(57)【要約】【課題】記録画像のカラーブリード耐性とフェザリング耐性が良好で、オフセット印刷と同等の光沢感が得られ、更にラインヘッド特有の課題であるバルジを解決し、出射安定性と生産性に優れたインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】インクジェット記録ヘッドからインクジェットインクを吐出して記録媒体に記録するインクジェット記録方法において、該インクジェットインクは少なくとも色材と高分子化合物とを含有し、該高分子化合物が親水性主鎖に対して複数の側鎖を有し、活性エネルギー線を照射することにより、側鎖間で架橋結合可能な高分子化合物であり、かつ該インクジェット記録ヘッドがラインヘッド方式であって、かつ該インクジェット記録ヘッド近傍の相対湿度を４０％ＲＨ以上、９５％ＲＨ以下に制御して記録することを特徴とするインクジェット記録方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録ヘッドからインクジェットインクを吐出して記録媒体に記録するインクジェット記録方法において、該インクジェットインクは少なくとも色材と高分子化合物とを含有し、該高分子化合物が親水性主鎖に対して複数の側鎖を有し、活性エネルギー線を照射することにより、側鎖間で架橋結合可能な高分子化合物であり、かつ該インクジェット記録ヘッドがラインヘッド方式であって、かつ該インクジェット記録ヘッド近傍の相対湿度を４０％ＲＨ以上、９５％ＲＨ以下に制御して記録することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記高分子化合物は、主鎖がポリ酢酸ビニルのケン化物であり、かつ平均重合度が２００以上、５００以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記インクジェット記録ヘッドが加湿手段を備え、該インクジェット記録ヘッドから前記インクジェットインクを記録媒体上に吐出する工程、活性エネルギー線を照射する工程及び乾燥工程とを有していることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記インクジェットインクを記録媒体上に吐出する工程と、前記乾燥工程との相対湿度の差が、２０％ＲＨ以上であることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記記録媒体が、前記インクジェットインクの低吸収性記録媒体または非吸収性記録媒体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記記録媒体が、普通紙であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線照射により架橋結合可能な高分子化合物を含むインクジェットインクを用いたインクジェット記録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、比較的簡単な装置で、高精細な画像記録が可能であり、各方面で急速な発展を遂げている。また、インクジェット記録方式の用途も多岐にわたり、それぞれの目的にあった記録媒体あるいはインクジェットインクが使用されている。
【０００３】
特に、近年では、インクジェット記録方式の高速化と高画質化が大きな注目を集めており、インクジェット記録ヘッドの多ノズル化の観点から、ヘッドの記録幅が長尺に拡大している。このようなインクジェット記録ヘッドをラインヘッドという（特許文献１参照。）。この様なラインヘッド方式のインクジェット記録ヘッドの採用により、記録速度の大幅な向上がみられ、軽印刷用途にも耐え得る性能を備えたインクジェットプリンターの開発も行われている。しかしながら、通常の水系インクジェットインクでは、オフセット印刷やグラビア印刷等の記録用紙として主に使用されているアート紙やコート紙などのインク吸収性の低い印刷用紙や、インク吸収性の全くないプラスチックフィルム等に記録する際には、色相の異なるインク液体同士が記録媒体上で混ざり色濁りを起こす、いわゆるカラーブリード等の課題があった。
【０００４】
上記課題に対し、室温において固体状ワックス等を素材とするホットメルト型インク組成物を用い、加熱等により液化し、何らかのエネルギーを付与して噴射させ、記録媒体上に付着し、同時に冷却固化して記録ドットを形成するホットメルト型インクジェット記録方法が提案されている（特許文献２、３参照。）。このホットメルト型インクは、室温で固体であるため、取り扱い時に汚れることが無く、また、溶融時のインク蒸発量が実質無いため、ノズルの目詰まりを起こすことがない特徴を備えている。更に、付着後直ちに固化するため、色にじみも少なく、紙質に関係なく良好な印刷品質を提供するインク組成物であるといわれている。しかしながら、このような方法で記録された画像は、インクドットが柔らかいワックス状であるため、ドットの盛り上がりに起因する品質の劣化や、耐擦性の不足等の課題があった。
【０００５】
一方、活性エネルギー線を照射することにより硬化するインクジェット記録用インクが開示されている（特許文献４参照。）。また、色材として顔料を含有し、かつ重合性材料として三官能以上のポリアクリレートを含有し、ケトン、アルコールを主溶剤とする、いわゆる非水系インクが提案されている（特許文献５参照。）。また、活性エネルギー線硬化性不飽和二重結合を有する基を含有するポリウレタン化合物、塩基性化合物、着色剤、水溶性有機溶剤及び水を含有する水系の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用インク組成物が提案されている（特許文献６参照。）。更には、顔料粒子の表面に１種以上の親水性基が結合している自己分散型顔料と、ビニル化合物からなる紫外線硬化型モノマーと光重合開始剤と水とを含む水系のインクジェット用インクが提案されている（特許文献７参照。）。
【０００６】
これら提案されている活性エネルギー線反応性インクは、インク自身を硬化成分により硬化させるため、非吸収性記録媒体に対しても記録が可能となったが、画像定着に十分な量含有すると、インクジェットインク中の固形分含有率が高くなり、ドットの盛り上がり等の印字物の質感、特に光沢感に課題があった。
【０００７】
以上のように、インクジェット記録方式の大幅な記録速度の向上により、軽印刷同等の記録速度が達成できるようになったものの、インク吸収性の低いアート紙やコート紙などの印刷用紙やインク吸収性の全く無いプラスチックフィルム等に記録すると、通常の水系インクジェットインクではカラーブリードが起こり、ホットメルト型インクや従来の活性エネルギー線反応性インクではドットの盛り上がり等が起こり、軽印刷と同等の記録画像の品質を得ることはできなかった。
【０００８】
また、インクジェット記録ヘッドと記録媒体の被記録面との間を加湿することを特徴とするインクジェット記録方法が提案されている（特許文献８、９参照。）。これによりノズル近傍のインクの乾きを抑制することができ、インクの安定出射性が向上するとされている。
【特許文献１】特開平６−１８３０２９号公報
【特許文献２】米国特許第４，３９１，３６９号明細書
【特許文献３】米国特許第４，４８４，９４８号明細書
【特許文献４】米国特許第４，２２８，４３８号明細書
【特許文献５】特公平５−６４６６７号公報
【特許文献６】特開２００２−８０７６７号公報
【特許文献７】特開２００２−２７５４０４号公報
【特許文献８】特開平１１−２６８２５６号公報
【特許文献９】特開２００２−７９６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、記録画像のカラーブリード耐性とフェザリング耐性が良好で、オフセット印刷と同等の光沢感が得られ、更にラインヘッド特有の課題であるバルジを解決し、出射安定性と生産性に優れたインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１１】
１．インクジェット記録ヘッドからインクジェットインクを吐出して記録媒体に記録するインクジェット記録方法において、該インクジェットインクは少なくとも色材と高分子化合物とを含有し、該高分子化合物が親水性主鎖に対して複数の側鎖を有し、活性エネルギー線を照射することにより、側鎖間で架橋結合可能な高分子化合物であり、かつ該インクジェット記録ヘッドがラインヘッド方式であって、かつ該インクジェット記録ヘッド近傍の相対湿度を４０％ＲＨ以上、９５％ＲＨ以下に制御して記録することを特徴とするインクジェット記録方法。
【００１２】
２．前記高分子化合物は、主鎖がポリ酢酸ビニルのケン化物であり、かつ平均重合度が２００以上、５００以下であることを特徴とする前記１に記載のインクジェット記録方法。
【００１３】
３．前記インクジェット記録ヘッドが加湿手段を備え、該インクジェット記録ヘッドから前記インクジェットインクを記録媒体上に吐出する工程、活性エネルギー線を照射する工程及び乾燥工程とを有していることを特徴とする前記１または２に記載のインクジェット記録方法。
【００１４】
４．前記インクジェットインクを記録媒体上に吐出する工程と、前記乾燥工程との相対湿度の差が、２０％ＲＨ以上であることを特徴とする前記３に記載のインクジェット記録方法。
【００１５】
５．前記記録媒体が、前記インクジェットインクの低吸収性記録媒体または非吸収性記録媒体であることを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【００１６】
６．前記記録媒体が、普通紙であることを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、記録画像のカラーブリード耐性とフェザリング耐性が良好で、オフセット印刷と同等の光沢感が得られ、出射安定性と生産性に優れたインクジェット記録方法を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１９】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、インクジェット記録ヘッドからインクジェットインクを吐出して記録媒体に記録するインクジェット記録方法において、該インクジェットインクは少なくとも色材と高分子化合物とを含有し、該高分子化合物が親水性主鎖に対して複数の側鎖を有し、活性エネルギー線を照射することにより、側鎖間で架橋結合可能な高分子化合物であり、かつ該インクジェット記録ヘッドがラインヘッド方式であって、かつ該インクジェット記録ヘッド近傍の相対湿度を４０％ＲＨ以上、９５％ＲＨ以下に制御して記録することを特徴とするインクジェット記録方法により、記録画像のカラーブリード耐性とフェザリング耐性が良好で、オフセット印刷と同等の光沢感が得られ、出射安定性と生産性に優れたインクジェット記録方法を実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００２０】
本発明者らは、従来公知の活性エネルギー線反応性インクジェットインクの代わりに、親水性主鎖に複数の側鎖を有し活性エネルギー線を照射することにより、側鎖間で架橋結合可能な高分子化合物（以下、活性エネルギー線架橋性高分子ともいう）を含有するインクを用いることで、記録画像の光沢性が驚くほど向上することを見出した。従来公知の活性エネルギー線反応性インクはインク中の固形分量が多く、そのためドットが盛り上がり、記録画像に凹凸があったが、本発明に用いられる活性エネルギー線架橋性高分子を含有するインクにおいては、インク中の固形分量が少量でカラーブリードを防止でき、乾燥後の画像平滑性が良好で、更に光沢性が優れる。本発明のインクジェットインクを前述の印刷用紙に記録した場合、良好なカラーブリード耐性とオフセット印刷同等の記録画像の光沢性の両立が可能となった。
【００２１】
しかしながら本発明のインクジェットインクを、前述のラインヘッドを用いて出射した場合、活性エネルギー線照射光源の発熱により、ノズル目詰まり発生し、インクの出射性に課題があることが判明した。
【００２２】
本発明者らの鋭意検討の結果、記録ヘッドの近傍の相対湿度を４０％以上にすることで、ノズルの開口部のインクの乾燥を抑制でき、本発明のインクジェットインクの良好な出射性が得られることを見出した。
【００２３】
これにより軽印刷同等の記録速度と、オフセット印刷と同等の記録画像の品質を両立することが可能になったのである。
【００２４】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００２５】
《インクジェット記録方法》
本発明のインクジェットインク（以下、単にインクともいう）を用いたインクジェット記録方法では、少なくとも色剤と、親水性主鎖に対して複数の側鎖を有し、活性エネルギー線を照射することにより、側鎖間で架橋結合可能な高分子化合物を含むインクジェットインクをライン型インクジェットヘッドにから吐出するインクジェット記録方法であって、記録ヘッド近傍の相対湿度を４０％以上、９５％以下にすることを特徴とするインクジェット記録方法である。インクを吐出後、記録媒体に活性エネルギー線を照射してインクを硬化させて、画像を形成することを特徴とする。
【００２６】
本発明で用いることのできるインクジェットプリンターは、主には、画像形成手段が記録媒体に対し水平に配設され、記録媒体に向けてインクジェットインクをノズルの吐出口から吐出するインクジェット記録ヘッド（複数のインクジェットインクを使用する場合には、複数のインクジェット記録ヘッドが用いられる）と、活性エネルギー線を照射する光源及び本発明で規定する相対湿度条件に制御するための加湿装置とで構成されている。
【００２７】
（プリンター部材）
本発明のインクジェット記録方法で使用されるインクジェットプリンターで用いるプリンター部材としては、活性エネルギー線、例えば、紫外線の乱反射によるヘッド面への照射を防ぐために、活性エネルギー線に対する透過率や反射率が低い物が好ましい。
【００２８】
また、活性エネルギー線照射ユニットに対してはシャッターが搭載されている方式が好ましく、例えば、紫外線を用いる時、シャッター開閉時の照度の比がシャッター開／シャッター閉＝１０以上であることが好ましく１００以上がより好ましく、１００００以上が更に好ましい。
【００２９】
（インクジェット記録ヘッド）
本発明のインクジェット記録方法においては、本発明のインクジェットインクをインクジェットヘッドを用いて、記録媒体に吐出して画像形成するが、本発明のインクジェット記録方法で使用するインクジェット記録ヘッドとしては、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。また吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）及び放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができるが、いずれの吐出方式を用いても構わない。
【００３０】
（ライン型インクジェット記録ヘッド）
また、本発明のインクジェット記録方法においては、印字方式としては、目詰まりに対する要求が厳しいラインヘッド方式を有するインクジェット記録ヘッドを用いることを特徴とする。ライン型インクジェット記録ヘッドとは、記録媒体の幅以上の長尺のインクジェット記録ヘッドであり、多数のノズル数を有する長尺のヘッドであっても、複数のインクジェット記録ヘッドをユニット化して長尺化したヘッドであっても好ましく用いることができる。ライン型インクジェット記録ヘッドを用いることで、記録ヘッドを搭載したキャリッジが記録媒体を搬送する方向に対して垂直方向に走査することで画像を形成するシリアルヘッドに比べて、短時間で多くの記録を行うことができるようになり、生産性が飛躍的に向上する。
【００３１】
本発明に係るインクジェットインクをラインヘッド方式のインクジェット記録ヘッドから吐出すると、光源からの一定方向の反射光が、画像形成中、常時ノズル面に当たっているため、スキャン方式に比べて光源の熱の影響を受け易く、短時間で吐出不良または吐出曲がりなどの問題が発生することが判明した。特に、ノズル部のキャッピング、ノズル部のブレード等を用いたクリーニング、画像形成中に使用しなかったノズルのインクをある一定間隔で吐き捨てるフラッシング等のノズル部のメンテナンスを頻繁に行うことが困難なラインヘッド方式を用いると、前述の課題を抱えることとなり、安定して画像形成するのが難しい状況にある。また、ノズル部のメンテナンス回数を増やすことが必要となるため、生産性が低下することがある。
【００３２】
本発明のインクジェット記録方法においては、画像印字を行うインクジェット記録ヘッドのノズル部近傍の相対湿度を４０％ＲＨ以上、９５％ＲＨ以下とすることを特徴とする。本発明で規定する上記相対湿度範囲に、印字環境を制御する方法としては、例えば、インクジェット記録ヘッド近傍に加湿空気供給口を持つ加湿手段を備え、湿度センサーによって相対湿度を制御する方法などが好ましい形態の一つであり、例えば、特開平１１−２６８２５６や特開２０００−７９６９６などの公知の方法を用いることができる。なお、本発明でいうインクジェット記録ヘッド近傍とは、インクジェット記録ヘッドから記録媒体までの空間領域をいい、好ましくは、インクジェット記録ヘッドを備えた印字工程を、隔壁で遮蔽した空間を形成して、その空間全体を本発明で規定する相対湿度範囲に制御することが特に好ましい。
【００３３】
また、本発明のインクジェット記録方法は、水を含んだワイプなどを活性エネルギー線照射光源の近傍に搭載して、この光源が発する熱を利用して、本発明に規定する範囲の湿度環境を達成することが可能であり、従来よりも低消費エネルギーな加湿手段を実現することができる。印字部の相対湿度が４０％ＲＨ未満の低湿度環境であると、活性エネルギー線照射前に、光源の熱などによってインクジェット記録ヘッドのノズル口近傍で、インク中の揮発成分が揮発し、ノズルが目詰まりすることがあるが、インクジェット記録ヘッド近傍での相対湿度が４０％以上であれば、非常に良好な出射安定性を達成できる。また相対湿度が９５％より高いと、加湿空気による結露が発生する可能性が高く、実用性が難しい。
【００３４】
（乾燥工程）
本発明のインクジェット記録方法では、記録媒体上へ吐出したインクジェットインクに活性エネルギー線を照射して硬化させた後、不要の水溶性有機溶媒等を除去する目的で乾燥を行うことが好ましい。乾燥工程を有することで、短時間で記録画像の定着性が向上し、更なる生産性の向上が可能となる。
【００３５】
インクジェットインクの乾燥手段としては、特に制限はないが、例えば、記録媒体の裏面を加熱ローラあるいはフラットヒータ等に接触させて乾燥させる方法や印字面にドライヤー等で温風を吹き付ける手段、あるいは減圧処理により揮発成分を除去する方法等を適宜選択あるいは組み合わせて用いることができる。
【００３６】
図１、２、４、５に示すように、インクをラインヘッド方式のインクジェット記録ヘッドから吐出する工程、活性エネルギー線を照射する工程、乾燥する工程を順番に配置することが好ましい。
【００３７】
以下、本発明のインクジェット記録方法で適用可能なインクジェットプリンター（プリンター部材、インクジェット記録ヘッド等）、本発明で規定する相対湿度範囲に制御方法、活性エネルギー線の照射方法について、図を用いて具体的に説明する。なお、本発明のインクジェット記録方法では、これら図示する構成にのみ限定されるものではない。
【００３８】
図１は、ラインヘッド方式のインクジェット記録ヘッド、加湿手段、活性エネルギー線照射手段及び乾燥工程を備えたインクジェットプリンターの一例を示す概略構成図である。
【００３９】
図２は、ラインヘッド方式のインクジェット記録ヘッド、加湿手段、活性エネルギー線照射手段及び乾燥工程を備えたインクジェットプリンターの一例を示す概略上面図である。
【００４０】
図１、２において、インクジェットプリンタ１は、ゾーン〔Ｉ〕に、インクジェット記録ヘッド２と湿度調製手段である加湿部とを有するインクジェットインクを記録媒体Ｐ上に吐出する工程である。このゾーン〔Ｉ〕に続いて、隔壁３を挟んで、活性エネルギー線照射装置１０が設けられ、次いで、ゾーン〔II〕として乾燥工程を有している。
【００４１】
ゾーン〔Ｉ〕を構成するインクジェット記録ヘッド２は、複数のインクジェット記録ヘッド２（例えば、イエローインク用、マゼンタインク用、シアンインク用、ブラックインク用の各インクジェット記録ヘッド）で構成される長尺のヘッドで、印字部に固定されたラインヘッド方式である。各インクジェット記録ヘッドの底部には、複数個のノズルＮが設けられ、印字情報に従って各色インクを、プラテン１４上を搬送する記録媒体Ｐ上にノズルより吐出する。
【００４２】
このゾーン〔Ｉ〕は、インクジェット記録ヘッド２近傍の相対湿度を本発明で規定する４０％ＲＨ以上、９５％ＲＨ以下の範囲に制御するため、隔壁３と隔壁８及び上部で密閉した状態となっている。この様な密閉状態とすることにより、インクジェット記録ヘッド２近傍の相対湿度と、ゾーン〔Ｉ〕の相対湿度を一致させることができ、図１に記載の湿度センサーの位置で、ほぼインクジェット記録ヘッド２近傍の相対湿度として側手することが可能となる。
【００４３】
ゾーン〔Ｉ〕内の湿度は、湿度センサー４で検知した湿度情報に従って、加湿装置５より湿度が調整された空気を加湿用ホース６を介して、加湿空気供給口７よりゾーン〔Ｉ〕内に送り込み、所望の湿度条件に制御を行う。また、隔壁３の上下部には、過剰の空気を排出するための空気排出口９が設けられている。隔壁８に設ける加湿空気供給口７、あるいは隔壁３に設置する湿度センサー４は、それぞれ単一であっても、複数カ所設けても良い。
【００４４】
図３は、図１のゾーン〔Ｉ〕における断面図である。
【００４５】
図３のａ）は、図１に記載の切断面Ａ、Ａ′から見た断面図であり、隔壁８の下部に４つの加湿空気供給口７が設けられている。１６は、インクジェット記録ヘッドの保持部である。また、図３のｂ）は、図１に記載の切断面Ｂ、Ｂ′から見た断面図であり、隔壁３の上下部にそれぞれ空気排気口９を有し、また下部に３つの湿度センサー４が設けられている例を示してある。
【００４６】
図１において、上記ゾーン〔Ｉ〕のインクジェットインクを記録媒体上に吐出する工程に引き続き、隔壁３を隔てて、活性エネルギー線照射装置１０が設けられている。
【００４７】
ゾーン〔Ｉ〕で本発明に係るインクジェットインクにより記録媒体上に形成された画像に、活性エネルギー線照射装置１０より活性エネルギー線を照射し、ゲル化あるいは硬化する。
【００４８】
本発明において、活性エネルギー線としては、例えば、電子線、紫外線、α線、β線、γ線、エックス線等が挙げられるが、人体への危険性や、取り扱いが容易で、工業的にもその利用が普及している電子線や紫外線が好ましい。本発明では特に紫外線が好ましい。
【００４９】
電子線を用いる場合には、照射する電子線の量は０．１〜３０Ｍｒａｄの範囲が望ましい。０．１Ｍｒａｄ未満では十分な照射効果が得られず、３０Ｍｒａｄを越えると支持体等を劣化させる可能性があるため、好ましくない。
【００５０】
紫外線を用いる場合は、光源として、例えば、数１００Ｐａから１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプや紫外域の発光波長を持つキセノンランプ、冷陰極管、熱陰極管、ＬＥＤ等従来公知の物が用いられる。
【００５１】
活性エネルギー線の照射条件としては、記録媒体上にインクが着弾した後、０．００１〜１．０秒の間に活性エネルギー線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１〜０．５秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングができるだけ早いことが特に重要となる。
【００５２】
本発明のインクジェット記録方法において、インク液滴が記録媒体上に着弾してから活性エネルギー線照射光源により活性エネルギー線を照射するまでの時間を制御する方法として、好ましくは、活性エネルギー線照射光源とインクジェット記録ヘッドのノズルとの間隔と記録速度とを適宜調整することにより、達成することができる。例えば、図１に示すように、活性エネルギー線照射光源１０の中心線と、活性エネルギー線照射光源１０に最も近いインクジェット記録ヘッド２のノズルＮ位置との距離をαとしたとき、この距離αを調整することで、インク液滴が記録媒体上に着弾してから活性エネルギー線照射光源により活性エネルギー線を照射するまでの時間を制御することができる。
【００５３】
図１においては、上記活性エネルギー線照射光源１０に隣接した位置に、隔壁１３を挟んで、記録媒体Ｐの搬送方向の下流側に、ゾーン〔II〕として、隔壁で密閉された乾燥工程が設けられている。この乾燥工程には、乾燥工程内の湿度を検知するための湿度センサー１２と、その情報に基づき乾燥するための加熱ファン１１が設けられている。
【００５４】
この時、乾燥工程における相対湿度条件としては、インクジェットインクを記録媒体上に吐出、硬化するゾーン〔Ｉ〕における相対湿度を湿度センサー４で検知し、その相対湿度と乾燥工程の相対湿度の差を、２０％ＲＨ以上とする様に、乾燥工程の加熱ファン１６の加熱条件を制御することが好ましい。ゾーン〔Ｉ〕とゾーン〔II〕の相対湿度差としては２０％ＲＨ以上であることが好ましいが、両者間の相対湿度差を過度に大きくすると、過乾燥に伴い記録媒体のカール変動等を引き起こす懸念があり、概ね相対湿度差としては５０％ＲＨ以下とすることが好ましい。
【００５５】
図１、２では、固定されたラインヘッド方式のインクジェット記録ヘッド群と、１つの活性エネルギー線照射光源から構成される印字部について説明したが、図４、５に示す様に、固定されたラインヘッド方式のインクジェット記録ヘッドと活性エネルギー線照射光源とが一対の構成を採る方式も好ましく用いることができる。
【００５６】
図４は、ラインヘッド方式のインクジェット記録ヘッドと活性エネルギー線照射手段とを交互に構成し、加湿手段及び乾燥工程を備えたインクジェットプリンターの一例を示す概略構成図である。
【００５７】
図５は、ラインヘッド方式のインクジェット記録ヘッドと活性エネルギー線照射手段とを交互に構成し、加湿手段及び乾燥工程を備えたインクジェットプリンターの一例を示す概略上面図である。
【００５８】
図４、図５において、画像形成領域であるゾーン〔Ｉ〕には、複数（４個）のラインヘッド型のインクジェット記録ヘッド２が、記録媒体Ｐの幅手方向の全域をカバーする様に固定されて配置されている。それぞれのインクジェット記録ヘッド２の下流側には、インクジェットインクに活性エネルギー線を照射するための活性エネルギー線照射手段１０が、それぞれ配置され、各インクジェット記録ヘッド２より吐出したインクジェットインクに対し、それぞれ独立した形態で活性エネルギー線を照射することができる。この時、図４に示すように、活性エネルギー線照射光源１０の中心線と、それに対応するインクジェット記録ヘッド２のノズルＮ位置との距離αを調整することで、インク液滴が記録媒体上に着弾してから活性エネルギー線照射光源により活性エネルギー線を照射するまでの時間を、それぞれ独立して制御することができる。
【００５９】
図４、図５に記載のようなインクジェット記録ヘッド２と活性エネルギー線照射手段１０とを交互に配置した形態においては、インクジェット記録ヘッド２のノズル部等に、両サイドに隣接する活性エネルギー線照射手段１０からの不要の活性エネルギー線が照射され、ノズル部に付着したインクジェットインクを硬化させ、ノズル部の汚れや目詰まりを引き起こす恐れがあり、この様な不要の活性エネルギー線を排除する目的で、ノズル部の前後にシャッター１７を設けることが好ましい。
【００６０】
図４、図５における加湿手段及び乾燥工程の構成は、前述の図１、図２におけるそれらと同様の構成を採ることができる。
【００６１】
図６に、代表的な比較例であるシリアルヘッド方式のインクジェット記録ヘッド、加湿手段、活性エネルギー線照射手段及び乾燥工程を備えたインクジェットプリンターの一例を示す。
【００６２】
図６におけるシリアルヘッド型インクジェットプリンターは、記録媒体のＰの幅手方向に移動するキャリッジ１８に、インクジェット記録ヘッド２と活性エネルギー線照射光源１０とを備え、キャリッジ１８のインクジェット記録ヘッド２の近傍に、図１、図２と同様の構成からなる加湿手段の加湿空気供給口７が設けられている。
【００６３】
図７は、比較例であるシリアルヘッド型インクジェット記録ヘッドを備えたキャリッジ部の断面図である。
【００６４】
複数から構成されるインクジェット記録ヘッド２群の両サイドに活性エネルギー線照射光源１０ａ、１０ｂが設けられ、図のａ方向にキャリッジ１８が移動して印字する場合には、活性エネルギー線照射光源１０ａを使用し、図のｂ方向にキャリッジ１８が移動して印字する場合には、活性エネルギー線照射光源１０ｂを使用する。
【００６５】
《インクジェットインク》
次いで、本発明に係るインクジェットインクについて説明する。
【００６６】
〔活性エネルギー線架橋性高分子〕
本発明に係るインクジェットインク（以下、単にインクともいう）は、高分子化合物として、親水性主鎖に複数の側鎖を有し、活性エネルギー線を照射することにより、側鎖間で架橋結合可能な高分子化合物（以下、活性エネルギー線架橋性高分子ともいう）を含有することを特徴とする。
【００６７】
本発明に係る親水性主鎖に複数の側鎖を有し、活性エネルギー線を照射することにより側鎖間で架橋結合可能な高分子化合物とは、例えば、ポリ酢酸ビニルのケン化物、ポリビニルアセタール、ポリエチレンオキサイド、ポリアルキレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、または前記親水性樹脂の誘導体、ならびにこれらの共重合体からなる群より選ばれる少なくとも一種の親水性樹脂に対して、側鎖に光二量化型、光分解型、光重合型、光変性型、光解重合型等の変性基を導入したものである。
【００６８】
側鎖としてはノニオン性、アニオン性、両性（ベタイン化合物）が好ましく、特に、色材としてアニオン性顔料と組み合わせる場合には、インク保存性の観点からノニオン性またはアニオン性であることが好ましく、特に好ましくはノニオン性である。
【００６９】
親水性主鎖においては、側鎖の導入に対する簡便性や、取り扱いの観点からポリ酢酸ビニルのケン化物が好ましく、ケン化度は７７％以上、９９％以下であることが好ましい。また、平均重合度は２００以上、４０００以下であることが好ましく、２００以上、１８００以下がハンドリングの観点からより好ましく、２００以上、５００以下において本発明の効果が更に好ましく発揮できる。平均重合度が２００以上であれば、架橋による増粘効果が適度に認められ、ラインヘッド特有の課題であるバルジ耐性（形成画像のまだら状ムラ）が良好である。また平均重合度が４０００以下であれば、一定時間吐出休止後の吐出性、いわゆる間欠吐出性が良好である。なお、平均重合度は日本工業規格  Ｋ  ６７２６により算出することができる。
【００７０】
活性エネルギー線架橋性高分子の添加量としては、インク全質量に対して１質量％以上、１０質量％以下が好ましい。１質量％以上であればバルジ耐性が良好になり、１０質量％以下であればインクジェットヘッドの出射適性に合ったインクの粘度に調整することが可能である。本発明においては、インクジェットヘッド近傍の相対湿度を４０％ＲＨ以上、９０％ＲＨ以下に設定することで、安定出射性を達成することが可能となった。この要因については、ノズル近傍で、本発明に係るインクジェットインクが含有する高分子化合物の側鎖同士が凝集、または高分子化合物の側鎖が顔料表面に吸着することで、粗大粒子が生成すること、またはノズル近傍でインクが成膜することがあるが、ノズル近傍の相対湿度を調整することで、これを解決できると推定している。
【００７１】
また、通常では、ラインヘッド方式では光源の熱などの影響により、安定出射が困難であった本発明に係る高分子化合物についても、インク中に含有することが可能となり、これにより、光照射時のドットの増粘速度が非常に速くなった。この結果、ラインヘッド方式の特有の課題であるバルジも改善するに至った。本発明でいうバルジとは、隣接ドットの着弾の時間差が非常に短い場合、着弾して基材に濡れる過程で、同色間の隣接ドット同士が基材上で近づき、同色のベタ画像にまだら状の画像ムラが表れる現象を指す。
【００７２】
本発明においては、親水性主鎖に対する側鎖の変性率は、０．８モル％以上、４．０モル％以下であることが好ましく、１．０モル％以上、３．５モル％以下であることが反応性の観点からより好ましい。０．８モル％以上であれば十分な架橋性を有し、耐水性が良好であり、４．０モル％以下であれば保存安定性が良好である。
【００７３】
光二量化型の変性基としては、ジアゾ基、シンナモイル基、スチルバゾリウム基、スチルキノリウム基等を導入したものが好ましく、例えば、特開昭６０−１２９７４２号公報等の公報に記載された感光性樹脂（組成物）が挙げられる。
【００７４】
特開昭６０−１２９７４２号公報記載の感光性樹脂は、ポリビニルアルコール構造体中にスチルバゾリウム基を導入した下記一般式（１）で表される化合物である。
【００７５】
【化１】
2007191701.tif 000002
【００７６】
式中、Ｒ1は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ａ-はカウンターアニオンを表す。
【００７７】
特開昭５６−６７３０９号公報記載の感光性樹脂は、ポリビニルアルコール構造体中に、下記一般式（２）で表される２−アジド−５−ニトロフェニルカルボニルオキシエチレン構造、または、下記一般式（３）で表され４−アジド−３−ニトロフェニルカルボニルオキシエチレン構造、を有する樹脂組成物である。
【００７８】
【化２】
2007191701.tif 000003
【００７９】
また、下記一般式（４）で表される変性基も好ましく用いられる。
【００８０】
【化３】
2007191701.tif 000004
【００８１】
式中、Ｒはアルキレン基または芳香族環を表す。好ましくはベンゼン環である。
【００８２】
光重合型の変性基としては、例えば特開２０００−１８１０６２号、特開２００４−１８９８４１号に示される下記一般式（５）で表される樹脂が反応性との観点から好ましい。
【００８３】
【化４】
2007191701.tif 000005
【００８４】
式中、Ｒ2はメチル基または水素原子を表し、ｎは１または２を表し、Ｘは−（ＣＨ2）m−ＣＯＯ−、−ＣＨ2−ＣＯＯ−または−Ｏ−、Ｙは芳香族環または単結合、ｍは０〜６までの整数を表す。
【００８５】
また、特開２００４−１６１９４２号公報に記載されている光重合型の下記一般式（６）で表される変性基を、従来公知の水溶性樹脂に用いることも好ましい。
【００８６】
【化５】
2007191701.tif 000006
【００８７】
式中、Ｒ3はメチル基または水素原子を表し、Ｒ4は炭素数２〜１０の直鎖状または分岐状のアルキレン基を表す。
【００８８】
本発明に係るインクにおいては、水溶性光重合開始剤を添加することが好ましい。これらの化合物は溶媒に溶解、または分散した状態か、もしくは感光性樹脂に対して化学的に結合されていてもよい。
【００８９】
適用される水溶性光重合開始剤について、特に制限はないが、混合性、反応効率の観点から、特に、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン（ＨＭＰＫ）、チオキサントンアンモニウム塩（ＱＴＸ）、ベンゾフェノンアンモニウム塩（ＡＢＱ）が水系溶媒への混合性という観点で好ましい。
【００９０】
さらに、樹脂との相溶製の観点から下記一般式（７）で表される４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン（ｎ＝１、ＨＭＰＫ）や、そのエチレンオキシド付加物（ｎ＝２〜５）がより好ましい。
【００９１】
【化６】
2007191701.tif 000007
【００９２】
式中、ｎは１〜５の整数を表す。
【００９３】
また、他には一例として、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ビス−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゾフェノン、ビス−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類。チオキサトン、２、４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントン、イソプロポキシクロロチオキサントン等のチオキサントン類。エチルアントラキノン、ベンズアントラキノン、アミノアントラキノン、クロロアントラキノン等のアントラキノン類。アセトフェノン類。ベンゾインメチルエーテル等のベンゾインエーテル類。２，４，６−トリハロメチルトリアジン類、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２，−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール２量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体の２，４，５−トリアリールイミダゾール２量体、ベンジルジメチルケタール、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、フェナントレンキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等ベンゾイン類、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９，９′−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体、ビスアシルフォスフィンオキサイド、及びこれらの混合物等が好ましく用いられ、上記は単独で使用しても混合して使用してもかまわない。
【００９４】
これらの水溶性光重合開始剤に加え、促進剤等を添加することもできる。これらの例として、例えば、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
【００９５】
これらの水溶性光重合開始剤は、親水性主鎖に対して、側鎖にグラフト化されていても好ましい。
【００９６】
本発明に係る親水性主鎖に複数の側鎖を有し、活性エネルギー線を照射することにより側鎖間で架橋結合可能な高分子化合物は、元々ある程度の重合度をもった主鎖の側鎖間で架橋結合を介して架橋をするため、一般的な連鎖反応を介して重合する紫外線線硬化型樹脂と比べて光子一つ当たりの分子量増加効果が著しく大きい。これにより非常に高い硬化感度が実現できたのである。
【００９７】
本発明に用いられる活性エネルギー線架橋性高分子においては、架橋点の数は親水性主鎖の長さと、側鎖の導入量で完全に制御でき、目的に応じたインク膜の物性制御が可能である。
【００９８】
〔樹脂微粒子〕
本発明に係るインクには、樹脂微粒子も好ましく含有することができる。
【００９９】
本発明に適用可能な樹脂微粒子は、ガラス転移点（Ｔｇ）が−３０℃以上、１５０℃以下の高分子化合物であることが好ましく、更に−１０℃以上、１２０℃以下であることが好ましい。ガラス転移点（Ｔｇ）が−３０℃以上であれば、良好な耐水性を得ることができ、１５０℃以下であれば良好な耐擦過性を得ることができる。ガラス転移点（Ｔｇ）は、温度を変化させる過程において熱膨張係数及び比熱などが不連続的に変化することを利用して公知の方法で測定することができる。
【０１００】
本発明に適用可能な樹脂微粒子としては、例えば、ポリウレタン、スチレン−アクリル、スチレン−ブタジエン、スチレン−マレイン酸、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、アクリル変性シリコーン樹脂、アクリル変性フッ素樹脂などからなる樹脂微粒子、またはこれらの共重合体及びこれらの塩からなる樹脂微粒子が挙げられ、好ましくはポリウレタン、ポリスチレン−アクリル、ポリスチレン−ブタジエン、スチレン−マレイン酸の中の少なくとも一つから選ばれる共重合体である。
【０１０１】
本発明において、樹脂微粒子は、乳化剤を用いて強制的に乳化した強制乳化型、樹脂に親水性基または親水性セグメントを付与し分散させた自己乳化型のいずれであってもよい。乳化剤としては界面活性剤が多く用いられるが、スルホン酸基、カルボン酸基等の親水性基を有するポリマー（例えば、親水性基がグラフト結合しているポリマー、または親水性部分を持つ単量体と疎水性部分を持つ単量体とから得られるポリマー）を用いることも好ましい。
【０１０２】
近年、ラテックスのポリマー粒子として、粒子全体が均一であるポリマー粒子を分散したラテックス以外に、粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェルタイプのポリマー粒子を分散したラテックスも存在するが、このタイプのラテックスも好ましく用いることができる。
【０１０３】
本発明において、樹脂微粒子は、保存性の観点からアニオン性であることが好ましい。
【０１０４】
本発明に係るインクジェットインクにおいて、樹脂微粒子の平均粒径は１０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、１０ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下である。樹脂微粒子の平均粒径が１０ｎｍ以上であれば、保存安定性に優れ、また２００ｎｍ以下であれば、良好な出射性を得ることができる。樹脂微粒子の平均粒径は、光散乱法、電気泳動法、レーザードップラー法等を用いた市販の粒径測定機器により求めることができる。
【０１０５】
また、本発明に係るインクジェットインクにおいて、樹脂微粒子の含有量としては、色材に対し１０質量％以上、２００質量％以下であることが好ましい。含有量が色材に対して１０質量％以上であれば十分な耐擦過性、耐水性を得ることができ、また２００質量％以下であれば、ノズルが目詰まりすることなく連続出射が良好になる。
【０１０６】
〔色材〕
本発明に係るインクジェット用インクに用いられる色剤としては、インクジェットで公知の各種染料または顔料を用いることができるが、活性エネルギー線架橋型の樹脂の側鎖のイオン性との組合せから、アニオン性である。
【０１０７】
（染料）
本発明で用いることのできる染料としては、特に制限はなく、酸性染料、直接染料、反応性染料等の水溶性染料、分散染料等が挙げられ、アニオン性染料である。
【０１０８】
〈水溶性染料〉
本発明で用いることのできるアニオン性の水溶性染料としては、例えば、アゾ染料、メチン染料、アゾメチン染料、キサンテン染料、キノン染料、フタロシアニン染料、トリフェニルメタン染料、ジフェニルメタン染料等を挙げることができ、その具体的化合物を以下に示す。ただし、これら例示した化合物に限定されるものではない。
【０１０９】
〈Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー〉
１、３、１１、１７、１８、１９、２３、２５、３６、３８、４０、４２、４４、４９、５９、６１、６５、６７、７２、７３、７９、９９、１０４、１１０、１１４、１１６、１１８、１２１、１２７、１２９、１３５、１３７、１４１、１４３、１５１、１５５、１５８、１５９、１６９、１７６、１８４、１９３、２００、２０４、２０７、２１５、２１９、２２０、２３０、２３２、２３５、２４１、２４２、２４６、
〈Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ〉
３、７、８、１０、１９、２４、５１、５６、６７、７４、８０、８６、８７、８８、８９、９４、９５、１０７、１０８、１１６、１２２、１２７、１４０、１４２、１４４、１４９、１５２、１５６、１６２、１６６、１６８、
〈Ｃ．Ｉ．アシッドレッド〉
８８、９７、１０６、１１１、１１４、１１８、１１９、１２７、１３１、１３８、１４３、１４５、１５１、１８３、１９５、１９８、２１１、２１５、２１７、２２５、２２６、２４９、２５１、２５４、２５６、２５７、２６０、２６１、２６５、２６６、２７４、２７６、２７７、２８９、２９６、２９９、３１５、３１８、３３６、３３７、３５７、３５９、３６１、３６２、３６４、３６６、３９９、４０７、４１５、
〈Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット〉
１７、１９、２１、４２、４３、４７、４８、４９、５４、６６、７８、９０、９７、１０２、１０９、１２６、
〈Ｃ．Ｉ．アシッドブルー〉
１、７、９、１５、２３、２５、４０、６２、７２、７４、８０、８３、９０、９２、１０３、１０４、１１２、１１３、１１４、１２０、１２７、１２８、１２９、１３８、１４０、１４２、１５６、１５８、１７１、１８２、１８５、１９３、１９９、２０１、２０３、２０４、２０５、２０７、２０９、２２０、２２１、２２４、２２５、２２９、２３０、２３９、２４９、２５８、２６０、２６４、２７８、２７９、２８０、２８４、２９０、２９６、２９８、３００、３１７、３２４、３３３、３３５、３３８、３４２、３５０、
〈Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン〉
９、１２、１６、１９、２０、２５、２７、２８、４０、４３、５６、７３、８１、８４、１０４、１０８、１０９、
〈Ｃ．Ｉ．アシッドブラウン〉
２、４、１３、１４、１９、２８、４４、１２３、２２４、２２６、２２７、２４８、２８２、２８３、２８９、２９４、２９７、２９８、３０１、３５５、３５７、４１３、
〈Ｃ．Ｉ．アシッドブラック〉
１、２、３、２４、２６、３１、５０、５２、５８、６０、６３、１０７、１０９、１１２、１１９、１３２、１４０、１５５、１７２、１８７、１８８、１９４、２０７、２２２、
〈Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー〉
８、９、１０、１１、１２、２２、２７、２８、３９、４４、５０、５８、７９、８６、８７、９８、１０５、１０６、１３０、１３２、１３７、１４２、１４７、１５３、
〈Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ〉
６、２６、２７、３４、３９、４０、４６、１０２、１０５、１０７、１１８、
〈Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド〉
２、４、９、２３、２４、３１、５４、６２、６９、７９、８０、８１、８３、８４、８９、９５、２１２、２２４、２２５、２２６、２２７、２３９、２４２、２４３、２５４、
〈Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット〉
９、３５、５１、６６、９４、９５、
〈Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー〉
１、１５、７１、７６、７７、７８、８０、８６、８７、９０、９８、１０６、１０８、１６０、１６８、１８９、１９２、１９３、１９９、２００、２０１、２０２、２０３、２１８、２２５、２２９、２３７、２４４、２４８、２５１、２７０、２７３、２７４、２９０、２９１、
〈Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン〉
２６、２８、５９、８０、８５、
〈Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラウン〉
４４、１０６、１１５、１９５、２０９、２１０、２２２、２２３、
〈Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック〉
１７、１９、２２、３２、５１、６２、１０８、１１２、１１３、１１７、１１８、１３２、１４６、１５４、１５９、１６９、
〈Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー〉
２、３、７、１５、１７、１８、２２、２３、２４、２５、２７、３７、３９、４２、５７、６９、７６、８１、８４、８５、８６、８７、９２、９５、１０２、１０５、１１１、１２５、１３５、１３６、１３７、１４２、１４３、１４５、１５１、１６０、１６１、１６５、１６７、１６８、１７５、１７６、
〈Ｃ．Ｉ．リアクティブオレンジ〉
１、４、５、７、１１、１２、１３、１５、１６、２０、３０、３５、５６、６４、６７、６９、７０、７２、７４、８２、８４、８６、８７、９１、９２、９３、９５、１０７、
〈Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド〉
２、３、５、８、１１、２１、２２、２３、２４、２８、２９、３１、３３、３５、４３、４５、４９、５５、５６、５８、６５、６６、７８、８３、８４、１０６、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１２０、１２３、１２４、１２８、１３０、１３６、１４１、１４７、１５８、１５９、１７１、１７４、１８０、１８３、１８４、１８７、１９０、１９３、１９４、１９５、１９８、２１８、２２０、２２２、２２３、２２８、２３５、
〈Ｃ．Ｉ．リアクティブバイオレット〉
１、２、４、５、６、２２、２３、３３、３６、３８、
〈Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー〉
２、３、４、５、７、１３、１４、１５、１９、２１、２５、２７、２８、２９、３８、３９、４１、４９、５０、５２、６３、６９、７１、７２、７７、７９、８９、１０４、１０９、１１２、１１３、１１４、１１６、１１９、１２０、１２２、１３７、１４０、１４３、１４７、１６０、１６１、１６２、１６３、１６８、１７１、１７６、１８２、１８４、１９１、１９４、１９５、１９８、２０３、２０４、２０７、２０９、２１１、２１４、２２０、２２１、２２２、２３１、２３５、２３６、
〈Ｃ．Ｉ．リアクティブグリーン〉
８、１２、１５、１９、２１、
〈Ｃ．Ｉ．リアクティブブラウン〉
２、７、９、１０、１１、１７、１８、１９、２１、２３、３１、３７、４３、４６、
〈Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック〉
５、８、１３、１４、３１、３４、３９、
〈Ｃ．Ｉ．フードブラック〉
１、２、
等を挙げることができる。
【０１１０】
（顔料）
本発明に使用できる顔料としては、従来公知の有機及び無機顔料が使用できるが、アニオン性顔料である。例えばアゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料や、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリレン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサンジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロニ顔料等の多環式顔料や、酸性染料型レーキ等の染料レーキや、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等の有機顔料、カーボンブラック等の無機顔料が挙げられる。
【０１１１】
具体的な有機顔料を以下に例示する。
【０１１２】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１１３】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【０１１４】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１１５】
〈分散剤〉
上記顔料をインク中に安定に分散するための水溶性高分子分散剤としては、下記の水溶性樹脂を用いることができ、吐出安定性の観点から好ましい。
【０１１６】
水溶性樹脂として好ましく用いられるのは、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸ハーフエステル共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体等のような水溶性樹脂である。
【０１１７】
水溶性樹脂のインク全量に対する含有量としては、０．１〜１０質量％が好ましく、更に好ましくは、０．３〜５質量％である。
【０１１８】
これらの水溶性樹脂は二種以上併用することも可能である。
【０１１９】
〈アニオン性顔料〉
本発明に用いられるアニオン性顔料の形態としては、上記顔料をアニオン性高分子分散剤により分散された顔料、またはアニオン変性自己分散顔料であることが分散安定性の点から好ましい。
【０１２０】
アニオン性高分子分散剤とは、分子内に酸性基を有しており、これを塩基性化合物により中和して得られるアニオン性基を有した分散剤を指す。この時に用いる塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物、アンモニア、アルキルアミン、アルカノールアミン等のアミン類が挙げられるが、本発明においてはアミン類が特に好ましい。
【０１２１】
本発明に好まし用いられるアニオン性高分子分散剤としては、分子量が１０００以上であれば特に制限はなく、例えば、ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、ポリアクリル酸や、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、アクリル酸カリウム−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのアクリル系樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのスチレン−アクリル樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、及び酢酸ビニル−エチレン共重合体、酢酸ビニル−脂肪酸ビニルエチレン共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体などの酢酸ビニル系共重合体及びそれらの塩などの共重合体あるいは樹脂が、例えば、カルボン酸、スルホン酸またはホスホン酸の官能性を持つホモポリマー、コポリマー、ターポリマーを含むものである。酸の官能性を与えるモノマーは、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、メサコン酸、フマル酸、シトラコン酸、ビニル酢酸、アクリルオキシプロピオン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アリルスルホン酸、アリルホスホン酸、ビニルホスホン酸及びビニルスルホン酸等である。
【０１２２】
本発明に好ましく用いられるアニオン変性自己分散顔料とは、表面にアニオン性基を有し、分散剤なしで分散が可能な顔料を指す。アニオン性の自己分散顔料は、顔料に酸性基が修飾されており、これを塩基性化合物により中和しアニオン性基として、分散剤が無くとも水への分散を可能とした顔料を指す。
【０１２３】
表面に酸性基を有する顔料粒子とは、顔料粒子表面に直接酸性基で修飾させた顔料、あるいは有機顔料母核を有する有機物で直接にまたはジョイントを介して酸性基が結合しているものをいう。
【０１２４】
酸性基（極性基ともいう）としては、例えば、スルホン酸基、カルボン酸基、燐酸基、硼酸基、水酸基が挙げられるが、好ましくはスルホン酸基、カルボン酸基であり、更に好ましくは、カルボン酸基である。
【０１２５】
酸性基の修飾剤としては、硫酸、発煙硫酸、三酸化硫黄、クロロ硫酸、フルオロ硫酸、アミド硫酸、スルホン化ピリジン塩、スルファミン酸等の硫黄原子を含有する処理剤、顔料粒子表面を酸化させてカルボン酸基を導入する次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸カリウム等のカルボキシル化剤が挙げられる。中でも、三酸化硫黄，スルホン化ピリジン塩またはスルファミン酸等のスルホン化剤、もしくはカルボキシル化剤が好ましい。酸性基を中和する塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物、アンモニア、アルキルアミン、アルカノールアミン等のアミン類が挙げられるが、本発明においてはアミン類が特に好ましい。
【０１２６】
表面に極性基を有する顔料粒子を得る方法としては、例えば、ＷＯ９７／４８７６９号公報、特開平１０−１１０１２９号公報、特開平１１−２４６８０７号公報、特開平１１−５７４５８号公報、同１１−１８９７３９号公報、特開平１１−３２３２３２号公報、特開２０００−２６５０９４公報等に記載の顔料粒子表面を適当な酸化剤で酸化させることにより、顔料表面の少なくとも一部に、スルホン酸基もしくはその塩といった極性基を導入する方法が挙げられる。具体的には、カーボンブラックを濃硝酸で酸化したり、カラー顔料の場合は、スルフォランやＮ−メチル−２−ピロリドン中で、スルファミン酸、スルフォン化ピリジン塩、アミド硫酸等で酸化することにより調製することができる。これらの反応で、酸化が進みすぎ、水溶性となってしまった物は除去、精製することにより、顔料分散体を得ることができる。また、酸化によりスルフォン酸基を表面に導入した場合は、酸性基を必要に応じて、塩基性化合物を用いて中和してもよい。
【０１２７】
そのほかの方法としては、特開平１１−４９９７４号公報、特開２０００−２７３３８３公報、同２０００−３０３０１４公報等に記載の顔料誘導体をミリング等の処理で顔料粒子表面に吸着させる方法、特開２００２−１７９９７７号、同２００２−２０１４０１号公報等に記載の顔料を顔料誘導体と共に溶媒で溶解した後、貧溶媒中で晶析させる方法等を挙げることができ、いずれの方法でも容易に、表面に極性基を有する顔料粒子を得ることができる。
【０１２８】
本発明においては、極性基は、フリーでも塩の状態でもよいし、あるいはカウンター塩を有していてもよい。カウンター塩としては、例えば、無機塩（リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、ニッケル、アンモニウム）、有機塩（トリエチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム、ピリジニウム、トリエタノールアンモニウム等）が挙げられ、好ましくは１価の価数を有するカウンター塩である。
【０１２９】
本発明に係るインクジェットインクに使用する顔料分散体の平均粒径は、５００ｎｍ以下が好ましく２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料分散体の平均粒径が５００ｎｍを越えると、分散が不安定となり。また、顔料分散体の平均粒径が１０ｎｍ未満になっても顔料分散体の安定性が悪くなりやすく、インクの保存安定性が劣化しやすくなる。
【０１３０】
顔料分散体の粒径測定は、光散乱法、電気泳動法、レーザードップラー法等を用いた市販の粒径測定機器により求めることが出来る。また、透過型電子顕微鏡による粒子像撮影を少なくとも１００粒子以上に対して行い、この像をＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ（メディアサイバネティクス製）等の画像解析ソフトを用いて統計的処理を行うことによっても求めることが可能である。
【０１３１】
顔料の分散方法としては、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等各種を用いることができる。
【０１３２】
本発明に係るインクジェットインクに用いる水に分散あるいは溶解可能な色剤の含有量は、インク全質量に対して、１〜１０質量％であるのが好ましい。
【０１３３】
〔水溶性溶媒〕
本発明に係るインクに適用可能な溶媒としては、水性液媒体が好ましく用いられ、水性液媒体としては、水及び水溶性有機溶剤等の混合溶媒が更に好ましく用いられる。好ましく用いられる水溶性有機溶剤の例としては、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール等）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール等）、多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）等が挙げられる。
【０１３４】
〔界面活性剤〕
本発明に係るインクに好ましく使用される界面活性剤としては、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等の活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤等が挙げられる。これらの界面活性剤は、顔料の分散剤としても用いることができ、特にアニオン性界面活性剤を好ましく用いることができる。
【０１３５】
〔各種添加剤〕
本発明に係るインクおいては、その他に従来公知の添加剤を含有することができる。例えば、蛍光増白剤、消泡剤、潤滑剤、防腐剤、防錆剤、増粘剤、帯電防止剤、マット剤、水溶性多価金属塩、酸塩基、緩衝液等ｐＨ調整剤、酸化防止剤、退色防止剤、皮膜形成剤、紫外線吸収剤、表面張力調整剤、比抵抗調整剤、防錆剤、無機顔料等であり、例えば、流動パラフィン、ジオクチルフタレート、トリクレジルホスフェート、シリコンオイル等の油滴微粒子、特開昭５７−７４１９３号、同５７−８７９８８号及び同６２−２６１４７６号に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、同５７−８７９８９号、同６０−７２７８５号、同６１−１４６５９１号、特開平１−９５０９１号及び同３−１３３７６号等に記載されている退色防止剤、特開昭５９−４２９９３号、同５９−５２６８９号、同６２−２８００６９号、同６１−２４２８７１号および特開平４−２１９２６６号等に記載されている蛍光増白剤等を挙げることができる。
【０１３６】
《記録媒体》
本発明に係るインクジェットインクを用いた本発明のインクジェット記録方法で適用できる記録媒体としては、普通紙、上質紙等の吸収性支持体、あるいはアート紙またはコート紙等の低吸収性記録媒体、またはフィルム等の非吸収性媒体、インクジェット用記録媒体が、広く用いることができるが、本発明のインクジェット記録方法においては低吸収性記録媒体または非吸収性記録媒体本発明の効果がいかんなく発揮することができる。
【０１３７】
紙には、塗工紙、非塗工紙があり、塗工紙としては、１ｍ2あたりの塗工量が片面２０ｇ前後のアート紙、１ｍ2あたりの塗工量が片面１０ｇ前後のコート紙、１ｍ2あたりの塗工量が片面５ｇ前後の軽量コート紙、微塗工紙、マット調仕上げのマットコート紙、ダル調仕上げのダルコート紙、新聞用紙などを挙げることができる。非塗工紙としては、化学パルプ１００％使用の印刷用紙Ａ、化学パルプ７０％以上使用の印刷用紙Ｂ、化学パルプ４０％以上７０％未満使用の印刷用紙Ｃ、化学パルプ４０％未満使用の印刷用紙Ｄ、機械パルプを含有しカレンダー処理を行ったグラビア用紙などを挙げることができる。更に詳しくは、『最新紙加工便覧』紙加工便覧編集委員会編、テックタイムス発行、『印刷工学便覧』日本印刷学会編、などに詳細に記載されている。
【０１３８】
普通紙とは、非塗工用紙、特殊印刷用紙及び情報用紙の一部に属す、８０〜２００μｍの非コート紙が用いられる。本発明で用いられる普通紙としては、例えば、上級印刷紙、中級印刷紙、下級印刷紙、薄様印刷紙、微塗工印刷用紙、色上質紙等特殊印刷用紙、フォーム用紙、ＰＰＣ用紙、その他情報用紙等があり、具体的には下記する用紙及びこれらを用いた各種の変性／加工用紙があるが、本発明は特にこれらに限定されるものではない。
【０１３９】
上質紙及び色上質紙、再生紙、複写用紙・色もの、ＯＣＲ用紙、ノーカーボン紙・色もの、ユポ６０、８０、１１０ミクロン、ユポコート７０、９０ミクロン等の合成紙、その他片面アート紙６８ｋｇ、コート紙９０ｋｇ、フォームマット紙７０、９０、１１０ｋｇ、発泡ＰＥＴ３８ミクロン、みつおりくん（以上、小林記録紙）、ＯＫ上質紙、ニューＯＫ上質紙、サンフラワー、フェニックス、ＯＫロイヤルホワイト、輸出上質紙（ＮＰＰ、ＮＣＰ、ＮＷＰ、ロイヤルホワイト）ＯＫ書籍用紙、ＯＫクリーム書籍用紙、クリーム上質紙、ＯＫ地図用紙、ＯＫいしかり、きゅうれい、ＯＫフォーム、ＯＫＨ、ＮＩＰ−Ｎ（以上、新王子製紙）、金王、東光、輸出上質紙、特需上質紙、書籍用紙、書籍用紙Ｌ、淡クリーム書籍用紙、小理教科書用紙、連続伝票用紙、上質ＮＩＰ用紙、銀環、金陽、金陽（Ｗ）、ブリッジ、キャピタル、銀環書籍、ハープ、ハープクリーム、ＳＫカラー、証券用紙、オペラクリーム、オペラ、ＫＹＰカルテ、シルビアＨＮ、エクセレントフォーム、ＮＰＩフォームＤＸ（以上、日本製紙）、パール、金菱、ウスクリーム上質紙、特製書籍用紙、スーパー書籍用紙、書籍用紙、ダイヤフォーム、インクジェットフォーム（以上、三菱製紙）、金毯Ｖ、金毯ＳＷ、白象、高級出版用紙、クリーム金毯、クリーム白象、証券・金券用紙、書籍用紙、地図用紙、複写用紙、ＨＮＦ（以上、北越製紙）しおらい、電話帳表紙、書籍用紙、クリームしおらい、クリームしおらい中ラフ、クリームしおらい大ラフ、ＤＳＫ（以上、大昭和製紙）、せんだいＭＰ上質紙、錦江、雷鳥上質、掛紙、色紙原紙、辞典用紙、クリーム書籍、白色書籍、クリーム上質紙、地図用紙、連続伝票用紙（以上、中越パルプ）、ＯＰ金桜（チューエツ）、金砂、参考書用紙、交換証用紙（白）、フォーム印刷用紙、ＫＲＦ、白フォーム、カラーフォーム、（Ｋ）ＮＩＰ、ファインＰＰＣ、紀州インクジェット用紙（以上、紀州製紙製）、たいおう、ブライトフォーム、カント、カントホワイト、ダンテ、ＣＭ用紙、ダンテコミック、ハイネ、文庫本用紙、ハイネＳ、ニューＡＤ用紙、ユト＋９リロエクセル、エクセルスーパーＡ、カントエクセル、エクセルスーパーＢ、ダンテエクセル、ハイネエクセル、エクセルスーパーＣ、エクセルスーパーＤ、ＡＤエクセル、エクセルスーパーＥ、ニューブライトフォーム、ニューブライトＮＩＰ（以上、大王製紙製）、日輪、月輪、雲嶺、銀河、白雲、ワイス、月輪エース、白雲エース、雲岑エース（以上、日本紙業製）、たいおう、ブライトフォーム、ブライトニップ（以上、名古屋パルプ）、牡丹Ａ、金鳩、特牡丹、白牡丹Ａ、白牡丹Ｃ、銀鳩、スーパー白牡丹Ａ、淡クリーム白牡丹、特中質紙、白鳩、スーパー中質紙、青鳩、赤鳩、金鳩Ｍスノービジョン、スノービジョン、金鳩スノービジョン、白鳩Ｍ、スーパーＤＸ、はまなすＯ、赤鳩Ｍ、ＨＫスーパー印刷紙（以上、本州製紙製）、スターリンデン（Ａ・ＡＷ）、スターエルム、スターメイプル、スターローレル、スターポプラ、ＭＯＰ、スターチェリーＩ、チェリーＩスーパー、チェリーIIスーパー、スターチェリーIII、スターチェリーIV、チェリーIIIスーパー、チェリーIVスーパー（以上、丸住製紙製）、ＳＨＦ（以上、東洋パルプ製）、ＴＲＰ（以上、東海パルプ製）等が挙げられる。
【０１４０】
各種フィルムとしては、一般的に使用されているものはすべて使用できる。例えば、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルムなどがある。また、写真用印画紙であるレジンコートペーパーや合成紙であるユポ紙なども使用できる。
【０１４１】
各種インクジェット用記録媒体としては、基材に吸収性支持体や非吸収性支持体を用いて、表面にインク受容層が形成されたものである。インク受容層としては、コート層、膨潤層、微細空隙層からなるものがある。
【０１４２】
膨潤層は水溶性ポリマーからなるインク受容層が膨潤することでインクを吸収する。微細空隙層は２次粒径が２０〜２００ｎｍ程度の無機あるいは有機微粒子とバインダーからなり、１００ｎｍ程度の微細な空隙がインクを吸収する。
【０１４３】
近年は、基材に、紙基材の両面をオレフィン樹脂で被覆したＲＣペーパーを用いて上記微細空隙層を設けたインクジェット記録媒体が、写真画像の面で好んで用いられている。
【実施例】
【０１４４】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０１４５】
《活性エネルギー線架橋性高分子化合物の合成》
（活性エネルギー線架橋性高分子化合物１の合成）
活性エネルギー線架橋性高分子化合物１を下記方法により合成した。
【０１４６】
グリシジルメタクリレート５８ｇ、ｐ−ヒドロキシベンズアルデヒド４２ｇ、ピリジン３ｇ、及びＮ−ニトロソ−フェニルヒドロキシアミンアンモニウム塩１ｇを反応容器に入れ、８０度の湯浴中で８時間撹拌した。
【０１４７】
次いで、平均重合度２２００、ケン化率８８％のポリ酢酸ビニルケン化物の４５ｇをイオン交換水２２５ｇに分散した後、この溶液にリン酸を４．５ｇと上記反応で得られたｐ−（３−メタクリロキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）ベンズアルデヒドを、ポリビニルアルコールに対して変性率が３．０モル％になる様に加え、９０℃で６時間撹拌した。得られた溶液を室温まで冷却した後、塩基性イオン交換樹脂３０ｇを加え２時間撹拌した。
【０１４８】
その後、イオン交換樹脂を濾過し、ここに光重合開始剤としてイルガキュア２９５９（前出）を、１５％水溶液１００ｇに対して０．５ｇの割合で混合し、その後イオン交換水にて希釈して１０％の活性エネルギー線架橋性高分子化合物１の水溶液を得た。
【０１４９】
（活性光エネルギー線架橋性高分子化合物２の合成）
上記活性光線架橋性高分子化合物１の合成において、平均重合度３３０、ケン化率８８％のポリ酢酸ビニルケン化物を、ｐ−（３−メタクリロキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）ベンズアルデヒドの添加量を変更して導入変性率を３．０モル％に調整した以外は同様にして、１０％の活性エネルギー線架橋性高分子化合物２の水溶液を得た。
【０１５０】
《インクセットの調製》
下記の方法に従って、インクセット１〜３を調製した。
【０１５１】
（顔料分散液の調製）
〈マゼンダ顔料分散液の調製〉
以下の各添加剤を混合し、０．６ｍｍのジルコニアビーズを体積率で５０％充填したサンドグラインダーを用いて分散し、マゼンタ顔料の含有量が１５％のマゼンダ顔料分散液を調製した。このマゼンタ顔料分散液に含まれるマゼンタ顔料粒子の平均粒径は８０ｎｍであった。なお、粒径測定はマルバーン社製ゼータサイザ１０００ＨＳにより行った。
【０１５２】
Ｃ．Ｉピグメントレッド１２２                                          １５部
ジョンクリル６１（スチレンアクリル系樹脂分散剤、ジョンソン社製、固形分量３０％）                                                                      １０部
グリセリン                                                            １５部
イオン交換水                                                          ６７部
〈ブラック顔料分散液の調製〉
Ｃａｂｏｔ社製のカーボンブラック自己分散物  ｃａｂｏｊｅｔ３００をイオン交換水で希釈して、カーボンブラック含有量が１５％のブラック顔料分散液を調製した。このブラック顔料分散液に含まれるカーボンブラック粒子の平均粒径は１３０ｎｍであった。なお、粒径測定はマルバーン社製ゼータサイザ１０００ＨＳにより行った。
【０１５３】
（インクセット１の調製）
〈マゼンタ顔料インク１の調製〉
マゼンタ顔料分散液（固形分量１５％）                                  ２０部
活性エネルギー線架橋性高分子化合物１水溶液（固形分量１０％）          ２８部
２−ピロリジノン                                                      １５部
エチレングリコール                                                    １０部
オルフィンＥ１０１０（日信化学社製）                                    １部
防黴剤：Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ（アビシア社製）                        ０．３部
イオン交換水を加えて、１００部に仕上げた。
【０１５４】
〈ブラック顔料インク１の調製〉
上記マゼンタ顔料インク１の調製において、マゼンタ顔料分散液に代えてブラック顔料分散液を用いた以外は同様にして、ブラック顔料インク１を得た。
【０１５５】
上記調製したマゼンタ顔料インク１及びブラック顔料インク１をインクセット１とした。
【０１５６】
（インクセット２の調製）
上記マゼンタ顔料インク１及びブラック顔料インク１の調製において、１０％の活性エネルギー線架橋性高分子化合物１水溶液に代えて、１０％の活性エネルギー線架橋性高分子化合物２水溶液を用いた以外は同様にして、マゼンタ顔料インク２及びブラック顔料インク２を調製し、これをインクセット２とした。
【０１５７】
（インクセット３の調製）
〈マゼンタ顔料インク３の調製〉
マゼンタ顔料分散液（固形分量１５％）                                  ２０部
水性紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂エマルジョン（固形分４０％、大成化工社製、商品名：ＷＢＲ−８３９）                                            ７部
２−ピロリジノン                                                      １５部
エチレングリコール                                                    １０部
オルフィンＥ１０１０（日信化学社製）                                    １部
防黴剤：Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ（アビシア社製）                        ０．３部
イオン交換水を加えて、１００部に仕上げた。
【０１５８】
〈ブラック顔料インク３の調製〉
上記マゼンタ顔料インク３の調製において、マゼンタ顔料分散液に代えてブラック顔料分散液を用いた以外は同様にして、ブラック顔料インク３を得た。
【０１５９】
上記調製したマゼンタ顔料インク３及びブラック顔料インク３をインクセット３とした。
【０１６０】
《画像記録》
〔画像記録方法１〕
図１、図２に記載の構成からなるラインヘッド型のインクジェット記録装置を用いた。図１、図２に記載のインクジェット記録ヘッド２は、ノズル口径２５μｍ、駆動周波数２０ｋＨｚ、ノズル数５１２、最小液適量１２ｐｌ、ノズル密度１８０ｄｐｉ（なお、ｄｐｉは２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）であるピエゾ型のインクジェット記録ヘッドを紙搬送方向に垂直に印字巾をカバーするように並べて、ラインヘッド方式のインクジェット記録ヘッドを形成した。図１に記載の活性エネルギー線照射光源１０は、１６０Ｗ／ｃｍのメタルハライドランプ（日本電池社製  ＭＡＮ  ２００（Ｎ）Ｌ）を並べてラインヘッド型の活性エネルギー線照射手段を構成した。この様にして、最大記録密度が１４４０×１４４０ｄｐｉであるラインヘッド型のインクジェット記録装置を作製した。図１、図２に記載の構成で、加湿器５を用いて加湿空気供給口７より加湿空気を供給し、ゾーン〔Ｉ〕の湿度を制御した。
【０１６１】
図１、図２に記載のインクジェット記録ヘッド２にインクセット１を装着して記録画像を作成し、活性エネルギー線照射光源１０より照射した。この時、図１に記載のインクジェット記録ヘッド２と活性エネルギー線照射光源１０との距離αは５ｃｍとし、記録速度を０．５ｍ／ｓｅｃとして印字及び活性エネルギー線の照射を行った後、乾燥工程（ゾーン〔II〕）にて、加熱ファンを用いて乾燥した。
【０１６２】
上記画像記録において、湿度センサー４によりゾーン〔Ｉ〕の相対湿度を７０％ＲＨに、湿度センサー１２によりゾーン〔II〕の相対湿度を２０％ＲＨに制御した。
【０１６３】
〔画像記録方法２〕
上記画像記録方法１において、インクセット１に代えてインクセット２を用い、更に加湿装置の条件を適宜調整して、湿度センサー４によるゾーン〔Ｉ〕の相対湿度の制御条件を５０％ＲＨに変更した以外は同様にして画像記録を行い、これを画像記録方法２とした。
【０１６４】
〔画像記録方法３〕
上記画像記録方法１において、加湿装置の条件を適宜調整して、湿度センサー４によるゾーン〔Ｉ〕の相対湿度の制御条件を５０％ＲＨに変更した以外は同様にして画像記録を行い、これを画像記録方法３とした。
【０１６５】
〔画像記録方法４〕
上記画像記録方法２において、インクセット２に代えてインクセット３を用い、更に加熱工程（ゾーン〔II〕）を使用せずに、加湿装置の条件を適宜調整して、湿度センサー４によるゾーン〔Ｉ〕の相対湿度の制御条件を３０％ＲＨに変更した以外は同様にして画像記録を行い、これを画像記録方法４とした。
【０１６６】
〔画像記録方法５〕
上記画像記録方法２において、加湿装置の条件を適宜調整して、湿度センサー４によるゾーン〔Ｉ〕の相対湿度の制御条件を７０％ＲＨに、湿度センサー１２によりゾーン〔II〕の相対湿度を５５％ＲＨに変更した以外は同様にして画像記録を行い、これを画像記録方法５とした。
【０１６７】
〔画像記録方法６〕
図４、図５に記載のラインヘッド方式のインクジェット記録ヘッドとラインヘッド型の活性エネルギー線照射手段とを交互に配置した構成からなるラインヘッド型のインクジェット記録装置を用いた。図４、図５に記載のインクジェット記録ヘッド２は、ノズル口径２５μｍ、駆動周波数２０ｋＨｚ、ノズル数５１２、最小液適量１２ｐｌ、ノズル密度１８０ｄｐｉ（なお、ｄｐｉは２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）であるピエゾ型のインクジェット記録ヘッドを紙搬送方向に垂直に印字巾をカバーするように並べて、ラインヘッド方式のインクジェット記録ヘッドを形成した。図４、図５に記載の活性エネルギー線照射光源１０は、１６０Ｗ／ｃｍのメタルハライドランプ（日本電池社製  ＭＡＮ  ２００（Ｎ）Ｌ）を並べてラインヘッド型の活性エネルギー線照射手段を構成した。この様にして、最大記録密度が１４４０×１４４０ｄｐｉであるラインヘッド型のインクジェット記録装置を作製した。図４、図５に記載の構成で、加湿器５を用いて加湿空気供給口７より加湿空気を供給して、ゾーン〔Ｉ〕の相対湿度を制御した。
【０１６８】
図４、図５に記載のインクジェット記録ヘッド２にインクセット２を装着して記録画像を作成し、活性エネルギー線照射光源１０より照射した。この時、図４に記載のインクジェット記録ヘッド２と活性エネルギー線照射光源１０との距離αは３ｃｍとし、記録速度を０．５ｍ／ｓｅｃとして印字及び活性エネルギー線の照射を行った後、乾燥工程（ゾーン〔II〕）にて、加熱ファンを用いて乾燥した。
【０１６９】
上記画像記録において、湿度センサー４によりゾーン〔Ｉ〕の相対湿度を７０％ＲＨに、湿度センサー１２によりゾーン〔II〕の相対湿度を２０％ＲＨに制御した。
【０１７０】
〔画像記録方法７〕
図６、図７に記載の構成からなる加湿空気供給口７と活性エネルギー線照射光源１０とインクジェット記録ヘッド２とを搭載するキャリッジ１８に、インクセット３を装填して、記録画像を作成した。インクジェット記録ヘッド２は、ノズル口径２５μｍ、駆動周波数２０ｋＨｚ、ノズル数５１２、最小液適量１２ｐｌ、ノズル密度１８０ｄｐｉであるピエゾ型のインクジェット記録ヘッドを使用し、活性エネルギー線照射光源１０は、ＥＸＥＣＵＲＥ４０００−Ｄ  ２００Ｗ水銀キセノンランプ（ＨＯＹＡ  ＣＡＮＤＥＯ  ＯＰＴＲＯＮＩＣＳ株式会社製）を使用した。
【０１７１】
記録後、加熱ファンを用いて乾燥した。この時、ゾーン〔Ｉ〕の相対湿度を７０％ＲＨとし、ゾーン〔II〕の乾燥工程の相対湿度が２０％ＲＨとなるように、ゾーン〔Ｉ〕の加湿装置及びゾーン〔II〕の加熱ファンの駆動条件を適宜制御した。
【０１７２】
また、図７に記載の様に、活性エネルギー線照射光源１０の中心線と、活性エネルギー線照射光源に最も近いインクジェット記録ヘッド２のノズル位置との距離αと副走査速度とを調整して、インク液滴が記録媒体に着弾してから０．０１秒後に紫外線が照射されるようにした。この時、記録速度は０．０２ｍ／ｓｅｃで印字を行った。
【０１７３】
〔画像記録方法８〕
上記画像記録方法１において、加湿装置の条件を適宜調整して、湿度センサー４によるゾーン〔Ｉ〕の相対湿度の制御条件を２０％ＲＨに変更した以外は同様にして画像記録を行い、これを画像記録方法８とした。
【０１７４】
《出射安定性及び形成画像の評価》
〔出射安定性の評価〕
各画像記録方法のゾーン〔Ｉ〕の湿度環境下で、各インクジェットインクを、３０秒間連続吐出→一定時間休止→連続吐出の間欠動作を行った。この際、吐出休止後の最初で吐出方向の乱れが発生するか否かは休止時間の長さで決まるので、吐出休止時間の長さを段階的に変えることにより、間欠吐出の安定性を測定し、以下の基準で出射安定性を評価した。
【０１７５】
◎：２５秒から３０秒間休止しても安定に吐出した
○：２０秒から２４秒間休止しても安定に吐出した
△：１５秒から１９秒間休止しても安定に吐出した
×：５秒から１４秒間休止しても安定に吐出した
××：４秒以下しか安定吐出しなかった
〔フェザリング耐性の評価〕
上記の各画像記録方法で、普通紙（コニカミノルタビジネステクノロジー社製  Ｆｉｒｓｔ  Ｃｌａｓｓ紙）に、巾１００μｍの黒細線をプリントした。得られた細線画像のにじみの有無を目視観察し、下記の基準に従ってフェザリング耐性の評価を行った。
【０１７６】
◎：細線がはっきり確認できる
○：わずかににじみが確認されるが、細線画像への影響は小さい
△：ややにじみの発生が認められるが、実用上許容できる範囲にある
×：にじみの発生がひどく、実用上許容範囲外の品質である
××：にじみの発生が激しく、細線の境界が不明瞭であり、実用に耐えない
〔カラーブリード耐性の評価〕
上記各画像記録方法に従って、アート紙（ＳＡ金藤  王子製紙社製）に、２０ｃｍ×２０ｃｍのマゼンタのベタ画像上に印字ポイントを変化させた黒文字を配した画像パターンを出力した。形成画像の色混ざりの有無を目視観察し、下記の基準に従ってカラーブリード耐性の評価を行った。
【０１７７】
◎：色混ざりの発生が全くなし
○：色混ざりが少しあるが、７ポイント文字が確認できる
△：色混ざりがややあるが、９ポイント文字が確認でき、実用上許容できる範囲にある
×：色混ざりがひどく、１２ポイント文字のみ確認できた
××：色混ざりがかなりひどく、１２ポイント文字でも確認が不可能
〔光沢性の評価〕
上記各画像記録方法に従って、出力画像として、「Ｎ２  Ｆｌｏｗｅｒｓ（ＪＩＳ９２０４−２０００）」をＡ４版のアート紙（ＳＡ金藤  王子製紙社製）とプラスチックフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム）とに出力して、評価画像サンプルを作成した。画質評価のパネラーとして、任意に２０人を選抜し、光沢性の目視評価を行った。同一の記録媒体にオフセット印刷（ハイデルベルグ社製  Ｐｒｉｎｔｍａｓｔｅｒ  ＧＴＯ５２）で作成したオフセット印刷画像を基準サンプルとして比較評価した。評価は、２０人のパネラーのうち、オフセット印刷画像の基準サンプルと同等の光沢性であると判定した人数を集計し、下記の基準に従って光沢性の評価を行った。
【０１７８】
◎：オフセット印刷画像の基準サンプルと同等であると評価した人数が１７人以上
○：オフセット印刷画像の基準サンプルと同等であると評価した人数が１４〜１６人
△：オフセット印刷画像の基準サンプルと同等であると評価した人数が１０〜１３人
×：オフセット印刷画像の基準サンプルと同等であると評価した人数が６〜９人
××：オフセット印刷画像の基準サンプルと同等であると評価した人数が５人以下
〔バルジ耐性の評価〕
上記各画像記録方法に従って、アート紙（ＳＡ金藤  王子製紙社製）に、２０ｃｍ×２０ｃｍのマゼンタのベタ画像を出力した後、形成画像のまだらの有無を目視観察し、下記の基準に従ってバルジ耐性の評価を行った。
【０１７９】
◎：まだらが全くなし
○：まだらが僅かに認められる
△：一部で弱いまだらが認められるが、実用上許容範囲にある
×：やや強いまだらの発生が認められる
××：全面に強いまだらが認められ、実用に耐えない品質である
以上により得られた結果を、表１に示す。
【０１８０】
【表１】
2007191701.tif 000008
【０１８１】
図１に記載の結果より明らかなように、本発明で規定するインクジェットインクを用い、インクジェット記録ヘッド近傍の相対湿度を４０％以上、９５％以下に制御して記録した本発明の画像記録方法は、比較例に対し、間欠出射時の出射安定性が良好で、ラインヘッド特有の課題であるバルジを解決し、普通紙を用いて形成した画像のフェザリング耐性に優れ、またアート紙を用いて形成した画像のカラーブリード耐性及び光沢性に優れていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】ラインヘッド方式のインクジェット記録ヘッド、加湿手段、活性エネルギー線照射手段及び乾燥工程を備えたインクジェットプリンターの一例を示す概略構成図である。
【図２】ラインヘッド方式のインクジェット記録ヘッド、加湿手段、活性エネルギー線照射手段及び乾燥工程を備えたインクジェットプリンターの一例を示す概略上面図である。
【図３】図１に示すゾーン〔Ｉ〕の断面図である。
【図４】ラインヘッド方式のインクジェット記録ヘッドと活性エネルギー線照射手段とを交互に構成し、加湿手段及び乾燥工程を備えたインクジェットプリンターの一例を示す概略構成図である。
【図５】ラインヘッド方式のインクジェット記録ヘッドと活性エネルギー線照射手段とを交互に構成し、加湿手段及び乾燥工程を備えたインクジェットプリンターの一例を示す概略上面図である。
【図６】代表的な比較例であるシリアルヘッド方式のインクジェット記録ヘッド、加湿手段、活性エネルギー線照射手段及び乾燥工程を備えたインクジェットプリンターの一例を示す概略構成図である。
【図７】比較例であるシリアルヘッド型インクジェット記録ヘッドを備えたキャリッジ部の断面図である。
【符号の説明】
【０１８３】
１  インクジェットプリンター
２  インクジェット記録ヘッド
３、８、１３、１５  隔壁
４、１２  湿度センサー
５  加湿装置
６  加湿用ホース
７  加湿空気供給口
９  空気排出口
１０、１０ａ、１０ｂ  活性エネルギー線照射装置
１１  加熱ファン
１４  プラテン
１６  インクジェット記録ヘッドの保持部
１７  シャッター
１８  キャリッジ
１９  走査ガイド
Ｎ  ノズル
Ｐ  記録媒体
【図１】
2007191701.tif 000009
【図２】
2007191701.tif 000010
【図３】
2007191701.tif 000011
【図４】
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【図５】
2007191701.tif 000013
【図６】
2007191701.tif 000014
【図７】
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