(57)【要約】【課題】１つの口座内に複数のサブポートフォリオを設けて、サブポートフォリオごとに時価総額及びキャッシュの合計金額を管理する可能なシステムを提供する。【解決手段】口座ごとにポートフォリオを管理可能なＳＭＡ管理システムであって、口座識別情報４００ごとに少なくとも２つのサブポートフォリオ識別情報４１０、４３０、４５０と、サブポートフォリオ識別情報ごとに１つのキャッシュ金額４１１，４３１，４５１、及び少なくとも１つの銘柄識別情報４１３，４３３，４５３他と、サブポートフォリオ識別情報及び銘柄識別情報の組ごとに１つの銘柄数量４１４他と、銘柄識別情報ごとに１つの銘柄時価単価と、を記憶する記憶手段１１１と、銘柄時価単価と銘柄数量とを乗算して得られた値とキャッシュ金額を１つのサブポートフォリオ内で合算する計算手段１０１と、を備える。【選択図】図３
2007272325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座識別情報ごとに少なくとも２つのサブポートフォリオ識別情報と、前記サブポートフォリオ識別情報ごとに１つのキャッシュ金額、及び少なくとも１つの銘柄識別情報と、前記サブポートフォリオ識別情報及び前記銘柄識別情報の組ごとに１つの銘柄数量と、前記銘柄識別情報ごとに１つの銘柄時価単価と、を記憶する記憶手段と、
前記銘柄時価単価と前記銘柄数量とを乗算して得られた値と前記キャッシュ金額を１つのサブポートフォリオ内で合算する計算手段と、を備えることを特徴とするＳＭＡ管理システム。
【請求項２】
さらに、前記計算手段は、
キャッシュ金額をＣ、銘柄数量をＶ、銘柄時価単価をＰとする場合に
Ｃ／｛Σ（Ｖ×Ｐ）+Ｃ｝
によって１つのサブポートフォリオ内における余資比率を算出することを特徴とする請求項１に記載のＳＭＡ管理システム。
【請求項３】
さらに、前記計算手段は、
同一の口座識別情報に第１のサブポートフォリオ識別情報、第２のサブポートフォリオ識別情報、・・・第ｎのサブポートフォリオ識別情報が関連付けられていて、
第１のサブポートフォリオ識別情報に関連付けられているキャッシュ金額をＣ１、銘柄数量をＶ１、銘柄時価単価をＰ１とし、
第２のサブポートフォリオ識別情報に関連付けられているキャッシュ金額をＣ２、銘柄数量をＶ２、銘柄時価単価をＰ２とし、
第ｎのサブポートフォリオ識別情報に関連付けられているキャッシュ金額をＣｎ、銘柄数量をＶｎ、銘柄時価単価をＰｎとする場合に、
｛Σ（Ｖ１×Ｐ１）+Ｃ１｝／｛Σ（Ｖ１×Ｐ１）+Ｃ１+Σ（Ｖ２×Ｐ２）+Ｃ２+・・・+Σ（Ｖｎ×Ｐｎ）+Ｃｎ｝
によって第１のサブポートフォリオの口座内における構成比率を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載のＳＭＡ管理システム。
【請求項４】
さらに、前記計算手段は、
同一の口座識別情報に第１のサブポートフォリオ識別情報、第２のサブポートフォリオ識別情報が関連付けられていて、
第１のサブポートフォリオに関して売り注文の対象となっている銘柄と、第２のサブポートフォリオに関して買い注文の対象となっている銘柄とが同じである場合に、第１のサブポートフォリオに関する売り注文と第２のサブポートフォリオに関する買い注文とを相殺することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のＳＭＡ管理システム。
【請求項５】
記憶手段が、口座識別情報ごとに少なくとも２つのサブポートフォリオ識別情報と、前記サブポートフォリオ識別情報ごとに１つのキャッシュ金額、及び少なくとも１つの銘柄識別情報と、前記サブポートフォリオ識別情報及び前記銘柄識別情報の組ごとに１つの銘柄数量と、前記銘柄識別情報ごとに１つの銘柄時価単価と、を記憶し、
計算手段が、前記銘柄時価単価と前記銘柄数量とを乗算して得られた値と前記キャッシュ金額を１つのサブポートフォリオ内で合算する、ことを特徴とする口座ごとにポートフォリオを管理可能なＳＭＡ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＭＡ（Separately Managed Account）サービスをサポートするシステム及び方法に関する。ＳＭＡサービスとは、資産運用のアドバイスや株式の売買注文などを一括して提供する資産運用サービスのことを言う。投資家は、取引ごとではなく資産残高に応じて一定の手数料を支払うが、その中には売買手数料や口座管理料、外部の投資顧問会社への紹介料などが「包まれている」ことから、「ラップ」口座サービスとも呼ばれる。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の資産・スタイルで構成される顧客の運用資産を、予め設定された目標比率にて運用するための方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−９１６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、単純な構成比の比較だけで運用を維持することは困難であり、上記方法では、各資産に割り当てられる金額の配分や余資許容度のチェックなど、ポートフォリオを運用する上での最低限の管理要件を満たしているとはいえず、また運用バリエーションも限られている。
【０００４】
そこで、本発明は、１つの口座内に複数のサブポートフォリオを設け、口座毎及び各サブポートフォリオ毎に管理を行うことにより、上記課題を解決できるＳＭＡ管理システム及びＳＭＡ管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の特徴は、口座識別情報ごとに少なくとも２つのサブポートフォリオ識別情報と、前記サブポートフォリオ識別情報ごとに１つのキャッシュ金額、及び少なくとも１つの銘柄識別情報と、前記サブポートフォリオ識別情報及び前記銘柄識別情報の組ごとに１つの銘柄数量と、前記銘柄識別情報ごとに１つの銘柄時価単価と、を記憶する記憶手段と、前記銘柄時価単価と前記銘柄数量とを乗算して得られた値と前記キャッシュ金額を１つのサブポートフォリオ内で合算する計算手段とを備えることにある。
【０００６】
口座識別情報とは、口座を特定するための口座番号などを言う。サブポートフォリオ識別情報とは、同一口座内の複数サブポートフォリオの一つを他のサブポートフォリオと区別するための情報を言う。銘柄識別情報とは、銘柄を識別するために決められている銘柄コードなどを言う。銘柄数量とは、保有している銘柄の数量であって、株式の場合は株数、投資信託の場合は口数などとなる。
【０００７】
本発明の第２の特徴は、さらに、前記計算手段が、キャッシュ金額をＣ、銘柄数量をＶ、銘柄時価単価をＰとする場合に
Ｃ／｛Σ（Ｖ×Ｐ）+Ｃ｝
によって１つのサブポートフォリオ内における余資比率を算出することにある。具体的には、１つのサブポートフォリオ内に第１の銘柄、第２の銘柄、・・・第ｎの銘柄が組み込まれていて、第１の銘柄の数量をＶ１、第２の銘柄の数量をＶ２、・・・第ｎの銘柄の数量をＶｎとし、第１の銘柄の時価単価をＰ１、第２の銘柄の時価単価をＰ２、・・・第ｎの銘柄の時価単価をＰｎとした場合、
Ｃ／｛（Ｖ１×Ｐ１+Ｖ２×Ｐ２+・・・+Ｖｎ×Ｐｎ）+Ｃ｝
によって余資比率を算出することができる。
【０００８】
本発明の第３の特徴は、さらに、前記計算手段が、
同一の口座識別情報に第１のサブポートフォリオ識別情報、第２のサブポートフォリオ識別情報、・・・第ｎのサブポートフォリオ識別情報が関連付けられていて、
第１のサブポートフォリオ識別情報に関連付けられているキャッシュ金額をＣ１、銘柄数量をＶ１、銘柄時価単価をＰ１とし、
第２のサブポートフォリオ識別情報に関連付けられているキャッシュ金額をＣ２、銘柄数量をＶ２、銘柄時価単価をＰ２とし、
第ｎのサブポートフォリオ識別情報に関連付けられているキャッシュ金額をＣｎ、銘柄数量をＶｎ、銘柄時価単価をＰｎとする場合に、
｛Σ（Ｖ１×Ｐ１）+Ｃ１｝／｛Σ（Ｖ１×Ｐ１）+Ｃ１+Σ（Ｖ２×Ｐ２）+Ｃ２+・・・+Σ（Ｖｎ×Ｐｎ）+Ｃｎ｝
によって第１のサブポートフォリオの口座内における構成比率を算出することにある。
【０００９】
なお、第１のサブポートフォリオ識別情報に関連付けられている銘柄がｈ個であって、各銘柄の数量をＶ１１，Ｖ１２，・・・Ｖ１ｈ、各銘柄の時価単価をＰ１１，Ｐ１２，・・・Ｐ１ｈとし、
第２のサブポートフォリオ識別情報に関連付けられている銘柄がｉ個であって、各銘柄の数量をＶ２１，Ｖ２２，・・・Ｖ２ｉ、各銘柄の時価単価をＰ２１，Ｖ２２，・・・Ｖ２ｉとし、
：
第ｎのサブポートフォリオ識別情報に関連付けられている銘柄数量をＶｎ１，Ｖｎ２，・・・Ｖｎｊ、銘柄時価単価をＰｎ１，Ｐｎ２，・・・Ｐｎｊ、とすると、
Σ（Ｖ１×Ｐ１）＝Ｖ１１×Ｐ１１+Ｖ１２×Ｐ１２+・・・+Ｖ１ｈ×Ｐ１ｈ
Σ（Ｖ２×Ｐ２）＝Ｖ２１×Ｐ２１+Ｖ２２×Ｐ２２+・・・+Ｖ２ｉ×Ｐ２ｉ
：              ：              ：                    ：
Σ（Ｖ３×Ｐ３）＝Ｖ３１×Ｐ３１+Ｖ３２×Ｐ３２+・・・+Ｖ３ｊ×Ｐ３ｊ
と表せる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の特徴によれば、１つの口座内に複数のサブポートフォリオを設けて、サブポートフォリオごとにキャッシュ金額、銘柄識別情報を管理し、サブポートフォリオ識別情報及び銘柄識別情報の組ごとに１つの銘柄数量を管理し、銘柄識別情報ごとに銘柄時価単価を管理し、各サブポートフォリオの時価総額及びキャッシュの合計金額を管理することができる。このように一つの口座内に複数のサブポートフォリオを設けることにより、一つの口座のポートフォリオをよりきめ細かく運用することが可能となる。
【００１１】
また、本発明の第２の特徴によれば、各サブポートフォリオの余資を管理することができる。さらに、本発明の第３の特徴によれば、複数のサブポートフォリオ間のリバランスが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に図面に基づいて、本発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、以下の説明は、単なる例示に過ぎず、本発明の技術的範囲は以下の説明に限定されるものではない。
【００１３】
＜用語＞
「ポジション」は、証券の持ち高を言い、証券を買い越している額、あるいは売り越している額を意味する。
【００１４】
＜システム全体＞
図１に、本発明の実施形態におけるＳＭＡ管理システム並びに既存の発注系システム及び口座系システム等の機能ブロック図を示す。図１に示すように、実施例１のＳＭＡ管理システムは、案件作成機能部１００とポートフォリオ管理手段２００とを備える。
【００１５】
案件作成機能部１００は、ＳＭＡ口座属性管理手段１３０、モデルポートフォリオ管理手段１４０、案件作成手段１５０、約定・発注手段１６０を備える。また、ポートフォリオ管理手段２００は、約定・権利配当情報接続手段２１０、残高管理手段２２０、パフォーマンス測定手段２３０、ディスクロデータ作成手段２４０を備える。
【００１６】
ＳＭＡ口座属性管理手段１３０は、提案作成顧客プロファイリング部２０から口座情報１１２を受け取る。口座情報１１２には、顧客コード、顧客名称、契約日、目標アロケーションが含まれる。
【００１７】
各口座は、１以上のサブポートフォリオから構成される。サブポートフォリオは、モデルポートフォリオに基づいて購入された銘柄の集合又は投資信託とこれに付随するキャッシュをひとまとめにしたものを意味する。
【００１８】
モデルポートフォリオ管理手段１４０は、モデルポートフォリオの変更履歴を記憶手段に記憶させ、各モデルポートフォリオのパフォーマンスを分析する。
【００１９】
モデルポートフォリオは、投資タイプに応じて作成される。株式タイプのモデルポートフォリオであれば、銘柄とその銘柄の比率から構成される。例えば、株式タイプモデルポートフォリオＡは、銘柄Ａを２０％、銘柄Ｂを３０％、銘柄Ｃを５０％とする。株式型モデルポートフォリオの他に債券型モデルポートフォリオ、投資信託型モデルポートフォリオを組み入れても良いことは言うまでもない。
【００２０】
案件作成手段１５０は、１つの口座内においてリバランススクリーニングを実行することができる。リバランススクリーニングによって、リバランスが必要な口座が抽出される。リバランスには、１つのサブポートフォリオ内での余資のリバランスと、１つの口座内の複数サブポートフォリオ間でのリバランスが含まれる。
【００２１】
案件作成手段１５０は、売買案件作成後、発注前に事前コンプライアンスチェックも行う。コンプライアンスチェックとは、作成された売買案件が禁止銘柄を含むかを調べ、禁止銘柄が含まれている場合は、その禁止銘柄を売買案件から除外することを意味する。
【００２２】
案件作成手段１５０は、ファンドクローズ処理が可能であることが好ましい。例えば、解約が指示された場合にその時点でポートフォリオに組み込まれている全ての株式、ファンド等について売却を発注する。
【００２３】
案件作成手段１５０は、また同一口座内で同一銘柄反対売買を相殺可能であることが好ましい。例えば、同一口座内で第１のサブポートフォリオは銘柄Ａを1000株売り、第２のサブポートフォリオは銘柄Ａを2000株買うという場合、第１のサブポートフォリオの1000株売りと第２のサブポートフォリオの1000株買いを相殺し、第２のポートフォリオの1000株買いについてのみ案件を作成する（同一口座内ネッティング）。
【００２４】
案件作成手段１５０は、またエラー銘柄削除を行う。具体的には、発注時のコンプライアンスチェックにおいて違反した銘柄を削除する。また、事前資金繰りチェックルールに基づいて、事前資金繰りチェックを行い、違反した銘柄を削除する。事前資金繰りチェックとは、作成された案件をシミュレート（前日の終値などに基づいて仮想売買）したときに資金が不足しないかどうか確認することを意味する。なお、先日付の入金・出金情報も考慮して事前資金繰りチェックを行うことが好ましい。
【００２５】
約定発注手段１６０は、複数の口座の約定を集約する。具体的には、複数の口座の銘柄を比較し、同一銘柄が含まれていたら、それらを抽出し、合算する。例えば案件作成手段１５０が、
｛第１の口座，株式Ａ，2000株，売却，株式Ｂ，2000株，売却｝、
｛第２の口座，株式Ａ，4000株，売却，株式Ｃ，3000株，売却｝、
｛第３の口座，株式Ａ，6000株，売却，株式Ｄ，1000株，購入｝
という３つの注文を作成したら、約定発注手段１６０はこれら注文から
｛第１の口座，株式Ａ，2000株，売却｝、
｛第２の口座，株式Ａ，4000株，売却｝、
｛第３の口座，株式Ａ，6000株，売却｝
のように各ポートフォリオに共通する銘柄：株式Ａの売買数量を抽出し、
｛株式Ａ，12000株，売却｝
のように集約する。
【００２６】
約定発注手段１６０は、証券会社や信託銀行等の発注系システムが処理可能な形式の発注データを生成し、証券会社の発注系システムへ送信する。その後、約定発注手段１６０は、証券会社の発注系システムから約定内容を受信し、発注内容と約定内容とを照合する。
【００２７】
約定発注手段１６０は、集約された注文に対する約定内容を個々の口座に配分する。個々の口座に配分するとは、例えば、
｛第１の口座，株式Ａ，2000株，売却｝、
｛第２の口座，株式Ａ，4000株，売却｝、
｛第３の口座，株式Ａ，6000株，売却｝
という３つの注文を受け、これら注文を
｛株式Ａ，12000株，売却｝
のように集約して、発注系システムに注文を送る場合に、前記３つの注文内容を記憶しておき、かかる注文に対して発注系システムから受け取った約定内容が、
｛銘柄コード：12xx，12000株，売り約定｝
という場合に、記憶してある前記３つの注文内容に従って、
｛第１の口座，株式Ａ，2000株，売り約定｝
｛第２の口座，株式Ａ，4000株，売り約定｝
｛第３の口座，株式Ａ，6000株，売り約定｝
と各口座に売り約定を配分することを意味する。
【００２８】
さらに約定発注手段１６０は、出来約定を個々の口座に按分可能であることが好ましい。「出来約定を個々の口座に按分する」とは、例えば、
｛第１の口座，株式Ａ，2000株，売却｝、
｛第２の口座，株式Ａ，4000株，売却｝、
｛第３の口座，株式Ａ，6000株，売却｝
という３つの注文を受け、これら注文を
｛株式Ａ，12000株，売却｝
のように集約して、発注系システムに注文を送る場合に、前記３つの注文内容を記憶しておき、かかる注文に対して発注系システムから受け取った約定内容が、
｛銘柄コード：12xx，6000株，売り約定｝
という場合、つまり注文の一部（この例では半分）しか約定に至らなかった場合に、記憶してある前記３つの注文内容の注文数比
第１の口座の注文数：第２の口座の注文数：第３の口座の注文数＝１：２：３
に従って、
｛第１の口座，株式Ａ，1000株，売り約定｝
｛第２の口座，株式Ａ，2000株，売り約定｝
｛第３の口座，株式Ａ，3000株，売り約定｝
と各口座に按分することを意味する。
【００２９】
約定発注手段１６０は、また作成した売買案件の実行日を選択することができ、また各口座の約定データを約定権利配当情報接続手段２１０及び口座系システム３２０へ送る。
【００３０】
約定データとは、例えば以下のようなデータである。
【００３１】
｛第１の口座，株式Ａ，1000株，売り約定｝
｛第２の口座，株式Ａ，2000株，売り約定｝
｛第３の口座，株式Ａ，3000株，売り約定｝
図１に示すように、ポートフォリオ管理手段２００は、約定権利配当情報接続手段２１０、残高管理手段２２０、パフォーマンス測定手段２３０及びディスクロデータ作成手段２４０から構成される。
【００３２】
約定権利配当情報接続手段２１０は、口座系システム３２０から口座毎の約定データ、MRFの利息、元本異動、税金などに関する情報を受け取る。元本異動には当該口座への入金又は当該口座からの出金が含まれる。また、税金は口座によって申告分離課税か源泉分離課税かが相違し、またポートフォリオの内容が株式投資信託か公社債投資信託かなどによっても相違する。
【００３３】
また、約定権利配当情報接続手段２１０は、口座系システム３２０との間で各口座について残高照合を定期的に行う。また、約定権利配当情報接続手段２１０は、約定発注手段１６０から受け取った約定データと口座系システム３２０から受け取った約定データとの照合も行う。さらに、約定権利配当情報接続手段２１０は、時価評価及び未収収益計算に必要な基礎情報（時価単価、為替レート、予想又は確定配当単価等）を商品情報系システム３３０から受け取る。 
残高管理手段２２０は、時価評価及び事後コンプライアンスチェックを行う。時価評価とは、時価データを元に評価計算を行うことを言う。 事後コンプライアンスチェックとは、約定完了後のコンプライアンスチェックを言い、またコンプライアンス違反にはならないものの所定のレベル（ワーニングレベル）を超えるポートフォリオの識別番号を抽出する。 
残高管理手段２２０は、各銘柄の銘柄コードや各銘柄がポートフォリオ全体に占める比率（構成比）を管理し、また銘柄属性情報に基づいて未収収益の計算を行う。未収収益は、下記式に基づいて算出される。
【００３４】
未収収益＝各銘柄の残高数量×当該銘柄の予想配当単価
各銘柄の残高数量は、残高管理手段２２０を参照することによって得られる。当該銘柄の予想配当単価は、約定権利配当情報接続手段２１０を参照することによって得られる。
【００３５】
残高管理手段２２０は、利金、権利及び配当（普通配当、特別配当、記念配当、中間配当）に関するデータを、約定権利配当情報接続手段２１０から受け取り、残高データに反映する。また、確定ポジション（時価評価結果）に関するデータを案件作成手段１５０へ送る。
【００３６】
パフォーマンス測定手段２３０は、利回り・TWR（時間加重収益率）などのパフォーマンスを計算し、またパフォーマンス要因分解を行う。パフォーマンス要因分解とは、パフォーマンスのベンチマーク（例えば、日経平均やＴＯＰＩＸ）に対する超過収益をアセットアロケーション（資産配分）効果と銘柄選択効果に分解することを意味する。
【００３７】
パフォーマンス測定手段２３０は、またＳＭＡフィーの計算を行う。例えば、
（残高 and/or 取引数量）×所定係数
に基づいてフィーを計算する。または、
残高×第１の係数 and/or 取引数量×第２の係数
に基づいて計算しても良い。計算式は特に限定されない。
【００３８】
ディスクロデータ作成手段２４０は、残高管理手段２２０から時価評価結果を、パフォーマンス測定手段２３０からフィー計算結果を受け取り、それらに基づいて顧客向けディスクローズ用基礎データ（ディスクロデータ）を作成し、ディスクロシステム６０へ送る。
【００３９】
前記の如く、図１に示すシステムによれば、ＳＭＡ口座属性管理手段１３０は口座属性を管理し、モデルポートフォリオ管理手段１４０はモデルポートフォリオを管理し、案件作成手段１５０は、口座属性に基づいて各口座に適する１又は２以上のモデルポートフォリオを選択・修正して、口座毎の売買案件を作成し、約定発注手段１６０は、複数口座の売買案件に共通する銘柄の売却又は購入を集約した上で注文を発注系システムへ送り、発注系システムから約定内容を受け取り、集約されている約定内容を各口座に分配又は按分し、その口座毎の約定データを口座系システム３２０へ送る。
【００４０】
そして、約定権利配当情報接続手段２１０は、約定発注手段１６０から約定データを受け取り、また口座系システム３２０から税金・入出金情報・約定データを受け取り、商品情報系システム３３０から時価・権利配当情報などを受け取り、約定データ、税金・入出金情報及び時価・権利配当情報などを残高管理手段２２０へ送る。残高管理手段２２０は、約定データ、税金・入出金情報及び時価・権利配当情報等に基づいて時価評価を行い、確定ポジションを算出し、その確定ポジションを案件作成手段１５０へ送る。ディスクロデータ作成手段２４０は、残高管理手段２２０から時価評価結果を、パフォーマンス測定手段２３０からフィー計算結果を受け取り、それらに基づいてディスクロデータを作成し、ディスクロシステム６０へ送る。
【００４１】
このように図１に示すシステムによれば、各口座の属性に基づいてモデルポートフォリオを選択・修正して各口座の案件を作成し、複数の口座の案件を集約して、注文を出し、約定内容を受け取り、集約されている約定内容を各口座に振り分け、これら約定内容や取引に伴う税金などに関する情報、個々の金融商品の時価などに基づいて各口座のポートフォリオを評価し、得られた評価結果等に基づいてディスクロデータを作成することが可能となる。
【００４２】
図２に、本発明の実施形態におけるＳＭＡ管理システムのハードウェア構成図を示す。図２に示すように、案件作成機能部１００及びポートフォリオ管理手段２００は、主制御部（ＣＰＵ）１０１、通信手段１０２、入力制御部１０３、入力装置１０４、表示制御部１０５、表示装置１０６、バス１０８、ＲＡＭ(Random Access Memory)１１０、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)１１１を備える。
【００４３】
ＣＰＵ１０１は、システム全体を制御し、かつ後述する計算式に基づいて演算を実行する。
【００４４】
通信手段１０２は、例えばＮＩＣ(Network Interface Card)であり、かかる通信手段１０２を用いて発注系システム等とデータの送受信を行う。
【００４５】
入力装置１０４は、例えばマウスなどのポインティングデバイスやキーボードであり、かかる入力装置を用いて文字入力等がされる。表示装置１０６は、例えば液晶表示装置やＣＲＴ(Cathode Ray Tube) である。
【００４６】
ＲＡＭ１１０は、例えばＤＲＡＭ(Dynamic RAM)であり、案件作成時の作業領域、データ領域などとして利用される。
【００４７】
ＨＤＤ１１１には、口座情報１１２、モデルポートフォリオ１１３、案件作成モジュール１１４、発注約定モジュール１１５、照合モジュール１１６、時価評価モジュール１１７、パフォーマンス測定モジュール１１８、ディスクロデータ作成モジュール１１９などが記憶される。後述するように、ＣＰＵ１０１によって案件作成モジュール１１４等が読み出され、案件作成等の各処理が実行される。
【００４８】
図３に、本発明の実施形態における口座情報の内容の一例を示す。口座情報には複数の口座を識別するための口座識別情報が含まれる。口座識別情報には１又は２以上のサブポートフォリオ識別情報と目標アセットアロケーションが関連付けて記憶される。図３に示す例では、口座識別情報４００に、３つのサブポートフォリオ識別情報４１０，４３０，４５０と目標アセットアロケーション４８０が関連付けて記憶される。
【００４９】
各サブポートフォリオ識別情報には、１つのキャッシュ金額、１つの投資商品識別情報、１又は２以上の銘柄識別情報、及び１つの目標余資比率が関連付けて記憶される。投資商品識別情報には、その投資商品が投資信託か否かが含まれる。目標アセットアロケーションには、口座内における各サブポートフォリオの比率が記憶される。
【００５０】
投資商品が投資信託の場合、キャッシュ金額は０円となる。また、投資商品が投資信託の場合、１つのサブポートフォリオに含まれる銘柄は１つであるから、１つのサブポートフォリオ識別情報に関連付けられる銘柄識別情報は１つである。さらに、投資商品が投資信託の場合、余資が発生しないため、目標余資比率は設定されない（余資比率＝０％）。
【００５１】
図３に示す例では、サブポートフォリオ４１０に、キャッシュ金額４１１と、投資商品識別情報４１２と、銘柄識別情報４１３，４１６，４１９と、目標余資比率４２２が関連付けて記憶される。また、サブポートフォリオ４３０に、キャッシュ金額４３１と、投資商品識別情報４３２と、銘柄識別情報４３３，４１９と、目標余資比率４４２が関連付けて記憶される。投資商品識別情報４１２と４３２は、いずれも投資信託ではない。そのため、キャッシュ金額４１１と４３１は０円ではなく、目標余資比率４２２と４４２は設定される。
【００５２】
また、異なるサブポートフォリオに、同じ銘柄が組み込まれても良いため、異なるサブポートフォリオ識別情報に同じ銘柄識別情報が関連付けて記憶されても良い。例えば、サブポートフォリオ識別情報４１０と４３０には、銘柄識別情報４１９という同じ銘柄識別情報が関連付けられている。異なるポートフォリオに同じ銘柄が組み込まれている場合、各銘柄の数量や取得単価に関連性はない。つまり、各銘柄の数量や取得単価は独立して管理されている。そのため、サブポートフォリオ４１０に関連付けられている銘柄識別情報４１９に関連付けられている銘柄数量４２０及び銘柄取得単価（図示せず）の値は、サブポートフォリオ４３０に関連付けられている銘柄識別情報４１９に関連付けられている銘柄数量４３７及び銘柄取得単価（図示せず）の値から独立している。
【００５３】
図３に示す例では、サブポートフォリオ識別情報４５０に、キャッシュ金額４５１と、投資商品識別情報４５２と、銘柄識別情報４５３と、目標余資比率４６２が関連付けて記憶される。投資商品識別情報４５２は、投資信託であり、そのためキャッシュ金額４５１は０円で、目標余資比率４６２は設定されない。
【００５４】
各銘柄識別情報には、銘柄時価単価が関連付けられる。図３に示す例では、銘柄識別情報４１３，４１６，４１９，４３３，４５３のそれぞれには、銘柄時価単価４１５，４１８，４２１，４３５，４５５が関連付けられる。
【００５５】
図４に、本発明の実施形態におけるＳＭＡ管理システム全体の処理の流れを示す。図４に示すように、ステップＳ１０１では、約定データに基づいて、残高作成及び時価評価が行われて、現金残高及び集約残高が出力される。現金残高は、サブポートフォリオ別の現金残高を示す。集約残高は、同一口座に属する全サブポートフォリオの時価評価残高の合計値と、ある１つの口座全体から見た各サブポートフォリオの時価構成比を示す。
【００５６】
図４のステップＳ１０２では、現金残高、集約残高、投資商品属性、及び口座属性に基づいて、余資許容度に関するリバランスチェック及びアセットアロケーションに関するリバランスチェックが行われ、チェック結果及び発注予定情報が出力される。
【００５７】
図５は、本発明の実施形態における投資商品属性を登録するための登録画面の一例を示す。同図に示す画面５１０は、投資商品コード、投資商品区分、投信フラグ、スタイル、投資商品名称、運用会社、最低投資金額を、項目として持つ。投信フラグは、0が投信以外、1が投信を示す。「直投」は、投信フラグが0となる。同図に示す画面５２０は、直投モデルについて余資比率を登録するための登録画面の一例である。余資比率の目標値（目標余資比率）入力欄５２１、上限値入力欄５２２、及び下限値入力欄５２３が設けられる。
【００５８】
余資比率に関するチェックでは、サブポートフォリオ別に、目標余資比率の許容上限値及び許容下限値と、実績余資比率とを比較する。実績余資比率が目標余資比率の上限値を超えている場合又は実績余資比率が目標余資比率の下限値未満の場合、余資比率が目標値となるような発注予定金額が算出される。
【００５９】
実績余資比率は、
各サブポートフォリオの現金残高／（各サブポートフォリオの現金残高+各サブポートフォリオの時価評価残高）
という計算を実行して求められる。
【００６０】
具体的には、第１のサブポートフォリオの実績余資比率は、
（第１のサブポートフォリオの現金残高）／｛（第１のサブポートフォリオの現金残高）+（第１のサブポートフォリオに含まれる全銘柄の時価評価残高の合計）｝
という計算を実行して求められる。
【００６１】
口座属性は、口座別の目標とするアセットアロケーション（「目標アセットアロケーション」又は「目標アロケーション」と呼ぶ）を含む。
【００６２】
チェック結果には、各サブポートフォリオの実績余資比率が、目標余資比率の上限値以下でかつ下限値以上であるか否かが含まれる。また、発注予定情報には、発注予定金額が含まれる。
【００６３】
アセットアロケーションに関するチェックでは、口座別に、目標アロケーション比率の許容上限値及び許容下限値と、実績アロケーション比率とを比較する。そして、実績アロケーション比率が目標アロケーション比率の上限値を超えているサブポートフォリオ及び実績アロケーション比率が目標アロケーション比率の下限値未満のサブポートフォリオが存在する場合、これらのサブポートフォリオ間での元本移動金額を算出する。
【００６４】
２つのサブポートフォリオ間で元本が移動する場合、元本移動金額は、元本が減少するサブポートフォリオ（実績アロケーション比率が目標アロケーション比率の上限値を超えているサブポートフォリオ）の売り発注予定金額となり、また元本が増加するサブポートフォリオ（実績アロケーション比率が目標アロケーション比率の下限値未満のサブポートフォリオ）の買い発注予定金額となる。
【００６５】
実績アロケーション比率は、
各サブポートフォリオの時価評価残高／全サブポートフォリオの時価評価残高の合計という計算を実行して求められる。
【００６６】
図４のステップＳ１０３では、リバランス対象口座出力が行われ、リバランススクリーニング参照画面が閲覧可能になる。
【００６７】
図６は、本発明の実施形態におけるリバランス対象口座抽出画面の一例を示す。画面６１０では、口座0100005及び0100015がリバランス対象口座と抽出されている。口座0100005は、サブポートフォリオコードA010000B、A010000A及びA010000Cからなり、口座0100015は、サブポートフォリオコードA010001B、A010001A及びA010001Cからなる。
【００６８】
口座0100005においては、A010000B及びA010000Aのサブポートフォリオが、リバランスの対象となり、口座0100015においては、A010001B及びA010001Aのサブポートフォリオが、リバランスの対象となっている。
【００６９】
口座0100005において、A010000Bのサブポートフォリオは国内債券、A010000Aのサブポートフォリオは国内株式、A010000Cのサブポートフォリオは外国債券に関する。口座0100015において、A010001Bのサブポートフォリオは国内債券、A010001Aのサブポートフォリオは国内株式、A010001Cのサブポートフォリオは外国債券に関する。
【００７０】
口座0100005において、各サブポートフォリオとその目標構成比は、
A010000B  30%
A010000A  50%
A010000C  20%
である。
【００７１】
そして、口座0100005において、各サブポートフォリオとそのリバランス前構成比は、
A010000B  40%
A010000A  40%
A010000C  20%
である。
【００７２】
つまり、A010000Bのサブポートフォリオは、リバランス前構成比が目標構成比よりも10％多く、A010000Aのサブポートフォリオは、リバランス前構成比が目標構成比よりも10％少ない。
【００７３】
A010000Bのサブポートフォリオは、リバランス前には目標よりも25,000,000円多いため、乖離額は25,000,000と表示され、リバランスによって25,000,000円減少させられるため異動額は-25,000,000と表示される。
【００７４】
一方、A010000Aのサブポートフォリオは、リバランス前には目標よりも25,000,000円少ないため、乖離額は-25,000,000と表示され、リバランスによって25,000,000円増加させられるため、異動額は25,000,000と表示される。
【００７５】
また、口座0100015において、各サブポートフォリオとその目標構成比は、
A010001B  30%
A010001A  50%
A010001C  20%
である。
【００７６】
そして、口座0100015において、各サブポートフォリオとそのリバランス前構成比は、
A010001B  40%
A010001A  40%
A010001C  20%
である。
【００７７】
つまり、A010001Bのサブポートフォリオは、リバランス前構成比が目標構成比よりも10％多く、A010001Aのサブポートフォリオは、リバランス前構成比が目標構成比よりも10％少ない。
【００７８】
A010001Bのサブポートフォリオは、リバランス前には目標よりも25,000,000円多いため、乖離額は25,000,000と表示され、リバランスによって25,000,000円減少させられるため異動額は-25,000,000と表示される。
【００７９】
一方、A010001Aのサブポートフォリオは、リバランス前には目標よりも25,000,000円少ないため、乖離額は-25,000,000と表示され、リバランスによって25,000,000円増加させられるため、異動額は25,000,000と表示される。
【００８０】
サブポートフォリオ間リバランス額に問題がなければ、「リバランス確定」ボタン（図示せず）を押すことによってサブポートフォリオ間リバランス額が確定する。
【００８１】
図６の画面６１０のサブポートフォリオ間元本異動情報を確認し、異動額を訂正する必要がある場合は、金額を直接訂正する。出金の場合、マイナス金額にする。異動額を訂正後、「再計算実行」ボタン６１１がクリックされると、サブポートフォリオ間の元本異動額が再度計算される。
【００８２】
再計算後のサブポートフォリオ間リバランス額に問題がなければ、「リバランス確定」ボタン（図示せず）を押すことによってサブポートフォリオ間リバランス額が確定する。
【００８３】
図４のステップＳ１０４で、売買案件作成が指示されると（具体的には図６の画面６１０の「案件作成指示」ボタン６１２がクリックされると）、口座属性、発注予定額、銘柄別残高、モデルポートフォリオ及び銘柄属性に基づいて、売買案件データが作成される。
【００８４】
口座属性は、各口座の各サブポートフォリオが、どのモデルポートフォリオを採用しているのかという情報を含む。発注予定額は、売買すべき金額を意味する。銘柄別残高は、銘柄別の時価評価残高を意味する。銘柄属性は、各銘柄の時価単価を含む。
【００８５】
例えば、口座ＡがサブポートフォリオＡを採用し、サブポートフォリオＡの構成が株式Ａ２０％、株式Ｂ３０％、株式Ｃ５０％であって、買い発注予定金額が１００万円、株式Ａが取引単位１株で時価単価１万円、株式Ｂが取引単位１０００株で時価単価が３００円、株式Ｃが取引単位１００株で時価単価が２５００円とする。この場合、買い発注予定金額が１００万円であるから、買い発注予定金額は、株式Ａが２０万円、株式Ｂが３０万円、株式Ｃが５０万円となる。
【００８６】
株式Ａの時価単価は１株１万円であるから、２０株で２０万円となる。株式Ｂの時価単価は１０００株で３００円であるから、百万株で３０万円となる。株式Ｃの時価単価は１００株で２５００円であるから、２万株で５０万円となる。よって、「株式Ａ  ２０株  買い。株式Ｂ  百万株  買い。株式Ｃ  ２万株  買い。」という売買案件データが作成される。
【００８７】
ステップＳ１０５では、口座内ネッティングが行われ、同一口座内で同一銘柄について売り案件と買い案件が併存する場合には、取引を相殺し、仮想取引データが作成される。
【００８８】
図７は、本発明の実施形態において同一口座内で同一銘柄について売り案件と買い案件が併存する場合の仮想取引データが含まれる取引明細表の一例を示す。取引明細表７１０は第１のサブポートフォリオに関し、取引明細表７２０は第２のサブポートフォリオに関する。第１及び第２のサブポートフォリオは、同一口座に属するものとする。そして、第１のサブポートフォリオおいて銘柄コード1234について買い取引が、第２のサブポートフォリオにおいて銘柄コード1234について売り取引がなされる。第１のサブポートフォリオと第２のサブポートフォリオとの銘柄コード1234に関する反対売買は、仮想的な取引としてデータが作成され、実際の取引とは異なる取引種別として区別される。一方、パフォーマンス計算のキャッシュフローとしては、通常の売買と同様に扱われるため、サブポートフォリオのパフォーマンスには反映される。
【００８９】
図４のステップＳ１０６では、発注が指示されると、発注処理が行われ、市場において売買が執行される。
【００９０】
ステップＳ１０７では、約定データに基づいて、残高作成及び時価評価が行われる。ステップＳ１０５で仮想取引データが作成されている場合には、仮想取引データ及び約定データに基づいて、残高作成及び時価評価が行われる。そして、現金残高、集約残高及び取引の結果が出力され、残高明細表や取引明細表が閲覧可能になる。
【００９１】
図８は、本発明の実施形態における残高明細表の一例を示す。同図に示す例では、同一口座内に第１〜第３のサブポートフォリオが存在する。残高明細表８１０は第１のサブポートフォリオの現金残高に関し、残高明細表８２０は第２のサブポートフォリオの現金残高に関し、残高明細表８３０は第３のサブポートフォリオの現金残高に関し、残高明細表８４０は第１〜３のサブポートフォリオが属する口座の集約残高に関する。
【００９２】
各サブポートフォリオは単一の投資商品にて構成されている。第１のサブポートフォリオは「xxx日本国債（直投）」、第２のサブポートフォリオは「xxx日本株中小型（直投）」、第３のサブポートフォリオは「xxxグローバルマーケット」によって構成されている。サブポートフォリオ別（投資商品別）に、キャッシュが管理されている。第１のサブポートフォリオのキャッシュフローは2,514,803円、第２のサブポートフォリオのキャッシュフローは5,475,263円である。第３のサブポートフォリオの投資商品は投信であるから、キャッシュフローは0円である。
【００９３】
直投商品に関しては、キャッシュフローと時価評価額小計に基づいて、サブポートフォリオの余資比率を算出することができる。例えば、第１のポートフォリオについては、キャッシュフロー2,514,803円÷時価評価額小計99,809,803円によって実際の余資比率を算出することができる。実際の余資比率と余資比率の目標値とを比較して、投資商品別の余資比率の目標値からの乖離度をチェックすることができる。
【００９４】
図９は、本発明の実施形態における口座とサブポートフォリオとの関係を示す概念図である。同図に示す例では、口座内に３つのサブポートフォリオが設けられている。図９に示すように、本実施形態によれば、キャッシュはサブポートフォリオ毎に管理することができる。また、口座全体としてはキャッシュフローが発生していなくても（口座に対するキャッシュ・アウトフローもキャッシュ・インフローも発生しなくても）、サブポートフォリオ内で余裕資金を調整する「サブポートフォリオ内リバランス」や、サブポートフォリオ間で資金が移動する「サブポートフォリオ間リバランス」や、サブポートフォリオ間で現物が移動する「インターナルクロス」も可能である。なお、本実施形態におけるサブポートフォリオは、同図に示すように、複数階層ではなく１階層構造である。しかし、本発明はサブポートフォリオを複数階層とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施形態におけるＳＭＡ管理システム並びに既存の発注系システム及び口座系システム等の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態におけるＳＭＡ管理システムのハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施形態における口座情報の内容の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態におけるＳＭＡ管理システム全体の処理の流れを示す図である。
【図５】本発明の実施形態における投資商品属性を登録するための登録画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態におけるリバランス対象口座抽出画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態において同一口座内で同一銘柄について売り案件と買い案件が併存する場合の仮想取引データが含まれる取引明細表の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における残高明細表の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における口座とサブポートフォリオとの関係を示す概念図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０１…主制御部（ＣＰＵ）
１０２…通信手段
１０３…入力制御部
１０４…入力装置
１０５…表示制御部
１０６…表示装置
１００…案件作成機能部
１１０…ＲＡＭ
１１１…ＨＤＤ
１３０…ＳＭＡ口座属性管理手段
１４０…モデルポートフォリオ管理手段
１５０…案件作成手段
１６０…約定・発注手段
２００…ポートフォリオ管理手段
２１０…約定・権利配当情報接続手段
２２０…残高管理手段
２３０…パフォーマンス測定手段
２４０…ディスクロデータ作成手段
【図１】
2007272325.tif 000003
【図２】
2007272325.tif 000004
【図３】
2007272325.tif 000005
【図４】
2007272325.tif 000006
【図５】
2007272325.tif 000007
【図６】
2007272325.tif 000008
【図７】
2007272325.tif 000009
【図８】
2007272325.tif 000010
【図９】
2007272325.tif 000011