(57)【要約】【課題】  焼却時に環境問題を生じることがなく、基材の色調による影響を受けることなく高意匠の絵柄模様の現出が可能で、基材として用いた時に印刷性、成形加工性に優れた化粧シート用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  基材の表面に少なくともフィルム層と絵柄印刷層とを順次に配置してなる化粧板の前記フィルム層に使用されるポリエステルフィルムであって、透過濃度が０．１〜５．０であり、２５℃での縦方向の引張弾性率が３．０〜６．０ＧＰａであり、１００℃での縦方向および横方向における１００％伸張時応力が５０〜１５０ＭＰａであることを特徴とする化粧シート用ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面に少なくともフィルム層と絵柄印刷層とを順次に配置してなる化粧板の前記フィルム層に使用されるポリエステルフィルムであって、透過濃度が０．１〜５．０であり、２５℃での縦方向の引張弾性率が３．０〜６．０ＧＰａであり、１００℃での縦方向および横方向における１００％伸張時応力が５０〜１５０ＭＰａであることを特徴とする化粧シート用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化粧シート用ポリエステルフィルムに関するものである。ここに、化粧シートとは、各種の家具、建材、住宅機器などの各種商品の基材の表面に貼合され、かつその表面に絵柄印刷層を配置して使用される装飾材料（表面材料）を言う。したがって、化粧板の基板表面に配置されるフィルム層と絵柄印刷層とは、化粧シートを構成する要素である。
【背景技術】
【０００２】
化粧板の基材と絵柄印刷層との間に使用されるシートとしては、塩化ビニル樹脂シートが最も一般的である。しかしながら、塩化ビニル樹脂シートを使用した場合、当該シートに配合された可塑剤が貼り合わせ面の接着剤層に移行して接着不良の原因となり、また、塩化ビニル樹脂シートの熱寸法安定性が悪いため、熱による伸縮が生じてシワの発生原因になる等の問題がある。さらに近年、焼却時の環境問題から、塩化ビニル樹脂シートを使用しない化粧シートの要望が強まっている。
【０００３】
ところで、前述のとおり、化粧シートは表面材として使用されるため、通常、表面には高意匠の絵柄模様が施される。そのため、絵柄のコントラストや陰影の微妙なコントラストを出すために色調管理が極めて重要である。すなわち、化粧板の基材や化粧シートが貼合される基材には合板（パーティクルボード）や鋼板など多岐に渡る材料が使用されるが、これら基材の色調は、例えば、材料が同じであっても多種多ように異なっているのが通例である。
【０００４】
したがって、化粧シートを構成するシートの隠蔽度が悪い場合は、基材の色調が化粧板や化粧シートの表面の色調に影響を与えて意匠性が損なわれる。そこで、化粧シートのシートとしては、様々な色調を有する基材に広く適用できるようにするため、隠蔽性を有するシート（フィルム）が望まれる。
【０００５】
一方、ポリエチレンテレフタレートに代表される二軸配向ポリエステルフィルムは、その優れた特性故に多くの分野で使用されている。特許文献１には化粧板の表面部材としてポリエステルフィルムを使用することが提案されている。また、特許文献２には、基材と絵柄印刷層との間にポリエステルフィルムを使用するとの提案が記載されている。
【０００６】
しかしながら、ポリエステルフィルムは、塩化ビニル樹脂フィルムまたはシートと比較した場合、成形加工性に劣るため、形状が比較的複雑な用途には使用することができなかった。そこで、ポリエステルフィルムの面配向係数を規定することにより成形性を改良することが提案されている(特許文献３)。しかし、かかる構成ではフィルムの分子配向が低いために印刷時やフィルム搬送時の機械強度や熱収縮特性が不十分であるという問題や、成形加工が均一に行われないという問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１７００５号公報
【特許文献２】特開平１０−１２８９３４号公報
【特許文献３】特開２００４−９１６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、焼却時に環境問題を生じることがなく、基材の色調による影響を受けることなく高意匠の絵柄模様の現出が可能で、基材として用いた時に印刷性、成形加工性に優れた化粧シート用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、基材の表面に少なくともフィルム層と絵柄印刷層とを順次に配置してなる化粧板の前記フィルム層に使用されるポリエステルフィルムであって、透過濃度が０．１〜５．０であり、２５℃での縦方向の引張弾性率が３．０〜６．０ＧＰａであり、１００℃での縦方向および横方向における１００％伸張時応力が５０〜１５０ＭＰａであることを特徴とする化粧シート用ポリエステルフィルムに存する。
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
まず、本発明の化粧シート用ポリエステルフィルム（以下、「フィルム」と略称することがある）で使用するポリエステル樹脂について説明する。本発明で使用するポリエステル樹脂は、多価カルボン酸と多価アルコールの定法による縮重合反応で得られる。
【００１１】
上記の多価カルボン酸成分の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、アゼライン酸、ドデカジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられ、多価アルコール成分の例としては、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカンジオール、２−エチル−ブチル−１−プロパンジオール、ビスフェノールＡ等が挙げられるが、これらの例に制限されるものではない。
【００１２】
さらに本発明で用いるポリエステル樹脂は、多価カルボン酸や多価アルコールの他に共重合成分を含んでも良く、例えばジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール等のモノマーやポリマーとの共重合体であってもよい。
【００１３】
また、本発明の好ましい実施形態として、寸法安定性および耐熱性と成形性の相反する特性を満足するために、上記ポリマーを２種以上ブレンドして使用することが好ましい。具体的には、寸法安定性、耐熱性に優れるポリエチレンテレフタレートに、成形性に優れる炭素数が３〜６のグリコール成分を有するポリエステルをブレンドすることが好ましい。炭素数が３〜６のグリコール成分を有するポリエステルとしては、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００１４】
本発明において、耐熱性、成形加工性、寸法安定性の観点から、示差走査熱量計で測定される融解ピーク温度Ｔｍが２２０〜２６０℃であることが好ましく、好ましくは２３０〜２５５℃である。Ｔｍが２２０℃未満である場合は、耐熱性、寸法安定性に劣るため、印刷工程でシワが発生したり、成形加工後のフィルム表面が膨れ上がったりするため、絵柄模様の意匠性が損ねられる等の問題が発生することがある。一方、Ｔｍが２６０℃を超える場合は、成形性、生産性が悪くなる傾向がある。
【００１５】
また、本発明において、示差走査熱量計より得られる二次転移温度Ｔｇは、好ましくは５０℃〜９０℃、さらに好ましくは５５℃〜８０℃である。Ｔｇが５０℃以下では、耐熱性に劣る傾向があり、９０℃を超えると、成型性に劣る傾向がある。
【００１６】
本発明における化粧シートは、前述のように、様々な色調を有する基材に広く適用される。したがって、本発明のポリエステルフィルムは、基材の色調によって化粧シートの色調が変化してその高度な意匠性が損なわれることがないように、隠蔽性を有することが重要である。そこで、本発明においては、ポリエステルフィルムの透過濃度は、０．１〜５．０の範囲である必要があり、好ましくは０．２〜４．０、さらに好ましくは０．５〜３．０、最もこの好ましくは１．０〜３．０の範囲である。ポリエステルフィルムの透過濃度が０．１より小さい場合は、ポリエステルフィルムが貼着される基材の色調が化粧シート表面の絵柄模様の色調に影響を与えて本発明の目的を達成することができない。ポリエステルフィルムの透過濃度を５．０より大きくするためには、通常フィルムへの添加物を多くする必要があり、このためフィルム製造時にフィルム破断が多発したり、ポリエステルフィルムの機械的強度が低下したりするという問題がある。
【００１７】
上記の透過濃度で示される隠蔽性は、一般的には、フィルム中に無機または有機の粒子を含有させることによって得られる。粒子としては、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、二酸化珪素、カーボンブラック、酸化鉄、酸化クロム等が例示されるが、本願発明で規定する透過濃度を満足し得る限り、使用される粒子の種類は上記の例に限定されない。
【００１８】
また、隠蔽性を付与する方法としては、ポリエステルフィルム中に独立小気泡を含有させる方法も好ましく採用し得る。具体的には、ポリエステルと非相溶性であるポリオレフィンをポリエステルに少量添加して延伸および熱固定を行う方法、ポリエステルフィルムに不活性ガスを含有させる方法などが例示される。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムにより、基材の色調の影響を受けることなく高意匠の表面絵柄を化粧シートに現出することができる。したがって、本発明のポリエステルフィルムに絵柄模様が印刷された化粧シートを基材表面に貼着することにより、いわゆる単層表刷りを達成することが可能となる。また、上記の化粧シートは、建材、家具、住宅機器などに好適である。さらに、単層表刷りにおいては、ポリエステルフィルムの上に隠蔽化印刷を施した後、その上に絵柄印刷を行ってもよいし、絵柄印刷の後にエンボス加工を行ってトップコートを施してもよい。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムは、隠蔽性に優れるため、１層のみからなるポリエステルフィルムで単層表刷りを構成することも可能であるが、２層以上のポリエステルフィルムを使用してもよい。例えば、合板などの基材に本発明のポリエステルフィルムを複数枚貼着してもよい。このような多層構成により、表面のエンボス加工が容易となる。
【００２１】
一方、化粧シートの寸法安定性が悪い場合は、印刷工程でシワが発生したり、印刷時の位置合わせ精度が低下するため絵柄模様の意匠性が損ねられたりする等の問題が発生する。本発明においては、ポリエステルフィルムの１８０℃で５分間熱処理後の熱収縮率を縦横共に−５．０％〜＋７．０％の範囲とすることが好ましく、さらに好ましくは−３．０％〜＋５．０％の範囲である。特に縦方向の熱収縮率が−２．０％〜＋４．０％の範囲かつ横方向の熱収縮率が−１．０％〜＋１．０％の範囲とすることが好ましい。熱収縮率が−５．０％より大きい場合は、化粧シートの表面が膨れ上がり外観が大きく損なわれることがある。熱収縮率が＋７％を超える場合は、化粧シートが建材や家具などから剥離したり、絵柄模様が歪んだりする等の問題を生じることがある。ここで、収縮率が負の値であることは、熱処理後にフィルムが伸張することを表す。
【００２２】
本発明においては、２５℃における長手方向の引張弾性率が３．０〜６．０ＧＰａであることが必要であり、好ましくは３．５〜５．０ＧＰａの範囲である。長手方向の引張弾性率が３．０ＧＰａより低いと、印刷時等のフィルムの搬送時にフィルムが伸びてしまい、印刷ズレ等の問題が生じる。また、長手方向の引張弾性率が６．０ＧＰａを超えると製膜時に破断が多くなり、生産性が悪くなるため好ましくない。
【００２３】
本発明のフィルムは、成形性の観点から１００℃での長手方向および幅方向における１００％伸張時応力が５０〜１５０ＭＰａであることが必要であり、好ましくは６０〜１２０ＭＰａである。１００℃の１００％伸張時応力は、代表的な加工温度における化粧板の加工の尺度となり、上記１００％伸張時応力が１５０ＭＰａを超えると成形性に劣り、複雑な形状を有する化粧板に使用したときにフィルムの浮きが発生したり、曲げ加工時にフィルムクラックの発生や、白化等の不具合が発生したりする。一方、応力が５０ＭＰａより低いと変形時に過度に応力がかからないために均等に変形されない。
【００２４】
本発明のフィルムの色調は、印刷される色に合わせて選択することができる。例えば木質系の材料として使用する場合は、木肌の色調に合わせ、白色系の材料とする場合には白色フィルムとして、ポリエステルフィルム自身の色調を合わせるのが好ましい。
【００２５】
本発明のフィルムは、帯電による印刷工程でのはじきやムラの発生を防止すること、火花発生による引火の危険を防止すること、また化粧シートとしたときの取り扱い性向上や汚れ防止等の効果を得るため、表面固有抵抗値を１×１０６〜１×１０１２Ω／□の範囲とすることが好ましく、より好ましくは１×１０７〜１×１０１１Ω／□の範囲、さらに好ましくは１×１０８〜１×１０１０Ω／□の範囲である。表面固有抵抗値が１×１０１２Ω／□を超える場合は、上記した効果が不足する傾向がある。一方、表面固有抵抗値が１×１０７Ω／□未満の場合、もはや効果が飽和しており、これ以上の向上は見られないことに加え、帯電防止剤が多量に必要となって塗布層の耐久性が不足し、化粧シートの耐久性が不足したり、特殊な帯電防止剤の使用により印刷層の色目に悪影響を及ぼしたりすることがある、またフィルム自身の色調が所望のものにならないなどの問題が発生することがある。
【００２６】
本発明におけるかかる表面固有抵抗値は、フィルムの表面に設けた塗布層に帯電防止剤を含有させることが好ましい。帯電防止剤とは、有機物が吸湿して静電気を逃がす化合物であり、ノニオン系、アニオン系、カチオン系、両性の化合物の中から選ばれる化合物である。ノニオン系帯電防止剤としては、ポリエーテル化合物、またはその誘導体が挙げられ、具体的には例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールブロック共重合体、ポリオキシエチレンジアミン、ポリエーテル／ポリエステル／ポリアミドブロック共重合体がこれに該当する。アニオン系帯電防止剤としては、スルホン酸、カルボン酸、リン酸、ホウ酸およびそれらの塩を持つ化合物が挙げられる。中でも、その帯電防止性の強さと工業的に入手し易いことから、スルホン酸系帯電防止剤がよく使用される。例えば、ポリスチレンスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸リチウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸カリウム、ポリスチレンスルホン酸セシウム、ポリスチレンスルホン酸アンモニウム等である。もちろん、他の共重合できるモノマーと、スチレンスルホン酸およびその塩、との共重合体も含まれる。また、低分子のスルホン酸系化合物も有効である。例えば、アルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル等を挙げられる。例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、α−オレフィンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸エステルナトリウム塩、セチル硫酸エステルナトリウム塩、ステアリル硫酸エステルナトリウム塩、オレイル硫酸エステルナトリウム塩等である。カチオン系帯電防止剤としては、低分子化合物として、第１級アミンの塩酸塩、第２級アミンの塩酸塩、第３級アミンの塩酸塩、第４級アンモニウム塩が代表的である。用いられるアミンとしては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、ラウリルアミン、ジラウリルアミン、ラウリルジメチルアミン、ステアリルアミン、ジステアリルアミン、ステアリルジメチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、ピリジン、モルホリン、グアニジン、ヒドラジン等が挙げられる。また第４級アンモニウム塩の例としては、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、セチルピリジニウムクロリド、セチルピリジニウムブロミド、ステアラミドメチルピリジニウムクロリド、ラウリルトリメチルアンモニウムメトサルフェート等が挙げられる。高分子カチオン系帯電防止剤としては、第４級アンモニウム塩型スチレン重合体、第４級アンモニウム塩型アミノアルキル（メタ）アクリレート重合体、第４級アンモニウム塩型ジアリルアミン重合体、等が挙げられる。具体的には、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートの４級化物、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド等である。両性系帯電防止剤としては、アミン塩型カチオンを有するカルボン酸塩型両性界面活性剤、第４級アンモニウム塩型の���チオンを有するカルボン酸塩型両性界面活性剤（いわゆるベタイン型両性界面活性剤）が有名である。例えば、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタイン等が挙げられる。
【００２７】
有機電子伝導性の化合物としては、ポリアセチレン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリ（アリレンビニレン）、ポリアセン等が挙げられる。これらは、従来高価であり、また通常溶媒への溶解性があまり良くない。しかし、例えば、スルホン酸残基を導入する等して水に溶解するタイプも開発されている。
【００２８】
導電性微粒子としては、カーボンブラック、金属微粉末、金属酸化物微粉末が挙げられる。例えば、銀、銅、ニッケル等の微粉末、または酸化アンチモン、酸化インジウムなどの微粉末である。
【００２９】
本発明においては、かかる帯電防止剤の中でも特にカチオン系のものが好ましく用いられる。カチオン系の場合、特にフィルム表面に設けた塗布層の帯電防止効果が、化粧シートあるいとした時の表面にも及ぶという点で優れ、その効果が高度に達成される。
【００３０】
カチオン系帯電防止剤の中でも、特に本発明の用途においては、主鎖にピロリジウム環を有するポリマーを用いることが好ましく、具体例として、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド／ジメチルアンモニウムクロリド／Ｎ−メチロールアクリルアミド）などが挙げられる。
【００３１】
本発明における塗布層は、インラインコーティングにより設けられるのが好ましい。インラインコーティングは、ポリステルフイルム製造の工程内で塗布を行う方法であり、具体的には、ポリエステルを溶融押出ししてから二軸延伸後熱固定して巻き上げるまでの任意の段階で塗布を行う方法である。通常は、溶融・急冷して得られる実質的に非晶状態の未延伸シート、その後に長手方向（縦方向）に延伸された一軸延伸フィルム、熱固定前の二軸延伸フィルムの何れかに塗布する。これらの中では、一軸延伸フィルムに塗布した後に横方向に延伸する方法が優れている。斯かる方法によれば、製膜と塗布乾燥を同時に行うことができるために製造コスト上のメリットがあり、塗布後に延伸を行うために薄膜塗布が容易であり、塗布後に施される熱処理が他の方法では達成されない高温であるために塗膜とポリエステルフィルムが強固に密着する。
【００３２】
塗布層の厚さは、乾燥後の厚さとして、通常０．００１〜１０μｍ、好ましくは０．０１０〜５μｍ、さらに好ましくは０．０１５〜２μｍである。塗布層の厚さが０．００１μｍ未満の場合は、帯電防止効果が十分に改良されない場合がある。塗布層の厚さが１０μｍを超える場合は、塗布層が粘着剤のような作用してロールに巻き上げたフィルム同士が相互に接着する、いわゆる謂ブロッキングを生じることがある。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明した本発明によれば、焼却時に環境問題を生じることがなく、基材の色調による影響を受けることなく高意匠の絵柄模様の現出が可能で、かつ印刷性と成型加工性に優れた化粧シート用ポリエステルフィルムが提供され、本発明の工業的価値は非常に大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特記しない限り、実施例および比較例中の「部」は「重量部」、「％」は「重量％」を意味する。
【００３５】
（１）極限粘度
測定試料をフェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量部）の溶媒に溶解させて濃度ｃ＝０．０１ｇ／ｃｍ３の溶液を調製し、３０℃にて溶媒との相対粘度ηｒを測定し、下記式より極限粘度［η］を求めた。
（ηｒ−１）／ｃ＝［η］＋［η］２ｋ’ｃ
（ただし、上記式中、ｋ’は０．３３とした）
【００３６】
（２）融解ピーク温度（Ｔｍ）
ティーエーイインスツルメント社製の示差走査熱良計「ＭＤＳＣ２９２０型」を使用し、ポリエステル樹脂約５ｍｇを０℃から３００℃まで２０℃／分の速度で昇温させた際に得られる融解に伴う吸熱ピークの温度をＴｍとした。
【００３７】
（３）二次転移温度（Ｔｇ）
ティーエーイインスツルメント社製の示差走査熱良計「ＭＤＳＣ２９２０型」を使用し、ポリエステル樹脂約５ｍｇを０℃から３００℃まで２０℃／分の速度で昇温させ、３００℃で５分間溶融保持した後に０℃以下まで急冷し、次いで０〜３００℃まで２０℃／分で３００℃まで昇温させた際に観測されるガラス転移に伴う転移点をＴｇとした。
【００３８】
（４）透過濃度
マクベス濃度計（ＴＤ−９０４型）を使用し、Ｇフィルター下の透過光濃度を測定した。この値が大きいほど隠蔽力が高いことを示す。
【００３９】
（５）縦方向引張弾性率
（株）インテスコ製引張試験機インテスコモデル２００１型を用いて、温度２３℃、湿度５０％ＲＨに調節された室内において、フィルムの縦方向に長さ３００ｍｍ、幅２０ｍｍとなるように試料を切り出し、１０％／分のひずみ速度で引張り、引張応力−ひずみ曲線の初めの直線部分を用いて次の式によって計算した。
Ｅ＝Δσ／Δε
上記式中、Ｅは引張弾性率（GＰａ）、Δσは直線上の２点間の元の平均断面積による応力差、Δεは同じ２点間のひずみ差をそれぞれ意味する。
【００４０】
（６）１００％伸張時応力
（株）インテスコ製引張試験機インテスコモデル２００１型を用いて、温度１００℃において長さ５０ｍｍ，幅１５ｍｍの試料フィルムを、２００ｍｍ／分の速度で引張り、引張応力−ひずみ曲線より、各方向の１００％伸張時の応力を求めた。
【００４１】
（７）１８０℃フィルム収縮率
熱風循環炉（田葉井製作所製）を使用し、厚さ２５μｍの無張力状態のフィルムを１８０℃の雰囲気中で５分間熱処理し、フィルムの縦方向および横方向の熱処理前後の長さを測定し、下記式にて計算し、５本ずつの試料についての平均値で表した。
熱収縮率（％）＝（Ｌ０−Ｌ１）×１００／Ｌ０
（上記式中、Ｌ０は熱処理前のサンプル長さ（ｍｍ）、Ｌ１は熱処理後のサンプル長さ（ｍｍ）を表す）
なお、Ｌ０がＬ１よりも小さくなる場合（フィルムが膨張する場合）は、熱収縮率の値を−（マイナス）で表した。
【００４２】
（８）表面固有抵抗（Ω／□）
横河・ヒューレット・パッカード社の内側電極５０ｍｍ径、外側電極７０ｍｍ径の同心円型電極である１６００８Ａ（商品名）を２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で試料に設置し、１００Ｖの電圧を印加し、同社の高抵抗計である４３２９Ａ（商品名）で試料の表面固有抵抗を測定した。
【００４３】
（９）印刷適正
ロール状のフィルムサンプルを８ＭＰａのテンションで巻出し、４色のグラビア印刷を施したあと、１８０℃にて３０秒間乾燥することにより、絵柄印刷化粧フィルムを作成した。得られた絵柄印刷化粧シートを目視観察し、以下の基準にて判定した。
◎：印刷ズレ（フィルムの伸び）の発生がなく、またインキはじきも観察されない
○：僅かに印刷ズレもしくはインキはじきが観察されるが、実用上使用可能なレベルである
×：印刷ズレ、インキはじきが観察され、著しく外観が悪い
【００４４】
（１０）化粧板適正（色変化）
表面が黒色の金属板（厚さ０．１ｍｍ、ＴＦＳ板）にウエットで１１０ｇ／ｍ２のアクリルエマルジョン系接着剤を均一に塗布する。次いで、（９）で作成した作成した絵柄印刷フィルムを絵柄印刷面が上面となるようにフィルムを載置して貼り合わせる。この試料をプレス機にて２ｋｇ／ｃｍ２の圧力を加えながら１時間放置する。その後、試料を取り出し、室温で１日放置し化粧板を作成する。得られた化粧板の絵柄模様の色調変化を目視観察し、意匠性が保たれている場合を○、色調の変化が著しくて意匠性が低下した場合を×とした。
【００４５】
（１１）化粧板適正（成形性）
（１０）にて作成した化粧板を、オスメス金型を用いて、底面直径５０ｍｍ、深さ５ｍｍの円筒状に１００個／分の速度で連続成形した。得られたサンプルの状態を目視観察し、以下の基準にて判定した。
◎：１００個中９５個以上がフィルム破れ、剥離等なく均一に成形されている
○：１００個中８０個以上がフィルム破れ、剥離等なく均一に成形されている
×：１００個中２１個以上にフィルム破れ、剥離等が観測される
【００４６】
（１１）化粧板適正（防汚性）
（１０）にて作成した化粧板を、印刷面を内側にして通常の室内に同じ高さで置き、1ヶ月後の塵埃等による汚れの付着状態を比較した。汚れの付着が全く認められないものを○、汚れの付着が認められたものを×とした。
【００４７】
（１２）総合評価
印刷適正および化粧板適正を総合的に評価し、化粧シート用フィルムとして優れているものを○、不具合があるものを×とした。
【００４８】
次に実施例に使用するポリエステル原料について説明する。
＜ポリエステルＡの製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールを使用し、定法の溶融重合法により湿式法シリカ粒子（平均粒径２．５μｍ、含有量０．１重量％）を分散させた極限粘度が０．５８ｄｌ／ｇのポリエステルを製造した。続いて、定法の固層重合法により極限粘度０．７５ｄｌ／ｇのポリエステルを製造した。得られたポリエステルのＴｍは２５６℃、Ｔｇは８０℃であった。
【００４９】
＜ポリエステルＢの製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸およびイソフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールを使用し、定法の溶融重合法により湿式法シリカ粒子（平均粒径２．５μｍ、含有量０．１重量％）を分散させた極限粘度が０．６５ｄｌ／ｇのポリエステルを製造した。ジカルボン酸成分中のイソフタル酸含有量は２２モル％、得られたポリエステルのＴｍは１９５℃、Ｔｇは７０℃であった。
【００５０】
＜ポリエステルＣの製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分として１，４−ブタンジオールを使用し、定法の溶融重合法により極限粘度が１．００ｄｌ／ｇのポリエステルを製造した。得られたポリエステルのＴｍは２２０℃、Ｔｇは３４℃であった。
【００５１】
＜ポリエステルＤの製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールを使用し、定法の溶融重合法により極限粘度が０．８０ｄｌ／ｇのポリエステルを製造した。多価アルコール成分中の１，４−シクロヘキサンジメタノール含有量は３３モル％、得られたポリエステルのＴｍは観測されず、Ｔｇは８１℃であった。
【００５２】
＜ポリエステルＥの製造法＞
ポリエステルＡ４０部とルチル型二酸化酸化チタン６０部とを二軸押出機中で溶融混合し、チップ化してマスターバッチポリエステルを製造した。
【００５３】
＜ポリエステルＦの製造法＞
ポリエステルＥを作成する際に、ポリエステルＡとルチル型二酸化チタン６０部の他、黄色顔料としてアンスラキノン３．５部、カーボンブラック０．１部、酸化鉄２．０部を使用し、常法に従い二軸押出機中で溶融混合した後にチップ化してマスターバッチポリエステルチップを製造した。
【００５４】
実施例１：
ポリエステルＡ５８部、ポリエステルＣ３０部、ポリエステルＥ１２部を、Ｔダイを有するベント式二軸押出機を用いて２８０℃で押出して２５℃に冷却したドラム上にて急冷固化し非晶シートを得た。得られた未延伸シートを７８℃で縦方向に３．３倍延伸したあと、下記表１に示した塗布剤を塗布した後テンターに導き、１００℃で横方向に３．５倍延伸した後、２２５℃で５秒間熱処理することにより、厚み３８μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの特性は下記表３のとおりであり、優れた特性を示した。
【００５５】
実施例２：
ポリエステルＡ７３部、ポリエステルＣ１５部、ポリエステルＥ１２部を、Ｔダイを有するベント式二軸押出機を用いて２８０℃で押し出して２５℃に冷却したドラム上にて急冷固化し非晶シートを得た。得られた未延伸シートを７５℃で縦方向に３．６倍延伸したあと、表１に示した塗布剤を塗布した後テンターに導き、１００℃で横方向に３．８倍延伸した後、２３０℃で５秒間熱処理することにより、厚み３８μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの特性は下記表３のとおりであり、優れた特性を示した。
【００５６】
実施例３：
ポリエステルＡ５８部、ポリエステルＤ３０部、ポリエステルＦ１２部を、Ｔダイを有するベント式二軸押出機を用いて２８０℃で押し出して２５℃に冷却したドラム上にて急冷固化し非晶シートを得た。得られた未延伸シートを８３℃で縦方向に３．５倍延伸したあと、表１に示した塗布剤を塗布した後テンターに導き、１００℃で横方向に３．８倍延伸した後、２１５℃で５秒間熱処理することにより、厚み３８μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの特性は下記表３のとおりであり、優れた特性を示した。
【００５７】
実施例４〜１０：
実施例１と同様にして塗布フィルムを作成した。ただし、塗布層の組成は表１のとおりとした。得られたフィルムの特性は下記表３のとおりであり、優れた特性を示した。
【００５８】
比較例１：
原料配合比をポリエステルＡ６９部、ポリエステルＣ３０部、ポリエステルＥ１部とした以外は実施例１と同様にして厚み３８μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの特性は下記表３のとおりで隠蔽性に劣った。
【００５９】
比較例２：
原料配合比をポリエステルＡ８８部、ポリエステルＥ１２部とし、塗布を施さなかった以外は実施例１と同様にして厚み３８μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの特性は下記表３のとおりで成形性に劣る結果となった。また、フィルムの表面固有抵抗値も高く、防汚性にも劣る結果となった。
【００６０】
比較例３：
ポリエステルＡ７３部、ポリエステルＣ１５部、ポリエステルＥ１２部を、Ｔダイを有するベント式二軸押出機を用いて２８０℃で押し出して２５℃に冷却したドラム上にて急冷固化し、厚み５０μｍの非晶シートを得た。得られたフィルム特性は下記表３のとおりであり、縦方向の引張弾性率、１００％伸張時応力が低すぎるため、印刷適正、成形性に劣った。また、フィルムの表面固有抵抗値も高く、防汚性にも劣る結果となった。
【００６１】
比較例４：
ポリエステルＢ８８部、ポリエステルＥ１２部を、Ｔダイを有するベント式二軸押出機を用いて２８０℃で押し出して２５℃に冷却したドラム上にて急冷固化し非晶シートを得た。得られた未延伸シートを７５℃で縦方向に３．０倍延伸したあと、表１に示した塗布剤を塗布した後テンターに導き、１００℃で横方向に３．３倍延伸した後、１８５℃で５秒間熱処理することにより、厚み３８μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの特性は下記表３のとおりであり、縦方向の引張弾性率、１００％伸張時応力が低すぎるため、印刷適正、成形性に劣る結果となった。
【００６２】
【表１】
2007181978.tif 000002
【００６３】
【表２】
2007181978.tif 000003
【００６４】
【表３】
2007181978.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明のフィルムは、例えば、化粧シートの基材として好適に利用することができる。