(57)【要約】【課題】表面において白点異物の発生がなく又は少なく、外観、難燃性及び衝撃性に優れる薄肉成形品、及び該薄肉成形品の製造に有用なポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂を１００重量部、（ｂ）燐系難燃剤を３〜２０重量部、（ｃ）有機系重合体で被覆されたポリフルオロエチレンであって、ポリフルオロエチレンの含有比率が４０〜９５重量％である被覆ポリフルオロエチレンを０．０１〜１重量部含有する薄肉成形品用ポリカーボネート樹脂組成物、及び、該樹脂組成物を溶融成形して得られることを特徴とする薄肉成形品である。【選択図】図１
2007154173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂を１００重量部、（ｂ）燐系難燃剤を３〜２０重量部、及び（ｃ）有機系重合体で被覆されたポリフルオロエチレンであって、ポリフルオロエチレンの含有比率が４０〜９５重量％である被覆ポリフルオロエチレンを０．０１〜１重量部、含有する薄肉成形品用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
（ｂ）燐系難燃剤が、下記の一般式（２）で表される燐系化合物である請求項１に記載の薄肉成形品用ポリカーボネート樹脂組成物：
【化１】
2007154173.tif 000007
式中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは、各々独立に０又は１であり、ｔは、１〜５の整数であり、Ｘは、アリーレン基を示す。
【請求項３】
（ｄ）衝撃改良剤を１〜１０重量部さらに含有する請求項１又は２に記載の薄肉成形品用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量が、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量として、１４，０００〜３０，０００である請求項１〜３のいずれか１項に記載の薄肉成形品用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
（ｂ）燐系難燃剤と（ｃ）被覆ポリフルオロエチレンとの重量比率［（ｂ）／（ｃ）］が、１〜１００である請求項１〜４のいずれか１項に記載の薄肉成形品用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
（ｃ）被覆ポリフルオロエチレンを被覆している有機系重合体が、芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及びシアン化ビニル系単量体から選ばれる少なくとも１種の単量体から誘導される重合単位を含む重合体である請求項１〜５のいずれか１項に記載の薄肉成形品用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物を溶融成形して得られる薄肉成形品。
【請求項８】
立上り片部と、該立上がり片部に囲まれた底部である平板部とを有し、該平板部の平均肉厚が１ｍｍ以下である容器形状の請求項７に記載の薄肉成形品。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物を、組成物温度３０５〜３６０℃で射出成形することを含む薄肉成形品の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物を、組成物温度３０５〜３６０℃で射出成形することを含む、立上り片部と、該立上がり片部に囲まれた底部である平板部とを有し、該平板部の平均肉厚が１ｍｍ以下である容器形状の薄肉成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に関し、詳しくは、外観や難燃性等に優れた成形品を提供する薄肉成形品用ポリカーボネート樹脂組成物、ならびに該樹脂組成物を用いて成形された薄肉成形品及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリカーボネート樹脂は、優れた機械的性質を有しており、自動車分野、ＯＡ機器分野、電気・電子分野等の原材料として、工業的に広く利用されている。一方、ＯＡ機器、家電製品等の用途を中心に、樹脂材料の難燃化の要望が強く、これらの要望に応えるために多数の難燃剤や滴下防止剤が開発されている。
【０００３】
例えば、ポリカーボネート樹脂と、燐系難燃剤とポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥと称することがある）とを含有する樹脂組成物は、優れた難燃性及び流動性を有しており、携帯電話の電池パックや記憶媒体カバーなどの樹脂容器に広く利用されている。しかし、これらの樹脂容器は、軽量化、高機能化等を目的として年々薄肉化されており、薄肉化に伴いＰＴＦＥが白点異物として製品の表面に現れることが問題となっている。また、薄肉容器を成形する際には、ポリカーボネート樹脂の流動性を上げるために、樹脂の成形温度を高める必要があるが、成形温度を高めると、容器表面に更に白点異物が生じやすくなるという問題もあった。
【０００４】
特許文献１においては、芳香族ポリカーボネート樹脂に、リン系難燃剤、ポリフルオロエチレン樹脂（被覆なし）及び特定の多層構造重合体を配合してなる樹脂組成物は、難燃性や熱安定性、衝撃性に優れ、外観の改善効果があるため、大型成形品や薄肉成形品として有用であることが記載されている。また、特許文献２においては、特許文献１と同様の樹脂組成物より得られた薄肉の樹脂容器は、容器本体と蓋の密着性を向上させ、収容物の収容容量を高める他、外観上も優れることが記載されている。
【０００５】
しかし、特許文献１及び２に開示された樹脂組成物では、薄肉容器に成形した場合に、樹脂容器の表面に白点異物が生じ、生産性が低下するという問題があった。また、これらの文献においては、外観評価において着目されているのは、シルバーやパール、反り、うねり、ヒケ等であり、本発明のように、白点異物の発生抑制と良好な難燃性を両立させ、更に流動性及び衝撃性にも優れる樹脂組成物という観点については、何ら着目されていない。
【０００６】
一方、特許文献３においては、ポリカーボネート樹脂を含む熱可塑性樹脂に、ゴム質重合体、ＰＴＦＥ含有混合粉体（被覆あり）を配合した樹脂組成物から得られる成形品は、衝撃強度が改良されることが記載されている。また、特許文献４においては、ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂に、ポリマーで被覆されたＰＴＦＥと耐衝撃改良剤を配合した樹脂組成物から得られる成形品は、熱機械特性に優れることが記載されている。
【０００７】
この、特許文献３及び４においては、被覆されたＰＴＦＥを用いてはいるが、いずれも衝撃強度や熱機械特性の改良を目的としており、薄肉容器特有の問題点である、白点異物の発生抑制と難燃性を両立するという観点については、何ら着目されていない。また、特許文献３及び４の実施例における成形温度は２８０℃以下であることから、本発明とは異なる肉厚の成形品を意図しているものと考えられる。
従って、薄肉容器に成形した場合でも、樹脂容器の表面の白点異物の発生抑制と良好な難燃性を両立させることができ、更に流動性及び衝撃性にも優れ、総合的に良好な性能を有する樹脂組成物の開発が望まれていた。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１２３０５６号公報
【特許文献２】特開２００４−４７６６９号公報
【特許文献３】特開２０００−２２６５２３号公報
【特許文献４】特開平１０−２２６７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、流動性に優れ、薄肉成形品に成形した場合でも、成形品の表面において白点異物の発生を抑制することができ、外観、難燃性及び衝撃性のいずれにも優れ、総合的に良好な性能を有する薄肉成形品を、高い生産性で製造するのに有用なポリカーボネート樹脂組成物を提供することである。
また、本発明は、表面において白点異物の発生がなく又は少なく、外観、難燃性及び衝撃性に優れる薄肉成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上述した課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂に、燐系難燃剤、及び、有機系重合体で被覆されたポリテトラフルオロエチレン等のポリフルオロエチレンを含有する樹脂組成物において、被覆ポリフルオロエチレン中のポリフルオロエチレン含有比率が、白点異物の発生と難燃性に関与していることを見出した。
すなわち、ポリテトラフルオロエチレン等のポリフルオロエチレンの含有比率が４０〜９５重量％の範囲内となる被覆ポリフルオロエチレンを使用することにより、薄肉容器にした場合に、良好な難燃性を維持しつつ、白点異物の発生を抑制でき、更に流動性及び衝撃性にも優れる樹脂組成物及び樹脂容器が得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂を１００重部、（ｂ）燐系難燃剤を３〜２０重量部、（ｃ）有機系重合体で被覆されたポリフルオロエチレンであって、ポリフルオロエチレンの含有比率が４０〜９５重量％である被覆ポリフルオロエチレンを０．０１〜１重量部含有する薄肉成形品用ポリカーボネート樹脂組成物、に存する。また、該ポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形して得られる薄肉成形品、に存する。
なお、本発明において薄肉成形品とは、例えば、携帯電話の電池パック、記憶媒体カバー等の樹脂容器として使用される成形品であり、通常平均肉厚が１．５ｍｍ以下、好ましくは１ｍｍ以下、の平板部を少なくとも一部に有する成形品をいう。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の樹脂組成物を用いれば、肉薄の成形品として成形した場合であっても、良好な難燃性を示すと共に、成形品表面における白点異物の発生がない又は少ない。また、流動性が良好であるため生産性に優れ、得られる成形品は衝撃性にも優れ、総合的にバランスのとれた性能を有する。従って、本発明の樹脂組成物は、携帯電話、携帯ステレオ、モバイルパソコン等の電池パックや、メモリーカード、ＳＤカード等のカード型情報記録媒体等の小型の電気部品の外郭部を構成する容器の製造に用いるのに好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明について具体的に説明する。
（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂
本発明に使用される（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物、又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物とを、ホスゲン又は炭酸ジエステルと反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性重合体又は共重合体である。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知のホスゲン法（界面重合法）や溶融法（エステル交換法）により製造したものを使用することができる。また、溶融法を用いた場合には、末端基のＯＨ基量を調整したポリカーボネート樹脂を使用することができる。
【００１４】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。また、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物を使用することもできる。
【００１５】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、上述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を、以下の分岐剤、即ち、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物や、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチン等の化合物で置換すればよい。これら置換する化合物の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００１６】
（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂としては、上述した中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が好ましい。また、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーとの共重合体等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体であってもよい。
更には、上述した芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合して用いてもよい。
【００１７】
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を調節するには、一価の芳香族ヒドロキシ化合物を用いればよく、例えば、ｍ−及びｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。
【００１８】
（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量として、１４，０００〜３０，０００が好ましく、１６，０００〜２８，０００がより好ましく、１６，０００〜２３，０００がよりさらに好ましい。粘度平均分子量が前記範囲であると、流動性及び衝撃強度のいずれも良好となるので好ましい。
【００１９】
（ｂ）燐系難燃剤
本発明においては、成形品の難燃性を高める目的で、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂に（ｂ）燐系難燃剤を配合する。本発明において、（ｂ）燐系難燃剤とは、分子中にリンを含む化合物であればよく、具体的には、下記の一般式（１）又は（２）で表される燐系化合物が挙げられる。
【００２０】
【化１】
2007154173.tif 000003
【００２１】
一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｈ、ｉ及びｊは、各々独立に０又は１を示す。
上記一般式（１）で表される燐系化合物は、公知の方法で、オキシ塩化燐等から製造することができる。一般式（１）で表される燐系化合物の具体例としては、燐酸トリフェニル、燐酸トリクレジル、燐酸ジフェニル２−エチルクレジル、燐酸トリ（イソプロピルフェニル）、メチルホスホン酸ジフェニルエステル、フェニルホスホン酸ジエチルエステル、燐酸ジフェニルクレジル、燐酸トリブチル等が挙げられる。
【００２２】
【化２】
2007154173.tif 000004
【００２３】
一般式（２）中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは、各々独立に０又は１であり、ｔは１〜５の整数であり、Ｘは、アリーレン基を示す。
【００２４】
上記一般式（２）で表される燐系化合物は、ｔが１〜５の縮合燐酸エステルであるが、ｔが異なる複数種類の縮合燐酸エステルの混合物の場合には、ｔはそれらの混合物の平均値として算出する。Ｘは、アリーレン基を示し、例えばレゾルシノール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ等のジヒドロキシ化合物から誘導される２価の基である。
【００２５】
一般式（２）で表される燐系化合物の具体例としては、ジヒドロキシ化合物がレゾルシノールを使用した場合は、フェニルレゾルシン・ポリホスフェート、クレジル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・クレジル・レゾルシン・ポリホスフェート、キシリル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル−ｐ−ｔ−ブチルフェニル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・イソプロピルフェニル・レゾルシンポリホスフェート、クレジル・キシリル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・イソプロピルフェニル・ジイソプロピルフェニル・レゾルシンポリホスフェート等が挙げられる。
【００２６】
本発明における（ｃ）燐系難燃剤は、ホスファゼン化合物であってもよい。具体的には、環状フェノキシホスファゼン化合物、鎖状フェノキシホスファゼン化合物及び架橋フェノキシホスファゼン化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。
上述した燐系難燃剤のなかでも、本発明においては、一般式（２）で表される縮合燐酸エステル化合物が好ましく、更には酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のもの、特には０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものが好ましい。ここで、酸価は、燐系難燃剤をアルコール−エーテルに溶かし、これにフェノールフタレインを指示薬として、０．５Ｎ水酸化カリウムで滴定することにより求める。
【００２７】
（ｂ）燐系難燃剤の配合量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、３〜２０重量部であるのが好ましく、４〜１８重量部であるのがより好ましく、５〜１５重量部であるのがよりさらに好ましい。燐系難燃剤の配合量が２０重量部を超えると、機械的物性が低下する場合がある。
【００２８】
（ｃ）被覆ポリフルオロエチレン
本発明の樹脂組成物には、（ｃ）有機系重合体で被覆された所定の被覆ポリフルオロエチレンを含有する。本発明において、ポリフルオロエチレンが有機系重合体により被覆されているとは、ポリフルオロエチレンの一次粒子の表面に有機系重合体が存在することを意味する。ポリフルオロエチレンと有機系重合体は化学的に結合している必要はない。
本発明に用いる被覆ポリフルオロエチレンは、被覆ポリフルオロエチレン中のポリフルオロエチレンの含有比率が４０〜９５重量％であり、中でも、４３〜８０重量％であるのが好ましく、４５〜７０重量％であるのがより好ましく、４７〜６０重量％であるのがよりさらに好ましい。
【００２９】
この所定の被覆ポリフルオロエチレンを配合することにより、良好な難燃性を維持しつつ、成形品表面の白点異物の発生を抑制することができる。また、成形時のガスの発生が少なくなるため、薄肉成形品の表面の曇りを抑制でき、未充填や焼けを防ぎ、成形加工性が向上するという利点がある。ポリフルオロエチレンの含有比率が４０重量％未満であると、難燃性が低下する場合があり、一方、９５重量％を超えると、白点異物が多くなる場合がある。
また、前記被覆ポリフルオロエチレンのポリフルオロエチレンとしては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が好ましく、中でも、フィブリル形成能を有するものが、重合体中に容易に分散し、重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示すので好ましい。
【００３０】
このような被覆ポリフルオロエチレンは、公知の種々の方法により製造でき、例えば（１）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合して、凝固又はスプレードライにより粉体化して製造する方法、（２）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液存在下で、有機系重合体を構成する単量体を重合した後、凝固又はスプレードライにより粉体化して製造する方法、（３）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固又はスプレードライにより粉体化して製造する方法、等が挙げられる。
【００３１】
ポリテトラフルオロエチレンを被覆する有機系重合体としては、特に制限されるものではないが、樹脂に配合する際の分散性の観点から、ポリカーボネート樹脂との親和性が高いものが好ましい。
【００３２】
有機系重合体を生成するための単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヒキシルマレイミド等のマレイミド系単量体；グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等を挙げることができる。これらの単量体は、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３３】
これらの単量体の中でも、ポリカーボネート樹脂との親和性の観点から、芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及びシアン化ビニル系単量体から選ばれる少なくとも１種の単量体が好ましく、特には（メタ）アクリル酸エステル系単量体が好ましく、これらの単量体が、単量体の全重量のうち１０重量％以上であるのが好ましい。
【００３４】
本発明の所定の被覆ポリフルオロエチレンは、市販品であってもよく、例えば、三菱レイヨン（株）製のメタブレンＡ−３８００、ＫＡ−５５０３や、ＰＩＣ社製のＰｏｌｙ  ＴＳ  ＡＤ００１等が使用できる。
【００３５】
本発明の（ｃ）被覆ポリフルオロエチレンの配合量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１重量部であり、０．０５〜０．９重量部であるのが好ましく、０．１〜０．７重量部であるのがより好ましい。（ｃ）被覆ポリフルオロエチレンの配合量が０．０１重量部未満の場合には、難燃性が低下する場合があり、一方、１重量部を超えると成形品外観の低下が起こる場合がある。
更に、上述した（ｂ）燐系難燃剤と（ｃ）被覆ポリフルオロエチレンの配合比率［（ｂ）／（ｃ）］は、バランスの良い性能を有する樹脂組成物を得るという点から、通常０．１〜１０００であり、更には１〜１００、特には２〜６０である。
【００３６】
（ｄ）衝撃改良剤
本発明の樹脂組成物は、成形品の耐衝撃性を高める目的で、更に（ｄ）衝撃改良剤を含有することが好ましい。
本発明に使用可能な（ｃ）衝撃改良剤としては、一般的にポリカーボネート樹脂組成物に配合されて、その耐衝撃性を改良し得るものであれば特に限定されないが、具体的には、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン）等のスチレン−ブタジエン系トリブロック重合体とその水添物、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン）等のスチレン−イソプレン系トリブロック重合体とその水添物、ＴＰＯ等のオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、シリコーン系ゴム、アクリレート系ゴム、アルキル（メタ）アクリレート系重合体を含む多層構造重合体、シリコーン系ゴムとアクリレート系ゴム成分とからなる複合ゴムにビニル系単量体がグラフト重合されてなる複合ゴム系グラフト共重合体等が挙げられる。
【００３７】
これらの中でも、アルキル（メタ）アクリレート系重合体を含む多層構造重合体、及び、複合ゴム系グラフト共重合体が、熱安定性、難燃性、衝撃強度の点から好ましく、特には、成形品の外観が良好であるという点から、アルキル（メタ）アクリレート系重合体を含む多層構造重合体が好ましい。
【００３８】
アルキル（メタ）アクリレート系重合体を含む多層構造重合体は、例えば、先の工程で得られた重合体の表面を、後の工程で得られる重合体によって順次被覆するような、連続した多段階シード重合法によって製造することができる。このような多層構造重合体の基本的な重合体構造は、ガラス転移温度の低い架橋成分である内核層と、組成物のマトリックスとの接着性を改善するアルキル（メタ）アクリレート系高分子化合物からなる最外郭層を有する重合体である。
【００３９】
アルキル（メタ）アクリレート系重合体を含む多層構造重合体としては、好ましくは、飽和又は不飽和の架橋されたゴム状重合体からなる内核層と、アルキル（メタ）アクリレート系重合体からなる最外郭層を有する多層構造重合体が挙げられる。また、最内核層を芳香族ビニル単量体からなる重合体で形成し、中間層をガラス転移温度の低い飽和又は不飽和のゴム状重合体で形成し、さらに最外郭層をアルキル（メタ）アクリレート系重合体で形成した多層構造重合体が挙げられる。ここで、飽和又は不飽和のゴム状重合体としては、例えば、アルキルアクリレート、ブタジエン、ブタジエン／スチレン共重合体などのジエン系のゴムが挙げられる。また、多層構造重合体の最外郭層は、アルキル（メタ）アクリレート系重合体のみからなるものが好ましい。このような多層構造重合体を使用すると、樹脂組成物から得られる成形品の表面のパール光沢を低減できるなど、外観不良を改良することができる。
【００４０】
アルキル（メタ）アクリレート系重合体としては、そのアルキル基の炭素数が１〜１０であるのが好ましく、２〜８であるのがより好ましく、具体的には、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチルヘキシルなどが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレート系重合体を製造する際には、エチレン性不飽和単量体などの架橋剤を用いてもよく、架橋剤としては、例えば、アルキレンジオール、ジ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、シアヌル酸トリアリル、（メタ）アクリル酸アリルなどが挙げられる。
【００４１】
（ｄ）衝撃改良剤の配合量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部、更には２〜９重量部、特には３〜８重量部が好ましい。（ｄ）衝撃改良剤の配合量が１重量部未満であると、衝撃強度が低下する場合があり、１０重量部を超えると、耐熱性や難燃性が低下する場合がある。
更に、上述した（ｃ）被覆ポリフルオロエチレンと（ｄ）衝撃改良剤の配合比率［（ｃ）／（ｄ）］は、バランスの良い性能を有する樹脂組成物を得るという点から、通常０．０２〜０．２であるのが好ましく、０．０２５〜０．１８であるのがより好ましく、０．０３〜０．１５であるのがよりさらに好ましい。
【００４２】
本発明の樹脂組成物には、上記成分以外に、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、従来公知の任意の紫外線吸収剤、抗酸化剤、着色剤、滑剤、無機充填剤、離型剤等の添加剤や、ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂等を含有していてもよい。
【００４３】
本発明の樹脂組成物の製造方法は、特に制限されるものではなく、例えば、（１）（ａ）ポリカーボネート樹脂、（ｂ）燐系難燃剤、（ｃ）被覆ポリフルオロエチレン、及び、必要により配合される（ｄ）衝撃改良剤やその他の添加剤を、一括して溶融混練する方法や、（２）（ｂ）燐系難燃剤が液状である場合には、予め（ｂ）燐系難燃剤以外の成分を溶融混練した後に、別途５０〜１２０℃で加温しておいた液状の（ｂ）燐系難燃剤を添加して、溶融混練する方法等が挙げられる。
【００４４】
各成分を混合し溶融混練する方法としては、従来公知の熱可塑性樹脂組成物に適用される方法を適用できる。例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、短軸又は二軸スクリュー押出機、コニーダーなどを使用する方法等が挙げられる。なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常２４０〜３２０℃の範囲である。
【００４５】
本発明の樹脂組成物を用いて、従来公知の任意の各種成形方法にしたがって、成形品を得ることができる。本発明の樹脂組成物は、流動性に優れ、且つ肉薄の成形品にした場合でも、白点異物の低減と良好な難燃性を両立できることから、射出成形法により、薄肉の樹脂容器を成形するのに好ましく用いられる。射出成形の際の樹脂温度は、通常３０５〜３６０℃であるのが好ましく、３１０〜３５０℃であるのがより好ましく、３１５〜３４０℃であるのがよりさらに好ましい。従来の樹脂組成物を用いた場合には、薄肉容器を成形するために成形時の樹脂温度を高めと、樹脂容器の表面に白点異物が生じやすくなるという問題もあったが、本発明の樹脂組成物を使用することで、上記の温度範囲であっても、良好な外観を有する薄肉樹脂容器を製造することが可能となる。
【００４６】
なお、本発明において薄肉成形品とは、例えば携帯電話の電池パックや記憶媒体カバーなどの樹脂容器に使用される樹脂容器であり、通常平均肉厚が１．５ｍｍ以下、好ましくは１ｍｍ以下となる平板部を少なくとも一部に有する樹脂容器をいう。
好ましい薄肉成形品の形態としては、図１に示すような容器本体（１）とその蓋体（２）とからなる樹脂容器であり、容器本体（１）は、立上り片（１Ｂ）、及び立上り片（１Ｂ）によって囲まれた底部である平板部（１Ａ）とを有する。そして、該平板部（Ａ）の平均肉厚は、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下、さらに好ましくは０．２５ｍｍ以下、よりさらに好ましくは０．２ｍｍ以下となる樹脂容器である。また、通常電気部品の使用態様等では、平板部の面積は１〜１００ｃｍ2、立上り片の高さは０．５〜１０ｍｍであり、立上り片の肉厚は、容器本体の剛性を高め、収容物の収容効率を高める観点から、通常０．３〜０．７ｍｍである。
【００４７】
本発明の樹脂組成物を用いれば、薄肉の成形品に成形した場合であっても、良好な難燃性を示すとともに、成形品表面における白点異物の発生を著しく低減でき、更には衝撃性にも優れ、総合的にバランスのとれた性能の薄肉成形品を製造可能である。しかも、本発明の樹脂組成物は流動性にも優れているので、かかる良好な性能の薄肉成形品を、高い生産性で製造可能である。従って、本発明の樹脂組成物は、携帯電話、携帯ステレオ、モバイルパソコン等の電池パックや、メモリーカード、ＳＤカード等のカード型情報記録媒体等の小型の電気部品の外郭部を構成する薄肉成形品として好適である。
【実施例】
【００４８】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の例に限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例において数値は、特に断りがない限り、重量部及び重量％を意味する。
【００４９】
［原材料］
（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂
ポリ−４，４−イソプロピリデンジフェニルカーボネート：三菱エンジニアリングプラスチックス（株）社製「ユーピロン（登録商標）Ｈ−２０００」、粘度平均分子量２０，０００（以下、ＰＣと略す）
【００５０】
（ｂ）燐系難燃剤
（ｂ−１）縮合燐酸エステル：旭電化工業社製「アデカスタブ  ＦＰ５００」、酸価０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ（ｂ−２）縮合燐酸エステル：旭電化工業社製「アデカスタブ  ＦＰ７００」、酸価０．０２ｍｇＫＯＨ／ｇ
【００５１】
（ｃ）ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）
（ｃ−１）アクリル樹脂で被覆されたＰＴＦＥ：三菱レイヨン社製「メタブレンＡ−３０００」、ＰＴＦＥ含有比率２０％
（ｃ−２）アクリル樹脂で被覆されたＰＴＦＥ：三菱レイヨン社製「メタブレンＡ−３８００」、ＰＴＦＥ含有比率５０％
（ｃ−３）ＡＳ樹脂で被覆されたＰＴＦＥ：ＰＩＣ社製「Ｐｏｌｙ  ＴＳ  ＡＤ００１」、ＰＴＦＥ含有比率５０％
（ｃ−４）被覆されていないＰＴＦＥ：ダイキン工業社製「ポリフロンＦ−２０１Ｌ」、ＰＴＦＥ含有比率１００％
なお、（ｃ−１）〜（ｃ−４）の配合量は、被覆ＰＴＦＥ中のＰＴＦＥ含有比率の効果を正確に把握するため、ＰＣに対するＰＴＦＥ自体の配合量が、実施例及び比較例を通してほぼ同一となるような量とした。
【００５２】
（ｄ）衝撃改良剤
（ｄ−１）ポリブタジエンコア／ポリメチルメタクリレートシェル系共重合体（多層構造重合体、最外殻層はアルキル（メタ）アクリレート系重合体のみからなる）：呉羽化学工業（株）製「パラロイドＥＸＬ−２６０３」
【００５３】
（ｅ）離型剤
ペンタエリスリトールテトラステアレート：コグニス社製「ＶＰＧ８６１」
（ｆ）熱安定剤
亜リン酸エステル：旭電化工業社製「アデカスタブ２１１２」
【００５４】
［実施例１〜３及び比較例１〜４］
表１及び表２に示した割合（重量比）となるよう、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（ｂ）燐系難燃剤、（ｃ）ＰＴＦＥ、（ｄ）衝撃改良剤、（ｅ）離型剤及び（ｆ）安定剤を配合し、タンブラーにて混合した後、２軸押出機（１２ブロック）のホッパーに投入した。また、（ｂ）として液状の（ｂ−２）ＦＰ７００を使用した場合には、（ｂ−２）ＦＰ７００を予め８０℃に加温し、２軸押出機のホッパー側から数えて３番目のブロックからギアポンプにて添加した。各樹脂成分を、シリンダー温度２８０℃、２００ｒｐｍ、押出速度１５ｋｇ／時間の条件下で、表１及び２に示す温度で溶融混練し、樹脂組成物のペレットを得た。得られた樹脂組成物は、以下の方法により射出成形を行い、各種評価を行った。結果を表１及び表２に示した。
【００５５】
［成形品の物性評価方法］
（１）外観（白色異物の数、表面状態）
実施例及び比較例で得られた各樹脂組成物について、表１及び表２に示した各成形温度（樹脂温度）、金型温度８０℃の条件下で射出成形を行い、記録メディア容器及び電池パック（図１）を成形した。記録メディア容器の平板部は、長さ３０ｍｍ、幅２０ｍｍ、厚み０．２ｍｍであり、電池パックの平板部（図１中の１Ａ）は、長さ４５ｍｍ、幅３３ｍｍ、厚み０．８ｍｍであった。最初の１００ショットを廃棄した後、５０００ショットをサンプリングし、サンプリングした全成形品の平板部における白点異物の数と表面状態を確認した。記録メディア容器の平板部についての結果を表１に示し、電池パック（図１）の平板部についての結果を表２に示した。
【００５６】
（２）難燃性
実施例及び比較例で得られた各樹脂組成物について、設定温度２８０℃、金型温度８０℃の条件下で射出成形を行い、長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、肉厚０．８ｍｍ及び１．５ｍｍの成形品を試験片として得た。得られた試験片について、ＵＬ９４に準拠して燃焼試験を行った結果を表１及び表２に示した。
【００５７】
【表１】
2007154173.tif 000005
【００５８】
【表２】
2007154173.tif 000006
【００５９】
表１及び表２の結果より、次のことが理解できる。
ＰＴＦＥ含有比率が４０重量％未満の被覆ＰＴＦＥを用いて製造された比較例１及び３の薄肉成形品は、難燃性に劣り、その表面に曇りが生じた。また、ＰＴＦＥ含有比率が９５重量％を超える被覆ＰＴＦＥを用いて製造された比較例２及び未被覆ＰＴＦＥを用いて製造された比較例４の薄肉成形品は、その表面に発生した白点異物の数が多かった。一方、ＰＴＦＥ含有比率が４０〜９５重量％の被覆ＰＴＦＥを用いて製造された実施例１〜３の薄肉成形品は、その表面に発生した白点異物の数が非常に少なく、外観に優れ、且つ優れた難燃性を示した。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の薄肉成形品に係る樹脂容器の一例としての電池パック用容器を展開して示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１：容器本体
１Ａ：平板部
１Ｂ：立上り片
２：蓋体
２Ａ：平板部
２Ｂ：立上り片
【図１】
2007154173.tif 000008