(57)【要約】【課題】画像表示装置において発生する視野角に依存した光漏れ及び色味の変化を極力抑えることが可能な光学フィルムを提供する。【解決手段】偏光子１ｂと、これに積層された３つの位相差フィルム２ａ〜２ｃとを有する光学フィルム１０は、偏光子１ｂの吸収軸と３つの位相差フィルム２ａ〜２ｃの各遅相軸とが直交または平行で、かつ、３つの位相差フィルム２ａ〜２ｃの各遅相軸が平行となっており、３つの位相差フィルム２ａ〜２ｃのそれぞれのＮｚ値の総和が実質的に０．５×ｉ（ｉは前記位相差フィルムの数）となり、３つの位相差フィルム２ａ〜２ｃのそれぞれの面内位相差Ｒｅ１＝（ｎｘ１−ｎｙ１）×ｄ１が２００〜３５０ｎｍである。【選択図】図１
2007057665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、これに積層された少なくとも３つの位相差フィルムとを有する光学フィルムであって、
前記偏光子の吸収軸と前記少なくとも３つの位相差フィルムの各遅相軸とが直交または平行で、かつ、前記少なくとも３つの位相差フィルムの各遅相軸が平行となっており、
前記少なくとも３つの位相差フィルムのそれぞれの面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、前記位相差フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ１、ｎｙ１、ｎｚ１とし、前記少なくとも３つの位相差フィルムのそれぞれの厚さをｄ１（ｎｍ）とした場合に、前記少なくとも３つの位相差フィルムのそれぞれについて算出されるＮｚ値＝（ｎｘ１−ｎｚ１）／（ｎｘ１−ｎｙ１）の総和が、実質的に０．５×ｉ（ｉは前記位相差フィルムの数）となり、且つ、前記少なくとも３つの位相差フィルムのそれぞれの面内位相差Ｒｅ１＝（ｎｘ１−ｎｙ１）×ｄ１が２００〜３５０ｎｍである光学フィルム。
【請求項２】
請求項１記載の光学フィルムであって、
前記偏光子と、これに積層された３つの前記位相差フィルムとを備え、
前記偏光子の吸収軸と前記３つの位相差フィルムの各遅相軸とが平行であり、
前記３つの位相差フィルムの各々のＮｚ値は、前記偏光子に近い側から順に、０．８５〜０．９、０．４〜０．６、０．１〜０．１５の範囲内にある光学フィルム。
【請求項３】
請求項１記載の光学フィルムであって、
前記偏光子と、これに積層された３つの前記位相差フィルムとを備え、
前記偏光子の吸収軸と前記３つの位相差フィルムの各遅相軸とが直交しており、
前記３つの位相差フィルムの各々のＮｚ値は、前記偏光子に近い側から順に、０．１〜０．１５、０．４〜０．６、０．８５〜０．９の範囲内にある光学フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の光学フィルムであって、
前記偏光子を挟んで対向する２つの透明な保護フィルムを備え、
前記位相差フィルムは前記２つの保護フィルムのいずれかの上に積層される光学フィルム。
【請求項５】
請求項４記載の光学フィルムであって、
前記保護フィルムの面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、前記保護フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ2、ｎｙ2、ｎｚ2、前記保護フィルムの厚さをｄ2（ｎｍ）とした場合に、
前記２つの保護フィルムの少なくとも一方の面内位相差Ｒｅ2＝（ｎｘ2−ｎｙ2）×ｄ2が２０ｎｍ以下であり、かつ、厚み方向位相差Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ2＋ｎｙ2）／２−ｎｚ2｝×ｄ2が３０ｎｍ以下である光学フィルム。
【請求項６】
請求項４又は５記載の光学フィルムであって、
前記保護フィルムが延伸処理されたフィルムである光学フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか記載の光学フィルムと、
画像を表示する表示手段とを備える画像表示装置。
【請求項８】
ＩＰＳモードの液晶表示装置であって、
液晶パネルと、
前記液晶パネルの画像表示面側に設けられた請求項１〜６のいずれか記載の光学フィルムと、
前記液晶パネルの画像表示面の反対側に設けられた偏光板とを備え、
前記液晶パネルへの電圧無印加状態において、前記液晶パネル内の液晶物質の異常光屈折率方向と前記偏光板の吸収軸とが平行になる液晶表示装置。
【請求項９】
ＩＰＳモードの液晶表示装置であって、
液晶パネルと、
前記液晶パネルの画像表示面の反対側に設けられた請求項１〜６のいずれか記載の光学フィルムと、
前記液晶パネルの画像表示面側に設けられた偏光板とを備え、
前記液晶パネルへの電圧無印加状態において、前記液晶パネル内の液晶物質の異常光屈折率方向と前記光学フィルムの偏光子の吸収軸とが直交する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子と、これに積層された少なくとも３つの位相差フィルムとを有する光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置としては、正の誘電率異方性を有する液晶を、相互に対向する基板間にねじれ水平配向したいわゆるＴＮモードの液晶表示装置が主として使われている。しかし、ＴＮモードではその駆動特性上、黒表示をしようとしても基板近傍の液晶分子により複屈折が生じる結果、光漏れが生じてしまい、完全な黒表示を行うことが困難であった。これに対し、ＩＰＳモードの液晶表示装置は、非駆動状態において液晶分子が基板面に対して略平行なホモジニアス配向を有するため、光は液晶層を、その偏光面をほとんど変化させること無く通過し、その結果基板の上下に偏光板を配置することにより非駆動状態でほぼ完全な黒色表示が可能である。
【０００３】
しかしながら、ＩＰＳモードでは表示面の法線方向においてはほぼ完全な黒色表示ができるものの、法線方向からずれた方向から表示面を観察する場合、液晶セルの上下に配置する偏光板の光軸方向からずれた方向では偏光板の特性上避けられない光漏れが発生する結果、視野角が狭くなるという問題があった。
【０００４】
この問題を解決する光学フィルムが特許文献１に記載されているが、この光学フィルムは、視野角に依存する光漏れは抑えることができるものの、視野角に依存する色味の変化を抑えることが難しかった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−９９４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、画像表示装置において発生する視野角に依存した光漏れ及び色味の変化を極力抑えることが可能な光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光学フィルムは、偏光子と、これに積層された少なくとも３つの位相差フィルムとを有する光学フィルムであって、前記偏光子の吸収軸と前記少なくとも３つの位相差フィルムの各遅相軸とが直交または平行で、かつ、前記少なくとも３つの位相差フィルムの各遅相軸が平行となっており、前記少なくとも３つの位相差フィルムのそれぞれの面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、前記位相差フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ１、ｎｙ１、ｎｚ１とし、前記少なくとも３つの位相差フィルムのそれぞれの厚さをｄ１（ｎｍ）とした場合に、前記少なくとも３つの位相差フィルムのそれぞれについて算出されるＮｚ値＝（ｎｘ１−ｎｚ１）／（ｎｘ１−ｎｙ１）の総和が、実質的に０．５×ｉ（ｉは前記位相差フィルムの数）となり、且つ、前記少なくとも３つの位相差フィルムのそれぞれの面内位相差Ｒｅ１＝（ｎｘ１−ｎｙ１）×ｄ１が２００〜３５０ｎｍである。
【０００８】
本発明の光学フィルムは、前記偏光子と、これに積層された３つの前記位相差フィルムとを備え、前記偏光子の吸収軸と前記３つの位相差フィルムの各遅相軸とが平行であり、前記３つの位相差フィルムの各々のＮｚ値は、前記偏光子に近い側から順に、０．８５〜０．９、０．４〜０．６、０．１〜０．１５の範囲内にある。
【０００９】
本発明の光学フィルムは、前記偏光子と、これに積層された３つの前記位相差フィルムとを備え、前記偏光子の吸収軸と前記３つの位相差フィルムの各遅相軸とが直交しており、前記３つの位相差フィルムの各々のＮｚ値は、前記偏光子に近い側から順に、０．１〜０．１５、０．４〜０．６、０．８５〜０．９の範囲内にある。
【００１０】
本発明の光学フィルムは、前記偏光子を挟んで対向する２つの透明な保護フィルムを備え、前記位相差フィルムは前記２つの保護フィルムのいずれかの上に積層される。
【００１１】
本発明の光学フィルムは、前記保護フィルムの面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、前記保護フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ2、ｎｙ2、ｎｚ2、前記保護フィルムの厚さをｄ2（ｎｍ）とした場合に、前記２つの保護フィルムの少なくとも一方の面内位相差Ｒｅ2＝（ｎｘ2−ｎｙ2）×ｄ2が２０ｎｍ以下であり、かつ、厚み方向位相差Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ2＋ｎｙ2）／２−ｎｚ2｝×ｄ2が３０ｎｍ以下である。
【００１２】
本発明の光学フィルムは、前記保護フィルムが延伸処理されたフィルムである。
【００１３】
本発明の画像表示装置は、前記光学フィルムと、画像を表示する表示手段とを備える。
【００１４】
本発明の液晶表示装置は、ＩＰＳモードの液晶表示装置であって、液晶パネルと、前記液晶パネルの画像表示面側に設けられた前記光学フィルムと、前記液晶パネルの画像表示面の反対側に設けられた偏光板とを備え、前記液晶パネルへの電圧無印加状態において、前記液晶パネル内の液晶物質の異常光屈折率方向と前記偏光板の吸収軸とが平行になる。
【００１５】
本発明の液晶表示装置は、ＩＰＳモードの液晶表示装置であって、液晶パネルと、前記液晶パネルの画像表示面の反対側に設けられた前記光学フィルムと、前記液晶パネルの画像表示面側に設けられた偏光板とを備え、前記液晶パネルへの電圧無印加状態において、前記液晶パネル内の液晶物質の異常光屈折率方向と前記光学フィルムの偏光子の吸収軸とが直交する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、画像表示装置において発生する視野角に依存した光漏れ及び色味の変化を極力抑えることが可能な光学フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本明細書において、「数値ａ〜数値ｂ」という表現は、数値ａ以上数値ｂ以下ということを意味する。
図１及び図２は、本発明の実施形態を示す光学フィルムの構成例を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ），（ｃ）は光学フィルムの各構成要素の光学軸同士の関係を示す図である。図１及び図２の（ｂ），（ｃ）では、各構成要素上に矢印を図示している。この矢印は、それぞれの光学軸（位相差フィルムの場合は遅相軸、偏光板の場合はそれを構成する偏光子の吸収軸）を表している。
【００１８】
図１に示す光学フィルム１０は、偏光子１ｂ及びこれを挟む２つの透明な保護フィルム１ａ，１ｃからなる偏光板１と、偏光板１の保護フィルム１ａ上に積層された位相差フィルム２ａと、位相差フィルム２ａ上に積層された位相差フィルム２ｂと、位相差フィルム２ｂ上に積層された位相差フィルム２ｃとを備える。
【００１９】
図１（ｂ）に示すように、光学フィルム１０は、偏光板１の吸収軸と位相差フィルム２ａ，２ｂ，２ｃの各遅相軸とが平行になり、且つ、位相差フィルム２ａ，２ｂ，２ｃの各遅相軸が平行になるように、偏光板１と位相差フィルム２ａ，２ｂ，２ｃとを積層した構成となっている。尚、図１（ｃ）に示すように、光学フィルム１０は、偏光板１の吸収軸と位相差フィルム２ａ，２ｂ，２ｃの各遅相軸とが直交し、且つ、位相差フィルム２ａ，２ｂ，２ｃの各遅相軸が平行になるように、偏光板１と位相差フィルム２ａ，２ｂ，２ｃとを積層した構成であっても良い。
【００２０】
図２に示す光学フィルム２０は、図１に示す光学フィルム１０の位相差フィルム２ｃ上に、もう一つの位相差フィルム２ｄを積層した点のみが異なる。位相差フィルム２ｄの遅相軸は、図２（ｂ）に示すように、他の位相差フィルムの遅相軸及び偏光板の吸収軸それぞれに平行になっている。光学フィルム２０も光学フィルム１０と同様、図２（ｃ）に示すように、偏光板１の吸収軸と位相差フィルム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各遅相軸とが直交し、且つ、位相差フィルム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各遅相軸が平行になるように、偏光板１と位相差フィルム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄとを積層した構成であっても良い。
【００２１】
図１及び図２では、偏光板１の保護フィルム１ａ上に３つ又は４つの位相差フィルムが積層されるものとしたが、保護フィルム１ａを省略して、３つ又は４つの位相差フィルムを保護フィルムとして機能させても良い。又、位相差フィルムを５つ以上積層した構成であっても良い。
【００２２】
本出願人は、創意工夫の結果、図１及び図２に示す少なくとも３つの位相差フィルムのそれぞれの面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、これら位相差フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ１、ｎｙ１、ｎｚ１とし、これら少なくとも３つの位相差フィルムのそれぞれの厚さをｄ１（ｎｍ）とした場合に、これら少なくとも３つの位相差フィルムのそれぞれについて算出されるＮｚ値＝（ｎｘ１−ｎｚ１）／（ｎｘ１−ｎｙ１）の総和が、実質的に０．５×ｉ（ｉは前記位相差フィルムの数）となり、且つ、これら少なくとも３つの位相差フィルムのそれぞれの面内位相差Ｒｅ１＝（ｎｘ１−ｎｙ１）×ｄ１が２００〜３５０ｎｍとなるようにすることで、この光学フィルムを、液晶表示装置、特にＩＰＳモードの液晶表示装置等の画像表示装置に適用したとき、その画像表示装置の視野角に依存する光漏れ及び色味変化を抑制できることを見出した。
【００２３】
又、図１（ｂ）に示す光学フィルムにおいて、位相差フィルム２ａのＮｚ値が０．８５〜０．９の範囲にあり、位相差フィルム２ｂのＮｚ値が０．４〜０．６の範囲にあり、位相差フィルム２ｃのＮｚ値が０．１〜０．１５の範囲にあるときに、色味変化の抑制効果が高いことも分かった。
【００２４】
又、図１（ｃ）に示す光学フィルムにおいて、位相差フィルム２ａのＮｚ値が０．１〜０．１５の範囲にあり、位相差フィルム２ｂのＮｚ値が０．４〜０．６の範囲にあり、位相差フィルム２ｃのＮｚ値が０．８５〜０．９の範囲にあるときに、色味変化の抑制効果が高いことも分かった。
【００２５】
以下では、上記効果を証明するためのシミュレーション結果について説明するが、その前に、光学フィルムの各構成要素及びその作り方について説明する。
【００２６】
位相差フィルムとしては、上述したＮｚ値および面内位相差Ｒｅ１の値を満足するものを特に制限なく使用することができる。たとえば、高分子ポリマーフィルムの複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルムなどがあげられる。
【００２７】
高分子ポリマーとしては、たとえば、ポリカーボネート、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリノルボルネン等の脂環式ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。任意のＲｅ１及びＮｚ値を持つ位相差フィルムは、高分子ポリマーフィルムを面方向に二軸に延伸する方法、面方向に一軸または二軸に延伸し、厚さ方向にも延伸する方法等により厚さ方向の屈折率を制御することにより得られる。また高分子ポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理して傾斜配向させる方法等により得られる。
【００２８】
液晶性ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶性ポリマーの配向フィルムは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより、液晶ポリマーを配向させたもの、特に傾斜配向させたものが好ましい。
【００２９】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００３０】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００３１】
偏光板は、２つの保護フィルムの面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、２つの保護フィルムのそれぞれの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ2、ｎｙ2、ｎｚ2、２つの保護フィルムのそれぞれの厚さをｄ2（ｎｍ）とした場合に、２つの保護フィルムの少なくとも一方の面内位相差Ｒｅ2＝（ｎｘ2−ｎｙ2）×ｄ2が２０ｎｍ以下であり、かつ、厚み方向位相差Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ2＋ｎｙ2）／２−ｎｚ2｝×ｄ2が３０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００３２】
更に、少なくとも一方の保護フィルムの面内位相差Ｒｅ2が１０ｎｍ以下であり、かつ、厚み方向位相差Ｒｔｈが２０ｎｍ以下であることがより好ましい。このように、偏光子を保護する保護フィルムの残留位相差を小さくすることにより、偏光板に積層する位相差フィルムの設計が容易になるとともに、位相差フィルムによる補償効果の高い光学フィルムを得ることができる。保護フィルムの厚さｄ2は特に制限されないが、一般には５００μｍ以下であり、１〜３００μｍが好ましい。特に５〜２００μｍとするのが好ましい。
【００３３】
偏光子を保護する２つの保護フィルムを形成する材料は、特に制限されないが、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基およびニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなるものを好ましく使用できる。かかる熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）を含有する保護フィルムは、偏光子の寸法変化による応力を受けた場合にも位相差が生じにくく、延伸処理した場合にも面内位相差Ｒｅ2、厚み方向位相差Ｒｔｈを小さく制御することができる。かかる熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）を含有する保護フィルムは、たとえば、ＷＯ０１／３７００７に記載されている。なお、保護フィルムは、熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）を主成分とする場合にも他の樹脂を含有することもできる。
【００３４】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、側鎖に置換および／または非置換イミド基を有するものであり、主鎖は任意の熱可塑性樹脂である。主鎖は、例えば、炭素のみからなる主鎖であってもよく、または炭素以外の原子が炭素間に挿入されていてもよい。また炭素以外の原子からなっていてもよい。主鎖は好ましく炭化水素またはその置換体である。主鎖は、例えば付加重合により得られる。具体的には例えば、ポリオレフィンまたはポリビニルである。また主鎖は縮合重合により得られる。例えばエステル結合、アミド結合などで得られる。主鎖は好ましくは置換ビニルモノマーを重合させて得られるポリビニル骨格である。
【００３５】
熱可塑性樹脂（Ａ）に置換および／または非置換のイミド基を導入する方法としては、従来公知の任意の方法を採用できる。例えば、前記イミド基を有するモノマーを重合する方法、各種モノマーを重合して主鎖を形成した後、前記イミド基を導入する方法、前記イミド基を有する化合物を側鎖にグラフトさせる方法等があげられる。イミド基の置換基としては、イミド基の水素を置換し得る従来公知の置換基が使用可能である。例えば、アルキル基などがあげられる。
【００３６】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、少なくとも１種のオレフィンから誘導される繰り返し単位と少なくとも１種の置換および／または非置換マレイミド構造を有する繰り返し単位とを含有する二元またはそれ以上の多元共重合体であるのが好ましい。上記オレフィン・マレイミド共重合体は、オレフィンとマレイミド化合物から、公知の方法で合成できる。合成法は、例えば、特開平５−５９１９３号公報、特開平５−１９５８０１号公報、特開平６−１３６０５８号公報および特開平９−３２８５２３号公報に記載されている。
【００３７】
オレフィンとしては、たとえば、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−へキセン、２−メチル−１−ヘプテン、２−メチル−１−へプテン、１−イソオクテン、２−メチル−１−オクテン、２−エチル−１−ペンテン、２−エチル−２−ブテン、２−メチル−２−ペンテン、２−メチル−２−へキセン等があげられる。これらのなかでもイソブテンが好ましい。これらのオレフィンは単独で用いてもよく、２種以上を組合せてもよい。
【００３８】
マレイミド化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ペンチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ｎ−へプチルマレイミド、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミド、Ｎ−シクロプロピルマレイミド、Ｎ−シクロブチルマレイミド、Ｎ−シクロペンチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−シクロヘプチルマレイミド、Ｎ−シクロオクチルマレイミド等があげられる。これらのなかでもＮ−メチルマレイミドが好ましい。これらマレイミド化合物は単独で用いてもよく、または２種以上を組み合わせてもよい。
【００３９】
オレフィン・マレイミド共重合体において、オレフィンの繰り返し単位の含有量は特に制限されないが、熱可塑性樹脂（Ａ）の総繰り返し単位の２０〜７０モル％程度、好ましくは４０〜６０モル％、さらに好ましくは４５〜５５モル％である。マレイミド構造の繰り返し単位の含有量は３０〜８０モル％程度、好ましくは４０〜６０モル％、さらに好ましくは４５〜５５モル％である。
【００４０】
熱可塑性樹脂（Ａ）は前記オレフィンの繰り返し単位とマレイミド構造の繰り返し単位を含有し、これらの単位のみにより形成することができる。また前記以外に、他のビニル系単量体の繰り返し単位を５０モル％以下の割合で含んでいてもよい。他のビニル系単量体としてはアクリル酸メチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸系単量体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル酸系単量体、酢酸ビニル等のビニルエステル単量体、メチルビニルエーテル等のビニルエーテル単量体、無水マレイン酸のような酸無水物、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン等のスチレン系単量体等があげられる。
【００４１】
熱可塑性樹脂（Ａ）の重量平均分子量は特に制限されないが、１×１０3 〜５×１０6 程度である。前記重量平均分子量は１×１０4 以上が好ましく、５×１０5 以下が好ましい。熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度は８０℃以上、好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上である。
【００４２】
また熱可塑性樹脂（Ａ）としては、グルタルイミド系熱可塑性樹脂を用いることができる。グルタルイミド系樹脂は、特開平２−１５３９０４号公報等に記載されている。グルタルイミド系樹脂は、グルタルイミド構造単位とアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチル構造単位を有する。グルタルイミド系樹脂中にも前記他のビニル系単量体を導入できる。
【００４３】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、置換および／または非置換フェニル基とニトリル基とを側鎖に有する熱可塑性樹脂である。熱可塑性樹脂（Ｂ）の主鎖は、熱可塑性樹脂（Ａ）と同様のものを例示できる。
【００４４】
熱可塑性樹脂（Ｂ）に前記フェニル基を導入する方法としては、例えば、前記フェニル基を有するモノマーを重合する方法、各種モノマーを重合して主鎖を形成した後、フェニル基を導入する方法、フェニル基を有する化合物を側鎖にグラフトする方法等があげられる。フェニル基の置換基としては、フェニル基の水素を置換し得る従来公知の置換基が使用可能である。例えば、アルキル基などがあげられる。熱可塑性樹脂（Ｂ）にニトリル基を導入する方法もフェニル基の導入法と同様の方法を採用できる。
【００４５】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、不飽和ニトリル化合物から誘導される繰り返し単位（ニトリル単位）とスチレン系化合物から誘導される繰り返し単位（スチレン系単位）とを含む二元または三元以上の多元共重合体であるのが好ましい。たとえばアクリロニトリル・スチレン系の共重合体を好ましく用いることができる。
【００４６】
不飽和ニトリル化合物としては、シアノ基および反応性二重結合を有する任意の化合物があげられる。例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα−置換不飽和ニトリル、フマロニトリル等のα，β−二置換オレフィン性不飽和結合を有するニトリル化合物等があげられる。
【００４７】
スチレン系化合物としては、フェニル基および反応性二重結合を有する任意の化合物があげられる。例えば、スチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、クロロスチレン等の非置換または置換スチレン系化合物、α−メチルスチレン等のα−置換スチレン系化合物があげられる。
【００４８】
熱可塑性樹脂（Ｂ）中のニトリル単位の含有量は特に制限されないが、総繰り返し単位を基準として、１０〜７０重量％程度、好ましくは２０〜６０重量％、さらに好ましくは２０〜５０重量％である。特に２０〜４０重量％、２０〜３０重量％が好ましい。スチレン系単位は、３０〜８０重量％程度、好ましくは４０〜８０重量％、さらに好ましくは５０〜８０重量％である。特に６０〜８０重量％、７０〜８０重量％が好ましい。
【００４９】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は前記ニトリル単位とスチレン系単位を含有し、これらの単位のみにより形成することができる。また前記以外に他のビニル系単量体の繰り返し単位を５０モル％以下の割合で含んでいてもよい。他のビニル系単量体としては熱可塑性樹脂（Ａ）に例示したもの、オレフィンの繰り返し単位、マレイミド、置換マレイミドの繰り返し単位等があげられる。かかる熱可塑性樹脂（Ｂ）としてはＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等があげられる。
【００５０】
熱可塑性樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は特に制限されないが、１×１０3 〜５×１０6 程度である。好ましくは１×１０4 以上、５×１０5 以下である。
【００５１】
熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の比率は、透明保護フィルムに求められる位相差に応じて調整される。前記配合比は、一般的には熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量がフィルム中の樹脂の総量のうちの５０〜９５重量％であることが好ましく、６０〜９５重量％であることがより好ましく、さらに好ましくは、６５〜９０重量％である。熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量は、フィルム中の樹脂の総量のうちの５〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは５〜４０重量％であり、さらに好ましくは、１０〜３５重量％である。熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）はこれらを熱溶融混練することにより混合される。
【００５２】
偏光子を保護する保護フィルムは、前記例示の（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基およびニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなるものを好ましく使用できる。当該材料を用いた保護フィルムは、偏光子の両面に積層して用いることができる他、偏光子の片面には前記材料を含有する保護フィルムを用い、もう一方の偏光子の片面は前記以外の材料の保護フィルムを用いることができる。さらには、偏光子の両面に前記以外の材料の保護フィルムを用いることができる。本実施形態の光学フィルムにおいては、前記例示の（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基およびニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する保護フィルムの上に、位相差フィルムが積層されている構成とするのがより好ましい。かかる構成とすることにより、黒表示における面内ムラを少なくすることができる。
【００５３】
前記以外の保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００５４】
前記保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００５５】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００５６】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００５７】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００５８】
前記偏光子と保護フィルムとの接着処理には、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等が用いられる。
【００５９】
前記位相差フィルムと偏光板の積層法は特に制限されず、粘着剤層等により行うことができる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００６０】
光学フィルムや粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やべンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００６１】
本発明の光学フィルムは、画像を表示する手段を有する画像表示装置、特に、ＩＰＳモードの液晶表示装置に好適に用いられる。
【００６２】
ＩＰＳモードの液晶表示装置は、一対のガラス基板と、この一対のガラス基板の一方に形成された電極群と、ガラス基板間に挟持された誘電異方性を有する液晶組成物質層と、この一対のガラス基板の対向面に形成されて液晶組成物質の分子配列を所定の方向に配列させるための配向制御層および該電極群に駆動電圧を印加するための駆動手段とを具備した液晶セルを有する。電極群は配向制御層および液晶組成物質層の界面に対して、主として平行な電界を印加するごとく配置された配列構造を有している。
【００６３】
図３及び図４は、図１に示す光学フィルムをＩＰＳモードの液晶表示装置に適用した場合の構成例を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は液晶表示装置の各構成要素の光学軸同士の関係を示す図である。図３及び図４の（ｂ）では、各構成要素上に矢印を図示している。この矢印は、それぞれの光学軸（位相差フィルムの場合は遅相軸、偏光板の場合はそれを構成する偏光子の吸収軸、液晶パネルの場合はそこに含まれる液晶物質の異常光屈折率方向）を表している。
【００６４】
図１（ｂ）に示す光学フィルム１０を用いる場合には、図３に示すように、液晶パネル４の画像表示面側（視認側）に、光学フィルム１０を偏光板１が上になるように設置し、液晶パネル４の画像表示面の反対側（光入射側）に、偏光板１と同じ構成の偏光板３を設置する。又、図３（ｂ）に示すように、偏光板１の吸収軸と偏光板３の吸収軸が直交し、且つ、液晶パネル４への電圧無印加状態において、液晶パネル４内の液晶物質の異常光屈折率方向と偏光板３の吸収軸とが平行になるように、偏光板３、液晶パネル４、及び光学フィルム１０を積層する。
【００６５】
又は、図４に示すように、液晶パネル４の画像表示面とは反対側（光入射側）に、光学フィルム１０を偏光板１が下になるように設置し、液晶パネル４の画像表示面側（視認側）に偏光板３を設置する。又、図４（ｂ）に示すように、偏光板１の吸収軸と偏光板３の吸収軸が直交し、且つ、液晶パネル４への電圧無印加状態において、液晶パネル４内の液晶物質の異常光屈折率方向と偏光板１の吸収軸とが平行になるように、偏光板３、液晶パネル４、及び光学フィルム１０を積層する。
【００６６】
図２（ｂ）に示す光学フィルム１０を用いる場合には、図３及び図４において、液晶パネル４と位相差フィルム２ｃとの間に位相差フィルム２ｄが設置された構成となる。
【００６７】
一方、図１（ｃ）に示す光学フィルム１０を用いる場合には、図５に示すように、液晶パネル４の画像表示面側（視認側）に、光学フィルム１０を偏光板１が上になるように設置し、液晶パネル４の画像表示面の反対側（光入射側）に、偏光板１と同じ構成の偏光板３を設置する。又、図５（ｂ）に示すように、偏光板１の吸収軸と偏光板３の吸収軸が直交し、且つ、液晶パネル４への電圧無印加状態において、液晶パネル４内の液晶物質の異常光屈折率方向と偏光板１の吸収軸とが直交するように、偏光板３、液晶パネル４、及び光学フィルム１０を積層する。
【００６８】
又は、図６に示すように、液晶パネル４の画像表示面とは反対側（光入射側）に、光学フィルム１０を偏光板１が下になるように設置し、液晶パネル４の画像表示面側（視認側）に偏光板３を設置する。又、図６（ｂ）に示すように、偏光板１の吸収軸と偏光板３の吸収軸が直交し、且つ、液晶パネル４への電圧無印加状態において、液晶パネル４内の液晶物質の異常光屈折率方向と偏光板１の吸収軸とが直交するように、偏光板３、液晶パネル４、及び光学フィルム１０を積層する。
【００６９】
図２（ｃ）に示す光学フィルム２０を用いる場合には、図５及び図６において、液晶パネル４と位相差フィルム２ｃとの間に位相差フィルム２ｄが設置された構成となる。
【００７０】
次に、以上説明したＩＰＳモードの液晶表示装置において、光学フィルムの構成を適宜変えたときの、視野角特性（輝度及び色味）のシミュレーション結果を説明する。
シミュレーション条件は以下の通りとした。
液晶パネルのΔｎｄ（Δｎ：複屈折の大きさ、ｄ：液晶の厚さ）は３００ｎｍとし、液晶パネルに含まれる液晶組成物質のプレチルト角が０°と１．５°の２つに分けてシミュレーションを行った。又、液晶組成物質の配向処理は、反平行にラビングなされているものとした。この条件において、液晶パネルを暗状態とし、波長３８０〜７８０ｎｍの光の透過率の視野角依存性を、ジョーンズマトリクスを用いた光学シミュレーションにて計算し、結果を比較した。視野角依存性を評価するデータとして、極角６０°、方位角０〜３６０°での黒表示の輝度と色度を計算し、これをグラフ化した。本発明の効果を証明するために、比較用シミュレーション１〜５と、本発明のシミュレーション１〜５との併せて１０個のシミュレーション結果を得た。
【００７１】
比較用シミュレーション１：図３（ｂ）に示す構成の液晶表示装置において、プレチルト角を０°とし、位相差フィルム２ａ，２ｂ，２ｃを省略した構成としてシミュレーションを行った。結果を図７に示した。
【００７２】
比較用シミュレーション２：図３（ｂ）に示す構成の液晶表示装置において、プレチルト角を０°とし、位相差フィルム２ｂ，２ｃを省略した構成とし、位相差フィルム２ａのＮｚ値＝０．５、Ｒｅ１＝２７５ｎｍ、Ｎｚ値の総和＝０．５として、シミュレーションを行った。シミュレーション結果を図８に示した。
【００７３】
比較用シミュレーション３：図３（ｂ）に示す構成の液晶表示装置において、プレチルト角を０°とし、位相差フィルム２ｃを省略した構成とし、位相差フィルム２ａのＮｚ値＝０．７５、位相差フィルム２ｂのＮｚ値＝０．２５、各位相差フィルムのＲｅ１＝２７５ｎｍ、Ｎｚ値の総和＝１として、シミュレーションを行った。シミュレーション結果を図９に示した。
【００７４】
シミュレーション１：図３（ｂ）に示す構成の液晶表示装置において、プレチルト角を０°とし、位相差フィルム２ａのＮｚ値＝０．８３３、位相差フィルム２ｂのＮｚ値＝０．５、位相差フィルム２ｃのＮｚ値＝０．１６７、各位相差フィルムのＲｅ１＝２７５ｎｍ、Ｎｚ値の総和＝１．５として、シミュレーションを行った。シミュレーション結果を図１０に示した。
【００７５】
シミュレーション２：図３（ｂ）に示す構成の液晶表示装置に位相差フィルム２ｄを追加した装置において、プレチルト角を０°とし、位相差フィルム２ａのＮｚ値＝０．８７５、位相差フィルム２ｂのＮｚ値＝０．６２５、位相差フィルム２ｃのＮｚ値＝０．３７５、位相差フィルム２ｄのＮｚ値＝０．１２５、各位相差フィルムのＲｅ１＝２７５ｎｍ、Ｎｚ値の総和＝２として、シミュレーションを行った。シミュレーション結果を図１１に示した。
【００７６】
シミュレーション３：図３（ｂ）に示す構成の液晶表示装置において、プレチルト角を０°とし、位相差フィルム２ａのＮｚ値＝０．８６、位相差フィルム２ｂのＮｚ値＝０．５、位相差フィルム２ｃのＮｚ値＝０．１４、各位相差フィルムのＲｅ１＝２７５ｎｍ、Ｎｚ値の総和＝１．５として、シミュレーションを行った。シミュレーション結果を図１２に示した。
【００７７】
シミュレーション４：図６（ｂ）に示す構成の液晶表示装置において、プレチルト角を０°とし、位相差フィルム２ａのＮｚ値＝０．１４、位相差フィルム２ｂのＮｚ値＝０．５、位相差フィルム２ｃのＮｚ値＝０．８６、各位相差フィルムのＲｅ１＝２７５ｎｍ、Ｎｚ値の総和＝１．５として、シミュレーションを行った。シミュレーション結果を図１３に示した。
【００７８】
比較用シミュレーション４：図３（ｂ）に示す構成の液晶表示装置において、プレチルト角を１．５°とし、位相差フィルム２ｂ，２ｃを省略した構成とし、位相差フィルム２ａのＮｚ値＝０．５、Ｒｅ１＝２７５ｎｍ、Ｎｚ値の総和＝０．５として、シミュレーションを行った。シミュレーション結果を図１４に示した。
【００７９】
比較用シミュレーション５：図３（ｂ）に示す構成の液晶表示装置において、プレチルト角を１．５°とし、位相差フィルム２ｃを省略した構成とし、位相差フィルム２ａのＮｚ値＝０．７５、位相差フィルム２ｂのＮｚ値＝０．２５、各位相差フィルムのＲｅ１＝２７５ｎｍ、Ｎｚ値の総和＝１として、シミュレーションを行った。シミュレーション結果を図１５に示した。
【００８０】
シミュレーション５：図３（ｂ）に示す構成の液晶表示装置において、プレチルト角を１．５°とし、位相差フィルム２ａのＮｚ値＝０．８６、位相差フィルム２ｂのＮｚ値＝０．５、位相差フィルム２ｃのＮｚ値＝０．１４、各位相差フィルムのＲｅ１＝２７５ｎｍ、Ｎｚ値の総和＝１．５として、シミュレーションを行った。シミュレーション結果を図１６に示した。
【００８１】
図７〜図１６に示すグラフのうち、右側のグラフはＸＹ色度図を示し、左側のグラフは方位角毎の輝度のｌｏｇ値を示す。右側のグラフの横軸はＸ、縦軸はＹを示す。左側のグラフの横軸は方位角を示し、縦軸は輝度のｌｏｇ値を示す。
【００８２】
図９〜図１３を見ると、図７，図８の場合よりも、輝度値が正面値（正面から見たときの値）に近づいており、斜め方向から見たときの光漏れが少ないことが分かる。又、図１０〜図１３を見ると、図９の場合よりも、色味のばらつきが小さい範囲に収まっており、斜め方向から見たときの色味の変化が少ないことが分かる。比較用シミュレーション３で用いた光学フィルムの構成は、特許文献１の実施例１の構成とほぼ同じである。このため、本発明の光学フィルムによれば、特許文献１記載の光学フィルムよりも色味変化を抑えることができることが証明された。
【００８３】
又、プレチルト角を１．５°にした状態では、図１５に示すように、特許文献１の実施例１のような構成であっても、輝度値は正面値から大きく外れ、色味も広範囲にばらついてしまう。しかし、本発明によれば、プレチルト角を変化させた場合でも、図１６に示すように、輝度値を正面値に近づけることができると共に、色味のばらつきを狭い範囲に収めることができる。
【００８４】
以上の説明では、シミュレーションによって本発明の効果を証明したが、以下では実施例によって本発明の効果を証明する。尚、本発明は以下に説明する実施例によって限定されるものではない。
【００８５】
光学フィルムに用いる位相差フィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ）により計測し、Ｎｚ値、面内位相差Ｒｅ1を算出した。また、偏光子を保護する保護フィルムについて同様に計測し、面内位相差Ｒｅ2、厚み方向位相差Ｒｔｈを算出した。
【００８６】
＜実施例１＞
（保護フィルム１ａ，１ｂ）
イソブテンおよびＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体（Ｎ−メチルマレイミド含有量５０モル％）７５重量部と、アクリロニトリルの含有量が２８重量％であるアクリロニトリル−スチレン共重合体２５重量部とを塩化メチレンに溶解し、固形分濃度１５重量％の溶液を得た。この溶液をガラス板上に敷いたポリエチレンテレフタレートフィルム上に流延し、室温で６０分放置した後、当該フィルムから剥がした。１００℃で１０分間乾燥後に、１４０℃で１０分間、さらに１６０℃で３０分間乾燥して、厚さ１００μｍの保護フィルム１ａ，１ｃを得た。保護フィルム１ａ，１ｃのそれぞれの面内位相差Ｒｅ2は４ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは４ｎｍであった。
【００８７】
（偏光板）
保護フィルム１ａ，１ｃを、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて延伸した偏光子（厚さ：２０μｍ）の両面に接着剤を用いて積層して偏光板１を作製した。
【００８８】
（位相差フィルム）
ポリカーボネートフィルムを延伸することにより、位相差フィルム２ａ，２ｂ，２ｃを作製した。位相差フィルム２ａのＮｚ値は約０．８３３であり、位相差フィルム２ｂのＮｚ値は約０．５であり、位相差フィルム２ｃのＮｚ値は約０．１６７であり、これらの総和は実質的に１．５であった。位相差フィルム２ａ，２ｂ，２ｃのそれぞれの面内位相差Ｒｅ1は２７５ｎｍであった。
【００８９】
（光学フィルム）
これらの材料を図１（ｂ），（ｃ）に示すように粘着剤を用いて積層し、２つの光学フィルム１０を作製した。
【００９０】
（液晶表示装置）
作成した２つの光学フィルム１０を用いて図３〜図５に示すような４つの液晶表示装置を作製した。偏光板３は偏光板１と同じものとした。液晶表示装置に含まれる液晶パネルとしては、シミュレーション１〜５で設定した条件（ラビング反平行処理、プレチルト角０°）を満たすものとした。
【００９１】
作製した４つの液晶表示装置を黒表示状態にして、極角６０°、方位角０〜３６０°で観察を行った結果、どの方位角から見ても、光漏れは少なく、又、色味の変化も少なかった。
【００９２】
＜実施例２＞
保護フィルム及び偏光板は実施例１と同じものを用いた。
【００９３】
（位相差フィルム）
ポリカーボネートフィルムを延伸することにより、位相差フィルム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを作製した。位相差フィルム２ａのＮｚ値は約０．８７５であり、位相差フィルム２ｂのＮｚ値は約０．６２５であり、位相差フィルム２ｃのＮｚ値は約０．３７５であり、位相差フィルム２ｄのＮｚ値は０．１２５であり、これらの総和は実質的に２であった。位相差フィルム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのそれぞれの面内位相差Ｒｅ1は２７５ｎｍであった。
【００９４】
（光学フィルム）
これらの材料を図２（ｂ），（ｃ）に示すように粘着剤を用いて積層し、２つの光学フィルム２０を作製した。
【００９５】
（液晶表示装置）
作成した２つの光学フィルム２０を用いて図３〜図５に示すような４つの液晶表示装置（図３〜図５において、液晶パネル４と位相差フィルム２ｃとの間に位相差フィルム２ｄが入る構成）を作製した。偏光板３は偏光板１と同じものとした。液晶表示装置に含まれる液晶パネルとしては、シミュレーション１〜５で設定した条件（ラビング反平行処理、プレチルト角０°）を満たすものとした。
【００９６】
作製した２つの液晶表示装置を黒表示状態にして、極角６０°、方位角０〜３６０°で観察を行った結果、どの方位角から見ても、光漏れは少なく、又、色味の変化も少なかった。
【００９７】
＜実施例３＞
保護フィルム及び偏光板は実施例１と同じものを用いた。
【００９８】
（位相差フィルム）
ポリカーボネートフィルムを延伸することにより、位相差フィルム２ａ，２ｂ，２ｃを作製した。位相差フィルム２ａのＮｚ値は約０．８６であり、位相差フィルム２ｂのＮｚ値は約０．５であり、位相差フィルム２ｃのＮｚ値は約０．１４であり、これらの総和は実質的に１．５であった。位相差フィルム２ａ，２ｂ，２ｃのそれぞれの面内位相差Ｒｅ1は２７５ｎｍであった。
【００９９】
（光学フィルム）
これらの材料を図１（ｂ）に示すように粘着剤を用いて積層し、光学フィルム１０を作製した。
【０１００】
（液晶表示装置）
作成した光学フィルム１０を用いて図３及び図４に示すような２つの液晶表示装置を作製した。偏光板３は偏光板１と同じものとした。液晶表示装置に含まれる液晶パネルとしては、シミュレーション１〜５で設定した条件（ラビング反平行処理、プレチルト角０°）を満たすものとした。
【０１０１】
作製した２つの液晶表示装置を黒表示状態にして、極角６０°、方位角０〜３６０°で観察を行った結果、どの方位角から見ても、光漏れは少なく、又、色味の変化も少なかった。又、実施例１，２と比べると、光漏れ量及び色味変化はより少なかった。
【０１０２】
＜実施例４＞
保護フィルム及び偏光板は実施例１と同じものを用いた。
【０１０３】
（位相差フィルム）
ポリカーボネートフィルムを延伸することにより、位相差フィルム２ａ，２ｂ，２ｃを作製した。位相差フィルム２ａのＮｚ値は約０．１４であり、位相差フィルム２ｂのＮｚ値は約０．５であり、位相差フィルム２ｃのＮｚ値は約０．８６であり、これらの総和は実質的に１．５であった。位相差フィルム２ａ，２ｂ，２ｃのそれぞれの、面内位相差Ｒｅ1は２７５ｎｍであった。
【０１０４】
（光学フィルム）
これらの材料を図１（ｃ）に示すように粘着剤を用いて積層し、光学フィルム１０を作製した。
【０１０５】
（液晶表示装置）
作成した光学フィルム１０を用いて図５及び図６に示すような２つの液晶表示装置を作製した。偏光板３は偏光板１と同じものとした。液晶表示装置に含まれる液晶パネルとしては、シミュレーション１〜５で設定した条件（ラビング反平行処理、プレチルト角０°）を満たすものとした。
【０１０６】
作製した２つの液晶表示装置を黒表示状態にして、極角６０°、方位角０〜３６０°で観察を行った結果、どの方位角から見ても、光漏れは少なく、又、色味の変化も少なかった。又、実施例１，２と比べると、光漏れ量及び色味変化はより少なかった。
【０１０７】
＜比較例１＞
実施例１の光学フィルム１０において、位相差フィルム２ｂを省略したこと以外は実施例１と同じ条件とし、作製した２つの液晶表示装置を黒表示状態にして、極角６０°、方位角０〜３６０°で観察を行った。この結果、実施例１，２と比べると、光漏れ量及び色味変化は多かった。
【０１０８】
＜比較例２＞
実施例３の光学フィルム１０において、位相差フィルム２ｂを省略したこと以外は実施例３と同じ条件とし、作製した２つの液晶表示装置を黒表示状態にして、極角６０°、方位角０〜３６０°で観察を行った。この結果、実施例１，２と比べると、光漏れ量及び色味変化は多かった。
【０１０９】
＜比較例３＞
実施例４の光学フィルム１０において、位相差フィルム２ｂを省略したこと以外は実施例４と同じ条件とし、作製した２つの液晶表示装置を黒表示状態にして、極角６０°、方位角０〜３６０°で観察を行った。この結果、実施例１，２と比べると、光漏れ量及び色味変化は多かった。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の実施形態を示す光学フィルムの構成例を示す図
【図２】本発明の実施形態を示す光学フィルムの構成例を示す図
【図３】図１（ｂ）に示す光学フィルムをＩＰＳモードの液晶表示装置に適用した場合の構成例を示す図
【図４】図１（ｂ）に示す光学フィルムをＩＰＳモードの液晶表示装置に適用した場合の構成例を示す図
【図５】図１（ｃ）に示す光学フィルムをＩＰＳモードの液晶表示装置に適用した場合の構成例を示す図
【図６】図１（ｃ）に示す光学フィルムをＩＰＳモードの液晶表示装置に適用した場合の構成例を示す図
【図７】比較用シミュレーション１の結果を示す図
【図８】比較用シミュレーション２の結果を示す図
【図９】比較用シミュレーション３の結果を示す図
【図１０】シミュレーション１の結果を示す図
【図１１】シミュレーション２の結果を示す図
【図１２】シミュレーション３の結果を示す図
【図１３】シミュレーション４の結果を示す図
【図１４】比較用シミュレーション４の結果を示す図
【図１５】比較用シミュレーション５の結果を示す図
【図１６】シミュレーション５の結果を示す図
【符号の説明】
【０１１１】
１  偏光板
１ａ，１ｃ  保護フィルム
１ｂ  偏光子
２ａ，２ｄ，２ｃ，２ｄ  位相差フィルム
３  偏光板
４  液晶パネル
１０，２０  光学フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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