込むなどしたマット状の商品が一般に広く製造、販売されていることからすれば、「宝石マット」の文字からは、看者をして、容易に「（天然鉱石の一つである）宝石から放出される遠赤外線等の効果を応用するマット」程の意味合いを想起するというのが相当である。 
　そうとすると、本願商標をその指定商品中の「天然鉱石を使用した遠赤外線治療器」に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、該商品が「（天然鉱石の一つである）宝石から放出される遠赤外線の効果を応用するマット」であること、すなわち、商品の品質、形状を表示したものとして看取、把握するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識しないというべきである。 
　また、本願商標をその指定商品中の「天然鉱石を使用した遠赤外線治療器」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。  
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものである。 
（２）請求人の主張について  
　ア　請求人は、「証拠調べ通知に記載のウェブサイトの情報は、『宝石が遠赤外線を放出すること』、『遠赤外線を応用する岩盤マット及び岩盤浴用マットが存在すること』及び『宝石が有する効果等を応用する岩盤浴用マット又はマットが存在すること』を示すにすぎず、本願商標『宝石マット』が指定商品『天然鉱石を使用した遠赤外線治療器、医療用機械器具』についての品質を表すか否かとは無関係の情報であり、該ウェブサイトの情報が直接的に商品（天然鉱石を使用した遠赤外線治療器、医療用機械器具）の品質を表すものであるということの判断基準に該当するものではない。」旨主張する。  
　しかしながら、ある商標が商標法第３条第１項第３号の品質に該当するというには、我が国の取引者、需要者が品質を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるものであり、実際に品質を表示するものとして使用されていることまでは必要としないと解される（東京高裁平成１２年９月４日判決（平成１２年（行ケ）第７６号）参照）ところ、本願商標「宝石マット」は、前記（１）のとおり、取引者、需要者をして商品の品質等を表示したものとして認識するにとどまり、自他商品の識別標識として機能し得ないものである。 
　イ　請求人は、過去の判決例、審決例及び登録例を挙げて、それらを考慮すると、本願商標は、登録されるべきである旨主張するが、該判決例、審決例及び登録例は、商標の構成及び指定商品等において本願とは事案を異にするものであり、また、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるか否かは、当該商標の構成態様と指定商品との関係に基づいて、個別具体的に判断されるべきものである。  
　ウ　したがって、請求人のいずれの主張も採用することはできない。  
（３）むすび  
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。