(57)【要約】【課題】  大規模地震発生時に自動販売機の転倒ないし破壊を防止する。【解決手段】  滑り支承台は、自動販売機の下端部に固定される受け部材１４と、この受け部材１４と対向して床面１５に固定される支持部材１６と、支持部材１６と受け部材１４との間にそれぞれに対して摺動自在に設けられる支承部材１７と、受け部材１４にフック２１を介して一端部が接続されたゴム２０と、支持部材１６に環状溝１６ｂに他端部が接続されたゴム２０と、を備え、ゴム２０によって他の滑り支承台と引っ張り合うように構成した。これにより、自動販売機の床面１５に対する水平方向への移動が許容されるとともに、ゴム２０によって自動販売機の揺れ移動を遅らせて、自動販売機の転倒ないし破壊を防止できる。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面や床面などの支持基盤面に設置される自動販売機に前記支持基盤面から伝達される地震力を低減する自動販売機用免震装置であって、
前記自動販売機の下端に取り付けられる受け部材と、
それぞれの前記受け部材に対向させて前記支持基盤面に固定される支持部材と、
それぞれの前記受け部材と前記支持部材との間に介装され、少なくともそれぞれの前記受け部材と前記支持部材の一方に対して摺動自在に接触する支承部材と、
を有することを特徴とする自動販売機用免震装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動販売機用免震装置において、前記受け部材と前記支持部材とに摺動自在にそれぞれの前記支承部材を前記受け部材と前記支持部材との間に介装することを特徴とする自動販売機用免震装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の自動販売機用免震装置において、前記受け部材の前記支持部材に対する可動距離を２０〜４０ｃｍの範囲に規制することを特徴とする自動販売機用免震装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動販売機用免震装置において、前記支持基盤面から前記自動販売機への地震加速度を低減して伝達する弾性部材を有することを特徴とする自動販売機用免震装置。
【請求項５】
請求項４記載の自動販売機用免震装置において、地震発生時の前記支持基盤面に対する前記自動販売機の振動周期を２秒以上に設定する弾性特性を前記弾性部材が有することを特徴とする自動販売機用免震装置。
【請求項６】
請求項４または５記載の自動販売機用免震装置において、前記受け部材を前記自動販売機の下端の略四隅に固定するとともに４つの前記受け部材に対応させて前記支持基盤面に４つの前記支持部材を固定し、対角線上に対をなす前記受け部材と前記支持部材とをそれぞれ前記弾性部材により接続することを特徴とする自動販売機用免震装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の自動販売機用免震装置において、前記受け部材を前記自動販売機にねじ結合し、前記受け部材の回転により当該受け部材と前記自動販売機の下面との距離を調整することを特徴とする自動販売機用免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時に自動販売機に伝達される地震力を低減して自動販売機の転倒や破壊を防止する自動販売機用免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機には、缶やペットボトルなどの容器に収容されたコーヒー、お茶、ジュース、およびミネラルウォータなどの種々の飲料物を販売するものや、レトルト食品を販売するものなど種々の商品を販売対象とするものがある。このような飲料物や食品などの商品を販売するための自動販売機は、販売員を不要としつつ夜間でも無人販売が可能であることから、道路際等の屋外のみならず建物内にも多数設置されている。
【０００３】
特に、飲料用などの自動販売機は、その構造上、一般的には下部に商品取り出し口が設けられているため、商品ストッカーが中上部に位置している。そのため重心が高くなっているので、大規模地震が発生すると転倒するおそれがある。道路際に設置された自動販売機が転倒すると、人や緊急車両の通行を阻害するなどの二次的被害が発生するおそれがある。また、建物内に設置される自動販売機は建物内の通路に面しており、自動販売機の前面に広いスペースを確保することができないため、転倒した場合には避難通路を塞いでしまい、やはり二次的被害が発生するおそれがある。
【０００４】
そこで、大規模地震発生時の自動販売機の転倒を防止するために、自動販売機の脚部を据え付け面に固定金具とアンカーボルトを用いて直接固定するようにしたり、コンクリートブロックを活用してブロックと自動販売機の脚部とを固定金具とアンカーボルトを用いて固定するようにしたり、さらには特許文献１に記載されるように前方に突出する転倒防止用鉄板を自動販売機の下端部に取り付けるようにしている。
【０００５】
しかしながら、屋外の地面や建物内の床面など自動販売機を据え付けるための支持基盤面の状況によっては、自動販売機を上述したアンカーボルトなどを用いて固定することができない場合がある。特に、建物内の自動販売機は、自動販売機の設置場所をあとで移動させることが想定されるとともに、工事費用などの観点から床面にアンカーボルトを打ち込むことが難しいため、自動販売機をアンカーボルトや金具により床面に固定することができない場合がある。
【０００６】
床面にアンカーボルトを打ち込むことができない場合には、建物内の床面に自動販売機の脚部を接着する場合もあるが、強固に接着すると、他の自動販売機への交換や自動販売機の移動が困難となる。また、リノリウムや樹脂などでコートされた床などには床基材へ直接固着できないため十分な接着強度が得づらいうえ、剥離や汚れの問題があるため強固な接着とすることが難しい。自動販売機は、その前面側を人が通るので、前面側への転倒を防止できれば良く、自動販売機の下端にその前方に突出させて特許文献１に記載の転倒防止板を設置すると、特に前面側に広いスペースを確保することができない建物内の自動販売機においては、転倒防止板が人の通行の障害となるため、あまり大きく突出させることができず、また、足下に突出することになるので、つまずく可能性が高くなる。また、転倒防止装置としては、地震発生時に自動販売機を前面側に転倒させることなく、後方側に積極的に転倒させるようにしたものもあるが、この場合には地震収束後にもとに戻す必要があるだけでなく、どの程度の地震で後方に転倒させるかの設定が難しく、さらには後方の壁面に傷をつける可能性がある。
【０００７】
建物内に設置されるコンピュータ機器などの各種機器が地震発生時に転倒しないようにするために、各種機器を床面に固定することなく、地震発生時に建物に加わる地震力を低減させるための種々の免震装置が開発されている。例えば、特許文献２にはコンピュータ機器用の耐震装置が記載され、特許文献３には美術品展示ケースの免震装置が記載されている。
【特許文献１】特開平１１−１５４２６４号公報
【特許文献２】実開平５−５５２１１号公報
【特許文献３】特開平９−２５２８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２および３に記載されたコンピュータ機器や展示ケースの免震装置は、床面に固定される箱体を有し、機器などの筐体に固定された脚柱が箱体の天壁に形成された挿通孔を貫通させて箱体内に挿入され、箱体の底面を摺動する大径部やリング状の滑り材が脚柱の下端部に取り付けられている。大径部やリング状の滑り材は箱体内に組み込まれており、大規模地震が発生したときには床面と機器とを絶縁させて機器などが急激な揺れにより破壊されるのを防止するとともに、大径部などが箱体の天壁に係合して機器が転倒するのを防止している。
【０００９】
自動販売機を転倒させたり破壊させたりする地震の振動周期は、本発明者の実験研究によると、２秒以内であり、地震発生時の自動販売機の振動周期を２秒以上にできれば、滑り支承台により自動販売機を支持するようにしても、大規模地震発生時にも自動販売機は転倒しないことが判明した。つまり、特許文献２および３に記載されるように、脚柱の下端部を床面に固定された箱体内に挿入して大径部を箱体に天壁に係合させるようにすることなく、自動販売機の床面に対する振動周期を上記所定値以上にすれば、自動販売機を床面に滑り支承させることにより、地震発生時に自動販売機を転倒させないようにできることが判明した。
【００１０】
本発明の目的は、大規模地震発生時に自動販売機の転倒ないし破壊を防止するようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る自動販売機用免震装置は、地面や床面などの支持基盤面に設置される自動販売機に前記支持基盤面から伝達される地震力を低減する自動販売機用免震装置であって、前記自動販売機の下端に取り付けられる受け部材と、それぞれの前記受け部材に対向させて前記支持基盤面に固定される支持部材と、それぞれの前記受け部材と前記支持部材との間に介装され、少なくともそれぞれの前記受け部材と前記支持部材の一方に対して摺動自在に接触する支承部材とを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る自動販売機用免震装置は、前記受け部材と前記支持部材とに摺動自在にそれぞれの前記支承部材を前記受け部材と前記支持部材との間に介装することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る自動販売機用免震装置は、前記受け部材の前記支持部材に対する可動距離を２０〜４０ｃｍの範囲に規制することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る自動販売機用免震装置は、前記支持基盤面から前記自動販売機への地震加速度を低減して伝達する弾性部材を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る自動販売機用免震装置は、地震発生時の前記支持基盤面に対する前記自動販売機の振動周期を２秒以上に設定する弾性特性を前記弾性部材が有することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る自動販売機用免震装置は、前記受け部材を前記自動販売機の下端の略四隅に固定するとともに４つの前記受け部材に対応させて前記支持基盤面に４つの前記支持部材を固定し、対角線上に対をなす前記受け部材と前記支持部材とをそれぞれ前記弾性部材により接続することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る自動販売機用免震装置は、前記受け部材を前記自動販売機にねじ結合し、前記受け部材の回転により当該受け部材と前記自動販売機の下面との距離を調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、自動販売機の下端に複数の受け部材を取り付けるとともに、それぞれの受け部材に対向させて複数の支持部材を地面や床などの支持基盤面に固定し、それぞれの受け部材と支持部材との間に、少なくともそれぞれの受け部材と支持部材の一方に対して摺動自在に接触する複数の支承部材を設けたので、自動販売機を滑り支承させて支持基盤面に対して水平方向へ移動させることができる。したがって、大規模地震が発生したときには、支持基盤面と自動販売機とを絶縁させて、自動販売機が急激な揺れにより転倒したり破壊されたりするのを防止できる。
【００１９】
本発明によれば、受け部材と支持部材とに摺動自在にそれぞれの支承部材を受け部材と支持部材との間に介装するので、所謂、両面滑り支承の免震装置とすることもでき、この場合、自動販売機用免震装置の水平方向寸法を小さくして小型化を図ることができる。
【００２０】
本発明によれば、受け部材の支持部材に対する可動距離を２０〜４０ｃｍの範囲に規制するので、自動販売機用免震装置の水平方向寸法を小さくしつつ、自動販売機の必要以上の支持基盤面に対する水平方向への移動を抑えることができ、自動販売機の壁面等への衝突を回避できる。地震動は往復運動であるから、支承部材を可動距離の略中心に配置することが好ましく、その場合の可動距離は一方向につき１５ｃｍ程度あれば、過去の大規模地震において転倒破壊に結びつくレベルの地震加速度はほぼ吸収可能であることがわかった。従って、自動販売機においては、一般的大きさや設置場所の共振可能性を踏まえ、可動距離は一方向につき１５ｃｍ±５ｃｍ程度とすること好ましい。
【００２１】
本発明によれば、支持基盤面から前記自動販売機への地震加速度を低減して伝達する弾性部材を有するので、支持基盤面に発生した衝撃的な地震動、すなわち大きな地震加速度を前記弾性部材が緩衝したうえで自動販売機に伝達されるので、重心の高い自動販売機が脚部から急激に揺すぶられることがなくなるため、転倒しづらいものとすることができる。
【００２２】
本発明によれば、地震発生時の支持基盤面に対する自動販売機の振動周期を２秒以上に設定する弾性特性を弾性部材が有するので、滑り支承台により自動販売機を支持するようにしても、大規模地震発生時にも自動販売機の転倒を抑えることができる。
【００２３】
本発明によれば、受け部材を自動販売機の下端の略四隅に固定するとともに、これに対応させて支持基盤面に４つの支持部材を固定し、対角線上に対をなす受け部材と支持部材とをそれぞれ前記弾性部材により接続するので、弾性部材を固定するために、別途アンカーボルト等の固定具を必要とせず、支持基盤面に対する自動販売機の設置工事における工数低減が図れる。
【００２４】
本発明によれば、受け部材を自動販売機にねじ結合し、受け部材の回転により受け部材と自動販売機の下面との距離を調整するので、自動販売機の高さ調整を行えるとともに、凹凸が存在する支持基盤面に対して自動販売機を安定して設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を示すそれぞれの図面においては、共通の機能を有する部材には同一の符号が付されている。
【００２６】
図１に示すように、自動販売機１０は縦長の直方体形状をなしており、建物内の支持基盤面としての床面１５に設置されている。自動販売機１０の下端部１１の四隅には、それぞれ自動販売機１０の下面から突出して滑り支承台１２が設けられており、自動販売機１０は４つの滑り支承台１２により床面に支持され、これらの滑り支承台１２により本発明の自動販売機用免震装置が構成されている。
【００２７】
それぞれの滑り支承台１２は、図３に示すように、自動販売機１０の下端部に取り付けられる受け部材１４と、この受け部材１４に対向して床面１５に固定される支持部材１６とを備えており、受け部材１４と支持部材１６との間には支承部材１７が介装されている。
【００２８】
受け部材１４は図２に示すように円板形状の板材により形成されており、外面の中央部には雄ねじ部１３が溶接等の固定手段により一体に取り付けられている。雄ねじ部１３は下端部１１に形成されたねじ孔（図示せず）にねじ結合されており、受け部材１４は雄ねじ部１３により自動販売機１０に取り付けられている。さらに受け部材１４を自動販売機１０に対して相対回転させることにより、自動販売機１０の高さ調整を行ったり、凹凸が存在する床面１５の上に自動販売機１０を安定して設置したりすることができる。ただし、雄ねじ部１３が貫通する貫通孔を下端部１１に形成し、複数のナットを雄ねじ部１３にねじ結合するようにし、ナットにより雄ねじ部１３を自動販売機１０に固定するようにしても良い。
【００２９】
支持部材１６は受け部材１４の外径にほぼ対応した外径を有する円板形状の板材により形成されており、下面に設けられたウレタン等からなる粘着シート１８により床面１５に固定されるようになっている。ここで、粘着シート１８は支持部材１６を床面１５の上方に離す方向の粘着力よりも支持部材１６を床面１５に沿ってずらす方向の粘着力の方が強いものが好ましい。この場合、滑り支承台１２により自動販売機１０を支持した状態のもとでは支持部材１６が水平方向にずれ移動することが防止され、自動販売機１０を撤去したり移動する際には、支持部材１６を持ち上げることにより粘着シート１８を床面から剥離させることができ、床面１５を傷つけたり汚すことなく、支持部材１６を床面１５から取り外すことができる。
【００３０】
前記粘着シートのほか、通常の両面テープなどを使用することもできる。この他、支持部材１６同士の位置関係を保持できればよいので、フレームや板材に支持部材１６を固定するようにしても良い。この場合、床面に接着する必要がないので床面がカーペットや樹脂コートなどであるときに好適である。
【００３１】
受け部材１４の外周部には支持部材１６に向けて突出するフランジ部１４ａが設けられ、支持部材１６の外周部には受け部材１４に向けて突出するフランジ部１６ａが設けられており、受け部材１４と支持部材１６の対向面にはそれぞれ凹部が形成されている。受け部材１４と支持部材１６の間に介装される支承部材１７は、上下端面が円形となり、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の硬質樹脂等により形成されている。受け部材１４の底面には、例えばステンレス製の薄板１９が設けられ、これに対向して支持部材１６の底面にもステンレス製の薄板１９が設けられ、支承部材１７の上下両端面はそれぞれの薄板１９に沿ってスムーズに摺動することができる。
【００３２】
それぞれのフランジ部１４ａ，１６ａの内径をＤとし、支承部材１７の外径をｄとすると、図３に示すように、受け部材１４と支持部材１６とが相互に同心状態となった原位置から受け部材１４は、支承部材１７を介して両方のフランジ部１４ａ，１６ａが当接するまで、支持部材１６に対して水平方向一方側にＤ−ｄの可動距離だけ移動することができる。例えば、内径Ｄを２０ｃｍとし、外径ｄを５ｃｍとすると、受け部材１４は支持部材１６に対して原位置から１５ｃｍ移動することができ、水平方向には図３において左右両方向に合計３０ｃｍ移動することができる。
【００３３】
このように、支承部材１７を介して受け部材１４を支持部材１６の上に配置し、複数台の滑り支承台１２により自動販売機１０を支持するようにすると、大規模地震により床面が振動しても自動販売機１０が支持部材１６の上で水平移動して自動販売機１０の転倒を防止することができる。実験によれば、受け部材１４の支持部材１６に対する水平方向への可動距離を合計２０〜４０ｃｍの範囲で設定すれば、自動販売機１０は大規模地震においても転倒することが防止できることが判った。
【００３４】
受け部材１４の雄ねじ部１３には、図３に示すように、フック２１がその基端部に形成された取付孔２１ａを雄ねじ部１３に合わせて取り付けることにより雄ねじ部１３を中心に回動自在に取り付けられている。フック２１の先端部には基端部よりも幅狭の折り返し部２１ｂが形成されており、この折り返し部２１ｂには、弾性部材としてのヒモ状のゴム２０の一端部が引っ掛けられるようになっている。フック２１はゴム２０の引っ張り方向に折り返し部２１ｂが向くように雄ねじ部１３を中心に回動する。一方、支持部材１６の外周面には環状溝１６ｂが設けられ、この環状溝１６ｂにはゴム２０の他端部が取り付けられるようになっている。
【００３５】
図１に示すように、自動販売機１０の下端部１１の四隅に設けられた４つの滑り支承台１２のうち、正面左側の滑り支承台１２の受け部材１４と背面右側の滑り支承台１２の支持部材１６との間にはゴム２０が取り付けられ、正面左側の滑り支承台１２の支持部材１６と背面右側の滑り支承台１２の受け部材１４との間にはゴム２０が取り付けられている。同様に、正面右側の滑り支承台１２の受け部材１４と背面左側の滑り支承台１２の支持部材１６との間にはゴム２０が取り付けられ、正面右側の滑り支承台１２の支持部材１６と背面左側の滑り支承台１２の受け部材１４との間にはゴム２０が取り付けられている。このように、ゴム２０は、自動販売機１０の下端部四隅に設けられて対角線上に対をなす２つの滑り支承台１２のうち受け部材１４と支持部材１６との間に交差するようにして接続されている。
【００３６】
図４は、受け部材１４と支持部材１６とが相互に同心状態となった原位置にある場合、すなわち、床面１５に対して自動販売機１０が所定の設置場所に位置している場合を示している。図４に示す状態においては、自動販売機１０の下端部１１の四隅に設けられた滑り支承台１２は、それぞれ対角線上にある他の滑り支承台１２に対して、ゴム２０によって相互に引っ張り合い、当該ゴム２０の張力によってバランスされている。
【００３７】
図５に示す状態においては、自動販売機１０が図４に示す原位置にある状態から、床面１５に対して移動可能である距離１５ｃｍを移動した後の状態を示している。図４に示す状態から、例えば、大規模地震が発生し、図５に示すように床面１５が水平方向左側に大きく移動した場合、自動販売機１０はその慣性力によりその場に止まろうとする。これに伴い、ゴム２０の一方が伸張するとともにゴム２０の他方が縮小し、支承部材１７が支持部材１６の薄板１９上および受け部材１４の薄板１９上を摺動して、各フランジ部１４ａ，１６ａの間に挟まれる状態になり、それ以上の受け部材１４の支持部材１６に対する移動が規制される。その後、地震が収まり、床面１５の水平方向への移動量が小さくなると、自動販売機１０は、ゴム２０の張力によって、図４に示す状態に向かって移動して原位置に近い状態まで復帰する。
【００３８】
図５に示す状態においては、ゴム２０の一方が床面１５の水平方向への移動に対して所定の引っ張り抵抗をもって受け部材１４を介して自動販売機１０を引っ張ろうとしている。このゴム２０による引っ張り抵抗、すなわち、ゴム２０の弾性特性は、床面１５の衝撃的地震動を自動販売機１０に対して時間的に緩和して伝達するようにしており、ここでは、ゴム２０の弾性特性は、地震発生時の床面１５に対する自動販売機１０の振動周期を２秒以上に設定するようにしている。したがって、大規模地震が発生して床面１５が急激に左右方向に移動し、例えば、０．５秒といった高速の周期で床面１５が振動したとしても、自動販売機１０は、ゴム２０の弾性特性（減衰特性）によって、２秒以上のゆっくりとした周期で振動することになる。これにより、大規模地震が発生して床面１５が左右方向に急激に大きな加速度で移動したとしても、自動販売機１０は２秒以上の振動周期でゆっくりと左右方向に移動するので、自動販売機１０を振動の衝撃から保護することができる。
【００３９】
ここで、ゴム２０の弾性特性を、地震発生時の床面１５に対する自動販売機１０の振動周期を２秒以上となるように設定しているが、これは、大規模地震の振動特性から決定したものである。すなわち、図６に示す加速度応答スペクトル線図から決定したものであって、図６は、大規模地震としての新潟県中越地震（破線）および兵庫県南部地震（実線）の加速度応答スペクトル線図を示している。当該加速度応答スペクトル線図を見ても、２秒以下の周期で加速度（単位：ＧＡＬ）が急激に大きくなっており、２秒以下の振動周期となるようにゴム２０の弾性特性を設定したとすると、重心の高い自動販売機１０は転倒して壁面に衝突したり、振動の衝撃により自動販売機１０が破損したりするおそれがある。そこで、本発明においては、自動販売機１０の振動周期を加速度が小さくなる２秒以上となるように、ゴム２０の弾性特性を設定するようにしている。
【００４０】
また、受け部材１４の支持部材１６に対する可動距離を、図３に示すように左右両方向に合計３０ｃｍ移動できるようにしているが、これは、図７に示されるシミュレーション結果から得たものである。このシミュレーションでは、大規模地震レベルとしてのレベル２地震動（加速度１００ｃｍ／ｓｅｃ２）と、それをやや下回る地震動（加速度８０ｃｍ／ｓｅｃ２）との２種類の振動入力から、その場合における振動周期と最大応答加速度・最大応答変位との関係を求めている。そして、図１に示すような一般的な自動販売機１０であれば、最大応答加速度が１５０ｃｍ／ｓｅｃ２以下で転倒の可能性がほとんど無くなるため、図７のシミュレーション結果より、振動周期２秒の場合、大規模地震でも図４で示す原位置から１６ｃｍ、それをやや下回る地震でも図４で示す原位置から１２ｃｍの最大応答変位となり、地震の規模やフランジ部１４ａ，１６ａによる移動規制機能の付加等による安全マージンを考慮しても、受け部材１４の支持部材１６に対する可動距離は、図４に示す原位置から１０〜２０ｃｍ、すなわち、水平方向に合計２０〜４０ｃｍの範囲とするのが良い。ちなみに、上記実施の形態においては、水平方向に合計３０ｃｍ移動するようにした滑り支承台１２を示したが、当該滑り支承台１２に阪神淡路大震災における地震波を入力しても、自動販売機１０は転倒したり破壊されたりすることが無いことが、本発明者の実験研究により解明されている。
【００４１】
ここで、受け部材１４の支持部材１６に対する可動距離を、水平方向に合計４０ｃｍ以上となるように滑り支承台１２の水平方向寸法を決定すると、滑り支承台１２が大きくなり過ぎ、設置の簡便性や自動販売機の設置面積よりはみ出すなどの問題があり、好ましくない。機能上十分な大きさを有する範囲で出来るだけ小さいことが好ましいことはもちろんである。また、ゴム２０を設けない場合には、自動販売機１０が移動し過ぎて建物の壁面に衝突したりする等の問題が生じる。一方、受け部材１４の支持部材１６に対する可動距離を、水平方向に合計２０ｃｍ以下となるように滑り支承台１２の水平方向寸法を決定すると、地震による床面１５の水平方向への移動量に対して、受け部材１４の支持部材１６に対する移動量が足りなくなり、滑り支承台１２のフランジ部１４ａ，１６ａによって自動販売機１０を転倒させてしまうおそれが生じる。よって、これらの問題点を考慮しても、受け部材１４の支持部材１６に対する可動距離は、水平方向に合計２０〜４０ｃｍの範囲とするのが望ましい。
【００４２】
以上詳述したように、図１〜図５に示す実施の形態によれば、滑り支承台１２によって自動販売機１０を支承させるようにしたので、自動販売機１０を床面１５に対して円滑に水平方向に向かって移動させることができ、これにより、大規模地震が発生したときには、床面１５と自動販売機１０とを絶縁させて地震力を低減し、自動販売機１０が急激な揺れにより破壊されるのを防止できる。また、滑り支承台１２を、両面滑り支承によって構成し、当該滑り支承台１２によって自動販売機１０を支承させるようにしたので、滑り支承台の水平方向寸法を小さくして、ひいては、自動販売機用免震装置の小型化が図れるとともに、自動販売機からの免震装置のはみ出し量を抑えて見栄えを良くすることができる。
【００４３】
さらに、図４に示す原位置状態において、受け部材１４によって支持部材１６の全体を覆うようにしているので、支持部材１６における支承部材１７の摺動面が汚れにくく、長期に亘りその摺動特性を維持することができる。
【００４４】
また、支持部材１６は粘着シート１８を介して床面１５に固定するようにしたので、床面１５に対してアンカーボルトを埋設する工事を省略して設置工数を低減でき、さらに、床面１５を損傷することなく自動販売機の置き換えや移動を容易に実施することができる。
【００４５】
また、ゴム２０の弾性特性を、地震発生時の床面１５に対する自動販売機１０の振動周期を２秒以上に設定する特性としたので、比較的重心の高い自動販売機１０が、傾斜して転倒することを抑えることができるとともに、振動の衝撃によって自動販売機１０が破壊されるのを防止できる。
【００４６】
さらに、自動販売機１０の下端部１１の四隅に設けた滑り支承台１２の対角線上に対をなす他の滑り支承台１２に、それぞれゴム２０を接続して設けたので、それぞれのゴム２０は自動販売機１０の下面に隠れることになり、自動販売機１０の外観をすっきりさせて見栄えを良くすることができる。
【００４７】
なお、上述した実施例においては、受け部材１４を自動販売機１０の下端部１１に取り付けるようにしているが、別の実施例としては、下端部１１に下方に向けて突出して設けられる自動販売機１０の脚部に直接受け部材１４を取り付けるようにしてもよい。一般に、既存の自動販売機の脚部は、高さ調整のためにねじ足を有しているものが多いため、脚部に直接受け部材を取り付けるようにすると、本発明にかかる免震装置を設置するにあたって自動販売機側の変更の必要がなく、簡易に免震機能を持たせることができる。
【００４８】
次に、上述した実施例さらに別の実施例を、図８および図９に基づき説明する。なお、図８は支持部材１６を上面から見た図を示し、図９は図８におけるＢ−Ｂ線に沿った滑り支承台１２の断面図を示している。
【００４９】
本変形例においては、受け部材１４と支持部材１６とが、ほぼ正方形形状の板材により形成されており、フランジ部１４ａ，１６ａは長尺の板状に形成されている。そして、フランジ部１４ａ，１６ａは、それぞれの受け部材１４および支持部材１６に対して、ボルト２２によって固定されている。ゴム２０の一端側および他端側には、断面がコ字形状のクランプ部材２０ａが設けられ、このクランプ部材２０ａに対してゴム２０の一端側および他端側を加硫接着等の接着手段によって接着するようにしている。クランプ部材２０ａは、フランジ部１４ａ，１６ａを挟み込むようにして、フランジ部１４ａ，１６ａに固定されており、これにより、ゴム２０の一端側および他端側が、受け部材１４および支持部材１６のそれぞれに接続される。
【００５０】
以上のように構成される本変形例においても、上述した実施の形態と同様の作用効果を得ることができ、本変形例においては、これに加え、フランジ部１４ａ，１６ａを受け部材１４および支持部材１６とは別の部材で構成したので、フランジ部１４ａ，１６ａを形成するための切削加工等の加工工程を省略することができる。また、受け部材１４および支持部材１６を正方形形状の板材により構成したので、上述した円形形状の滑り支承台１２に比して、梱包効率や輸送効率を向上させることができる。さらに、上述した円形形状の滑り支承台１２と同じように水平方向に合計３０ｃｍ移動できるようにした場合、円形形状の滑り支承台１２に比して床面１５に対する粘着シート１８の接着面積を大きく取ることができるので、例えば、重量がかさむ自動販売機に採用することができる。
【００５１】
次に、本発明における他の実施形態について、図１０および図１１に基づき説明する。なお、図１０は滑り支承台を上方から見た図を示し、図１１は図１０におけるＣ−Ｃ線に沿った断面図を示している。ここで、上述した実施の形態および変形例に係る滑り支承台１２が、両面滑り支承台であったのに対し、本実施の形態における滑り支承台は、片面滑り支承台である点が大きく異なり、以下、異なる点について説明する。
【００５２】
滑り支承台２３を構成する受け部材としての雄ねじ部１３の一端側は、自動販売機１０の下端部１１に形成されたねじ孔（図示せず）にねじ結合されて固定され、雄ねじ部１３の他端側には、ＰＴＦＥ等の硬質樹脂等により形成される円柱状の支承部材１７が一体に設けられている。この支承部材１７は自動販売機１０の水平方向への移動量に対して１対１で移動するようになっている。支持部材１６は、ほぼ正方形形状の板材により形成されており、フランジ部１６ａは長尺の板状に形成されている。このフランジ部１６ａは、支持部材１６に対してボルト２２によって結合されており、フランジ部１６ａのさらに内側には、雄ねじ部１３の支承部材１７側が接触した際に、その衝撃を緩衝するための、例えば、軟質性ゴム等により形成される緩衝部材２４が固定されている。
【００５３】
以上のように構成した図１０および図１１に示す実施の形態においても、床面１５の水平方向に対する急激な移動に対し、自動販売機１０を床面１５に対して絶縁させて、自動販売機１０が急激な揺れにより転倒したり破壊されたりするのを防止でき、それに加え、緩衝部材２４を設けたので、雄ねじ部１３が大きく移動したとしても、緩衝部材２４がその衝突を緩衝するので、衝突時に騒音等が発生するのを抑制することができる。
【００５４】
また、摺動部分が支承部材１７の下端側のみであるため、両面滑り支承台に対して安定した摺動性能を得ることができるので、特に重量がかさむ大型の自動販売機における滑り支承台（免震装置）としては、有効に利用できる。この場合、大型の自動販売機の重量が支承部材１７にかかるので、支承部材１７が支持部材１６の摺動面における汚れを掻き落とすことができる。さらに、両面滑り支承台に比して部品点数が少なくてすむので、その分、大型化してもコストがかさむのを抑えることができる。
【００５５】
ここで、図１０および図１１においては、弾性部材としてのヒモ状のゴムを設けていないが、例えば、ゴムの一端側を雄ねじ部１３や自動販売機１０の下端部１１の雄ねじ部１３の近傍に取り付けたり、ゴムの他端側を、支持部材１６や床面１５における支持部材１６の近傍に取り付けたりするようにすれば良い。さらに、ヒモ状のゴムの代わりに他の形態のゴムクッションや金属ばねを用いることも可能である。
【００５６】
なお、本発明は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、弾性部材としてのゴム２０の一端側を雄ねじ部１３の近くの自動販売機１０側に固定するとともに、ゴム２０の他端側を支持部材１６と床面１５との間に粘着シート１８とともに挟み込むようにしても良い。
【００５７】
また、薄板１９をステンレス製であるものを示したが、これに限られず、表面にクロムめっき等が施された耐食性を有する薄板であっても良いし、支持部材１６の底部を直接めっき処理するようにしても良い。この場合、摺動特性のより良い素材が望まれ、摺動特性が良いほど支承部材の摺動面に対する静摩擦力や動摩擦力を気にすることなく、ゴムの弾性特性を設定することができるので設計自由度を向上させることができる。
【００５８】
さらに、円形形状や正方形形状の滑り支承台に限らず、多角形形状の滑り支承台とすることもできる。また、上述した各実施の形態においては、自動販売機１０に対して四隅に滑り支承台を設けたものを示したが、これに限らず、三つの滑り支承台、あるいは、五つ以上の滑り支承台によって、自動販売機を支承させるようにしても良い。
【００５９】
さらに、上述した各実施の形態においては、自動販売機用免震装置を支持基盤面としての建物内の床面１５に設置したものを示したが、これに限らず、自動販売機用免震装置を支持基盤面としての屋外の地面に設置するものにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施の形態である免震装置が取り付けられた自動販売機の斜視図である。
【図２】図１の免震装置を構成する一の滑り支承台を上部から見た図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図４】図１における免震装置の作動を説明するための図である（原位置状態）。
【図５】図１における免震装置の作動を説明するための図である（可動距離を移動した状態）。
【図６】地震の加速度応答スペクトル線図である。
【図７】振動周期と最大応答加速度・変位の関係を示すシミュレーションである。
【図８】本発明の変形例における滑り支承台を構成する支持部材を上面から見た図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態である滑り支承台を上面から見た図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０    自動販売機
１２    滑り支承台（免震装置）
１４    受け部材
１５    床面（支持基盤面）
１６    支持部材
１７    支承部材
２０    ゴム（弾性部材）
２３    滑り支承台（免震装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007065750.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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