(57)【要約】【課題】  液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の画面として使用した際に、リターデーションのムラや、異物や傷等の欠陥がなく、高品質な画像を与えることができる、光学的品質に優れた拡散板用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  リターデーションの値が２０００〜４５００ｎｍの範囲であり、クロスニコルにおけるａ＊値の平均値が２．０以下であり、かつその最大値が４．０以下であることを特徴とする拡散板用ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リターデーションの値が２０００〜４５００ｎｍの範囲であり、クロスニコルにおけるａ＊値の平均値が２．０以下であり、かつその最大値が４．０以下であることを特徴とする拡散板用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拡散板用ポリエステルフィルムに関し、さらに詳しくは、光学的品質に優れた拡散板用ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは耐熱性、耐水性、耐薬品性、機械的強度、寸法安定性などに優れ、従来種々の工業用途に利用されており、その用途はますます拡大、多様化している。このような多様化に伴い、その要求特性もますます厳しくなってきているが、これを十分満足させるまでに至っていないのが現状である。
【０００３】
例えば、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）用拡散板のベース基材としてポリエステルフィルムが使用されている。これらのポリエステルフィルムを用いた光学製品において、明るく鮮明な画像を得るために、光学用フィルムとして用いられるベースフィルムについては、その使用形態から、透明性が良好であり、かつ画像に影響を与える異物や傷等の欠陥がないことが必要である。これに加え、特に偏光を使用した場合でも、ポリマーの配向のムラや厚みのムラを原因とするリターデーションのムラがないことが、ムラのない画像を得るために必要である。また、ベースフィルムを透過する光の偏光状態により、フィルム自体の持つリターデーションに由来する色が強調され、光学製品の発色不良を生じるという問題がある。
【０００４】
従来拡散板用途に使用されているポリエステルフィルムは、通常、シート状に溶融押出し、急冷固化して得た無定形シートを縦方向および横方向に延伸し、熱処理を行って得られる。これらの工程で冷却や延伸の均一性が十分でないと、上記したリターデーションに由来する色目により、光学製品における画像の低下を招いてしまう問題がある。
【特許文献１】特開２００１−３３７２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、ＬＣＤ画面として使用した際に、ムラや欠陥がなく、高品質な画像を与えることができる、拡散板用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成からなるフィルムによれば、高品質な画像を与えることができることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は、ターデーションの値が２０００〜４５００ｎｍの範囲であり、クロスニコルにおけるａ＊値の平均値が２．０以下であり、かつその最大値が４．０以下であることを特徴とする拡散板用ポリエステルフィルムに存する。
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明においてポリエステルフィルムに使用するポリエステルは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものを指す。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。本発明においては、主たる構成成分以外の第三成分を１０モル％以下の範囲で含有することができる。ここでいう第三成分の例としては、ジカルボン酸成分として、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等、またオキシカルボン酸としてＰ−オキシ安息香酸等が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。これらの第三成分を使用した場合、ポリマーの配向や厚さ斑によるフィルムの光学的なムラを低減することができ、しかもフィルムの平面性や耐熱性、寸法安定性を高度に維持できる点で好ましい。
【０００９】
また、本発明のポリエステルフィルムは、チタン化合物およびリン化合物の双方を含有することが好ましい。本発明のフィルムの少なくとも一つの層中のチタン元素含有量は、２０ｐｐｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０ｐｐｍ以下であり、下限は通常１ｐｐｍであるが、好ましくは２ｐｐｍである。チタン化合物の含有量が多すぎると、ポリエステルを溶融押出する工程でオリゴマーが副生し、低オリゴマーで高度な透明性を有するフィルムを得ることができない場合がある。また、チタン元素を全く含まない場合、ポリエステル原料製造時の生産性が劣る傾向があり、目的の重合度に達したポリエステル原料を得られないことがある。一方、リン元素量は、１ｐｐｍ以上であることが好ましく、好ましくは５ｐｐｍ以上であり、上限は３００ｐｐｍ、好ましくは２００ｐｐｍ、さらに好ましくは１００ｐｐｍである。上記したチタン化合物を特定量含有するとともに、リン化合物を含有させることにより、含有オリゴマーの低減に対して著しい効果を発揮できる。リン化合物の含有量が多すぎると、ゲル化が起こり、異物となってフィルムの品質を低下させる原因となることがある。本発明においては、チタン化合物、リン化合物を上記した範囲で含有する場合、オリゴマーの副生も防止でき、本発明の効果が高度に得られる。
【００１０】
また、上記チタン化合物およびリン化合物を含有する層中には、アンチモン元素を含まないことが好ましく、通常は１００ｐｐｍ以下、好ましくは６０ｐｐｍ以下、最も好ましくは実質的に含まない、すなわち１０ｐｐｍ以下である。アンチモン元素の量が多すぎると、溶融押出する際に上記リン化合物によって還元され、凝集して異物の原因となったり、フィルムが黒ずみ、透明性が損なわれたりする恐れがある。
【００１１】
本発明のフィルムは上記の問題を高度に満足し、本用途に特に優れた効果を発揮する。すなわちチタン化合物を触媒とすることにより、アンチモンを使用したときのような黒ずみを防止し、透明性に極めて優れたフィルムとすることができ、かつリン化合物を同時に配合することにより、フィルムの色調を悪化させないという効果を発揮する。具体的にはフィルムのｂ値が高くなる。すなわち、フィルムの黄色味が強くなると本用途に使用した場合、輝度が低下し、画像の劣化を招くことがあるのに対し、本発明のフィルムは透明性とともに色調の点で優れた特性を発揮する。
【００１２】
本発明においては、例えば、チタンを触媒として製造したポリエステルと、所定量のリン化合物を含有するポリエステルとを混合することにより、上記した量のチタンおよびリンの含有量としたフィルムを得ることができ、その優れた効果を発揮することができる。すなわち、チタンを触媒として重合してポリエステルを製造する場合、重合工程でリン化合物を添加すると、重合速度が遅くなり、生産性の悪化を招いたり、重合時間が長くなったりして、かえって黄色味が強くなるという問題が発生することがある。一方、チタン触媒のポリエステルを、リン化合物が存在しない状態でフィルムを製造する溶融押出工程に供すると、熱劣化のため黄色味が増すという問題が発生しやすい。本発明においては、かかる問題の発生を防止するため、所定量のリン化合物を含有するポリエステルをマスターバッチとして製造しておき、それをチタン触媒によるポリエステルと混合する方法が好ましい。リン化合物のマスターバッチを製造する方法としては、ゲルマニウム触媒により重合する方法、最少量のアンチモン触媒により重合する方法、チタン触媒によるポリエステルに溶融押出する工程で添加する方法などが挙げられるが、中でもゲルマニウム触媒を採用することが特に好ましい。
【００１３】
本発明におけるポリエステルは、従来公知の方法で、例えばジカルボン酸とジオールの反応で直接低重合度ポリエステルを得る方法や、ジカルボン酸の低級アルキルエステルとジオールとを従来公知のエステル交換触媒で反応させた後、重合触媒の存在下で重合反応を行う方法で得ることができる。
【００１４】
なお本発明で用いるポリエステルは、溶融重合後これをチップ化し、加熱減圧下または窒素等不活性気流中に必要に応じてさらに固層重合を施してもよい。本発明で用いるポリエステルの極限粘度（ＩＶ）は、通常０．５２〜０．７５、好ましくは０．５５〜０．７０、さらに好ましくは０．５８〜０．６７である。ＩＶ値が０．５２未満では、フィルムとした際のポリエステルフィルムが持つ優れた特徴である耐熱性、機械的強度等が劣るようになる傾向がある。また、ＩＶ値が０．７５を超えると、ポリエステルフィルム製造時の押出工程で負荷が大きくなりすぎ生産性が低下することがある。
【００１５】
本発明におけるポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合してもよい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１６】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いても良い。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１７】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜５μｍの範囲が好ましい。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、５μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、透明性に劣ることがある。
【００１８】
さらに、ポリエステル中の粒子含有量は、フィルムを構成する全ポリエステルに対し通常０．０００３〜１．０重量％、好ましくは０．０００５〜０．５重量％の範囲である。粒子含有量が０．０００３重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、１．０重量％を超えて添加する場合には、フィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００１９】
ポリエステルに粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混錬押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混錬押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２０】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に、必要に応じて従来公知の酸化防止剤、熱安定剤、潤滑剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料、顔料等を添加することができる。また用途によっては、紫外線吸収剤特にベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤などを含有させてもよい。
【００２１】
本発明でいうポリエステルフィルムとは、単層押出法あるいは全ての層が口金から単あるいは共溶融押出される共押出法により押し出されたものを縦および横に二軸延伸後、必要に応じて熱固定したものを指す。本発明のポリエステルフィルムのフィルム厚みはフィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常９〜５００μｍ、好ましくは２０〜３５０μｍ、さらに好ましくは５０〜２５０μｍの範囲である。
【００２２】
本発明のフィルムは、全光線透過率が通常９１．０％以上、好ましくは９１．５％以上、さらに好ましくは９２．０％以上である。本発明のフィルムは、優れた光透過性が必要であり、全光線透過率が９１％未満の場合には本用途には不適当となる場合がある。
【００２３】
また、本発明のフィルムのフィルムヘーズは、通常０〜５．０％、好ましくは０〜３．５％、さらに好ましくは０〜３．０％である。本発明のフィルムは優れた透明性が必要であり、フィルムヘーズが５．０％を超える場合には本用途には不適当となる場合がある。
【００２４】
本発明のフィルムは、リターデーションの値が２０００〜４５００ｎｍであることが必要であり、好ましくは２５００〜４５００ｎｍ、さらに好ましくは２８００〜４５００ｎｍである。また、ａ＊値の平均値が２．０以下でかつその最大値が４．０以下であることが必要である。リターデーションの値が２０００ｎｍより小さい場合、リターデーションの値がわずかに振れた場合でもＬＣＤ画面における色むらとして観察されてしまう。また、リターデーションの値が４５００ｎｍを超える場合は、偏光板を挟んで観察した場合、強い赤を発色し、液晶画面の色調を著しく悪化させる場合や、製造工程の問題からコスト上有利な構成でのバックライトを組み立てることが不可能となる。
【００２５】
また、クロスニコル下におけるａ＊値の平均値が２．０より大きくなった場合、偏光板を挟んで観察した場合に一面に赤い発色が観察され、クロスニコル下におけるａ＊値の平均値が４．０より大きい場合には、部分的な赤い発色が観察されることがあり、光学的品質の高い拡散板を形成することは困難である。
【００２６】
本発明におけるフィルムは、そのフィルム生産方法の関係から、実際にはテンター全幅で得ることが困難な場合も多いが、上記要件を満たす横方向の範囲は、フィルムロールの製品幅で満足すればよく、具体的には範囲５００ｍｍ以上の範囲、好ましくは６００ｍｍ以上の範囲において満足すればよい。
【００２７】
ここでリターデーションとは次式で表されるフィルムの光学特性を指す。
リターデーションの値＝△ｎ・ｄ
ただし、上記式中、△ｎはフィルムの可視光（波長λ＝５８９ｎｍ）での複屈折であり、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）である。
【００２８】
すなわち、直線偏光した光が、延伸されたポリエステルフィルムなどの複屈折体に入射すると、一般に互いに直交する振動方向を有し、しかも速度を異にする２つの偏光波のみが通過する。その速度を異にすることから２つの偏光波には位相差が生じる。この位相差をリターデーションとよぶ。
【００２９】
このリターデーション値は、クロスニコル法での目視検査において干渉色や光透過に影響を与えるものであり、Ｍｉｃｈｅｌ−Ｌｅｖｙの干渉色図表から分かるようにリターデーションの値に対応した色が観察される。
【００３０】
拡散板ベースフィルムを透過する光はバックライトユニットの光源、反射板、導光板により幾分かの偏波成分を持っているため、リターデーションの値を考慮したフィルム設計をすることが必要である。
【００３１】
本発明において、ポリエステルフィルムのリターデーションの値を上記範囲とする具体的処方としては、フィルムの厚みに応じた延伸比で製膜を行えばよい。延伸倍率が縦横どちらか一方に偏ったフィルムではこの要件を満たすことかできないことがある。
【００３２】
ａ＊値の平均値を２．０以下としかつその最大値が４．０以下とする具体的処方としては、できるだけ厚みむらの小さい未延伸フィルムを得ればよく、具体的には、未延伸フィルムの厚さ斑は１．５％以下が好ましく、さらに好ましくは１．０％以下である。
【００３３】
また、逐次二軸延伸のロール延伸では予熱工程および延伸工程で片面加熱を交互に実施するため、厚み方向の温度分布が生じやすく、往々にして、リターデーションを均一に保つことが困難な場合がある。特にフィルム厚みが厚くなるほど、フィルム表裏の温度差がさらに大きくなる傾向にある。かかる観点により表裏の温度差が小さくなるように十分な予熱を行い、延伸条件を最適化することが本発明における上記要件を満足するために望ましい。
【００３４】
さらに延伸倍率はなるべく高い方が厚みフレは良好となるため、一定の面積におけるクロスニコルにおける色目が均一に近づくことから、ａ＊値の最大値は小さくなる傾向にある。
【００３５】
本発明のポリエステルフィルムは、透過法１枚で測定した色調ｂ＊値が、好ましくは−５〜＋３の範囲、さらに好ましくは−４〜＋２の範囲、特に好ましくは−３．５〜＋１の範囲である。ｂ＊値が＋３を超える場合には、黄色味が強くなり、ディスプレー用として使用した場合、画像の色調が劣るようになったり、輝度が低くなったりする等の点で不適切になることがある。一方、−５より小さいフィルムでは色調の問題もあるが、通常のポリエステルフィルムでは、ｂ＊値が−５より低くなることはなく、添加物などを使用する等の方法を用いることになるが、その方法では添加物のブリードアウトや長期使用時の信頼性等により問題になることがある。かかる色調のフィルムとするために、原料のポリエステルを製造する際の触媒、助剤を選択し、なるべく触媒の量を少なくすることや、重合および製膜時にポリエステルが必要以上に高温度になったり溶融時間が長くなったりしないようにすること、再生された原料の配合量を少なくすることなどの方法を採用できる。
【００３６】
本発明のフィルムの厚さ斑は、平均厚さの５％以下が好ましい。厚さ斑が５％を超えて大きくなると、リターデーションのフレによるディスプレーの品質悪化や加工後にふくれ、たるみ等が生ずることがあり、平面性が悪くなり、拡散板として使用できなくなるおそれがある。
【００３７】
本発明のフィルム製造時の巻上げ工程および拡散板用のコーティング剤易接着あるいは静防性付与等のためにフィルムに放電処理や下引き塗布層を施してもよい。
【００３８】
以下に本発明の製版用ポリエステルフィルムの製造方法を具体的に説明するが、本発明の構成要件を満足する限り、以下の例示に特に限定されるものではない。
【００３９】
まず、公知の手法により乾燥したまたは未乾燥のポリエステルチップを溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００４０】
本発明においては、このようにして得られたシートを２軸方向に延伸してフィルム化する。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを、好ましくは縦方向に７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸し、縦１軸延伸フィルムとした後、横方向に９０〜１６０℃で２〜６倍延伸を行い、１５０〜２４０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことが好ましい。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。
【００４１】
本発明においては、ポリエステルの溶融押出機を２台または３台以上用いて、いわゆる共押出法により２層または３層以上の積層フィルムとすることができる。層の構成としては、Ａ原料とＢ原料を用いたＡ／Ｂ構成、またはＡ／Ｂ／Ａ構成、さらにＣ原料を用いてＡ／Ｂ／Ｃ構成またはそれ以外の構成のフィルムとすることができる。例えばＡ原料として特定の粒子を用いてＡ層の表面形状を設計し、Ｂ原料としては粒子を含有しない原料を用い、Ａ／ＢまたはＡ／Ｂ／Ａ構成のフィルムとすることができる。また当該フィルムの再生原料をＢ層に配合しても表層であるＡ層により表面粗度の設計ができるので、さらにコスト的な利点が大きくなる。
【００４２】
発明の単層あるいは積層フィルムを拡散板に加工する際、その要求特性に応じて必要な特性、例えば印刷易接着性、帯電防止性、耐候性および表面硬度の向上のため、下引きとしての塗布層を設けることができる。かかる塗布層の形成に当たっては、フィルムを製造する工程内、特に縦方向に延伸した後、横方向の延伸の前に行うインラインコートと呼ばれる方法が、極めて薄い塗布層を形成できる点、塗布液の乾燥や硬化反応を製膜工程内で実施できることなどの点で好ましい。かかる塗布層としては、架橋剤と各種バインダー樹脂との組み合わせからなるものが好ましく、バインダー樹脂としては接着性の観点から、通常ポリエステル、アクリル系ポリマーおよびポリウレタンの中から選ばれたポリマーを採用する。上記のポリマーはそれぞれそれらの誘導体をも含むものとする。ここでいう誘導体とは、他のポリマーとの共重合体、官能基に反応性化合物を反応させたポリマーを指す。
【００４３】
なお必要に応じてフィルムの製造後にコートするオフラインコートと呼ばれる方法でコートしてもよい。また片面、両面は問わない。コーティングの材料としては、オフラインコートの場合は水系および／または溶剤系いずれでもよいが、インラインコートの場合は水系または水分散系が好ましい。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、ＬＣＤ画面として使用した際に、ムラや欠陥がなく、高品質な画像を与えることができる、拡散板用ポリエステルフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、本発明における諸特性の測定および判定は次に示す方法にて行った。
【００４６】
（１）リターデーション（Ｒｅ）の測定
大塚電子株式会社製、セルギャップ検査装置ＲＥＴＳ−１１００Ａを用い、５０ｍｍ間隔で縦方向５点×横方向５点の計２５点を測定した。測定値の平均値をリターデーションの値とした。なお、リターデーションの測定には光干渉法を用い、アパーチャ径５ｍｍとし２３℃で行った。
【００４７】
（２）クロスニコルにおける色目ａ＊値の測定
大塚電子株式会社製、セルギャップ検査装置ＲＥＴＳ−１１００Ａを用い、５０ｍｍ間隔で縦方向５点×横方向５点の計２５点を測定し、２５点の平均値および、最大値を計算により求めた。偏光子と検光子の傾きを９０度とし(クロスニコル)、サンプルの光学軸と偏光子の傾きを４５度とした。アパーチャ径５ｍｍとし２３℃で行った。光源はＤ６５、１０度視野とした。
【００４８】
（３）フィルムヘーズ、全光線透過率
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、日本電色工業社製分球式濁度計ＮＤＨ−１００１ＤＰによりフィルムの濁度および全光線透過率を測定した。
【００４９】
（４）ｂ＊値
東京電色（株）製カラーアナライザーＴＣ−１８００ＭＫII型を用いて、ＪＩＳＺ−８７２２の方法に準じて、色調を測定した。
【００５０】
（５）フィルムの厚さ斑
アンリツ社製連続フィルム厚さ測定器（電子マイクロメーター使用）により、未延伸フィルムおよび二軸延伸フィルムの縦方向、および横方向に沿って測定し、３ｍ長さについて、次式より算出した。
厚さ斑＝（フィルム最大厚さ−フィルム最小厚さ）÷フィルム平均厚さ×１００
【００５１】
（５）フィルム厚さ
マイクロメータ−により求めた。
【００５２】
（６）明るさ
電通産業（株）製フラットイルミネーターの上にフィルムを載せ、光の透過の仕方を目視で検査して下記判定とした。
○：フィルムを載せた場合でも、透過光がほとんどフラットイルミネーターと同一の明るさを保持するもの
△：フィルムを載せた場合、少し白っぽく濁った感じで光が見えるもの
×：フィルムを載せた場合、光が濁った感じとなるもの
【００５３】
（７）目視検査
クロスニコル下にフィルムを配置し、白色光源で光干渉の影響を以下の基準で評価した。評価は以下のクラス分けにしたがって行った。
○：光干渉による色むらおよび/または赤い発色が観察できない
△：光干渉による色むらおよび/または赤い発色はあるが、使用上問題ない
×：光干渉による色むらおよび/または赤い発色のため、不具合が生じる
【００５４】
（８）光学部材適性
拡散板として使用した場合の特性を評価した。すなわちフィルムの片面に、粒子を含有するアクリル系バインダーを塗布して光拡散層を形成した。得られた拡散シートをバックライトユニットに組み込んで、得られる面状発光のムラを以下の観点で評価した。
輝度のムラ
Ａ：ムラは殆ど見られない
Ｂ：ムラは多少見られるが実用できるレベル
Ｃ：ムラが著しく、液晶ディスプレーの画像に影響する
【００５５】
（９）総合評価
試料フィルムにつき、下記判定基準により、総合評価を行なった。
《判定基準》
○：リターデーションの値が、２０００ｎｍ以上４５００ｎｍ以下であり、クロスニコルにおけるａ＊値の平均値が２以下かつクロスニコルにおけるａ＊の最大値が４以下であり、明るさ、目視検査評価、光学部材適性がすべて○である（良好）
△：明るさ、目視検査評価、光学部材適性がいずれかが△である
×：明るさ、目視検査評価、光学部材適性がいずれかが×である（不良）
【００５６】
以下の例において用いた原料は、以下の方法により作成した。
（ポリエステルＡの製造方法）
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とジエチレングリコール２重量部とを出発原料とし、触媒としてテトラブトキシチタネートを反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた後、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６３に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル（Ａ）の極限粘度は０．６３、ジエチレングリコール含有量は４．０モル％であった。
【００５７】
（ポリエステルＢの製造方法）
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去と共に除々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後実質的にエステル交換反応を終了したこの反応混合物、エチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち温度を２３０℃から除々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より除々に減じ最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、４時間を経た時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステルＡの極限粘度は、０．６５であった。
【００５８】
（ポリエステルＣの製造方法）
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去と共に除々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後実質的にエステル交換反応の終了したこの反応混合物に、エチレングリコールスラリーに分散させた平均粒径が３．０μｍのシリカ粒子を０．４５部添加し、エチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち温度を２３０℃から除々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より除々に減じ最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、４時間を経た時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステルＡの極限粘度は、０．６３であった。
【００５９】
実施例１：
前述のポリエステルＡ、Ｃをそれぞれ８８重量部、１２重量部の割合で混合した混合原料をＡ層の原料とし、ポリエステルＡ１００重量部の原料をＢ層の原料として、２台のベント式二軸押出機に各々を供給し、それぞれ２８５℃で溶融し、Ａ層を最外層（表層）、Ｂ層を中間層とする２種３層（Ａ/Ｂ/Ａ）の層構成で共押出して、４０℃に冷却したキャスティングドラム上で冷却固化させて未延伸フィルムを得た。次いで、ロール周速差を利用して縦延伸温度８３℃で縦方向に３．４倍延伸した。縦延伸温度については赤外線放射温度計を用い測定を行った。その後以下に示した塗布剤を塗布した後テンターに導き、横方向に１２０℃で４．０倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、横方向に２％弛緩処理を行った後、フィルムをロール状に巻き上げ、厚さ１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは１０／８０／１０μｍであった。塗布層の厚みは０．０８μｍであった。
【００６０】
（塗布剤の組成：重量比）
ａ/ｂ/ｃ/ｄ＝４７/２０/３０/３
ここで、ａは、テレフタル酸/イソフタル酸/５−ソジウムスルホイソフタル酸/エチレングリコール/ジエチレングリコール/トリエチレングリコール＝３１/１６/３/２２/２１（モル比）のポリエステル分散体；ｂは、メチルメタクリレート/エチルアクリレート/アクリルニトリル/Ｎ−メチロールメタアクリルアミド＝４５/４５/５/５（モル比）の乳化重合体（乳化剤：アニオン系界面活性剤）；ｃは、ヘキサメトキシメチルメラミン（メラミン系架橋剤）；ｄは、粒子径０．０６μｍの酸化ケイ素の水分散体（無機粒子）である。
【００６１】
実施例２：
実施例１において、縦方向に３．６倍延伸した以外は実施例１と同様にして、厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００６２】
実施例３：
実施例１において横方向に３．８倍に延伸し、フィルム厚みを１９０μｍとした以外は
実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは１０／１７０／１０μｍであった。
【００６３】
比較例１：
実施例１においてポリエステルＡの代わりにポリエステルＢを用いた以外は実施例１と同様にして厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００６４】
比較例２：
未延伸フィルムを製膜する際、溶融温度を２８３℃にしたがいは実施例１と同様にして厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。未延伸フィルムの厚さ斑が実施例１と比較して悪かったため、目視検査による色ムラが観察された。
【００６５】
比較例３：
実施例１において縦方向に３．３倍延伸した以外は実施例１と同様にして、厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムはリターデーションの値が大きくため、目視検査による一面の赤い発色が見られた。
【００６６】
比較例４：
実施例１において縦方向に３．２倍、横方向に３．６倍に延伸した以外は実施例１と同様にして、厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムはａ＊の最大値が大きく、目視検査による局所的な赤い発色が見られた。
【００６７】
比較例５：
実施例１において縦方向に３．５倍、横方向に３．７倍に延伸した以外は実施例１と同様に延伸を行った。得られたフィルムはリターデーションの値が低く、目視検査におけるムラおよび光学部材適正評価における輝度のムラに劣るものであった。
以上、得られた結果をまとめて下記表１に示す。
【００６８】
【表１】
2007191572.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明のフィルムは、例えば、拡散板用ポリエステルフィルムとして好適に利用することができる。