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【事件の表示】
　商願２０１０−４７２０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＹＥＤＥＡＬ」の欧文字を書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年６月１５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２２年１２月２１日受付及び当審における同２３年７月２１日付けの手続補正書により、第９類「電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラムを記憶させた記憶媒体（ＣＤ，ＤＶＤ，フラッシュメモリ，磁気ディスク，光磁気ディスク，磁気テープ，その他の記憶媒体），その他の電子応用機械器具及びその部品，精密測定機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１６１９３００号（以下「引用商標１」という。）
　商標の構成：別掲１のとおり
　登録出願日：昭和５４年１２月２８日
　設定登録日：昭和５８年９月２９日
　最新更新登録日：平成１５年９月９日
　指定商品の書換登録日：平成１６年９月１日
　指定商品：第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケ−ブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカ−ラ−，電気ブザ−，磁心，抵抗線，電極」
（２）登録第１６１９３０１号（以下「引用商標２」という。）
　商標の構成：別掲２のとおり
　登録出願日：昭和５４年１２月２８日
　設定登録日：昭和５８年９月２９日
　最新更新登録日：平成１５年９月９日
　指定商品の書換登録日：平成１６年９月１日
　指定商品：第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケ−ブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカ−ラ−，電気ブザ−，磁心，抵抗線，電極」
（３）登録第２５７５６５７号（以下「引用商標３」という。）
　商標の構成：別掲３のとおり
　登録出願日：平成２年８月１７日
　設定登録日：平成５年９月３０日
　更新登録日：平成１５年９月９日
　指定商品の書換登録日：平成１６年９月１日
　指定商品：第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケ−ブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカ−ラ−，電気ブザ−，磁心，抵抗線，電極」
（４）登録第５０９５３９３号（以下「引用商標４」という。）
　商標の構成：Ｉ−ＤＥＡＬ（標準文字）
　登録出願日：平成１９年３月５日
　設定登録日：平成１９年１１月３０日
　指定役務：第４２類「電子計算機用プログラムの提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を含む第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標４との類否について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標４に係る指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除された。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標４に係る指定役務と類似しないものになった。
（２）本願商標と引用商標１ないし３との類否について
　ア　本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＥＹＥＤＥＡＬ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、辞書等に掲載されている成語とは認められないことから、特定の称呼及び観念を生じることのない一種の造語として認識されるものであるものの、我が国における英語の普及度に照らせば、本願商標を構成する「ＥＹＥＤＥＡＬ」の欧文字は、これに接する者をして、比較的容易に「ＥＹＥ」と「ＤＥＡＬ」の各英単語を組み合わせたものとして看取、理解されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、上記各英単語の発音に倣って、その構成文字全体に相応する「アイディール」の称呼を生じるものというのが自然であり、また、特定の観念を生じることのないものである。
　イ　引用商標１ないし３について
　引用商標１は、別掲１のとおり、黒色の横長楕円形と該図形の内側周縁部に白色細線を配してなるものの中央部に白抜きで「ＩＤＥＡＬ」の欧文字を表してなるところ、該欧文字は、日本語の辞書類に「アイディアル【ｉｄｅａｌ】」又は「アイデアル【ｉｄｅａｌ】」の見出し語の下に、「理想的。観念的。」といった意味を有する英語としての掲載例があることからすれば、引用商標１は、その構成中の「ＩＤＥＡＬ」の欧文字部分に相応して、「アイディアル」又は「アイデアル」の称呼及び「理想的。観念的。」の観念を生じるものといえる。
　また、引用商標２は、別掲２のとおり、やや図案化してなるものの、容易に「アイデアル」の片仮名を表したものとして看取、理解されるものであるから、上記日本語の辞書類における掲載例に照らせば、その構成文字に相応して、「アイデアル」の称呼及び「理想的。観念的。」の観念を生じるものといえる。
　さらに、引用商標３は、別掲３のとおり、やや図案化してなるものの、容易に「ＩＤＥＡＬ」の欧文字を表したものとして看取、理解されるものであるから、上記日本語の辞書類における掲載例に照らせば、その構成文字に相応して、「アイディアル」又は「アイデアル」の称呼及び「理想的。観念的。」の観念を生じるものといえる。
　ウ　本願商標と引用商標１ないし３との類否についての検討
　本願商標と引用商標１ないし３とを比較すると、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成よりなることから、外観においては明らかに区別し得るものである。
　次に、称呼においてみると、本願商標から生じる「アイディール」の称呼と、引用商標１ないし３から生じる「アイデアル」の称呼又は引用商標１及び３から生じる「アイディアル」の称呼とを比較すると、いずれの比較においても、第３音以降の音構成を「ディール」と「デアル」又は「ディール」と「ディアル」のように明らかに異にするものであるから、比較的短い５音構成からなる本願商標と引用商標１ないし３とから生じる各称呼にあって、上記音の差異が称呼全体に与える影響は少なくなく、それぞれを一連に称呼しても、語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　さらに、観念においてみると、上記のとおり、本願商標からは特定の観念を生じ得ないものであるのに対し、引用商標１ないし３は、「理想的。観念的。」の観念を生じるものであるから、観念上、本願商標と引用商標１ないし３が相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし３とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
　エ　むすび
　以上のとおり、本願商標と引用商標１ないし３とは非類似の商標であり、また、本願の指定商品と引用商標４の指定役務とは類似しないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１０１３７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１２月２８日に登録出願されたものである。　
　そして、指定商品は原審における同２３年７月２２日付け手続補正書により第３０類「マヨネーズ風半個体状ドレッシング，マヨネ−ズ風ドレッシングタイプ調味料」と補正されたものである。 
　　
２　原査定の拒絶の理由  
　本願商標は、以下の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　ア　登録第１３８２５８１号商標は、「マヨ」の片仮名を横書きしてなり
　　、昭和４７年５月１２日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿記
　　載のとおりの商品を指定商品として、同５４年６月２９日に設定登録さ
　　れ、その後、平成２１年６月２４日に指定商品を第３０類に属する商標
　　登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされ、現に有
　　効に存続するものである。  
　イ　登録第３２６０１９５号商標は、「ＭＡ　ＹＯ」の欧文字を横書きし
　　てなり、平成５年１２月１５日に登録出願、第３０類に属する商標登録
　　原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年２月２４日に設定
　　登録され、現に有効に存続するものである。
　　　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤地の正方形内に、上部に炎のようなものを表した円状の図形（以下「円状図形」という。）に、該円状図形の中に大きく漢字で「赤」の文字、該文字の右下方部分に該文字に取り込まれるように「マヨ」の片仮名を小さく縦書きで表し、円状図形の真下に「ＡＫＡＭＡＹＯ」の欧文字を白抜きで表してなるものである。
　そして、「赤マヨ」の文字部分は、上記のとおり、円状図形内に「赤」の文字に取り込まれるように一体的に表されてなるものであり、また、下段の「ＡＫＡＭＡＹＯ」の文字は、「赤マヨ」の文字から生ずる「アカマヨ」の称呼に対応する欧文字であって、下段の文字部分が、円状図形内に表された文字の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、「アカマヨ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「マヨ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３３７５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤（身体用のものを除く。），その他の香料類」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成２３年５月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成２４年３月９日付け手続補正書により、第３類「ハーブの香りを有する洗濯用柔軟剤，ハーブの香りを有する洗濯用漂白剤，ハーブの香りを有するせっけん類，ハーブの香りを有する歯磨き，ハーブの香りを有する化粧品，ハーブの香りを有する芳香剤（身体用のものを除く。），ハーブの香りを有するその他の香料類」及び第５類「ハーブの香りを有する薬剤，ハーブの香りを有する生理用タンポン，ハーブの香りを有する生理用ナプキン，ハーブの香りを有するはえ取り紙，ハーブの香りを有する防虫紙」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ハーバルスパ』の文字を有してなるところ、該語は、『ハーブの風呂（温泉）』程の意味合いを有し、ハーブを用いて美容やリラクゼーションの効果を与える役務を表すものとして使用されている。そして、本願商標の指定商品を取り扱う業界においては、『ハーブを使用した美容やリラクゼーション効果を有する商品』が製造販売されている実情からすると、本願商標をその指定商品中、ハーブを使用した商品以外の商品に使用する場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左向きに歩くヒヨコの図形と、その右側に「ハーバルスパ」の文字を配した構成からなるものである。
　そして、その構成中の「ハーバル」の文字は、「薬草の」を、同「スパ」の文字は、「温泉」をそれぞれ意味するものであり、これらを一連に表した「ハーバルスパ」の文字が原審説示のように「ハーブの風呂（温泉）」程の意味合いを看取させることがあるとしても、これが本願商標に係る指定商品の品質・用途等を具体的に表示するものとして、直ちに理解されるものとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ハーバルスパ」の文字が、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質についての誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　９７７３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「雷サージロガー」の文字を標準文字で表してなり，第９類「測定機械器具，避雷器，その他の配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として，平成２２年１２月１６日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，『雷サージロガー』の文字を標準文字で書してなるところ，その構成中の『雷サージ』の語は，『雷によって電気回路内に生ずる過度的妨害』を表す語であり，『ロガー』の語は，『温度，圧力，流量，速度などの物理量の時間変化をコンピュータを用いて記録する装置』を表す語であることから，その構成文字全体からは，『雷によって電気回路内に生ずる過度的妨害について記録する装置』程の意味合いが容易に認識されるものである。してみれば，本願商標をその指定商品中，例えば『前記照応する記録装置』に使用しても，これに接する需要者等は，その商品が『電害状況を把握するために，雷によって電気回路内に生じた過度的妨害について記録する装置』であること，すなわち，商品の品質を表示したにすぎないものとして理解するにとどまり，自他商品識別標識としては認識しないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記照応する商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「雷サージロガー」の文字を標準文字で表してなるところ，原審において説示したように，その構成中の「雷サージ」の語が，「雷によって電気回路内に生ずる過度的妨害」を表す語であり，「ロガー」の語が，「温度，圧力，流量，速度などの物理量の時間変化をコンピュータを用いて記録する装置」を表す語であるとしても，本願商標全体からは，その指定商品との関係において，ただちに特定の内容を表示するものと認識されるとはいい難く，その商品の品質を表示するものとはいうことはできない。　
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「雷サージロガー」の文字が，商品の品質を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実を発見できなかった。　
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。　
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１３３１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「渦巻ストレーナ」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年２月２５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における同年７月１０日付け手続補正書及び当審における同２４年３月１２日受付の手続補正書により、最終的に、第１１類「直径０．１ｍｍ以上の大きさの固体と液体が混在する対象物を処理し固体を含まない液体と固体が濃縮された液体とに分離するための火力・原子力発電設備の冷却水又は水力発電用水の濾過装置，直径０．１ｍｍ以上の大きさの固体と液体が混在する対象物を処理し固体を含まない液体と固体が濃縮された液体とに分離するための製鉄・製鋼・金属加工用水の濾過装置，直径０．１ｍｍ以上の大きさの固体と液体が混在する対象物を処理し固体を含まない液体と固体が濃縮された液体とに分離するための化学工業用水・セメント工業用水・製紙工業用水・繊維工業用水・樹脂製造プロセス用水・その他の工業用水の濾過装置，直径０．１ｍｍ以上の大きさの固体と液体が混在する対象物を処理し固体を含まない液体と固体が濃縮された液体とに分離するための上水用の濾過装置，直径０．１ｍｍ以上の大きさの固体と液体が混在する対象物を処理し固体を含まない液体と固体が濃縮された液体とに分離するための下水用の濾過装置，直径０．１ｍｍ以上の大きさの固体と液体が混在する対象物を処理し固体を含まない液体と固体が濃縮された液体とに分離するための海水淡水化装置用水の濾過装置，直径０．１ｍｍ以上の大きさの固体と液体が混在する対象物を処理し固体を含まない液体と固体が濃縮された液体とに分離するための融雪用水・農業用水の濾過装置，直径０．１ｍｍ以上の大きさの固体と液体が混在する対象物を処理し固体を含まない液体と固体が濃縮された液体とに分離するための土木・建築工事用水の濾過装置，直径０．１ｍｍ以上の大きさの固体と液体が混在する対象物を処理し固体を含まない液体と固体が濃縮された液体とに分離するための環境・公害防止設備用水の濾過装置」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『渦巻ストレーナ』の標準文字からなるところ、その構成中の『渦巻』の文字は、『水流の渦巻くこと。』の意味、『ストレーナ』の文字は、『異物を除去するろか器』の意味をそれぞれ有する語であるから、その構成全体として『渦流（旋回流）発生方式のストレーナ』程の意味を表すものである。また、『渦巻ストレーナ』の文字は、インターネット情報によれば、『流入水が発生させる旋回流方式のもの。』程の意味合いをもって使用されている実情がある。そうとすれば、本願商標を、その指定商品について使用しても、これに接した取引者・需要者は、該商品が上記方式のものであると認識、理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「渦巻ストレーナ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「渦巻」の文字部分は、「水流のうずまくこと。また、その水流。」の意味、同じく、「ストレーナ」の文字部分は、「異物を除去するろ過器」の意味をそれぞれ有するものであり、該２語を結合してなるものと看取、把握されるものである。
　ところで、本願商標「渦巻ストレーナ」は、請求人が自己の製造、販売に係る「流入水のエネルギーで発生させた渦流による遠心力で異物を除去するろ過器」について使用しているものあり、該ろ過器は、発電、金属及び樹脂製造、農業、上下水道、公害防止等の設備又は装置を用途とするものであって（甲第２号証及び甲第３号証）、１９７８ないし２０１１年度の間、官公庁、全国各地の電力会社のほか、多業種の企業に対し、８００を超える納入実績を有するものである（甲第６５号証）。
　また、上記ろ過器については、少なくとも１９８６年６月から２００９年１２月までの間、配管に係るプラントエンジニアリングの専門誌（月刊誌）である「配管技術」（日本工業出版株式会社発行）にその広告等が掲載され、該広告等は、その後も継続して掲載されているものと推認される（甲第９号証ないし甲第４０号証、甲第７１号証ないし甲第７３号証）。
　そうとすると、本願商標は、上記請求人の製造、販売に係るろ過器を表すものとして、その取引者、需要者の間において、ある程度知られているというのが相当であり、さらに、当審において職権をもって調査するも、「渦巻ストレーナ」の文字が、本願の指定商品の分野において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　以上を踏まえれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、これを商品の品質を表したものとして認識するとはいい難く、よって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２６４１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｐｒｉｎｃｅ」の欧文字を表してなり、第１８類「かばん類，袋物，傘，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として、平成２３年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、米国のスポーツ用品メーカー『プリンス、スポーツ、インコーポレーテッド』（アメリカ合衆国ニュージャージー州、ボーデンタウン、ワン　アドバンテージ　コート在）が、テニスラケット等に、本願商標の出願前から使用して、世界的に著名な商標である『ｐｒｉｎｃｅ』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用するときには、上記者又はその者と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において、平成２３年１０月２９日付けで、商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、前記２の拒絶理由中に示した「プリンス、スポーツ、インコーポレーテッド」と同一人になったものである。
　そうすると、本願商標を指定商品に使用した場合、その商品の出所について、混同を生ずるおそれはなくなったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３７２０６号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＳＳ」の欧文字を書してなり、第３４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として２００９年（平成２１年）８月１２日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２０１１年（平成２３年）７月２８日で国際登録原簿に記録された限定の通報があった結果、第３４類「Ｇａｓ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｃｉｇａｒ　ｌｉｇｈｔｅｒｓ；ｌｉｇｈｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｓｍｏｋｅｒｓ；ｔｏｂａｃｃｏ　ｐｏｕｃｈｅｓ；ｈｕｍｉｄｏｒｓ；ｍａｔｃｈ　ｂｏｘｅｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｆｉｒｅｓｔｏｎｅｓ；ｃｉｇａｒ　ｃｕｔｔｅｒｓ；ｃｉｇａｒ　ｈｏｌｄｅｒｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　ｈｏｌｄｅｒｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｍｏｕｔｈｐｉｅｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　ｈｏｌｄｅｒｓ；ｍｏｕｔｈｐｉｅｃｅｓ　ｏｆ　ｙｅｌｌｏｗ　ａｍｂｅｒ　ｆｏｒ　ｃｉｇａｒ　ａｎｄ　ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　ｈｏｌｄｅｒｓ；ａｓｈｔｒａｙｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ，ｆｏｒ　ｓｍｏｋｅｒｓ；ｓｐｉｔｔｏｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｏｂａｃｃｏ　ｕｓｅｒｓ；ｐｉｐｅ　ｒａｃｋｓ　（ｆｏｒ　ｔｏｂａｃｃｏ　ｐｉｐｅｓ）；ｐｉｐｅ　ｃｌｅａｎｅｒｓ　（ｆｏｒ　ｔｏｂａｃｃｏ　ｐｉｐｅｓ）；ｃｉｇａｒｅｔｔｅｓ；ｃｉｇａｒｅｔｔｅｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｔｏｂａｃｃｏ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ，ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｃｉｇａｒｉｌｌｏｓ；ｃｉｇａｒｓ；ｔｏｂａｃｃｏ　ｊａｒｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｍａｔｃｈ　ｈｏｌｄｅｒｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｍａｔｃｈｅｓ；ｔｏｂａｃｃｏ；ｃｈｅｗｉｎｇ　ｔｏｂａｃｃｏ；ｓｎｕｆｆ；ｓｎｕｆｆ　ｂｏｘｅｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｈｅｒｂｓ　ｆｏｒ　ｓｍｏｋｉｎｇ；ｔｏｂａｃｃｏ　ｐｉｐｅｓ；ｐｏｃｋｅｔ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｒｏｌｌｉｎｇ　ｃｉｇａｒｅｔｔｅｓ；ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　ｆｉｌｔｅｒｓ；ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　ｔｉｐｓ；ｃｉｇａｒ　ｃａｓｅｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　ｃａｓｅｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ．」とされた。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第２４０２４５０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＫＩＥＴＨ」の欧文字と「キース」の片仮名を上下二段に書してなり、平成元年６月２９日に登録出願、第２７類「たばこ、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年４月３０日に設定登録され、同１４年３月１９日に存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、同１４年４月２４日に第１４類「貴金属製喫煙用具」及び第３４類「たばこ，喫煙用具（貴金属製のものを除く），マッチ」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　（２）登録第４０９７４４６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成６年１２月２６日に登録出願、第１６類「紙類，家庭用食品包装フィルム，型紙，遊戯用カード，文房具類，装飾塗工用ブラシ，文書細断機，郵便料金計器」を指定商品として、同９年１２月２６日に設定登録され、同１９年１２月２５日に存続期間の更新登録がなされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＫＩＳＳ」の欧文字を書してなり、「キス」又は「キッス」の称呼を生じるものであり、該文字は、「接吻、口づけ」等を意味（広辞苑第６版）する広く知られた語であるから、上記の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、上記２（１）のとおり、「ＫＩＥＴＨ」の欧文字と「キース」の片仮名を上下二段に書してなるところ、上段の「ＫＩＥＴＨ」の文字は、特定の意味を有しない造語と認められるから、上段の読みを特定したものと認められる下段の片仮名より「キース」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標１とを比較するに、外観においては、両商標の構成はそれぞれ上記のとおりであるから、外観上、明らかに区別し得るものである。
　次に、本願商標から生じる「キス」又は「キッス」の称呼と引用商標１から生じる「キース」の称呼とを比較するに、「キス」の称呼と「キース」の称呼とでは、長音の有無に差異を有するものであり、また、「キッス」の称呼と「キース」の称呼とでは、促音と長音の差異を有するものであるが、両者は、いずれも共に極めて短い２音又は３音の音構成にあることからすれば、前記差異が両称呼に及ぼす影響は大きく、両称呼を一連に称呼した場合は、その語調、語感が異なり相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、観念においても、上記したとおり、本願商標は、「接吻、口づけ」の観念を生じるのに対し、引用商標は、特定の観念を生じない造語であるから、観念においては比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標１は外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　なお、本願の指定商品が上記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と類似する商品は全て削除されたものと認められるから、引用商標２については、商標の類否について判断するまでもなく、原査定の理由は解消した。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するという原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願についで拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１００９７７９号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類、第９類、第１１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００９年（平成２１年）７月７日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における２０１１年（平成２３年）９月２２日付けで国際登録原簿に記載された限定の通報があった結果、別掲２とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定商品及び指定役務中には、その内容及び範囲が不明確な商品及び役務を含んでなるものである。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願の指定商品及び指定役務は、広範にわたる商品及び役務を指定しているため、出願人がそれらの指定商品及び指定役務について出願に係る商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、登録第４２６３１１号商標、同第４２６３１２号商標、同第３００６５７１号商標、登録第３３５８１１５号商標、同第４２８３１７１号商標、同第４８８２２９７号商標、同第４８９２５３５号商標、同第５２２２１２４号商標、同第５２８１５２５号商標、国際登録第８２６１９５号商標、同第９２０５１６号商標及び同第１００２０３５号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１（別掲２）のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義はなくなった。
　さらに、引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除され，本願の指定商品及び指定役務は、引用商標に係る指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務となった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２７０７７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＥＡＲＮ．ＤＯ．ＥＸＣＥＬ．」の欧文字を書してなり、第４１類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｆ　ｔｒａｉｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｏｆ　ｄｏｃｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｅｒｓｏｎｎｅｌ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｗｉｔｈ　ｒｅｇａｒｄ　ｔｏ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｐｅｃｉａｌｉｓｅｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」を指定役務として、２００９年７月１日のスイス国における商標登録に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）１２月１５日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　（１）商標法第３条第１項第３号
　本願商標は、その構成中の「ＬＥＡＲＮ」及び「ＤＯ」の語は、それぞれ「習得する、学ぶ」、「行動する、処理する」等の意味を表す比較的平易な英単語として我が国においても良く知られているものであり、「ＥＸＣＥＬ」の語は米国マイクロソフト社が開発・販売する表計算ソフトの商標名「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｅｘｃｅｌ」を表す語として親しまれているものである。そして、各語がたとえ「．」（ピリオド）を伴って表されているとしても、「．」を伴うことにより前述の意味とは異なる意味を有するものとして親しまれているとする格別な事由は見当たらないから、全体としては「エクセル処理を学習する」程度の意味合いを容易に認識し得るものである。そうとすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接した取引者、需要者は、その役務が上記意味に即した訓練に関わる役務であること、即ち、その役務の質、内容を表示するにすぎないものと理解するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　（２）商標法第４条第１項第１５号
　本願商標は、その構成中の「ＥＸＣＥＬ」の文字は、米国マイクロソフト社が、商品「電子計算機用プログラム」について使用し、その結果、本願出願前から現在に至るまで我が国において取引者・需要者間に広く知られているものであるから、これを出願人が本願指定役務に使用するときは、これがあたかも前記会社又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、「ＬＥＡＲＮ．ＤＯ．ＥＸＣＥＬ．」の欧文字及び符号「．」（ピリオド）よりなるところ、これを構成する「ＬＥＡＲＮ」、「ＤＯ」及び「ＥＸＣＥＬ」の語は、比較的平易な英単語であり、それぞれ「学ぶ」、「（行為などを）する」及び「秀でている」程の意を有するものである。
　そして、符号「．」（ピリオド）は、省略点または終止符として一般的に使用されるものであり、また、本願商標は、構成中の該符号を捨象して認識されるという特段の事情は見いだし得ないものであることからすれば、構成全体として、各単語ごとの「学ぶ。（行為などを）する。秀でている。」程の意味合いを認識させるものである。しかも、それが直ちに役務の質等を具体的に想起させるものとはいい難く、一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務に係る業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について役務の質、内容を表示するものでなく、自他役の識別標識としての機能を十分に果たすというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　（２）商標法第４条第１項第１５号について
　本願商標は、米国マイクロソフト社が、商品「表計算ソフトウェア」について使用し、広く知られている「ＥＸＣＥＬ」の文字（以下、「引用商標」という。）をその構成中に有するとしても、「ＥＸＣＥＬ」は、我が国において「秀でている」等を意味する英単語としてもよく知られているものであり、また、本願商標の指定役務「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｆ　ｔｒａｉｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｏｆ　ｄｏｃｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｅｒｓｏｎｎｅｌ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｗｉｔｈ　ｒｅｇａｒｄ　ｔｏ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｐｅｃｉａｌｉｓｅｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」と商品「表計算ソフトウェア」とは、役務の提供と商品の製造・販売とが全く別の事業者によって行われているものであって、商品と役務の用途、商品の販売場所と役務の提供場所、需要者の範囲等を著しく異にするものである。
　そうしてみると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者が、引用商標を連想・想起するような事情はなく、昨今の企業における事業の多角経営化の進展を考慮しても、米国マイクロソフト社または同人と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標を商標法第３条第１項第３及び同法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０５２８８５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類、第４類、第５類及び第２１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年（平成２２年）９月８日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２３年５月１９日付けの手続補正書により、別掲２のとおりの商品とされた。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９５５７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＬａｂ」の欧文字からなり、平成１２年８月９日登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年８月３日に設定登録され、その後、存続期間満了により平成２４年４月２５日に本権の抹消の登録がされたものである。
３　当審の判断
　引用商標は、前記２のとおり商標権の存続期間経過後であるが、商標法第２１条第１項の規定に基づく更新登録の申請があったときは、当該存続期間満了の時にさかのぼって更新されたものとみなす（同法第２１条第２項）ことから、以下、本願商標と引用商標の類否について判断する。
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｉ　ｌｏｖｅ．．．」の文字及び３つのハート型の図形からなり、「Ｉ　ｌｏｖｅ」の文字部分から「アイラブ」の称呼及び「私は愛する」のごとき観念が生じるものである。
　他方、引用商標は、「ＩＬａｂ」の欧文字からなり、その構成文字に相応して「アイラブ」の称呼が生じ、特定の観念を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、図形の有無及び構成文字の違いにおいて外観が著しく相違し、「アイラブ」の称呼を共通にするとしても、前記のごとき観念を生じる本願商標と観念を生じない引用商標とでは観念において類似するものともいうことができない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、両者の外観、称呼、観念等によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標とはいえないと判断すべきものである。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３７３３９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１２類、第１４類及び第２８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年１１月２０日にドイツ国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）３月１０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２３年１月２５日付けの手続補正書により、別掲２のとおりの商品とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ａ』の欧文字と『７』の数字とを横一連に書してなるところ、多少図案化されているとしても、欧文字１字の『Ａ』と数字１字の『７』であることを容易に認識させるものであるから、本願商標は、極めて簡単、かつ、ありふれた標章からなるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、当該構成中の左部分については、「Ａ」の欧文字を表したものと理解されるとしても、右部分については、直ちに「７」の数字を表したものと理解されるとはいい難く、また、左部分に比して右部分が約３分の２程度に高さを変えて表されていることから、本願商標全体として図案化された特徴的なものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいうことができないから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４２１０３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年（平成２２年）５月４日に国際商標登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２３年２月２日付け手続補正書及び当審における２０１１年１１月２４日付けで国際登録原簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１４類「Ｇｏｌｄ；ｓｉｌｖｅｒ；ｐｌａｔｉｎｕｍ；ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ａｌｌｏｙｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ｄｉａｍｏｎｄ　（ｕｎｗｒｏｕｇｈｔ）；ｕｎｗｒｏｕｇｈｔ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｂｏｖｅ　ｇｏｏｄｓ　ａｒｅ　ｏｆ　Ｉｔａｌｙ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２２９０９６１号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４１０７９８８号（以下「引用商標２」）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２２年１２月２６日の存続期間満了により消滅している。
　また、本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、本願商標と引用商標２とは、指定商品において抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４０２１１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１０類「Ｏｎｅ−ｈａｎｄｅｄ　ｔｏｕｒｎｉｑｕｅｔ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｄｅｖｉｃｅ．」を指定商品として、２０１０年（平成２２年）５月２７日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した商標登録第５０１６０３９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１８年２月１７日に登録出願され、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１９年１月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり「Ｃ」、「Ａ」、「Ｔ」の各文字間にハイフン（「−」）を有する構成よりなるところ、ハイフンを介して複数の欧文字を一連に表した場合、ハイフンを記号と解し、その各字音をもって発音され、取り引きされることが一般に行われているところである。
　そうとすれば、本願商標構成中の欧文字及びハイフンはいずれも太く、明瞭に表されていることからしても、構成中の欧文字部分のみから「ＣＡＴ」の一連の綴りを想起し、その称呼を生ずるというよりは、その構成中の欧文字の一文字一文字を区切った読みである「シイエイティー」と称呼されるとみるのが自然である。
　また、本願商標は、その構成中のハイフンの記号部分を捨象して認識されるという特段の事情は見いだし得ないものであるから、その構成全体をもって把握される特定の語義を有しない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であり、特定の観念は生じないものである。
　したがって、本願商標から「キャット」の称呼及び「猫」の観念を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼及び観念において類似する類似の商標であるとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４６６２２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮｅｃｒｏＸ」の欧文字を横書きしてなり、第１類及び第５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年（平成２１年）１２月１１日にＲｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）５月１８日に国際商標登録出願されたものであって、同年９月２日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである
　その後、指定商品については、当審における２０１０年（平成２２年）９月２０日付けで国際登録簿に記録された限定により、最終的に別掲の商品に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品中、第５類『ｃｅｌｌ　ｃｕｌｔｕｒｅ　ｍｅｄｉａ；ｔｉｓｓｕｅ　ｃｕｌｔｕｒｅ　ｍｅｄｉａ；ｃｅｌｌ　ｃｕｌｔｕｒｅ　ｆｌｕｉｄｓ；ｔｉｓｓｕｅ　ｃｕｌｔｕｒｅ　ｆｌｕｉｄｓ；ｍｅｄｉａ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｍｅｄｉａ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｔｅｓｔｉｎｇ．』の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項の規定の要件を具備しないとして拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７１８０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２９日に登録出願、その後、指定役務については、原審における平成２０年９月９日付けの手続補正書により、別掲（２）に示すとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、上段に『ＬＡＢＲＡ』の欧文字と下段に『ラブラ』の片仮名とを二段に書してなる登録第３３５９４６０号商標（以下『引用商標１』という。）、登録第４０１６９６５号商標（以下『引用商標２』という。）、登録第４０１６９６６号商標（以下『引用商標３』という。）、登録第４０２３９６９号商標（以下『引用商標４』という。）、登録第４０４７８８８号商標（以下『引用商標５』という。）、登録第４０６４０００号商標（以下『引用商標６』という。）、登録第４１１５３０８号商標（以下『引用商標７』という。）、登録第４３２１２７２号商標（以下『引用商標８』という。）、登録第４３７８６５９号商標（以下『引用商標９』という。）、上段に『ラブラ』の片仮名と下段に『ＬＡＢＲＡ』の欧文字とを二段に書してなる登録第４８３８５９１号商標（以下『引用商標１０』という。）及び『ＬＡＢＲＡ』の欧文字からなる登録第４８４１２７８号商標（以下『引用商標１１』という。）と『ラブラ』の称呼を共通にする、類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、上記引用商標１ないし１１を一括していうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりからなるところ、その構成態様は、「ＬｏｖｅＬａ」の構成各文字をデザイン化した態様よりなり、かつ、第１文字目の「Ｌ」の文字を橙色、「ｏ」「ｅ」「ａ」の文字を黄緑色、「ｖ」の文字を黄色、第５文字目の「Ｌ」の文字を緑色に配色してなり、さらに、「ｏ」「ｅ」「ａ」の文字の文字列を中心に、第１文字目の「Ｌ」と第５文字目の「Ｌ」の文字を中心よりやや上部に、「ｖ」の文字はやや大きく、「ｖ」の文字の下部が「ｏ」「ｅ」「ａ」文字よりやや下げて表され、また、第１文字目の「Ｌ」と第５文字目の「Ｌ」の右端は、隣り合う「ｏ」と「ａ」の文字の左端と接するように描かれてなるものであり、その構成全体から、外観上まとまりよく一体的で、色彩豊かで明るく、特異な描かれ方がされているとの印象を与えるものである。
　そして、その構成中、前半の「Ｌｏｖｅ」の文字部分が「愛」の意味を有する親しまれた語であるとしても、「ＬｏｖｅＬａ」の文字は辞書等に掲載されていない文字であって、親しまれた特定の観念を有する語ではないから、その構成各文字に相応して「ラブラ」の称呼、又はローマ字読み風に「ロベラ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標１ないし引用商標１０は、「ラブラ」の片仮名と、「ＬＡＢＲＡ」の欧文字とを上下二段に併記したもの、引用商標１１は、「ＬＡＢＲＡ」の欧文字よりなるものであるところ、「ＬＡＢＲＡ」文字は、「ｌａｂｒｕｍ（唇、唇状部）の複数形」（小学館ランダムハウス英和大辞典　株式会社小学館発行）の意味を有する英語であるものの、我が国において取引上よく使用され親しまれている、又はその意味がよく知られていると認め難い。したがって、「ラブラ」又は「ＬＡＢＲＡ」の文字は親しまれた特定の観念を有する語ではなく、また、その構成各文字に相応して「ラブラ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、その構成全体の外観において、判然と区別し得る差異を有するものである。
　そして、両商標は、いずれも観念が生じないものであるから、観念については比較することができない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、たとえ「ラブラ」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観において顕著な差異を有するものであり、両商標からは、特定の観念が生じないことから、観念上互いを連想、想起することはなく、両商標が取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標又は引用商標がそれぞれの指定役務又は指定商品に使用されたとしても、取引者、需要者が、役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。