(57)【要約】【課題】戸袋の見切り部材への指詰め防止部材の取り付けを、ビス等の特別の取付手段を用いることなく簡単に行える開閉装置の指詰め防止構造を提供すること。【解決手段】開閉空間を開閉する開閉体となっている引戸装置の扉体１がこの開閉空間を開放したときに収納される戸袋は、開閉空間側の見切り部材となっている竪額縁部材１３を有し、竪額縁部材１３に、戸袋の内側へ突出する指詰め防止部材６５を取り付けることによって構成される開閉装置の指詰め防止構造であって、指詰め防止部材６５に割り溝６５Ｄが形成され、この割り溝６５Ｄに竪額縁部材１３における戸袋の内側へ延出した延出部２４Ｂを挿入することにより、指詰め防止部材６５を竪額縁部材１３に取り付ける。【選択図】図１０
2007186980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉空間を開閉する開閉体がこの開閉空間を開放したときに収納される戸袋は、前記開閉空間側の見切り部材を含んで形成され、この見切り部材に、前記戸袋の内側へ突出する指詰め防止部材を取り付けることによって構成される開閉装置の指詰め防止構造であって、前記指詰め防止部材に割り溝が形成され、この割り溝に、前記見切り部材における前記戸袋の内側へ延出した延出部を挿入することによって前記指詰め防止部材が前記見切り部材に取り付けられていることを特徴とする開閉装置の指詰め防止構造。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の指詰め防止構造において、前記延出部は、前記戸袋の内側の厚肉部と、前記戸袋の外側の薄肉部と、これらの厚肉部と薄肉部の間の段差部とを有し、前記割り溝は、これらの厚肉部と薄肉部と段差部に対応した形状になっていることを特徴とする開閉装置の指詰め防止構造。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉装置の指詰め防止構造において、前記厚肉部と前記薄肉部と前記段差部は、前記延出部の材料となっている板材を折り返して複数枚重ねとすることにより形成されていることを特徴とする開閉装置の指詰め防止構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置の指詰め防止構造において、前記指詰め防止部材と前記開閉体との離間距離は、前記延出部への前記指詰め防止部材の挿入深さよりも小さくなっていることを特徴とする開閉装置の指詰め防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体が収納される戸袋の見切り部材に指詰め防止部材を取り付けるための開閉装置の指詰め防止構造に係り、例えば、開閉体がガイド部材から吊り下げられた扉体となっている上吊り式の引戸装置や雨戸装置を含む各種の開閉装置であって、戸袋を備えている開閉装置に利用することができるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、開閉空間を開閉する開閉体がこの開閉空間を開放したときに収納される戸袋を備えている開閉装置が示されている。この開閉装置は、開閉体が上方に配置されたガイド部材から吊り下げられた扉体となっている上吊り式の引戸装置であり、この引戸装置の戸袋は、開閉空間側の見切り部材を含んで形成されている。
【０００３】
このように戸袋が開閉空間側の見切り部材を含んで形成される場合には、扉体と戸袋の間の隙間に指等が挟まってしまうことを防止するために、見切り部材に、戸袋の内側へ突出する指詰め防止部材を取り付けることが行われ、この取り付けは、従来、ビスや両面粘着テープによって行われていた。
【特許文献１】特開２００２−２９５１３４（図１、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような指詰め防止部材の取り付けによると、ビスや両面粘着テープという特別の取付手段が必要となり、また、指詰め防止部材を見切り部材に取り付けるためには、ビスの締付作業や両面粘着テープの貼付作業といった特別の作業が必要となる。
【０００５】
本発明の目的は、戸袋の見切り部材への指詰め防止部材の取り付けを、ビス等の特別の取付手段を用いることなく簡単に行えるようになる開閉装置の指詰め防止構造を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る開閉装置の指詰め防止構造は、開閉空間を開閉する開閉体がこの開閉空間を開放したときに収納される戸袋は、前記開閉空間側の見切り部材を含んで形成され、この見切り部材に、前記戸袋の内側へ突出する指詰め防止部材を取り付けることによって構成される開閉装置の指詰め防止構造であって、前記指詰め防止部材に割り溝が形成され、この割り溝に、前記見切り部材における前記戸袋の内側へ延出した延出部を挿入することによって前記指詰め防止部材が前記見切り部材に取り付けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
この開閉装置の指詰め防止構造によると、指詰め防止部材に形成された割り溝に、見切り部材における戸袋の内側へ延出した延出部を挿入することにより、指詰め防止部材は見切り部材に取り付けられることになるため、見切り部材への指詰め防止部材の取付作業を上記挿入作業だけとすることができ、このため、ビス等の特別の取付手段は不要になり、また、ビスの締付作業等も不要になり、指詰め防止部材の取付作業の簡単化を図ることができる。
【０００８】
また、例えば、見切り部材のメインテナンス作業等のために指詰め防止部材を見切り部材から取り外す場合には、指詰め防止部材を戸袋の内側へ引っ張ることにより、上記延出部から指詰め防止部材を抜き取ることができるため、指詰め防止部材の取外作業も容易に行える。
【０００９】
本発明において、見切り部材の上記延出部の形状及び構造は任意であり、その一例は、この延出部を、戸袋の内側の厚肉部と、戸袋の外側の薄肉部と、これらの厚肉部と薄肉部の間の段差部とを有するものとすることである。延出部をこのようにした場合には、上記割り溝を、これらの厚肉部と薄肉部と段差部に対応した形状とすることができる。
【００１０】
これによると、段差部の係止作用により、指詰め防止部材が延出部から戸袋の内側へ抜け出すことを防止できる。そして、指詰め防止部材をゴムや軟質合成樹脂等の弾性材料や軟質材料で形成することにより、見切り部材のメインテナンス作業等を行う場合には、指詰め防止部材の弾性変形により、指詰め防止部材を延出部から戸袋の内側へ抜き取ることができる。
【００１１】
上述のように、見切り部材の延出部を、戸袋の内側の厚肉部と、戸袋の外側の薄肉部と、これらの厚肉部と薄肉部の間の段差部とを有するものとする場合には、これらの厚肉部と薄肉部と段差部は、この延出部の材料や成形方法に応じて、プレス成形や鋳造等の任意な手段で形成することができる。そして、延出部を板材で形成する場合には、厚肉部と薄肉部と段差部を、延出部の材料となっている板材を折り返して複数枚重ねとすることにより形成することができる。
【００１２】
この複数枚重ね構造を採用した場合には、見切り部材の延出部に、厚肉部と薄肉部と段差部を簡単な作業で容易に設けることができる。
【００１３】
また、本発明において、指詰め防止部材と開閉体との離間距離は、見切り部材の延出部への指詰め防止部材の挿入深さよりも小さくすることが好ましい。
【００１４】
これによると、たとえ指詰め防止部材延出部から抜け出そうとしても、指詰め防止部材が延出部から完全抜け出す前に、指詰め防止部材の先端は開閉体に当接することになり、このため、指詰め防止部材が延出部から抜け落ちることを防止できる。
【００１５】
また、本発明において、前記見切り部材に取り付ける指詰め防止部材は、扉体の両面側に設けてもよく、どちらか一方の片面側だけに設けてもよい。
【００１６】
以上説明した本発明は、開閉体を収納するための戸袋を備えている任意な開閉装置に適用することができ、その一例は、開閉体が扉体となっている引戸装置や雨戸装置である。
【００１７】
本発明を引戸装置に適用する場合には、この引戸装置の扉体の個数は１個でもよく、複数個でもよい。扉体の個数が複数個である場合には、これらの扉体の配置位置は、これらの扉体の厚さ方向にずれていてもよく、これらの扉体の厚さ方向にずれていなくてもよい。さらに、これらの扉体の開閉移動方向は、同じ方向でもよく、反対方向でもよい。そして、複数個の扉体の開閉移動方向を同じ方向とする場合には、これらの扉体を、外側扉体と、この外側扉体の内部に入れ子式に収納される内側扉体としてもよく、このような外側扉体と内側扉体としなくてもよい。
【００１８】
また、引戸装置の戸袋は、外部から視認できる外部露出式の戸袋でもよく、壁の内部に収納された壁収納式の戸袋でもよい。そして、これらの戸袋は、戸袋の内部に収納された扉体の厚さ方向両側を覆う部分を有している両面式の戸袋でもよく、扉体の厚さ方向片側のみを覆う部分を有している片面式戸袋でもよい。
【００１９】
さらに、本発明が適用される引戸装置は任意な形式の引戸装置でよく、例えば、上枠部材の内部に配置されたガイド部材から扉体が吊り下げられ、この扉体がガイド部材に案内されて移動する上吊り式の引戸装置でもよく、扉体の下方に配置されたガイドレール等のガイド部材に案内されて扉体が移動する引戸装置でもよく、扉体の下方と上方の両方に配置されたガイドレール等のガイド部材に案内されて扉体が移動する引戸装置等でもよい。引戸装置が前記上吊り式の引戸装置である場合、前記ガイド部材はガイドレールでもよく、スライドベアリングが用いられているスライドレール等でもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、戸袋の見切り部材への指詰め防止部材の取り付けを、ビス等の特別の取付手段を用いることなく簡単に行えるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉装置は、開閉体がスライド移動する１個の扉体となっている引戸装置であって、この扉体が、ガイド部材であるガイドレールから吊り下げられかつこのガイドレールに案内されて移動を行う上吊り式の引戸装置であり、また、この引戸装置は、扉体を収納する戸袋を有するものであって、この戸袋は、壁の内部に収納された壁収納式の戸袋である。
【００２２】
図１は、例えば、建物内における廊下と部屋との間に配置され、扉体１で開閉される開閉空間が出入口２となっているこの上吊り式の引戸装置の全体を示す正面図である。この引戸装置の外枠組みは、上枠部材１０と、扉体１が全閉位置に達して出入口２を閉じたときにこの扉体１の先端が当接する戸先側の竪枠部材１１と、この戸先側の竪枠部材１１とは扉体１の移動方向反対側に配置されている戸尻側の竪枠部材１２と、これらの竪枠部材１１と１２の間に配置されているとともに、出入口２を開けたときの扉体１が収納される戸袋３における出入口２の側の端部に配置された竪額縁部材１３と、床４における戸袋３の下端に配置された幅木１４と、を含んで形成され、板材の折り曲げ品となっているこれらの上枠部材１０と戸先側の竪枠部材１１と戸尻側の竪枠部材１２と竪額縁部材１３と幅木１４は、引戸装置の外枠組みを形成する枠部材であり、また、開閉移動する扉体１に対して不動となった不動部材となっている。
【００２３】
出入口２は、これらの枠部材１０〜１４で形成された外枠組みの内側の一部の空間となっており、この出入口２は扉体１で開閉され、この出入口２を開けたときの扉体１が収納される戸袋３は、壁５の内部に収納された壁収納式の戸袋である。上枠部材１０は、戸先側の竪枠部材１１から戸尻側の竪枠部材１２まで延びる長さを有し、上記枠部材１０〜１４のうちの１つとなっている竪額縁部材１３は、戸袋３における出入口２側の見切り部材となっている。また、戸袋３は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である図２で示されているように、ハット形状の断面が、上枠部材１０と幅木１４の長手方向（図１では左右方向）に連続している補強部材２０によって補強された構造となっており、この補強部材２０は、扉体１の厚さ方向でもある戸袋３の厚さ方向の両側に設けられているとともに、竪枠部材１１，１２と竪額縁部材１３の長手方向でもある上下方向に複数個配設されている。そして、これらの補強部材２０の上下において、内側壁材２１が接着テープ等による結合具で補強部材２０に結合され、これらの内側壁材２１の外側に外側壁材２２が配置され、補強部材２０にビスやステープル等の結合具で結合されているこの外側壁材２２の表面に、クロス等の壁仕上げ材が取り付けられている。
【００２４】
このため、これらの内側壁材２１と外側壁材２２と壁仕上げ材により、戸袋３の部分の壁５が形成され、戸袋３は、補強部材２０が構造材となって壁５の内部に形成されている。この壁５は、図１から分かるように、上枠部材１０の上側や、戸先側の竪枠部材１１に対して出入口２とは反対側の部分、戸尻側の竪枠部材１２に対して戸袋３とは反対側にも設けられている。壁５のこれらの部分の表面は、戸袋３における壁５の部分の表面と面一状態となっている。
【００２５】
また、図１で示されている上下複数個の前記補強部材２０のうち、上下寸法が大きい補強部材２０Ａが配置されている壁５の箇所には、手摺り６を設けることができ、この手摺り６は、補強部材２０Ａに達するビス等の取付具でこの補強部材２０Ａに取り付けることができる。
【００２６】
図３は図１のＳ３−Ｓ３線断面図であり、この図３で示されているように、竪額縁部材１３は扉体１の厚さ方向両側に２個配設され、それぞれの竪額縁部材１３は、戸袋３の内外方向に配置された内部材２３と外部材２４との組み合わせ品である。これらの内部材２３と外部材２４における戸尻側の竪枠部材１２の側へ延びている後方延出部２３Ａと２４Ａの間の隙間に、補強部材２０における戸先側の竪枠部材１１の側の端部が挿入され、この端部は、ビス等の止着具２５で外部材２４の後方延出部２４Ａに止着され、補強部材２０における戸尻側の竪枠部材１２の側の端部は、ビス等の止着具２６で戸尻側の竪枠部材１２に止着されている。
【００２７】
図２において、壁５を形成している複数個の内側壁材２１のうち、２個の内側壁材２１Ａの上下寸法Ｈは、市販されている汎用の壁材の上下寸法の正確な半分である。このため、これら２個の内側壁材２１Ａの上下寸法の合計は、市販されている汎用の壁材の上下寸法と同じであり、したがって、２個の内側壁材２１Ａを、市販されている汎用の壁材を切断して容易に得ることができるとともに、この市販されている汎用の壁材を、使用されない無駄な部分が生ずることを極力防止して有効に活用できる。
【００２８】
図４は図１のＳ４−Ｓ４線断面図であり、この図４で示されているように、上枠部材１０は、上枠部材１０の上側の壁５の下地材２７にアンカー部材２８を介して結合された上面部１０Ａと、この上面部１０Ａにおける上枠部材１０の幅方向（図４では左右方向）の一方の端部から垂下した垂下部１０Ｂと、この垂下部１０Ｂの下端から上記幅方向の外側へ延出した壁材見切り部１０Ｃと、この壁材見切り部１０Ｃの先端から起立した起立部１０Ｄと、この起立部１０Ｄから垂下部１０Ｂ側へ屈曲した屈曲部１０Ｅとを有する。これらの上面部１０Ａと垂下部１０Ｂと壁材見切り部１０Ｃと起立部１０Ｄと屈曲部１０Ｅのうち、上面部１０Ａと垂下部１０Ｂは、上枠部材１０の全長に渡って連続して設けられ、壁材見切り部１０Ｃと起立部１０Ｄと屈曲部１０Ｅは、出入口２と対応する部分だけに設けられている。そして、壁材見切り部１０Ｃの上側に、壁５における垂下部１０Ｂの幅方向外側の部分を形成する内側壁材２９と外側壁材３０が配置され、これらの内側壁材２９と外側壁材３０は、壁材見切り部１０Ｃとは上枠部材１０の幅方向反対側において、上枠部材１０の上側にも配置されている。そして、壁材見切り部１０Ｃの上側に配置された内側壁材２９と外側壁材３０は、図２における戸袋３の左側では、図２で示されている内側壁材２１と外側壁材２２となっている。
【００２９】
また、上面部１０Ａにおける垂下部１０Ｂとは反対側の幅方向の端部には、僅かに下方へ延びた下方延出部１０Ｆが形成され、この下方延出部１０Ｆの下端には、斜め上方であって、上記壁材見切り部１０Ｃとは反対側の幅方向外側へ延出した傾斜延出部１０Ｇが設けられている。これらの延出部１０Ｆ，１０Ｇは、図１で示されている出入口２と竪額縁部材１３に対応するだけに設けられ、延出部１０Ｆ、１０Ｇ及び後述する点検カバー３１と対応する高さ位置における戸袋３の上部箇所には、図１で示されている上下複数個の前記補強部材２０のうち、最上部の補強部材２０Ｂが配置されている。
【００３０】
図４で示されている下方延出部１０Ｆの下方への延出量は小さいため、この下方延出部１０Ｆの下側は、上枠部材１０の開口部１０Ｈとなっており、垂下部１０Ｂとは上枠部材１０の前記幅方向とは反対側に形成されているこの開口部１０Ｈから、上枠部材１０の内部空間に収納配置されている扉体移動機構についての点検及び整備を含む各種の作業を行えるようになっている。
【００３１】
通常時の開口部１０Ｈは点検カバー３１で塞がれており、この点検カバー３１は、上端に斜め下向きに形成され、上枠部材１０の傾斜延出部１０Ｇに係止される係止部３１Ａと、この係止部３１Ａから鉛直又は略鉛直下向きに延びている正面部３１Ｂと、この正面部３１Ｂの下端から上枠部材１０の内側へ水平又は略水平に屈曲している下面部３１Ｃと、この下面部３１Ｃの先端から立ち上がった立上部３１Ｄとを有する。これらの係止部３１Ａと正面部３１Ｂと下面部３１Ｃと立上部３１Ｄは、戸先側の竪枠部材１１の側から見た上枠部材１０の側面図である図５にも示され、係止部３１Ａと下面部３１Ｃと立上部３１Ｄにより、板金の折り曲げで形成されている点検カバー３１の全体の剛性が確保されている。また、点検カバー３１の形状を示す図５のＳ７矢視図である図７に示されているように、立上部３１Ｄは、図１及び図７の左右方向であって上枠部材１０の長手方向でもある点検カバー３１の長手方向の全長に渡って設けられておらず、点検カバー３１には、この長手方向の両端部において、立上部３１Ｄが存在していない立上部欠損部３１Ｅが設けられている。
【００３２】
前述の開口部１０Ｈを塞いでいるときの点検カバー３１は、図４及び図５で示されているとおり、係止部３１Ａが上枠部材１０の傾斜延出部１０Ｇに係止され、これにより点検カバー３１の重量が上枠部材１０で支持され、また、図７で示されているとおり、下面部３１Ｃが、戸先側の竪枠部材１１と竪額縁部材１３に取り付けられているブラケットになっていて、点検カバー３１の長手方向の両端部と対応する位置に設けられているブラケット３２，３３にねじ部材３４，３５で止められている。ブラケット３２，３３は、下面部３１Ｃと上側で対面するねじ止め部３２Ａ，３３Ａを有し、下面部３１Ｃの孔３６，３７に下から上に貫通させたねじ部材３４，３５の雄ねじ軸部を、ねじ止め部３２Ａ，３３Ａに形成されている雌ねじ孔３８，３９に螺合することにより、下面部３１Ｃがブラケット３２，３３にねじ部材３４，３５で止められる。
【００３３】
また、前述した扉体移動機構についての点検等の作業を行うために、点検カバー３１を取り外して上枠部材１０の上記開口部１０Ｈを開けるときには、ねじ部材３４，３５を取り外し、これにより、点検カバー３１は、上端の係止部３１Ａを中心に上枠部材１０の内外方向である図６のＡ方向に揺動可能となるため、上枠部材１０の外側方向へ揺動させることにより、係止部３１Ａを上枠部材１０の傾斜延出部１０Ｇから抜き取る。このようにして点検カバー３１を取り外す際において、点検カバー３１には、立上部３１Ｄが存在していない図７の立上部欠損部３１Ｅが点検カバー３１の長手方向の両端部に設けられているため、言い換えると、ねじ部材３４，３５が配置される位置と対応する下面部３１Ｃの先端の箇所は、立上部３１Ｄが存在しない立上部欠損部３１Ｅとなっているため、この点検カバー３１の取り外し作業を、ブラケット３２，３３のねじ止め部３２Ａ，３３Ａと立上部３１Ｄとが干渉することなく行える。
【００３４】
また、ねじ部材３４，３５は、点検カバー３１の下面部３１Ｃとブラケット３２，３３のねじ止め部３２Ａ，３３Ａとに下から上に挿入されるものであるため、点検カバー３１の取り付け作業、取り外し作業のために作業者がねじ部材３４，３５について行う作業は、前記出入口２に立ったこの作業者が手を上に伸ばすことによって行え、この作業を容易に行える。
【００３５】
さらに、たとえ、何かの原因でねじ部材３４，３５が脱落することがあっても、点検カバー３１の上端の係止部３１Ａは上枠部材１０の傾斜延出部１０Ｇに係止され、点検カバー３１の下面部３１Ｃの上側には、ねじ部材３４，３５の雄ねじ軸部を螺合させるブラケット３２，３３のねじ止め部３２Ａ，３３Ａが存在するため、点検カバー３１が上下の振動等によって上枠部材１０から外れてしまうことを有効に防止することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、図４及び図５で示されているように、上枠部材１０の傾斜延出部１０Ｇには、点検カバー３１の係止部３１Ａがこの傾斜延出部１０Ｇに直接接触することを防止するゴムや合成樹脂等による冠部材４０が被せられ、これにより、上枠部材１０と点検カバー３１の材料である金属同士が直接接触して点検カバー３１の取付作業時や取外作業時等において異音が発生することや、上枠部材１０及び／又は点検カバー３１に傷が生ずること等を防止している。
【００３７】
また、図４で示されているように、点検カバー３１の正面部３１Ｂの裏面（正面部３１Ｂにおける上枠部材１０の内側の面）に、例えば、ハット形状の断面が点検カバー３１の長手方向に連続している補強部材４１を接着剤や接着テープ等の結合具で結合し、これにより、正面部３１Ｂの強度を補強し、正面部３１Ｂの上下寸法や左右寸法が大きくても、正面部３１Ｂに撓み変形等が発生しないようにしてもよい。
【００３８】
次に、上枠部材１０の内部空間に収納配置されている前述の扉体移動機構について説明する。図８は、点検カバー３１を取り外して示すこの扉体移動機構の正面図である。
【００３９】
上枠部材１０の内部には、この上枠部材１０の略全長に渡る長さとなったガイドレール４５が配置され、扉体１の直線の開閉移動を案内するガイド部材となっているこのガイドレール４５は、図４に示されているように、上下に延びる基端部４５Ａを有する略Ｌ字形状であり、基端部４５Ａが上枠部材１０の前記垂下部１０Ｂにビス等の結合具４６で結合されている。扉体１には、この扉体１の上方において、ガイドレール４５に転動自在に係合しているローラ４７がブラケット４８を介して取り付けられ、このローラ４７は、図８で示されているとおり、上枠部材１０の長手方向である扉体１の開閉移動方向に２個設けられている。このため、本実施形態に係る引き戸装置は、扉体１が２個のローラ４７によってガイドレール４５から吊り下げられた上吊り式の引戸装置になっている。
【００４０】
また、上枠部材１０の内部空間には、扉体１を自動的に閉じ移動させるための渦巻きばね式の閉鎖装置５０が配置され、この閉鎖装置５０は、上枠部材１０における戸先側の竪枠部材１１に近い端部の近傍において、上枠部材１０の垂下部１０Ｂやガイドレール４５の基端部４５Ａにビス等の結合具で結合されている。閉鎖装置５０からは、この閉鎖装置５０の内部に設けられている渦巻きばね機構に一端が連結された合成樹脂製等の紐状部材５１が導出され、この紐状部材５１の他端は、上記２個のローラ４７のうち、戸先側のローラ４７を回転自在に保持しているブラケット４８に連結されている。扉体１の戸先側の端部となっている扉体１の先端が戸先側の竪枠部材１１に当接していて扉体１が前記出入口２を全閉としているときに、図１で示す把持部５２を握った手によって扉体１を開き移動させると、閉鎖装置５０から繰り出される紐状部材５１により、上記渦巻きばね機構の渦巻きばねにばね力が蓄圧され、把持部５２から手を離すと、この蓄圧されたばね力によって扉体１が自動的に全閉位置まで閉じ移動する。このため、本実施形態に係る引戸装置は、自動閉鎖式の引戸装置である。
【００４１】
また、上枠部材１０の内部空間には、図８で示すシリンダ式の制動装置５３が、ピストンロッド５３Ａを戸尻側の竪枠部材１２の側に向けて配置され、この制動装置５３は、ガイドレール４５の基端部４５Ａにブラケット５４で取り付けられている。扉体１の上記２個のローラ４７のうち、戸尻側のローラ４７を回転自在に保持しているブラケット４８には、ピストンロッド５３Ａの先端部と扉体１の開閉移動方向に対向する当接部材５５が取り付けられ、これらのピストンロッド５３Ａの先端部と当接部材５５とのうち、一方には、他方と吸着力等で接離自在となったマグネット等による接離部材５６が設けられている。
【００４２】
全閉位置に達している扉体１を上述のように開き移動させたときには、先端部が当接部材５５に接離部材５６の吸着力で接続状態となっているピストンロッド５３Ａは伸び作動し、ピストンロッド５３Ａの伸び作動の限度を越えて扉体１が開き移動すると、接離部材５６において当接部材５５はピストンロッド５３Ａから分離する。また、扉体１が閉じ移動すると、その途中で当接部材５５は接離部材５６を介してピストンロッド５３Ａの先端部に当接し、扉体１が閉じ移動を継続することにより、ピストンロッド５３Ａは縮み作動を始め、制動装置５３には、このときにシリンダ式の制動装置５３の内部の空気を絞りながら排出するバルブが設けられているため、扉体１は、このバルブの絞り作用による制動力を受けながら、上記閉鎖装置５０で低速で全閉位置まで自動移動する。
【００４３】
なお、上記バルブは、ピストンロッド５３Ａが伸び作動するときには、空気を絞らずにシリンダ式の制動装置５３の内部に流入させるタイプのものであるため、全閉位置からの扉体１の開き移動を、閉鎖装置５０の上記渦巻きばね機構の渦巻きばねにばね力を蓄圧させるだけの小さな力によって行える。
【００４４】
なお、以上のように、全閉位置へ向かって閉じ移動しているときの扉体１に制動力を作用させるための装置は、上記シリンダ式の制動装置５３に限定されず、例えば、扉体１と上枠部材１０とのうちの一方に取り付けられたラック部材と、他方に取り付けられ、このラック部材に噛合するピニオン部材を有するロータリー式のダンパー装置とを含んで構成され、扉体の全閉位置へ向かう閉じ移動によってピニオン部材がラック部材で回転することにより、ロータリー式のダンパー装置の内部に充填されている粘状物質等によって制動力が生ずるものでもよい。
【００４５】
図１に示されているとおり、戸尻側の竪枠部材１２の下部には、扉体１の開閉移動方向において扉体１と対向しているストップ部材５７が取り付けられている。ゴム等の弾性材料からなるこのストップ部材５７は、扉体１の開き移動限位置である後退限位置を規定するものであり、扉体１の戸尻側の端部がストップ部材５７に当接したときに、扉体１は後退限位置に達する。図９で示すように、扉体１には、板ばねで形成されていて、扉体１の戸先側の端部の側へ延びるにしたがって上枠部材１０の前記垂下部１０Ｂの側へ近づく係止部材５８が取り付けられ、また、垂下部１０Ｂには、被係止部材５９が取り付けられている。この被係止部材５９には、扉体１の開閉移動方向に離れていて、扉体１に近づくにしたがって互いの間隔が小さくなる２個の傾斜面５９Ａ、５９Ｂが形成されており、係止部材５８の先端の屈曲部５８Ａが傾斜面５９Ａを係止部材５８の弾性撓み変形によって乗り越えて、図９で示されているように傾斜面５９Ｂに係止したときに、扉体１は上記ストップ部材５７で規定される後退限位置に達し、傾斜面５９Ｂへの屈曲部５８Ａの係止作用により、扉体１はこの後退限位置に停止する。
【００４６】
このため、係止部材５８と被係止部材５９により、扉体１を後退限位置に停止させるための停止装置６０が構成されている。
【００４７】
そして、図１で示した把持部５２を握った手で扉体１に閉じ移動力を付与すると、係止部材５８の弾性撓み変形によって屈曲部５８Ａは傾斜面５９Ｂを乗り越え、扉体１は、前述したように、閉鎖装置５０の渦巻きばね機構の渦巻きばねに蓄圧されたばね力等により、前述したように閉じ移動する。
【００４８】
本実施形態では、ストップ部材５７は、図１に示されているように、戸尻側の竪枠部材１２の長手方向である上下方向において、ガイドレール４５と同じ高さの箇所又はガイドレール４５に近い上部の箇所ではなく、前記床４に近い下部の箇所、例えば、この竪枠部材１２の上下中央部よりも下側の箇所に配置されている。このため、扉体１が上枠部材１０の内部に配設されたガイドレール４５から吊り下げられた上吊りの扉体となっていても、この扉体１が後退限位置まで高速で開き移動し、これによって扉体１が大きな力でストップ部材５７に衝突しても、ガイドレール４５に係合しているローラ４７が配置された扉体１の上方を中心として扉体１が扉体開閉移動方向に大きく振れ運動することをなくすことができる。
【００４９】
なお、図１で示すように、前記戸袋３が内部に設けられている前記壁５の部分に、戸袋３の内部を掃除するための掃除用開口部６１を設ける場合には、蓋で開閉されるこの掃除用開口部６１の範囲内又はこの範囲に近い位置（例えば、掃除用開口部６１から手が届く位置）にストップ部材５７を配置することが好ましい。これによると、掃除用開口部６１から挿入した手等によってストップ部材５７についてのメインテナンス作業等も行えることになる。
【００５０】
また、図１で示されているように、扉体１が開閉移動する移動経路における前記竪額縁部材１３の配置位置と対応する位置、言い換えると、前述した幅木１４における戸先側の竪枠部材１１の側の端部には、ガイドローラ６２が配置されている。このガイドローラ６２は、図４で示されているとおり、下方に向かって開口している扉体１の下端部に挿入され、扉体１の前記ガイドレール４５で案内される開閉移動は、扉体１の下端部がガイドローラ６２で案内されながら行われる。
【００５１】
図３で示されているように、戸袋３における出入口２の側の端部に配置されているために、戸袋３における出入口２側の見切り部材となっているそれぞれの竪額縁部材１３には、竪額縁部材１３と扉体１との間隔を小さくし、これらの竪額縁部材１３と扉体１との隙間に指等が挟まってしまうことを防止するための指詰め防止部材６５が取り付けられている。図１０は、この指詰め防止部材６５の部分の拡大平面図である。
【００５２】
ゴムや軟質合成樹脂等の弾性材料又は軟質材料で形成されているこの指詰め防止部材６５は、扉体１の側、すなわち戸袋３の内外側のうちの内側の柔軟部６５Ａと、この柔軟部６５Ａの後側、すなわち戸袋３の内外側のうちの外側のベース部６５Ｂとを有し、柔軟部６５Ａの内部には空洞部６５Ｃが設けられ、ベース部６５Ｂには割り溝６５Ｄが形成され、これらの柔軟部６５Ａ、ベース部６５Ｂ、空洞部６５Ｃ、割り溝６５Ｄは、上下方向であって、竪額縁部材１３の長手方向ともなっている指詰め防止部材６５の長手方向に連続している。竪額縁部材１３を構成する図３で説明した内部材２３と外部材２４のうち、外部材２４には戸袋３の内側へ延出した内側延出部２４Ｂが設けられており、この内側延出部２４Ｂを割り溝６５Ｄに挿入することにより、指詰め防止部材６５は竪額縁部材１３に取り付けられる。
【００５３】
内側延出部２４Ｂは、戸袋３の内側の厚肉部６６と、戸袋の外側の薄肉部６８と、これらの厚肉部６６と薄肉部６８の間の段差部６７とを有し、これらの厚肉部６６と薄肉部６８と段差部６７は、外部材２４の材料である板材を折り返して２枚重ね状態とすることにより形成されている。また、指詰め防止部材６５の割り溝６５Ｄは、このような厚肉部６６と薄肉部６８と段差部６７に対応した形状に形成されている。このため、指詰め防止部材６５が外部材２４の内側延出部２４Ｂから扉体１の側へ抜け出すことは、段差部６７の割り溝６５Ｄへの係止作用によって防止される。また、指詰め防止部材６５と扉体１との離間距離Ｌ１は、指詰め防止部材６５の内側延出部２４Ｂへの挿入深さＬ２よりも小さいため、たとえ指詰め防止部材６５が内側延出部２４Ｂから抜け出そうとしても、指詰め防止部材６５が内側延出部２４Ｂから完全抜け出す前に、指詰め防止部材６５の先端が扉体１に当接することになり、このため、指詰め防止部材６５が内側延出部２４Ｂから抜け落ちることはない。
【００５４】
また、指詰め防止部材６５を内側延出部２４Ｂに取り付ける作業は、内側延出部２４Ｂを割り溝６５Ｄに挿入する作業だけによって簡単に行え、ビス等の特別の取付手段を必要とせず、ビスの締付作業も不要である。また、竪額縁部材１３についてのメインテナンス作業等を行うために、扉体１をガイドレール４５から取り外した後に、指詰め防止部材６５を内側延出部２４Ｂから抜き取る場合には、指詰め防止部材６５はゴムや軟質合成樹脂等の弾性材料又は軟質材料で形成されているため、指詰め防止部材６５の弾性変形により、この抜取作業を容易に行える。
【００５５】
図８で示されているように、前記上枠部材１０の内部には、戸先側の竪枠部材１１の側の端部において、端部材７０が配置され、この端部材７０によって上枠部材１０と戸先側の竪枠部材１１とが結合されている。
【００５６】
図１１は、端部材７０の全体斜視図である。板材の折り曲げによって形成されているこの端部材７０は、戸先側の竪枠部材１１の側の前面部７０Ａと、この前面部７０Ａの上下両端から戸尻側の竪枠部材１２の側へ延出している上面部７０Ｂ及び下面部７０Ｃと、前面部７０Ａに、上枠部材１０の幅方向外側への屈曲部７０Ｄを介して接続されている側面部７０Ｅとを有する。図５から分かるように、上面部７０Ｂは、ビス等の結合具７１によって上枠部材１０の上面部１０Ａに結合されているとともに、側面部７０Ｅは、ビス等の結合具７２によって上枠部材１０の垂下部１０Ｂに結合されている。また、図８に示されているとおり、前面部７０Ａは、ビス等の結合具７３によって戸先側の竪枠部材１１に結合されている。これにより、上枠部材１０と戸先側の竪枠部材１１は、これらの上枠部材１０と竪枠部材１１との間の中間部材となっている端部材７０を介して大きな強度により結合されている。
【００５７】
図１で示されているとおり、扉体１には、前述した把持部５２の上部において、扉体１を全閉位置に施錠するための施錠装置７５が配置されている。図１２はこの施錠装置７５の部分の拡大正面図である。施錠装置７５は、扉体１の一方の面、すなわち、図１及び図１２では手前側の面からのキー操作と、扉体１の他方の面からのサムターン操作とによって昇降動する昇降部材７６を有し、施錠装置７５の雌ねじ部材になっているこの昇降部材７６の雌ねじ部７６Ａに、バー状のロック部材となっているロックバー７７の下端部に形成されている雄ねじ部７７Ａが螺入されることにより、ロックバー７７は、昇降部材７６にねじ込みで連結されている。ロックバー７７は、扉体１の戸先側の端部において、昇降部材７６からゴム等の弾性材料で形成された振れ止め部材７８の内部を貫通して上方へ延び、その先端部７７Ｂは、扉体１の上面から少し突出している。
【００５８】
扉体１が全閉位置に達しているときに、施錠装置７５についての上記キー操作又はサムターン操作を行うと、昇降部材７６の上昇によってロックバー７７も上昇する。このときのロックバー７７は、図１１で説明した端部材７０の下面部７０Ｃに形成されている係合孔７９の真下の位置にあるため、ロックバー７７の上昇によってこのロックバー７７の先端部７７Ｂは、本実施形態の係合部となっている係合孔７９に挿入係合する。
【００５９】
これにより、扉体１は全閉位置にロックされることになり、このため、上枠部材１０と戸先側の竪枠部材１１とを結合するための結合部材となっている端部材７０は、ロックバー７７と協働して扉体１を全閉位置にロックして施錠するための部材を兼ねている。また、この端部材７０は、上枠部材１０及び竪枠部材１１と共に、内側の一部に前記出入口２を形成する前記外枠組みのための部材となっており、しかも、開閉移動する扉体１に対して不動となった不動部材となっている。そして、係合孔７９は、ロックバー７７の先端部７７Ｂが係合する端部材７０における係合部になっている。施錠装置７５についての上記とは逆のキー操作又はサムターン操作を行って昇降部材７６を下降させると、ロックバー７７の先端部７７Ｂは係合孔７９から抜けるため、扉体１を全閉位置から開き移動させることができる。
【００６０】
なお、図１１で示されているとおり、係合孔７９は、端部材７０の上面部７０Ｂにも設けられている。これにより、図１で示されている上枠部材１０とは左右勝手違いの上枠部材（図１で説明すると、点検カバーの配置位置が図１の点検カバー３１の配置位置と同じであって、戸袋が出入口２の左側に配置され、この戸袋の配置位置が、図１の戸袋３とは出入口２に対して反対側に配置されている上枠部材）についても、端部材７０を上下逆とすることにより、同じ端部材７０を共通して用いることができるようになっている。
【００６１】
また、図８において、係合孔７９が形成されている端部材７０の下面部７０Ｃの下面の高さ位置を、前述した閉鎖装置５０の下面及びガイドレール４５の下面の高さ位置と同じにしてもよく、言い換えると、扉体１の開閉移動方向に並設されている端部材７０の下面部７０Ｃの下面と閉鎖装置５０の下面とガイドレール４５の下面のそれぞれの高さ位置を同じにしてもよい。これによると、扉体１が全閉位置に達する前に、施錠装置７５の上述の操作でロックバー７７を上昇させることがあっても、このロックバー７７の先端部７７Ｂが閉鎖装置５０の下面やガイドレール４５の下面に当接し、そのまま扉体１を全閉位置まで閉じ移動させることができる。
【００６２】
なお、これと同様の作用効果は、閉鎖装置５０の下面の高さ位置とガイドレール４５の下面の高さ位置とを同じとし、これらの高さ位置よりも端部材７０の下面部７０Ｃの下面の高さ位置を高くすることによっても達成できる。
【００６３】
図１３は、図１２のＳ１３矢視図である。この図１３で示されているように、扉体１の上面には、長孔８０Ａに挿入されたビス等の結合具８１を緩めることにより、スライドさせることができる板状のスライド部材８０が配置されており、このスライド方向は、扉体１の開閉移動方向、言い換えると、ロックバー７７の長手方向と直交又は略直交する方向である。スライド部材８０には、上記スライド方向に長孔状となった開口部８２が形成され、この開口部８２にロックバー７７の先端部７７Ｂが下から挿入され、この先端部７７Ｂは開口部８２から扉体１の上方へ突出している。この先端部７７Ｂには、丸棒で形成されているロックバー７７の外面の一部を、この実施形態では互いに円周方向反対側の２箇所を面取り加工することにより、平坦部８３が形成されており、したがって、先端部７７Ｂは、２個の平坦部８３によって扁平化されている。これらの平坦部８３は少なくとも先端部７７Ｂに形成されていればよく、例えば、先端部７Ｂだけに形成してもよく、ロックバー７７の全長又は略全長に形成してもよい。スライド部材８０の開口部８２の一部には、扁平化されている先端部７７Ｂの形状及び寸法と適合する幅狭孔部８２Ａと、平坦部８３が形成されていない丸棒のままのロックバー７７の部分を挿入することができる丸孔部８２Ｂとがスライド部材８０のスライド方向に、言い換えると扉体１の開閉移動方向に並設されている。先端部７７Ｂが幅狭孔部８２Ａに挿入されているときには、ロックバー７７を回転させることはできないが、先端部７７Ｂが、幅狭孔部８２Ａと連続している丸孔部８２Ｂに挿入されたときには、ロックバー７７を回転させることができる。
【００６４】
すわなち、スライド部材８０は、ロック部材７７の先端部７７Ｂが幅狭孔部８２Ａに挿入されているときに、このロック部材７７が図１２の施錠装置７５のねじ部材となっている昇降部材７６の雌ねじ部７６Ａに対してねじ込みの正逆回転方向へ回転してしまうことを阻止するための回転阻止部材となっており、幅狭孔部８２Ａは、この回転阻止部材の回転阻止部となっている。また、ロック部材７７の先端部７７Ｂが幅狭孔部８２Ａから丸孔部８２Ｂに移行したときには、このロック部材７７が昇降部材７６の雌ねじ部７６Ａに対してねじ込みの正逆回転方向へ回転することは許容され、このため、丸孔部８２Ｂは、上記回転阻止部材における回転許容部となっている。
【００６５】
通常時のロックバー７７の先端部７７Ｂは、図１３の（Ａ）で示されているように、幅狭孔部８２Ａに挿入されている。このため、図１２で説明したように、下端部の雄ねじ部７７Ａが昇降部材７６の雌ねじ部７６Ａにねじ込みで連結されているロックバー７７が、扉体１の開閉移動が繰り返されて行われるなどしてもねじ込みの正逆回転方向へ回転することはなく、これにより、扉体１の上面からの先端部７７Ｂの突出量が変化してしまうことはなく、この突出量を適正量に維持することができる。
【００６６】
一方、前述した外枠組みが施工される引戸装置の施工現場に扉体１を搬入したとき等のように、扉体１の上面からの先端部７７Ｂの突出量を調整する場合には、結合具８１を緩めることにより、図１３の（Ｂ）に示されているように、先端部７７Ｂと丸孔部８２Ｂとが一致する位置までスライド部材８０を移動させる。これにより、先端部７７Ｂを挟持した工具等でロックバー７７を回転させることができ、この回転により、雄ねじ部７７Ａが昇降部材７６の雌ねじ部７６Ａに螺入しているロックバー７７の先端部７７Ｂは、扉体１の上面からの突出量が調整される。この調整作業後、スライド部材８０を図１３の（Ａ）で示す位置まで戻して結合具８１を締め付けることにより、ロックバー７７は回転ができない状態となる。
【００６７】
なお、スライド部材８０を移動させず、先端部７７Ｂを挟持した上記工具等によってロックバー７７を、前述のゴム等の弾性材料で形成された図１２の振れ止め部材７８を弾性変形させながら扉体１の開き移動側へ撓み変形させ、これにより、先端部７７Ｂを丸孔部８２Ｂの位置まで移動させ、この後、上記工具等でロックバー７７を回転させても、扉体１の上面からの先端部７７Ｂの突出量を調整することができる。この場合には、結合具８１及びスライド部材８０についての作業を行う必要がないため、扉体１の前記ローラ４７をガイドレール４５から取り外すことなく、すなわち、扉体１をガイドレール４５から吊り下げた状態のままにして、扉体１の上面からの先端部７７Ｂの突出量を調整することができる。
【００６８】
また、図１３で示されているスライド部材８０の開口部８２には、幅狭孔部８２Ａと丸孔部８２Ｂ以外の部分も形成されているが、この開口部を幅狭孔部と丸孔部だけからなるものとしてもよい。
【００６９】
図１４及び図１５は、ロックバー７７の先端部７７Ｂが挿入係合する端部材７０’の係合孔の位置を扉体１の開閉移動方向に変更できる実施形態を示す図であって、端部材７０’を下から見た図である。この実施形態では、図１４で示されているとおり、端部材７０’の下面部７０Ｃに形成されている係合孔７９に欠損部７９Ａを形成し、この欠損部７９Ａにより、下面部７０Ｃに、係合孔７９を端部材７０’の外部に連通させた連通部７９Ｂを設ける。下面部７０Ｃに取り付けられる板状の補助部材８５には、ロックバー７７の先端部７７Ｂが挿入係合されるこの実施形態の係合部となっている係合孔８６が形成されており、図１５に示されているように、この係合孔８６を連通部７９Ｂの位置と一致させて補助部材８５をビス等の結合具８７で下面部７０Ｃに取り付ける。これにより、係合孔８６は、ロックバー７７の先端部７７Ｂが挿入係合される孔となり、結合具８７を挿入する下面部７０Ｃの孔を、この下面部７０Ｃに扉体１の開閉移動方向に離れて形成された図１４の孔８４Ａと孔８４Ｂのどちらかとすることにより、扉体１を全閉位置にロックするための係合孔の位置を、実質的に扉体１の開閉移動方向に変更することができる。
【００７０】
このようにロックバー７７の先端部７７Ｂが挿入係合する端部材７０’の係合孔の位置を扉体１の開閉移動方向に実質的に変更することは、例えば、図１で示されている施錠装置７５の扉体１における配置位置が扉体１の開閉移動方向へ変更される場合に行われる。
【００７１】
なお、図１５で示すビス等の結合具８７が挿入される図１４の補助部材８５の孔８５Ａを、扉体１の開閉移動方向に長い長孔としておくことにより、ロックバー７７の先端部７７Ｂを挿入係合させる端部材７０’の係合孔の位置を、扉体１の開閉移動方向へ微調整することができる。
【００７２】
以上説明している引戸装置は、図４で前述した壁材２９，３０からなる壁５の厚さ寸法Ｔが異なる各種の施工現場に設置される。このように壁５の厚さ寸法Ｔが異なる施工現場においてそれぞれの引戸装置が設置されても、壁５の厚さ内における扉体１の配置位置は一定の基準位置Ｎに設定され、この基準位置Ｎは、例えば、壁５の厚さ方向の中央位置であり、前記施錠装置７５のロックバー７７が配置されている扉体１の厚さ方向の中央位置や、この扉体１がローラ４７を介して吊り下げられているガイドレール４５におけるローラ４７が転動自在に係合しているローラ係合部の位置を、基準位置Ｎと一致させなければならない。
【００７３】
厚さ寸法Ｔが異なるそれぞれの壁５に対処するために、この厚さ寸法Ｔの方向である幅方向の寸法、すなわち幅寸法が異なる複数個の上枠部材１０を用意するが、これらの上枠部材１０においては、基準位置Ｎから前述した垂下部１０Ｂまでの上枠部材１０の幅方向における距離Ｗを同じにする。すなわち、厚さ寸法Ｔが異なる壁５に配置されるそれぞれの上枠部材１０では、基準位置Ｎから垂下部１０Ｂまでの距離Ｗは同じになるが、上面部１０Ａの幅寸法と、前記壁材見切り部１０Ｃの幅寸法とが異なることになる。
【００７４】
このように厚さ寸法Ｔが異なる壁５に配置されるそれぞれの上枠部材１０について、基準位置Ｎから垂下部１０Ｂまでの距離Ｗを同じにしておき、そして、扉体１に配置されている施錠装置７５のロックバー７７の先端部７７Ｂが挿入係合する係合孔７９を備えている端部材７０の前記側面部７０Ｅを結合具７２により、図５で示されているように、垂下部１０Ｂに直接取り付けると、端部材７０の幅方向の寸法の設定により、幅寸法が異なるそれぞれの上枠部材１０について、係合孔７９の位置と、扉体１のロックバー７７の位置と、基準位置Ｎとを自ずと一致させることができる。
【００７５】
すなわち、厚さ寸法Ｔが異なる壁５に配置されるそれぞれの上枠部材１０について、端部材７０を共通化でき、このため、厚さ寸法Ｔが異なる壁５ごとにこれらの壁５の厚さ寸法Ｔに応じたスペース部材等を用意し、これらのスペース部材等を介して端部材７０をそれぞれの上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取り付ける必要がなくなる。
【００７６】
また、図４で示されているように、ガイドレール４５の基端部４５Ａをビス等の結合具４６で垂下部１０Ｂに直接取り付けることにより、ガイドレール４５の幅方向の寸法の設定により、幅寸法が異なるそれぞれの上枠部材１０について、ガイドレール４５における扉体１のローラ４７が転動自在に係合しているローラ係合部の位置、言い換えると、壁５の内部での扉体１の配置位置と、基準位置Ｎとを自ずと一致させることができる。
【００７７】
すなわち、この場合にも、厚さ寸法Ｔが異なる壁５に配置されるそれぞれの上枠部材１０について、ガイドレール４５を共通化できるのであり、このため、この場合にも、厚さ寸法Ｔが異なる壁５ごとにこれらの壁５の厚さ寸法Ｔに応じたスペース部材等を用意し、これらのスペース部材等を介してガイドレール４５をそれぞれの上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取り付ける必要がなくなる。
【００７８】
本実施形態では、図４で示されているように、上枠部材１０の垂下部１０Ｂの外面には、前記壁材見切り部１０Ｃの突出方向へ張り出した壁材受け部材８８が設けられている。この壁材受け部材は板材の折り曲げ品であって、上枠部材１０の長手方向の寸法は短いものであり、このような壁材受け部材８８を上枠部材１０の長手方向に複数個設ける。上枠部材１０の壁材見切り部１０Ｃの上側に配置された前述の内側壁材２９と外側壁材３０のうち、外側壁材３０は、壁材受け部材８８に当てられてビス等の結合具８９でこの壁材受け部材８８に結合され、壁材受け部材８８が配置されている箇所には、内側壁材２９は配置されない。このため、壁材受け部材８８が配置されている上枠部材１０の長手方向の箇所は、内側壁材２９が配置されていない部分となっており、本実施形態によると、このような部分を、上記結合具８９の先端部や、図４で示されているガイドレール４５の基端部４５Ａを垂下部１０Ｂに結合するための前記結合具４６の先端部、さらには、図５で示されている端部材７０の側面部７０Ｅを垂下部１０Ｂに結合するための結合具７２の先端部を突出させることができる空間部とすることができる。
【００７９】
これにより、これらの結合具８９，４６，７２を所定長さ分まで充分に壁材受け部材８８や垂下部１０Ｂの厚さ方向に侵入させた状態とすることができ、結合具８９，４６，７２で壁材受け部材８８や垂下部１０Ｂに結合される部材の結合強度を大きくすることができる。
【００８０】
次に、上枠部材１０と、戸先側の竪枠部材１１と、竪額縁部材１３とを位置合わせてしてこれらの上枠部材１０、戸先側の竪枠部材１１、竪額縁部材１３を組み立てるための構造について説明する。図１６は、端部材７０が取り付けられているときの上枠部材１０だけの正面図であり、図１７は図１６のＳ１７矢視図であって、上枠部材１０を下から見た図である。
【００８１】
図１６及び図１７で示されているとおり、上枠部材１０の図４で説明した下方延出部１０Ｆ及び傾斜延出部１０Ｇには、戸先側の竪枠部材１１の側の端部の近くにおいて、上枠部材１０の幅方向外側から内側へ切り込まれたスリット９０が形成されている。また、上枠部材１０の図４で説明した壁材見切り部１０Ｃ及び起立部１０Ｄにおける竪枠部材１１の配置部分に相当する箇所は、図１７に示されているように、図４で説明した屈曲部１０Ｅを残して切除され、これにより、竪枠部材１１には、戸先側の竪枠部材１１の側に開口した凹部９１が形成され、この凹部９１から、上枠部材１０の前記垂下部１０Ｂには、上枠部材１０の幅方向外側から内側へ切り込まれたスリット９２が形成されている。上枠部材１０の長手方向と幅方向とに直交又は略直交する方向になっている上下方向は、上枠部材１０の厚み方向となっており、上枠部材１０の幅方向の深さを有するスリット９０，９２は、この厚み方向の長さを有する下方延出部１０Ｆ及び傾斜延出部１０Ｇと垂下部１０Ｂとに形成されているため、これらのスリット９０，９２は、上枠部材１０の厚み方向への長さを有している。
【００８２】
スリット９０，９２によって上枠部材１０と位置合わせされる戸先側の竪枠部材１１は、図１で示されているように、上枠部材１０の厚み方向を長手方向とする部材となっており、また、図３で示されているように、板材の折り曲げ品であるこの竪枠部材１１は、扉体１の厚さ方向に２個配置されている竪額縁部材１３と扉体１の開閉移動方向に対向している２個の前面部９３，９４を有し、これらの前面部９３，９４の間は、扉体１とは反対側へ窪んだ凹部９５となっている。そして、幅方向が上枠部材１０の幅方向と同じ方向になっているこの竪枠部材１１の上端の形状は、図４及び図５で示されている壁材見切り部１０Ｃ及び屈曲部１０Ｅを含む上枠部材１０の側面形状と略対応する形状となっている。
【００８３】
図１８には、上枠部材１０と竪枠部材１１とを位置合わせして組み立てた状態が、図１７と同じく上枠部材１０の下から見た図として示されている。上枠部材１０に対して竪枠部材１１を上枠部材１０の下側から行うこの位置合わせ組み立て作業は、竪枠部材１１の凹部９５の内側に、上枠部材１０に前記結合具７１，７２で結合されている端部材７０を挿入しながら、竪枠部材１１の前面部９３をスリット９０に、前面部９４をスリット９２にそれぞれ挿入して行われる。この後、竪枠部材１１と端部材７０とを前記結合具７３で結合する。
【００８４】
この位置合わせ組み立て作業を、図８のＳ１９矢視の方向から見た図として竪枠部材１１が示され、かつ上枠部材１０が２点鎖線で示されている図１９によって具体的に説明すると、竪枠部材１１の前面部９３の上端には、スリット９０に挿入される突出部９３Ａが形成され、前面部９４には、スリット９２に挿入される突出部９４Ａが形成され、これらの突出部９３Ａ，９４Ａは下からスリット９０，９２に挿入される。突出部９３Ａと９４Ａの間は、上記凹部９５の上端面が含まれる窪み面９５Ａとなっており、この窪み面９５Ａは、上枠部材１０の上面部１０Ａの下面に接触又は僅かな隙間をあけて対面する。また、前面部９４には、突出部９４Ａよりも上枠部材１０の幅方向外側において、大きく陥没した陥没部９４Ｂが形成され、この陥没部９４Ｂの上面９４Ｃは、上枠部材１０に前記凹部９１を形成する際に残されている屈曲部１０Ｅの下面に接触又は僅かな隙間をあけて対面する。
【００８５】
以上のように突出部９３Ａ，９４Ａを下からスリット９０，９２に挿入するとともに、窪み面９５Ａを上枠部材１０の上面部１０Ａの下面に接触又は僅かな隙間をあけて対面させ、陥没部９４Ｂの上面９４Ｃを屈曲部１０Ｅの下面に接触又は僅かな隙間をあけて対面させた後、竪枠部材１１と端部材７０とを前記結合具７３で結合する。
【００８６】
この上枠部材１０と竪枠部材１１との位置合わせ組み立て構造によると、上枠部材１０と竪枠部材１１の位置合わせは、上枠部材１０のスリット９０，９２に竪枠部材１１の前面部９３，９４の突出部９３Ａ，９４Ａを挿入することによって自ずと終了し、しかも、スリット９０，９２への突出部９３Ａ，９４Ａの挿入方向は、上枠部材１０の厚み方向であって竪枠部材１１の長手方向でもある下側から上側への方向となっているため、この位置合わせ作業を短時間で容易に行えることになる。また、スリット９０，９２は上枠部材１０の厚み方向の長さを有するため、竪枠部材１１の上枠部材１０への組み付けを、竪枠部材１１の振れが止められた状態で行うことができる。
【００８７】
そして、スリット９０，９２によって上枠部材１０と竪枠部材１１とを位置合わせして組み立てた後は、これらの上枠部材１０と竪枠部材１１は、中間部材となっている端部材７０を介して結合されるため、上枠部材１０と竪枠部材１１との大きな結合強度を確保することができる。
【００８８】
なお、先に端部材７０を竪枠部材１１に結合具７３で結合しておき、上枠部材１０のスリット９０，９２に竪枠部材１１の前面部９３，９４の突出部９３Ａ，９４Ａを挿入した後、端部材７０を結合具７１，７２で上枠部材１０に結合してもよい。
【００８９】
図１６及び図１７で示されているとおり、上枠部材１０の下方延出部１０Ｆ及び傾斜延出部１０Ｇには、図１で示されている竪額縁部材１３の配置位置と対応する位置において、上枠部材１０の幅方向外側から内側へ切り込まれたスリット１００が形成され、また、図１７に示されているように、上枠部材１０の図４で説明した壁材見切り部１０Ｃと起立部１０Ｄと屈曲部１０Ｅには、上枠部材１０の幅方向外側から内側へ切り込まれたスリット１０１が形成されている。上枠部材１０の幅方向の深さを有するこれらのスリット１００，１０１は、上枠部材１０の上述した厚み方向への長さを有している。
【００９０】
また、図１６で示されているとおり、上枠部材１０には、スリット１００，１０１の後側において、すなわちスリット１００，１０１よりも扉体１の開き移動側において、ブラケット１０３，１０４が取り付けられている。
【００９１】
図３で示されているように、扉体１の厚さ方向に２個配置されている竪額縁部材１３のそれぞれは、互いに結合具や接着等で結合されていて、戸先側の竪枠部材１１と同じく上下方向を長手方向とする内部材２３と外部材２４で構成されているが、これらの竪額縁部材１３の内部材２３の長さは、上枠部材１０の全体の下面である壁材見切り部１０Ｃまである。上下方向が長さ方向となっている上記２個の竪額縁部材１３のうち、上枠部材１０の下方延出部１０Ｆ及び傾斜延出部１０Ｇの側に配置される竪額縁部材１３の外部材２４は、図１８で示されているように、前述した指詰め防止部材６５が取り付けられる前記内側延出部２４Ｂがスリット１００に挿入されることにより、上枠部材１０と位置合わせされてこの上枠部材１０に組み付けられる。また、上枠部材１０の壁材見切り部１０Ｃ及び起立部１０Ｄの側に配置される竪額縁部材１３の外部材２４も、図１８で示されているように、指詰め防止部材６５が取り付けられる内側延出部２４Ｂがスリット１０１に挿入されることにより、上枠部材１０と位置合わせされてこの上枠部材１０に組み付けられる。
【００９２】
この後、それぞれの外部材２４の前述した後方延出部２４Ａは、ブラケット１０３，１０４にビス等の結合具１０５で結合される。
【００９３】
スリット１００，１０１は、上述のスリット９０，９２の場合と同じく、これらの外部材２４の長手方向となっている長さを有しているため、外部材２４の内側延出部２４Ｂをスリット１００，１０１に挿入する作業を容易に行える。また、上枠部材１０とそれぞれの外部材２４とをスリット１００，１０１で位置合わせさせて組み合わせた後は、ブラケット１０３，１０４が中間部材となってこれらの上枠部材１０と外部材２４とが結合されるため、上枠部材１０と竪額縁部材１３とを大きな強度で結合することができる。
【００９４】
図２０は、図１で説明した幅木１４と、扉体１の下端を案内するための図１及び図４で説明したガイドローラ６２とを戸先側の竪枠部材１１の側から見た側面図であり、図２１は図２０のＳ２１矢視図であって、これらの幅木１４とガイドローラ６２を上から見た図である。また、図２２は、幅木を構成する部材を上から見た図である。
【００９５】
図２２に示されているように、幅木１４は、下側幅木部材１１０と上側幅木部材１１１で構成されている。下側幅木部材１１０は、図１で示した戸袋３の全長に渡る長さ、すなわち扉体１の開閉移動方向である戸袋３の幅全体に渡る長さを有し、この下側幅木部材１１０には、扉体１の厚さ方向である幅方向の寸法が大きい幅広部１１０Ａと、幅方向の寸法が小さい幅狭部１１０Ｂとがあり、幅狭部１１０Ｂは、幅広部１１０Ａにおける戸先側の竪枠部材１１の側の端部に、言い換えると、図１で示した前記出入口２の側の端部に幅広部１１０Ａと連続して設けられている。そして、幅広部１１０Ａの幅方向両端には、幅狭部１１０Ｂから離れた位置から立上部１１０Ｃが形成されている。
【００９６】
上側幅木部材１１１は、下側幅木部材１１０よりも扉体１の開閉移動方向の長さが短く、下側幅木部材１１０における出入口２の側の端部の上に重ねられて配置されるものである。また、上側幅木部材１１１には、下側幅木部材１１０の幅広部１１０Ａよりも幅寸法が大きい幅広部１１１Ａと、幅寸法が下側幅木部材１１０の幅狭部１１０Ｂと同じになっている幅狭部１１１Ｂとがある。幅広部１１１Ａの幅方向両端には、立上部１１１Ｃが形成されているとともに、幅広部１１１Ａには、下側幅木部材１１０の幅広部１１０Ａと同じ幅寸法の間隔をあけて２個のスリット１１２が、幅広部１１１Ａにおける出入口２の側の端部から扉体１の開き移動方向へ形成されている。
【００９７】
下側幅木部材１１０と、この下側幅木部材１１１の端部の上に配置された上側幅木部材１１１は、図２１で示すアンカー部材１１３によって図２０で示す床４に固定され、また、上下に重なっているこれらの幅木部材１１０，１１１の幅狭部１１０Ｂ、１１１Ｂの上には、ガイドローラ６２を回転自在に支持している支柱１１４のベース部材１１５が載せられ、このベース部材１１５は、床４まで達するアンカー部材１１６で幅木１４に固定される。
【００９８】
このように本実施形態では、扉体１の下端を案内するためのガイドローラ６２は、床４に直接取り付けられておらず、戸袋３の下端において床４にアンカー部材１１３で結合されている幅木１４に取り付けられているため、ガイドローラ６２を床４に直接取り付けた場合と比較すると、ガイドローラ６２の取付強度を大きくでき、また、床４の損傷を少なくでき、さらに、幅木１４は、後述するように、スリット１１２で竪額縁部材１３と位置合わせされるため、ガイドローラ６２の取付位置精度を向上させることができる。
【００９９】
また、幅木１４へのガイドローラ６２の取り付けは、幅木１４を構成する２個の幅木部材１１０，１１１が上下に重ね合わせられている箇所で行われているため、幅木１４におけるガイドローラ６２の取付強度をより大きくすることができる。
【０１００】
図２０で示されているように、これらの幅木部材１１０，１１１の立上部１１０Ｃと１１１Ｃの間には、図２で説明した内側壁材２１が配置され、立上部１１１Ｃの外側には、図２で説明した外側壁材２２が配置され、内側壁材２１は立上部１１０Ｃに、外側壁材２２は立上部１１１Ｃにそれぞれビスやステープル等の結合具で結合される。
【０１０１】
また、図２３で示されているとおり、上側幅木部材１１１に形成されているスリット１１２には、前述した竪額縁部材１３を構成している前記内部材２３のうち、図３で説明した後方延出部２３Ａが挿入される。これにより、竪額縁部材１３は、スリット１１２を利用することによって幅木１４に位置合わせされて組み合わせられる。スリット１１２は、下側幅木部材１１０と上側幅木部材１１１の厚さで形成されているため、幅木１４の厚み方向である上下方向の長さを有し、スリット１１２のこの長さは、下側幅木部材１１０と上側幅木部材１１１とにより、実質的に２枚の板材の厚さに相当するものとなっているため、スリット１１２による幅木１４と内部材２３との位置合わせ組み立て作業を容易に行える。また、スリット１１２の長さ方向は、内部材２３の長手方向である上下方向になっているため、スリット１１２への内部材２３の挿入作業を容易に行える。
【０１０２】
竪額縁部材１３の外部材２４の後方延出部２４Ａは、図２３で示されているように、上側幅木部材１１１の立上部１１１Ｃにビス等の結合具１１７で結合される。
【０１０３】
なお、前述した図１８のスリット９０，９２による上枠部材１０と竪枠部材１１の位置合わせ組み立て作業と、端部材７０による上枠部材１０と竪枠部材１１との結合作業は、例えば、図４で示した壁５の下地材２７にアンカー部材２８を介して上枠部材１０を取り付けた後であって、竪枠部材１１を、図３のまだ施工されていない壁５の下地材９６にアンカー部材９７を介して取り付ける前に行われる。
【０１０４】
また、これに限らず、例えば、図４で示した壁５の下地材２７にアンカー部材２８を介して取り付けられる前の上枠部材１０のスリット９０，９２に竪枠部材１１の前面部９３，９４の突出部９３Ａ，９４Ａを挿入してこれらの上枠部材１０と竪枠部材１１とを端部材７０を介して結合し、上枠部材１０に戸尻側の竪枠部材１２を溶接又は結合具等で結合するとともに、上枠部材１０のスリット１００，１０１にそれぞれの竪額縁部材１３の外部材２４の内側延出部２４Ｂを挿入してこれらの外部材２４の後方延出部２４Ａをブラケット１０３，１０４にビス等の結合具１０５で結合し、それぞれの竪額縁部材１３の内部材２３の後方延出部２３Ａを幅木１４のスリット１１２に挿入した後に、言い換えると、引戸装置の外枠組みを構成する部材同士の位置合わせ組み立て作業や結合作業が終了した後に、図４の壁５の下地材２７にアンカー部材２８を介して上枠部材１０を取り付ける作業や、図３の戸先側の竪枠部材１１を壁５の下地材９６にアンカー部材９７を介して取り付ける作業を行うようにしてもよい。
【０１０５】
本実施形態に係る扉体１の戸尻側の端部における下端には、図２４で示されているように、ガイドローラ６２を出入りさせることのできる開口部１２０が設けられている。このため、図１で示す扉体１の左右寸法である幅寸法が、戸先側の竪枠部材１１から竪額縁部材１３までの距離、すなわち扉体１で開閉される出入口２の開口幅の寸法よりも大きくても、竪額縁部材１３を上述のように上枠部材１０と幅木１４との間に立設施工した後に、開口部１２０からガイドローラ６２を扉体１の下端に挿入することにより、扉体１を前述したガイドレール４５に吊り下げる作業を行える。
【０１０６】
図２５は、扉体１の枠組みを形成する部材を示す正面図である。この枠組みは、上部材１３１と、前部材１３２と、後部材１３３と、下部材１３４とで構成されており、それぞれの部材１３１〜１３４は、ウェブ部１３１Ａ〜１３４Ａと、これらのウェブ部１３１Ａ〜１３４Ａにおける扉体１の厚さ方向両端のフランジ部１３１Ｂ〜１３４Ｂとからなるチャンネル材によって形成されている。上部材１３１と前部材１３２及び後部材１３３とは、上部材１３１の両端に形成された係合凹部１３１Ｃに、前部材１３２及び後部材１３３の上端に形成された係合凸部１３２Ｃ、１３３Ｃが係合することによって位置合わせされ、また、下部材１３４と前部材１３２及び後部材１３３とは、下部材１３４の両端に形成された係合凹部１３４Ｃに、前部材１３２及び後部材１３３の下端が係合することによって位置合わせされている。
【０１０７】
このため、これらの上部材１３１と前部材１３２と後部材１３３と下部材１３４は、ビス等の結合具を用いることなく、所定の位置関係で位置合わせされており、この位置合わせ作業後、図４で示されている扉体１の表面材１４０，１４１を、上部材１３１と前部材１３２と後部材１３３と下部材１３３とに接着するだけで扉体１を製造することができる。
【０１０８】
また、係合凹部１３１Ｃと係合凸部１３２Ｃ、１３３Ｃとの係合により、前部材１３２と後部材１３３の重量を上部材１３１によって支持することができるため、図２５の扉体の枠組みは、前述したガイドレール４５から吊り下げられる上吊り式の扉体１の枠組みとして有効である。また、上記表面材１４０，１４１の接着が剥がれることがあっても、係合凹部１３１Ｃと係合凸部１３２Ｃ、１３３Ｃとの係合により、上部材１３１と前部材１３２、後部材１３３とを結合状態とさせておくことができる。
【０１０９】
図２６及び図２６のＳ２７矢視図である図２７は、扉体の枠組みを形成する部材同士を、図２５とは別の位置合わせ手段によって位置合わせする実施形態を示す。この枠組みも、上部材１４１と、前部材１４２と、後部材１４３と、下部材１４４とで構成されており、それぞれの部材１４１〜１４４は、ウェブ部１４１Ａ〜１４４Ａと、これらのウェブ部１４１Ａ〜１４４Ａにおける扉体１の厚さ方向両端のフランジ部１４１Ｂ〜１４４Ｂとからなるチャンネル材によって形成されている。
【０１１０】
上部材１４１と下部材１４４のウェブ部１４１Ａ，１４４Ａには、前部材１４２と後部材１４３の側へ突出した突出部１４１Ｃ、１４４Ｃが設けられ、これらの突出部１４１Ｃ、１４４Ｃを、図２７で示されているように、前部材１４２と後部材１４３のウェブ部１４２Ａ，１４３Ａに形成された欠部１４２Ｃ、１４３Ｃに挿入することにより、上部材１４１と前部材１４２と後部材１４３と下部材１４４を、ビス等の結合具を用いることなく所定の位置関係で位置合わせすることができる。
【０１１１】
この実施形態の枠組みも引戸装置の扉体のための枠組みとして利用することができるが、この扉体が、上吊り式の扉体ではなく、下端に設けられたローラ等による車輪によって開閉移動する扉体である場合に、この実施形態の枠組みを有効に利用することができる。そして、この実施形態でも、扉体の表面材は、上部材１４１と前部材１４２と後部材１４３と下部材１４４とに接着されるが、この接着が剥がれることがあっても、上部材１４１と前部材１４２と後部材１４３と下部材１４４を、突出部１４１Ｃ、１４４Ｃと欠部１４２Ｃ、１４３Ｃとにより、互いに係合した関係にさせておくことができ、これらの部材１４１〜１４４に位置ずれが生ずることを防止できる。
【０１１２】
図２８及び図２８のＳ２９−Ｓ２９線断面図である図２９で示す扉体２０１は、前パネル部２０１Ａと後パネル部２０１Ｂで構成されており、これらのパネル部２０１Ａと２０１Ｂを連結するために、パネル部２０１Ａと２０１Ｂの連結部に、例えば、木材等による連結部材２０２を配置し、この連結部材２０２に、扉体２０１の厚さ方向外側に向かって開口した２個の溝２０３を形成している。図２９で示されているように、連結部材２０２に接着で固定される前パネル部２０１Ａと後パネル部２０１Ｂの表面材２０４〜２０７には、溝２０３に挿入される折り曲げ部２０４Ａ〜２０７Ａが形成され、連結部材２０２への表面材２０４〜２０７の接着と、溝２０３への折り曲げ部２０４Ａ〜２０７Ａの挿入とにより、パネル部２０１Ａと２０１Ｂは連結されている。
【０１１３】
図３０は、開閉体となっている２個の扉体３０１Ａ、３０１Ｂを備えていて、これらの扉体３１０Ａ，３０１Ｂがヒンジ３０１Ｃで回動自在に、言い換えると折れ曲がり自在に連結されている折れ戸装置の全体を示す正面図である。この折れ戸装置の外枠組みは、上枠部材３１０と、この上枠部材３１０の戸先側の端部に配置された竪枠部材３１１と、上枠部材３１０の戸尻側の端部に配置された竪枠部材３１２とで形成されているとともに、外枠組みの内側が扉体３０１Ａ，３０１Ｂで開閉される開閉空間である出入口３０２となっている。
【０１１４】
上枠部材３１０の正面部は、上枠部材３１０に取り付け、取り外し可能となっている点検カバー３３１で通常時は塞がれている開口部となっており、図３１は、上枠部材３１０の内部に収納配置されている扉体移動機構を示す正面図であって、点検カバー３３１を取り外して示した図である。この扉体移動機構は、上枠部材３１０の長手方向である左右方向に延びるガイドレール３４５を有し、扉体３０１Ａの開閉移動を案内するガイド部材となっていて上枠部材３１０の内部に取り付け配置されているこのガイドレール３４５には、扉体３０１Ａの上方に配置されたブラケット３４８に回転自在に２個取り付けられたローラ３４７が転動自在に係合して載せられている。ブラケット３４８は上下方向を軸方向とする連結軸３４９を介して扉体３０１Ａに連結されているため、扉体３０１Ａは、２個のローラ３４７によってガイドレール３４５から吊り下げられた上吊り式の扉体となっている。また、扉体３０１Ａは、連結軸３４９を中心にブラケット３４８及びローラ３４７に対して回動自在となっている。
【０１１５】
扉体３０１Ｂの上面部分の戸尻側の端部には、上枠部材３１０に固定された軸受け部材３５０Ａと、この軸受け部材３５０Ａに回転自在に挿入されて扉体３０１Ａに固定された上向きピン３５０Ｂとを有する上側支点機構３５０が設けられているとともに、扉体３０１Ｂの下面部分の戸尻側の端部には、図３０に示されているように、上側支点機構３５０と同様の構造であって、前記開閉空間３０２の床３０４と扉体３０１Ｂとに跨って配置されている下側支点機構３５１が設けられている。
【０１１６】
このため、扉体３０１Ｂと共に出入口３０２を全閉としている扉体３０１Ａを、図３０で示されている把持部３５２により、扉体３０１Ａの厚さ方向に押し操作又は引き操作すると、扉体３０１Ａは、ローラ３４７がガイドレール３４５に案内されて戸尻側へ移動しながら連結軸３４９を中心に回動し、また、扉体３０１Ａと扉体３０１Ｂとの間でヒンジ３０１Ｃによる回動が、言い換えると折れ曲がりが生じながら、扉体３０１Ｂは上下の支点機構３５０，３５１を中心に回動する。この状態が図３２の２点鎖線で示されている。
【０１１７】
以上のガイドレール３４５に沿った扉体３０１Ａ全体の戸尻側への移動と、扉体３０１Ａの連結軸３４９を中心とする回動と、扉体３０１Ａと扉体３０１Ｂとの間で生ずる回動と、扉体３０１Ｂの支点機構３５０，３５１を中心とする回動とにより、出入口３０２は開かれ、また、このように扉体３０１Ａ、３０１Ｂを開き操作した後、把持部３５２によって扉体３０１Ａを上記とは逆操作することにより、出入口３０２は閉じ移動した扉体３０１Ａ、３０１Ｂで閉じられる。
【０１１８】
図３１で示されているように、上枠部材３１０の内部には、２個のストップ部材３６０，３６１がガイドレール３４５の両端部近くにおいて取り付け配置されており、扉体３０１Ａのブラケット３４８がストップ部材３６１に当接することにより、扉体３０１Ａ、３０１Ｂは全開位置に達し、ブラケット３４８がストップ部材３６０に当接することにより、扉体３０１Ａ、３０１Ｂは全閉位置に達する。
【０１１９】
図３３は、把持部３５２の上部において扉体３０１Ａに配置されている施錠装置３７５の部分の拡大正面図であり、施錠装置３７５は、扉体３０１Ａの一方の面、すなわち、図３０及び図３３では手前側の面からのキー操作と、扉体３０１Ａの他方の面からのサムターン操作とによって昇降動する昇降部材３７６を有し、施錠装置３７５の雌ねじ部材になっているこの昇降部材３７６の雌ねじ部３７６Ａに、バー状のロック部材であるロックバー３７７の下端部に形成されている雄ねじ部３７７Ａが螺入されることにより、ロックバー３７７は、昇降部材３７６にねじ込みで連結されている。ロックバー３７７は、扉体３０１Ａの戸先側の端部において、昇降部材３７６からゴム等の弾性材料で形成された振れ止め部材３７８の内部を貫通して上方へ延び、その先端部３７７Ｂは、扉体１の上面から少し突出している。
【０１２０】
以上の状態は、扉体３０１Ａの戸先側の端面の側面図である図３４でも示されている。また、この実施形態のロックバー３７７は、下側の小径バー部３６２と上側の大径バー部３６３とによって形成されている。
【０１２１】
扉体１が全閉位置に達しているときに、施錠装置３７５についての上記キー操作又はサムターン操作を行うと、昇降部材３７６の上昇によってロックバー３７７も上昇する。このときのロックバー３７７の先端部３７７Ｂは、図３４の２点鎖線で示されているように、上枠部材３１０の内部に配置された係合部材３６４に形成されている係合孔３７９に挿入係合し、これにより、扉体３０１Ａと扉体３０１Ｂは全閉位置にロックされて施錠されることになる。そして、施錠装置３７５についての上記とは逆のキー操作又はサムターン操作を行って昇降部材３７６を下降させると、ロックバー３７７の先端部３７７Ｂは、この実施形態における係合部となっている係合孔３７９から抜けるため、扉体３０１Ａと扉体３０１Ｂを全閉位置から開き移動させることができる。
【０１２２】
なお、この実施形態では、係合部材３６４は、図３４で示されているように、上枠部材３１０の内面に結合された補強部材３６５に取り付けられている。
【０１２３】
また、係合部材３６４には、係合孔３７９の周囲において、具体的には、扉体３０１Ａの戸先側の端部が全閉位置に向かって移動してくる方向と一致又は略一致している扉体３０１Ａの厚さ方向の両側において、係合孔３７９に向かってロックバー３７７の先端部３７７Ｂを案内する傾斜部３６４Ａが形成されている。このため、扉体３０１Ａが正確に全閉位置に達していないときに施錠装置３７５の操作でロックバー３７７を上昇させても、先端部３７７Ｂを傾斜部３６４で案内させて係合孔３７９へ導くことができる。
【０１２４】
図３５は、ロックバーの配置位置の部分を上から見た扉体３０１Ａの平面図である。扉体３０１Ａの上面近くには、ビス等の結合具３８１で板状の回転阻止部材３８０が取り付けられている。図３６で示されているこの回転阻止部材３８０には孔３８２が形成され、この孔３８２に、図３７で示されている合成樹脂製のブッシュ部材３８３の本体部３８３Ａが挿入されるようになっている。本体部３８３Ａには、ロックバー３７７が内部に挿入されるロックバー挿入孔３８４が形成され、また、ブッシュ部材３８３におけるロックバー３７７の長手方向の一方の端部である上端には、フランジ部３８３Ｂが形成されている。
【０１２５】
回転阻止部材３８０の孔３８２の直径は、ブッシュ部材３８３の本体部３８３Ａの直径と同じ又は略同じであり、孔３８２には２個の凹部３８２Ａが形成されているとともに、ブッシュ部材３８３の本体部３８３Ａの外面には、これらの凹部３８２Ａと対応する位置において２個の凸部３８５が形成されている。これらの凸部３８５は、図３７のＳ３８−Ｓ３８線断面図である図３８に示されている。また、ブッシュ部材３８３の本体部３８３Ａの外面には、回転阻止部材３８０の孔３８２の内外方向の厚さが、言い換えると、ブッシュ部材３８３のロックバー挿入孔３８４の内外方向の厚さがフランジ部３８３Ｂに向かって次第に大きくなっている２個のテーパ部３８６が形成され、これらのテーパ部３８６は、図３７のＳ３９−Ｓ３９線断面図である図３９に示されている。図３９で示されているように、これらのテーパ部３８６の厚肉側の端面３８６Ａは、板状の回転阻止部材３８０の厚さに相当する間隔を開けてフランジ部３８３Ａと対向している。
【０１２６】
凹部３８２Ａと凸部３８５とを一致させてブッシュ部材３８３の本体部３８３Ａを回転阻止部材３８０の孔３８２に上から大きな押圧力で押し込むと、ブッシュ部材３８３は合成樹脂製であるため、テーパ部３８６が弾性圧縮されながら本体部３８３Ａは孔３８２に圧入され、テーパ部３８６の厚肉側の端面３８６Ａが孔３８２を通過すると、弾性力で元の形状に復元した厚肉側の端面３８６Ａとフランジ部３８３Ｂとで回転阻止部材３８０は挟着され、これらの端面３８６Ａとフランジ部３８３Ｂとが抜け出し防止部となってブッシュ部材３８３は、回転阻止部材３８０に抜け出しが防止されて取り付けられる。また、凹部３８２Ａへの凸部３８５の嵌合により、ブッシュ部材３８３の回転も阻止される。
【０１２７】
そして、この実施形態によると、ブッシュ部材３８３の本体部３８３Ａの外面に形成されているテーパ部３８６は、回転阻止部材３８０の孔３８２の内外方向の厚さがフランジ部３８３Ｂに向かって次第に大きくなるものとなっているため、ブッシュ部材３８３の本体部３８３Ａを、テーパ部３８６の弾性圧縮変形によって回転阻止部材３８０の孔３８２に容易に挿入することができる。
【０１２８】
図３５で示されているとおり、ロックバー３７７のうち、少なくとも前記先端部３７７Ｂの外面には、丸棒で形成されているロックバー３７７の外面の一部を、この実施形態でも互いに円周方向反対側の２箇所を面取り加工することにより、平坦部３９３が形成されており、したがって、先端部３７７Ｂは、２個の平坦部３９３によって扁平化されている。また、ブッシュ部材３８３の本体部３８３Ａに形成されているロックバー挿入孔３８４は、この扁平化された先端部３７７Ｂと適合する形状及び寸法となっている。
【０１２９】
このため、先端部３７７Ｂがロックバー挿入孔３８４に挿入されることにより、ロックバー３７７は、ブッシュ部材３８３を介して回転阻止部材３８０で回転が阻止されることになる。このため、ロックバー３７７の下端部の雄ねじ部３７７Ａが施錠装置３７５の昇降部材３７６の雌ねじ部３７６Ａにねじ込みで連結されていても、扉体１の開閉移動が繰り返されて行われた場合などに、ロックバー３７７がねじ込みの正逆回転方向へ回転することはなく、これにより、扉体３０１Ａの上面からの先端部３７７Ｂの突出量が変化してしまうことを防止でき、この突出量を適正量に維持することができる。
【０１３０】
また、この実施形態のロックバー３７７と回転阻止部材３８０は、鉄等の金属で形成されており、これらの金属製のロックバー３７７と回転阻止部材３８０が、扉体３０１Ａ，３０１Ｂが開閉移動しようとした時の振動等で互いに接触した場合には、この接触による異音が発生するが、ロックバー３７７と回転阻止部材３８０が本来接触する回転阻止部材３８０の孔３８２には、ブッシュ部材３８３が取り付けられ、このブッシュ部材３８３は上記金属よりも軟質の合成樹脂で形成されているため、この実施形態の緩衝部材となっているブッシュ部材３８３の緩衝作用により、上記異音の発生を防止することができる。
【０１３１】
図４０は、扉体３０１Ａの上面近くに、図１３の実施形態と同様に、回転阻止部材となっているスライド部材４８０を配置した実施形態を示している。このスライド部材４８０は、長孔４８０Ａに挿入されたビス等の結合具４８１を緩めることにより、ロックバー３７７の長手方向と直交又は略直交する方向にスライドさせることができる。そして、スライド部材４８０には、スライド方向に長孔状となった開口部４８２が形成され、この開口部４８２に、ロック部材３７７の扁平化されている先端部３７７Ｂの形状及び寸法と適合する幅狭孔部４８２Ａと、平坦部３９３が形成されていない丸棒のままのロックバー３７７の部分を挿入することができる丸孔部４８２Ｂとが、連続した状態でスライド方向に並設されている。
【０１３２】
図４０の（Ａ）で示されているように、先端部３７７Ｂが回転阻止部となっている幅狭孔部４８２Ａに挿入されているときには、ロックバー３７７の回転は阻止され、スライド部材４８０のスライドにより、図４０の（Ｂ）で示されているように、先端部３７７Ｂが、回転許容部となっている丸孔部４８２Ｂに移行したときには、ロックバー３７７を回転させることができ、これにより、先端部３７７Ｂの扉体３０１Ａからの突出量を調整することができる。
【０１３３】
また、この実施形態では、ロックバー３７７のうち、少なくとも先端部３７７Ａの外面に、ロックバー３７７とスライド部材４８０の材料である金属よりも軟質となっている合成樹脂製の緩衝部材４００を嵌合又は塗布等によって取り付けている。
【０１３４】
これにより、この実施形態では、緩衝部材４００により、先端部３７７Ｂとスライド部材４８０とが直接接触することはなく、この接触で生ずる異音の発生をなくすことができる。
【０１３５】
図４１で示されているスライド部材５８０も、長孔５８０Ａに挿入されたビス等の結合具５８１を緩めることにより、ロックバー３７７の長手方向と直交又は略直交する方向にスライドさせることができる。そして、スライド部材５８０には、スライド方向に長孔状となった開口部５８２が形成され、この開口部４８２に、ロック部材３７７の扁平化されている先端部３７７Ｂの形状及び寸法と適合する幅狭孔部５８２Ａと、平坦部３９３が形成されていない丸棒のままのロックバー３７７の部分を挿入することができる丸孔部５８２Ｂとが、連続した状態でスライド方向に並設されている。
【０１３６】
また、この実施形態では、幅狭孔部５８２Ａは、開口部５８２の一部に、ロックバー３７７とスライド部材５８０の材料である金属よりも軟質となっている合成樹脂製の緩衝部材５００を嵌合又は塗布等で取り付けることにより、形成されている。
【０１３７】
図４１の（Ａ）で示されているように、ロックバー３７７の先端部３７７Ｂが回転阻止部となっている幅狭孔部５８２Ａに挿入されているときには、ロックバー３７７の回転は阻止され、スライド部材５８０のスライドにより、図４１の（Ｂ）で示されているように、先端部３７７Ｂが、回転許容部となっている丸孔部５８２Ｂに移行したときには、ロックバー３７７を回転させることができ、これにより、先端部３７７Ｂの扉体３０１Ａからの突出量を調整することができる。
【０１３８】
そして、この実施形態では、先端部３７７Ａが幅狭孔部５８２Ａに挿入されているときには、この幅狭孔部５８２Ａには緩衝部材５００が取り付けられているため、先端部３７７Ｂとスライド部材５８０とが直接接触することが防止され、この接触による異音の発生をなくすことができる。
【０１３９】
なお、図３０や図３１等で示した折れ戸装置のガイド部材となっているガイドレール３４５の上枠部材３１０への取り付けや、点検カバー３３１の上枠部材３１０への取り付けのための構造等は、図４〜図７等で示した引戸装置のガイド部材となっているガイドレール４５の上枠部材１０への取り付けや、点検カバー３１の上枠部材１０への取り付けのための構造等と同じ又は略同じにすることができる。
【０１４０】
なお、以上説明した引戸装置や折れ戸装置の扉体１，２０１，３０１Ａ，３０１Ｂの内部には耐火材料等からなる芯材を詰め込んでもよく、詰め込まなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は、例えば、上吊り式の引戸装置のように、開閉体が収納される戸袋を備えている開閉装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の一実施形態に係る上吊り式の引戸装置の全体を示す正面図である。
【図２】図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図１のＳ３−Ｓ３線断面図である。
【図４】図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】戸先側の竪枠部材の側から見た上枠部材の側面図である。
【図６】戸先側の竪枠部材の側から見た点検カバーの側面図である。
【図７】点検カバーの形状を示す図５のＳ７矢視図である。
【図８】図１の上枠部材の内部空間に収納配置されている扉体移動機構を図１の点検カバーを取り外して示した正面図である。
【図９】扉体を後退限位置に停止させるための停止装置を示す扉体の戸先側の端部の部分とその周辺の平面図である。
【図１０】竪額縁部材に取り付けられている指詰め防止部材とその周辺の拡大平断面図である。
【図１１】端部材の全体を示す斜視図である。
【図１２】扉体に配設されている施錠装置の部分の拡大正面図である。
【図１３】図１２のＳ１３矢視図であり、（Ａ）は、スライド部材が施錠装置のロックバーの回転を阻止する位置にあるときの図で、（Ｂ）は、スライド部材がロックバーの回転を許容する位置にあるときの図である。
【図１４】ロックバーの先端部が挿入係合する端部材の係合孔の位置を扉体の開閉移動方向に変更できる実施形態を示す図であって、端部材を下から見た図である。
【図１５】図１４の実施形態において、ロックバーの先端部が挿入係合する端部材の係合孔の位置を補助部材によって扉体の開閉移動方向に変更した場合を示す図であって、端部材を下から見た図である。
【図１６】上枠部材と戸先側の竪枠部材と竪額縁部材とを位置合わせてしてこれらを組み立てるための構造について説明する図であって、端部材が取り付けられている上枠部材だけを示す正面図である。
【図１７】図１６のＳ１７矢視図であって、図１６の上枠部材を下から見た図である。
【図１８】上枠部材と戸先側の竪枠部材と竪額縁部材とを位置合わせてしてこれらを組み立てたときであって、戸先側の竪枠部材と竪額縁部材を２点鎖線で示している上枠部材を下から見た図である。
【図１９】戸先側の竪枠部材と上枠部材との組み合わせ状態を図８のＳ１９矢視の方向から見た図であって、上枠部材を２点鎖線で示した図である。
【図２０】幅木と、扉体の下端を案内するガイドローラとを戸先側の竪枠部材の側から見た側面図である。
【図２１】図２０のＳ２１矢視図であって、幅木とガイドローラを上から見た図である。
【図２２】幅木を構成するそれぞれの部材を上から見た図である。
【図２３】幅木に形成されているスリットにより、２点鎖線で示す竪額縁部材を幅木に位置合わせしたときを示す図である。
【図２４】扉体の戸尻側の端部における下端にガイドローラを出入りさせることできる開口部が設けられていることを示す斜視図である。
【図２５】扉体の枠組みを形成する部材を示す正面図である。
【図２６】扉体の枠組みを形成する部材同士を、図２５とは異なる位置合わせ手段で位置合わせする実施形態を示す図２５と同様の図である。
【図２７】図２６のＳ２７矢視図である。
【図２８】別実施形態に係る扉体を示す正面図である。
【図２９】図２８のＳ２９−Ｓ２９線断面図である。
【図３０】折れ戸装置の全体を示す正面図である。
【図３１】図３０の上枠部材の内部空間に収納配置されている扉体移動機構を図３０の点検カバーを取り外して示した正面図である。
【図３２】図３０で示されている２個の扉体の開閉移動を２点鎖線で示した平面図である。
【図３３】図３０で示されている２個の扉体のうち、戸先側の扉体に配設されている施錠装置の部分の拡大正面図である。
【図３４】図３３で示されている扉体の戸先側の端面を示す側面図である。
【図３５】図３３及び図３４で示されているロックバーの配置位置の部分を上から見た扉体の平面図である。
【図３６】図３５で示されている回転阻止部材だけの平面図である。
【図３７】図３５で示されている緩衝部材であるブッシュ部材の斜視図である。
【図３８】図３７のＳ３８−Ｓ３８線断面図である。
【図３９】図３７のＳ３９−Ｓ３９線断面図である。
【図４０】ロックバーの先端部に緩衝部材を取り付けた実施形態を示す図１３と同様の図で、（Ａ）は図１３の（Ａ）に、（Ｂ）は図１３の（Ｂ）に、それぞれ相当する図である。
【図４１】回転阻止部材となっているスライド部材に緩衝部材を取り付けた実施形態を示す図１３と同様の図で、（Ａ）は図１３の（Ａ）に、（Ｂ）は図１３の（Ｂ）に、それぞれ相当する図である。
【符号の説明】
【０１４３】
・  ２０１，３０１Ａ，３０１Ｂ  開閉装置の開閉体である扉体
２  開閉空間である出入口
３  戸袋
１３  戸袋の見切り部材である竪額縁部材
２４Ｂ  延出部
６５  指詰め防止部材
６５Ｄ  割り溝
６６  厚肉部
６７  段差部
６８  薄肉部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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