(57)【要約】【課題】人材派遣業者に派遣社員として雇用される予定の者や雇用されていた者について、雇用契約が切れた後もその状況を把握できる構成とすることにより、優秀な人材の最新情報を把握できるようにしたい。【解決手段】人材管理サーバ１０は、データベース１１を有し、データベース１１には、人材情報が構築される。データベース１１には、人材として登録される者を単位として、各登録者に関する種々の情報（人材情報）が構築される。より具体的には、データベース１１に、人材派遣業者への就職の内定期間にある者に関する情報である内定者情報と、前記人材派遣業者の被雇用者であって派遣社員として登録されている者に関する情報である派遣社員情報とを記憶すると共に、過去に前記派遣社員であった者に関する情報である退職後情報をも記憶する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人材管理サーバに、人材派遣業者への就職の内定期間にある者に関する情報である内定者情報と、前記人材派遣業者の被雇用者であって派遣社員として登録されている者に関する情報である派遣社員情報と、過去に前記派遣社員であった者に関する情報である退職後情報と、を記憶するとともに、
前記人材管理サーバは、前記派遣社員であった者については、前記被雇用者でなくなった後も、前記退職後情報を更新することにより、その状況を把握できるようになっていることを特徴とする人材管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、人材管理システム及び人材管理サーバに関し、特に、人材派遣業者に派遣社員として雇用される予定の者や雇用されていた者について、雇用契約が切れた後もその状況を把握できる構成とすることにより、優秀な人材の最新情報を把握できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、人材派遣業者が自己の雇用する被雇用者を企業に派遣し、派遣された被雇用者はその派遣先企業の業務を行う労働形態が注目されている。そして、人材派遣業者は、派遣社員として雇用する予定の被雇用者に対し、業務に関する教育訓練を実施している。また、派遣期間中も講座等を用意して希望者に教育を実施している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現状の人材派遣業においては、雇用契約が締結される前に、また雇用契約が続いている間については、派遣社員として雇用する者に対して業務に関する教育訓練を行い、そして、各人の能力を評価し記録をつけるようにはなっているものの、雇用契約が切れた後は、その派遣社員であった者は他の企業の被雇用者になっている或いは独立しているという理由から、積極的な情報更新管理を行うようにはなっていない。
【０００４】
しかしながら、本発明者等の考察によれば、派遣社員としての経験を有する者の多くは、特定の企業の被雇用者となってその企業の業務を行うようになったとしても、数年後に再び転職する確率が比較的高いということが判った。特に、情報技術者（ＩＴ技術者）にはそのような傾向が顕著である。
このため、本発明者等は、人材派遣業者に派遣社員として雇用されていた者については、将来的に紹介可能な人材として、また再度の派遣可能な人材として積極的に育成し、管理すべきであるという一つの結論に達したのであるが、現状のシステムでは、それを行うものが見当たらなかった。
【０００５】
本発明は、このような観点からなされたものであって、人材派遣業者に派遣社員として雇用される予定の者について雇用する前の教育訓練の実施状況、雇用され派遣期間中も業務の内容、更に教育訓練の実施状況、雇用契約が切れた後についてもその状況を積極的に把握できる人材管理システム及び人材管理サーバを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明である人材管理システムは、人材管理サーバに、人材派遣業者への就職の内定期間にある者に関する情報である内定者情報と、前記人材派遣業者の被雇用者であって派遣社員として登録されている者に関する情報である派遣社員情報と、過去に前記派遣社員であった者に関する情報である退職後情報と、を記憶するとともに、前記人材管理サーバは、前記派遣社員であった者については、前記被雇用者でなくなった後も、前記退職後情報を更新することにより、その状況を把握できるようにした。
【０００７】
この請求項１に係る発明にあっては、例えば、人材管理サーバに、内定者情報を記憶する内定者情報記憶領域と、派遣社員情報を記憶する派遣社員情報記憶領域と、退職後情報を記憶する退職後情報記憶領域と、を設定しておき、派遣社員であった者については、前記被雇用者でなくなった後も、前記退職後情報記憶領域に保存されている情報を更新することにより、その状況を把握できるようにすることができる。
【０００８】
その他、請求項１に係る発明にあっては、例えば、人材管理サーバに、各人毎に記憶領域を確保し、その各人毎の記憶領域に、その人が、現在、内定者であるのか、派遣社員としての被雇用者であるのか、或いは、既に退職しているのかを区別するための情報を記憶することにより、その記憶領域に記憶されている最新の情報が、内定者情報なのか、派遣社員情報なのか、或いは、退職後情報なのかを区別可能として、派遣社員であった者については、前記被雇用者でなくなった後も、前記退職後情報記憶領域に保存されている情報を更新することにより、その状況を把握できるようにすることもできる。
【０００９】
また、上記請求項１に係る発明である人材管理システムにおいて、前記人材管理サーバは、前記内定期間にある者に対し、情報通信回線を介して業務に関する教育訓練を実施し、その教育訓練の結果を前記内定者情報の一部として記憶するようにしてもいい（変形例１）。
そして、上記請求項１に係る発明である人材管理システム又は変形例１において、前記人材管理サーバは、前記派遣社員に対し、情報通信回線を介して業務に関する教育訓練を実施し、その教育訓練の結果を前記派遣社員情報の一部として記憶するようにしてもいい（変形例２）。
【００１０】
また、上記請求項１に係る発明である人材管理システム又は変形例１，２において、前記人材管理サーバは、過去に前記派遣社員であった者から情報通信回線を介して送信された情報に基づいて、前記退職後情報を更新又は記録するようにしてもいい（変形例３）。
なお、この変形例３において、過去に前記派遣社員であった者から情報通信回線を介して送信された情報とは、例えば、なんらかの質問や疑問等が考えられ、より具体的には、技術的な質問、自己研鑽を進める上での質問、業界の賃金水準についての質問等がある。
【００１１】
さらに、上記請求項１に係る発明である人材管理システム又は変形例１〜３において、前記人材管理サーバは、過去に前記派遣社員であった者に対し、情報通信回線を介して、情報を送信し、その情報に対して返信されてきた情報に基づいて、前記退職後情報を更新又は記録するようにしてもいい（変形例４）。
この変形例４において、人材管理サーバが送信する情報は、単なる情報でもよいし、或いは、回答を求めるような質問形式の情報であってもよい。
【００１２】
そして、変形例４において、前記人材管理サーバは、前記情報を受信した後に、情報通信回線を介して、前記過去に前記派遣社員であった者に対して、その者が必要とする最新の情報を送信するようにしてもいい（変形例５）。
なお、この変形例５において、過去に前記派遣社員であった者が必要とする最新の情報とは、例えば、最新の仕事に関する情報、ＯＢ名簿、最近のトピックス等である。
【００１３】
また、本発明の別の態様として、人材管理システムに用いられる人材管理サーバであれば、人材派遣業者への就職の内定期間にある者に関する情報である内定者情報と、前記人材派遣業者の被雇用者であって派遣社員として登録されている者に関する情報である派遣社員情報と、過去に前記派遣社員であった者に関する情報である退職後情報と、が記憶されており、前記派遣社員であった者については、前記被雇用者でなくなった後も、前記退職後情報を更新することにより、その状況を把握できるようにしてもいい。
【００１４】
この別の態様である人材管理サーバにあっては、例えば、人材管理サーバは、内定者情報を記憶する内定者情報記憶領域と、派遣社員情報を記憶する派遣社員情報記憶領域と、退職後情報を記憶する退職後情報記憶領域と、が設定され、派遣社員であった者については、前記被雇用者でなくなった後も、前記退職後情報記憶領域に保存されている情報を更新することにより、その状況を把握できるようにすることができる。
【００１５】
その他、例えば、人材管理サーバは、各人毎に記憶領域が確保される構造とし、その各人毎の記憶領域に、その人が、現在、内定者であるのか、派遣社員としての被雇用者であるのか、或いは、既に退職しているのかを区別するためのフラグ等の情報を記憶することにより、その記憶領域に記憶されている最新の情報が、内定者情報なのか、派遣社員情報なのか、或いは、退職後情報なのかを区別可能として、派遣社員であった者については、前記被雇用者でなくなった後も、前記退職後情報記憶領域に保存されている情報を更新することにより、その状況を把握できるようにすることもできる。
【００１６】
ここで、請求項１に係る発明及び上記別の態様である人材管理サーバにあっては、人材管理サーバに、内定者情報及び派遣社員情報を記憶すると共に、さらに、退職後情報が記憶されているから、内定者→被雇用者（派遣社員）→退職者（雇用契約切れ）という一連に渡って人材を管理することができる。
つまり、内定期間にある者については、その連絡先（例えば、電子メールアドレス）や、派遣社員になった後に担当するであろう業務に関連する能力の評価等が、内定者情報として記憶され、人材派遣業者の被雇用者であって派遣社員として登録されている者については、その連絡先や、派遣先企業において担当している業務や、派遣先企業における業務・能力に関する評価等が、派遣社員情報として記憶され、さらに、過去に前記派遣社員であった者については、その後の連絡先や、退職後の職歴、退職後に習得した技術等が、退職後情報として記憶されている。
【００１７】
そして、退職後情報として記憶されている情報を適宜更新することにより、過去に前記派遣社員であった者についても、その状況を把握することができるようにしている。
このため、人材派遣業者の被雇用者でなくなった後にある企業の正社員となった者が、さらに次の転職を考える可能性が高い頃合い（例えば、過去の実績を分析すると、ＩＴ技術者の場合、就職後４〜５年経過時点が次の転職の頃合いと考えることができる。）になったときに、その者がそのとき有している業務に関する能力を踏まえつつ、適切に転職の情報を渡すことができるのである。
【００１８】
変形例１にあっては、人材管理サーバによって、内定期間にある者に対し、インターネット等の情報通信回線を介して業務に関する教育訓練が実施されると、その結果が人材管理サーバに内定者情報の一部として記憶される。このため、内定期間にあっても、その者の業務に関する能力を向上させることができるし、教育訓練の内容とその結果とを関連付けて記憶することにより、各人毎に教育訓練に対する吸収能力も把握することができるから、例えば派遣社員となった後に新たな教育を行う際に、吸収能力毎に異なった教育訓練を企画する場合の参考情報とすることができる。
【００１９】
変形例２に係る発明にあっては、人材管理サーバによって、派遣社員として実際に他企業等に派遣されている者に対し、インターネット等の情報通信回線を介して業務に関する教育訓練が実施されると、その結果が人材管理サーバに派遣社員情報の一部として記憶される。このため、実際に派遣されている期間も、その者の業務に関する能力を向上させることができるし、教育訓練の内容とその結果とを関連付けて記憶することにより、各人毎に、より高度な教育訓練に対する吸収能力も把握することができるから、例えばさらに高度な教育を行う際の参考情報とすることができる。
変形例３に係る発明にあっては、インターネット等の情報通信回線を介して、過去に派遣社員であった者から送信されてきた情報に基づいて退職後情報を更新又は記録するようになっているから、情報の更新や記録に要する手間がさほど複雑にならないで済む。
【００２０】
また、変形例４にあっては、人材管理サーバ側から過去に派遣社員であった者に対し、情報（例えば、業務を行う上で必要な技術的な情報）や、質問（例えば、本人の仕事の状況に関する現状についての質問）を送信し、それに対して返信されてきた情報に基づいて、退職後情報を更新するため、既に他の企業の正社員となっている派遣社員であった者にとっては、自己が情報の送信タイミング等を管理する必要がないし、人材管理サーバにとっては、最新の状況を知ることができるし、返信されてきた情報の内容から例えばその派遣社員であった者の業務に関する知識や能力の現状レベルを判断し、それを有益な退職後情報の一部として記憶するということが可能となる。
【００２１】
さらに、変形例５に係る発明にあっては、人材管理サーバは、派遣社員であった者のうち人材管理サーバからの情報について情報を返信してきた者に対して、本人が必要とする最新の情報（例えば、ＩＴ技術者であれば、ＩＴ技術に関する最新の文献名等）を送信するようになっているから、そこには、派遣社員であった者にとって人材管理サーバに対して情報を返信する動機付けがある。
【００２２】
例えば、人材管理サーバが、派遣社員であった者に、現在困っている課題や今後自己研修したい分野について質問を送信し、その質問に対して派遣社員であった者が回答を送信した場合には、人材管理サーバは、その困っている課題を解決する事例の紹介や、自己研修する際に参考になる文献の紹介、並びに最新のＩＴ技術に関する動向・文献紹介を送信するから、派遣社員であった者にとって利用価値のあるシステムとなっている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、人材管理サーバに、内定期間にある者の情報及び派遣社員の情報を記憶する一方で、さらに、派遣社員であった者に関する情報をも記憶するようにしているから、人材派遣業者の担当者は、内定者→派遣社員→退職者という一連に渡って人材を管理することができる。このため、本発明に係る人材管理システムを運用する人材派遣業者は、人材紹介業としても有利な立場で営業を行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施の形態における人材管理システム１の全体構成を示す図であって、この人材管理システム１は、ＩＴ技術に関する人材を管理するシステムであり、人材管理サーバ１０と、情報通信回線としてのインターネット等の通信ネットワーク２０と、多数の端末装置３０、…、３０とによって構成されている。端末装置３０、…、３０は、電子メール機能を備えたものであればよく、例えば、パーソナルコンピュータや携帯電話等が該当する。そして、人材管理サーバ１０と端末装置３０、…、３０のそれぞれとは、通信ネットワーク２０を利用した公知の電子メールシステムによって情報のやり取りが可能となっている。
【００２５】
ここで、この人材管理システム１は人材派遣業者によって運営されるシステムであって、人材管理サーバ１０は、人材派遣業者の管理下にある。これに対し、端末装置３０、…、３０は、この人材管理システム１に人材として登録される人々が操作可能な端末装置である。
そして、人材管理サーバ１０は、データベース１１を有していて、データベース１１には、人材情報が構築されるようになっている。
【００２６】
即ち、データベース１１には、人材として登録される者を単位として、各登録者に関する種々の情報（人材情報）が構築されるようになっていて、人材情報としては、氏名、性別、生年月日、現在の連絡先（電子メールアドレス、住所、電話番号等）等の基本情報の他に、その登録者が、現時点において、この人材派遣業者への就職の内定期間にある者であるか、この人材派遣業者の被雇用者であって派遣社員として登録されている者であるか、過去にこの人材派遣業者の被雇用者であって派遣社員であった者であるか、を区別するための識別情報も記憶されるようになっている。
【００２７】
さらに、その登録者が、この人材派遣業者への就職の内定期間にある者である場合には、人材情報（内定者情報）として、少なくとも、基礎能力に関する情報、研修（教育訓練）経過に関する情報、その時点での技術レベル（ＩＴ技術の習得レベル）に関する情報が記憶されるようになっている。
また、その登録者が、この人材派遣業者の被雇用者であって派遣社員として登録されている者である場合には、さらに、人材情報（派遣社員情報）として、少なくとも、派遣先企業における勤務成績に関する情報、派遣社員として受講した研修（教育訓練）レベルに関する情報、その時点での技術レベルに関する情報も、記憶されるようになっている。
【００２８】
そして、その登録者が、過去にこの人材派遣業者の被雇用者であって派遣社員であった者である場合には、またさらに、人材情報（退職後情報）として、現在の職業に関する情報、過去の職歴に関する情報、今後の進路についての本人の希望に関する情報、今後考えているキャリアアップ計画に関する情報、その時点での技術レベルに関する情報も、記憶されるようになっている。
【００２９】
人材管理サーバ１０は、主な処理として、内定期間にある者に対して業務に関する教育訓練を行う内定者教育訓練処理と、人材派遣業者の被雇用者であって派遣社員として登録されている者に対して業務に関する教育訓練を行う派遣社員教育訓練処理と、各段階における上記人材情報をデータベース１１に記憶する情報記憶処理と、を実行するようになっている。
【００３０】
内定者に対する教育訓練には、オンラインで行われる教育訓練と、オフラインで行われる教育訓練とがあり、人材管理サーバ１０は、前者のオンラインで行われる教育訓練に関する内定者教育訓練処理として、通信ネットワーク２０を介して、基本的なＩＴ技術に関する情報や問題の配信、回答の回収等を行うようになっている。また、人材管理サーバ１０は、後者のオフラインで行われる教育訓練に関しては、通信ネットワーク２０を介して、研修案内の配信等を行うようになっている。
【００３１】
同様に、既に派遣社員となっている者に対する教育訓練にも、オンラインで行われる教育訓練と、オフラインで行われる教育訓練とがあり、人材管理サーバ１０は、前者のオンラインで行われる教育訓練に関する派遣社員教育訓練処理として、通信ネットワーク２０を介して、最新のＩＴ技術に関する情報や問題の配信、回答の回収等を行うようになっている。また、人材管理サーバ１０は、後者のオフラインで行われる教育訓練に関しては、研修案内の配信等を行うようになっている。
そして、人材管理サーバ１０が実行する情報記憶処理は、人材の段階毎に異なっている。
【００３２】
先ず、内定期間にある者については、正式には被雇用者にはなっていないが、既に内定を出しているので、連絡先等に変更が生じた場合にはそれを通知する義務を課しており、連絡先等に変更があったという電子メールを人材管理サーバ１０が受け取った場合には、人材管理サーバ１０は、それに従って人材情報を更新するようになっている。また、内定期間にある者について上述のオンラインでの教育訓練を行った場合には、研修経過に関する情報が構築されるとともに、その教育訓練において問題を配信し回答が返信されてきた場合には、その回答の内容に基づいて技術レベルが判断され、技術レベルに関する情報が記憶されるようになっている。
【００３３】
これに対し、人材派遣業者の被雇用者であって派遣社員として登録されている者については、正式な被雇用者となっているため、内定者と同様に連絡先等に変更が生じた場合にはそれを通知する義務を課しており、連絡先等に変更があったという電子メールを人材管理サーバ１０が受け取った場合には、人材管理サーバ１０は、それに従って人材情報を更新するようになっている。また、派遣社員であれば、派遣先の企業において業務を行っているから、その派遣社員の契約金を毎年決める際に勤務成績に応じて交渉するために、派遣先企業の担当者から自動的に派遣社員の勤務状況が把握できる情報が送られてくるように契約しているのが通常であるから、その送られてきた情報に基づいて、人材管理サーバ１０は、派遣先企業における勤務成績に関する情報を記憶する。また、派遣社員について上述のオンラインでの教育訓練を行った場合には、研修経過に関する情報が構築されるとともに、その教育訓練において問題を配信し回答が返信されてきた場合には、その回答の内容に基づいて技術レベルが判断され、技術レベルに関する情報が記憶されるようになっている。
【００３４】
そして、過去にこの人材派遣業者の被雇用者であって派遣社員であった者については、既に人材派遣業者の被雇用者ではないから、連絡先等に変更が生じた場合にそれを通知する義務を課すことは通常無理である。
そこで、本実施の形態では、派遣社員であった者については、無償で、業務遂行上の質問や自己研修の進め方について電子メール等を介して相談に乗るサービスを行うようになっている。かかるサービスを提供すれば、派遣社員であった者は、相談に関する電子メール等を気軽に送信することができるから、人材管理サーバ１０にとっては、派遣社員であった者に関して有益な情報を比較的効率よく得ることができる。
【００３５】
また、本実施の形態では、さらに効率よく情報を集めるために、上記派遣社員であった者についての情報記憶処理として、図２に示すような処理が実行されるようになっている。
即ち、図２の処理は、所定のタイミング（例えば、一月に一回程度の頻度、或いは、三月に一回程度の頻度）で実行される処理であって、先ず、ステップ２０１において、人材管理サーバ１０側から、上記派遣社員であった者に対して、種々の質問事項を送信する。質問事項は、各人毎に異ならせても良いし、共通であっても良い。そして、ステップ２０２で質問に対する回答を受信したら、ステップ２０３に移行し、受信している回答に基づいて、現在の職業に関する情報、過去の職歴に関する情報、今後の進路についての本人の希望に関する情報、今後考えているキャリアアップ計画に関する情報、技術レベルに関する情報、等を記憶する。ステップ２０１で送信した質問事項がＩＴ技術に関する質問であり、その質問に対する回答をステップ２０２で得ている場合には、その回答の内容に基づいてその者のＩＴ技術に関する技術レベルを判断し、それを記憶するようにすればよい。
【００３６】
そして、ステップ２０２で質問に対する回答を得た場合には、ステップ２０３を経てステップ２０４に移行し、人材管理サーバ１０から上記派遣社員であった者に対して、本人が必要とする最新の情報（例えば、ＩＴ技術に関する最新の文献名等）を送信する。本人が必要とする最新の情報は、例えば、質問に対する回答に含まれているキーワードに基づいて自動的に選択するようにしてもよいし、或いは、その回答の内容に基づいて人材派遣業者の担当者が判断し設定してもよい。ステップ２０４の処理を終えたら、次の実行タイミングまで待機した後、再びステップ２０１以降の処理が実行される。
【００３７】
このように、本実施の形態にあっては、人材管理サーバ１０に、内定期間にある者の情報及び派遣社員の情報を記憶する一方で、さらに、派遣社員であった者に関する情報をも記憶するようにしているから、人材派遣業者の担当者は、内定者→派遣社員→退職者という一連に渡ってＩＴ技術に関する人材を管理することができる。
このため、４〜５年の間隔で転職する可能性が比較的高いＩＴ技術者について退職後の状況を略正確に知ることができるから、転職する可能性の高い時期にあるＩＴ技術者を、その能力等と共にデータベース１１から検索することができるから、ＩＴ技術者を求める企業からＩＴ技術者紹介の要求があった場合に、有益なＩＴ技術者に関する情報を提供することができるし、ＩＴ技術者に対しては適切に転職の情報を提供することができる。よって、データベース１１を管理する人材派遣業者は、人材紹介業としても有利な立場で営業を行うことができる。
【００３８】
そして、本実施の形態にあっては、内定期間にある者や派遣社員として派遣している者に対して、通信ネットワーク２０を利用してＩＴ技術に関する教育訓練を行うようにもなっているから、それら各人のＩＴ技術に関する能力を向上させることができるし、その結果をデータベース１１に記憶することにより利用価値の高い情報を集めることができる。
さらに、本実施の形態にあっては、過去に派遣社員であった者に対して通信ネットワーク２０を介して質問を送信し、その質問に対して通信ネットワーク２０を介して返信されてきた回答に基づいて、その派遣社員であった者に関する情報を更新するようにしているから、有益な情報を比較的簡易な方法でしかも高い確率で収集することができる。
【００３９】
特に、質問についての回答を返してきた者に対しては、本人が必要とする最新の情報を送信するようになっているから、派遣社員であった者が人材管理サーバに対して質問に対する回答を返信する動機付けがあり、派遣社員であった者に関する情報をより確実に収集することができる。
なお、本実施の形態では、特にＩＴ技術者を対象とした人材管理システム１としているが、本発明が対象とする人材はＩＴ技術者に限定されるものではなく、それ以外の技術分野等の人材であってもよい。しかし、上述したように、ＩＴ技術者は、４〜５年間隔で転職する可能性が比較的高い人材であるため、本発明に係る人材管理システム１の適用対象として最適である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施の形態の全体構成を示す図である。
【図２】実施の形態における一部の処理の概要を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１      人材管理システム
１０    人材管理サーバ
１１    データベース
２０    通信ネットワーク（情報通信回線）
３０    端末装置
【図１】
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【図２】
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