【事件の表示】
　商願２０１０−　１７８４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１類、第３類、第４類、第５類、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年３月９日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年８月２６日受付け及び当審における同２３年９月１５日受付けの手続補正書により、第７類「家庭用電気掃除機用紙パック，家庭用電気掃除機用不織布製パック，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第３０３７０９４号（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年８月１８日に登録出願、第１９類「強化プラスチック製可搬式簡易シャワ―ボックス，強化プラスチック製可搬式硬貨作動式簡易シャワ―ボックス」を指定商品として、同７年４月２８日に設定登録され、同１７年６月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３２２７４５１号（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年８月１８日に登録出願、第７類「家庭用電気洗濯機」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録され、同１８年１１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
 ３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、オレンジ色で角が丸められた菱形様図形の中央に「Ｎ」の欧文字を白抜きで大書し、その左側に「ｉＤ」の欧文字をやや小さめに白抜きで書してなるところ、該文字部分についてみるに、「Ｎ」の文字は、他の文字と比して大きく書され、「ｉ」の文字も若干のデザインが施されてはいるものの、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、容易に「ＮｉＤ」の一連の文字として認識されるものであるから、その構成文字に相応して、「エヌアイディー」、「ニド」又は「ニッド」の称呼を生ずるものである。また、「ＮｉＤ」の文字は、特定の意味合いを有する成語ではないから、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標２は、別掲２のとおりの構成よりなり、黒塗りの四角形の中に「ＮｉＤ」の欧文字を白抜きで書してなるものである。
　そして、その構成中、「ＮｉＤ」の文字部分についてみるに、「ｉ」及び「Ｄ」の文字は、多少のデザイン化が施されているものの、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、容易に「ＮｉＤ」の一連の文字として認識されるものであるから、その構成文字に相応して、「エヌアイディー」、「ニド」又は「ニッド」の称呼を生ずるものである。また、該語は、特定の意味合いを有する成語ではないから、特定の観念は生じないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、外観において相違するとしても、その構成文字を共通にするものであり、また、観念において共に特定の観念が生じないため、両者を比較することができないものであるとしても、称呼においては、「エヌアイディー」、「ニド」又は「ニッド」の称呼を共通にする称呼上類似の商標といい得るものであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品と認められるものである。
（３）請求人の主張について
　ア　請求人は、「商標の外観、観念または称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所の混同のおそれを推測させる一応の基準にすぎず、従って、右３点のうちその１において類似するものでも、他の２点において著しく相違することその他取引の実情等によって、なんら商品の出所に誤認混同をきたすおそれの認めがたいものについてはこれを類似商標と解すべきではない。・・・なんら市場では出所混同の事実が生じていないことを取引の実情として考慮する必要がある。」旨主張する。
　しかしながら、一方で、商標法第４条第１項第１１号の適用に関して、「商標が類似するかどうかは、最終的には、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、具体的にその類否判断をするに当たっては、両商標の外観、観念、称呼を観察し、それらが取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、決して上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないが、少なくともその一つが類似している場合には、当該具体的な取引の実情の下では商品の出所の混同を生ずるおそれはないと考えさせる特別の事情が認められる場合を除いて、出所の混同を生ずるおそれがあると認めるのが相当である（最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。」（東京高裁　平成１１年（行ケ）第４２２号　平成１２年６月１３日判決言渡）との判示がなされているものである。
　そうすると、上記（２）のとおり、本願商標と引用商標２とは、少なくとも称呼を共通にする称呼上類似の商標であるから、当該指定商品について商品の出所の混同のおそれはないとするべき特別の事情が存在すると認められる場合を除いて、出所の混同を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　そして、請求人の主張によるも、本願商標に係る商品について出所混同のおそれはないとするべき特別の事情が存在するとは認められない。
　また、たとえ請求人の主張する事案においては、現時点で「なんら市場では出所混同の事実が生じていない」ことがあるとしても、本願商標と引用商標２とは互いに類似する商標であることからすれば、将来においてまで、市場で商品の出所の混同が生じないとまではいうことができない。
　そうとすれば、請求人の主張を採用することはできない。
　イ　請求人は、「本願商標は、請求人の社名である『株式会社ニッド』に由来するため、『ニッド』の称呼を生じるものであり、引用商標２は、引用商標権者の社名である『株式会社ニド』に由来するため、『ニド』の称呼を生ずるとし、促音の有無という差異を有するため、両者は非類似である。」旨主張する。
　しかしながら、仮に本願商標と引用商標２が、互いの社名に由来するものであるとしても、商標の類否は、客観的な観察によってなされるべきものであるから、出願人が本願商標を採択した意図や由来についてまで斟酌しなくてはならないとする特段の理由はない。
　そうすると、前記（２）で述べたとおり、両商標は、その構成文字を同じくするものであることから、該構成文字より生ずる「エヌアイディー」、「ニド」又は「ニッド」の称呼を共通にする称呼上類似の商標と判断するのが相当であって、該構成文字より生ずる称呼のうち異なるものを対比させることを前提とする請求人の主張を採用することはできない。
　ウ　請求人は、過去の登録例、審決例等を挙げて、本願も同様に判断して商標登録されるべき旨主張する。
　しかしながら、商標の類否判断は、過去の登録例、審決例等の判断に拘束されることなく、当該商標の査定時又は審決時において、その商標が使用される商品の取引の実情等を考慮し、本件の事案に即して本願商標と引用商標との対比により、個別具体的に判断されるべきものであって、過去の登録例、審決例等の判断に拘束されるものではないから、請求人の主張を採用することはできない。
　エ　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。
（４）むすび
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。