(57)【要約】【課題】複数の発光点を有する光源を露光に用いた画像形成装置等において、単一の感光体ドラムを露光する場合と複数の感光体ドラムを露光する場合とで光源を共通化する。【解決手段】像を担持する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと、この感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを複数の発光点で露光する面発光レーザアレイチップ２０とを備え、この面発光レーザアレイチップ２０は、複数の発光点のうち配列された発光点を用いて感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを露光し、１つの感光体ドラムを露光する発光点のラインと次の感光体ドラムを露光する発光点のラインとの間に露光に用いられない発光点のラインを有する。【選択図】図１
2007296765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を担持する複数の像担持体と、
前記複数の像担持体を複数の発光点で露光する光源と、を備え、
前記光源は、前記複数の発光点のうち配列された発光点を用いて前記複数の像担持体を露光するとともに、前記複数の像担持体を構成する第１の像担持体を露光する発光点と第２の像担持体を露光する発光点との間に露光に用いられない発光点を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記光源は、複数の発光点をライン状に配列した露光用ラインを各々用いて前記複数の像担持体を各々露光し、前記露光に用いられない発光点がライン状に配列された未使用ラインを、前記第１の像担持体を露光する露光用ラインと前記第２の像担持体を露光する露光用ラインとの間に配設したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光用ラインと前記未使用ラインとを１ライン毎に配設したことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の像担持体は画像形成材料の色ごとに設けられることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
像を担持する像担持体と、
前記像担持体を複数の発光点で露光する光源と、を備え、
前記光源は、前記複数の発光点のうち所定数の発光点がライン状に配列された発光点ラインの隣接する複数の発光点ラインを用いて前記像担持体を露光するとともに、露光に用いられない発光点ラインを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記光源は、前記隣接する複数の発光点ラインの各々の発光点ラインの中で連続する数個の発光点を露光に用いるとともに、露光に用いられない発光点を含むことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
独立に変調可能であり数ラインに配列された複数の発光点を備えたマルチビーム光源を組み込んで画像形成装置を製造する画像形成装置の製造方法であって、
前記マルチビーム光源の前記数ラインの中で露光に供するラインと未使用ラインとが存在するように前記画像形成装置内にマルチビーム光源を組み込み、
前記未使用ラインに欠陥のある発光点があっても良品として使用すること、または当該未使用ラインの発光点については検査を行わないことを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【請求項８】
前記露光に供するラインの中に未使用の発光点がある場合に、当該未使用の発光点に欠陥があっても良品として使用すること、または当該未使用の発光点については検査を行わないことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタや複写機等の画像形成装置等に係り、より詳しくは、マルチビーム光源を使用して画像形成を行う画像形成装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年におけるネットワーク技術の進歩やコンピュータの高性能化により、その出力装置である画像形成装置の高生産性、高解像度化が要求されている。また、低コスト化も強く望まれている。これらの要求を受け、近年、複数のレーザビームを出力可能なマルチビーム光源を使用した画像形成装置が用いられるようになってきた。
【０００３】
かかるマルチビーム光源を使用した画像形成装置として、出願人は、種々の技術を提案している。
その中の１つとして、例えば、１本の感光体ドラムに対して３２ビームのマルチビーム光源を１個、使用し、３２ラインの同時露光を行って高速書き込みを行うものを提案している（例えば、特許文献１参照。）。
また他の技術として、単一の光源から射出された複数のレーザビームで、複数の感光体を走査するものを提案している（例えば、特許文献２参照。）。ここでは、４本の感光体ドラムに対して、３２ビームのマルチビーム光源を一個使用し、感光体ドラムの１本あたり８ビームを使用して露光することにより、低コスト化を実現している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５５２４７号公報
【特許文献２】特開２００５−７００６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記特許公報にて提案した２つの発明の実施例にて用いられるマルチビーム光源は、両者ともに、８ドット×４ラインの３２ビームを採用している。勿論、ビーム数としては他のものを採用することも可能である。そして製造上の観点からは、これらの用途が異なるマルチビーム光源を区別せずに用いることが望まれている。即ち、同じマルチビーム光源を用いながら、これらの両者の使い分けができれば、マルチビーム光源の製造コストを著しく低減させることができる。
【０００６】
しかしながら、例えば、上記特許文献２のように、複数の像担持体（感光体ドラムなど）に対し単一の光源から射出された複数のレーザビームで露光しようとすると、複数ビームを構成するラインにて、ライン間の間隔（ギャップ）を充分に大きくする必要がある。その一方で、上記特許文献２のように、１つの像担持体に対して複数ビームを同時に使用する機種では、ライン間のギャップが大きくなると、例えばデータ遅延のためのバッファであるＦＩＦＯ（First-In First-Out）メモリの容量が大きくなり、コストアップにつながってしまう。また、ライン間のギャップが大きくなると画質上の問題も発生することから、ライン間のギャップをなるべく小さくすることが好ましい。このように、使い方によって相反する要求があることから、従来の技術では、これらを共通化し同一のチップを用いることができなかった。
【０００７】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、複数の発光点を有する光源を露光に用いた画像形成装置等において、単一の像担持体を露光する場合と複数の像担持体を露光する場合とで光源を共通化することにある。
また他の目的は、複数の発光点を有する光源を露光に用いた画像形成装置等において、画像形成装置の製造コストを低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明が適用される画像形成装置は、像を担持する複数の像担持体と、複数の像担持体を複数の発光点で露光する光源とを備え、この光源は、複数の発光点のうち配列された発光点を用いて複数の像担持体を露光するとともに、この複数の像担持体を構成する第１の像担持体を露光する発光点と第２の像担持体を露光する発光点との間に露光に用いられない発光点を有することを特徴としている。尚、第１の像担持体と第２の像担持体とは、例えばＹＭＣＫの各像担持体を画像形成装置が備える場合に、Ｙの像担持体を第１の像担持体としたときには、ＭまたはＣまたはＫの像担持体が第２の像担持体となる。また、第１の像担持体をＭの像担持体とする場合には第２の像担持体はＹまたはＣまたはＫの像担持体となる。他も同様である。
【０００９】
ここで、この光源は、複数の発光点をライン状に配列した露光用ラインを各々用いて複数の像担持体を各々露光し、露光に用いられない発光点がライン状に配列された未使用ラインを、第１の像担持体を露光する露光用ラインと第２の像担持体を露光する露光用ラインとの間に配設したことを特徴としている。
そして、この露光用ラインと未使用ラインとを１ライン毎に配設したことを特徴とすることができる。
また、この複数の像担持体は画像形成材料の色ごとに設けられることを特徴とすることができる。
【００１０】
他の観点から捉えると、本発明が適用される画像形成装置は、像を担持する像担持体と、この像担持体を複数の発光点で露光する光源と、を備え、この光源は、複数の発光点のうち所定数の発光点がライン状に配列された発光点ラインの隣接する複数の発光点ラインを用いて像担持体を露光するとともに、露光に用いられない発光点ラインを含むことを特徴としている。
【００１１】
ここで、この光源は、隣接する複数の発光点ラインの各々の発光点ラインの中で連続する数個の発光点を露光に用いるとともに、露光に用いられない発光点を含むことを特徴としている。より具体的には、露光に用いられる連続する複数の発光点ラインを含む露光用ブロックと、露光に用いられない未使用ブロックとを、光源に備えている。
【００１２】
一方、本発明は、独立に変調可能であり数ラインに配列された複数の発光点を備えたマルチビーム光源を組み込んで画像形成装置を製造する画像形成装置の製造方法であって、このマルチビーム光源の数ラインの中で露光に供するラインと未使用ラインとが存在するように画像形成装置内にマルチビーム光源を組み込み、未使用ラインに欠陥のある発光点があっても良品として使用すること、または未使用ラインの発光点については検査を行わないことを特徴としている。
【００１３】
ここで、この露光に供するラインの中に未使用の発光点がある場合に、この未使用の発光点に欠陥があっても良品として使用すること、または未使用の発光点については検査を行わないことを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように構成された本発明によれば、複数の発光点を有する光源を露光に用いた画像形成装置において、単一の感光体ドラムを露光する場合と複数の感光体ドラムを露光する場合とで光源を共通化することが可能となる。
また、共通化や検査の簡略化、不良率の低減等によって、製造コストを低減させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明が適用される実施の形態について詳細に説明する。
〔実施の形態１〕
図１は、本実施の形態（実施の形態１）が適用される画像形成装置の光走査機能を説明するための図である。ここで適用される画像形成装置は、例えばＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各画像形成部が図示しない中間転写ベルトに対向して並列に配置され、この中間転写ベルト上にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像を順次、転写するいわゆるタンデム型のデジタルカラー機である。この中間転写ベルトを用いずに、用紙等の記録媒体にトナー像を直接、転写する場合もある。
【００１６】
図１には、上述したＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各画像形成部の一部である感光体ドラム（像担持体）１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋが示されている。また、これらの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを露光する露光装置１２が示されている。この露光装置１２は、複数の発光点を備えた光源である面発光レーザアレイチップ２０と、走査光学系３０とを備えている。面発光レーザアレイチップ２０は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色ごとの４つの光束群としてのレーザビーム群ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＫを出射する。走査光学系３０は、この面発光レーザアレイチップ２０から出射されたレーザビーム群ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＫを走査すると共に、各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋにそれぞれのレーザビーム群ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＫを導いている。尚、図１では、面発光レーザアレイチップ２０のドットの数や各レーザビーム群ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＫの数は、紙面への表現上、実際のものとは異なっている。
【００１７】
この面発光レーザアレイチップ２０は、面発光レーザダイオードによる複数の発光点が２次元マトリックス状に基板上に配設された面発光レーザデバイスである。
走査光学系３０は、偏向前光学系３１と、偏向手段としての回転多面鏡であるポリゴンミラー３２と、偏向後光学系３３とで構成されている。ここで、この走査光学系３０のポリゴンミラー３２の回転による偏向走査方向を主走査方向、偏向走査方向と直交する方向を副走査方向としている。すなわち、感光体ドラム１１におけるその回転軸方向が主走査方向、この回転方向と直行する周面の移動方向が副走査方向である。
【００１８】
偏向前光学系３１は、カップリングレンズ３１Ａと、アパーチャ３１Ｂと、シリンダレンズ３１Ｃとによって構成されている。そして、面発光レーザアレイチップ２０から射出された各色用のレーザビーム群ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＫを、カップリングレンズ３１Ａによって集光し、トランケートさせながらアパーチャ３１Ｂの開口を通過させ、シリンダレンズ３１Ｃによって主光線を副走査対応方向に平行にもしくは集束してポリゴンミラー３２に入射させる。この偏向前光学系３１は、各レーザビーム群ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＫについて共通となっている。
【００１９】
ポリゴンミラー３２は、６面の偏向面３２Ａを有し、ＤＣモータ（図示せず）により高い回転精度で、例えば毎分３万回転の速度で回転駆動される。そして、偏向前光学系３１から入射するレーザビーム群ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＫを各偏向面３２Ａで偏向させて、各感光体ドラム１１上において走査動作させる。
【００２０】
偏向後光学系３３は、非球面レンズ３３Ａと、第１平面ミラー３３Ｂ（３３ＢＹ、３３ＢＭ、３３ＢＣ、３３ＢＫ）と、第２平面ミラー３３Ｃ（３３ＣＹ、３３ＣＭ、３３ＣＣ、３３ＣＫ）と、トロイダルレンズ３３Ｄ（３３ＤＹ、３３ＤＭ、３３ＤＣ、３３ＤＫ）とで構成されている。非球面レンズ３３Ａとトロイダルレンズ３３Ｄは共に正パワーを持ち、非球面レンズ３３Ａは、主走査方向にはトロイダルレンズ３３Ｄと協働してｆθ特性を持つように構成されている。非球面レンズ３３Ａは各レーザビーム群ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＫについて共通であり、第１平面ミラー３３Ｂと、第２平面ミラー３３Ｃと、トロイダルレンズ３３Ｄとは、各レーザビーム群ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＫごとに設けられている。
【００２１】
そして、偏向後光学系３３は、非球面レンズ３３Ａが、ポリゴンミラー３２によって偏向走査動作された各レーザビーム群ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＫの光路をその後側焦点位置で交差させて分離し、それぞれ第１平面ミラー３３ＢＹ、３３ＢＭ、３３ＢＣ、３３ＢＫへ入射させる。また、非球面レンズ３３Ａは、その光軸から離れた位置を通過するレーザビーム群ＬＹ、ＬＫの収差を補正し、各レーザビーム群ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＫの副走査対応方向の結像倍率を略同一としている。
【００２２】
各第１平面ミラー３３ＢＹ、３３ＢＭ、３３ＢＣ、３３ＢＫと各第２平面ミラー３３ＣＹ、３３ＣＭ、３３ＣＣ、３３ＣＫは、各レーザビーム群ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＫを反射偏向させて、それぞれ各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに向けて導く。
トロイダルレンズ３３Ｄは、各第２平面ミラー３３ＣＹ、３３ＣＭ、３３ＣＣ、３３ＣＫによって反射された各レーザビーム群ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＫを各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋへ集束させる。この際、各トロイダルレンズ３３Ｄ（３３ＤＹ、３３ＤＭ、３３ＤＣ、３３ＤＫ）は、ポリゴンミラー３２の偏向面３２Ａの面倒れによるビーム位置変動を補正する。
これにより、面発光レーザアレイチップ２０から出射された各色のレーザビーム群ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＫを、それぞれ画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに結像させ、その回転軸方向に主走査動作させるものである。
【００２３】
ここで、面発光レーザアレイチップ２０は、後述するように８個（列）×７ライン（行）の計５６個の発光点ＬＰ、または９個（列）×７ライン（行）の計６３個の発光点ＬＰを備えている。
図２は、本実施の形態で用いられる面発光レーザアレイチップ２０の第１例を示した図である。この図２に示す第１例には、８個（列）×７ライン（行）の計５６個のレーザダイオードで構成されたマルチビーム光源が示されている。図２に示す例では、第１ラインから第７ラインにて、各ラインの縦方向のずれ量は、図２のＡで示され、各ライン間の距離（ライン間のギャップ）は、図２のＢで表されている。また、各ライン毎に第１ドットから第８ドットまで備えており、各ライン内のドット間の距離は図２のＣで示されている。図２に示す例では、このＡとＢとＣとの比率は、
Ａ：Ｂ：Ｃ  ＝  １：１９：４
となっている。
【００２４】
図３は、上記第１例を実施の形態１の画像形成装置に用いた場合の例を示す図である。実施の形態１では、図２に示す７ラインを全て用いるのではなく、使用するラインと使用しないラインとが交互に存在するように、各色用ラインの間に使用しないラインを設けている。即ち、図２に示すラインの奇数（第１、第３、第５、第７）ラインを用い、偶数（第２、第４、第６）ラインは使用していない。この図３に示す例では、第１ラインはＹ色用の感光体ドラム１１Ｙ、第２ラインはＭ色用の感光体ドラム１１Ｍ、第３ラインはＣ色用の感光体ドラム１１Ｃ、第４ラインはＫ色用の感光体ドラム１１Ｋへの露光に使用する。第２、第４、第６は露光に使用していないので、例えば図３に示すように欠陥ドットが偶数ラインに存在していたとしても、露光には使用しないので問題は発生しない。このように、本実施の形態では、複数の発光点をライン状に配列した露光用ラインを用いて像担持体を各々露光しているが、その露光用ラインの間に露光に用いられない発光点、発光点のラインが設けられている。
【００２５】
図４は、図３のようにして用いる面発光レーザアレイチップ２０を、実施の形態１の露光に用いた場合の例を示す概念図である。各ライン内の８個のレーザダイオードで、８本のラインを同時に露光するために、ライン内の各レーザダイオードの位置を副走査方向にずらす必要がある。そこで、図４では、図３に示す傾きの無い状態から、面発光レーザアレイチップ２０を反時計回りに１４．４７７５１°回転させて配置している。この回転方向や回転角度は、各画像形成装置の光学系、および画像密度により異なる。
【００２６】
図４に示す例では、第１ラインの第１ドット〜第８ドット間の距離は、Ａ：Ｃが１：４であったことから、
Ｃ×７ ＝ （Ａ×４）×７ ＝  ２８Ａ
となる。従って、第１ドット〜第８ドット間の副走査方向の距離Ｄは、
Ｄ ＝ ２８Ａ × ｓｉｎ(１４．４７７５１°) ＝ ７Ａ
となる。
【００２７】
また、第１ラインと第３ラインとの間の距離は、
Ｂ×２ ＝ （Ａ×１９）×２ ＝ ３８Ａ
となる。従って、第１ラインの第８ドットと第３ラインの第８ドット間の副走査方向の距離Ｅは、近似的に 
Ｅ ＝ ３８Ａ × ｃｏｓ(１４．４７７５１°) ＝ ３６．７９Ａ
となる。
【００２８】
更に、第１ラインの第８ドットと第３ラインの第１ドットとの間の副走査方向の距離Ｆは、
Ｆ ＝ Ｅ − Ｄ ＝ ２９．７９Ａ
となる。
【００２９】
このときのＤは光束群の幅であり、この光束群を他の光束群と容易に分離するためには、複数の光束群における各々の間隔が、ある一定以上の大きさを維持することが好ましい。出願人による鋭意検討の結果、この距離は、先の特許文献２に示すように、光束群の幅の４倍よりも大きいことが望まれている。即ち、Ｆ/Ｄが４よりも大きいことが条件とされる。上式を当てはめると、
Ｆ / Ｄ ＝ ２９．７９ / ７ ＝ ４．２５６ ＞ ４
となり、上記条件を満たしている。
【００３０】
次に、面発光レーザアレイチップ２０の第２例について説明する。
図５は、本実施の形態で用いられる面発光レーザアレイチップ２０の第２例を説明するための図である。この図５に示す第２例には、９個（列）×７ライン（行）の計６３個のレーザダイオードで構成されたマルチビーム光源が示されている。図５に示す例では、第１ラインから第７ラインにて、各ラインの縦方向のずれ量は、図５のＡで示され、各ライン間の距離（ライン間のギャップ）は、図５のＢで表されている。また、各ライン毎に第１ドットから第９ドットまで備えており、各ライン内のドット間の距離は図５のＣで示されている。図５に示す例では、このＡとＢとＣとの比率は、
Ａ：Ｂ：Ｃ  ＝  １：２１：４
となっている。
【００３１】
図６は、上記第２例を実施の形態１の画像形成装置に用いた場合の例を示す図である。実施の形態１では、前述の第１例で説明したものと同様に、図５に示す７ラインを全て用いるのではなく、使用するライン（露光用ライン）と使用しないライン（未使用ライン）とが交互に存在するように、各色用ラインの間に使用しないラインを設けている。即ち、図５に示すラインの奇数（第１、第３、第５、第７）ラインを用い、偶数（第２、第４、第６）ラインは使用していない。この図６に示す例では、第１ラインはＹ色用の感光体ドラム１１Ｙ、第２ラインはＭ色用の感光体ドラム１１Ｍ、第３ラインはＣ色用の感光体ドラム１１Ｃ、第４ラインはＫ色用の感光体ドラム１１Ｋへの露光に使用する。第２、第４、第６は露光に使用していないので、図３と同様に、例えば図６に示すように欠陥ドットが偶数ラインに存在していたとしても、露光には使用しないので問題は発生しない。
【００３２】
図７は、図６のようにして用いる面発光レーザアレイチップ２０を、実施の形態１の露光に用いた場合の例を示す概念図である。各ライン内の９個のレーザダイオードで、９本のラインを同時に露光するために、ライン内の各レーザダイオードの位置を副走査方向にずらす必要がある。そこで、図７では、図６に示す傾きの無い状態から、図４と同様に、面発光レーザアレイチップ２０を反時計回りに１４．４７７５１°回転させて配置している。この回転方向や回転角度は、各画像形成装置の光学系、および画像密度により異なる。
【００３３】
図７に示す例では、第１ラインの第１ドット〜第９ドット間の距離は、Ａ：Ｃが１：４であったことから、
Ｃ×８ ＝ （Ａ×４）×８ ＝  ３２Ａ
となる。従って、第１ドット〜第８ドット間の副走査方向の距離Ｄは、
Ｄ ＝ ３２Ａ × ｓｉｎ(１４．４７７５１°) ＝ ８Ａ
となる。
【００３４】
また、第１ラインと第３ラインとの間の距離は、
Ｂ×２ ＝ （Ａ×２１）×２ ＝ ４２Ａ
となる。従って、第１ラインの第８ドットと第３ラインの第８ドット間の副走査方向の距離Ｅは、近似的に 
Ｅ ＝ ４２Ａ × ｃｏｓ(１４．４７７５１°) ＝ ４０．６７Ａ
となる。
【００３５】
更に、第１ラインの第９ドットと第３ラインの第１ドットとの間の副走査方向の距離Ｆは、
Ｆ ＝ Ｅ − Ｄ ＝ ３２．６７Ａ
となる。
【００３６】
このときのＤは光束群の幅であり、この光束群を他の光束群と容易に分離するためには、複数の光束群における各々の間隔が、ある一定以上の大きさを維持することが好ましい。前述のように、この距離は、光束群の幅の４倍よりも大きいことが望まれている。即ち、Ｆ/Ｄが４よりも大きいことが条件とされる。上式を当てはめると、
Ｆ / Ｄ ＝ ３２．６７ / ８ ＝ ４．０８４ ＞ ４
となり、上記条件を満たしている。
【００３７】
このように、実施の形態１は、複数ラインに発光点を備えた単一の光源を使用し、この単一の光源から射出された複数のレーザビームで複数の像担持体を走査する場合に、この単一の光源のラインの中で使用しないライン（未使用ライン）を存在させ、その使用しないラインを飛ばした複数ラインを用いて複数の像担持体を走査している。この使用しないラインを飛ばして光源を利用することで、ライン間のギャップを大きくとることが可能となり、複数の像担持体を走査する際に、構造上、好ましい光源を提供できる。また、光源に画素欠陥がある場合など、所定の発光点に欠陥がある場合にも、使用しないラインを設けることで光源を不良品とせずに利用することが可能となる。
【００３８】
尚、実施の形態１では、奇数ラインを露光用ラインとして使用し、偶数ラインを使用しない例を挙げているが、ライン数が例えば８ライン以上ある場合には、これらを逆にすることも可能である。また、実施の形態１では、使用しないで飛ばすラインを１ラインとしているが、使用しないラインを２ライン以上の複数ラインとすることも可能である。また、１つの色として使用するラインも２以上の複数ラインとすることもできる。
【００３９】
〔実施の形態２〕
実施の形態１では、複数ラインに発光点を備えた単一の光源を使用し、この単一の光源から射出された複数のレーザビームで複数の像担持体を走査する場合について説明した。実施の形態２では、複数ラインに発光点を備えた単一の光源にて、単一の像担持体を走査する場合について説明する。尚、実施の形態１と同様の機能については同様の符号を用い、ここではその詳細な説明を省略する。
【００４０】
図８は、実施の形態２が適用される画像形成装置の光走査機能を説明するための図である。ここで適用される画像形成装置は、デジタルカラー機の他、例えばモノクロ機などの単色機にも適用できる。
この図８には、電子写真方式を用いてトナー像を形成する画像形成部の一部である感光体ドラム６１が示されている。この感光体ドラム６１を露光する露光装置として、光源である面発光レーザアレイチップ２０を備えている。面発光レーザアレイチップ２０の複数の発光点から出射した複数のレーザ光は、コリメートレンズ５１によって所定のビーム直径を持つレーザ光にコリメートされる。このレーザ光は、シリンドリカルレンズ５２を介してポリゴンミラー５３に入射し、ポリゴンミラー５３の回転に伴って、その反射面（図では６面）にて反射され、各々偏向される。尚、図８では、面発光レーザアレイチップ２０のドットの数やレーザ光の数などを省略して表現している。
【００４１】
このポリゴンミラー５３により反射偏向されたレーザ光は、倒れ補正機能を有するトロイダルレンズ５４およびｆθ機能を有する走査レンズ群５５を通過し、被走査面に置かれた像担持体としての感光体ドラム６１の被走査面上で結像する。
レーザ光の偏向範囲内でかつ被走査面の走査には関与しない位置には、反射ミラー５６および光検出器５７が設けられおり、反射ミラー５６で反射されたレーザ光が光検出器５７に入射するように配置されている。光検出器５７でレーザ光を検出するためには、走査期間中で光検出器５７にレーザ光が偏向される直前にレーザを点灯させ、本来の走査に必要となる走査範囲の手前で消灯させる制御が行なわれる。この光検出器５７より出力される主走査同期信号により、画像データに応じたレーザ光の変調開始が制御される。
【００４２】
次に、実施の形態２の画像形成装置に用いられる面発光レーザアレイチップ２０について説明する。
図９は、実施の形態２で用いられる面発光レーザアレイチップ２０を説明するための図である。ここで用いる面発光レーザアレイチップ２０は、図２に示す第１例と同じものを用いている。そして、この実施の形態２では、図８に示すように、マルチビーム光源である面発光レーザアレイチップ２０を１つ使用して１本の感光体ドラム６１を露光している。このとき、本実施の形態では、面発光レーザアレイチップ２０の全てのドット（レーザアレイ）を使用するのではなく、全ラインの中で互いに隣接する数ラインを使用し、使用しない他のラインを残すことに特徴がある。
【００４３】
即ち、図９に示す例では、合計３２ビームを用いて同時露光を行う際に、露光用ブロック２０ｅと未使用ブロック２０ｆとを設け、第１ライン〜第４ラインのみを露光に使用し、第５ライン〜第７ラインは、露光には使用しない。これによって、例えば、第７ラインに欠陥ドットがあったような場合であっても、露光には使用しないので、問題は発生しない。また、露光用ブロック２０ｅを構成する第１ラインと第２ライン、第２ラインと第３ライン、第３ラインと第４ラインとの各々の間隔は、比較的小さく構成できる。そのために、例えばデータ遅延のためのバッファであるＦＩＦＯ（First-In First-Out）メモリの容量を小さくすることが可能となり、また、画質も高く維持することが可能となる。尚、連続する複数ラインを選択する場合に、どのラインを使用するか、を任意に選択するように構成することも可能である。
【００４４】
そして、この図９に示す例では、図２に示す面発光レーザアレイチップ２０について、実施の形態２に示す単一像担持体への露光と、実施の形態１のように複数の像担持体を露光する場合とで部品を共通化している。即ち、図４に示す実施の形態１と、図９に示す実施の形態２とで部品を共通化できる。このように部品を共通して使用することで、画像形成装置の部品単価を大きく低減させることができる。
【００４５】
図１０は、図５に示す第２例を実施の形態２の画像形成装置に用いた場合の例を示す図である。ここで用いる面発光レーザアレイチップ２０は、図２に示す第１例と同じものを用いている。そして、この実施の形態２では、図５に示すように、マルチビーム光源である面発光レーザアレイチップ２０を１つ使用して１本の感光体ドラム６１を露光している。このとき、本実施の形態では、面発光レーザアレイチップ２０の全てのドット（レーザアレイ）を使用するのではなく、全ラインの中で互いに隣接する数ラインを露光用ラインとして使用し、使用しない他のライン（未使用ライン）を残す点で、図９に示す例と同様である。但し、この図１０に示す例では、第１ラインから第４ラインの全てのドット（発光点）を使用するのではなく、第１ラインから第４ラインまでの第９ドットを使用していない。即ち、第１ラインから第４ラインまでの第１ドットから第８ドットまでの３２ドットを露光用ブロック２０ｇとして露光に使用し、それ以外のドットを未使用ブロック２０ｈとして露光に使用しない。このように、連続するラインと連続するドットとが所定数となる部分を露光用のブロックとして利用している。これによって、例えば第７ラインに欠陥ドットがあったような場合も露光には使用しないので、図９に示した例と同様に問題は発生しない。また、ライン間の間隔も比較的小さく構成できることから、図９に示す例と同様に、ＦＩＦＯメモリの容量や画質的にも問題のない範囲で光学系を設計することが可能となる。また、図７に示す実施の形態１の露光と面発光レーザアレイチップ２０を共通化して用いることが可能となり、部品単価を抑えることができる点も同様な効果を有する。
【００４６】
以上、詳述したように、実施の形態１および実施の形態２によれば、複数ラインに発光点を備えた単一の光源を使用し、この単一の光源から射出された複数のレーザビームで複数の像担持体を走査する場合、また、複数ラインに発光点を備えた単一の光源にて、単一の像担持体を走査する場合にて、共通のマルチビーム光源を用いることができる。そのとき、複数の像担持体を露光する場合と、単一の像担持体を露光する場合とで、使用するビームの選択に工夫を加え、各々の用途に適した用い方を採用することで、低コスト化に加えて画質の向上を図ることも可能となる。
【００４７】
また、これらの画像形成装置を製造する際、本実施の形態では、以下の手順で行われる。
まず、マルチビーム光源である面発光レーザアレイチップ２０を装置内に組み込み、例えばコネクタ（図示せず）等を介してコントローラ（図示せず）と電気的に接続させる。このときの組み込みでは、上述の実施の形態１または実施の形態２のように、面発光レーザアレイチップ２０の数ラインの中で、露光に供するラインと未使用ラインとが存在するように組み込みが行われる。
【００４８】
このとき、装置への組み込み前、または組み込んだ後に、面発光レーザアレイチップ２０のドット（発光点）についての検査が行われる。この検査にて、面発光レーザアレイチップ２０を構成する所定の発光点に不良が発見される場合がある。従来では、１つの発光点でも欠陥があれば不良品として認定していた。しかしながら、本実施の形態では、面発光レーザアレイチップ２０が画像形成装置にて用いられる際、予め未使用の発光点の位置が明らかである。そこで、この未使用部分（例えば未使用ライン、未使用ブロック）に欠陥があった場合であっても、露光に用いる部分（例えば露光用ライン、露光用ブロック）に欠陥がなければ、良品として取り扱うこととした。これによって、不良率を低減することが可能となる。
【００４９】
または、面発光レーザアレイチップ２０のドット（発光点）についての検査に際し、未使用部分（例えば未使用ライン、未使用ブロック）については検査を省略することも可能である。これによって、検査工程を簡略化することが可能になるとともに、検査部分が少なくなることから不良品の発生率を低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施の形態（実施の形態１）が適用される画像形成装置の光走査機能を説明するための図である。
【図２】本実施の形態で用いられる面発光レーザアレイチップの第１例を示した図である。
【図３】第１例を実施の形態１の画像形成装置に用いた場合の例を示す図である。
【図４】図３のようにして用いる面発光レーザアレイチップを、実施の形態１の露光に用いた場合の例を示す概念図である。
【図５】本実施の形態で用いられる面発光レーザアレイチップの第２例を説明するための図である。
【図６】第２例を実施の形態１の画像形成装置に用いた場合の例を示す図である。
【図７】図６のようにして用いる面発光レーザアレイチップを、実施の形態１の露光に用いた場合の例を示す概念図である。
【図８】実施の形態２が適用される画像形成装置の光走査機能を説明するための図である。
【図９】実施の形態２で用いられる面発光レーザアレイチップを説明するための図である。
【図１０】図５に示す第２例を実施の形態２の画像形成装置に用いた場合の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ…感光体ドラム、１２…露光装置、２０…面発光レーザアレイチップ、３０…走査光学系、６１…感光体ドラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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