(57)【要約】【課題】協調作業領域に登録された情報を閲覧するユーザに負担をできるだけ与えずに、ユーザにとって閲覧の必要性が高い情報を判定する。【解決手段】重要度計算部３２は、協調作業領域ＤＢ１０の閲覧履歴に基づき、各ユーザが、それぞれ自分が閲覧すべき登録情報を閲覧した率を求める。そして、対象ユーザにとっての登録情報の重要度を計算する際には、登録情報を閲覧したユーザのうち、その対象ユーザよりも閲覧率が低いユーザは多忙と判断し、そのような多忙なユーザがその登録情報を閲覧しているほど、重要度の値が高くなるようにする。【選択図】図１
2007072765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに対し、
情報共有のための電子的な協調作業領域に登録された情報に対する各ユーザの閲覧履歴を記録し、
対象ユーザにとっての前記登録された情報の重要度を前記閲覧履歴に基づき計算し、
計算された重要度が所定の条件を満足する情報を閲覧候補として前記対象ユーザに提示する、
処理を実行させるためのプログラム。
【請求項２】
請求項１記載のプログラムであって、
前記重要度を計算するステップでは、前記登録された情報を閲覧済みのユーザが多いほど、該情報の前記重要度が高くなる計算に基づき前記重要度を計算する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項２記載のプログラムであって、
前記重要度を計算するステップでは、前記閲覧履歴から各ユーザの前記登録された情報群に対する閲覧率を求め、前記登録された情報を閲覧済みのユーザのうち閲覧率が低いユーザほど、前記重要度に対する寄与度合いが大きくなる計算に基づき前記重要度を計算する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項２記載のプログラムであって、
情報共有のための電子的な協調作業領域に対する各ユーザの情報の登録の履歴を記録する処理を更に前記コンピュータに実行させると共に、
前記重要度を計算するステップでは、前記協調作業領域に対する各ユーザから他のユーザへの情報の登録状況を前記登録履歴から求め、該登録状況から該協調作業領域における対象ユーザと他の各ユーザとの関連度を計算し、前記登録された情報を閲覧済みのユーザのうちその関連度が高いユーザほど、前記重要度に対する寄与度合いが大きくなる計算に基づき前記重要度を計算する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項２記載のプログラムであって、
前記重要度を計算するステップでは、前記登録された情報を閲覧済みのユーザのうち前記対象ユーザに対して組織上所定の関係にあるユーザほど、前記重要度に対する寄与度合いが大きくなる計算に基づき前記重要度を計算する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
コンピュータが実行する情報閲覧支援方法であって、
情報共有のための電子的な協調作業領域に登録された情報に対する各ユーザの閲覧履歴を記録し、
前記登録された情報の対象ユーザにとっての重要度を前記閲覧履歴に基づき計算し、
計算された重要度が所定の条件を満足する情報を閲覧候補として前記対象ユーザに提示する、
ことを特徴とする情報閲覧支援方法。
【請求項７】
情報共有のための電子的な協調作業領域に登録された情報に対する各ユーザの閲覧履歴を記録する閲覧履歴記録手段と、
前記登録された情報の注目ユーザにとっての重要度を前記閲覧履歴に基づき計算する重要度計算手段と、
前記協調作業領域に登録された情報のうち、計算された重要度が所定の条件を満足する情報を閲覧候補として前記注目ユーザに提示する閲覧候補提示手段と、
を備える情報閲覧支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ユーザ同士が情報共有を行うための電子的な協調作業領域に関し、特にその作業領域に登録された情報のうち、ユーザにとって閲覧の必要性の高い情報を求めるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザ間の情報共有やこれを利用した業務遂行のために、電子掲示板やワークフローシステムなどのような電子的な協調作業領域の利用が進んでいる。電子的な協調作業領域としては、例えば特許文献１のようなものが知られている。
【０００３】
このような協調作業領域には、様々なユーザから多くの情報が登録される。これら情報の中には、作業領域に属する全てのメンバが共有すべき情報も多いが、そうでないものも少なくない。作業領域において活発に活動している人は、その分だけその人に向けて発信される情報の数が多い。このため、全ての情報をもれなく閲覧することが事実上困難である場合も多く、そのような場合には情報の取捨選択が重要な課題になってくる。
【０００４】
そのため、作業領域へと発信する情報に、「緊急」や「重要」などの属性を付与可能とし、各人宛の情報のリストにその属性を表示することで、各人が自分の読むべき情報を選択しやすくすることはよく行われている。また、閲覧して欲しい相手を発信者が指定できるようにし、各人宛の情報のリストにその指定の有無の情報を表示するような仕組みも存在する。
【０００５】
この仕組みは、「緊急」や「重要」、或いは宛先指定の情報の数が少ないうちは有効に機能するものと期待できるが、そのような情報の数が多くなってしまうと、結局そのような属性がない場合とほとんど変わらない状況になってしまう。このため、属性指定とは別の観点から各人の閲覧する必要性が高い情報を特定或いは推測する技術が求められる。
【０００６】
このような観点での技術として、特許文献２〜４には、情報の使用者が提示された情報に対し自分の興味の有無を入力し、それに応じてシステムが個人の興味を反映した個人プロファイルを作成し、情報が発信された場合その個人プロファイルを参照することで、使用者ごとにその情報の必要性を示す信号を計算する装置が開示される。
【０００７】
特許文献２〜４に示される技術は、情報の使用者が興味の有無を入力することで、システムに学習を行わせる必要があり、使用者の操作負担が大きかった。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１０５７４８号公報
【特許文献２】特開平１１−１４３９００号公報
【特許文献３】特開２００４−５７５１号公報
【特許文献４】特開２０００−３３１０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、協調作業領域に登録された情報を閲覧するユーザに負担をできるだけ与えずに、ユーザにとって閲覧の必要性が高い情報を判定する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、コンピュータに対し、情報共有のための電子的な協調作業領域に登録された情報に対する各ユーザの閲覧履歴を記録し、対象ユーザにとっての前記登録された情報の重要度を前記閲覧履歴に基づき計算し、計算された重要度が所定の条件を満足する情報を閲覧候補として前記対象ユーザに提示する、処理を実行させるためのプログラムを提供する。
【００１１】
１つの態様では、前記重要度を計算するステップでは、前記登録された情報を閲覧済みのユーザが多いほど、該情報の前記重要度が高くなる計算に基づき前記重要度を計算する。
【００１２】
別の態様では、前記重要度を計算するステップでは、前記閲覧履歴から各ユーザの前記登録された情報群に対する閲覧率を求め、前記登録された情報を閲覧済みのユーザのうち閲覧率が低いユーザほど、前記重要度に対する寄与度合いが大きくなる計算に基づき前記重要度を計算する。
【００１３】
更に別の態様では、情報共有のための電子的な協調作業領域に対する各ユーザの情報の登録の履歴を記録する処理を更に前記コンピュータに実行させると共に、前記重要度を計算するステップでは、前記協調作業領域に対する各ユーザから他のユーザへの情報の登録状況を前記登録履歴から求め、該登録状況から該協調作業領域における対象ユーザと他の各ユーザとの関連度を計算し、前記登録された情報を閲覧済みのユーザのうちその関連度が高いユーザほど、前記重要度に対する寄与度合いが大きくなる計算に基づき前記重要度を計算する。
【００１４】
更に別の態様では、前記重要度を計算するステップでは、前記登録された情報を閲覧済みのユーザのうち前記対象ユーザに対して組織上所定の関係にあるユーザほど、前記重要度に対する寄与度合いが大きくなる計算に基づき前記重要度を計算する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
図１は本発明に係る情報閲覧支援装置の概略構成を示す。この実施形態は、企業等の組織における組織構成員達の、情報共有を伴う協調作業を電子的に実現するシステムへの適用を１つの典型的な例としている。
【００１７】
図１において、協調作業領域ＤＢ（データベース）１０は、電子的な協調作業領域（以下、単に作業領域と呼ぶ場合もある）の情報を保存するデータベースである。協調作業領域ＤＢ１０には、複数の協調作業領域を登録することができる。協調作業領域ＤＢ１０は、個々の協調作業領域ごとに、その協調作業領域に参加する参加者の情報（メンバ情報１２）、それら参加者が情報のやりとりするための電子掲示板、それら参加者間で共有する各種アプリケーションのファイルを管理する共有ファイル管理部、などを保持する。
【００１８】
メンバ情報１２には、各参加者の氏名や電子メールアドレスなどの情報が含まれる。また、協調作業領域に対する参加者は、その作業領域での議論・情報交換等を管理するリーダ或いは議長、議論・情報交換に参加するメンバ、及び議論・情報交換の様子の閲覧のみを行うオブザーバといった複数の役割に分かれており、ユーザ情報には当該協調作業領域におけるその参加者の役割の情報が含まれる。すなわち、メンバ情報１２には、図２に示すように、各作業領域ごとに、その領域の識別情報と、その領域に所属するリーダ、メンバ、オブザーバのユーザ識別情報とが含まれる。なお、以下では、役割を区別する必要がない場合、リーダ、メンバ、オブザーバを総称してメンバと呼ぶことにする。
【００１９】
また、登録情報群１４は、協調作業領域での情報共有のために登録された情報（登録情報）の集合である。一般には、協調作業領域のメンバが、その協調作業領域に対して、共有したい情報を登録する。登録情報群１４には、登録情報の内容に加え、図３に示すような管理情報が含まれる。この管理情報には、例えば、登録情報の情報ＩＤ（ＤＢ１０内で一意）、その情報が登録された作業領域の識別情報、その情報に関する協調作業の納期（これは例えばその情報を登録した登録者が指定する）、その情報の登録者の識別情報、その情報の返信先、属性、指定閲覧者の情報が含まれる。その情報がその前に登録済みの情報に対する返信（或いは応答）として協調作業領域に登録された場合、その「登録済みの情報」の識別情報が「返信先」として管理情報に登録される。また、「属性」は、登録情報に対して付随する性質であり、例えば「緊急」等といったその登録情報の緊急性の有無を示す属性や、その情報が「回覧」、「お知らせ」、「質問」などといったその登録情報の内容種別を示す属性などがある。「属性」は、例えば、その情報を登録する際に登録が指定する。「指定閲覧者」の欄には、登録者からその登録情報を特に閲覧してほしい人として指定されたユーザの識別情報が登録される。本実施形態のシステムでは、協調作業領域に所属しているメンバは、その協調作業領域に登録された情報の閲覧対象となるが、その中で、又はそれ以外に特に登録者がその情報を閲覧して欲しいと願う人を指定閲覧者として指名できるのである。したがって、協調作業領域に登録される情報の指定閲覧者として、その協調作業領域に所属していない人が指定される場合もあり得る。
【００２０】
また、閲覧履歴１６は、協調作業領域ＤＢ１０内の登録情報に対するユーザの閲覧操作を記録した履歴である。図４に示すように、閲覧履歴１６には、例えば、各登録情報ごとに、その登録情報が閲覧された日時と、その閲覧を行った閲覧者のユーザ識別情報とが記録される。
【００２１】
協調作業領域管理装置３０は、協調作業領域ＤＢ１０に保持された協調作業領域に対するユーザからの各種操作を処理するための装置である。例えば、協調作業領域管理装置３０は、既存の協調作業領域へに登録された情報（例えば電子掲示板へのメッセージやアップロードされたファイル）の閲覧画面や、情報の登録や削除のための画面、既存の協調作業領域へのメンバの登録や削除のための画面、協調作業領域ＤＢ１０に対する協調作業領域の登録や削除の画面、などといった各種ユーザインタフェース画面をユーザに提供し、これら各画面に対するユーザの操作内容に応じた処理を実行する。協調作業領域管理装置３０は、これらユーザインタフェース画面を、例えばウェブページの形でインターネット等のネットワーク上に存在する各クライアント装置に提供する。協調作業領域管理装置３０が提供する協調作業領域のポータル画面は、例えば、その作業領域の電子掲示板を表示したウェブページであり、共有ファイルのダウンロード画面等他の画面を呼び出すための操作部（例えばリンクなど）を含む。また、例えば、情報の登録や編集のための画面は、その情報に関する納期や返信先、属性、指定閲覧者等の各項目を指定するためのユーザインタフェースを含む。属性は、例えば、「緊急」や「お知らせ」などといった選択肢を示したユーザインタフェースからユーザが選択できるようになっている。協調作業領域管理装置３０は、ユーザが登録情報を閲覧した場合はその閲覧の履歴情報を閲覧履歴１６に追加し、ユーザが情報を登録した場合には、その情報とその管理情報とを登録情報群１４に追加する。
【００２２】
組織情報ＤＢ２０には、この協調作業領域管理装置３０に登録された各ユーザの姓名や電子メールアドレス、及び組織内でのそれら各ユーザの役割（例えば所属部署や職位など）、及びそれら役割同士が構成する階層関係の情報等が登録されている。
【００２３】
図示例では、本実施形態の情報閲覧支援の機能は、この協調作業領域管理装置３０の内部機能として組み込まれている。この情報閲覧支援の機能には、重要度計算部３２、閲覧候補情報提供部３４、及び集計情報記憶部４０が含まれる。
【００２４】
この情報閲覧支援の機能による処理は、例えば、ユーザが協調作業領域管理装置３０にログインした時や、閲覧すべき情報のリスト（あるいは実行すべき作業を列挙したいわゆる「To Do」リスト）の表示を指示した場合などのように、ユーザが行った所定の操作をトリガとして実行される。また、定期的にその機能の処理が実行されるようにしてもよい。また、協調作業領域ＤＢ１０に新たに情報が登録された時や情報が変更された時など、協調作業領域ＤＢ１０内の登録情報群に変化が生じた時をトリガとして、その情報閲覧支援機能による処理を実行するようにしてもよい。ユーザがログインした時は、そのユーザがこの機能によるサービスを提供する対象ユーザとなる。また、定期的な処理タイミングや、登録情報群に変化が生じたなどのイベントが発生したタイミングでは、その時点で協調作業領域管理装置３０のすべてのユーザが、それぞれこの機能によるサービスの対象ユーザとなる。  
【００２５】
この情報閲覧支援の機能は、大略的にいえば、協調作業領域ＤＢ１０の登録情報のうち対象ユーザが閲覧すべきと判断される重要な情報のリストを作成し、その対象ユーザに提供する、というものである。
【００２６】
重要度計算部３２は、協調作業領域ＤＢ１０内の登録情報のうち対象ユーザが未閲覧の登録情報について、当該登録情報の対象ユーザにとっての重要度を計算する。この計算のため、重要度計算部３２は、対象ユーザ未閲覧リスト４２と閲覧率情報４４を作成して利用する。これらの情報は、集計情報記憶部４０に記憶される。
【００２７】
対象ユーザ未閲覧リスト４２は、対象ユーザが閲覧対象となっている登録情報のうちで、対象ユーザがまだ閲覧していないもののリストである。ここで、対象ユーザが閲覧対象となっている登録情報とは、対象ユーザが所属する協調作業場に登録された登録情報、及び対象ユーザが明示的に指定閲覧者として指定された登録情報である。したがって、対象ユーザが閲覧対象となっている登録情報は、メンバ情報１２及び登録情報群１４を用いて特定することができる。このうち対象ユーザがまだ閲覧していない登録情報は、閲覧履歴１６を用いることで特定することができる。このようにして特定した未閲覧の登録情報については、その登録情報について設定されている「緊急」や「回覧」等の属性を登録情報群１４から求めることができる。また、同様に、未閲覧の各登録情報ごとに、対象ユーザがその登録情報の指定閲覧者であるかどうかや、その登録情報についての作業の納期などの情報も、登録情報群１４から求めることができる。
【００２８】
対象ユーザ未閲覧リスト４２には、以上のような処理により求めた、対象ユーザがまだ閲覧していない登録情報と、その登録情報の属性（指定閲覧者か否かや、納期の情報などを含んでもよい）とが登録される。
【００２９】
以上のような処理の結果として求められる対象ユーザ未閲覧リスト４２の内容の一例を図５に示す。図５は、ユーザＢが対象ユーザである場合の未閲覧リスト４２である。この例では、ユーザＢが未閲覧の情報Ａには、「緊急」の属性と、指定閲覧者である旨が関連づけて登録されている。煩雑さを避けるため図示は省略したが、納期など、他の属性情報を合わせて登録してももちろんよい。また、情報Ｃについては、「緊急」や指定閲覧者であるなどの、特段の属性は設定されていない。
【００３０】
閲覧率情報４４は、協調作業領域ＤＢ１０に登録された全ユーザの各々について、それぞれそのユーザの閲覧率を集めたものである。閲覧率は、大略的にいえば、ユーザが閲覧すべき登録情報のうちそのユーザが閲覧済みであるものの割合である。
【００３１】
図６に閲覧率情報４４の内容の例を示す。この例では、ユーザごとに、そのユーザの「閲覧率」と「指定閲覧対象の閲覧率」の２種類の情報が登録されている。
【００３２】
「閲覧率」は、指定閲覧対象であるか否かにかかわらず、そのユーザが閲覧対象となっている登録情報の中で、そのユーザが閲覧済みであるものの割合である。すなわち、「閲覧率」の分母は、そのユーザが所属している協調作業領域（複数に所属している場合はその全部）に登録された登録情報の数と、そのユーザが指定閲覧者として指定された登録情報の数との和である。分子は、その分母の中でそのユーザが閲覧済みのものの数である。
【００３３】
「指定閲覧対象の閲覧率」は、ユーザが指定閲覧者に指定されている登録情報の中で、そのユーザが実際に閲覧したものの割合である。
【００３４】
以上の説明から分かるように、「閲覧率」及び「指定閲覧対象の閲覧率」は、メンバ情報１２，登録情報群１４及び閲覧履歴１６から計算することができる。
【００３５】
重要度計算部３２は、これらの情報を適宜求め、更にこれらの情報を用いることで、各登録情報の対象ユーザにとっての重要度を計算する。この計算の具体例は後で説明する。
【００３６】
再び図１の説明に戻り、閲覧候補情報提供部３４は、重要度計算部３２が求めた各登録情報の重要度に基づき、対象ユーザにとって閲覧の必要性が高い登録情報を選び、そのリストを閲覧候補として対象ユーザに提供する。この閲覧候補のリストは、例えば、重要度が高い順に選ばれた所定数の登録情報のリスト（重要度が所定値以下のものを足切りしてももちろんよい）である。１つの例では、このリストには、重要度が高い順に、閲覧候補の登録情報を指し示すリンク情報が配列される。ユーザは、そのリンク情報をクリック操作などの操作で選択することで、その登録情報を取得して閲覧することができる。
【００３７】
閲覧候補情報提供部３４は、このような閲覧候補リストを、例えば電子メールとして対象ユーザに提供する。また、別の提供態様として、協調作業領域管理装置３０が提供する「To Do」リストの中にこの閲覧リストを組み込んで提供してもよい。また、対象ユーザが協調作業領域のユーザインタフェース画面を閲覧している場合に、その画面に対してポップアップ画面を表示し、その中に閲覧候補リストを表示してもよい。「To Do」リストやポップアップ画面に表示中の閲覧候補リストは、新たに閲覧候補リストが計算される都度更新されるようにしてもよい。
【００３８】
次に図７及び図８を参照して、重要度計算部３２及び閲覧候補情報提供部３４による処理の手順を説明する。
【００３９】
この処理では、図７に示すように、まず、重要度計算部３２が、対象ユーザ未閲覧リスト４２を作成し（Ｓ１）、閲覧率情報４４を作成する（Ｓ２）。これらの作成方法については既に説明した。次に、重要度計算部３２は、未閲覧リスト４２にある登録情報毎に、閲覧率を考慮して重要度を計算する（Ｓ３）。この計算手順の一例を図８に示す。
【００４０】
図８の手順では、協調作業領域ＤＢ１０に登録されたユーザごとに、ステップＳ１１〜Ｓ１５の処理を実行する。
【００４１】
まずステップＳ１１では、当該ユーザが重要度の計算対象である登録情報を閲覧済みかどうかを、閲覧履歴１６から求める。閲覧済みでなければ、そのユーザのスコアは０とする（Ｓ１２）。閲覧済みであれば、次に当該ユーザの閲覧率と、対象ユーザの閲覧率を比較する（Ｓ１３）。この比較の結果、対象ユーザの閲覧率の方が高ければ当該ユーザについてのスコアをａとし（Ｓ１４）、そうでなければスコアをｂとする（Ｓ１５）。ただし、ａ＞ｂ＞０である。
【００４２】
すなわち、この例では、まず対象となる登録情報を閲覧していないユーザはスコアが０であり、重要度に寄与しない。これは、よく閲覧されている情報ほど重要度が高いという考え方に基づくものである。また、対象の登録情報を閲覧済みのユーザは、閲覧率が対象ユーザより低い方が高いスコアを与えられ、重要度に対する寄与が大きくなる。これは、閲覧率が低いほど、相対的には多忙なユーザと考えることができ、そのような多忙なユーザが閲覧している情報の方が、重要性が高いとの考えに基づくものである。なお、ここで判断に用いている閲覧率は、図６に例示した単なる「閲覧率」でも、「指定閲覧対象の閲覧率」のどちらでもよい。どちらを用いるかを例えばシステム管理者が重要度計算部３２に対して設定できるようにしてもよい。なお、「閲覧率」と「指定閲覧対象の閲覧率」のうち一方しか用いない場合は、使用する方のみを集計すればよい。
【００４３】
なお、一つの考え方として、ユーザが登録情報の指定閲覧者に指定されている場合、その登録情報はそのユーザにとって、その指定がない場合よりも閲覧する必要性（言い換えればユーザにとっての重要性）が高いと言える。したがって、ユーザが情報の指定閲覧者に指定されているにもかかわらず、その情報を閲覧できない場合は、そのユーザが多忙である可能性が高いと考えられる。したがって、「指定閲覧対象の閲覧率」を用いてステップＳ１３の判定を行うことも好適である。
【００４４】
以上のようにして各ユーザに対するスコアが求められると、次に重要度計算部３２は、それらユーザに対するスコアを合計する（Ｓ１６）。この合計値が、重要度の素点となる。重要度計算部３２は、更にその合計値を、重要度計算対象である情報の属性に応じて重み付けする（Ｓ１７）。重要度計算対象である情報の属性は、未閲覧リスト４２から求めることができる。例えば、その情報に「緊急」の属性が指定されていれば、重要性が高いと考えられるので、合計値に対して１より大きい所定の係数αを乗じる。また、対象ユーザがその情報の指定閲覧者である場合も、重要性が高いと考えられるので、１より大きい所定の係数βを更に乗じる。また、その情報についての納期までの残り時間に応じ、残り時間が短いほど値が大きくなる係数γを更に乗じるようにしてもよい。このようにして、各属性項目ごとに定められた係数の合計値に乗じることで、重み付けが行われる。この重み付けの結果得られた値が、当該登録情報の重要度となる。
【００４５】
重要度計算部３２は、以上のようにして各未閲覧情報の重要度を計算する。図９は、このようにして求められた各未閲覧情報の重要度のリストである。計算された各未閲覧情報の重要度は、閲覧候補情報提供部３４に渡される。
【００４６】
再び図７の説明に戻り、閲覧候補情報提供部３４は、それら各未閲覧情報を重要度の降順にソートし（Ｓ４）、重要度が上位所定順位内など、重要度が所定の条件を満足する未閲覧情報のリストを作成し、このリストを対象ユーザに提供する（Ｓ５）。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態によれば、対象ユーザに対する登録情報の重要度を計算するに当たり、閲覧履歴１６から多忙と推測されるユーザが閲覧している場合、その重要度が高くなるような計算を用いたので、多忙な人でも閲覧している情報の重要度を高くすることができる。また、その登録情報を閲覧済みであるユーザが多いほど重要度が高くなるような計算を用いたので、よく閲覧されている情報の重要度を高くすることができる。
【００４８】
以上の実施形態において、図８に示した重要度の計算手順はあくまで一例に過ぎない。本実施形態では、閲覧履歴４２から多忙と推測されるユーザが閲覧している場合、重要度が高くなるような計算であれば、他の計算手順を用いることもできる。例えば、図８の手順では、各ユーザに対するスコアを求める際に、当該ユーザの閲覧率と、閲覧候補リストを提供する対象ユーザの閲覧率の比較結果に基づきスコアを決めたが、この代わりに、当該ユーザの閲覧率のみからスコアを決めてもよい。例えば、閲覧率を所定数のレベルに区分し、当該ユーザの閲覧率が属する区分に応じたスコア（この場合、閲覧率が低いほどスコアは大きくなる）を割り当てるなどの処理でよい。
【００４９】
また、図８の例では、単なる「閲覧率」と「指定閲覧対象の閲覧率」の一方を用いてスコアを求めたが、両方を組み合わせることで更にきめ細かくスコアを求めるようにしてもよい。
【００５０】
また、以上の例では、各ユーザの閲覧率に基づき重要度を求めたが、更に、図１０に示すように、登録情報についての、「閲覧率」及び「指定閲覧対象者の閲覧率」を求め、上述の方法により求められた重要度を、それら閲覧率のうちの少なくとも一方を用いて補正するようにすることもできる。例えば、登録情報の閲覧率が低い場合、その登録情報自体の重要性は低いと考えられるので、登録情報の閲覧率が低いほど値が小さくなる係数を、上述の方法で求めた重要度に乗ずるなどである。なお、登録情報についての閲覧率は、協調作業領域のメンバの人数（より厳密には、協調作業領域には属さないが指定閲覧者になっている人の数を足したもの）のうち、その登録情報を閲覧した人の割合である。また、指定閲覧対象者の閲覧率は、その登録情報の指定閲覧者に指定されている人のうち、実際に閲覧した人の割合である。
【００５１】
また、例えば、連絡書のように読むべき人とそうでない人の区別がある文書の場合、その人が指定閲覧対象に指定されていれば読むであろうし、そうでなければ読まずに済ます場合も多い。したがって、この種の文書の場合、全体の「閲覧率」は低いが、「指定閲覧対象者の閲覧率」が「閲覧率」よりも高くなる傾向がある。したがって、例えば、登録情報の「指定閲覧対象者の閲覧率」が「閲覧率」よりも高い場合であって、対象ユーザがその登録情報の指定閲覧対象者に指定されている場合は、上述の方法で求めた重要度に対し、１より大きい所定の係数を乗じることで、その登録情報の重要度をより高めることも考えられる。
【００５２】
また、例えば、回覧板のように多くの人に向けられた情報の場合、多くの人が閲覧するので「閲覧率」は高くなりやすい。しかしその反面、必ず読まねばならない情報とは限らないので多忙な人は読まないことも多いと考えられ、「指定閲覧対象者の閲覧率」は低くなる場合もある。したがって、「閲覧率」が「指定閲覧対象者の閲覧率」よりも高い登録情報については、例えば、「納期」や締め切り等（情報の有効期限）までの残り期間が所定の長さ以下になった場合には、上述の方法で求めた重要度に対し１より大きい所定の係数を乗じることで、より重要度を高めることも考えられる。また、納期等までの残り期間が所定の長さより大きい場合は、重要度を変更しなくてもよい。
【００５３】
また、例えば、登録情報の「閲覧率」及び「指定閲覧対象者の閲覧率」が共に高い場合、その情報は関与者の全てが認知すべき情報と考えることができる。したがって、ある登録情報についての「閲覧率」及び「指定閲覧対象者の閲覧率」の両方が、各々について設定された閾値よりも高い場合、上述の方法で求めた重要度に対し、１より大きい所定の係数を乗じることで、その登録情報の重要度をより高めることも考えられる。
【００５４】
次に、上記実施形態の変形例を説明する。上記実施形態では、重要度を計算するに当たり閲覧率の情報を用いたのに対し、この変形例では、ユーザ間の関連度を用いる。
【００５５】
図１１は、この変形例の装置の概略構成を示す。図１１において、図１と同様の構成要素には同一符号を付してその説明を省略する。
【００５６】
図１１の装置では、重要度計算部３２が、閲覧率情報４４の代わりに、ユーザ関係情報４６を生成し、これに従ってユーザ間の関連度を計算する。図１２にユーザ関係情報４６のデータ内容の一例を示す。この図に示すように、ユーザ関係情報４６は、協調作業領域ＤＢ１０に登録された各ユーザごとに、そのユーザが、対象ユーザ（図示例ではユーザＢ）を指定閲覧者として情報を発信した回数、対象ユーザが発信した情報に対して返信した回数、を集計したものである。ここで「返信」とは、協調作業領域に既登録の情報を宛先として情報を登録することである。これに対し「発信」とは、既登録の情報への返信でなく、新たなスレッドの最初の情報を登録することである。登録情報群１４には、図３に示すように返信先の情報が保持されているので、この登録情報群１４から、図１２のようなユーザ関係情報４６を求めることができる。
【００５７】
次に図１３を参照して、この変形例における重要度の計算手順の例を説明する。この手順では、協調作業領域ＤＢ１０に登録されたユーザごとに、ステップＳ２１〜Ｓ２６の処理を実行する。
【００５８】
まずステップＳ２１では、当該ユーザが重要度の計算対象である登録情報を閲覧済みかどうかを、閲覧履歴１６から求める。閲覧済みでなければ、そのユーザのスコアは０とする（Ｓ２２）。閲覧済みであれば、次に当該ユーザと対象ユーザとの距離を、ユーザ関係情報４６に基づき計算する（Ｓ２３）。この距離は、対象ユーザ宛の発信回数が多いほど値が小さく（近く）なり、かつ対象ユーザの発信に対する返信回数が多いほど値が小さくなる関数を用いて求める。すなわち、当該ユーザと対象ユーザとの間で情報のやりとりが頻繁であるほど、組織内の業務のための協調作業領域での両者の情報交換が多いので、それら両者の組織内の業務上の関連が強いと考えるのである。このようにして距離が求められると、次にその距離をスコアに換算する（Ｓ２４）。この換算のための関数ｆ（）は、距離が小さいほどスコアが高くなる関数とする。
【００５９】
以上のようにして各ユーザに対するスコアが求められると、次に重要度計算部３２は、それらユーザに対するスコアを合計し（Ｓ２５）、更にその合計値を、重要度計算対象である情報の属性に応じて重み付けする（Ｓ２６）。これらステップＳ２５及びＳ２６の処理は、図８のステップＳ１６及びＳ１７の処理と同様である。
【００６０】
このように、図１１〜図１３の変形例によれば、対象ユーザに対して関連度が高い人が閲覧している情報ほど重要度が高くなる。したがって、対象ユーザと業務上の関連が強い人達が多く閲覧している情報を、閲覧候補リスト上に載せることができる。
【００６１】
また、更に別の変形例として、組織情報ＤＢ２０に登録された組織情報を用いて重要度を求める方式も考えられる。この変形例では、対象ユーザの上司などのように対象ユーザに対して組織上で所定の関係にある人が多く閲覧済みであるほど、当該情報のその対象ユーザへの重要度が高くなるような計算手順を用いる。その手順の一例を図１４に示す。
【００６２】
この手順では、ステップＳ３１で、当該ユーザが重要度の計算対象である登録情報を閲覧済みかどうかを、閲覧履歴１６から求める。閲覧済みでなければ、そのユーザのスコアは０とする（Ｓ３２）。閲覧済みであれば、次に当該ユーザが対象ユーザの上司であるか否かを組織情報ＤＢ２０から判定する（Ｓ３３）。当該ユーザが対象ユーザの上司であれば当該ユーザについてのスコアをａとし（Ｓ３４）、そうでなければスコアをｂとする（Ｓ３５）。ただし、ａ＞ｂ＞０である。すなわち、この例は、まず上司が閲覧している情報は重要であるとの考えに基づいている。
【００６３】
以上のようにして各ユーザに対するスコアが求められると、次に重要度計算部３２は、それらユーザに対するスコアを合計し（Ｓ３６）、その合計値を、重要度計算対象である情報の属性に応じて重み付けする（Ｓ３７）。これらステップＳ３６及びＳ３７の処理は、図８のステップＳ１６及びＳ１７の処理と同様である。
【００６４】
なお、ステップＳ３３では、当該ユーザが対象ユーザの上司であるか否かを判定したが、上司に限らず、対象ユーザの組織上の立場に影響の強い立場に該当する人であれば、他より高いスコアとすればよい。
【００６５】
このように、図１４の変形例によれば、組織上の関係からみて対象ユーザが閲覧の必要性が高い情報を求めることができる。
【００６６】
また以上の実施形態と変形例では、閲覧率、ユーザ間の関連度、組織上の関係をそれぞれ用いて重要度を求めたが、それらのうちの２つ以上を組み合わせて重要度を求めるようにしてもよい。例えば、各々の方法で求めた重要度を合計したものを最終的な重要度としてもよいし、また各々の方法で求めた重要度の平均又は重み付け平均を最終的な重要度としてもよい。
【００６７】
また、以上の実施形態又は変形例において、重要度に基づき求めた閲覧候補リストを対象ユーザに提示するに当たり、図１５に示すように、重要度が高い順に並んだ各閲覧候補の情報に対し、その情報の重要度が高くなった理由を表示するようにしてもよい。例えば、「情報の閲覧率が８５パーセントを超える」、「対象ユーザよりも閲覧率が低い人の閲覧が所定割合以上」などといった条件が満足された場合に、それぞれの条件に応じた理由を表示するようにすればよい。
【００６８】
以上に例示した情報閲覧支援のための仕組みは、典型的には、上述した各構成要素の処理を記述したプログラムをコンピュータに実行させることにより実現できる。
【００６９】
以上では、情報閲覧支援のための仕組みを、協調作業領域ＤＢ１０を管理する協調作業領域管理装置３００に設けたが、これは一例に過ぎない。その仕組みを協調作業領域管理装置３０とは別のコンピュータ上に構築してももちろんかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る情報閲覧支援のための機構の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】メンバ情報のデータ内容の一例を示す図である。
【図３】登録情報群の管理情報の内容の一例を示す図である。
【図４】閲覧履歴のデータ内容の一例を示す図である。
【図５】対象ユーザの未閲覧リストの一例を示す図である。
【図６】閲覧率情報のデータ内容の一例を示す図である。
【図７】閲覧候補リストの作成処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】重要度計算手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】重要度の算出結果の一例を示す図である。
【図１０】登録情報についての閲覧率を説明するための図である。
【図１１】変形例の装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】ユーザ関係情報のデータ内容の一例を示す図である。
【図１３】変形例における重要度計算手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】別の変形例における重要度計算手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】対象ユーザに提供する閲覧候補リストの表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０  協調作業領域ＤＢ、１２  メンバ情報、１４  登録情報群、１６  閲覧履歴、２０  組織情報ＤＢ、３０  協調作業領域管理装置、３２  重要度計算部、３４  閲覧候補情報提供部、４０  集計情報記憶部、４２  対象ユーザ未閲覧リスト、４４  閲覧率情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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