(57)【要約】      （修正有）【課題】チクソトロピー性を有するポリオールを含む、硬化後の軽さと強度に優れた電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物を提供する。【解決手段】リシノール酸と多価アルコールとを反応させて得られる液状のポリエステルポリオールと、リシノール酸と多価アルコールとを反応させて得られるポリエステルポリオールの水素添加物であり、かつ融点が８０℃以上である水素添加ポリエステルポリオールとが液温６０℃以下で剪断力をかける攪拌で混合されてなるポリオール組成物と、ポリイソシアネートとが配合されてなる組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リシノール酸と多価アルコールとを反応させて得られる液状のポリエステルポリオールと、リシノール酸と多価アルコールとを反応させて得られるポリエステルポリオールの水素添加物であり、かつ融点が８０℃以上である水素添加ポリエステルポリオールとが液温６０℃以下で剪断力をかける攪拌で混合されてなるポリオール組成物と、
ポリイソシアネートとが配合されてなることを特徴とする電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物。
【請求項２】
前記ポリオール組成物は、前記ポリエステルポリオールと前記水素添加ポリエステルポリオールとが混合され、チクソトロピーインデックス値が４以上となるように剪断力をかける攪拌で調製されてなる請求項１記載の電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物。
【請求項３】
前記ポリオール組成物は、前記ポリエステルポリオール１００重量部に対して、前記水素添加ポリエステルポリオールが１〜５０重量部混合されてなる請求項１又は２に記載の電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＬＳＩや回路基板等種々の電気・電子部品の電気絶縁封止材料としてポリウレタン樹脂製造用組成物を硬化させてなるポリウレタン樹脂が幅広く用いられている。
【０００３】
前記回路基板等をポリウレタン樹脂で封止する際には、効率よく封止するために、前記ポリウレタン樹脂製造用組成物に塗布した箇所に留まり、他の場所に広がらない性質を有することが求められる。
【０００４】
前記ポリウレタン樹脂製造用組成物が、前記性質を有すれば、例えば、ある箇所に塗布したポリウレタン樹脂製造用組成物は他の場所に広がらないため、該ポリウレタン樹脂製造用組成物が硬化するまで次の作業を待つ必要がなく、作業効率が向上する。
【０００５】
また、塗布したポリウレタン樹脂製造用組成物が他の場所に広がらなければ基板上の必要な箇所のみを封止することもできる。
【０００６】
前記ポリウレタン樹脂製造用組成物に、他の場所に広がらない性質を持たせるために、該ポリウレタン樹脂製造用組成物を構成するポリオールに無機粉体を加え、該ポリオールにチクソトロピー性（液流動を抑制する性質）を付与した製品が従来より市販等されている。
【０００７】
しかしながら、前記ポリオールにチクソトロピー性を付与するためには、多量の無機粉体が必要とされ、そのため、得られる絶縁性硬化物が重くなり、また、強度的に脆くなるという問題を有している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、チクソトロピー性を有するポリオールを含む、硬化後の軽さと強度に優れた電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、所定のポリエステルポリオールと、所定の水素添加ポリエステルポリオールとが剪断力をかける攪拌で混合されてなるポリオール組成物がチクソトロピー性を呈することを見いだし本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、リシノール酸と多価アルコールとを反応させて得られる液状のポリエステルポリオールと、リシノール酸と多価アルコールとを反応させて得られるポリエステルポリオールの水素添加物であり、かつ融点が８０℃以上である水素添加ポリエステルポリオールとが液温６０℃以下で剪断力をかける攪拌で混合されてなるポリオール組成物と、ポリイソシアネートとが配合されていることを特徴とする電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物を提供する。
かかる組成であれば、ポリエステルポリオールと融点が８０℃以上である水素添加ポリエステルポリオールとが剪断力をかける攪拌で混合されることで得られるポリオール組成物がチクソトロピー性を有し、該ポリオール組成物を含む電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物の液流動が抑制される。
【００１１】
本発明においては、前記ポリオール組成物は、前記ポリエステルポリオールと前記水素添加ポリエステルポリオールとが混合され、チクソトロピーインデックス値が４以上となるように剪断力をかける攪拌で調製されていることが好ましい。
かかる組成であれば、より一層チクソトロピー性を有する。
ここでチクソトロピーインデックス値とは、液温２５℃のポリオール組成物の粘度をＢＨ型粘度計（ブルックフィールド社製）を用いて、回転数が２０ｒｐｍの場合と、２ｒｐｍの場合の２種を測定し、（式１）：「チクソトロピーインデックス値＝２ｒｐｍの粘度測定値／２０ｒｐｍの粘度測定値」で算出した値である。
【００１２】
また、本発明においては、前記ポリオール組成物は、前記ポリエステルポリオール１００重量部に対して、前記水素添加ポリエステルポリオールが１〜５０重量部混合されていることが好ましい。
かかる組成であれば、より一層チクソトロピー性を有すると共に、硬化後の軽さと強度的に優れる電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物が得られる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物は、チクソトロピー性を有するポリオール組成物が配合されたものであるため、液流動性が抑制される。
また、本発明の電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物の硬化物は、軽くて強度に優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物について説明する。
本発明に係る電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物は、液状のポリエステルポリオールと融点が８０℃以上である水素添加ポリエステルポリオールとが液温６０℃以下で剪断力をかける攪拌で混合されてなるポリオール組成物とポリイソシアネートとが配合されている。
【００１５】
前記ポリエステルポリオールと前記融点が８０℃以上である水素添加ポリエステルポリオールとが液温６０℃以下で剪断力をかける攪拌で混合されることで得られるポリオール組成物にチクソトロピー性が付与される。
前記ポリオール組成物にチクソトロピー性が付与されることで、該ポリオール組成物が配合された電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物の流動性が抑制される。
【００１６】
前記ポリエステルポリオールと前記水素添加ポリエステルポリオールとを攪拌により混合する場合の液温は、６０℃以下であり、好ましくは液温が３０〜５５℃である。
液温が６０℃を超えると、前記水素添加ポリエステルポリオールの溶解が起こり、室温まで冷却させた場合に前記水素添加ポリエステルポリオールが不均一に析出し、得られたポリウレタン樹脂製造用組成物を硬化させた際に不均一に硬化し強度が低下する虞がある。
尚、本明細書において、「液温」とは、前記ポリエステルポリオールと前記水素添加ポリエステルポリオールとを混合した混合物の温度である。
【００１７】
前記剪断力をかける攪拌で用いられる攪拌機としては、例えば、ディスパー、ホモミキサー、ラインミキサーなどが挙げられる。
【００１８】
前記ポリオール組成物は、前記ポリエステルポリオールと前記水素添加ポリエステルポリオールとが混合され、チクソトロピーインデックス値が４以上となるように剪断力をかける攪拌で調製されてなることが好ましく、チクソトロピーインデックス値が４〜９となるように剪断力をかける攪拌で調製されてなることがより好ましい。
【００１９】
また、前記チクソトロピーインデックス値が４以上となるように剪断力をかける攪拌を行うための攪拌条件としては、前記攪拌機を用いて、剪断速度：５／秒〜１００／秒で攪拌する条件が好ましく、剪断速度：１０／秒〜６０／秒で攪拌する条件がより好ましい。
上記剪断速度の範囲内で攪拌を行うことで、チクソトロピーインデックス値を４以上にすることができる。
剪断速度が１００／秒を超えると液温の上昇を招きチクソトロピー性が低下する虞がある。また、液温の上昇により前記水素添加ポリエステルポリオールが溶解し出し、温度の低下により不均一に析出し、チクソトロピーインデックス値の低下を招く虞がある。
ここで、剪断速度は、（式２）：剪断速度＝|Ｖ１−Ｖ２|／Ｄで算出した。（式２）中、Ｖ１はある流路において、剪断力を加える手段が移動する線速度で、Ｖ２は剪断力を加える手段と相対峙して流路を形成する手段の線速度である。また、Ｄは、前記流路の幅である。
【００２０】
前記ポリエステルポリオールと前記水素添加ポリエステルポリオールとの混合量は、前記ポリエステルポリオールが１００重量部に対して、好ましくは前記水素添加ポリエステルポリオールが１〜５０重量部であり、より好ましくは３〜２０重量部である。
前記混合量が、上記範囲内であれば、よりチクソトロピー性に優れるポリオール組成物が得られる。また、硬化後の軽さと強度に優れる電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物が得られる。
【００２１】
前記ポリエステルポリオールは、リシノール酸と多価アルコールとの反応で得られるものである。
前記多価アルコールとしては、例えば、グリセリン・トリメチロールプロパン等の３官能ポリオール、ジグリセリン・ジトリメチロールプロパン・ペンタエリスリトール等の４官能ポリオール、ソルビトール等の６官能ポリオール、蔗糖等の８官能ポリオール、又はこれら３官能以上のポリオールにエチレンオキサイド・プロピレンオキサイド・ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加させたものが挙げられる。
【００２２】
前記ポリエステルポリオールは、例えば、グリセリン・トリメチロールプロパン・ペンタエリスリトール等の多価アルコールとリシノール酸とのエステル化反応により得ることができる。
また、前記ポリエステルポリオールは、例えば、３官能以上のポリエーテルにエチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加させポリオールとリシノール酸とのエステル化反応により得ることができる。
【００２３】
前記ポリエステルポリオールとしては、例えば、リシノール酸と前記多価アルコールとの反応で種々のポリエステルポリオールが得られるが、それらの中でもリシノール酸とグリセリンとを反応させて得られるリシノール酸グリセライドが好ましい。
尚、前記ポリエステルポリオールとしては、一般に市販されているヒマシ油を用いることもできる。
前記ヒマシ油の主成分は、リシノール酸グリセライドである。前記ヒマシ油には、脂肪酸としてリシノール酸が約８７重量％〜約９１重量％含有されている。
【００２４】
また、前記ポリエステルポリオールとしては、ヨウ素価が１５５以下であることが好ましく、１〜１００であることがより好ましい。
ヨウ素価が１５５を超えると、得られるポリウレタン樹脂製造用組成物の反応性が上がりすぎ、硬化物の強度等が低下する虞がある。
尚、ヨウ素価は、ＪＩＳ Ｋ ３３３１−１９９５に従って測定される。
【００２５】
前記水素添加ポリエステルポリオールは、リシノール酸と多価アルコールとを反応させ得られるポリエステルポリオールの水素添加物であり、かつ融点が８０℃以上のものであり、好ましくは融点が８５℃〜１００℃のものである。
リシノール酸と多価アルコールとを反応させ得られるポリエステルポリオールは、上記で説明したものと同様のであり、得られたポリエステルポリオールに公知の触媒等を用いた水素添加手段で水素添加することで、前記水素添加ポリエステルポリオールが得られる。
水素添加することでリシノール酸中の炭素−炭素の二重結合が、炭素−炭素の飽和結合に変換される。
融点が８０℃未満であれば、ポリオール組成物の製造中或いはポリオール組成物の製品保管中に前記水素添加ポリエステルポリオールが溶解し、チクソトロピー性が低下する虞がある。また、一度溶解した前記水素添加ポリエステルポリオールが不均一に析出し、硬化反応が不均一に起こる虞がある。更に、ポリオール組成物の製造中に注型機が目詰まりを起こす不具合が生じる虞がある。
【００２６】
前記水素添加ポリエステルポリオールが、従来、チクソトロピー性を発現させるために用いられていた無機粉体と同様に作用する。
従来、用いられていた無機粉体に代えて前記水素添加ポリエステルポリオールを用いることで、硬化物（ポリウレタン樹脂）の強度が向上し、脆さを抑制できる。
【００２７】
前記水素添加ポリエステルポリオールとしては、具体的に、リシノール酸グリセライドの水素添加物（ヒドロキシステアリック酸グリセライド）が挙げられる。
【００２８】
前記水素添加ポリエステルポリオールは、粉体であることが好ましい。
前記水素添加ポリエステルポリオールが固形状の場合、公知の手段を用いて粉体化することができる。
【００２９】
次に、本発明で用いられる前記ポリイソシアネートについて説明する。
前記ポリイソシアネートとしては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート或いは脂環式ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００３０】
前記芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（粗ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ポリトリレンポリイソシアネート（粗ＴＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）或いはナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）等が挙げられる。
【００３１】
前記脂肪族ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等が挙げられる。
【００３２】
前記脂環式ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等が挙げられる。
【００３３】
この他に、上記で記載した各ポリイソシアネートをカルボジイミドで変性したポリイソシアネート（カルボジイミド変性ポリイソシアネート）、イソシアヌレート変性ポリイソシアネート、ウレタンプレポリマー（例えばポリオールと過剰のポリイソシアネートとの反応生成物であってイソシアネート基を分子末端にもつもの）等も使用できる。これらは単独あるいは混合物として使用してもよい。
【００３４】
前記ポリイソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、カルボジイミド変性ポリイソシアネートが好ましい。
【００３５】
本発明に係る電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物は、前記ポリオール組成物と前記ポリイソシアネートとが配合されてなるものである。
前記ポリオール組成物と前記ポリイソシアネートとの配合量は、目的とする硬化物（絶縁性ポリウレタン樹脂）の硬度等の物性によって適宜設定できるものであるが、通常、前記ポリオール組成物中の水酸基に対してイソシアネート基が０．６〜２．０倍当量となるように配合され、好ましくは０．８〜１．５倍当量となるように配合される。
上記のように配合することで電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物を得ることができる。
【００３６】
本発明に係る電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物のチクソトロピーインデックス値は、３以上が好ましく、３〜９がより好ましい。
電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物のチクソトロピーインデックス値が、上記範囲内にあれば、該電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物を電気回路等の所定の箇所に塗布した場合であっても、液流動が抑制されているため、塗布した部分に留まり他の部分に広がらないため、作業効率が向上する。
【００３７】
次に、本発明に係る電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物の製造方法について説明する。
まず、前記ポリオール組成物を製造する。
前記ポリエステルポリオールと前記水素添加ポリエステルポリオールとを混合し、液温６０℃以下で該混合物を前記攪拌機で剪断力をかけて攪拌して、チクソトロピーインデックス値が４以上となるようにすることで、ポリオール組成物を得ることができる。
液温が６０℃を超えると、前記水素添加ポリエステルポリオールが溶解しはじめ、十分なチクソトロピー性が得られない虞がある。
【００３８】
前記ポリオール組成物のチクソトロピーインデックス値を４以上にするには、前記ポリエステルポリオールと前記水素添加ポリエステルポリオールとの混合物を前記攪拌機を用いて剪断速度：５／秒〜１００／秒で攪拌し、混合する。
【００３９】
前記攪拌に用いる攪拌機については、上記で説明したものと同様のものを適宜用いることができる。
【００４０】
前記攪拌機を用いて攪拌する際の攪拌条件についても上記で説明したものと同様である。
【００４１】
前記剪断力をかけて攪拌する際の攪拌時間は、適宜調整できるものであるが、通常、１０分〜１２０分である。
【００４２】
次に、前記ポリオール組成物と前記ポリイソシアネートとを配合する。
前記ポリオール組成物と前記ポリイソシアネートとの配合量は、目的とする硬化物（絶縁性ポリウレタン樹脂）の硬度等の物性によって適宜設定できるものであるが、通常、上記で説明した当量となるように配合する。
このようにして電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物を得ることができる。
【００４３】
前記電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物を電気回路等の所定の箇所に塗布し、硬化させてポリウレタン樹脂とすることで電気絶縁封止材として機能する。
前記電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物は、液流動が抑制されているため、塗布した部分に留まり他の部分に広がらないため、作業効率が向上する。
【００４４】
また、前記電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物には、無機粉体が配合されていないため、硬化後のポリウレタン樹脂の強度が向上し、脆さが抑制される。
更に、無機粉体が配合されていないため、硬化後のポリウレタン樹脂から無機粉体、該無機粉体に含まれる不純物金属等の溶出が抑制され、電気絶縁性が更に向上する。
【００４５】
本発明の電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物は、電気洗濯機、便座、湯沸かし器、浄水器或いは食器洗浄機等のスイッチ部分や電動工具等に使用されている電子、電気部品に含まれる電気・電子回路を水分、湿気から保護するために該回路を封止する封止材、電気、電子機器のシーリング材やコーティング材及びコンデンサーやコンバーターの絶縁材料等として好適に使用される。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明を実施例に基づいて更に詳細に説明する。但し、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００４７】
（ポリオール組成物のチクソトロピーインデックス値の測定法）
液温２５℃のポリオール組成物の粘度をＢＨ型粘度計（ブルックフィールド社製）で測定した。
測定は、前記粘度計で回転数が２０ｒｐｍの場合と、２ｒｐｍの場合の２種を測定し、（式１）：「チクソトロピーインデックス値＝２ｒｐｍの粘度測定値／２０ｒｐｍの粘度測定値」でチクソトロピーインデックス値を算出した。
２ｒｐｍの粘度測定値とは、粘度測定用ローターを毎分２回転の回転速度で回転させ、回転開始から１分後に測定される定常的な粘度の値をいう。
また、２０ｒｐｍの粘度測定値とは、粘度測定用ローターを毎分２０回転の回転速度で回転させ、回転開始から１分後に測定される定常的な粘度の値をいう。
ここで、前記粘度計で回転数が20rpmで粘度を測定する場合、測定物の粘度が、100〜400(mPa・s)の場合にはＢＨ型粘度計ローターNo1を、400〜1,500(mPa・s)の場合にはＢＨ型粘度計ローターNo2を、1,500〜3,000(mPa・s)の場合にはＢＨ型粘度計ローターNo3を、3,000〜6,000(mPa・s)の場合にはＢＨ型粘度計ローターNo4を、6,000〜13,000(mPa・s)の場合にはＢＨ型粘度計ローターNo5を、13,000〜40,000(mPa・s)の場合にはＢＨ型粘度計ローターNo6を、40,000〜160,000(mPa・s)の場合にはＢＨ型粘度計ローターNo7を用いた。
また、前記粘度計で回転数が2rpmで粘度を測定する場合、測定物の粘度が、1,000〜4,000(mPa・s)の場合にはＢＨ型粘度計ローターNo1を、4,000〜15,000(mPa・s)の場合にはＢＨ型粘度計ローターNo2を、15,000〜30,000(mPa・s)の場合にはＢＨ型粘度計ローターNo3を、30,000〜60,000(mPa・s)の場合にはＢＨ型粘度計ローターNo4を、60,000〜130,000(mPa・s)の場合にはＢＨ型粘度計ローターNo5を、130,000〜400,000(mPa・s)の場合にはＢＨ型粘度計ローターNo6を、400,000〜1,600,000(mPa・s)の場合にはＢＨ型粘度計ローターNo7を用いた。
【００４８】
（電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物の流動性の測定法）
液温２５℃のポリオール組成物と同温のジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）とを当量比で混合し、その初期粘度をＢＨ型粘度計（ブルックフィールド社製）で測定した。
測定は、前記粘度計で回転数が２０ｒｐｍの場合と、２ｒｐｍの場合の２種を測定し、（式３）：「流動性＝２ｒｐｍの粘度測定値／２０ｒｐｍの粘度測定値」で電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物の流動性を算出した。
【００４９】
（体積固有抵抗値）
前記ポリオール組成物とジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）とを当量比で混合し、６０℃で２４時間硬化させ、ＪＩＳ Ｃ ２１０５−１９９２に準拠して、アドバンテスト社製、機種名：ＴＲ４３及びＴＲ８６０１を用いて体積固有抵抗値を測定した。
【００５０】
（ポリウレタン樹脂の硬度測定）
ポリオール組成物とジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）とを当量比で混合し、室温で２４時間硬化させ、ＪＩＳ Ｋ６２５３Ａに準拠して、高分子計器社製（機種名：ＡＳＫＥＲ  Ａ型硬度計）を用いて硬度を測定した。
【００５１】
（調製例１）
ヒマシ油（伊藤製油（株）製、商品名：ヒマシ油（マルトクＡ）、水酸基価：１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量：９４７）１０００ｇと粉末状の水素添加ヒマシ油（小倉合成（株）製、商品名：Ｃ−ＷＡＸ ＦＰ、水酸基価：１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量：９４７、融点８６℃）５０ｇとの混合物の液温を５０℃に調製し、ディスパー（プライミクス（株）製、機種名：Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型）を用いて剪断力をかける攪拌を行った。  前記攪拌は、剪断速度：４０／秒で３０分間攪拌して、ポリオール組成物（Ａ）を得た。
前記ポリオール組成物（Ａ）のチクソトロピーインデックス値は、６であった。
前記ポリオール組成物（Ａ）を２５℃で７日間保管し、保管時における結晶析出の有無を確認した。
【００５２】
（調製例２）
ヒマシ油（伊藤製油（株）製、商品名：ヒマシ油（マルトクＡ）、水酸基価：１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量：９４７）１０００ｇとフレーク状の水素添加ヒマシ油（小倉合成（株）製、商品名：Ｃ−ＷＡＸ ＦＰ、水酸基価：１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量：９４７、融点：８６℃）５０ｇとの混合物を三本ロール（ロールミル）に通した後、該混合物の液温を５０℃に調製し、ディスパー（プライミクス（株）製、機種名：Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型）を用いて剪断力をかける攪拌を行った。前記攪拌は、剪断速度：４０／秒で３０分間攪拌して、ポリオール組成物（Ｂ）を得た。
前記ポリオール組成物（Ｂ）のチクソトロピーインデックス値は、６であった。
前記ポリオール組成物（Ｂ）を２５℃で７日間保管し、保管時における結晶析出の有無を目視で観察した。
【００５３】
（調製例３）
混合物の液温を７０℃に調製した以外は、前記実施例１と同様の操作を行い、ポリオール組成物（Ｃ）を得た。
前記ポリオール組成物（Ｃ）のチクソトロピーインデックス値は、４であった。
前記ポリオール組成物（Ｃ）を２５℃で７日間保管し、保管時における結晶析出の有無を目視で観察した。
【００５４】
（調製例４）
ディスパーに代えて、攪拌羽根を用いて剪断速度：３／秒で３０分間混合した以外、前記実施例１と同様の操作を行い、ポリオール組成物（Ｃ）を得た。
前記ポリオール組成物（Ｄ）のチクソトロピーインデックス値は、２であった。
前記ポリオール組成物（Ｄ）を２５℃で７日間保管し、保管時における結晶析出の有無を目視で観察した。
【００５５】
調製例１〜調製例４のチクソトロピーインデックス値及び保管時における結晶析出の有無を表１に示した。
【００５６】
【表１】
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（＊１）：ポリオール組成物のチクソトロピーインデックス値評価：前記（式２）に示す値が４以上であれば○、４未満であれば×とした。
（＊２）：保管時の結晶析出の有無を目視で確認した。
【００５７】
（実施例１）
前記調製例１で得られたポリオール組成物（Ａ）と液状ジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製、商品名：ミリオネートＭＴＬ）とを用いて、ＮＣＯ／ＯＨ当量比が１となるように配合し、混合、脱泡してポリウレタン樹脂製造用組成物を得た。
前記ポリウレタン樹脂製造用組成物の流動性、該ポリウレタン樹脂製造用組成物を硬化させた後の体積固有抵抗値及びポリウレタン樹脂の硬度を測定した。
その結果を表２に示した。
【００５８】
（実施例２）
前記調製例２で得られたポリオール組成物（Ｂ）と液状ジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製、商品名：ミリオネートＭＴＬ）とを用いて、ＮＣＯ／ＯＨ当量比が１となるように配合し、混合、脱泡してポリウレタン樹脂製造用組成物を得た。
前記ポリウレタン樹脂製造用組成物の流動性、該ポリウレタン樹脂製造用組成物を硬化させた後の体積固有抵抗値及びポリウレタン樹脂の硬度を測定した。
その結果を表２に示した。
【００５９】
（比較例１）
前記調製例３で得られたポリオール組成物（Ｃ）を用いた以外は、前記実施例１と同様の操作を行い、評価を行った。
その結果を表２に示した。
【００６０】
（比較例２）
前記調製例４で得られたポリオール組成物（Ｄ）を用いた以外は、前記実施例１と同様の操作を行い、評価を行った。
その結果を表２に示した。
【００６１】
（比較例３）
ポリオール組成物としてヒマシ油のみを用いた以外は、前記実施例１と同様の操作を行い、評価を行った。
その結果を表２に示した。
なお、前記ヒマシ油のチクソトロピーインデックス値は １であった。
【００６２】
実施例１〜比較例３の物性評価の結果を表２に示した。
【００６３】
【表２】
2007186648.tif 000003
（＊１）：ポリウレタン樹脂組成物の流動性評価：前記（式３）に示す値が３以上であれば○、３未満であれば×とした。
（＊２）：ポリウレタン樹脂の体積抵抗値：体積抵抗率が１０12Ω・ｃｍ以上であれば○、１０12Ω・ｃｍ未満であれば×とした。
【００６４】
本発明の電気絶縁封止用ポリウレタン樹脂製造用組成物は、液流動が抑制されることが判明した。