(57)【要約】【課題】管理者の管理負担の軽減を図るとともに顧客に対する信頼性の向上を図ること。【解決手段】納期調整装置１０１は、記憶部３０４に納期遅延エントリが発生するまで待ち受け、納期遅延エントリが発生した場合、取得部３０５により納期遅延エントリを取得する。そして、納期遅延エントリに関する納期情報をコンピュータ端末１０２に送信する。このあと、入力部３０６により調整入力が受け付けられた場合、決定部３０７により調整先エントリ決定処理を実行する。この調整先エントリ決定処理のあと、調整部３０８により調整処理を実行する。そして、調整結果をコンピュータ端末１０２に送信する。これにより、調整結果がコンピュータ端末１０２のディスプレイに表示される。【選択図】        図３
2007065887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の希望納期から遅延する納期回答が設定されている注文エントリ（以下、「納期遅延エントリ」という）と、第２の希望納期を遵守する納期回答が設定されている注文エントリ（以下、「納期遵守エントリ」という）と、を取得させる取得工程と、
前記取得工程によって取得された納期遵守エントリの納期回答を用いて、前記取得工程によって取得された納期遅延エントリの納期回答を前記第１の希望納期を満たす納期に調整させるとともに、前記納期遅延エントリの納期回答を用いて、前記納期遵守エントリの納期回答を前記第２の希望納期を満たす納期に調整させる調整工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする納期調整プログラム。
【請求項２】
前記納期遅延エントリの注文対象の数量と前記納期遵守エントリの注文対象の数量とに基づいて、前記納期遵守エントリを前記納期遅延エントリに対する調整先エントリに決定させる決定工程を前記コンピュータに実行させ、
前記調整工程は、
前記決定工程によって前記調整先エントリに決定された納期遵守エントリの納期回答を用いて、前記納期遅延エントリの納期回答を前記第１の希望納期を満たす納期に調整させるとともに、前記納期遅延エントリの納期回答を用いて、前記納期遵守エントリの納期回答を前記第２の希望納期を満たす納期に調整させることを特徴とする請求項１に記載の納期調整プログラム。
【請求項３】
前記納期遵守エントリの納期回答と前記第１の希望納期とに基づいて、前記納期遵守エントリを前記納期遅延エントリに対する調整先エントリに決定させる決定工程を前記コンピュータに実行させ、
前記調整工程は、
前記決定工程によって前記調整先エントリに決定された納期遵守エントリの納期回答を用いて、前記納期遅延エントリの納期回答を前記第１の希望納期を満たす納期に調整させるとともに、前記納期遅延エントリの納期回答を用いて、前記納期遵守エントリの納期回答を前記第２の希望納期を満たす納期に調整させることを特徴とする請求項１に記載の納期調整プログラム。
【請求項４】
前記第１の希望納期と前記第２の希望納期とに基づいて、前記納期遵守エントリを前記納期遅延エントリに対する調整先エントリに決定させる決定工程を前記コンピュータに実行させ、
前記調整工程は、
前記決定工程によって前記調整先エントリに決定された納期遵守エントリの納期回答を用いて、前記納期遅延エントリの納期回答を前記第１の希望納期を満たす納期に調整させるとともに、前記納期遅延エントリの納期回答を用いて、前記納期遵守エントリの納期回答を前記第２の希望納期を満たす納期に調整させることを特徴とする請求項１に記載の納期調整プログラム。
【請求項５】
第１の希望納期から遅延する納期回答が設定されている注文エントリ（以下、「納期遅延エントリ」という）と、第２の希望納期を遵守する納期回答が設定されている注文エントリ（以下、「納期遵守エントリ」という）と、を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された納期遵守エントリの納期回答を用いて、前記取得手段によって取得された納期遅延エントリの納期回答を前記第１の希望納期を満たす納期に調整するとともに、前記納期遅延エントリの納期回答を用いて、前記納期遵守エントリの納期回答を前記第２の希望納期を満たす納期に調整する調整手段と、
を備えることを特徴とする納期調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、注文に対する原資（在庫や在庫計画）の引き当てをおこなうことによって納期を調整する納期調整プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、納期調整装置、および納期調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パソコンのようなライフサイクルの短い製品は、不良在庫による損益悪化を避けるため、極力在庫を少なく持つような生産管理が行われている。すなわち、「必要なものを、必要な時に、必要な場所に、必要な数だけ生産し供給する。」ことが理想である。しかし現実には、製品の正確な需要予測を立てることは難しく、受注の集中による在庫切れや、部材の調達待ちによる製造遅延が発生し、必ずしも顧客の希望納期が守られていない状況が発生する。
【０００３】
このため、従来から注文に対する原資の引き当てをおこなうシステムが提案されている。このようなシステムとして、たとえば、受注情報の発生順または受注情報の顧客希望日順といった特定の優先順に受注情報を並べ、注文された製品の出荷品として在庫品や製造工場からの入荷予定品を引き当てる出荷品引当装置が開示されている（下記特許文献１を参照）。この出荷品引当装置では、出荷品についての複数の所要情報や受注情報の状態を入力し、これらの情報を複数の引き当てグループに分類し、所定のグループを所要情報または受注情報の受付け順にソートし、所定の優先順にグループ別の引き当てをおこない、受付け順に出荷品の再引き当てをおこなう。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の原資引き当てをおこなうシステムにおいては、たとえば、エントリ順の引き当てパターンを設定すると、エントリ順に原資を引き当てて納期を設定することとなる。したがって、後エントリの希望納期より以前の原資が存在する場合であっても、先エントリにその原資が引き当てられてしまって、後エントリの希望納期を守れない場合が発生する。
【０００６】
より具体的に説明するため、図２３を用いる。図２３は、エントリ順における従来の原資引き当てロジックを示す説明図である。図２３において、現在２月１日であると仮定して、ある商品に関する顧客からの注文エントリＥ１（数量［１０個］、希望納期［２月１２日］）を受け付ける。システム上は、この希望納期［２月１２日］を遵守するように原資を引き当てて納期を設定する。図２３では、原資ｓ１である在庫の１０個が引き当てられることとなる。
【０００７】
このあと、他の顧客からの注文エントリＥ２（数量［１０個］、希望納期［２月１０日］）が受け付けられた場合、注文エントリＥ２の希望納期［２月１０日］が注文エントリＥ１の希望納期［２月１２日］よりも前であるが、注文エントリＥ１によって先に引き当てられた原資ｓ１を注文エントリＥ２に対して引き当てることができず、次に引き当て可能な２月１２日製造予定の原資ｓ２の１０個が引き当てられることとなり、結果的に注文エントリＥ２の希望納期［２月１０日］が遵守されない事態が発生する。したがって、顧客からの信頼を著しく損なうという問題があった。
【０００８】
上述した納期遅延の事態が発生した場合、原資引き当てロジックをエントリ順から他の引き当てパターン、たとえば、納期順やオーダ種別順、顧客順などによって変更することも考えられる。しかしながら、原資引当てロジックは、優先順位をどうするかによって複数の引き当てパターンが存在するが、どの引き当てパターンが一番フィットするかは、注文のエントリにより毎回異なるものであるため、引き当てパターンを変更しても、注文エントリＥ２の希望納期［２月１０日］が遵守されない事態が発生することもあり得る。
【０００９】
同様に、引き当てパターンをエントリ順から変更することにより、注文エントリＥ２の希望納期が遵守されたとしても、既に納期回答した注文エントリＥ１の希望納期が遵守されない事態が生じることもあり得る。したがって、引き当てパターンを変更しても、顧客からの信頼を著しく損なう場合があるという問題があった。
【００１０】
また、原資引き当てロジックの引き当てパターンを変更する場合であっても、どの原資引き当てパターンが最適であるかは、システムを管理する人間（管理者）の判断が必要であり、また、引き当てパターンを日々見直すことは、運用上、実質不可能である。したがって、管理者の管理負担が増大するという問題があった。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、管理者の管理負担の軽減を図るとともに、顧客に対する信頼性の向上を図ることができる納期調整プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、納期調整装置、および納期調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる納期調整プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、納期調整装置、および納期調整方法は、第１の希望納期から遅延する納期回答が設定されている注文エントリ（以下、「納期遅延エントリ」という）と、第２の希望納期を遵守する納期回答が設定されている注文エントリ（以下、「納期遵守エントリ」という）と、を取得し、取得された納期遵守エントリの納期回答を用いて、取得された納期遅延エントリの納期回答を前記第１の希望納期を満たす納期に調整するとともに、前記納期遅延エントリの納期回答を用いて、前記納期遵守エントリの納期回答を前記第２の希望納期を満たす納期に調整することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、調整後において、納期遅延エントリの第１の希望納期を遵守することができるとともに、納期遵守エントリの第２の希望納期の遵守も維持することができる。
【００１４】
また、上記発明において、前記納期遅延エントリの注文対象の数量と前記納期遵守エントリの注文対象の数量とに基づいて、前記納期遵守エントリを前記納期遅延エントリに対する調整先エントリに決定し、前記調整先エントリに決定された納期遵守エントリの納期回答を用いて、前記納期遅延エントリの納期回答を前記第１の希望納期を満たす納期に調整するとともに、前記納期遅延エントリの納期回答を用いて、前記納期遵守エントリの納期回答を前記第２の希望納期を満たす納期に調整することとしてもよい。
【００１５】
この発明によれば、納期遵守エントリの注文対象の数量が、納期遅延エントリの注文対象の数量以上であれば、納期遵守エントリと納期遅延エントリの原資を入れ替えて引き当てることができる。
【００１６】
また、上記発明において、前記納期遵守エントリの納期回答と前記第１の希望納期とに基づいて、前記納期遵守エントリを前記納期遅延エントリに対する調整先エントリに決定し、前記調整先エントリに決定された納期遵守エントリの納期回答を用いて、前記納期遅延エントリの納期回答を前記第１の希望納期を満たす納期に調整するとともに、前記納期遅延エントリの納期回答を用いて、前記納期遵守エントリの納期回答を前記第２の希望納期を満たす納期に調整することとしてもよい。
【００１７】
この発明によれば、第１の希望納期が納期遵守エントリの納期回答以後の納期であれば、納期遅延エントリの納期回答を納期遵守エントリの納期回答に入れ替えることにより、第１の希望納期を遵守することができる。
【００１８】
また、上記発明において、前記第１の希望納期と前記第２の希望納期とに基づいて、前記納期遵守エントリを前記納期遅延エントリに対する調整先エントリに決定し、前記調整先エントリに決定された納期遵守エントリの納期回答を用いて、前記納期遅延エントリの納期回答を前記第１の希望納期を満たす納期に調整するとともに、前記納期遅延エントリの納期回答を用いて、前記納期遵守エントリの納期回答を前記第２の希望納期を満たす納期に調整することとしてもよい。
【００１９】
この発明によれば、第１の希望納期が第２の希望納期よりも前の納期でなければ、納期遅延エントリの納期回答と納期遵守エントリの納期回答とを入れ替える必要はないと判断することができる。
【００２０】
また、上記発明において、前記納期遅延エントリの納期回答と前記第２の希望納期とに基づいて、前記納期遵守エントリを前記納期遅延エントリに対する調整先エントリに決定し、前記調整先エントリに決定された納期遵守エントリの納期回答を用いて、前記納期遅延エントリの納期回答を前記第１の希望納期を満たす納期に調整するとともに、前記納期遅延エントリの納期回答を用いて、前記納期遵守エントリの納期回答を前記第２の希望納期を満たす納期に調整することとしてもよい。
【００２１】
この発明によれば、納期遅延エントリの納期回答が第２の希望納期以前の納期であれば、納期回答入替後における納期遵守エントリの納期遅延を防止することができる。
【００２２】
また、上記発明において、前記納期遵守エントリには、前記第２の希望納期よりも遅い限界納期が設定されており、前記納期遅延エントリの納期回答と前記限界納期とを用いて、前記納期遵守エントリの納期回答を前記第２の限界納期を満たす納期に調整することとしてもよい。
【００２３】
この発明によれば、納期遅延エントリがない場合には、納期遵守エントリの納期回答を第２の希望納期を満たす納期に設定することができ、納期遅延エントリがある場合には、納期遵守エントリの納期回答を、限界納期を満たす納期に設定することができる。したがって、納期遅延エントリの納期回答を、納期遅延エントリの有無に応じて段階的に設定することができる。
【００２４】
また、上記発明において、前記納期遅延エントリには、前記納期遅延エントリの注文対象の面揃えの有無が指定されており、さらに、前記納期遅延エントリの面揃えの有無に基づいて、前記納期遅延エントリの納期回答を前記第１の希望納期を満たす納期に調整するとともに、前記納期遵守エントリの納期回答を前記第２の希望納期を満たす納期に調整することとしてもよい。
【００２５】
この発明によれば、納期遅延エントリに対して、原資を引き当てる都度、第１の希望納期を満たす納期に設定することができる。
【００２６】
また、上記発明において、前記納期遵守エントリには、前記納期遵守エントリの注文対象の面揃えの有無が指定されており、さらに、前記納期遵守エントリの面揃えの有無に基づいて、前記納期遅延エントリの納期回答を前記第１の希望納期を満たす納期に調整するとともに、前記納期遵守エントリの納期回答を前記第２の希望納期を満たす納期に調整することとしてもよい。
【００２７】
この発明によれば、納期遵守エントリに対して、原資を引き当てる都度、第２の希望納期を満たす納期に設定することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明にかかる納期調整プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、納期調整装置、および納期調整方法によれば、管理者の管理負担の軽減を図るとともに、顧客に対する信頼性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる納期調整プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、納期調整装置、および納期調整方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３０】
（システム構成）
まず、この発明の実施の形態にかかる納期調整システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明の実施の形態にかかる納期調整システムのシステム構成図である。図１において、納期調整システム１００は、納期調整装置１０１と複数のコンピュータ端末１０２とがインターネットなどのネットワーク１０３を介して相互に交信可能に接続されたクライアントサーバ処理形式のシステムである。
【００３１】
納期調整装置１０１は、原資の引き当てをおこなって注文エントリの希望納期を調整するサーバである。コンピュータ端末１０２は、ネットワーク１０３を介して注文エントリの入力や納期調整装置１０１による調整内容の確認（表示）をおこなうクライアントである。この納期調整システム１００によれば、コンピュータ端末１０２からの注文エントリの希望納期をリアルタイムに調整することができる。なお、図示はしないが、納期調整装置１０１のみからなるバッチ処理形式（スタンドアロン）であってもよい。
【００３２】
（納期調整装置１０１またはコンピュータ端末１０２のハードウェア構成）
つぎに、図１に示した納期調整装置１０１またはコンピュータ端末１０２のハードウェア構成について説明する。図２は、図１に示した納期調整装置１０１またはコンピュータ端末１０２のハードウェア構成を示すブロック図である。図２において、納期調整装置１０１またはコンピュータ端末１０２は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４と、ＨＤ（ハードディスク）２０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）２０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）２０７と、ディスプレイ２０８と、Ｉ／Ｆ（インターフェース）２０９と、キーボード２１０と、マウス２１１と、スキャナ２１２と、プリンタ２１３と、を備えている。また、各構成部はバス２００によってそれぞれ接続されている。
【００３３】
ここで、ＣＰＵ２０１は、納期調整装置１０１またはコンピュータ端末１０２の全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３４】
ＦＤＤ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ２０７は、ＦＤＤ２０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ２０７に記憶されたデータをコンピュータ装置に読み取らせたりする。
【００３５】
また、着脱可能な記録媒体として、ＦＤ２０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。ディスプレイ２０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ２０８は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００３６】
Ｉ／Ｆ２０９は、通信回線を通じてインターネットなどのネットワーク１０３に接続され、このネットワーク１０３を介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ２０９は、ネットワーク１０３と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ２０９には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００３７】
キーボード２１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス２１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様に機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００３８】
スキャナ２１２は、画像を光学的に読み取り、コンピュータ装置内に画像データを取り込む。なお、スキャナ２１２は、ＯＣＲ機能を持たせてもよい。また、プリンタ２１３は、画像データや文書データを印刷する。プリンタ２１３には、たとえば、レーザプリンタやインクジェットプリンタを採用することができる。
【００３９】
（納期調整装置１０１の機能的構成）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる納期調整装置１０１の機能的構成について説明する。図３は、この発明の実施の形態にかかる納期調整装置１０１の機能的構成を示すブロック図である。図３において、納期調整装置１０１は、受付部３０１と、設定部３０２と、引き当て部３０３と、記憶部３０４と、取得部３０５と、入力部３０６と、決定部３０７と、調整部３０８と、から構成されている。
【００４０】
まず、受付部３０１は、注文エントリの入力を受け付ける。具体的には、たとえば、納期調整システム１００が図１に示したクライアントサーバ処理形式のシステムである場合、コンピュータ端末１０２からネットワーク１０３を介して送信されてくる注文エントリを受信する。また、スタンドアロン処理形式である場合、図２に示したキーボード２１０やマウス２１１を操作することによって、注文エントリの入力を受け付ける。
【００４１】
また、注文エントリとは、顧客ＩＤ、注文対象名、数量、希望納期、限界納期、面揃えの有無を有するオーダ入力情報である。ここで、顧客ＩＤは顧客の識別情報であり、顧客名や顧客の連絡先などの顧客情報が記憶されている顧客データベース（不図示）に関連付けられている。したがって、顧客ＩＤから当該顧客の顧客情報を特定することができる。
【００４２】
また、注文対象名とは注文対象を特定する商品名や型番などの識別名である。また、注文対象としては、たとえば、パーソナル・コンピュータや携帯電話機などのコンピュータ装置やその部品、電子機器、電子回路、電子部品や、食料品、衣類、装飾品、家電製品、自動車、ＣＤ、ＤＶＤなどの商品が挙げられる。
【００４３】
また、数量とは、注文対象を注文する個数や、重さ、長さなどの分量である。希望納期とは、顧客が希望する納期であり、日付（納期日）として示される。希望納期は、顧客が納期日までに納品して欲しい日付であってもよく、納期日当日のみに納品して欲しい日付であってもよい。また、限界納期は、納品の限界期限を示す納期日であり、希望納期以後の日付（希望納期と同日含む）となる。
【００４４】
また、面揃えとは、注文対象を一括納品することであり、面揃えの有無（Ｙ／Ｎ）とは、注文対象を一括納品するか分割納品するかを示すフラグである。すなわち、面揃え有り（Ｙ）の場合には、注文対象の数量がすべて揃った場合に納品されることとなり、面揃え無し（Ｎ）の場合には、注文対象の数量がすべて揃っていなくても、一部のみ原資がある場合には、当該一部の数量の注文対象のみ先に分割納品され、残余の数量についてはその後原資が追加された場合に納品される。
【００４５】
図４は、オーダ入力画面の一例を示す説明図である。図４では、顧客ＩＤは『ｘｘｘ』、注文対象名となる機器名は『ＡＢＣ−７０００ＭＴ』、数量は『１０』、面揃えは『Ｙ』、希望納期は『２／１０』、限界納期は『２／１０』である。そして、登録ボタンをクリックすることで、オーダ入力画面に入力された注文エントリが受付部３０１により受け付けられる。
【００４６】
また、図３において、設定部３０２は、原資引き当てロジックの引き当てパターンを設定する。原資とは、商品の在庫（の数量）または供給計画（により製造される数量）である。原資引き当てロジックとは、後述する引き当て部３０３に相当する。引き当てパターンとは、原資引き当てロジック（引き当て部３０３）による引き当ての優先順位をあらわしており、たとえば、エントリ順、納期順、顧客順などが挙げられる。
【００４７】
また、引き当て部３０３は上述した原資引き当てロジックに相当し、設定部３０２によって設定された引き当てパターンにしたがって、注文対象の原資を引き当てる。具体的には、たとえば、設定部３０２によって設定された引き当てパターンがエントリ順である場合、図２３で示したように、現在２月１日であると仮定して、ある商品に関する顧客からの注文エントリＥ１（数量［１０個］、希望納期［２月１２日］）が受け付けられると、引き当て部３０３は、この希望納期［２月１２日］を遵守するように原資を引き当てて納期を設定する。図２３では、原資ｓ１である在庫の１０個が希望納期［２月１２日］に引き当てられることとなる。
【００４８】
このあと、他の顧客からの注文エントリＥ２（数量［１０個］、希望納期［２月１０日］）が受け付けられた場合、注文エントリＥ２の希望納期［２月１０日］が注文エントリＥ１の希望納期［２月１２日］よりも前であるが、注文エントリＥ１によって先に引き当てられた原資ｓ１を注文Ｅ２に対して引き当てることができず、次に引き当て可能な２月１２日製造予定の原資ｓ２の１０個が引き当てられることとなる。
【００４９】
図５は、引き当て部３０３による引き当て結果の一例を示す図表である。図５において、○印は希望納期を遵守している注文エントリであり、×印は希望納期から遅延する注文エントリである。図２３に示した注文エントリＥ１は、図５における１〜３件目の注文エントリに相当し、注文エントリＥ２は、図５における４または５件目の注文エントリに相当する。
【００５０】
また、記憶部３０４は、受付部３０１によって受け付けられた注文エントリを記憶する。また、引き当て部３０３による引き当て処理が実行されることにより納期回答が設定された場合、当該納期回答も記憶する。図６は、記憶部３０４による記憶内容の一例を示す説明図である。図６において、注文エントリごとに、顧客ＩＤ、機器名（注文対象名）、数量、希望納期、限界納期が記憶されており、納期回答が設定された注文エントリに対しては納期回答も記憶される。
【００５１】
また、図３において、取得部３０５は、第１の希望納期から遅延する納期回答が設定されている注文エントリ（以下、「納期遅延エントリ」という）と、第２の希望納期を遵守する納期回答に設定されている注文エントリ（以下、「納期遵守エントリ」という）と、を取得する。具体的には、図５に示した矢印によって指定された納期遵守エントリである○印の注文エントリと、納期遅延エントリである×印の注文エントリとの組み合わせを取得する。より具体的には、記憶部３０４に記憶されている注文エントリの中から、納期遅延エントリとなる注文エントリＥ２と納期遵守エントリとなる注文エントリＥ１を抽出する。
【００５２】
また、図３において、入力部３０６は、納期調整の入力を受け付ける。具体的には、たとえば、納期調整システム１００が図１に示したクライアントサーバ処理形式のシステムである場合、コンピュータ端末１０２からネットワーク１０３を介して送信されてくる納期調整要求信号を受信する。また、スタンドアロン処理形式である場合、図２に示したキーボード２１０やマウス２１１を操作することによって、納期調整要求信号の入力を受け付ける。
【００５３】
図７は、納期情報画面の一例を示す説明図である。図７には、希望納期から遅延した納期遅延エントリの納期情報が表示されている。すなわち、顧客ＩＤは『ｘｘｘ』、注文対象名となる機器名は『ＡＢＣ−７０００ＭＴ』、数量は『１０』、面揃えは『Ｙ』、希望納期は『２／１０』、限界納期は『２／１０』、納期回答は『２／１２』である。そして、調整ボタンをクリックすることで、納期情報画面に表示されている納期遅延エントリの納期を調整することができる。
【００５４】
また、図３において、決定部３０７は、納期遵守エントリを納期遅延エントリに対する調整先エントリに決定する。具体的には、以下の４つの判定処理（１）〜（４）により調整先エントリを決定する。
【００５５】
＜判定処理（１）＞
判定処理（１）では、納期遅延エントリの注文対象の数量と納期遵守エントリの注文対象の数量を比較して、納期遵守エントリの注文対象の数量が、納期遅延エントリの注文対象の数量以上であるか否かを判定する。納期遵守エントリの注文対象の数量が、納期遅延エントリの注文対象の数量以上であれば（判定ＯＫ）、納期遵守エントリと納期遅延エントリの原資を入れ替えて引き当てることができる。したがって、判定処理（２）〜（４）の判定結果次第で、納期遵守エントリを納期遅延エントリに対する調整先エントリに決定することができる。
【００５６】
＜判定処理（２）＞
判定処理（２）では、第１の希望納期（納期遅延エントリの希望納期）が納期遵守エントリの納期回答以後の納期であるか否かを判定する。第１の希望納期（納期遅延エントリの希望納期）が納期遵守エントリの納期回答以後の納期であれば（判定ＯＫ）、納期遅延エントリの納期回答を納期遵守エントリの納期回答に入れ替えることにより、第１の希望納期（納期遅延エントリの希望納期）を遵守することができる。したがって、判定処理（１）、（３）、（４）の判定結果次第で、納期遵守エントリを納期遅延エントリに対する調整先エントリに決定することができる。
【００５７】
＜判定処理（３）＞
判定処理（３）では、第１の希望納期（納期遅延エントリの希望納期）が第２の希望納期（納期遵守エントリの希望納期）よりも前の納期であるか否かを判定する。第１の希望納期（納期遅延エントリの希望納期）が第２の希望納期（納期遵守エントリの希望納期）よりも前の納期でなければ、納期遅延エントリの納期回答と納期遵守エントリの納期回答とを入れ替える必要はない。したがって、第１の希望納期（納期遅延エントリの希望納期）が第２の希望納期（納期遵守エントリの希望納期）よりも前の納期であれば（判定ＯＫ）、判定処理（１）、（２）、（４）の判定結果次第で、納期遵守エントリを納期遅延エントリに対する調整先エントリに決定することができる。
【００５８】
＜判定処理（４）＞
判定処理（４）では、納期遅延エントリの納期回答が第２の希望納期（納期遵守エントリの希望納期）以前の納期であるか否かを判定する。納期遅延エントリの納期回答が第２の希望納期（納期遵守エントリの希望納期）以前の納期であれば（判定ＯＫ）、納期回答入替後における納期遵守エントリの納期遅延を防止することができる。したがって、判定処理（１）〜（３）の判定結果次第で、納期遵守エントリを納期遅延エントリに対する調整先エントリに決定することができる。
【００５９】
図８は、上述した判定処理（１）〜（４）を示す説明図である。図８の納期遵守エントリマトリクス８００において、注文エントリＥ１０〜Ｅ１９は納期遵守エントリであり、注文エントリＥ２０は納期遅延エントリである。なお、納期遵守エントリマトリクス８００を作成する際は、オーダロック（納期確定）の注文エントリは除外される。オーダロックの条件としては以下のものが挙げられる。
【００６０】
１．オーダを登録したから一定期間が過ぎた注文エントリ。たとえば、オーダ登録後、２週間経過した注文エントリ。
【００６１】
２．希望納期から一定期間前になった注文エントリ。たとえば、納期２週間前になった注文エントリ。
【００６２】
３．特殊オーダの注文エントリ。たとえば、特定の顧客からの注文エントリは初回納期回答を確定納期とする。
【００６３】
また、判定結果表８０１において、○印は判定ＯＫをあらわし、×印は判定ＮＧをあらわしている。また、『―――』は判定対象外をあらわしている。
【００６４】
まず、納期遵守エントリＥ１０〜Ｅ１９の各数量と、納期遅延エントリＥ２０の数量とを用いて、上記判定処理（１）を実行する。判定結果表８０１の判定処理（１）の欄において、○印となった納期遵守エントリＥ１０，Ｅ１２，Ｅ１４，Ｅ１５，Ｅ１７，Ｅ１８がつぎの判定処理（２）の判定対象となる。
【００６５】
つぎに、納期遵守エントリＥ１０，Ｅ１２，Ｅ１４，Ｅ１５，Ｅ１７，Ｅ１８の納期回答と納期遅延エントリＤの希望納期とを用いて、上記判定処理（２）を実行する。判定結果表８０１の判定処理（２）の欄において、○印となった納期遵守エントリＥ１０，Ｅ１２，Ｅ１７がつぎの判定処理（３）の判定対象となる。
【００６６】
つぎに、納期遵守エントリＥ１０，Ｅ１２，Ｅ１７の希望納期と納期遅延エントリＥ２０の希望納期とを用いて、上記判定処理（３）を実行する。判定結果表８０１の判定処理（３）の欄において、○印となった納期遵守エントリＥ１２，Ｅ１７がつぎの判定処理（４）の判定対象となる。
【００６７】
最後に、納期遵守エントリＥ１２，Ｅ１７の希望納期と納期遅延エントリＥ２０の納期回答とを用いて、上記判定処理（４）を実行する。判定結果表８０１の判定処理（４）の欄において、○印となった納期遵守エントリＥ１２が、納期遅延エントリＥ２０に対する調整先エントリに決定される。
【００６８】
また、図３において、調整部３０８は、取得部３０５によって取得された納期遵守エントリの納期回答を用いて、取得部３０５によって取得された納期遅延エントリの納期回答を第１の希望納期を満たす納期に調整するとともに、納期遅延エントリの納期回答を用いて、納期遵守エントリの納期回答を第２の希望納期を満たす納期に調整する。詳細な調整処理は後述するが、たとえば、納期遵守エントリの納期回答と納期遅延エントリの納期回答とを入れ替えることにより調整する。
【００６９】
図９は、調整部３０８により、引き当て部３０３による引き当て結果（図５）を調整した調整結果の一例を示す図表である。図９において、○印は希望納期を遵守している注文エントリであり、×印は希望納期から遅延する注文エントリであり、●印は調整部３０８により納期回答が調整され、納期遅延エントリから納期遵守エントリとなった注文エントリである。
【００７０】
（納期調整処理）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる納期調整装置１０１の納期調整処理について説明する。図１０は、この発明の実施の形態にかかる納期調整装置１０１の納期調整処理手順を示すフローチャートである。
【００７１】
図１０において、まず、記憶部３０４に納期遅延エントリが発生するまで待ち受け（ステップＳ１００１：Ｎｏ）、納期遅延エントリが発生した場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）、取得部３０５により納期遅延エントリを取得する（ステップＳ１００２）。
【００７２】
そして、納期遅延エントリに関する納期情報をコンピュータ端末１０２に送信する（ステップＳ１００３）。これにより、図７に示したように、納期情報をコンピュータ端末１０２のディスプレイに表示される。このあと、入力部３０６により調整入力が受け付けられない場合（ステップＳ１００４：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、調整入力が受け付けられた場合（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ）、決定部３０７により調整先エントリ決定処理を実行する（ステップＳ１００５）。
【００７３】
この調整先エントリ決定処理のあと、調整部３０８により調整処理を実行する（ステップＳ１００６）。そして、調整結果をコンピュータ端末１０２に送信する（ステップＳ１００７）。これにより、調整結果がコンピュータ端末１０２のディスプレイに表示される。図１１および図１２は、調整結果の表示画面を示す説明図である。図１１に示した調整結果は、調整部３０８による納期調整が成立した注文エントリが表示されており、図１２に示した調整結果は、調整部３０８による納期調整が成立しなかった注文エントリが表示されている。
【００７４】
（調整先決定処理）
つぎに、図１０に示した調整先エントリ決定処理について説明する。図１３は、調整先エントリ決定処理手順を示すフローチャートである。ステップＳ１００４：Ｙｅｓのあと、図１３において、未処理の納期遵守エントリを抽出する（ステップＳ１３０１）。具体的には、図８に示した納期遵守エントリマトリクス８００を作成することで、納期遵守エントリを抽出する。
【００７５】
つぎに、上述した判定処理（１）、すなわち、納期遵守エントリの注文対象の数量Ｎａが、納期遅延エントリの注文対象の数量Ｎｂ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１３０２）。判定ＮＧ、すなわち、Ｎａ≧Ｎｂでない場合（ステップＳ１３０２：Ｎｏ）、未処理の納期遵守エントリがあるか否か判断する（ステップＳ１３０６）。
【００７６】
一方、判定ＯＫ、すなわち、Ｎａ≧Ｎｂである場合（ステップＳ１３０２：Ｙｅｓ）、判定処理（２）を実行する（ステップＳ１３０３）。そして、判定処理（２）では、第１の希望納期（納期遅延エントリの希望納期）が納期遵守エントリの納期回答以後の納期であるか否かを判定する。判定ＮＧ、すなわち、第１の希望納期（納期遅延エントリの希望納期）が納期遵守エントリの納期回答以後の納期でない場合（ステップＳ１３０３：Ｎｏ）、ステップＳ１３０６に移行する。
【００７７】
一方、判定ＯＫ、すなわち、第１の希望納期（納期遅延エントリの希望納期）が納期遵守エントリの納期回答以後の納期である場合（ステップＳ１３０３：Ｙｅｓ）、判定処理（３）を実行する（ステップＳ１３０４）。そして、判定処理（３）では、第１の希望納期（納期遅延エントリの希望納期）が第２の希望納期（納期遵守エントリの希望納期）よりも前の納期であるか否かを判定する。
【００７８】
判定ＮＧ、すなわち、第１の希望納期（納期遅延エントリの希望納期）が第２の希望納期（納期遵守エントリの希望納期）よりも前の納期でない場合（ステップＳ１３０４：Ｎｏ）、ステップＳ１３０６に移行する。一方、判定ＯＫ、すなわち、第１の希望納期（納期遅延エントリの希望納期）が第２の希望納期（納期遵守エントリの希望納期）よりも前の納期である場合（ステップＳ１３０４：Ｙｅｓ）、判定処理（４）を実行する（ステップＳ１３０５）。
【００７９】
そして、判定処理（４）では、納期遅延エントリの納期回答が第２の希望納期（納期遵守エントリの希望納期）以前の納期であるか否かを判定する。判定ＮＧ、すなわち、納期遅延エントリの納期回答が第２の希望納期（納期遵守エントリの希望納期）以前の納期でない場合（ステップＳ１３０５：Ｎｏ）、ステップＳ１３０６に移行する。一方、判定ＯＫ、すなわち、納期遅延エントリの納期回答が第２の希望納期（納期遵守エントリの希望納期）以前の納期である場合（ステップＳ１３０５：Ｙｅｓ）、納期遵守エントリが納期遅延エントリに対する調整先エントリに決定される。そして、ステップＳ１００６に移行する。
【００８０】
なお、ステップＳ１３０６において、未処理の納期遵守エントリがある場合（ステップＳ１３０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１３０１に戻り、未処理の納期遵守エントリがない場合（ステップＳ１３０６：Ｎｏ）、図１０に示したステップＳ１００７に移行する。
【００８１】
（調整処理）
つぎに、図１０に示した調整処理について説明する。図１４は、調整処理手順を示すフローチャートである。図１４において、まず、決定部３０７によって決定された調整先エントリ（以下、「調整先エントリＥａ」）と納期遅延エントリ（以下、納期遅延エントリＥｂ）の数量が同一であるか否かを判定するとともに（ステップＳ１４０１）、調整先エントリＥａの原資が単一であるか否かを判定する（ステップＳ１４０２、ステップＳ１４０３）。
【００８２】
すなわち、数量が同一で（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）、かつ、調整先エントリＥａが単一である場合（ステップＳ１４０２：Ｙｅｓ）、調整先エントリＥａの納期回答と納期遅延エントリＥｂの納期回答とを入れ替える（ステップＳ１４０４）。また、数量が同一で（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）、かつ、調整先エントリＥａが複数である場合（ステップＳ１４０２：Ｎｏ）、面揃えを考慮するため納期設定処理（Ａ）に移行する（ステップＳ１４０５）。
【００８３】
また、数量が異なっており（ステップＳ１４０１：Ｎｏ）、かつ、調整先エントリＥａが単一である場合（ステップＳ１４０３：Ｙｅｓ）、納期設定処理（Ｂ）に移行する（ステップＳ１４０６）。また、数量が異なっており（ステップＳ１４０１：Ｎｏ）、かつ、調整先エントリＥａが複数である場合（ステップＳ１４０３：Ｎｏ）、面揃えを考慮するため納期設定処理（Ｃ）に移行する（ステップＳ１４０７）。
【００８４】
＜納期設定処理（Ａ）＞
つぎに、図１４に示した納期設定処理（Ａ）について具体的に説明する。図１５は、図１４に示した納期設定処理（Ａ）の処理手順を示すフローチャートである。図１５において、まず、調整先エントリＥａの面揃え指定の有無を判断する（ステップＳ１５０１）。面揃え無しの場合（ステップＳ１５０１：Ｎｏ）、調整先エントリＥａの納期回答に、納期遅延エントリＥｂの面揃え無しの場合の納期を複数設定する（ステップＳ１５０２）。
【００８５】
このあと、納期遅延エントリＥｂの面揃えの有無を判断する（ステップＳ１５０３）。面揃え無しの場合（ステップＳ１５０３：Ｎｏ）、納期遅延エントリＥｂの納期回答に調整先エントリＥａの面揃え無しの納期を複数設定する（ステップＳ１５０４）。一方、面揃え有りの場合（ステップＳ１５０３：Ｙｅｓ）、納期遅延エントリＥｂの納期回答に調整先エントリＥａの納期回答のうち遅い方の納期回答を設定する（ステップＳ１５０５）。
【００８６】
一方、ステップＳ１５０１において、面揃え有りと判断された場合（ステップＳ１５０１：Ｙｅｓ）、納期遅延エントリＥｂの面揃えの有無を判断する（ステップＳ１５０６）。面揃え無しの場合（ステップＳ１５０６：Ｎｏ）、調整先エントリＥａの納期回答に納期遅延エントリＥｂの納期回答のうち遅い方の納期回答を設定する（ステップＳ１５０７）。そして、納期遅延エントリＥｂの納期回答に調整先エントリＥａの面揃え無しの場合の納期を複数設定する（ステップＳ１５０８）。
【００８７】
一方、ステップＳ１５０６において、面揃え有りと判断された場合（ステップＳ１５０６：Ｙｅｓ）、調整先エントリＥａの納期回答と納期遅延エントリＥｂの納期回答とを入れ替える（ステップＳ１５０９）。
【００８８】
ここで、納期設定処理（Ａ）を具体的に説明する。図１６は、納期設定処理（Ａ）を示す図表である。この図表は、図１５に示した納期設定処理（Ａ）の処理手順を示すフローチャートを図表化したものである。対応する箇所には、図１５に示したステップ番号が付されている。
【００８９】
図１７は、納期設定処理（Ａ）の具体例を示す説明図である。図１７において、枠１７０１は調整先エントリＥａの引き当て内容を示しており、枠１７０２は納期遅延エントリＥｂの引き当て内容を示しており、枠１７０３は調整先エントリＥａおよび納期遅延エントリＥｂの調整後の納期を示している。枠１７０３は調整先エントリＥａの調整後の納期を示しており、枠１７０４は納期遅延エントリＥｂの調整後の納期を示している。
【００９０】
現在を２月１日とすると、枠１７０１の調整先エントリＥａにより、在庫の原資ｓ１（１０個）と２月１２日の原資ｓ２（２０個）のうちの１０個が引き当てられることとなる。したがって、面揃え有り（Ｙ）の場合、調整前納期回答の納期日は２月１２日であり、引き当て原資の数量は２０個である。また、面揃え無し（Ｎ）の場合、調整前納期回答の納期日および引き当て原資の数量は、２月１日の１０個と２月１２日の１０個である。
【００９１】
同様に、枠１７０２の納期遅延エントリＥｂにより、２月１２日の残余の原資ｓ２（１０個）と２月１３日の原資ｓ３（１０個）が引き当てられることとなる。したがって、面揃え有り（Ｙ）の場合、調整前納期回答の納期日は２月１３日であり、引き当て原資の数量は２０個である。また、面揃え無し（Ｎ）の場合、調整前納期回答の納期日および引き当て原資の数量は、２月１２日の１０個と２月１３日の１０個である。
【００９２】
そして、納期設定処理（Ａ）により、納期遅延エントリＥｂが優先されることになるため、枠１７０２において、在庫の原資ｓ１（１０個）と２月１２日の原資ｓ２（２０個）のうちの１０個が引き当てられる。したがって、枠１７０４において、面揃え有り（Ｙ）の場合、調整後納期回答の納期日は２月１２日であり、引き当て原資の数量は２０個である。また、面揃え無し（Ｎ）の場合、調整後納期回答の納期日および引き当て原資の数量は、２月１日の１０個と２月１２日の１０個である。
【００９３】
また、納期設定処理（Ａ）により、調整先エントリＥａについては、枠１７０２において、２月１２日の原資ｓ２の残余の１０個と２月１３日の原資ｓ３（１０個）が引き当てられる。したがって、枠１７０３において、面揃え有り（Ｙ）の場合、調整後納期回答の納期日は２月１２日であり、引き当て原資の数量は２０個である。また、面揃え無し（Ｎ）の場合、調整後納期回答の納期日および引き当て原資の数量は、２月１２日の１０個と２月１３日の１０個である。
【００９４】
＜納期設定処理（Ｂ）＞
つぎに、図１４に示した納期設定処理（Ｂ）について具体的に説明する。図１８は、図１４に示した納期設定処理（Ｂ）の処理手順を示すフローチャートである。図１８において、まず、調整先エントリＥａの面揃え指定の有無を判断する（ステップＳ１８０１）。面揃え無しである場合（ステップＳ１８０１：Ｎｏ）、調整先エントリＥａの数量Ｎａから納期遅延エントリＥｂの数量Ｎｂを差し引いた分の数量Ｎｃ分について、調整先エントリＥａの納期回答に、納期遅延エントリＥｂにおける面揃えが無い場合の納期日を複数設定する（ステップＳ１８０２）。そして、納期遅延エントリＥｂの納期回答に調整先エントリＥａの納期回答を設定する（ステップＳ１８０３）。
【００９５】
一方、ステップＳ１８０１において、面揃え有りである場合（ステップＳ１８０１：Ｙｅｓ）、納期遅延エントリＥｂの納期回答に調整先エントリＥａの納期回答を設定する（ステップＳ１８０４）。そして、納期遅延エントリＥｂの面揃えの有無を判断する（ステップＳ１８０５）。面揃え無しである場合（ステップＳ１８０５：Ｎｏ）、調整先エントリＥａの納期回答に納期遅延エントリＥｂの納期回答のうち遅い方の納期日を設定する（ステップＳ１８０６）。一方、面揃え有りである場合（ステップＳ１８０５：Ｙｅｓ）、調整先エントリＥａの納期回答に納期遅延エントリＥｂの納期回答を設定する（ステップＳ１８０７）。
【００９６】
ここで、納期設定処理（Ｂ）を具体的に説明する。図１９は、納期設定処理（Ｂ）を示す図表である。この図表は、図１８に示した納期設定処理（Ｂ）の処理手順を示すフローチャートを図表化したものである。対応する箇所には、図１８に示したステップ番号が付されている。
【００９７】
図２０は、納期設定処理（Ｂ）の具体例を示す説明図である。図２０において、枠２００１は調整先エントリＥａの引き当て内容を示しており、枠２００２は納期遅延エントリＥｂの引き当て内容を示しており、枠２００３は調整先エントリＥａの調整後の納期を示しており、枠２００４は納期遅延エントリＥｂの調整後の納期を示している。
【００９８】
現在を２月１日とすると、枠２００１の調整先エントリＥａにより、在庫の原資ｓ１（２０個）が引き当てられることとなる。したがって、面揃え有り（Ｙ）の場合、調整前納期回答の納期日は２月１日であり、引き当て原資の数量は２０個である。また、面揃え無し（Ｎ）の場合も、調整前納期回答の納期日は２月１日であり、引き当て原資の数量は２０個である。
【００９９】
同様に、枠２００２の納期遅延エントリＥｂにより、２月１１日の原資ｓ２（５個）と２月１２日の原資ｓ３（５個）が引き当てられることとなる。したがって、面揃え有り（Ｙ）の場合、調整前納期回答の納期日は２月１２日であり、引き当て原資の数量は１０個である。また、面揃え無し（Ｎ）の場合、調整前納期回答の納期日および引き当て原資の数量は、２月１１日の５個と２月１２日の５個である。
【０１００】
そして、納期設定処理（Ｂ）により、納期遅延エントリＥｂが優先されることになるため、枠２００２において、在庫の原資ｓ１（２０個）のうちの１０個が引き当てられる。したがって、枠２００４において、面揃え有り（Ｙ）の場合、調整後納期回答の納期日は２月１日であり、引き当て原資の数量は１０個である。また、面揃え無し（Ｎ）の場合も、調整後納期回答の納期日は２月１日であり、引き当て原資の数量は１０個である。
【０１０１】
また、納期設定処理（Ｂ）により、調整先エントリＥａについては、枠２００２において、在庫の原資ｓ２の残余の１０個と２月１１日の原資ｓ２（５個）と２月１２日の原資ｓ３（５個）が引き当てられる。したがって、枠２００３において、面揃え有り（Ｙ）の場合、調整後納期回答の納期日は２月１２日であり、引き当て原資の数量は２０個である。また、面揃え無し（Ｎ）の場合、調整後納期回答の納期日および引き当て原資の数量は、２月１日の１０個と２月１１日の５個と２月１２日の５個である。
【０１０２】
＜納期設定処理（Ｃ）＞
つぎに、図１４に示した納期設定処理（Ｃ）について具体的に説明する。図２１は、図１４に示した納期設定処理（Ｃ）の処理手順を示すフローチャートである。図２１において、まず、納期遅延エントリＥｂに対し、調整先エントリＥａの原資を引き当てる（ステップＳ２１０１）。ステップＳ２１０１において調整先エントリＥａの原資が引き当てられた納期遅延エントリＥｂの注文対象の数量Ｎｃが、調整先エントリＥａの原資の数量の合計ΣＮｄ以上であるか否かを判断する（ステップＳ２１０２）。
【０１０３】
調整先エントリＥａの原資の数量の合計ΣＮｄ以上でない場合（ステップＳ２１０２：
Ｎｏ）、ステップＳ２１０１に戻って、調整先エントリＥａの原資をさらに引き当てる。一方、調整先エントリＥａの原資の数量の合計ΣＮｄ以上である場合（ステップＳ２１０
２：Ｙｅｓ）、調整先エントリＥｂの面揃え指定の有無を判断する（ステップＳ２１０３）。
【０１０４】
面揃え無しの場合（ステップＳ２１０３：Ｎｏ）、納期遅延エントリＥｂの納期回答に、調整先エントリＥａの面揃え無しの場合の納期日および数量を設定する（ステップＳ２１０４）。一方、面揃え有りの場合（ステップＳ２１０３：Ｙｅｓ）、納期遅延エントリＥｂの納期回答に、調整先エントリＥａの納期回答のうち遅い方の納期回答を設定する（ステップＳ２１０５）。
【０１０５】
そして、納期遅延エントリＥａの面揃え指定の有無を判断する（ステップＳ２１０６）。面揃え無しの場合（ステップＳ２１０６：Ｎｏ）、調整先エントリＥａの納期回答に、調整先エントリＥａの残余の原資引き当て日および数量を設定する（ステップＳ２１０７）。そして、調整先エントリＥａの納期回答に、納期遅延エントリＥｂの面揃え無しの納期日および数量を設定する（ステップＳ２１０８）。一方、面揃え有りの場合（ステップＳ２１０６：Ｙｅｓ）、調整先エントリＥａの納期回答に、納期遅延エントリＥｂの納期回答を設定する（ステップＳ２１０９）。
【０１０６】
図２２は、納期設定処理（Ｃ）の具体例を示す説明図である。図２２において、枠２２０１は調整先エントリＥａの引き当て内容を示しており、枠２２０２は納期遅延エントリＥｂの引き当て内容を示しており、枠２２０３は調整先エントリＥａの調整後の納期を示しており、枠２２０４は納期遅延エントリＥｂの調整後の納期を示している。
【０１０７】
現在を２月１日とすると、枠２２０１の調整先エントリＥａにより、在庫の原資ｓ１（７個）と２月１０日の原資ｓ２（３個）と２月１２日の原資ｓ３（１５個）のうち１０個が引き当てられることとなる。したがって、面揃え有り（Ｙ）の場合、調整前納期回答の納期日は２月１２日であり、引き当て原資の数量は２０個である。また、面揃え無し（Ｎ）の場合、調整前納期回答の納期日および引き当て原資の数量は、２月１日の７個と２月１０日の３個と２月１２日の１０個である。
【０１０８】
同様に、枠２２０２の納期遅延エントリＥｂにより、２月１２日の原資ｓ３の残余の５個と２月１３日の原資ｓ４（５個）が引き当てられることとなる。したがって、面揃え有り（Ｙ）の場合、調整前納期回答の納期日は２月１３日であり、引き当て原資の数量は１０個である。また、面揃え無し（Ｎ）の場合、調整前納期回答の納期日および引き当て原資の数量は、２月１２日の５個と２月１３日の５個である。
【０１０９】
そして、納期設定処理（Ｃ）により、納期遅延エントリＥｂが優先されることになるため、枠２２０２において、在庫の原資ｓ１（７個）と２月１０日の原資ｓ２（３個）が引き当てられる。したがって、枠２２０４において、面揃え有り（Ｙ）の場合、調整後納期回答の納期日は２月１０日であり、引き当て原資の数量は１０個である。また、面揃え無し（Ｎ）の場合、調整後納期回答の納期日および引き当て原資の数量は、２月１日の７個と２月１０日の３個である。
【０１１０】
また、納期設定処理（Ｃ）により、調整先エントリＥａについては、枠２２０２において、２月１２日の原資ｓ３（１５個）と２月１３日の原資ｓ３（５個）が引き当てられる。したがって、枠２２０３において、面揃え有り（Ｙ）の場合、調整後納期回答の納期日は２月１３日であり、引き当て原資の数量は２０個である。また、面揃え無し（Ｎ）の場合、調整後納期回答の納期日および引き当て原資の数量は、２月１２日の１５個と２月１３日の５個である。
【０１１１】
この発明の実施の形態によれば、納期遅延エントリの納期回答をその希望納期を満たすように調整する場合、納期を遵守している調整先エントリの引き当て原資を引き当てることにより、納期遅延エントリの納期回答をその希望納期を満たすように設定することができる。また、この場合、調整先エントリは、納期遅延エントリの引き当て原資を引き当てることになるが、その希望納期を満たすように納期回答を設定することができる。したがって、調整後においては、両エントリの希望納期を遵守する納期回答が設定されるため、顧客に対する信頼性の向上を図ることができる。
【０１１２】
また、納期遅延エントリと納期遵守エントリとの組み合わせを選択することで、納期遅延エントリの納期回答をその希望納期を満たす納期に設定することができるため、原資引き当てロジックのいずれの引き当てパターンにも依存せず納期調整をおこなうことができる。したがって、管理者が、どの原資引き当てパターンが最適であるかを判断する必要がないため、利便性の向上を図ることができ、管理者の管理負担の軽減を図ることができる。
【０１１３】
以上説明したように、本発明にかかる納期調整プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、納期調整装置、および納期調整方法によれば、管理者の管理負担の軽減を図るとともに、顧客に対する信頼性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【０１１４】
なお、本実施の形態で説明した納期調整方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワーク１０３を介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【０１１５】
（付記１）第１の希望納期から遅延する納期回答が設定されている注文エントリ（以下、「納期遅延エントリ」という）と、第２の希望納期を遵守する納期回答が設定されている注文エントリ（以下、「納期遵守エントリ」という）と、を取得させる取得工程と、
前記取得工程によって取得された納期遵守エントリの納期回答を用いて、前記取得工程によって取得された納期遅延エントリの納期回答を前記第１の希望納期を満たす納期に調整させるとともに、前記納期遅延エントリの納期回答を用いて、前記納期遵守エントリの納期回答を前記第２の希望納期を満たす納期に調整させる調整工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする納期調整プログラム。
【０１１６】
（付記２）前記納期遅延エントリの注文対象の数量と前記納期遵守エントリの注文対象の数量とに基づいて、前記納期遵守エントリを前記納期遅延エントリに対する調整先エントリに決定させる決定工程を前記コンピュータに実行させ、
前記調整工程は、
前記決定工程によって前記調整先エントリに決定された納期遵守エントリの納期回答を用いて、前記納期遅延エントリの納期回答を前記第１の希望納期を満たす納期に調整させるとともに、前記納期遅延エントリの納期回答を用いて、前記納期遵守エントリの納期回答を前記第２の希望納期を満たす納期に調整させることを特徴とする付記１に記載の納期調整プログラム。
【０１１７】
（付記３）前記納期遵守エントリの納期回答と前記第１の希望納期とに基づいて、前記納期遵守エントリを前記納期遅延エントリに対する調整先エントリに決定させる決定工程を前記コンピュータに実行させ、
前記調整工程は、
前記決定工程によって前記調整先エントリに決定された納期遵守エントリの納期回答を用いて、前記納期遅延エントリの納期回答を前記第１の希望納期を満たす納期に調整させるとともに、前記納期遅延エントリの納期回答を用いて、前記納期遵守エントリの納期回答を前記第２の希望納期を満たす納期に調整させることを特徴とする付記１に記載の納期調整プログラム。
【０１１８】
（付記４）前記第１の希望納期と前記第２の希望納期とに基づいて、前記納期遵守エントリを前記納期遅延エントリに対する調整先エントリに決定させる決定工程を前記コンピュータに実行させ、
前記調整工程は、
前記決定工程によって前記調整先エントリに決定された納期遵守エントリの納期回答を用いて、前記納期遅延エントリの納期回答を前記第１の希望納期を満たす納期に調整させるとともに、前記納期遅延エントリの納期回答を用いて、前記納期遵守エントリの納期回答を前記第２の希望納期を満たす納期に調整させることを特徴とする付記１に記載の納期調整プログラム。
【０１１９】
（付記５）前記納期遅延エントリの納期回答と前記第２の希望納期とに基づいて、前記納期遵守エントリを前記納期遅延エントリに対する調整先エントリに決定させる決定工程を前記コンピュータに実行させ、
前記調整工程は、
前記決定工程によって前記調整先エントリに決定された納期遵守エントリの納期回答を用いて、前記納期遅延エントリの納期回答を前記第１の希望納期を満たす納期に調整させるとともに、前記納期遅延エントリの納期回答を用いて、前記納期遵守エントリの納期回答を前記第２の希望納期を満たす納期に調整させることを特徴とする付記１に記載の納期調整プログラム。
【０１２０】
（付記６）前記納期遵守エントリには、前記第２の希望納期よりも遅い第２の限界納期が設定されており、
前記調整工程は、
前記納期遅延エントリの納期回答と前記第２の限界納期とを用いて、前記納期遵守エントリの納期回答を前記第２の限界納期を満たす納期に調整させることを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の納期調整プログラム。
【０１２１】
（付記７）前記納期遅延エントリには、前記納期遅延エントリの注文対象の面揃えの有無が指定されており、
前記調整工程は、
さらに、前記納期遅延エントリの面揃えの有無に基づいて、前記納期遅延エントリの納期回答を前記第１の希望納期を満たす納期に調整させるとともに、前記納期遵守エントリの納期回答を前記第２の希望納期を満たす納期に調整させることを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の納期調整プログラム。
【０１２２】
（付記８）前記納期遵守エントリには、前記納期遵守エントリの注文対象の面揃えの有無が指定されており、
前記調整工程は、
さらに、前記納期遵守エントリの面揃えの有無に基づいて、前記納期遅延エントリの納期回答を前記第１の希望納期を満たす納期に調整させるとともに、前記納期遵守エントリの納期回答を前記第２の希望納期を満たす納期に調整させることを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の納期調整プログラム。
【０１２３】
（付記９）付記１〜８のいずれか一つに記載の納期調整プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【０１２４】
（付記１０）第１の希望納期から遅延する納期回答が設定されている注文エントリ（以下、「納期遅延エントリ」という）と、第２の希望納期を遵守する納期回答が設定されている注文エントリ（以下、「納期遵守エントリ」という）と、を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された納期遵守エントリの納期回答を用いて、前記取得手段によって取得された納期遅延エントリの納期回答を前記第１の希望納期を満たす納期に調整するとともに、前記納期遅延エントリの納期回答を用いて、前記納期遵守エントリの納期回答を前記第２の希望納期を満たす納期に調整する調整手段と、
を備えることを特徴とする納期調整装置。
【０１２５】
（付記１１）第１の希望納期から遅延する納期回答が設定されている注文エントリ（以下、「納期遅延エントリ」という）と、第２の希望納期を遵守する納期回答が設定されている注文エントリ（以下、「納期遵守エントリ」という）と、を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された納期遵守エントリの納期回答を用いて、前記取得工程によって取得された納期遅延エントリの納期回答を前記第１の希望納期を満たす納期に調整するとともに、前記納期遅延エントリの納期回答を用いて、前記納期遵守エントリの納期回答を前記第２の希望納期を満たす納期に調整する調整工程と、
を含んだことを特徴とする納期調整方法。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
以上のように、本発明にかかる納期調整プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、納期調整装置、および納期調整方法は、原資の引き当てをおこなうシステムに有用であり、特に、パソコンのようなライフサイクルの短い製品などの引き当てに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】この発明の実施の形態にかかる納期調整システムのシステム構成図である。
【図２】図１に示した納期調整装置またはコンピュータ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態にかかる納期調整装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】オーダ入力画面の一例を示す説明図である。
【図５】引き当て部による引き当て結果の一例を示す図表である。
【図６】記憶部による記憶内容の一例を示す説明図である。
【図７】納期情報画面の一例を示す説明図である。
【図８】上述した判定処理（１）〜（４）を示す説明図である。
【図９】調整部により、引き当て部による引き当て結果（図５）を調整した調整結果の一例を示す図表である。
【図１０】この発明の実施の形態にかかる納期調整装置の納期調整処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】調整結果の表示画面（その１）を示す説明図である。
【図１２】調整結果の表示画面（その２）を示す説明図である。
【図１３】調整先エントリ決定処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】調整処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１４に示した納期設定処理（Ａ）の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】納期設定処理（Ａ）を示す図表である。
【図１７】納期設定処理（Ａ）の具体例を示す説明図である。
【図１８】図１４に示した納期設定処理（Ｂ）の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】納期設定処理（Ｂ）を示す図表である。
【図２０】納期設定処理（Ｂ）の具体例を示す説明図である。
【図２１】図１４に示した納期設定処理（Ｃ）の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】納期設定処理（Ｃ）の具体例を示す説明図である。
【図２３】エントリ順における従来の原資引き当てロジックを示す説明図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１００  納期調整システム
１０１  納期調整装置
１０２  コンピュータ端末
１０３  ネットワーク
３０１  受付部
３０２  設定部
３０３  引き当て部
３０４  記憶部
３０５  取得部
３０６  入力部
３０７  決定部
３０８  調整部
８００  納期遵守エントリマトリクス
８０１  判定結果表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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