(57)【要約】【課題】本発明は、画像形成装置における記録材の搬送速度に応じて両面ユニットと定着部との間で発生する動作不良を抑制する画像形成装置、両面ユニットおよび制御方法を提供する。【解決手段】本画像形成装置は、画像を形成する画像形成部と、画像を定着させる定着部とを含む。また、本画像形成装置は、画像形成装置外へ排出するか、あるいは記録材を反転させて搬送する排紙反転部を含む。また、本画像形成装置は、画像形成装置に対して着脱可能であり、排紙反転部から搬送される反転された記録材を再び画像形成部へ搬送する両面ユニットを含む。また、本画像形成装置は、画像形成装置からの情報を両面ユニットへ伝達するインタフェース部を含む。さらに、本画像形成装置は、両面ユニットに設けられ、定着部の搬送速度が変化すると、受信された情報に基づいて両面ユニットおよび排紙反転部の搬送速度を調整する搬送速度調整部を含む。【選択図】図４
2007206573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面印刷可能な画像形成装置であって、
記録材が搬送される搬送路と、
前記搬送路上を搬送される記録材に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって形成された画像を前記記録材に定着させる定着部と、
前記定着部から出力される記録材を前記画像形成装置外へ排出、又は、反転させて搬送する排紙反転部と、
前記画像形成装置に対して着脱可能であり、１面目の画像定着後に前記排紙反転部によって反転された記録材を再び前記画像形成部へ搬送する両面ユニットと、
前記画像形成装置からの情報を前記両面ユニットへ伝達するインタフェース部と、
前記両面ユニットに設けられ、前記インタフェース部を通じて受信された前記定着部における搬送速度に関わる情報に基づいて前記両面ユニットおよび前記排紙反転部の搬送速度を調整する第１の搬送速度調整部と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部と前記定着部との間に配置され、前記記録材の撓み量を検知する撓み量検知部と、
前記撓み量検知部によって検知された撓み量に基づいて前記画像形成部および前記定着部における搬送速度をそれぞれ調整する第２の搬送速度調整部とをさらに含み、
前記第２の搬送速度調整部は、前記両面ユニットが前記画像形成装置から外されているときは、前記排紙反転部の搬送速度も調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の搬送速度調整部は、
前記撓み量を前記インタフェース部から受信し、かつ、受信した前記撓み量に基づいて前記両面ユニット内および前記排紙反転部の搬送速度を調整する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着部における搬送速度に関わる情報を記憶する記憶部をさらに含み、
前記第１の搬送速度調整部は、
前記情報として、前記記憶部に記憶された前記定着部における搬送速度に関わる情報を、前記インタフェース部を介して読み出し、かつ、読み出した前記搬送速度に関わる情報に従って前記両面ユニット内および前記排紙反転部の搬送速度を調整する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着部から出力される記録材に撓みを形成するための撓み形成搬送路をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置に対して着脱可能であり、かつ、該画像形成装置の定着部から出力される記録材を反転させた状態で搬送する両面ユニットであって、
前記画像形成装置と通信するためのインタフェース部と、
前記インタフェース部を通じて受信された前記定着部における搬送速度に関わる情報に基づいて、前記両面ユニットおよび前記画像形成装置の排紙反転部における記録材の搬送速度を調整する搬送速度調整部と
を含むことを特徴とする両面ユニット。
【請求項７】
両面印刷可能な画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の定着部で画像を定着した後に出力される記録材を排出、又は、反転させて搬送する排紙反転ステップと、
前記定着部における搬送速度に関わる情報を前記画像形成装置に対して着脱可能な両面ユニットへ伝達するステップと、
受信された前記情報に基づいて前記両面ユニットおよび前記排紙反転ステップにおける搬送速度を調整する搬送速度調整ステップと
を含むことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に対して着脱可能な両面ユニットにおいて記録材の搬送速度を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置は、記録材へトナー像を形成し、永久固着させるために熱圧定着をおこなう。未定着のトナー像が形成された記録材は、凹状に撓んだ状態（ループが形成された状態）で定着部へと搬送される。一般に、記録材上の未定着のトナー像が定着ローラ表面の熱により過剰に加熱されると、トナー像が定着ローラへ固着し、記録材が定着ローラへ巻きつくおそれがある。そのため、この凹状の撓みを予め形成することによって、記録材の巻きつきが抑制される。また、撓みによって、未定着のトナー像が搬送路上の部材（例：定着ローラなど）により、トナー像擦れが発生するのを抑制できる。また、撓みによって、画像形成速度および定着速度のずれが吸収される。
【０００３】
特許文献１は、ジャム等が発生してシステムが緊急停止した場合に、画像形成装置の内部に残留した記録材を検知することで、ジャムの再発を抑制する技術を開示している。ジャムの再発を抑制する技術として、特許文献１では、画像形成部と定着部との間における記録材のループ量（撓み量）を検知する技術を用いている。ところで、ループ量が大きくなった記録材は、記録材を検知するセンサにより検知されなくなることが多い。そのため、システムが緊急停止した場合に装置内に残留したままとなっている、撓みのある記録材を検知できないことがある。このような問題を解決するために、特許文献１の画像形成装置は、ループ量を検知し、検知したループ量を低減するように定着部における記録材の搬送速度を調整する。これにより、記録材のループ量が低減されるため、システムが緊急停止した場合でも、より確実に残留している記録材を検知できるようになる。
【０００４】
また、画像形成装置は、通常、記録材の両面に画像を形成するため、片面に画像が形成されると記録材を反転させ、再び画像形成部へ記録材を搬送する両面ユニットを備えている。特許文献２は、両面ユニットをオプション化する技術を開示している。特許文献２に記載の技術は、両面印刷を必要としないユーザにとって両面ユニット用のコストを低減できるため有効である。
【特許文献１】特開２００３−１４０４８８号公報
【特許文献２】特開平８−２９２６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような画像形成装置は、通常、ジャム等を抑制するために、速度制御される定着部の搬送速度に応じて、定着部よりも搬送方向下流側に位置する記録材を反転する排紙反転部の搬送速度を調整している。特許文献２で開示されているような両面ユニットは、画像形成装置に装着された場合の両面印刷時において、両面ユニットおよび排紙反転部における記録材の搬送速度を制御する。しかしながら、このような両面ユニットは、排紙反転部の搬送速度を画像形成装置における定着部の搬送速度に応じて調整することができない。
【０００６】
そのため、定着部の搬送速度が排紙反転部の搬送速度よりも遅い場合、記録材は、排紙反転部によって定着部から引き抜かれてしまう。この場合、両面ユニットの駆動機構に動作不良が発生する懸念がある。また、定着部の搬送速度が排紙反転部の搬送速度より速い場合、記録材は、定着位置と反転位置との間で撓みが発生し、波打ち皺が発生するおそれがある。なお、これらの諸問題は、定着部と排紙反転部との間の距離が、記録材の搬送方向の長さよりも短い場合に発生しうる。
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、画像形成装置における記録材の搬送速度に応じて定着部と排紙反転部との間で発生する動作不良を抑制する画像形成装置、両面ユニットおよび制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、両面印刷可能な画像形成装置に係る。本画像形成装置は、記録材が搬送される搬送路と、搬送路上を搬送される記録材に画像を形成する画像形成部とを含む。また、本画像形成装置は、画像形成部によって形成された画像を記録材に定着させる定着部と、定着部から出力される記録材を画像形成装置外へ排出、又は、反転させて搬送する排紙反転部とを含む。また、本画像形成装置は、画像形成装置に対して着脱可能であり、１面目の画像定着後に排紙反転部によって反転された記録材を再び画像形成部へ搬送する両面ユニットを含む。また、本画像形成装置は、画像形成装置からの情報を両面ユニットへ伝達するインタフェース部を含む。さらに、本画像形成装置は、両面ユニットに設けられ、インタフェース部を通じて受信された定着部における搬送速度に関わる情報に基づいて両面ユニットおよび排紙反転部の搬送速度を調整する第１の搬送速度調整部を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、画像形成装置における記録材の搬送速度に応じて定着部と排紙反転部との間で発生する動作不良を抑制する画像形成装置、両面ユニットおよび制御方法を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に記載された発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１１】
図１は、従来の画像形成装置の概要を示す図である。まず、ここでは、本発明に関連する両面印刷に対応した画像形成装置について説明する。
【００１２】
画像形成装置１００は、記録材積載カセット１０２、給紙搬送部１０４、レジスト部１０５、画像形成部１０６、定着部１０７、排紙反転部１０８および再給紙部１０９を含む。記録材積載カセット１０２は、記録材１０３を積載する。積載された記録材１０３は、給紙搬送部１０４によって分離搬送される。レジスト部１０５は、記録材１０３と、形成される画像との位置を合わせるために記録材１０３の搬送タイミングを調整する。画像形成部１０６は、レジスト部１０５から搬送されてくる記録材１０３にトナー像を形成する。定着部１０７は、熱源を有しており、画像形成部１０６によって形成された未定着のトナー像を永久画像として固着させる。排紙反転部１０８は、片面印刷および両面印刷の２面目の場合、定着部１０７から出力されてくる記録材１０３を画像形成装置外へ排出し、両面印刷の１面目の場合、記録材１０３の表裏を反転させて搬送する。再給紙部１０９は、両面印刷の１面目の画像形成が終了した記録材１０３を再び画像形成部１０６へ搬送する。
【００１３】
また、画像形成装置１００は、画像形成部１０６と定着部１０７との間に記録材１０３の撓み量を検出する撓み量検知部１１１をさらに含む。通常、画像形成装置１００では、画像形成部１０６における記録材１０３の搬送速度と定着部１０７における記録材１０３の搬送速度とが異なる。そのため、画像形成装置１００は、画像形成部１０６と定着部１０７との間を搬送される記録材１０３の状態を安定させるため、撓み量に応じて搬送速度を調整する。この調整は、撓み量が大きくなると、システムが緊急停止した場合に残留している記録材１０３を検知できなくなることを抑制するためにおこなわれる。また、この調整は、撓み量が小さくなると、記録材１０３が引っ張られる状態となり、記録材１０３の破れ等を抑制するためにおこなわれる。
【００１４】
図２は、従来の画像形成装置における被駆動部の概要を示す図である。ここでは、両面ユニットが一体化された画像形成装置１００において、記録材１０３における搬送速度の制御について説明する。
【００１５】
画像形成装置１００は、給紙搬送部１０４、レジスト部１０５、画像形成部１０６および再給紙部１０９を含む被駆動部Ａ２０１と、定着部１０７および排紙反転部１０８を含む被駆動部Ｂ２０２とについて、それぞれの搬送速度を制御する。被駆動部Ｂ２０２における搬送速度は、撓み量検知部１１１によって検知される記録材１０３の撓み量に応じて調整される。例えば、撓み量が予め定められた量よりも大きい場合、記録材１０３の撓み量を減少させるため、被駆動部Ｂ２０２における搬送速度は増加される。一方、撓み量が予め定められた量よりも小さい場合、記録材１０３の撓み量を増加させるため、被駆動部Ｂ２０２における搬送速度は減少される。
【００１６】
ユーザから画像形成の指示が入力されると、記録材１０３は、記録材積載カセット１０２から給紙搬送部１０４によって分離搬送される。次に、記録材１０３は、レジスト部１０５で画像形成のタイミングが調整され、画像形成部１０６へ搬送される。その後、記録材１０３は、画像形成部１０６によってトナー像が形成され、定着部１０７へ搬送される。さらに、定着部１０７によってトナー像が定着された記録材１０３は、排紙反転部１０８へ搬送され、片面印刷および両面印刷の２面目の場合、画像形成装置１００外へ排出される。また、両面印刷の１面目の場合、記録材１０３は、排紙反転部１０８によって表裏を反転されて再給紙部１０９へ搬送される。その後、片面印刷の場合と同様に、記録材１０３は、画像が形成され画像形成装置１００外へ排出される。
【００１７】
画像形成の際に、記録材１０３が画像形成部１０６と定着部１０７との間を搬送されている間、撓み量検知部１１１は、記録材１０３の撓み量を検知する。画像形成装置１００は、検知された記録材１０３の撓み量に応じて被駆動部Ｂ２０２における搬送速度を変化させる。これにより、画像形成装置１００は、記録材１０３の搬送状態を安定させることができる。このように、両面ユニットが一体化された画像形成装置１００は、記録材１０３の撓み量に応じて定着部１０７の搬送速度を調整した場合、同時に排紙反転部１０８における搬送速度も調整される。したがって、両面ユニットが一体化された画像形成装置１００においては、定着部１０７と排紙反転部１０８との間でジャム等の動作不良が発生しにくい。しかしながら、両面ユニットがオプション化された場合、排紙反転部１０８は、定着部１０７と駆動制御が異なるため、定着部１０７と排紙反転部１０８との間でジャム等の動作不良が発生しやすい。本発明は、定着部１０７と排紙反転部１０８との間で発生するジャム等の動作不良を抑制させるものである。
【００１８】
［第１の実施形態］
図３は、画像形成装置およびオプション化された両面ユニットの概要を示す図である。ここでは、両面ユニットがオプション化された場合の画像形成装置および両面ユニットについて説明する。
【００１９】
なお、ここでは、説明の重複を避けるため、両面ユニットが一体化された画像形成層１００との違いについて説明する。画像形成装置３００は、記録材積載カセット３０２、給紙搬送部３０４、レジスト部３０５、画像形成部３０６、定着部３０７および排紙反転部３０８を含む。両面ユニット３１０は、再給紙部３０９を含み、画像形成装置３００とは異なる駆動機構を有する。
【００２０】
両面ユニット３１０は、画像形成装置３００に対して着脱可能であり、再給紙部３０９が画像形成装置３００と一体化されるように、図３に示す矢印方向３１２から装着される。装着された両面ユニットは、両面印刷の際、排紙反転部３０８から記録材３０３が搬送され、再給紙部３０９上を通じてレジスト部３０５へ反転させた状態で記録材３０３を搬送する。
【００２１】
図４は、画像形成装置に対してオプション化された両面ユニットを結合した状態の図である。ここでは、画像形成装置３００に対して両面ユニット３１０が装着された場合の駆動制御について説明する。
【００２２】
両面ユニット３１０が画像形成装置３００に取付けられた状態での両面印刷時には、図４に示すように、記録材を搬送する被駆動部が３つに分けられ、それぞれ、別の駆動機構により駆動される。被駆動部Ｃ４０１は、給紙搬送部３０４、レジスト部３０５および画像形成部３０６を含む。また、被駆動部Ｄ４０２は、定着部３０７を含み、被駆動部Ｅ４０３は、排紙反転部３０８および再給紙部３０９を含む。なお、排紙反転部３０８は、両面ユニットが装着されているか否かに関わらず、片面印刷時には、被駆動部Ｄに含まれ、画像形成装置３００によって制御される。
【００２３】
これらの被駆動部は、それぞれ記録材３０３を搬送する搬送速度が異なる。被駆動部Ｃ４０１は、画像形成部３０６による画像形成速度に対応して記録材３０３の搬送速度が調整される。被駆動部Ｄ４０２は、記録材３０３に画像が形成された後、定着部３０７によって画像を永久固着するための適切な定着速度になるように搬送速度が調整される。また、被駆動部Ｄ４０２の搬送速度は、被駆動部Ｃ４０１および被駆動部Ｄ４０２の間に配置された撓み量検知部３１１によって検知される記録材３０３の撓み量に応じて調整される。さらに、本実施形態によれば、被駆動部Ｅ４０３は、被駆動部Ｄ４０２の搬送速度と等しい搬送速度に調整されることが望ましい。この調整により、画像形成装置３００は、被駆動部Ｄ４０２および被駆動部Ｅ４０３の間で発生するジャム等の動作不良を抑制しうる。
【００２４】
図５は、第１の実施形態に係る画像形成装置および両面ユニットの制御基板を示す図である。本実施形態によれば、画像形成装置３００および両面ユニット３１０は、インタフェース部５０６によって結合されており、情報を伝達することが可能である。なお、ここでは、画像形成装置３００および両面ユニット３１０に関して、本実施形態に係る主要な要素についてのみ説明をおこなう。
【００２５】
画像形成装置３００は、撓み量検知部３１１および画像形成装置３００の制御をおこなう本体制御基板３００を含む。なお、本体制御基板５００は、画像形成装置３００内の搬送速度を制御する搬送速度調整部５０１を含む。また、両面ユニット３１０は、両面制御基板５０３および両面駆動モータ５０５を含む。なお、両面制御基板５０３は、両面ユニット３１０内の搬送速度を制御する搬送速度調整部５０４を含む。さらに、画像形成装置３００および両面ユニット３１０は、インタフェース部５０６をそれぞれ含む。インタフェース部５０６は、画像形成装置３００へ両面ユニット３１０を結合するため、コネクタとしての役割も担い、接続することで信号線が繋がれる。このインタフェース部５０６を介して、両面ユニット３１０は、画像形成装置３００からの情報を受信する。
【００２６】
撓み量検知部３１１は、本体制御基板５００へ信号線５０７によって結合される。なお、本体制御基板５００内に含まれる搬送速度調整部５０１は、撓み量検知部３１１からの情報により被駆動部Ｃ４０１および被駆動部Ｄ４０２の搬送速度を決定する。本体制御基板５００および両面制御基板５０３は、インタフェース部５０６で結合される。これにより、搬送速度調整部５０１で決定された被駆動部Ｄ４０２における搬送速度の情報は、インタフェース部５０６を介して両面制御基板５０３へ送信される。両面制御基板５０３上の搬送速度調整部５０４は、送信された被駆動部Ｄ４０２の搬送速度の情報に従って両面駆動モータ５０５の回転速度を調整する。
【００２７】
図６は、第１の実施形態に係る画像形成装置の処理を示すフローチャートである。
【００２８】
ステップＳ６０１において、撓み量検知部３１１は、画像形成部３０６と定着部３０７との間を搬送される記録材３０３の撓み量を検知する。次に、ステップＳ６０２において、搬送速度調整部５０１は、撓み量検知部３１１によって検知された記録材３０３の撓み量に基づいて定着部３０７の搬送速度を決定する。なお、搬送速度調整部５０１は、決定した定着部３０７における搬送速度を本体制御基板５００に配置された記憶部に記憶するようにしてもよい。
【００２９】
前述したように、撓み量が予め定められた量よりも大きい場合、記録材３０３の撓み量を減少させるため、定着部３０７における搬送速度は、増加される。一方、撓み量が予め定められた量よりも小さい場合、記録材３０３の撓み量を増加させるため、定着部３０７における搬送速度は、減少される。
【００３０】
撓み量に基づいた搬送速度が決定されると、ステップＳ６０３において、搬送速度調整部５０１は、定着部３０７における現状の搬送速度とステップＳ６０２で決定された搬送速度とを比較する。２つの搬送速度が等しい場合、搬送速度調整部５０１は、定着部３０７における搬送速度を調整することなく処理を終了する。
【００３１】
一方、２つの搬送速度が異なる場合、ステップＳ６０４において、搬送速度調整部５０１は、定着部３０７の駆動モータを制御することによって撓み量に基づいた搬送速度に調整する。その後、ステップＳ６０５において、搬送速度調整部５０１は、調整した搬送速度の値を両面制御基板５０３へインタフェース部５０６を通じて送信し、処理を終了する。調整された搬送速度の値を受信すると、両面ユニット３１０内の搬送速度調整部５０４は、受信した搬送速度の値に排紙反転部３０８および両面ユニット３１０における搬送速度を整合させるため、両面駆動モータ５０５を調整する。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置によれば、記録材が搬送される搬送路と、搬送路上を搬送される記録材に画像を形成する画像形成部とを含む。また、本画像形成装置は、画像形成部によって形成された画像を記録材に定着させる定着部と、定着部から出力される記録材を画像形成装置外へ排出、又は、反転させて搬送する排紙反転部とを含む。また、本画像形成装置は、画像形成装置に対して着脱可能であり、１面目の画像定着後に排紙反転部によって反転された記録材を再び画像形成部へ搬送する両面ユニットを含む。また、本画像形成装置は、画像形成装置からの情報を両面ユニットへ伝達するインタフェース部を含む。さらに、本画像形成装置は、両面ユニットに設けられ、インタフェース部を通じて受信された定着部における搬送速度に関わる情報に基づいて両面ユニットおよび排紙反転部の搬送速度を調整する第１の搬送速度調整部を含む。したがって、両面ユニットをオプション化した場合においても、本実施形態に係る画像形成装置および両面ユニットは、定着部と排紙反転部との間における記録材の搬送速度を調整させうる。これにより、画像形成装置および両面ユニットは、定着部と排紙反転部との間で発生するジャム等の動作不良を抑制しうる。
【００３３】
なお、本発明は上記実施形態に限らず様々な変形が可能となる。例えば、第１の搬送速度調整部は、当該情報として、定着部における搬送速度の値をインタフェース部から受信するようにしてもよい。その場合、第１の搬送速度調整部は、受信した搬送速度の値に基づいて両面ユニット内および排紙反転部の搬送速度を調整するようにしてもよい。したがって、両面ユニット内における第１の搬送速度調整部は、画像形成装置の搬送速度に従って両面ユニット内の駆動モータを調整すればよい。よって、両面ユニットは、搬送速度を決定する処理を必要としないため製造コストが低減されるであろう。
【００３４】
［第２の実施形態］
図７は、第２の実施形態に係る画像形成装置および両面ユニットの制御基板を示す図である。第２の実施形態によれば、両面ユニット３１０内の搬送速度調整部５０４は、撓み量検知部３１１から記録材３０３の撓み量を受信し、搬送速度を調整する。
【００３５】
撓み量検知部３１１は、本体制御基板５００に結合されており、第１の実施形態と同様に撓み量検知部３１１からの撓み量によって本体制御基板５００上の搬送速度調整部５０１により被駆動部Ｄ４０２の搬送速度を決定する。また、撓み量検知部３１１からの撓み量は、信号線７０１によって本体制御基板５００を介してインタフェース部５０６へ結合されている。したがって、撓み量は、インタフェース部５０６から両面ユニット３１０内の搬送速度調整部５０４へ伝達される。搬送速度調整部５０４は、受信した撓み量に基づいて被駆動部Ｅ４０３の搬送速度を決定し、両面駆動モータ５０５を駆動する。
【００３６】
本実施形態によれば、画像形成装置３００内に配置された撓み量検知部３１１によって検知された撓み量は、直接両面ユニット３１０上の両面制御基板５０３へ伝達されうる。これにより、本体制御基板５００と両面制御基板５０３との通信状態に影響を受けることなく、両面制御基板５０３上の搬送速度調整部５０４は、被駆動部Ｄ４０２と同様に被駆動部Ｅ４０３の搬送速度を決定しうる。
【００３７】
図８は、第２の実施形態に係る画像形成装置の処理を示すフローチャートである。
【００３８】
ステップＳ８０１において、撓み量検知部３１１は、画像形成部３０６と定着部３０７との間を搬送される記録材３０３の撓み量を検知する。撓み量が検知されると、ステップＳ８０２において、撓み量は、両面制御基板５０３へ信号線７０１およびインタフェース部５０６を通じて伝達される。
【００３９】
次に、撓み量が送信された場合の両面ユニットに関する制御を説明する。図９は、第２の実施形態に係る両面ユニットの処理を示すフローチャートである。
【００４０】
ステップＳ９０１において、両面制御基板５０３は、画像形成装置３００から撓み量を受信する。撓み量を受信すると、ステップＳ９０２において、両面ユニット３１０内の搬送速度調整部５０４は、受信した撓み量に基づいて、搬送速度を決定する。決定する方法は、前述したステップＳ６０２と同様である。
【００４１】
撓み量に基づいた搬送速度が決定されると、ステップＳ９０３において、搬送速度調整部５０４は、両面ユニット３１０における現状の搬送速度とステップＳ９０２で決定された搬送速度とを比較する。２つの搬送速度が等しい場合、搬送速度調整部５０４は、両面ユニット３１０および排紙反転部３０８における搬送速度を調整することなく処理を終了する。
【００４２】
一方、２つの搬送速度が異なる場合、ステップＳ９０４において、搬送速度調整部５０４は、両面駆動モータ５０５を制御することによって両面ユニット３１０および排紙反転部３０８の搬送速度を撓み量に基づいた搬送速度に調整する。
【００４３】
第２の実施形態では、撓み量検知部３１１によって検知される記録材３０３の撓み量が両面制御基板５０３へ伝達される。しかしながら、本発明は、被駆動部Ｄ４０２における搬送速度を両面制御基板５０３が直接認識できるようにしてもよい。この場合、両面制御基板５０３は、本体制御基板５００内に配置された記憶部に直接アクセスし、搬送速度調整部５０１で決定された搬送速度を直接読み出すようにすることが望ましい。したがって、搬送速度調整部５０４は、第１の実施形態と同様に被駆動部Ｄ４０２の搬送速度に従って被駆動部Ｅ４０３の搬送速度を調整する。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係る第１の搬送速度調整部によれば、撓み量をインタフェース部から受信し、かつ、受信した撓み量に基づいて両面ユニット内および排紙反転部の搬送速度を調整する。したがって、両面ユニット内の搬送速度調整部は、本体制御基板の動作状態に影響を受けることなく、両面制御基板内のみに閉じて両面ユニット内および排紙反転部の搬送速度を調整しうる。これにより、両面ユニットは、画像形成装置内の画像形成部と定着部との間における記録材の撓み量に応じてリアルタイムで両面ユニットおよび排紙反転部の搬送速度を調整することができ、定着部と排紙反転部との間における動作不良をさらに抑制しうる。
【００４５】
なお、本発明は、上記実施形態に限らず様々な変形が可能となる。例えば、画像形成装置は、定着部における搬送速度の値を記憶する記憶部をさらに含むようにしてもよい。その場合、第１の搬送速度調整部は、情報として、記憶部に記憶された定着部における搬送速度の値をインタフェース部を介して読み出し、かつ、読み出した搬送速度の値に従って両面ユニット内および排紙反転部の搬送速度を調整するようにしてもよい。したがって、両面ユニットは、本体制御基板の動作状態に影響を受けることなく、さらに、上記搬送速度の値に従って両面ユニット内の駆動モータを調整すればよい。よって、両面ユニットにおける搬送速度の調整は、リアルタイム性を備えるとともに、搬送速度を決定する処理を必要としないため製造コストが低減されるであろう。
【００４６】
［第３の実施形態］
図１０は、第３の実施形態に係る画像形成装置および両面ユニットの拡大図を示す。第３の実施形態によれば、画像形成装置３００は、定着部３０７と排紙反転部３０８との間の搬送路上に、記録材３０３が撓む領域を設けることによってジャム等の動作不良を抑制する。これは、記録材３０３が撓むことにより、定着部３０７と排紙反転部３０８との搬送速度差を吸収することによって動作不良が抑制される。
【００４７】
本実施形態による画像形成装置３００は、記録材３０３が撓む領域である撓み形成搬送路１０００を含む。撓み形成搬送路１０００は、図３に示すような定着部３０７と排紙反転部３０８との間における搬送路と比較して、図１０に示す矢印ｄの方向のように、搬送される記録材３０３に対して垂直方向に搬送路の幅を拡張する。
【００４８】
図１０に示す記録材１００１は、記録材３０３の先端が定着部３０７から搬送され排紙反転部３０８へ到達した状態であり、定着部３０７および排紙反転部３０８の搬送速度がほぼ等しい場合における記録材の状態を表す。また、記録材１００２は、排紙反転部３０８の搬送速度に対して定着部３０７の搬送速度が速く、記録材３０３が定着部３０７と排紙反転部３０８との間で撓んだ状態であり、撓み形成搬送路１０００の最大許容状態である。記録材１００３は、排紙反転部３０８の搬送速度に対して定着部３０７の搬送速度が遅く記録材３０３が定着部３０７と排紙反転部３０８との間で、引っ張られた状態であり、撓み形成搬送路１０００の最小許容状態である。
【００４９】
撓み形成搬送路１０００の幅を決定する方法について、以下に記載する。なお、それぞれの状態において、記録材３０３における搬送路に対して副走査方向の長さは、記録材１００１のときＬ１、記録材１００２のときＬ２、記録材１００３のときＬ３とする。また、記録材１００２、１００３における記録材１００１に対する記録材の長さの差をそれぞれｄＬ２、ｄＬ３とする。記録材１００２における差分は、ｄＬ２＝（Ｌ２−Ｌ１）と表され、記録材１００３における差分は、ｄＬ３＝（Ｌ１−Ｌ３）と表される。本実施形態によれば、定着部３０７と排紙反転部３０８との間の搬送路における形状および排紙反転部３０８の搬送速度Ｖ０は、搬送速度Ｖ０での撓み成長量および撓み減少量を用いて以下のような条件で設定されることが望ましい。
（定着部における搬送速度が最大速の場合の撓み成長量）≦ｄＬ１、
（定着部における搬送速度が最小速の場合の撓み減少量）≦ｄＬ２
したがって、上記条件が成り立つように、撓み形成搬送路１０００および両面ユニット３１０内の搬送速度が調整され、予め設定される。
【００５０】
また、この撓み形成搬送路１０００は、第１および第２の実施形態における画像形成装置３００に設けられるようにしてもよい。それにより、画像形成装置３００は、システムの不具合等によって定着部３０７と排紙反転部３０８との搬送速度の調整が失敗した場合においても、これらの速度差を吸収しうる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置は、定着部から搬送される記録材が撓みを形成する撓み形成領域を含む。したがって、画像形成装置および両面ユニットの間で情報を伝達することなく、定着部と排紙反転部との間における搬送速度差を吸収しうる。よって、本実施形態は、画像形成装置と両面ユニットとの間におけるインタフェース部および両面ユニット内の搬送速度調整を必要としないため製造コストを低減しうる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】従来の画像形成装置の概要を示す図である。
【図２】従来の画像形成装置における被駆動部の概要を示す図である。
【図３】画像形成装置およびオプション化された両面ユニットの概要を示す図である。
【図４】画像形成装置に対してオプション化された両面ユニットを結合した状態の図である。
【図５】第１の実施形態に係る画像形成装置および両面ユニットの制御基板を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る画像形成装置の処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る画像形成装置および両面ユニットの制御基板を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る画像形成装置の処理を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係る両面ユニットの処理を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態に係る画像形成装置および両面ユニットの拡大図を示す。
【符号の説明】
【００５３】
３００：画像形成装置
３０２：記録材積載カセット
３０３：記録材
３０４：給紙搬送部
３０５：レジスト部
３０６：画像形成部
３０７：定着部
３０８：排紙反転部
３０９：反転搬送部
３１０：両面ユニット
３１１：撓み量検知部
４０１：被駆動部Ｃ
４０２：被駆動部Ｄ
４０３：被駆動部Ｅ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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