(57)【要約】【課題】本発明は、従来にない作用効果を発揮する画期的な生産設備機器における自動消火装置を提供することを目的とする。【解決手段】研磨機器や切削機器などの生産設備機器１の周囲を囲繞する囲繞体２を有し、この囲繞体２には、火災を検知する火災検知部３が設けられるとともに、この火災検知部３で火災が検知された場合、消火材供給源５から供給される消火材を導出する消火材導出部４が設けられているものである。【選択図】図１
2007296146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨機器や切削機器などの生産設備機器の周囲を囲繞する囲繞体を有し、この囲繞体には、火災を検知する火災検知部が設けられるとともに、この火災検知部で火災が検知された場合、消火材供給源から供給される消火材を導出する消火材導出部が設けられていることを特徴とする生産設備機器における自動消火装置。
【請求項２】
請求項１記載の生産設備機器における自動消火装置において、複数配設される前記生産設備機器夫々の周囲を囲繞する囲繞体が設けられ、この囲繞体夫々の前記消火材導出部には同一の消火材供給源から消火材が供給されるように構成されていることを特徴とする生産設備機器における自動消火装置。
【請求項３】
請求項２記載の生産設備機器における自動消火装置において、前記複数の囲繞体のうち火災が検知された火災検知部を有する囲繞体にのみ消火材導出部から消火材が導出されるように構成されていることを特徴とする生産設備機器における自動消火装置。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の生産設備機器における自動消火装置において、前記消火材導出部は、消火材供給源に連設される管部を前記囲繞体に設けて構成されており、この管部には消火材の通過を規制するバルブが設けられ、このバルブは前記火災検知部で火災が検知されることで作動するように構成されていることを特徴とする生産設備機器における自動消火装置。
【請求項５】
請求項４記載の生産設備機器における自動消火装置において、前記バルブは、生産設備機器の作動に利用される作動用エアーを利用して作動するように構成されていることを特徴とする生産設備機器における自動消火装置。
【請求項６】
請求項４，５いずれか１項に記載の生産設備機器における自動消火装置において、前記バルブは手動で開閉し得るように構成されていること特徴とする生産設備機器における自動消火装置。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか１項に記載の生産設備機器における自動消火装置において、前記火災検知部で火災が検知されたこと及び消火材を放出することを報知する報知部が設けられていることを特徴とする生産設備機器における自動消火装置。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１項に記載の生産設備機器における自動消火装置において、前記消火材として窒素ガスや二酸化炭素等の不燃性ガスを採用したことを特徴とする生産設備機器における自動消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、研磨機器や切削機器などの生産設備機器における自動消火装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
研磨機器や切削機器などの生産設備機器が配設される工場において、この生産設備機器による加工作業時に発生する火花が加工油に引火し、これを原因とする火災が発生している。
【０００３】
そこで、従来、これら生産設備機器を原因とする火災に対し、工場内には、火災の発生を検知する火災検知部と、この火災検知部の検知をもとに消火材（例えばリン酸二水素アンモニウムを主成分とした粉剤）を噴射する消火材噴射部とから成る自動消火装置（以下、従来例）が設けられており、この従来例は工場内に並設される生産設備機器夫々に設けられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、この従来例は、生産設備機器の様々な箇所から生じ得る火や煙を火災検知部により迅速且つ確実に検知することは困難（生産設備機器から発生する火や煙は工場内の空気の流れや室温などの影響を受けて不安定な状態のため火災検知部で検知することは困難）であり、これが火災発生から消火完了までにかなりの時間がかかる原因となっており、しかも、消火材が消火材噴射部から生産設備機器へ向けて噴射されるものの、周囲に飛散し易く非常にロスが多いため、消火材を多量に噴射させないと消火が不十分となり、また、消火材を噴射した後における後始末が非常に厄介で復旧までに時間がかかってしまうという問題点がある（前述したように消火能力を上げるために消火材の噴射範囲が広く設定されている為、火元でない周囲の生産設備機器にまで消火材が飛散してしまい後始末が厄介である。）。
【０００５】
本発明者等は、上述した問題点に着目し、種々の実験・研究を繰り返し行った結果、従来にない作用効果を発揮する画期的な生産設備機器における自動消火装置を開発した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００７】
研磨機器や切削機器などの生産設備機器１の周囲を囲繞する囲繞体２を有し、この囲繞体２には、火災を検知する火災検知部３が設けられるとともに、この火災検知部３で火災が検知された場合、消火材供給源５から供給される消火材を導出する消火材導出部４が設けられていることを特徴とする生産設備機器における自動消火装置に係るものである。
【０００８】
また、請求項１記載の生産設備機器における自動消火装置において、複数配設される前記生産設備機器１夫々の周囲を囲繞する囲繞体２が設けられ、この囲繞体２夫々の前記消火材導出部４には同一の消火材供給源５から消火材が供給されるように構成されていることを特徴とする生産設備機器における自動消火装置に係るものである。
【０００９】
また、請求項２記載の生産設備機器における自動消火装置において、前記複数の囲繞体２のうち火災が検知された火災検知部３を有する囲繞体２にのみ消火材導出部４から消火材が導出されるように構成されていることを特徴とする生産設備機器における自動消火装置に係るものである。
【００１０】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載の生産設備機器における自動消火装置において、前記消火材導出部４は、消火材供給源５に連設される管部４ａを前記囲繞体２に設けて構成されており、この管部４ａには消火材の通過を規制するバルブ７が設けられ、このバルブ７は前記火災検知部３で火災が検知されることで作動するように構成されていることを特徴とする生産設備機器における自動消火装置に係るものである。
【００１１】
また、請求項４記載の生産設備機器における自動消火装置において、前記バルブ７は、生産設備機器１の作動に利用される作動用エアーを利用して作動するように構成されていることを特徴とする生産設備機器における自動消火装置に係るものである。
【００１２】
また、請求項４，５いずれか１項に記載の生産設備機器における自動消火装置において、前記バルブ７は手動で開閉し得るように構成されていること特徴とする生産設備機器における自動消火装置に係るものである。
【００１３】
また、請求項１〜６いずれか１項に記載の生産設備機器における自動消火装置において、前記火災検知部３で火災が検知されたこと及び消火材を放出することを報知する報知部９が設けられていることを特徴とする生産設備機器における自動消火装置に係るものである。
【００１４】
また、請求項１〜７いずれか１項に記載の生産設備機器における自動消火装置において、前記消火材として窒素ガスや二酸化炭素等の不燃性ガスを採用したことを特徴とする生産設備機器における自動消火装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上述のように構成したから、前述した従来例と異なり、生産設備機器から発生する火を迅速且つ確実に消火することができ、また、消火処理後における復旧までの時間を飛躍的に短縮することができるなど従来にない作用効果を発揮する画期的な生産設備機器における自動消火装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１７】
万一、生産設備機器１から火が発生した場合、火災検知部３で火の発生を検知し、これをもとに消火材導出部４から消火材が導出されて消火される。
【００１８】
生産設備機器１は囲繞体２で囲繞されている為、例えば生産設備機器から発生する火や煙は工場内の空気の流れや室温などの影響を受けず火災検知部３により検知し易い状態となっているから、該火災検知部３により火や煙は迅速且つ確実に検知し得ることになり、また、消火材導出部４から導出される消火材は周囲に飛散せず確実に火に対して作用させることができる為（消火を必要とする生産設備機器１を消火材の雰囲気中に確実にさらしておくことができる為）、生産設備機器１から発生する火を効率良く確実に消火することができる。
【００１９】
また、本発明は、例えば火が発生した生産設備機器１以外の生産設備機器１は直ちに再開可能となるなど、消火処理後における復旧までの時間を飛躍的に短縮することができることになる。
【００２０】
また、本発明は、生産設備機器１を囲繞体２で囲繞することにより、騒音抑制効果も期待できる。
【実施例】
【００２１】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２２】
本実施例は、研磨機器や切削機器などの生産設備機器１の周囲を囲繞する囲繞体２を有し、この囲繞体２には、火災を検知する火災検知部３が設けられるとともに、この火災検知部３で火災が検知された場合、消火材供給源５から供給される消火材を導出する消火材導出部４が設けられているものである。
【００２３】
以下、本実施例に係る構成各部について詳細な説明をする。
【００２４】
囲繞体２は、図１に図示したように適宜な耐火性・難燃性を有する素材（金属部材）をボックス形状に形成したものであり、天部２ａ、底部２ｂ、前部２ｃ、後部２ｄ及び左側部２ｅ（右側部は図示省略）からなり、処理室Ｒに配設される生産設備機器１の周囲を囲繞し得るように構成されている。
【００２５】
また、囲繞体２に係る前部２ｃには、扉付10ａきの出入り口10が設けられ、この出入り口10は主に生産設備機器１に対する加工品の搬出入作業に使用される。
【００２６】
また、囲繞体２には火災検知部３及び消火材導出部４が設けられている。
【００２７】
火災検知部３は、図１〜３に図示したように火災の発生を自動的に検知して信号を発信する装置であり、囲繞体２に係る天部２ａの内面に設けられている。
【００２８】
また、火災検知部３は、囲繞体２内での火災を検知した際、後述する消火材導出部４及び報知部９に信号を送信する。尚、火災検知部３における検知方法としては、温度の上昇に反応する熱検知、煙の微粒子に反応する煙検知、光検知、ガス検知などが適宜採用される。
【００２９】
消火材導出部４は、図１〜３に図示したように後述する消火材供給源５に連設される管部４ａを囲繞体２に設けて構成されており、管部４ａの先端に設けられるノズル４ｂは囲繞体２に係る天部２ａの内面に設けられている。
【００３０】
また、消火材導出部４は、その管部４ａの所定位置に消火材の通過を規制するバルブ７が設けられており、このバルブ７は火災検知部３から送信される信号をもとに開閉作動するように構成されている。
【００３１】
このバルブ７は、エアーの供給により開放状態となり、エアーが供給されていない状態では閉塞状態となるように構成されている。
【００３２】
本実施例では、このバルブ７を開放作動せしめるエアーとして生産設備機器１に供給され該生産設備機器１の作動に利用される作動用エアーが採用されている。
【００３３】
この作動用エアーは、図３に図示したようにエアー供給源11から処理室Ｒ内に配設されるエアー供給管８を通過し生産設備機器１に供給されるものであり、このエアー供給管８に接続される管部12を介してバルブ７にエアーが供給される。
【００３４】
この管部12は、図３に図示したようにその所定位置にバルブ装置13が設けられており、このバルブ装置13は電磁バルブ13Ａと手動開閉バルブ13Ｂとで構成されている。
【００３５】
電磁バルブ13Ａは、前述した火災検知部３からの信号を受けて自動で開閉するものであり、一方、手動開閉バルブ13Ｂは作業者の手動で開閉するものである。この手動開閉バルブ13Ｂを設けたのは、非常時にバルブ装置13が自動で作動しなかった場合に使用するためである。
【００３６】
また、バルブ７よりも上流側の管部４ａにおける所定位置に消火剤供給停止用のバルブ（図示省略）を設けることで、例えば囲繞体２内への作業者の立ち入り時にバルブ装置13の誤作動による消火材の導出を防止することができる。尚、このバルブ７及びバルブ装置13夫々には開閉状態を検出する適宜な機能が具備せしめられている。
【００３７】
従って、バルブ装置13は自動及び手動にて開閉することになり、このバルブ装置13が開放することでエアーがバルブ７に供給されて該バルブ７が開放することになる。尚、このバルブ７及びバルブ装置13の開閉を遠隔操作により行える構成としても良い。
【００３８】
本実施例は、処理室Ｒ内に複数並設される生産設備機器１夫々に複数の囲繞体２を囲繞させており、この囲繞体２夫々の消火材導出部４に同一の消火材供給源５から消火材が供給されるように構成されている。
【００３９】
具体的には、図２に図示したように複数のガスボンベ14を並列して成る消火材供給源５を処理室Ｒの外部に設け、この消火材供給源５から延設されるガス供給管６を処理室Ｒ内に配設しており、このガス供給管６に生産設備機器１夫々を囲繞する各囲繞体２に設けられる管部４ａを接続している。
【００４０】
消火材供給源５から供給される消火材としては、窒素ガスや二酸化炭素等の不燃性ガス（酸素濃度を低下させるガス）を採用している。
【００４１】
また、本実施例では、複数の囲繞体２のうち火災が検知された火災検知部３を有する囲繞体２にのみ消火材導出部４から消火材が導出されるように構成されている。
【００４２】
また、囲繞体２は、その天部２ａの上面に火災検知部３で火災が検知されたことを報知する報知部９が設けられている。この報知部９における報知方法としては、警告灯、回転灯、ブサー、非常ベル、音声案内など適宜採用される。
【００４３】
本実施例は上述のように構成したから、万一、生産設備機器１から火が発生した場合、火災検知部３で火の発生を検知し、これをもとに消火材導出部４から消火材が導出されて消火される。
【００４４】
この消火材による消火の際、生産設備機器１は囲繞体２で囲繞されている為、例えば生産設備機器から発生する火や煙は工場内の空気の流れや室温などの影響を受けず火災検知部３により検知し易い状態であるから、該火災検知部３により迅速且つ確実に検知し得ることになり、そして、消火材導出部４から導出される消火材は周囲に飛散せず確実に火に対して作用させることができる為（消火を必要とする生産設備機器１を消火材の雰囲気中に確実にさらしておくことができる為）、生産設備機器１から発生する火を効率良く確実に消火することができる。
【００４５】
また、本実施例は、例えば火が発生した生産設備機器１以外の生産設備機器１は直ちに再開可能となるなど、消火処理後における復旧までの時間を飛躍的に短縮することができることになる。
【００４６】
また、本実施例は、生産設備機器１を囲繞体２で囲繞することにより、騒音抑制効果も期待できる。
【００４７】
また、本実施例は、複数配設される生産設備機器１夫々に複数の囲繞体２を囲繞させた際、この囲繞体２夫々の消火材導出部４には同一の消火材供給源５から消火材が供給されるように構成されているから、囲繞体２夫々に設けた場合に比し非常にコスト安となる。
【００４８】
また、本実施例は、複数の囲繞体２のうち火災が検知された火災検知部３を有する囲繞体２のみ消火材導出部４から消火材が導出されるように構成されているから、それだけ消火材の無駄を防止することができる。
【００４９】
また、本実施例は、バルブ７は、生産設備機器１の作動に利用される作動用エアーを利用して作動するように構成されているから、非常に効率の良い構造となる。
【００５０】
また、本実施例は、火災検知部３で火災が検知されたことを報知する報知部９を設けたから、火災が発生したことを確実に認識し得ることになる。
【００５１】
また、本実施例は、消火材として窒素ガスや二酸化炭素等の不燃性ガスを採用したから、確実に消火が行えるのは勿論、後始末も不要となり復旧が迅速に行われることになる。
【００５２】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施例を説明する斜視図である。
【図２】本実施例の概略説明図である。
【図３】本実施例に係る要部の概略説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  生産設備機器
２  囲繞体
３  火災検知部
４  消火材導出部
４ａ  管部
５  消火材供給源
７  バルブ
９  報知部
【図１】
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【図２】
2007296146.tif 000004
【図３】
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