(57)【要約】【課題】  管理者の負担を軽減しつつ、セキュリティの低下を防止することが可能な認証技術を提供する。【解決手段】  生体情報を利用可能な認証システム１における認証コントローラ２０は、特定人物に関して生体情報に基づく生体認証が許可されているか否かを判定する判定手段と、特定人物に関して生体認証が許可されていないと判定されるときには、生体認証の「許可依頼通知」を管理者端末７０に向けて送信する送信手段と、管理者からの「生体認証可否情報」を受信する受信手段とを備える。また、「許可依頼通知」は、被認証者を撮影した画像を含む。【選択図】図１
2007206934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報を利用可能な認証システムにおける認証制御装置であって、
特定人物に関して生体情報に基づく生体認証が許可されているか否かを判定する判定手段と、
前記特定人物に関して前記生体認証が許可されていないと判定されるときには、前記生体認証の許可依頼通知を管理者端末に向けて送信する送信手段と、
管理者からの生体認証可否情報を受信する受信手段と、
を備え、
前記許可依頼通知は、被認証者を撮影した画像を含むことを特徴とする認証制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の認証制御装置において、
前記生体情報は、前記特定人物に関する画像情報を含むことを特徴とする認証制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の認証制御装置において、
前記送信手段は、前記許可依頼通知をネットワークを介して送信し、
前記受信手段は、前記生体認証可否情報をネットワークを介して受信することを特徴とする認証制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の認証制御装置において、
前記送信手段は、前記許可依頼通知を前記管理者のメールアドレス宛に電子メールで送信することを特徴とする認証制御装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の認証制御装置において、
前記特定人物とその管理者との対応関係に基づき、前記許可依頼通知の送信先を前記特定人物に応じて決定する送信先決定手段、
をさらに備えることを特徴とする認証制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の認証制御装置において、
前記送信先決定手段は、前記特定人物に対応付けられた複数の管理者のうち在席中の管理者に関する送信先を前記許可依頼通知の送信先として決定することを特徴とする認証制御装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の認証制御装置において、
前記判定手段は、
前記特定人物に関する前記生体情報が本人証明用の証明用媒体に既に登録されているか否かを判定し、
前記特定人物に関する前記生体情報が前記証明用媒体に未登録であると判定されるときには、前記特定人物に関して前記生体認証が許可されていないと判定することを特徴とする認証制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の認証制御装置において、
前記許可依頼通知は、前記証明用媒体の所持者である前記被認証者を撮影した画像に加えて、前記証明用媒体から読み取ったＩＤ情報をさらに含むことを特徴とする認証制御装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の認証制御装置において、
前記判定手段は、前記生体情報が前記証明用媒体に登録されているときには前記生体認証が許可されているものと判定することを特徴とする認証制御装置。
【請求項１０】
請求項７または請求項８に記載の認証制御装置において、
前記判定手段は、前記生体情報が前記証明用媒体に登録され且つ有効化されているときには前記生体認証が許可されているものと判定することを特徴とする認証制御装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の認証制御装置において、
前記送信手段は、前記特定人物に関する生体情報が登録されていても有効でないと判定されるときには、許可依頼通知を管理者端末に向けて送信することを特徴とする認証制御装置。
【請求項１２】
請求項７または請求項８に記載の認証制御装置において、
前記管理者からの生体認証許可情報が受信された場合には、前記証明用媒体の所持者が前記特定人物であると判定し、前記特定人物に関する前記生体情報を前記証明用媒体に登録する登録制御手段、
をさらに備えることを特徴とする認証制御装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の認証制御装置において、
前記登録制御手段は、前記生体認証許可情報の受信に応答して、前記特定人物に関する前記生体情報を前記証明用媒体に登録することを特徴とする認証制御装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の認証制御装置において、
パスワード認証を制御するパスワード認証制御手段、
をさらに備えることを特徴とする認証制御装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の認証制御装置において、
前記生体認証が許可されているときには、前記パスワード認証よりも前記生体認証が優先的に実行されることを特徴とする認証制御装置。
【請求項１６】
請求項１２に記載の認証制御装置において、
前記登録制御手段は、
前記管理者からの前記生体認証可否情報の受信待ち期間において、前記証明用媒体の所持者の生体情報を記憶部に一旦記憶しておき、
前記生体認証許可情報が受信された場合には、次に前記証明用媒体にアクセス可能な状態になったときに、前記証明用媒体の所持者の生体情報を前記記憶部から前記証明用媒体に転送して格納することを特徴とする認証制御装置。
【請求項１７】
請求項１２に記載の認証制御装置において、
パスワード認証を制御するパスワード認証制御手段、
をさらに備え、
前記登録制御手段は、
前記パスワード認証によって本人であると判定された場合には、前記管理者からの前記生体認証可否情報の受信待ち期間において、前記証明用媒体の所持者の生体情報を記憶部に一旦記憶しておき、
前記生体認証許可情報が受信された場合には、次に前記証明用媒体にアクセス可能な状態になったときに、前記証明用媒体の所持者の生体情報を前記記憶部から前記証明用媒体に転送して格納することを特徴とする認証制御装置。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７に記載の認証制御装置において、
前記登録制御手段は、
前記生体認証不許可情報の受信に応答して、前記証明用媒体の所持者の生体情報を前記記憶部から削除することを特徴とする認証制御装置。
【請求項１９】
請求項１２に記載の認証制御装置において、
前記登録制御手段は、
前記管理者からの前記生体認証可否情報の受信待ち期間において、前記証明用媒体の所持者の生体情報を前記証明用媒体に未だ有効化されていない状態で一旦記憶しておき、
前記生体認証許可情報が受信された場合には、次に前記証明用媒体にアクセス可能な状態になったときに、前記証明用媒体に記憶されている前記生体情報を有効化することを特徴とする認証制御装置。
【請求項２０】
請求項１２に記載の認証制御装置において、
パスワード認証を制御するパスワード認証制御手段、
をさらに備え、
前記登録制御手段は、
前記パスワード認証によって本人であると判定された場合には、前記管理者からの前記生体認証可否情報の受信待ち期間において、前記証明用媒体の所持者の生体情報を前記証明用媒体に未だ有効化されていない状態で一旦記憶しておき、
前記生体認証許可情報が受信された場合には、次に前記証明用媒体にアクセス可能な状態になったときに、前記証明用媒体に記憶されている前記生体情報を有効化することを特徴とする認証制御装置。
【請求項２１】
コンピュータに、
特定人物に関して生体情報に基づく生体認証が許可されているか否かを判定する手順と、
前記特定人物に関して前記生体認証が許可されていないと判定されるときには、被認証者を撮影した画像を含む生体認証許可依頼通知を、管理者端末に向けて送信する手順と、
管理者からの生体認証可否情報を受信する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２２】
本人証明用の証明用媒体を用いた認証システムであって、
生体情報による認証を行うことが可能な生体認証手段と、
前記証明用媒体内に記録された情報を読み取る読取手段と、
特定人物に関して生体情報に基づく生体認証が許可されているか否かを判定する判定手段と、
前記特定人物に関して前記生体認証が許可されていないと判定されるときには、前記生体認証の許可依頼通知を管理者端末に向けて送信する送信手段と、
管理者からの生体認証可否情報を受信する受信手段と、
を備え、
前記許可依頼通知は、被認証者を撮影した画像を含み、
前記判定手段は、特定人物に関する生体情報が前記証明用媒体に既に登録されているか否かを判定し、前記特定人物に関する前記生体情報が前記証明用媒体に未登録であると判定されるときには、前記特定人物に関して前記生体認証が許可されていないと判定することを特徴とする認証システム。
【請求項２３】
請求項２２の認証システムにおいて、
前記生体認証は顔画像認証によって行われ、前記生体認証用の画像は、前記被認証者を撮影する撮像装置を用いて撮影されることを特徴とする認証制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人を認証する認証システムおよびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
認証対象となる人物が特定人物であるか否かを生体情報を利用して認証する認証システムが存在する。詳細には、認証対象となる人物の生体情報をカメラなどの読取装置を用いて取得し、特定人物に関して予め登録された生体情報と比較することによって、認証対象となる人物が当該特定人物と同一人物であるか否かが認証される。
【０００３】
このような認証システムにおいては、予め特定人物に関する生体情報を登録することが行われる。従来、このような生体情報の登録は、管理者が各認証装置の所在地に出向いた上で管理者の立ち会いのもとで行われている。
【０００４】
しかしながら、各生体情報の登録のたびに管理者が各認証装置の所在地に出向いて生体情報の登録を行う場合には、管理者の負担が大きくなり過ぎるという問題がある。
【０００５】
これに対して、このような管理者の負担を減らすために、生体情報の登録を自動的に行う技術が存在する（特許文献１参照）。この技術においては、生体情報が未だ登録されていない場合には、ユーザが入力したパスワードとパスワード記憶部に記憶されたパスワードとを照合するパスワード認証が行われ、パスワードが一致する場合に生体情報が登録される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−５０１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような技術においては、生体情報の登録は管理者の管理下ではなくユーザの管理下において行われている。そのため、登録される生体情報が正規の人物のものであるか否かが必ずしも十分にチェックされているとは言えず、セキュリティが低下するおそれがある、という問題がある。
【０００８】
そこで、この発明の課題は、管理者の負担を軽減しつつ、セキュリティの低下を防止することが可能な認証技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、生体情報を利用可能な認証システムにおける認証制御装置であって、特定人物に関して生体情報に基づく生体認証が許可されているか否かを判定する判定手段と、前記特定人物に関して前記生体認証が許可されていないと判定されるときには、前記生体認証の許可依頼通知を管理者端末に向けて送信する送信手段と、管理者からの生体認証可否情報を受信する受信手段とを備え、前記許可依頼通知は、被認証者を撮影した画像を含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る認証制御装置において、前記生体情報は、前記特定人物に関する画像情報を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る認証制御装置において、前記送信手段は、前記許可依頼通知をネットワークを介して送信し、前記受信手段は、前記生体認証可否情報をネットワークを介して受信することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る認証制御装置において、前記送信手段は、前記許可依頼通知を前記管理者のメールアドレス宛に電子メールで送信することを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかの発明に係る認証制御装置において、前記特定人物とその管理者との対応関係に基づき、前記許可依頼通知の送信先を前記特定人物に応じて決定する送信先決定手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項５の発明に係る認証制御装置において、前記送信先決定手段は、前記特定人物に対応付けられた複数の管理者のうち在席中の管理者に関する送信先を前記許可依頼通知の送信先として決定することを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれかの発明に係る認証制御装置において、前記判定手段は、前記特定人物に関する前記生体情報が本人証明用の証明用媒体に既に登録されているか否かを判定し、前記特定人物に関する前記生体情報が前記証明用媒体に未登録であると判定されるときには、前記特定人物に関して前記生体認証が許可されていないと判定することを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項７の発明に係る認証制御装置において、前記許可依頼通知は、前記証明用媒体の所持者である前記被認証者を撮影した画像に加えて、前記証明用媒体から読み取ったＩＤ情報をさらに含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項７または請求項８の発明に係る認証制御装置において、前記判定手段は、前記生体情報が前記証明用媒体に登録されているときには前記生体認証が許可されているものと判定することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項７または請求項８の発明に係る認証制御装置において、前記判定手段は、前記生体情報が前記証明用媒体に登録され且つ有効化されているときには前記生体認証が許可されているものと判定することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明に係る認証制御装置において、前記送信手段は、前記特定人物に関する生体情報が登録されていても有効でないと判定されるときには、許可依頼通知を管理者端末に向けて送信することを特徴とする。
【００２０】
請求項１２の発明は、請求項７または請求項８の発明に係る認証制御装置において、前記管理者からの生体認証許可情報が受信された場合には、前記証明用媒体の所持者が前記特定人物であると判定し、前記特定人物に関する前記生体情報を前記証明用媒体に登録する登録制御手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項１３の発明は、請求項１２の発明に係る認証制御装置において、前記登録制御手段は、前記生体認証許可情報の受信に応答して、前記特定人物に関する前記生体情報を前記証明用媒体に登録することを特徴とする。
【００２２】
請求項１４の発明は、請求項１から請求項１３のいずれかの発明に係る認証制御装置において、パスワード認証を制御するパスワード認証制御手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項１５の発明は、請求項１４の発明に係る認証制御装置において、前記生体認証が許可されているときには、前記パスワード認証よりも前記生体認証が優先的に実行されることを特徴とする。
【００２４】
請求項１６の発明は、請求項１２の発明に係る認証制御装置において、前記登録制御手段は、前記管理者からの前記生体認証可否情報の受信待ち期間において、前記証明用媒体の所持者の生体情報を記憶部に一旦記憶しておき、前記生体認証許可情報が受信された場合には、次に前記証明用媒体にアクセス可能な状態になったときに、前記証明用媒体の所持者の生体情報を前記記憶部から前記証明用媒体に転送して格納することを特徴とする。
【００２５】
請求項１７の発明は、請求項１２の発明に係る認証制御装置において、パスワード認証を制御するパスワード認証制御手段、をさらに備え、前記登録制御手段は、前記パスワード認証によって本人であると判定された場合には、前記管理者からの前記生体認証可否情報の受信待ち期間において、前記証明用媒体の所持者の生体情報を記憶部に一旦記憶しておき、前記生体認証許可情報が受信された場合には、次に前記証明用媒体にアクセス可能な状態になったときに、前記証明用媒体の所持者の生体情報を前記記憶部から前記証明用媒体に転送して格納することを特徴とする。
【００２６】
請求項１８の発明は、請求項１６または請求項１７の発明に係る認証制御装置において、前記登録制御手段は、前記生体認証不許可情報の受信に応答して、前記証明用媒体の所持者の生体情報を前記記憶部から削除することを特徴とする。
【００２７】
請求項１９の発明は、請求項１２の発明に係る認証制御装置において、前記登録制御手段は、前記管理者からの前記生体認証可否情報の受信待ち期間において、前記証明用媒体の所持者の生体情報を前記証明用媒体に未だ有効化されていない状態で一旦記憶しておき、前記生体認証許可情報が受信された場合には、次に前記証明用媒体にアクセス可能な状態になったときに、前記証明用媒体に記憶されている前記生体情報を有効化することを特徴とする。
【００２８】
請求項２０の発明は、請求項１２の発明に係る認証制御装置において、パスワード認証を制御するパスワード認証制御手段、をさらに備え、前記登録制御手段は、前記パスワード認証によって本人であると判定された場合には、前記管理者からの前記生体認証可否情報の受信待ち期間において、前記証明用媒体の所持者の生体情報を前記証明用媒体に未だ有効化されていない状態で一旦記憶しておき、前記生体認証許可情報が受信された場合には、次に前記証明用媒体にアクセス可能な状態になったときに、前記証明用媒体に記憶されている前記生体情報を有効化することを特徴とする。
【００２９】
請求項２１の発明は、コンピュータに、特定人物に関して生体情報に基づく生体認証が許可されているか否かを判定する手順と、前記特定人物に関して前記生体認証が許可されていないと判定されるときには、被認証者を撮影した画像を含む生体認証許可依頼通知を、管理者端末に向けて送信する手順と、管理者からの生体認証可否情報を受信する手順とを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００３０】
請求項２２の発明は、本人証明用の証明用媒体を用いた認証システムであって、生体情報による認証を行うことが可能な生体認証手段と、前記証明用媒体内に記録された情報を読み取る読取手段と、特定人物に関して生体情報に基づく生体認証が許可されているか否かを判定する判定手段と、前記特定人物に関して前記生体認証が許可されていないと判定されるときには、前記生体認証の許可依頼通知を管理者端末に向けて送信する送信手段と、管理者からの生体認証可否情報を受信する受信手段とを備え、前記許可依頼通知は、被認証者を撮影した画像を含み、前記判定手段は、特定人物に関する生体情報が前記証明用媒体に既に登録されているか否かを判定し、前記特定人物に関する前記生体情報が前記証明用媒体に未登録であると判定されるときには、前記特定人物に関して前記生体認証が許可されていないと判定することを特徴とする。
【００３１】
請求項２３の発明は、請求項２２の認証システムにおいて、前記生体認証は顔画像認証によって行われ、前記生体認証用の画像は、前記被認証者を撮影する撮像装置を用いて撮影されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１から請求項２３に記載の発明によれば、特定人物に関して生体認証が許可されていないと判定されるときには生体認証の依頼許可通知が管理者端末に向けて送信され、管理者からの生体認証可否情報が受信される。したがって、管理者は、生体認証を許可するために認証装置の所在地に出向いていく必要がないので、管理者の負担を軽減することができる。また、許可依頼通知には被認証者を撮影した画像が含まれており、管理者は当該画像を確認した上で、生体認証の可否を決定することができるので、セキュリティの低下を防止することが可能である。
【００３３】
特に、請求項６に記載の発明によれば、管理者からの生体認証可否情報を比較的早く受信することが可能になる。
【００３４】
また特に、請求項８に記載の発明によれば、許可依頼通知を受け取った管理者は、ＩＤ情報と被認証者の画像との対応関係をも確認した上で、生体認証の可否を決定することが可能である。
【００３５】
また特に、請求項１８に記載の発明によれば、生体認証不許可情報の受信に応答して、証明用媒体の所持者の生体情報が記憶部から直ちに削除されるので、情報漏洩の可能性を低減させることが可能である。
【００３６】
また特に、請求項１９および請求項２０に記載の発明によれば、生体認証可否情報の受信待ち期間において、生体情報自体は、証明用媒体に記憶されており認証制御装置内に記憶されないので、認証制御装置からの情報漏洩の可能性を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３８】
＜Ａ．第１実施形態＞
＜Ａ１．構成概要＞
図１は、本発明の実施形態に係る認証システム１の全体構成を示す概略図である。認証システム１は、マルチ・ファンクション・ペリフェラル（以下、「ＭＦＰ」と略称する。）１０とユーザ端末６０と管理者端末７０と組織図データベース（組織図ＤＢとも表記する）８０とを備えている。この認証システム１は、ＭＦＰ１０の操作に際して、その操作者が特定人物であるか否かなどを認証するシステムである。また、認証システム１においては、後述するように生体情報を利用した生体認証が可能である。
【００３９】
ＭＦＰ１０とユーザ端末６０と管理者端末７０と組織図ＤＢ８０とは、それぞれ、ネットワークＮＷに接続されており、このネットワークＮＷを介して互いに各種のデータを送受信することが可能である。なお、「ネットワーク」とは、データ通信を行う通信回線網であり、具体的には、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットなどの、電気通信回線（光通信回線を含む）により構成される各種の通信回線網である。ネットワークに対する接続形態は、専用回線などを利用した常時接続であってもよいし、アナログ回線あるいはデジタル回線（ＩＳＤＮ）などの公衆電話回線を利用したダイアルアップ接続などの一時的な接続のいずれであってもよい。また、その伝送方式は、無線方式および有線方式のいずれであってもよい。
【００４０】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、複写機（コピー）機能、プリンタ機能、ファクシミリ通信機能および画像蓄積機能等の機能を有する複合機である。ＭＦＰ１０は、画像を形成する機能等を有する画像形成装置であるとも表現される。また、ＭＦＰ１０は、画像などのデータを管理（あるいは記憶）する装置、すなわち、データ管理装置（あるいはデータ記憶装置）であるとも表現される。
【００４１】
ＭＦＰ１０は、印刷部（プリンタ部）３１、スキャナ部３２、通信部３３（図２参照）、記憶部３９、および操作入出力部４２等を備える。
【００４２】
スキャナ部３２は、写真、文字、絵などの画像情報を原稿から光電的に読み取って画像データを取得する。取得された画像データ（濃度データ）は、図示しない画像処理部においてデジタルデータに変換され、周知の各種画像処理を施された後、印刷部３１や通信部３３に送られ、画像の印刷やデータの送信に供されるか、または、後の利用のために記憶部３９に格納される。
【００４３】
印刷部３１は、スキャナ部３２により取得された画像データ、通信部３３により外部機器から受信した画像データ、または記憶部３９に格納されている画像データに基づいて記録シート上に画像を印刷する。このように、印刷部３１は、各種の印刷出力を行うプリント出力部である。
【００４４】
通信部３３は、ネットワークＮＷを介して該ネットワークＮＷに接続された外部機器との間で各種データの送受信を行うことが可能である。
【００４５】
記憶部３９は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの記憶装置によって構成され、様々な情報を電磁気的に記憶することができる。記憶部３９は、認証コントローラ２０（後述）に対して電気的に接続されており、当該認証コントローラ２０との間で各種情報の授受を行うことが可能である。
【００４６】
操作入出力部４２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などで構成される表示部と各種キーなどで構成される入力部とを有しており、各種情報を表示する機能と操作者からの操作入力を受け付ける機能とを有している。
【００４７】
ＭＦＰ１０は、認証コントローラ２０（認証制御装置）とＩＤカードリーダライタ４１と顔認証部５１とカメラ５２とをさらに備えている。
【００４８】
認証コントローラ２０は、ＭＦＰ１０のユーザに対する認証動作を統括的に制御する機能を有している。認証コントローラ２０は、ＩＤカードリーダライタ４１、顔認証部５１、カメラ５２および記憶部３９等に対してそれぞれ電気的に接続されている。
【００４９】
ＩＤカードリーダライタ４１は、ＩＤカード９内に格納された各種情報（ＩＤ情報等）を当該ＩＤカード９から読み出すこと、および当該ＩＤカード９に各種情報を書き込むことが可能である。ＩＤカード９は本人証明用の可搬性の証明用媒体である。
【００５０】
ここでは、ＩＤカードリーダライタ４１として、非接触式のものを用いるものとし、当該ＩＤカードリーダライタ４１は非接触状態でＩＤカード９にアクセス可能である。ＩＤカード９は、ＩＤカードリーダライタ４１のアクセス可能範囲内に存在することを条件に、認証コントローラ２０によるアクセス（情報の読み出しおよび書き込み）が可能である。なお、これに対して、記憶部３９は、認証コントローラ２０に常時接続された状態であるため、認証コントローラ２０によるアクセスが常時可能である。
【００５１】
また、カメラ５２はＭＦＰ１０のユーザの顔画像を撮影することが可能であり、顔認証部５１はカメラ５２による撮影画像を用いて認証動作（生体認証）を行うことが可能である。また、カメラ５２による撮影画像は、生体認証許可判断のための情報としても用いられる。
【００５２】
図２は、認証コントローラ２０の機能ブロックを示す概略図である。
【００５３】
認証コントローラ２０は、パスワード認証制御部２１、生体認証制御部２２、判定部２３、送信先決定部２４、送信部２５、受信部２６および登録制御部２７を含む各種の機能を有している。これらの機能は、認証コントローラ２０のＣＰＵが所定のソフトウエアプログラム（以下、単に「プログラム」と称する）を実行することによって実現される。
【００５４】
パスワード認証制御部２１は、パスワード認証を制御する処理部であり、生体認証制御部２２は、生体認証を制御する処理部である。判定部２３は、特定人物に関して生体情報に基づく生体認証が許可されているか否かを判定する機能等を有する処理部である。送信部２５は、生体認証の許可依頼通知（生体認証の許可を依頼する通知）を管理者端末７０に向けて送信する機能等を有する処理部であり、受信部２６は、管理者端末７０からの生体認証可否情報（生体認証の可否に関する決定内容）を受信する機能等を有する処理部である。また、送信先決定部２４は、許可依頼通知の送信先を決定する機能等を有する処理部であり、登録制御部２７は、生体情報の登録動作を制御する機能等を有する処理部である。これらの各種機能については後述する。
【００５５】
再び図１を参照する。
【００５６】
ユーザ端末６０は、ＭＦＰ１０から離れて配置されている。ユーザ端末６０は、当該ＭＦＰ１０に対してプリント出力指示等の各種指示を付与する機能を有している。
【００５７】
管理者端末７０は、当該ＭＦＰ１０のユーザに対する生体認証動作の可否（後述）を管理者によって決定する際に用いられる端末である。管理者端末７０は、ＭＦＰ１０から離れて配置されている。したがって、管理者は各ユーザに関する認証作業を行う際にＭＦＰ１０の近くに居る必要がなく、便利である。
【００５８】
組織図ＤＢ８０は、各ユーザとその管理者との対応関係を示すデータを格納するデータベースである。組織図ＤＢ８０は、後述するように、生体認証の許可依頼通知をいずれの管理者に向けて送信するか等を決定する際に利用される。
【００５９】
＜Ａ２．動作概要＞
さて、この認証システム１においては、例えば、図３に示すような動作が可能である。図３は、ユーザ端末６０およびＭＦＰ１０を用いた印刷操作について説明する図である。この印刷操作は、印刷出力物の受け取りに関するセキュリティを高めたものであり、「セキュアプリント」操作などとも称される。
【００６０】
具体的には、まず、ステップＳ１において、認証システム１のユーザは、このユーザ端末６０を用いて印刷対象となる文書等を特定し、当該特定された文書等をＭＦＰ１０によって印刷すべき旨を指示する（印刷指示（プリント指示））。
【００６１】
ユーザ端末６０は、ユーザからのこの印刷指示に応答して、印刷すべき旨が指示された文書の印刷用データと、印刷を指示した人物（ユーザ）のユーザＩＤとを、ＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ２）。印刷用データおよびユーザＩＤは、ＭＦＰ１０の記憶部３９に一旦格納される。
【００６２】
ユーザは、ユーザ端末６０を用いてＭＦＰ１０に対する印刷指示を行った後、ＭＦＰ１０の配置場所に移動し、ＭＦＰ１０によって印刷出力された文書等を取りに行く（ステップＳ３）。
【００６３】
そして、ＭＦＰ１０は、当該ＭＦＰ１０を操作しようとする人物（操作者）に対して、所定の認証動作（パスワード認証あるいは生体認証）を行う（ステップＳ４）。ここでは、ＭＦＰ１０の操作者によって携帯されているＩＤカード９を用いて認証動作が行われる場合を想定する。そして、ＭＦＰ１０は、その認証結果に応じて、印刷出力の可否を決定する。認証結果が「ＯＫ」の場合（認証成功の場合）には、その操作者（ユーザ）に対応する印刷出力が行われ、当該操作者は印刷物を受け取ることが可能である（ステップＳ５）。具体的には、ＭＦＰ１０は、当該操作者が携帯するＩＤカード９からユーザＩＤを読み出し、当該ユーザＩＤに対応する印刷出力対象を検索し、当該印刷出力対象を印刷部３１によって印刷出力する。なお、認証不成功の場合には、印刷出力が行われない。このような認証動作を伴う印刷操作によれば、印刷出力を指示した人物がその印刷出力物を確実に受け取ることができる。
【００６４】
ここにおいて、認証システム１においては、パスワード認証と生体認証との２種類の認証動作が可能である。
【００６５】
この認証システム１においては、各ユーザに関して、最初はパスワード認証のみが可能な状態になっているが、管理者の許可を得れば生体情報（ここでは顔画像情報）を用いた生体認証を行うことも可能である。生体認証によれば、パスワード認証におけるパスワード入力の煩雑さを回避できるので、非常に簡便な操作が実現される。また、パスワード認証と生体認証との両方が許可されているときには、生体認証が優先的且つ自動的に実行される。したがって、利便性が高い。
【００６６】
このような生体認証の可否は、管理者によって管理者端末７０を用いて各ユーザごとに決定される。具体的には、ＭＦＰ１０は所定ユーザに対する生体認証の許可依頼通知をネットワークＮＷを介して送信し、管理者は管理者端末７０に出力（表示）された受信情報を確認して、生体認証を許可してもよいか否かを判定する。より詳細には、ＩＤカード９内に記録されたＩＤ番号と当該ＩＤ番号に対応する氏名と当該ユーザの顔画像とがＭＦＰ１０から管理者端末７０へと送信される。これらの情報が管理者端末７０の画面上に表示されると、管理者は当該ＩＤ番号に対応する氏名と当該ユーザの顔画像とを比較し、生体認証してもよいか否かなどを判定する。そして、管理者がその判定結果を管理者端末７０に入力すると、管理者端末７０は当該入力内容に応じて生体認証動作の許可通知（許可信号）あるいは不許可通知（不許可信号）をＭＦＰ１０に対してネットワークＮＷを介して返信する。ＭＦＰ１０は、管理者端末７０からのこの返信内容に応じた処理を行う。
【００６７】
＜Ａ３．詳細動作＞
図４は、認証コントローラ２０における動作を示すフローチャートである。図４を参照しながら、上述の図３に示す印刷出力操作について特にステップＳ４，Ｓ５を中心に詳細に説明する。なお、ここでは「生体情報」として顔画像情報を用いる場合を例示するが、これに限定されず、後述するように指紋情報等を用いるようにしてもよい。
【００６８】
また、各ユーザには、ＩＤ情報（ユーザＩＤおよび氏名）とパスワードとが記録されたＩＤカード９が予め配布されているものとする。
【００６９】
まず、上述のステップＳ１，Ｓ２が行われる。すなわち、ユーザがユーザ端末６０を用いて特定の文書を印刷すべき旨を指示する（ステップＳ１）と、ユーザ端末６０は、ユーザからの当該指示に応答して「印刷指令データ（以下、単に印刷指令とも称する）」を、ネットワークＮＷを介してＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ２）。また、ＭＦＰ１０は、ネットワークＮＷを介してユーザ端末６０からの印刷（プリント）指示を受信する。なお、上記の「印刷指令データ」は、印刷すべき旨が指示された文書の印刷用データと、印刷を指示した人物（ユーザ）のユーザＩＤとを含む。
【００７０】
つぎに、ユーザは、ユーザ端末６０を用いてＭＦＰ１０に対して特定文書の印刷を指示した後、ＭＦＰ１０の配置場所に移動し、ＭＦＰ１０によって印刷出力された文書等を取りに行く（ステップＳ３）。
【００７１】
そして、ユーザは、ＭＦＰ１０の配置場所に到着すると、自身が所持するＩＤカード９を非接触式のＩＤカードリーダライタ４１にかざす。ＩＤカードリーダライタ４１はＩＤカード９からユーザＩＤを含むＩＤ情報を読み出し、認証コントローラ２０は、ＩＤカード９から読み出されたＩＤ情報を取得する（ステップＳ１１）。
【００７２】
認証コントローラ２０は、ＩＤカード９内に本人証明用の生体情報が存在するか否か、すなわち、特定人物（ユーザ）に関する本人証明用の生体情報が既登録であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。この判定処理は、判定部２３によって実行される。また、この実施形態では、生体情報がＩＤカード９内に存在するか否か（換言すればＩＤカード９に登録されているか否か）に応じて、生体認証が許可されているか否かを判定するものとする。
【００７３】
生体情報がＩＤカード９内に存在すると判定される場合には、生体認証が許可されているものと判定し、ステップＳ１３に進み生体認証動作等が行われる。一方、生体情報がＩＤカード９内に存在しないと判定される場合には、生体認証が許可されていないものと判定し、ステップＳ２１に進みパスワード認証動作等が行われる。
【００７４】
最初の段階では、各ユーザに配布されたＩＤカード９内には生体情報は未だ登録されていない。そのため、ここでは先ずステップＳ２１に進むことになる。
【００７５】
ステップＳ２１では、ＩＤカードリーダライタ４１を用いてＩＤカード９からパスワード情報を読み出し、ＭＦＰ１０の操作者に対してパスワードを入力するように要求する。パスワードの入力要求は、操作入出力部４２の表示部に表示され、操作者が当該要求に応じて操作入出力部４２の入力部を用いてパスワードを入力すると、パスワード認証が行われる（ステップＳ２２）。このようなパスワードを用いた認証動作は、パスワード認証制御部２１（図２）によって行われる。
【００７６】
パスワード認証において認証不成功の場合には、ＭＦＰ１０は、当該操作者によるＭＦＰ１０の使用を拒否する（ステップＳ２３，Ｓ１６）。一方、パスワード認証において認証が成功した場合には、ＭＦＰ１０は、「生体情報」を記憶部３９（図１）に一旦記憶（ステップＳ２３，Ｓ２４）した後、管理者特定処理（ステップＳ２５）で特定された管理者の管理者端末７０へ向けて、生体認証の許可依頼通知をネットワークＮＷを介して送信する（ステップＳ２６）。
【００７７】
この実施形態においては、生体情報として「顔画像情報」を用いるものとする。この顔画像は、カメラ５２によって撮影される。また、待ち時間短縮のため、操作者がＩＤカードリーダライタ４１にＩＤカード９をかざした時点から、顔画像の撮影処理および生体情報の抽出処理を開始することが好ましい。
【００７８】
また、ここでは各ユーザに対する管理者が複数存在する場合を想定し、複数の管理者のうち現在在席中の管理者を送信前に予め選択し、選択された管理者（より詳細には被選択管理者の管理者端末７０）に向けて、生体認証の許可依頼通知をネットワークＮＷを介して送信する。すなわち、最適な送信先となる管理者が複数の管理者の中から決定され、生体認証の許可依頼通知が当該管理者（詳細には当該管理者に関する送信先）に向けて送信される。
【００７９】
図５は、各ユーザと各ユーザの管理者との対応関係を記憶するデータテーブルＴＢ１を示す図である。このデータテーブルＴＢ１は、組織図データベース８０に格納されている。
【００８０】
データテーブルＴＢ１においては、図５に示すように、ユーザＰ１に対しては、３名の管理者Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３がこの順序での優先順位を有する状態で、対応付けられている。ユーザＰ２，Ｐ３に対しても、同様に、３名の管理者Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３がこの順序での優先順位を有する状態で、対応付けられている。また、ユーザＰ４，Ｐ５に対しては、それぞれ、３名の管理者Ｍ２，Ｍ１，Ｍ３がこの順序での優先順位を有する状態で、対応付けられている。
【００８１】
また、データテーブルＴＢ１には、各管理者の「在・不在」情報、すなわち各管理者が在席しているか否かを示す情報も含まれている。例えば、各管理者端末７０に設けられたカメラによる管理者席付近の撮影画像を解析し、各管理者が在席しているか否かに関する判定結果に基づいて「在」および「不在」を定めることが可能である。あるいは、管理者が各管理者端末７０に対して自身の「在・不在」情報を入力するようにしてもよい。
【００８２】
たとえば、ユーザＰ１に対応する第１順位の管理者Ｍ１は在席しているので、ユーザＰ１が認証動作を行う場合には管理者Ｍ１が送信対象の管理者として決定される。
【００８３】
また、ユーザＰ４に対応する第１順位の管理者Ｍ２は不在である一方で、ユーザＰ４に対応する第２順位の管理者Ｍ１は在席しているので、ユーザＰ４が認証動作を行う場合には管理者Ｍ１が送信対象の管理者として決定される。
【００８４】
認証コントローラ２０は、ステップＳ２５において、ネットワークＮＷを介して組織図ＤＢ８０にアクセスし、データテーブルＴＢ１に基づいて複数の管理者の中から在席中の管理者を選択する。そして、ステップＳ２６において、認証コントローラ２０は、選択された管理者に対応する管理者端末７０に向けて、生体認証の許可依頼通知を送信する。このような選択動作は送信先決定部２４によって行われ、送信動作は送信部２５によって行われる。
【００８５】
生体認証の許可依頼通知には、操作者が所持するＩＤカード９内に格納されていたユーザＩＤと、ＭＦＰ１０の操作者（被認証者）を撮影した撮影画像とが含まれる。また、この許可依頼通知には、当該ユーザＩＤに対応するユーザの氏名も含まれることが好ましい。ユーザの氏名は、認証コントローラ２０がＩＤカード９内から読み出すこと、あるいは、ユーザＩＤと氏名との対応関係を示すデータテーブルＴＢ２（不図示）に基づいて検索することなどによって取得される。データテーブルＴＢ２は、ＭＦＰ１０内の記憶部３９、あるいは、ネットワークＮＷに接続された所定のコンピュータ等に格納される。
【００８６】
管理者端末７０においては、所定の通信ソフトウエアが実行されている。当該通信ソフトウエアの機能によって、管理者端末７０は、ＭＦＰ１０からの許可依頼通知を受信すると、当該受信に応答して、図６に示すような画面Ｇ１を管理者端末７０の表示部にリアルタイムで（即時に）表示する。画面Ｇ１には、ＭＦＰ１０から送信されてきた許可依頼通知に含まれている各種の情報、具体的には、操作者のＩＤ番号（ユーザＩＤ）ＩＭ１と、操作者の氏名ＩＭ２と、操作者の顔画像ＩＭ３とが表示される。このように、この第１実施形態においては、ＭＦＰ１０から管理者端末７０へとリアルタイムでの許可依頼通知（リアルタイム通知）が行われる。
【００８７】
管理者は、これらの情報ＩＭ１，ＩＭ２，ＩＭ３を検討し、許可依頼を承認するか否かを決定する。詳細には、顔画像ＩＭ３内の人物がＩＤ番号ＩＭ１若しくは氏名ＩＭ２の人物と一致するか否かを判定することなどによって、許可依頼の承認の是非を決定する。なお、顔画像ＩＭ３のみによっても管理者は許可依頼の承認の是非を決定することが可能であるが、ＩＤ情報（ユーザＩＤあるいは氏名）と被認証者の顔画像との対応関係をも確認した上で、生体認証の可否を決定することがさらに好ましい。
【００８８】
そして、管理者は、許可依頼を承認する場合には承認ボタンＢＮ１を押下し、許可依頼を承認しない場合には非承認ボタンＢＮ２を押下する。また、管理者端末７０は、管理者による判定結果に応じて、生体認証を許可するか或いは不許可にするかを定めた情報（以下、「生体認証可否情報」とも称する）を返信する。具体的には、承認ボタンＢＮ１の押下に応答してＭＦＰ１０に対して「生体認証許可情報」（許可通知ないし承認通知とも称する）を返信し、非承認ボタンＢＮ２の押下に応答してＭＦＰ１０に対して「生体認証不許可情報」（不許可通知ないし非承認通知とも称する）を返信する。
【００８９】
認証コントローラ２０は、受信部２６によって生体認証可否情報を受信する（ステップＳ２７）と、その内容を確認し、許可の有無を判定する（ステップＳ２８）。
【００９０】
不許可通知を受信した場合にはステップＳ１６に進み、当該操作者によるＭＦＰ１０の使用を拒否する。
【００９１】
一方、許可通知を受信した場合には、ＩＤカード９の所持者（すなわちＭＦＰ１０の操作者）が本人であると判定され、ステップＳ２９に進み、予めステップＳ２４で記憶部３９に一時的に記憶していた操作者の顔画像をＩＤカード９に転送し、当該顔画像を生体情報としてＩＤカード９に登録する。このように、生体認証許可情報の受信に応答して、特定人物に関する生体情報がＩＤカード９に登録される。このような登録動作は、登録制御部２７およびＩＤカードリーダライタ４１によって行われる。
【００９２】
その後、当該認証成功に応じて、該当する文書等を印刷すべき旨が認証コントローラ２０から印刷部３１へと伝達され、ユーザＩＤに対応するプリント処理が印刷部３１等によって実行される（ステップＳ３０）。
【００９３】
以上のように、１回目の印刷出力操作はパスワード認証によって行われる。
【００９４】
また、以下では、１回目のパスワード認証動作の際に、管理者による生体認証許可が得られ、且つ、ＩＤカード９内にユーザの生体情報が登録された場合について説明を続ける。
【００９５】
２回目の印刷出力操作を行う際について説明する。
【００９６】
まず、ステップＳ１〜Ｓ３（図３），Ｓ１１（図４）の処理等が上記と同様に行われる。具体的には、ユーザによる印刷指示、ユーザ端末６０からＭＦＰ１０へのデータ転送、ユーザのＭＦＰ１０の配置場所への移動、およびＩＤカード９からのＩＤ情報の読み出し処理等が行われる。
【００９７】
そして、ステップＳ１２の判定処理も上記と同様に行われる。
【００９８】
この２回目の印刷出力操作においては、ＩＤカード９内にユーザの生体情報が既に登録されているので、ステップＳ１２においては、生体情報がＩＤカード９内に既に登録されており、当該ユーザに関して生体認証が許可されていると判定され、生体認証動作等が行われる。
【００９９】
具体的には、まずステップＳ１３においてＩＤカード９から生体情報（顔画像）が読み出される。そして、ステップＳ１４において、生体認証動作が行われる。詳細には、カメラ５２によって撮影された（ＭＦＰ１０の）操作者の顔画像とＩＤカード９から読み出された顔画像とが照合される。このような生体認証動作は、顔認証部５１および生体認証制御部２２の制御下において行われる。
【０１００】
生体認証の結果、ＭＦＰ１０の操作者が本人であることが認証されると、ステップＳ１１でＩＤカード９から読み出されていたユーザＩＤに対応するプリント出力処理が実行される（ステップＳ１５，Ｓ３０）。一方、生体認証の結果、ＭＦＰ１０の操作者が本人でないと判定されると、当該操作者によるＭＦＰ１０の使用が拒否される（ステップＳ１５，Ｓ１６）。
【０１０１】
以上のように、第１実施形態の認証システムによれば、特定ユーザに対して生体認証が許可されていないと判定されるときには、生体認証依頼許可通知がＭＦＰ１０から管理者端末７０に向けて送信される。したがって、管理者は、生体認証を許可するために認証装置の所在地に出向いていく必要がないので、管理者の負担を軽減することができる。また、生体認証許可通知にはＭＦＰ１０の操作者の顔画像が含まれており、管理者は当該顔画像を確認した上で、その操作者についての生体認証の可否を決定することができるので、セキュリティの低下を防止することが可能である。
【０１０２】
また、特定ユーザに対応付けられた複数の管理者のうち在席中の管理者に関する送信先が許可依頼通知の送信先として決定される（ステップＳ２５）ので、適切な管理者に向けて許可依頼通知が送信され、管理者からの生体認証可否情報を比較的早く受信することが可能になる。
【０１０３】
また、２種類の認証手法のうち、ユーザにとって比較的簡易な認証手法である生体認証が他方のパスワード認証よりも優先的に採用されるので、利便性が高い。
【０１０４】
＜Ｂ．第２実施形態＞
上記第１実施形態においては、管理者からの生体認証可否情報が即時に返信される場合を例示したが、この第２実施形態においては、管理者からの生体認証可否情報の返信に遅れが生じることを前提とする場合を例示する。
【０１０５】
この第２実施形態は第１実施形態の変形例である。以下では、説明の重複を回避するため、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１０６】
図７および図８は、認証コントローラ２０の第２実施形態に係る動作を示すフローチャートである。なお、各ユーザには、ＩＤ情報（ユーザＩＤおよび氏名）とパスワードとが記録されたＩＤカード９が予め配布されているものとする。
【０１０７】
まず、上述のステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３が行われる。端的に言えば、ユーザの印刷指示に応答して、ユーザ端末６０は、ネットワークＮＷを介してＭＦＰ１０に印刷指令を送信し、ＭＦＰ１０は、ネットワークＮＷを介してユーザ端末６０からの印刷指令を受信する。つぎに、ユーザは、ＭＦＰ１０の配置場所に移動し、ＭＦＰ１０によって印刷出力された文書等を取りに行く。
【０１０８】
そして、ステップＳ１１の処理、すなわち、ユーザＩＤ等の取得処理が行われる。
【０１０９】
また、認証コントローラ２０は、ＩＤカード９内に本人証明用の生体情報が存在するか否か、すなわち、特定人物（ユーザ）に関する本人証明用の生体情報が既登録であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。この判定処理は、判定部２３によって実行される。また、この実施形態では、生体情報がＩＤカード９に登録（若しくは承認済みの生体情報が記憶部３９に登録）されているかに応じて、生体認証が許可されているか等を判定するものとする。
【０１１０】
生体情報がＩＤカード９内に存在すると判定される場合には、生体認証が許可されているものと判定され、生体認証動作等（ステップＳ１９，Ｓ１４）が行われる。また、生体情報がＩＤカード９内に存在しないと判定される場合には、承認済みの生体情報が記憶部３９内に存在するか否かがさらに判定される。承認済みの生体情報が記憶部３９内に存在すると判定される場合には、生体認証が許可されているものと判定され、ステップＳ１８に進み当該承認済みの生体情報がＩＤカード９に書き込まれた後に生体認証動作（ステップＳ１４）が行われる。一方、承認済みの生体情報が記憶部３９内に存在しないと判定される場合には、生体認証が許可されていないものと判定され、ステップＳ２１（図８）に進みパスワード認証動作等が行われる。
【０１１１】
最初の段階では、各ユーザに配布されたＩＤカード９内には生体情報は未だ登録されていない。そのため、ここでは先ずステップＳ２１に進むことになる。
【０１１２】
ステップＳ２１，Ｓ２２では、パスワード情報のＩＤカード９からの読み出し、およびパスワード認証が行われる。
【０１１３】
パスワード認証において認証不成功の場合には、ＭＦＰ１０は、当該操作者によるＭＦＰ１０の使用を拒否する（ステップＳ２３，Ｓ１６）。一方、パスワード認証において認証が成功した場合には、ＭＦＰ１０は、ＩＤカード９からの読み出したユーザＩＤに対応するプリントを実行するとともに、「生体情報」を記憶部３９（図１）に一旦記憶（ステップＳ２３，Ｓ２４）した後、管理者特定処理（ステップＳ２５）で特定された管理者の管理者端末７０へ向けて、生体認証の許可依頼通知をネットワークＮＷを介して送信する（ステップＳ２６）。なお、この実施形態においても、生体情報として「顔画像情報」を用いるものとする。
【０１１４】
この実施形態においては、生体認証の許可依頼通知を電子メール（以下、単にメールとも称する）を用いて送信するものとする。当該メール（すなわち許可依頼通知）には、操作者が所持するＩＤカード９内に格納されていたユーザＩＤと、操作中の操作者を撮影した撮影画像とが含まれる。また、当該メールには、当該ユーザＩＤに対応するユーザの氏名も含まれることが好ましい。
【０１１５】
また、このメールは、ＭＦＰ１０から管理者端末７０に向けて、詳細には、ＭＦＰ１０から管理者のメールアドレス宛に送付される。当該メールは、メールシステムによって送受信されるため、管理者端末７０ではメール送受信用のソフトウエア（以下、メールソフトとも称する）が実行可能であればよく、管理者端末７０に第１実施形態のような特別のソフトウエアをインストールしておくことを要しない。また、例えば管理者が複数の管理者端末７０を利用することが可能な場合には、当該メールは複数の管理者端末７０のうちの任意の端末で容易に受信され得る。
【０１１６】
管理者端末７０においては、メールソフトが実行されており、当該メールソフトの機能によって、一定時間間隔で（若しくは管理者の操作に応じて）メールの到着が監視され、ＭＦＰ１０からのメールが管理者端末７０の表示部に表示される。
【０１１７】
このメールには、ＭＦＰ１０から送信されてきた許可依頼通知に含まれている各種の情報、具体的には、操作者のＩＤ番号（ユーザＩＤ）ＩＭ１と、操作者の氏名ＩＭ２と、操作者の顔画像ＩＭ３とが含まれている。情報ＩＭ１，ＩＭ２は、メール本文中に文字情報として記載されており、顔画像ＩＭ３は、画像ファイルとしてメールに添付される。
【０１１８】
管理者は管理者端末７０において、当該メールを開き、その内容を検討し、許可依頼を承認するか否かを決定する。管理者は、許可依頼を承認する場合には承認メール（許可メール）を返信し、許可依頼を承認しない場合には非承認メール（不許可メール）を返信する。管理者端末７０から送信されたメール（生体認証可否情報を含む）は、メールサーバおよびネットワークＮＷを介して伝送され、ＭＦＰ１０で受信される。
【０１１９】
認証コントローラ２０は、受信部２６によって、生体認証可否情報（ここではメール）を受信する（ステップＳ２７）と、その内容を確認し、許可の有無を判定する（ステップＳ２８）。
【０１２０】
不許可通知（不許可メール）を受信した場合には、記憶部３９内に一時的に記憶されていた生体情報（顔情報）を削除する（ステップＳ３３）。一方、許可通知（許可メール）を受信した場合には、記憶部３９に一時的に記憶されていた操作者の顔画像を承認済みの状態に変更する（ステップＳ３２）。
【０１２１】
各ユーザに対する管理者が複数存在する場合においても、送信先の管理者は直ぐに返信できるとは限らず、管理者からの生体認証可否情報の返信に遅れが生じることがある。そのため、生体認証可否情報の「受信待ち期間」（例えば、ステップＳ２６とステップＳ２７との間の期間）は、比較的長時間になることがある。
【０１２２】
この実施形態においては、ステップＳ２６よりも後においては、ＩＤカード９へのアクセスが行われないので、操作者がＭＦＰ１０から離れ当該ＩＤカード９がＭＦＰ１０の周囲に存在しないという事態を許容することができる。なお、ＩＤカード９の所持者の生体情報は、ステップＳ２４で記憶部３９に一旦記憶された後、生体認証可否情報の受信待ち期間中は記憶部３９に記憶されて保持され、生体認証可否情報の受信後に削除される（ステップＳ３３，Ｓ１４）。
【０１２３】
この第２実施形態では、パスワード認証によって認証が成功した場合には、管理者に対して生体認証の許可依頼をメールで通知することが行われるとともに、管理者からの返信を待つことなく印刷出力が行われる。そのため、利便性が高い。たとえば、ＭＦＰ１０の操作者は、印刷出力物を受領すると、その場で待機する必要はなく、ＭＦＰ１０から離れて別の場所（例えば自席）に移動することも可能である。また、管理者にとっても、管理者自身にとって都合の良いタイミングで生体認証可否情報をＭＦＰ１０に返信すればよいので、利便性が高い。
【０１２４】
さらに、次のＭＦＰ操作時までに許可情報が管理者から返信されている場合には、当該次のＭＦＰ操作において生体認証による認証動作が可能となる。これについては後述する。
【０１２５】
以上のように、１回目の印刷出力操作はパスワード認証によって行われる。
【０１２６】
以下では、２回目の印刷出力操作について説明する。ただし、１回目のパスワード認証による印刷出力操作の後、２回目の印刷出力操作までに、管理者による生体認証許可が得られ、且つ、記憶部３９内に承認済みの生体情報が登録されていることを前提にする。
【０１２７】
まず、ステップＳ１〜Ｓ３（図３），Ｓ１１（図４）の処理等が上記と同様に行われる。具体的には、ユーザによる印刷指示、ユーザ端末６０からＭＦＰ１０へのデータ転送、ユーザのＭＦＰ１０の配置場所への移動、およびＩＤカード９からのＩＤ情報の読み出し処理等が行われる。
【０１２８】
そして、ステップＳ１２の判定処理も上記と同様に行われる。
【０１２９】
この２回目の印刷出力操作においては、未だＩＤカード９内にユーザの生体情報が登録されていないものの、承認済みの生体情報が記憶部３９内に存在するので、ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１７の後に、当該承認済みの生体情報がＩＤカード９に書き込まれる（ステップＳ１８）。このように、１回目のパスワード認証による印刷出力操作の後、２回目の印刷出力操作までに、管理者からの生体認証許可情報が受信された場合には、次にＩＤカード９にアクセス可能な状態になったとき（ここでは２回目の印刷出力操作時）に、ＩＤカード９の所持者の生体情報が記憶部３９からＩＤカード９に転送されて格納される。
【０１３０】
その後、生体認証動作（ステップＳ１４）が行われる。具体的には、記憶部３９から読み出された生体情報（顔画像）と、カメラ５２によって撮影された（ＭＦＰ１０の）操作者の顔画像とが照合される。なお、記憶部３９内の承認済みの生体情報は、ＩＤカード９に書き込まれ生体認証に利用された後において、記憶部３９から削除される。
【０１３１】
そして、生体認証の結果、ＭＦＰ１０の操作者が本人であることが認証されると、ステップＳ１１でＩＤカード９から読み出されていたユーザＩＤに対応するプリント出力処理が実行される（ステップＳ１５，Ｓ３０）。なお、生体認証の結果、ＭＦＰ１０の操作者が本人でないと判定されると、当該操作者によるＭＦＰ１０の使用が拒否される（ステップＳ１５，Ｓ１６）。
【０１３２】
さらに、３回目以降の印刷動作においては、ＩＤカード９内にユーザの生体情報が既に登録されているので、ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ１１，Ｓ１２の後に、生体認証動作等（ステップＳ１９，Ｓ１４）が行われる。具体的には、ＩＤカード９から読み出された生体情報（顔画像）と、カメラ５２によって撮影された（ＭＦＰ１０の）操作者の顔画像とが照合される。
【０１３３】
そして、生体認証の結果に応じて、プリント出力処理の実行の可否が決定される（ステップＳ１５，Ｓ３０，Ｓ１６）。
【０１３４】
なお、仮に、２回目の印刷出力操作までに管理者による生体認証許可情報が未だ返信されていない場合には、承認済みの生体情報が記憶部３９内に存在しない状態であるので、１回目の動作と同様の操作が行われる。また、仮に、２回目の印刷出力操作までに管理者による生体認証不許可情報が返信された場合にはそのユーザに対応した生体情報が記憶部３９から削除されるので、１回目の動作と同様の操作が行われる。
【０１３５】
以上のように、第２実施形態においては、パスワード認証（図８、ステップＳ２２）によって操作者が本人であると判定された場合（認証成功の場合）には、ＩＤカード９の所持者の生体情報が記憶部３９に一旦記憶（ステップＳ２４）される。その後、管理者からの生体認証許可情報が受信（ステップＳ２７）された場合には、次にＩＤカード９にアクセス可能な状態になったときに、記憶部３９内の生体情報が記憶部３９からＩＤカード９に転送して格納される（図７、ステップＳ１２，Ｓ１７，Ｓ１８）。以後、ＩＤカード９に生体情報が存在するときには、生体認証が許可されているものと判定されて、生体認証が行われる。
【０１３６】
これによれば、管理者が生体認証の許可の判定に時間を要する場合であっても、ＩＤカード９を所持するユーザは、一旦ＭＦＰ１０の場所を離れることが可能である。したがって、利便性が高い。管理者も管理者自身の都合に応じた時間に生体認証の可否判断を行うことができるので、利便性が高い。また、パスワード認証を併用しているので、本人認証済みの生体情報を登録することが可能である。
【０１３７】
また、生体認証不許可情報の受信に応答して、ＩＤカード９の所持者の生体情報が記憶部３９から直ちに削除される（図８、ステップＳ３３）ので、情報漏洩の可能性を低減させることが可能である。
【０１３８】
＜Ｃ．第３実施形態＞
この第３実施形態は第２実施形態の変形例である。以下では、説明の重複を回避するため、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１３９】
上記第２実施形態においては、管理者からの生体認証可否情報の受信待ち期間において、記憶部３９に生体情報を記憶しておく場合を例示したが、この第３実施形態においては、同受信待ち期間においてＩＤカード９内に生体情報を記憶しておく場合を例示する。
【０１４０】
これによれば、上記の「受信待ち期間」において、記憶部３９に生体情報（個人情報）が存在しないので、個人情報が記憶部３９から漏洩する可能性を低減することが可能である。
【０１４１】
図９および図１０は、認証コントローラ２０の第３実施形態に係る動作を示すフローチャートである。なお、各ユーザには、そのＩＤ情報（ユーザＩＤおよび氏名）とパスワードとが記録されたＩＤカード９が予め配布されているものとする。
【０１４２】
まず、上述のステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３が行われる。端的に言えば、ユーザの印刷指示に応答して、ユーザ端末６０は、ネットワークＮＷを介してＭＦＰ１０に印刷指令を送信し、ＭＦＰ１０は、ネットワークＮＷを介してユーザ端末６０からの印刷指令を受信する。つぎに、ユーザは、ＭＦＰ１０の配置場所に移動し、ＭＦＰ１０によって印刷出力された文書等を取りに行く。
【０１４３】
そして、ステップＳ１１の処理、すなわち、ユーザＩＤ等の取得処理が行われる。
【０１４４】
また、認証コントローラ２０は、ＩＤカード９内に本人証明用の生体情報が存在するか否か、すなわち、特定人物（ユーザ）に関する本人証明用の生体情報が既登録であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。また、ＩＤカード９から読み出された生体情報が有効化されているか否か（ステップＳ５６，Ｓ５７）、ＩＤカード９内の生体情報の利用を承認する「利用承認情報」（後述）が記憶部３９内に存在するか否か（ステップＳ５８）なども判定される。これらの判定処理は、判定部２３によって実行される。
【０１４５】
この実施形態では、生体情報が有効化された状態でＩＤカード９に登録（若しくは「利用承認情報」が記憶部３９に登録）されているかに応じて、生体認証が許可されているかなどを判定するものとする。
【０１４６】
生体情報が有効化された状態でＩＤカード９内に存在すると判定される場合（ステップＳ１２，Ｓ５６，Ｓ５７）には、生体認証が許可されているものと判定され、生体認証動作等（ステップＳ１４）が行われる。
【０１４７】
また、生体情報が有効化されていない状態でＩＤカード９内に存在し、且つ、当該生体情報の利用承認情報が記憶部３９に存在する（すなわち当該生体情報の利用が承認済みである）と判定される場合（ステップＳ１２，Ｓ５６，Ｓ５７，Ｓ５８）には、生体認証が許可されているものと判定され、ＩＤカード９内の生体情報が有効化され（ステップＳ５９）、生体認証動作（ステップＳ１４）が行われる。
【０１４８】
一方、生体情報がＩＤカード９内に存在しないと判定される場合には、生体認証が許可されていないものと判定され、ステップＳ２１（図１０）に進みパスワード認証動作等が行われる。
【０１４９】
同様に、生体情報がＩＤカード９内に存在するが、当該生体情報の利用承認情報が記憶部３９に存在しない（すなわち当該生体情報の利用が承認されていない）場合にも生体認証が許可されていないものと判定され、ステップＳ２１に進みパスワード認証動作等が行われる。
【０１５０】
最初の段階では、各ユーザに配布されたＩＤカード９内には生体情報は未だ登録されていない。そのため、ここでは先ずステップＳ２１（図１０）に進むことになる。
【０１５１】
ステップＳ２１，Ｓ２２では、パスワード情報のＩＤカード９からの読み出し、およびパスワード認証が行われる。
【０１５２】
パスワード認証において認証不成功の場合には、ＭＦＰ１０は、当該操作者によるＭＦＰ１０の使用を拒否する（ステップＳ２３，Ｓ１６）。一方、パスワード認証において認証が成功した場合には、ＭＦＰ１０は、ＩＤカード９からの読み出したユーザＩＤに対応するプリントを実行するとともに、「生体情報」をＩＤカード９に一旦記憶（ステップＳ２３，Ｓ３１，Ｓ５１）した後、管理者特定処理（ステップＳ２５）で特定された管理者の管理者端末７０へ向けて、生体認証の許可依頼通知（ここではメールによる許可依頼通知）をネットワークＮＷを介して送信する（ステップＳ２６）。なお、この実施形態においても、生体情報として「顔画像情報」を用いるものとする。
【０１５３】
管理者は管理者端末７０において、当該メールの内容を検討し、許可依頼を承認するか否かを決定する。管理者は、許可依頼を承認する場合には承認メール（許可メール）を返信し、許可依頼を承認しない場合には非承認メール（不許可メール）を返信する。管理者端末７０から送信されたメールは、メールサーバおよびネットワークＮＷを介して伝送され、ＭＦＰ１０で受信される。
【０１５４】
認証コントローラ２０は、受信部２６によって、生体認証可否情報（ここではメール）を受信する（ステップＳ２７）と、その内容を確認し、許可の有無を判定する（ステップＳ２８）。
【０１５５】
不許可通知（不許可メール）を受信した場合には、生体情報の利用を承認しないことを示す情報（「生体情報利用非承認情報」あるいは単に「利用非承認情報」とも称する）を、記憶部３９内に記憶する（ステップＳ５３）。一方、許可通知（許可メール）を受信した場合には、生体情報の利用を承認することを示す情報（「生体情報利用承認情報」あるいは単に「利用承認情報」とも称する）を、記憶部３９内に記憶する（ステップＳ５２）。
【０１５６】
この第３実施形態では、パスワード認証によって認証が成功した場合には、管理者に対して生体認証の許可依頼をメールで通知することが行われるとともに、管理者からの返信を待つことなく印刷出力が行われる。そのため、利便性が高い。たとえば、ＭＦＰ１０の操作者は、印刷出力物を受領すると、その場で待機する必要はなく、ＭＦＰ１０から離れて別の場所（例えば自席）に移動することも可能である。
【０１５７】
また、次のＭＦＰ操作時までに許可情報が管理者から返信されている場合には、当該次のＭＦＰ操作において生体認証による認証動作が可能となる。これについては後述する。
【０１５８】
さらに、管理者としても自分にとって都合のよいタイミングで生体認証可否情報をＭＦＰ１０に返信すればよいので、利便性が高い。
【０１５９】
以上のように、１回目の印刷出力操作はパスワード認証によって行われる。
【０１６０】
以下では、２回目の印刷出力操作について説明する。ただし、１回目のパスワード認証による印刷出力操作の後、２回目の印刷出力操作までに、管理者による生体認証許可が得られ、且つ、記憶部３９内に「利用承認情報」が記憶されていることを前提にする。
【０１６１】
まず、ステップＳ１〜Ｓ３（図３），Ｓ１１（図４）の処理等が上記と同様に行われる。具体的には、ユーザによる印刷指示、ユーザ端末６０からＭＦＰ１０へのデータ転送、ユーザのＭＦＰ１０の配置場所への移動、およびＩＤカード９からのＩＤ情報の読み出し処理等が行われる。
【０１６２】
そして、ステップＳ１２の判定処理も上記と同様に行われる。
【０１６３】
この２回目の印刷出力操作においては、ＩＤカード９内にユーザの生体情報が登録されているものの、ＩＤカード９内の当該生体情報は未だ有効化されていない。ただし、「利用承認情報」が記憶部３９内に存在する。したがって、ステップＳ１２の後に、ステップＳ５６，Ｓ５７，Ｓ５８，Ｓ５９の各処理が行われる。すなわち、生体情報が有効化されていない状態でＩＤカード９内に存在し且つ当該生体情報の利用承認情報が記憶部３９に存在すると判定され、ＩＤカード９内の生体情報が有効化される。
【０１６４】
このように、１回目のパスワード認証による印刷出力操作の後、２回目の印刷出力操作までに、管理者からの生体認証許可情報が受信された場合には、次にＩＤカード９にアクセス可能な状態になったとき（ここでは２回目の印刷出力操作時）に、ＩＤカード９内の生体情報が有効化される。
【０１６５】
その後、生体認証動作（ステップＳ１４）が行われる。具体的には、ＩＤカード９から読み出された生体情報（顔画像）と、カメラ５２によって撮影された（ＭＦＰ１０の）操作者の顔画像とが照合される。
【０１６６】
そして、生体認証の結果、ＭＦＰ１０の操作者が本人であることが認証されると、ステップＳ１１でＩＤカード９から読み出されていたユーザＩＤに対応するプリント出力処理が実行される（ステップＳ１５，Ｓ３０）。なお、生体認証の結果、ＭＦＰ１０の操作者が本人でないと判定されると、当該操作者によるＭＦＰ１０の使用が拒否される（ステップＳ１５，Ｓ１６）。
【０１６７】
さらに、３回目以降の印刷動作においては、ユーザの生体情報が有効化された状態でＩＤカード９内に登録されているので、ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ５６，Ｓ５７の各処理の後に、生体認証動作（ステップＳ１４）が行われる。そして、生体認証の結果に応じて、プリント出力処理の実行の可否が決定される（ステップＳ１５，Ｓ３０，Ｓ１６）。
【０１６８】
なお、仮に、２回目の印刷出力操作までに管理者による生体認証許可情報が未だ返信されていない場合には、ＩＤカード９内に生体情報が存在するが記憶部３９内に利用承認情報が存在しない状態であるので、ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ５６，Ｓ５６，Ｓ５８，Ｓ２１へと進み、１回目の動作と同様の動作が行われる。また、仮に、２回目の印刷出力操作までに管理者による生体認証不許可情報が返信された場合には、そのユーザに対応した利用非承認情報が記憶部３９に記憶されるので、ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ５６，Ｓ５６，Ｓ５８，Ｓ２１へと進み、１回目の動作と同様の操作が行われる。
【０１６９】
以上のように、第３実施形態においては、パスワード認証（図１０、ステップＳ２２）によって操作者が本人であると判定された場合（認証成功の場合）には、ＩＤカード９の所持者の生体情報が記憶部３９ではなくＩＤカード９に直接記憶（ステップＳ５１）される。ただし、この時点では未承認の状態（未だ有効化されていない状態）で生体情報が記憶される。その後、管理者からの生体認証許可情報が受信（ステップＳ２７）された場合には、次にＩＤカード９にアクセス可能な状態になったときに、ＩＤカード９内の生体情報を有効化する（図９、ステップＳ１２，Ｓ５６，Ｓ５７，Ｓ５８，Ｓ５９）。以後、ＩＤカード９に有効化された生体情報が存在するときには、生体認証が許可されているものと判定されて、生体認証が行われる。
【０１７０】
これによれば、管理者が生体認証の許可の判定に時間を要する場合であっても、ＩＤカード９を所持するユーザは、一旦ＭＦＰ１０の配置場所を離れることが可能である。したがって、利便性が高い。管理者も管理者自身の都合に応じた時間に生体認証の可否判断を行うことができるので、利便性が高い。また、パスワード認証を併用しているので、本人認証済みの生体情報を登録することが可能である。
【０１７１】
また、管理者による生体認証可否情報の受信待ち期間において、「生体情報」は記憶部３９ではなくＩＤカード９に記憶される。したがって、記憶部３９からの情報漏洩の可能性を低減させることが可能である。
【０１７２】
＜Ｄ．その他＞
上記各実施形態において、生体認証の可否は生体情報の登録の可否と直接的な関連性を有していることから、生体認証可否情報は生体情報登録可否情報であるとも表現される。同様に、生体認証許可情報は生体情報登録許可情報であるとも表現され、生体認証不許可情報は生体情報登録不許可情報であるとも表現される。また、同様に、生体認証の許可依頼通知は、生体情報の登録依頼通知であるとも表現される。
【０１７３】
また、上記各実施形態において、生体情報を記憶部３９に記憶させる場合には、個人情報保護の観点から、当該生体情報を暗号化した上で記憶しておくことが好ましい。また、生体情報をＩＤカード９に記憶させる場合にも同様である。
【０１７４】
また、上記各実施形態においては、認証コントローラ２０がユーザＩＤに基づいて「氏名」情報を取得する場合を例示しているが、これに限定されない。たとえば、管理者端末７０がデータテーブルＴＢ２にアクセスして、ユーザＩＤに対応する「氏名」情報を取得するようにしてもよい。
【０１７５】
また、上記第２実施形態および第３実施形態においては、メールによって管理者に生体認証の許可依頼通知を送信する場合を例示しているが、これに限定されず、上記第２実施形態および第３実施形態においても、第１実施形態のようなリアルタイム通知を行うようにしてもよい。
【０１７６】
また、上記各実施形態においては、認証コントローラ２０が管理者からの生体認証可否情報を待ち続ける場合を例示しているが、これに限定されない。たとえば、一定の期間内に生体認証可否情報が受信されない場合には、生体認証不許可情報を受信したものとみなして、生体認証不許可情報を受信した場合と同様の動作を行うようにしてもよい。
【０１７７】
また、上記各実施形態においては、生体認証（ステップＳ１４）において認証不成功の場合にはＭＦＰ１０の使用を拒否する場合を例示したが、これに限定されない。
【０１７８】
例えば、生体認証不成功の場合にはパスワード認証に切り替えるようにしてもよい。図１１は、第１実施形態においてこのような改変を加えた変形例を表すフローチャートである。図１１に示すように、生体認証不成功の場合にはステップＳ１５からステップＳ２１，Ｓ２２に進みパスワード認証等を行うようにしてもよい。これによれば、一時的に生体認証が不可能な場合（例えば、眼帯をしている場合等）においても、パスワード認証によって認証動作を行い、ＭＦＰ１０を利用することが可能になる。
【０１７９】
あるいは、生体認証に失敗した場合には、再び、生体認証の許可依頼通知を管理者端末に向けて送信する動作等を行うことによって、生体情報の再登録を行うようにしてもよい。
【０１８０】
また、上記各実施形態においては、人物の顔画像について或る一時点での撮影画像が取得された後に生体認証許可通知を送信する場合を例示しているが、これに限定されない。例えば、複数時点で撮影画像が取得された後に生体認証許可通知を管理者に向けて送信し、管理者によって生体認証が許可された場合には複数時点での撮影画像に基づいて生体認証動作を行うようにしてもよい。これによれば、より多くの生体認証用情報（複数時点での撮影画像）に基づく認証が行われるので、生体認証における認証精度を向上させることができる。
【０１８１】
また、上記各実施形態においては、ＩＤカードリーダライタ４１によってＩＤカード９内のＩＤ番号等が自動的に読み出される場合を例示しているが、これに限定されない。たとえば、ＩＤカード９を用いることなくユーザがＭＦＰ１０の操作入出力部４２の入力部を用いてＩＤ情報を入力するようにしてもよい。この場合には、各ＩＤカード９にそのユーザの生体情報を登録する代わりに、各ユーザの生体情報を記憶部３９等に登録すればよい。
【０１８２】
また、上記各実施形態においては、「生体認証」方式として、人物の顔画像を利用する認証方式について説明したが、これに限定されない。例えば、人物の手指の指紋を利用する認証方式（指紋認証方式）を生体認証方式として用いてもよい。あるいは、静脈認証方式を生体認証方式として用いてもよい。なお、上記各実施形態のように「生体認証」に顔画像を用いる場合には、生体認証用の顔画像と生体認証許可通知に添付する顔画像との両方を同じ撮影装置（カメラ等）によって撮影することができる。この場合には、生体認証許可通知に添付する顔画像を撮影するための撮影装置に加えて指紋認証方式の認証用装置をさらに設ける場合に比べて、指紋認証方式の認証用装置を設ける必要がないので、簡易なシステム構成とすることができる。
【０１８３】
また、上記各実施形態においては、生体認証として、単一種類の認証方式（具体的には、顔画像による認証方式）を用いる場合を例示したが、これに限定されず、複数の種類の認証方式を組み合わせて生体認証を行うようにしてもよい。例えば、顔画像認証と指紋認証とを組み合わせて生体認証を行うようにしてもよい。
【０１８４】
また、上記各実施形態においては、認証コントローラ２０がＭＦＰ１０に内蔵されている場合を例示したが、これに限定されず、ＭＦＰ１０の外部装置としてＭＦＰ１０に接続されていてもよい。たとえば、ＭＦＰ１０に接続されたパーソナルコンピュータにおいて所定のプログラムを実行することによって、上述の各種機能を有する認証コントローラ２０を構成するようにしてもよい。
【０１８５】
また、上記各実施形態においては、ＭＦＰ１０の操作を行う際の認証動作に、本発明の思想を適用する場合について例示したが、これに限定されない。例えば、入退室管理を行う際の認証動作、すなわち入退室管理システムに本発明の思想を適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】第１実施形態に係る認証システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】認証コントローラの機能ブロックを示す概略図である。
【図３】ユーザ端末およびＭＦＰを用いた印刷操作について説明する図である。
【図４】認証コントローラにおける動作を示すフローチャートである。
【図５】各ユーザと各ユーザの管理者との対応関係を示す図である。
【図６】許可依頼通知の受信に応答して表示される画面を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る認証コントローラの動作を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る認証コントローラの動作を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態に係る認証コントローラの動作を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態に係る認証コントローラの動作を示すフローチャートである。
【図１１】変形例に係る動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８７】
１  認証システム
９  ＩＤカード
１０  ＭＦＰ
２０  認証コントローラ
４１  カードリーダライタ
４２  操作入出力部
５１  顔認証部
５２  カメラ
６０  ユーザ端末
７０  管理者端末
８０  組織図データベース
ＩＭ１，ＩＭ２，ＩＭ３  情報
【図１】
2007206934.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007206934.tif 000007
【図６】
2007206934.tif 000008
【図７】
2007206934.tif 000009
【図８】
2007206934.tif 000010
【図９】
2007206934.tif 000011
【図１０】
2007206934.tif 000012
【図１１】
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