(57)【要約】【課題】電子タグと図面をリンクして、試験点検作業の効率化を行うことができる現場点検支援システムを得る。【解決手段】現場盤１０１に配線されたケーブル１０２に、ケーブル番号や接続相手先などが記録された電子タグであるケーブルタグ１０３を設け、タグリーダ機能を有する点検端末１０４により、ケーブルタグ１０３のタグ情報を読取り、この読取ったタグ情報を図面端末１０５に送信し、これを受けた図面端末１０５では、タグ情報に関連する図面を画面に表示して、点検作業の間違いを防止し、効率化するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
点検対象物に設けられ、この点検対象物に関する電子データが格納された電子タグ、この電子タグの電子データを読取るタグリーダを有し、このタグリーダを介して上記電子データを取得する第一の点検端末、及びこの第一の点検端末により取得された電子データに基づき、上記点検対象物の図面を画面に表示する図面端末を備えたことを特徴とする現場点検支援システム。
【請求項２】
上記図面端末は、上記第一の点検端末の画面に上記図面を表示することを特徴とする請求項１記載の現場点検支援システム。
【請求項３】
上記点検対象物の周辺の情報を現場周辺情報として取得するセンサ、このセンサに近づくことによって上記センサと通信可能に構成され、上記センサにより取得された現場周辺情報を上記センサから送信される第二の点検端末、及びこの第二の点検端末に接続され、上記第二の点検端末から上記現場周辺情報が送信され、この送信された現場周辺情報を集計する点検サーバを備えたことを特徴とする請求項１記載の現場点検支援システム。
【請求項４】
上記第一の点検端末と上記第二の点検端末は、一体に構成されることを特徴とする請求項３記載の現場点検支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現場機器の保守点検作業を支援する現場点検支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、現場機器の保守・点検作業は、迅速かつ効率的に行えるよう様々な工夫がなされている。例えば、特許文献１では、次のようになっている。
ネット上に接続されたレンタル会社のＷＥＢサーバには、ホストコンピュータが接続され、また、ネットを経由して携帯情報端末が接続される。点検対象物には、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグが取り付けられ、携帯情報端末は、ＲＦＩＤタグに記録されているＲＦＩＤタグ固有の情報を読み取って、携帯情報端末に予め格納されている情報と照合し、携帯情報端末に格納されている情報の一部を最新のデータに書き換える。
保守・点検は、予め決められたルートに従って行われるが、ルートが変わっても携帯情報端末の表示部に巡回先が表示される。また、携帯情報端末から発信された情報と点検対象物から発信された固有情報が一致しなければ、保守・点検作業が進行しない仕組みになっている。
点検時には、ＲＦＩＤタグは、新しい日付に書き換えられ、点検を行った担当者のコードが書き込まれる。１日の予定作業が完了すると、携帯情報端末にその日の作業が完了した旨表示され、作業者は、会社のＷＥＢサーバにその日の作業が完了したことを報告する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５０７３３号公報（第３〜５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、携帯情報端末とＲＦＩＤタグが連携して保守・点検を行うが、現場保守点検作業を効率的に行うには、現場機器と他の機器との接続がわかる図面参照が必要になる。
特許文献１では、この図面参照とＲＦＩＤタグが連携していないため、実際に作業する上で不都合が出る場合が考えられる。また、巡回時に毎回ＲＦＩＤタグを読取らせる必要があり、作業の手間が掛かるという問題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、電子タグと図面をリンクして、保守点検作業の効率化を行うことができる現場点検支援システムを得ることを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる現場点検支援システムにおいては、点検対象物に設けられ、この点検対象物に関する電子データが格納された電子タグ、この電子タグの電子データを読取るタグリーダを有し、このタグリーダを介して電子データを取得する第一の点検端末、及びこの第一の点検端末により取得された電子データに基づき、点検対象物の図面を画面に表示する図面端末を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように、点検対象物に設けられ、この点検対象物に関する電子データが格納された電子タグ、この電子タグの電子データを読取るタグリーダを有し、このタグリーダを介して電子データを取得する第一の点検端末、及びこの第一の点検端末により取得された電子データに基づき、点検対象物の図面を画面に表示する図面端末を備えたので、点検作業の間違いを防止し、点検作業の効率化を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１による現場点検支援システムを示す構成図である。
図１において、現場盤１０１に引き込まれたケーブル１０２（点検対象物）には、ケーブル１０２に関する電子データ（タグ情報）を記録した電子（ＲＦＩＤ）タグであるケーブルタグ１０３が設けられている。点検端末１０４（第一の点検端末）は、タグリーダを有し、現場盤１０１のケーブルタグ１０３を読取り、この読取ったタグ情報を図面端末１０５に送る。図面端末１０５は、タグ情報と関連する図面を画面に表示し、点検者が見ることができるようにする。
図２は、この発明の実施の形態１による現場点検支援システムの動作を示すフローチャートである。
【０００９】
次に、動作について説明する。
現場盤１内に引き込まれた多数のケーブル１０２には、ケーブルタグ１０３が貼られている。ケーブルタグ１０３は、ケーブル作成時に貼り付けられたものである。このケーブルタグ１０３は、電子タグであり、その中にはケーブル番号や接続相手先等が記録されている。
点検端末１０４には、ケーブルタグ１０３を読取ることのできるタグリーダ機能が付加されている。現場点検員が点検端末１０４をケーブルタグ１０３にかざし、読取りを開始すると、点検端末１０４は、ケーブルタグ１０３のタグ情報を読取り、点検端末１０４自身に記録するとともに、図面端末１０５と通信する。
図面端末１０５では、受信したタグ情報から図面を呼び出し、画面に表示する。この画面表示は、図面端末１０５の表示画面上でもよいし、点検端末１０４の表示画面上でもよい。また、表示される図面は、タグから導き出されたタグ情報をもった図面であり、これも予めどのシーケンスにどのケーブルが使われているかが電子的に記録されている。
図面端末１０５では、シーケンス表示ソフトウェアにてケーブル番号情報をキーにして、必要なシーケンス図面を自動表示することができるようになっている。
【００１０】
次に、図２のフローチャートについて説明する。
ステップ２０１で、処理を開始する。まず個別のタグ読取り前に前処理（ステップ２０２）にて、ケーブルタグ１０３へのケーブル番号の記録を行う。記録はタグライタで行い、電子的にケーブルタグ１０３内のメモリに書き込む。
次に、ケーブルタグ１０３をケーブル１０２に貼付する。タグ形状は、シール状のものでも机上のものでもよい。
ステップ２０３より、現場点検ルーチンに入る。
ステップ２０３で、点検端末１０４のタグリーダを起動する。次に、ステップ２０５で、タグリーダをケーブルタグ１０３へ接触させ、ステップ２０６で、読取りを行い、点検端末１０４に記録する。
読取り後、ステップ２０７で、図面端末１０５を起動し、ステップ２０８で、タグリーダからの情報を図面端末１０５に送信する。図面端末１０５とタグリーダは、有線でつながっていてもよいし、無線でつながっていてもよい。
そして、ステップ２０９で、受信したタグ情報のケーブル番号をキーにして、図面を抽出し、表示する。図面には、どのケーブル１０２が使われているかを予め記録してあり、その情報を照合させる。ステップ２１０では、照合結果により該当するシーケンスを表示させる。
ステップ２０４とステップ２１１で、ステップ２０５〜ステップ２１０を計測点数分、繰り返す。
【００１１】
実施の形態１によれば、ケーブルタグのケーブル番号に関連する図面を自動表示するので、点検員は、試験作業時間の短縮、点検時の記録作業の軽減、記録間違い防止など作業負荷軽減、コスト軽減が図れる。
【００１２】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２を図に基づいて説明する。
図３は、この発明の実施の形態２による現場点検支援システムを示す構成図である。
図３において、１０１〜１０５は図１におけるものと同一のものである。図３には、現場に仮設したワイヤレス通信機能付きのデータ収集装置であるワイヤレスセンサ１０６と、ワイヤレスセンサ１０６に近づいて通信を行うことができる点検端末１０７（第二の点検端末）とが設けられている。
図４は、この発明の実施の形態２による現場点検支援システムのワイヤレスセンサの動作を示すフローチャートである。
【００１３】
次に、動作について説明する。
実施の形態２は、危険箇所の点検などで、点検員が十分に点検対応できない場合に、自動的に現場周辺のデータ収集を行うものである。
現場盤１０１の現場に仮設したワイヤレスセンサ１０６が、現場盤１０１の現場周辺の情報である現場周辺情報（温度、湿度、粉燼濃度など）を予め計測し、計測した現場周辺情報を保持する。点検端末１０７を持った点検員が、現場の近く（数十ｍ）を通ると、ワイヤレスセンサ１０６は、点検端末１０７と通信経路を確立する。
点検端末１０７が複数あっても、ワイヤレスセンサ１０６と各点検端末１０７は、常時、通信相手を探索する処理を行っているため、エリア内に点検端末１０７が侵入すると自動的に経路構築される。
通信経路が構築されると、ワイヤレスセンサ１０６は、予め収集していた現場周辺情報を点検データとして点検端末１０７へ送信する。点検端末１０７に送信された点検データは、さらに点検サーバへ送信され、点検データ全体が集計される。
ワイヤレスセンサ１０６は、現場盤１０１からの電源で駆動する他に、太陽電池などでも動作させることができる。
なお、上記の説明では、点検端末１０４と点検端末１０７は、別個の点検端末として説明したが、一つの点検端末として一体に構成してもよい。
【００１４】
以下、図４のフローチャートについて説明する。
ステップ３０１にて処理開始後、通信ループ３０２（及び３１０）、データ収集ループ３０３（及び３０７）にて通常処理状態に入る。
ステップ３０４にて、ワイヤレスセンサ１０６は、収集周期に基づく、現場データ収集を行う。収集周期は、数秒から数時間であり、収集データによって決められる。収集したデータは、ステップ３０５で、ワイヤレスセンサ１０６と接続された現場センササーバ内に一時保管される。
次に、ステップ３０６にて、ワイヤレスセンサ１０６は、データ送付先の点検端末１０７が現場近傍にあるかどうかをチェックする。現場近傍にあれば、ステップ３０８にて、点検端末１０７との通信経路を確定し、ステップ３０９にて、現場センササーバに保存している点検データの送信を行う。
ステップ３０３〜３０７の処理を計測点数分、繰り返す。また、ステップ３０２〜３１０の処理をワイヤレスセンサの数だけ繰り返す。
【００１５】
実施の形態２によれば、点検端末が現場近くを通るだけで、点検データが収集され、巡回点検結果として自動記録されるため、現場近傍へ近づけないような仮設工事現場でのデータ収集が可能になる。
危険箇所の点検などで、点検員が十分に点検対応できない場合に自動的に現場周辺のデータ収集ができるため、点検作業に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１による現場点検支援システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による現場点検支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２による現場点検支援システムを示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２による現場点検支援システムのワイヤレスセンサの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１７】
１０１  現場盤
１０２  ケーブル
１０３  ケーブルタグ
１０４  点検端末
１０５  図面端末
１０６  ワイヤレスセンサ
１０７  点検端末
【図２】
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【図４】
2007206951.tif 000004
【図１】
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【図３】
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