(57)【要約】【課題】口座開設において、自動取引装置で取引を行うカードが顧客の手元まで届くには長い日数がかかり、その間は自動取引装置での取引の実施ができないという問題がある。  【解決手段】顧客の口座情報を有するホストコンピュータ１と、顧客の携帯電話４からの入力情報をカード情報管理センタ２に送信するＷｅｂサーバ３と、顧客の取引に関する情報を管理し、Ｗｅｂサーバからの顧客の申込情報とホストコンピュータの顧客の既存の取引口座の口座情報をもとにカード情報を生成するカード情報管理センタと、新規の口座開設の通知とカード情報を携帯電話に送信する送信サーバ５と、携帯電話から前記カード情報を取得するカード情報取得手段を備え、取得したカード情報により取引処理を行う自動取引装置を用いた自動取引システム。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の口座情報を有するホストコンピュータと、顧客の携帯電話からの入力情報をカード情報管理センタに送信するＷｅｂサーバと、顧客の取引に関する情報を管理し、Ｗｅｂサーバからの顧客の申込情報とホストコンピュータの顧客の既存の取引口座の口座情報をもとにカード情報を生成するカード情報管理センタと、新規口座開設の通知とカード情報を携帯電話に送信する送信サーバと、携帯電話から前記カード情報を取得するカード情報取得手段を備え、取得したカード情報により取引処理を行う自動取引装置を用いた自動取引システム。
【請求項２】
請求項１において、前記カード情報管理センタは、前記カード情報を画像情報として生成することを特徴とする自動取引システム。
【請求項３】
請求項１において、前記カード情報はアクティブバーコードや二次元バーコードであり、前記カード情報取得手段は自動取引装置に備えられたカメラであり、前記自動取引装置はアクティブバーコードや二次元バーコードの解読手段を備えることを特徴とする自動取引システム。
【請求項４】
請求項１から請求項２もしくは請求項３において、前記カード情報はクレジット口座のカード情報であり、生成したクレジットカード情報の支払口座として前記既存の取引口座が登録されることを特徴とする自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引口座でカードを用いることなく自動取引装置で取引を行うことができる自動取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
普通口座、総合口座もしくはカードローン口座等の取引口座は、入出金等の取引をカードを用いて自動取引装置で行うことができる（例えば、特許文献１参照）。
従来、自動取引装置で使用するカードは、図３に示す如く、それらの口座を開設すると、金融機関はカードを作成し（Ｓ１０１）、そのカードを顧客に書留郵便等によって送付することによって顧客の手元に届き（Ｓ１０２）、それによってはじめて自動取引装置での取引が可能となる（Ｓ１０３）。
【特許文献１】特許第３１６６５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、自動取引装置で使用するカードが顧客の手元まで届くには非常に長い日数がかかり、その間は自動取引装置での取引の実施ができないという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とし、携帯電話を用いて、口座開設時に直ちに自動取引装置での利用を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、既にその金融機関に例えばクレジット口座のような既存の取引口座を持っている顧客が、更に新規な口座、例えばカードローン口座のような口座を開設する場合において、その顧客の既にある口座情報を有するホストコンピュータと、顧客の携帯電話からの入力情報をコード管理センタに送信するＷｅｂサーバと、顧客の取引内容に関する情報を管理し、Ｗｅｂサーバからの顧客の新規口座申込情報とホストコンピュータの顧客の既存の取引口座の口座情報をもとにバーコード（例えば、アクティブバーコード）を生成するバーコード管理センタと、新規口座開設の通知とバーコードを携帯電話に送信するメールサーバとよりなる自動取引装置を用いた自動取引システムとした。
【０００５】
また、口座情報を元に生成する携帯電話への送付手段をバーコードを用いて説明したが、バーコードに限るものではなく、画像情報であればよく、ＱＲコード等の二次元バーコードを利用することも可能であり、さらにはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線インターフェースを用いて口座情報を自動取引装置に入力するような構成にしてもよい。
なお、上記の如く、更に作る新規な口座はカードローン口座に限るものではなく、二つ目以降の口座であればどのような種類の口座でもよい。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、口座情報をバーコード化して発行し、顧客の携帯電話に送付することにより、二つ目以降の新規の口座開設時に直ちに自動取引装置による取引が可能となり、顧客の利便性が大きく向上することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明による実施例を更にカードローン口座を開設する例で説明する。
【実施例】
【０００８】
図１は実施例を示すシステム図である。
図において、１は金融機関のホストコンピュータであり、その顧客の既にある例えばクレジット口座のような取引口座の顧客情報、つまり、口座番号、口座名義人氏名、住所、電話番号、残高、暗証番号等が記憶部に記憶されている。
２はカード情報管理センタとしてのバーコード管理センタ（またはバーコード管理会社等）であり、顧客の取引に関する情報が管理され、後述するＷｅｂサーバからの顧客のカードローン申込情報とホストコンピュータ１の顧客の既存の取引口座の口座情報をもとに画像情報であるカード情報としてのバーコード（例えば、アクティブバーコードや二次元バーコード等）を生成する。
【０００９】
すなわち、バーコード管理センタは、カードの発行依頼を受けると、受信した申込情報（現在所有している口座の口座番号、暗所番号、顧客氏名等の口座情報が含まれる。）によってホストの口座情報を参照し、カード発行を希望している顧客が既に口座を所有していることを確認する。このとき、暗証番号を照合することにより、本人確認も共に行う。顧客の例えばクレジット口座のような既存口座をもとにカードローン口座を開設する処理を行って、既存口座を支払口座としたカードローン口座情報を登録する。そして、カードローン口座を利用するためのクレジットカードあるいはローンカードのカード情報を生成し、画像情報としてのバーコードに変換する。このカード情報には、口座番号、金融機関コード、店番等の通常のカードの磁気ストライプ等に格納される情報と同等の情報が格納される。
【００１０】
３はＷｅｂサーバであり、顧客の携帯電話４からの入力情報をバーコード管理センタ２に送信し、カードの発行処理を行う。なお、このカードの発行は、カードを取引手段として用いる場合に行われるもので、取引手段にカードを用いない場合には必要がない。
５は送信サーバとしてのメールサーバであり、カードローン口座開設の通知と生成したカード情報であるバーコードを携帯電話４に送信する。
【００１１】
６は自動取引装置（ＡＴＭ）であり、設置してあるカード情報取得手段としてのカメラにより携帯電話４に表示した画像情報であるバーコードを取得し、バーコード解読手段により口座情報を取り出して取引が可能となっている。
上述した構成の作用について図２を用いて説明する。
なお、以下に説明する各部の動作は、図示しない記憶部に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しない制御部により制御される。
【００１２】
二つ目以降の口座としてカードローン口座を開設する顧客は、携帯電話４により、カードローンの申込のホームページにアクセスする。
Ｗｅｂサーバ３は、カードローン申込画面をその携帯電話に送信する。
携帯電話４から申込画面によって申込情報および必要に応じて本人確認のための既存口座の暗証番号等をＷｅｂサーバ３に入力すると（Ｓ１）、Ｗｅｂサーバ３はその入力情報をバーコード管理センタ２に送信する（Ｓ２）。
【００１３】
バーコード管理センタ２は、申込情報の口座番号をもとによりホストコンピュータ１から既存の口座情報を取得する（Ｓ３）。この場合、運用者が口座番号を指定してもよい。
バーコード管理センタ２は、既存の口座情報をもとにカードローン口座を開設して登録し、カードローン口座を利用するためのカード情報を生成して画像情報としてのバーコードに変換する（Ｓ４）。
【００１４】
バーコード管理センタ２は、バーコードの携帯電話４への送信をメールサーバ５に依頼する（Ｓ５）。
メールサーバ５は、口座開設とバーコード化した口座番号をメールで携帯電話４に送信して申込が完了する（Ｓ６）。
携帯電話４のアプリケーションを使ってその画像情報であるバーコードを画面に表示し、それを顧客は自動取引装置６に入力する（Ｓ７）。
【００１５】
顧客は携帯電話４あるいは自動取引装置６のタッチパネルにより自動取引装置６に取引内容を入力する（Ｓ８）。
自動取引装置６は、バーコードを口座情報に変換してホストコンピュータ１に取引要求を行う（Ｓ９）。
ホストコンピュータ１は、その取引要求に対して自動取引装置６に応答して取引が完了する（Ｓ１０）。
【００１６】
なお、上記の説明は、後日カードが発行されるが、口座の新規開設時、発行されるカードが未だ手元に届いていない状態の場合やカードが発行されないような場合で説明しているが、後日カードの発行が行われる場合には、顧客の手元にカードが届くまでの暫定的な取引手段として上記手続が行われてもよく、カードが届いた後は通常のカードによる取引にしても無論よい。カードを発行しない場合は、常に上記の携帯電話による取引としてもよい。さらには、カードがあっても顧客が取引方法をカードによるか携帯電話によるかの選択を可能にしてもよく、また、顧客がカードを忘れてきたような場合にも上記の手続が利用できる。
【００１７】
また、カードローン口座開設の元となる既存口座を支払口座として登録するために、支払口座を指定する操作を省略することができ、極めて手続きが簡略化されることになる。
なお、本実施例において、カード情報をバーコードを用いて説明したが、バーコードに限らず、ＱＲコード等の二次元バーコードを利用することも可能である。
また、カード情報を携帯電話に送信して保持させ、携帯電話から自動取引装置に入力することができれば、バーコードに代わる手段を用いることもできる。例えば、カード情報を暗号化したデータとして携帯電話に送信し、携帯電話からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線インターフェースを用いてカード情報を自動取引装置に入力するように構成してもよい。
【００１８】
本発明は、上記の如く、二つ目以降に更に作る新規な口座はカードローン口座に限るものではなく、どのような種類の口座でもよい。
以上説明したように、本実施例によると、口座番号をバーコード化することにより、顧客の携帯電話により、口座開設時に直ちに取引が可能となり、顧客の利便性が大きく向上することになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例を示すシステム図
【図２】動作を示すフローチャート
【図３】従来技術の説明図
【符号の説明】
【００２０】
１  ホストコンピュータ
２  カード情報管理センタ
３  Ｗｅｂサーバ
４  携帯電話
５  送信サーバ
６  自動取引装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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