(57)【要約】【課題】シート状画像記録材料を所定の環境下で好適に保持することができ、かつ画像記録装置に供給後も、長期間にわたりシート状画像記録材料を所定の湿度環境下に保持して、高画質な画像記録を安定して行うことを可能とするシート状画像記録材料包装体を提供する。【解決手段】画像記録装置による画像記録に用いるシート状画像記録材料の積層体を収容する包装体において、シート状画像記録材料を収容した包装体内の全容積に対するシート状記録材料の容積比率が０．０５〜０．９であり、かつ包装体内に調湿剤を有することを特徴とするシート状画像記録材料包装体。【選択図】図６
2007176619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録装置において画像記録に用いられるシート状画像記録材料の積層体が収容されたシート状画像記録材料包装体において、前記シート状画像記録材料を収容する包装容器の全容積に対する前記シート状記録材料の容積比率が０．０５〜０．９であり、かつ調湿剤を有することを特徴とするシート状画像記録材料包装体。
【請求項２】
前記容積比率が０．２〜０．７であることを特徴とする請求項１記載のシート状画像記録材料包装体。
【請求項３】
前記シート状画像記録材料が感熱画像記録材料であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート状画像記録材料包装体。
【請求項４】
前記シート状画像記録材料が銀塩光熱画像記録材料であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート状画像記録材料包装体。
【請求項５】
前記シート状画像記録材料の全質量に対する前記調湿剤の質量比率が０．００５〜１．００であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート状画像記録材料包装体。
【請求項６】
前記シート状画像記録材料の全質量に対する前記調湿剤の質量比率が０．０２〜０．５０であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のシート状画像記録材料包装体。
【請求項７】
前記シート状画像記録材料の全質量に対する前記調湿剤の質量比率が０．０５〜０．５０であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のシート状画像記録材料包装体。
【請求項８】
前記包装容器、前記シート状画像記録材料及び前記調湿剤を密封する遮光性防湿袋を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のシート状画像記録材料包装体。
【請求項９】
前記遮光性防湿袋が１．０ｇ／ｍ2・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）以下の透湿度を有することを特徴とする請求項８に記載のシート状画像記録材料包装体。
【請求項１０】
前記遮光性防湿袋が２０〜９０ｋＰａの減圧条件で封止されていることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のシート状画像記録材料包装体。
【請求項１１】
前記包装容器、前記シート状画像記録材料、前記調湿剤及びこれらを密封する遮光性防湿袋を有するシート状画像記録材料において、前記遮光性防湿袋の密封を解除し、取り除いたときに、前記包装容器、前記シート状画像記録材料及び前記調湿剤が前記シート状画像記録材料包装体として残ることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載のシート状画像記録材料包装体。
【請求項１２】
前記包装容器は、トレー本体と該トレー本体上に空隙をおいて載置され、前記シート状画像記録材料が載置されるフラットプレートを有するとともに、前記調湿剤は前記空隙に配置されたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシート状画像記録材料包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録に用いるシート状画像記録材料の積層体を収容するシート状画像記録材料包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像記録材料への画像記録は下記のように行われている。デジタルラジオグラフィーシステム、ＣＴ、ＭＲＩ等の医療用の画像を記録する装置として、従来は銀塩写真湿式感光材料に撮影または記録後、湿式処理して再現画像を得るウェットシステムが用いられてきたが、近年、湿式処理を行わないドライシステムによる記録装置が注目されるようになり、感熱記録シートを用いる感熱記録装置、特に、銀塩光熱画像記録シートを用いる銀塩光熱記録装置が普及している。ところが、医療用の画像としては高画質が要求され高性能の画像記録材料が用いられ、このような高性能な画像記録材料では、湿度変化による感度変動が大きな問題になる。
【０００３】
このように湿度変化が記録材料の感度等に影響するという問題に対して、特許文献１においては、感熱記録シートの包装体に調湿剤を固定した感熱記録材料包装体が提案されている。
【特許文献１】特開平９−１３２２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
調湿剤により、環境湿度の影響をある程度抑制することはできるが、なお不十分であるという問題がある。
【０００５】
画像記録材料包装体は一般に、遮光性防湿袋により密封された状態で流通するが、使用段階においては、遮光性防湿袋から取り出し、カセット、トレイ等にシート状画像記録材料が収容された包装体の形態で画像記録装置内に装填されて使用される。
【０００６】
画像記録装置においては、画像記録が行われる毎に、画像記録材料が消費され、包装体内の画像記録材料の枚数は減少するが、かなりの期間に亘って遮光性防湿袋が除去された包装体の形態で、画像記録材料が画像記録装置内に残留する。従って、時間の経過とともに画像記録材料が吸放湿してしまうために、感度が変化し安定した高画質の画像を出力することが困難になる。例えばシート状画像記録材料の積層体を画像記録装置に収納し小枚数だけ使用した後、１週間程度使用しなかった場合、湿度環境による感度変動が生じるため、同一画像を出力する場合でも、当初に出力した画像と１週間後に出力した画像とでは濃度がかなり異なってしまうことがあるという問題が生じる。特許文献１のように、調湿剤を画像記録材料の包装体に固定した場合でも。湿度による影響の防止には限界がある。感熱記録材料、特に、銀塩光熱記録材料においては湿度環境による感度変動が大きく改善が要望されていた。
【０００７】
本発明の目的は、このような従来技術における問題点を解決することにあり、画像記録材料を所定の環境下で好適に保持することができ、かつ画像記録装置に供給された後に長期間にわたり画像記録装置内に画像記録材料内が残留していることにより、感動の変動等が起こることを防止して、高画質な画像記録を安定して行うことを可能とするシート状画像記録材料包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、下記の構成により達成された。
１．
画像記録装置において画像記録に用いられるシート状画像記録材料の積層体が収容されたシート状画像記録材料包装体において、前記シート状画像記録材料を収容する包装容器の全容積に対する前記シート状記録材料の容積比率が０．０５〜０．９であり、かつ調湿剤を有することを特徴とするシート状画像記録材料包装体。
２．
前記容積比率が０．２〜０．７であることを特徴とする前記１記載のシート状画像記録材料包装体。
３．
前記シート状画像記録材料が感熱画像記録材料であることを特徴とする前記１又は前記２に記載のシート状画像記録材料包装体。
４．
前記シート状画像記録材料が銀塩光熱画像記録材料であることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載のシート状画像記録材料包装体。
５．
前記シート状画像記録材料の全質量に対する前記調湿剤の質量比率が０．００５〜１．００であることを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載のシート状画像記録材料包装体。
６．
前記シート状画像記録材料の全質量に対する前記調湿剤の質量比率が０．０２〜０．５０であることを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載のシート状画像記録材料包装体。
７．
前記シート状画像記録材料の全質量に対する前記調湿剤の質量比率が０．０５〜０．５０であることを特徴とする前記１〜６のいずれか１項に記載のシート状画像記録材料包装体。
８．
前記包装容器、前記シート状画像記録材料及び前記調湿剤を密封する遮光性防湿袋を有することを特徴とする前記１〜７のいずれか１項に記載のシート状画像記録材料包装体。
９．
前記遮光性防湿袋が１．０ｇ／ｍ2・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）以下の透湿度を有することを特徴とする前記８に記載のシート状画像記録材料包装体。
１０．
前記遮光性防湿袋が２０〜９０ｋＰａの減圧条件で封止されていることを特徴とする前記８又は前記９に記載のシート状画像記録材料包装体。
１１．
前記包装容器、前記シート状画像記録材料、前記調湿剤及びこれらを密封する遮光性防湿袋を有するシート状画像記録材料において、前記遮光性防湿袋の密封を解除し、取り除いたときに、前記包装容器、前記シート状画像記録材料及び前記調湿剤が前記シート状画像記録材料包装体として残ることを特徴とする前記８〜１０のいずれか１項に記載のシート状画像記録材料包装体。
１２．
前記包装容器は、トレー本体と該トレー本体上に空隙をおいて載置され、前記シート状画像記録材料が載置されるフラットプレートを有するとともに、前記調湿剤は前記空隙に配置されたことを特徴とする前記１〜１１のいずれか１項に記載のシート状画像記録材料包装体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、定型の包装容器内に、定積比率で０．０５〜０．９のように、該包装容器の容積よりも小さな体積のシート状画像記録材料を収容させたので、シート状画像記録材料包装体に収容されるシート状画像記録材料の枚数が少なくなって、シート状画像記録材料が画像記録装置内に長期間残留することが避けられる。これにより、高湿環境下において、シート状画像記録材料の感度が変化するの防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明を図示の実施の形態に基づいて説明するが、本発明は該実施の形態に限定されるものではない。
【００１１】
本発明の実施の形態の説明に先立って従来のシート状画像記録材料包装体について説明する。図１は従来のトレーを用いたシート状画像記録材料包装体の概略斜視図である。
【００１２】
図中、１ａはシート状画像記録材料包装体を示す。２は積層された複数枚のシート状画像記録材料３を収容する包装容器としてのトレーを示し、４はトレー２及び積層されたシート状画像記録材料３を包装する遮光性防湿袋を示す。一般的にシート状画像記録材料は１００〜１５０枚がトレー２に収容されている。２０２〜２０５はトレー２の矩形の底部２０１の周縁部に立ち上げられ設けられたシート状画像記録材料位置規制用側壁を示す。底部２０１はシート状画像記録材料３の大きさ及び形状に合わせ作製されている。
【００１３】
４０１、４０２は遮光性防湿袋４のサイドシール部を示し、４０３は遮光性防湿袋４のセンターシール部を示す。４０４は包装体１を画像記録装置（不図示）に装填した後、画像記録装置の係合部（不図示）に係合させ遮光性防湿袋４を引き抜くための穴を示す。本図で示される遮光性防湿袋４はセンターシール方式で作製されおり、包装体１ａは外箱（不図示）に収納されユーザで使用される形態となっている。
【００１４】
本図に示される如く、トレー２に収容されているシート状画像記録材料は１００〜１５０枚と多いため、一日当たりの使用量が少ない場合は、画像記録装置内にシート状画像記録材料が数月間、遮光性防湿袋４から出された状態で置かれることになる。この場合、湿度、温度が低い冬季ではシート状画像記録材料の性能変化も少ないのであるが、湿度、温度が高い夏季ではシート状画像記録材料の性能劣化も進んでしまう恐れがあるため廃棄せざるを得なくなり、コストが高くなってしまう。
【００１５】
図１に示す従来のシート状画像記録材料包装体におけるこのような問題点に鑑み、本発明は、トレーの形状を変えることなく、収容されるシート状画像記録材料の枚数を少なくすることにより、遮光性防湿袋が除去され状態で画像記録装置内に長期間残留ことを避けることができるようにし、しかも、輸送過程での振動、取り扱い等に伴うスリキズの発生を防止したシート状画像記録材料包装体を提供するものである。
【００１６】
次に、本発明に係るシート状画像記録材料包装体が使用される画像記録装置について説明する。図２は本発明に係るシート状画像記録材料包装体が使用される画像記録装置の概略を示す図である。
【００１７】
画像記録装置は、構成としては、シート状画像記録材料を供給する供給部、レーザ画像記録部、熱現像感光材料の全面に均一で安定した熱を供給する熱現像部、フィルム供給部からレーザ記録を経て、熱現像により画像形成されたシート状画像記録材料を装置外に排出するまでの搬送部から構成される。かかる画像記録装置の具体例は図２に示すものである。
【００１８】
画像記録装置１００は、シート状の熱現像画像記録材料（フォトサーモグラフィックエレメント又は単にフィルムとも言う）を１枚ずつ給送する給送部１１０、給送されたフィルムＦを露光する露光部１２０、露光されたフィルムＦを現像する現像部１３０、現像を停止させる冷却部１５０と集積部１６０とを有し、給送部からフィルムＦを供給するための供給ローラー対１４０、現像部にフィルムを送るための供給ローラー対１４４、各部間でフィルムＦを円滑に移送するための搬送ローラー対１４１、１４２、１４３、１４５等複数のローラー対から成っている。熱現像部はフィルムＦを現像する加熱手段として、外周にほぼ密着して保持しつつ加熱可能な複数の対向ローラー２を有するヒートドラム１と現像したフィルムＦを剥離し冷却部に送るための剥離爪６等から成る。
【００１９】
熱現像感光材料の現像条件は、使用する機器、装置、あるいは手段に依存して変化するが、典型的には、適した高温において像様に露光した熱現像材料を加熱することにより現像を行うものである。露光後に得られた潜像は、中程度の高温（約８０〜２００℃、好ましくは約１００〜１４０℃、より好ましくは１１０〜１３０℃）で、十分な時間（一般には約１秒〜２分間、好ましくは３〜３０秒、より好ましくは５〜２０秒である。）
フィルムＦを加熱することで有機銀塩（酸化剤として機能する）と還元剤との間の酸化還元反応により銀画像を生成する。この反応過程は、外部からの水等の処理液の供給を一切行わないで進行する。
【００２０】
加熱する機器、装置あるいは手段としては、例えばホットプレート、アイロン、ホットローラー、炭素又は白色チタン等を用いた熱発生器として典型的な加熱手段等で行ってよい。より好ましくは、保護層の設けられた熱現像材料は、保護層を有する側の面を加熱手段と接触させ加熱処理することが、均一な加熱を行う上で、又、熱効率、作業性等の観点から好ましく、保護層を有する側の面をヒートローラーに接触させながら搬送し、加熱処理して現像することが好ましい。
【００２１】
フィルムＦはトレイＣに収容されたシート状画像記録材料包装体の形態で画像記録装置１００内に装填される。
【００２２】
次の本発明の実施の形態に係るシート状画像記録材料包装体について説明する。
【００２３】
図３は本発明の実施の形態に係るシート状画像記録材料包装体の概略斜視図、図４はシート状画像記録材料包装体の分解斜視図、図５は図４（ａ）の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【００２４】
本実施の形態に係るシート状画像記録材料包装体１ｂは、基本的には、シート状画像記録材料３、包装容器としてのトレー１０（図５参照）で構成され、該トレー１０はトレー本体５とフラットプレート６で構成される。また、トレー本体５の底板５０１（図４参照）と及びフラットプレート６との間には、調湿剤が固定される。そして、シート状画像記録材料包装体１ｂは、これらに加えて、これらを密閉する遮光性防湿袋４を有していても良い。
【００２５】
トレー本体５は底板５０１（図４参照）と、底板５０１の第１底面５０２に載置された皿形形状の緩衝部材７ａ、７ｂ（図３、図５を参照）及び緩衝部材７ａ、７ｂ上に載置され、第２底面５０７を形成するフラットプレート６とを有している。トレー本体５は矩形の底板５０１と、底板５０１の周縁部に立ち上げられ設けられた位置規制側壁５０３〜５０６有している。
【００２６】
第１底面５０２はシート状画像記録材料３の大きさ及び形状に合わせ作製されている。シート状状画像記録材料の位置を規制する位置規制側壁５０３〜５０６は図１に示されるトレー２の側壁２０２〜２０５と同じ高さとなっている、又、第１底面５０２の大きさ、形状も図１に示されるトレー２の底部２０１と同じとなっている。
【００２７】
フラットプレート６は、フラット面６０１と、フラット面６０１（第２底面５０７を形成する）の周縁部にフラット面６０１の裏側向けて設けられた側壁６０４ａ〜６０４ｄ（図４を参照）を有し、位置規制側壁５０３〜５０６に側壁６０４ａ〜６０４ｄ（図４を参照）を固定することでトレー本体５に固着している。
【００２８】
７ａ、７ｂは皿形形状の緩衝部材であり、底板５０１とフラット面６０１との間に適宜数配置される。
【００２９】
図６を参照して本発明に係るシート状画像記録材料包装体を説明する。
【００３０】
シート状画像記録材料包装体１ｂは位置規制側壁５０３〜５０６の高さで規制される高さＬＨ、底板５０１の奥行き長さで規制される長さＬＬ及び底板５０１の幅で規制される幅ＬＷを有し、これらにより規制される全容積ＴＶ＝ＬＨ×ＬＬ×ＬＷを有する。
【００３１】
高さＬＨ、長さＬＬ及び幅ＬＷは画像記録装置１００（図２参照）によって決まっており、例えば、半切サイズでは、ＬＨ＝２９．５ｍｍ、ＬＬ＝４３５．７ｍｍ、ＬＷ＝３５６．５ｍｍ、大四切サイズでは、ＬＨ＝２９．５ｍｍ、ＬＬ＝３６５．５ｍｍ、ＬＷ＝２８１．５ｍｍである。
【００３２】
そして、積層して収容される複数枚のシート状画像記録材料３は第２底面５０７上に載置され、載置・収容されるシート状画像記録材料３の容積はＭＶ、シート状画像記録材料１枚の面積をＳ、厚さをＴＨ、枚数のＮとするとき、ＭＶ＝Ｓ×ＴＨ×Ｎである。
【００３３】
シート状画像記録材料包装体１ｂは図２に示す画像記録装置に装填されるものであり、装置との関係で所定の寸法、形状の定型包装体であるが、第１底面５０２と第２底面５０７との間をシート状画像記録材料３が収容されない空間とすることにより、定型の包装体内に、消費割合に見合った枚数のシート状画像記録材料を収容することが可能となる。
【００３４】
本発明の実施の形態に係るシート状画像記録材料包装体１ｂは、シート状画像記録材料包装体１ｂの全容積ＴＶに対するシート状画像記録材料３の容積ＭＶの比率、即ち、ＭＶ／ＴＶが０．０５〜０．９であることを特徴とする。
【００３５】
前記比率が０．０５よりも小さいと、シート状画像記録材料包装体内のジート状画像記録材料３の枚数が少なすぎて、画像記録装置にシート状画像記録材料包装体を装填して使用する際に、シート状画像記録材料包装体の補給を頻繁にする必要が生ずる。
【００３６】
また、前記比率が０．９よりも大きい場合、画像記録装置内にシート状画像記録材料が残留する期間が長くなって、感動等の画像特性の変化が起こる確率が高くなる。
【００３７】
そして、該比率が０．２〜０．７であることがより好ましい。
【００３８】
シート状画像記録材料包装体１ｂを作製する場合、図４に示されるトレー本体５にシート状画像記録材料３を積層・載置した状態で、遮光性防湿袋４に収納し、輸送時におけるトレー内において、移動によるスリキズ防止、くっつき防止、トレーの側壁との擦れによる感光層の剥離防止、画像形成装置に装填した時の搬送性等を考慮し、２０〜９０ｋＰａの減圧条件で脱気しながら遮光性防湿袋４を密封することで作製することが好ましい。
【００３９】
本発明に係る遮光性防湿袋４の透湿度は、保管時におけるシート状画像記録材料３の性能維持を考慮し、１．０ｇ／ｍ2・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）以下であることが好ましく、更に、０〜０．５ｇ／ｍ2・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）が好ましい。尚、透湿度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９−１９９２に記載の測定法により測定した値である。
【００４０】
シート状画像記録材量包装体１ｂは、底板５０１とフラットプレート６と皿形形状の緩衝部材７ａ、７ｂとを有している。５０８ａ〜５０８ｄは第１底面５０２の角部を示し、角部５０８ａ〜５０８ｄは、トレー本体５を遮光性防湿袋４に入れた時に角部で遮光性防湿袋４に穴を開けることを避けるため角切り又はＲを付けることが好ましい。５０９は第１底面５０２に設けられたシート状画像形成材料３の検知用に開けられた穴を示す。穴５０９の位置はフラットプレート６の上面（フラット面）６０１（トレー本体５が形成された時第２底面となる）に開けられた穴の位置と合っていることが好ましい。
【００４１】
６０２ａ（６０２ｂ）は、フラットプレート６のフラット面６０１に開けられたシート状画像形成材料３の検知用の穴を示す。穴６０２ａ（６０２ｂ）は画像形成装置のシート状画像形成材料の収納容器（不図示）内が空になったことを画像形成装置（不図示）に検出させる手段である。穴６０２ａ（６０２ｂ）が配設される位置は、画像形成装置のシート状画像形成材料３が無くなった時を検知するセンサの位置、及びシート状画像形成材料３を画像形成装置へ供給するための吸盤（不図示）の位置と同じ位置であり、第２底面５０７に積重されたシート状画像形成材料３が無くなった時、シート状画像形成材料３を画像形成装置へ供給するための吸盤（不図示）が穴６０２ａ（６０２ｂ）を吸引することで、吸着圧が下がらなくなり、シート状画像形成材料３が無くなったことが判る様になっている。又、画像形成装置のシート状画像形成材料３が無くなった時を検知するセンサによる検知も可能となっている。
【００４２】
検知用の穴の数は、画像形成装置のシート状画像形成材料３が無くなった時を検知するセンサの数、及びシート状画像形成材料３を画像形成装置へ供給するための吸盤（不図示）の数と同じ数を配設することが好ましい。又、穴の大きさは吸盤の大きさよりも大きいことが好ましい。
【００４３】
フラットプレート６は、第１底面５０２と同じ大きさと、側壁を形成する面積を有する１枚のフラットな表面を有する材料の裏面から側壁を立ち上げることで作製することが可能である。６０４ａ〜６０４ｄは、形成された側壁を示し、６０１はフラットプレート６のフラット面を示し（トレーに組み立てられた時は第２底面となる）、６０３は裏面を示す。６０５ａ〜６０５ｄは角部を示し、角部６０５ａ〜６０５ｄは、第１底面５０２の角部５０８ａ〜５０８ｄから外に出ない様に角切り又はＲが付けられている。側壁６０４ａ〜６０４ｄは全て同じ高さを有している。本図では、フラットプレート６はフラット面６０１と側壁６０４ａ〜６０４ｄが一体の場合を示しているが、フラットプレート６は、側壁６０４ａ〜６０４ｄに該当する形態の部材を先に作製し、その上にフラット面６０１に該当する部材を固定する別体方式でも作製は可能である。
【００４４】
フラットプレート６はフラット面６０１を上側にして、第１底面５０２に載置された皿形形状の緩衝部材上に配設されている。この時、側壁６０４ａ〜６０４ｄはシート状シート状画像記録材料３位置規制する用側壁５０３〜５０６に、例えば接着剤により固着されている
。この様に配設することで、フラットプレート６の表面６０１が第２底面５０７を形成する形態となる。
【００４５】
皿形形状の緩衝部材としては、円板状の頂部を有する皿形形状の緩衝部材７ａとリング状頂部を有する皿形形状の緩衝部材７ｂの２種類が用いられる。皿形形状の緩衝部材７ａは、円板状の頂部７ａ１と、円板状の頂部７ａ１の周辺に、周辺よりも外側に傾斜し一体に設けられた傾斜側壁７ａ２と、傾斜側壁７ａ２の周囲の端部に一体に設けられた鍔部７ａ３とを有している。
【００４６】
皿形形状の緩衝部材７ｂは、リング状頂部７ｂ１と、リング状頂部７ｂ１の周辺に、周辺よりも外側に傾斜し一体に設けられた傾斜側壁７ｂ２と、皿形形状の傾斜側壁７ｂ２の周囲の端部に一体に設けられた鍔部７ｂ３とを有している。本図に示す皿形形状の緩衝部材７ａ（７ｂ）を第１底面５０２に配設する数は、トレーの必要とする耐圧強度に応じて変えることが可能となっている。
【００４７】
トレー本体５の底板５０１、フラットプレート６、皿形形状の緩衝部材７ａ、７ｂの材料は全て紙である。使用する紙は、環境対応、輸送時の強度、成型のし易さ、形状安定性、シート状画像記録材料への影響、製造コスト、生産性等を考慮し、坪量１００〜１０００ｇ／ｍ2、厚さ０．４〜１．０ｍｍ、含水量０．１〜６質量％、再生紙を５０質量％以上含んでいることが好ましい。坪量の測定は、ＪＩＳ  Ｐ８１１８（１９９８）に準拠して測定した値である。厚さは、板紙を４０℃の恒温槽で２時間乾燥させた後にマイクロゲージ（（株）ミツトヨ製）を使用して測定した値である。含水率は、ＪＩＳ  Ｐ８１２７に準じて測定した値を示す。
【００４８】
特に好ましい、紙材料としては、例えば、強度、紙粉が発生し難い、成形がし易い、環境対応等を考慮し再生パルプを積層した中間再生紙層と、中間再生紙層の両側に、表面にクレー又はカオリンのコート層を有する上質紙の最外層を有した板紙が挙げられる。
【００４９】
トレー本体５の第２底面５０７の耐圧強度は、製造工程でシート状画像記録材料を積重し、遮光性防湿袋４に入れ包装体とした後に段積みする時の強度、包装体の輸送時の強度等を考慮し、１００〜１０，０００Ｐａであることが好ましい。耐圧強度は、トレーの第２底面の面積の９０〜１００％の面積を有するシート状画像記録材料又は代替え物を積み重ね、フラットプレート６が耐える荷重を測定した値を示す。
【００５０】
又、トレー本体５の破断強度は、トレー本体５の位置規制側壁５０３〜５０６の自立性、フラットプレート６の安定性、トレーの遮光性防湿袋４への挿入性、遮光性防湿袋４の保護等を考慮し、１．２〜４．５ｋＰａを有していることが好ましい、更には１．８〜３．５ｋＰａであり、最も好ましくは２．５〜３．０ｋＰａである。破断強度は、ＪＩＳ−Ｐ８１１５に準拠して測定した値である。
【００５１】
本実施の形態に係る包装体１ｂは次の段階を経て作製することが可能である。
１）シート状の板紙を本図に示されるトレー本体の展開図になるように切り取る。トレー本体５の展開図になるようにシート状の板紙から切り取る方法としては、トムソン刃タイプの打ち抜き刃で一度に打ち抜くことが好ましい。
２）打ち抜いた後、位置規制側壁５０３〜５０６を形成する箇所に常温筋押し法で筋付けを行う。
３）位置規制側壁５０３〜５０６を付けられた筋に沿って立ち上げ、トレー本体５を作製する。
４）シート状の板紙を本図に示されるフラットプレート６の展開図になるように切り取る。フラットプレート６の展開図になるようにシート状の板紙から切り取る方法としては、トムソン刃タイプの打ち抜き刃で一度に打ち抜くことが好ましい。
５）打ち抜いた後、側壁を形成する箇所に常温筋押し法で筋付けを行う。
６）フラットプレート６の裏面の周縁部から各側壁を付けられた筋に沿って立ち上げフラットプレート６を作製する。
７）トレー本体５の、第１底面５０２の少なくとも４隅に皿形形状の緩衝部材を第１底面からはみ出さない様に置く。この時、皿形形状の緩衝部材の鍔部の一部を第１底面に接着固定することが好ましい。
８）皿形形状の緩衝部材を配置したトレー本体５に、作製したフラットプレート６を、上面を上側にして皿形形状の緩衝部材の上に置き、フラットプレート６の側壁６０４ａ〜６０４ｄとトレー本体５の位置規制側壁５０３〜５０６とを接着剤でそれぞれ固定する。
１）〜８）の過程を経ることで図５に示される包装容器としてのトレー１０を作製することが可能である。
【００５２】
図７は図５のＳで示される部分の概略拡大断面図である。
【００５３】
図中、Ｈは位置規制側壁５０３の先端から、第２底面５０７（フラットプレート６の表面６０１）までの高さを示す。高さＨは、第２底面５０７上に載置されシート状画像記録材料３の枚数、トレーの交換頻度、トレーに残ったシート状画像記録材料の消費期間等を考慮し、５〜２５ｍｍが好ましい。
【００５４】
Ｉは、フラットプレート６の側壁６０４ｃの端面６０４ｃ１と第１底面５０２のとの距離を示す。距離Ｉは、皿形形状の緩衝部材の機能の維持、第２底面の耐圧強度を維持を考慮し、３ｍｍ以下が好ましい。より好ましくは０．１〜３ｍｍが好ましい。
【００５５】
本図に示される様に、フラットプレート６は、フラット面６０１に開けられたシート状画像形成材料の検知用の穴６０２ａ（６０２ｂ）と、第１底面５０２に設けられたシート状画像形成材料の検知用に開けられた穴５０９ａ（５０９ｂ）と、一致するようにフラット面６０１を上側にして皿形形状の緩衝部材７ａ（７ｂ）の頂部に裏面６０３が当接するように載置され、位置規制側壁５０３の内側と側壁６０４ｃ（６０４ｄ）の外側とが接着剤で固着され、側壁の端面と第１底面の表面との間に３ｍｍ以下の距離を保つ状態で配設され第２底面５０７を形成している。尚、第１底面５０２に設けられたシート状画像形成材料の検知用に開けられた穴５０９ａ（５０９ｂ）の上には、画像形成装置のシート状画像形成材料の収納容器（不図示）内が空になったことを画像形成装置（不図示）に検出させることから、皿形形状の緩衝部材７ｂを配設する必要がある。他の符号は図３と同義である。
【００５６】
図８は図４に示す皿形形状の緩衝部材７ａ、７ｂの拡大概略断面図である。図８（ａ）は図４のＢ−Ｂ′に沿った拡大概略断面図である。図８（ｂ）は図４のＢ−Ｂ′に沿った拡大概略断面図である。
【００５７】
皿形形状の緩衝部材７ａの円板状頂部７ａ１は周辺部近傍に平面部７ａ１１と、平面部７ａ１１に繋がった第１傾斜部７ａ１２と、第１傾斜部７ａ１２に繋がり中心部７ａ１４迄の第２傾斜部７ａ１３とを有している。第１傾斜部７ａ１２の平面部７ａ１１に対する角度は、皿形形状の緩衝部材の強度を考慮し、１５〜３４°が好ましい。第２傾斜部７ａ１３の平面部７ａ１１に対する角度は、皿形形状の緩衝部材の強度を考慮し、２〜８°が好ましい。平面部７ａ１１から傾斜側壁７ａ２への繋がり部７ａ１５は、Ｒ１〜５を有していることが好ましい。円板状頂部７ａ１の周辺部に設けられている傾斜側壁７ｂ２の平面部７ａ１１に対する角度は、皿形形状の緩衝部材の強度を考慮し１０〜３０°が好ましい。傾斜側壁７ａ２の周面には傾斜側壁７ａ２の強度を高めるために絞り加工を施すことが好ましい。
【００５８】
鍔部７ａ３は、傾斜側壁７ａ２の周縁部に、Ｒ１〜３を有する繋がり部７ａ３１を介して設けられている、傾斜部７ａ３２を有している。傾斜部７ａ３２の平面部７ａ１１に対する角度は、曲げ強度を考慮し、２〜８°が好ましい。傾斜部７ａ３２の周縁部近傍部７ａ３３は、Ｒ０．５〜２．０で曲げられている。
【００５９】
皿形形状の緩衝部材７ｂのリング状頂部７ｂ１は、第１平面部７ｂ１１と平面部７ｂ１１に繋がった傾斜部７ｂ１２と、傾斜部７ｂ１２に繋がった第２平面部７ｂ１３とを有し、中央部がないリング状となっている。傾斜部７ｂ１２の第１平面部７ｂ１１に対する角度は、皿形形状の緩衝部材の強度を考慮し、２〜８°が好ましい。リング状頂部７ｂ１の周辺部に設けられている傾斜側壁７ｂ２、及び側壁７ｂ２の周縁部に設けられた鍔部７ｂ３の形状は図５の（ａ）に示される皿形形状の緩衝部材の形状と同じである。
【００６０】
図８（ａ）、図８（ｂ）で示される皿型形状の緩衝部材７ａ、７ｂは、最新  紙加工便覧  テックタイムス  編  ８０３〜８０９に記載の方法で作製することが可能である。図８（ｂ）で示される他の皿型形状の緩衝部材７ｂは、リング状に打ち抜いたブランクスを使用し、図８（ａ）で示される皿型形状の緩衝部材７ａと同じ方法で行うことで作製することが可能である。又、図８（ａ）で示される皿型形状の緩衝部材を作製した後、円板状頂部７ａ１の中央部を打ち抜くことでも作製することが可能である。
【００６１】
図９は図８に示される皿型形状の緩衝部材の平面図である。図９（ａ）は図８（ａ）に示される皿型形状の緩衝部材７ａの平面図である。図９（ｂ）は図８（ｂ）に示される皿型形状の緩衝部材７ｂの平面図である。
【００６２】
図９（ａ）に示される皿形形状の緩衝部材７ａの場合、Ｕは皿型形状の緩衝部材の鍔部７ａ３（傾斜部７ａ３２と周縁部近傍部７ａ３３とを含む）直径を示し、Ｖは円板状頂部７ａ１の直径を示す。Ｗは円板状頂部７ａ１の周辺に設けられた平面部７ａ１１の幅を示す。Ｘは鍔部７ａ３の傾斜部７ａ３２の幅を示す。
【００６３】
円板状頂部７ａ１の直径Ｖと皿型形状の緩衝部材の鍔部７ａ３（傾斜部７ａ３２と周縁部近傍部７ａ３３とを含む）直径Ｕとの比は、皿形形状の緩衝部材の耐圧強度を考慮し、１：０．５〜１：０．９が好ましい。平面部７ａ１１の幅は、板状頂部７ａ１の直径Ｖに対して、曲げ剛性の強さを考慮し、３〜１５％であることが好ましい。傾斜部７ａ３２の幅Ｘは、鍔部７ａ３の直径Ｕに対して、曲げ剛性の強さ（座屈のし難さ）を考慮し、１０〜３０％であることが好ましい。
【００６４】
図９（ｂ）に示される皿形形状の緩衝部材７ｂの場合、Ｙはリング状頂部７ｂ１の内径を示す。内径Ｙは、第１底面５０２（図４を参照）に設けられたシート状画像形成材料の検知用に開けられた穴５０９ａ（５０９ｂ）（図４を参照）と同じであることが好ましい。他の寸法は図６の（ａ）に示される皿形形状の緩衝部材７ａと同じである。
【００６５】
図１０は図３に示す皿型形状の緩衝部材をトレー本体５の第１底面５０２に配設した一例を示す概略斜視図である。
【００６６】
図１０に示される皿型形状の緩衝部材７ｂは、第１底面５０２に設けられたシート状画像形成材料の検知用に開けられた穴５０９ａ（５０９ｂ）の中心と、皿形形状の緩衝部材７ｂのリング状頂部７ｂ１の中心が一致する様に配置することが必要である。皿形形状の緩衝部材７ａは、トレー本体５の第１底面５０２の大きさに合わせ、等間隔で配置することが好ましい。皿形形状の緩衝部材を第１底面５０２に配置する位置は、少なくとも第１底面５０２の４隅に配置することが必要であり、配置する数はトレーの大きさ、皿形形状の緩衝部材の大きさにより異なるが、必要とする耐圧強度に応じて変えることが可能となっている。好ましい、配置の例としては、第１底面５０２の面積に対して、第２底面の耐圧強度を考慮し、皿形形状の占める割合が３０〜６０％になるように配置することが好ましい。配置する個数に合わせ皿形形状の緩衝部材の大きさを決めることが必要である。例えば、本図に示す第１底面の積が３５．４ｃｍ×４３．０ｃｍの場合、鍔部の直径Ｕ（図８を参照）が８．２ｃｍの皿形形状の緩衝部材を使用し、本図に示す様に配置することが好ましい。
【００６７】
図１１は他の形状のフラットプレートの概略図である。図１１（ａ）は他の形状のフラットプレートの概略斜視図である。図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＤ−Ｄ′に沿った概略断面図である。
【００６８】
図中、６ａはフラットプレートを示す。６０６ａ〜６０６ｄは各側壁６０４ａ〜６０４ｄをフラット面６０１の裏面６０３に平行になるように折り曲げた折り曲げ部を示す。
【００６９】
トレー本体５の底板５０１（図４を参照）の第１底面５０２（図４を参照）に載置する時に、各折り曲げ部６０６ａ〜６０６ｄを第１底面５０２（図４を参照）に接着固定することが可能になっている。又、同時に各側壁６０４ａ〜６０４ｄの外側と、トレー本体５の底板５０１（図４を参照）の位置規制側壁の内側とを接着固定してもかまわない。他の符号は図３と同義である。
【００７０】
本図に示されるフラットプレート６ａは、次の段階を経て作製することが可能である。
１）シート状の板紙を本図に示されるフラットプレート６ａの展開図になるように切り取る。トレーの展開図になるようにシート状の板紙から切り取る方法としては、トムソン刃タイプの打ち抜き刃で一度に打ち抜くことが好ましい。
２）打ち抜いた後、各側壁及び各折り曲げ部を形成する箇所に常温筋押し法で筋付けを行う。
３）フラットプレート６ａの裏面の周縁部から側壁を付けられた筋に沿って立ち上げる。
４）各側壁に付けられた筋に沿って折り曲げ、折り曲げ部６０６ａ〜６０６ｄを形成する。
１）〜４）の過程を経ることで、本図に示す折り曲げ部６０６ａ〜６０６ｄを有するフラットプレート６ａを作製することが可能である。本図に示すフラットプレート６ａを使用し、図４に示すトレー５を作製する場合は、皿形形状の緩衝部材が配置された本体に、本体の第１底面５０１とフラットプレート６ａの裏面６０３とが対向する状態で、折り曲げ部６０６ａ〜６０６ｄに接着剤を塗り置き、フラットプレート６ａの側壁６０４ａ〜６０４ｄと本体の位置規制側壁５０３〜５０６とを接着剤で固定することで可能である。
【００７１】
図３〜図１１に示されるシート状画像記録材料包装体に収容されるシート状画像記録材料は、一日当たりの使用量、残った時のシート状画像記録材料の性能変化等を考慮し１０〜９０枚が好ましく、２５〜７０枚が更に好ましい。
【００７２】
図３〜図１１に示される皿形形状の緩衝部材を用いたトレーを使用することにより、積重するシート状画像記録材料を減らすことが出来、一日当たりの使用量が少ない場合でも、撮影機器内にシート状画像記録材料が遮光性防湿袋４から出された状態で置かれる日数が短期間とすることが可能となり、湿度、温度が高い夏季でも廃棄することが無くなり、安心して使用することが出来、コストも抑えることが可能となる。
【００７３】
図３〜図１１に示される皿形形状の緩衝部材を用いたトレーを作製する時、フラットプレート６の側壁とトレー本体の位置規制側壁との固定、皿形形状の緩衝部材と第１底面との固定、フラットプレート６の側壁同士の固定に接着剤を使用する場合、好ましい接着剤として、例えば、ダイセルファインケム（株）製：セビアン３５０２、セビアンＡ  ＭＹ７９５１、セビアンＡ  ２２０４６、セビアンＡ  ４７８６、日榮化工（株）：ライフボンドＡＶ−８４０Ｍ、ライフボンドＡＰ−６７１０、コニシ（株）：ボンド  ＳＰ９５、ボンド  ＣＮ１４０、ＣＮ１、ＣＮ１６５、ＭＰ  ４３５、ＭＰ  １３１１、ＭＰ  ９７３、ＭＨ  ５１０、ヤスハラケミカル（株）：ヒロダイン  ７５２１、ニッタゼラチン（株）：ニッタイトＨＣ−１２６、日本ユニポリマー（株）：ＵＨ３７０、住友３Ｍ：１ＢＦ５６０等が挙げられる。これらの中で。特に好ましい接着剤としては、コニシ（株）：ＭＰ  ４３５、ＭＰ  １３１１、ＭＰ  ９７３、ＭＨ  ５１０、ヤスハラケミカル（株）：ヒロダイン  ７５２１、ニッタゼラチン（株）：ニッタイトＨＣ−１２６が挙げられる。
【００７４】
本発明において用いられる板紙は、使用後のリサイクルを考慮した時に木材のパルプを主原料とするのが好ましい。木材のパルプとしては、丸善（株）編（パルプと紙）１０９頁〜２６８頁、工学図書（株）編（製紙工学）１８０頁〜１８７頁に記載されている如きパルプであればよく、例えば針葉樹パルプ、広葉樹パルプ、針葉樹、広葉樹混合パルプの天然パルプが使用され、処理法によって機械パルプ、化学パルプ、ケミグラウンドパルプ、ケミメカニカルパルプ、サルファイトパルプ何れでもよい。特開平２−４８３７２号、同２−５３９９９号、同２−９６７４１号、同２−９６７４２号、同２−９９６８９号、同２−９９６９３号、同２−１８０５８３号に記載されているパルプを使用することも可能である。
【００７５】
これらのパルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸塩パルプ）が好ましく用いられ、又、漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも有用である。原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することが出来る。
【００７６】
板紙に使用するパルプの叩解後の繊維長は、ＪＩＳ−Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分の質量％と４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０％が好ましい。尚、４メッシュ残分の質量％は２０質量％以下であることが好ましい。
【００７７】
板紙は抄紙段階又は抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることも出来る。板紙の密度はＪＩＳ−Ｐ−８１１８に規定される条件で測定した値が０．７〜１．２ｇ／ｍ2が好ましい。更に、板紙の剛度はＪＩＳ−Ｐ−８１４３に規定される条件で測定した値が２０〜２００ｇが好ましい。板紙のｐＨは、ＪＩＳ−Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法により測定した値が５〜９であることが好ましい。
【００７８】
本発明に用いられる板紙としては、白板紙が好ましい。白板紙としてはマニラボール、白ボール等が挙げられる。本発明のトレーに使用する板紙は、特開２００４−１７０７５９に記載の耐水コート層が形成されていることが好ましい。
【００７９】
本発明に用いられる遮光性防湿袋の材料は最下層が熱溶融性層を有し、遮光性と防湿性の機能を有する多層材料である。これらの材料としては、単一素材であってもよいが、機能性を向上させるために、各種異種材料を重ねて多層材料とし機能性を高めることが好ましい。
【００８０】
各材料を重ねる方法としては異種の熱可塑性の樹脂を同時に押し出して作る方法（インフレーション法）、異種材料を接着剤で貼り合わせることで多層材料を作る方法（ドライラミネーション）等が知られているが、これらの方法の中でも、より高い機能性を必要とするにはドライラミネーション法で製造した多層材料であることが好ましい。
【００８１】
多層材料を製造する方法としては機能性包装材料の新展開  株式会社  東レリサーチセンターＰ４８〜Ｐ５１、コンバーテック  １９９０．１，１９９０．４，１９９０．１１，１９９１．１１，１９９３．３に記載されている如き一般的な方法で作製することが出来る。
【００８２】
多層材料の層構成としては、上側より、意匠印刷面となる表面層、防湿又は遮光機能を有する中間層、熱溶着機能を有する下層から構成されており、中間層は必要に応じて幾層にも分けて積層することが可能である。例えば２層に分け１層には防湿機能を他の１層には遮光機能を持たせることも当然可能である。下層にも遮光機能を持たせてもかまわない。表面層に使用される材料としては特に限定はなく、中間層と同じ材料であってもかまわない。多層材料の各層に用いられる材料としては一般の包装材料として使用されている、高分子フィルム材料である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、延伸ナイロン（ＯＮｙ）、ナイロン（Ｎｙ）、ＰＥＴ、セロハン、ＰＶＡ、延伸ビニロン（ＯＶ）、ＥＶＯＨ、塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）等が使用出来る。これら材料は、必要に応じて異種高分子フィルム材料と共押し出しで作った多層材料、延伸角度を変えて貼り合わせて作った多層材料等も当然使用出来る。更に必要とする遮光性防湿袋の物性を得るために使用する高分子フィルム材料の密度、分子量分布を組み合わせて作ることも当然可能である。
【００８３】
多層材料の下層に使用される高分子フィルム材料としては、メタロセン触媒を使用して製造したＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等が挙げられる。これらの高分子フィルム材料の中に一般の製造方法で製造されたＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥを混合して用いてもよい。これらのメタロセン触媒を使用して製造したＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥは一般に市販されているものであれば充分に使用出来る。例えば宇部興産（株）製のユメリット、ダウ・ケミカル日本製のＡＦＦＩＮＩＴＹ、エリート、日本ポリオレフィン（株）製のハーモレックスＬＬ、日本ポリケム（株）製のカーネル５７Ｌ、三井化学（株）製エボリュー、積水フィルム西日本（株）製ラミロンスーパー、タマポリ（株）製ＳＥシリーズ、東セロ（株）製トーセロＴ．Ｕ．Ｘ−ＦＣＳ、Ｔ．Ｕ．Ｘ−ＴＣＳ、二村化学工業（株）製太閤ＦＬ、三菱化学興人パックス（株）製メタロエース、和田化学工業（株）製ＷＭＸ、住友化学（株）製ＦＶ２０２等が挙げられる。
【００８４】
又、多層材料の下層には、収納するシート状の熱現像感光材料やトレー形状の保護部材に対して滑り性をよくするために、滑剤が添加されることが好ましい。この滑剤としては、金属石鹸（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム）、脂肪酸アミド、高級脂肪酸などが挙げられるが、これらに限られない。そして、これらの滑剤の添加量は、下層の質量に対して、滑り性の観点から５００ｐｐｍ以上（特に５０００ｐｐｍ以上）であることが好ましく、又、コスト及び滑剤の副作用の観点から、２００００ｐｐｍ以下（特に１００００ｐｐｍ以下）が好ましい。
【００８５】
本発明に用いられる遮光性防湿袋に求められる機能として挙げた遮光性を得るには、特開昭６３−８５５３９号、同６４−８２９３５号、特開平１−２０９１３４号、同１−９４３４１号、同２−１６５１４０号、同２−２２１９５６号に記載されている如き遮光性物質を含有することで得ることが出来る。遮光層は多層材料の構成で何処の層に設けてもよいが、中間層、熱溶融性層が最も好ましい。ポリエチレンを主たる成分とする層であることが好ましいが、これに限らない。遮光層に添加する遮光性物質としては、カーボンブラックを含有することが、遮光性とコストの観点から好ましく、カーボンブラックはファーネス式、チャンネル式、アセチレン式、サーマル式等何れの製法によって作られたものでもよい。これらカーボンブラックの代表的な例としては、三菱化成工業株式会社製のＭＡ−６００、＃６５０Ｂ、＃４１、＃３１５０、＃３２５０、＃３７５０、＃３９５０、ＭＡ−１００、ＣＡＢＯＴ社製のカーボン、ＶＵＬＣＡＮ、ＸＣ−７２Ｒ、ＢＬＡＣ  Ｐｅａｒｌｓ７００、ＶＵＬＣＡＮ・Ｐ、ライオン・アクゾ株式会社製ケッチェンブラックＥＣ、旭カーボン株式会社製の旭ＨＳ−５００等が挙げられる。特開平４−１２１７３３号、同３−１７９３４２号、同５−８８２９９号に記載されている如きイオウ含有量を規定したカーボンブラックでも勿論よい。カーボンブラックの添加量は、遮光層の厚さが５０μｍ以上の場合、遮光性の観点から、１．５質量％以上であることが好ましく、生産性とコストの観点から、７．５質量％以下であることが好ましい。
【００８６】
遮光性防湿袋の透湿度を１．０ｇ／ｍ2・２４時間４０℃９０％ＲＨ以下にするためには中間層に、特開平８−２５４７９３号、同８−１７１１７７号、同８−１２２９８０号、同６−２５０３４３号、同６−１２２４６９号、同６−９５３０２号、同１−９３３４８号、同１−２５１０３１号、同２−１８６３３８号、同１−２６７０３１号、同２−２３５０４８号、同２−２７８２５６号、特開昭６０−１５１０４５号、同６０−１８９４３８号、同６１−５４９３４号、同６３−３０８４２号、同６３−２４７０３３号、同６３−２７２６６８号、同６３−２８３９３６号、同６３−１９３１４４号、同６３−１８３８３９号、同６４−１６６４１号、同６４−７７５３２号、実開平１−１５２３３６号、同２−２１６４５号、同２−４４７３８号等に記載されている防湿材料が挙げられる。
【００８７】
又、中間層には有害ガスから保護するために特開平２−５６５４７号に記載されている如き酸素吸収物質、特開平８−４１２８８号に記載されている如き、ホルムアルデヒドスカベンジャーを混入した樹脂、特開平４−９０４７号、同３−２３６０５０号、同２−２４４１３６号に記載してある如きシアンガス捕捉剤、特開平９−１５２６８３号に記載されているゼオライト分子篩粒子等を含んでいてもよい。
【００８８】
本発明に用いられるシート状画像記録材料としては特に限定はなく、例えば、湿式現像処理を行うＸレイフィルム、熱現像処理を行う熱現像像感光材料等が挙げられる。本発明に係るシート状の熱現像感光材料としては、特開２００２−１２２９５９、同２００２−１０７８７０、同２００２−９０９３８、同２００２−８２４１６、同２００２−８２４１２、同２００２−７２４１３、同２００２−７２４０７、同２００２−６２６２０、同等に記載のものを使用することが出来る。通常は、少なくとも１層の感光層を設け、この感光層の下部（支持体と感光層の間）にアンチハレーション層（ＡＨ層）、感光層の上部に保護層が塗設されている。更に支持体に対して感光層のある側と反対側にバッキング層（ＢＣ層）、その上部に保護層がそれぞれ塗設されている。感光層中には、ハロゲン化銀、有機銀塩、還元剤及びバインダー（高分子結合材）が含まれている。ＡＨ層やＢＣ層には感光波長に対して吸収効率の高くて、残色になりにくい染料をバインダー中に存在させてシート状の熱現像感光材料の構成層界面での乱反射による鮮鋭性の劣化や干渉縞の防止を行う。ＡＨ層、ＢＣ層及び保護層等のバインダーは、感光層と同種や異種の素材を使用することが出来る。ＢＣ層に染料を使用する場合、ＡＨ層を設けない場合もある。
【００８９】
本発明に係るシート状の熱現像感光材料に使用される感光性ハロゲン化銀は、シングルジェットもしくはダブルジェット法などの写真技術の分野で公知の任意の方法により、例えばアンモニア法乳剤、中性法、酸性法等のいずれかの方法でも調製出来る。ハロゲン化銀は、良好な画質を得るために粒子サイズが小さくて感度の高いものが好ましい。粒子サイズが小さいと粒状性や解像度がよいからである。しかし、感度は低くなるので分光増感や化学増感により、増感され易い結晶形が好ましい。
【００９０】
感光性ハロゲン化銀には、照度不軌や、階調調整、感度、カブリ及び保存性等のために遷移金属、特に元素周期律表の６族から１０族に属する金属の第４周期から第６周期の化合物がドープ（含有）されることが好ましい。具体的にはＲｈ、Ｒｕ、Ｒｅ、Ｉｒ、Ｏｓ、Ｆｅ等のイオン、その錯体又は錯イオンが好ましい。
【００９１】
感光性層上の保護層やＢＣ層にマット剤を含有することが好ましく、用いられるマット剤の材質は、有機物及び無機物の何れでもよい。例えば、無機物としては、シリカ、ガラス粉等をマット剤として用いることが出来る。有機物としては、ポリスチレン（ＰＳｔ）或いはポリメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）の様な有機マット剤を用いることが出来る。マット剤の形状は、定形、不定形どちらでもよいが、好ましくは定形で、球形が好ましく用いられる。マット剤は、平均粒径が０．５μｍ〜１０μｍであることが好ましく、更に好ましくは１．０μｍ〜８．０μｍである。マット剤の粒子径が前記範囲より小さいとくっつき、べたつき等の故障が多発し易くなり、マット剤の粒子径が大きくなるとヘイズが増し、透明性が低下する。
【００９２】
支持体としては、紙、合成紙、不織布、金属箔、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンテレナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリカーボネート（ＰＣ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のプラスチックフィルムなどの支持体が使用可能であり、又これらを組み合わせた複合シートを任意に用いてもよい。
【００９３】
本発明において用いる調湿剤とは、湿度が高い場合には吸湿し湿度が低い場合には加湿して環境の湿度を一定に保つ性質を有するもの、及び湿度が高い場合に吸湿し環境の湿度を低湿に保つ性質を有するものをいう。
【００９４】
湿度が高い場合には吸湿し湿度が低い場合には加湿して環境の湿度を一定に保つ性質を有する調湿剤は、活性炭や吸水ポリマーなどを用いた複合材料として一般的に知られている。このような調湿剤は市販品を各種利用することが可能であり、例えば古河電工社の「ドライキーパー」、特種製紙社の「ＳＨＣペーパー」、ハイウッド社の「ＲＨＣ調湿剤」等が好適に利用できる。
【００９５】
また、湿度が高い場合に吸湿し環境の湿度を低湿に保つ性質を有する調湿剤は、吸湿剤として良く知られている二酸化ケイ素を主原料とするシリカゲルやゼオライトなどが好適に利用できる。
【００９６】
調湿剤はシート状画像記録材料に対してして質量比で０．００５〜１．００の範囲内にある量がシート状画像記録材量包装体に収容されることが好ましい。
【００９７】
質量比０．００５よりも低いと、湿度による影響を抑制すること困難となり、感度変化等が発生しやすくなる。また、質量比で１．００よりも多く調湿剤を用いると、調湿剤の容積により包装体の容積が大きくなりすぎる。
【００９８】
シート状画像記録材料に対する調湿剤の量比は、０．０２〜０．５０であることが好ましく、０．０５〜０．５０であることが特に好ましい。
【００９９】
調湿剤は通常袋等の容器の収容された形態でシート状画像記録材料包装体に収容されるが、前記質量比は、調湿剤のみの質量に基づいたものであり、調湿剤が収容される容器の質量が前記質量比の設定に際して、算出対象に入らない。
【０１００】
調湿剤は、図５、６における第１底面５０２とフラットプレート６の裏面６０３との間に形成される空隙に配置され固定される。従って、調湿剤は、図３における遮光性防湿袋４から取り出したシート状画像記録材料包装体１ｂの一部を構成しており、シート状画像記録材料包装体１ｂが画像記録装置に装填されたときには、調湿剤はシート状画像記録材料包装体１ｂとともに、画像記録装置内にあって、シート状画像記録材料を防湿する。また、包装容器の全容積に対するシート状画像記録材料の容積の比率を０．０５〜０．９とすることにより前記空隙の容積を大きく取ることが可能となって、十分な量の調湿剤を設けることが可能となる。
【０１０１】
以下、本発明の効果を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【０１０２】
実施例１
以下に示す方法に従ってトレーを作製した。
【０１０３】
〈板紙の準備〉
トレー本体、フラットプレート、皿形形状の緩衝部材用の材料として坪量６００ｇ／ｍ2、厚さ０．５ｍｍの広葉樹晒クラフトパルプを原料とした、白板紙を準備しａ〜ｍとした。尚、白板紙としては、中間層が再生紙１００％、上下層にバージンパルプを使用した紙を使用し、クレーにより表面をコートした。又、ＪＩＳ  Ｐ８１２７に準じて測定した含水率は８±１％であった。坪量の測定は、ＪＩＳ  Ｐ８１１８（１９９８）に準拠して測定した値である。厚さは、板紙を４０℃の恒温槽で２時間乾燥させた後にマイクロゲージ（（株）ミツトヨ製）を使用して測定した値である。含水率は、ＪＩＳ  Ｐ８１２７に準じて測定した値である。
【０１０４】
〈トレー本体の準備〉
準備した板紙を使用し、図４（ａ）に示すトレー本体を作製した。尚、打ち抜きは図４（ａ）に示されるトレー本体の展開図になるようにトムソン刃タイプの打ち抜き刃で一度に打ち抜いた後、側壁に該当すかる箇所に常温筋押し法で筋付け行った後、熱プレス試験機（圧力１ＭＰａ）にて罫線に沿って折り曲げることで作製した。尚、作製したトレー本体は、コニカミノルタエムジー（株）製  ＫＯＮＩＣＡＭＩＮＯＬＴＡ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｆｉｌｍ  ＳＤ−Ｐ（大きさ３５ｃｍ×４３ｃｍ）が積重出来る寸法とした。
【０１０５】
〈皿形形状の緩衝部材の準備〉
準備した板紙を使用し、図８（ａ）と、図８（ｂ）とに示す皿形形状の緩衝部材を準備した。図８（ａ）に示される皿形形状の緩衝部材の高さは第２底面の表面の位置が、位置規制側壁の端辺より１４ｍｍ低くなるようにした。皿形形状の緩衝部材の鍔部の直径は、第２底面の面積（縦３５ｃｍ×横４３ｃｍ）に縦３個、横４個が配置出来る様にした。又、円板状頂部の直径は、鍔部の直径に対して６８％とした。円板状頂部の平面部の幅は、円板状頂部の直径に対して１０．７％とした。鍔部の傾斜部の幅は、鍔部の直径に対して５．３％とした。
【０１０６】
図８（ｂ）に示される皿形形状の緩衝部材のリング状頂部の内径は、トレーの第１底部に設けられた穴の直径と同じにした。
【０１０７】
〈フラットプレートの準備〉
準備した板紙を使用し、図４に示すフラットプレートを準備した。尚、側壁の高さは、トレー本体の底面に載置した時、フラットプレートの上面（フラット面）で形成される第２底面が位置規制側壁の端辺より１４ｍｍ低くなるようにした。尚、フラットプレートはトレー本体と同じ方法で作製した。
【０１０８】
〈トレー本体、皿形形状の緩衝部材、フラットプレートの調湿〉
２３℃２０％ＲＨの条件で調湿を行い、トレー本体、皿形形状の緩衝部材、フラットプレート部材の含水率を４〜５％にした。
【０１０９】
〈トレーの作製〉
各準備したトレー本体の底面に、準備した皿形形状の緩衝部材、フラットプレートをホットメルト接着剤（コニシ（株）製：ＭＰ９７３）で固定し、図４（ａ）に示すトレーを作製した。尚、図７に示す様に、フラットプレートの側壁の端面６０４ｃと第１底面５０２との距離Ｉは２ｍｍにした。皿形形状の緩衝部材の第１底面への配置は図１０に示す様に１２個とした。（トレーＮｏ．Ｔ−１）トレーＮｏ．Ｔ−１と同様に皿形形状の緩衝部材の高さを変化させ第１底面から第２底面までの高さ（ｔ）を変更し、Ｔ−２〜Ｔ−３を作成した。更に、緩衝部材１２個が並ぶスペースに下記表１に示す調湿剤をホットメルト接着剤でトレー本体に固定した
〈遮光性防湿袋の作製〉
遮光性防湿袋は、上側からマット剤入り表面コート（２μｍ）／ナイロン−６（１５μｍ）／アルミニウム箔（７μｍ）／ＬＤＰＥ（１２μｍ）／黒ＬＬＤＰＥ（５０μｍ）の多層構成の材料を使用し図３に示されるセンターシール方式の遮光性防湿袋を作製した。
【０１１０】
透湿度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９−１９９２に記載の測定法により測定した結果、０．０１ｇ／ｍ2・ｄａｙであった。
〈包装体の作製〉
作製した各トレーＴ−１〜Ｔ−５に、シート状の熱現像感光材料（コニカミノルタエムジー（株）製  ＫＯＮＩＣＡＭＩＮＯＬＴＡ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｆｉｌｍ  ＳＤ−Ｐ）を表１記載の枚数を積重し２３℃４８％ＲＨ条件で、上記遮光性防湿袋に収納し３６ｋＰａの減圧条件で脱気しながら柏木式の真空シール機でヒートシールし、サンプル１０１〜１１０を作製した。
【０１１１】
【表１】
2007176619.tif 000003
【０１１２】
上記包装体を作製から約１ヶ月後に、表２に記載した環境条件下でドライレーザー・イメージャ「ＤＲＹＰＲＯ  ＭＯＤＥＬ７７１」（コニカミノルタエムジー（株）製）にサンプル１０１をセットし、通常のキャリブレーションを行い、直ちに出力後の濃度が１．５０になるように露光量を調整し均一露光をあたえて画像出力した（即出力）。その後、イメージャ内にサンプル１０１をセットした状態で表２記載の同一環境下で１週間放置し、前記（即出力）と同一露光量で均一露光して画像出力した（１週間後出力）。その後、同様に１週間放置後、画像出力した（２週間後出力）。サンプル１０２〜１１０についても同様に評価し、各々出力画像の中央部分を濃度測定した結果を表２に示す。
【０１１３】
【表２】
2007176619.tif 000004
【０１１４】
表２から明らかなように、比較サンプル１０１の濃度変動に対し本発明のサンプル１０２〜１１０は濃度変動が小さくなっており、特に高湿時の濃度変動が小さくなり良好であることが判る。また、サンプルＮｏ．１１１では、記録材料枚数が多いために、１日当たりの使用枚数が少ない場合、画像記録装置内に画像記録材料が滞留する期間が長くなって、濃度変動が大きくなり好ましくない。
【０１１５】
このように、本発明の有効性が確認された。
【０１１６】
また、サンプルＮｏ．１１１では、記録材料の容積が大きいために、内蔵できる調湿剤の量が少なくなって、一層湿度の影響が大きくなる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】従来のトレーを用いた包装体の概略斜視図である。
【図２】本発明に係るシート状画像記録材料包装体が使用される画像記録装置の概略を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るシート状画像記録材料包装体の概略斜視図である。
【図４】シート状画像記録材料包装体の分解斜視図である。
【図５】図４（ａ）の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図６】本発明に係るシート状画像記録材料包装体の斜視図である。
【図７】図５におけるＳで示す部分の拡大図である。
【図８】緩衝部材の断面図である。
【図９】緩衝部材を平面図である。
【図１０】緩衝部材が載置されたトレー本体の斜視図である。
【図１１】フラットプレート６の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１ａ、１ｂ  シート状画像記録材料包装体
３  シート状画像記録材料
４  遮光性防湿袋
５  トレー本体
５０１  底板
５０２  第１底面
５０７  第２底面
５０３〜５０６  位置規制側壁
６、６ａ  フラットプレート
６０２ａ、６０２ｂ  穴
６０４ａ〜６０４ｄ  側壁
７ａ、７ｂ  皿形形状の緩衝部材
【図１】
2007176619.tif 000005
【図２】
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【図３】
2007176619.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007176619.tif 000013
【図１０】
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【図１１】
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