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【事件の表示】
　国際登録第９９３８５９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類「Ｐｒｅ−ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｄｉｓｃｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｍｕｓｉｃ，ｍｏｖｉｅｓ，ｇａｍｅｓ，ｔｅｘｔ　ｄａｔａ，ｓｔｉｌｌ　ｉｍａｇｅｓ　ａｎｄ　ｍｏｔｉｏｎ　ｐｉｃｔｕｒｅｓ．」を指定商品として，２００８年７月１７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００９（平成２１年）１月１５日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第３条第１項柱書について
　ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅ　ｍａｒｋについて商標登録を受けようとする場合は，商標法第７条第１項に規定する法人であることを証明する書面を提出しなければならいないが，出願人が提出した書面によっては，同項に規定する法人であることが認められないので，本願商標は，商標法第３条第１項柱書にいう「自己又はその構成員の業務に係る商品・・・について使用をする商標」とはいえない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（２）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は，「ＤＩＧＩＴＡＬ」及び「ＣＯＰＹ」の文字を，二段に横書きしてなるところ，これは，指定商品との関係においては，「デジタル方式によりコピーされた商品」程度の意味を看取させるにとどまり，単に品質を表示するにすぎないものである上，「ＣＯＰＹ」の文字部分中「Ｏ」の文字は，ＤＶＤと思われるディスクの図形で表されているところ，この図形は，指定商品との関係においては，その形状を表したものにすぎないので，この図形をもって，本願商標が自他商品を識別する標識として機能するものとはいえない。そうすると，本願商標は，全体としても，「デジタル方式によりコピーされた商品」程度の意味合いを認識させるにとどまるから，単に商品の品質を表示するにすぎないものである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項柱書について
　平成２２年２月３日付けで提出された意見書によれば，請求人は，非営利の相互利益法人であることが認められ，平成２２年１０月１日付けで提出された審判請求書によれば，請求人は，Ｂｌｏｃｋｂｕｓｔｅｒ，ＪＶＣ　ＵＳＡ，Ｓｏｎｙ　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ　Ｈｏｍｅ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ，Ｔｗｅｎｔｉｅｔｈ　Ｃｅｎｔｕｒｙ　Ｆｏｘ　Ｈｏｍｅ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔなどの構成員を有し，構成員に，本願商標と同視し得る商標を使用させていることが見受けられる。
　そうとすれば，請求人は，商標法第７条第１項に規定する法人であることが認められるから，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものといえる。
　（２）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は，別掲のとおり，「ＤＩＧＩＴＡＬ」及び「Ｃ　ＰＹ」の文字を上下２段に書し，下段に書された「Ｃ」と「Ｐ」の文字の間に，ＤＶＤと思われる図形（以下，単に「図形部分」という。）を表してなるものである。
　そして，図形部分は，その前後に「Ｃ」及び「ＰＹ」の文字がそれぞれ配されている上，アルファベットの「Ｏ」の文字に近似した形状をなしていることも相まって，本願商標の下段は，「ＣＯＰＹ」を表したものと認識される場合があるというのが自然である。
　ところで，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するというためには，本願商標は，「その商品の産地，販売地，品質・・・を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる」ものでなければならない。
　しかしながら，本願商標は，全体として「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＣＯＰＹ」を理解させるとしても，「ＣＯＰＹ」のうち「Ｏ」の文字が，図形部分に替えて表されているから，普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえない。
　また，当審において調査しても，上記のような表示の方法が普通に用いられているというに足る実情を発見できない。
　してみれば，本願商標は，その構成全体をもって，自他商品を識別する標識として機能するものというのが相当である。
　（３）まとめ
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとした原査定の拒絶の理由は解消し，また，本願商標が同項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３０６８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「アクアプラス」の片仮名を標準文字で表してなり、第１類「製菓・製パン用品質改良剤」を指定商品として、平成２２年４月１６日に登録出願されたものである。
　 
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２３４２００２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６０年１０月１５日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成３年１０月３０日に設定登録され、その後、同１３年６月２６日及び同２３年７月１９日の二回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１３年７月１８日に第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」のほか、第５類及び第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「アクアプラス」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成に相応して「アクアプラス」の称呼を生じる。また、本願商標を構成する「アクアプラス」の文字は、成語には見当たらず、当該文字が「水」の意味を有する「アクア」の語と「加えること」の意味を有する「プラス」の語とからなるものであると理解した場合においても、特定の観念を生ずるものとまではいえない。
　そうすると、本願商標は、「アクアプラス」の称呼を生ずるが、特定の観念を生ずるものではない。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲のとおり、「Ｋｏｗａ」の欧文字を横長だ円の輪郭内に表したもの（以下、「Ｋｏｗａ商標」という。）の直下に「アクアプラス」の片仮名と「ＡＱＵＡ ＰＬＵＳ」の欧文字とを二段に併記してなるものであるところ、それらの各文字の中心をそろえるように、外観上まとまりよく表されたものである。
　また、引用商標を構成する「アクアプラス」の片仮名は、その直下の「ＡＱＵＡ ＰＬＵＳ」の欧文字の読みを特定したものと無理なく理解しうるものであるから、引用商標は全体として「コーワアクアプラス」の称呼を生じるところ、当該称呼は、淀みなく一連に称呼しうるものである。
　さらに、引用商標を構成するＫｏｗａ商標は、引用商標に係る商標権者である興和株式会社（以下、「興和」という。）の代表的な出所識別標識として知られたものであるから、Ｋｏｗａ商標は、引用商標中で出所識別標識として十分に機能する部分である。そうすると、引用商標においては、「アクアプラス／ＡＱＵＡ ＰＬＵＳ」の部分が、Ｋｏｗａ商標に比して需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとまではいえず、もとよりＫｏｗａ商標が出所識別標識としての称呼、観念を生じないものとは到底いえないから、本件の類否判断において、殊更、引用商標中の「アクアプラス／ＡＱＵＡ ＰＬＵＳ」の部分のみを抽出し、この部分だけを本願商標と比較してその類否を判断することは許されないというべきである。
　そうすると、引用商標は、その構成中の強い出所識別標識であるＫｏｗａ商標から「コーワ」の称呼を生じ、全体としては「コーワアクアプラス」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　また、引用商標は、本願商標について述べたと同様に「アクアプラス」の部分からは観念を生じない上、「ＡＱＵＡ ＰＬＵＳ」が我が国において広く親しまれた外国語に見当たらず、当該文字が「水」の意味を有する英語「ＡＱＵＡ」と「・・・を加えて」の意味を有する英語「ＰＬＵＳ」とからなるものであるとしても、特定の観念を生ずるものとまではいえないから、結局、引用商標は、その構成中のＫｏｗａ商標から「興和」の観念を生じ、全体としては「興和に係るアクアプラス（ＡＱＵＡＰＬＵＳ）」の観念を生ずるものというのが相当である。
　してみれば、引用商標からは、「コーワ」ないし「コーワアクアプラス」の称呼が生じ、また、「興和」ないし「興和に係るアクアプラス（ＡＱＵＡＰＬＵＳ）」の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標は、引用商標中のＫｏｗａ商標の有無において相違しており、外観において顕著な差異を有するものである。
　次に、「アクアプラス」の称呼を生じる本願商標と「コーワ」ないし「コーワアクアプラス」の称呼を生じる引用商標とは、その称呼を構成する音の配列、音数の相違から、明らかに聞き分けることのできるものであって、称呼において相紛れるおそれはない。
　さらに、特定の観念を生じない本願商標に対して、引用商標は、「興和」ないし「興和に係るアクアプラス（ＡＱＵＡＰＬＵＳ）」の観念を生じるものであるから、両者は観念において明確な差異を有するものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても明らかな差異を有するから、本願商標と引用商標とが出所の混同を生ずるおそれはないというべきであって、類似の商標ということはできない。加えて、ほかに前記の判断を左右するに足りる取引の実情は見当たらない。
　してみれば、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものであるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４０６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビューティエイジング」の文字と「Ｂｅａｕｔｙ　Ａｇｉｎｇ」の文字とを二段に表してなり、第３類「洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用のり剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，口臭用消臭剤」及び第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，即席菓子のもと」を指定商品として、平成２２年１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第２７１８６３２号の２商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおり、「カネボウ　ビューティイン　エイジング」の文字と「Ｋａｎｅｂｏ　ＢＥＡＵＴＹＩＮ　ＡＧＩＮＧ」の文字とを二段に表してなり、平成４年３月１０日に登録出願、第４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、同８年１２月２５日に設定登録された登録第２７１８６３２号商標について、同１６年６月１６日に商標権の分割移転の登録がされた結果、指定商品を第４類「化粧品」として、現に有効に存続しているものであるとするものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ビューティエイジング」の文字と「Ｂｅａｕｔｙ　Ａｇｉｎｇ」の文字とを二段に表してなるところ、その構成文字に相応して「ビューティエイジング」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、「カネボウ　ビューティイン　エイジング」の文字と「Ｋａｎｅｂｏ　ＢＥＡＵＴＹＩＮ　ＡＧＩＮＧ」の文字とを二段に表してなるところ、前半部の「カネボウ」及び「Ｋａｎｅｂｏ」の文字は、いずれも太字で独特な表示態様からなるのに対し、後半部の「ビューティイン　エイジング」及び「ＢＥＡＵＴＹＩＮ　ＡＧＩＮＧ」の文字は、普通の態様からなるものであって、その字の太さ、書体の相違から、「カネボウ」と「ビューティイン　エイジング」及び「Ｋａｎｅｂｏ」と「ＢＥＡＵＴＹＩＮ　ＡＧＩＮＧ」とを組み合わせたものと容易に認識させるものである。
　しかして、その構成中前半の「カネボウ」「Ｋａｎｅｂｏ」の部分は、本願商標と引用商標との抵触関係にある指定商品「化粧品」との関係において、株式会社カネボウ化粧品の商号の略称として広く知られていることから、商品の出所の識別標識として強く支配的な印象を与えるのに対し、後半の「ビューティイン　エイジング」「ＢＥＡＵＴＹＩＮ　ＡＧＩＮＧ」の部分は、それに比して強い印象を与えるものではないから、引用商標において、後半の該文字部分が独立して取引に資されるものとは認め難いものである。
　してみれば、引用商標からは、その構成全体に相応した「カネボウビューティインエイジング」の称呼、または「カネボウ」「Ｋａｎｅｂｏ」の文字部分に相応した「カネボウ」の称呼を生ずるとしても、「ビューティイン　エイジング」「ＢＥＡＵＴＹＩＮ　ＡＧＩＮＧ」の文字部分に相応する称呼を生ずるということができない。
　したがって、引用商標から「ビューティインエイジング」の称呼が生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７６９４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ガチコーン」の片仮名を標準文字で表してなり、第３０類「菓子，パン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，即席菓子のもと」を指定商品として、平成２２年１０月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「とうもろこし」を看取させる「コーン」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば「とうもろこしを使用した菓子」等前記文字に照応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第５２３２２４７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用商標は、「ガチ」の片仮名を横書きしてなり、平成２０年９月２４日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同２１年５月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「ガチコーン」の片仮名を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、すべて片仮名にて、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、これより生ずる「ガチコーン」の称呼も、よどみなく自然に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「コーン」の文字が、「とうもろこし」の意味を表すものとして、一般に使用されているものであるとしても、かかるまとまりのよい構成においては、全体をもって一つの商標として認識されるというべきであって、一体不可分の一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記（１）のとおり、全体をもって一つの商標として認識される一体不可分の造語を表したとみるのが相当であるから、本願商標は、「ガチコーン」の称呼のみを生ずるものである。
　してみれば、本願商標より「ガチ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定は、妥当ではない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び同第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９７８７９９号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類、第６類、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１６類、第２１類、第２４類、第２８類、第３５類、第３７類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年１１月２２日にフランス共和国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）４月２５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における２００９年９月２１日付け及び当審における２０１１年１月１０日付けで国際登録原簿に記載された限定の通報があった結果、最終的に別掲２のとおりの指定商品及び指定役務となった。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願商標は、第１１類及び第３７類において、広範な範囲にわたる商品及び役務を指定しており、また、第３５類において、全く業種が異なり、類似の関係にもない小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）を指定しているため、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品及び指定役務の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（２）指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであり、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品及び指定役務中には、その内容及び範囲が不明確な商品及び役務を含んでなるものである。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなり、かつ、指定商品及び指定役務の内容及び範囲が明確なものとなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書及び本願が同法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３６０５３号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＵＴＯＥＳＣＡＰＥ」の欧文字を横書きしてなり、２００９年（平成２１年）８月１４日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、第３９類、第４１類及び第４３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１０年（平成２２年）２月１２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審における２０１１年５月３０日付けで国際登録原簿に記録された限定の通報があった結果、第３９類「Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｒａｖｅｌ　ｎａｍｅｌｙ　ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ　ｏｆ　ｉｔｉｎｅｒａｒｉｅｓ，ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｅａｔｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｖｅｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ　ｗｉｔｈ　ｏｒ　ｗｉｔｈｏｕｔ　ｃｈａｕｆｆｅｕｒｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｏｆ　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌｓ，ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｏｆ　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌｓ．」、第４１類「Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｂｏｏｋｉｎｇ　ｏｆ　ｓｅａｔｓ　ｆｏｒ　ｓｈｏｗｓ　ｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ　ｅｖｅｎｔｓ，ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｓｔａｄｉｕｍ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｈａｌｌｓ，ａｕｄｉｔｏｒｉｕｍｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｈｏｗｓ；ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｈｏｗｓ；ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｆ　ａｎ　ｉｍｐｒｅｓａｒｉｏ．」及び第４３類「Ｈｏｔｅｌ　ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎｓ，ｂｏｏｋｉｎｇ　ｏｆ　ｂｏａｒｄｉｎｇ　ｈｏｕｓｅｓ，ｇｉｔｅｓ，ｒｅｓｔａｕｒａｎｔｓ　（ｍｅａｌｓ）．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、以下の（１）及び（２）の理由により本願を拒絶したものである。
　（１）本願の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願において指定する第４１類の役務については、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願は、その指定役務について前記１のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確になったものになったと認められる。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定役務は、前記１のとおり限定された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第６条第１項及び同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３５０６５号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＹＳＩＮＥ　ＷＩＴＨＯＵＴ　ＬＩＭＩＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第５類及び第３１類に属する商品を指定商品として、２００９年（平成２１年）９月３０日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）３月１８日に国際商標登録出願されたものであって、同年４月２９日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２２年１１月９日付けの手続補正書により、第５類「Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｌｙｓｉｎｅ　ｔｏ　ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ，ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」及び第３１類「Ａｎｉｍａｌ　ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｌｙｓｉｎｅ；ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｌｙｓｉｎｅ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌ　ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ，ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＬＹＳＩＮＥ　ＷＩＴＨＯＵＴ　ＬＩＭＩＴＳ』の文字を書してなるところ、本願の指定商品との関係において、該文字からは『リジン（Ｃ６Ｈ１４Ｎ２Ｏ２）を際限なく使用した商品』の意味を直ちに看取させるものであるから、これを本願の指定商品について使用しても、単に商品の配合成分を誇称し、品質を表すにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＬＹＳＩＮＥ　ＷＩＴＨＯＵＴ　ＬＩＭＩＴＳ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＬＹＳＩＮＥ」の文字は、アミノ酸の一種である「リジン」の意味を、同じく、「ＷＩＴＨＯＵＴ　ＬＩＭＩＴＳ」の文字は、「限りなく」の意味をそれぞれ有する英語であることから（「講談社英和中辞典」株式会社講談社　１９９４年１１月２８日発行）、その構成全体をして「限りのないリジン」程の意味合いを想起することがあるとはいい得るものの、これが、本願の指定商品との関係において、商品の具体的な品質を表示するものと認識され、あるいは、その商品の品質を誇称するための表示として認識されるとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、職権をもって調査したところ、本願の指定商品を取扱う業界において、本願商標を構成する文字が、商品の具体的な品質を表示し、又は商品の配合成分を誇称するための表示として、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものと認識するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３４３９３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類及び第４２類に属する，日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２００９年７月２９日フランス共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１０年（平成２２年）１月２９日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品及び指定役務については，原審における平成２２年１２月９日付け提出の手続補正書により，第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ｇｅｎｅｒａｔｅｄ　ｇｒａｐｈｉｃｓ．」及び第４２類「Ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ｇｅｎｅｒａｔｅｄ　ｇｒａｐｈｉｃｓ．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標のうち「ＸＰＥＲＩＥＮＣＥ」の文字部分から「エクスペリエンス」の称呼及び「経験」の観念が生ずるとした上で，称呼・観念上類似するので，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４３８６４７３号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥ」の文字を標準文字で表してなり，平成１１年２月２２日に登録出願，第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成１２年５月２６日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新がされ，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「Ｖ」，「Ｒ」及び「Ｘ」の文字を，太文字で，各文字の書き始めと書き終わりが接した続け字のように表し，その右部分に，「Ｘ」の文字の右上下から右に向かって上下２本の平行線を配し，その平行線の内部に，細字で，格別な特徴のない書体からなる「ＰＥＲＩＥＮＣＥ」の文字を表してなるものである。
　このように，「ＶＲＸ」の文字部分は，太字で，かつ，続け字風に表されているのに対し，「ＰＥＲＩＥＮＣＥ」の文字部分は，細字で，かつ，特徴のない書体で，平行線の内部に表されているから，両文字部分は，構成文字の書体，字の大きさ，太さといった態様を大きく異にし，さらに，平行線の内部に表されているか否かという差異も有するので，それぞれの印象は明らかに異なるものといえる。
　そうすると，本願商標に接する取引者，需要者は，本願商標が，外観上，「ＶＲＸ」の部分と「ＰＥＲＩＥＮＣＥ」の部分の，印象を大きく異にする２つの部分から構成されているものと認識することはあっても，「ＶＲ」の部分と「ＸＰＥＲＩＥＮＣＥ」の部分から構成されているものと認識することはないというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，その構成から殊更に，「ＸＰＥＲＩＥＮＣＥ」の文字部分のみが分離，抽出され，単に「エックスペリエンス」の称呼のみをもって取引に資されるものとはいえない（なお，「ＸＰＥＲＩＥＮＣＥ」は，「経験」の意味を有する「ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」とはスペルを異にするから，「経験」の観念は生じない。）。
　したがって，本願商標から「エクスペリエンス」の称呼及び「経験」の観念が生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標は称呼及び観念上類似のものであるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２３８９０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第９類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００９年（平成２１年）４月３日に国際商標登録出願されたものであって、２０１０年（平成２２年）１月７日にその出願に係る領域指定の通知がされたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、平成２２年１０月１８日付け手続補正書により、別掲（２）のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エコ』の称呼を生じる登録第４３６７５４０号、登録第４８９９２０６号商標、登録第４９２１２２３号商標、登録第５０４１４５６号商標、登録第５２０３０６８号商標及び登録第５２１３０７７号商標（以下これらを「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、グラデーションのかかった緑色の球体様の円形内の中央からやや左下寄りに、該円形の表面にくぼみを設けたような態様で表してなる白色の「ｅｃｏ」の欧文字を配し、さらに、該欧文字の右斜め上方に、該欧文字を構成する各文字の４分の１程度の大きさであって、それと同様の態様で表してなる「ｐｘ」の欧文字を配してなるものであるところ、これらの欧文字及び図形は、その配置や態様に照らせば、視覚的にまとまりのある一体のものとして看取されるものである。
　また、その構成中の文字部分全体から生じる「エコピーエックス」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ｅｃｏ」の文字についてみると、近年において地球環境保護の意識が高まるにつれて、該文字は、「環境に配慮すること。」等を意味する英語「ｅｃｏｌｏｇｙ」の略語として、その表音である「エコ」と共に一般的に知られるに至っているところ、本願の指定商品や指定役務を取り扱うエネルギー関連分野においても、例えば、待機電力を削減できる等の省エネルギー効果を有する「エコ電源（ＥＣＯ電源又はｅｃｏ電源）」や、風力・水力・太陽光等の再生可能エネルギー由来の「エコ電力」といった語のように、その意味に即した内容を表示するものとして一般に用いられているのが実情である。
　以上を踏まえれば、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ｅｃｏ」の文字部分から、該商品又は役務が環境に配慮したものであることを想起することがあるとはいい得るものの、他の文字や図形部分を捨象し、該文字部分のみから生じる称呼をもって取引に資することはないというべきである。
　してみれば、本願商標の構成中の「ｅｃｏ」の文字部分が、独立して自他商品又は自他役務の識別標識として機能することはないといわなければならない。
　したがって、本願商標より「エコ」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３９７３９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２５類「Ｆｏｏｔｗｅａｒ」を指定商品として、２００９年１０月８日に米国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）４月７日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりであり、現に有効に存続しているものである。以下、（１）及び（２）をまとめて「引用商標」という。
　（１）登録第４６０３５０７号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１３年１１月１２日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１４年９月１３日に設定登録されたものである。
　（２）登録第４６０９５７５号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１４年１月２４日に登録出願、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」を指定商品として、同年１０月４日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「”ＫＲＯＴＥＮ”」（「Ｏ」の文字にはウムラウトが付されている。）の文字及び記号よりなるものであるところ、ウムラウトが付された「ＫＲＯＴＥＮ」の文字は、ドイツ語の「ヒキガエル」を意味する語であるから、これよりは、「クレーテン」の称呼を生じるものである。また、我が国においてドイツ語は、英語ほど親しまれているとはいえないことからすると、ウムラウトが付された「Ｏ」を単なる「Ｏ」として、全体を英語風に発音した「クロテン」の称呼をも生じるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「クレーテン」又は「クロテン」の称呼を生じ、該文字は一般に親しまれた語ではないことから特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、「Ｃｒｅｔｅ」（３文字目の「ｅ」にはアクサンシルコンフレックスが付されている。）の欧文字と「クレテ」の片仮名を二段に書してなるものであるところ、下段の片仮名は、上段の欧文字の読みを特定したものとみるのに何ら不自然なものではないから、引用商標からは「クレテ」の称呼を生じ、該文字は一般に親しまれた語ではないことから特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、両者はその構成文字に明らかな差異を有するものであるから、相紛れるおそれはないものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「クレーテン」の称呼と引用商標から生じる「クレテ」の称呼とは、中間における長音の有無及び語尾における「ン」の音の有無の差異を有するものであり、長音を含め５音又は３音という比較的短い音構成からなる両称呼においては、該差異が称呼全体に及ぼす影響は小さくなく、それぞれを一連に称呼しても、その音調、音感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標から生じる「クロテン」の称呼と引用商標から生じる「クレテ」の称呼との比較においても、両者は、明らかな差異を有するものであり、相紛れるおそれはないものである。
　さらに、観念においては、両者はいずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することはできない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　そして、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０１７５６０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＯＲＯ　ＰＩＡＮＡ　ＺＩＢＥＬＩＮＥ」の欧文字を書してなり、第２４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年７月３１日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）９月２日に国際商標登録出願され、同年１１月１９日に我が国を領域指定とする通報がなされたものであり、その後、指定商品については、原審における平成２２年８月２０日付けの手続補正書及び当審における２０１１年（平成２３年）３月１４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第２４類「Ｔｅｘｔｉｌｅｓ　ａｎｄ　ｆａｂｒｉｃｓ　ｏｆ　ｓｏｆｔ　ｌｕｓｔｒｏｕｓ　ｗｏｏｌ　ｆａｂｒｉｃ　ｗｉｔｈ　ｍｏｈａｉｒ，ａｌｐａｃａ，ｏｒ　ｃａｍｅｌ’ｓ　ｈａｉｒ；ｂｅｄ　ａｎｄ　ｔａｂｌｅ　ｃｏｖｅｒｓ　ｏｆ　ｓｏｆｔ　ｌｕｓｔｒｏｕｓ　ｗｏｏｌ　ｆａｂｒｉｃ　ｗｉｔｈ　ｍｏｈａｉｒ，ａｌｐａｃａ　ｏｒ　ｃａｍｅｌ’ｓ　ｈａｉｒ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＺＩＢＥＬＩＮＥ』の文字を有してなるものであるから、これを指定商品中『モヘア・アルパカ又はらくだの毛を用いた柔らかく光沢のある織物』からなる商品以外の商品に使用する場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、本願に係る指定商品が前記１のとおり限定等された結果、その指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９６１１４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＯＷ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ　ＨＡＳ　ＡＮ　ＡＬＴＥＲＮＡＴＩＶＥ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第７類、第９類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００８年（平成２０年）６月２６日にＳｉｎｇａｐｏｒｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１２月１６日に国際商標登録出願されたものであって、平成２１年４月２日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２２年４月２日付けの手続補正書により、別掲のとおり補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＮＯＷ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ　ＨＡＳ　ＡＮ　ＡＬＴＥＲＮＡＴＩＶＥ』の文字を書してなるところ、インターネット情報によれば、『エネルギーの代替物がある』ことについて記載する際に使われる一種の標語を表したものとして理解されるものであるから、これを本願の指定商品及び指定役務について使用しても、需要者、取引者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮＯＷ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ　ＨＡＳ　ＡＮ　ＡＬＴＥＲＮＡＴＩＶＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＮＯＷ」、「ＷＯＲＬＤ」、「ＨＡＳ」及び「ＡＬＴＥＲＮＡＴＩＶＥ」の各文字部分が、それぞれ「現在」、「世界」、「持つ（ある）」及び「選択肢」等の意味を表す英語であり、「ＴＨＥ」及び「ＡＮ」の各文字部分が、英語の定冠詞及び不定冠詞であることから（「講談社英和中辞典」株式会社講談社　１９９４年１１月２８日発行）、本願商標の構成全体からは、「現在、世界に選択肢がある」程の意味合いが想起されるとしても、これに接する取引者、需要者が、直ちに、商品の品質や役務の質その他特徴、あるいは、企業の主張や信条等を簡潔に表示した標語として一般に認識するとまではいうことができない。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＮＯＷ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ　ＨＡＳ　ＡＮ　ＡＬＴＥＲＮＡＴＩＶＥ」の文字が、上記商品等の特徴や企業の主張等を簡潔に表示した標語として、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものとはいい得ず、本願商標は、自他商品又は自他役務の識別標識として機能し得ないということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５６７２２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＦＯＣＵＳ」の文字を書してなり，第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，２００９年７月１５日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成２１年７月２７日に登録出願されたものであり，その後，指定商品については，原審における平成２２年１月２６日付け提出の手続補正書により，第１０類「神経周辺に麻酔薬を送り込むために使用されるエコー発生式神経刺激用針，医療用針」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，「フォーカス」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であるから，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０７７９１号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成１２年６月２８日に登録出願，第１０類「医療用機械器具」を指定商品として，平成１３年９月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は，別掲のとおり，ややデザイン化された「μ」の記号を赤色で表し，「μ」の記号の一部に重ねて，「μ」の記号に比してやや小さく「ＦＯＣＵＳ」の文字を黒色で表してなるものである。
　そして，「μ」は，「ＦＯＣＵＳ」の文字部分中の「Ｆ」の文字の，左上部が重なり合っており，左下部は接している。
　また，「μ」と「ＦＯＣＵＳ」の文字部分は，それぞれの底部が，水平にそろって配されていることも相まって，両者が一体の構成態様からなっているとの印象を抱かせるものである。
　そうすると，引用商標は，全体として取引されることはあっても，ここから殊更に，「ＦＯＣＵＳ」の文字部分のみが分離，抽出され，単に「フォーカス」の称呼のみをもって取引に資されるとはいえない。
　したがって，引用商標から「フォーカス」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標は称呼上類似のものであるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３７１４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「楽々点検ポンプ」の文字を標準文字で表してなり、第７類「ポンプ並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成２１年５月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『楽々点検ポンプ』の文字を横書きしてなるところ、本願指定商品との関係においては、全体として『点検がたやすくできるポンプ』程の意を理解させるにすぎないことから、これを本願指定商品に使用したときは、単に商品の品質（機能）を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「楽々点検ポンプ」の文字を同じ書体、同じ大きさをもって等間隔に表してなるところ、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「楽々」の文字が「たやすいさま。」、同じく「点検」の文字が「一つ一つ検査すること。」の意味をそれぞれ有するものであって一般に知られており、これらの文字と、指定商品である「ポンプ並びにその部品及び附属品」の主たる商品を意味する「ポンプ」の文字とを結合してなる「楽々点検ポンプ」の文字から、「点検がたやすくできるポンプ」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、該文字が、本願の指定商品との関係において、商品の特定の品質を直接的かつ具体的に表したものと理解、認識されるとまではいえないというのが相当である。
　また、当審において調査したが、かかる構成からなる本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって一体的に把握される特定の語義を有することのない一種の造語であると認識されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示する商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５６７５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「宇治茶房」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２２年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、宇治川の谷口に位置する著名な地名である『宇治』の文字と『紅茶・コーヒーなどを飲ませる店。喫茶店。』を意味する『茶房』の文字を一連に『宇治茶房』と書してなるところ、構成中の『茶房』の文字は、本願指定役務を取扱う業界において上記意味合いで一般に使用されており、また、京都府宇治市周辺で役務を提供する者が実際に使用しているものでもある。そうすると、本願商標全体として『京都府宇治市に所在する喫茶店』の意味合いを認識させるものであるから、これを本願指定役務に使用するときは、単に役務の提供場所を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「宇治茶房」の文字よりなるところ、その構成中「宇治」の文字が「京都府南部の市。宇治川の谷口に位置し、茶の名産地。」等の意味を有する語、「茶房」の文字が「紅茶・コーヒーなどを飲ませる店。喫茶店。」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた「宇治茶房」の文字よりは、原審説示の意味合いを直ちに想起するものとはいい得ず、その役務の提供場所を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「宇治茶房」の文字が、当該指定役務の分野において、その役務の提供場所を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７１４９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スチームロースター」の文字を標準文字で表してなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成２２年９月１０日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２３年２月２３日付け手続補正書により第２１類「シリコン製の電子レンジ調理用容器，シリコン製のオーブン調理用容器」と補正されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『蒸して焼くための器具』の意味を認識させ、指定商品『蒸して焼くためのシリコン製の電子レンジ調理用容器，蒸して焼くためのシリコン製のオーブン調理用容器，蒸して焼くための調理用具（電気式のものを除く。），蒸して焼くための調理用容器』との関係において商品の品質を表示するものとして理解される『スチームロースター』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品中、前記の商品に使用するときは、単に商品の品質について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スチームロースター」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「スチーム」が「蒸気」を意味する語であり、その構成中の「ロースター」が「肉などをあぶり焼くための器具」を意味する語であることから、全体として、原審説示のごとき意味合いを暗示させる場合があるとしても、これらを組み合わせた本願商標は全体として、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまり、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいえず、むしろ、その構成文字全体として一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、前記１のとおり補正された本願の指定商品を取り扱う業界において、「スチームロースター」が、特定の商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質を表すものとして認識されるものではなく、全体として一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。