(57)【要約】  【課題】  ○高性能であること、○携帯性等の向上を図るために小型であること、○動画撮影時にズーム音が録音されないこと、の３点を同時に満たし得るレンズユニット、およびそれを備える撮像装置を提供する。  【解決手段】  ＤＳＣ２９は、撮像素子ＳＲによる動画撮影または静止画撮影の切替可能にしている。また、ＤＳＣ２９の変倍光学系ＯＳは複数のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）を有し、そのうち４つのレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ４）が可動になっている。そして、移動するレンズ群での少なくとも１個のレンズ群による変倍の移動軌跡が、動画撮影でのズーミングの場合と静止画撮影でのズーミングの場合とで異なる。【選択図】      図１
2007065525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群を有する変倍光学系と、この変倍光学系を経た光を受光する撮像素子と、を含むレンズユニットであって、
上記複数のレンズ群での少なくとも１個のレンズ群による変倍の移動軌跡が、第１形式の変倍の場合と第２形式の変倍の場合とで、異なっていることを特徴とするレンズユニット。
【請求項２】
上記複数のレンズ群は、
物体側から像側に向かって、少なくとも、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
正のパワーを有する第３レンズ群と、
正のパワーを有する第４レンズ群と、
を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のレンズユニット。
【請求項３】
第１形式の変倍の場合と第２形式の変倍の場合とで、異なった移動軌跡を示すレンズ群が、上記第１レンズ群であることを特徴とする請求項２に記載のレンズユニット。
【請求項４】
上記第１レンズ群は、上記第１形式の変倍の場合においては不動であるものの、上記第２形式の変倍おいては移動することを特徴とする請求項２または３に記載のレンズユニット。
【請求項５】
以下の条件式（１）を満たすことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のレンズユニット；
６．０＜ｆ１／ｆｗ_ty2＜２０．０  …  条件式（１）
ただし、
ｆ１      ：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ_ty2  ：第２形式の変倍における広角端状態での変倍光学系の焦点距離
である。
【請求項６】
以下の条件式（２）を満たすことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載のレンズユニット；
０．０５＜ｆ３／ｆ４＜１．００  …  条件式（２）
ただし、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
である。
【請求項７】
上記第２レンズ群が、少なくとも１枚の負レンズと、少なくとも１枚の正レンズとを含んでいることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載のレンズユニット。
【請求項８】
上記第２レンズ群に含まれる負レンズには、非球面が形成されていることを特徴とする請求項７に記載のレンズユニット。
【請求項９】
以下の条件式（３）を満たすことを特徴とする請求項２〜８のいずれか１項に記載のレンズユニット；
ｄ(GR1- SR)ｗ_ty2＜ｄ(GR1- SR)_ty1＜ｄ(GR1- SR)t_ty2  …  条件式（３）    
ただし、
ｄ(GR1-SR)ｗ_ty2：第２形式の変倍における広角端状態での第１レンズ群と撮像素子                      との距離
ｄ(GR1-SR)_ty1  ：第１形式の変倍における第１レンズ群と撮像素子との距離
ｄ(GR1-SR)t_ty2 ：第２形式の変倍における望遠端状態での第１レンズ群と撮像素子                      との距離
である。
【請求項１０】
以下の条件式（４）を満たすことを特徴とする請求項２〜９のいずれか１項に記載のレンズユニット；
ｄ(GR1-GR2)ｗ_ty1＜ｄ(GR1-GR2)ｗ_ty2  …  条件式（４）
ただし、
ｄ(GR1-GR2)ｗ_ty1：第１形式の変倍における広角端状態での第１レンズ群と第２レ                       ンズ群との距離
ｄ(GR1-GR2)ｗ_ty2：第２形式の変倍における広角端状態での第１レンズ群と第２レ                       ンズ群との距離
である。
【請求項１１】
請求項２〜１０のいずれか１項に記載のレンズユニットを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
上記第１形式における変倍での上記撮像素子で使用する撮像エリアが、上記第２形式における変倍での上記撮像素子で使用する撮像エリアよりも小さいことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
上記の第１形式の変倍と第２形式の変倍とを切り替える切替部が設けられており、
第１形式の変倍が動画撮影での変倍であり、第２形式の変倍が静止画撮影での変倍であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変倍光学系を有するレンズユニット、およびそのレンズユニットを備える撮像装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、動画撮影機能および静止画撮影機能を有するデジタルスチルカメラ（Digital Still Camera；ＤＳＣ）が種々開発されている（例えば特許文献１〜３）。そして、このような両撮影機能を有するＤＳＣにおいては、下記の３点の要望が高まっている。
【０００３】
（１）高性能であること（例えば、諸収差を効果的に補正したり、高倍率や高いズーム        比等を有していること）
（２）携帯性等の向上を図るために小型であること
（３）動画撮影時にズーム音（レンズ群の移動音）が録音されないこと
そのため、これら３点の要望を実現するために、ＤＳＣに搭載される種々のレンズユニットが提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２１３７３号公報
【特許文献２】特開２００２−１３１６１２号公報
【特許文献３】特開２００４−２０７７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の３点を同時に満たすことは難しい。例えば、特許文献１におけるＤＳＣのレンズユニットは、動画撮影をするときに、ズーム（変倍）を行わないようになっている。このような構成であれば、ＤＳＣでは動画撮影時にズーム音が録音されない。しかしながら、このレンズユニット（ひいてはＤＳＣ）は、ズームという機能を犠牲にすることになり、高性能とはいい難い。
【０００５】
また、特許文献２におけるＤＳＣのレンズユニットでは、光学系の焦点距離の可変範囲が、静止画撮影と動画撮影とで異なるようになっている。具体的には、静止画撮影での焦点距離の可変範囲が、動画撮影での焦点距離の可変範囲よりも制限されるようになっている（特に広角端側で制限されるようになっている）。このような構成であれば、静止画撮影時での広角端側での諸収差の影響を除去できる。しかしながら、このレンズユニット（ひいてはＤＳＣ）は、変倍率を犠牲にすることになり、高性能とはいい難い。
【０００６】
また、特許文献３におけるＤＳＣのレンズユニットは、動画撮影および静止画撮影の場合、一旦第１レンズ群（最物体側のレンズ群）を繰り出した後、他のレンズ群でズーミングを行うようになっている。このような構成であれば、ズーム音の主たる原因の第１レンズ群が、動画撮影時に不動になる。そのため、ズーム音の低減が図れる。
【０００７】
しかしながら、このレンズユニットは、静止画撮影においても、第１レンズ群を繰り出す構成になっている。そのため、この第１レンズ群は、静止画において比較的大きな画角の光線を受光できる構成にしなくてはならない。つまり、第１レンズ群のレンズ径（前玉径等）が比較的大きくならざるを得ない。すると、ＤＳＣでは動画撮影時にズーム音が録音されないものの、このレンズユニット（ひいてはＤＳＣ）は、小型、高性能とはいい難い。
【０００８】
本発明はこのような状況を鑑みてなされたものであり、上記した３点の要望を同時に満たすことに適したレンズユニット、およびそれを搭載する撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のレンズユニットは、複数のレンズ群を有する変倍光学系と、この変倍光学系を経た光を受光する撮像素子と、を含む。そして、複数のレンズ群での少なくとも１個のレンズ群による変倍の移動軌跡が、第１形式の変倍の場合と第２形式の変倍の場合とで、異なっている。なお、本発明のレンズユニットでは、複数のレンズ群は、物体側から像側に向かって、少なくとも、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群と、を含んでいる。
【００１０】
例えば、本発明のレンズユニットが撮像装置に搭載され、その撮像装置が動画撮影および静止画撮影の両撮影機能を有しているとする。すると、本発明のレンズユニットであれば、各撮影｛動画撮影（第１形式）または静止画撮影（第２形式）｝に応じた各レンズ群の多彩な移動に基づく変倍が実現できる。
【００１１】
特に、本発明のレンズユニットでは、第１レンズ群が、第１形式の変倍の場合と第２形式の変倍の場合とで、異なった移動軌跡を示すと望ましい。例えば、第１レンズ群が、第１形式の変倍の場合においては不動であるものの、第２形式の変倍おいては移動することで、その第１レンズ群が異なった移動軌跡を示すと望ましい。
【００１２】
かかるように、第１形式での変倍において第１レンズ群が所定位置にて不動になっていれば、本発明のレンズユニットを搭載する撮像装置では、第１レンズの変倍移動に起因する音（変倍音）が生じ得ない。特に、従来では、第１レンズ群の移動距離は他のレンズ群に比べて長くなる傾向があるので、かかる音が生じなければ、変倍音の騒音問題を効果的に解消できる。
【００１３】
また、本発明のレンズユニットは、第２形式での変倍の場合には変倍率等に応じて、第１レンズ群を移動できる。例えば、第２形式での変倍で広角端状態等の光線を取り込むために第１レンズ群を移動させる場合、本発明のレンズユニットは、第１形式の変倍のときほど（すなわち所定位置ほど）、第１レンズ群を物体側に繰り出さないようにできる。かかる場合、第１レンズ群は通過する光線の位置を下げることができるので、第１レンズ群のサイズ（ひいてはレンズユニット）が比較的小型になる。
【００１４】
また、本発明のレンズユニットは、第２形式での変倍のときは第１レンズ群を可動にしている。そのため、第２形式での変倍のときに第１レンズ群を不動にした変倍を行うレンズユニット（従来装置）と同サイズの第１レンズ群を備えていたとしても、本発明のレンズユニットは、従来装置に比べて高倍率な撮影を実現できる。
【００１５】
したがって、本発明は、高性能を発揮しつつも、変倍光学系のサイズを小型にしたレンズユニットになる。その上、本発明のレンズユニットでは、第１レンズ群が不動になっているので、変倍での騒音問題も解決できる。
【００１６】
また、本発明のレンズユニットは、以下の条件式（１）を満たすと望ましい。
６．０＜ｆ１／ｆｗ_ty2＜２０．０  …  条件式（１）
ただし、
ｆ１      ：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ_ty2  ：第２形式の変倍における広角端状態での変倍光学系の焦点距離
である。
【００１７】
条件式（１）は、第１レンズ群のパワーに基づいて、変倍光学系の小型化と、収差補正の高性能化との調和を図るための範囲を規定しており、この条件式（１）の範囲内では、本発明は、収差発生を抑制（収差補正）しつつも、小型化されたレンズユニットになる。
【００１８】
また、本発明のレンズユニットは、以下の条件式（２）を満たすと望ましい。
０．０５＜ｆ３／ｆ４＜１．００  …  条件式（２）
ただし、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
である。
【００１９】
条件式（２）は、第３レンズ群および第４レンズ群のパワー比に基づいて、変倍光学系の小型化と収差補正の高性能化との調和を図るための範囲を規定しており、この条件式（２）の範囲内では、本発明は、収差発生を抑制しつつも、小型化されたレンズユニットになる。
【００２０】
なお、本発明のレンズユニットでは、色収差等の補正の観点から、第２レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズと、少なくとも１枚の正レンズとを含んでいる。また、この負レンズに、非球面が形成されていることが望ましい。かかる構成であれば、収差補正、特に歪曲収差の補正が効果的におこなえるためである。
【００２１】
また、本発明のレンズユニットは、以下の条件式（３）を満たすと望ましい。
ｄ(GR1- SR)ｗ_ty2＜ｄ(GR1- SR)_ty1＜ｄ(GR1- SR)t_ty2  …  条件式（３）    
ただし、
ｄ(GR1-SR)ｗ_ty2：第２形式の変倍における広角端状態での第１レンズ群と撮像素子                      との距離
ｄ(GR1-SR)_ty1  ：第１形式の変倍における第１レンズ群と撮像素子との距離
ｄ(GR1-SR)t_ty2 ：第２形式の変倍における望遠端状態での第１レンズ群と撮像素子                      との距離
である。
【００２２】
かかる構成であれば、第２形式の変倍において、最大限移動可能な第１レンズ群の範囲（限定範囲）内に、第１形式の変倍での第１レンズ群の開始位置が規定されることになる。そのため、限定範囲を超えて第１レンズ群を位置させるための特別な機構等が不要になる。
【００２３】
また、本発明のレンズユニットは、以下の条件式（４）を満たすと望ましい。
ｄ(GR1-GR2)ｗ_ty1＜ｄ(GR1-GR2)ｗ_ty2  …  条件式（４）
ただし、
ｄ(GR1-GR2)ｗ_ty1：第１形式の変倍における広角端状態での第１レンズ群と第２レ                      ンズ群との距離
ｄ(GR1-GR2)ｗ_ty2：第２形式の変倍における広角端状態での第１レンズ群と第２レ                      ンズ群との距離
である。
【００２４】
例えば、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が狭いと、比較的大きな画角の光線を取り込みやすい場合がある。すると、本発明のレンズユニットでは、第１形式での変倍のほうが第２形式の変倍のときよりも、容易に画角の大きな光線を取り込める。すると、第１形式での変倍に対応できる変倍光学系の設計の自由度が増すことになる。
【００２５】
なお、上記したようなレンズユニットを含む本発明の撮像装置は、小型かつ高性能な上、静粛な撮像装置になる。
【００２６】
また、第１形式の変倍および第２形式の変倍に応じて、撮像装置に対して要求される性能が異なる場合がある。例えば、動画撮影および静止画撮影の両撮影が可能な撮像装置では、通常、静止画撮影は高性能（例えば、高画質、高解像度）を求められるものの、動画撮影は静止画撮影ほど高性能を要求されない。そこで、このような両撮影機能を有する撮像装置に搭載される本発明のレンズユニットでは、第１形式における変倍での撮像素子で使用する撮像エリアが、第２形式における変倍での撮像素子で使用する撮像エリアよりも小さくてもよい。
【００２７】
なお、このような撮像装置には、第１形式の変倍と第２形式の変倍とを切り替える切替部が設けられており、第１形式の変倍が動画撮影での変倍になり、第２形式の変倍が静止画撮影での変倍になっている。
【発明の効果】
【００２８】
本発明のレンズユニットであれば、レンズ群が、第１形式の変倍と第２形式の変倍とにおいて、互いに異なる移動を行える。そのため、本発明のレンズユニットは、例えば第１レンズ群を第１形式の変倍では不動にする一方、第２形式の変倍では可動にできる。
【００２９】
すると、本発明のレンズユニットを搭載する撮像装置等では、第１形式の変倍のときに、第１レンズ群の移動に起因する音が低減する。一方で、第２形式の変倍では第１レンズ群が移動するので、この第１レンズ群の移動にともなった高性能化（高倍率化等）が実現できる。よって、本発明であれば、静粛化、高性能化等を実現したレンズユニットが実現することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
［実施の形態１］
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００３１】
《１．デジタルスチルカメラの構成について》
図９は、本発明の撮像装置の一例であるデジタルカメラ（ＤＳＣ）２９の概略構成図である。この図９に示すように、ＤＳＣ２９は、光学系ユニット１、画像処理部１２、タイミング制御回路１３、操作部１４、表示部１５、外部インターフェース部１６、電池１７、制御部２１、ＲＯＭ２２、およびＲＡＭ２３を含んでいる。
【００３２】
《《光学系ユニットについて》》
光学系ユニット１は、複数のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）を有する変倍光学系ＯＳ、撮像素子ＳＲ、レンズ群移動部ＭＵ、駆動パルスカウント部ＰＵを含んでいる。
【００３３】
変倍光学系ＯＳは、図９では不図示のレンズ鏡胴に収容されており、被写体（撮影対象）からの光線を取り込むものである。なお、この変倍光学系ＯＳおよびレンズ鏡胴については、後に詳説する。
【００３４】
撮像素子ＳＲは、変倍光学系ＯＳによって取り込まれた光線（光像）を受光し、電気的信号（電子データ）に変換させるものである。例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）のエリアセンサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサ等が挙げられる。なお、撮像素子ＳＲは、赤色（Ｒ）光、緑色（Ｇ）光、青色（Ｂ）光をそれぞれ選択的に受ける３種の画素を多数有している。
【００３５】
なお、本発明のＤＳＣ２９は、後述する制御部２１の制御によって、動画撮影（動画撮影モード）または静止画撮影（静止画撮影モード）を行える。そこで、本発明のＤＳＣ２９の撮像素子ＳＲでは、動画撮影で使用する撮像素子ＳＲの撮像エリア（撮像サイズ）が、静止画撮影で使用する撮像素子ＳＲの撮像エリアよりも小さくなっている。これは、動画撮影では静止画撮影ほどの高性能（例えば高画素や高解像度）を要求されないためである。
【００３６】
また、高性能な動画撮影の画像を取得しようとする場合、制御部２１等の各部において高速処理等を行わねばならない。しかし、上記のように動画撮影で使用する撮像素子ＳＲの撮像エリアが小さければ、高速処理等の負担が軽減できる。その結果、高速処理等に要する高性能かつ高価な制御部等が不要になり、ひいては、撮像装置のコスト抑制が実現できる。
【００３７】
レンズ群移動部（駆動源）ＭＵは、変倍光学系ＯＳにおけるレンズ群ＧＲを移動させるものである。例えば、可動すべきレンズ群（例えばＧＲ１〜ＧＲ４）に対応するように設けられたステッピングモータ（Ｇ１Ｍ〜Ｇ４Ｍ；駆動源）が挙げられる。
【００３８】
駆動パルスカウント部ＰＵは、ステッピングモータ（Ｇ１Ｍ〜Ｇ４Ｍ）の駆動パルスをカウントすることで、移動するレンズ群（例えばＧＲ１〜ＧＲ４）の移動距離を計測し、各レンズ群の位置を求めるものである。
【００３９】
《《画像処理部について》》
画像処理部１２は、撮像素子ＳＲの電子データから画像データを生成するものである。具体的には、この画像処理部１２は、信号処理回路１２ａ、Ａ／Ｄコンバータ１２ｂ、黒レベル補正回路１２ｃ、ホワイトバランス調節回路（ＷＢ調節回路）１２ｄ、γ補正回路１２ｅ、および画像メモリ１２ｆを含んでいる。
【００４０】
信号処理回路１２ａは撮像素子ＳＲの各画素の出力するアナログ信号を処理するものであり、Ａ／Ｄコンバータ１２ｂは信号処理回路１２ａからの処理済みのアナログ信号をデジタル信号に変換するものである。
【００４１】
黒レベル補正回路１２ｃはデジタル信号全体のレベルを補正するものであり、ＷＢ調節回路１２ｄは撮像素子ＳＲの３種類の画素によって出力されるＲ・Ｇ・Ｂの３色信号のレベルを調整して画像のホワイトバランスを調節するものである。
【００４２】
γ補正回路１２ｅは表示に適するようにデジタル信号に非線形化処理を施すものであり、画像メモリ１２ｆは、信号処理回路１２ａ・Ａ／Ｄコンバータ１２ｂ・黒レベル補正回路１２ｃ・ＷＢ調節回路１２ｄ・γ補正回路１２ｅを経ることによって生成される画像データを一時的に記憶するものである。
【００４３】
《《タイミング制御回路について》》
タイミング制御回路１３は、制御部２１から送信される基準クロックに基づき、撮像素子ＳＲ、信号処理回路１２ａ、Ａ／Ｄコンバータ１２ｂの駆動制御信号を生成するものである。
【００４４】
《《操作部について》》
操作部１４は、ユーザーによる種々の操作内容を制御部２１に指示するための釦、スイッチ等である。そして、本発明のＤＳＣ２９では、少なくとも、ＤＳＣ２９全体の起動／停止を行うための起動／停止釦１４ａ、動画撮影の開始／停止を行うための動画開始／停止釦１４ｂ、静止画撮影を行うための静止画レリーズ釦１４ｃ、撮影モード（動画撮影モード／静止画撮影モード）を切り替えるモード切替釦（切替部）１４ｄ、および動画撮影または静止画撮影でのズーミングを操作するズーム操作キー１４ｅを含むようになっている。
【００４５】
《《表示部について》》
表示部１５は、ＶＲＡＭ１５ａとＬＣＤ１５ｂとを含んでいる。ＶＲＡＭ１５ａはＬＣＤ１５ｂに表示するための画像データを記憶するものであり、ＬＣＤ１５ｂはＶＲＡＭ１５ａに記憶されている画像データ等の種々のデータを表示するものである。
【００４６】
《《外部インターフェース部について》》
外部インターフェース部１６は、メモリカード１６ａや、そのメモリカード１６ａによる入出力を行うカードインターフェース（カードＩ／Ｆ）１６ｂを含んでいる。
【００４７】
《《電池および制御部について》》
電池１７は、上記してきた種々の部材に対して電力を供給するものである。そして、制御部２１は、ＤＳＣ２９全体の動作制御等を行う中枢部分となっており、ＤＳＣ２９の各部材の駆動を有機的に制御して、動作を統括制御するものである。
【００４８】
例えば、本発明のＤＳＣ２９では、制御部２１は、動画撮影（第１形式の撮影）または静止画撮影（第２形式の撮影）の両撮影を可能にする制御や、ステッピングモーター（Ｇ１Ｍ〜Ｇ４Ｍ）の動作制御、撮像素子ＳＲの撮像エリアの設定制御等を行うようになっている。
【００４９】
《《ＲＯＭおよびＲＡＭについて》》
ＲＯＭ（Read Only Memory）２２、またはＲＡＭ（Random Access Memory）２３は、制御部２１による各部材の動作制御に要する制御プログラムや、必要なデータテーブル等を記憶するものである。
【００５０】
《２．変倍光学系およびレンズ鏡胴について》
《《２−１．変倍光学系およびレンズ鏡胴の構成について》》
ここで、図１０〜図１２を用いて、光学系ユニット１における変倍光学系ＯＳおよびレンズ鏡胴（移動機構）ＬＢの詳細について説明する。変倍光学系ＯＳはレンズ鏡胴ＬＢに収容されるようになっており、図１０〜図１２はレンズ鏡胴ＬＢの内部構造を示している。これらの図に示すように、レンズ鏡胴ＬＢは、固定筒ＦＢ、および移動筒ＭＢを含む。なお、レンズ鏡胴ＬＢに、後述するステッピングモーターや各レンズ群ホルダ等を含めたものを総じて、レンズ鏡胴（移動機構）ＬＢと称してもよい。
【００５１】
固定筒ＦＢはＤＳＣ２９のボディ（不図示）に取り付けられるものであり、レンズ鏡胴ＬＢの主体的部分になるものである。なお、固定筒ＦＢの内周には、図１１に示すように、筒軸方向と同方向に案内溝（移動筒用案内溝）ｊ１が設けられている。
【００５２】
移動筒ＭＢは、固定筒ＦＢに収められており、筒表面（外周）から移動筒用案内溝ｊ１に嵌る爪（移動筒用爪）ｊ２を突出するように設けている（図１１参照）。すると、移動筒ＭＢは、固定筒ＦＢの移動筒用案内溝ｊ１に嵌る（係合する）移動筒用爪ｊ２を介して、筒軸方向に沿って進退動作可能になる。なお、移動筒ＭＢの内周には、図１０に示すように、後述の第２レンズ群ホルダＨＲ２の移動を案内する案内溝（第２レンズ群ホルダ用案内溝）ｊ３が、移動筒の筒軸方向に沿って設けられている。
【００５３】
変倍光学系ＯＳは、レンズ鏡胴ＬＢに収容されており、物体側から像側（撮像素子側）に並ぶようにして、５つのレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）を含んでいる。具体的には、物体側から像側に向かって順番に、第１レンズ群ＧＲ１、第２レンズ群ＧＲ２、第３レンズ群ＧＲ３、第４レンズ群ＧＲ４、第５レンズ群ＧＲ５を含んでいる。なお、変倍光学系ＯＳにおける光軸（光軸方向）ＡＸは、固定筒ＦＢ・移動筒ＭＢの筒軸方向と同方向になっている。
【００５４】
また、第５レンズ群ＧＲ５よりも像側には赤外線カットフィルタ（不図示）が設けられ、その赤外線カットフィルタ｛ＩＲカットフィルタ；便宜上、ＰＴと表記する場合がある｝のさらに像側に撮像素子（図１０〜図１２では不図示）が設けられている。そして、レンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）とＩＲカットフィルタＰＴとを含めた構成を変倍光学系ＯＳと称してもよい。なお、この場合、第５レンズ群ＧＲ５とＩＲカットフィルタＰＴとをまとめて第５レンズ群ＧＲ５と称する。また、レンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）とＩＲカットフィルタＰＴと撮像素子ＳＲとを含めた構成をレンズユニットＬＵと称する。
【００５５】
《《２−２．各レンズ群ＧＲ１〜ＧＲ５の収納状態・移動機構について》》
ここで、各レンズ群ＧＲ１〜ＧＲ５の収納状態・移動機構について、図１０〜図１２を用いて説明する。便宜上、図１０は第２レンズ群ＧＲ２・第５レンズ群ＧＲ５の収納状態を主体的に示したレンズ鏡胴ＬＢの概略断面図であり、図１１は第１レンズ群ＧＲ１・第３レンズ群ＧＲ３・第５レンズ群ＧＲ５の収納状態を主体的に示したレンズ鏡胴ＬＢの概略断面図である。また、図１２は第４レンズ群ＧＲ４・第５レンズ群ＧＲ５の収納状態を主体的に示したレンズ鏡胴ＬＢの概略断面図である。
【００５６】
〈〈第５レンズ群の収納状態〉〉
第５レンズ群ＧＲ５は、図１０〜図１２に示すように、固定筒ＦＢの像側の端部に設けられた第５レンズ群ホルダＨＲ５によって保持されている。ただし、この第５レンズ群ホルダＨＲ５は固定配設されている。したがって、ＤＳＣ２９のズーミング（変倍）において、第５レンズ群ＧＲ５は不動になる。
【００５７】
なお、この第５レンズ群ホルダＨＲ５には、４つのステッピングモータ｛第１〜第４レンズ群用のモータ（Ｇ１Ｍ〜Ｇ４Ｍ）｝および２つのガイド軸（第３レンズ群ガイド軸Ｇ３Ｇ・第４レンズ群ガイド軸Ｇ４Ｇ）が設けられている。そして、これらのステッピングモータ（Ｇ１Ｍ〜Ｇ４Ｍ）の回動軸（Ｇ１ＭＳ〜Ｇ４ＭＳ）およびガイド軸（Ｇ３Ｇ・Ｇ４Ｇ）は、物体側に向かって伸びるようになっている（なお、両軸の軸方向は光軸方向ＡＸと同方向になっている）。
【００５８】
〈〈第２レンズ群の収納状態および移動機構〉〉
第２レンズ群ＧＲ２は、図１０に示すように、第２レンズ群ホルダＨＲ２によって保持されている。そして、この第２レンズ群ホルダＨＲ２は、第２レンズ群ホルダ用案内溝ｊ３および第２レンズ群用モータＧ２Ｍに取り付けられている。
【００５９】
具体的には、第２レンズ群ホルダＨＲ２の一端に第２レンズ群ホルダ用案内溝ｊ３に嵌る爪（第２レンズ群ホルダ爪ｊ４）が設けられ、他端に第２レンズ群用モータＧ２Ｍの回動軸Ｇ２ＭＳに係合するラック（第２レンズ群ホルダラック）ＨＲ２Ｒが設けられている。その上、第２レンズ群ホルダラックＨＲ２Ｒには、回動軸Ｇ２ＭＳに設けられたリードスクリュー（不図示）と噛み合う歯部（不図示）が設けられている。
【００６０】
そのため、この回動軸Ｇ２ＭＳのリードスクリューが第２レンズ群ホルダラックＨＲ２Ｒの歯部に係合（例えば噛合）する。すると、第２レンズ群用モータＧ２Ｍの駆動力が第２レンズ群ホルダラックＨＲ２Ｒ、ひいては第２レンズ群ホルダＨＲ２に伝達する。その結果、第２レンズ群ホルダＨＲ２（すなわち第２レンズ群ＧＲ２）は、第２レンズ群ホルダ用案内溝ｊ３・回動軸Ｇ２ＭＳに沿って進退動作可能になる。
【００６１】
〈〈第１レンズ群の収納状態および移動機構〉〉
第１レンズ群（最も物体側に近いレンズ群）ＧＲ１は、図１１に示すように、第１レンズ群ホルダＨＲ１によって保持されている。なお、この第１レンズ群ホルダＨＲ１は、移動筒ＭＢの物体側の端部に取り付けられている。そして、移動筒ＭＢは、上記したように、固定筒ＦＢの移動筒用案内溝ｊ１に嵌る移動筒用爪ｊ２を介して、筒軸方向に沿って進退動作可能になっている。その上、移動筒ＭＢの内周には、第１レンズ群用モータＧ１Ｍの回動軸Ｇ１ＭＳに係合するラック（移動筒ラック）ＭＢＲが設けられている。そして、移動筒ラックＭＢＲには、回動軸Ｇ１ＭＳに設けられたリードスクリュー（不図示）と噛み合う歯部（不図示）が設けられている。
【００６２】
そのため、この回動軸Ｇ１ＭＳのリードスクリューが移動筒ラックＭＢＲの歯部に係合する。すると、第１レンズ群用モータＧ１Ｍの駆動力が移動筒ラックＭＢＲ、ひいては移動筒ＭＢ・第１レンズ群ホルダＨＲ１に伝達する。その結果、第１レンズ群ホルダＨＲ１（すなわち第１レンズ群ＧＲ１）は、移動筒用案内溝ｊ１・回動軸Ｇ１ＭＳに沿って進退動作可能になる。
【００６３】
〈〈第３レンズ群の収納状態および移動機構〉 〉
第３レンズ群ＧＲ３は、図１０・図１１に示すように、第３レンズ群ホルダＨＲ３によって保持されている。そして、この第３レンズ群ホルダＨＲ３は、第３レンズ群ガイド軸Ｇ３Ｇ（図１０参照）および第３レンズ群用モータＧ３Ｍ（図１１参照）に取り付けられている。
【００６４】
具体的には、第３レンズ群ホルダＨＲ３の一端に第３レンズ群ガイド軸Ｇ３Ｇを挿入する開孔ＨＲ３Ｈ（第３レンズ群用開孔ＨＲ３Ｈ；図１０参照）が設けられ、他端に第３レンズ群用モータＧ３Ｍの回動軸Ｇ３ＭＳに係合するラックＨＲ３Ｒ（第３レンズ群ホルダラックＨＲ３Ｒ；図１１参照）が設けられている。その上、第３レンズ群ホルダラックＨＲ３Ｒには、回動軸Ｇ３ＭＳに設けられたリードスクリュー（不図示）と噛み合う歯部（不図示）が設けられている。
【００６５】
そのため、この回動軸Ｇ３ＭＳのリードスクリューが第３レンズ群ホルダラックＨＲ３Ｒの歯部に係合する。すると、第３レンズ群用モータＧ３Ｍの駆動力が第３レンズ群ホルダラックＨＲ３Ｒ、ひいては第３レンズ群ホルダＨＲ３に伝達する。その結果、第３レンズ群ホルダＨＲ３（すなわち第３レンズ群ＧＲ３）は、回動軸Ｇ３ＭＳ・第３レンズ群ガイド軸Ｇ３Ｇに沿って進退動作可能になる。
【００６６】
〈〈第４レンズ群の収納状態および移動機構〉 〉
第４レンズ群ＧＲ４は、図１２に示すように、第４レンズ群ホルダＨＲ４によって保持されている。そして、この第４レンズ群ホルダＨＲ４は、第４レンズ群ガイド軸Ｇ４Ｇおよび第４レンズ群用モータＧ４Ｍに取り付けられている。
【００６７】
具体的には、第４レンズ群ホルダＨＲ４の一端に第４レンズ群ガイド軸Ｇ４Ｇを挿入する開孔ＨＲ４Ｈ（第４レンズ群用開孔ＨＲ４Ｈ）が設けられ、他端に第４レンズ群用モータＧ４Ｍの回動軸Ｇ４ＭＳに係合するラックＨＲ４Ｒ（第４レンズ群ホルダラックＨＲ４Ｒ）が設けられている。その上、第４レンズ群ホルダラックＨＲ４Ｒには、回動軸Ｇ４ＭＳに設けられたリードスクリュー（不図示）と噛み合う歯部（不図示）が設けられている。
【００６８】
そのため、この回動軸Ｇ４ＭＳのリードスクリューが第４レンズ群ホルダラックＨＲ４Ｒの歯部に係合することで、第４レンズ群用モータＧ４Ｍの駆動力が第４レンズ群ホルダラックＨＲ４Ｒ、ひいては第４レンズ群ホルダＨＲ４に伝達する。その結果、第４レンズ群ホルダＨＲ４（すなわち第４レンズ群ＧＲ４）は回動軸Ｇ４ＭＳ・第４レンズ群ガイド軸Ｇ４Ｇに沿って進退動作可能になる。
【００６９】
《《２−３．レンズユニットの詳細について》》
ここで、変倍光学系ＯＳと撮像素子ＳＲとから成るレンズユニットＬＵの詳細について、図１〜図８を用いて説明する（図１・図２では、便宜上、撮像素子ＳＲを省略）。なお、上記したように、ＤＳＣ２９は動画撮影および静止画撮影の両撮影機能を有している。そこで、動画撮影でのレンズユニットＬＵを図１に、静止画撮影でのレンズユニットＬＵを図２に示す。また、動画撮影でのレンズユニットＬＵにおける収差図は図３〜図５に、静止画撮影でのレンズユニットＬＵにおける収差図は図６〜図８に示す（詳細は後述）。
【００７０】
なお、この図１・図２での「ＧＲｉ」はレンズ群を示し、「Ｌｉ」はレンズを示す。さらに、「ｓｉ」はレンズ面を示している。そして、「ＧＲｉ」・「Ｌｉ」・「ｓｉ」に付される数字（ｉ）は、物体側から像側に至るまでの順番を示している。また、非球面の面には、「＊」（アスタリスク）が付されている。
【００７１】
また、「ｄｉ」は軸上面間隔を示している。ただし、ズーミングに伴って間隔変動の生じる軸上面間隔（群間距離）のみに番号を付している。また、矢印「ＭＭｉ」は、望遠端状態（Ｗ）から中間焦点状態（Ｍ）、さらには、中間焦点状態（Ｍ）から望遠端状態（Ｔ）に至るまでの各レンズ群の移動軌跡を模式的に表記している。なお、ＭＭｉのｉは物体側から像側に至るまでの順番を示している。したがって、各レンズ群の順番に対応する。そして、この図１・図２に示されるレンズユニットＬＵを実施例１と称する。
【００７２】
〈〈２−３−１．実施例１のレンズユニットの構成について〉〉
レンズユニットＬＵは、撮影対象から順に、第１レンズ群ＧＲ１、第２レンズ群ＧＲ２、第３レンズ群ＧＲ３、第４レンズ群ＧＲ４、第５レンズ群ＧＲ５、および撮像素子ＳＲを含んでいる。
【００７３】
〈〈〈第１レンズ群について〉〉〉
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、および第３レンズＬ３を含んでいる。そして、この第１レンズ群ＧＲ１は、全体として「正」の光学的パワー（屈折力）を有している。なお、パワーは、焦点距離の逆数で定義されている。
【００７４】
そして、各レンズは、下記のような特徴を有している。
・第１レンズＬ１：物体側凸の負メニスカスレンズ
・第２レンズＬ２：両側凸の正レンズ
・第３レンズＬ３：物体側凸の正メニスカスレンズ
なお、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とは、ｓ２にて接合することで接合レンズを構成している。また、接合方法としては、接着剤等による接合が挙げられる（なお、後述の接合レンズの接合方法としても、同様に接着剤等の接合が挙げられる）。
【００７５】
〈〈〈第２レンズ群について〉〉〉
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から順に、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、および第６レンズＬ６を含んでいる。そして、この第２レンズ群ＧＲ２は、全体として「負」の光学的パワーを有している。
【００７６】
そして、各レンズは、下記のような特徴を有している。
・第４レンズＬ４：物体側凸の負メニスカスレンズ（ｓ６は非球面）
・第５レンズＬ５：両側凹の負レンズ
・第６レンズＬ６：物体側凸の正メニスカスレンズ
なお、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６とは、ｓ９にて接合することで接合レンズを構成している。また、非球面は、非球面形状の屈折光学面、非球面と等価な屈折作用を有する面等をいう。
【００７７】
〈〈〈第３レンズ群について〉〉〉
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側から順に、光学絞りＳＴ、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８、第９レンズＬ９、第１０レンズＬ１０、および第１１レンズＬ１１を含んでいる。そして、この第３レンズ群ＧＲ３は、全体として「正」の光学的パワーを有している。
【００７８】
そして、各レンズ等は、下記のような特徴を有している。
・光学絞りＳＴ      ：第１レンズ群ＧＲ１・第２レンズ群ＧＲ２を経た光線を一部遮                        光する絞りであり、ｓ１１とも表記。なお、この光学絞りＳＴ                        は、第３レンズ群ＧＲ３と一体的に構成されている。
・第７レンズＬ７    ：物体側凸の正メニスカスレンズ
・第８レンズＬ８    ：物体側凸の負メニスカスレンズ（ｓ１４は非球面）
・第９レンズＬ９    ：物体側凸の負メニスカスレンズ
・第１０レンズＬ１０：両側凸の正レンズ
・第１１レンズＬ１１：物体側凹の負メニスカスレンズ（ｓ１９・ｓ２０は非球面）
なお、第９レンズＬ９と第１０レンズＬ１０とは、ｓ１７にて接合することで接合レンズを構成している。
【００７９】
〈〈〈第４レンズ群について〉〉〉
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側から順に、第１２レンズＬ１２、および第１３レンズＬ１３を含んでいる。そして、この第３レンズ群ＧＲ３は、全体として「正」の光学的パワーを有している。
【００８０】
そして、各レンズは、下記のような特徴を有している。
・第１２レンズＬ１２：両側凸の正レンズ
・第１３レンズＬ１３：物体側凹の負メニスカスレンズ
なお、第１２レンズＬ１２と第１３レンズＬ１３とは、ｓ２２にて接合することで接合レンズを構成している。
【００８１】
〈〈〈第５レンズ群について〉〉〉
第５レンズ群ＧＲ５は、物体側から順に、第１４レンズＬ１４、およびＩＲカットフィルタＰＴを含んでいる。そして、この第５レンズ群ＧＲ５は、全体として「正」の光学的パワーを有している。なお、この第５レンズ群ＧＲ５は、上記したように、ズーミングのときに不動になっている。
【００８２】
そして、各レンズ等は、下記のような特徴を有している。
・第１４レンズＬ１４    ：物体側凹の正メニスカスレンズ（ｓ24・ｓ25は非球面）
・ＩＲカットフィルタＰＴ：２面構成（ｓ２６・ｓ２７）の平行平面板であり、赤外光                            線を吸収する。
【００８３】
〈〈２−３−２．変倍光学系（実施例１）のコンストラクションデータについて〉〉
次に、実施例１のレンズユニットＬＵにおける変倍光学系ＯＳのコンストラクションデータについて、表１および表２を用いて説明する。
【００８４】
【表１】
2007065525.tif 000003
【００８５】
この表１での「ｒｉ」は、各面（ｓｉ）における曲率半径［単位；ｍｍ］を示している。なお、非球面の面には、アスタリスク（＊）が付されている。「ｄｉ」は、ｉ番目の面（ｓｉ）と、ｉ＋１番目の面（ｓｉ＋１）との間における軸上面間隔［単位；ｍｍ］を示している。なお、ズーミングにより軸上面間隔（群間距離）が変化する場合、広角端状態（Ｗ）でのｄｉ、中間焦点距離状態（Ｍ）でのｄｉ、および望遠端状態（Ｔ）でのｄｉが、この順で表記されている。
【００８６】
ただし、本発明のレンズユニットＬＵでは、動画撮影と静止画撮影との場合で、レンズ群が異なる移動を行う。そのため、動画撮影での軸上面間隔に「ＭＶ」、静止画撮影での軸上面間隔に「ＳＥ」を付している。
【００８７】
また、「Ｎｉ」・「υｉ」は、軸上面間隔（ｄｉ）での媒質の有する屈折率（Ｎｄ）・アッベ数（νｄ）を示している。なお、屈折率（Ｎｄ）・アッベ数（νｄ）は、ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）に対するものである。
【００８８】
また、「焦点距離状態」は、広角端状態（Ｗ；最短焦点距離状態）〜中間焦点距離状態（Ｍ）〜望遠端状態（Ｔ；最長焦点距離状態）を意味している。そして、「ｆ」・「ＦＮＯ」は、各焦点状態（Ｗ）・（Ｍ）・（Ｔ）に対応する全系の焦点距離［単位；ｍｍ］・Ｆナンバーを示している。ただし、動画撮影の場合には「ＭＶ」、静止画撮影の場合には「ＳＥ」を付している。
【００８９】
なお、上記の非球面は、下記の式（定義式１）で定義される。
Ｘ（Ｈ）＝Ｃ0・Ｈ2／｛１＋√（１−ε・Ｃ02・Ｈ2）｝＋ΣＡｊ・Ｈj…（定義式
１）
ただし、定義式１中、
Ｈ      ：光軸ＡＸに対しての垂直な方向の高さ
Ｘ（Ｈ）：高さＨの位置での光軸ＡＸ方向（サグ）の変位量
Ｃ0     ：近軸曲率（＝１／ｒｉ）
ε      ：２次曲面パラメータ
ｊ      ：非球面の次数、
Ａｊ    ：ｊ次の非球面係数
である。
【００９０】
そこで、非球面に関するデータ（非球面データ）を下記の表２に示す。ただし、表記されていない項の係数は「０」（ゼロ）であり、すべてのデータに関して、「Ｅ−ｎ」＝「×１０-n」になっている。
【００９１】
【表２】
2007065525.tif 000004
【００９２】
《３．ＤＳＣのズーミングについて》
ここで、移動可能なレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ４）を含む変倍光学系ＯＳを搭載したＤＳＣ２９のズーミングについて説明する。かかるズーミング（ズーム制御）は、制御部２１が行う。例えば、制御部２１は、ＲＡＭ２３等に記憶されたデータテーブルを参照することで、種々の画角の光線に対応するズーミングを行う。
【００９３】
なお、データテーブルには、例えば、下記の関係が記されている。
・「各ステッピングモーター（Ｇ１Ｍ〜Ｇ４Ｍ）の駆動パルスカウント値と各レンズ群    （ＧＲ１〜ＧＲ４）の移動距離との関係」
・「各レンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ４）の移動距離と、この移動距離および初期位置から求    められる各レンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）の位置（停止位置）との関係」
・「各レンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）の位置と、これらの位置から求められる変倍光学系    ＯＳ（全系）の焦点距離との関係」
・「全系の焦点距離と、これらの焦点距離および予め定められた撮像素子ＳＲの撮像エ    リア（像高サイズ等）から求められる画角との関係」
【００９４】
特に、本発明のＤＳＣ２９は、動画撮影または静止画撮影を行えるようになっており、それぞれの撮影（動画撮影または静止画撮影）に対応するズーミングを行う。例えば、ＤＳＣ２９は、互いに異なる動画撮影に対応したデータテーブル（動画撮影用データテーブル）と、静止画撮影に対応するデータテーブル（静止画撮影用データテーブル）とを有し、これらのデータテーブルに対応するズーミングを行う。
【００９５】
そこで、動画撮影・静止画撮影でのズーミングにおける変倍光学系ＯＳのレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）の変化を図１３・図１４を用いて説明する。図１３は動画撮影でのレンズ鏡胴ＬＢを示し、図１４は静止画撮影でのレンズ鏡胴ＬＢを示している。なお、図１３・図１４は、図１０同様に、第２レンズ群ＧＲ２・第５レンズ群ＧＲ５の収納状態を主体的に示した概略断面図になっている。また、撮像素子ＳＲの受光面上での像高（Ｙ’）は、動画撮影にの場合は１．５ｍｍ、静止画撮影の場合は３．６ｍｍになっている。
【００９６】
また、図１３・図１４では、図における最上方の変倍光学系ＯＳが広角端状態（Ｗ）を示す一方、最下方の変倍光学系ＯＳが望遠端状態（Ｔ）を示している。また、広角端状態（Ｗ）の変倍光学系ＯＳと望遠端状態（Ｔ）の変倍光学系ＯＳとの間に示される変倍光学系ＯＳは、広角端状態（Ｗ）と望遠端状態（Ｔ）との間における任意の状態（任意の変倍率での状態）を示している。そして、便宜上、最上方から最下方に向かって、順に図１３Ａ〜図１３Ｇ（図１４Ａ〜図１４Ｇ）と称する。また、便宜上、変倍光学系ＯＳにおける各レンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）のみを表記し、その他の部材は、図１０を参照するものとする。
【００９７】
《《３−１．動画撮影での変倍光学系の変化について》》
まず、本発明のＤＳＣ２９は、起動／停止釦１４ａを押されることによって起動する（図９参照）。その後、動画撮影モードを開始するためにモード切替釦１４ｄが押されると、制御部２１が動画撮影用データテーブルを参照し、変倍光学系ＯＳをズーミング可能状態にする。そして、ズーム操作キー１４ｅの操作に応じて、変倍光学系ＯＳがズーミングする。図１３は、かかるズーミングにおける変倍光学系ＯＳのレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）の変化（レンズ鏡胴ＬＢの変化）を示している。
【００９８】
なお、図１３における各図（図１３Ａ〜図１３Ｇ）に対応する群間距離（単位；［mm］）、および変倍光学系ＯＳの全長（単位；［mm］）について、下記の表３に示す。なお、この表３における全長は、第１レンズ群ＧＲ１〜ＩＲカットフィルタＰＴまでの距離になっている。また、図１３Ａが変倍光学系ＯＳの広角端状態（Ｗ；第１画角）を示し、また、図１３Ｇが変倍光学系ＯＳの望遠端状態（Ｔ；第２画角）を示していることから、その旨も表に示している。
【００９９】
【表３】
2007065525.tif 000005
【０１００】
図１３Ａ〜図１３Ｇに示すように、動画撮影での変倍における第１レンズ群ＧＲ１（不動レンズ群）は、所定位置（ズーム開始位置）にて停止したままになる。そのため、表３にも示されるように、変倍光学系ＯＳの全長は不変になる。その一方、第２レンズ群ＧＲ２〜第４レンズ群ＧＲ４（移動レンズ群）は、各変倍率に対応するように、種々の位置にて移動した後に停止する。そのため、表３に示すように、群間距離（GR1〜GR2、GR2〜GR3、GR3〜GR4、GR4〜GR5）が各変倍比（各変倍率）に応じて変化する。
【０１０１】
すると、動画撮影モードの場合、本発明のＤＳＣ２９では、複数のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）における少なくとも１個のレンズ群（例えば第１レンズ群ＧＲ１）を、変倍率にかかわらずズーム開始位置（所定位置）にまで移動させる工程（第１移動工程）と、この工程によって移動したレンズ群を除く他のレンズ群において、少なくとも１個のレンズ群（例えば第２レンズ群ＧＲ２〜第４レンズ群ＧＲ４）を、変倍率に応じた位置にまで移動させる工程（第２移動工程）と、が行われていることになる。
【０１０２】
なお、ズーム開始位置は、後述する静止画撮影でのズーミングにおいて、広角端状態（Ｗ）での第１レンズ群ＧＲ１の位置（第１位置）と望遠端状態（Ｔ）での第１レンズ群ＧＲ１の位置（第２位置）との間に有る。
【０１０３】
さらに、各レンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）の移動について、図１の移動軌跡（ＭＭ１〜ＭＭ５）を用いて詳細に説明する。図１に示す動画撮影でのズーミング｛広角端状態（Ｗ）〜望遠端状態（Ｔ）に向かうズーミング｝の場合、第１レンズ群ＧＲ１は、ズーム開始位置（所定位置）にて停止したままになる（ただし、第５レンズ群ＧＲ５は、所定位置にて固定されたままである）。そのため、表３に示すように、変倍光学系ＯＳの全長は、ズーミングの最中に不変（一定）になる。
【０１０４】
その一方、第２レンズ群ＧＲ２〜第４レンズ群ＧＲ４は、図１３に示すように、各変倍率に対応した種々の位置に移動した後に停止する。そのため、表３に示すように、群間距離（GR1〜GR2、GR2〜GR3、GR3〜GR4、GR4〜GR5）は、各変倍比に応じて変化するようになる。
【０１０５】
なお、図３〜図５は、動画撮影でのズーミングにおける変倍光学系ＯＳの収差を示している。具体的には、図３（図３Ａ〜図３Ｃ）は広角端状態（Ｗ）での収差、図４（図４Ａ〜図４Ｃ）は中間焦点距離状態（Ｍ）での収差、図５（図５Ａ〜図５Ｃ）は望遠端状態（Ｔ）での収差を示している。
【０１０６】
そして、図３Ａ・図４Ａ・図５Ａは球面収差（spherical aberration；Ｓ．Ａ．）・正弦条件（sine condition；Ｓ．Ｃ．）を示している。そして、図における線ｄはｄ線に対する球面収差［単位；ｍｍ］、線ｇ（一点鎖線）はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）に対する球面収差［単位；ｍｍ］、破線ＳＣは正弦条件不満足量［単位；ｍｍ］を示している。なお、これらの図には、ＦＮＯ（Ｆナンバー）も表記されている。
【０１０７】
図３Ｂ・図４Ｂ・図５Ｂは非点収差（astigmatism）を示している。そして、図における破線ＤＭは、メリジオナル面でのｄ線に対する非点収差［単位；ｍｍ］を示している。また、線ＤＳは、サジタル面でのｄ線に対する非点収差［単位；ｍｍ］を示している。なお、これらの図には、撮像素子ＳＲの受光面上での最大像高（光軸ＡＸからの距離）である「Ｙ’」［単位；ｍｍ］も表記されている。
【０１０８】
図３Ｃ・図４Ｃ・図５Ｃは歪曲収差（distortion）を示している。そして、図における実線は、ｄ線に対する歪曲［単位；％］を示している。なお、これらの図にも、「Ｙ’」が表記されている。
【０１０９】
《《３−２．静止画撮影での変倍光学系の変化について》》
一方、静止画撮影モードを開始するためにモード切替釦１４ｄが押されると、制御部２１が静止画撮影用データテーブルを参照し、変倍光学系ＯＳをズーミング可能状態にする（図９参照）。そして、ズーム操作キー１４ｅの操作に応じて、変倍光学系ＯＳがズーミングする。図１４は、かかるズーミングにおける変倍光学系ＯＳのレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）の変化（レンズ鏡胴ＬＢの変化）を示している。
【０１１０】
なお、図１４における各図（図１４Ａ〜図１４Ｇ）に対応する群間距離（単位；［mm］）、および変倍光学系ＯＳの全長（単位；［mm］）について、下記の表４に示す。なお、この表４は、表３と同様の表現になっている。
【０１１１】
【表４】
2007065525.tif 000006
【０１１２】
図１４Ａ〜図１４Ｇに示すように、静止画撮影での変倍における第１レンズ群ＧＲ１〜第４レンズ群ＧＲ４は、各変倍率に対応する種々の位置に移動した後に停止する。そのため、表４に示すように、群間距離（GR1〜GR2、GR2〜GR3、GR3〜GR4、GR4〜GR5）および変倍光学系ＯＳの全長が、各変倍比に応じて変化する。特に、変倍光学系ＯＳの全長は、望遠端状態（Ｔ）に近づくほど、伸びるようになっている。
【０１１３】
すると、静止画撮影の場合、本発明のＤＳＣ２９では、第１レンズ群ＧＲ１を含む複数のレンズ群（例えば第１レンズ群ＧＲ１〜第４レンズ群ＧＲ４）を、変倍率に応じた位置にまで移動させる工程（第３移動工程）が、行われていることになる。
【０１１４】
さらに、各レンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）の移動について、図２の移動軌跡（ＭＭ１〜ＭＭ５）を用いて詳細に説明する。図２に示す静止画撮影でのズーミング｛広角端状態（Ｗ）〜望遠端状態（Ｔ）に向かうズーミング｝の場合、第１レンズ群ＧＲ１は、ズーム開始位置にて停止することなく、変倍率に応じて物体側へ移動する。ただし、第５レンズ群ＧＲ５は、所定位置にて固定されたままである。そのため、変倍光学系ＯＳの全長は、表４に示すように、ズーミングに応じて変化する。具体的には、広角端状態（Ｗ）〜望遠端状態（Ｔ）に向かうズーミングにしたがい、変倍光学系ＯＳの全長が増大する。
【０１１５】
また、図１４に示すように、第２レンズ群ＧＲ２〜第４レンズ群ＧＲ４は、動画撮影でのズーミング同様に、各変倍率に対応した種々の位置に移動した後に停止する。その結果、群間距離（GR1〜GR2、GR2〜GR3、GR3〜GR4、GR4〜GR5）は、表４に示すように、動画撮影でのズーミング同様に、各変倍比に応じて変化するようになる。
【０１１６】
なお、図６〜図８は、静止画撮影でのズーミングにおける変倍光学系ＯＳの収差を示している。そして、この図６〜図８は、図３〜図５と同様の表現になっている。
【０１１７】
《４．取得画像種切替時のＤＳＣのズーム制御について》
ところで、本発明のＤＳＣ２９は、モード切替釦１４ｄを操作されることで、取得画像種を切り替える｛すなわち、動画撮影（動画モード）または静止画撮影（静止画モード）に切り替える｝。
【０１１８】
すると、ＤＳＣ２９では、静止画撮影での任意の倍率時に動画撮影へと切り替えられたり、動画撮影での任意の倍率時に静止画撮影へと切り替えられたりすることも生じる。そこで、図９の概略構成図および図１５・図１６のフローチャートを用いて、これらの切り替えが行われた場合のレンズ群の移動について説明する。なお、フローチャートにおける各ステップを「Ｓ」と表記する。
【０１１９】
《《４-１.静止画撮影の任意の倍率時から動画撮影に切り換えられた場合について》》
図１５は、静止画撮影モードの任意の倍率時から動画撮影モードに切り換えられた場合を示すフローチャートである。このフローチャートに示されるように、ＤＳＣ２９の制御部２１は、静止画撮影可能状態（静止画撮影モード）を維持している（Ｓ１）。そして、例えばユーザーによってモード切替釦１４ｄが押されると、制御部２１は、静止画モードから動画モード（動画撮影可能状態）への切り替えを行う（Ｓ２；切替工程）。
【０１２０】
かかる切り替えが行われると、制御部２１は、切り替え直前のステッピングモーター（Ｇ１Ｍ〜Ｇ４Ｍ）の駆動パルスカウント値と静止画撮影用データテーブルとを参照することで、切り替え時の変倍光学系ＯＳの取得可能な光線の画角を検出する（Ｓ３）。
【０１２１】
その後、制御部２１は、切り替え直前の第１レンズ群用モータＧ１Ｍの駆動パルスカウント値と静止画撮影用データテーブルとを参照することで、第１レンズ群ＧＲ１の位置を検出する。そして、制御部２１は、その検出した第１レンズ群ＧＲ１の位置と、予め規定されたズーム開始位置とが一致しているか否かについて判断する（Ｓ４）。
【０１２２】
この判断（Ｓ４）において、第１レンズ群ＧＲ１の位置がズーム開始位置と異なっていると（Ｓ４でＮｏ）、制御部２１は、第１レンズ群用モータＧ１Ｍを用いて、第１レンズ群ＧＲ１をズーム開始位置にまで移動させる（Ｓ５）。
【０１２３】
その後、制御部２１は、動画撮影用データテーブルを参照して、Ｓ３において検出した検出画角に一致する画角を見つけ出す（Ｓ６）。そして、動画撮影用データテーブルにおいて見つけ出された画角に対応する第２レンズ群用モータＧ２Ｍ〜第４レンズ群用モータＧ４Ｍの駆動パルスカウント値に応じ、制御部２１は、第２レンズ群ＧＲ２〜第４レンズ群ＧＲ４を移動させる（Ｓ７；画角維持移動工程）。なお、ほぼ同時に、制御部２１は、撮像素子ＳＲの撮像エリアを動画撮影モードに対応した撮像エリアに切り替えている（Ｓ８）。
【０１２４】
すると、本発明のＤＳＣ２９では、静止画撮影から動画撮影に切り換えられた場合（切替工程によって切り替えが行われた場合）であっても、切り替え前におけるズーミングでの取得光線の画角と、切り替え後におけるズーミングでの取得光線の画角とがほぼ一致するようになる（画角維持移動工程によって画角の変化が生じ得ない）。なお、Ｓ４において、第１レンズ群ＧＲ１の位置がズーム開始位置とほぼ一致していいれば（Ｓ４でＹｅｓ）、Ｓ４から直接Ｓ５に移行するようになっている。
【０１２５】
《《４-２.動画撮影の任意の倍率時から静止画撮影に切り換えられた場合について》》
次に、動画撮影の任意の倍率時から静止画撮影に切り換えられた場合について説明する。図１６は、動撮影の任意の倍率時から静止画撮影に切り換えられた場合を示すフローチャートである。このフローチャートに示されるように、ＤＳＣ２９の制御部２１は、動画撮影可能状態（動画撮影モード）を維持している（Ｓ１１）。そして、例えばユーザーによってモード切替釦１４ｄが半押しされると、制御部２１は、動画モードから静止画モード（静止画撮影可能状態）への切り替えを行う（Ｓ１２；切替工程）。
【０１２６】
かかる切り替えが行われると、制御部２１は、切り替え直前のステッピングモーター（Ｇ１Ｍ〜Ｇ４Ｍ）の駆動パルスカウント値と静止画撮影用データテーブルとを参照することで、切り替え時の変倍光学系ＯＳの取得可能な光線の画角を検出する（Ｓ１３）。
【０１２７】
その後、制御部２１は、静止画撮影用データテーブルを参照して、Ｓ１３において検出した検出画角に一致する画角を見つけ出す（Ｓ１４）。そして、静止画撮影用データテーブルにおいて見つけ出された画角に対応する第１レンズ群用モータＧ１Ｍ〜第４レンズ群用モータＧ４Ｍの駆動パルスカウント値に応じ、制御部２１は、第１レンズ群ＧＲ１〜第４レンズ群ＧＲ４を移動させる（Ｓ１５；画角維持移動工程）。なお、ほぼ同時に、制御部２１は、撮像素子ＳＲの撮像エリアを動画撮影モードに対応した撮像エリアに切り替えている（Ｓ１６）。
【０１２８】
すると、本発明のＤＳＣ２９では、動画撮影から静止画撮影に切り換えられた場合であっても、切り替え前におけるズーミングでの取得光線の画角と、切り替え後におけるズーミングでの取得光線の画角とがほぼ一致するようになる（画角維持移動工程によって画角の変化が生じ得ない）。
【０１２９】
《５．本発明の種々の特徴の一例について》
以上のように、本発明のＤＳＣ２９は、変倍光学系ＯＳと、この変倍光学系ＯＳによって取り込まれる撮影対象からの光線を受光する撮像素子ＳＲとを有している。そして、変倍光学系ＯＳは、複数のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）を有している。特に、これらの複数のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）は、移動機構で移動可能になった少なくとも１個のレンズ群（例えばＧＲ１〜ＧＲ４）を含むようになっている。その上、かかるＤＳＣ２９は、撮像素子ＳＲによる動画撮影または静止画撮影の切替を行えるようになっている。
【０１３０】
このような本発明のＤＳＣ２９では、図１３・図１４・図１・図２に示すように、移動するレンズ群での少なくとも１個のレンズ群によるズーミングの移動軌跡が、動画撮影でのズーミングの場合と静止画撮影でのズーミングの場合とで、異なっている。
【０１３１】
例えば、第１レンズ群ＧＲ１は、動画撮影でのズーミングの場合には不動となっている一方、静止画撮影でのズーミングの場合には広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）へ進むにつれて、物体側に位置するように移動する。また、変倍光学系ＯＳにおける第２レンズ群ＧＲ２〜第４レンズ群ＧＲ４の移動軌跡も、動画撮影でのズーミングの場合と静止画撮影でのズーミングの場合とで、異なっている。
【０１３２】
つまり、本発明のＤＳＣ２９では、少なくとも２個のレンズ群（または、少なくとも３個のレンズ群）である第１レンズ群ＧＲ１〜第４レンズ群ＧＲ４が移動可能になっている。その上、これらの移動可能なレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ４）が、動画撮影でのズーミングと静止画撮影でのズーミングとで、互いに異なる移動を行っている。
【０１３３】
すると、本発明のＤＳＣ２９は、各撮影モード（動画撮影モードまたは静止画撮影モード）に応じて、各レンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ４）の多彩な移動に基づくズーミングを実現できる。
【０１３４】
そして、上記したように、第１レンズ群ＧＲ１が、動画撮影でのズーミング（第１形式の変倍）の場合には不動になる一方、静止画撮影でのズーミングの場合（第２形式の変倍）には広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）へ進むにつれて物体側に移動するときには、変倍光学系ＯＳの全長が、動画撮影の場合と静止画撮影の場合とで異なるようになる。      
【０１３５】
例えば、図１・図１３に示すように、広角端状態（第１画角）から望遠端状態（第２画角）との間における光線を取り込むようにズーミングする場合、ＤＳＣ２９は、動画撮影でのズーミングにおいて変倍光学系ＯＳの全長を不変にできる。一方で、図２・図１４に示すように、ＤＳＣ２９は、静止画撮影でのズーミングにおいて変倍光学系ＯＳの全長を変化させることもできる。
【０１３６】
このように、動画撮影でのズーミングの場合に第１レンズ群ＧＲ１が不動になっていれば、本発明のＤＳＣ２９は、動画撮影において、最も物体側に位置する第１レンズ群ＧＲ１をズーミングのために移動させなくてよいことになる。そのため、本発明のＤＳＣ２９は、動画撮影でのズーミングのときに問題となる第１レンズ群ＧＲ１の移動音（ズーム音）を発しなくなる。すると、例えば動画撮影時にズーム音が、ＤＳＣ２９内の録音部（例えばＲＡＭ２３）に録音されないことになる。
【０１３７】
特に、従来では、第１レンズ群ＧＲ１の移動距離は他のレンズ群に比べて長くなる傾向がある。そのため、かかる音が録音されないことで、本発明のＤＳＣ２９はズーム音の騒音を効果的に抑制できる。
【０１３８】
一方で、本発明のＤＳＣ２９は、静止画撮影でのズーミングの場合には変倍率に応じて、第１レンズ群ＧＲ１を移動するようにもなっている。例えば、静止画撮影で広角端状態（Ｗ）等の光線を取り込むために、第１レンズ群ＧＲ１が移動する場合、本発明のＤＳＣ２９は、動画撮影でのズーミングのときほど（すなわちズーム開始位置まで）、第１レンズ群ＧＲ１を物体側に繰り出さないようにできる。
【０１３９】
そのため、本発明のＤＳＣ２９では、第１レンズ群ＧＲ１のサイズ（例えば前玉径）が比較的小型になる。例えば、動画撮影および静止画撮影のいずれも場合であっても、第１レンズ群を繰り出してある位置で停止しズーミングを行うようなＤＳＣ（第１レンズ群常停止型ＤＳＣ；従来装置）の第１レンズ群に比べて、本発明のＤＳＣ２９の第１レンズ群ＧＲ１は小型になる。
【０１４０】
また、本発明のＤＳＣ２９は、静止画撮影でのズーミングのとき、第１レンズ群常停止型ＤＳＣと違い、第１レンズ群ＧＲ１を可動にしている。そのため、本発明のＤＳＣ２９が第１レンズ群常停止型ＤＳＣと同サイズの第１レンズ群ＧＲ１（例えば同じサイズの前玉径）を備えていたとしても、静止画撮影の場合、本発明のＤＳＣ２９は第１レンズ群常停止型ＤＳＣに比べて高倍率な撮影を実現できる。
【０１４１】
したがって、本発明は、高性能（例えば高倍率になっている）を発揮しつつも、第１レンズ群ＧＲ１のサイズを小型にしたＤＳＣ２９になり得る。つまり、高性能かつ携帯性に優れたＤＳＣ２９が実現する。その上、本発明のＤＳＣ２９では、動画撮影でのズーミングにおいて、第１レンズ群ＧＲ１等が不動になっている。そのため、本発明のＤＳＣ２９は、ズーミングの騒音問題も解決できる。
【０１４２】
なお、ズーミングの騒音問題を効果的に解決しようとする場合、レンズ群の重量に着目してもよい。通常、レンズ群の重量が重ければ重いほど、ステッピングモーターにかかる負荷も増加する。すると、負荷の増加に伴って、ステッピングモーターから生じる駆動音（ズーム音）も大きくなる。
【０１４３】
そこで、本発明では、複数のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）において最も重量の重いレンズ群（例えば第１レンズ群ＧＲ１）が、動画撮影でのズーミングにおいては不動になり、静止画撮影でのズーミングにおいては移動するようにしている。
【０１４４】
かかる構成であれば、ＤＳＣ２９は、最も重量の重いレンズ群（例えば第１レンズ群ＧＲ１）ではなく、第１レンズ群ＧＲ１以外の他の軽いレンズ群（ＧＲ２〜ＧＲ４）を移動させることで、動画撮影でのズーミングを行うことになる。そのため、本発明のＤＳＣ２９は、ズーム音の主原因になる第１レンズ群用モータＧ１Ｍの駆動音の低減を図れる。
【０１４５】
また、本発明は、レンズ群の個数に着目しているともいえる。通常、レンズ群の個数が多ければ多いほど、ズーム音の発生源も多くなるためである。そこで、本発明のＤＳＣ２９では、動画撮影でのズーミングにおいては第２レンズ群ＧＲ２〜第４レンズ群ＧＲ４（合計３個のレンズ群）を移動させる一方、静止画でのズーミングにおいては第１レンズ群ＧＲ１〜第４レンズ群ＧＲ４（合計４個のレンズ群）を移動させている。かかる構成であれば、本発明のＤＳＣ２９は、ズーム音の発生源を少なくできるためである。
【０１４６】
ところで、本発明のＤＳＣ２９では、動画撮影および静止画撮影の両撮影機能が備わっている。かかるような両撮影機能が備わっている場合、通常、静止画撮影は高性能（例えば、高画質、高解像度）を求められるものの、動画撮影は静止画撮影ほど高性能を要求されない。
【０１４７】
そこで、本発明のＤＳＣ２９では、動画撮影での撮像素子ＳＲによる撮像エリア（Ｙ’MV）が、静止画撮影での撮像素子ＳＲによる撮像エリア（Ｙ’SE）よりも小さくするようにしている（Ｙ’MV＜Ｙ’SE）。
【０１４８】
かかる構成であれば、各撮影に対応した撮像素子ＳＲの使用が実現する。例えば、静止画撮影の場合に撮像素子ＳＲの撮像面（受光面）を比較的広範囲に渡って利用することで高画素化（高解像度）を図る一方、静止画撮影の場合に撮像素子ＳＲの撮像面を比較的狭範囲しか利用しないことで低画素化を図ることもできる。そのため、本発明のＤＳＣ２９は、各撮影での必要性に応じた画像を取得できるようになる。また、低画素化等に対応して、変倍光学系ＯＳの性能も過度に向上させなくてもよい。そのため、変倍光学系ＯＳの設計等も簡易化される。
【０１４９】
なお、本発明のＤＳＣ２９には、動画撮影と静止画撮影とを切り替えるモード切替釦１４ｄが設けられている。そして、モード切替釦１４ｄによる切り替えが行われた場合、ＤＳＣ２９は、切り替え前におけるズーミングでの画角と、切り替え後におけるズーミングでの画角とを不変にするように、レンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ４）を移動させている。
【０１５０】
一般的に、「画角＝像高／焦点距離」の関係が成立する。すると、動画撮影における撮像素子ＳＲの使用エリア（例えば像高）をＹ’MV、ＤＳＣ２９が動画撮影で画角θの光線を取り込む場合に要する全系の焦点距離をｆMV、とすると、「θ＝Ｙ’MV／ｆMV」の関係が成立する。一方、静止画撮影における撮像素子ＳＲの使用エリアをＹ’SE、ＤＳＣ２９が静止画撮影で画角θの光線を取り込む場合に要する全系の焦点距離をｆSE、とすると、「θ＝Ｙ’SE／ｆSE」の関係が成立する。そのため、「θ＝Ｙ’MV／ｆMV＝Ｙ’SE／ｆSE」の関係が成立することになる。
【０１５１】
すると、動画撮影から静止画撮影に切り替えられたとき、本発明のＤＳＣ２９は、既に定まっている像高Ｙ’MV・像高Ｙ’SEと、動画撮影での画角θ・焦点距離ｆMVとから、静止画撮影で画角θを維持するために必要な焦点距離ｆSEを求めることができる。
【０１５２】
このように必要とされる焦点距離ｆSEは、データテーブル上に記録されている。その上、その焦点距離ｆSEに対応する各レンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）のレンズ位置もデータテーブル上に記録されている。そのため、上記したように、ＤＳＣ２９（具体的には制御部２１）は、切り替え前におけるズーミングでの取得光線の画角と、切り替え後におけるズーミングでの取得光線の画角とを不変にするように、レンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ４）を移動させることができる。
【０１５３】
かかる構成であれば、ユーザーの視界に違和感を与えることなく、撮影の切り替え（動画撮影⇔静止画撮影）が行えるようになる。
【０１５４】
また、本発明は、レンズユニットＬＵに特に着目して、以下の条件式（１）を満たすようにしてもよい。
【０１５５】
６．０＜ｆ１／ｆｗ_ty2＜２０．０  …  条件式（１）
ただし、
ｆ１      ：第１レンズ群ＧＲ１の焦点距離
ｆｗ_ty2  ：静止画撮影のズーミング（第２形式の変倍）における広角端状態（Ｗ）                での変倍光学系ＯＳの焦点距離［単位：ｍｍ］
である。
【０１５６】
この条件式（１）は、第１レンズ群ＧＲ１の焦点距離を、静止画撮影のズーミングにおける広角端状態（Ｗ）での変倍光学系ＯＳの焦点距離で割ることで規格化したものである。そして、この条件式（１）は、第１レンズ群ＧＲ１のパワーに基づいて、変倍光学系ＯＳの小型化（例えば、第１レンズ群ＧＲ１の小型化）と、収差補正の高性能化（収差抑制化）との調和を図るための範囲を規定している。
【０１５７】
例えば、条件式（１）において下限値を超える場合（下回る場合）、第１レンズ群ＧＲ１の焦点距離が比較的短くなり、この第１レンズ群ＧＲ１の正パワーが比較的強くなることを意味している。そのため、例えば第１レンズ群ＧＲ１に含まれる前玉径の小型化を図ることができる。しかしながら、第１レンズ群ＧＲ１の発揮するパワーが強いと、それに伴って諸収差（特に、像面湾曲・歪曲収差）も発生しやすくなる。すると、諸収差を良好に補正するために、レンズの枚数を増加させたり非球面のレンズに形成させたりと、変倍光学系ＯＳの小型化を阻害する事態までも生じ得る。
【０１５８】
一方、条件式（１）において上限値を超える場合（上回る場合）、第１レンズ群ＧＲ１の焦点距離が比較的長くなり、この第１レンズ群ＧＲ１の正パワーが比較的弱くなることを意味している。そのため、この弱いパワーに対応し、第１レンズ群ＧＲ１に起因する諸収差が発生しにくくなる。しかしながら、第１レンズ群ＧＲ１の発揮するパワーが弱いと、例えば第１レンズ群ＧＲ１に含まれる前玉径の大型化を招来してしまう。
【０１５９】
すると、条件式（１）の下限値を上回る場合には諸収差の発生が抑制される一方、条件式（１）の上限値を下回る場合にはレンズユニットの過剰な大型化が抑制される。そのため、条件式（１）の範囲内では、本発明は、収差発生を抑制しつつも（高性能化しつつも）、小型化された変倍光学系ＯＳ（ひいてはレンズユニットＬＵ）になる。
【０１６０】
なお、条件式（１）の規定する条件範囲のなかでも、下記条件式（１ａ）の範囲を満たすほうが望ましい。
７．０＜ｆ１／ｆｗ_ty2＜１７．０  …  条件式（１ａ）
【０１６１】
また、本発明のレンズユニットＬＵは、以下の条件式（２）を満たすようにしてもよい。
０．０５＜ｆ３／ｆ４＜１．００  …  条件式（２）
ただし、
ｆ３：第３レンズ群ＧＲ３の焦点距離［単位：ｍｍ］
ｆ４：第４レンズ群ＧＲ４の焦点距離［単位：ｍｍ］
である。
【０１６２】
この条件式（２）は、第３レンズ群ＧＲ３の焦点距離を、第４レンズ群ＧＲ４の焦点距離で割ることで規格化したものである。そして、この条件式（２）は、第３レンズ群ＧＲ３および第４レンズ群ＧＲ４のパワー比に基づいて、変倍光学系ＯＳの小型化と、収差補正の高性能化との調和を図るための範囲を規定している。
【０１６３】
例えば、条件式（２）において下限値を超える場合、第３レンズ群ＧＲ３の焦点距離が短くなる、あるいは第４レンズ群ＧＲ４の焦点距離が長くなる。つまり、第３レンズ群ＧＲ３のパワーが比較的強くなる、あるいは第４レンズ群ＧＲ４のパワーが比較的弱くなることを意味している。
【０１６４】
第３レンズ群ＧＲ３のパワーが比較的強くなる場合であれば、それに伴って諸収差（特に、球面収差）が発生しやすくなる。すると、諸収差を良好に補正するために、レンズの枚数を増加させたり非球面のレンズに形成させたりと、変倍光学系ＯＳの小型化を阻害する事態までもが生じ得る。
【０１６５】
また、第４レンズ群ＧＲ４のパワーが比較的弱くなる場合であれば、この弱いパワーに対応し、第４レンズ群ＧＲ４に起因する諸収差が発生しにくくなる。しかしながら、第４レンズ群ＧＲ４の発揮するパワーが弱いと、フォーカシングでの第４レンズ群ＧＲ４の移動量が比較的増大してしまう。また、第４レンズ群ＧＲ４の弱いパワーに起因して、変倍光学系ＯＳの全長も増大してしまう。
【０１６６】
一方、条件式（２）において上限値を超える場合、第４レンズ群ＧＲ４の焦点距離が短くなることが多い。すると、第４レンズ群ＧＲ４のパワーが比較的強くなることが多くなる。かかるような場合、第４レンズ群ＧＲ４のパワー増大に伴って諸収差（特に、像面湾曲）が発生しやすくなる。そして、このような事態が発生してしまうと、広角端状態（Ｗ）〜望遠端状態（Ｔ）に至るまでに、像面湾曲を良好に補正することは困難になる。
【０１６７】
また、フォーカシングで第４レンズ群ＧＲ４が移動するとき、フォーカスによる収差変動、特に像面湾曲の収差変動や色収差の収差変動が比較的大きくなりやすい。そして、このような収差を良好に補正するために、レンズの枚数を増加させたり非球面のレンズに形成させたりと、変倍光学系ＯＳの小型化を阻害する事態が生じ得る。
【０１６８】
すると、条件式（２）の範囲内では上記の弊害が解消され、本発明は、収差発生を抑制しつつも（高性能化しつつも）、小型化された変倍光学系ＯＳ（ひいてはレンズユニットＬＵ）になる。
【０１６９】
なお、条件式（２）の規定する条件範囲のなかでも、下記条件式（２ａ）の範囲を満たすほうが望ましい。
０．２０＜ｆ３／ｆ４＜０．８０  …  条件式（２ａ）
【０１７０】
また、実施例１の変倍光学系ＯＳを条件式（１）・条件式（２）に対応させた結果は、下記のようになっている。
○条件式（１）  ＝９．６１９
○条件式（２）  ＝０．３０３
【０１７１】
また、色収差補正の観点から、レンズユニットＬＵでは、第２レンズ群ＧＲ２が、少なくとも１枚の負レンズと、少なくとも１枚の正レンズとを含んでいてもよい（実施例１では、第４レンズＬ４・第５レンズ群ＧＲ５が負レンズになっており、第６レンズＬ６が正レンズになっている）。
【０１７２】
ところで、第２レンズ群ＧＲ２を用いて、変倍光学系ＯＳの小型化・広角化を図ろうとすると、第２レンズ群ＧＲ２の負パワーが比較的強くなりやすい。そのため、このパワー増大に起因して諸収差｛特に広角端状態（Ｗ）での負の歪曲収差｝が比較的大きくなる。
【０１７３】
そこで、このような収差を効果的に補正すべく、第２レンズ群ＧＲ２に含まれるレンズのうち、少なくとも１個のレンズを非球面レンズにすればよい（実施例１では、第４レンズＬ４のｓ６面が非球面になっている）。なお、非球面の形状としては、例えば、レンズ中心から周辺にいくにしたがって、負パワーを弱くするような面形状にすればよい。かかるような非球面形状であれば、歪曲収差等を効果的に補正できるためである。
【０１７４】
なお、レンズユニットＬＵは、撮像素子ＳＲに対するテレセントリック性を向上させるために、パワー配置「正・負・正・正」のレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ４）の像側に、「正」パワーの第５レンズ群ＧＲ５を配置させている。また、この第５レンズ群ＧＲ５は、広角端状態（Ｗ）〜望遠端状態（Ｔ）までのズーミングにおいて、不動となる構成がよい。例えば、上記したように、固定配置されるとよい。かかるような構成であれば、第５レンズ群ＧＲ５の移動に伴うレンズ鏡胴ＬＢ内の隙間の発生を防止できる。そのため、撮像素子ＳＲやＩＲカットフィルタＰＴに対してゴミ等の付着問題が生じ得ない。
【０１７５】
また、第５レンズ群ＧＲ５は、光学的作用を生じさせるレンズ群を１枚含むようになっているとよい（実施例１では第１４レンズＬ１４の１枚のみが含まれている）。かかるように１枚のレンズ（正レンズ）であれば、変倍光学系ＯＳの全長の増大化や、レンズ枚数の増加に伴うコストアップを抑制できるためである。
【０１７６】
また、１枚のレンズであると、簡易な構成で、撮像素子ＳＲに対する良好なテレセントリック性をもたらすことにもなる。なお、１枚のレンズが樹脂（例えばプラスチック）で形成されていれば、さらなるコストダウンや、変倍光学系ＯＳ（ひいてはレンズユニットＬＵ）の軽量化も図れる。
【０１７７】
［実施の形態２］
本発明の実施の形態２について説明する。なお、実施の形態１で用いた部材と同様の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１７８】
本発明のレンズユニットＬＵ（ひいてはＤＳＣ２９）は、上記の実施例１の変倍光学系１１を備えるものに限定されない。そこで、説明してきた効果を発揮する特徴を具備するレンズユニットＬＵ（実施例２）について、図１７・図１８を用いて説明する（ただし、これら図では、便宜上、撮像素子ＳＲを省略）。なお、図１７は動画撮影でのレンズユニットＬＵを示し、図１８は静止画撮影でのレンズユニットＬＵを示している。
【０１７９】
《１．実施例２のレンズユニットの構成について》
レンズユニットＬＵは、実施例１同様、撮影対象から順に、第１レンズ群ＧＲ１、第２レンズ群ＧＲ２、第３レンズ群ＧＲ３、第４レンズ群ＧＲ４、第５レンズ群ＧＲ５、および撮像素子ＳＲを含んでいる。
【０１８０】
《《第１レンズ群について》》
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、および第３レンズＬ３を含んでいる。そして、この第１レンズ群ＧＲ１は、全体として「正」の光学的パワーを有している。
【０１８１】
そして、各レンズは、下記のような特徴を有している。
・第１レンズＬ１：物体側凸の負メニスカスレンズ
・第２レンズＬ２：物体側凸の正メニスカスレンズ
・第３レンズＬ３：物体側凸の正メニスカスレンズ
なお、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とは、ｓ２にて接合することで接合レンズを構成している。
【０１８２】
《《第２レンズ群について》》
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から順に、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、および第７レンズ群Ｌ７を含んでいる。そして、この第２レンズ群ＧＲ２は、全体として「負」の光学的パワーを有している。
【０１８３】
そして、各レンズは、下記のような特徴を有している。
・第４レンズＬ４：物体側凸の負メニスカスレンズ
・第５レンズＬ５：両側凹の負レンズ
・第６レンズＬ６：両側凸の正レンズ
・第７レンズＬ７：物体側凹の負メニスカスレンズ（ｓ１２は非球面）
なお、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６とは、ｓ９にて接合することで接合レンズを構成している。
【０１８４】
《《第３レンズ群について》》
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側から順に、光学絞りＳＴ、第８レンズＬ８、第９レンズＬ９、第１０レンズＬ１０、および第１１レンズＬ１１を含んでいる。そして、この第３レンズ群ＧＲ３は、全体として「正」の光学的パワーを有している。
【０１８５】
そして、各レンズ等は、下記のような特徴を有している。
・光学絞りＳＴ      ：第１レンズ群ＧＲ１・第２レンズ群ＧＲ２を経た光線を一部遮                        光する絞りであり、ｓ１３とも表記。なお、この光学絞りＳＴ                        は、第３レンズ群ＧＲ３と一体的に構成されている。
・第８レンズＬ８    ：両側凸の正レンズ（ｓ１４は非球面）
・第９レンズＬ９    ：物体側凸の負メニスカスレンズ
・第１０レンズＬ１０：物体側凸の正メニスカスレンズ
・第１１レンズＬ１１：物体側凸の負メニスカスレンズ（ｓ２０・ｓ２１は非球面）
【０１８６】
《《第４レンズ群について》》
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側から順に、第１２レンズＬ１２、および第１３レンズＬを含んでいる。そして、この第３レンズ群ＧＲ３は、全体として「正」の光学的パワーを有している。
【０１８７】
そして、各レンズは、下記のような特徴を有している。
・第１２レンズＬ１２：両側凸の正レンズ
・第１３レンズＬ１３：両側凹の負レンズ
なお、第１２レンズＬ１２と第１３レンズＬ１３とは、ｓ２３にて接合することで接合レンズを構成している。
【０１８８】
《《第５レンズ群について》》
第５レンズ群ＧＲ５は、物体側から順に、第１４レンズＬ１４、およびＩＲカットフィルタＰＴを含んでいる。そして、この第５レンズ群ＧＲ５は、全体として「正」の光学的パワーを有している。なお、この第５レンズ群ＧＲ５は、上記したように、ズーミングのときに不動になっている。
【０１８９】
そして、各レンズ等は、下記のような特徴を有している。
・第１４レンズＬ１４    ：物体側凹の負メニスカスレンズ（ｓ25・ｓ26は非球面）
・ＩＲカットフィルタＰＴ：２面構成（ｓ２７・ｓ２８）の平行平面板であり、赤外光                            線を吸収する。
【０１９０】
《２．変倍光学系（実施例２）のコンストラクションデータについて》
次に、実施例２のレンズユニットＬＵにおける変倍光学系ＯＳのコンストラクションデータについて、表５・表６を用いて説明する。なお、この表５・表６は、表１・表２と同様の表現になっている。
【０１９１】
【表５】
2007065525.tif 000007
【０１９２】
【表６】
2007065525.tif 000008
【０１９３】
《３．ＤＳＣのズーミングについて》
《《３−１．動画撮影での変倍光学系（実施例２）の変化について》》
ここで、各レンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）の移動について、図１７の移動軌跡（ＭＭ１〜ＭＭ５）を用いて詳細に説明する。図１７に示す動画撮影でのズーミング｛広角端状態（Ｗ）〜望遠端状態（Ｔ）に向かうズーミング｝の場合、実施例１同様、第１レンズ群ＧＲ１は、ズーム開始位置（所定位置）にて停止したままになる（ただし、第５レンズ群ＧＲ５は、所定位置にて固定されたままである）。そのため、変倍光学系ＯＳの全長は、ズーミングの最中に不変（一定）になる。
【０１９４】
その一方、第２レンズ群ＧＲ２〜第４レンズ群ＧＲ４は、各変倍率に対応するように、種々の位置にて移動した後に停止する。例えば、第２レンズ群ＧＲ２は、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）に向かうズーミングにおいて、像側に移動する。また、第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に移動する。また、第４レンズ群ＧＲ４は、一旦像側に移動した後に物体側に移動するＵターン移動を行う。そのため、群間距離（GR1〜GR2、GR2〜GR3、GR3〜GR4、GR4〜GR5）は、実施例１同様、各変倍比に応じて変化するようになる。
【０１９５】
なお、図１９〜図２１は、動画撮影でのズーミングにおける実施例２の変倍光学系ＯＳの収差を示している。なお、この図１９〜２１は、図３〜図５と同様の表現になっている。
【０１９６】
《《３−２．静止画撮影での変倍光学系（実施例２）の変化について》》
次に、各レンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ５）の移動について、図１８の移動軌跡（ＭＭ１〜ＭＭ５）を用いて詳細に説明する。図１８に示す静止画撮影でのズーミング｛広角端状態（Ｗ）〜望遠端状態（Ｔ）に向かうズーミング｝の場合、実施例１同様、第１レンズ群ＧＲ１は、ズーム開始位置にて停止することなく、変倍率に応じて物体側へ移動する。ただし、第５レンズ群ＧＲ５は、所定位置にて固定されたままである。そのため、変倍光学系ＯＳの全長は、ズーミングに応じて変化する。具体的には、実施例１同様、広角端状態（Ｗ）〜望遠端状態（Ｔ）に向かうズーミングにしたがい、変倍光学系ＯＳの全長が増大する。
【０１９７】
また、第２レンズ群ＧＲ２〜第４レンズ群ＧＲ４は、動画撮影でのズーミング同様に、各変倍率に対応するように、種々の位置にて移動した後に停止する。例えば、第２レンズ群ＧＲ２は、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）に向かうズーミングにおいて、一旦像側に移動した後に物体側に移動するＵターン移動を行う。また、第３レンズ群ＧＲ３は、第１レンズ群ＧＲ１同様、物体側に移動する。また、第４レンズ群ＧＲ４は、一旦物体側に移動した後に像側に移動するＵターン移動を行う。その結果、群間距離（GR1〜GR2、GR2〜GR3、GR3〜GR4、GR4〜GR5）は、動画撮影でのズーミング同様に、各変倍比に応じて変化するようになる。
【０１９８】
なお、図２２〜図２４は、静止画撮影でのズーミングにおける変倍光学系ＯＳの収差を示している。そして、この図２２〜図２４は、図３〜図５と同様の表現になっている。
【０１９９】
《４．実施例２の特徴の一例について》
実施例２の変倍光学系１１を備えたレンズユニット１（ＤＳＣ２９）では、第２レンズ群ＧＲ２に含まれるレンズの枚数が４枚になっている点では異なる。しかしながら、他の点では、実施の形態１で説明したレンズユニットＬＵと類似した構成といえる。したがって、このようなレンズユニット１が、実施の形態１で説明した特徴を備え、同様の作用効果を奏じることはいうまでもない。
【０２００】
したがって、実施例２の変倍光学系ＯＳを条件式（１）・条件式（２）に対応させると、下記のような結果が得られる。そして、これらの結果は、各条件式（１）・（２）の範囲内の結果になっている。
○条件式（１）  ＝１２．３１２
○条件式（２）  ＝  ０．２４１
【０２０１】
ところで、一般的に「正・負・正・正」のパワー配置の変倍光学系ＯＳで、高変倍化・広角化を図ると、第２レンズ群ＧＲ２に起因する色収差（特に、広角端状態（Ｗ）での倍率色収差）が比較的大きく生じる。そして、この収差の補正の一方法として、比較的低分散の負レンズを第２レンズ群ＧＲ２に含ませる方法が挙げられる。しかし、かかる方法ででは、その負レンズが低分散ゆえに比較的低屈折率になってしまい好ましくない。なぜなら、この低屈折率（低パワー）の負レンズを高屈折率（高パワー）にするための加工（例えば曲率半径を比較的小さくした面を形成する加工）が難しいためである。
【０２０２】
しかしながら、実施例２のレンズユニットＬＵのように、第２レンズ群ＧＲ２が、少なくとも３枚の負レンズ（具体的には、第４レンズＬ４・第５レンズＬ５・第７レンズＬ７）と、少なくとも１枚の正レンズ（具体的には、第６レンズＬ６）とを含むと、第２レンズ群ＧＲ２における負のパワーを複数の負レンズに分散できる。そのため、負レンズの加工が簡易になる。また、このようなレンズユニットＬＵは、色収差を簡単なレンズで補正できることにもなる。
【０２０３】
[その他の実施の形態]
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。
【０２０４】
《１．撮影の切り替えにおける各レンズ群の移動について》
例えば、本発明のＤＳＣ２９において、撮影の切り替えが行われた場合、ユーザーの視界に違和感を与えることなく、切り替え前におけるズーミングでの取得光線の画角と、切り替え後におけるズーミングでの取得光線の画角とを不変にするようにしている例を挙げたがこれに限定されるわけではない。
【０２０５】
例えば、動画撮影モードおよび静止画撮影モードのそれぞれのモードに対応する各レンズ群の開始位置（動画撮影モード開始位置・静止画撮影モード開始位置）が定められており、撮影の切り替え（動画撮影⇔静止画撮影）が行われた場合、必ずその開始位置からズームを始めるようにしてもよい。かかる構成であれば、ユーザーの視界に違和感を与えるものの、撮影の切り替えにおいて画角を不変にするための制御負荷を削減できる。
【０２０６】
また、撮影の切り替えが行われた場合に、切り替え直前の少なくとも１個のレンズ群を基準とし、その基準位置に対応した画角になるように他のレンズ群を移動させるようなＤＳＣ２９であってもよい。かかる構成であれば、ユーザーの視界に違和感を与えるものの、撮影の切り替えにおいて要するレンズ群の移動時間を削減できる（すなわち、比較的早急にレンズ群が移動することになる）。
【０２０７】
なお、メイン電源（起動／停止釦１４ａ）がＯＮになっている場合、ユーザーによる操作で、撮影の切り替えを不可にしたＤＳＣ２９であってもよい。かかる構成であれば、撮影の切り替えにおいてレンズ群が移動し得ないので、レンズ群の衝突等が絶対に起き得ない。
【０２０８】
《２．ズーム開始位置について》
また、本発明のＤＳＣ２９において、動画撮影でのズーミングにおいて不動になる第１レンズ群ＧＲ１の停止位置（ズーム開始位置）は、特に限定されるものではない。しかし、ズーム開始位置は、第１レンズ群ＧＲ１が静止画撮影でのズーミングにおいて広角端状態（Ｗ）の光線を取り込むための停止位置（第１位置）と、静止画撮影でのズーミングにおいて望遠端状態（Ｔ）の光線を取り込むための停止位置（第２位置）との間に有ると望ましい。
【０２０９】
なお、このズーム開始位置を撮像素子ＳＲからの距離で表現すると、下記のような関係｛条件式（３）｝が導ける。
ｄ(GR1-SR)ｗ_ty2＜ｄ(GR1- SR)_ty1＜ｄ(GR1- SR)t_ty2  …  条件式（３）
ただし、
ｄ(GR1-SR)ｗ_ty2：静止画撮影（第２形式）でのズーミングにおける広角端状態（Ｗ                      ）での第１レンズ群ＧＲ１と撮像素子ＳＲとの距離［単位：mm］
ｄ(GR1-SR)_ty1  ：動画撮影（第１形式）のズーミングにおける第１レンズ群ＧＲ１                      と撮像素子ＳＲとの距離［単位：mm］
ｄ(GR1-SR)t_ty2 ：静止画撮影でのズーミングにおける望遠端状態（Ｔ）での第１レ                      ンズ群ＧＲ１と撮像素子ＳＲとの距離［単位：mm］
である。
【０２１０】
かかる構成であれば、ＤＳＣ２９は、ズーム開始位置を設定するための特別な機構等を設けなくてよい。つまり、静止画撮影でのズーミングにおいて、最大限移動可能な第１レンズ群ＧＲ１の範囲（限定範囲）内に、ズーム開始位置が規定されることから、限定範囲を超えて第１レンズ群ＧＲ１を位置させるための特別な機構等が不要になる。したがって、本発明のＤＳＣ２９のコストの増加が抑制されることになる。
【０２１１】
また、実施例２の変倍光学系ＯＳを備えるレンズユニットＬＵのように、以下の条件式（４）を満たしてもよい（表５のｄ５参照）。
【０２１２】
ｄ(GR1-GR2)ｗ_ty1＜ｄ(GR1-GR2)ｗ_ty2  …  条件式（４）
ただし、
ｄ(GR1-GR2)ｗ_ty1：動画撮影（第1形式）のズーミングにおける広角端状態（Ｗ）                         での第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2との距離［単位：mm］                      
ｄ(GR1-GR2)ｗ_ty2：静止画撮影（第2形式）のズーミングにおける広角端状態（Ｗ                         ）での第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2との距離［単位：mm］
である。
【０２１３】
通常、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との距離を調整することで、取得できる光線の画角が変化する。そして、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間隔狭いと、比較的大きな画角の光線を取り込みやすい。すると、本発明のレンズユニットＬＵでは、動画撮影でのズーミングのほうが静止画撮影のズーミングのときよりも、容易に画角の大きな光線を取り込める。すると、動画撮影でのズーミングに対応できる変倍光学系ＯＳの設計の自由度が増すことになる。
【０２１４】
《３．レンズ群の移動機構について》
また、上記で例に挙げて説明したＤＳＣ２９では、ズーミングにおいて移動するレンズ群（ＧＲ１〜ＧＲ４）が、それらのレンズ群に各々対応するステッピングモーター（Ｇ１Ｍ〜Ｇ４Ｍ）の動力によって、独立に移動するようになっている。かかるようなＤＳＣ２９では、移動機構（レンズ鏡胴ＬＢ）の構成が簡単になると利点がある。しかし、本発明のＤＳＣ２９は、このようなレンズ鏡胴ＬＢに限定されるものではない。
【０２１５】
例えば、固定筒、直進筒、移動筒、およびカム環を含むレンズ鏡胴（移動機構）であってもよい。かかる構成では、固定筒はＤＳＣのボディに取り付けられるものであり、直進筒はその固定筒に収められるようになっている。また、移動筒は、直進筒に収められるようになっている。さらに、カム環は、固定筒と直進筒との間に収められるようになっている。
【０２１６】
そして、移動筒にはピンが設けられている。そして、このピンが直進筒の筒軸方向（軸方向）に設けられた貫通孔に嵌るとともに、カム環の内周に設けられた第１カム溝・第２カム溝と係合（カム係合）するようになっている。そのため、カム環が回転すると、移動筒が、光軸方向に沿って進退動作する。すると、この移動筒に、第１レンズ群ホルダを介して、第１レンズ群を取り付けておくと、カム環の回転に応じて、光軸方向に沿って進退動作可能（移動可能）になる。なお、このカム環（第１動力伝達部）は、専用のステッピングモーターまたはＤＣモータ等（駆動源）によって回転させられてもよいし、手動で回転させられてもよい。
【０２１７】
すると、カム環を用いたレンズ鏡胴であっても、本発明のＤＳＣでは、動画撮影でのズーミングにおいて不動になる第１レンズ群（不動レンズ群）は、カム環（第１動力伝達部）を介して、ステッピングモーターの動力（例えばトルク）を受けることによって、静止画撮影でのズーミングを行えることになる。一方、動画撮影でのズーミングにおいて移動する第２レンズ群〜第４レンズ群（移動レンズ群）は、ステッピングモーターの動力をラック（第２動力伝達部）等を介して受けることによって、動画撮影および静止画撮影でのズーミングにおける移動を行える。
【０２１８】
つまり、ＤＳＣでは、動画撮影での変倍において不動となる第１レンズ群のみは、カム環を介してステッピングモーター等の動力を受けることで、静止画撮影での変倍における移動を行える。一方、動画撮影での変倍において移動するレンズ群（第２レンズ群〜第４レンズ群）は、ラックを介してステッピングモーター等の動力を受けることで、動画撮影および静止画撮影での変倍における移動を行える。
【０２１９】
かかる構成であれば、最も重い第１レンズ群ＧＲ１を移動させるときに、カム環を介した減速移動が実現する。そのため、ステッピングモーター等に対する負荷を減らすことができ、比較的ローパワーで安価なステッピングモーター等を使用できる。その結果、コストダウンを図ったＤＳＣ２９が実現する。
【０２２０】
《４．プログラム・記憶媒体の視点からみた本発明について》
ところで、本発明のＤＳＣ２９の各部の動作（例えば制御部２１等）は、それらを機能させるためのプログラム（例えば変倍制御プログラム）でも実現される。そして、このプログラムは、コンピューターに実行させるためのプログラムであり、コンピューターに読み取り可能な記録媒体に記録することもできる。その結果、プログラムを、記録媒体として、持ち運び自在に提供することができる。
【０２２１】
なお、この記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理が行われるために、メモリ、例えばＲＯＭのようなものがプログラムメディアであってもよい。また、外部記憶装置（不図示）として、プログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なプログラムメディアであってもよい。
【０２２２】
いずれの場合においても、格納されているプログラムは、マイクロプロセッサ（例えば制御部２１）によるアクセスで実行させる構成であってもよい。あるいは、いずれの場合もプログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、不図示のプログラム記憶エリアにダウンロードされた後に実行される方式であってもよい。なお、このダウンロード用のプログラムは予め本体装置（ＤＳＣ２９）に格納されているものとする。
【０２２３】
ここで、上記プログラムメディアは、本体（ＤＳＣ２９）と例えば分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピーディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等の光ディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体であってもよい。
【０２２４】
また、本発明のＤＳＣ２９では、インターネットを含む通信ネットワークと接続可能な構成とすることもできる。そのため、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する媒体であってもよい。
【０２２５】
なお、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置（ＤＳＣ２９）に格納しておくか、あるいは別の記録媒体からインストールされるものであってもよい。
【０２２６】
《５．種々の本発明について》
ところで、本発明は、様々な角度で捉えることができる。そこで、下記に把握できる本発明の一部を記す。
【０２２７】
本発明は、複数のレンズ群を有する上、それらの複数のレンズ群のうち、移動機構でレンズの光軸方向に移動可能にした少なくとも１個のレンズ群を含める変倍光学系と、変倍光学系によって取り込まれる撮影対象からの光線を受光する撮像素子と、を備えている。さらに、この撮像装置は、撮像素子による動画撮影または静止画撮影を切り替える機能を有している。
【０２２８】
そして、本発明の撮像装置では、移動するレンズ群での少なくとも１個のレンズ群による変倍の移動軌跡が、動画撮影での変倍の場合と静止画撮影での変倍の場合とで、異なるようになっている。
【０２２９】
かかるような移動軌跡の異なるレンズ群の移動は、種々の例を挙げられる。例えば、複数のレンズ群のうち、少なくとも２個のレンズ群が移動可能になって、第１画角（広角端）と第２画角（望遠端）との間における光線を取り込むように変倍する撮像装置の場合に、動画撮影での第１画角から第２画角までの間の変倍において変倍光学系の全長が不変である一方、静止画撮影での第１画角から第２画角までの間の変倍において変倍光学系の全長が変化するような移動である。
【０２３０】
また、複数のレンズ群のうち、少なくとも３個のレンズ群が移動可能になって、第１画角と第２画角との間における光線を取り込むように変倍する撮像装置の場合に、動画撮影での第１画角から第２画角までの間の変倍において移動するレンズ群の数が、静止画撮影での第１画角から第２画角までの間の変倍において移動するレンズ群の数よりも、少なくなるような移動でもよい。
【０２３１】
いずれの移動であっても、本発明の撮像装置は、各撮影（動画撮影または静止画撮影）に応じた各レンズ群の多彩な移動に基づく変倍を実現している。
【０２３２】
なお、いずれも移動であっても、本発明の撮像装置は、動画撮影での変倍では、数のレンズ群での少なくとも１個のレンズ群を、変倍率にかかわらず所定位置にまで移動させる第１移動工程と、第１移動工程によって移動するレンズ群を除く他のレンズ群での少なくとも１個のレンズ群を、変倍率に応じた位置にまで移動させる第２移動工程とを含む一方、静止画撮影での変倍では、所定位置にまで移動するレンズ群を含む複数のレンズ群を、変倍率に応じた位置にまで移動させる第３移動工程、を含む変倍制御方法を行うようになっている。
【０２３３】
そして、以上のような本発明の撮像装置では、特に、複数のレンズ群において最も物体側に近いレンズ群が、動画撮影での変倍においては不動であるものの、静止画撮影での変倍においては移動すると望ましい。すなわち、第１移動工程によって移動するレンズ群が、複数のレンズ群において最物体側のレンズ群となっていればよい。
【０２３４】
かかるように、動画撮影での変倍において物体側に最も近いレンズ群（最物体側レンズ群）が所定位置にて不動になっていれば、その最物体側レンズ群の変倍移動に起因する音（変倍音）は生じ得ない。特に、従来では、最物体側レンズ群の移動距離は他のレンズ群に比べて長くなる傾向があるので、かかる音が録音されなければ、本発明の撮像装置は変倍音の騒音問題を効果的に解消できる。
【０２３５】
また、本発明の撮像装置は、静止画撮影での変倍の場合には変倍率に応じて、最物体側レンズ群を移動するようになっている。例えば、静止画撮影で広角端の光線を取り込むために最物体側レンズ群を移動させる場合、本発明の撮像装置は、動画撮影での変倍のときほど（すなわち所定位置ほど）、最物体側レンズ群を物体側に繰り出さないようにできる。すると、かかる場合、本発明の撮像装置では、最物体側レンズ群（ひいては変倍光学系）のサイズが比較的小型になる。
【０２３６】
また、本発明の撮像装置は、静止画撮影での変倍のときは最物体側レンズ群を可動にしている。そのため、静止画撮影での変倍のときに最物体側レンズ群を不動にした変倍を行う撮像装置（従来装置）と同サイズの最物体側レンズ群を備えていたとしても、本発明の撮像装置は、従来装置に比べて高倍率な撮影を実現できる。
【０２３７】
したがって、本発明は、高性能を発揮しつつも、変倍光学系のサイズを小型にした撮像装置になる。その上、例えば最物体側レンズ群が不動になっているので、変倍での騒音問題も解決できる撮像装置が実現する。
【０２３８】
なお、変倍での騒音問題を効果的に解決しようとする場合、レンズ群の重量に着目してもよい。例えば、本発明の撮像装置では、複数のレンズ群において、最も重量の重いレンズ群（最重量レンズ群）が、動画撮影での変倍においては不動であるものの、静止画撮影での変倍においては移動するようにしてもよい。すなわち、第１移動工程によって移動するレンズ群が、複数のレンズ群において最も重量の重いレンズ群となっていればよい。
【０２３９】
かかる構成であれば、本発明の撮像装置は、最重量レンズ群ではなく、他の軽いレンズ群を移動させることで、動画撮影でのズーミングを行うことになる。そのため、本発明の撮像装置は、変倍音の主原因になる最重量レンズ群を移動させる駆動源等の駆動音を低減できる。
【０２４０】
ところで、本発明の撮像装置では、動画撮影での撮像素子による撮像エリアが、静止画撮影での撮像素子による撮像エリアよりも小さいと望ましい。動画撮影および静止画撮影の両撮影機能が備わっている撮像装置では、通常、静止画撮影は高性能（例えば、高画質、高解像度）を求められるものの、動画撮影は静止画撮影ほど高性能を要求されないためである。
【０２４１】
なお、本発明の撮像装置には、動画撮影と静止画撮影とを切り替える切替部が設けられており、その切替部による切り替えが行われた場合、レンズ群は、切り替え前における変倍での光線の画角と切り替え後における変倍での光線の画角とを不変にするように移動する。すなわち、本発明の変倍制御方法では、画撮影と静止画撮影とを切り替える切替工程、および、切替工程によって切り替えが行われた場合に、切り替え前における変倍での光線の画角と、切り替え後における変倍での光線の画角とを不変にするようにレンズ群を移動させる画角維持移動工程、を含むようになっている。
【０２４２】
かかる構成であれば、ユーザーの視界に違和感を与えることなく、撮影の切り替え（動画撮影⇔静止画撮影）が行えるようになるためである。
【０２４３】
また、本発明の撮像装置では、動画撮影での変倍において不動となるレンズ群である不動レンズ群の位置は、不動レンズ群が静止画撮影での変倍において第１画角の光線を取り込むための第１位置と、静止画撮影での変倍において第２画角の光線を取り込むための第２位置との間に有ると望ましい。
【０２４４】
かかる構成であれば、動画撮影での変倍を開始する位置（変倍開始位置）を設定するための特別な機構等を設けなくてよい。したがって、本発明の撮像装置のコストの増加が抑制できる。
【０２４５】
ところで、本発明の移動機構は、特に限定されるものではない。例えば、移動機構が、複数の駆動源を含んでおり、変倍において移動するレンズ群は、それらのレンズ群に各々対応する駆動源の動力によって、独立に移動していてもよい。
【０２４６】
また、移動機構は、駆動源と、その駆動源の動力（例えばトルク）を変化させて伝達させる（例えば減少伝達させる）第１動力伝達部とを含んでいてもよい。かかる場合、本発明の撮像装置では、動画撮影での変倍において不動となるレンズ群のみが、第１動力伝達部（例えばカム環）を介した駆動源の動力を受けて、静止画撮影での変倍における移動を行うようになっている。
【０２４７】
一方で、他のレンズ群を移動させるために、移動機構は、さらに、駆動源の動力を直接伝達させる（不変のまま伝達させる）第２動力伝達部を含んでいる。すると、本発明の撮像装置では、動画撮影での変倍において不動となるレンズ群のみが、第１動力伝達部を介した駆動源の動力を受けて、静止画撮影での変倍における移動を行う一方、動画撮影での変倍において移動するレンズ群は、第２動力伝達部（例えばラック）を介して駆動源の動力を受けて、動画撮影および静止画撮影での変倍における移動を行うことになる。
【０２４８】
なお、本発明の撮像装置の各部（レンズ群等）の動作は、それらを機能させるためのプログラム（変倍制御プログラム）でも実現される。
【０２４９】
例えば、本発明の撮像装置は、複数のレンズ群を有する上、それらの複数のレンズ群に駆動源の動力を用いる移動機構によって移動可能になった少なくとも１個のレンズ群を含む変倍光学系と、変倍光学系によって取り込まれる撮影対象からの光線を受光する撮像素子と、駆動源を動作制御する制御部と、を備え、撮像素子による動画撮影または静止画撮影の切替可能になっている。
【０２５０】
すると、本発明は、移動するレンズ群での少なくとも１個のレンズ群による変倍の移動軌跡が、動画撮影での変倍の場合と静止画撮影での変倍の場合とで異なるようにした駆動源の動作制御を、制御部に実行させる変倍制御プログラムともいえる。
【０２５１】
また、本発明の撮像装置は、複数のレンズ群のうち、少なくとも２個のレンズ群を移動可能にし、第１画角と第２画角との間における光線を取り込むように変倍させてもよい。そのために、本発明の変倍制御プログラムは、動画撮影での第１画角から第２画角までの間の変倍において変倍光学系の全長を不変にする一方、静止画撮影での第１画角から第２画角までの間の変倍において変倍光学系の全長を変化するようにした駆動源の動作制御を、制御部に実行させている。
【０２５２】
また、本発明の撮像装置は、複数のレンズ群のうち、少なくとも３個のレンズ群を移動可能にし、第１画角と第２画角との間における光線を取り込むように変倍させてもよい。そのために、本発明の変倍制御プログラムは、動画撮影での第１画角から第２画角までの間の変倍において移動するレンズ群の数を、静止画撮影での第１画角から第２画角までの間の変倍において移動する上記レンズ群の数よりも少なくなるようにした駆動源の動作制御を、制御部に実行させている。
【０２５３】
なお、本発明の変倍制御プログラムは、複数のレンズ群において最も物体側に近いレンズ群を、動画撮影での変倍においては不動にするものの、静止画撮影での変倍においては移動するようにした駆動源の動作制御を、制御部に実行させてもよい。
【０２５４】
また、本発明の変倍制御プログラムは、複数のレンズ群において最も重量の重いレンズ群を、動画撮影での変倍においては不動にするものの、静止画撮影での変倍においては移動するようにした駆動源の動作制御を、制御部に実行させてもよい。
【０２５５】
ところで、本発明の撮像装置における制御部は、撮像素子による動画撮影または静止画撮影の動作制御をするようになっている。そこで、本発明の変倍制御プログラムは、動画撮影での撮像素子による撮像エリアが、静止画撮影での撮像素子による撮像エリアよりも小さくするように、制御部に実行させてもよい。
【０２５６】
また、本発明の撮像装置には、動画撮影と静止画撮影とを切り替える切替部が設けられている。そこで、本発明の変倍制御プログラムは、切替部による切り替えが行われた場合、切り替え前における変倍での光線の画角と切り替え後における変倍での光線の画角とが不変になるようにレンズ群を移動させる駆動源の動作制御を、制御部に実行させてもよい。
【０２５７】
なお、本発明は、かかるような変倍制御プログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２５８】
【図１】動画撮影での本発明のレンズユニット（実施例１）のレンズ構成図である。
【図２】静止画撮影での本発明のレンズユニット（実施例１）のレンズ構成図である。
【図３】動画撮影するレンズユニット（実施例１）でのズーミングにおける広角端状態（Ｗ）の収差図であり、（Ａ）は球面収差図、（Ｂ）は非点収差図、（Ｃ）は歪曲収差図である。
【図４】動画撮影するレンズユニット（実施例１）でのズーミングにおける中間焦点距離状態（Ｍ）の収差図であり、（Ａ）は球面収差図、（Ｂ）は非点収差図、（Ｃ）は歪曲収差図である。
【図５】動画撮影するレンズユニット（実施例１）でのズーミングにおける望遠端状態（Ｔ）の収差図であり、（Ａ）は球面収差図、（Ｂ）は非点収差図、（Ｃ）は歪曲収差図である。
【図６】静止画撮影するレンズユニット（実施例１）でのズーミングにおける広角端状態（Ｗ）の収差図であり、（Ａ）は球面収差図、（Ｂ）は非点収差図、（Ｃ）は歪曲収差図である。
【図７】静止画撮影するレンズユニット（実施例１）でのズーミングにおける中間焦点距離状態（Ｍ）の収差図であり、（Ａ）は球面収差図、（Ｂ）は非点収差図、（Ｃ）は歪曲収差図である。
【図８】静止画撮影するレンズユニット（実施例１）でのズーミングにおける望遠端状態（Ｔ）の収差図であり、（Ａ）は球面収差図、（Ｂ）は非点収差図、（Ｃ）は歪曲収差図である。
【図９】本発明のデジタルスチルカメラ（ＤＳＣ）の概略構成図である。
【図１０】変倍光学系を収容するレンズ鏡胴の内部構造を示しており、第２レンズ群・第５レンズ群の収納状態を主体的に示した概略断面図である。
【図１１】変倍光学系を収容するレンズ鏡胴の内部構造を示しており、第１レンズ群・第３レンズ群・第５レンズ群の収納状態を主体的に示した概略断面図である。
【図１２】変倍光学系を収容するレンズ鏡胴の内部構造を示しており、第４レンズ群・第５レンズ群の収納状態を主体的に示した概略断面図である。
【図１３】動画撮影における変倍でのレンズ鏡胴の概略断面図であり、（Ａ）は広角端状態、（Ｇ）は望遠端状態、そして、（Ｂ）〜（Ｆ）は広角端状態と望遠端状態をとの間における任意の状態を示した概略断面図である。
【図１４】静止画撮影における変倍でのレンズ鏡胴の概略断面図であり、（Ａ）は広角端状態、（Ｇ）は望遠端状態、そして、（Ｂ）〜（Ｆ）は広角端状態と望遠端状態をとの間における任意の状態を示した概略断面図である。
【図１５】静止画撮影から動画撮影への切り替えが行われたときのレンズ群の移動を示すフローチャートである。
【図１６】動画撮影から静止画撮影への切り替えが行われたときのレンズ群の移動を示すフローチャートである。
【図１７】動画撮影での本発明のレンズユニット（実施例２）のレンズ構成図である。
【図１８】静止画撮影での本発明のレンズユニット（実施例２）のレンズ構成図である。
【図１９】動画撮影するレンズユニット（実施例２）でのズーミングにおける広角端状態（Ｗ）の収差図であり、（Ａ）は球面収差図、（Ｂ）は非点収差図、（Ｃ）は歪曲収差図である。
【図２０】動画撮影するレンズユニット（実施例２）でのズーミングにおける中間焦点距離状態（Ｍ）の収差図であり、（Ａ）は球面収差図、（Ｂ）は非点収差図、（Ｃ）は歪曲収差図である。
【図２１】動画撮影するレンズユニット（実施例２）でのズーミングにおける望遠端状態（Ｔ）の収差図であり、（Ａ）は球面収差図、（Ｂ）は非点収差図、（Ｃ）は歪曲収差図である。
【図２２】静止画撮影するレンズユニット（実施例２）でのズーミングにおける広角端状態（Ｗ）の収差図であり、（Ａ）は球面収差図、（Ｂ）は非点収差図、（Ｃ）は歪曲収差図である。
【図２３】静止画撮影するレンズユニット（実施例２）でのズーミングにおける中間焦点距離状態（Ｍ）の収差図であり、（Ａ）は球面収差図、（Ｂ）は非点収差図、（Ｃ）は歪曲収差図である。
【図２４】静止画撮影するレンズユニット（実施例２）でのズーミングにおける望遠端状態（Ｔ）の収差図であり、（Ａ）は球面収差図、（Ｂ）は非点収差図、（Ｃ）は歪曲収差図である。
【符号の説明】
【０２５９】
１    光学系ユニット
１４    操作部（切替部）
１４ｄ  モード切替釦（切替部）
２１    制御部
２２    ＲＯＭ
２３    ＲＡＭ
２９    ＤＳＣ（撮像装置）
ＯＳ    変倍光学系
ＬＵ    レンズユニット
ＳＲ    撮像素子
ｓ    レンズ面
Ｌ    レンズ
＊    非球面
ＡＸ    光軸
ＧＲ１  第１レンズ群
ＧＲ２  第２レンズ群
ＧＲ３  第３レンズ群
ＧＲ４  第４レンズ群
ＧＲ５  第５レンズ群
ＰＴ    ＩＲカットフィルタ
Ｇ１Ｍ  第１レンズ群用モータ（駆動源、移動機構）
Ｇ２Ｍ  第２レンズ群用モータ（駆動源、移動機構）
Ｇ３Ｍ  第３レンズ群用モータ（駆動源、移動機構）
Ｇ４Ｍ  第４レンズ群用モータ（駆動源、移動機構）
ＬＢ    レンズ鏡胴（移動機構）
ＦＢ    固定筒（移動機構）
ＭＢ    移動筒（移動機構）
ＭＭ１  第１レンズ群の移動軌跡
ＭＭ２  第２レンズ群の移動軌跡
ＭＭ３  第３レンズ群の移動軌跡
ＭＭ４  第４レンズ群の移動軌跡
ＭＭ５  第５レンズ群の移動軌跡
【図１】
2007065525.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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