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【事件の表示】
　商願２０１０−１０１３７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シルキーソイ」の片仮名と「Ｓｉｌｋｙ」「Ｓｏｙ」の欧文字を三段に書してなり、第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１２月２８日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２３年６月２日付けの手続補正書により、第３２類「大豆入りの清涼飲料，大豆入りの果実飲料，豆乳飲料，大豆入りの乳清飲料，大豆入りの飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１４１１４３０号商標は、「シルキー」の片仮名を書してなり、昭和４５年２月１３日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載された商品を指定商品として、同５５年３月２８日に設定登録、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成２２年３月３１日に第５類「食餌療法用食品，嚥下障害患者用食品」、第２９類「アミノ酸・アロエ・オオバコ・核酸・各種ビタミン・各種ミネラル・カプサイシン・ガルシニア・キトサン・ギムネマシルベスタ・グァバエキス・くちなしエキス・クミスクチン・グルコサミン・クロレラ・桑の葉エキス・高麗人参・コラーゲン・コンドロイチン・サラシア・シトラス・ジフシエキス・ジンジャーエキス・スクワレン・スターフルーツ葉エキス・スピルリナ・セラミド・大豆サポニン・大豆たんぱく・ダイダイ・テアニン・杜仲エキス・各種ハーブ・ハス胚芽エキス・バナバ・ヒアルロン酸・ヒハツ・ビフィズス菌・ひばまた・ブドウ種子エキス・不飽和脂肪酸・中鎖脂肪酸・プラセンタエキス・ブルーベリーエキス・プルーンエキス・プロテイン・ベータカロチン・ポリフェノール・マルベリー・マロニエ・ムコ多糖・松の皮エキス・食物繊維又は乳酸菌類を主成分とする粉末状・顆粒状・粒状・錠剤状・軟カプセル状・丸薬状・液状・ゲル状・ゼリー状・固形状・ウエハース状・ビスケット状又はチュアブル状の加工食品，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍果実，冷凍野菜，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「オリゴ糖・黒酢・ハトムギ・ビール酵母・りんご酢・ローヤルゼリー又は酵母エキスを主成分とする粉末状・顆粒状・粒状・錠剤状・軟カプセル状・丸薬状・液状・ゲル状・ゼリー状・固形状・ウエハース状・ビスケット状又はチュアブル状の加工食品，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），果実，海藻類，野菜，糖料作物，コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第２０７５３８３商標は、「ＳＩＬＫＹ」の欧文字を書してなり、昭和６１年５月１２日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載された商品を指定商品として、同６３年８月２９日に設定登録、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成２０年９月１０日に第１類「人工甘味料」、第５類「乳糖，乳幼児用粉乳」、第２９類「食用油脂，乳製品」、第３０類「調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」、第３１類「ホップ」及び第３２類「乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（３）登録第２５１５９３０商標は、「シルキー」の片仮名を書してなり、平成２年５月２３日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載された商品を指定商品として、同５年３月３１日に設定登録、その後、同１５年１月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同年２月１２日に第２９類「食用油脂，乳製品」を指定商品とする書換登録がされたものである。
　なお、これらをまとめていうときは、以下「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「シルキーソイ」の片仮名と、その欧文字表記と認める「Ｓｉｌｋｙ」及び「Ｓｏｙ」の欧文字よりなるところ、その構成中「Ｓｉｌｋｙ」「シルキー」の文字は、「絹のような，光沢のある，絹のようにすべすべとした」等の意味を有する英語及びその表音として、また、「Ｓｏｙ」「ソイ」の文字は、「大豆」等の意味を有する英語及びその表音として、それぞれ理解されるものである。
　そして、「シルキーソイ」の文字部分は、同書、同大、等間隔でまとまりよく一連に書されており、また、「Ｓｉｌｋｙ」及び「Ｓｏｙ」の文字部分も、最初の「Ｓ」と最後の「ｙ」の文字が同じ字体で、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、それぞれの構成文字に相応して生じる「シルキーソイ」の称呼も無理なく自然に称呼し得るものである。
　そうとすれば、該「シルキーソイ」及び「Ｓｉｌｋｙ　Ｓｏｙ」の文字部分は、一種の造語として看取されるものであって、殊更に、その構成中の「ソイ」及び「Ｓｏｙ」の文字部分を捨象し、「シルキー」及び「Ｓｉｌｋｙ」の文字部分のみをもって取引に資されなければならない特段の事情は見いだすことができない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体から「シルキーソイ」の称呼を生ずるものであって、「シルキー」のみの称呼は生じないというべきである。
　したがって、本願商標から、単に「シルキー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　９９９０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＯＲＡＮＧＥ　ＲＥＦＲＥＳＨＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶，茶飲料，紅茶飲料，アイスティー」を指定商品として、平成２２年１２月２４日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＯＲＡＮＧＥ　ＲＥＦＲＥＳＨＥＲ』の文字を標準文字で表してなるが、その構成中『ＲＥＦＲＥＳＨＥＲ』の文字は『疲労回復の飲食物』等の意味を有することから、本願商標全体からは『オレンジ入りの疲労回復の効能を有する飲食物』程の意味合いを理解させるものといえる。そうとすると、本願商標をその指定商品中上記文字に照応する商品、例えば『オレンジ入りの茶,オレンジ入りの茶飲料，オレンジ入りの紅茶飲料，オレンジ入りのアイスティー』に使用しても、本願商標に接する取引者・需要者は、単に該商品の原材料、効能、品質を表示したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ＯＲＡＮＧＥ　ＲＥＦＲＥＳＨＥＲ」の文字からなるものである。 
　そして、本願商標は、既成語である「ＯＲＡＮＧＥ」と「ＲＥＦＲＥＳＨＥＲ」の文字（語）を結合してなるものと認識されるとしても、その構成文字全体として原審説示のような意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものである。 
　また、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＯＲＡＮＧＥ　ＲＥＦＲＥＳＨＥＲ」の文字が商品の品質、原材料、効能を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実は発見することができず、さらに、本願指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が本願商標を商品の品質等を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７８１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＭシート」の文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年２月４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年９月１日受付及び当審における同２４年２月１６日受付の手続補正書により、第１９類「無機微粒子を含有するポリスチレン等の発泡樹脂層を有するシート状の建築用断熱材，ポリスチレン等の熱可塑性樹脂からなる輻射熱反射層を有するシート状の建築用断熱材，ウール状のセラミックファイバ製のシート状の建築用断熱材」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＨＭシート』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ＨＭ』の文字は、商品の品番・形式等を表す記号・符号として普通に使用されている欧文字２文字の類型として、また、『シート』の文字は、その指定商品との関係において、『薄い板、薄い板状のもの』を意味する英語『ｓｈｅｅｔ』の片仮名表記として、それぞれ認められるものであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別表示として看取されるとはいい難く、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＭシート」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、すべて同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表してなるものであり、全体として、視覚的にまとまりよく一体のものとして把握し得る構成からなるといえるものである。
　また、本願商標から生ずる「エイチエムシート」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　そうとすると、かかる構成からなる本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これを商品の形式等を表示する記号、符号として使用される欧文字２字と「薄板」等の意味を有する英語「ｓｈｅｅｔ」の片仮名表記との組合せとして認識するというよりは、むしろ、その構成全体をもって特定の意味合いを想起することのない一種の造語として認識するというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７２７５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「宮武讃岐製麺所」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する商品を指定商品として、平成２２年９月１５日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２３年３月１４日付け手続補正書により、第３０類「香川県産のうどんのめん，香川県産の即席うどんのめん」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『宮武讃岐製麺所』の文字を書してなるところ、その構成中『宮武』は、ありふれた氏の一つと認められ、『讃岐』は、『旧国名で今の香川県』を指称し、『製麺所』は、『麺類を製造する所』の意味合いを表すものである。してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、『如何なる宮武氏の製造に係る香川県産のうどんのめん・即席うどんのめん』であることを特定することができず、結局、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、前記１のとおり「宮武讃岐製麺所」の文字よりなるところ、その構成中の「宮武」の文字が氏姓の一を表し、「讃岐」の文字が、現在の香川県の旧国名を意味するものであり、「製麺所」の文字から「麺類を製造する工場」程の意味がそれぞれ認識されるとしても、本願商標全体の構成に照らすならば、その構成文字全体をもって請求人の商号の略称を表したものとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標を構成する「宮武讃岐製麺所」の文字が、商品の販売場所などのような商品の特性を記述するものとして、取引上一般に使用されている事実を見出すことはできず、むしろ、請求人の商号の略称として、その業務に係る商品及び役務の出所を表示するものとして使用されている事実が認められる。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものではない。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願の指定商品は前記１のとおり補正されたところ、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
（３）むすび
　以上からすれば、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　６０４６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳｓｔａｔｉｏｎ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成２２年８月２日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２３年１０月６日付けの手続補正書によって、第９類「コンピュータソフトウェア」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ』の欧文字を有するものであるところ、該文字は、ユネスコの世界遺産（自然遺産）に登録されている、エクアドルの『ガラパゴス諸島』を認識させるものであるから、これを一法人である出願人が自己の商標として採択・使用することは、国際信義に反するものといわざるをえない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳｓｔａｔｉｏｎ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ」の文字部分が、ユネスコの世界遺産（自然遺産）に登録されている、エクアドルの「ガラパゴス諸島」を認識させる場合があるとしても、本願商標を構成する「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳｓｔａｔｉｏｎ」の文字は、同書、同大、等間隔にまとまりよく書されており、全体として一種の造語を表したものと看取されるものである。
　そうすると、該「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳｓｔａｔｉｏｎ」の文字よりなる本願商標を、その指定商品に使用しても、世界遺産の「ガラパゴス諸島」を想起させ、認識させるものということはできないから、本願商標を使用することが、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」の権威を損ない、国際信義に反するということにはならないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８０７８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００８年８月５日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２０年１０月３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２１年６月１６日付け及び当審における同２２年１１月２６日付け手続補正書により、第２５類「アスレチック用靴，ビーチシューズ，スキー靴，スノーボード靴，スキーブーツ，ジャケット，ズボン及びパンツ，パーカー（フード付防寒着），ポロシャツ，レインジャケット，ワイシャツ類，スキーウエア，スキージャケット，スキーズボン，スキースーツ，スノーボード用ズボン，スウェットパンツ，スウェットシャツ，セーター，水泳着，ティーシャツ，その他の運動用特殊被服，その他の運動用特殊靴」及び第２８類「スキーブーツ用バッグ，スキー用手袋」に補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定は、「本願商標は、登録第４９００６４５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、登録に係る指定商品の一部を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２３年１１月４日にされているものである。 
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。 
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５９２２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，二輪自動車用エンジン，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），乗物用盗難警報器，船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成２２年７月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第４０１４１５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「アイドルストップ」の片仮名を書してなり、平成７年７月１１日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具」を指定商品として、同９年６月２０日に設定登録、その後、同１９年６月５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、左右の端部分がやや厚みをおびた太めの線で描かれた横長の楕円内に、黒色で、左から右に大きさが小さくなる４個の右側に傾いた縦長の楕円を有する図形と、その図形内に、「ＩＤＬＥ　ＳＴＯＰ」と「ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字を二段に配してなるものである。
　ところで、その構成中「ＩＤＬＥ」の文字は、「（エンジンなどが）アイドリングする、空転する」等の意味を有し、「ＳＴＯＰ」の文字は、「止める、停止させる」等の意味を有するものであって、該「ＩＤＬＥ　ＳＴＯＰ」の欧文字からは、本願の指定商品との関係において、その片仮名表記としての「アイドルストップ」の文字を想起させるものである。
　そして、「アイドルストップ」の文字については、「自動車やオートバイが無用なアイドリングを行わないこと」を意味する「アイドリングストップ」の同義語として、一般に使用されている語と認められるものであって、自動車などの機能や性能としての商品説明に品質表示として普通に使用されている実情が認められるものである。
　そうすると、該「ＩＤＬＥ　ＳＴＯＰ」の文字は、「アイドルストップ」の文字を欧文字で表記したものと容易に理解されるものというのが相当であるから、取引者、需要者をして、上記意味合いの機能、性能の品質表示として理解されるものであって、自他商品の識別標識として機能し得ないかまたは極めて弱いものとみるのが相当である。
　また、「ＳＹＳＴＥＭ」の文字については、「装置、システム」等を意味するものであって、上記した「ＩＤＬＥ　ＳＴＯＰ」の文字との関係から、当該システムを表示したものとして理解されるものであって、自他商品の識別標識として機能し得ないかまたは極めて弱いものである。
　そうとすれば、識別力がないかまたは弱い文字として理解される「ＩＤＬＥ　ＳＴＯＰ」及び「ＳＹＳＴＥＭ」の文字においては、いずれかの文字部分のみが識別標識として着目され記憶されることなく、外観上まとまりよく一体に表された本願商標の構成全体が、図形との結合商標として、取引者、需要者に認識、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識とはなり得ないその構成中の「ＩＤＬＥ　ＳＴＯＰ」の文字部分に相応した、「アイドルストップ」の称呼は生じないというのが相当である。
　したがって、本願商標より「アイドルストップ」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９４７０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「アロマゴールド」の片仮名及び「ＡＲＯＭＡＧＯＬＤ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第２９類「食用油脂」を指定商品として、平成２１年１２月１５日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した国際登録第８６８７１７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１７年１２月１日に国際商標登録出願（事後指定）、第２９類「Meat, fish, poultry and game meat, meat products, meat extracts, meat broth,bouillon, food products made from mollusk and shellfish; dried, cooked,smoked, canned, frozen meat products; cooked, canned, frozen vegetables;preserved olives, pickles; milk and milk products, cheese, yoghurt, drink made of yoghurt, whipped cream, cream, milk powder, kephir [milk beverage],fruit milk, fruit yoghurt, dessert predominantly made of milk, edible oils and fats, margarine, butter; canned frozen, cooked fruit; pectin for food, jam, marmalade, fruit pastes, stewed fruit, dried fruit; eggs, powdered eggs; jellies, gelatins for food, protein for human consumption, pollen prepared as foodstuff, potato chips; potato fritters; hazelnut and pistachio pastes, grape pure, tomato pure.」のほか、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商品を指定商品として、同２０年３月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断  
（１）本願商標について
ア　本願商標は、前記１のとおり、「アロマゴールド」の片仮名及び「ＡＲＯＭＡＧＯＬＤ」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、その構成文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさ、等間隔に書されており、二段に横書きしてなるとはいえ、上段と下段もそれらの文字列の両端をそろえて、外観上まとまりよく一体的に構成されているものである。
イ　本願商標の上段に書された「アロマゴールド」は、「芳香」の意味で親しまれた「アロマ」と「金」の意味で親しまれた「ゴールド」の語から構成されており、また、下段に書された「ＡＲＯＭＡＧＯＬＤ」は、前記の「アロマ」と同様の意味を有する英語「ＡＲＯＭＡ」と、前記の「ゴールド」と同様の意味を有する「ＧＯＬＤ」の語から構成されていると看取しうるところ、上段の片仮名は、下段の欧文字の読みを特定したものと無理なく理解しうるものである。しかして、本願商標の構成全体に相応して生ずる「アロマゴールド」の称呼は、よどみなく一連に称呼しうるものである。
ウ　本願商標「アロマゴールド／ＡＲＯＭＡＧＯＬＤ」及び本願商標を構成する「アロマゴールド」ないし「ＡＲＯＭＡＧＯＬＤ」は、成語として見当たらないものの、これらを構成する語は、前記イのとおり、いずれも我が国において親しまれたものであるから、それらの語の意味から、本願商標は全体として、「金の芳香」程の観念を生じるものである。
エ　小括
　前記アないしウからすれば、本願商標を構成する一部分が、取引者、需要者に対して、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるような構成からなるものということはできず、また、本願商標全体から生ずる称呼も冗長とは言い難く、さらに、本願商標は一定の観念を認識させ、全体として意味上のまとまりを有するものというのが相当である。
　そうすると、本願商標を構成する一部分を抽出して、当該部分のみを引用商標と対比して、本願商標と引用商標の類否を判断することは許されない。
　してみれば、本願商標は、全体として取引に資されるものというべきであって、「アロマゴールド」の称呼のみを生じ、かつ、「金の芳香」程の観念を生ずるというのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これを構成する「ａｒｏｍａ」の文字に相応して「アロマ」の称呼及び「芳香」の観念を生じるというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否について 
ア　本願商標と引用商標とは、外観において顕著な差異を有する。
イ　本願商標から生ずる「アロマゴールド」の称呼と引用商標から生ずる「アロマ」の称呼とは、それらを構成する音の配列及び音の数が明確に相違するから、両者を称呼するときは、明瞭に聞き分けることができる。
ウ　本願商標から生ずる「金の芳香」程の観念と引用商標から生ずる「芳香」の観念とは、観念において相違する。
エ　前記アないしウの判断を左右するような取引の実情は、見当たらない。オ　小括
　前記アないしエからすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、出所の混同を生ずるおそれのない非類似の商標というべきである。 
（４）結論
　以上からすれば、本願商標から「アロマ」の称呼をも生ずるとして、本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３０６３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＴＡＬ９０」の欧文字及び数字を標準文字で表してなり、第２５類「履物，運動用特殊靴，被服，パッド付きショーツ，パッド付きパンツ，パッド付きシャツ，肘パッド付き着圧スリーブ，ショーツ，パンツ，シャツ，ティーシャツ，タンクトップ，ジャージー製被服，フード付き上着，スウェットシャツ，プルオーバー型セーター及びプルオーバー型シャツ，ジャケット，スウェットパンツ，バンダナ，手袋，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成２２年４月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　登録第４８２８３７１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１６年６月７日に登録出願され、第２５類「被服，履物，帽子，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，ティーシャツ，スウェットシャツ，スウェットパンツ，綿製のシャツ，セーター，下着，ジャケット，ズボン，縁あり帽子，スカーフ，ベルト」を指定商品として、同年１２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＯＴＡＬ９０」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔でまとまりよく一体に表されているものであり、これより生ずると認められる「トータルキュウジュウ」又は「トータルナインティ」の称呼もよどみなく自然に称呼し得るものである。
　また、請求人が提出した雑誌等記事情報（甲２５の１ないし５６）及びカタログ等（甲２６の１ないし１４０）、そして、当審において職権をもって行った調査によれば、「ＴＯＴＡＬ９０」、「トータル９０」からなる文字は、スポーツ関連用品を扱う世界的に著名な企業である請求人の取り扱いに係る商品「サッカーシューズ，サッカー競技用衣服」等に使用する商標として広く知られているといい得るものである。
　そうすると、本願商標「ＴＯＴＡＬ９０」の文字にあっては、「９０」の数字部分は単なる商品の規格・品番等を表示するための記号・符号表示とみるよりも、むしろ、前記著名性と相俟って、全体として常に一体的に把握されるとみるのが相当であって、本願商標構成中の「ＴＯＴＡＬ」の文字部分に相応して生ずる「トータル」の称呼及び「総計の，全体の」等の観念をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当ではない。
　そうとすれば、本願商標よりは、その構成文字に相応して、「トータルキュウジュウ」又は「トータルナインティ」の一連の称呼を生ずるものであり、また、「合計９０」という程の意味合いを生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、図形部分と「ＴＯＴＡＬ」の文字部分より構成されてなるところ、該標章は、フランスのパリに本部が存在する国際的な総合石油エネルギー企業であり、世界第５位のメジャーに数えられる「ＴＯＴＡＬ　Ｓ．Ａ．」（「トタル　エス　アー」。以下、「トタル社」という。）の著名なハウスマークと認められるものであり、その日本法人は「トタル・ルブリカンツ・ジャパン株式会社」と称するものである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成中の「ＴＯＴＡＬ」の文字部分から、「トータル」の称呼を生ずるというよりも、図形部分と相俟ってその企業名から、「トタル」の称呼を生ずるものというべきであり、また、「総計の，全体の」という意味合いよりも、「（フランスの総合石油エネルギー企業の）トタル社」という意味合いを想起させるものというべきである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、前記のとおり、両者は、外観において大きく相違し、称呼において、「トータルキュウジュウ」又は「トータルナインティ」の称呼を生ずる本願商標と、「トタル」の称呼を生ずる引用商標とは、その構成音数において明確な差異を有するものであるから、明瞭に聴別し得るものである。また、観念において、本願商標は、「合計９０」の観念を生ずるものであり、引用商標は、「（フランスの総合石油エネルギー企業の）トタル社」の観念を生ずるものであるから、両者は互いに相違する。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれについても十分に区別し得る非類似の商標である。
　そして、取引の実際において、該「トタル社」の標章は「トタル」の称呼をもって取引されていること等を総合勘案すると、本願商標を引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用しても、商品の出所について誤認混同をきたすおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７９４３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、黒い横長の長方形の中に「ＢＬＡＣＫ　ＣＡＲＤ」の欧文字を白抜きで書してなり、第３６類に属する願書に記載されたとおりの役務を指定役務として、平成２０年９月３０日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同２３年４月１８日付け及び同年５月２５日付けの手続補正書によって、第３６類「チャージカードの利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算，デビットカードの利用者に代わってする支払代金の清算，金融又は財務に関する情報の提供，財務管理，金融又は財務に関する助言，コンピュータネットワークを利用した支払代金の決済の代行，クレジットカード利用に際しての取引の信用承認，支払能力に関する財務の評価，クレジットカード・デビットカードを利用した購入商品・役務に対する補償，傷害保険の引受け」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、横長の黒地の中に『ＢＬＡＣＫ　ＣＡＲＤ』の文字を横書きで表してなるところ、これはいまだ普通に用いられる方法を脱していないものと認める。ところで、クレジットカード会社においてはサービスの差別化を図るためカードのグレードによってゴールドカ−ド、プラチナカード等と称し、近年、最上級のカードとしてブラックカードが登場している。そうすると、本願指定役務中『クレジットカードにより提供される役務』について使用した場合、それに接する取引者、需要者は、それがブラックカードによるものとして想起するものであって、役務の質を認識しするにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断 
　本願商標は、黒い横長の長方形の中に「ＢＬＡＣＫ　ＣＡＲＤ」の欧文字を白抜きで書してなるところ、その構成文字よりは、「黒いカード」程の意味合いを有するものと認められるものである。
　ところで、本願商標を片仮名で表した「ブラックカード」の文字については、最上級のクレジットカードを意味するものとして、雑誌、インターネット等で俗称的に使われている語といえるものであるが、カードを取り扱うクレジットカード会社や銀行においては、通常、高級クレジットカードをプレミアムカードとして、「ゴールドカ−ド」「プラチナカード」の名称で使用しているものであって、これらの上位のカードを、さらに「ブラックカード」又は「ＢＬＡＣＫ　ＣＡＲＤ」と称して使用している事業者は見あたらない。
　そうすると、その指定役務との関係において、実際に、「ブラックカード」又は「ＢＬＡＣＫ　ＣＡＲＤ」の文字が、その役務の質等を表示するものとして使用されていない以上、本願商標は、自他役務の識別標識たり得るものというべきである。
　さらに、請求人の名称は、「ブラックカード・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー（Ｂｌａｃｋ　Ｃａｒｄ　ｌｉｍｉｔｅｄ　ｌｉａｂｉｌｉｔｙ　ｃｏｍｐａｎｙ）」であり、本願商標は、その略称を黒い横長の長方形の中に白抜きしたものといえるものであって、また、請求人の主張及び提出された証拠によれば、請求人は、ビザ・カードと提携し、バークレーズ銀行を通じて、カードに「ＢＬＡＣＫ　ＣＡＲＤ」の文字を用いた「ＴＨＥ　ＶＩＳＡ／ＢＬＡＣＫ　ＣＡＲＤ」というクレジットカードを米国などで発行しているものである。
　そうとすれば、本願商標は、原審説示の如き意味合いを、仮に、想起させる場合があるとしても、クレジットカード会社や銀行等が実質的に使用していない以上、これが、直ちに特定の役務の質を具体的に表示するものとは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、上記した事実を含め、本願の指定役務との関係においては、「ＢＬＡＣＫ　ＣＡＲＤ」等の語が、役務の質等を具体的に表すものとして、取引上、一般的に採択、使用されているという事実を見いだすことはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、何ら役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　９４８７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＯｇＭ」（図案化された「ｇ」は、円的図形中に白抜き風に表されている。）と思しき欧文字を表し、その下に「ＯＲＩＸ　Ｇｏｌｆ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の欧文字を書してなり、第２９類「乳製品，食肉，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），カレー・シチュー又はスープのもと，レトルトパウチされた調理済みカレー」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ミネラルウォーター，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品とし、平成２２年１２月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２３７３５３６号商標は、「ＯＲＩＸ」の欧文字を菱形図形の中に配してなり、昭和６３年１０月２８日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載された商品を指定商品として、平成４年１月３１日に設定登録、同１４年７月２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１５年１月２２日に第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第２５１２７９０号商標は、「ＯＲＩＸ」の欧文字と「オリックス」の片仮名を上下二段に書してなり、昭和６３年１１月２１日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載された商品を指定商品として、平成５年３月３１日に設定登録、同１５年８月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１６年７月２８日に第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海草類，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（３）登録第５３１９２８３号商標は、「ＯＲＩＸ」の欧文字と「オリックス」の片仮名を上下二段に書してなり、平成１８年７月２８日に登録出願、第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「釣り用餌，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」を指定商品として、同２２年４月２３日に設定登録されたものである。
　なお、これらをまとめていうときは、以下「引用商標」という。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＯｇＭ」（図案化された「ｇ」は、円的図形中に白抜き風に表されている。）と思しき欧文字と、「ＯＲＩＸ　Ｇｏｌｆ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の欧文字よりなるところ、「ＯｇＭ」の文字部分は、「ＯＲＩＸ　Ｇｏｌｆ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の頭文字であることが容易に理解できるものである。
　しかして、本願商標は、全体として一体的にまとまりよく構成されているものであり、殊更にその構成中の「ＯｇＭ」及び「Ｇｏｌｆ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の文字部分を捨象し、「ＯＲＩＸ」の文字部分のみをもって取引に資されるというべき特段の事情は見いだすことができない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「オージーエムオリックスゴルフマネージメント」「オージーエム」「オリックスゴルフマネージメント」の称呼を生ずるものというのが相当であり、「オリックス」のみの称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標より、単に「オリックス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４０６６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＢＬＡＣＫ　ＣＡＲＤ」の欧文字を書してなり、第３６類に属する願書に記載されたとおりの役務を指定役務として、２００８年１２月５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２１年６月２日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同２２年４月１６日付けの手続補正書及び当審における同２３年６月７日付けの手続補正書によって、第３６類「チャージカードの利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算，デビットカード利用者に代わってする支払代金の清算，金融又は財務に関する情報の提供，財務管理，金融又は財務に関する助言，コンピュータネットワークを利用した支払代金の決済の代行，クレジットカード利用に際しての取引の信用承認，支払能力に関する財務の評価，クレジットカード・デビットカードを利用した購入商品に対する補償，傷害保険の引受け」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＢＬＡＣＫ　ＣＡＲＤ』の欧文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるところ、これは、特にその指定役務中の第３５類及び第３６類との関係において、その指定役務を提供する『クレジットカード会社』において、たとえば、その提供するサービスを差別化するために使用するクレジットカードの種類（クレジットカードによるグレード）として、ゴールドカ−ド、プラチナカード等の上に位置する、最上級のクレジットカードを意味するものとして使用されている実情がある。そうとすれば、本願に係る指定役務中の『クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算』等の『クレジットカードを使用して提供される役務』について使用しても、『ブラックカード（クレジットカード）を使用して提供される役務』であることを認識させるにとどまり、自他役務を区別するための識別標識として機能を有しないものであるから、本願商標は、単に役務の提供の用に供する物を表示するにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願商標の文字に相応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＢＬＡＣＫ　ＣＡＲＤ」の欧文字よりなるところ、その構成文字よりは、「黒いカード」程の意味合いを有するものと認められるものである。
　ところで、本願商標を片仮名で表した「ブラックカード」の文字については、最上級のクレジットカードを意味するものとして、雑誌、インターネット等で俗称的に使われている語といえるものであるが、カードを取り扱うクレジットカード会社や銀行においては、通常、高級クレジットカードをプレミアムカードとして、「ゴールドカ−ド」「プラチナカード」の名称で使用しているものであって、これらの上位のカードを、さらに「ブラックカード」又は「ＢＬＡＣＫ　ＣＡＲＤ」と称して使用している事業者は見あたらない。
　そうすると、その指定役務との関係において、実際に、「ブラックカード」又は「ＢＬＡＣＫ　ＣＡＲＤ」の文字が、その役務の質等を表示するものとして使用されていない以上、本願商標は、自他役務の識別標識たり得るものというべきである。
　さらに、請求人の名称は、「ブラックカード・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー（Ｂｌａｃｋ　Ｃａｒｄ　ｌｉｍｉｔｅｄ　ｌｉａｂｉｌｉｔｙ　ｃｏｍｐａｎｙ）」であり、本願商標は、その略称といえるものであって、また、請求人の主張及び提出された証拠によれば、請求人は、ビザ・カードと提携し、バークレーズ銀行を通じて、カードに「ＢＬＡＣＫ　ＣＡＲＤ」の文字を用いた「ＴＨＥ　ＶＩＳＡ／ＢＬＡＣＫ　ＣＡＲＤ」というクレジットカードを米国などで発行しているものである。
　そうとすれば、本願商標は、原審説示の如き意味合いを、仮に、想起させる場合があるとしても、クレジットカード会社や銀行等が実質的に使用していない以上、これが、直ちに特定の役務の質を具体的に表示するものとは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、上記した事実を含め、本願の指定役務との関係においては、「ＢＬＡＣＫ　ＣＡＲＤ」等の語が、役務の質等を具体的に表すものとして、取引上、一般的に採択、使用されているという事実を見いだすことはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、何ら役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１０２２６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１２月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２３年４月２６日付け手続補正書により、第３２類「山形県長井市産の清涼飲料，山形県長井市産の果実飲料」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第１４２４３９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「華のしづく」の文字を横書きしてなり、昭和５１年６月２日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５５年６月２７日に設定登録され、その後、指定商品については、平成２２年２月１０日に、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、咲き誇るあやめの花の景色（手前のあやめの花にのみ焦点を当てた写真。以下同じ。）を背景として、中央やや右よりの上方に「山紫水明の郷」（薄い紫色で表されている。以下同じ。）の文字をやや小さく縦書きし、さらにその左横にやや大きく「長井」（青色で表されている。以下同じ。）の文字及びさらに大きく「花のしずく」（青色で縁取りされて白抜きで表されており、特に「花」及び「しずく」の文字が「長井」の文字よりも大きく表されている。以下同じ。）の文字を一連に縦書きした構成からなるところ、構成全体として、本願指定商品の包装容器に付するラベルのごとく、まとまりよく一体的に表されているものであり、その構成文字部分から、「サンシスイメイノサトナガイハナノシズク」、「サンシスイメイノサト」、「ナガイハナノシズク」又は「ハナノシズク」の称呼を生ずるものと認められる。
　また、本願商標の構成中「山紫水明の郷」の文字部分は、「山紫水明」の文字が、「日に映じて山は紫に、澄んだ水ははっきりと見えること。山水の美しい景色の形容。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑（第六版）」）の意味を有する成語として比較的よく知られていることから、「山水の美しい景色の郷」程の観念を生ずるものと認められ、構成中「長井」の文字部分は、本願指定商品との関係において、商品の産地の名称を表示するものであり、構成中「花のしずく」の文字部分は、「花の雫」が「花から滴り落ちる露。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑（第六版）」）の意味を有する成語として一般に親しまれていることから、かかる観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、まとまりよく表された本願商標の構成全体より、「山水の美しい景色の郷である（山形県）長井市のあやめの花から滴り落ちる露」程の具体的、かつ、一体的な意味合いを認識し、記憶するものというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「華のしづく」の文字を横書きしてなるものであるところ、これよりは、その構成文字に相応して「ハナノシヅク」の称呼を生ずるものと認められる。また、「華のしづく」は、前記したとおり、「花の雫」が「花から滴り落ちる露。」の意味を有する成語として一般に親しまれていることから、かかる観念を生ずる場合もあり得なくはないが、馴染まれた表記の仕方ではないから、一般的には造語と認識されるものと認められる。
　そうとすると、両商標は「ハナノシズ（ヅ）ク」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観において明らかに区別し得る差異を有し、観念においても類似するものということはできないから、それらの外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標及び引用商標がその指定商品に使用されたとしても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはなく、両商標は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。