(57)【要約】【課題】  災害が発生した場合に、自治体などからの災害情報を、インターネットを介して確実に被災地の住民などに知らせる。【解決手段】  ウェブサイトを有する各自治体の地域情報提供局４１、４２・・・４Ｙと、ウェブサーバ２２を有するデータセンタ２、３とを通信可能に接続し、災害が発生した際に被災した地域の災害情報をデータセンタ２、３から提供することを予め登録する。データセンタ２、３が、登録がされ被災した地域の地域情報提供局４１、４２・・・４Ｘから開設依頼を受信した際に、ウェブサーバ２２に災害時用ウェブサイトを開設し、この災害時用ウェブサイトに被災した地域の災害情報を掲載する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害が発生した際に、災害に関する情報を被災地の住民などに提供するための災害情報提供システムであって、
ウェブサイトを有する各地域の地域情報提供局と、ウェブサーバを有する中央情報提供局とが通信可能に接続され、災害が発生した際に被災した地域の災害に関する情報を前記中央情報提供局から提供することが予め登録され、
前記中央情報提供局が、前記登録がされ被災した地域の地域情報提供局である被災地域情報提供局から開設依頼を受信した際に、前記ウェブサーバに災害時用ウェブサイトを開設し、この災害時用ウェブサイトに前記被災した地域の災害に関する情報を掲載する、
ことを特徴とする災害情報提供システム。
【請求項２】
前記中央情報提供局を複数備え、それぞれの中央情報提供局に前記災害時用ウェブサイトを開設し、それぞれの災害時用ウェブサイトに前記災害に関する情報を掲載する、
ことを特徴とする請求項１に記載の災害情報提供システム。
【請求項３】
前記災害時用ウェブサイトに、前記被災地域情報提供局から前記災害に関する情報をアップロードする、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の災害情報提供システム。
【請求項４】
前記地域情報提供局と前記中央情報提供局とが公衆通信網を介して通信可能に接続され、災害が発生した際に前記被災地域情報提供局と前記中央情報提供局との通信を優先させる、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の災害情報提供システム。
【請求項５】
前記中央情報提供局に、前記災害に関する情報に係わる地理的位置を地図上に図示する地理情報システムを備えた、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の災害情報提供システム。
【請求項６】
前記中央情報提供局のウェブサーバに、前記登録がされた地域の地域情報提供局のウェブサイトを複写した複写サイトを備えた、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の災害情報提供システム。
【請求項７】
前記災害時用ウェブサイトに前記災害に関する情報がアップロードされた際に、このアップロードされた情報を、予め登録されたクライアントに前記中央情報提供局からインターネットを介して送信する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の災害情報提供システム。
【請求項８】
前記災害時用ウェブサイトを開設した際に、この災害時用ウェブサイトに前記被災地域情報提供局のウェブサイトをリンクさせ、前記被災地域情報提供局のウェブサイトに前記災害時用ウェブサイトをリンクさせる、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の災害情報提供システム。
【請求項９】
前記中央情報提供局が、前記被災地域情報提供局とは異なる他の地域の地域情報提供局である、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の災害情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害が発生した場合に、自治体などからの災害に関する情報を被災地の住民などに知らせるための災害情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や水害などの災害が発生した場合、災害が発生した地域の自治体（都道府県市町村など）などから、被害状況や避難場所情報などの災害に関する情報（以下、「災害情報」という）を、インターネットを介して被災地の住民などに知らせる場合がある。例えば、各自治体がそれぞれウェブ（Ｗｅｂ）サーバを所有し、そのウェブサーバのウェブサイト（ホームページ）に災害情報を逐次掲載する。そして、被災地の住民などは、それぞれの自治体のウェブサイトにアクセスし、災害情報を知得するというものである。
【０００３】
また、各地域の防災センタなどからの緊急情報を、各地域に設置された情報表示装置を介して住民などに知らせる緊急情報提供システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この緊急情報提供システムは、各防災センタに代わって緊急情報を発信する緊急情報発信基地が設けられ、防災センタから緊急情報の発信依頼があると、各地域の情報表示装置に対して、電話通信基地を介して緊急情報発信基地から緊急情報が配信される。これにより、防災センタなどの情報提供機能が麻痺しても、緊急情報を住民などに知らせることができるというものである。
【特許文献１】特開２００２−３３５３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、地震などの災害が発生すると、自治体が所有するウェブサーバ自体がダウン（故障）する場合があり、この場合には、そのウェブサーバのウェブサイトから災害情報を提供することができなくなる。また、ウェブサーバが稼働していても、災害情報を被災地の住民などに確実かつ円滑に提供できない場合がある。すなわち、災害時にはウェブサーバ（ウェブサイト）へのアクセスが集中するため、ウェブサイトを閲覧できないあるいは閲覧に長時間を要する事態や、災害情報（データ）をアップロードし難くなり最新の災害情報を迅速に提供できない事態などが生じる場合がある。また、各自治体がそれぞれのウェブサーバを管理、運営し、ウェブサイトに災害情報をアップロードしていかなければならないため、その時間と労力が多大なものとなる。特に、災害時においては、そのような時間と労力とを費やせない場合が生じ得る。
【０００５】
また、上記の特許文献１に記載されているような緊急情報提供システムでは、各地域に設置された情報表示装置によって、緊急情報を住民などに知らせることができるものの、住民などが必要に応じて適宜情報を知得できるものではない。すなわち、各地域に設置された情報表示装置に緊急情報が表示等されるため、住民などは情報表示装置の設置場所まで行って緊急情報を見たり聞いたりしなければ、その情報を知得することができない。また、情報表示装置に緊急情報を表示し、複数の住民などにその情報を知らせることを主目的とするため、個々の住民などが望む詳細かつ多種の情報を提供することができない。
【０００６】
そこで本発明は、災害が発生した場合に、自治体などからの災害情報を、インターネットを介して確実に被災地の住民などに知らせることができる災害情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、災害が発生した際に、災害情報を被災地の住民などに提供するための災害情報提供システムであって、ウェブサイトを有する各地域の地域情報提供局と、ウェブサーバを有する中央情報提供局とが通信可能に接続され、災害が発生した際に被災した地域の災害情報を中央情報提供局から提供することが予め登録され、中央情報提供局が、登録がされ被災した地域の地域情報提供局である被災地域情報提供局から開設依頼を受信した際に、ウェブサーバに災害時用ウェブサイトを開設し、この災害時用ウェブサイトに被災した地域の災害情報を掲載することを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の災害情報提供システムにおいて、中央情報提供局を複数備え、それぞれの中央情報提供局に災害時用ウェブサイトを開設し、それぞれの災害時用ウェブサイトに災害情報を掲載することを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の災害情報提供システムにおいて、災害時用ウェブサイトに、被災地域情報提供局から災害情報をアップロードすることを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の災害情報提供システムにおいて、地域情報提供局と中央情報提供局とが公衆通信網を介して通信可能に接続され、災害が発生した際に被災地域情報提供局と中央情報提供局との通信を優先させることを特徴としている。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の災害情報提供システムにおいて、中央情報提供局に、災害情報に係わる地理的位置を地図上に図示する地理情報システムを備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の災害情報提供システムにおいて、中央情報提供局のウェブサーバに、登録がされた地域の地域情報提供局のウェブサイトを複写した複写サイトを備えたことを特徴としている。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれかに記載の災害情報提供システムにおいて、災害時用ウェブサイトに災害情報がアップロードされた際に、このアップロードされた情報を、予め登録されたクライアントに中央情報提供局からインターネットを介して送信することを特徴としている。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれかに記載の災害情報提供システムにおいて、災害時用ウェブサイトを開設した際に、この災害時用ウェブサイトに被災地域情報提供局のウェブサイトをリンクさせ、被災地域情報提供局のウェブサイトに災害時用ウェブサイトをリンクさせることを特徴としている。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれかに記載の災害情報提供システムにおいて、中央情報提供局が、被災地域情報提供局とは異なる他の地域の地域情報提供局であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、災害が発生した際に、被災地域情報提供局からの開設依頼に基づいて、中央情報提供局のウェブサーバに災害時用ウェブサイトが開設され、この災害時用ウェブサイトに被災した地域の災害情報が掲載される。このため、災害によって被災地域情報提供局のウェブサーバがダウンしたとしても、災害時用ウェブサイトを介して被災地の住民などに災害情報を知らせることができる。また、被災した被災地域情報提供局とは異なる（被災していない）中央情報提供局のウェブサーバに災害時用ウェブサイトが開設されるため、アクセスが集中してサイトを閲覧できない事態や、災害情報がアップロードし難くなる事態などを緩和することが可能となる。さらに、中央情報提供局がウェブサーバや災害時用ウェブサイトを管理、運営するため、円滑かつ適切な管理、運営が可能となる。そして、これらの結果として、例えば、地域情報提供局を自治体の情報提供源（役所、警察署、消防署など）とした場合、災害が発生した際に、被災した自治体など（被災地域情報提供局）からの災害情報を、インターネットを介して迅速かつ確実に被災地の住民などに知らせることができるものである。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、複数の中央情報提供局の災害時用ウェブサイトに災害情報が掲載されるため、災害情報をより円滑かつ確実に住民などに知らせることができる。すなわち、災害時用ウェブサイトが複数開設されるため、被災地の住民などが災害時用ウェブサイトにアクセスしやすくなるとともに、アクセスが集中してサイトを閲覧できない事態や、災害情報がアップロードし難くなる事態などがより緩和される。しかも、各災害時用ウェブサイトが相互にバックアップとして機能するため、災害情報の提供がより確実かつ安全となる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、被災地域情報提供局から災害情報がアップロードされるため、被災した地域における最新かつ有益な災害情報を迅速に住民などに知らせることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、災害が発生した際に被災地域情報提供局と中央情報提供局との通信が優先されるため、公衆通信網を介して確実に開設依頼や災害情報などの送受信が行える。この結果、公衆通信網がパンク（混雑）状態になったとしても、災害情報の提供がより確実に行われる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、中央情報提供局の地理情報システムによって、災害情報に係わる地理的位置が地図上に図示されるため、被災地の住民などは災害情報の地理的情報を目視によって迅速かつ的確に把握することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、中央情報提供局のウェブサーバに地域情報提供局の複写サイトが備わっているため、災害によって地域情報提供局（被災地域情報提供局）のウェブサイトを直接閲覧したり編集したりすることができないとしても、この複写サイトによって閲覧や編集を行うことが可能となる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、アップロードされた災害情報が、予め登録されたクライアントに中央情報提供局から送信されるため、クライアントは最新の災害情報を確実に知得することができる。例えば、クライアントを避難場所の通信端末とした場合、避難場所に避難している住民などに最新の災害情報を確実に知らせることができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、災害時用ウェブサイトと被災地域情報提供局のウェブサイトとが相互にリンクされるため、例えば、災害時用ウェブサイトにアクセスした被災地の住民などは被災地域情報提供局のウェブサイトに容易にアクセスでき、被災地域情報提供局のウェブサイトにアクセスした住民などは災害時用ウェブサイトに容易にアクセスできる。この結果、被災地の住民などは、どちらのウェブサイトに最初にアクセスしても、災害情報や他の情報を容易かつ確実に知得することができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、中央情報提供局が、被災地域情報提供局とは異なる他の地域の地域情報提供局であるため、災害時における各地域情報提供局間での災害情報の提供代務が確立される。すなわち、例えば、地域情報提供局を自治体の情報提供源とした場合、ある自治体の地域情報提供局（中央情報提供局）が被災した他の自治体の地域情報提供局（被災地域情報提供局）から開設依頼を受信した際に、当該ある自治体の地域情報提供局のウェブサーバに災害時用ウェブサイトを開設する。そして、このサイトに当該他の自治体の災害情報を掲載することで、災害情報の提供を各自治体同士が相互に代務することが可能となる。これにより、被災地の住民などへの情報提供がより確実となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態に係わる災害情報提供システム１の概略構成図である。この災害情報提供システム１は、主として２つのデータセンタ２、３（中央情報提供局）および複数の各自治体の地域情報提供局４１、４２・・・４Ｙ（役所、警察署、消防署など）と、インターネット網Ｎ（公衆通信網）とから構成されている。
【００２７】
地域情報提供局４１、４２・・・４Ｙは、各地域の都道府県市町村などに設置され、それぞれがウェブサーバとウェブサイトとを備えている。そして、平常時（非災害時）においては、各都道府県市町村などにおいてウェブサーバとウェブサイトとが管理、運営され、インターネット網Ｎを介して住民Ｕ（クライアントコンピュータ）などがウェブサイトにアクセスできるようになっている。
【００２８】
データセンタ２、３は、それぞれ別の地域に設置され、インターネット網Ｎを介して通信可能に接続されている。また、データセンタ２、３は、耐震性などの耐災害性に優れ、かつ、バックアップ（非常用）電源が設置された建物内に設置されている。このデータセンタ２、３は同等の構成であるため、データセンタ２を例にして以下その構成を説明する。データセンタ２は、図２に示すように、ホストコンピュータ２１とウェブサーバ２２とを備え、ウェブサーバ２２のメモリ領域が、平常時用の領域と災害時用の領域とに区分されている。すなわち、平常時（非災害時）においては、平常時用の領域のみが使用され、後述するように、被災地域情報提供局から「開設依頼」を受信した際に、災害時用の領域が使用されるようになっている。つまり、災害時に備えて、一定のメモリ領域が常に確保されている。そして、このウェブサーバ２２へは、インターネット網Ｎを介して住民Ｕなどがアクセスできるようになっている。
【００２９】
また、データセンタ２は、インターネット網Ｎを介して地域情報提供局４１、４２・・・４Ｙと通信可能に接続され、しかも、地域情報提供局４１、４２・・・４Ｙとの間では、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が構築されている。すなわち、電話網やＩＳＤＮなどの公衆通信網が仮想専用網となるように、網内コンピュータによって番号変換・接続制御され、さらに、データセンタ２と地域情報提供局４１、４２・・・４ＹとにＶＰＮルータが備えられている。そして、このＶＰＮルータ間を認証化する（特定の発信元からの通信を拒否する）、さらには暗号化する（発信元でデータを暗号化して送信し、受信元で複合する）ことで、インターネット通信による安全性が確保されるようになっている。このようなＩＰ−ＶＰＮにより、データセンタ２と地域情報提供局４１、４２・・・４Ｙとが、あたかも専用回線で結ばれているように機能し、災害が発生した際にもデータセンタ２と地域情報提供局４１、４２・・・４Ｙとの通信が確保（優先）されるものである。ところで、本実施形態ではＩＰ−ＶＰＮによって、災害時における通信を確保するようにしているが、データセンタ２と地域情報提供局４１、４２・・・４Ｙとの通信回線を災害優先電話として登録することで、通信を確保するようにしてもよい。
【００３０】
また、ホストコンピュータ２１のメモリの登録メモリエリア（図３参照）には、災害が発生した際に被災した地域の災害情報をどの地域情報提供局４１、４２・・・４Ｙに代わって、あるいはどの地域情報提供局４１、４２・・・４Ｙとともに提供するかが予め登録（記憶）されている。この登録は、データセンタ２と各自治体との契約に基づいて行われ、本実施形態では、地域情報提供局４１、４２・・・４Ｘが登録されているとする。そして、この登録がされると、各地域情報提供局４１、４２・・・４Ｘに対して登録局ＩＤ（識別番号）とパスワードとが付与される。また、登録されている地域情報提供局４１、４２・・・４Ｘからは、各ウェブサイトのデータが定期的にデータセンタ２に送信され、複写サイトとしてウェブサーバ２２に記憶される。さらに、上記の登録メモリエリアには、後述する災害時用ウェブサイト（共通プラットフォーム）に災害情報がアップロードされた際に、このアップロードされた情報をインターネットを介して送信（電子メール）する送信先クライアントの電子メールアドレスが予め登録（記憶）されている。この電子メールアドレスは、上記登録がされた各地域情報提供局４１、４２・・・４Ｘ（各自治体）からの申請によって登録される。例えば、災害時の避難場所として指定されている学校などに設置されているクライアントコンピュータＳ（図１参照）の電子メールアドレスなどが登録される。そして、災害が発生した際に、被災した地域の地域情報提供局４１、４２・・・４Ｙ（被災地域情報提供局）から「開設依頼」メッセージを受信すると、図４に示すようなフローに従って、ウェブサーバ２２に災害時用ウェブサイトの開設などを行う。
【００３１】
すなわち、まず、「開設依頼」を送信した地域情報提供局４１、４２・・・４Ｙが上記の登録メモリエリアに登録されているか否かを判断し（ステップＳ１）、登録されていない地域情報提供局４Ｙなどからの送信である場合には、開設できない旨のメッセージを地域情報提供局４Ｙに返信する（ステップＳ２）。なお、この際、災害時であることを考慮し、登録申請をすべき旨のメッセージを返信し、地域情報提供局４Ｙから登録申請の送信があった際に、「開設依頼」を承認するようにしてもよい。そして、災害時にこのような柔軟な対応ができるようにするために、登録されていない地域情報提供局４Ｙなどからの「開設依頼」メッセージも受信するようにされている。一方、登録されている地域情報提供局４１、４２・・・４Ｘからの送信である場合には、災害時用ウェブサイトが既に開設されているか否か、すなわち受信した「開設依頼」が最初の「開設依頼」であるか否かを判断し（ステップＳ３）、開設されていない場合には災害時用ウェブサイトを開設する（ステップＳ４）。なお、この災害時用ウェブサイトは、上記のウェブサーバ２２の災害時用のメモリ領域に開設される。次に、この災害時用ウェブサイトに、「開設依頼」を送信した地域情報提供局４１、４２・・・４Ｘのウェブページを追加（開設）し（ステップＳ５）、上記のように記憶された当該地域情報提供局４１、４２・・・４Ｘの複写サイトを掲載する（ステップＳ６）。さらに、当該地域情報提供局４１、４２・・・４Ｘのウェブサイトをリンクさせ（ステップＳ７）、このようにして開設、作成した災害時用ウェブサイト（データ）をバックアップデータとしてデータセンタ３に送信する（ステップＳ８）。これにより、データセンタ２，３に同一内容の災害時用ウェブサイトが開設されることになる。そして、開設が完了した旨のメッセージを「開設依頼」を送信した地域情報提供局４１、４２・・・４Ｘに返信する（ステップＳ９）ものである。なお、このような処理を行うプログラムをサイト開設プログラムＰ１とする。一方、当該地域情報提供局４１、４２・・・４Ｘが「開設完了」のメッセージを受信すると、当該地域情報提供局４１、４２・・・４Ｘが当該ウェブサイトに災害時用ウェブサイトをリンクするようになっている。
【００３２】
ところで、ウェブサーバ２２の使用および災害時用ウェブサイトの開設、運営などの料金体系（課金体系）は、登録料と使用料とから構成されている。すなわち、各自治体（各地域情報提供局４１、４２・・・４Ｘ）は、上記の契約時において登録料を支払い、災害時用ウェブサイトを開設した場合（災害時）にのみ、開設時間やメモリ使用量などに応じた使用料を支払えばよい料金体系となっている。このため、各自治体は、平常時においては使用料を支払う必要がなく、合理的な料金体系で災害時における情報提供を確保することができる。
【００３３】
さらに、このデータセンタ２は、ＣＭＳ２３（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）と自動翻訳システム２４とＧＩＳ２５（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）とを備えている。これらは、一般に広く使用されているＣＭＳや自動翻訳システムおよびＧＩＳと同等の構成であるため、詳細な説明を省略するが、概略次のような構成などとなっている。
【００３４】
ＣＭＳ２３は、ウェブサイトの情報の管理、掲載を効率的に行うためのソフトウエアで、このＣＭＳ２３によって災害情報が災害時用ウェブサイトに効率的に掲載されるようになっている。自動翻訳システム２４は、テキスト形成の情報（データ）を英語や中国語などに翻訳するテキスト翻訳や、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）で指定されたウェブページを英語や中国語などに翻訳するホームページ翻訳機能などを備え、この自動翻訳システム２４によって、災害情報が英語や中国語などに自動翻訳されるようになっている。また、ＧＩＳ２５は地図データベース２５１を備え、災害情報に地理的情報が含まれている場合に、その地理的位置を地図上に図示する。例えば、災害情報に通行止めとなっている市道の区域が含まれている場合に、その区域の緯度と経度とからその区域の周辺地図を地図データベース２５１から取得し、その周辺地図上に当該区域を図示するものである。
【００３５】
そして、上記のようにして災害時用ウェブサイトを開設した後に、「開設依頼」を送信した地域情報提供局４１、４２・・・４Ｘから災害情報を受信すると、図５に示すようなフローに従って、受信した災害情報を災害時用ウェブサイトに掲載などする。まず、災害情報を受信すると、その災害情報を該当するウェブページに掲載する（ステップＳ１１）。すなわち、上記のＣＭＳ２３によって、災害情報を送信した地域情報提供局４１、４２・・・４Ｘのウェブページに災害情報を掲載する。そして、上記の自動翻訳システム２４によって災害情報を翻訳し、翻訳した災害情報も当該ウェブページに掲載する（ステップＳ１２）。次に、災害情報に地理的情報が含まれているか否かを判断し（ステップＳ１３）、含まれている場合には、上記のＧＩＳ２５によってその地理的位置を地図上に図示し（ステップＳ１４）、その地図を当該ウェブページに掲載する（ステップＳ１５）。そして、作成（アップロード）したウェブページをバックアップデータとしてデータセンタ３に送信し（ステップＳ１６）、このウェブページをクライアントに送信するか否かを判断する（ステップＳ１７）。この判断は、ホストコンピュータ２１の上記登録メモリエリア（図３参照）に、災害情報を送信した地域情報提供局４１、４２・・・４Ｘの送信先クライアントの電子メールアドレスが登録されているか否かで行い、登録されている場合には、登録されているすべての電子メールアドレスに対して、アップロードしたウェブページを送信する（ステップＳ１８）ものである。なお、このような処理を行うプログラムを情報掲載プログラムＰ２とする。
【００３６】
ところで、各地域情報提供局４１、４２・・・４Ｘからの災害情報の送信（アップロード）は、各地域情報提供局４１、４２・・・４Ｘのウェブサーバから行ったり、例えば、地域情報提供局４１のクライアントコンピュータ４１ａや携帯端末４１ｂなどから行うことができる。すなわち、上記のようにして各地域情報提供局４１、４２・・・４Ｘに付与された登録局ＩＤとパスワード（図３参照）とを付記してデータセンタ２のウェブサーバ２２にアクセスすることで、災害情報をウェブサーバ２２に送信できる。これにより、災害時に各地域情報提供局４１、４２・・・４Ｘのウェブサーバがダウンしたとしても、携帯端末４１ｂなどから災害情報をウェブサーバ２２に確実に送信できる。さらに、携帯端末４１ｂのムービー機能やカメラ機能などを利用して、被災現場の状況などをリアルタイムにウェブサーバ２２に送信できるものである。
【００３７】
次に、このような構成の災害情報提供システム１の動作を図６に基づいて説明する。なお、主として、地域情報提供局４１が設置されている自治体の地域が被災した場合、すなわち地域情報提供局４１が被災地域情報提供局である場合について説明する。
【００３８】
まず、被災地域情報提供局４１の自治体の地域が被災し、上記のようにして、被災地域情報提供局４１のクライアントコンピュータ４１ａや携帯端末４１ｂなどから、データセンタ２に「開設依頼」が送信されると、サイト開設プログラムＰ１が起動される。このサイト開設プログラムＰ１により、上記のようにして災害時用ウェブサイトや被災地域情報提供局４１のウェブページが開設され、被災地域情報提供局４１の複写サイトの掲載やリンクの形成が行われる。そして、開設、作成された災害時用ウェブサイトがデータセンタ３に送信されるとともに、「開設完了」のメッセージが被災地域情報提供局４１に返信される。次に、被災地域情報提供局４１の携帯端末４１ｂなどから、データセンタ２に災害情報が送信されると、情報掲載プログラムＰ２が起動される。この情報掲載プログラムＰ２により、上記のようにして、災害情報が翻訳情報や地図情報とともに災害時用ウェブサイトに掲載（アップロード）され、アップロードされたウェブページ（データ）がデータセンタ３に送信される。さらに、上記の送信先クライアントの電子メールアドレスとして、避難場所である学校に設置されているクライアントコンピュータＳの電子メールアドレスなどが登録されている場合には、その電子メールアドレスに対して、アップロードしたウェブページが電子メール（送信）される。同様に、他の地域情報提供局４２・・・４Ｘから「開設依頼」および災害情報が送信されると、当該地域情報提供局４２・・・４Ｘのウェブページが開設され、災害情報が掲載される。一方、被災地の住民Ｕなどは、インターネットＮを介して災害時用ウェブサイト内の災害情報を適宜閲覧することができる。この際、上記のように、被災地域情報提供局４１のウェブサイトに災害時用ウェブサイトがリンクされているため、被災地域情報提供局４１のウェブサイトにアクセスした後に災害時用ウェブサイトにアクセスしてもよく、また、被災地域情報提供局４１のウェブサーバがダウンなどしている場合には、災害時用ウェブサイトに直接アクセスしてもよい。
【００３９】
以上のように本災害情報提供システム１によれば、災害が発生した際に、被災地域情報提供局４１からの「開設依頼」に基づいて、データセンタ２のウェブサーバ２２に災害時用ウェブサイトが開設され、この災害時用ウェブサイトに被災した地域の災害情報が掲載される。このため、災害によって被災地域情報提供局４１のウェブサーバがダウンしたとしても、災害時用ウェブサイトを介して被災地の住民Ｕなどに災害情報を知らせることができる。また、被災した被災地域情報提供局４１とは異なる（被災していない）データセンタ２のウェブサーバ２２に災害時用ウェブサイトが開設されるため、アクセスが集中してサイトを閲覧できない事態や、災害情報がアップロードし難くなる事態などを緩和することが可能となる。さらに、データセンタ２がウェブサーバ２２や災害時用ウェブサイトを管理、運営するため、円滑かつ適切な管理、運営が可能となる。そして、これらの結果として、災害が発生した際に、被災した自治体などからの災害情報を、インターネットＮを介して迅速かつ確実に被災地の住民Ｕなどに知らせることができるものである。
【００４０】
また、２つのデータセンタ２、３の災害時用ウェブサイトに災害情報が掲載されるため、災害情報をより円滑かつ確実に住民Ｕなどに知らせることができる。すなわち、災害時用ウェブサイトが２つ開設されているため、被災地の住民Ｕなどが災害時用ウェブサイトにアクセスしやすくなるとともに、アクセスが集中してサイトを閲覧できない事態や、災害情報がアップロードし難くなる事態などがより緩和される。しかも、各災害時用ウェブサイトが相互にバックアップとして機能するため、災害情報の提供がより確実かつ安全となる。さらに、上記のようなＩＰ−ＶＰＮによって、災害時においてもデータセンタ２と地域情報提供局４１との通信が確保（優先）されるため、インターネット網Ｎ（公衆通信網）を介して確実に「開設依頼」や災害情報などの送受信が行える。この結果、公衆通信網がパンク（混雑）状態になったとしても、災害情報の提供がより確実に行われる。
【００４１】
一方、災害時用ウェブサイトと被災地域情報提供局４１のウェブサイトとが相互にリンクされるため、災害時用ウェブサイトにアクセスした被災地の住民Ｕなどは被災地域情報提供局４１のウェブサイトに容易にアクセスでき、被災地域情報提供局４１のウェブサイトにアクセスした住民Ｕなどは災害時用ウェブサイトに容易にアクセスできる。この結果、被災地の住民Ｕなどは、どちらのウェブサイトに最初にアクセスしても、災害情報や他の情報を容易かつ確実に知得することができる。しかも、アップロードされた災害情報が、避難場所である学校に設置されているクライアントコンピュータＳなどに送信されるため、避難場所に避難している住民Ｕなどに最新の災害情報を確実に知らせることができる。
【００４２】
また、災害情報として地図情報が災害時用ウェブサイトに掲載されるため、被災地の住民Ｕなどは災害情報の地理的情報を目視によって迅速かつ的確に把握することができる。例えば、市道のある区域が通行止めとなっている場合、その区域の周辺地図上に当該区域が図示されるため、住民Ｕなどは容易かつ的確にその区間を把握することができる。さらに、翻訳された災害情報も掲載されるため、外国人住民Ｕなどに災害情報を確実に把握させることが可能となる。
【００４３】
加えて、被災地域情報提供局４１の携帯端末４１ｂなどから災害情報がアップロードされるため、被災した地域における最新かつ有益な災害情報を迅速に住民Ｕなどに知らせることができる。例えば、携帯端末４１ｂのムービー機能やカメラ機能などを利用することで、被災現場の状況などをリアルタイムに住民Ｕなどに知らせることができる。また、データセンタ２のウェブサーバ２２に被災地域情報提供局４１の複写サイトが備わっているため、災害によって被災地域情報提供局４１のウェブサイトを直接閲覧したり編集したりすることができないとしても、この複写サイトによって閲覧や編集を行うことが可能となる。これにより、被災地域情報提供局４１のウェブサイト（ウェブサーバ）が復旧するまでの間、複写サイトが被災地域情報提供局４１のウェブサイトを代務することになり、災害情報以外の情報提供を確保できる。
【００４４】
以上、この発明の実施形態について説明したが、具体的な構成は、本実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、避難場所として指定されている学校などに設置されているクライアントコンピュータＳとデータセンタ２との間に、予め上記のようなＩＰ−ＶＰＮを構築し、災害時にクライアントコンピュータＳへの情報提供が確保（通信が確保）されるようにしてもよい。
【００４５】
また、本実施形態では、各自治体の地域情報提供局４１、４２・・・４Ｙとは異なるデータセンタ２、３を中央情報提供局としているが、各地域情報提供局４１、４２・・・４Ｙが災害時に中央情報提供局となるようにしてもよい。例えば、図７に示すような災害情報提供システム１０とし、上記のような地域情報提供局４１、４２および４３をインターネット網Ｎを介して通信可能に接続し、災害が発生した際に各地域情報提供局４１〜４３が相互に各被災地の災害情報を提供することを予め登録する。そして、例えば、地域情報提供局４２、４３が被災した地域情報提供局４１（被災地域情報提供局）から「開設依頼」を受信した際に、地域情報提供局４２、４３のウェブサーバに災害時用ウェブサイトを開設し、このサイトに地域情報提供局４１の災害情報を掲載するようにしてもよい。これにより、災害時における各地域情報提供局４１〜４３間での災害情報の提供代務が確立される。すなわち、災害情報の提供を各地域情報提供局４１〜４３（各自治体）同士が相互に代務することが可能となる。そしてこれにより、被災地の住民Ｕなどへの情報提供がより確実となる。
【００４６】
さらには、上記のような災害情報提供システム１と災害情報提供システム１０とを組み合わせた災害情報提供システムとしてもよい。すなわち、データセンタ２、３を備え、災害が発生した際に、被災していない地域の地域情報提供局４１、４２・・・４Ｙとデータセンタ２、３とが、ともに中央情報提供局となるようにしてもよい。これにより、災害時の情報提供をさらに確実にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態に係わる災害情報提供システムの概略構成図。
【図２】本発明の実施形態に係わる災害情報提供システムにおけるデータセンタの概略構成図。
【図３】本発明の実施形態に係わる災害情報提供システムにおけるデータセンタの登録メモリエリアのデータ構成図。
【図４】本発明の実施形態に係わる災害情報提供システムにおけるサイト開設プログラムの処理フローを示すフローチャート。
【図５】本発明の実施形態に係わる災害情報提供システムにおける情報掲載プログラムの処理フローを示すフローチャート。
【図６】本発明の実施形態に係わる災害情報提供システムの処理動作フローを示す図。
【図７】本発明の実施形態に係わる第２の災害情報提供システムの概略構成図。
【符号の説明】
【００４８】
１          災害情報提供システム
２、３      データセンタ（中央情報提供局）
２１        ホストコンピュータ
２２        ウェブサーバ
２３        ＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）
２４        自動翻訳システム
２５        ＧＩＳ（地理情報システム）
２５１      地図データベース
Ｐ１        サイト開設プログラム
Ｐ２        情報掲載プログラム
４１〜４Ｙ  地域情報提供局
４１ａ      クライアントコンピュータ
４１ｂ      携帯端末
Ｎ          インターネット網（公衆通信網）
Ｕ          住民のクライアントコンピュータ
Ｓ          避難場所などのクライアントコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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