(57)【要約】【課題】複数の納入方法が存在する場合であっても、料金の収納情報の処理を統一化して行える料金収納システムを提供する。【解決手段】本発明の料金収納システムは、料金の収納情報が、納入方法毎に複数の項目を含む固有のデータ構造で設けられている納入通知書５０と、納入通知書５０に設けられた複数の収納情報５２、５４、５６のうち、いずれかのデータ構造の収納情報を取得する収納情報取得装置６０ａ〜６０ｄと、全ての収納情報５２、５４、５６を含む統合情報１００を記憶する統合情報記憶装置７５と、取得された収納情報５２、５４、５６を含む統合情報１００を特定し、特定された統合情報１００からいずれかの収納情報５２、５４、５６の少なくとも一部を統一収納情報として生成する統一情報生成装置７０と、統一収納情報に基づいて料金の収納に関する処理を行う収納情報処理装置９０とを有する。【選択図】図１
2007156701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の収納機関が収納すべき料金に関する情報であって複数の納入方法のそれぞれに対応する収納情報が、納入方法毎に、複数の項目を含む固有のデータ構造で設けられている納入通知書と、
前記納入通知書に設けられた複数の収納情報のうち、いずれかの収納情報のデータ構造を受け付けて、そのデータ構造の収納情報を取得するようにそれぞれ構成された複数の収納情報取得装置と、
前記納入通知書に設けられた複数の前記収納情報のそれぞれに含まれる各項目に対応するデータを全て有する統合情報を、前記納入通知書毎に記憶する統合情報記憶装置と、
前記統合情報記憶装置を参照して、前記収納情報取得装置によって取得された収納情報に含まれる各項目に対応するデータを全て有する前記統合情報を検索し、検索された前記統合情報から、前記複数の収納情報のうち所定の収納情報の少なくとも一部を抽出することにより統一収納情報を生成する統一情報生成装置と、
前記統一情報生成装置によって生成された統一収納情報に基づいて、前記料金の収納に関する処理を行う収納情報処理装置と
を有する料金収納システム。
【請求項２】
前記統合情報は、前記各納入通知書に設けられた前記複数の収納情報が連結されて１レコードとして構成され、前記統一情報生成装置は、前記収納情報取得装置によって取得された収納情報を含む前記統合情報から、その統合情報の一部を抽出することにより前記統一収納情報を生成する、ことを特徴とする請求項１に記載の料金収納システム。
【請求項３】
前記統一収納情報は前記料金の科目を示す項目を含み、前記統一収納情報が有する前記科目を示す項目に基づいて、前記科目毎の料金の集計表を作成する集計表作成装置を更に有し、前記収納情報処理装置は、前記集計表に基づいて前記料金の収納に関する処理を行うことを特徴とする、請求項１または２に記載の料金収納システム。
【請求項４】
前記統一収納情報と、その統一収納情報に対応する料金の収納状況に関する情報とを対応付けた収納状況情報を記憶する収納状況記憶装置を有し、
前記収納情報処理装置は、前記統一情報生成装置によって生成された前記統一収納情報を取得すると、前記収納状況記憶装置を参照して、前記取得した統一収納情報に対応付けられた前記収納状況に関する情報を更新する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の料金収納システム。
【請求項５】
前記料金は公金であり、前記複数の収納情報には、ＯＣＲシステムに対応する収納情報と、ＰＯＳシステムに対応する収納情報と、マルチペイメントネットワークに対応する収納情報とが含まれ、前記統一収納情報は前記ＯＣＲシステムに対応する収納情報の少なくとも一部である、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の料金収納システム。
【請求項６】
所定の収納機関が収納すべき料金に関する情報であって複数の納入方法のそれぞれに対応する収納情報が、納入方法毎に、複数の項目を含む固有のデータ構造で設けられている納入通知書と、前記納入通知書に設けられた複数の収納情報のうち、いずれかの収納情報のデータ構造を受け付けて、そのデータ構造の収納情報を取得するようにそれぞれ構成された複数の収納情報取得装置と、を有し、前記収納情報取得装置によって取得された収納情報に基づいて前記料金に関する処理を行う料金収納システムに備えられた装置であって、
前記納入通知書に設けられた複数の前記収納情報のそれぞれに含まれる各項目に対応するデータを全て有する統合情報を、前記納入通知書毎に記憶する統合情報記憶装置を参照して、前記収納情報取得装置によって取得された収納情報に含まれる各項目に対応するデータを全て有する前記統合情報を検索し、検索された前記統合情報から、前記複数の収納情報のうち所定の収納情報の少なくとも一部を抽出することにより統一収納情報を生成する、ことを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の収納機関が収納すべき料金の料金収納システム及びそのシステムで使用される装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の収納機関が収納すべき料金、例えば地方自治体へ納入すべき公共料金は、コンビニエンスストアや銀行窓口等の複数の納入方法によって納入可能である。料金の納入者や科目等を特定するための収納情報は納入書に記載され、この納入書を使用することにより、コンビニエンスストアや銀行窓口にて収納情報が取得される。コンビニエンスストアにて取得された収納情報に関する処理を行うシステムや、銀行窓口にて取得された収納情報に関する処理を行うシステムは既にそれぞれ提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。更に、近年、銀行及び郵便局のＡＴＭや自宅のパーソナルコンピュータからでも料金の納入可能な、マルチペイメントネットワークを利用したシステムについても提案されている。（例えば、特許文献３〜特許文献５参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３１１０６号公報
【特許文献２】特開２００２−１８９８６１号公報
【特許文献３】特開２００３−０３０４３５号公報
【特許文献４】特開２００５−１００１６２号公報
【特許文献５】特開２００５−１２８６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、各収納情報には複数の項目が含まれ、その収納情報に固有なデータ構造が複数の項目によって構成されている。例えば、コンビニエンスストアを介して取得される収納情報はバーコードとして納入通知書に設けられ、そのバーコードが示す収納情報はそのバーコードの情報を利用する機関によって予め設定された複数の項目が、バーコード用の配列で構成されている。一方、銀行窓口等を介して取得される収納情報はＯＣＲコードとして納入通知書に設けられ、そのＯＣＲコードが示す収納情報にはそのＯＣＲコードの情報を利用する機関によって予め設定された項目が、ＯＣＲコード用の配列で構成されている。従って、収納機関側で収納情報に関する処理を行うためには、各納入方法に対応した多様なデータ構造に全て対応しなければならない。今後も納入方法の種類が増えるたびに、収納機関がその納入方法に対応したデータ構造を逐次サポートして収納情報に関する処理を行うことは大きな負担となる。
【０００５】
そこで、本発明は、複数の納入方法が存在する場合であっても、料金の収納情報の処理を統一化して行える料金収納システム及びそのシステムで使用される装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の方法により上述した課題を解決する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００７】
本発明の料金収納システム（１）は、所定の収納機関が収納すべき料金に関する情報であって複数の納入方法（１０、２０、３０、４０）のそれぞれに対応する収納情報（５２、５４、５６）が、納入方法毎に、複数の項目を含む固有のデータ構造で設けられている納入通知書（５０）と、前記納入通知書に設けられた複数の収納情報のうち、いずれかの収納情報のデータ構造を受け付けて、そのデータ構造の収納情報を取得するようにそれぞれ構成された複数の収納情報取得装置（６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ）と、前記納入通知書に設けられた複数の前記収納情報のそれぞれに含まれる各項目に対応するデータを全て有する統合情報（１００）を、前記納入通知書毎に記憶する統合情報記憶装置（７５）と、前記統合情報記憶装置を参照して、前記収納情報取得装置によって取得された収納情報に含まれる各項目に対応するデータを全て有する前記統合情報を検索し、検索された前記統合情報から、前記複数の収納情報のうち所定の収納情報の少なくとも一部を抽出することにより統一収納情報を生成する統一情報生成装置（７０）と、前記統一情報生成装置によって生成された統一収納情報に基づいて、前記料金の収納に関する処理を行う収納情報処理装置（８０）とを有することにより、上記の課題を解決する。
【０００８】
本発明によれば、１つの納入通知書に各納入方法に固有のデータ構造で構成された収納情報が全て設けられ、いずれかの収納情報が収納情報取得手段によって取得される。そして、統一情報生成装置は、その取得された収納情報をキーにして、その収納情報に対応する統合情報を検索して、検索された統合情報から統一収納情報を生成し、収納情報処理装置は統一収納情報に基づいて収納に関する処理を行う。収納情報取得手段によって取得される収納情報のデータ構造は納入方法によって異なるが、統一情報生成装置によって、各収納情報は統一情報生成装置によって常に同一のデータ構造である統一収納情報に変換される。従って、複数のデータ構造の収納情報が存在する場合であっても、収納情報処理装置は統一収納情報のデータ構造のみを対象にした処理を行えばよい。更に、例えば、収納情報のデータ構造の種類が増えた場合であっても、そのデータ構造を含む統合情報を生成するだけでよく、収納情報処理装置は対応する必要がない。これにより、複数の納入方法が存在する場合であっても、料金の収納情報の処理を統一化して行える料金収納システムを提供することができる。
【０００９】
統合情報は各収納情報に含まれるデータを全て有しているので、統一収納情報がどの収納情報の少なくとも一部であってもその統一収納情報を生成し得る。従って、統一収納情報は収納先である収納機関に適したデータ構造を設定することができる。統合情報を構成する各収納情報に重複する項目がある場合、統合情報は、当該重複する項目を１つだけ有する場合と、そのまま重複して有する場合とがある。本発明における料金は公共料金、各種税の他、複数の納入方法によって所定の収納機関が収納可能な料金であればよい。
【００１０】
収納機関は地方自治体等の公的機関、電気等の供給事業会社の他、一般企業や個人団体も含む。納入通知書は、納入者へ所定の収納機関への料金の支払いを通知し、当該料金が納入される際に使用されるものであればよく、納入書、納付書、請求書、払込取扱票、及び納入済通知書等の名称を問わない。各装置は、所定の通信方法又は入出力方法によってデータの送受信が行えるように接続されてもよいし、独立して設けられてもよい。
【００１１】
前記統合情報は、前記各納入通知書に設けられた前記複数の収納情報が連結されて１レコードとして構成され、前記統一情報生成装置は、前記収納情報取得装置によって取得された収納情報を含む前記統合情報から、その統合情報の一部を抽出することにより前記統一収納情報を生成してもよい。
【００１２】
これにより、統合情報を構成するレコードは複数の収納情報が連結されるだけで構成されるので、例えば、収納機関によって各収納情報のデータ構造が異なる場合であっても、各収納機関に対して本発明を容易に適用することができる。
【００１３】
前記統一収納情報は前記料金の科目を示す項目を含み、前記統一収納情報が有する前記科目を示す項目に基づいて、前記科目毎の料金の集計表（１３０、１４０）を作成する集計表作成装置（７７）を更に有し、前記収納情報処理装置は、前記集計表に基づいて前記料金の収納に関する処理を行ってもよい。これにより、科目毎の集計が得られるので、料金の収納によって得られた料金に基づいた財務管理が容易になる。
【００１４】
前記統一収納情報と、その統一収納情報に対応する料金の収納状況に関する情報（１１２）とを対応付けた収納状況情報（１１０）を記憶する収納状況記憶装置（８５）を有し、前記収納情報処理装置は、前記統一情報生成装置によって生成された前記統一収納情報を取得すると、前記収納状況記憶装置を参照して、前記統一情報生成装置によって生成された前記統一収納情報に対応付けられた前記収納状況に関する情報を更新してもよい。これにより、収納情報取得装置にて取得された収納情報に基づいて、消込処理を行うことができる。
【００１５】
前記料金は公金であり、前記複数の収納情報には、ＯＣＲシステムに対応するデータ構造の収納情報と、ＰＯＳシステムに対応するデータ構造の収納情報と、マルチペイメントネットワークに対応するデータ構造の収納情報とが含まれ、前記統一収納情報は前記ＯＣＲシステムに対応する収納情報の少なくとも一部であってもよい。これにより、全ての収納情報をＯＣＲシステムに対応する収納情報の少なくとも一部の情報に変換することができ、当該一部の情報に基づいた処理がされていた収納情報処理装置をそのまま利用することができる。
【００１６】
本発明の装置（７０）は、所定の収納機関が収納すべき料金に関する情報であって複数の納入方法のそれぞれに対応する収納情報（５２、５４、５６）が、納入方法毎に、複数の項目を含む固有のデータ構造で設けられている納入通知書（５０）と、前記納入通知書に設けられた複数の収納情報のうち、いずれかの収納情報のデータ構造を受け付けて、そのデータ構造の収納情報を取得するようにそれぞれ構成された複数の収納情報取得装置（６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ）と、を有し、前記収納情報取得装置によって取得された収納情報に基づいて前記料金に関する処理を行う料金収納システム（１）に備えられた装置であって、前記納入通知書に設けられた複数の前記収納情報のそれぞれに含まれる各項目に対応するデータを全て有する統合情報（１００）を、前記納入通知書毎に記憶する統合情報記憶装置（７５）を参照して、前記収納情報取得装置によって取得された収納情報に含まれる各項目に対応するデータを全て有する前記統合情報を検索し、検索された前記統合情報から、前記複数の収納情報のうち所定の収納情報の少なくとも一部を抽出することにより統一収納情報を生成する、ことにより上記課題を解決する。この装置を本発明の料金収納システムの統一情報生成装置として機能させることによって、料金収納システムを実現することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、収納情報が納入方法毎にその納入方法に固有のデータ構造で設けられている納入通知書から、いずれかのデータ構造の収納情報を取得し、複数の収納情報を含む統合情報から、取得された収納情報のデータを全て有する前記統合情報を検索し、検索された統合情報から所定のデータ構造の少なくとも一部を抽出することにより統一収納情報を生成し、統一収納情報に基づいて料金の収納に関する処理を行うことにより、複数の納入方法が存在する場合であっても、料金の収納情報の処理を統一化して行える料金収納システム等を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の料金収納システム１の概略を示す図である。本形態では、収納機関としてのＡＢＣ市が収納すべき料金としての固定資産税が納付される場合を例にして説明する。料金収納システム１においては、料金を納付する方法として複数の収納チャネルが用意されている。本形態の収納チャネルは、コンビニエンスストア１０、郵便局２０及び銀行３０の窓口、及びマルチペイメントネットワーク４０である。収納機関から納付者へ所定の料金の納付を通知する納入通知書としての納付書５０が送られ、各収納チャネルにて納付書が受け付けられることにより、納付者は料金を納付することができる。以下、コンビニエンスストア１０からの納付方法をコンビニ収納、郵便局２０及び銀行３０の窓口からの納付方法を窓口収納、及びマルチペイメントネットワーク４０からの納付方法をＭＰＮ収納という。
【００１９】
なお、マルチペイメントネットワーク４０とは、銀行や郵便局（以下「銀行等」という。）に設置されたＡＴＭ６０ｃや納付者の自宅等のパーソナルコンピュータ６０ｄ（以下「パソコン６０ｄ」という。）にて料金の納付が受け付けられるシステムである。また、本発明において、納付の通知をされる者が実際に料金を納付する者と異なる場合であっても「納付者」という。
【００２０】
納付書５０には、図２に示すように、納付者、納付金額、料金の種類等を特定するための収納情報が収納チャネル毎にその収納チャネルに対応する態様で設けられている。バーコード５１はコンビニ収納に対応する態様であり、収納情報としてバーコード情報５２を示す。ＯＣＲコード５３は窓口収納に対応する態様であり、収納情報としてＯＣＲコード情報５４を示す。ＭＰコード５５はＭＰＮ収納に対応する態様であり、ＭＰコード情報５６を示す。各収納情報５２、５４、５６のそれぞれのデータ構造については後述する。図１に戻って、料金収納システム１には、納付書５０からいずれかの収納情報５２、５４、５６を取得する収納情報取得装置６０ａ〜６０ｄと、データ構造変換サーバ７０と、データ構造変換サーバ７０が参照する収納情報記憶装置７５と、日計表作成サーバ７７と、収納情報処理サーバ８０と、収納情報処理サーバ８０が参照する消込情報記憶装置８５とが設けられている。
【００２１】
本形態の場合、コンビニ収納のための収納情報取得装置はバーコード５１が示すバーコード情報５２を取得するＰＯＳシステム６０ａであり、窓口収納のための収納情報取得装置はＯＣＲコード５３が示すＯＣＲコード情報５４を取得するＯＣＲシステム６０ｂであり、ＭＰＮ収納のための収納情報取得装置は、ＡＴＭ６０ｃやパソコン６０ｄであり、ＭＰコード５５が示すＭＰコード情報５６を取得する。データ構造変換サーバ７０は、統一情報生成サーバとして収納情報記憶装置７５を参照することにより、上述したような様々なデータ構造の収納情報を、統一のデータ構造の収納情報（以下「統一収納情報」という。）としてのＯＣＲコード情報の一部に変換する。日計表作成サーバ７７は、統一収納情報に基づいて日計表を作成する。収納情報処理サーバ８０は、統一収納情報、日計表、及び消込情報記憶装置８５に記憶された情報に基づいて収納に関する処理を行う。
【００２２】
各サーバの処理７０、７７、８０及び各記憶装置７５、８５に記憶された情報の詳細については後述する。なお、本形態ではデータ構造変換サーバ７０、収納情報記憶装置７５及び日計表作成サーバ７７は収納センター７９に設置され、収納情報処理サーバ８０及び消込情報記憶装置８５はデータ管理センター８９に設置されている。また、ＭＰＮ収納では、パソコン６０ｄ又はＡＴＭ６０ｃが取得した収納情報は、共同利用センター９９のＭＰサーバ９０を介してデータ構造変換サーバ７０へ送られる。各サーバ７０、７７、８０、９０のハードウェア構成は従来既知の構成でよく、また、データ授受ための接続方法は問わない。
【００２３】
上述したように、納付書５０に設けられた各態様が示す収納情報５２、５４、５６は、各収納チャネルに固有のデータ構造で設けられている。以下、各データ構造について図３〜図５を用いて説明する。バーコード情報５２のデータ構造は、各種税の納付書にバーコード情報として従来より使用されているものでよく、ＰＯＳシステム６０ａに適応させた複数の項目が配列されている。本形態におけるバーコード情報５２に含まれる複数の項目には、図３に示すように、料金の科目、納付者、納付期限、及び納付金額の他、国コード、メーカーコード、再発行区分等がある。国コード及びメーカーコードは後述する収納代行会社を識別するためのコードであり、コード体系は当該収納代行会社によって決定されることが多い。各項目の桁数は予め設定され、全体として固定の桁数で構成される。
【００２４】
ＯＣＲコード情報５４も各種税の納付書に従来より使用されているものでよく、ＯＣＲシステム６０ｂに適応させた複数の項目が配列されている。本形態におけるＯＣＲコード情報５４は、図４に示すように、郵便局用の項目である郵便局用コード情報５４ａと収納機関用の項目である収納機関用コード情報５４ｂとで構成される。本形態では、郵便局用コード情報５４ａは「納付区分」までであり、その後に収納機関用コード情報５４ｂが続く。郵便局用コード情報５４ａの各項目は郵政省で設定される項目である。
【００２５】
収納機関用コード情報５４ｂの各項目は収納機関が自由に設定可能な項目である。従って、収納機関は収納する料金の集計作業や財務計算作業に必要な項目を収納機関用コード情報５４に設定すればよい。本形態では、科目、年度、会計、期別、納付者番号等が設定されている。各項目の桁数は予め設定され、全体として固定の桁数で構成される。なお、収納機関用コード情報５４ｂのデータ構造は、従来から収納機関の基幹システムにて使用されていたデータ構造と同じであることが望ましい。
【００２６】
ＭＰコード情報５６には、マルチペイメントネットワーク４０に対応するために定められた複数の項目が含まれている。本形態では、図５に示すように、収納機関番号、納付番号、確認番号及び納付区分の４つの項目からＭＰコード情報５６が構成されている。各項目の桁数は予め設定され、全体として固定の桁数で構成される。収納機関番号は収納機関を特定するためのコードである。地方自治体の場合、例えば自治体コードのチェックデジットを除いた５桁を使用すればよい。納付番号は納付案件や課税団体等を特定するために収納機関が設定するコードである。確認番号は納付書保持人であることの認証を行うためのコードである。納付書１枚毎に異なるコードを付与する。納付区分は収納対象の料金の科目を特定するコードである。
【００２７】
統合情報記憶装置としての収納情報記憶装置７５が保持する情報について説明する。収納情報記憶装置７５には、図６に示すように、１つの納付書５０に設けられたバーコード情報５２、ＯＣＲコード情報５４、及びＭＰコード情報５６が連結されて１レコードとして構成される統合情報１００が、納付書５０毎に記憶されている。なお、ＯＣＲコード情報５４は上述したように郵便局用コード情報５４ａと収納機関用コード情報５４ｂとで構成される。納付書５０に印刷されたバーコード情報５２、ＯＣＲコード情報５４、及びＭＰコード情報５６を、収納機関であるＡＢＣ市から予め取得することにより、統合情報１００を生成して収納情報記憶装置７５に記憶する。
【００２８】
収納状況記憶装置としての消込情報記憶装置８５には、図７に示すように、統一収納情報１１１としての収納機関用コード情報５４ｂ毎に、その収納機関用コード情報５４ｂに対応する料金の収納の有無を示す支払情報１１２が対応づけられた消込情報１１０が収納状況情報として記憶されている。支払情報１１２は、例えば”１”は収納があったことを示し、”０”は収納がないことを示す。
【００２９】
各収納チャネルを介して収納情報が取得され、当該収納情報によって消込処理が行われるまでの処理の流れについて、図８を用いて説明する。まず、コンビニ収納について説明する。コンビニエンスストア１０のＰＯＳシステム６０ａによって納付書５０のバーコード情報５２が取得される。取得されたバーコード情報５２は収納代行業者１２０に送られて蓄積され、例えば１日分をまとめて収納センター７９へ送られる。
【００３０】
ＭＰＮ収納においては、納付者の入力によりＡＴＭ６０ｃがＭＰコード情報５６を取得する。取得されたＭＰコード情報５６はＭＰサーバ９０へ送られる。ＭＰサーバ９０は、従来既知の方法によってＭＰコード情報５６の照会を行い、照会済みのＭＰコード情報５６をＭＰコード記憶装置９５に例えば１日分蓄積して収納センター７９へ送る。
【００３１】
窓口収納においては、銀行等の窓口にて受け付けられた納付書５０が、例えば１日分蓄積され、その蓄積された納付書５０…５０が収納センター７９に所定の搬送方法によって送られる。収納センター７９のＯＣＲシステム６０ｂは従来既知の方法によって各納付書５０のＯＣＲコード情報５４を取得する。
【００３２】
ＯＣＲシステム６０ｂによって取得されたＯＣＲコード情報５４、そして収納センター７９へ送られたバーコード情報５２及びＭＰコード情報５６は、それぞれデータ構造変換サーバ７０によって統一収納情報１１１に変換される。上述したように、本形態の統一収納情報１１１のデータ構造は収納機関用コード情報５４ｂと同じである。データ構造変換サーバ７０によって行われるデータ構造変換処理については後述する。データ構造変換サーバ７０は統一収納情報１１１を日計表作成サーバ７７へ送る。
【００３３】
日計表作成サーバ７７は、データ構造変換サーバ７０からの統一収納情報１１１に基づいて各種の日計表を作成する。例えば、項目「科目」をキーにして統一収納情報１１１を集計することにより、図９に示すような科目別集計表１３０を作成することができる。本形態の科目別集計表１３０は、料金の科目１３３…１３３毎に、各収納チャネルの件数１３１…１３１と金額１３２…１３２とが集計された一覧表である。データ構造変換サーバ７０は統一収納情報１１１と日計表作成サーバ７７によって作成された科目別集計表１３０とを収納情報処理サーバ８０へ送る。
【００３４】
統一収納情報１１１及び科目別集計表１３０を取得した収納情報処理サーバ８０は、統一収納情報１１１が含む複数の項目及び科目別集計表１３０が有するデータに基づいて、固定資産税の収納に関する処理を行う。例えば、消込処理として、消込情報記憶装置８５を参照して、取得した統一収納情報１１１を検索キーにして消込情報１１０を検索し、当該統一収納情報１１１に対応付けられた支払情報１１２を、収納済みを示す”１”にする処理を行う。また、科目別集計表１３０に基づいて、ＡＢＣ市の財務に関する処理を行う。また、日計表作成サーバ７７は、項目「会計」をキーにすることにより、統一収納情報１１１を会計別に集計し、図１０に示すような会計別集計表１４０を作成することも可能である。
【００３５】
データ構造変換サーバ７０が行うデータ構造変換処理について図１１のフローチャートに従って説明する。データ構造変換処理はデータ構造変換サーバ７０の制御部によって制御される。バーコード情報５２、ＯＣＲコード情報５４、及びＭＰコード情報５６のいずれかの収納情報を取得すると、ステップＳ２００にて、その取得した収納情報を検索キーにして収納情報記憶装置７５に記憶されている統合情報１００を検索し、ステップＳ２１０にて検索キーと一致する収納情報を含む統合情報１００が有るか否か判断される。例えば、検索キーがバーコード情報５２でその桁が４４桁の場合、当該４４桁のバーコード情報が検索キーである。検索キーと一致する収納情報を含む統合情報１００が検索された場合は、ステップＳ２２０に進み、検索された統合情報１００から収納機関用コード情報５４ｂ部分を抽出して統一収納情報１１１とする。
【００３６】
このように、各収納チャネルに対応した収納情報は全て統一収納情報１１１に変換される。これにより、様々なデータ構造で構成された複数の収納情報のそれぞれは、統一のデータ構造に変換されたことになる。続いて、ステップＳ２３０にて、データ構造変換サーバ７０によって得られた統一収納情報１１１は、所定の記憶装置に蓄積される。なお、検索キーと一致する収納情報を含む統合情報１００が検索されない場合は、ステップＳ２４０へ進み、所定のエラー処理が行われる。エラー処理では、例えば検索キーとして使用された収納情報に対応する統合情報１００が存在しない通知が、所定の保守サービス部門へ送られる。
【００３７】
本形態では、どの収納チャネルで取得された収納情報であっても全て統一収納情報１１１に変換され、その統一収納情報１１１のデータ構造は収納機関用コード情報５４ｂと同じである。収納機関用コード情報５４ｂを上述したように、収納機関の基幹システムにて従来から使用されていたデータ構造と同じに設定すれば、収納情報のデータ構造が様々であっても、収納機関側はこれらデータ構造に個別に対応する必要がなく従来のシステムを継続して使用可能である。
【００３８】
本発明は、上述した形態に限らず、種々の形態にて実施されてよい。例えば、収納チャネルとして企業収納を加えてもよい。企業としては例えばクレジット会社等金融会社が考えられる。この場合は企業固有のデータ構造の収納情報（以下「企業用収納情報」という。）を統合情報１００に他のコードと共に連結する。そして、所定の方法によって取得された企業用収納情報はデータ構造変換サーバ７０へ送られ、データ構造変換処理によって統一収納情報１１１に変換される。
【００３９】
バーコード情報５２を示すバーコード５１の物理的形態は、本形態のような複数のバー構造に限らず、例えば、ＱＲコード（「登録商標」）等のいわゆる２次元バーコードであってもよい。統合情報１００から抽出される統一収納情報１１１はＯＣＲコード情報５４全体であってもよいし、窓口収納ではない他の納付方法に対応する収納情報と同じデータ構造であってもよい。また、各情報５２、５４、５６が有する複数の項目の種類及びデータ構造は本形態に限らず、同一の料金の収納に関するものであれば各情報の設定機関の都合によって決定してよい。
【００４０】
本形態の統合情報１００は、複数の収納情報をそのまま連結しているため、重複した項目を有するが、重複する項目については１つに集約して生成されてもよい。例えば、項目「納付金額」はバーコード情報５２にもＯＣＲコード情報５４にも含まれているので、統合情報１００において、バーコード情報５２が含む「納付金額」については省略してもよい。バーコード情報５２が検索キーの場合、ＯＣＲコード情報５４における「納付金額」の位置は固定されているので、「納付金額」については統合情報１００が含むＯＣＲコード情報５４部分の「納付金額」を参照すればよい。
【００４１】
本形態の窓口収納におけるＯＣＲシステム６０ｂは、収納センター７９に設置されているが、ＯＣＲシステム６０ｂは各銀行や郵便局に設置され、取得されたＯＣＲコード情報５４が通信回線を介して収納センター７９へ送られるようにしてもよい。ＭＰサーバ９０は収納センター７９内に設けられもよい。この場合、各サーバ７０、７７、９０は１つの筺体のサーバであってもよい。共同利用センター９９、収納センター７９、及びデータ管理センター８９は１箇所にまとめられてもよい。収納情報処理サーバ８０は消込情報に基づいて納付期限が過ぎても支払いのない件について支払遅延処理を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の料金収納システムの一例を示す図。
【図２】図１の料金収納システムにおける納付書を示す図。
【図３】図２に示す納付書に設けられたバーコード情報を示す図。
【図４】図２に示す納付書に設けられたＯＣＲコード情報を示す図。
【図５】図２に示す納付書に設けられたＭＰコード情報を示す図。
【図６】統合情報を示す図。
【図７】消込情報を示す図。
【図８】図１の料金収納システムにおいて、各収納チャネルで取得された収納情報の流れを示す図。
【図９】図１の料金収納システムにおいて作成される科目別集計表の一例を示す図。
【図１０】図１の料金収納システムにおいて作成される会計別集計表の一例を示す図。
【図１１】データ構造変換処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４３】
１          料金収納システム
５０        納付書
５１        バーコード
５２        バーコード情報
５３        ＯＣＲコード
５４        ＯＣＲコード情報
５４ｂ      収納機関用コード情報
５５        ＭＰコード
５６        ＭＰコード情報
７０        データ構造変換サーバ
７５        収納情報記憶装置
１００      統合情報
１１１      統一収納情報
【図１】
2007156701.tif 000003
【図２】
2007156701.tif 000004
【図３】
2007156701.tif 000005
【図４】
2007156701.tif 000006
【図５】
2007156701.tif 000007
【図６】
2007156701.tif 000008
【図７】
2007156701.tif 000009
【図８】
2007156701.tif 000010
【図９】
2007156701.tif 000011
【図１０】
2007156701.tif 000012
【図１１】
2007156701.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の収納機関が収納すべき料金に関する情報であって複数の納入方法のそれぞれに対応する収納情報が、納入方法毎に、複数の項目を含む固有のデータ構造で設けられている納入通知書から、その納入通知書に設けられた複数の収納情報のうち、いずれかの収納情報のデータ構造を受け付けるように構成された収納情報取得装置によって取得された収納情報に基づいて収納に関する処理を行う料金収納システムであって、
前記納入通知書に設けられた複数の前記収納情報のそれぞれに含まれる各項目に対応するデータを全て有する統合情報を、予め前記納入通知書毎に記憶する統合情報記憶装置と、
前記収納情報取得装置によって取得された収納情報を取得すると、前記統合情報記憶装置を参照して、取得した前記収納情報に含まれる各項目に対応するデータを全て有する前記統合情報を検索する手段と、検索された前記統合情報から、前記複数の収納情報のうち所定の収納情報の少なくとも一部を抽出することにより統一収納情報を生成する手段と、生成した前記統一収納情報を所定の記憶装置に蓄積する手段として機能する制御部を備えた統一情報生成装置と、
前記所定の記憶装置に蓄積された前記統一収納情報に基づいて、前記料金の収納に関する処理を行う手段として機能する制御部を備えた収納情報処理装置と
を有する料金収納システム。
【請求項２】
前記統合情報は、前記各納入通知書に設けられた前記複数の収納情報が連結されて１レコードとして構成され、前記統一情報生成装置の前記生成する手段は、前記収納情報取得装置によって取得された収納情報を含む前記統合情報から、その統合情報の一部を抽出することにより前記統一収納情報を生成する、ことを特徴とする請求項１に記載の料金収納システム。
【請求項３】
前記統一収納情報は前記料金の科目を示す項目を含み、前記統一収納情報が有する前記科目を示す項目に基づいて、前記科目毎の料金の集計表を作成する手段として機能する制御部を備えた集計表作成装置を更に有し、前記収納情報処理装置の前記処理を行う手段は、前記集計表に基づいて前記料金の収納に関する処理を行うことを特徴とする、請求項１または２に記載の料金収納システム。
【請求項４】
前記統一収納情報と、その統一収納情報に対応する料金の収納状況に関する情報とを対応付けた収納状況情報を記憶する収納状況記憶装置を有し、
前記収納情報処理装置の前記処理を行う手段は、前記所定の記憶装置に蓄積された前記統一収納情報を取得すると、前記収納状況記憶装置を参照して、前記取得した統一収納情報に対応付けられた前記収納状況に関する情報を更新する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の料金収納システム。
【請求項５】
前記料金は公金であり、前記複数の収納情報には、ＯＣＲシステムに対応する収納情報と、ＰＯＳシステムに対応する収納情報と、マルチペイメントネットワークに対応する収納情報とが含まれ、前記統一収納情報は前記ＯＣＲシステムに対応する収納情報の少なくとも一部である、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の料金収納システム。
【請求項６】
所定の収納機関が収納すべき料金に関する情報であって複数の納入方法のそれぞれに対応する収納情報が、納入方法毎に、複数の項目を含む固有のデータ構造で設けられている納入通知書から、その納入通知書に設けられた複数の収納情報のうち、いずれかの収納情報のデータ構造を受け付けるように構成された収納情報取得装置と、前記納入通知書に設けられた複数の前記収納情報のそれぞれに含まれる各項目に対応するデータを全て有する統合情報を、予め前記納入通知書毎に記憶する統合情報記憶装置とを含み、前記収納情報取得情報によって取得された収納情報に基づいて収納に関する処理を行う料金収納システムに備えられた装置であって、
前記収納情報取得装置によって取得された収納情報を取得すると、前記統合情報記憶装置を参照して、取得された前記収納情報に含まれる各項目に対応するデータを全て有する前記統合情報を検索する手段と、検索された前記統合情報から、前記複数の収納情報のうち所定の収納情報の少なくとも一部を抽出することにより統一収納情報を生成する手段と、生成した前記統一収納情報を所定の記憶装置に蓄積する手段として機能する制御部を備える、ことを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の料金収納システム（１）は、所定の収納機関が収納すべき料金に関する情報であって複数の納入方法（１０、２０、３０、４０）のそれぞれに対応する収納情報（５２、５４、５６）が、納入方法毎に、複数の項目を含む固有のデータ構造で設けられている納入通知書（５０）から、その納入通知書に設けられた複数の収納情報のうち、いずれかの収納情報のデータ構造を受け付けるように構成された収納情報取得装置（６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ）によって取得された収納情報に基づいて収納に関する処理を行う料金収納システムであって、前記納入通知書に設けられた複数の前記収納情報のそれぞれに含まれる各項目に対応するデータを全て有する統合情報（１００）を、予め前記納入通知書毎に記憶する統合情報記憶装置（７５）と、前記収納情報取得装置によって取得された収納情報を取得すると、前記統合情報記憶装置を参照して、取得した収納情報に含まれる各項目に対応するデータを全て有する前記統合情報を検索する手段と、検索された前記統合情報から、前記複数の収納情報のうち所定の収納情報の少なくとも一部を抽出することにより統一収納情報を生成する手段と、生成した前記統一収納情報を所定の記憶装置に蓄積する手段として機能する制御部を備えた統一情報生成装置（７０）と、前記所定の記憶装置に蓄積された前記統一収納情報に基づいて、前記料金の収納に関する処理を行う手段として機能する制御部を備えた収納情報処理装置（８０）とを有することにより、上記の課題を解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記統合情報は、前記各納入通知書に設けられた前記複数の収納情報が連結されて１レコードとして構成され、前記統一情報生成装置の前記生成する手段は、前記収納情報取得装置によって取得された収納情報を含む前記統合情報から、その統合情報の一部を抽出することにより前記統一収納情報を生成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記統一収納情報は前記料金の科目を示す項目を含み、前記統一収納情報が有する前記科目を示す項目に基づいて、前記科目毎の料金の集計表（１３０、１４０）を作成する手段として機能する制御部を備えた集計表作成装置（７７）を更に有し、前記収納情報処理装置の前記処理を行う手段は、前記集計表に基づいて前記料金の収納に関する処理を行ってもよい。これにより、科目毎の集計が得られるので、料金の収納によって得られた料金に基づいた財務管理が容易になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記統一収納情報と、その統一収納情報に対応する料金の収納状況に関する情報（１１２）とを対応付けた収納状況情報（１１０）を記憶する収納状況記憶装置（８５）を有し、前記収納情報処理装置の前記処理を行う手段は、前記所定の記憶装置に蓄積された前記統一収納情報を取得すると、前記収納状況記憶装置を参照して、前記統一情報生成装置によって生成された前記統一収納情報に対応付けられた前記収納状況に関する情報を更新してもよい。これにより、収納情報取得装置にて取得された収納情報に基づいて、消込処理を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の装置（７０）は、所定の収納機関が収納すべき料金に関する情報であって複数の納入方法のそれぞれに対応する収納情報（５２、５４、５６）が、納入方法毎に、複数の項目を含む固有のデータ構造で設けられている納入通知書（５０）から、その納入通知書に設けられた複数の収納情報のうち、いずれかの収納情報のデータ構造を受け付けるように構成された取得するようにそれぞれ構成された複数の収納情報取得装置（６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ）と、前記納入通知書に設けられた複数の前記収納情報のそれぞれに含まれる各項目に対応するデータを全て有する統合情報を、予め前記納入通知書毎に記憶する統合情報記憶装置（７５）とを含み、前記収納情報取得情報によって取得された収納情報に基づいて収納に関する処理を行う料金収納システム（１）に備えられた装置であって、前記収納情報取得装置によって取得された収納情報を取得すると、前記統合情報記憶装置を参照して、取得された収納情報に含まれる各項目に対応するデータを全て有する前記統合情報を検索する手段と、検索された前記統合情報から、前記複数の収納情報のうち所定の収納情報の少なくとも一部を抽出することにより統一収納情報を生成する手段と、生成した前記統一収納情報を所定の記憶装置に蓄積する手段として機能する制御部を備えることにより上記課題を解決する。この装置を本発明の料金収納システムの統一情報生成装置として機能させることによって、料金収納システムを実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の収納機関が収納すべき料金に関する情報であって複数の納入方法のそれぞれに対応する収納情報が、納入方法毎に、複数の項目を含む固有のデータ構造で設けられている納入通知書から、その納入通知書に設けられた複数の収納情報のうち、いずれかの収納情報のデータ構造を受け付けるように構成された収納情報取得装置によって取得された収納情報に基づいて収納に関する処理を行う料金収納システムであって、
前記納入通知書に設けられた複数の前記収納情報のそれぞれが、前記各収納情報のデータ構造のまま所定の順序で連結された統合情報を、前記納入通知書毎に１レコードとして予め記憶する統合情報記憶装置と、
前記収納情報取得装置によって取得された収納情報を取得すると、前記統合情報記憶装置を参照して、取得した前記収納情報に含まれる各項目に対応するデータを全て有する収納情報が連結されている前記統合情報のレコードを検索する手段と、
検索された前記統合情報のレコードにおいて、前記連結された複数の収納情報のうち、いずれか１つの収納情報のデータ構造部分に含まれる所定の複数の項目のそれぞれに対応する位置から、前記所定の複数の項目に対応するデータを抽出することにより、前記収納機関に応じた複数の項目で構成される統一収納情報を生成する手段と、
生成した前記統一収納情報を所定の記憶装置に蓄積する手段として機能する制御部と、
前記所定の記憶装置に蓄積された前記統一収納情報を所定の出力先へ出力する手段とを備えた統一情報生成装置と、
前記所定の出力先として前記統一収納情報を取得する手段、及び、その取得した統一収納情報が有する前記複数の項目に基づいて、前記料金の収納に関する処理を行う手段として機能する制御部を備えた収納情報処理装置と
を有する料金収納システム。
【請求項２】
前記統一収納情報は前記料金の科目を示す項目を含み、
前記所定の出力先として前記統一収納情報を前記統一情報生成装置から取得する手段と、前記取得した統一収納情報が有する前記科目を示す項目に基づいて、前記科目毎の料金の集計表を作成する手段として機能する制御部を備えた集計表作成装置を更に有し、
前記統一情報生成装置の前記出力する手段は、前記集計表作成装置にて作成された前記集計表を前記統一収納情報と共に前記前記収納情報処理装置へ出力し、
前記収納情報処理装置の前記取得する手段は、前記作成された集計表を取得し、前記処理を行う手段は、前記集計表に基づいて前記料金の収納に関する処理を行うことを特徴とする、請求項１に記載の料金収納システム。
【請求項３】
前記統一収納情報と、その統一収納情報に対応する料金の収納状況に関する情報とを対応付けた収納状況情報を記憶する収納状況記憶装置を有し、
前記収納情報処理装置の前記処理を行う手段は、前記取得する手段によって前記統一収納情報を取得すると、前記収納状況記憶装置を参照して、前記取得した統一収納情報に対応付けられた前記収納状況に関する情報に関する情報を更新する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の料金収納システム。
【請求項４】
前記料金は公金であり、前記複数の収納情報には、ＯＣＲシステムに対応する収納情報と、ＰＯＳシステムに対応する収納情報と、マルチペイメントネットワークに対応する収納情報とが含まれ、前記統一収納情報は前記ＯＣＲシステムに対応する収納情報のデータ構造部分に含まれる前記所定の複数の項目に対応するデータである、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の料金収納システム。
【請求項５】
所定の収納機関が収納すべき料金に関する情報であって複数の納入方法のそれぞれに対応する収納情報が、納入方法毎に、複数の項目を含む固有のデータ構造で設けられている納入通知書から、その納入通知書に設けられた複数の収納情報のうち、いずれかの収納情報のデータ構造を受け付けるように構成された収納情報取得装置と、前記納入通知書に設けられた複数の前記収納情報のそれぞれが、前記各収納情報のデータ構造のままで連結された統合情報を、前記納入通知書毎に１コードとして予め記憶する統合情報記憶装置とを含み、前記収納情報取得情報によって取得された収納情報に基づいて収納に関する処理を行う料金収納システムに備えられた装置であって、
前記収納情報取得装置によって取得された収納情報を取得すると、前記統合情報記憶装置を参照して、取得された前記収納情報に含まれる各項目に対応するデータを全て有する収納情報が連結されている前記統合情報のレコードを検索する手段と、検索された前記統合情報のレコードにおいて、前記連結された複数の収納情報のうち、いずれか１つの収納情報のデータ構造部分に含まれる所定の複数の項目のそれぞれに対応する位置から、前記複数の項目に対応するデータを抽出することにより、前記収納機関に応じた複数の項目で構成される統一収納情報を生成する手段と、生成した前記統一収納情報を所定の記憶装置に蓄積する手段として機能する制御部と、前記所定の記憶装置に蓄積された前記統一収納情報を出力する手段とを備える、ことを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の料金収納システム（１）は、所定の収納機関が収納すべき料金に関する情報であって複数の納入方法（１０、２０、３０、４０）のそれぞれに対応する収納情報（５２、５４、５６）が、納入方法毎に、複数の項目を含む固有のデータ構造で設けられている納入通知書（５０）から、その納入通知書に設けられた複数の収納情報のうち、いずれかの収納情報のデータ構造を受け付けるように構成された収納情報取得装置（６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ）によって取得された収納情報に基づいて収納に関する処理を行う料金収納システムであって、前記納入通知書に設けられた複数の前記収納情報のそれぞれが、前記各収納情報のデータ構造のまま所定の順序で連結された統合情報（１００）を、前記納入通知書毎に１レコードとして予め記憶する統合情報記憶装置（７５）と、前記収納情報取得装置によって取得された収納情報を取得すると、前記統合情報記憶装置を参照して、取得した前記収納情報に含まれる各項目に対応するデータを全て有する収納情報が連結されている前記統合情報のレコードを検索する手段と、検索された前記統合情報のレコードにおいて、前記連結された複数の収納情報のうち、いずれか１つの収納情報のデータ構造部分に含まれる所定の複数の項目のそれぞれに対応する位置から、前記所定の複数の項目に対応するデータを抽出することにより、前記収納機関に応じた複数の項目で構成される統一収納情報を生成する手段と、生成した前記統一収納情報を所定の記憶装置に蓄積する手段として機能する制御部と、前記所定の記憶装置に蓄積された前記統一収納情報を所定の出力先へ出力する手段とを備えた統一情報生成装置（７０）と、前記所定の出力先として前記統一収納情報を取得する手段、及び、その取得した統一収納情報が有する前記複数の項目に基づいて、前記料金の収納に関する処理を行う手段として機能する制御部を備えた収納情報処理装置（８０）とを有することにより、上記の課題を解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記統一収納情報は前記料金の科目を示す項目を含み、前記所定の出力先として前記統一収納情報を前記統一情報生成装置から取得する手段と、前記取得した統一収納情報が有する前記科目を示す項目に基づいて、前記科目毎の料金の集計表（１３０、１４０）を作成する手段として機能する制御部とを備えた集計表作成装置（７７）を更に有し、前記統一情報生成装置の前記出力する手段は、前記集計表作成装置にて作成された前記集計表を前記収納情報処理装置へ出力し、前記収納情報処理装置の前記取得する手段は、前記作成された集計表を取得し、前記処理を行う手段は、前記集計表に基づいて前記料金の収納に関する処理を行ってもよい。これにより、科目毎の集計が得られるので、料金の収納によって得られた料金に基づいた財務管理が容易になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記統一収納情報と、その統一収納情報に対応する料金の収納状況に関する情報（１１２）とを対応付けた収納状況情報（１１０）を記憶する収納状況記憶装置（８５）を有し、前記収納情報処理装置の前記処理を行う手段は、前記取得する手段によって前記統一収納情報を取得すると、前記収納状況記憶装置を参照して、前記取得した統一収納情報に対応付けられた前記収納状況に関する情報に関する情報を更新してもよい。これにより、収納情報取得装置にて取得された収納情報に基づいて、消込処理を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記料金は公金であり、前記複数の収納情報には、ＯＣＲシステムに対応する収納情報と、ＰＯＳシステムに対応する収納情報と、マルチペイメントネットワークに対応する収納情報とが含まれ、前記統一収納情報は前記ＯＣＲシステムに対応する収納情報のデータ構造部分に含まれる前記所定の複数の項目に対応するデータであってもよい。これにより、全ての収納情報をＯＣＲシステムに対応する収納情報の少なくとも一部の情報に変換することができ、当該一部の情報に基づいた処理がされていた収納情報処理装置をそのまま利用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の装置（７０）は、所定の収納機関が収納すべき料金に関する情報であって複数の納入方法のそれぞれに対応する収納情報（５２、５４、５６）が、納入方法毎に、複数の項目を含む固有のデータ構造で設けられている納入通知書（５０）から、その納入通知書に設けられた複数の収納情報のうち、いずれかの収納情報のデータ構造を受け付けるように構成された収納情報取得装置（６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ）と、前記納入通知書に設けられた複数の前記収納情報のそれぞれが、前記各収納情報のデータ構造のままで連結された統合情報を、前記納入通知書毎に１コードとして予め記憶する統合情報記憶装置（７５）とを含み、前記収納情報取得情報によって取得された収納情報に基づいて収納に関する処理を行う料金収納システム（１）に備えられた装置であって、前記収納情報取得装置によって取得された収納情報を取得すると、前記統合情報記憶装置を参照して、取得された前記収納情報に含まれる各項目に対応するデータを全て有する収納情報が連結されている前記統合情報のレコードを検索する手段と、検索された前記統合情報のレコードにおいて、前記連結された複数の収納情報のうち、いずれか１つの収納情報のデータ構造部分に含まれる所定の複数の項目のそれぞれに対応する位置から、前記複数の項目に対応するデータを抽出することにより、前記収納機関に応じた複数の項目で構成される統一収納情報を生成する手段と、生成した前記統一収納情報を所定の記憶装置に蓄積する手段として機能する制御部と、前記所定の記憶装置に蓄積された前記統一収納情報を出力する手段とを備えることにより、上記課題を解決する。この装置を本発明の料金収納システムの統一情報生成装置として機能させることによって、料金収納システムを実現することができる。