(57)【要約】【課題】  アカウントの不正使用を早期に検出することができるアカウント不正使用検出装置、データ収集装置ならびにアカウント不正使用検出プログラムを提供する。【解決手段】  アカウント不正使用検出装置６は、利用量関連値情報受信部１１と、検出部１２とを備えている。利用量関連値情報受信部１１は、管理装置３から利用量関連値情報を受信する。管理装置３は、所定のアカウントを管理する。所定のアカウントは、複数のデータ送信装置２から公衆回線網を経由してデータ収集装置５へデータを送るときに用いられる。利用量関連値情報は、利用量関連値に関する。利用量関連値は、アカウントを用いた公衆回線網４の利用量に関連する。検出部１２は、利用量関連値と所定のしきい値とを比較して、アカウントの不正使用を検出する。【選択図】      図１
2007065773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ送信装置（２）から公衆回線網（４）を経由してデータ収集装置（５）へデータを送るときに用いる所定のアカウントを管理する管理装置（３）から、前記アカウントを用いた前記公衆回線網（４）の利用量に関連する利用量関連値に関する利用量関連値情報を受信する利用量関連値情報受信部（１１）と、
前記利用量関連値と所定のしきい値とを比較して、前記アカウントの不正使用を検出する検出部（１２）と、
を備えているアカウント不正使用検出装置（６、４６、５６、６６、７６、８６）。
【請求項２】
前記しきい値は、所定期間ごとの前記利用量関連値の差分に関する差分しきい値であり、
前記検出部（１２）は、所定期間ごとの利用量関連値の差分と前記差分しきい値とを比較して、前記アカウントの不正使用を検出する、
請求項１に記載のアカウント不正使用検出装置（６）。
【請求項３】
前記利用量関連値の履歴から利用量関連値のトレンド予測値を求める利用量関連値予測部（１３）をさらに備えており、
前記しきい値は、前記トレンド予測値であり、
前記検出部（１２）は、前記利用量関連値と前記トレンド予測値とを比較して、前記アカウントの不正使用を検出する、
請求項１に記載のアカウント不正使用検出装置（４６）。
【請求項４】
前記利用量関連値は、前記公衆回線網（４）の利用料金である、
請求項１に記載のアカウント不正使用検出装置（６、４６、５６、６６、７６、８６）。
【請求項５】
前記データ収集装置（５）に着信される所定期間ごとの着信データ量から前記利用料金を推測する利用料金推測部（１４）をさらに備えており、
前記しきい値は、前記利用料金推測部（１４）によって求められた利用料金の全体についての推測値である全体推測値であり、
前記検出部（１２）は、所定期間ごとの前記利用料金と前記全体推測値とを比較して、不正使用を検出する、
請求項４に記載のアカウント不正使用検出装置（５６）。
【請求項６】
前記データ収集装置（５）に着信される所定期間ごとの着信データ量から所定期間ごとの前記利用料金の差分を推測する利用料金差分推測部（１５）をさらに備えており、
前記しきい値は、前記利用料金差分推測部（１５）によって求められた利用料金の差分についての推測値である差分推測値であり、
前記検出部（１２）は、所定期間ごとの前記利用料金の差分と前記差分推測値とを比較して、不正使用を検出する、
請求項４に記載のアカウント不正使用検出装置（６６）。
【請求項７】
前記データ収集装置（５）に着信される所定期間ごとの着信データ量から前記利用料金を推測する利用料金推測部（１４）と、
前記データ収集装置（５）に着信される所定期間ごとの着信データ量から所定期間ごとの前記利用料金の差分を推測する利用料金差分推測部（１５）と、
をさらに備えており、
前記しきい値は、前記利用料金差分推測部（１５）によって求められた利用料金の差分についての推測値である差分推測値における、前記利用料金推測部（１４）によって求められた利用料金の全体についての推測値である全体推測値に対する推測料金比であり、
前記検出部（１２）は、所定期間ごとの前記利用料金の差分における前記利用料金の全体に対する料金比と前記推測料金比とを比較して、不正使用を検出する、
請求項４に記載のアカウント不正使用検出装置（７６）。
【請求項８】
前記データ収集装置（５）に着信される所定期間ごとの着信データ量の履歴から利用料金の料金トレンド予測値を求める利用料金予測部（１６）をさらに備えており、
前記しきい値は、料金トレンド予測値であり、
前記検出部（１２）は、所定期間ごとの前記利用料金と前記料金トレンド予測値とを比較して、前記アカウントの不正使用を検出する、
請求項４に記載のアカウント不正使用検出装置（８６）。
【請求項９】
前記データ送信装置（２）は、機器監視装置である、
請求項１から８のいずれかに記載のアカウント不正使用検出装置（６、４６、５６、６６、７６、８６）。
【請求項１０】
前記しきい値は、前記アカウントを用いた前記データ収集装置（５）による前記公衆回線網（４）の利用量に関連するデータ収集装置側利用量関連値であり、
前記検出部（１２）は、前記アカウントを用いた前記管理装置（３）による前記公衆回線網（４）の利用量に関連する管理装置側利用量関連値と前記データ収集装置側利用量関連値とを比較して、前記アカウントの不正使用を検出する、
請求項１に記載のアカウント不正使用検出装置（４６、５６、６６、７６、８６）。
【請求項１１】
複数のデータ送信装置（２）から公衆回線網（４）を経由してデータ収集装置（５）へデータを送るときに用いる所定のアカウントを管理する管理装置（３）から、前記アカウントを用いた公衆回線網（４）の利用量に関連する利用量関連値に関する利用量関連値情報を受信する利用量関連値情報受信機能と、
前記利用量関連値と所定のしきい値とを比較して、前記アカウントの不正使用を検出する検出機能と、
を備えているデータ収集装置（５）。
【請求項１２】
複数のデータ送信装置（２）から公衆回線網（４）を経由してデータ収集装置（５）へデータを送るときに用いる所定のアカウントを管理する管理装置（３）から、前記アカウントを用いた公衆回線網（４）の利用量に関連する利用量関連値に関する利用量関連値情報を受信する利用量関連値情報受信ステップと、
前記利用量関連値と所定のしきい値とを比較して、前記アカウントの不正使用を検出する検出ステップと、
を含むアカウント不正使用検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆回線網にアクセスするための認証用アカウントの不正使用を検出するアカウント不正使用検出装置、データ収集装置ならびにアカウント不正使用検出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インターネットなどの公衆回線網を利用するための認証に用いられるアカウントの不正使用を防止するために種々の方法が提案されている。特許文献１に記載のアカウント管理システムでは、ユーザ個人情報の審査後にアカウントＩＤを作成し、システム資源の使用権を与えている。
【特許文献１】特開２００２−２４５０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、アクセス権限のない第三者にアカウントおよびそのパスワードの情報が漏洩した場合に、インターネットなどの公衆回線網の不正アクセスが発生し、多額の利用料金が正規のアカウント保持者へ請求されるおそれがある。
また、第三者によって不正にパスワードの書き換えが行われた場合には、正規のアカウント保持者は、公衆回線網のサービスの提供が受けられなくなるという問題もある。
【０００４】
本発明の課題は、アカウントの不正使用を早期に検出することができるアカウント不正使用検出装置、データ収集装置ならびにアカウント不正使用検出プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明のアカウント不正使用検出装置は、利用量関連値情報受信部と、検出部とを備えている。利用量関連値情報受信部は、管理装置から利用量関連値情報を受信する。管理装置は、所定のアカウントを管理する。所定のアカウントは、複数のデータ送信装置から公衆回線網を経由してデータ収集装置へデータを送るときに用いられる。利用量関連値情報は、利用量関連値に関する。利用量関連値は、アカウントを用いた公衆回線網の利用量に関連する。検出部は、利用量関連値と所定のしきい値とを比較して、アカウントの不正使用を検出する。
【０００６】
ここでは、所定のアカウントを管理する管理装置から受信した利用量関連値情報を用いて、検出部が利用量関連値と所定のしきい値とを比較してアカウントの不正使用を検出する。したがって、利用量関連値の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【０００７】
第２発明のアカウント不正使用検出装置は、第１発明のアカウント不正使用検出装置であって、しきい値は、所定期間ごとの利用量関連値の差分に関する差分しきい値である。検出部は、所定期間ごとの利用量関連値の差分と差分しきい値とを比較して、アカウントの不正使用を検出する。
ここでは、所定期間ごとの利用量関連値の差分の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【０００８】
第３発明のアカウント不正使用検出装置は、第１発明のアカウント不正使用検出装置であって、利用量関連値予測部をさらに備えている。利用量関連値予測部は、利用量関連値の履歴から利用量関連値のトレンド予測値を求める。しきい値は、トレンド予測値である。検出部は、利用量関連値とトレンド予測値とを比較して、アカウントの不正使用を検出する。
ここでは、利用量関連値とトレンド予測値との比較によってアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【０００９】
第４発明のアカウント不正使用検出装置は、第１発明のアカウント不正使用検出装置であって、利用量関連値は、公衆回線網の利用料金である。
ここでは、利用量関連値が公衆回線網の利用料金であるので、利用料金の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【００１０】
第５発明のアカウント不正使用検出装置は、第４発明のアカウント不正使用検出装置であって、利用料金推測部をさらに備えている。利用料金推測部は、データ収集装置に着信される所定期間ごとの着信データ量から利用料金を推測する。しきい値は、全体推測値である。全体推測値は、利用料金推測部によって求められた利用料金の全体についての推測値である。検出部は、所定期間ごとの利用料金と全体推測値とを比較して、不正使用を検出する。
ここでは、データ収集装置の着信データ量から利用料金を推測して得られた全体推測値をしきい値として、利用料金と全体推測値との比較によってアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【００１１】
第６発明のアカウント不正使用検出装置は、第４発明のアカウント不正使用検出装置であって、利用料金差分推測部をさらに備えている。利用料金差分推測部は、データ収集装置に着信される所定期間ごとの着信データ量から所定期間ごとの利用料金の差分を推測する。しきい値は、差分推測値である。差分推測値は、利用料金差分推測部によって求められた利用料金の差分についての推測値である。検出部は、所定期間ごとの利用料金の差分と差分推測値とを比較して、不正使用を検出する。
ここでは、データ収集装置の着信データ量から利用料金の差分を推測して得られた差分推測値をしきい値として、利用料金の差分と差分推測値との比較によってアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【００１２】
第７発明のアカウント不正使用検出装置は、第４発明のアカウント不正使用検出装置であって、利用料金推測部と、利用料金差分推測部とをさらに備えている。利用料金推測部は、データ収集装置に着信される所定期間ごとの着信データ量から利用料金を推測する。利用料金差分推測部は、データ収集装置に着信される所定期間ごとの着信データ量から所定期間ごとの利用料金の差分を推測する。しきい値は、差分推測値における全体推測値に対する推測料金比である。差分推測値は、利用料金差分推測部によって求められた利用料金の差分についての推測値である。全体推測値は、利用料金推測部によって求められた利用料金の全体についての推測値である。検出部は、所定期間ごとの利用料金の差分における利用料金の全体に対する料金比と推測料金比とを比較して、不正使用を検出する。
ここでは、データ収集装置の着信データ量から利用料金の差分を推測して得られた差分推測値と利用料金の全体を推測して得られた全体推測値との比である推測料金比をしきい値として、利用料金の差分における利用料金の全体に対する料金比と推測料金比とを比較する。これよって、アカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【００１３】
第８発明のアカウント不正使用検出装置は、第４発明のアカウント不正使用検出装置であって、利用料金予測部をさらに備えている。利用料金予測部は、データ収集装置に着信される所定期間ごとの着信データ量の履歴から利用料金の料金トレンド予測値を求める。しきい値は、料金トレンド予測値である。検出部は、所定期間ごとの利用料金と料金トレンド予測値とを比較して、アカウントの不正使用を検出する。
ここでは、所定期間ごとの利用料金と料金トレンド予測値との比較によってアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【００１４】
第９発明のアカウント不正使用検出装置は、第１発明から第８発明のいずれかのアカウント不正使用検出装置であって、データ送信装置が機器監視装置である。
ここでは、データ送信装置として、機器監視装置が用いられているので、機器監視装置の出力データは、所定のフォーマットで定期的にデータ収集装置へ送られる。しかも、データの送信量は、予め決められている。そのため、不正使用を早期に検出することが可能である。
【００１５】
第１０発明のアカウント不正使用検出装置は、第１発明のアカウント不正使用検出装置であって、しきい値は、データ収集装置側利用量関連値である。データ収集装置側利用量関連値は、アカウントを用いたデータ収集装置による公衆回線網の利用量に関連する。検出部は、管理装置側利用量関連値とデータ収集装置側利用量関連値とを比較して、アカウントの不正使用を検出する。管理装置側利用量関連値は、アカウントを用いた管理装置による公衆回線網の利用量に関連する。
ここでは、管理装置側の利用量関連値とデータ収集装置側の利用量関連値との相対的な変化からアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【００１６】
第１１発明のデータ収集装置は、利用量関連値情報受信機能と、検出機能とを備えている。利用量関連値情報受信機能は、管理装置から利用量関連値情報を受信する機能である。管理装置は、所定のアカウントを管理する。所定のアカウントは、複数のデータ送信装置から公衆回線網を経由してデータ収集装置へデータを送るときに用いられる。利用量関連値情報は、利用量関連値に関する。利用量関連値は、アカウントを用いた公衆回線網の利用量に関連する。検出機能は、利用量関連値と所定のしきい値とを比較して、アカウントの不正使用を検出する機能である。
ここでは、データ収集装置は、所定のアカウントを管理する管理装置から受信した利用量関連値情報を用いて、利用量関連値と所定のしきい値とを比較してアカウントの不正使用を検出する機能を有している。したがって、利用量関連値の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【００１７】
第１２発明のアカウント不正使用検出プログラムは、利用量関連値情報受信ステップと、検出ステップとを含んでいる。利用量関連値情報受信ステップは、管理装置から利用量関連値情報を受信するステップである。管理装置は、所定のアカウントを管理する。所定のアカウントは、複数のデータ送信装置から公衆回線網を経由してデータ収集装置へデータを送るときに用いられる。利用量関連値情報は、利用量関連値に関する。利用量関連値は、アカウントを用いた公衆回線網の利用量に関連する。検出ステップは、利用量関連値と所定のしきい値とを比較して、アカウントの不正使用を検出するステップである。
ここでは、アカウント不正使用検出プログラムは、所定のアカウントを管理する管理装置から受信した利用量関連値情報を用いて、利用量関連値と所定のしきい値とを比較してアカウントの不正使用を検出するステップを有しているので、このプログラムをデータ収集装置で実行することにより、利用量関連値の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
第１発明によれば、利用量関連値の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することができる。
第２発明によれば、所定期間ごとの利用量関連値の差分の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することができる。
第３発明によれば、利用量関連値とトレンド予測値との比較によってアカウントの不正使用を早期に検出することができる。
【００１９】
第４発明によれば、利用料金の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することができる。
第５発明によれば、利用料金と全体推測値との比較によってアカウントの不正使用を早期に検出することができる。
第６発明によれば、利用料金の差分と差分推測値との比較によってアカウントの不正使用を早期に検出することができる。
【００２０】
第７発明によれば、利用料金の差分における利用料金の全体に対する料金比と推測料金比とを比較することによって、アカウントの不正使用を早期に検出することができる。
第８発明によれば、所定期間ごとの利用料金と料金トレンド予測値との比較によってアカウントの不正使用を早期に検出することができる。
第９発明によれば、機器監視装置の出力データの送信量を用いて、不正使用を早期に検出することができる。
【００２１】
第１０発明によれば、管理装置側の利用量関連値とデータ収集装置側の利用量関連値との相対的な変化からアカウントの不正使用を早期に検出することができる。
第１１発明によれば、利用量関連値の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することができる。
第１２発明によれば、利用量関連値の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
〔第１実施形態〕
＜機器管理システム１の全体構成＞
図１には、複数の機器監視装置２によって空調機等の管理対象機器を遠隔監視するための機器管理システム１が示されている。機器管理システム１は、複数の機器監視装置２と、インターネット管理装置３と、データ収集装置５とを備えている。
【００２３】
複数の機器監視装置２は、空調機等の管理対象機器についての運転状況や故障状況等を監視し、それらの監視データを公衆回線網であるインターネット４を経由してデータ収集装置５へ送信するローカルコントローラ（ＬＣ）である。送信される監視データは、日報としてデータ収集装置５へ毎日少なくとも１回発報される（日報発報）。また、機器監視装置２の出力データは、所定のフォーマットで定期的にデータ収集装置５へ送られる。しかも、データの送信量は、予め決められている。
【００２４】
インターネット管理装置３は、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）のコンピュータなどからなる。インターネット管理装置３は、複数の機器監視装置２からインターネット４を経由してデータ収集装置５へ監視データを送るときに用いられる所定のアカウントを管理する。複数の機器監視装置２は、共有のアカウントを用いて、データ収集装置５へアクセスすることが可能である。
データ収集装置５は、複数の機器監視装置２から送られてきた監視データを収集して管理する。また、データ収集装置５には、後述するアカウント不正使用検出装置６が内蔵されている。
【００２５】
＜アカウント不正使用検出装置６の構成＞
アカウント不正使用検出装置６は、図２に示されるように、利用量関連値情報受信部１１と、検出部１２とを備えている。
【００２６】
利用量関連値情報受信部１１は、インターネット管理装置３から利用量関連値情報を受信する。インターネット管理装置３から受信される利用量関連値情報は、インターネット管理装置３によるアカウントを用いたインターネット４の利用量に関連する利用量関連値に関する情報である。利用量関連値は、インターネット４の利用料金である。
検出部１２は、インターネット管理装置３によるアカウントを用いた利用量関連値（インターネット４の利用料金）と所定のしきい値とを比較して、アカウントの不正使用を検出する。
【００２７】
また、第１実施形態では、所定のしきい値は、所定期間（例えば、１日）ごとの利用量関連値の差分に関する差分しきい値である。検出部１２は、所定期間ごとの利用量関連値の差分と差分しきい値とを比較することによって、アカウントの不正使用を検出する。これにより、所定期間ごとの利用量関連値の差分の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【００２８】
具体的には、図３のグラフに示されるように、検出部１２は、インターネット管理装置３によるインターネット４の利用料金の差分しきい値δthをしきい値として、１日ごとの利用料金の差分δ1、δ2、δ3・・・と差分しきい値δthとを比較して、利用料金の差分が差分しきい値よりも大きいときには、アカウントの不正使用があったと判定する。
アカウント不正使用検出装置６によってアカウントの不正使用が検出されたときには、データ収集装置５からインターネット管理装置３およびアカウント保持者の所有するパソコンへ、アカウントの不正使用が有った旨および不正使用の状況等に関する情報が送信されるようにすればよい。
実際の機器監視装置２を用いたときのインターネット４の利用料金は、機器監視装置２の数が多くなると平均化される。したがって、差分しきい値は小さくなり、誤検知の割合も小さくなる。
【００２９】
＜第１実施形態の特徴＞
（１）
第１実施形態のアカウント不正使用検出装置６では、所定のアカウントを管理するインターネット管理装置３から受信した利用量関連値情報を用いて、検出部１２が利用量関連値と所定のしきい値とを比較してアカウントの不正使用を検出する。したがって、利用量関連値の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【００３０】
（２）
第１実施形態のアカウント不正使用検出装置６では、検出部１２は、所定期間ごとの利用量関連値の差分と差分しきい値とを比較することによって、アカウントの不正使用を検出する。これにより、所定期間ごとの利用量関連値の差分の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【００３１】
（３）
第１実施形態のアカウント不正使用検出装置６では、利用量関連値がインターネット４の利用料金であるので、利用料金の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
（４）
第１実施形態では、データ送信装置として、機器監視装置２が用いられているので、機器監視装置２の出力データは、所定のフォーマットで定期的にデータ収集装置５へ送られる。しかも、データの送信量は、予め決められている。そのため、不正使用を早期に検出することが可能である。
【００３２】
＜第１実施形態の変形例＞
（Ａ）
第１実施形態では、利用量関連値としてインターネット４の利用料金を用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、インターネット４などの公衆回線網の利用量に関連する値であれば、種々の利用量関連値を採用してもよい。
【００３３】
（Ｂ）
また、第１実施形態では、公衆回線網の例として、インターネット４を用いているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明における公衆回線網は、公衆回線を用いた通信網であり、インターネット等を含む広い概念である。したがって、本発明のアカウント不正使用検出装置をインターネット４以外の他の公衆回線網について適用してもよい。
【００３４】
（Ｃ）
上記の第１実施形態では、アカウントの不正使用を検出するために、データ収集装置５に内蔵されたアカウント不正使用検出装置６を用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、データ収集装置５自体に、アカウント不正使用検出装置６が有する機能を持たせてもよい。この場合、データ収集装置５は、利用量関連値情報受信機能と、検出機能とを備えている。利用量関連値情報受信機能は、インターネット管理装置３から利用量関連値情報を受信する。検出機能は、利用量関連値と所定のしきい値とを比較して、アカウントの不正使用を検出する。
【００３５】
この場合、データ収集装置５は、所定のアカウントを管理するインターネット管理装置３から受信した利用量関連値情報を用いて、利用量関連値と所定のしきい値とを比較してアカウントの不正使用を検出する機能を有しているので、利用量関連値の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
（Ｄ）
上記の第１実施形態では、アカウントの不正使用を検出するために、データ収集装置５に内蔵されたアカウント不正使用検出装置６を用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、データ収集装置５がアカウント不正使用検出プログラムを実行することによって、データ収集装置５自体が、アカウント不正使用検出装置６が有する機能を実行してもよい。この場合、アカウント不正使用検出プログラムは、利用量関連値情報受信ステップと、検出ステップとを含んでいる。利用量関連値情報受信ステップは、インターネット管理装置３から利用量関連値情報を受信する。検出ステップは、利用量関連値と所定のしきい値とを比較して、アカウントの不正使用を検出する。
【００３６】
この場合、アカウント不正使用検出プログラムは、所定のアカウントを管理するインターネット管理装置３から受信した利用量関連値情報を用いて、利用量関連値と所定のしきい値とを比較してアカウントの不正使用を検出するステップを有しているので、このプログラムをデータ収集装置５で実行することにより、利用量関連値の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【００３７】
〔第２実施形態〕
第２実施形態のアカウント不正使用検出装置４６は、図４に示されるように、第１実施形態の利用量関連値情報受信部１１および検出部１２を備えるとともに、さらに利用量関連値予測部１３をさらに備えている。アカウント不正使用検出装置４６は、第１実施形態のアカウント不正使用検出装置６と同様に、図１の機器管理システム１におけるデータ収集装置５に内蔵されている。
【００３８】
利用量関連値予測部１３は、利用量関連値の履歴から利用量関連値のトレンド予測値を求める。トレンド予測値は、しきい値として用いられる。
検出部１２は、利用量関連値とトレンド予測値とを比較して、アカウントの不正使用を検出する。これにより、アカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
具体的には、図５のグラフに示されるように、利用量関連値予測部１３は、インターネット管理装置３によるインターネット４の利用料金の１日ごとの履歴であるｆ１〜ｆ４から明日の日付における利用料金のトレンド予測値ｆｔを求める。検出部１２では、このトレンド予測値ｆｔをしきい値として用いる。検出部１２は、インターネット管理装置３によって実際にインターネット４を利用したときのインターネット４の利用料金ｆ５とトレンド予測値ｆｔとを比較して、アカウントの不正使用を検出する。ここでは、検出部１２は、利用料金ｆ５がトレンド予測値ｆｔから所定の許容範囲を超える値になったときに、アカウントが不正使用されていると判定する。
この場合でも、実際の機器監視装置２を用いたときのインターネットの利用料金の履歴は、機器監視装置２の数が多くなると平均化される。したがって、トレンド予測値も過去の履歴における毎日の利用料金とほぼ同じになるので、誤検知の割合も小さくなる。
【００３９】
＜第２実施形態の特徴＞
（１）
第２実施形態のアカウント不正使用検出装置４６は、利用量関連値予測部１３をさらに備えている。利用量関連値予測部１３は、利用量関連値の履歴から利用量関連値のトレンド予測値を求める。トレンド予測値は、しきい値として用いられる。これによって、検出部１２は、利用量関連値とトレンド予測値とを比較して、アカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【００４０】
〔第３実施形態〕
第３実施形態のアカウント不正使用検出装置５６は、図６に示されるように、第１実施形態の利用量関連値情報受信部１１および検出部１２を備えるとともに、さらに利用料金推測部１４を備えている。
利用量関連値情報受信部１１は、利用量関連値情報として、インターネット管理装置３によるインターネット４の利用料金に関する情報をインターネット管理装置３から受信する。
【００４１】
データ収集装置５の通常の使用状態では、着信データ量と利用料金との間に相関関係がある。そこで、利用料金推測部１４は、データ収集装置５に着信される所定期間（例えば、１日）ごとの着信データ量から、着信データ量と利用料金の相関関係についてのマップを利用して、利用料金を推測する。利用料金推測部１４によって求められた利用料金の全体についての推測値である全体推測値は、しきい値として用いられる。
検出部１２は、所定期間ごとの利用料金と全体推測値とを比較して、不正使用を検出する。検出部１２は、利用料金が全体推測値から所定の許容範囲を超える値になったときに、アカウントが不正使用されていると判定する。
【００４２】
＜第３実施形態の特徴＞
（１）
第３実施形態のアカウント不正使用検出装置５６は、利用料金推測部１４をさらに備えているので、データ収集装置５の着信データ量から利用料金を推測して得られた全体推測値をしきい値として、利用料金と全体推測値との比較によってアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。また、着信データ量から利用料金を推測するので、機器監視装置２の数が少なくても、誤検知の割合が少ない。
【００４３】
（２）
第３実施形態のアカウント不正使用検出装置５６では、しきい値は、データ収集装置５の着信データ量から求められた利用料金の全体推測値であり、いいかえれば、データ収集装置５側の利用量関連値である。データ収集装置５側の利用量関連値は、アカウントを用いたデータ収集装置５によるインターネット４の利用量に関連する。すなわち、検出部１２は、インターネット管理装置３側の利用量関連値（利用料金）とデータ収集装置側の利用量関連値（全体推測値）とを比較して、アカウントの不正使用を検出する。インターネット管理装置３側の利用量関連値は、アカウントを用いたインターネット管理装置３によるインターネット４の利用量に関連する。
したがって、インターネット管理装置３側の利用量関連値とデータ収集装置５側の利用量関連値との相対的な変化からアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【００４４】
〔第４実施形態〕
第４実施形態のアカウント不正使用検出装置６６は、図７に示されるように、第１実施形態の利用量関連値情報受信部１１および検出部１２を備えるとともに、さらに利用料金差分推測部１５をさらに備えている。
【００４５】
利用量関連値情報受信部１１は、利用量関連値情報として、インターネット管理装置３によるインターネット４の利用料金に関する情報をインターネット管理装置３から受信する。
利用料金差分推測部１５は、データ収集装置５に着信される所定期間（例えば、１日）ごとの着信データ量から所定期間ごとの利用料金の差分を推測する。差分推測値は、しきい値として用いられる。差分推測値は、利用料金差分推測部１５によって求められた利用料金の差分についての推測値である。
検出部１２は、所定期間ごとの利用料金の差分と差分推測値とを比較して、不正使用を検出する。ここでは、検出部１２は、利用料金が差分推測値から所定の許容範囲を超える値になったときに、アカウントが不正使用されていると判定する。
【００４６】
＜第４実施形態の特徴＞
（１）
第４実施形態のアカウント不正使用検出装置６６は、利用料金差分推測部１５をさらに備えているので、データ収集装置５の着信データ量から利用料金の差分を推測して得られた差分推測値をしきい値として、利用料金の差分と差分推測値との比較によってアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【００４７】
（２）
第４実施形態のアカウント不正使用検出装置６６では、しきい値は、データ収集装置５の着信データ量から求められた差分推測値であり、いいかえれば、データ収集装置５側の利用量関連値である。データ収集装置５側の利用量関連値は、アカウントを用いたデータ収集装置５によるインターネット４の利用量に関連する。すなわち、検出部１２は、インターネット管理装置３側の利用量関連値（利用料金）とデータ収集装置側の利用量関連値（差分推測値）とを比較して、アカウントの不正使用を検出する。インターネット管理装置３側の利用量関連値は、アカウントを用いたインターネット管理装置３によるインターネット４の利用量に関連する。
【００４８】
したがって、インターネット管理装置３側の利用量関連値とデータ収集装置５側の利用量関連値との相対的な変化からアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である
〔第５実施形態〕
第５実施形態のアカウント不正使用検出装置７６は、図８に示されるように、第１実施形態の利用量関連値情報受信部１１および検出部１２を備えるとともに、さらに利用料金推測部１４と、利用料金差分推測部１５とをさらに備えている。
【００４９】
利用量関連値情報受信部１１は、利用量関連値情報として、インターネット管理装置３によるインターネット４の利用料金に関する情報をインターネット管理装置３から受信する。
利用料金推測部１４は、第３実施形態と同様に、データ収集装置５に着信される所定期間ごとの着信データ量から利用料金を推測する。
【００５０】
利用料金差分推測部１５は、第４実施形態と同様に、データ収集装置５に着信される所定期間ごとの着信データ量から所定期間ごとの利用料金の差分を推測する。
第５実施形態では、差分推測値における全体推測値に対する推測料金比がしきい値として用いられる。差分推測値は、利用料金差分推測部１５によって求められた利用料金の差分についての推測値である。全体推測値は、利用料金推測部１４によって求められた利用料金の全体についての推測値である。
検出部１２は、所定期間（例えば、１日）ごとの利用料金の差分における利用料金の全体に対する料金比と推測料金比とを比較して、不正使用を検出する。ここでは、検出部１２は、料金比が推測料金比から所定の許容範囲を超える値になったときに、アカウントが不正使用されていると判定する。
【００５１】
＜第５実施形態の特徴＞
（１）
第５実施形態のアカウント不正使用検出装置７６は、利用料金推測部１４および利用料金差分推測部１５をさらに備えているので、データ収集装置５の着信データ量から利用料金の差分を推測して得られた差分推測値と利用料金の全体を推測して得られた全体推測値との比である推測料金比をしきい値として、利用料金の差分における利用料金の全体に対する料金比と推測料金比とを比較する。これよって、アカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【００５２】
（２）
第５実施形態のアカウント不正使用検出装置７６では、しきい値は、データ収集装置５の着信データ量から求められた推測料金比であり、いいかえれば、データ収集装置５側の利用量関連値である。データ収集装置５側の利用量関連値は、アカウントを用いたデータ収集装置５によるインターネット４の利用量に関連する。すなわち、検出部１２は、インターネット管理装置３側の利用量関連値（利用料金の差分における利用料金の全体に対する料金比）とデータ収集装置側の利用量関連値（推測料金比）とを比較して、アカウントの不正使用を検出する。インターネット管理装置３側の利用量関連値は、アカウントを用いたインターネット管理装置３によるインターネット４の利用量に関連する。
したがって、インターネット管理装置３側の利用量関連値とデータ収集装置５側の利用量関連値との相対的な変化からアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【００５３】
〔第６実施形態〕
第６実施形態のアカウント不正使用検出装置８６は、図９に示されるように、第１実施形態の利用量関連値情報受信部１１および検出部１２を備えるとともに、さらに利用料金予測部１６をさらに備えている。
【００５４】
利用量関連値情報受信部１１は、利用量関連値情報として、インターネット管理装置３によるインターネット４の利用料金に関する情報をインターネット管理装置３から受信する。
利用料金予測部１６は、データ収集装置５に着信される所定期間ごとの着信データ量の履歴から利用料金の料金トレンド予測値を求める。料金トレンド予測値は、しきい値として用いられる。
検出部１２は、所定期間（例えば、１日）ごとの利用料金と料金トレンド予測値とを比較して、アカウントの不正使用を検出する。ここでは、検出部１２は、利用料金が料金トレンド予測値から所定の許容範囲を超える値になったときに、アカウントが不正使用されていると判定する。
【００５５】
＜第６実施形態の特徴＞
（１）
第６実施形態のアカウント不正使用検出装置８６は、利用料金予測部１６をさらに備えているので、所定期間ごとの利用料金と料金トレンド予測値との比較によってアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【００５６】
（２）
第６実施形態のアカウント不正使用検出装置８６では、しきい値は、データ収集装置５の着信データ量から求めた料金トレンド予測値であり、いいかえれば、データ収集装置５側の利用量関連値である。データ収集装置５側の利用量関連値は、アカウントを用いたデータ収集装置５によるインターネット４の利用量に関連する。すなわち、検出部１２は、インターネット管理装置３側の利用量関連値（利用料金）とデータ収集装置側の利用量関連値（料金トレンド予測値）とを比較して、アカウントの不正使用を検出する。インターネット管理装置３側の利用量関連値は、アカウントを用いたインターネット管理装置３によるインターネット４の利用量に関連する。
【００５７】
したがって、インターネット管理装置３側の利用量関連値とデータ収集装置５側の利用量関連値との相対的な変化からアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明のアカウント不正使用検出装置を内蔵したデータ収集装置およびそれを含む機器管理システムの構成図。
【図２】本発明の第１実施形態に係わるアカウント不正使用検出装置の構成図。
【図３】本発明の第１実施形態における利用料金およびその差分を示すグラフ。
【図４】本発明の第２実施形態に係わるアカウント不正使用検出装置の構成図。
【図５】本発明の第２実施形態における利用料金の履歴およびトレンド予測値を示すグラフ。
【図６】本発明の第３実施形態に係わるアカウント不正使用検出装置の構成図。
【図７】本発明の第４実施形態に係わるアカウント不正使用検出装置の構成図。
【図８】本発明の第５実施形態に係わるアカウント不正使用検出装置の構成図。
【図９】本発明の第６実施形態に係わるアカウント不正使用検出装置の構成図。
【符号の説明】
【００５９】
１  機器管理システム
２  機器監視装置
３  インターネット管理装置
４  インターネット
５  データ収集装置
６  アカウント不正使用検出装置
１１  利用量関連値情報受信部
１２  検出部
１３  利用量関連値予測部
１４  利用料金推測部
１５  利用料金差分推測部
１６  利用料金予測部
４６，５６，６６、７６、８６  アカウント不正使用検出装置
【図１】
2007065773.tif 000003
【図２】
2007065773.tif 000004
【図３】
2007065773.tif 000005
【図４】
2007065773.tif 000006
【図５】
2007065773.tif 000007
【図６】
2007065773.tif 000008
【図７】
2007065773.tif 000009
【図８】
2007065773.tif 000010
【図９】
2007065773.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ送信装置（２）から公衆回線網（４）を経由してデータ収集装置（５）へデータを送るときに用いる所定のアカウントを管理する管理装置（３）から、前記アカウントを用いた前記公衆回線網（４）の利用量に関連する利用量関連値に関する利用量関連値情報を受信する利用量関連値情報受信部（１１）と、
前記利用量関連値の履歴から利用量関連値のトレンド予測値を求める利用量関連値予測部（１３）と
前記利用量関連値と所定のしきい値であるトレンド予測値とを比較して、前記アカウントの不正使用を検出する検出部（１２）と、
を備えているアカウント不正使用検出装置（６、４６、５６、６６、７６、８６）。
【請求項２】
前記しきい値は、さらに、所定期間ごとの前記利用量関連値の差分に関する差分しきい値を含んでおり、
前記検出部（１２）は、所定期間ごとの利用量関連値の差分と前記差分しきい値とを比較して、前記アカウントの不正使用を検出する、
請求項１に記載のアカウント不正使用検出装置（６）。
【請求項３】
前記利用量関連値は、前記公衆回線網（４）の利用料金である、
請求項１に記載のアカウント不正使用検出装置（６、４６、５６、６６、７６、８６）。
【請求項４】
前記データ収集装置（５）に着信される所定期間ごとの着信データ量から前記利用料金を推測する利用料金推測部（１４）をさらに備えており、
前記しきい値は、さらに、前記利用料金推測部（１４）によって求められた利用料金の全体についての推測値である全体推測値を含んでおり、
前記検出部（１２）は、所定期間ごとの前記利用料金と前記全体推測値とを比較して、不正使用を検出する、
請求項３に記載のアカウント不正使用検出装置（５６）。
【請求項５】
前記データ収集装置（５）に着信される所定期間ごとの着信データ量から所定期間ごとの前記利用料金の差分を推測する利用料金差分推測部（１５）をさらに備えており、
前記しきい値は、さらに、前記利用料金差分推測部（１５）によって求められた利用料金の差分についての推測値である差分推測値を含んでおり、
前記検出部（１２）は、所定期間ごとの前記利用料金の差分と前記差分推測値とを比較して、不正使用を検出する、
請求項３に記載のアカウント不正使用検出装置（６６）。
【請求項６】
前記データ収集装置（５）に着信される所定期間ごとの着信データ量から前記利用料金を推測する利用料金推測部（１４）と、
前記データ収集装置（５）に着信される所定期間ごとの着信データ量から所定期間ごとの前記利用料金の差分を推測する利用料金差分推測部（１５）と、
をさらに備えており、
前記しきい値は、さらに、前記利用料金差分推測部（１５）によって求められた利用料金の差分についての推測値である差分推測値における、前記利用料金推測部（１４）によって求められた利用料金の全体についての推測値である全体推測値に対する推測料金比を含んでおり、
前記検出部（１２）は、所定期間ごとの前記利用料金の差分における前記利用料金の全体に対する料金比と前記推測料金比とを比較して、不正使用を検出する、
請求項３に記載のアカウント不正使用検出装置（７６）。
【請求項７】
前記データ収集装置（５）に着信される所定期間ごとの着信データ量の履歴から利用料金の料金トレンド予測値を求める利用料金予測部（１６）をさらに備えており、
前記しきい値は、さらに、料金トレンド予測値を含んでおり、
前記検出部（１２）は、所定期間ごとの前記利用料金と前記料金トレンド予測値とを比較して、前記アカウントの不正使用を検出する、
請求項３に記載のアカウント不正使用検出装置（８６）。
【請求項８】
前記データ送信装置（２）は、機器監視装置である、
請求項１から７のいずれかに記載のアカウント不正使用検出装置（６、４６、５６、６６、７６、８６）。
【請求項９】
前記しきい値は、さらに、前記アカウントを用いた前記データ収集装置（５）による前記公衆回線網（４）の利用量に関連するデータ収集装置側利用量関連値を含んでおり、
前記検出部（１２）は、前記アカウントを用いた前記管理装置（３）による前記公衆回線網（４）の利用量に関連する管理装置側利用量関連値と前記データ収集装置側利用量関連値とを比較して、前記アカウントの不正使用を検出する、
請求項１に記載のアカウント不正使用検出装置（４６、５６、６６、７６、８６）。
【請求項１０】
複数のデータ送信装置（２）から公衆回線網（４）を経由してデータ収集装置（５）へデータを送るときに用いる所定のアカウントを管理する管理装置（３）から、前記アカウントを用いた公衆回線網（４）の利用量に関連する利用量関連値に関する利用量関連値情報を受信する利用量関連値情報受信機能と、
前記利用量関連値の履歴から利用量関連値のトレンド予測値を求める利用量関連値予測機能と、
前記利用量関連値と所定のしきい値であるトレンド予測値とを比較して、前記アカウントの不正使用を検出する検出機能と、
を備えているデータ収集装置（５）。
【請求項１１】
複数のデータ送信装置（２）から公衆回線網（４）を経由してデータ収集装置（５）へデータを送るときに用いる所定のアカウントを管理する管理装置（３）から、前記アカウントを用いた公衆回線網（４）の利用量に関連する利用量関連値に関する利用量関連値情報を受信する利用量関連値情報受信ステップと、
前記利用量関連値の履歴から利用量関連値のトレンド予測値を求める利用量関連値予測ステップと、
前記利用量関連値と所定のしきい値であるトレンド予測値とを比較して、前記アカウントの不正使用を検出する検出ステップと、
をデータ収集装置（５）に実行させるアカウント不正使用検出プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１発明のアカウント不正使用検出装置は、利用量関連値情報受信部と、利用量関連値予測部と、検出部とを備えている。利用量関連値情報受信部は、管理装置から利用量関連値情報を受信する。管理装置は、所定のアカウントを管理する。所定のアカウントは、複数のデータ送信装置から公衆回線網を経由してデータ収集装置へデータを送るときに用いられる。利用量関連値情報は、利用量関連値に関する。利用量関連値は、アカウントを用いた公衆回線網の利用量に関連する。利用量関連値予測部は、利用量関連値の履歴から利用量関連値のトレンド予測値を求める。検出部は、利用量関連値と所定のしきい値であるトレンド予測値とを比較して、アカウントの不正使用を検出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここでは、所定のアカウントを管理する管理装置から受信した利用量関連値情報を用いて、検出部が利用量関連値と所定のしきい値であるトレンド予測値とを比較してアカウントの不正使用を検出する。したがって、利用量関連値の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２発明のアカウント不正使用検出装置は、第１発明のアカウント不正使用検出装置であって、しきい値は、さらに、所定期間ごとの利用量関連値の差分に関する差分しきい値を含んでいる。検出部は、所定期間ごとの利用量関連値の差分と差分しきい値とを比較して、アカウントの不正使用を検出する。
ここでは、所定期間ごとの利用量関連値の差分の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第３発明のアカウント不正使用検出装置は、第１発明のアカウント不正使用検出装置であって、利用量関連値は、公衆回線網の利用料金である。
ここでは、利用量関連値が公衆回線網の利用料金であるので、利用料金の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第４発明のアカウント不正使用検出装置は、第３発明のアカウント不正使用検出装置であって、利用料金推測部をさらに備えている。利用料金推測部は、データ収集装置に着信される所定期間ごとの着信データ量から利用料金を推測する。しきい値は、さらに、全体推測値を含んでいる。全体推測値は、利用料金推測部によって求められた利用料金の全体についての推測値である。検出部は、所定期間ごとの利用料金と全体推測値とを比較して、不正使用を検出する。
ここでは、データ収集装置の着信データ量から利用料金を推測して得られた全体推測値をしきい値として、利用料金と全体推測値との比較によってアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第５発明のアカウント不正使用検出装置は、第３発明のアカウント不正使用検出装置であって、利用料金差分推測部をさらに備えている。利用料金差分推測部は、データ収集装置に着信される所定期間ごとの着信データ量から所定期間ごとの利用料金の差分を推測する。しきい値は、さらに、差分推測値を含んでいる。差分推測値は、利用料金差分推測部によって求められた利用料金の差分についての推測値である。検出部は、所定期間ごとの利用料金の差分と差分推測値とを比較して、不正使用を検出する。
ここでは、データ収集装置の着信データ量から利用料金の差分を推測して得られた差分推測値をしきい値として、利用料金の差分と差分推測値との比較によってアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第６発明のアカウント不正使用検出装置は、第３発明のアカウント不正使用検出装置であって、利用料金推測部と、利用料金差分推測部とをさらに備えている。利用料金推測部は、データ収集装置に着信される所定期間ごとの着信データ量から利用料金を推測する。利用料金差分推測部は、データ収集装置に着信される所定期間ごとの着信データ量から所定期間ごとの利用料金の差分を推測する。しきい値は、さらに、差分推測値における全体推測値に対する推測料金比を含んでいる。差分推測値は、利用料金差分推測部によって求められた利用料金の差分についての推測値である。全体推測値は、利用料金推測部によって求められた利用料金の全体についての推測値である。検出部は、所定期間ごとの利用料金の差分における利用料金の全体に対する料金比と推測料金比とを比較して、不正使用を検出する。
ここでは、データ収集装置の着信データ量から利用料金の差分を推測して得られた差分推測値と利用料金の全体を推測して得られた全体推測値との比である推測料金比をしきい値として、利用料金の差分における利用料金の全体に対する料金比と推測料金比とを比較する。これよって、アカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第７発明のアカウント不正使用検出装置は、第３発明のアカウント不正使用検出装置であって、利用料金予測部をさらに備えている。利用料金予測部は、データ収集装置に着信される所定期間ごとの着信データ量の履歴から利用料金の料金トレンド予測値を求める。しきい値は、さらに、料金トレンド予測値を含んでいる。検出部は、所定期間ごとの利用料金と料金トレンド予測値とを比較して、アカウントの不正使用を検出する。
ここでは、所定期間ごとの利用料金と料金トレンド予測値との比較によってアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第８発明のアカウント不正使用検出装置は、第１発明から第７発明のいずれかのアカウント不正使用検出装置であって、データ送信装置が機器監視装置である。
ここでは、データ送信装置として、機器監視装置が用いられているので、機器監視装置の出力データは、所定のフォーマットで定期的にデータ収集装置へ送られる。しかも、データの送信量は、予め決められている。そのため、不正使用を早期に検出することが可能である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第９発明のアカウント不正使用検出装置は、第１発明のアカウント不正使用検出装置であって、しきい値は、さらに、データ収集装置側利用量関連値を含んでいる。データ収集装置側利用量関連値は、アカウントを用いたデータ収集装置による公衆回線網の利用量に関連する。検出部は、管理装置側利用量関連値とデータ収集装置側利用量関連値とを比較して、アカウントの不正使用を検出する。管理装置側利用量関連値は、アカウントを用いた管理装置による公衆回線網の利用量に関連する。
ここでは、管理装置側の利用量関連値とデータ収集装置側の利用量関連値との相対的な変化からアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１０発明のデータ収集装置は、利用量関連値情報受信機能と、利用量関連値予測機能と、検出機能とを備えている。利用量関連値情報受信機能は、管理装置から利用量関連値情報を受信する機能である。管理装置は、所定のアカウントを管理する。所定のアカウントは、複数のデータ送信装置から公衆回線網を経由してデータ収集装置へデータを送るときに用いられる。利用量関連値情報は、利用量関連値に関する。利用量関連値は、アカウントを用いた公衆回線網の利用量に関連する。利用量関連値予測機能は、利用量関連値の履歴から利用量関連値のトレンド予測値を求める。検出機能は、利用量関連値と所定のしきい値であるトレンド予測値とを比較して、アカウントの不正使用を検出する機能である。
ここでは、データ収集装置は、所定のアカウントを管理する管理装置から受信した利用量関連値情報を用いて、利用量関連値と所定のしきい値であるトレンド予測値とを比較してアカウントの不正使用を検出する機能を有している。したがって、利用量関連値の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１１発明のアカウント不正使用検出プログラムは、利用量関連値情報受信ステップと、利用量関連値予測ステップと、検出ステップとをデータ収集装置に実行させる。利用量関連値情報受信ステップは、管理装置から利用量関連値情報を受信するステップである。管理装置は、所定のアカウントを管理する。所定のアカウントは、複数のデータ送信装置から公衆回線網を経由してデータ収集装置へデータを送るときに用いられる。利用量関連値情報は、利用量関連値に関する。利用量関連値は、アカウントを用いた公衆回線網の利用量に関連する。利用量関連値予測ステップは、利用量関連値の履歴から利用量関連値のトレンド予測値を求める。検出ステップは、利用量関連値と所定のしきい値であるトレンド予測値とを比較して、アカウントの不正使用を検出するステップである。
ここでは、アカウント不正使用検出プログラムは、所定のアカウントを管理する管理装置から受信した利用量関連値情報を用いて、利用量関連値と所定のしきい値であるトレンド予測値とを比較してアカウントの不正使用を検出するステップを有しているので、このプログラムをデータ収集装置で実行することにより、利用量関連値の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することが可能である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１発明によれば、利用量関連値とトレンド予測値との比較によって利用量関連値の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することができる。
第２発明によれば、所定期間ごとの利用量関連値の差分の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第３発明によれば、利用料金の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することができる。
第４発明によれば、利用料金と全体推測値との比較によってアカウントの不正使用を早期に検出することができる。
第５発明によれば、利用料金の差分と差分推測値との比較によってアカウントの不正使用を早期に検出することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第６発明によれば、利用料金の差分における利用料金の全体に対する料金比と推測料金比とを比較することによって、アカウントの不正使用を早期に検出することができる。
第７発明によれば、所定期間ごとの利用料金と料金トレンド予測値との比較によってアカウントの不正使用を早期に検出することができる。
第８発明によれば、機器監視装置の出力データの送信量を用いて、不正使用を早期に検出することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第９発明によれば、管理装置側の利用量関連値とデータ収集装置側の利用量関連値との相対的な変化からアカウントの不正使用を早期に検出することができる。
第１０発明によれば、利用量関連値とトレンド予測値との比較によって利用量関連値の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することができる。
第１１発明によれば、利用量関連値とトレンド予測値との比較によって利用量関連値の変化からアカウントの不正使用を早期に検出することができる。