(57)【要約】本発明は、第四級化合物のクラスからの少なくとも１つの活性物質、エチレン オキシド／プロピレン オキシド ブロックコポリマー及び硝酸アンモニウムを含有する均質な水相に基づく薬剤に関係する。追加の活性物質を組み入れてもよい。該均質相は硝酸アンモニウムにより安定化される。本発明はこれらの製品の生物調節剤としての使用にも関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)式(I)：
【化１】
2004522719.tif 000016
［式中、R1、R2及びXは以下の意味を有する：
R1は、C1-C4-アルキルであり;
R2は、C1-C4-アルキル、シクロペンテニル、ハロ-C1-C6-アルキル; か、又はR1とR2とは一緒になって基-(CH2)5-、-(CH2)2-O-(CH2)2-若しくは-(CH2)-CH=CH-(CH2)-NH-であり;
Xは、アニオン基である。］
の少なくとも１つの活性成分;
(b)水;
(c)少なくとも１つの、任意にエンドキャップされたエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマー;
(d)硝酸アンモニウム
を含む、均質相（homogeneous phase）に基づく組成物。
【請求項２】
該均質相が少なくとも1.04 g/l、好ましくは少なくとも1.07 g/lの密度を有する請求項１記載の組成物。
【請求項３】
式Iの活性成分が：
(a1)      式(Ia)：
【化２】
2004522719.tif 000017
の塩化N,N,N-トリメチル-N-β-クロロエチルアンモニウム；
(a2)      式(Ib)：
【化３】
2004522719.tif 000018
の塩化N,N-ジメチルピペリジニウム；
及び、
(a3)      式(Ic)：
【化４】
2004522719.tif 000019
の塩化N,N-ジメチルモルホリニウム；
から選択される請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
成分(a)の量が組成物全重量の10重量％以上、好ましくは20重量％以上、特には25重量％以上である請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
成分(a)の量が組成物全重量の70重量％未満、好ましくは60重量％未満、特には50重量％未満である請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
水の量が組成物全重量の10重量％以上、好ましくは20重量％以上、特には25重量％以上である請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
水の量が組成物全重量の60重量％未満、好ましくは55重量％未満、特には45重量％未満である請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
任意にエンドキャップされたエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマーが、
式(IVa)：R16O-(C2H4O)p-(C3H6O)q-(C2H4O)r-R17      (IVa)
のポリマーか、又は、
式(IVb)：R16O-(C3H6O)p-(C2H4O)q-(C3H6O)r-R17      (IVb)
のポリマー
［式中、p、q、rは、互いに独立して、3〜250、好ましくは5〜200、特には10〜150の範囲の値に相当し、そしてR16、R17は、互いに独立して、水素、C1-C4-アルキル及びC1-C4-アルキル-COである。］
から選択される請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
成分(c)の量が組成物全重量の5〜50重量％、好ましくは7.5〜35重量％、特には10〜30重量％である請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
成分(d)の量が組成物全重量の5〜40重量％、好ましくは10〜35重量％、特には15〜30重量％である請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
(e)少なくとも１つのさらなる生物調節剤、を含む請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
(e1)式(II)：
【化５】
2004522719.tif 000020
［式中、R3及びR4は以下の意味を有する：
R3は、水素、C1-C4-アルキル、C1-C4-アルキル-S-C1-C4-アルキル、フェニル、置換フェニルであり;
R4   は、C1-C4-アルキル、C3-C6-シクロアルキル、ベンジル、置換ベンジル、フェネチル、フェノキシメチル、２−チエニルメチル、C1-C4-アルコキシメチル、C1-C4-アルキルチオメチルである。］
の少なくとも１つの活性成分又はその農業的に有用な塩を含む請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
基R4がエチルを表し、基R3が水素、C1-C4-アルキル又は農業的に有用なカチオンを表す請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
式IIの活性成分が式(IIa)：
【化６】
2004522719.tif 000021
のプロヘキサジオン-カルシウムである請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
成分(e1)の量が組成物全重量の0.5〜30重量％、好ましくは2〜25重量％、特には4〜20重量％である請求項１２〜１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
(e2)式(IIIa)：
【化７】
2004522719.tif 000022
［式中、基R5、R6、R7、R8、R9及びR10は、互いに独立して、水素又はヒドロキシルであり、破線は１位と２位との炭素原子間、又は２位と３位との炭素原子間のいずれかの任意の二重結合を示す。］
の少なくとも１つの活性成分;
及び／又は、式(IIIb)：
【化８】
2004522719.tif 000023
［式中、R11は、環Aが(i)さらなる官能基を有しないか、又は (ii)1,2−二重結合若しくは2,3−二重結合を有するか、又は(iii)3α位若しくは3β位にOH、F、Cl若しくはBrを有する（ここで、1,2−二重結合は存在してもしなくてもよい）か、又は(iv)1α位若しくは1β位にOH、F、Cl若しくはBrを有する（ここで、2,3−二重結合は存在してもしなくてもよい）ことを示し;
R12はH又はOH、OC(=O)R15又はOR15であり;
R13、R14は、互いに独立して、H、F、Cl、Br、C1-C6-アルキル、C2-C6-アルケニル、C3-C6-シクロアルキル又はCH2X（ここで、XはF、Cl又はBrである）であり;
R15はC1-C6-アルキルである。］
の少なくとも１つの活性成分；
を含む請求項１１〜１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
式(IIIb)の活性成分が式(IIIc)：
【化９】
2004522719.tif 000024
のエキソ-16,17-ジヒドロ-GA5-13-アセテートである請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】
成分(e2)の量が組成物全重量の0.1〜5重量％、好ましくは0.2〜3重量％、特には0.25〜1.5重量％である請求項１６又は１７に記載の組成物。
【請求項１９】
(f)少なくとも１つのさらなる界面活性剤、を含む請求項１〜１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
界面活性剤が(f1)式(V)：
[R18-CO-(EO)x-]yA1             (V)
［式中、R18は直鎖若しくは分枝の、飽和若しくは不飽和の、非ヒドロキシル化の、モノヒドロキシル化の又はジヒドロキシル化の8〜30炭素原子を有する脂肪族基であり、全xの合計は0〜100であり、yは１〜７であり、yが1の場合、A1はヒドロキシル又はC1-C4-アルコキシであり、又は、yが2〜7の場合、A1はC3-C7-ポリオールに由来する。］
のノニオン性界面活性剤から選択される請求項１９記載の組成物。
【請求項２１】
成分(f1)が、ヒマシ油ポリエトキシレート（castor oil polyethoxylates）、ソルビトールポリエトキシオレート（sorbitol polyethoxyoleates）、ソルビトールポリエトキシイソステアレート（sorbitol polyethoxyisostearates）及びこれらの混合物から選択される請求項２０記載の組成物。
【請求項２２】
成分(f1)の量が組成物全重量の0.5〜30重量％、好ましくは1〜25重量％、特には5〜15重量％である請求項２０又は２１に記載の組成物。
【請求項２３】
(g)：
(g1)カルシウム塩
(g2)キレート剤
(g3)尿素
(g4)さらなる溶媒又は希釈剤
から選択される少なくとも１つのさらなる助剤を含む請求項１〜２２のいずれかに記載の組成物。
【請求項２４】
成分(g1)の量が組成物全重量の0.1〜7.5重量％、好ましくは0.2〜5重量％、特には0.4〜3重量％である請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
成分(g2)の量が組成物全重量の0.001〜0.5重量％、好ましくは0.005〜0.2重量％、特には0.01〜0.1重量％である請求項２３又は２４に記載の組成物。
【請求項２６】
(a)式(Ia)及び／又は(Ib)の少なくとも１つの活性成分を10〜70重量％：
(a1) 式(Ia)：
【化１０】
2004522719.tif 000025
の塩化N,N,N-トリメチル-N-β-クロロエチルアンモニウム；
(a2)式(Ib)：
【化１１】
2004522719.tif 000026
の塩化N,N-ジメチルピペリジニウム；
(b)水を   10〜60重量％;
(c)式(IVa)：
R16O-(C2H4O)p-(C3H6O)q-(C2H4O)r-R17      (IVa)
［式中、p、q、r、R16及びR17は請求項８で述べた意味を有する］
の少なくとも１つの任意にエンドキャップされたエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマーを           5〜50重量％;
(d)硝酸アンモニウムを5〜40重量％; 及び
(e1)式(IIa)：
【化１２】
2004522719.tif 000027
の活性成分を0.5〜30重量％；
を含む請求項１記載の組成物。
【請求項２７】
硝酸アンモニウム及び炭酸カルシウムの混合物を用いる、成分を組み合わせることによる請求項１〜２６のいずれかに記載の組成物の製造方法。
【請求項２８】
肥料顆粒を用いる請求項２７に記載の組成物の製造方法。
【請求項２９】
炭酸カルシウムの量が組成物全重量の0.5〜7.5重量％、好ましくは1〜5重量％、特には2〜4重量％である請求項２７又は２８に記載の方法。
【請求項３０】
少なくとも一部の該炭酸カルシウムを酸と反応させる請求項２７〜２９のいずれかに記載の方法。
【請求項３１】
(a)式(I)：
【化１３】
2004522719.tif 000028
［式中、R1、R2及びXは請求項１に定義したとおりである。］
の少なくとも１つの活性成分；
(b)水;
(c)少なくとも１つの任意にエンドキャップされたエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマー；
を含む混合物を均質化（homogenizing）するための硝酸アンモニウムの使用。
【請求項３２】
植物の生産、農業及び園芸における生物調節剤としての請求項１〜２６のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項３３】
タンクミックス法による請求項３２記載の使用。
【請求項３４】
穀物生産における生物調節剤としての請求項３２又は３３記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第四級化（quaternized）アンモニウム化合物のクラスからの少なくとも１つの活性成分と、エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマーおよび硝酸アンモニウムを含む均質な水性相に基づく組成物に関する。さらにさらなる活性成分を組み込むこともできる。この均質相は、硝酸アンモニウムによって安定化される。この組成物を生物調節剤として使用することについて記載する。
【背景技術】
【０００２】
工業規模の生産、ならびに、これらの活性成分の応用を目的として、活性成分の特性を最適化する以外に、有効な組成物の開発が特に重要な課題となっている。適切な様式で活性成分を製剤化することにより、生物活性、毒性、考えられる環境への影響、ならびに、費用などの特性（場合によっては相反する）間の最適な均衡を確立しなければならない。さらに、この製剤化は、組成物の保存寿命およびユーザーの使いやすさ（user friendliness）に実質的な影響を及ぼす。
【０００３】
農業の分野で用いられる成長調節活性成分のいくつかは、第四級化化合物であり、その最も重要な代表例として、塩化N,N,N-トリメチル−N−β−クロロエチルアンモニウム（ＣＣＣ、塩化クロロコリン、塩化クロルメコート（chlormequat）、DE 12 94 734）、塩化N,N−ジメチルモルフォリニウム（DMC、DE 16 42 215）および塩化N,N−ジメチルピペリジウム（DPC、MQC、塩化メピコート（mepiquat）、DE 22 07 575）が挙げられる。これらの活性成分、特に、塩化クロルメコートおよび塩化メピコートは、比較的高い使用濃度で穀物生産に一般に用いられている。これらの成分の適用割合は、１回の適用につき、概して、0.3〜1.5 kg／haである。これらの製品は、水性活性成分濃縮物、錠剤または顆粒の形態で市販されている（例えば、PIX（登録商標）、Cycocel（登録商標）、ＳＬ混合物としてのDFおよびTerpalブランド、BASFコーポレーション）。
【０００４】
第四級化アンモニウム化合物のクラスからのこれらの活性成分は、さらにさらなる生物調節活性化合物と一緒に用いることができる。例えば、欧州特許第0 344 533号では、プロフェキサジオン−カルシウムのような3,5−ジオキソ−４−プロピオニルシクロヘキサンカルボン酸誘導体との、相乗的組合せが記載されている。
【０００５】
しかし、第四級化アンモニア化合物のクラス由来のこの活性成分を可能な限り高い濃度で製剤化したいという要求は、その電解質特性のために、ある程度までしか満たすことはできない。一般的には、不利な結果が生じる。
【０００６】
例えば、非常に高濃度の塩様または電解質含有液体製剤、例えば、特定のカチオンおよびノニオン界面活性剤に基づく、米国特許第4,525,200号に記載された製剤は、往々にして、均質性を保持しながら、所望する量の活性増強添加剤を十分に受け入れることができない。その結果、相分離のような不均質性や、不良適用の可能性が起こる。
【０００７】
これに対し、このクラスの活性成分の代表的なもの、特に、塩化クロルメコートおよび塩化メピコートは吸湿性が高いため、多量の活性増強添加剤をさらに含むであろう固体の安価でかつ高濃度の製剤は達成できない。このような製剤は、非常に限定された形態（あったとしても、例えば、水溶性フィルムバッグ）でしか可能ではない。
【０００８】
これに代わるものとして、ＥＷまたはＯ／Ｗ（水中油型）製剤を調製することができる。しかし、多量の電解質は、レオロジー的安定化が問題であることを意味し、一般に、水溶性糖に基づく増粘剤、例えば、キサンタンゴムまたはセルロース誘導体によって達成することはできない。その結果、クリーミング（creaming）が起こり、不良適用となる恐れがある。
【０００９】
この複雑な問題は、特定の助剤、特にアルキルグルコシドおよび長鎖カチオン界面活性剤の使用により、実質的に均質のＳＬ製剤が得られることから、WO 00/07445に従って解決される。塩化N,N,N−トリメチル−Ｎ−β−クロロエチルアンモニウムとＰＯ／ＥＯブロックコポリマーの水中混合物は、それ自体が二相であり、２−エチルヘキシルグルコシドまたはリシノール酸プロピルアミドトリメチルアンモニウムメトスルフェートの添加により、均質から、やや濁った混合物に変換することができる。しかし、均質性を保持しつつ、受け入れることができるＰＯ／ＥＯブロックコポリマーの量は、不都合に制限される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、第四級化アンモニウム化合物のクラスからの少なくとも１つの活性成分と、エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマーとを十分な量含む、水性の均質相に基づく安定した液体製剤を提供することである。本発明者は、この目的が、硝酸アンモニウムの添加により達成されることをみいだした。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
従って、本発明は：
(a)式(I)：
【化１４】
2004522719.tif 000002
［式中、R1、R2及びXは以下の意味を有する：
R1             は、アルキルであり;
R2             は、アルキル、シクロペンテニル、ハロアルキル; か、又はR1とR2とは一緒になって基-(CH2)5-、-(CH2)2-O-(CH2)2-若しくは-(CH2)-CH=CH-(CH2)-NH-であり;
Xは、アニオン基である。］
の少なくとも１つの活性成分;
(b)水;
(c)少なくとも１つの、任意にエンドキャップされたエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマー;
(d)硝酸アンモニウム
を含む、均質（均一）相（homogeneous phase）に基づく組成物に関する。
【００１２】
一般に、本発明による均質相・均一相（homogeneous phase）は流体、特に液体である。均質とは、本発明によれば、特に、相中に含まれる活性成分が均質に分布していることを意味する。この意味で、本発明による望ましい均質性は、不均質性による誤った適用が実際の使用時に予想されない場合に、達成される。従って、特定のケースでは、均質相は、互いの内部に十分微細に分布していれば、複数の相を包含してもよい。特に、本発明では、微小相(microphasic)の混合物を挙げなければならない。均質相の外観は、無色または透明であるのが好ましいが、不透明、やや濁っている、わずかに濁っている、または濁っていてもよい。濁りは、例えば、微粒子状の助剤、例えば、シリコーンまたは無機質成分から起こることがある。また、相の粘度は、広い範囲内で変動し得る。好ましくは、本発明による均質相は、わずかに粘性か、粘性または非常に粘性である。均質相が流動性であれば特に有利である。この態様によれば、PhysicaまたはRheomat 115によりViscolab LC 10装置を用いて、OECD指針114に従って測定することができる見掛け粘度は、約５mPas〜2,000 mPas、好ましくは、約１０ mPas〜500 mPas、特に、約２０ mPas〜300 mPasの範囲にある。
【００１３】
さらにさらなる態様によれば、本発明による均質相は、少なくとも1.04 ｇ／ｌ、好ましくは、少なくとも1.07ｇ／ｌの密度を有する。流体、特に、液体均質相の最大密度は、固体状態への転移により達成される。
【００１４】
具体的実施形態によれば、本発明による均質相の状態は、ゲル様である。
【００１５】
均質相は、少なくとも４つの成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を含む。このような４成分系は、本発明によれば、１相であるのが好ましい。
【００１６】
本発明による組成物は、このような４成分系に基づくため、１相となり得る。加えて、この組成物は、さらなる成分、例えば、本発明による成分（ｅ）、（ｆ）および（ｇ）を含んでいてもよい。本発明では、さらなる成分は、原則としてどんな形態で、均質相に分布していてもよく、例えば、これらは、そこに溶解、分散または懸濁していてよい。特定の形態では、これにより、１以上のさらなる相が形成されることもあり、従って、このような形態は、多相、特に２および３相の組成物も包含する。
【００１７】
本発明による組成物は、液体製剤の群に属する。これらは、特に、水溶性濃縮物（ＳＬ製剤）、懸濁液濃縮物（ＳＣ製剤）、懸濁乳濁液（ＳＥ製剤）およびマイクロエマルションが挙げられる。
【００１８】
好ましい実施形態によれば、水溶性濃縮物（ＳＬ製剤）が提供される。これらは、本発明による均質相に基づき、この均質相は、流体または液相であり、溶解した形態で、さらなる成分を含むこともできる。
【００１９】
本発明のさらなる実施形態によれば、懸濁濃縮物（ＳＣ）が提供される。このような懸濁液濃縮物は、本発明による均質相に基づき、この均質相は、流体または液相で、固相と混合される。固体は、分散した形態で存在するのが有利である。安定した分散液の形成が好ましい。
【００２０】
一般に、固体活性成分は、粒子の形態で存在する。活性成分粒子の平均粒径は、１０μm以下、特に５μm以下であるのが有利である。有利な粒径は、0.1μm〜１０μm、好ましくは、0.5μm〜５μmの範囲内にある。さらにさらなる形態によれば、粒径の有利な累積度数分布は、少なくとも50％の粒子が100μmより小さい、好ましくは、50μmより小さい、特に、10μmより小さい粒径を有することにより表される。少なくとも90％の活性成分粒子の粒径が、10μm、特に５μmより小さい、粒径の累積度数分布を有する懸濁液濃縮物が特に好ましい。粒径に関する上記記載事項は、Cilas（フランス国マルクーシス）のCilas粒度計715を用いた室温での測定値を意味する。この粒度計は、必要に応じて、本発明によるＳＣの流体均質相で稀釈した固体−飽和サンプルを測定する。
【００２１】
本発明による組成物は、顕著な安定性を呈示し、これは、特に、優れたユーザーの使いやすさを提供する。従って、本発明による組成物は、使用条件下で、少なくとも使用時間（一般に数時間）の間、確実に特定の状態を保持する必要がある。特に、成分（ａ）〜（ｄ）を含む組成物の相が少なくとも５、好ましくは、８、特に12時間にわたって均質であれば有利である。安定性に関して、特に好ましい組成物は、５４℃で２週間の保存（CIBAC 1-MT46,1.3）、０℃で１週間の保存（CIPAC 1-MT39）、および／または４５℃で２ヶ月の保存過程で、本発明の均質相の認識可能な相分離が観察されないもの、または、特定の状況下、例えば、試験温度より高い温度で、相分離が起きるが、冷却、および必要に応じて好適な移動（可逆相分離）により組成物が再均質化できるものである。この点から、濁った、やや濁った、わずかに濁ったまたは濁った外観をした好ましい均質相は、これらの安定性を呈示する相である。
【００２２】
組成物の全重量に対して、均質相の量は、100重量％までとすることができる。懸濁濃縮物の場合には、この量は、1０〜９９重量％、好ましくは、３０〜９５％、特に４０〜８０重量％以下でよい。
【００２３】
式（Ｉ）の特別な活性成分は、アルキルがメチル、エチル、イソプロピルであるときに得られる。ハロアルキル基として好ましいのは、２−クロロエチル基である。置換基が、それらと結合する窒素原子と一緒に、環状基を形成する場合には、Ｒ１およびＲ２は、好ましくは、モルホリノまたはピペリジノ基であり、Ｘは、例えば、臭化物、好ましくは、塩化物のようなハロゲン化物；硫酸塩；硫酸メチルのような硫酸アルキル；スルホン酸メチルのようなスルホン酸アルキル；または農業的に有用なアニオン基である。原則として、二価アニオン基も好適であり、これらは、アンモニウムカチオンに対応する化学量論量で使用する。
【００２４】
式Ｉの活性成分は、好ましくは、以下の中から選択される：
(a1)      式(Ia)：
【化１５】
2004522719.tif 000003
の塩化N,N,N-トリメチル-N-β-クロロエチルアンモニウム(CCC)；
(a2)      式(Ib)：
【化１６】
2004522719.tif 000004
の塩化N,N-ジメチルピペリジニウム(MQC)；
及び、
(a3)      式(Ic)：
【化１７】
2004522719.tif 000005
の塩化N,N-ジメチルモルホリニウム(DMC)。
【００２５】
特に、活性成分（ａ１）および／または（ａ２）が好ましい。
【００２６】
本発明の実施形態によれば、活性成分（ａ）は、主として、式（Ｉａ）または（Ｉｂ）の化合物、あるいは、これらの混合物から構成される。
【００２７】
特に、本発明は、多量の活性成分を含む組成物（濃縮物）に関する。従って、成分（ａ）の量は、一般に、組成物の全重量の10重量％以上、好ましくは、20重量％以上、特に、25重量％以上である。これに対し、概して、成分（ａ）は、便宜上組成物の全重量の70重量％未満、好ましくは、60重量％未満、特に、50重量％未満である。
【００２８】
別途記載のない限り、本明細書で記載した量は、一般に組成物の全重量を参照するものとする。概して、用語「本質的に」とは、本発明によれば、少なくとも90％、好ましくは、少なくとも95％、特に少なくとも98％の百分率を意味する。
【００２９】
本発明による組成物は水を含む。水は、特に、活性成分（ａ）の溶剤として働く。加えて、多量の水は、活性成分（ａ）とＥＯ／ＰＯブロックコポリマーの混合物の均質性および流動性に好都合である。概して、水の量は、組成物全重量の10重量％以上、好ましくは、20重量％以上、特に２５重量％以上であるのが好ましい。しかし、その一方で、多量の水は、特に、例えば、ＳＣ製剤を用いる場合でのように、加水分解に対して感受性の高い（例えば、固相形態の）さらなる活性成分を均質相に導入する場合に、組成物の安定性に悪影響を及ぼすことがある。また、多量の水は、粘度を低下させるため、固体成分の沈降に悪影響を及ぼす可能性がある。これらのことから、水の量は、組成物全重量の60重量％未満、好ましくは、55重量％未満、特に45重量％未満であるのが好ましい。
【００３０】
成分（ｃ）として、本発明に従い用いられるエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマー、またはそれらのエンドキャップ化誘導体は、それ自体公知である；参照：例えば、Fiedler H.P. Lexikon der Hilfsstoffe fur Pharmazie, Kosmetic und angrenzende Gebiete［薬剤、化粧品および関連分野のための補助剤事典］、Editio Cantor Verlag Aulendorf, 第４版、1996、記載品目”Pluronics”、”poloxamer”。これらは、薬剤、化粧品、作物保護および関連分野で広く用いられているノニオン界面活性剤である。
【００３１】
本発明によれば好ましいのは、
式(IVa)：R16O-(C2H4O)p-(C3H6O)q-(C2H4O)r-R17      (IVa)
のポリマーか、又は、
式(IVb)：R16O-(C3H6O)p-(C2H4O)q-(C3H6O)r-R17      (IVb)
のポリマー
［式中、ｐ、ｑ、ｒは、互いに独立して、２〜300、好ましくは、５〜200、特に、１０〜150の範囲にある値に相当し、Ｒ１６、Ｒ１７は、互いに独立して、水素またはＣ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルキル−ＣＯ、特に、メチル、ｔ−ブチルおよびアセチル、ならびに、エンドキャップに適したさらなる基である。］
から選択される任意にエンドキャップされたエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマーである。
【００３２】
式（ＩＶａ）のブロックコポリマーと比較して、式（ＩＶｂ）のブロックコポリマーは、逆ブロックコポリマーとも呼ばれる。
【００３３】
好ましくは、本発明に従い用いるブロックコポリマーの重量平均分子量は、少なくとも500、好ましくは、少なくとも1,000、特に、少なくとも2,000である。概して、重量平均分子量が、50,000未満、好ましくは、25,000未満、特に15,000未満のブロックコポリマーを用いる。好ましい重量平均分子量の範囲は、500〜15,000、好ましくは、1,000〜15,000、特に、2,000〜10,000である。
【００３４】
実際に用いられるこのタイプのブロックコポリマーは、一般に、分子量、特に、ＥＯ／ＰＯ分布が特定の範囲内で変動する様々なポリマー鎖の混合物を構成する。従って、ｐ、ｑおよびｒは、当該分子セグメントの平均アルコキシル化度を示す。
【００３５】
ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーの界面活性特性は、ＥＯまたはＰＯブロックのサイズおよび構成に応じて異なる。概して、ＥＯブロックは、分子の親水部分を形成するのに対し、ＰＯブロックは、分子の疎水分子を形成する。
【００３６】
式（ＩＶａ）のＥＯ／ＰＯブロックコポリマーでは、ブロックコポリマーの全重量に対するＥＯ百分率は、概して、１０〜８０重量％であり、分子量が高いほど、ＥＯ百分率が高いのが好ましい。
【００３７】
式（ＩＶｂ）の逆ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーでは、ブロックコポリマーの全重量に対するＥＯ百分率は、１０重量％以上、特に、２０重量％以上であるのが好ましい。
【００３８】
ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーは、エチレンオキシドをプロピレングリコールとの付加反応および／またはプロピレンオキシドをエチレンプロピレングリコールとの付加反応に付すことにより、それ自体公知の方法で調製することができる。従って、調製に応じた適切なｐおよびｒの値については、一般に一致した結果となる。
【００３９】
さらに、このようなブロックコポリマーおよび逆ブロックコポリマーの多数の典型例が、市販されており、本発明で例として挙げなければならないＥＯ／ＰＯブロックコポリマーは、式（ＩＶａ）のコポリマーであり、これは、Pluronicの商標でBASFから市販されている。特に、実施形態L 121（ＥＯが１０重量％で、重量平均分子量が4,400、ならびに、ｐ＋ｒ＝１０；ｑ＝６８）；10 R 5（ＥＯが５０重量％と重量平均分子量が1,950、ならびに、ｐ＋ｒ＝２２；ｑ＝１７）；17 R 5（ＥＯが４０重量％で、重量平均分子量が2,650、ならびに、ｐ＋ｒ＝２４；ｑ＝２７）；25 R 4（ＥＯが４０重量％で、重量平均分子量が3,600、ならびに、ｐ＋ｒ＝３３；ｑ＝３７）；PE 6400（ＥＯが４０重量％で、重量平均分子量が2,900、ならびに、ｐ＋ｒ＝２６；ｑ＝３０）；PE 6800（ＥＯが８０重量％で、重量平均分子量が8,000、ならびに、ｐ＋ｒ＝145；ｑ＝２８）；PE 10500（ＥＯが５０重量％で、重量平均分子量が6,500、ならびに、ｐ＋ｒ＝７４；ｑ＝５６）が挙げられる。ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーは、CTFA からポロキサマー（poloxamer）の商標でも知られている。本発明に従い用いることのできるポロキサマーは、例えば、H.P. Fiedler：Lexikon der Hilfsstoffe fur Pharmazie, Kosmetik und angrezende Gebiete；Editio Cantor Verlag, Aurendorf、第４改訂および拡大版（1996）、1203に記載されている。この他にも、Unigema/ICIから、Synperonicsの商標で市販されているＥＯ／ＰＯブロックコポリマー、特に、PE F、PE LおよびPE Pタイプ、ならびに、Clariantから商標Genapol、特に、Genapol PF 20、80および10（それぞれ、EOが２０、８０および１０重量％）を挙げることができる。さらに、BASFから商標Pluronicで市販されている式（ＩＶｂ）の逆ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーも挙げられる。
【００４０】
概して、エンドキャップされたＥＯ／ＰＯブロックコポリマーは、前記のブロックコポリマーに基づいている。このようなエンドキャップされたブロックコポリマーにおいて、末端ヒドロキシル基が、好適な基と反応し、好ましくは、Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたは−アルコイル基、特に、メチル、ｔ−ブチルおよびアセチル基でエーテル化またはエステル化される。
【００４１】
式（ＩＶａ）のＥＯ／ＰＯブロックコポリマーが好ましい。
【００４２】
ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーは、補助薬、特に活性増強の特性を有する。従って、湿潤剤としてのこのような添加剤の添加は、植物による活性成分の摂取を早めることができる。構成成分（ｃ）の量が、組成物全重量の５重量％以上、好ましくは、7.5重量％以上、特に１０重量％以上であれば有利である。これに対し、概して、成分（ｃ）の量は、組成物全重量の５０重量％未満、好ましくは、３５重量％未満、特に３０重量％未満であるのが好都合である。
【００４３】
本発明による組成物の特徴は、特に、均質相が、成分（ｄ）として硝酸アンモニウムを含むことである。驚くことに、硝酸アンモニウムの添加により、本発明による成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の均質混合物の製剤化が可能になる。含水量が比較的低くても、これがうまく達成できるのは特に有利である。
【００４４】
本発明は、従って、下記のものを含んでなる混合物を均質化するための硝酸アンモニウムの使用にも関する：
（ａ）式（Ｉ）の少なくとも１つの活性成分；
（ｂ）水；
（ｃ）場合に応じて、任意にエンドキャップされた、少なくとも１つのエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマー。
【００４５】
特に、この均質化は、不均質の、特に２相の混合物を上記組成物の均質な、特に１相の、混合物に変換することに関する。硝酸アンモニウムの添加は、本発明による均質相の安定化に寄与する。特に、硝酸アンモニウムを用いれば、本発明による成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の混合物のレオロジー的安定化が可能になる。従って、粘度を所望の様式で調節することができる。密度を高くすると、特に固相が沈降を防止されることから、ＳＣ製剤の場合、特に有利である。さらに、成分（ｃ）と（ｄ）を本発明に従って組み合わせることにより、含水量がかなり低い場合でも、アンモニア塩、特に塩化アンモニウムがほとんど沈降しない、製剤が得られる。さらに、硝酸アンモニウムの使用は、本発明に従って製剤化した生物調節剤の生物活性にプラスの効果、特に、活性増強効果をもたらす。
【００４６】
概して、成分（ｄ）の量は、組成物全重量の５〜４０重量％、好ましくは１０〜３５重量％、特に１５〜３０重量％である。
【００４７】
本発明の具体的実施形態によれば、組成物は、少なくとも１つのさらなる生物調節剤（bioregulator）を成分（ｅ）として含む。
【００４８】
有用な生物調節剤として、例えば、3,5-ジオキソ-4-プロピオニルシクロヘキサンカルボン酸誘導体、例えば、欧州特許0 598 404 A1号に記載されたものが挙げられる。
【００４９】
好ましい実施形態によれば、本発明による組成物は、
(e1)式(II)：
【化１８】
2004522719.tif 000006
［式中、Ｒ３およびＲ４は、以下の意味を有する：
Ｒ３は、水素、アルキル、アルキル−Ｓ−アルキル、フェニル、置換フェニルであり、置換基は、好ましくは、アルキル、ハロゲンおよびアルコキシから選択される；
Ｒ４は、アルキル、シクロアルキル、ベンジル、置換ベンジル、フェネチル、フェノキシメチル、２−チエニルメチル、アルコキシメチル、アルキルチオメチルであり、置換基は、好ましくは、アルキル、ハロゲンおよびアルコキシから選択される］
の少なくとも１つの活性成分または、その農業的に有用な塩を含む。
【００５０】
好ましくは、基Ｒ４は、エチルを示し、基Ｒ３は、水素、アルキルまたは農業的に有用なカチオン、例えば、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、モノ−、ジ−またはトリアルキルアンモニウムなどを示す。
【００５１】
式（ＩＩ）として示すものには、表示した構造の異性体、特に、互変異性体形態が含まれることに留意しなければならない。これは、例えば、式（ＩＩａ）を参照にして示される。
【００５２】
欧州特許第0 598 404 A1号の表１〜４に記載された活性成分（これらは、本明細書に記載した一部である）が特に好ましい。式（ＩＩ）の活性成分として、特に好ましいのはプロヘキサジオン（prohexadione）塩、特に、式（ＩＩａ）のカルシウム塩：
【化１９】
2004522719.tif 000007
である。
【００５３】
概して、成分（ｅ１）（もし存在するならば）の量は、組成物全重量の0.5〜３０重量％、好ましくは、２〜２５重量％、特に４〜２０重量％であるのが好ましい。
【００５４】
好ましくは、組成物に存在する成分（ｅ１）の全量は、少なくとも部分的に固体として存在する。残りの量（概して上記より少ない）は、均質相中に溶解させることができる。溶解させた成分（ｅ１）の量は、組成物に存在する全量の１重量％未満、好ましくは、0.5重量％未満、特に、0.3重量％未満であるのが有利である。
【００５５】
成分として有用な生物調節剤のその他の例として、ジベレリン、特に、式（ＩＩＩａ）の活性成分：
【化２０】
2004522719.tif 000008
［式中、基Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、互いに独立して、水素またはヒドロキシルであり、破線は、１位および２位の炭素原子間、または２位および３位の炭素原子間のいずれか任意の二重結合を示す］；
ならびに、式（ＩＩＩｂ）の活性成分：
【化２１】
2004522719.tif 000009
［式中、
Ｒ１１は、環Aが(i)さらなる官能基を有しないか、又は (ii)1,２−二重結合若しくは２,３−二重結合を有するか、又は(iii)3α位若しくは3β位にOH、F、Cl若しくはBrを有する（ここで、1,2−二重結合は存在してもしなくてもよい）か、又は(iv)1α位若しくは1β位にOH、F、Cl若しくはBrを有し（ここで、2,3−二重結合は存在してもしなくてもよい）；
Ｒ１２は、ＨまたはＯＨ、ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ１５またはＯＲ１５であり；
Ｒ１３、Ｒ１４は、互いに独立して、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、アルキル、アルケニル、シクロアルキルまたはＣＨ２Ｘ（ここで、ＸはＦ、ＣｌまたはＢｒである）であり；
Ｒ１５はアルキルである。］
が挙げられる。
【００５６】
本発明に従い有用な上記の16,17−ジヒドロジベレリンおよびさらなるジベレリンは、例えば、WO 93/03616、WO 96/06090、特にWO 00/02454に記載されている。式（ＩＩＩａ）の具体的化合物は、WO 00/02454の第４および５ページに式（ＩＩ）〜（ＩＸ）の化合物として記載されている。これらのジベレリンもまた、本明細書に含まれる。
【００５７】
特に好ましいのは、式（ＩＩＩｃ）の活性成分エキソ−16,17−ジヒドロ−GA５−13−アセテート：
【化２２】
2004522719.tif 000010
である。
【００５８】
概して、成分（ｅ２）（もし存在すれば）の量は、組成物全量の0.1〜５重量％、好ましくは、0.2〜３重量％、特に、0.25〜1.5重量％である。
【００５９】
概して、組成物に存在する成分（ｅ２）の全量は、少なくとも部分的に均質相中に溶解させる。残りの量（概して上記より少ない）は、均質相中に固体として存在することができる。
【００６０】
本発明の具体的実施形態によれば、上記組成物は、活性成分（ａ）だけではなく、活性成分（ｅ１）も含む、すなわち、式（ＩＩａ）のプロヘキサジオン−カルシウムと一緒に、特に、式（Ｉａ）および式（Ｉｂ）の塩化クロルメコートおよび／または塩化メピコートをそれぞれ含む。従って、この実施形態は、生物調節活性成分の組合せ（組合せ生成物）に基づく組成物に関する。この生物調節活性成分の組合せは、特に活性成分（ｅ２）により補われる。
【００６１】
組合せ生成物における活性成分の相対量は、広い範囲で変動する。一形態によれば、上記組成物は、活性成分（ｅ１）よりかなり多量（重量で）の活性成分（ａ）を含む。この（ａ）と（ｅ１）の重量比は、典型的に、1.5：１〜２０：１、好ましくは、２：１〜２０：１、特に、2.5：１〜１０：１の範囲にある。
【００６２】
本発明の具体的実施形態によれば、上記組成物は、界面活性成分（ｆ）として、少なくとも１つのさらなる界面活性剤を含む。本発明では、「界面活性剤」という用語は、表面張力を下げる物質、または界面活性剤を意味する。
【００６３】
成分（ｆ）は、成分（ｃ）と同様の用途を果たす。特に、（ｆ）は、分散剤または乳化剤として、特に、固体成分を懸濁液濃縮物に分散させるために、添加する。さらに、成分（ｆ）は、湿潤剤として作用することができる。
【００６４】
一般に用いることができる界面活性剤として、アニオン、カチオンおよび両性界面活性剤、ポリマー界面活性剤、また、疎水基にヘテロ原子を含む界面活性剤を挙げることができる。
【００６５】
アニオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸のカルボン酸塩、特に、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩およびアンモニウム塩、例えば、ステアリン酸カリウム（慣例的に、石鹸（soap）とも呼ばれている）；グルタミン酸アシル；サルコシン酸塩、例えば、ラウリルサルコシン酸ナトリウム；タウレート（taurate）；メチルセルロース；リン酸アルキル、特に、アルキル一リン酸エステルおよびアルキル二リン酸エステル；硫酸塩、特に硫酸アルキルおよび硫酸アルキルエーテル；スルホン酸塩、さらにはスルホン酸アルキルおよびアルキルアリールスルホン酸、特に、アリールスルホン酸およびアルキル置換アリールスルホン酸、例えば、リグノスルホン酸およびフェニルスルホン酸のようなアルキベンゼンスルホン酸、ナフタレン−およびジブチルナフタレンスルホン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩およびアンモニウム塩、またはドデシルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、スルホン酸アルキルメチルエステル、ホルムアルデヒドとスルホン化ナフタレンおよびその誘導体との縮合物、ホルムアルデヒドまたはホルムアルデヒドおよび尿素とナフタレンスルホン酸、フェノール−および／またはフェノールスルホン酸との縮合物、モノ−またはジアルキルスルホコハク酸塩；ならびに、タンパク質加水分解産物およびリグノ−亜硫酸廃液が挙げられる。上記スルホン酸は、中性または、必要に応じて、塩基性塩の形態で用いるのが有利である。
【００６６】
カチオン界面活性剤としては、例えば、第四級化アンモニウム化合物、特に、アルキルトリメチルアンモニウムハライド、アルキルトリメチルアンモニウムアルキル硫酸塩、ジアルキルジメチルアンモニウムハライドおよびジアルキルジメチルアンモニウムアルキル硫酸塩、ならびに、ピリジンおよびイミダゾリン誘導体、特に、アルキルピリジニウムハライドが挙げられる。
【００６７】
ノニオン界面活性剤としては、例えば、式（Ｖ）の化合物、さらには、アルコキシレート、特に、エトキシレートが挙げられ、特に下記のものを挙げることができる：
−脂肪アルコールポリオキシエチレンエステル、例えば、ラウリルアルコールポリオキシエチレンエーテルアセテート、
−例えば、イソトリデシルアルコールのアルキルポリオキシエチレンエーテルおよびアルキルポリオキシプロピレンエーテル、ならびに、脂肪アルコールポリオキシエチレンエーテル、アルキルアリールアルコールポリオキシエチレンエーテル、例えば、オクチルフェノールポリオキシエチレンエーテル、
−アルコキシル化動物および／または植物脂肪および／または油、例えば、トウモロコシ油エトキシレート、ヒマシ油エトキシレート、牛脂エトキシレート、
−例えば、モノステアリン酸グリセロールのようなグリセロールエステル、
−脂肪アルコールアルコキシレートおよびオキソアルコールアルコキシレート、特に、下記のタイプ：
ＲＯ−（Ｒ１９Ｏ）ｘ（Ｒ２０Ｏ）ｙＲ２１
（式中、Ｒ１９およびＲ２０は、互いに独立して、Ｃ２Ｈ４、Ｃ３Ｈ６、Ｃ４Ｈ８、Ｒ２１＝Ｈ、またはＣ１−Ｃ１２−アルキル、Ｒ＝Ｃ３−Ｃ３０−アルキルまたはＣ６−Ｃ３０−アルケニル、ｘおよびｙは互いに独立に、０〜５０であるが、両方が０であることはない）、例えば、イソトリデシルアルコールおよびオレイルアルコールポリオキシエチレンエーテルなど、
−アルキルフェノールアルコキシレート、例えば、エトキシル化イソオクチル−、オクチル−またはノニルフェノール、トリブチルフェノールポリオキシエチレンエーテルなど、
−脂肪アミンアルコキシレート、脂肪酸アミドアルコキシレートおよび脂肪酸ジエタノールアミドアルコキシレート、特にそれらのエトキシレート、
−糖界面活性剤、ソルビトールエステル、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル（モノオレイン酸ソルビタン、トリステアリン酸ソルビタン）、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アルキルポリグリコシド、N-アルキルグルコンアミドなど、
−アルキルメチルスルホキシド、
−アルキルジメチルホスフィンオキシド、例えば、テトラデシルジメチルホスフィンオキシドなど。
【００６８】
両性界面活性剤としては、例えば、スルホベタイン、カルボキシベタインおよびアルキルジメチルアミンオキシド、例えば、テトラデシルジメチルアミンオキシドが挙げられる。
【００６９】
ポリマー界面活性剤としては、例えば、タイプ（ＡＢ）ｘ、ＡＢＡおよびＢＡＢのジ−、トリ−および多ブロックポリマー、例えば、ポリスチレンブロックポリエチレンオキシド、ならびに、ＡＢコーム（櫛型：comb）ポリマー、例えば、ポリメタクレートコームポリエチレンオキシドが挙げられる。
【００７０】
上記のもの以外に例として挙げられる界面活性剤として、ペルフルオロ界面活性剤、シリコーン界面活性剤、例えば、レシチンまたは化学的に修飾したレシチンのようなリン脂質、アミノ酸界面活性剤、例えば、N-グルタミン酸ラウロイル、ならびに、界面活性ホモ−およびコポリマー、例えば、ポリビニルピロリドン、塩の形態をしたポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレンオキシド、無水マレイン酸／イソブテンコポリマーおよびベニルピロリドン／酢酸ビニルコポリマーがある。
【００７１】
別途記載のない限り、上記界面活性剤のアルキル鎖は、直線または分枝した基であり、通常、８〜２０個の炭素原子を有する。
【００７２】
成分（ｆ）のさらなる界面活性剤は、ノニオン界面活性剤から選択するのが好ましい。中でも、下記のものが好ましい：
（ｆ１）式（Ｖ）のノニオン性界面活性剤、
［Ｒ１８−ＣＯ−（ＥＯ）ｘ−］ｙＡ１                          （Ｖ）
（式中、Ｒ１８は、８〜３０個の炭素原子を有する、直鎖または分枝の、飽和または不飽和の、非ヒドロキシル化、モノヒドロキシル化またはジヒドロキシル化脂肪族基であり、全ｘの合計は０〜100、ｙは１〜７であり、ｙが１のとき、Ａ１はヒドロキシまたはアルコキシであり、ｙが２〜７のとき、Ａ１はポリオールに由来（から誘導）する）。
【００７３】
これらは、場合に応じて、エトキシル化カルボン酸、ならびに、一または多官能価アルコール（ポリオール）のエステルである。
【００７４】
基Ｒ１８は、特に、脂肪酸残基、例えば、前記のものから誘導される。従って、Ｒ１８は、８〜３０個、好ましくは、１２〜２４個、特に１０〜２４個の炭素原子を有する、直鎖または分枝した、特に、別々に二重に分枝した、飽和または不飽和、特に一、二または三不飽和の、場合に応じてモノヒドロキシル化またはジヒドロキシル化した脂肪族基であるのが有利である。これらは、特に、パルミチル、ステアリル、アラキジル、ヘキサデセニル、オレイル、リノリル、リノレニル、リシノレイル、エイコサニルおよびモノ−およびジヒドロキシステアリルが挙げられ、中でも、リシノレイルおよびオレイルが好ましい。
【００７５】
式（Ｖ）のノニオン界面活性剤がエトキシル化されている場合には、全ｘの合計は、一般に、３〜100、特に５〜５０などの平均エトキシル化数を与える。
【００７６】
Ａ１がヒドロキシルの場合には、ｙ＝１で、平均エトキシル化数は、５〜５０が有利であり、好ましくは、１５〜４０である。本発明で挙げなければならない好適なポリエトキシレートは、特に、ヒマシ油ポリエトキシレート（castor oil polyethoxylates）およびオレイン酸ポリエトキシレートである。
【００７７】
Ａ１が、１〜４個、好ましくは、１または２個の炭素原子を有する、任意に分枝したアルコキシであれば、ｙ＝１で、平均エトキシル化数は、３〜100、好ましくは、２０〜５０である。
【００７８】
Ａ１が、３〜７個、特に、６個の炭素原子を有する、ポリオールから誘導される場合には、ｙの値は２〜７、好ましくは、３〜６である。ここで、基Ａ１のｙ個のヒドロキシ水素原子は、各ケースで、１つの基Ｒ１８−ＣＯ−（ＥＯ）ｘ−によって置換され、２つ以上の基Ｒ１８および２つ以上の指数ｘは同じでも、または異なっていてもよい。好ましくは、２つ以上の基Ｒ１８が同じであるのに対し、指数ｘは異なり、一般に、正規分布に従う。特に、Ａ１は、ソルビトールまたはグリセロールのような糖アルコールから誘導される。好ましくは、Ａ１は、ソルビトールを意味する。エトキシル化されている場合、平均エトキシル化数は、５〜５０、好ましくは、１５〜４０である。本発明で挙げなければならない物質は、特に、対応するポリエトキシオレイン酸ソルビトールおよびポリ（イソ）ステアリン酸ソルビトールである。
【００７９】
成分（ｆ１）として特に好ましいのは、ヒマシ油ポリエトキシレート、ポリエトキシオレイン酸ソルビトールおよびこれらの混合物である。
【００８０】
一般に、成分（ｆ）、特に成分（ｆ１）が、もし存在すれば、その量は、組成物全重量の0.5〜３０重量％、好ましくは、１〜２５重量％、特に５〜１５重量％である。
【００８１】
本発明の特定の実施形態に従い、組成物は、成分（ｇ）として少なくとも１つのさらなる助剤（auxiliary）を含む。
【００８２】
成分（ｇ）は、多様な用途を有する。好適な助剤は、需要に合わせて、通常の方法により当業者が選択する。
【００８３】
例えば、追加する助剤は、下記のものから選択される：
（ｇ１）カルシウム塩；
（ｇ２）キレート剤；
（ｇ３）尿素；
（ｇ４）さらなる溶媒又は希釈剤
カルシウム塩としては、無機および有機酸の塩、特に、無機酸の水酸化物、硝酸塩およびハロゲン化物、または有機カルボン酸およびスルホン酸の炭酸塩およびスルホン酸塩が挙げられる。カルシウム塩は、均質相に可溶性であるのが好ましい。
【００８４】
一般に、成分（ｇ１）がもし存在すれば、その量は、組成物全重量の0.1〜7.5重量％、好ましくは、0.2〜５重量％、特に0.4〜３重量％である。
【００８５】
好ましいキレート剤は、重金属、特に遷移金属と錯体を形成する化合物、例えば、ＥＤＴＡおよびその誘導体である。
【００８６】
一般に、成分（ｇ２）がもし存在すれば、その量は、組成物全重量の0.001〜0.5重量％、好ましくは、0.005〜0.2重量％、特に0.01〜0.1重量％である。
【００８７】
一般に、成分（ｇ３）がもし存在すれば、その量は、組成物全重量の２〜３０重量％、好ましくは、２５重量％以下、特に２０重量％までである。
【００８８】
水以外に、組成物には、組成物の可溶性成分の溶剤または不溶性成分の希釈剤を含有させてもよい。
【００８９】
一般に用いることができる物質は、例えば、鉱油、合成油、植物および動物油、さらには、アルコール、エーテル、ケトンなどの低分子量親水性溶剤である。
【００９０】
従って、挙げなければならない物質は、下記の通りである：第１に、中〜高沸点の鉱油画分のような非プロトン性または非極性溶剤または希釈剤、例えば、ケロセンやディーゼル油、コールタール油、炭化水素、液体パラフィン、例えば、ｎ−またはイソ−アルカン系列のＣ８−〜Ｃ３０−炭化水素もしくはこれらの混合物、ベンゼンまたはナフタレン系列からの任意に水素添加した、もしくは部分的に水素添加した芳香族またはアルキル芳香族炭化水素、例えば、芳香族または脂環式Ｃ７−〜Ｃ１８−炭化水素化合物、脂肪族または芳香族カルボン酸またはジカルボン酸エステル、モノー、ジ−およびトリグリセリドのような、純粋な形態または混合物としての、例えば、天然材料の油性抽出物の形態をした植物または動物由来の脂肪または油、例えば、オリーブ油、ダイズ油、ヒマワリ油、ヒマシ油、ゴマ油、トウモロコシ油、ピーナッツ油、ナタネ油、アマニ油、アーモンド油、ヒマシ油、ベニバナ油、それらのラフィネート、例えば、水素添加したもしくは部分的に水素添加したそれらの製品、および／またはそれらのエステル、特にメチルおよびエチルエステル。
【００９１】
ｎ−またはイソ−アルカン系列のＣ８−〜Ｃ３０−炭化水素の例として、ｎ−およびイソ−オクタン、−デカン、−ヘキサデカン、−オクタデカン、−エイコサン、ならびに、液体パラフィン（工業グレード品質では、約５％以下の芳香族を含むことがある）のような炭化水素混合物、ならびに、Spraytex油の商品名でTexacoから市販されているＣ１８−〜Ｃ２４−混合物がある。
【００９２】
芳香族または脂環式Ｃ７−〜Ｃ１８−炭化水素化合物としては、特に、アルキル芳香族炭化水素系列からの芳香族または脂環式溶剤が挙げられる。これらの化合物は、非水素添加、部分的水素添加、または完全水素添加のいずれであってもよい。このような溶剤として、特に、モノ−、ジ−またはトリアルキルベンゼン、モノ−、ジ−またはトリアルキル−置換したテトラリンおよび／またはモノ−、ジ−、トリ−またはテトラアルキル−置換したナフタレン（ここで、アルキルは、Ｃ１−Ｃ６−アルキルであるのが好ましい）が挙げられる。このような溶剤の例として、トルエン、ｏ−、ｍ−、ｐ−キシレン、エチルベンゼン、イソプロピルベンゼン、tert-ブチルベンゼンおよび混合物、例えば、ShellsolおよびSolvessoの商品名で市販されているExxon製品、例えば、Solvesso 100、150および200がある。
【００９３】
好適なモノカルボン酸エステルとして、オレイン酸エステル、特に、オレイン酸メチルおよびオレイン酸エチル、ラウリン酸エステル、特に、ラウリン酸２−エチルヘキシル、ラウリン酸オクチルおよびラウリン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸エステル、特に、パルミチン酸２−エチルヘキシルおよびパルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸エステル、特にステアリン酸ｎ−ブチルおよび２−エチルヘキシル２−エチルヘキサノエートがある。
【００９４】
好適なジカルボン酸エステルの例として、アジピン酸エステル、特に、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジ−ｎ−ブチル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸ジ−イソ−オクチル（アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）とも呼ばれる）、アジピン酸ジ−ｎ−ノニル、アジピン酸ジ−イソ−ノニルおよびアジピン酸ジトリデシル；コハク酸エステル、特にコハク酸ジ−ｎ−オクチルおよびコハク酸ジ−イソ−オクチル、ならびに、ジ（イソ−ノニル）シクロヘキサン１，２−ジカルボキシレートがある。
【００９５】
一般に、前記の非プロトン性溶剤または希釈剤の量は、組成物全重量の３０重量％未満、好ましくは、２０重量％未満、特に、５重量％未満である。
【００９６】
これら非プロトン性溶剤または希釈剤には、補助剤、すなわち、特に活性増強の特性を有するものもある。これは、特に、前記モノ−およびジカルボン酸の場合に言えることである。この点から、このような補助剤は、さらなる製剤（独立した製品）を形成し、これを本発明の組成物と、好適な時点、一般的には、使用の直前に混合することができる。
【００９７】
これに対し、プロトン性もしくは極性溶剤または希釈剤として、例えば、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、tert-ブタノール、シクロヘキサンおよび２−エチルヘキサノールのようなＣ２−Ｃ８−モノアルコール、ジエチルケトン、ｔ−ブチルメチルケトンおよびシクロヘキサノンなどのＣ３−Ｃ８−ケトン、ならびに、Ｎ−メチル−およびＮ−オクチルピロリドンのような非プロトン性アミンを挙げなければならない。
【００９８】
一般に、前記のプロトン性もしくは極性の溶剤または希釈剤の量は、組成物全重量の３０重量％未満、好ましくは、２０重量％未満、特に、１５重量％未満である。
【００９９】
特に、懸濁液濃縮物に対しては、沈降阻害剤を用いてもよい。これらは、特に、レオロジー的安定化に役立つ。特に、この場合について挙げることができる物質として、鉱物質、例えば、ベントナイト、タルサイト（talcite）およびヘクトライト（hectrite）がある。
【０１００】
有用と考えられるさらなる添加剤は、例えば、栄養および微量元素不足を改善するのに用いられる無機塩溶液、非植物毒性油および油濃縮物、アンチドリフト試薬、消泡剤、特に、シリーコンタイプのもの、例えば、Silicon SL（Wackerから市販されている）などにみいだすことができる。
【０１０１】
具体的実施形態によれば、本発明は、下記のものを含む懸濁濃縮物に関する：
（ａ）１０〜７０重量％の、（ａ１）式（Ｉａ）の塩化Ｎ,Ｎ,Ｎ−トリメチル−Ｎ−β−クロロエチルアンモニウムおよび式（Ｉｂ）の塩化Ｎ,Ｎ−ジメチルピペリジニウムから選択される少なくとも１つの活性成分；
（ｂ）１０〜６０重量％の水；
（ｃ）５〜５０重量％の、式（ＩＶａ）の少なくとも１つの任意にエンドキャップされたエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマー；
（ｄ）５〜４０重量％の硝酸アンモニウム；
（ｅ１）0.5〜３０重量％の式（ＩＩａ）のプロヘキサジオン−カルシウム。
【０１０２】
この実施形態は、任意に以下に挙げる１以上の成分を好適に含むことができる：
（ｆ１）0.5〜３０重量％の、式（Ｖ）の少なくとも１つのノニオン界面活性剤；
（ｇ１）0.1〜7.5重量％の少なくとも１つのカルシウム塩。
【０１０３】
本発明による組成物は、それ自体公知の方法で調製することができる。このため、成分の少なくともいくつかを組み合わせる。本発明では、様々な構成成分に寄与し得る成分を有する製品、特に市販の製品を使用できることに留意しなければならない。例えば、特定の物質を非プロトン性溶剤に溶解させ、この製品が様々な構成成分に寄与できるようにする。さらに、少量の不要な物質が市販の製品と一緒に導入されるかもしれない。例えば、処理することにより本発明の組成物を形成する製品は、組成物中に存在するカチオン、例えば、アンモニウム、特にカルシウムイオンと可溶性塩を個別に形成することができるアニオンの含有率が可能な限り低いという条件の下で選択するのが有利である。混合物として、組み合わせた物質は、一般に、互いに強力に混合することにより、均質の混合物を形成し、必要であれば、例えば、懸濁液の場合、粉砕する。
【０１０４】
混合は、例えば、KPG攪拌器または磁気攪拌器のような適した装置を用いて均質化するなど、それ自体公知の方法で実施することができる。
【０１０５】
粉砕も、それ自体公知の方法である。用いることができる粉砕要素は、ガラス粉砕要素またはその他の鉱物もしくは金属粉砕要素であり、概して0.1〜３０mm、特に0.6〜２mmのサイズである。一般に、混合物は、所望の粒径が達成されるまで粉砕する。
【０１０６】
一般に、粉砕は、循環操作として、すなわち、ＳＣをポンプで送り込んで循環させるか、または通過操作として、すなわち、ＳＣバッチを完全に、かつ繰り返し、ポンプで送り込むか又はミルを通過させて実施することができる。
【０１０７】
粉砕は、通常のボールミル、ビーズミルまたは攪拌ミル、例えば、Dynoミル（Bachofen）を用いて、実施することができ、その際のバッチサイズは、例えば、通過操作として知られるものでは、0.5〜１リットルである。数回（特には、４〜６回）の通過（ローラーポンプによる送り込みで、懸濁液をミルにと通す）後、顕微鏡による評価に基づいて、0.5〜１０μｍの平均粒径を達成する。
【０１０８】
特定の実施形態によれば、本発明は、構成成分を組み合わせる（combining the components）ことにより、組成物を調製する方法であって、その際、硝酸アンモニウムおよび炭酸カルシウムの混合物を用いる。この方法は、従来のおよび／または市販の肥料顆粒（fertilizer granules）を使用できるだけでなく、同時に構成成分（ｇ１）に寄与するという利点も有する。有利に用いられる硝酸アンモニウム−炭酸カルシウム含有混合物、特に肥料混合物は、炭酸カルシウムの量が、混合物全重量の0.5〜7.5重量％、好ましくは、１〜５重量％、特に２〜４重量％のものである。次に、工程を実施する際、好ましくは、少なくとも一部の炭酸カルシウムを酸と反応させる。これにより、対応するカルシウム塩が得られ、これは、構成成分（ｇ１）に寄与する。便宜上、炭酸カルシウムに対して、化学量論量より若干少ないか又は等モル量、例えば、約0.8〜１モル当量の酸を用いる。
【０１０９】
本発明はまた、考えられる多様な用途、例えば、植物生産、農業および園芸における、生物調節剤として本発明の組成物の使用に関する。
【０１１０】
例えば、生物調節活性成分は、植物の成長に影響を及ぼすことができる（成長調節剤）。植物のほぼ全発育段階で見ることができる。
【０１１１】
従って、例えば、植物の栄養成長を大幅に阻害することができ、これは、特に、長軸方向の成長の抑制に現れる。従って、処理した植物は、発育の阻害を呈示し、しかも、葉の色は暗くなる。道端、生垣、水路の堤防、ならびに、公園、スポーツ用グラウンドおよび果樹園などの芝生、観賞用芝生や飛行場での雑草の成長が抑制されれば、面倒で、費用のかかる除草作業が少なくなるため、実際に有利である。
【０１１２】
また、経済的にも、倒伏しやすい作物、例えば、穀物、トウモロコシおよびヒマワリの自立能力が改善されることから利点がある。この過程で、茎が短くなると共に、強くなるが、これによって、収穫前の悪天候のために、植物が「倒伏する」（倒れる）危険性を低減または排除する。さらに、ワタにおいて、長軸方向の成長を阻害し、時間の経過により成熟過程を改変する上で、成長調節剤の使用は重要である。これによって、この作物植物の完全に機械的な収穫が可能になる。果樹やその他の樹木では、成長調節剤の使用により、剪定費用を節約することができる。加えて、成長調節剤の使用により、果樹の隔年結果を回避することもできる。成長調節剤を用いることにより、植物の横方向の枝分かれを増加または阻害することも可能である。これは、葉の成長を促すため、横方向の若枝（吸枝）の形成を阻害したい場合、例えば、タバコ植物の場合に、有利である。
【０１１３】
成長調節剤の使用により、例えば、冬ナタネの場合に、耐霜性を相当に高めることができる。本発明では、第一に、長軸方向の成長、ならびに、多すぎる葉または植物バイオマス（従って、特に霜に弱い）の増大を阻害する。これに対し、若いナタネ植物は、好ましい成長条件にもかかわらず、種まきから、冬季の霜が降りるまで、栄養成長を保持させる。従って、早いうちに花の阻害を克服し、生殖期に入ろうとする植物の霜による損傷の危険性も排除する。その他の作物、例えば、冬穀物においても、成長調節剤での処理によって、立ち木からの分げつが秋に良好であると同時に、立ち木が冬の開始時点で多すぎない点で、有利である。このように、霜に対する感受性の増加ならびに（比較的少ない葉または植物バイオマスに起因する）様々な疾患による攻撃（例えば、真菌性疾患）を予防することができる。さらに、栄養成長の阻害により、多数の作物植物において、土壌での植物密度を高くすることが可能になり、これによって、耕作面積に対して高い収穫高を達成することができる。
【０１１４】
成長調節剤を用いて、植物部分および植物成分の収量増加を達成することができる。従って、例えば、芽、花、葉、果実、穀粒、根および塊茎量の高度の成長を誘導する、テンサイ、サトウキビ、およびカンキツ属果実の糖分を増加する、穀類もしくはダイズのタンパク質含有量を高める、あるいは、ゴムの木を刺激して、ラテックス流量を増加することも可能である。本発明では、活性成分は、植物代謝に関与する、または栄養および／または生殖成長を促進もしくは阻害することにより、収穫高の増加をもたらすことができる。最後に、成長調節剤を用いて、発育期を短縮または延長するだけではなく、収穫前もしくは後の収穫植物部分の成熟度を加速または遅延させることも可能である。
【０１１５】
例えば、カンキツ果実、オリーブまたはその他の種、ならびに、各種仁果、石果および堅殻果の場合には、一定期間集中する裂開、または樹木への付着力の低下により、収穫を容易にするのは経済的に有利である。同じ作用機構、すなわち、植物の果実と、葉または苗条部分の間の器官脱離組織の形成の促進は、例えば、ワタなどの有用な植物の容易に制御された落葉にも不可欠である。
【０１１６】
さらに、成長調節剤を用いて、植物の水分消費を減らすことができる。これは、人工的に灌漑の必要があり、それが非常に費用がかかる農地、例えば、乾燥、または半乾燥地域において、特に重要である。成長調節剤を用いて、灌漑の強度を低下することができるため、管理の経済性が向上する。成長調節剤の作用によって、中でも、気孔の開口度が減少し、これまでより厚い表皮および角皮が形成され、土壌への根の張りが改善され、蒸散葉面積が縮小する、あるいは、成長の小型化により作物植物植生における微小区域が好ましく影響されるため、既存の水の使用が改善される。
【０１１７】
本発明による組成物は、具体的には、穀物生産、特に、コムギ、オオムギ、オーツおよびライムギまたはその他、トウモロコシやコメにおける成長調節剤として用いる。
【０１１８】
このため、本発明の組成物は、使用前に通常の方法で、一般的には稀釈により、使用に適した形態に変換する。水またはその他の非プロトン性溶剤を用いた稀釈を、例えば、タンクミックス法（tank mix method）により実施するのが好ましい。噴霧用混合物の形態で使用するのが好ましい。一般に、上記組成物の使用は、植物の発生前または後に実施する。
【０１１９】
通常のタンクミックス噴霧用混合物については、0.2〜5.0、好ましくは、0.3〜3.0、特に、0.35〜2.0ｌの本発明の組成物を水で５０〜2,000l、特に100〜1,000l（１ヘクタール当たり）まで稀釈する。必要に応じて、0.1重量％〜５重量％（噴霧用混合物に基づいて）のさらなるアニオン、カチオンまたはノニオン界面活性剤、助剤、ポリマーおよび／または前述したその他の除草活性成分をタンクミックス噴霧用混合物に添加する。このような界面活性剤および助剤のための物質の例はすでに記載した。特に挙げるべき物質として、デンプンおよびデンプン誘導体、例えば、カルボキシル−およびスルホ−含有デンプン（Union Carbide Corp.によるNu-Film）、ならびに、展着剤(spreading agents)およびエキステンダー(extenders)、例えば、Miller Chemical & Fertilizer Corp.によるVapor Guardがある。
【０１２０】
本発明によれば、アルキル、アルコキシなどの用語は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、sec-ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ノニル、イソ−ノニル、ｎ−デシル、イソ−デシル、ｎ−ウンデシル、イソ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、イソ−ドデシル、ｎ−トリデシル、イソ−トリデシル、ステアリル、ｎ−エイコシルなどの直鎖または分枝した炭化水素基を包含し、これらは、好ましくは、別途記載のない限り、短鎖の基の場合、１〜８個、特に１〜６個、特に好ましくは、１〜４個の炭素原子、また、長鎖の基の場合には、６〜３０個、特に８〜２４個、特に好ましくは、１２〜２４個の炭素原子を有する。
【０１２１】
「シクロアルキル」という用語は、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、特にシクロヘキシルなどの任意にＣ１−Ｃ４−アルキルによって一、二または三置換された一または二環式飽和炭化水素基を包含し、好ましくは、別途記載のない限り、３〜１０個、特に３〜６個、特に好ましくは、６個の炭素原子を有する。前述したことは、対応する二価の基としての「シクロアルキレン」にも同様に当てはまり、中でも、シクロアルカ−１−イレン(ylene)が好ましい。
【０１２２】
「アルケニル」という用語は、エチニル、プロパ−２−エン−１−イル、オレイルなどのように、１、２または３つの二重結合を有する直鎖または分枝した不飽和炭化水素基を包含し、これらは、好ましくは、別途記載のない限り、短鎖の基の場合、３〜８個、特に２〜６個、特に好ましくは、２〜４個の炭素原子、また、長鎖の基の場合には、６〜３０個、特に、８〜２４個、特に好ましくは、１２〜２４個の炭素原子を有する。
【０１２３】
「アルキレン」という用語は、メチレン、エタ−１，１−イレン、エタ−１，２−イレン、プロパ−１，１−イレン、プロパ−１，２−イレン、プロパ−１，３−イレン、プロパ−２，２−イレン、ブタ−１，１−イレン、ブタ−１，２−イレン、ブタ−１，３−イレン、ブタ−１，４−イレン、ブタ−２，２−イレン、２−メチルプロパ−１，３−イレン、ペンタ−１，１−イレン、ペンタ−１，２−イレン、ペンタ−１，３−イレン、ペンタ−１，４−イレン、ペンタ−１，５−イレン、ペンタ−２，２−イレン、ペンタ−２，３−イレン、ペンタ−２，４−イレン、ペンタ−３，３−イレン、１−メチルブタ−１，４−イレン、２−メチルブタ−１，４−イレンなどの直鎖または分枝した二価の基を包含し、これらは、好ましくは、別途記載のない限り、２〜１８個、特に２〜１０個、特に好ましくは、２〜６個の炭素原子を有する。
【０１２４】
用語「ハロゲン」とは、好ましくは、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素、特に、フッ素、殊に塩素を示す。
【実施例】
【０１２５】
以下に挙げる実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。
【０１２６】
調製例
参照例１：ＳＬ製剤
実施例に記載するＳＬ製剤は、磁気攪拌器を用いて、様々な構成成分を攪拌することにより、調製する。活性成分塩化クロルメコート（塩化クロロコリンについてはＣＣＣと略す）を、750 g／l ＣＣＣの水性活性成分濃縮物として用いた。塩化メピコート（以後ＭＱＣと略す）を610 g／l ＭＱＣの水性活性成分濃縮物として用いる。
【０１２７】
参照例２：ＳＣ製剤
実施例に記載するＳＣ製剤を調製するために、活性成分濃縮物を適切な量の硝酸アンモニウムと５０ｇの水で処理する。硝酸アンモニウムを攪拌しながら溶解させる。次に、各々の例で記載したその他の構成成分を添加した後、活性成分が５０g／lに達するまでプロヘキサジオンカルシウムを攪拌投入し、水を加えて１ｌまでの混合物を調製する（約５０ml）。
【０１２８】
次に、１５℃の予備冷却設定、および生成物排出地点（５ｌ／時のローラーポンプ）で高くとも２５℃で、１mmガラスビーズを用いて、0.5ベンチトップ（benchtop）Dynoミルにおいて５回の粉砕サイクルに上記混合物を付すことにより、粒子の約８０％が２μｍ以下の粒径になるようにする。最後に、消泡剤Silikon SREを攪拌しながら1.0 g／lまで添加する。
【０１２９】
実施例１〜４５：ＳＬ製剤
参照例１の調製方法を用いて、ＳＬ製剤を以下の表１および２に記載したように調製する（実施例１〜４５）。
【表１】
2004522719.tif 000011
実施例１〜７から、低い含水率で２相の混合物が、４５％以上の比較的高い含水率からしか１相混合物への転移を経ないことがわかる。しかし、このような１相混合物も濁っており、保存が長引くと２相系への転移を経る。
【０１３０】
硝酸アンモニウムを添加すると、対応する実施例８〜１４から、含水量が実質的に低いとき、１相均質系がすでに得られることがわかる。実施例８および９では、塩化アンモニウムの沈降がまだ認められ、これらの系が高粘度またはペースト状であるのに対し、粘稠系または低粘度の系が、含水量を増加した実施例１０〜１４で得られている。例えば、実施例１０〜１２の粘度は、それぞれ約680、168および４５mPaである。
【０１３１】
これとは対照的に、実施例１６〜２１、２３〜２８、３０および３１は、硝酸アンモニウム以外のアンモニウム塩の添加により２相系が得られたが、実施例１５、２２および２９による硝酸アンモニウムの添加では、それ以外は同じ条件下で、１相の、特に、流動性の系が得られた。
【０１３２】
硝酸アンモニウムを添加しないと、さらなる界面活性化合物、例えば、以下の実施例３２〜３８で用いた（グリセロール）脂肪酸エトキシレート、アルキルグリコシドまたはポリエトキシル化ソルビトールポリ脂肪酸エステルを、本発明のＥＰ／ＰＯブロックコポリマーと一緒に用いても、１相系を達成することができない。しかし、硝酸アンモニウムの添加により、これらの混合物は、厳密に１相系に変換することができる（実施例３９〜４５を参照）。
【表２】
2004522719.tif 000012
実施例４６〜５２：ＳＣ製剤
参照例２による調製方法を用いて、ＳＣ製剤を以下の表３に記載したように調製する（実施例４６〜５２）。
【表３】
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物理的特性：安定性
懸濁液濃縮物（実施例４６〜５２）安定性を加速保存試験において評価する。このために、サンプルを密封したガラス容器中に１４日間５４℃で保存する。次に、活性成分濃度を測定する。本来の活性成分含有率に対するこの値は、懸濁液濃縮物の安定性の指標となる。
【表４】
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均質相に基づく実施例４６〜５２に記載されたＳＣ製剤は、異論なく、５４℃で１４日間の保存の前後、物理的に、かつ乳濁液として均質であった。保存の安定性を２つの活性成分の分解に基づいて評価したところ、すべての実施例が、９５％以上の残留活性成分を有し、満足なものであった。塩化カルシウムの添加により、プロヘキサジオン−カルシウムがさらに安定化された。
【０１３３】
上記実施例で用いた活性成分および助剤を以下の表４に記載する。
【表５】
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【国際公開パンフレット】
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2004522719.tif 000072
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004522719.tif 000073
【国際調査報告】
2004522719.tif 000074
2004522719.tif 000075
2004522719.tif 000076
2004522719.tif 000077