(57)【要約】【課題】低コストで製造できるとともに、破損しにくい耐風瓦及び瓦屋根の耐風構造を提供する。【解決手段】瓦本体１１と、上方重合部１２と、下方重合部１３と、上方重合部１２の尻側上面に一体的に突設され、瓦本体１１を貫通する釘材４０を挿入するための挿通孔２５を有する突設部２０と、下方重合部１３の頭側に設けられた係合段部３１とを備え、上側に位置する瓦本体１１の頭側を下側に位置する瓦本体１１の尻側に重合させたときに、上側の瓦本体１１の係合段部３１の側方に下側の瓦本体１１の突設部２０が位置すると共に、係合段部３１の上面が挿通孔２５に挿入された釘材４０の頭部４１に対し下方に位置するように突設部２０及び係合段部３１の位置を設定した。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状に形成された瓦本体と、
この瓦本体の一側に設けられた上方重合部と、
上記瓦本体の他側に設けられた下方重合部と、
上記上方重合部の尻側上面に一体的に突設され、上記瓦本体を貫通する緊結材を挿入するための挿通孔を有する突設部と、
上記下方重合部の頭側に設けられた係合段部とを備え、
上側に位置する瓦本体の頭側を下側に位置する瓦本体の尻側に重合させたときに、上側の瓦本体の係合段部の側方に下側の瓦本体の突設部が位置すると共に、上記係合段部の上面が上記挿通孔に挿入された緊結材の頭部に対し下方に位置するように上記突設部及び上記係合段部の位置を設定したことを特徴とする耐風瓦。
【請求項２】
上記瓦本体の下面に突設され、下側に位置する瓦本体の上記突設部に当接することで上記瓦本体の面に平行する方向への移動を規制する係止部材が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の耐風瓦。
【請求項３】
野地板上に上段の瓦列の頭側を下段の瓦列の尻側に重合させながら耐風瓦を葺設した瓦屋根の耐風構造において、
上記耐風瓦は、板状に形成された瓦本体と、
この瓦本体の一側に設けられ、同一瓦列の一側に隣接する瓦本体の下方重合部の上部に重合配置される板状の上方重合部と、
この上方重合部の他側に設けられ、同一瓦列の他側に隣接する瓦本体の上方重合部の下部に重合配置される板状の下方重合部と、
上記上方重合部の尻側上面に一体的に突設され、上記瓦本体を貫通する挿通孔を有する突設部と、
上記下方重合部の頭側に設けられた係合段部とを備え、
上段の瓦列の係合段部の側方に下段の瓦列の突設部が配置され、上記係合段部の上面が下段の上記挿通孔に挿入された緊結材の頭部が係合することを特徴とする瓦屋根の耐風構造。
【請求項４】
上段の瓦列の瓦本体の下面に突設され、下段の瓦列の瓦本体の上記突設部に当接することで上記瓦本体の面に平行する方向への移動を規制する係止部材が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の瓦屋根の耐風構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐風性能を有する耐風瓦及び瓦屋根の耐風構造に関し、特に、破損を防止できるとともに、製造コストを低減できるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
強風によって屋根から瓦が吸い上げられることを防止するために、耐風瓦及びこの耐風瓦を用いた耐風構造が知られている。このような耐風瓦は、千鳥状に葺きに葺設した際に、下段の耐風瓦に設けられた係合部と上段の耐風瓦に設けられた係合部とを係合させることで、互いの移動を規制するようになっている。下段の耐風瓦に形成された突設部に釘を用いて取り付けられた止め板を上段の耐風瓦を係合させるもの（例えば、特許文献１参照）、鉤状に成形されたフックで係合するもの（例えば、特許文献２参照）、抑え板と釘で緊結するもの（例えば、特許文献３参照）が開示されている。
【０００３】
一方、瓦の成形に際しては、自立焼成するために突出形状の自立片が設けられているものが開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００４−１１６０６５号公報
【特許文献２】特開２００２−８８９８０号公報
【特許文献３】特許２９３４８６７号公報
【特許文献４】特許３１０７９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した瓦屋根の耐風構造では、次のような問題があった。すなわち、止め板や迎え板を用いるものは、瓦本体の他に２種類の部材が必要となり、コストが高くなるという問題があった。また、同質の係合部同士を係り合わせるものは、破損しやすいという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、低コストで製造できるとともに、破損しにくい耐風瓦及び瓦屋根の耐風構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明の耐風瓦及び瓦屋根の耐風構造は次のように構成されている。
【０００７】
（１）板状に形成された瓦本体と、この瓦本体の一側に設けられた上方重合部と、上記瓦本体の他側に設けられた下方重合部と、上記上方重合部の尻側上面に一体的に突設され、上記瓦本体を貫通する緊結材を挿入するための挿通孔を有する突設部と、上記下方重合部の頭側に設けられた係合段部とを備え、上側に位置する瓦本体の頭側を下側に位置する瓦本体の尻側に重合させたときに、上側の瓦本体の係合段部の側方に下側の瓦本体の突設部が位置すると共に、上記係合段部の上面が上記挿通孔に挿入された緊結材の頭部に対し下方に位置するように上記突設部及び上記係合段部の位置を設定したことを特徴とする。
【０００８】
（２）野地板上に上段の瓦列の頭側を下段の瓦列の尻側に重合させながら耐風瓦を葺設した瓦屋根の耐風構造において、上記耐風瓦は、板状に形成された瓦本体と、この瓦本体の一側に設けられ、同一瓦列の一側に隣接する瓦本体の下方重合部の上部に重合配置される板状の上方重合部と、この上方重合部の他側に設けられ、同一瓦列の他側に隣接する瓦本体の上方重合部の下部に重合配置される板状の下方重合部と、上記上方重合部の尻側上面に一体的に突設され、上記瓦本体を貫通する挿通孔を有する突設部と、上記下方重合部の頭側に設けられた係合段部とを備え、上段の瓦列の係合段部の側方に下段の瓦列の突設部が配置され、上記係合段部の上面が下段の上記挿通孔に挿入された緊結材の頭部が係合することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、低コストで製造できるとともに、破損しにくいものを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は本発明の一実施の形態に係る耐風瓦１０を示す斜視図、図２は同耐風瓦１０の要部を別方向から見た斜視図、図３は同耐風瓦１０の千鳥状の葺設状態における耐風構造を示す斜視図、図４は同耐風構造における図３中Ｘ−Ｘ線断面図、図５は同耐風構造における要部断面図、図６は同耐風瓦１０を示す側面図である。
【００１１】
耐風瓦１０は、平板状の瓦本体１１を備えている。瓦本体１１の一側には上方重合部１２が設けられ、他側には下方重合部１３が設けられている。上方重合部１２は、同一段で隣接する耐風瓦１０の下方重合部１３の上側に重なり合うように形成されている（図４参照）。上方重合部１２の尻側端面には上鍔部１４及び下鍔部（係止部材）１５が形成され、頭側端面には垂れ部１６が形成されている。
【００１２】
瓦本体１１の上面には上鍔部１４と一体に突設部２０が設けられている。突設部２０は、上方重合部１２の中央よりやや下方重合部１３寄りに位置している。突設部２０は、錐台の一部を切欠した形状であり、錐台の上底である上底面２１と、鉛直方向の鉛直面２２と、上鍔部１４の上面と面一となる水平方向の水平面２３と、傾斜面となる当接面２４とが形成されている。さらに、中央部に瓦本体１１を貫通する釘材（緊結材）４０を挿入するための挿通孔２５が設けられている。上底面２１は、釘材４０の頭部４１に係合する。また、当接面２４は、上段に位置する瓦本体の１１の下鍔部１５に僅かな間隙Ｓをもって対向する。
【００１３】
また、下方重合部１３の頭側には水返し部３０が設けられており、この水返し部３０の頭部には、係合段部３１が形成されている。
【００１４】
突設部２０と係合段部３１との位置関係は、次のように設定されている。すなわち、図３〜図４に示すように、上側に位置する瓦本体１１の頭側を下側に位置する瓦本体１１の尻側に重合させたときに、上側の瓦本体１１の係合段部３１の側方に下側の瓦本体１１の突設部２０が位置すると共に、係合段部３１の上面が挿通孔２５に挿入された釘材４０の頭部４１に対し下方に位置する。
【００１５】
このように構成された耐風瓦１０は、次のようにして葺設され、瓦屋根の耐風構造をなす。すなわち、下段の瓦列から耐風瓦１０を並べていく際、上方重合部１２が隣接する耐風瓦１０の下方重合部１３の上側に重なり合うように配置していく。このとき、突設部２０の挿通孔２５に釘材４０を挿入し、野地板（不図示）に固定する。釘材４０の頭部４１は突設部２０の上底部２１に係合し、固定される。
【００１６】
次に、上段の瓦列に耐風瓦１０を並べていく。このとき、図３に示すように、上段の耐風瓦１０の係合段部３１を突設部２０に固定された釘材４０の頭部４１に係合させるようにして位置決めする。この係合により、葺設状態における上下斜め方向に位置する耐風瓦１０同士が係合状態となり、強風等に対する耐風機能を発揮でき、耐風瓦１０の浮き、ズレを防止することができる。
【００１７】
なお、下段の瓦列と同様にして上段の瓦列の耐風瓦１０を並べると、上段の瓦列の耐風瓦１０の下鍔部１５が当接面２４と僅かな間隙Ｓをもって対向することとなる。このため、上段の瓦列の耐風瓦１０が水平方向にずれると上段の瓦列の耐風瓦１０の下鍔部１５と、下段の瓦列の耐風瓦１０の当接面２４とが当接し、一定以上は移動しない。このため、上述した釘材４０と係合段部３１との係合が外れることを防止できる。
【００１８】
上述したように、本実施の形態に係る耐風瓦１０による瓦屋根の耐風構造によれば、瓦本体１１の他に用いる部材は釘材４０だけであり、低コストでの製造が可能となる。また、釘材４０と係合段部３１とは一般的に異なる種類の部材であるため、破損を防止できるという利点がある。一方、突設部２０は図６に示すように、焼成時において自立片として使用できるという利点がある。
【００１９】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではない。例えば、緊結材として釘材を用いたが、ネジ材等を用いてもよい。この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る耐風瓦を示す斜視図。
【図２】同耐風瓦の要部を別方向から見た斜視図。
【図３】同耐風瓦の千鳥状の葺設状態における耐風構造を示す斜視図。
【図４】同耐風構造における図３中Ｘ−Ｘ線断面図。
【図５】同耐風構造における要部断面図。
【図６】同耐風瓦を示す側面図。
【符号の説明】
【００２１】
１０…耐風瓦、１１…瓦本体、１２…上方重合部、１３…下方重合部、１４…上鍔部、１５…下鍔部、１６…垂れ部、２０…突設部、２１…上底面、２４…当接面、３１…係合段部、４０…釘材（緊結材）、４１…頭部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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