(57)【要約】手動食器洗浄組成物は、０．１％〜９０％の泡立界面活性剤、有効量の起泡抑制剤、及び残部としての添加剤成分を含む。手動食器洗浄方法の濯ぎ工程中に使用される水の量を減らす方法は、本明細書に記載される手動食器洗浄組成物を供給する工程、それを食器及び洗浄器具に適用する工程（ここで、この適用工程後、食器上に泡が存在する）、及びこの食器及び洗浄器具から水で泡を濯ぐ工程を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動食器洗浄組成物であって：
Ａ．約０．１重量％〜約９０重量％の、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及びこれらの混合物から成る群から選択される起泡性界面活性剤；
Ｂ．有効量の起泡抑制剤；および
Ｃ．残部としての添加剤成分
を含む手動食器洗浄組成物。
【請求項２】
前記起泡抑制剤が、シリコーン起泡抑制剤、脂肪酸起泡抑制剤及びこれらの混合物から成る群から選択される請求項１に記載の手動食器洗浄組成物。
【請求項３】
前記組成物が起泡促進剤を実質的に含まない請求項１に記載の手動食器洗浄組成物。
【請求項４】
前記組成物のｐＨが少なくとも６である請求項１に記載の手動食器洗浄組成物。
【請求項５】
前記起泡性界面活性剤が、平均分枝率が３０％より大きい炭素鎖を有するアニオン性界面活性剤である請求項１に記載の手動食器洗浄組成物。
【請求項６】
さらに初期起泡特性低下率が少なくとも１０％である請求項１に記載の手動食器洗浄組成物。
【請求項７】
前記起泡抑制剤が約１０重量％までの濃度で存在する請求項１に記載の手動食器洗浄組成物。
【請求項８】
手動食器洗浄方法の濯ぎ工程において使用される水の量を減少させる方法であって：
Ａ．請求項１記載の前記手動食器洗浄組成物を供給する工程；
Ｂ．前記手動食器洗浄組成物を食器及び洗浄器具に適用する工程であって、この適用工程の後に前記食器及び洗浄器具上に泡が存在する工程；および
Ｃ．前記食器及び洗浄器具から前記泡を水で濯ぐ工程
を含む方法。
【請求項９】
濯ぎ水減少試験によって測定されるとき、濯ぎ水減少率が少なくとも約１０％であることをさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記濯ぎ水減少試験によって測定されるとき、前記濯ぎ水減少率が少なくとも約２５％である請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、手動食器洗浄の使用に好適な洗浄性組成物、及び水の使用を減少させる方法に関する。
【０００２】
（発明の背景）
手動食器洗浄組成物は当該技術分野において周知である。それらは、ペースト、ゲル、ブロックなどの形態で供給され得るが、最も一般的には液体の形態である。このような製品は、多数の性能及び審美特性を与えるように配合される。洗浄性能の大部分は一般に界面活性剤によって与えられ、この界面活性剤は許容可能な溶解性を提供し、このような製品から形成される水溶液を用いて、又はこの水溶液中で洗浄される食器類から食品汚れ、特に脂汚れを除去する。
【０００３】
一般に手動食器洗浄配合者は、製品が使用される間に形成される泡の量、安定度及び体積の増加に注目していた。それは、多くの消費者が、このような泡が、食器洗浄組成物がどの程度有効であるか、そして食器洗浄組成物の濃度が十分であるかどうかを示していると理解しているからである。しかし、今般、このような高起泡性製品、特に長時間残る多量の泡が、過剰の界面活性剤の残基を示していると考えるような特定の消費者にとって望ましくないと判断されていることが明らかになった。さらに、水不足及び／又は水が高価な地域においては、例えば食器及び／又は洗浄器具から泡を取り除くのに必要とされる濯ぎ量を減らすことが望まれている。事実、特定の消費者は洗浄器具から泡を濯ぐのに多量の水を消費していることが今般明らかになった。本明細書では「泡に過敏な消費者（ｓｕｄｓ−ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ ｃｏｎｓｕｍｅｒｓ）」と呼ばれるかかる消費者は、使用中に泡を形成するが、その泡を素早く分散させ、安定してなく、及び／又は嵩が低い組成物を今なお望んでいる。
【０００４】
界面活性剤を減らすことによって低起泡性組成物が提供されるが、これは組成物の洗浄性能に悪影響を与え、脂洗浄能を顕著に低下させる。この解決策は、高い洗浄性能をなおも望んでいる、泡に過敏な消費者に受け入れられない。
それ故に、低下した起泡特性を有するが、許容可能な洗浄性能も提供する液状洗浄性組成物が必要とされている。さらに、手動食器洗浄方法の濯ぎ工程において使用される水の量を減らす方法も必要とされている。
【０００５】
（発明の概要）
本発明は、０．１％〜９０％の起泡性界面活性剤、有効量の起泡抑制剤、及び残部としての添加剤成分を含む手動食器洗浄組成物に関する。本発明はまた、本明細書に記載される手動食器洗浄組成物を供給する工程、それを食器及び洗浄器具に適用する工程（ここで、この適用工程後食器及び洗浄器具上には泡が存在する）、及びこの食器及び洗浄器具から水で泡を濯ぐ工程を含む手動食器洗浄方法の濯ぎ工程において、費やされる水の量を減らす方法に関する。
【０００６】
驚くべきことに、起泡抑制剤、特にシリコーン系起泡抑制剤は、空気−水界面の表面張力を緩和させることによって起泡特性を顕著に低下できる。これは、手動食器洗浄組成物の起泡特性を低下させる。しかし驚くべきことに、本明細書で有用な起泡抑制剤は、油−水界面においては界面活性剤の有効性を低下させないので、界面活性剤の洗浄性能及び／又は脂可溶化能に負の影響を与えない。そのため、このような組成物は、泡に過敏な消費者に、低下した起泡特性を提供し、濯ぎに使用される水の量を顕著に減らし、さらに許容可能な洗浄性能及び／又は脂可溶化性能を提供することにより、前記パラドックスを解決する。驚くべきことに、本発明はまた、洗浄中に改善された溶液感触を与え、セラミック、プラスチックなどを洗浄する際に多くの消費者が望む「キュッキュッと音がするほどきれいに洗った（ｓｑｕｅａｋｙ−ｃｌｅａｎ）」清潔感及び音を向上できる。本発明の組成物及び本明細書の方法を用いることにより、消費者は手動食器洗浄方法の濯ぎ工程の間に使用される水の量を顕著に減らすことができる。
【０００７】
（詳細な説明）
本明細書における全てのパーセント、比率及び割合は、特に指定しない限り、手動食器洗浄組成物の重量による。温度は全て、特に指定のない限り、摂氏（℃）による。本明細書において引用した全ての文書は、その全文を参考として本明細書に組み入れる。いずれの参照文献の引用も、特許請求されている本発明に対する先行技術としての利用可能性について、いかなる決定に関する容認ではない。
【０００８】
本明細書で使用する時、「アルキル」という用語は、直鎖状、環状又は分枝状の飽和又は不飽和のヒドロカルビル部分を意味する。アルキル部分は、特に指定しない限り、好ましくは飽和又は二重結合を伴う不飽和であって、好ましくは一つ又は二つの二重結合である。用語「アルキル」には、アシル基のアルキル部分が含まれる。
本明細書で使用する時、「食器」という用語は、あらゆる食器類、食卓用食器具、調理器具、ガラス製品などを意味し、これは食品と接触する前若しくは後、及び／又は食品を調理する工程で使用される前若しくは後に洗浄される。
本明細書で使用する時、「洗浄器具」という用語は（ブラシ、洗い布、こすり洗い用パッド、スポンジといった）あらゆる食器洗浄たらい、シンク、洗浄用具などを意味し、これらは食器を洗浄するのに使用され、典型的に濯ぎ落とされる泡をためる。
【０００９】
本明細書で使用する時、特に別に定義しない限り、「有効量」という用語は組成物の配合者が組成物に導入する、組成物の洗浄性、審美性、性能などを改善する化合物の量を選択できることを意味する。
本明細書で使用する時、「濯ぎ」という用語は、手動食器洗浄方法において使用されるあらゆる物品、特に食器又は洗浄器具から泡を濯ぐことを含む。
本明細書で使用する時、「起泡特性」という用語は、食器を手動で洗浄するための組成物を使用する間、一般的な消費者によって認知されるような、形成された泡の物理的特性を意味する。特にこの用語は、形成された泡の量／体積及び形成された泡の寿命／弾力性の両方のことをいう。
【００１０】
起泡性界面活性剤
本明細書で有用な起泡性界面活性剤は、許容できない起泡特性、特に泡が使用中に非常に長時間持続し、弾力性のあるような起泡特性を有する泡を形成する界面活性剤である。そのため、起泡性界面活性剤は典型的に、起泡抑制剤が存在しない場合、以下の方法によって測定すると、少なくとも約５ｃｍ、より典型的には少なくとも約８ｃｍの起泡特性を有する。より詳細には、起泡性界面活性剤は、典型的に、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤又はこれらの混合物から選択され、より好ましくはアルキルエトキシレートスルフェート界面活性剤、アルコキシル化非イオン性界面活性剤、アミンオキシド界面活性剤又はこれらの混合物から選択される。特に本明細書で有用なものは、アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との組み合わせであり、これは起泡性界面活性剤系を形成する。
【００１１】
本明細書で有用なアニオン性界面活性剤としては、式ＲＯＳＯ３Ｍ（式中、Ｒは、好ましくはＣ６〜Ｃ２０直鎖又は分枝ヒドロカルビル、好ましくはＣ１０〜Ｃ２０アルキル成分を有するアルキル又はヒドロキシアルキル、より好ましくはＣ１０〜Ｃ１４アルキル又はヒドロキシアルキルであり、ＭはＨ、又はアルカリ金属陽イオン、アンモニウム、若しくは置換アンモニウムなどの陽イオンであるが、好ましくはナトリウム及び／又はカリウムである）の水溶性塩又は酸が挙げられる。
【００１２】
本明細書に用いるのに好適な他のアニオン性界面活性剤は、式ＲＯ（Ａ）ｍＳＯ３Ｍの水溶性塩又は酸であって、式中、Ｒは非置換直鎖、又は分枝Ｃ６〜Ｃ２０アルキル、又はＣ１０〜Ｃ２０のアルキル成分を有するヒドロキシアルキル基であり、好ましくはＣ１２〜Ｃ２０のアルキル又はヒドロキシアルキルであり、より好ましくはＣ１２〜Ｃ１４のアルキル又はヒドロキシアルキルであり、Ａはエトキシ又はプロポキシ単位であり、ｍは０より大きく、典型的に約０．５〜約５の間であり、より好ましくは約０．５〜約２の間であり、ＭはＨ、又は、例えば、金属陽イオン、アンモニウム陽イオン、若しくは置換アンモニウム陽イオンであることができる陽イオンである。それ故にアルキルエトキシル化スルフェート類（本明細書ではＣＸ−ＹＥｍＳ（式中Ｘ−Ｙはアルキル基鎖長を示し、ｍは上記で記載されたのと同様である）と略記される）、並びに本明細書ではアルキルプロポキシル化スルフェート類が好ましい。代表的な界面活性剤は、Ｃ１０〜Ｃ１４アルキルポリエトキシレート（１．０）スルフェート、Ｃ１０〜Ｃ１４ポリエトキシレート（１．０）スルフェート、Ｃ１０〜Ｃ１４アルキルポリエトキシレート（２．２５）スルフェート、Ｃ１０〜Ｃ１４ポリエトキシレート（２．２５）スルフェート、Ｃ１０〜Ｃ１４アルキルポリエトキシレート（３．０）スルフェート、Ｃ１０〜Ｃ１４ポリエトキシレート（３．０）スルフェート及びＣ１０〜Ｃ１４アルキルポリエトキシレート（４．０）スルフェート、Ｃ１０〜Ｃ１８ポリエトキシレート（４．０）スルフェートである。好ましい実施形態において、アニオン性界面活性剤は、アルコキシル化、好ましくはエトキシ化及び非アルコキシル化スルフェート界面活性剤の混合物である。このような好ましい実施形態において、平均アルコキシル化度は約０．４〜約０．８である。
【００１３】
本明細書に用いるのにとりわけ好適な他のアニオン性界面活性剤は、式ＲＳＯ３Ｍの水溶性塩又は酸を含むアルキルスルホネート類及びアルキルアリールスルホネート類であって、式中、ＲはＣ６〜Ｃ２０直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和アルキル基又はアリール基、好ましくはＣ１０〜Ｃ２０アルキル基又はアリール基、より好ましくはＣ１０〜Ｃ１４アルキル基又はアリール基であり、ＭはＨ又は陽イオン、例えば、アルカリ金属陽イオン（例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム）又はアンモニウム若しくは置換アンモニウム（例えば、メチル−、ジメチル−及びトリメチルアンモニウム陽イオン、並びにテトラメチル−アンモニウム、ジメチルピペリジニウム陽イオンなどの四級アンモニウム陽イオン、並びにエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン及びこれらの混合物などのアルキルアミン類に由来する四級アンモニウム陽イオンなど）である。また極めて好ましいのは直鎖及び分枝状アルキルベンゼンスルホネート類であり、より好ましくは直鎖アルキルベンゼンスルホネートである。
【００１４】
さらに好ましい実施形態において、アニオン性界面活性剤の炭素鎖は、１つ以上のアルキル、好ましくはＣ１〜４アルキル分枝ユニットを含む。このような場合、アニオン性界面活性剤の平均分枝率は、約３０％を超え、より好ましくは約３５％〜約８０％、最も好ましくは約４０％〜約６０％である。このような平均分枝率は、１つ以上のアニオン性界面活性剤を有する組成物を配合することによって達成でき、この全ての界面活性剤は、好ましくは約３０％を超える分枝度、より好ましくは約３５％〜約８０％、最も好ましくは約４０％〜約６０％の分枝度である。別の方法としてより好ましくは、組成物は、分枝状アニオン性界面活性剤及び直鎖状アニオン性界面活性剤の組み合わせが、このアニオン性界面活性剤全ての組み合わせの平均分枝率が約３０％を超える、より好ましくは約３５％〜約８０％、最も好ましくは約４０％〜約６０％であるように含んでいてもよい。
【００１５】
非イオン性界面活性剤もまた、起泡性界面活性剤として本明細書に有用である。本明細書で有用な非イオン洗剤界面活性剤は、米国特許第３，９２９，６７８号（１９７５年１２月３０日に発行、ラフリン（Ｌａｕｇｈｌｉｎ）ら）の１３段、１４行〜１６段の６行目に一般に開示されている。本明細書で有用な他の非イオン性界面活性剤としては、脂肪族アルコール類と約１〜約２５モルのエチレンオキシドとの縮合反応生成物が挙げられる。脂肪族アルコールのアルキル鎖は直鎖状又は分枝状、第一級又は第二級であることができ、一般的に約８〜約２２個の炭素原子を含有する。とりわけ好適なのは、約１０〜約２０個の炭素原子を含有するアルキル基を有するアルコール類とアルコール１モルについて約２〜約１８モルのエチレンオキシドとの縮合生成物である。この型の市販されている非イオン性界面活性剤の例としては、タージトール（Ｔｅｒｇｉｔｏｌ）（登録商標）１５−Ｓ−９（Ｃ１１〜Ｃ１５直鎖状二級アルコールと９モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）、タージトール（登録商標）２４−Ｌ−６ＮＭＷ（Ｃ１２〜Ｃ１４一級アルコールと分子量分布の狭い６モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）（双方ともユニオンカーバイド社（Ｕｎｉｏｎ Ｃａｒｂｉｄｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）により販売）；ネオドール（Ｎｅｏｄｏｌ）（登録商標）４５−９（Ｃ１４〜Ｃ１５直鎖状アルコールと９モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）；ネオドール（登録商標）２３−６．５（Ｃ１２〜Ｃ１３直鎖状アルコールと６．５モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）、ネオドール（登録商標）４５−７（Ｃ１４〜Ｃ１５直鎖状アルコールと７モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）、ネオドール（登録商標）４５−４（Ｃ１４〜Ｃ１５直鎖状アルコールと４モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）（シェル化学社（Ｓｈｅｌｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ）より販売）及びキロ（Ｋｙｒｏ）（登録商標）ＥＯＢ（Ｃ１３〜Ｃ１５アルコールと９モルのエチレンオキシドとの縮合生成物（プロクター・アンド・ギャンブル社（Ｔｈｅ Ｐｒｏｃｔｅｒ ＆ Ｇａｍｂｌｅ Ｃｏｍｐａｎｙ）（米国オハイオ州シンシナティ）により販売）が挙げられる。その他の市販の非イオン系界面活性剤としては、シェル化学社（Ｓｈｅｌｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．）より販売されているドバノール（Ｄｏｂａｎｏｌ）９１−８（登録商標）及びヘキスト（Ｈｏｅｃｈｓｔ）より販売されているゲナポール（Ｇｅｎａｐｏｌ）ＵＤ−０８０（登録商標）が挙げられる。このカテゴリーの非イオン性界面活性剤は、一般に「アルキルエトキシレート類」と称される。また本明細書で有用なものは、アルキルポリグリコシド界面活性剤、脂肪酸アミド界面活性剤、Ｃ８〜Ｃ２０アンモニアアミド、モノエタノールアミド、ジエタノールアミド、イソプロパノールアミド及びこれらの混合物から成る群から選択される非イオン性界面活性剤である。このような非イオン性界面活性剤は当該技術分野において既知であり、市販されている。
【００１６】
本明細書の両性界面活性剤は、好ましくは種々のアミンオキシド界面活性剤から選択される。アミンオキシド類は半極性非イオン性界面活性剤であり、これには約１０〜約１８個の炭素原子の１アルキル部分、及び約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル基及びヒドロキシアルキル基から成る群から選択される２部分を含有する水溶性アミンオキシド類；約１０〜約１８個の炭素原子の１アルキル部分、及び約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル基及びヒドロキシアルキル基から成る群から選択される２部分を含有する水溶性ホスフィンオキシド類；並びに約１０〜約１８個の炭素原子の１アルキル部分、及び約１〜約３個の炭素原子のアルキル及びヒドロキシアルキル部分から成る群から選択される１部分を含有する水溶性スルホキシド類が含まれる。
好ましいアミンオキシド界面活性剤は次式を有する：
【００１７】
【化１】
2004522817.tif 000002
【００１８】
式中、Ｒ３は約８〜約２２個の炭素原子を含有するアルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルフェニル基又はそれらの混合物であり；Ｒ４は約２〜約３個の炭素原子を含有するアルキレン又はヒドロキシアルキレン基又はそれらの混合物であり；ｘは０〜約３であり；及び各Ｒ５は約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル又はヒドロキシアルキル基又は約１〜約３個のエチレンオキシド基を含有するポリエチレンオキシド基である。Ｒ５基は例えば酸素又は窒素原子を介して互いに結合し、環構造を形成できる。好ましいアミンオキシド界面活性剤としては、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルジメチルアミンオキシド類及びＣ８〜Ｃ１２アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシド類が挙げられる。
また好適なものは、次式で表されるプロピルアミンオキシドなどのアミンオキシド類である。
【００１９】
【化２】
2004522817.tif 000003
【００２０】
式中、Ｒ１はアルキル、２−ヒドロキシアルキル、３−ヒドロキシアルキル、又は３−アルコキシ−２−ヒドロキシプロピルラジカルであり、アルキル及びアルコキシはそれぞれ約８〜約１８個の炭素原子を含有し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、又は３−ヒドロキシプロピルであり、ｎは０〜約１０である。
さらに好適な種類のアミンオキシド半極性界面活性剤は、次式を有する化合物及びその混合物を含む。
【００２１】
【化３】
2004522817.tif 000004
【００２２】
式中、Ｒ１はアルキル、２−ヒドロキシアルキル、３−ヒドロキシアルキル、又は３−アルコキシ−２−ヒドロキシプロピルラジカルであり、アルキル及びアルコキシはそれぞれ約８〜約１８個の炭素原子を含有し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、又は３−ヒドロキシプロピルであり、ｎは０〜約１０である。とりわけ好ましいものは、次式を有するアミンオキシド類である。
【００２３】
【化４】
2004522817.tif 000005
【００２４】
式中、Ｒ１は、Ｃ１０〜１４アルキルであり、Ｒ２及びＲ３はメチル又はエチルである。それらは低発泡性であるので、長鎖アミンオキシド界面活性剤を使用するのもまたとりわけ望ましく、それらは米国特許第４，３１６，８２４号（１９８２年２月２３日に許可、パンチェリ（Ｐａｎｃｈｅｒｉ））；米国特許第５，０７５，５０１号（１９９１年１２月２４日に許可、ボーランド（Ｂｏｒｌａｎｄ）及びスミス（Ｓｍｉｔｈ））；及び米国特許第５，０７１，５９４号（１９９１年１２月１０日に許可、ボーランド（Ｂｏｒｌａｎｄ）及びスミス（Ｓｍｉｔｈ））により完全に記載されている。
本明細書に有用な両性界面活性剤のその他の好適な非限定的な例としては、アミドプロピルベタイン類、並びに脂肪族又は複素環式二級及び三級アミン類の誘導体が挙げられ、脂肪族部分は直鎖又は分枝鎖であることができ、脂肪族置換基の一つは約８〜約２４個の炭素原子を含有し、少なくとも一つの脂肪族置換基はアニオン性水溶性基を含有する。好適な両性界面活性剤の更なる例は「界面活性剤及び洗剤」（Ｉ及びＩＩ巻、シュワルツ、ペリー及びベルク（Ｓｃｈｗａｒｔｚ，Ｐｅｒｒｙ ａｎｄ Ｂｅｒｃｈ））に開示されている。
【００２５】
本明細書の手動食器洗浄組成物における起泡性界面活性剤の濃度は、一般に約０．１重量％〜約９０重量％、好ましくは約５重量％〜約５０重量％、より好ましくは約１０重量％〜約４０重量％である。平均約４モル未満のアルコキシ基を含むアルコキシル化アニオン性界面活性剤は、好ましくは組成物全体の少なくとも約１０重量％、より好ましくは約１５重量％〜約４０重量％、最も好ましくは約２０重量％〜約３５重量％である。少なくとも平均約４モルのアルコキシ基を含むアニオン性界面活性剤は、好ましくは組成物の少なくとも約２０重量％、より好ましくは約２５重量％〜約３５重量％である。好ましくは非イオン性及び両性界面活性剤が組成物中に存在する時、有効量、より好ましくは約０．１重量％〜約２０重量％、更により好ましくは約０．１重量％〜約１５重量％、更によりいっそう好ましくは約０．５重量％〜約１０重量％でそれぞれ独立して存在する。
【００２６】
起泡抑制剤
本明細書で有用な起泡抑制剤は自動洗濯洗浄の技術分野における当業者に公知であるが、手動食器洗浄の分野における研究が一般に手動食器洗浄組成物の起泡特性を増加させることに集中しているので、手動食器洗浄の分野ではこれまで使用されていない。本明細書で有用な起泡抑制剤は、例えばカークオスマーの工業化学百科事典（Ｋｉｒｋ Ｏｔｈｍｅｒ Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、第三版、第７巻、４３０〜４４７頁、（ジョンウィリー・アンド・サンズ社（Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．）、１９７９年）に一般に記載されている。しかし、コスト、溶解性及び消費者の利益の観点から、本明細書で有用な好ましい起泡抑制剤は、モノカルボキシ脂肪酸起泡抑制剤、モノカルボキシ脂肪酸塩起泡抑制剤、シリコーン起泡抑制剤及びこれらの混合物から成る群から選択され、より好ましくはシリコーン起泡抑制剤及びこれらの混合物から成る群から選択される。理論に限定されることを意図しないが、一般にシリコーン起泡抑制剤が空気−水界面の表面張力を低下させるのにより効果的であるけれども、水−油界面において洗浄性に顕著な悪影響を及ぼさないので、シリコーン起泡抑制剤は特に好ましいと考えられている。
【００２７】
本明細書で有用な起泡抑制剤のカテゴリーの１つには、モノカルボキシ脂肪酸類及びその可溶性塩が包含される。米国特許第２，９５４，３４７号（１９６０年９月２７日に発行、ウェイン（Ｗａｙｎｅ））を参照のこと。本明細書で有用なモノカルボキシ脂肪酸類及びその塩は典型的には、１０〜約２４個の炭素原子、好ましくは１２〜１８個の炭素原子のヒドロカルビル鎖を有する。好適な塩としては、ナトリウム、カリウム及びリチウム塩などのアルカリ金属塩、並びにアンモニウム及び／又はアルカノールアンモニウム塩、好ましくはナトリウム、カリウム、アンモニウム塩及び／又はアルカノールアンモニウム塩が挙げられる。
【００２８】
別の好ましいカテゴリーの起泡抑制剤は、シリコーン起泡抑制剤を含む。このカテゴリーには、ポリジメチルシロキサンのようなポリオルガノシロキサン油、ポリオルガノシロキサン油又は樹脂の分散物又はエマルション、及びポリオルガノシロキサンとポリオルガノシロキサンがシリカに化学吸着された又は融合されたシリカ粒子の組み合わせの使用が挙げられる。シリコーン起泡抑制剤は、例えば、米国特許第４，２６５，７７９号（１９８１年５月５日に発行、ガンドルホ（Ｇａｎｄｏｌｆｏ）ら）及びＥＰ−Ａ−８９３０７８５１．９（１９９０年２月７日に公開、スターチ（Ｓｔａｒｃｈ）ら）に開示されている。他のシリコーン起泡抑制剤は、米国特許第３，４５５，８３９号（１９６９年７月１５日に発行、ローナー（Ｒａｕｎｅｒ））に開示されており、それは少量のポリジメチルシロキサン流体をその中に組み入れることにより水溶液を脱泡する組成物及び方法に関する。
【００２９】
シリコーン及びシラン化（ｓｉｌａｎａｔｅｄ）シリカ起泡抑制剤の混合物は、例えば、ドイツ特許出願ＤＯＳ２，１２４，５２６（１９７９年６月２８日に発行、バルトロッタ（Ｂａｒｔｏｌｏｔｔａ）及びエイミー（Ｅｙｍｅｒｙ））に記載されている。顆粒状洗剤組成物におけるシリコーンの消泡剤及び泡制御剤は、米国特許第３，９３３，６７２号（１９７６年１月２０日に発行、バートロッタ（Ｂａｒｔｏｌｏｔｔａ）ら）、及び米国特許第４，６５２，３９２号（１９８７年３月２４日に発行、バギンスキー（Ｂａｇｉｎｓｋｉ）ら）に開示されている。
本明細書で使用するための例示となるシリコーンをベースとした起泡抑制剤は、本質的に以下から成る泡を抑制する量の泡制御剤である：
（ｉ）２５℃にて約２０ｃＰ．〜約１，５００ｃＰ．の粘度を有するポリジメチルシロキサン流体；
（ｉｉ）（ｉ）の１００重量部あたり約５〜約５０重量部の、ＳｉＯ２単位の（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位で、（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位からＳｉＯ２単位への比が約０．６：１〜約１．２：１であるものから構成されるシロキサン樹脂、及び
（ｉｉｉ）（ｉ）の１００重量部あたり約１〜約２０重量部の固形状シリカゲル。
【００３０】
本明細書で用いられる好ましいシリコーン起泡抑制剤において、連続相に対する溶媒は、特定のポリエチレングリコール、ポリエチレン−ポリプロピレングリコールコポリマー若しくはこれらの混合物（好ましい）、又はポリプロピレングリコールで構成される。主なシリコーン起泡抑制剤は、分枝状／架橋したものであり、好ましくは線状ではない。
シリコーン起泡抑制剤は、好ましくは、（１）（ａ）ポリオルガノシロキサン、（ｂ）樹脂性シロキサン又はシリコーン樹脂製造用シリコーン化合物、（ｃ）超微粒子状フィラー物質、（ｄ）（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）の混合構成成分のシラノレート類を形成するための反応を促進する触媒の混合物である主たる消泡剤の非水性エマルジョン；（２）少なくとも一つの非イオン性シリコーン界面活性剤；並びに（３）ポリエチレングリコール又は室温で約２重量％を超える水への溶解度を有するポリエチレン−ポリプロピレングリコールのコポリマーを含み、ポリプロピレングリコールは含まない。米国特許第４，９７８，４７１号（１９９０年１２月１８日発行、スターチ（Ｓｔａｒｃｈ））、米国特許第４，９８３，３１６号（１９９１年１月８日に発行、スターチ（Ｓｔａｒｃｈ））、及び米国特許第５，２８８，４３１号（１９９４年２月２２日に発行、ヒューバ（Ｈｕｂｅｒ）ら）も参照されたい。
【００３１】
本明細書のシリコーン起泡抑制剤は、好ましくはポリエチレングリコール及びポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールのコポリマーを含み、すべて約１，０００未満、好ましくは約１００〜約８００の平均分子量を有する。本明細書のポリエチレングリコール及びポリエチレン／ポリプロピレングリコールコポリマーは、室温で約２重量％を超える、好ましくは約５重量％を超える水への溶解度を有する。本明細書の好ましい溶媒は、約１，０００未満、より好ましくは約１００〜約８００、より好ましくは約２００〜約４００の平均分子量を有するポリエチレングリコール、及びポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールのコポリマー、好ましくはＰＰＧ２００／ＰＥＧ３００である。好ましくは起泡抑制剤のポリエチレングリコール：ポリエチレン−ポリプロピレングリコールのコポリマーの重量比は、約１：１〜約１：１０、より好ましくは約１：３〜約１：６である。あるいは、これらのポリマー性起泡抑制剤は、シリコーン起泡抑制剤の代わりに存在してもよい。
【００３２】
極めて好ましいシリコーン起泡抑制剤の混合物は、ダウ・コーニング（米国、ミシガン州ミッドランド）から入手可能な約３５００ｃＰの粘度を有するダウ・コーニング（登録商標）２−３０００ＡＮＴＩＦＯＲＭ、及びダウ・コーニングから入手可能なダウ・コーニング（登録商標）５４４ＡＮＴＩＦＯＲＭ、ダウ・コーニング（登録商標）１４００ＡＮＴＩＦＯＲＭ、ダウ・コーニング（登録商標）１４１０ＡＮＴＩＦＯＲＭ、及びその他の同類の製品である。このようなシリコーン起泡抑制剤が洗浄中に改善された溶液感触を与え、セラミック、プラスチックなどを洗浄する際に多くの消費者が所望する「キュッキュッと音がするほどきれいに洗った」清潔感及び音を向上できることが今般明らかになったので、特に好ましい。さらにシリコーン起泡抑制剤はまた、順に水をはじくので、濯ぎ時間及び乾燥時間を短縮するような、食器上で一面に広がる利益（ｓｈｅｅｔｉｎｇｂｅｎｅｆｉｔ）を与えることが今般明らかになった。これは濯ぎに必要な水の量をさらに最小限にする。加えて、シリコーン起泡抑制剤は、手動食器洗浄組成物の溶解特性に悪影響を与えることなく濃厚化利益を与え得る。これは高濃度手動食器洗浄組成物が望まれるような場合に特に有用である。
【００３３】
本明細書の手動食器洗浄組成物はまた、例えばパラフィンなどの高分子量炭化水素、脂肪酸エステル（例えば、脂肪酸トリグリセリド類）、一価アルコールの脂肪酸エステル、脂肪族Ｃ１８〜Ｃ４０ケトン（例えば、ステアロン）などの非界面活性剤の起泡抑制剤も含有してもよい。また本明細書で有用なものは、約１〜約２４個の炭素原子を含有する２又は３モルの第一級又は第二級アミンと塩化シアヌル酸との生成物として形成されたトリ−ヘキサ−アルキルメラミン類又はジ−テトラ−アルキルジアミンクロロトリアジン類のようなＮ−アルキル化アミノトリアジン、プロピレンオキシド、並びにモノステアリルアルコールホスフェートエステル及びモノステアリルジ−アルカリ金属（例えば、Ｋ、Ｎａ及びＬｉ）ホスフェート及びホスフェートエステルのようなモノステアリルホスフェート類が挙げられる。パラフィン及びハロパラフィンのような炭化水素は、液状形態で利用することができる。液状炭化水素は、室温及び大気圧下で液体であり、約−４０℃〜約５０℃の範囲に流動点を有し、約１１０℃（大気圧下）を下回らない最低沸点を有する。好ましくは約１００℃より低い融点を有する蝋状炭化水素を利用することもまた既知である。炭化水素の起泡抑制剤は、例えば、（１９８１年５月５日に発行、ガンドルホ（Ｇａｎｄｏｌｆｏ）ら）米国特許第４，２６５，７７９号に記載されている。従って、炭化水素には、約１２〜約７０の炭素原子を有する脂肪族、脂環族、芳香族、及び複素環の飽和又は不飽和の炭化水素が挙げられる。本起泡抑制剤の議論で使用されるとき、用語「パラフィン」は、純パラフィンと環状炭化水素の混合物を含めることを意図する。このような起泡抑制剤は種々の商業的な供給元から入手可能である。本明細書で有用な他の起泡抑制剤は、第二級アルコール類（例えば、２−アルキルアルカノール類）及びこのようなアルコール類とシリコーンオイル類との混合物を含む。第二級アルコール類には、Ｃ１〜Ｃ１６の鎖を有するＣ６〜Ｃ１６アルキルアルコール類が挙げられる。好ましいアルコールは、商標イソフォル（ＩＳＯＦＯＬ）（商標）１２のもとでコンデア（Ｃｏｎｄｅａ）から入手可能な２−ブチルオクタノールである。第二級アルコール類の混合物は、商品名イサルケム（ＩＳＡＬＣＨＥＭ）（商標）１２３のもとでエニケム（Ｅｎｉｃｈｅｍ）から入手可能である。混合された起泡抑制剤は典型的には、重量比１：５〜５：１のアルコール＋シリコーン混合物を含む。
【００３４】
起泡抑制剤は「泡を抑制する量」で存在する。「泡を抑制する量」という用語は、配合者が起泡特性を低下させるという結果に導くために泡を十分に制御する起泡抑制剤の量を選択できることを意味する。起泡抑制剤として利用する場合、モノカルボキシ脂肪酸及びその塩は、典型的に約１０重量％まで、好ましくは約３重量％〜約７重量％で存在する。シリコーン起泡抑制剤は多量に使用してもよいが、典型的に約１０重量％まで、好ましくは約０．０５重量％〜約６重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約５重量％で利用される。この上限は、第１にコストを最小限にすることに関連するものであり、起泡特性を制御する低濃度のシリコーン起泡抑制剤の驚くべき効果のために本来実用的である。本明細書で使用する時、このような重量パーセンテージ値は、ポリオルガノシロキサンと組み合わせて利用してもよいいかなるシリカ、並びに利用してもよいいかなる添加物物質も含む。本明細書で有用な他の起泡抑制剤は、当業者によって決定され得る有効量で用いてもよい。
【００３５】
手動食器洗浄組成物は、好適ないかなる形態であってもよいが、好ましくはゲル形態、ペースト形態、液体形態であり、好ましくは液体形態である。液体形態である場合、本明細書の組成物は典型的に、それらの１０％溶液として測定した場合に約６より大きいｐＨを有し；好ましくはｐＨは約６を超え；より好ましくｐＨは約７〜約１０であり；さらにより好ましくはｐＨは約８〜約１０である。
【００３６】
添加剤成分
最適な範囲のｐＨを維持するために、好ましくは組成物及び希釈溶液において一般に、よりアルカリ性のｐＨを提供することが可能な緩衝剤を含んでもよい。そのため本発明の食器洗浄組成物は、０．１重量％〜１５重量％、好ましくは１重量％〜１０重量％、最も好ましくは２重量％〜８重量％の緩衝剤を含有してもよい。この緩衝剤のｐＫａ値は、組成物の所望ｐＨ値の約０．５〜１．０ｐＨ単位より低くあるべきである。好ましくは、緩衝剤のｐＫａは５より大きくすべきである。
【００３７】
好ましい無機緩衝液／アルカリソースとしてはアルカリ金属炭酸塩類、アルカリ金属水酸化物及びアルカリ金属ホスフェート類、例えば炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、ポリホスフェートナトリウムが挙げられる。緩衝剤は、それ自体で活性のある洗剤であってもよく、又は単にアルカリ性のｐＨを維持するためにこの組成物で使用される、低分子量の有機若しくは無機物質であってもよい。本発明の組成物に好ましい緩衝剤は、窒素含有物質である。例としては、リジンのようなアミノ酸又はモノ−、ジ−及びトリエタノールアミンのような低級アルコールアミン類がある。以下に詳細に記載されるジアミン類もまた緩衝剤として作用し、本明細書で好ましい緩衝剤である。本明細書での使用に好ましい緩衝剤系としては０．５％ジアミン及び２．５％クエン酸塩の組み合わせ及び０．５％ジアミン、０．７５％炭酸カリウム及び１．７５％炭酸ナトリウムの組み合わせが挙げられる。その他の好ましい窒素含有緩衝剤は、トリ（ヒドロキシメチル）アミノメタン（ＨＯＣＨ２）３ＣＮＨ３（トリス）、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパノール、二ナトリウムグルタメート、Ｎ−メチルジエタノールアミド、１，３−ジアミノ−プロパノールＮ，Ｎ’−テトラ−メチル−１、３−ジアミノ−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）グリシン（ビシン）及びＮ−トリス（ヒドロキシメチル）メチルグリシン（トリシン）である。上記のいかなるものの混合物もまた許容可能である。追加的な緩衝剤については、マッカーチェオンの乳化剤及び洗剤（北米版、１９９７年、マッカーチェオンズディビジョンＭＣパブリッシングカンパニー・カーク）及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９５／０７９７１（１９９５年３月２３日に公開、マオ（Ｍａｏ）ら）を参照のこと。
【００３８】
本発明はまた、直鎖若しくは環状カルボン酸又はこれらの塩を含んでもよい。これらの酸又は塩が直鎖状である場合、典型的に１〜６個の炭素原子を含み、この酸が環状である場合、典型的に３個を超える炭素原子を含む。カルボン酸又はその塩の直鎖又は環状炭素含有鎖は、ヒドロキシル、エステル、エーテル、約１〜約６個、より好ましくは約１〜約４個の炭素原子を有する脂肪族基、及びこれらの混合物から成る群から選択される置換基で置換されていてもよい。
カルボン酸又はこれらの塩は、好ましくは約７未満、より好ましくは約１〜約３のｐＫａ１を有する。カルボン酸及びその塩は、１又は２以上のカルボキシル基を含んでもよい。
好適なカルボン酸又はその塩は下記一般式を有するものである。
【００３９】
【化５】
2004522817.tif 000006
【００４０】
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、約１〜約３個の炭素原子を有するアルキル鎖、ヒドロキシル基、水素、エステル基、及びカルボン酸基（ただし３個以下のカルボン酸基が存在する）から成る群から選択される。
好ましいカルボン酸は、サリチル酸、マレイン酸、アセチルサリチル酸、３−メチルサリチル酸、４−ヒドロキシイソフタル酸、ジヒドロキシフマル酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、ペンタン酸及びこれらの塩、並びにこれらの混合物から成る群から選択される。カルボン酸が塩の形態で存在する場合、塩の陽イオンは、好ましくはアルカリ金属、アルカリ土類金属、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、及びこれらの混合物から選択される。
存在する場合カルボン酸又はこれらの塩は、手動食器洗浄組成物の約０．１重量％〜約５重量％、より好ましくは約０．２重量％〜約１重量％、更により好ましくは約０．２５重量％〜約０．５重量％の濃度で存在する。
【００４１】
本明細書の手動食器洗浄組成物はまた、例えばジアミン、追加の界面活性剤、有機溶媒、水性液状キャリア、酵素、ビルダー、香料、キレート剤及びこれらの混合物などの任意成分を含んでいてもよい。しかし、本発明は起泡特性を増加させる高分子泡安定剤などの泡安定剤を実質的に含まないのが極めて好ましい。手動食器洗浄組成物の背景において、本明細書の組成物におけるジアミンの「使用濃度」は、汚れとシミの種類及び苛酷さのみならず、洗浄水の温度、洗浄水の容量、及び食器が洗浄水に接触する時間の長さによって幅広く変化することができる。手動食器洗浄組成物は、好ましくは約０．１重量％〜約１５重量％、より好ましくは約０．２重量％〜約１０重量％、さらにより好ましくは約０．２５重量％〜約６重量％、さらにより好ましくは約０．５重量％〜約５重量％のジアミンを含有する。
【００４２】
本明細書のジアミンは、好ましくは実質的に不純物を含まない。「実質的に含まない」は、ジアミンは９５％を超える純度、すなわち、好ましくは９７％、より好ましくは９９％、さらにより好ましくは９９．５％の純度であり、不純物を含まないということを意味する。存在し得るジアミン不純物の例としては、２−メチル−１，３−ジアミノブタン及びアルキルヒドロピリミジンが挙げられる。さらに、ジアミン類はその分解及びアンモニア形成を避けるために、酸化反応物を含むべきではない。
【００４３】
好ましい有機ジアミン類では、ｐＫａ１及びｐＫａ２が約８．０〜約１１．５、好ましくは約８．４〜約１１、一層さらに好ましくは約８．６〜約１０．７５の範囲にある。好ましいジアミン類は、１，３−ビス（メチルアミン）−シクロヘキサン（ｐＫａ＝１０〜１０．５）、１，３プロパンジアミン（ｐＫａ１＝１０．５；ｐＫａ２＝８．８）、１，６ヘキサンジアミン（ｐＫａ１＝１１；ｐＫａ２＝１０）、１，３ペンタンジアミン（Ｄｙｔｅｋ  ＥＰ）（ｐＫａ１＝１０．５；ｐＫａ２＝８．９）、２−メチル１，５ペンタンジアミン（Ｄｙｔｅｋ  Ａ）（ｐＫａ１＝１１．２；ｐＫａ２＝１０．０）である。その他の好ましいジアミン類は、一級ジアミン類で、アルキレンスペーサーがＣ４〜Ｃ８の一級ジアミン類である。一般に、一級ジアミン類は、二級及び三級ジアミン類より好ましい。
【００４４】
本明細書で使用する時、「ｐＫａ１」及び「ｐＫａ２」は、当業者に「ｐＫａ」として集合的に知られるタイプの量であり、それは化学業界の当業者に一般に既知である。本明細書で参照される値は、スミス（Ｓｍｉｔｈ）及びマーテル（Ｍａｒｔｅｌ）による、「臨界安定性定数：第二巻、アミン類」（Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ：Ｖｏｌｕｍｅ ２、Ａｍｉｎｅｓ）（プレナム・プレス（Ｐｌｅｎｕｍ Ｐｒｅｓｓ）、ＮＹ及びロンドン、１９７５年）のような文献から得ることができる。ｐＫａに関する追加的な情報は、ジアミンの供給元であるデュポンにより供給される情報のような関連会社の文献から得ることができる。
【００４５】
本明細書で使用する定義に関して、ジアミンのｐＫａは２５℃及びイオン強度０．１〜０．５Ｍの全水溶液中において特徴付けられる。ｐＫａは温度及びイオン強度で変化し得る平衡定数であるため、文献に報告された値は、測定法及び条件に応じて一致しない場合がある。あいまいさを除去するために、本発明のｐＫａに使用する関連条件及び／又は参考は、本明細書で定義されるようなもの又は「臨界安定定数：第二巻、アミン」に定義されるものである。一つの典型的な測定法は、酸と水酸化ナトリウムの電位差滴定であり、シュガー（Ｓｈｕｇａｒ）及びディーン（Ｄｅａｎ）による「化学者の簡便参照辞典」（ニューヨーク、マグロ−ヒル（ＭｃＧｒａｗ Ｈｉｌｌ，ＮＹ）、１９９０年）に記載及び参照されている好適な方法によるｐＫａの決定である。
約８．０未満にｐＫａ１及びｐＫａ２を低下させる置換基及び構造的修飾は望ましくなく、性能を損失する原因となることが確認されている。これはエトキシ化ジアミン類、ヒドロキシエチル置換ジアミン類、スペーサー基の窒素に対してベータ（及びガンマ以外）位の酸素を持つジアミン類（例えば、ジェファミンＥＤＲ１４８）を導く置換基を含み得る。加えて、エチレンジアミンをベースとした物質は典型的に適当ではない。
本明細書に有用なジアミン類は、次の構造によって定義され得る。
【００４６】
【化６】
2004522817.tif 000007
【００４７】
式中、Ｒ２〜５は独立して、Ｈ、メチル、−ＣＨ３ＣＨ２、及びエチレンオキシドから選択され；Ｃｘ及びＣｖは独立して、メチレン基又は分枝アルキル基から選択され、ここでｘ＋ｙは約３〜約６であり；Ａは任意選択的に存在し、ジアミンのｐＫａを所望の範囲に調整するために選ばれた電子供与部位又は電子吸引部位から選択される。
もし、Ａが存在するなら、ｘ及びｙは双方共１以上でなければならない。
好ましいジアミン類の例は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／６３０３４（１９９９年１２月９日に公開、ヴィンソン（Ｖｉｎｓｏｎ）ら）に見出すことができる。
【００４８】
追加的な界面活性剤
本発明は、好ましくは追加的な界面活性剤、特にポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤を含む。本明細書の組成物はまた、有効量のポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤を含有してもよい。一般に約１重量％のポリヒドロキシ脂肪酸アミドを導入すると洗浄性能が向上する。
組成物は、約１重量％のポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤、好ましくは約３重量％〜約３０重量％のポリヒドロキシ脂肪酸アミドを含んでいてもよい。  ポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤成分は次式を有する：
【００４９】
2004522817.tif 000008
【化７】
【００５０】
式中、Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロカルビル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、又はこれらの混合物、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキル、より好ましくはＣ１又はＣ２アルキル、さらにより好ましくはメチルであり；Ｒ２は、Ｃ５〜Ｃ３１ヒドロカルビル、好ましくは直鎖のＣ７〜Ｃ１９アルキル又はアルケニル、さらに好ましくは直鎖のＣ９〜Ｃ１７アルキル又はアルケニル、さらにより好ましくは直鎖のＣ１１〜Ｃ１５アルキル又はアルケニル又はこれらの混合物であり；Ｚは、鎖に直接接合する少なくとも三つのヒドロキシルを持つ線状ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビル又はこれらのアルコキシル化誘導体（好ましくはエトキシレート化又はプロポキシレート化）である。Ｚは好ましくは、還元アミン化反応において還元糖から誘導され、より好ましくはＺはグリシチル部分である。好適な還元糖としては、グルコース、フルクトース、マルトース、ラクトース、ガラクトース、マンノース、及びキシロースが挙げられる。上記の個々の糖と同様に、原材料として、高級ブドウ糖コーンシロップ、高級フルクトースコーンシロップ、及び高級マルトースコーンシロップを利用することができる。
【００５１】
これらのコーンシロップによって、Ｚが糖成分の混合物となってもよい。その他の好適な原材料の除外を決して意図しないことを理解すべきである。Ｚは、好ましくは−ＣＨ２−（ＣＨＯＨ）ｎ−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）−（ＣＨＯＨ）ｎ−１−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２−（ＣＨＯＨ）２（ＣＨＯＲ’）（ＣＨＯＨ）−ＣＨ２ＯＨ、及びこれらのアルコキシル化誘導体から成る群から選択され、ｎは３〜５の整数であり、Ｒ’は、Ｈ又は環状又は脂肪族単糖類である。最も好ましいものは、ｎが４であるグリシチルであり、とりわけ好ましくは−ＣＨ２−（ＣＨＯＨ）４−ＣＨ２ＯＨである。
Ｒ’は、例えば、Ｎ−メチル、Ｎ−エチル、Ｎ−プロピル、Ｎ−イソプロピル、Ｎ−ブチル、Ｎ−２−ヒドロキシエチル、又はＮ−２−ヒドロキシプロピルであり得る。上記式では、Ｒ２−Ｃ（Ｏ）−Ｎ＜は、例えば、ココアミド、ステアルアミド、オレアミド、ラウロアミド、ミリスタミド、カプリカミド、パルミトアミド、タロウアミドなどであってもよい。Ｚは１−デオキシグルシチル、２−デオキシフルクチチル、１−デオキシマルチチル、１−デオキシラクチチル、１−デオキシガラクチチル、１−デオキシマンニチル、１−デオキシマルトトリオチチルなどであり得る。
【００５２】
有機溶媒
本発明は、好ましくは有機溶媒を含む。有機溶媒は、温度２０℃〜２５℃で液体である有機化合物として広く定義されるが、界面活性剤ではない。際立った特徴の一つは、有機溶媒が化合物の広範囲の混合物よりむしろ別個のものとして存在する傾向にあることである。
好適な有機溶媒としては、ジオール類、高分子グリコール類及びこれらの混合物が挙げられる。本明細書で好適なジオール類は次式を有する：
【００５３】
【化８】
2004522817.tif 000009
【００５４】
式中、ｎは０〜３であり、Ｒ７はＨ、メチル、又はエチルであり；Ｒ８はＨ、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、又はイソブチルである。好ましいジオール類としては、プロピレングリコール、１，２−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、及び２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールが挙げられる。存在する場合、組成物は約０．５重量％〜約２０重量％、より好ましくは約１重量％〜約１０重量％、さらにより好ましくは約３重量％〜約６重量％のジオールを含む。
エチレンオキシド（ＥＯ）及びプロピレンオキシド（ＰＯ）基を含む高分子グリコール類もまた、本明細書に含まれてよい。これらの物質は、エチレンオキシド部分のブロックをポリプロピレングリコール鎖の末端に加えることによって形成される。本発明での使用に好適な高分子グリコール類は、次式を有する：
【００５５】
【化９】
2004522817.tif 000010
【００５６】
式中、ｘ＋ｙは約１７〜６８であり、ｘ／（ｘ＋ｙ）は約０．２５〜１．０である。好ましい高分子グリコールは、約１，０００〜約５，０００、より好ましくは約２．０００〜約４，０００、最も好ましくは約２，０００〜約３，０００の平均分子量を有するポリプロピレングリコール（ｙ＝０である場合に対応する）である。
本明細書で有用な高分子グリコールは、組成物の約０．２５重量％〜約５重量％、より好ましくは約０．５重量％〜約３重量％、さらにより好ましくは約０．７５重量％〜約２重量％で存在する。
物理的安定性を満たすために、高分子グリコール類を添加する場合、ジオール及び／又は塩化ナトリウムなどのアルカリ金属無機塩のいずれかを含むこともまた必要である。さらに、ジオール類を添加すると液状食器洗浄組成物の物理的及び酵素的安定性を改善することができる。物理的安定性を得るために好適なジオール類の量は上記に見られる範囲内の量であるが、アルカリ金属無機塩の好適な量は、組成物の約０．１重量％〜約１．５重量％、好ましくは約０．１重量％〜約０．８重量％である。
【００５７】
他の好適な有機溶媒としては、低級アルカノール類、ジオール類、他のポリオール類、エーテル類、アミン類などが挙げられ、これらを本明細書に使用してもよい。とりわけ好ましいものはＣ１〜Ｃ４アルカノール類である。とりわけ有用な有機溶媒としては、ブチルジグリコールエーテル（ＢＤＧＥ）、ブチルトリグリコールエーテル、３級アミルアルコール、ブトキシプロポキシプロパノール、ブチルジグリコールエーテル、ベンジルアルコール、ブトキシプロパノール、エタノール、メタノール、イソプロパノール及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５８】
本明細書の使用に好適な他の有機溶媒としては、ｎ−ブトキシプロパノールのようなプロピレングリコール誘導体又はｎ−ブトキシプロポキシプロパノール、水溶性カルビトールＲ有機溶媒又は水溶性セルロソルブ（ＣＥＬＬＯＳＯＬＶＥ）Ｒ有機溶媒が挙げられる；水溶性カルビトールＲ有機溶媒は２−（２−アルコキシエトキシ）エタノール系の化合物であり、アルコキシ基は、エチル、プロピル又はブチルから誘導される；好ましい水溶性カルビトールは、ブチルカルビトールとしても既知の２−（２−ブトキシエトキシ）エタノールである。水溶性セルロソルブ（ＣＥＬＬＯＳＯＬＶＥ）Ｒ有機溶媒は、２−アルコキシエトキシエタノール系の化合物であり、２−ブトキシエトキシエタノールが好ましい。他の好適な有機溶媒としては、ベンジルアルコール、並びに２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールのようなジオール類及びこれらの混合物が挙げられる。本明細書の使用に好ましいいくつかの有機溶媒は、ｎ−ブトキシプロポキシプロパノ−ル、ブチルカルビトールＯ（登録商標）及びこれらの混合物である。
【００５９】
有機溶媒は、モノ−、ジ−及びトリ−エチレングリコールのエーテル誘導体、ブチレングリコールエーテル類、並びにこれらの混合物から選択できる。これらの有機溶媒の分子量は、好ましくは３５０未満、より好ましくは１００〜３００、さらにより好ましくは１１５〜２５０である。好ましい有機溶媒の例としては、モノエチレングリコールｎ−ヘキシルエーテル、モノプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、及びトリプロピレングリコールメチルエーテルが挙げられる。エチレングリコール及びプロピレングリコールエーテル類は、ダウ・ケミカル・カンパニーから商品名ＤＯＷＡＮＯＬ（登録商標）として、及びアルコ・ケミカル・カンパニーからは商品名ＡＲＣＯＳＯＬＶ（登録商標）として市販されている。他の好ましい有機溶媒としてはモノ−及びジ−エチレングリコールｎ−ヘキシルエーテルが挙げられ、ユニオンカーバイド（Ｕｎｉｏｎ Ｃａｒｂｉｄｅ）社から入手可能である。
存在する場合、組成物は好ましくは約０．０１重量％〜約２０重量％、より好ましくは少なくとも約０．５重量％〜約１０重量％、さらにより好ましくは約１重量％〜約８重量％の有機溶媒を含有する。
【００６０】
水性液状キャリア
有機溶媒は、存在する場合、好ましくは水などの水性液状キャリアと組み合わせて使用してもよく、又は存在する水性の液状キャリアと組み合わせることなく使用してもよい。存在する場合、水性キャリアは、典型的に約１重量％〜約９０重量％、好ましくは約２５重量％〜約８０重量％、より好ましくは約５０重量％〜約７０重量％の濃度で存在する。
【００６１】
酵素
本発明は、洗浄性能利益を提供する一つ以上の酵素を含んでもよい。本明細書で有用な酵素としては、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、グルコ−アミラーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、キシラナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ぺントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、及びこれらの混合物が挙げられる。好ましい組み合わせは、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、及び／又はセルラーゼのような従来の適用可能な酵素のカクテルを有する洗剤組成物である。酵素は典型的に、約０．０００１重量％〜約５重量％の酵素有効分で存在する。好ましいタンパク質分解酵素は、アルカラーゼ（登録商標）（ノボ・インダストリ（Ｎｏｖｏ Ｉｎｄｕｓｔｒｉ）Ａ／Ｓ）、ＢＰＮ’、プロテアーゼＡ及びプロテアーゼＢ（ジェネンコア（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ））、並びにこれらの混合物から成る群から選択される。プロテアーゼＢがより好ましい。好ましいアミラーゼ酵素としては、ＲＴＥＲＭＡＭＹＬ（登録商標）、ＤＵＲＡＭＹＬ（登録商標）、及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４／１８３１４（ジェネカインターナショナル（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ））及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４／０２５９７（ノボ（Ｎｏｖｏ））に記載されるアミラーゼ酵素が挙げられる。さらに好適な好ましい酵素の非限定例は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／６３０３４（１２月９日に公開、ヴィンソン（Ｖｉｎｓｏｎ）ら）に開示されている。
【００６２】
過酸化水素並びにクエン酸塩などのビルダー及びクエン酸は酵素の安定性を減ずるので、酵素を含有する組成物においてはこれらの化合物の量を減ずるか又は除去し、又はさもなければ、これらの化合物から酵素を保護するのが望ましい。過酸化水素及び／又はアミン類は、界面活性剤及び界面活性剤ペースト中に不純物として見出されることが多い。このように、アミンオキシド又は界面活性剤ペースト、ベタインなどにおける過酸化水素及び／又はアミンの好ましい濃度は０〜４０ｐｐｍ、より好ましくは０〜１５ｐｐｍである。
【００６３】
ビルダー
本発明はさらにビルダー系を含んでいてもよい。クエン酸及びクエン酸塩などのビルダーは酵素の安定性を減ずるので、有機溶媒及びビルダーとしてプロピレングリコールを導入することにより、通常使用されるビルダー塩の量を低減させるか又は完全に除去するのが望ましい。理論に限定されることを意図しないが、洗剤組成物がプロピレングリコール溶媒を洗剤キャリアの一部又は全体として含む場合、酵素はより安定であり、必要とされるビルダー塩の量を減少させるか、又は除去できると考えられている。
所望ならば、アルミノケイ酸塩物質、ケイ酸塩類、ポリカルボキシレート、脂肪酸、エチレン−ジアミンテトラアセテートのような物質、アミノポリホスホネートのような金属イオン封鎖剤を含む従来のいかなるビルダー系、とりわけエチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸及びジエチレントリアミンペンタメチレン−ホスホン酸並びにこれらの混合物が本明細書に使用されてもよい。環境的な理由においてあまり好ましくないが、ホスフェートビルダー類もまた本明細書にて使用できる。ビルダーを含むのであれば、それらは典型的に約０．５重量％〜約５０重量％、好ましくは約５重量％〜約３０重量％、より好ましくは約５重量％〜約２５重量％で存在する。
【００６４】
香料
本明細書で有用な香料は多種多様な天然及び合成化学成分を含み、それらとしてはアルデヒド類、ケトン類、エステル類などが挙げられるが、これらに限定されない。オレンジ油、レモン油、バラ抽出物、ラベンダー、麝香、パチョリ、バルサムのエキス、白檀油、松根油、スギなどのような成分の複雑な混合物を含むことができる、種々の天然の抽出物及びエキスもまた含まれる。完成した香料は、かかる成分の極めて複雑な混合物を含み得る。完成した香料は典型的に、約０．０１重量％〜約２重量％含まれ、個々の成分は、完成した香料組成物の約０．０００１重量％〜約９０重量％含まれることができる。本明細書で有用な香料成分の非限定例は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／６３０３４（１９９９年１２月９日に公開、ヴィンソン（Ｖｉｎｓｏｎ）ら）に見出すことができる。
【００６５】
キレート剤
本発明はまた、任意選択的に１以上のキレート剤、特に鉄及び／又はマンガンキレート剤を含有してもよい。このようなキレート剤は、アミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能置換された芳香族キレート剤及びこれらの混合物から選択されてもよい。理論により束縛されることを意図しないが、このような物質の利益は、部分的には可溶性キレートの形成により洗浄溶液から鉄及びマンガンイオンを除くそれらの並外れた能力によると考えられている。本明細書で有用な好ましいキレート剤は、米国特許第３，８１２，０４４号（１９７４年５月２１日に発行、コーナー（Ｃｏｎｎｏｒ）ら）及び米国特許第４，７０４，２３３号（１９８７年１１月３日に許可、ハートマン（Ｈａｒｔｍａｎ）及びパーキンソン（Ｐｅｒｋｉｎｓ））に記載されている。
利用するのであれば、これらのキレート剤は一般に、約０．０００１５重量％〜約１５重量％含まれる。更に好ましくは、利用するのであれば、キレート剤は、約０．０００３重量％〜約３．０重量％含まれる。
【００６６】
その他の添加剤成分
本発明はさらに、以下から選択される一つ以上の洗浄性添加物を含んでいてもよい：汚れ放出ポリマー、高分子分散剤、多糖類、マグネシウムイオン、研磨剤、殺菌剤及びその他の抗菌剤、曇り防止剤、染料、抗真菌剤又は白カビ制御剤、防虫剤、屈水性誘発物質、増粘剤、加工助剤、光沢剤、錆止め助剤、安定剤、酸化防止剤及びこれらの混合物。
【００６７】
非水溶性液体洗剤
非水性キャリア媒体を含む液体洗剤組成物の製造は、米国特許第４，７５３，５７０号；同第４，７６７，５５８号；同第４，７７２，４１３号；同第４，８８９，６５２号；同第４，８９２，６７３号；ＧＢ−Ａ−２，１５８，８３８；ＧＢ−Ａ−２，１９５，１２５；ＧＢ−Ａ−２，１９５，６４９；米国特許第４，９８８，４６２号；米国特許第５，２６６，２３３号；ＥＰ−Ａ−２２５，６５４（６／１６／８７）；ＥＰ−Ａ−５１０，７６２（１０／２８／９２）；ＥＰ−Ａ−５４０，０８９（５／５／９３）；ＥＰ−Ａ−５４０，０９０（５／５／９３）；米国特許第４，６１５，８２０号；ＥＰ−Ａ−５６５，０１７（１０／１３／９３）；ＥＰ−Ａ−０３０，０９６（６／１０／８１）の開示に従って調製することができる。かかる組成物は、その中に安定して懸濁される種々の粒子状洗浄性成分を含有することができる。従って、かかる非水性組成物は「液体相」及び任意選択的に、しかし好ましくは「固体相」を含み、すべては引用文献に記載されている。本発明の手動食器洗浄組成物を形成する他の方法は、当該技術分野において既知であり、本発明を形成するのに使用してもよい。
【００６８】
濯ぎ工程に使用される水の量を低減する方法
本発明はまた、濯ぎ工程に使用される水の量を減少させる食器及び／又は洗浄器具を洗浄する過程に関する。食器及び／又は洗浄器具を本明細書の手動食器洗浄組成物に直接又は間接的に接触させる。組成物を希釈されていない形態及び／又は希釈された形態で食器及び／又は洗浄器具に適用してもよい。故に、組成物を直接食器に適用することによって一つずつ食器を洗浄してもよく、及び／又は組成物を適切な容器（例えば、食器洗浄タライ、シンク若しくはボウル又はその他の適切な洗浄器具）において水に分散させ、次いでこの分散した組成物をスポンジ、ブラシ、擦り洗いパッドなどの洗浄器具を用いて多数の食器に適用することによって食器を洗浄してもよい。さらに別の方法において、組成物は、洗浄が困難な食器類用の浸漬媒体として、好適な容器中にて希釈形態で使用できる。さらに、好ましい方法では、組成物をスポンジ、スチールウールパッドなどの洗浄器具に適用し、次いで食器に適用する。
【００６９】
直接又は間接的に食器に適用する場合、組成物は典型的に泡を生じ、食器に残る。それ故、食器は通常、泡、油、食品物質などを取り除くために乾燥させる前に水で濯がれる。また多量の水を使用して洗浄器具、特に食器洗浄たらい及び／又はシンクから泡を濯ぐことが今般明らかになった。泡を一旦取り除くと、食器及び／又は洗浄器具の乾燥が、水の自然蒸発により受動的に行われるか、又は例えば布やタオルなどの好適な乾燥器具のいずれかを使用して能動的に行われる。
理論に拘束されないが、本明細書に記載される手動食器洗浄組成物を使用すると、食器及び洗浄器具から泡を取り除くのに必要な水の量を、起泡抑制剤を持たない同等の手動食器洗浄組成物を同様に用いる場合に、食器及び洗浄器具から泡を同様に取り除くのに必要な水の量に比較して顕著に減少できると考えられている。好ましくは本発明の方法による濯ぎ水減少率は、起泡抑制剤を持たない同等の手動食器洗浄組成物の濯ぎ工程に使用される水の量と比較して、少なくとも約１０％、より好ましくは少なくとも約２５％、さらにより好ましくは少なくとも３５％、さらにより好ましくは少なくとも約５０％である。このような水の減少率は本明細書に記載される試験方法によって測定される。
【００７０】
濯ぎ水減少試験
濯ぎ工程に使用される水の量を以下の試験方法によって定量できる。
１．室温の水について流水の速度をｍＬ／秒で測定する
２．同程度に汚れた５枚の皿を２セット用意する。起泡抑制剤を持つ「試験」食器洗浄組成物と、起泡抑制剤を持たない「コントロール」食器洗浄組成物とを用意する。
３．起泡性界面活性剤の総濃度が０．１重量％である洗浄浴を得るために４リットルのプラスチック洗浄タライ中の２リットルの水に十分な食器洗浄組成物を添加する。
４．洗浄浴中で３０秒間激しく攪拌し、泡を発生させ、次いで洗浄浴中においてスポンジを用いて第１セットの５枚の汚れた皿を全て、汚れがこの全ての皿から取り除かれるまで洗浄する。一旦洗浄したら、皿を洗浄たらいの傍らに置く。
５．洗浄たらいをシンクに空ける。皿、洗浄たらい、スポンジ及びシンクを流水で濯いでいる間、皿、洗浄たらい、スポンジ及びシンクから泡を完全に取り除くのにかかる時間を記録する。
６．流水の速度と濯ぎ時間を乗じ、組成物に関して使用した水の総量（すなわち、以下の式において、「試験／コントロール組成物の水の総量」）を出す。
７．工程３〜６を「コントロール」食器洗浄溶液について繰り返し、「コントロール」洗浄浴を得て、それを使用して第２セットの汚れた皿を洗浄する。
８．試験食器洗浄組成物によって使用される水の総量と、コントロール食器洗浄組成物のそれとを比較する。起泡抑制剤を持たないコントロール食器洗浄組成物と比較して、本発明による組成物を用いた場合、濯ぎ工程で使用する水の減少量を、以下のように計算できる：
【００７１】
【数１】
2004522817.tif 000011
【００７２】
上述したように、本発明の方法による濯ぎ水減少率は、起泡抑制剤を持たない同等の手動食器洗浄組成物の濯ぎ工程に使用される水の量と比較して、少なくとも約１０％、より好ましくは少なくとも約２５％、さらにより好ましくは少なくとも３５％、さらにより好ましくは少なくとも約５０％である。
【００７３】
起泡特性低下試験
４個のシリンダー１セットを有する泡シリンダーテスター（ＳＣＴ）を用いて起泡特性を測定できる。各シリンダーは典型的に長さ３０ｃｍ、直径が１０ｃｍである。シリンダー壁は０．５ｃｍの厚みであり、シリンダーの底は１ｃｍの厚みである。密閉シリンダー（典型的に、多数の透明なプラスチックシリンダー）中の試験溶液をＳＣＴを用いて、１分間あたり約２１回転の速度で規定時間回転させ、その後泡の高さを測定する。次いで汚れを試験溶液に添加して、再び攪拌し、得られた泡の高さを再度測定してもよい。手動食器洗浄組成物の初期起泡特性、並びに洗浄されるべき食器から手動食器洗浄溶液に汚れをさらに導入した使用中の起泡特性をシュミレートするのに、かかる試験を使用してもよい。
【００７４】
本明細書の起泡特性低下の試験方法は以下である：
１．起泡抑制剤を持つ「試験」食器洗浄組成物と、起泡抑制剤を持たない「コントロール」食器洗浄組成物とを用意する。
２．きれいな乾燥した目盛り付きシリンダー、及び温度が２５℃で、水硬度が１００万あたり１３６．８部（１リットルあたり２．１グレイン）の水を用意する。
３．各シリンダーに十分な量の試験食器洗浄組成物を添加し、５００ｍＬの水を各シリンダーに添加した場合に、起泡性界面活性剤の総濃度が０．１％になるようにする。
４．各シリンダーに５００ｍＬの水を添加し、食器洗浄組成物が完全に溶解しているか確認する。シリンダーを密封し、それらをＳＣＴに置く。
５．ＳＣＴを可動させ、２分間シリンダーを回転させる。
６．１分以内の泡の高さをセンチメートルで測定する。
７．コントロール溶液について工程２〜６を繰り返す。
８．起泡特性は、食器洗浄組成物によって発生させられる泡の平均高さ（センチメートル）である。起泡抑制剤を持たないコントロール食器洗浄組成物と比較して、本発明による組成物を使用した場合の所定の時間にける起泡特性低下率を以下のように計算できる：
【００７５】
【数２】
2004522817.tif 000012
【００７６】
本発明による初期起泡特性低下率（すなわち、汚れをシリンダーに添加する前）は、起泡抑制剤を持たない同等の手動食器洗浄組成物の起泡特性と比較した場合、少なくとも約１０％、より好ましくは少なくとも約１３％、さらにより好ましくは少なくとも１５％である。さらに、使用中の起泡特性低下率が顕著に増加することも見出した。しかし、使用中の実際の低下率は、水の硬度、汚れの種類、起泡抑制剤、及び実際に使用される起泡性界面活性剤などのような要因に大きく依存する。このような使用中の泡特性をシュミレートするために、標準的な量の用意された汚れを、上記工程６〜７の間で各シリンダーに添加してもよい。次いでＳＣＴによりシリンダーを１分間回転させ、洗浄をシュミレートし、泡の高さを再度測定する。このような添加工程を、泡の高さが予め決定された高さ、例えば１ｃｍより低くなるまで繰り返してもよい。
本発明の実施例を以下の実施によって示すが、これは発明を限定するようなものではない。
【００７７】
（実施例）
実施例１
以下の本発明による液状手動食器洗浄組成物を調製する。
【００７８】
【表１】
2004522817.tif 000013
【００７９】
特に注意書きがない限り、量はすべて重量パーセントによる。
これらの組成物は約３３０ｃＰ．の粘度を有し、許容可能な洗浄性、特に脂及び油に対する洗浄性を与える。さらに、これらの組成物はまた、起泡抑制剤を持たない同等の組成物と比較して低下した起泡特性を有する。使用中、これらの組成物は１０％を超える濯ぎ水減少率を与える。
【００８０】
実施例２
ｐＨを９までに調整し、シリコーン起泡抑制剤を持たないこと以外で、実施例１における組成物ＩＩによるコントロール手動食器洗浄組成物（比較組成物１）を用意する。本発明による２つの試験手動食器洗浄組成物を用意する。２％シリコーン起泡抑制剤（ダウ・コーニング（登録商標）２−３０００ＡＮＴＩＦＯＡＭ）を比較組成物１に添加して組成物Ａを製造し、４％シリコーン起泡抑制剤（ダウ・コーニング（登録商標）２−３０００ＡＮＴＩＦＯＡＭ）を比較組成物１に添加して組成物Ｂを製造する。
比較組成物１は１０．８ｃｍの初期泡高さを有する。起泡特性低下試験によれば、比較組成物１と比べて、組成物Ａは１３％の初期起泡特性低下率を有する一方で、組成物Ｂは２０％の初期起泡特性低下率を有する。さらに、肉汁、油、クリーム、ポテト、挽肉などの混合物を含有する２ｍＬの汚れを５回添加した後、組成物Ａは起泡特性低下率が１３％である一方、組成物Ｂは起泡特性低下率が２５％である。２ｍＬの汚れを８回添加した後、これらの起泡特性低下率はそれぞれ２３％、４３％に増加した。使用中、組成物Ａ及びＢの両方は、比較組成物１に対して１０％を超える濯ぎ水減少率を与える。
【国際公開パンフレット】
2004522817.tif 000014
2004522817.tif 000015
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004522817.tif 000043
【国際調査報告】
2004522817.tif 000044
2004522817.tif 000045
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