(57)【要約】【課題】サービス利用者から多岐に渡る問い合せが事業者の問い合せ窓口に寄せられることが予想され、しかも提供するものがノウハウであるという性格上、それらの問い合せは多分野に渡る専門用語から構成されており、問い合せ窓口が、問合せ内容を理解し、回答担当部署に問い合せを転送する処理が困難になるという問題がある。【解決手段】コンピュータに実施させる情報サービス提供方法において、問い合せ要求機能を付加した情報サービス用ページを表示手段に表示するステップと、入力手段から問い合せ要求を受信するステップと、予め記憶手段に記憶された問い合せ用ページ群から前記問い合せ要求に適合する問い合せ用ページを選択するステップと、前記選択された問い合せ用ページを前記表示手段に表示し、サービス利用者に前記表示手段に表示された問い合せ用ページへの問い合せ内容の入力を促すステップと、前記入力手段から入力された問い合せ用ページに基づいて、問い合せメールを生成するステップとを有する。【選択図】  図１
2007149114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに実施させる情報サービス提供方法において、
問い合せ要求機能を付加した情報サービス用ページを表示手段に表示するステップと、
入力手段から問い合せ要求を受信するステップと、
予め記憶手段に記憶された問い合せ用ページ群から前記問い合せ要求に適合する問い合せ用ページを選択するステップと、
前記選択された問い合せ用ページを前記表示手段に表示し、サービス利用者に前記表示手段に表示された問い合せ用ページへの問い合せ内容の入力を促すステップと、
前記入力手段から入力された問い合せ用ページに基づいて、問い合せメールを生成するステップとを有することを特徴とする情報サービス提供方法。
【請求項２】
前記問い合せ要求に適合する問い合せ用ページを選択するステップは、前記記憶手段に前記情報サービス用ページに対応付けて記憶された問い合せ用ページから前記問合せ要求に適合する問合せ用ページを選択することを特徴とする請求項１に記載する情報サービス提供方法。
【請求項３】
前記問い合わせメールを生成するステップは、前記情報サービス用ページに関連する必要項目を、前記問い合せメールのタイトル又は本文又は添付ファイルに含ませるステップを有することを特徴とする請求項１に記載する情報サービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報サービスを提供する情報サービス提供システムに関し、特に社内に蓄積されているノウハウを社外に提供する情報サービス提供システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のデジタルコンテンツの販売システムとして、各種コンテンツの販売が提案されており、例えば、コンテンツを端末で出力する場合の利用許諾とその利用結果をセンタ装置に送信して管理し、コンテンツ毎の販売管理および利用管理を実現するコンテンツ管理システムおよび記録媒体については特開平１１−３４５２６１号公報に記載されている。
【０００３】
一方、各種企業や大学等の研究開発機関では多くの技術開発が行われており、それらの技術開発によって得られた知見は、新聞発表や学会発表等という形で一般に知らされているが、その様な知見の中には、他の研究開発機関に対する競争力を維持したり各種の将来の事業に生かす為に秘密とされたり、開発途上等の理由により当該研究開発機関内部でのみ活用されているものがある。この様な研究開発機関内部に蓄積されたノウハウは、秘密とされることによって優位性を保っているという側面がある為、それらを各種情報サービスとして外販することは一般的には行われていない。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３４５２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記の様な従来のデジタルコンテンツの販売システムを利用し、研究開発機関内部に蓄積されているノウハウを外部に提供してしまうとその機密を保持するのが困難となる為、その様なノウハウを外部に提供することが難しいという問題がある。
【０００６】
また社内にノウハウとして蓄積されている技術の中には、開発途上であることからその仕様や利用方法が大幅に変更されることがある為、それらを外部に提供するとその維持管理が困難になる可能性がある。
【０００７】
また、最近普及しているインターネットの特質は、個人による自由な使用であり、前記の様なノウハウをインターネット上で提供する場合にも、研究者、技術者等が個人的需要により利用する場合も多い。一方ではこれらの個人は業務としてノウハウ提供サービスを利用するのであるから使用料金を負担するのはその個人が属する法人であり、ノウハウを提供するサービスの利用者管理には特別な工夫が必要となる。
【０００８】
また、ノウハウを外部に提供する事業を行う場合は、社内に存在する１つのノウハウを提供するのではなく、社内又は他社に蓄積されているノウハウを多数集めて豊富なメニューを揃えることが望ましい。このような場合、サービス利用者から多岐に渡る問い合せが事業者の問い合せ窓口に寄せられることが予想され、しかも提供するものがノウハウであるという性格上、それらの問い合せは多分野に渡る専門用語から構成されており、問い合せ窓口が、問合せ内容を理解し、回答担当部署に問い合せを転送する処理が困難になる可能性がある。
【０００９】
本発明の目的は、専門性が高く、又多分野にわたる豊富な品揃えからなるサービス事業を営む上で、サービス利用者からの問い合せへの対応をスムーズに行うことが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報サービス提供システムでは、情報サービス用ページ群の中に必要に応じ問い合せ要求機能を設け、表示されている情報サービス用ページから顧客が問い合せ要求をすると、あらかじめ準備してある問い合せ用ページ群からその問い合せに適合する問い合せ用ページを選択して表示し、顧客がその問い合せ用ページに問い合せ内容を入力すると、その問い合せ用ページから問い合せメールを生成する。
【００１１】
また本発明では、前記の問い合せ用ページ選択の方式として、顧客が前記問い合せ要求を行った時点で表示されていた情報サービス用ページに対応する問い合せ用ページを選択する方式をとることが可能である。
【００１２】
また本発明では、前記問い合せ要求を行った時点で表示されていた前記情報サービス用ページを特定する情報あるいはそのページに関連するキーワード等を定型的に問い合せメールの、タイトル又は本文又は添付ファイルに埋め込む処理を行う。
【００１３】
前記の様に本発明では、顧客が問い合せを入力する際に、あらかじめ準備した問い合せ用ページを使用するため、顧客の問い合せ入力が容易となるとともに問い合せメールの形式を統一もしくは標準化することができる。又、問い合せメールに、問い合せ要求を行った時点で表示されていた情報サービス用ページのページ名称や、問合せに関連する標準的キーワードを埋め込むため、問い合せメールが情報サービス提供者の問い合せ窓口に送付された時に、その問い合せがどの情報サービスに関するどのような問い合せなのかを容易に判別でき、問い合せ窓口にて問合せ対応部署を容易に決定することが可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば顧客の利用資格に応じた情報サービスを提供するので、機密性の高い情報サービスを効率良く提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に機密性の高い社内ノウハウ等を含む情報サービスを外部へ提供する一実施形態の情報サービス提供システムについて説明する。
【００１６】
図１は本実施形態の情報サービス提供システムの概要を示す図である。図１に示す様に本実施形態の情報サービス提供システムは、提供内容制御装置１００と、コンテンツ提供装置１１０と、情報サービス要求装置１２０とを有している。ここでネットワーク部については、例えばインターネットを利用すればよい。
【００１７】
提供内容制御装置１００は、情報サービス要求装置１２０からの情報サービスの提供要求を受付けて、提供する情報サービスの内容を決定し、情報サービスの提供をコンテンツ提供装置１１０へ指示する情報処理装置である。
【００１８】
コンテンツ提供装置１１０は、提供内容制御装置１００からの指示により情報サービスを提供する為の処理を実行する提供側装置である。情報サービス要求装置１２０は、顧客からの指示により特定の情報サービスの提供を要求する要求側装置である。
【００１９】
図２は本実施形態の提供内容制御装置１００の概略構成を示す図である。図２に示す様に本実施形態の提供内容制御装置１００は、ＣＰＵ２０１と、メモリ２０２と、磁気ディスク装置２０３と、キーボード装置２０４と、ディスプレイ装置２０５と、ＣＤ−ＲＯＭ装置２０６と、会員情報２０７とを有している。
【００２０】
ＣＰＵ２０１は、提供内容制御装置１００全体の動作を制御する装置である。
【００２１】
メモリ２０２は、提供内容制御装置１００全体の動作を制御する為の各種処理プログラムやデータをロードする記憶装置である。
【００２２】
磁気ディスク装置２０３は、前記各種処理プログラムやデータを格納しておく記憶装置である。キーボード装置２０４は、提供する情報サービスの内容を決定する為の各種入力操作を行う装置である。ディスプレイ装置２０５は、提供する情報サービスの内容の決定に伴う各種表示を行う装置である。
【００２３】
ＣＤ−ＲＯＭ装置２０６は、前記各種処理プログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭの内容を読み出す装置である。会員情報２０７は、情報サービスの提供を受ける入会済みの顧客の情報である。
【００２４】
また提供内容制御装置１００は、受付処理部２１０と、利用資格設定処理部２１１と、提供内容決定処理部２１２とを有している。
【００２５】
受付処理部２１０は、顧客が提供を要求する情報サービスを受付ける処理部である。利用資格設定処理部２１１は、当該顧客のその情報サービスの内容に対する守秘義務を示す利用資格を判定する処理部である。提供内容決定処理部２１２は、顧客が提供を要求している情報サービスの内容の内で当該顧客の利用資格によって利用可能な内容を決定する処理部である。
【００２６】
提供内容制御装置１００を受付処理部２１０、利用資格設定処理部２１１及び提供内容決定処理部２１２として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。
【００２７】
図３は本実施形態のコンテンツ提供装置１１０の概略構成を示す図である。図３に示す様に本実施形態のコンテンツ提供装置１１０は、ＣＰＵ３０１と、メモリ３０２と、磁気ディスク装置３０３と、キーボード装置３０４と、ディスプレイ装置３０５と、ＣＤ−ＲＯＭ装置３０６と、コンテンツ３０７とを有している。
【００２８】
ＣＰＵ３０１は、コンテンツ提供装置１１０全体の動作を制御する装置である
。メモリ３０２は、コンテンツ提供装置１１０全体の動作を制御する為の各種処理プログラムやデータをロードする記憶装置である。
【００２９】
磁気ディスク装置３０３は、前記各種処理プログラムやデータを格納しておく記憶装置である。キーボード装置３０４は、提供内容制御装置１００からの指示により情報サービスを提供する為の各種入力操作を行う装置である。
【００３０】
ディスプレイ装置３０５は、提供内容制御装置１００からの指示による情報サービスの提供に伴う各種表示を行う装置である。ＣＤ−ＲＯＭ装置３０６は、前記各種処理プログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭの内容を読み出す装置である。
【００３１】
コンテンツ３０７は、詳細に公開することのできない設計ノウハウ等を含んだ処理プログラム、データベースや文献情報及びそれらの説明文と、詳細に公開することのできない設計ノウハウ等を提供するコンサルテーション・セミナーを紹介する為の情報である。
【００３２】
またコンテンツ提供装置１１０は、情報サービス提供処理部３１０と、情報サービス実行処理部３１１と、実行結果送信処理部３１２とを有している。
【００３３】
情報サービス提供処理部３１０は、提供内容制御装置１００によって決定された内容の情報サービスを提供する処理部である。情報サービス実行処理部３１１は、情報サービスの提供を要求する要求側の情報サービス要求装置１２０から送信されたデータを用いて、詳細に公開することのできない設計ノウハウ等を含んだプログラムや稼動に特別な環境を前提とするプログラムを実行して、当該情報サービスを提供する為のアプリケーション処理を行う処理部である。実行結果送信処理部３１２は、前記実行により得られた実行結果を当該情報サービスの要求側である情報サービス要求装置１２０へ送信する処理部である。
【００３４】
コンテンツ提供装置１１０を情報サービス提供処理部３１０、情報サービス実行処理部３１１及び実行結果送信処理部３１２として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。
【００３５】
図４に示す様に本実施形態の情報サービス要求装置１２０は、ＣＰＵ４０１と、メモリ４０２と、磁気ディスク装置４０３と、キーボード装置４０４と、ディスプレイ装置４０５と、ＣＤ−ＲＯＭ装置４０６と、データファイル４０７とを有している。
【００３６】
ＣＰＵ４０１は、情報サービス要求装置１２０全体の動作を制御する装置である。メモリ４０２は、情報サービス要求装置１２０全体の動作を制御する為の各種処理プログラムやデータをロードする記憶装置である。
【００３７】
磁気ディスク装置４０３は、前記各種処理プログラムやデータを格納しておく記憶装置である。キーボード装置４０４は、特定の情報サービスの提供を要求する為の各種入力操作を行う装置である。ディスプレイ装置４０５は、特定の情報サービスの提供要求に伴う各種表示を行う装置である。
【００３８】
ＣＤ−ＲＯＭ装置４０６は、前記各種処理プログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭの内容を読み出す装置である。データファイル４０７は、情報サービスの提供の際に実行されるアプリケーション処理に必要なデータを格納しておくファイルである。
【００３９】
また情報サービス要求装置１２０は、データ生成処理部４１０と、データ送信処理部４１１と、実行結果出力処理部４１２とを有している。
【００４０】
データ生成処理部４１０は、顧客によって入力されたデータを受付けて情報サービスの提供の際に実行されるアプリケーション処理に必要なデータをデータファイル４０７中に生成する処理部である。データ送信処理部４１１は、顧客が指定した情報サービスを提供する提供側へ前記生成したデータを送信する処理部である。実行結果出力処理部４１２は、顧客が指定した情報サービスの提供側から送信された実行結果を受信して当該情報サービスの提供内容として出力する処理部である。
【００４１】
情報サービス要求装置１２０をデータ生成処理部４１０、データ送信処理部４１１及び実行結果出力処理部４１２として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。
【００４２】
図５は本実施形態の情報サービス提供メインページの処理手順を示すフローチャートである。本実施形態の情報サービスの提供を行う為の情報サービス提供メインページへのアクセスが情報サービス要求装置１２０から行われると、ステップ５０１で提供内容制御装置１００の受付処理部２１０は、メインメニューの内容を含む情報サービス提供メインページのページ情報を情報サービス要求装置１２０へ送り、情報サービス要求装置１２０からの応答を待つ。
【００４３】
図６は本実施形態のメインメニューの一例を示す図である。図６に示す様に本実施形態の情報サービス提供メインページのメインメニューでは、会員以外の一般者へ情報サービスの内容を知らせる為の一般者用ページへ遷移するリンクと、一般者が会員になる際の入会手続きを行う為の入会用ページへ遷移するリンクと、会員が情報サービスを利用する為の会員専用ページへ遷移する為の会員ＩＤ及びパスワードの入力エリアがある。
【００４４】
ステップ５０２で提供内容制御装置１００の受付処理部２１０は、情報サービス要求装置１２０からの応答を受け取って一般者用ページが選択されたかどうかを調べ、一般者用ページが選択された場合にはステップ５０３に進み、一般者用ページの処理を行う。
【００４５】
ステップ５０４では、入会用ページが選択されたかどうかを調べ、入会用ページが選択された場合にはステップ５０５に進み、入会用ページの情報を情報サービス要求装置１２０へ送って顧客の利用者名や電子メールアドレス等の会員情報を情報サービス要求装置１２０から受信し、会員ＩＤ及びパスワードを自動採番してその内容をメール送信する等の入会処理を行う。
【００４６】
ステップ５０６では、会員ＩＤ及びパスワードが入力されてログインが指示されたかどうかを調べ、ログインが指示された場合にはステップ５０７でそのパスワードが正しいかどうかを判定する。入力されたパスワードが正しいパスワードである場合にはステップ５０８に進み、会員専用ページの処理を行う。
【００４７】
図７は本実施形態の一般者用ページの処理手順を示すフローチャートである。
【００４８】
ステップ７０１で提供内容制御装置１００の利用資格設定処理部２１１は、利用者が会員以外の一般者であることを示す値を利用資格変数へ設定する。
【００４９】
ステップ７０２では、一般者用ページの情報を情報サービス要求装置１２０へ送り、情報サービス要求装置１２０からの応答を待つ。
【００５０】
図８は本実施形態の一般者用メニューの一例を示す図である。図８に示す様に本実施形態の一般者用ページの一般者用メニューでは、一般者向けに各情報サービスの内容を説明する為の項目が設定されている。
【００５１】
ステップ７０３で提供内容制御装置１００の受付処理部２１０は、情報サービス要求装置１２０からの応答を受け取ってアプリケーションサービスが選択されたかどうかを調べ、アプリケーションサービスが選択された場合にはステップ７０４に進み、アプリケーションサービスの処理を行う。
【００５２】
ステップ７０５では、ソフトウェアダウンロード販売が選択されたかどうかを調べ、ソフトウェアダウンロード販売が選択された場合にはステップ７０６に進み、ソフトウェアダウンロード販売の処理を行う。
【００５３】
ステップ７０７では、コンサルテーション・セミナー紹介が選択されたかどうかを調べ、コンサルテーション・セミナー紹介が選択された場合にはステップ７０８に進み、コンサルテーション・セミナー紹介の処理を行う。
【００５４】
ステップ７０９では、データベース検索サービスが選択されたかどうかを調べ、データベース検索サービスが選択された場合にはステップ７１０に進み、データベース検索サービスの処理を行う。
【００５５】
ステップ７１１では、技術情報購読・閲覧が選択されたかどうかを調べ、技術情報購読・閲覧が選択された場合にはステップ７１２に進み、技術情報購読・閲覧の処理を行う。
【００５６】
図９は本実施形態の会員専用ページの処理手順を示すフローチャートである。
【００５７】
ステップ９０１で提供内容制御装置１００の受付処理部２１０は、当該会員ＩＤによる会員専用ページの利用が初回であるかどうかを調べ、初回である場合にはステップ９０２に進み、会員専用ページの利用が初回ではない場合にはステップ９０４へ進む。
【００５８】
ステップ９０２では、会員規約ページの情報を情報サービス要求装置１２０へ送り、情報サービス要求装置１２０からの応答を待つ。
【００５９】
図１０は本実施形態の会員規約ページの一例を示す図である。図１０に示す様に本実施形態の会員規約ページでは、試用規約や契約書による守秘義務の規定が無い場合の会員の守秘義務等について規定した会員規約の内容と、その内容に同意するかどうかを入力する為のボタンが表示されている。
【００６０】
ステップ９０３では、情報サービス要求装置１２０からの応答を受け取って顧客が会員規約に同意したかどうかを調べ、顧客が会員規約に同意した場合にはステップ９０４に進み、同意しなかった場合にはステップ９０５へ進んで情報サービス提供メインページへ戻る。
【００６１】
またステップ９０４では、会員専用ページの情報を情報サービス要求装置１２０へ送り、情報サービス要求装置１２０からの応答を待つ。
【００６２】
図１１は本実施形態の会員専用メニューの一例を示す図である。図１１に示す様に本実施形態の会員専用ページの会員専用メニューでは、会員が各情報サービスを利用する為の項目が設定されている。
【００６３】
ステップ９０６では、情報サービス要求装置１２０からの応答を受け取って利用サービスの変更が選択されたかどうかを調べ、利用サービスの変更が選択された場合にはステップ９０７に進み、利用サービスの変更を行う。
【００６４】
図１２は本実施形態の利用サービスの変更と会員情報の一例を示す図である。
【００６５】
図１２に示す様に利用サービスの変更では、各サービスについて正式利用、お試し利用または利用中止のいずれかを選択するものとしている。
【００６６】
ここで正式利用が選択されると、当該情報サービスに関する守秘義務等が明記された契約書と利用料金を支払う為の口座引落申込書とが顧客へ送られ、正式な契約と与信が行われた後に、その顧客の会員情報の利用情報テーブル中に当該情報サービスを正式利用可能であることを示す利用資格を設定する。本実施形態では、この正式利用の際、顧客は契約書の内容に従って守秘義務を負うものとしている。なお契約書と口座引落申込書を郵送した場合等、正式な契約と与信までに時間を要する場合には、会員情報の利用情報テーブル中に当該情報サービスを正式利用可能であることを示す利用資格を暫定的に設定し、所定の期日までに正式な契約または与信が行えなかった場合に前記設定した暫定的な利用資格を取り消すものとしても良い。以下前記の正式利用資格を暫定的に設定する方式を暫定利
用可能方式と呼ぶ。
【００６７】
又、過去に一度正式利用をしたことがあり、その際に正式契約と与信が完了している情報サービス利用者は別の情報サービスを利用したい場合には正式契約と与信を繰り返さなくとも当該情報サービスの利用を許可するものとしてもよい。
以下この方式を個別契約不要方式と呼ぶ。この個別契約不要方式及び、前記暫定利用可能方式を採用するかどうかは、情報サービス提供者が提供する個々のサービスの機密度等に応じて個々のサービス毎に設定してもよい。
【００６８】
図２１は本実施形態における、ある一つの情報サービスを正式利用に変更する処理の一例を示すフローチャートである。ここでは前記暫定利用可能方式と前記個別契約不要方式を採用するかどうかを個々のサービス毎に設定する場合の例である。情報サービス利用者が情報サービス提供装置１２０上の図１２に示す利用サービス変更用ページ上で、ある情報サービスを正式利用に変更すると、情報提供サービス装置１２０はステップ２１２０で提供内容制御装置１００に当該利用者の当該サービスの利用資格を正式利用に変更する依頼を行う。
【００６９】
情報提供サービス装置１２０はステップ２１０１で正式利用変更依頼を受け付けるとステップ２１０２で、当該情報サービスが、前記暫定利用可能方式に該当するサービスかどうかを判定し、該当する場合はステップ２１０３で、図１２に示す当該利用者の利用情報テーブル中に当該サービス（図１３ではコンテンツ）の正式利用資格を暫定的に設定する。尚、前記利用情報テーブルには正式利用資格が暫定的である旨設定するフィールドを設けておき、さらに暫定利用の期限を設定するフィールドを設けておくと便利である。またここで、利用情報テーブルの利用資格フィールドの値として図１２に示す利用資格選択肢以外に暫定利用という値を設定するものとしてもよい。ステップ２１０４では正式利用申し込み受付完了を応答する。
【００７０】
ステップ２１０５で、当該情報サービスが、個別契約不要方式に該当するサービスかどうか判定し、該当する場合はステップ２１０６で、過去に当該利用者が情報サービス提供者と正式契約及び与信を完了しているかを調べる。過去に正式契約及び与信が完了している場合はステップ２１０９に進む。過去に正式契約及び与信を完了した実績が無い場合はステップ２１０７に進む。
【００７１】
ステップ２１０７では情報サービス提供者に、正式契約と与信審査処理を行うよう指示を出す。さらに当該情報サービス利用者にも正式契約を結ぶよう自動的にメール等で案内を出してもよい。
【００７２】
ステップ２１０８では正式契約及び与信が完了したかを確認し、完了している場合はステップ２１０９に進む。正式契約及び与信が完了していない場合は、ステップ２１１０に進む。
【００７３】
ステップ２１０９では、当該情報サービス利用者の前記利用情報テーブルの当該情報サービスの利用資格に正式利用資格を正式に設定する。
【００７４】
ステップ２１１０では、与信が不可であった場合又は契約締結期限が切れている場合にステップ２１１１に進む。前記以外の場合はステップ２１０７に戻る。
【００７５】
ここでステップ２１０７における前記指示は２回目以降の指示は実際には例えば３日おき等の適当なタイミングで出し、ステップ２１０８における前記完了確認は例えば営業日毎に１度行うものとしてもよい。
【００７６】
ステップ２１１１では当該情報サービス利用者の前記利用情報テーブルの当該情報サービスの利用資格に暫定的に正式利用資格を設定してあるかどうかしらべ、設定してある場合はステップ２１１２にすすむ。ステップ２１１２では、前記暫定的に設定していた正式利用資格の取消し処理をする。このためには例えば図１２の利用情報テーブルの前記利用資格をお試し利用に変更すればよい。ステップ２１１３では申し込みの結果を当該情報サービス利用者に連絡する。
【００７７】
またお試し利用が選択されると、その顧客の会員情報の利用情報テーブル中に当該情報サービスを試用可能であることを示す利用資格を設定する。本実施形態では、この試用の際、顧客は利用前に提示される試用規約の内容に従って守秘義務を負うものとしている。
【００７８】
一方、利用中止が選択されると、その顧客の会員情報の利用情報テーブル中に当該情報サービスが未使用であることを示す利用資格を設定する。本実施形態では、この利用中止の際、顧客は会員規約の内容に従って守秘義務を負うものとしている。
【００７９】
前記の様に本実施形態では、正式利用、試用及び未使用で異なる守秘義務を設定しており、正式利用が最も厳しい守秘義務で、試用、未使用になるに従って守秘義務が軽減され、一般者では守秘義務が無いものとしている。
【００８０】
ステップ９０６で情報サービス要求装置１２０からの応答を受け取って利用サービスの変更が選択されたかどうかを調べた結果、特定の情報サービスの利用が選択されている場合にはステップ９０８に進む。
【００８１】
ステップ９０８で提供内容制御装置１００の利用資格設定処理部２１１は、ステップ９０６で選択されている情報サービスの利用資格を当該顧客の会員情報から読み出して利用資格変数へ設定する。ここで当該顧客の会員情報の利用情報テーブル中の利用資格が正式利用である場合には利用者が正式会員であることを示す値を利用資格変数へ設定し、試用の場合には利用者が試用会員であることを示す値、未使用である場合には利用者が任意会員であることを示す値を利用資格変数へ設定する。
【００８２】
ステップ９０９で提供内容制御装置１００の受付処理部２１０は、アプリケーションサービスが選択されたかどうかを調べ、アプリケーションサービスが選択された場合にはステップ９１０に進み、アプリケーションサービスの処理を行う。
【００８３】
ステップ９１１では、ソフトウェアダウンロード販売が選択されたかどうかを調べ、ソフトウェアダウンロード販売が選択された場合にはステップ９１２に進み、ソフトウェアダウンロード販売の処理を行う。
【００８４】
ステップ９１３では、コンサルテーション・セミナー紹介が選択されたかどうかを調べ、コンサルテーション・セミナー紹介が選択された場合にはステップ９１４に進み、コンサルテーション・セミナー紹介の処理を行う。
【００８５】
ステップ９１５では、データベース検索サービスが選択されたかどうかを調べ、データベース検索サービスが選択された場合にはステップ９１６に進み、データベース検索サービスの処理を行う。
【００８６】
ステップ９１７では、技術情報購読・閲覧が選択されたかどうかを調べ、技術情報購読・閲覧が選択された場合にはステップ９１８に進み、技術情報購読・閲覧の処理を行う。
【００８７】
次に、前記の様にして本実施形態の一般者用ページや会員専用ページで選択された各種情報サービスの処理内容について説明する。
【００８８】
図１３は本実施形態のアプリケーションサービスの処理手順を示すフローチャートである。ステップ１３０１で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が一般者を示している場合にはステップ１３０２へ進む。
【００８９】
ステップ１３０２では一般者への提示が許された当該アプリケーションサービスの説明文の表示や当該アプリケーションサービスのデモプログラムの起動をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該アプリケーションサービスについて一般者向けの説明文の表示やデモプログラムの起動を行う。
【００９０】
ステップ１３０３で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が任意会員を示している場合にはステップ１３０４へ進む。
【００９１】
ステップ１３０４では任意会員による起動が許された当該アプリケーションサービスの旧バージョンの起動をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該アプリケーションサービスについて旧バージョンの起動を行う。ここで旧バージョンの実行について、利用期間や機能を限定したり、或いは利用期間と機能の両方の限定を行っても良い。
【００９２】
ステップ１３０５で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が試用会員を示している場合にはステップ１３０６へ進む。
【００９３】
ステップ１３０６では今回の試用が初回であるかどうかを調べ、初回である場合にはステップ１３０７で試用規約を表示して熟読を促す。次にステップ１３０８では試用期間内であるかどうかを確認し、試用期間内である場合にはステップ１３０９へ進み、試用会員による起動が許された当該アプリケーションサービスの最新の試用版の起動をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該アプリケーションサービスについて最新の試用版の起動を行う。ここで試用期間を限定する代わりに機能を限定したり、或いは試用期間と機能の両方の限定を行っても良い。
【００９４】
ステップ１３１０で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が正式会員を示している場合にはステップ１３１１へ進む。
【００９５】
ステップ１３１１では今回の正式利用が初回であるかどうかを調べ、初回である場合にはステップ１３１２で利用規約を表示して熟読を促す。次にステップ１３１３では契約及び与信が完了しているかどうかを確認し、契約及び与信が完了している場合にはステップ１３１４へ進み、正式会員による起動が許された当該アプリケーションサービスの最新の正式版の起動をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該アプリケーションサービスについて最新の正式版の起動を行う。尚、ステップ１３１３における、契約及び与信の完了確認を、前記利用情報テーブルに正式利用資格が設定されていることをもって代用することとし、ステップ１３１３における契約及び与信の完了確認を省略する方式にしてもよい。
【００９６】
図１４は本実施形態のソフトウェアダウンロード販売の処理手順を示すフローチャートである。ステップ１４０１で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が一般者を示している場合にはステップ１４０２へ進む。
【００９７】
ステップ１４０２では一般者への提示が許された当該ソフトウェアダウンロード販売の説明文の表示や当該ソフトウェアのデモプログラムの起動をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該ソフトウェアダウンロード販売について一般者向けの説明文の表示やデモプログラムの起動を行う。
【００９８】
ステップ１４０３で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が任意会員を示している場合にはステップ１４０４へ進む。
【００９９】
ステップ１４０４では任意会員によるダウンロードが許された当該ソフトウェアの旧バージョンの送信をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該ソフトウェアの旧バージョンを情報サービス要求装置１２０に送信する。ここで旧バージョンの利用期間や機能を限定したり、或いは利用期間と機能の両方の限定を行っても良い。
【０１００】
ステップ１４０５で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が試用会員を示している場合にはステップ１４０６へ進む。
【０１０１】
ステップ１４０６では試用規約を表示して熟読を促し、試用期間が限定された当該ソフトウェアの最新の試用版の送信をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該ソフトウェアの最新の試用版を情報サービス要求装置１２０に送信する。ここで試用期間を限定する代わりに機能を限定したり、或いは試用期間と機能の両方の限定を行っても良い。
【０１０２】
ステップ１４０７で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が正式会員を示している場合にはステップ１４０８へ進む。
【０１０３】
ステップ１４０８では利用規約を表示して熟読を促し、契約及び与信が完了しているかどうかを確認した後、正式会員によるダウンロードが許された当該ソフトウェアの最新の正式版の送信をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該ソフトウェアの最新の正式版を情報サービス要求装置１２０に送信する。尚、ステップ１４０８における、契約及び与信の完了確認を、前記利用情報テーブルに正式利用資格が設定されていることをもって代用することとし、ステップ１４０８における契約及び与信の完了確認を省略する方式にしてもよい。
【０１０４】
図１５は本実施形態のコンサルテーション・セミナー紹介の処理手順を示すフローチャートである。ステップ１５０１で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が一般者を示している場合にはステップ１５０２へ進む。
【０１０５】
ステップ１５０２では一般者への提示が許された当該コンサルテーション・セミナー紹介の説明文の表示をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該コンサルテーション・セミナー紹介について一般者向けの説明文の表示を行う。
【０１０６】
ステップ１５０３で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が正式会員を示していない場合にはステップ１５０４へ進む。
【０１０７】
ステップ１５０４では当該コンサルテーション・セミナーの具体的な内容例の表示をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該コンサルテーション・セミナーの具体的な内容例の表示を行う。
【０１０８】
ステップ１５０３で前記設定された利用資格変数の内容を調べた結果、利用資格変数の内容が正式会員を示している場合にはステップ１５０５へ進み、ステップ１５０５で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、当該コンサルテーション・セミナー紹介の実行をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。
【０１０９】
この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該コンサルテーション・セミナーの詳細な紹介を行う紹介ページのページ情報を情報サービス要求装置１２０へ送り、情報サービス要求装置１２０からの応答を待つ。
【０１１０】
ステップ１５０６でコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、情報サービス要求装置１２０からの応答を受け取って当該コンサルテーション・セミナーへの申し込みが行われたかどうかを調べ、申し込みが行われた場合にはステップ１５０７へ進み、当該コンサルテーション・セミナーの開催元へ前記申し込み内容をメール送信する。
【０１１１】
図１６は本実施形態のデータベース検索サービスの処理手順を示すフローチャートである。ステップ１６０１で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が一般者を示している場合にはステップ１６０２へ進む。
【０１１２】
ステップ１６０２では一般者への提示が許された当該データベース検索サービスの説明文の表示や当該データベース検索サービスのデモプログラムの起動をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該データベース検索サービスについて一般者向けの説明文の表示やデモプログラムの起動を行う。
【０１１３】
ステップ１６０３で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が任意会員を示している場合にはステップ１６０４へ進む。
【０１１４】
ステップ１６０４では任意会員による利用が許された特定分野に関する当該データベース検索サービスの利用をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、情報サービス要求装置１２０から検索指示を受け取り、当該データベース検索サービスにおける特定分野の検索処理を行う。ここでデータベースの検索の際に、利用期間や機能を限定したり、或いは利用期間と機能の両方の限定を行っても良い。
【０１１５】
ステップ１６０５で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が試用会員を示している場合にはステップ１６０６へ進む。
【０１１６】
ステップ１６０６では今回の試用が初回であるかどうかを調べ、初回である場合にはステップ１６０７で試用規約を表示して熟読を促す。次にステップ１６０８では試用期間内であるかどうかを確認し、試用期間内である場合にはステップ１６０９へ進み、当該データベース検索サービスの利用をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、情報サービス要求装置１２０から検索指示を受け取り、当該データベース検索サービスにおける検索処理を行う。ここで試用期間を限定する代わりに機能を限定したり、或いは試用期間と機能の両方の限定を行っても良い。
【０１１７】
ステップ１６１０で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が正式会員を示している場合にはステップ１６１１へ進む。
【０１１８】
ステップ１６１１では今回の正式利用が初回であるかどうかを調べ、初回である場合にはステップ１６１２で利用規約を表示して熟読を促す。次にステップ１６１３では契約及び与信が完了しているかどうかを確認し、契約及び与信が完了している場合にはステップ１６１４へ進み、正式会員による利用が許された当該データベース検索サービスの利用をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該データベース検索サービスにおける検索処理を行う。尚、ステップ１６１３における、契約及び与信の完了確認を、前記利用情報テーブルに正式利用資格が設定されていることをもって代用することとし、ステップ１６１３における契約及び与信の完了確認を省略する方式にしてもよい。
【０１１９】
図１７は本実施形態の技術情報購読・閲覧の処理手順を示すフローチャートである。ステップ１７０１で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が一般者を示している場合にはステップ１７０２へ進む。
【０１２０】
ステップ１７０２では一般者への提示が許された当該技術情報購読・閲覧の説明文や当該技術情報のタイトルの表示をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。
【０１２１】
この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該技術情報購読・閲覧について一般者向けの説明文や当該技術情報のタイトルの表示を行う。
【０１２２】
ステップ１７０３で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、記設定された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が任意会員を示している場合にはステップ１７０４へ進む。
【０１２３】
ステップ１７０４では任意会員による購読・閲覧が許された当該技術情報のタイトル及び概要の表示をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該技術情報のタイトル及び概要の表示を行う。
【０１２４】
ステップ１７０５で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が試用会員を示している場合にはステップ１７０６へ進む。
【０１２５】
ステップ１７０６では今回の試用が初回であるかどうかを調べ、初回である場合にはステップ１７０７で試用規約を表示して熟読を促す。次にステップ１７０８では試用期間内であるかどうかを確認し、試用期間内である場合にはステップ１７０９へ進み、当該技術情報の全文の表示をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該技術情報の全文の表示を行う。ここで試用期間を限定する代わりに表示内容を限定したり、或いは試用期間と表示内容の両方の限定を行っても良い。
【０１２６】
ステップ１７１０で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が正式会員を示している場合にはステップ１７１１へ進む。
【０１２７】
ステップ１７１１では今回の正式利用が初回であるかどうかを調べ、初回である場合にはステップ１７１２で利用規約を表示して熟読を促す。次にステップ１７１３では契約及び与信が完了しているかどうかを確認し、契約及び与信が完了している場合にはステップ１７１４へ進み、当該技術情報の全文の表示をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該技術情報の全文の表示を行う。尚、ステップ１７１３における、契約及び与信の完了確認を、前記利用情報テーブルに正式利用資格が設定されていることをもって代用することとし、ステップ１７１３における契約及び与信の完了確認を省略する方式にしてもよい。
【０１２８】
次に本実施形態において、コンテンツ提供装置１１０と情報サービス要求装置１２０との間で行われるアプリケーションサービスの詳細な処理内容について説明する。
【０１２９】
図１８は本実施形態のアプリケーションサービス実行処理の処理手順を示すフローチャートである。図１３に示した様にアプリケーションサービスの起動がコンテンツ提供装置１１０に指示されると、この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、ステップ１８０１の処理を開始し、当該アプリケーションサービスの実行に必要なデータの送信を情報サービス要求装置１２０に依頼する。
【０１３０】
ステップ１８１１で情報サービス要求装置１２０のデータ生成処理部４１０は、コンテンツ提供装置１１０からデータ送信依頼を受信しているかどうかを調べ、データ送信依頼を受信している場合にはステップ１８１２へ進む。
【０１３１】
ステップ１８１２でデータ生成処理部４１０は、当該アプリケーションサービスの処理に必要なデータを格納したデータファイルが指定されているかどうかを調べ、指定されていない場合にはステップ１８１３に進む。
【０１３２】
ステップ１８１３でデータ生成処理部４１０は、当該アプリケーションサービスの処理に必要なデータの入力を支援する画面表示を行って顧客からのデータ入力を促し、顧客から入力されたデータを受付ける。顧客からのデータ入力が終了したらステップ１８１４へ進み、当該アプリケーションサービスを提供するアプリケーションプログラムの入力インタフェースに合せてデータを格納したデータファイルを生成する。
【０１３３】
ステップ１８１５でデータ送信処理部４１１は、顧客が指定した当該アプリケーションサービスを提供するコンテンツ提供装置１１０へ前記生成したデータファイルを送信する。
【０１３４】
ステップ１８０１でコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、情報サービス要求装置１２０からデータファイルを受信すると、受信したデータファイルを情報サービス実行処理部３１１へ渡す。
【０１３５】
ステップ１８０２で情報サービス実行処理部３１１は、当該アプリケーションサービスの提供を要求している要求側の情報サービス要求装置１２０から送信されたデータファイルを用いて、詳細に公開することのできない設計ノウハウ等を含んだプログラムや稼動に特別な環境を前提とするプログラムを実行して、当該アプリケーションサービスを提供する為のアプリケーション処理を実行する。
【０１３６】
ステップ１８０３で実行結果送信処理部３１２は、前記実行により得られた実行結果を当該アプリケーションサービスの要求側である情報サービス要求装置１２０へ送信する。
【０１３７】
ステップ１８１６で情報サービス要求装置１２０の実行結果出力処理部４１２は、コンテンツ提供装置１１０から実行結果が送信されているかどうかを調べ、実行結果が送信されている場合にはこれを受信して当該アプリケーションサービスの提供内容として出力する。
【０１３８】
ステップ１８１４及びステップ１８１５における、データファイルの生成とデータファイルの送信を、例えばインターネットブラウザの標準的機能に任せてもよい。
【０１３９】
本実施形態におけるアプリケーションサービスは、機密性の高いノウハウ等を含んだプログラムや稼動に特別な環境を前提とするプログラムでなくても、顧客の利便性に資するものであるなら本実施形態に適合する。
【０１４０】
なお本実施形態において、コンテンツ提供装置１１０のコンテンツ３０７は社内に蓄積されたノウハウでけでなく他社のノウハウを含むものとし、他社からノウハウを預かってそれを外販していくノウハウ提供の仲介業を行うものとしても良い。
【０１４１】
また社内の多くの部署や多くの社外からノウハウの提供を受けた場合、それらに対する各種問い合わせや申し込み等の内容が多岐に渡る為、受付けた問い合せを複数の対応部署にうまく振り分ける必要がある。特に提供するサービスが技術又はノウハウの場合は、専門用語が多く、共通窓口要員では何に関する問合せなのか理解できないことも考えられる。このような課題に対し、日常言語で構成されるメールテキストに含まれるキーワードを検索することによる解決方法は例えば特開２０００−０２０５４１に記載されている。
【０１４２】
別の解決策として、問い合せの内容に関する標準的なキーワードをメール送信時にあらかじめ定型的に設定しておく方法が考えられる。これを実現する方法として、各利用者共通のページ、各種コンテンツメニューの紹介ページ、各種有償メニューページの中等のそれぞれに必要に応じ問い合せ要求機能を設け、この要求により、問合せ用ページを表示し、利用者が問い合せ用ページ上で問い合せ内容を入力した後、送信ボタンを押すと、問合せの元となったページの識別情報やそのページに関連するキーワードと共に問い合せの内容をメールに変換し、何に関する問合せなのかを特定できる形にして問い合せ窓口へ送る方法が考えられる。
【０１４３】
図１９は本実施形態での情報サービス利用者からの問合せメール発信処理手順を示すフローチャートである。図１９において、ステップ１９０１は、問い合せ要求機能を持つ、任意の情報サービスページを表示するステップである。ここでは例として、ページＡとしている。利用者がページＡを表示中に問合わせ要求をすると、ステップ１９０２での判断を経てステップ１９０３に進む。以下、情報サービス利用者が問合せ要求を行った時点で表示されていたページを要求元ページと呼ぶ。この例ではページＡが要求元ページである。
【０１４４】
ステップ１９０３では提供内容制御装置１００に問合せ用ページの送信依頼をする。ここで送信依頼電文の中に、要求元ページの識別子を埋め込んでおく。
【０１４５】
ステップ１９２０では、問い合せの要求元となったページを判別する。このためには前記で埋め込んだ情報サービス要求装置１２０からの要求元ページ識別子を利用する。
【０１４６】
図２０は本実施形態における、問い合せ用ページの一例と問い合せ用ページから生成される問い合せメールのタイトル及び本文の一例を示した図である。図１９におけるステップ１９２１では要求元ページに対応する問合せ用ページのフォーマットを生成する。このフォーマットは要求元ページに関連する、キーワード欄、サブキーワード選択リスト及びサブキーワード欄、要求元ページ名称欄、問合せ種別選択リスト及び問合せ種別欄、情報サービス利用者の各種情報欄、情報サービス利用者が指定するタイトル欄、問合せ内容欄からなる。このフォーマットは、要求元ページをパターン分けし、そのパターンのおのおのに対しあらかじめ作成しておいて、要求元ページとの対応表と共に、情報内容制御装置内に格納しておいてもよい。
【０１４７】
ステップ１９２２では要求元ページの識別子を前記フォーマットに埋め込む。ここでは要求元ページの名称を埋め込んでもよい。
【０１４８】
ステップ１９２３では要求元ページに関連するキーワードを前記フォーマットに埋め込む。このキーワードは例えば情報サービス提供者が提供する各種サービスの名称や、各種サービスに共通する事項に関する項目名称を集めてあらかじめ定義しておけばよい。
【０１４９】
ステップ１９２４では情報サービス利用者がサブキーワードを選択できるように、前記フォーマットのサブキーワード選択リストにサブキーワード群を埋め込む。このサブキーワード群は例えば前記キーワードに対し、関連する項目群を集めて定義しておけばよい。
【０１５０】
ステップ１９２５では、情報サービス利用者の入力の手間を省くため、情報サービス利用者の情報をあらかじめ問合せ用ページフォーマットに埋め込む。埋め込む情報は例えば情報サービス利用者が会員の場合は会員のメールアドレス、氏名等である。このステップ１９２５は不要な場合は省略してもよい。
【０１５１】
ステップ１９２６では、前記までで作成した問合せ用ページを情報サービス要求装置１２０に送信する。
【０１５２】
情報サービス要求装置１２０は問合せ用ページを受信するとステップ１９０５で、画面に前記問い合せ用ページを表示し、情報サービス利用者の入力を促す。情報サービス利用者は、サブキーワードリストからサブキーワードを選択し、問合せ種別を特定し、問合せ内容を記述し、内容確認後送信要求をする。
【０１５３】
ステップ１９０７で情報サービス利用者の前記入力内容を含んだ問い合せ用ページの内容を提供内容制御装置に送信する。
【０１５４】
ステップ１９４１では、メールのタイトルを設定する。タイトルは例えば図２０では、キーワード及び問合せ種別及び情報サービス利用者指定タイトルをハイフンで連結したものにしている。
【０１５５】
ステップ１９４２では、メールの本文テキストを生成する。本文テキストは例えば図２０では、問合せを行った日付と、サブキーワードと、情報サービス利用者の各種情報と、要求元ページ名称と、問合せ内容とを定型的に含ませたものにしている。
【０１５６】
ステップ１９４３では、メールの発信元のメールアドレスを設定する。これは当該情報サービス利用者のメールアドレスである。
【０１５７】
ステップ１９４４ではメールの宛先を設定する。ここでは共通問合わせ窓口のメールアドレスを設定する。尚、共通問合せ窓口が複数ある場合は、キーワード及び問合せ種別を元に自動的に共通問合わせ窓口を判断して設定してもよい。又、問合せに対する回答作成担当部署をこの時点で判別できる場合は、共通問合せ窓口と回答作成担当部署の双方を宛先としてもよい。
【０１５８】
ステップ１９４５では、前記までで作成したメールファイルをメールサーバに転送する。尚、提供内容制御装置１００がメール発信機能を保有している場合は、直接メールを発信してもよい。
【０１５９】
前記までのメール送信方法において、セッション管理を実施していて、情報サービス要求装置１２０において要求元ページがどれであったかを常に判定できる実施例においては、ステップ１９０３、ステップ１９２２における画面識別子の設定を省略してもよい。
【０１６０】
またステップ１９２１で生成するフォーマットに、ステップ１９２２、ステップ１９２３の処理を施したページをあらかじめ提供内容制御装置内に格納しておいてもよい。又ステップ１９０１でページＡを表示する際に、ページＡの下部等に同時に問合わせ用ページを表示する方法を併用してもよい。
【０１６１】
図２０の問い合せ用ページの一例においてもちろん全ての項目が必要なわけではない。例えば、サブキーワードリストがないものでもよい。
【０１６２】
問い合せメールを受け取った窓口では、要求元ページの識別情報、メールタイトル及びテキストの定型部を解析し、機械的に回答が可能なものや過去に類似のキーワードを含んだ問い合せがあるものについては自動的に返信すればよい。それ以外のものについては要求元ページの識別情報、メールタイトルやテキストの内容の解析により回答作成担当部署を決定してその担当部署へ当該問い合わせメールを自動もしくは手動操作により転送すればよい。なお前記問い合わせの送信はメール以外のファイル等の形で行っても良い。
【０１６３】
一般に情報提供サービスの利用者は、個人の場合と法人の場合がある。本発明はそのどちらにも適用可能である。本実施形態では、一例として、個人を対象とした情報サービスであるが、情報サービス利用料金の支払いや、情報サービス利用契約の利用者側名義は法人である場合をとりあげる。このような場合、情報サービス提供者が情報サービス利用者個人の情報を管理することと、情報サービス利用者個人が情報サービスの利用申込みを実施できることが望ましい。一方で法人との間で結ぶ情報サービス利用契約においては、利用者の属する法人もしくは法人内の組織の代表者の同意が必要である。このための申請書類は一般に情報サービス利用者が作成しなければならない。
【０１６４】
図２２は、本実施形態での書面による情報サービス利用契約書の一例である。この契約書では、情報サービス利用者個人の情報と捺印（電子的捺印を含む）、情報サービス利用者が属する法人の情報と法人もしくは法人内組織の代表者の捺印欄を設けてある。
【０１６５】
前記契約書は、情報サービス利用者が情報サービス提供システム上で情報サービスの利用を申し込んだ時点で、情報サービス提供側が既知の事項例えば当該情報サービス利用者の会員情報を自動的に記入した上で情報サービス利用者が情報提供システムからダウンロードできるようにしておく。尚、当契約書は郵送、または電子メールで送付するものとしてもよい。前記の方法によれば、法人に属する個人の個人的な利用を対象とするような情報サービスにおいて、情報サービス提供者は利用者個人の情報を取得することができ、一方で法人との契約を結ぶことにより、当該利用者個人の信用保証が簡単になる。又当契約書は、情報サービス利用者が属する法人内部での情報サービス利用承認申請書を兼用できるようになっている。これにより、情報サービス利用者が情報サービス利用の申込みを
する際の負担を軽くすることが可能となる。以上説明した様に本実施形態の情報サービス提供システムによれば、顧客の利用資格に応じた情報サービスを提供するので、機密性の高い情報サービスを効率良く提供することが可能である。
【０１６６】
本実施例の情報サービス提供システムでは、提供する個々の情報サービスの利用を顧客が申し込むための情報サービス利用申込み用ページを設ける。前記利用申し込みページ上で顧客がある情報サービスの利用申込みをすると、別途、情報サービス提供者と顧客は当該情報サービスの利用について正式契約を結ぶ。以降、顧客は当該情報サービスを利用することが可能になる。
【０１６７】
また本実施例の情報サービス提供システムでは、提供する個々の情報サービス毎に、顧客が前記利用申込みページ上で利用申込みを行った時点で当該情報サービスの利用資格を暫定的に設定する方式をとるようにすることも可能である。この場合、情報サービス提供者と顧客の間で当該情報サービスの利用について正式契約を所定の期日までに結べなかったり、顧客の与信が不可であった場合は、上記当該情報サービスの利用資格を取り消す。
【０１６８】
前記のように本実施例では、情報サービス提供システム上で顧客が情報サービスの利用を申し込むことができ、その後に正式契約を結ぶので、利用者は手軽に申し込むことができ、一方で、顧客の与信等の審査を行い、機密性の高い情報サービスを実施することも可能になる。さらに正式契約を結ぶまでに例えば契約書を郵送により取り交わすために時間がかかるような場合でも、当該情報サービスの機密度があまり高くない場合は、顧客は情報サービス提供システム上で申し込みをした時点ですぐに当該情報サービスの利用を開始できるので、顧客にとっての利便性が増す。
【０１６９】
また、本実施例の情報サービス提供システムでは、前記情報サービスの利用申し込みを行った者が、過去に当該情報サービス提供者が提供する情報サービスのいずれかの利用に際し前記正式契約を行った実績がある場合は、情報サービス提供者が提供する他の情報サービスの利用申込みを情報サービス提供システム上で行った場合にはその時点で、前記新たに申し込んだ情報サービスの利用を正式に許可し、新たに正式契約を結ぶことを不要にする方式をとることも可能である。
【０１７０】
前記の実施例によれば、当該情報サービス提供者が提供するある情報サービスの利用実
績があり、正式契約及び与信を完了した顧客のように、情報サービス提供者から見て信用
できると見なされる顧客については、別の情報サービスを申し込む際にはもう一度契約を
行わなくとも、情報サービスシステム上での申し込みを行うだけで新たな情報サービスを
利用できるようになる。
【０１７１】
又本実施例の情報サービス提供方法においては、情報サービス利用者と情報サービス提供者との間での情報サービス利用の正式契約の際、情報サービス利用者個人が氏名他の利用者情報を提示して捺印することと、情報サービス利用者が属する法人又は法人内組織の代表者が代表者氏名他の法人又は法人内組織の情報を提示して捺印する方式をとることも可能である。
【０１７２】
上記した実施例によれば、例えば技術者向けのノウハウをインターネット上のシステムで提供するような場合に、情報サービス利用者個人を対象としたサービスを、その個人が属する法人との間の契約により実施することができる。これにより、例えば前記契約を書面により行う場合、情報サービス利用者は、前記契約書上で上長の承認を得さえすれば、個人的要望により好きな情報サービスを申し込むことができ、一方で契約は法人が行う形式であることにより、情報サービス事業者から見て、その情報サービス利用者個人の信用保証が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】本実施形態の情報サービス提供システムの概要を示す図である。
【図２】本実施形態の提供内容制御装置１００の概略構成を示す図である。
【図３】本実施形態のコンテンツ提供装置１１０の概略構成を示す図である。
【図４】本実施形態の情報サービス要求装置１２０の概略構成を示す図である。
【図５】本実施形態の情報サービス提供メインページの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態のメインメニューの一例を示す図である。
【図７】本実施形態の一般者用ページの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の一般者用メニューの一例を示す図である。
【図９】本実施形態の会員専用ページの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態の会員規約ページの一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の会員専用メニューの一例を示す図である。
【図１２】本実施形態の利用サービスの変更と会員情報の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態のアプリケーションサービスの処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態のソフトウェアダウンロード販売の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態のコンサルテーション・セミナー紹介の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態のデータベース検索サービスの処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】本実施形態の技術情報購読・閲覧の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】本実施形態のアプリケーションサービス実行処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】本実施形態の問合せ送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】本実施形態の問合せ送信処理における問合せ用ページ、及び、前記問い合せ用ページから生成した問い合せメールの一例を示す図である。
【図２１】本実施形態の、ある情報サービスの利用資格を正式利用へ変更する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２２】本実施形態における情報サービス利用の申込み書兼契約書の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１００…提供内容制御装置、１１０…コンテンツ提供装置、１２０…情報サービス要求装置、２０１…ＣＰＵ、２０２…メモリ、２０３…磁気ディスク装置、２０４…キーボード装置、２０５…ディスプレイ装置、２０６…ＣＤ−ＲＯＭ装置２０７…会員情報、２１０…受付処理部、２１１…利用資格設定処理部、２１２…提供内容決定処理部、３０１…ＣＰＵ、３０２…メモリ、３０３…磁気ディスク装置、３０４…キーボード装置、３０５…ディスプレイ装置、３０６…ＣＤ−ＲＯＭ装置、３０７…コンテンツ、３１０…情報サービス提供処理部、３１１…情報サービス実行処理部、３１２…実行結果送信処理部、４０１…ＣＰＵ、４０２…メモリ、４０３…磁気ディスク装置、４０４…キーボード装置、４０５…ディスプレイ装置、４０６…ＣＤ−ＲＯＭ装置、４０７…データファイル、４１０…データ生成処理部、４１１…データ送信処理部、４１２…実行結果出力処理部。
【図１】
2007149114.tif 000003
【図２】
2007149114.tif 000004
【図３】
2007149114.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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