(57)【要約】【課題】固体レーザー及び半導体レーザーを用いてコンピューター等のデジタルデータから記録することにより直接製版が可能で、露光後に加温処理の必要が無く、高感度で耐刷性に優れたネガ型感光性平版印刷版原版の製造方法ならびに製版方法を提供すること。【解決手段】少なくとも高分子結合剤、光重合開始剤、及び３８０ｎｍから１３００ｎｍの波長域において増感する増感色素を含有する平版印刷版に、該平版印刷版に含まれる増感色素の感光波長域に対応した光源を使用して画像露光する前に、予め該平版印刷版の全面に対して露光を行うことによって達成された。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも高分子結合剤、光重合開始剤、及び３８０ｎｍから１３００ｎｍの波長域において増感する増感色素を含有する平版印刷版の製版工程に於いて、該平版印刷版に含まれる増感色素の分光波長域に対応した光源にて画像露光する前に、予め該平版印刷版全面に対して露光を行うことを特徴とする製版方法。
【請求項２】
全面露光時の露光量が画像露光量の等量以下であることを特徴とする請求項１に記載の製版方法。
【請求項３】
前記高分子結合剤が側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有し、かつカルボキシル基含有モノマーを共重合成分として有することを特徴とする請求項１及び２に記載の製版方法。
【請求項４】
前記光重合開始剤が有機ホウ素塩である請求項１〜３のいずれかに記載の製版方法。
【請求項５】
更に光重合開始剤としてトリハロアルキル置換化合物を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の製版方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の平版印刷版の製造工程に於いて、感光面に対して光を照射する工程を有すること特徴とする平版印刷版の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレーザー等の走査露光装置を用いた画像形成方法に関し、更にこれを利用した平版印刷版の製造方法および製版方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から広く用いられているネガタイプの感光性平版印刷版は、アルミニウム支持体に塗布された感光性塗膜（感光層）を有する。この塗膜は、露光された部分は硬化し、露光されなかった部分は現像処理で溶出される。硬化した部分が画像部として残り印刷時にインキを受理し、一方、溶出した部分は親水性のアルミニウム表面が露出し印刷時に水（湿し水）を受理することによって印刷がなされる。
【０００３】
近年、画像形成技術の進歩に伴い、可視光に対して高感度を示す感光性平版印刷版が求められるようになってきた。例えば、アルゴンレーザー、ヘリウム・ネオンレーザー、赤色ＬＥＤ等を用いた出力機に対応した感光性平版印刷版の研究も活発に行われている。更に、半導体レーザーの著しい進歩によって７００〜１３００ｎｍの近赤外レーザー光源を容易に利用できるようになったことに伴い、該レーザー光に対応する感光性平版印刷版が注目されている。このような赤外線レーザーにて記録可能なネガ型の画像記録材料として、赤外線吸収剤、酸発生剤、レゾール樹脂及びノボラック樹脂より成る記録材料がＵＳ５，３４０，６９９号に記載されている。
【０００４】
しかし、このようなネガ型の画像記録材料は、画像形成のためにはレーザー露光後に加熱処理が必要であり、このため、露光後の加熱処理を必要としないネガ型の画像記録材料が所望されていた。高出力レーザーを用いた高パワー密度の露光を用いる方法では、露光領域に瞬間的な露光時間の間に大量の光エネルギーが集中照射して、光エネルギーを高率的に熱エネルギーに変換し、その熱により化学変化、相変化、形態や構造の変化などの熱変化を起こさせ、その変化を画像記録に利用するが、従来の平版印刷版原版の感光層において、記録感度を向上させるため赤外線吸収剤の添加量を増加させると、感光層のアブレーション（飛散）によって、レーザー露光装置や光源が汚染される可能性がある。また、光重合系を利用したものも有用であるが、支持体と界面付近の硬化が不十分なため、良好な耐刷性が得られなかった。
【０００５】
特に、高感度光重合系においては支持体と感光層の接着性は重要なファクターであり、近年さらに多くの研究開発がなされている。アクリレート系重合性二重結合を有するモノマーあるいはポリマーの光重合反応を利用する場合では、酸素の影響によって光重合反応が阻害され耐刷性が低下するのを防ぐことを目的として、感光層の上にオーバー層を設ける方法が開示されている。
【０００６】
一般に、感光性平版印刷版（以下「ＰＳ版」という）は、感光性平版印刷版処理装置（以下「ＰＳ版プロセッサー」という）によって現像処理される。このＰＳ版プロセッサーに於いて現像処理は、画像が記録されたＰＳ版を現像槽内に搬送しながら現像槽に貯留された現像液に浸漬し、現像液中に設けた回転ブラシローラ等の擦り手段によってＰＳ版の非画像部分の感光層を除去することによりなされる。このＰＳ版プロセッサーでは、現像液による処理が終了したＰＳ版は、水洗部で洗浄水によって水洗された後（水洗処理）、不感脂化処理部でガム液が塗布されることにより不感脂化処理が施された後、版面保護等の処理が連続して行われる。ＰＳ版の感光層としては、ジアゾ樹脂や、光架橋型や、光重合型が使用されているが、中でも光重合型の光重合感光層は、露光・現像後に紫外線と熱によりさらに重合反応を起こさせることができる。そのため、高耐刷用のＰＳ版では、より均一な網点再現を得るために、紫外線照射と同時に加熱して光重合層硬化処理を行う後露光装置により、現像後のＰＳ版をさらに重合させて版の強度を上げ、小点の耐刷を向上させることが知られている。例えば、特開２００３−９８６８８号公報（特許文献１）には、紫外線重合開始剤を含有することにより、露光・現像後に紫外線で全面露光する製版方法により、鮮明な画像でかつ耐刷性に優れた平版印刷版が示されている。
【０００７】
しかしながら、アルカリ現像液に可溶な高分子バインダーを含有する感光層を設けた平版印刷版原版では、露光により硬化しているはずの画像部において硬化が不充分であることに起因して、硬化が不充分である画像部に現像液が浸透してしまい、結果的に、記録画像にダメージを与えてしまう場合があり、後露光あるいは後加熱処理を行う以前に印刷版としての性能に問題があった。また、後露光あるいは後加熱処理を行う場合でも、迅速さを要求される中で通常の製版工程よりさらに工程が増えること、加熱処理を行うに当たっては１００℃近いまたはそれ以上の加熱を行う必要があるため、熱によって支持体に反りが発生し版全体に均一に加熱処理を行うことが困難な場合があるなど、必ずしも満足できるものでなかった。
【特許文献１】特開２００３−９８６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、固体レーザー及び半導体レーザーを用いてコンピューター等のデジタルデータから記録することにより直接製版が可能で、露光後に加温処理の必要が無く、高感度で耐刷性に優れたネガ型感光性平版印刷版原版の製造方法ならびに製版方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
鋭意検討の結果、本発明の上記目的は、少なくとも高分子結合剤、光重合開始剤、及び３８０ｎｍから１３００ｎｍの波長域において増感する増感色素を含有する平版印刷版に、該平版印刷版に含まれる増感色素の感光波長域に対応した光源を使用して画像露光する前に、予め該平版印刷版の全面に対して露光を行うことによって達成された。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、少なくとも高分子結合剤、光重合開始剤、及び３８０ｎｍから１３００ｎｍの波長域において増感する増感色素を含有する平版印刷版の耐刷性が飛躍的に向上する製版方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明に於いては、少なくとも高分子結合剤、光重合開始剤、及び３８０ｎｍから１３００ｎｍの波長域において増感する増感色素を含有する感光性平版印刷版原版に対して画像を露光する前に、版全面に対して露光を行う（以下、「前露光」と称する）。前露光に使用する光源としては、例えば、カーボンアーク灯、水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、タングステンランプ、各種レーザー光等が挙げられるが、好ましくは紫外線光、３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長域の光を発する光源を使用する。画像露光の光源としては、現在実用化されている可視光〜近赤外領域に発光する様々なレーザーを光源とする走査露光用装置を使用することができる。特に８３０ｎｍ付近の近赤外領域で発光する半導体レーザーが安定的に高出力で動作するため走査露光用の光源として好ましい。
【００１２】
画像露光量は具体的には、感光性平版印刷版の感度、使用する光源によって異なるが、通常露光量を段階的に変化させて画像露光及び現像を行い、その時の画像の画質、すなわちネガ線、ポジ線、網点画像の再現性から最適露光量を決定する。近赤外領域半導体レーザーを使用する場合、その画像露光量が、レーザーが安定的に高出力で動作することができる５０〜２００ｍＪ／ｃｍ2程度になるよう設計される。本発明のネガ型平版印刷版において、近赤外領域半導体レーザーを使用して画像露光を行う場合もこの範囲で行われることが好ましい。そして本発明の前露光の露光量としては、画像露光量の等量以下、つまり１００％以下が好ましく、さらに好ましくは画像露光量の７０％以下である。
【００１３】
版全面に対して前露光を行うことによって、感光層の現像性が低下する場合があるが、画像部においては通常のレーザー露光のみを行った場合よりもより強固な画像を形成する。その詳細な機構は定かではないが、より強固な画像を形成することにより、画像部への現像液浸透が効果的に抑制できるため、非画像部の溶出自体は現像液処方、現像条件によって容易に調整することが可能であり、結果的に強固で耐刷性に優れた鮮明な画像を得ることができる。
【００１４】
本発明における前露光を行うに当たっては、感光性平版印刷版原版に画像を露光する前であれば特に制限はないが、製版工程に要する時間を短縮するという観点から言えば、該感光性平版印刷版原版の製造段階に於いて、前露光を行うことが好ましい。製造段階に於いて前露光を行う場合、感光層の塗布工程より後の工程で行うことが好ましく、例えば、感光層を塗布した後の乾燥工程から巻き取りまでの間、あるいは、巻き取りロールから平版へ裁断する工程の間等が挙げられる。また、これらの場合においても、紫外線光を使用することが好ましい。
【００１５】
本発明に使用される、高分子結合剤としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、マレイン酸、（メタ）アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、マレイミド等の単独もしくは共重合体、その他、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリエチレンテレフタレート、アセチルセルロース、またはポリビニルブチラール等が挙げられる。中でも、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の置換されていてもよい（メタ）アクリル酸エステルの少なくとも一種と（メタ）アクリル酸を共重合成分として含有する分子内にカルボキシル基を含有する共重合体が好ましい。なお、本明細書において、（メタ）アクリルはメタクリル若しくはアクリルを意味する。
【００１６】
また、本発明に使用される高分子結合剤としては、側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有することが好ましく、上記の如きカルボキシル基を含有する共重合体にエポキシ基と不飽和基を併せ有する化合物を反応させた樹脂が挙げられる。エポキシ基と不飽和基を併せ有する化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート、α−エチルグリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルクロトネート、グリシジルイソクロトネート、クロトニルグリシジルエーテル、イタコン酸モノアルキルモノグリシジルエステル、フマール酸モノアルキルモノグリシジルエステル、マレイン酸モノアルキルモノグリシジルエステル等の脂肪族エポキシ基含有不飽和化合物、又は、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。中でも、アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレートが好ましく、さらに、好ましくは３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレートである。
【００１７】
さらに、本発明に用いられる高分子結合剤として特に好ましくは、エチレン性不飽和二重結合としてビニル基が置換したフェニル基を側鎖に有し、かつカルボキシ基含有モノマーを共重合成分として有する高分子結合剤である。ビニル基が置換したフェニル基は直接もしくは連結基を介して主鎖と結合したものであり、連結基としては特に限定されず、任意の基、原子またはそれらの複合した基が挙げられる。また、前記フェニル基は置換可能な基もしくは原子で置換されていても良く、また、前記ビニル基はハロゲン原子、カルボキシ基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基等で置換されていても良い。上記した側鎖にビニル基が置換したフェニル基を有する重合体とは、更に詳細には、下記化１で表される基を側鎖に有するものである。
【００１８】
【化１】
2007156164.tif 000002
【００１９】
式中、Ｚ1は連結基を表し、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシ基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基等であり、更にこれらの基は、アルキル基、アミノ基、アリール基、アルケニル基、カルボキシ基、スルホ基、ヒドロキシ基等で置換されていても良い。Ｒ4は置換可能な基または原子を表す。ｎ1は０または１を表し、ｍ1は０〜４の整数を表し、ｋ1は１〜４の整数を表す。
【００２０】
上記一般式について更に詳細に説明する。Ｚ1の連結基としては、酸素原子、硫黄原子、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−Ｎ（Ｒ5）−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（Ｒ6）＝Ｎ−、−Ｃ（Ｏ）−、スルホニル基、複素環基、及び下記化２で表される基等の単独もしくは２以上が複合した基が挙げられる。ここでＲ5及びＲ6は、水素原子、アルキル基、アリール基等を表す。更に、上記した連結基には、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。
【００２１】
【化２】
2007156164.tif 000003
【００２２】
上記複素環基としては、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、イソオキサゾール環、オキサゾール環、オキサジアゾール環、イソチアゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、チアトリアゾール環、インドール環、インダゾール環、ベンズイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンズオキサゾール環、ベンズチアゾール環、ベンズセレナゾール環、ベンゾチアジアゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、キノリン環、キノキサリン環等の含窒素複素環、フラン環、チオフェン環等が挙げられ、更にこれらの複素環には置換基が結合していても良い。
化１で表される基の例を以下に示すが、これらの例に限定されるものではない。
【００２３】
【化３】
2007156164.tif 000004
【００２４】
【化４】
2007156164.tif 000005
【００２５】
【化５】
2007156164.tif 000006
【００２６】
【化６】
2007156164.tif 000007
【００２７】
上記化１で表される基の中には好ましいものが存在する。即ち、Ｒ1及びＲ2が水素原子でＲ3が水素原子もしくは炭素数４以下の低級アルキル基（メチル基、エチル基等）であるものが好ましい。更に、Ｚ1の連結基としては複素環を含むものが好ましく、ｋ1は１または２であるものが好ましい。
【００２８】
化１で示される基を有し、かつカルボキシ基含有モノマーを共重合成分として有する高分子結合剤の例を下記に示す。式中、数字は共重合体トータル組成１００質量％中に於ける各繰り返し単位の質量％を表す。
【００２９】
【化７】
2007156164.tif 000008
【００３０】
【化８】
2007156164.tif 000009
【００３１】
【化９】
2007156164.tif 000010
【００３２】
【化１０】
2007156164.tif 000011
【００３３】
【化１１】
2007156164.tif 000012
【００３４】
本発明の高分子結合剤は、更に他のモノマーを共重合体成分として含んでもよい。他のモノマーとしては、スチレン、４−メチルスチレン、４−ヒドロキシスチレン、４−アセトキシスチレン、４−カルボキシスチレン、４−アミノスチレン、クロロメチルスチレン、４−メトキシスチレン等のスチレン誘導体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ドデシル等のメタクリル酸アルキルエステル類、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸アリールエステル或いはアルキルアリールエステル類、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸メトキシジエチレングリコールモノエステル、メタクリル酸メトキシポリエチレングリコールモノエステル、メタクリル酸ポリプロピレングリコールモノエステル等のアルキレンオキシ基を有するメタクリル酸エステル類、メタクリル酸−２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸−２−ジエチルアミノエチル等のアミノ基含有メタクリル酸エステル類、或いはアクリル酸エステルとしてこれら対応するメタクリル酸エステルと同様の例、或いは、リン酸基を有するモノマーとしてビニルホスホン酸等、或いは、アリルアミン、ジアリルアミン等のアミノ基含有モノマー類、或いは、ビニルスルホン酸およびその塩、アリルスルホン酸およびその塩、メタリルスルホン酸およびその塩、スチレンスルホン酸およびその塩、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびその塩等のスルホン酸基を有するモノマー類、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール等の含窒素複素環を有するモノマー類、或いは４級アンモニウム塩基を有するモノマーとして４−ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミドのメチルクロライドによる４級化物、Ｎ−ビニルイミダゾールのメチルクロライドによる４級化物、４−ビニルベンジルピリジニウムクロライド等、或いはアクリロニトリル、メタクリロニトリル、またアクリルアミド、メタクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシエチルアクリルアミド、４−ヒドロキシフェニルアクリルアミド等のアクリルアミドもしくはメタクリルアミド誘導体、さらにはアクリロニトリル、メタクリロニトリル、フェニルマレイミド、ヒドロキシフェニルマレイミド、酢酸ビニル、クロロ酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類、またメチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、その他、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アリルアルコール、ビニルトリメトキシシラン、グリシジルメタクリレート等各種モノマーが挙げられる。
【００３５】
本発明に係わる高分子結合剤の分子量については好ましい範囲が存在し、質量平均分子量として１０００から１００万の範囲にあることが好ましく、さらに５０００から５０万の範囲にあることがさらに好ましい。
【００３６】
本発明の感光性組成物は、光重合開始剤として有機ホウ素塩、トリハロアルキル置換された化合物（例えばトリハロアルキル置換された含窒素複素環化合物としてｓ−トリアジン化合物およびオキサジアゾール誘導体、トリハロアルキルスルホニル化合物）を含有する。
【００３７】
本発明に用いられる有機ホウ素塩としては、下記一般式で示される有機ホウ素アニオンを有する化合物を用いることが好ましい。
【００３８】
【化１２】
2007156164.tif 000013
【００３９】
式中、Ｒ11，Ｒ12，Ｒ13およびＲ14は各々同じであっても異なっていても良く、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、複素環基を表す。これらの内で、Ｒ11，Ｒ12，Ｒ13およびＲ14の内の一つがアルキル基であり、他の置換基がアリール基である場合が特に好ましい。
【００４０】
上記の有機ホウ素塩としては、先に示した一般式で表される有機ホウ素アニオンを含む塩であり、塩を形成するカチオンとしてはアルカリ金属イオンおよびオニウム化合物が好ましく使用される。特に好ましい例は、有機ホウ素アニオンとのオニウム塩として、テトラアルキルアンモニウム塩等のアンモニウム塩、トリアリールスルホニウム塩等のスルホニウム塩、トリアリールアルキルホスホニウム塩等のホスホニウム塩が挙げられる。特に好ましい有機ホウ素塩の例を以下に示す。
【００４１】
【化１３】
2007156164.tif 000014
【００４２】
【化１４】
2007156164.tif 000015
【００４３】
感光性組成物中に於ける有機ホウ素塩の割合については好ましい範囲が存在し、感光性組成物トータル１００質量部において該有機ホウ素塩は０．１質量部から５０質量部の範囲で含まれていることが好ましい。
【００４４】
本発明において、有機ホウ素塩と併用し使用する、トリハロアルキル置換化合物とは、具体的にはトリクロロメチル基、トリブロモメチル基等のトリハロアルキル基を分子内に少なくとも一個以上有する化合物であり、好ましい例としては、該トリハロアルキル基が含窒素複素環基に結合した化合物としてｓ−トリアジン誘導体およびオキサジアゾール誘導体が挙げられ、或いは、該トリハロアルキル基がスルホニル基を介して芳香族環或いは含窒素複素環に結合したトリハロアルキルスルホニル化合物が挙げられる。
【００４５】
トリハロアルキル置換した含窒素複素環化合物やトリハロアルキルスルホニル化合物の特に好ましい例を以下に示す。
【００４６】
【化１５】
2007156164.tif 000016
【００４７】
【化１６】
2007156164.tif 000017
【００４８】
感光性組成物中に於けるトリハロアルキル置換化合物には好ましい範囲が存在し、感光性組成物トータル１００質量部中に於ける割合として０．１質量部から５０質量部の範囲で含まれることが好ましい。さらに、これらは前述した有機ホウ素塩とともに感光性組成物中に含まれている場合において特に感度が向上するため好ましく、この場合有機ホウ素塩に対する割合としては、有機ホウ素塩１質量部に対してトリハロアルキル置換化合物は０．１質量部から５０質量部の範囲で含まれていることが好ましい。
【００４９】
本発明に用いられる増感色素については、３８０ｎｍ〜１３００ｎｍの波長域において光重合開始剤の分解を増感するものであり、種々のカチオン性色素、アニオン性色素および電荷を有しない中性の色素としてメロシアニン、クマリン、キサンテン、チオキサンテン、アゾ色素等が使用できる。これらの内で特に好ましい例は、カチオン色素としてのシアニン、カルボシアニン、へミシアニン、メチン、ポリメチン、トリアリールメタン、インドリン、アジン、チアジン、キサンテン、オキサジン、アクリジン、ローダミン、およびアザメチン色素から選ばれる色素である。これらのカチオン性色素との組み合わせに於いては特に高感度でかつ保存性に優れるために好ましく使用される。さらには近年３８０〜４１０ｎｍの範囲に発振波長を有するバイオレット半導体レーザーを搭載した出力機（プレートセッター）が開発されている。この出力機に対応する高感度である感光系としては増感色素としてピリリウム系化合物やチオピリリウム系化合物を含む系が好ましい。本発明に関わる好ましい増感色素の例を以下に示す。
【００５０】
【化１７】
2007156164.tif 000018
【００５１】
【化１８】
2007156164.tif 000019
【００５２】
【化１９】
2007156164.tif 000020
【００５３】
【化２０】
2007156164.tif 000021
【００５４】
【化２１】
2007156164.tif 000022
【００５５】
【化２２】
2007156164.tif 000023
【００５６】
上記の増感色素の内で、特に本発明の課題の一つである７５０ｎｍ以上の近赤外から赤外光の波長領域の光に感光性を持たせる系に於いては、増感色素としてこうした波長領域に吸収を有することが必要であり、こうした目的で使用される特に好ましい例を以下に示す。
【００５７】
【化２３】
2007156164.tif 000024
【００５８】
【化２４】
2007156164.tif 000025
【００５９】
上記のような増感色素と光重合開始剤との量的な比率に於いて好ましい範囲が存在する。増感色素１重量部に対して光重合開始剤は０．０１重量部から１００重量部の範囲で用いることが好ましく、更に好ましくは光重合開始剤は０．１重量部から５０重量部の範囲で使用することが好ましい。
【００６０】
本発明の感光性組成物は、更にエチレン性不飽和化合物を含有するのが好ましい。これを組み合わせることによって更に高感度が実現でき、また印刷性能に優れた平版印刷版を得ることができる。
【００６１】
本発明に用いることができるエチレン性不飽和化合物としては、分子内に２個以上の重合性二重結合を有する重合性化合物が挙げられる。好ましいエチレン性不飽和化合物の例としては、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリスアクリロイルオキシエチルイソシアヌレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールグリセロールトリアクリレート、グリセロールエポキシトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の多官能アクリル系モノマーが挙げられる。
【００６２】
或いは、上記の重合性化合物に代えてラジカル重合性を有するオリゴマーも好ましく使用され、アクリロイル基、メタクリロイル基を導入した各種オリゴマーとしてポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等も同様に使用されるが、これらもエチレン性不飽和化合物として同様に好ましく用いることができる。
【００６３】
エチレン性不飽和化合物として、更に好ましい態様は、分子内にビニル基が置換したフェニル基を２個以上を有する重合性化合物が挙げられる。該化合物を使用した場合に於いて、発生するラジカルにより生成するスチリルラジカル同士の再結合により効果的に架橋を行うため、高感度の感光性平版印刷版を作製する上で極めて好ましい。
【００６４】
分子内にビニル基が置換したフェニル基を２個以上有する重合性化合物は、代表的には下記一般式で表される。
【００６５】
【化２５】
2007156164.tif 000026
【００６６】
式中、Ｚ2は連結基を表し、Ｒ21、Ｒ22及びＲ23は、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシ基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基等であり、更にこれらの基は、アルキル基、アミノ基、アリール基、アルケニル基、カルボキシ基、スルホ基、ヒドロキシ基等で置換されていても良い。Ｒ24は置換可能な基または原子を表す。ｍ2は０〜４の整数を表し、ｋ2は２以上の整数を表す。
【００６７】
更に詳細に説明する。Ｚ2の連結基としては、酸素原子、硫黄原子、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−Ｎ（Ｒ25）−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（Ｒ26）＝Ｎ−、−Ｃ（Ｏ）−、スルホニル基、複素環基等の単独もしくは２以上が複合した基が挙げられる。ここでＲ25及びＲ26は、水素原子、アルキル基、アリール基等を表す。更に、上記した連結基には、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。
【００６８】
上記複素環基としては、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、イソオキサゾール環、オキサゾール環、オキサジアゾール環、イソチアゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、チアトリアゾール環、インドール環、インダゾール環、ベンズイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンズオキサゾール環、ベンズチアゾール環、ベンズセレナゾール環、ベンゾチアジアゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、キノリン環、キノキサリン環等の含窒素複素環、フラン環、チオフェン環等が挙げられ、これらには置換基が結合していても良い。
【００６９】
上記一般式で表される化合物の中でも好ましい化合物が存在する。即ち、Ｒ21及びＲ22は水素原子でＲ23は水素原子もしくは炭素数４以下の低級アルキル基（メチル基、エチル基等）で、ｋ2は２〜１０の化合物が好ましい。以下にビニルフェニル基を有するエチレン性不飽和化合物の具体例を示すが、これらの例に限定されるものではない。
【００７０】
【化２６】
2007156164.tif 000027
【００７１】
【化２７】
2007156164.tif 000028
【００７２】
【化２８】
2007156164.tif 000029
【００７３】
上記のようなエチレン性不飽和化合物が、感光性平版印刷版の感光性組成物中に占める割合に関しては好ましい範囲が存在し、感光性組成物トータル１００質量部中においてエチレン性不飽和化合物は１質量部から６０質量部の範囲で含まれることが好ましく、さらに５質量部から５０質量部の範囲で含まれることが特に好ましい。
【００７４】
本発明の感光性組成物は、更に単官能重合性モノマーを含有することができる。かかる化合物としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン等のビニルモノマー；イソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレートモノマー；Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、セチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル等が挙げられる。
【００７５】
本発明の感光性組成物は着色剤を含有することが好ましい。画像部の視認性を高めるる為に使用されるものであるが、更に好ましくは、セーフライト性向上の為に、可視光領域に吸収を有するものである。これら着色剤の例としては、下記のような、無機顔料、有機顔料、色素などが挙げることができる。
【００７６】
無機顔料としては、雲母状酸化鉄、鉛丹、黄鉛、銀朱、群青、二酸化チタン、被覆雲母、ストンチームクロメート、チタニウムイエロー、ジンククロロメート、モリブデン赤、酸化クロム、鉛酸カルシウム等が挙げられる。又、有機顔料としては、カーボンブラック、フタロシアニン顔料、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、縮合アゾ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料、ニッケルアゾ顔料、ペリノン顔料、ペリレン顔料、アンスロン顔料、キナクリドン顔料、アンスラキノン顔料、チオインジゴ顔料、ジオキサジン顔料、インダスロン顔料、ピランスロン顔料等が挙げられる。又、色素としては、フタロシアニン系色素、トリアリールメタン系色素、アントラキノン系色素、アゾ系色素等の各種の色素が挙げられる。
【００７７】
上記顔料、色素は、単独で用いてもかまわないが、２種以上を併用して用いてもかまわない。
【００７８】
上記顔料は、ペイントコンディショナー、ボールミル、ジェットミル、ホモジナイザー等の分散機で有機溶剤に分散した状態で平版印刷版の感光性組成物に添加する事が好ましく、色素については有機溶剤に溶解した状態で添加することが好ましい。
【００７９】
感光性平版印刷版の感光性組成物を構成する他の要素として重合禁止剤の添加も好ましく行うことが出来る。例えば、キノン系、フェノール系等の化合物が好ましく使用され、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、カテコール、ｔ−ブチルカテコール、２−ナフトール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等の化合物が好ましく用いられる。これらの重合禁止剤と先に述べたエチレン性不飽和化合物との好ましい割合は、エチレン性不飽和化合物１質量部に対して０．００１から０．１質量部の範囲で使用することが好ましい。
【００８０】
感光性平版印刷版を構成する要素については上述の要素以外にも種々の目的で他の要素を追加して含有することも出来る。例えばブロッキングを防止する目的もしくは現像後の画像のシャープネス性を向上させる等の目的で無機物微粒子あるいは有機物微粒子を添加することも好ましく行われる。
【００８１】
本発明の感光性平版印刷版は上述した感光性組成物からなる感光層を支持体上に塗設されて製造される。感光層の厚みは、０．５ミクロンから１０ミクロンの範囲の乾燥厚みで形成することが好ましく、さらに１ミクロンから５ミクロンの範囲であることが耐刷性を大幅に向上させるために極めて好ましい。感光層は、公知の種々の塗布方式を用いて支持体上に塗布、乾燥される。支持体については、例えばフィルムやポリエチレン被覆紙を使用しても良いが、より好ましい支持体は、研磨され、陽極酸化皮膜を有するアルミニウム板である。
【００８２】
塗布方式としては、例えばロールコーティング、ディップコーティング、エアナイフコーティング、グラビアコーティング、ホッパーコーティング、ブレードコーティング、ワイヤドクターコーティングなどが挙げられる。
【００８３】
本発明の現像液としては、ｐＨ８以上であれば、任意のアルカリ水溶液を使用することができる。アルカリ剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム、水酸化リチウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、第２リン酸ナトリウム、第２リン酸カリウム、第２リン酸アンモニウム、第３リン酸ナトリウム、第３リン酸カリウムおよび第３リン酸アンモニウム等の無機アルカリ剤や、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアイミン、Ｎ−ｎ−ブチルエタノールアミン、Ｎ−ｔ−ブチルエタノールアミン、Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−ｔ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−アミノエチルプロパノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド等の有機アルカリ剤、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウムおよびケイ酸リチウムのようなアルカリ金属ケイ酸塩やケイ酸アンモニウム等が挙げられる。これらは、１種または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００８４】
本発明の好ましい実施態様としてケイ酸塩を含有せず、無機アルカリ剤および有機アルカリ剤の内１種または２種を組み合わせによって形成されたｐＨが１２．５未満の現像液である。さらに好ましくは、ｐＨが１０以上で１２．５未満の現像液である。
【００８５】
本発明に用いられる現像液にはその他の種々界面活性剤と併用することができ、アニオン系、カチオン系、ノニオン系及び両性界面活性剤が挙げられる。これらの併用する界面活性剤は、現像液中に０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜５質量％の範囲で添加される。
【００８６】
本発明に用いられる現像液には、種々現像安定化剤が用いる事がでいる。それらの好ましい例として、特開平６−２８２０７９号公報記載の糖アルコールのポリエチレングリコール付加物、テトラブチルホスホニウムブロマイドなどのホスホニウム塩及びジフェニルヨードニウムクロライドなどのヨードニウム塩が好ましい例として挙げられる。更には、特開昭５０−５１３２４号公報記載のアニオン界面活性剤又は両性界面活性剤、また特開昭５５−９５９４６号公報記載の水溶性カチオン性ポリマー、特開昭５６−１４２５２８号公報に記載されている水溶性の両性高分子電解質がある。更に、特開昭５９−８４２４１号公報のアルキレングリコールが付加された有機ホウ素化合物、特開昭６１−２１５５５４号公報記載の重量平均分子量３００以上のポリエチレングリコール、特開昭６３−１７５８５８号公報のカチオン性基を有する含フッ素界面活性剤、特開平２−３９１５７号公報の酸又はアルコールニ４モル以上のエチレンオキシドを付加して得られる水溶性エチレンオキシド付加物と、水溶性ポリアルキレン化合物などが挙げられる。
【００８７】
さらに本発明に於いて使用する現像液は有機溶剤を含有することが好ましい。現像液に有機溶剤を含有させることによって、前露光によって版全体の現像性が低下した場合でも、非画像部の溶出をより効果的に行うことができ、鮮明な画像を得ることができる。かかる有機溶剤としては、水に対する溶解度が約１０重量％以下のものが適しており、好ましくは５重量％以下のものから選ばれる。例えば、１−フェニルエタノール、２−フェニルエタノール、３−フェニル−１−プロパノール、４−フェニル−１−ブタノール、４−フェニル−２−ブタノール、２−フェニル−１−ブタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ｏ−メトキシベンジルアルコール、ｍ−メトキシベンジルアルコール、ｐ−メトキシベンジルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノールおよび４−メチルシクロヘキサノール、Ｎ−フェニルエタノールアミンおよびＮ−フェニルジエタノールアミンなどを挙げることができる。有機溶剤の含有量は使用液の総重量に対して０．１〜５重量％である。その使用量は界面活性剤の使用量と密接な関係があり、有機溶剤の量が増すにつれ、界面活性剤の量は増加させることが好ましい。これは界面活性剤の量が少なく、有機溶剤の量を多く用いると有機溶剤が完全に溶解せず、従って、良好な現像性の確保が期待できなくなるからである。
【００８８】
本発明に用いられる現像液は使用時よりも水の含有量を少なくした濃縮液としておき、使用時に水で希釈するようにしておくことが運搬上有利である。この場合の濃縮度は各成分が分離や析出を起こさない程度が適当であり、含有物にもよるが、通常、濃縮液：水＝１：０〜１：１０程度に濃縮する事ができる。又、容器としてはアルカリ性であることから、炭酸ガスを透過しない、しかも安全上輸送中に破損することのない材料を用いることが好ましく、通常ハードボトル、キュービテナー等の樹脂製容器が好ましく用いられる。
【００８９】
本発明の処理方法においては、露光後通常自動現像機で処理を行う。自動現像機は、一般に現像部と後処理部とからなり、印刷版を搬送する装置と、各処理液槽及びスプレー槽から成り、露光済みの印刷版を水平に搬送しながら、ポンプで組み上げた各処理液をスプレーノズルから吹き付けて現像及び後処理するものである。又、最近は現像液が満たされた現像槽中に液中ガイドロールなどによって印刷版を浸漬搬送させて現像処理する方法が開発されており、この様な現像方法も本発明に好適に適用できる。この様な自動現像液においては、現像処理量や稼働時間等に応じて補充液を補充しながら処理することができる。
【００９０】
この様な組成の現像液で現像処理された印刷版は水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムやデンプン誘導体等を主成分とするフィニッシャーや保護ガム液で後処理を施される。本発明の印刷版の後処理はこれらの処理を種々組み合わせて用いることができ、例えば、現像→水洗→界面活性剤を含有するリンス液処理や現像→水洗→フィニッシャー液による処理がリンス液やフィニッシャー液の疲労が少なく好ましい。更にリンス液やフィニッシャー液を用いた向流多段処理も好ましい態様である。これらの後処理は、一般に現像部と後処理部とからなる自動現像機を用いて行われる。後処理液は、スプレーノズルから吹き付ける方法、処理液が満たされた処理槽中を搬送する方法が用いられる。又、現像後一定量の少量の水性水を版面に供給して水洗し、その廃液を現像液原液の希釈水として再利用する方法も知られている。この様な自動処理においては、各処理液に処理量や稼働時間に応じてそれぞれの補充液を補充しながら処理することが出来る。また、実質的に未使用の後処理液で処理するいわゆる使い捨て処理方式も適用できる。この様な処理によって得られた平版印刷版は、オフセット印刷機に掛けられ、印刷に用いられる。
【００９１】
以下実施例によって本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。尚、記載中％は特にことわりのない限り質量％を表す。
【実施例１】
【００９２】
以下の高分子結合剤を用意した。
＜高分子結合剤＞
Ｐ−１（前記に例示）；特開２０００−２９０２７１号公報に記載の方法に従い、クロロメチルスチレンとビスムチオールを等モル反応させて得たモノマーとメタクリル酸をトリエチルアミンで中和してエタノール中で重合を行い、重合終了後クロロメチルスチレンを付加することにより合成した。質量平均分子量は約９万である。
【００９３】
下記の処方の感光性組成物の塗布液を作製した後、ワイヤドクターコーターで厚みが０．３０ｍｍである粗面化処理および陽極酸化処理を施したアルミニウム板上に乾燥膜厚が３ミクロンになるよう塗設し、１００℃の温風で乾燥させ、感光性組成物が塗布された試料を作製した。
【００９４】
＜感光性組成物の塗布液＞
高分子結合剤（Ｐ−１）の１０％ジオキサン溶液            １００質量部
光重合開始剤            （ＢＣ−６）                        ２質量部
（Ｔ−４）                          １質量部
エチレン性不飽和化合物  （Ｃ−５）                          ５質量部
増感色素                （Ｓ−３３）                    ０．３質量部
重合禁止剤      ２，６−ジ−ｔ−ブチルクレゾール        ０．１質量部
溶媒            １，３−ジオキソラン                      ７０質量部
シクロヘキサノン                          ２０質量部
平均粒径１８５ｎｍのカーボンブラック
２５％メチルエチルケトン溶液              ０．１質量部
【００９５】
得られた感光材料をＣｒｅｏ社製トレンドセッター（８３０ｎｍのレーザーを搭載した描画装置）を使用して２０ｍＪ／ｃｍ2から１６０ｍＪ／ｃｍ2まで２０ｍＪづつ露光量を上げて画像露光したサンプルを、ＰＳ版用自動現像機ＰＤ−９１２（大日本スクリーン製造株式会社製）にて、下記現像液Ａを使用して３０℃の液温で２０秒間現像を行った。各露光量サンプルの画像の画質、つまり、ネガ線、ポジ線、網点画像の再現性から１２０ｍＪ／ｃｍ2を適正画像露光量と判断し、１２０ｍＪ／ｃｍ2の露光量にて同様に画像露光、現像を行い、続いて下記処方のガム液を塗布しサンプル１（比較例）を得た。本発明の場合、画像露光する前に感光材料全面に対して露光を実施した（本発明  サンプル２、３、４、５）。また、画像露光後、現像処理前に、前露光と同様に感光材料全面に対して露光を実施したサンプルも作成した（比較例  サンプル７、８、９、１０）。各サンプルの全面露光量および画像露光量を表１に示す。露光後にサンプル１と同様に自動現像機にて、下記現像液Ｂを使用して３０℃の液温で２０秒間現像を行ない、続いて下記処方ガム液を塗布した。全面露光を実施する時の露光量を画像露光量より多いエネルギー量に設定した場合（比較例  サンプル６，１１）は、処理液処方、処理条件（現像温度、現像時間）等の変更を試みたが、現像処理後に於いて、非画像部の溶出性が不十分あるいは画像部が欠落している状態であったため耐刷性試験には供さなかった。
【００９６】
＜現像液Ａ（サンプル１、６，１１）＞
３５％アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム
（花王（株）社製界面活性剤）      ３０ｇ
テトラメチルアンモニウムヒドロキシド          ６０ｇ
リン酸                                        １０ｇ
Ｎ−エチルモノエタノールアミン                ３５ｇ
ＥＤＴＡ２Ｎａ                                  １ｇ
水で                                            １Ｌ
＜現像液Ｂ（サンプル２〜１１）＞
３５％アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム
（花王（株）社製界面活性剤）      ３０ｇ
テトラメチルアンモニウムヒドロキシド          ６０ｇ
リン酸                                        １０ｇ
Ｎ−エチルモノエタノールアミン                ３５ｇ
ＥＤＴＡ２Ｎａ                                  １ｇ
ベンジルアルコール                            １０ｇ
水で                                            １Ｌ
＜ガム液＞
リン酸１カリ                                    ５ｇ
アラビアガム                                  ３０ｇ
デヒドロ酢酸                                ０．５ｇ
ＥＤＴＡ２Ｎａ                                  １ｇ
水で                                            １Ｌ
【００９７】
上記のようにして作製した平版印刷版について耐刷性を評価した。耐刷性の評価には、印刷機はハイデルベルグＴＯＫ（Haidelberg社製オフセット印刷機の商標）を使用し、インキはＢＥＳＴ ＯＮＥ墨Ｈ（Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（株）社製）、湿し水はアストロマークIII（株式会社日研化学研究所社製湿し水）の１％水溶液を使用した。各サンプルの画像がある位置の裏面（アルミニウムベース裏面側）に０．０５ｍｍ厚のテープを貼った状態で印刷を行い、その部分の画像が欠落あるいは濃度低下し、テープを貼っていない部分と差が生じた枚数で評価した。耐刷性は、下記評価基準にて評価した。結果を表１に示す。
【００９８】
＜耐刷性評価基準＞
○ ：２０万枚以上
○△：１３万枚〜２０万枚未満
△ ：８万枚〜１３万枚未満
× ：８万枚未満
【００９９】
【表１】
2007156164.tif 000030
【実施例２】
【０１００】
実施例１と同様に上記感光性組成物を粗面化・陽極酸化されたアルミニウム板にワイヤードクターコーターにて乾燥膜厚が３ミクロンになるよう塗設し、１００℃の温風で乾燥させ、高圧水銀灯にて６ｍＪ／ｃｍ2の光量を感光面全面に対して照射させてから巻き取りを行い、その後裁断を実施した。このようにして得られた感光材料に対し、実施例１と同様に画像露光ならびに自動現像機による現像処理（上記現像液Ｂを使用）を行い、上記ガム液を塗布し平版印刷版を得た。この平版印刷版について実施例１と同じ方法により耐刷性を評価した結果、サンプル２と同じ結果が得られた。
【０１０１】
上記結果から明らかなように、本発明による製版方法及び製造方法により優れた耐刷性を有する平版印刷版を作製することができた。