(57)【要約】【課題】有価証券の売買をした後にその取引がインサイダー取引に該当するか否かをより合理的に判定する。【解決手段】売買者端末、管理者端末およびサーバを備える有価証券取引システムであって、売買者端末は、売買注文情報および売買時刻をサーバに転送する売買注文転送部を有し、サーバは、売買注文情報および売買時刻を対応付けて格納する売買注文格納部と、有価証券情報を取得する有価証券情報取得部と、変動時刻を検出する変動時刻検出部と、売買注文格納部に格納された売買注文情報から所定の変動があった売買時刻を売買者ＩＤに対応付けて特定する売買時刻特定部と、変動時刻と売買時刻との時間差を示す時間差情報を生成する時間差情報生成部と、危険度情報を生成し管理者端末に送信する危険度情報生成部とを有し、管理者端末は、危険度情報に示される売買者による有価証券の売買が危険である旨を表示する表示部を有する。【選択図】図２
2007272703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売買者が使用する売買者端末、管理者が使用する管理者端末、並びに、前記売買者端末および前記管理者端末と通信するサーバを備える有価証券取引システムであって、
前記売買者端末は、前記売買者を識別する売買者識別情報および有価証券を識別する有価証券識別情報を含む前記有価証券の売買注文情報を転送する売買注文転送部を有し、
前記サーバは、
前記売買注文情報および前記売買注文情報に基づいて前記有価証券を売買した時刻である売買時刻を対応付けて格納する売買注文格納部と、
前記有価証券に関する情報である有価証券情報を、前記有価証券の有価証券識別情報に対応付けて外部から取得する有価証券情報取得部と、
前記有価証券情報取得部により取得された前記有価証券情報に所定の変動があるか否かを検出し、所定の変動があった場合に、変動のあった時刻である変動時刻を検出する変動時刻検出部と、
前記有価証券情報に所定の変動があった前記有価証券の前記有価証券識別情報を含む売買注文情報を、前記売買注文格納部に格納された前記売買注文情報から検出し、検出された前記売買注文情報に対応付けられた売買時刻を前記売買者識別情報に対応付けて特定する売買時刻特定部と、
前記変動時刻検出部により検出された前記変動時刻と前記売買時刻特定部により特定された前記売買時刻との時間差を示す時間差情報を生成する時間差情報生成部と、
前記時間差情報生成部により生成された前記時間差情報が危険度判定設定値に対して予め定められた範囲にあるか否かを判断し、予め定められた範囲にある場合に、前記有価証券識別情報および前記売買者識別情報を含む危険度情報を生成し、前記危険度情報を前記管理者端末に送信する危険度情報生成部と
を有し、
前記管理者端末は、前記サーバから受信した前記危険度情報に基づき、前記危険度情報に含まれる前記売買者識別情報により識別される前記売買者による、前記危険度情報に含まれる前記有価証券識別情報により特定される前記有価証券の売買が、危険である旨を表示する表示部を有する
ことを特徴とする有価証券取引システム。
【請求項２】
前記危険度情報生成部は、前記危険度判定設定値を前記有価証券の銘柄別に有することを特徴とする請求項１に記載の有価証券取引システム。
【請求項３】
前記危険度情報生成部は、前記危険度判定設定値を前記有価証券が属する業種別に有することを特徴とする請求項１に記載の有価証券取引システム。
【請求項４】
前記危険度情報生成部は、前記危険度判定設定値を前記売買者別に有することを特徴とする請求項１に記載の有価証券取引システム。
【請求項５】
前記危険度情報生成部により前記危険度情報が生成された前記有価証券に対して、前記危険度判定設定値を変更する設定値変更部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の有価証券取引システム。
【請求項６】
前記危険度情報生成部により前記危険度情報が生成された前記売買者に対して、前記危険度判定設定値を変更する設定値変更部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の有価証券取引システム。
【請求項７】
前記変動時刻検出部は、前記有価証券情報に含まれる前記有価証券の価格が、予め設定された変動設定値よりも大きく変動した場合に、前記変動時刻を検出する請求項１に記載の有価証券取引システム。
【請求項８】
前記変動時刻検出部は、前記変動設定値を前記有価証券の銘柄別に有することを特徴とする請求項７に記載の有価証券取引システム。
【請求項９】
前記変動時刻検出部は、前記変動設定値を前記有価証券が属する業種別に有することを特徴とする請求項７に記載の有価証券取引システム。
【請求項１０】
前記変動時刻検出部は、前記変動設定値を前記売買者別に有することを特徴とする請求項７に記載の有価証券取引システム。
【請求項１１】
前記危険度情報生成部により前記危険度情報が生成された前記有価証券に対して、前記変動設定値を変更する設定値変更部を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の有価証券取引システム。
【請求項１２】
前記危険度情報生成部により前記危険度情報が生成された前記売買者に対して、前記変動設定値を変更する設定値変更部を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の有価証券取引システム。
【請求項１３】
前記変動時刻検出部は、前記有価証券情報に、前記有価証券の価格に影響を与える公開情報が含まれている場合に、前記変動時刻を検出する請求項１に記載の有価証券取引システム。
【請求項１４】
売買者を識別する売買者識別情報および有価証券を識別する有価証券識別情報を含む前記有価証券の売買注文情報、並びに、前記有価証券を売買した時刻である売買時刻を対応付けて格納する売買注文格納部と、
前記有価証券に関する情報である有価証券情報を、前記有価証券の有価証券識別情報に対応付けて外部から取得する有価証券情報取得部と、
前記有価証券情報取得部により取得された前記有価証券情報に所定の変動があるか否かを検出し、所定の変動があった場合に、変動のあった時刻である変動時刻を検出する変動時刻検出部と、
前記有価証券情報に所定の変動があった前記有価証券の前記有価証券識別情報を含む売買注文情報を、前記売買注文格納部に格納された前記売買注文情報から検出し、検出された前記売買注文情報に対応付けられた売買時刻を前記売買者識別情報に対応付けて特定する売買時刻特定部と、
前記変動時刻検出部により検出された前記変動時刻と前記売買時刻特定部により特定された前記売買時刻との時間差を示す時間差情報を生成する時間差情報生成部と、
前記時間差情報生成部により生成された前記時間差情報が危険度判定設定値に対して予め定められた範囲にあるか否かを判断し、予め定められた範囲にある場合に、前記有価証券識別情報および前記売買者識別情報を含む危険度情報を生成し、前記危険度情報を端末に送信する危険度情報生成部と
を備えることを特徴とする有価証券取引サーバ。
【請求項１５】
売買者を識別する売買者識別情報および有価証券を識別する有価証券識別情報を含む前記有価証券の売買注文情報、並びに、前記有価証券を売買した時刻である売買時刻を対応付けて格納する売買注文格納手順と、
前記有価証券に関する情報である有価証券情報を、前記有価証券の有価証券識別情報に対応付けて外部から取得する有価証券情報取得手順と、
前記有価証券情報取得手順により取得された前記有価証券情報に所定の変動があるか否かを検出し、所定の変動があった場合に、変動のあった時刻である変動時刻を検出する変動時刻検出手順と、
前記有価証券情報に所定の変動があった前記有価証券の前記有価証券識別情報を含む売買注文情報を、前記売買注文格納手順により格納された前記売買注文情報から検出し、検出された前記売買注文情報に対応付けられた売買時刻を前記売買者識別情報に対応付けて特定する売買時刻特定手順と、
前記変動時刻検出手順により検出された前記変動時刻と前記売買時刻特定手順により特定された前記売買時刻との時間差を示す時間差情報を生成する時間差情報生成手順と、
前記時間差情報生成手順により生成された前記時間差情報が危険度判定設定値に対して予め定められた範囲にあるか否かを判断し、予め定められた範囲にある場合に、前記有価証券識別情報および前記売買者識別情報を含む危険度情報を生成し、前記危険度情報を端末に送信する危険度情報生成手順と
を備えることを特徴とする有価証券取引方法。
【請求項１６】
有価証券取引サーバを制御するプログラムであって、前記有価証券取引サーバに、
売買者を識別する売買者識別情報および有価証券を識別する有価証券識別情報を含む前記有価証券の売買注文情報、並びに、前記有価証券を売買した時刻である売買時刻を対応付けて格納する売買注文格納手順、
前記有価証券に関する情報である有価証券情報を、前記有価証券の有価証券識別情報に対応付けて外部から取得する有価証券情報取得手順、
前記有価証券情報取得手順により取得された前記有価証券情報に所定の変動があるか否かを検出し、所定の変動があった場合に、変動のあった時刻である変動時刻を検出する変動時刻検出手順、
前記有価証券情報に所定の変動があった前記有価証券の前記有価証券識別情報を含む売買注文情報を、前記売買注文格納手順により格納された前記売買注文情報から検出し、検出された前記売買注文情報に対応付けられた売買時刻を前記売買者識別情報に対応付けて特定する売買時刻特定手順、
前記変動時刻検出手順により検出された前記変動時刻と前記売買時刻特定手順により特定された前記売買時刻との時間差を示す時間差情報を生成する時間差情報生成手順、および、
前記時間差情報生成手順により生成された前記時間差情報が危険度判定設定値に対して予め定められた範囲にあるか否かを判断し、予め定められた範囲にある場合に、前記有価証券識別情報および前記売買者識別情報を含む危険度情報を生成し、前記危険度情報を端末に送信する危険度情報生成手順
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券取引システム、有価証券取引サーバ、有価証券取引方法及びプログラムに関する。特に、本発明は、インサイダー取引の危険性を監視する有価証券取引サーバ、有価証券取引方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有価証券の売買をする前にその取引がインサイダー取引に該当するか否かを判定するインサイダー情報判定システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。ここでインサイダー取引とは、会社の重要情報に容易に接近しうる者が、そのような情報を知って、未公表の段階で、当該上場会社等の有価証券の売買等を行うことをいう。また、インサイダー情報を入手したアナリストが有価証券の売買をした後にその取引がインサイダー取引に該当するか否かを判定する入手情報判定方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−３０９８３７号公報
【特許文献２】特開２００２−３１２５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１および特許文献２はいずれも、インサイダーか否かの判定の基準を端末から入力しなければならないという課題がある。また、このインサイダー情報判定システムおよびこの入手情報判定方法は、監視される立場である従業員またはアナリストによって当該判定に用いられる情報を入力させる仕組みであるから、合理的な判定が困難であるという課題がある。本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、その目的とする所は、有価証券の売買をした後にその取引がインサイダー取引に該当するおそれがあるか否かをより合理的に判定することを支援する有価証券取引システム、有価証券取引サーバ、有価証券取引方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、売買者が使用する売買者端末、管理者が使用する管理者端末、並びに、売買者端末および管理者端末と通信するサーバを備える有価証券取引システムであって、売買者端末は、売買者を識別する売買者識別情報および有価証券を識別する有価証券識別情報を含む有価証券の売買注文情報を転送する売買注文転送部を有し、サーバは、売買注文情報および売買注文情報に基づいて有価証券を売買した時刻である売買時刻を対応付けて格納する売買注文格納部と、有価証券に関する情報である有価証券情報を、有価証券の有価証券識別情報に対応付けて外部から取得する有価証券情報取得部と、有価証券情報取得部により取得された有価証券情報に所定の変動があるか否かを検出し、所定の変動があった場合に、変動のあった時刻である変動時刻を検出する変動時刻検出部と、有価証券情報に所定の変動があった有価証券の有価証券識別情報を含む売買注文情報を、売買注文格納部に格納された売買注文情報から検出し、検出された売買注文情報に対応付けられた売買時刻を売買者識別情報に対応付けて特定する売買時刻特定部と、変動時刻検出部により検出された変動時刻と売買時刻特定部により特定された売買時刻との時間差を示す時間差情報を生成する時間差情報生成部と、時間差情報生成部により生成された時間差情報が危険度判定設定値に対して予め定められた範囲にあるか否かを判断し、予め定められた範囲にある場合に、有価証券識別情報および売買者識別情報を含む危険度情報を生成し、危険度情報を管理者端末に送信する危険度情報生成部とを有し、管理者端末は、サーバから受信した危険度情報に基づき、危険度情報に含まれる売買者識別情報により識別される売買者による、危険度情報に含まれる有価証券識別情報により特定される有価証券の売買が、危険である旨を表示する表示部を有する。
【０００５】
危険度情報生成部は、危険度判定設定値を有価証券の銘柄別に有してもよい。危険度情報生成部は、危険度判定設定値を有価証券が属する業種別に有してもよい。危険度情報生成部は、危険度判定設定値を売買者別に有してもよい。
【０００６】
危険度情報生成部により危険度情報が生成された有価証券に対して、危険度判定設定値を変更する設定値変更部を更に備えてもよい。危険度情報生成部により危険度情報が生成された売買者に対して、危険度判定設定値を変更する設定値変更部を更に備えてもよい。
【０００７】
変動時刻検出部は、有価証券情報に含まれる有価証券の価格が、予め設定された変動設定値よりも大きく変動した場合に、変動時刻を検出してもよい。
【０００８】
変動時刻検出部は、変動設定値を有価証券の銘柄別に有してもよい。変動時刻検出部は、変動設定値を有価証券が属する業種別に有してもよい。変動時刻検出部は、変動設定値を売買者別に有してもよい。
【０００９】
危険度情報生成部により危険度情報が生成された有価証券に対して、変動設定値を変更する設定値変更部を更に備えてもよい。危険度情報生成部により危険度情報が生成された売買者に対して、変動設定値を変更する設定値変更部を更に備えてもよい。
【００１０】
変動時刻検出部は、有価証券情報に、有価証券の価格に影響を与える公開情報が含まれている場合に、変動時刻を検出してもよい。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第２の形態においては、有価証券取引サーバであって、売買者を識別する売買者識別情報および有価証券を識別する有価証券識別情報を含む有価証券の売買注文情報、並びに、有価証券を売買した時刻である売買時刻を対応付けて格納する売買注文格納部と、有価証券に関する情報である有価証券情報を、有価証券の有価証券識別情報に対応付けて外部から取得する有価証券情報取得部と、有価証券情報取得部により取得された有価証券情報に所定の変動があるか否かを検出し、所定の変動があった場合に、変動のあった時刻である変動時刻を検出する変動時刻検出部と、有価証券情報に所定の変動があった有価証券の有価証券識別情報を含む売買注文情報を、売買注文格納部に格納された売買注文情報から検出し、検出された売買注文情報に対応付けられた売買時刻を売買者識別情報に対応付けて特定する売買時刻特定部と、変動時刻検出部により検出された変動時刻と売買時刻特定部により特定された売買時刻との時間差を示す時間差情報を生成する時間差情報生成部と、時間差情報生成部により生成された時間差情報が危険度判定設定値に対して予め定められた範囲にあるか否かを判断し、予め定められた範囲にある場合に、有価証券識別情報および売買者識別情報を含む危険度情報を生成し、危険度情報を端末に送信する危険度情報生成部とを備える。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の第３の形態においては、有価証券取引方法であって、売買者を識別する売買者識別情報および有価証券を識別する有価証券識別情報を含む有価証券の売買注文情報、並びに、有価証券を売買した時刻である売買時刻を対応付けて格納する売買注文格納手順と、有価証券に関する情報である有価証券情報を、有価証券の有価証券識別情報に対応付けて外部から取得する有価証券情報取得手順と、有価証券情報取得手順により取得された有価証券情報に所定の変動があるか否かを検出し、所定の変動があった場合に、変動のあった時刻である変動時刻を検出する変動時刻検出手順と、有価証券情報に所定の変動があった有価証券の有価証券識別情報を含む売買注文情報を、売買注文格納手順により格納された売買注文情報から検出し、検出された売買注文情報に対応付けられた売買時刻を売買者識別情報に対応付けて特定する売買時刻特定手順と、変動時刻検出手順により検出された変動時刻と売買時刻特定手順により特定された売買時刻との時間差を示す時間差情報を生成する時間差情報生成手順と、時間差情報生成手順により生成された時間差情報が危険度判定設定値に対して予め定められた範囲にあるか否かを判断し、予め定められた範囲にある場合に、有価証券識別情報および売買者識別情報を含む危険度情報を生成し、危険度情報を端末に送信する危険度情報生成手順とを備える。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の第４の形態においては、有価証券取引サーバを制御するプログラムであって、有価証券取引サーバに、売買者を識別する売買者識別情報および有価証券を識別する有価証券識別情報を含む有価証券の売買注文情報、並びに、有価証券を売買した時刻である売買時刻を対応付けて格納する売買注文格納手順、有価証券に関する情報である有価証券情報を、有価証券の有価証券識別情報に対応付けて外部から取得する有価証券情報取得手順、有価証券情報取得手順により取得された有価証券情報に所定の変動があるか否かを検出し、所定の変動があった場合に、変動のあった時刻である変動時刻を検出する変動時刻検出手順、有価証券情報に所定の変動があった有価証券の有価証券識別情報を含む売買注文情報を、売買注文格納手順により格納された売買注文情報から検出し、検出された売買注文情報に対応付けられた売買時刻を売買者識別情報に対応付けて特定する売買時刻特定手順、変動時刻検出手順により検出された変動時刻と売買時刻特定手順により特定された売買時刻との時間差を示す時間差情報を生成する時間差情報生成手順、および、時間差情報生成手順により生成された時間差情報が危険度判定設定値に対して予め定められた範囲にあるか否かを判断し、予め定められた範囲にある場合に、有価証券識別情報および売買者識別情報を含む危険度情報を生成し、危険度情報を端末に送信する危険度情報生成手順を実行させる。
【００１４】
上記本発明の各形態によれば、有価証券の売買をした後にその取引がインサイダー取引に該当するおそれがあるか否かをより合理的に判定することを支援する有価証券取引システム、有価証券取引サーバ、有価証券取引方法及びプログラムを提供することができる。
【００１５】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明の効果】
【００１６】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、株券等の売買をした後にその取引がインサイダー取引に該当するおそれがある場合にその旨が警告されるので、インサイダー取引に該当するおそれがあるか否かをより合理的に判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【実施例１】
【００１８】
図１は、有価証券取引システム１０の機器構成を示す概略図である。図２は、売買者端末３０のブロック図である。有価証券取引システム１０は、有価証券を売買する売買者が使用する売買者端末３０、管理者が使用する管理者端末４０、監視サーバ２０および注文発注サーバ５０を備える。売買者端末３０、管理者端末４０、監視サーバ２０および注文発注サーバ５０は、有価証券の株価に影響を与える機密情報を持つ組織、例えば、証券会社に設置され、社内ネットワーク８０により相互に通信する。監視サーバ２０は、インターネット８２を介してニュース配信サーバ７０から企業関連情報および業界情報等を含む有価証券の価格に影響を与えるニュース等の公開情報を受信する。注文発注サーバ５０は、専用線８４を介して証券取引所のコンピュータ６０と相互に通信する。
【００１９】
注文発注サーバ５０は、売買者端末３０から売買者を識別する売買者ＩＤおよび有価証券を識別する有価証券ＩＤを含む有価証券の売買注文情報を受信する。そして注文発注サーバ５０は、受信した売買注文情報を証券取引所のコンピュータ６０に送信することにより売買注文を発注する。また、注文発注サーバ５０は、証券取引所のコンピュータ６０から、時刻とその時刻における有価証券の価格を含む相場情報を取得する。そして注文発注サーバ５０は、取得した相場情報を監視サーバ２０に送信する。なお有価証券とは、証券取引法に定義されている国債、地方債、社債、株券、投資信託、貸付信託の受益証券等を含む。
【００２０】
監視サーバ２０は、売買者端末３０が売買注文情報を注文発注サーバ５０に送信するのに先立って、売買者端末３０から当該売買注文に関する情報を受信する。そして監視サーバ２０は、当該売買注文が予め定められたインサイダー取引に該当するか否かを判断してその結果を売買者端末３０または管理者端末４０に送信する。
【００２１】
監視サーバ２０は、また、有価証券情報に基づいて、注文発注サーバ５０から証券取引のコンピュータ６０に発注された売買注文がインサイダー取引に該当するおそれがあるか否かを判断してその結果を管理者端末４０に送信する。ここで有価証券情報とは、有価証券に関する情報であって、注文発注サーバ５０から取得した相場情報、または、ニュース配信サーバ７０から取得したニュースを含む。
【００２２】
売買者端末３０は、売買者から有価証券の売買注文を受け付ける売買注文受付部３２、監視サーバ２０に売買注文の承認を要求する承認送受信部３４、注文発注サーバ５０に売買注文を送信する売買注文送受信部３６、および、監視サーバ２０に売買注文に関する情報を送信する売買注文転送部３８を備える。管理者端末４０は、監視サーバ２０からの警告を表示する表示部を備える。
【００２３】
図３は、監視サーバ２０のブロック図である。図３に示すように、監視サーバ２０は、承認システム１００および監査システム２００を有する。承認システム１００は、承認判定部１０２および承認情報格納部１０４を備える。承認システム１００の承認判定部１０２は、当該売買注文がインサイダー取引に該当するか否かを判定してその結果を売買者端末３０または管理者端末４０に送信する。承認システム１００の承認情報格納部１０４は、承認判定部１０２によって参照される承認情報を管理者端末４０から受信して格納する。この承認情報は、例えば、売買者の過去または現在の所属、職能、権限および取引先等に基づいて、管理者端末４０から入力された情報であって、例えば、売買者ＩＤ、有価証券ＩＤ、および、承認するか否かを示す承認認否情報を含む。
【００２４】
また、監査システム２００は、売買注文格納部２０２、有価証券情報取得部２０４、変動時刻検出部２０６、売買時刻特定部２０８、時間差情報生成部２１０、危険度情報生成部２１２、設定値変更部２１４および設定情報格納部２１６を備える。なお、監査システム２００の動作は、図６以下において説明する。
【００２５】
図４は、監視サーバ２０が有する承認システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。図４に示すフローチャートは、売買者が監視サーバ２０に売買注文を承認すべき旨の要求を送信する送信ボタンを押すことにより開始する。なお、本フローチャートの開始時点において、売買者端末３０の売買注文受付部３２は、有価証券の売買注文を受け付ける表示画面を表示することにより、売買者から売買者ＩＤおよび有価証券ＩＤを含む売買注文情報を受け付けているものとする。また、売買注文受付部３２は、売買注文を承認すべき旨の要求を送信する送信ボタンを表示するものとする。なお、本フローチャートの左側は売買者端末３０の動作、中央は承認システム１００の動作、右側は管理者端末４０の動作をそれぞれ示す。
【００２６】
売買者端末３０の承認送受信部３４は、売買注文受付部３２から売買注文情報を受け取って、売買注文情報に含まれる売買者ＩＤおよび有価証券ＩＤを送信することにより監視サーバ２０の承認判定部１０２に承認を要求する（Ｓ１００）。承認判定部１０２は、当該売買者ＩＤおよび当該有価証券ＩＤにより特定される売買注文を承認するか否かを判断する（Ｓ１１０）。具体的には、承認判定部１０２は、まず、当該売買者ＩＤおよび当該有価証券ＩＤに対応付けて承認情報格納部１０４に格納された承認認否情報を取得する。承認判定部１０２は、取得した承認認否情報が承認を示す場合には、当該売買者ＩＤおよび当該有価証券ＩＤにより特定される売買注文を承認し、取得した承認認否情報が否認を示す場合には、当該売買者ＩＤおよび当該有価証券ＩＤにより特定される売買注文を承認しない（同ステップ）。
【００２７】
ステップＳ１１０において、当該売買者ＩＤおよび当該有価証券ＩＤにより特定される売買注文を承認すると判断した場合に（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、承認判定部１０２は、当該売買者ＩＤおよび当該有価証券ＩＤを含み当該売買注文を承認する旨を示す承認許可情報を売買者端末３０の承認送受信部３４に送信する（Ｓ１２０）。承認許可情報を受信した承認送受信部３４は、受信した承認許可情報を売買注文受付部３２に受け渡す。売買注文受付部３２は、承認送受信部３４から受け取った承認許可情報を記憶する（Ｓ１３０）。そして本フローチャートは終了する。
【００２８】
一方、ステップＳ１１０において、該売買者ＩＤおよび有価証券ＩＤにより特定される売買注文を承認しないと判断した場合に（Ｓ１１０：Ｎｏ）、承認判定部１０２は、まず、当該売買者ＩＤおよび当該有価証券ＩＤを含み当該売買注文を承認しない旨を示す承認不許可情報を売買者端末３０の承認送受信部３４に送信する（Ｓ１４０）。承認不許可情報を受信した承認送受信部３４は、受信した承認不許可情報を売買注文受付部３２に受け渡す。売買注文受付部３２は、承認送受信部３４から受け取った承認不許可情報を記憶する（Ｓ１３０）。承認判定部１０２は、次に、売買注文を承認できない承認要求を売買者端末３０から受信した旨の警告を、当該売買者ＩＤおよび当該有価証券ＩＤに対応付けて管理者端末４０に送信する（Ｓ１５０）。警告を受信した管理者端末４０は、当該売買者ＩＤおよび当該有価証券ＩＤとともに警告を表示する（Ｓ１６０）。そして本フローチャートは終了する。
【００２９】
図５は、注文発注サーバ５０による発注の動作の一例を示すフローチャートである。図５に示すフローチャートは、図４に示す動作の後に、売買者が注文発注サーバ５０に図４に示す売買注文を発注すべき旨の要求を送信する送信ボタンを押すことにより開始する。なお、売買者端末３０の売買注文受付部３２は、売買注文を発注すべき旨の要求を送信する送信ボタンを表示するものとする。なお、本フローチャートの左側は監視サーバ２０が有する監査システム２００の動作、中央は売買者端末３０の動作、右側は注文発注サーバ５０の動作をそれぞれ示す。また、本フローチャートは、上記送信ボタンの押下により開始することにかえて、図４に示すフローチャートのステップＳ１３０において売買注文受付部３２が承認許可情報を記憶した後に、発注者からの入力を受け付けることなく開始してもよい。
【００３０】
売買者端末３０の売買注文送受信部３６は、当該売買注文について売買注文受付部３２に記憶された承認許可情報または承認不許可情報を読み出し、当該売買注文について承認許可情報を取得したか否かを判断する（Ｓ２００）。
【００３１】
ステップＳ２００において、売買注文送受信部３６は承認許可情報を取得したと判断した場合には（Ｓ２００：Ｙｅｓ）、売買注文送受信部３６は、売買注文受付部３２から売買注文情報を取得して、注文発注サーバ５０に送信する（Ｓ２１０）。
【００３２】
当該売買注文情報等を受信した注文発注サーバ５０は、まず、売買注文情報を受信した時刻である売買時刻を取得する。注文発注サーバ５０は、証券取引所のコンピュータ６０に当該売買注文を送信することにより発注する（Ｓ２３０）。注文発注サーバ５０は、当該売買注文が発注されたことを示す発注確認通知を売買者端末３０の売買注文送受信部３６に送信する（Ｓ２４０）。ここで発注確認通知は、少なくとも売買者ＩＤ、有価証券ＩＤおよび注文発注サーバ５０により取得された売買時刻を含む。
【００３３】
売買注文送受信部３６は、受信した発注確認通知を売買注文受付部３２に受け渡す。売買注文受付部３２は、発注確認通知を記憶する（Ｓ２５０）。売買注文受付部３２は、記憶した発注確認通知を売買注文転送部３８に受け渡す。売買注文転送部３８は、受け取った発注確認通知を監視サーバ２０に送信（転送）する（Ｓ２５２）。監視サーバ２０の売買注文格納部２０２は、売買注文転送部３８から発注確認通知を取得して格納する（Ｓ２５４）。
【００３４】
さらに注文発注サーバ５０は当該売買注文の約定が成立したか否かを判断する（Ｓ２６０）。注文発注サーバ５０は、所定の時間内（証券取引所との取引時間内まで、ｐｍ３：００）に証券取引所のコンピュータ６０から当該売買注文の約定の成立を示す約定成立通知を受信した場合に、当該売買注文の約定が成立したと判断し、所定の時間内に証券取引所のコンピュータ６０から約定成立通知を受信しなかった場合に、当該売買注文の約定が成立していないと判断する（同ステップ）。ここで約定成立通知は、少なくとも売買者ＩＤ、有価証券ＩＤおよび約定成立時刻を含む。
【００３５】
ステップＳ２６０において当該売買注文の約定が成立したと判断した場合に（Ｓ２６０：Ｙｅｓ）、注文発注サーバ５０は、約定成立通知を売買注文送受信部３６に送信する（Ｓ２７０）。そして本フローチャートは終了する。一方、ステップＳ２６０において当該売買注文の約定が成立していないと判断した場合に（Ｓ２６０：Ｎｏ）、注文発注サーバ５０は、約定成立通知を送信することなく本フローチャートは終了する。
【００３６】
一方、ステップＳ２００において、売買注文送受信部３６は承認許可情報を取得していないと判断した場合（Ｓ２００：Ｎｏ）、つまり売買注文送受信部３６は承認不許可情報を取得した場合、ステップＳ２１０以降を飛ばして本フローチャートは終了する。
【００３７】
図６は、有価証券情報取得部２０４により取得された情報の一例である。有価証券情報取得部２０４は、注文発注サーバ５０から相場情報を取得し、有価証券ＩＤおよび時刻に対応付けて株価を格納する。図６に示す例において、有価証券情報取得部２０４は、有価証券ＩＤ「Ｓ００１」について時刻「Ｔ００１」に対応付けて株価「○○円」を格納し、時刻「Ｔ００２」に対応付けて株価「××円」を格納し、時刻「Ｔ００３」に対応付けて株価「△△円」を格納し、時刻「Ｔ００４」に対応付けて株価「□□円」等を格納している。
【００３８】
図７は、売買注文格納部２０２に格納された情報の一例である。売買注文格納部２０２は、売買者端末３０の売買注文転送部３８から発注確認通知を取得して格納する。図７に示す例において、売買注文格納部２０２は、有価証券ＩＤ「Ｓ００１」および売買者ＩＤ「Ａ００１」に対応付けて売買時刻「２００６年４月１４日９時１０分」、取引弁済「買付」、数量「５００」、売買単価「５００」を格納し、有価証券ＩＤ「Ｓ００１」および売買者ＩＤ「Ａ００３」に対応付けて売買時刻「２００６年４月１４日９時３０分」、取引弁済「買付」、数量「１０００」、売買単価「５１０」を格納し、有価証券ＩＤ「Ｓ００２」および売買者ＩＤ「Ａ００２」に対応付けて売買時刻「２００６年４月１４日１０時００分」、取引弁済「売付」、数量「７００」、売買単価「１０００」を格納している。
【００３９】
図８は、設定情報格納部２１６に格納された情報の一例である。設定情報格納部２１６は、変動設定値および危険度判定設定値を格納する。図８（ａ）に示す例において、設定情報格納部２１６は、監視ランクに対応付けて変動設定値および危険度判定設定値を格納している。具体的には、設定情報格納部２１６は、監視ランク「Ｓ」に対応付けて変動設定値「制限値幅の３０％以上かつ５０％未満」および危険度判定設定値「３時間以上かつ５時間未満」を格納し、監視ランク「Ａ」に対応付けて変動設定値「制限値幅の５０％以上かつ１００％未満」および危険度判定設定値「１時間以上かる３時間未満」を格納し、監視ランク「Ｂ」に対応付けて変動設定値「制限値幅（ストップ高／安）」および危険度判定設定値「１時間未満」を格納し、監視ランク「Ｃ」に対応付けて変動設定値「−（監視対象外）」および危険度判定設定値「−（監視対象外）」を格納する。ここで監視ランクは、インサイダー取引を監視するレベルであって、監視の対象外である監視ランク「Ｃ」から監視する範囲が最も広範である監視ランク「Ｓ」まで４段間の値を有する。なお、変動設定値は、株価が上昇した場合および下落した場合の双方を含む。また、例えば、危険度判定設定値の時間は、証券取引所の取引時間である売買立会時間の経過時間であってもよい。
【００４０】
また、設定情報格納部２１６は、有価証券ＩＤに対応付けて制限値幅を格納する。図８（ｂ）に示す例において、設定情報格納部２１６は、有価証券ＩＤ「Ｓ００１」に対応付けて制限値幅「ＲＲ円」を格納し、有価証券ＩＤ「Ｓ００２」に対応付けて制限値幅「ＳＳ円」を格納している。
【００４１】
さらにまた、設定情報格納部２１６は、有価証券ＩＤおよび監視ランクに対応付けて売買者ＩＤを格納する。図８（ｃ）に示す例において、例えば、設定情報格納部２１６は、有価証券ＩＤ「Ｓ００１」および監視ランク「Ｓ」に対応付けて売買者ＩＤ「Ａ００１」を格納する。なお、設定情報格納部２１６は、管理者端末４０からの入力により、これらの情報を格納する。
【００４２】
図９は、監視サーバ２０が有する監査システム２００の動作の一例を示すフローチャートである。図１０は、株価の値動きを模式的に示す図である。図１１は、設定情報格納部２１６に格納された情報の他の一例である。
【００４３】
図９に示すフローチャートは、所定の時刻（例えば、証券取引所の営業日の１８：００）に開始する。なお、本フローチャートの開始時において、有価証券情報取得部２０４、売買注文格納部２０２および設定情報格納部２１６は、それぞれ、図６、図７および図８に示す情報を格納しているものとする。
【００４４】
監視サーバ２０が有する監査システム２００の変動時刻検出部２０６は、有価証券情報取得部２０４から一の有価証券ＩＤについて時刻と株価との組を取り出す（Ｓ３００）。図６に示す例において変動時刻検出部２０６は、有価証券ＩＤ「Ｓ００１」について、時刻「Ｔ００１」と株価「○○円」、時刻「Ｔ００２」と株価「××円」、時刻「Ｔ００３」と株価「△△円」、時刻「Ｔ００４」と株価「□□円」等を取り出す。
【００４５】
変動時刻検出部２０６は、設定情報格納部２１６を参照して、取り出した有価証券の株価に所定の変動があるか否かを判断する（Ｓ３１０）。具体的には、変動時刻検出部２０６は、有価証券ＩＤに対応付けて制限値幅を格納する図８（ｂ）に示す情報を参照して、有価証券ＩＤ「Ｓ００１」に対応付けて格納された制限値幅「ＲＲ円」を取得する。変動時刻検出部２０６は、また、監視ランクに対応付けて変動設定値および危険度判定設定値を格納する図８（ａ）に示す情報を参照して、株価の変動値が小さい場合であっても監視される監視ランクＳに対応付けられた変動設定値「制限値幅の３０％以上５０％未満」を取得する。そして変動時刻検出部２０６は、当該株価の変動値が取得した制限値幅「ＲＲ円」に監視ランクＳにおいて監視され得る値「３０％」を乗じた値「ＲＲ円×３０％以上」である場合には、当該株価に所定の変動があると判断する。なお、株価の変動値は、図１０に示すように、株価が急上昇し始めた時刻「ｔ１」からその終了した時刻「ｔ２」における株価の差「Ｐ４―Ｐ２」であってもよいし、最高値「Ｐ５」と最安値「Ｐ１」の差であってもよいし、始値「Ｐ１」と終値「Ｐ３」との差であってもよい。また、株価の変動は、変動した時間を加味して正規化してもよい。例えば、「Ｐ４−Ｐ２」を時間「Ｄ１」（分）で除して６０（分）を掛けて得る値を株価の変動値としてもよい。
【００４６】
ステップＳ３１０において、取り出した有価証券の株価に所定の変動があると判断した場合に（Ｓ３１０：Ｙｅｓ）、変動時刻検出部２０６は、所定の変動のあった時刻である変動時刻を検出する（Ｓ３２０）。例えば、変動時刻検出部２０６は、図６に示す例において、時刻「Ｔ００２」を変動時刻として検出する。また変動時刻検出部２０６は、設定情報格納部２１６を参照して、株価の変動に該当する監視ランクを取得する（同ステップ）。具体的には、変動時刻検出部２０６は、監視ランクに対応付けて変動設定値および危険度判定設定値を格納する図８（ａ）に示す情報を参照して、例えば、有価証券ＩＤ「Ｓ００１」で特定される有価証券の株価の変動がストップ高になった場合には、変動設定値「制限値幅」に対応付けて格納された監視ランク「Ｂ」を取得する。また変動時刻検出部２０６は、設定情報格納部２１６参照して、有価証券ＩＤおよび当該監視ランクに対応付けられた売買者ＩＤを取得する（同ステップ）。具体的には、変動時刻検出部２０６は、有価証券ＩＤおよび監視ランクに対応付けて売買者ＩＤを格納する図８（ｃ）に示す情報を参照して、例えば、有価証券ＩＤ「Ｓ００１」および監視ランク「Ｂ」に対応付けて格納された売買者ＩＤ「Ａ００１」「Ａ００３」「Ａ００４」を取得する。そして変動時刻検出部２０６は、有価証券ＩＤおよび変動時刻に対応付けて取得した売買者ＩＤを売買時刻特定部２０８に受け渡す。例えば、変動時刻検出部２０６は、有価証券ＩＤ「Ｓ００１」および変動時刻「Ｔ００２」に対応付けて売買者ＩＤ「Ａ００１」「Ａ００３」「Ａ００４」を売買時刻特定部２０８に受け渡す。なお、変動時刻検出部２０６は、取り出した有価証券の株価に所定の変動が複数あった場合には、それぞれの変動時刻、監視ランク、および、売買者ＩＤを取得して、有価証券ＩＤおよび変動時刻に対応付けて取得した売買者ＩＤを売買時刻特定部２０８に受け渡す。また、変動時刻検出部２０６は、上記に加えて、有価証券ＩＤに対応付けて監視ランクを売買時刻特定部２０８に受け渡す。
【００４７】
売買時刻特定部２０８は、変動時刻検出部２０６から受け取った有価証券ＩＤおよび売買者ＩＤを含む発注確認通知を売買注文格納部２０２から検出する。そして売買時刻特定部２０８は、検出した発注確認通知に対応付けられた売買時刻を当該有価証券ＩＤおよび当該売買者ＩＤに対応付けて特定する（Ｓ３３０）。具体的には、売買時刻特定部２０８は、有価証券ＩＤおよび売買者ＩＤに対応付けて売買時刻、取引弁済、数量、売買単価を格納を格納する図７に示す情報を参照して、変動時刻検出部２０６から受け取った有価証券ＩＤ「Ｓ００１」および売買者ＩＤ「Ａ００１」に対応付けられた発注確認通知を検出し、検出した発注確認通知に対応付けられた売買時刻「２００６年４月１４日９時１０分」を当該有価証券ＩＤ「Ｓ００１」および当該売買者ＩＤ「Ａ００１」に対応付けて特定する。同様に、売買時刻特定部２０８は、変動時刻検出部２０６から受け取った有価証券ＩＤ「Ｓ００１」および売買者ＩＤ「Ａ００３」に対応付けられた発注確認通知を検出し、検出した発注確認通知に対応付けられた売買時刻「２００６年４月１４日９時３０分」を当該有価証券ＩＤ「Ｓ００１」および当該売買者ＩＤ「Ａ００３」に対応付けて特定する。そして売買時刻特定部２０８は、有価証券ＩＤおよび売買者ＩＤに対応付けて、変動時刻検出部２０６から受け取った変動時刻および特定した売買時刻を時間差情報生成部２１０に受け渡す。例えば、売買時刻特定部２０８は、有価証券ＩＤ「Ｓ００１」および売買者ＩＤ「Ａ００１」に対応付けて変動時刻検出部２０６から受け取った変動時刻「Ｔ００２」および特定した売買時刻「２００６年４月１４日９時１０分」を時間差情報生成部２１０に受け渡し、有価証券ＩＤ「Ｓ００１」および売買者ＩＤ「Ａ００３」に対応付けて変動時刻検出部２０６から受け取った変動時刻「Ｔ００２」および特定した売買時刻「２００６年４月１４日９時３０分」を時間差情報生成部２１０に受け渡す。また売買時刻特定部２０８は、上記に加えて、変動時刻検出部２０６から取得した有価証券ＩＤに対応付けて監視ランクを時間差情報生成部２１０に受け渡す。
【００４８】
時間差情報生成部２１０は、有価証券ＩＤと売買者ＩＤとの組合せごとに、変動時刻検出部２０６により検出された変動時刻と売買時刻特定部２０８により特定された売買時刻との時間差を示す時間差情報を生成する（Ｓ３４０）。そして時間差情報生成部２１０は、有価証券ＩＤ「Ｓ００１」および売買者ＩＤに対応付けて、生成した時間差情報を危険度情報生成部２１２に受け渡す。例えば、時間差情報生成部２１０は、変動時刻「Ｔ００２」と売買時刻「２００６年４月１４日９時１０分」との時間差「Ｘ」を生成し生成した時間差「Ｘ」を有価証券ＩＤ「Ｓ００１」と売買者ＩＤ「Ａ００１」とに対応付けて危険度情報生成部２１２に受け渡し、変動時刻「Ｔ００２」と売買時刻「２００６年４月１４日９時３０分」との時間差「Ｙ」を生成し生成した時間差「Ｙ」を有価証券ＩＤ「Ｓ００１」と売買者ＩＤ「Ａ００３」に対応付けて危険度情報生成部２１２に受け渡す。また時間差情報生成部２１０は、上記に加えて、売買時刻特定部２０８から取得した有価証券ＩＤに対応付けて監視ランクを危険度情報生成部２１２に受け渡す。
【００４９】
危険度情報生成部２１２は、設定情報格納部２１６を参照して、有価証券ＩＤおよび売買者ＩＤに対応付けられた時間差情報が危険度判定設定値に対して予め定められた範囲にあるか否かを判断する（Ｓ３５０）。具体的には、危険度情報生成部２１２は、まず、監視ランクに対応付けて変動設定値および危険度判定設定値を格納する図８（ａ）に示す情報を参照して、変動時刻検出部２０６、売買時刻特定部２０８および時間差情報生成部２１０を介して取得した監視ランク「Ｂ」に対応付けられた危険度判定設定値「１時間未満」を取得する。そして危険度情報生成部２１２は、有価証券ＩＤ「Ｓ００１」および売買者ＩＤ「Ａ００１」に対応付けられた時間差「Ｘ」が、この監視ランク「Ｂ」において監視され得る値「１時間未満」である場合には、有価証券ＩＤ「Ｓ００１」および売買者ＩＤ「Ａ００１」に対応付けられた時間差情報（時間差「Ｘ」）が危険度判定設定値に対して予め定められた範囲にあると判断する。同様に、危険度情報生成部２１２は、有価証券ＩＤ「Ｓ００１」および売買者ＩＤ「Ａ００３」に対応付けられた時間差「Ｙ」が、この監視ランク「Ｂ」において監視され得る値「１時間未満」である場合には、有価証券ＩＤ「Ｓ００１」および売買者ＩＤ「Ａ００３」に対応付けられた時間差情報（時間差「Ｙ」）が危険度判定設定値に対して予め定められた範囲にあると判断する。
【００５０】
ステップＳ３５０において、有価証券ＩＤおよび売買者ＩＤに対応付けられた時間差情報が危険度判定設定値に対して予め定められた範囲にあると判断した場合に（Ｓ３５０：Ｙｅｓ）、危険度情報生成部２１２は、当該有価証券ＩＤおよび当該売買者ＩＤを含む危険度情報を生成し、生成した危険度情報を管理者端末４０に送信する（Ｓ３６０）。危険度情報生成部２１２により生成された危険度情報を受信した管理者端末４０は、危険度情報に含まれる売買者ＩＤにより識別される売買者による有価証券ＩＤにより特定される有価証券の売買が危険である旨を表示部により表示する。例えば、危険度情報生成部２１２は、有価証券ＩＤ「Ｓ００１」および売買者ＩＤ「Ａ００３」に対応付けられた時間差「Ｙ」が危険度判定設定値に対して予め定められた範囲にあると判断した場合に（Ｓ３５０：Ｙｅｓ）、危険度情報生成部２１２は、危険度情報として有価証券ＩＤ「Ｓ００１」、売買者ＩＤ「Ａ００３」、および、当該取引がインサイダー取引に該当する危険性がある旨の文言を管理者端末４０に送信する。
【００５１】
管理者端末４０は、危険度情報を監視サーバ２０の危険度情報生成部２１２から受信した場合に、これを表示する。例えば、管理者端末４０は、危険度情報に含まれる売買者ＩＤにより識別される売買者による、危険度情報に含まれる有価証券ＩＤにより特定される有価証券の売買が、危険である旨の警告を表示する。
【００５２】
さらにステップＳ３５０において、有価証券ＩＤおよび売買者ＩＤに対応付けられた時間差情報が危険度判定設定値に対して予め定められた範囲にあると判断した場合に（Ｓ３５０：Ｙｅｓ）、危険度情報生成部２１２は、生成した危険度情報に関する有価証券ＩＤおよび売買者ＩＤを設定値変更部２１４に受け渡す。有価証券ＩＤおよび売買者ＩＤを受け取った設定値変更部２１４は、設定情報格納部２１６に格納された情報を変更する（Ｓ３７０）。例えば、有価証券ＩＤ「Ｓ００１」および売買者ＩＤ「Ａ００３」を受け取った設定値変更部２１４は、設定情報格納部２１６に格納された図８（ｃ）に示す情報について、有価証券ＩＤ「Ｓ００１」および監視ランク「Ｓ」に対応付けて、売買者ＩＤ「Ａ００３」を追加する。また、設定値変更部２１４は、設定情報格納部２１６に格納された情報に加えて、承認情報格納部１０４に格納された情報を変更してもよい。
【００５３】
一方、ステップＳ３５０において、有価証券ＩＤおよび売買者ＩＤに対応付けられた時間差情報が危険度判定設定値に対して予め定められた範囲にないと判断した場合は（Ｓ３５０：Ｎｏ）、ステップＳ３６０、Ｓ３７０を飛ばしてステップＳ３８０に進む。
【００５４】
一方、ステップＳ３１０において、取り出した有価証券の株価に所定の変動がないと判断した場合に（Ｓ３１０：Ｎｏ）、ステップＳ３２０からＳ３７０を飛ばしてステップＳ３８０に進む。
【００５５】
変動時刻検出部２０６は、有価証券情報取得部２０４から全ての有価証券ＩＤについて時刻と株価との組を取り出したか否かを判断する（Ｓ３８０）。ステップＳ３８０において、有価証券情報取得部２０４から全ての有価証券ＩＤについて時刻と株価との組を取り出していない判断した場合に（Ｓ３８０：Ｎｏ）、ステップＳ３００に戻る。一方、ステップＳ３８０において、有価証券情報取得部２０４から全ての有価証券ＩＤについて時刻と株価との組を取り出したと判断した場合に（Ｓ３８０：Ｙｅｓ）、本フローチャートは終了する。
【００５６】
図１１は、他の監視サーバ２０に用いられる設定情報格納部２１６に格納された情報の一例である。この監視サーバ２０における有価証券情報取得部２０４は、注文発注サーバ５０から相場情報を取得し、有価証券ＩＤおよび時刻に対応付けて株価を格納することにかえて、または加えて、ニュース配信サーバ７０からニュースを取得し、ニュースを取得したニュース取得時刻に対応付けて格納する。
【００５７】
有価証券情報取得部２０４がニュース取得時刻に対応付けてニュースを格納する場合には、設定情報格納部２１６は、図８（ａ）に示すように監視ランクに対応付けて変動設定値および危険度判定設定値を格納することにかえて、または加えて、図１１（ａ）に示すように監視ランクに対応付けて有価証券の価格に影響を与えるニュースおよび危険度判定設定値を格納する。図１１（ａ）に示す例において、設定情報格納部２１６は、監視ランクに対応付けて変動設定値および危険度判定設定値を格納している。具体的には、設定情報格納部２１６は、監視ランク「Ｓ」に対応付けて変動設定値「キーワードの合計ポイント数が３以上１０未満」および危険度判定設定値「３時間以上かつ５時間未満」を格納し、監視ランク「Ａ」に対応付けて変動設定値「キーワードの合計ポイント数が１０以上２０未満」および危険度判定設定値「１時間以上かつ３時間未満」を格納し、監視ランク「Ｂ」に対応付けて変動設定値「キーワードの合計ポイント数が２０以上」および危険度判定設定値「１時間未満」を格納し、監視ランク「Ｃ」に対応付けて変動設定値「−（監視対象外）」および危険度判定設定値「−（監視対象外）」を格納している。
【００５８】
また、設定情報格納部２１６は、１１（ａ）に示す情報を格納する場合には、さらに、図１１（ｂ）に示すように有価証券の相場を左右するキーワードに対応付けてポイント数を格納する。図１１（ｂ）に示す例において、設定情報格納部２１６は、キーワード「発表」「交代」に対応付けてポイント数「１」を格納し、キーワード「提携」「進出」に対応付けてポイント数「２」を格納し、キーワード「資本」「株価」に対応付けてポイント数「３」を格納している。
【００５９】
有価証券情報取得部２０４がニュース取得時刻に対応付けてニュースを格納する場合には、ステップＳ３００において変動時刻検出部２０６は、有価証券情報取得部２０４から一の有価証券ＩＤについて時刻と株価との組を取り出すことにかえて、または加えて、有価証券情報取得部２０４からニュース取得時刻と当該ニュースとの組を取り出す。また、変動時刻検出部２０６は、当該ニュースに含まれる会社名を抽出して有価証券ＩＤを特定する。なお、変動時刻検出部２０６は、会社名に対応付けて有価証券ＩＤを記憶しているものとする。
【００６０】
有価証券情報取得部２０４がニュース取得時刻に対応付けてニュースを格納する場合には、ステップＳ３１０において変動時刻検出部２０６は、設定情報格納部２１６を参照して、取り出したニュースが有価証券の価格に影響を与えるか否かを判断する。具体的には、変動時刻検出部２０６は、キーワードに対応付けてポイント数を格納する図１１（ｂ）に示す情報を参照して、取り出したニュースに含まれるキーワードの合計ポイント数を算出する。例えば、変動時刻検出部２０６は、取り出したニュースにキーワード「発表」「交代」「株価」が含まれている場合に、合計ポイント数「５」を算出する。変動時刻検出部２０６は、また、監視ランクに対応付けて変動設定値および危険度判定設定値を格納する図１１（ａ）に示す情報を参照して、合計ポイント数が小さい場合であっても監視される監視ランクＳに対応付けられた変動設定値「キーワードの合計ポイント数が３以上１０未満」を取得する。そして変動時刻検出部２０６は、算出した合計ポイント数が監視ランクＳにおいて監視され得る値「合計ポイント数３以上」である場合には、取り出したニュースが有価証券の価格に影響を与えると判断する。
【００６１】
なお、以下の動作は、有価証券情報取得部２０４が注文発注サーバ５０から相場情報を取得する場合と同様である。例えば、ステップＳ３２０において変動時刻検出部２０６は、設定情報格納部２１６を参照して、取り出したニュースが有価証券の価格に影響を与えると判断した場合に、変動時刻を検出する。
【００６２】
以上、本実施例によれば、有価証券情報に大きな変動があった場合に、当該有価証券を売買した売買者が特定されて警告されるので、有価証券の売買をした後にその取引がインサイダー取引に該当するおそれがあるか否かをより合理的に判断する支援をすることができる。
【００６３】
なお、図３に示す記憶媒体９０は、売買注文格納部２０２、有価証券情報取得部２０４、変動時刻検出部２０６、売買時刻特定部２０８、時間差情報生成部２１０、危険度情報生成部２１２、設定値変更部２１４および設定情報格納部２１６の動作を行わせるプログラムを格納する。監視サーバ２０は記憶媒体９０に格納された上記プログラムをインストールすることにより、売買注文格納部２０２等の動作を行わせてもよい。さらに、他の方法として、監視サーバ２０は、そのようなプログラムを、通信回線を介して取得してもよい。
【００６４】
また、本実施例において、設定情報格納部２１６は、図８（ａ）に示すように、監視ランクの数は４（「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」）であるが、監視ランクの数は３以下であってもいし５以上であってもよい。
【００６５】
また、本実施例において、図８（ａ）に示すように、設定情報格納部２１６は、監視ランクに対応付けて変動設定値および危険度判定設定値を格納しているが、これに限定されない。例えば、設定情報格納部２１６は、有価証券ＩＤに対応付けて変動設定値および危険度判定設定値を格納してもよいし、有価証券ＩＤおよび監視ランクに対応付けて変動設定値および危険度判定設定値を格納してもよい。なお、設定情報格納部２１６が有価証券ＩＤに対応付けて変動設定値および危険度判定設定値を格納する場合、または、有価証券ＩＤおよび監視ランクに対応付けて変動設定値および危険度判定設定値を格納する場合には、図９に示すステップＳ３７０において、有価証券ＩＤ「Ｓ００１」に対応付けられた変動設定値または危険度判定設定値を変更してもよい。
【００６６】
また、本実施例において、図８（ｃ）に示すように、設定情報格納部２１６は、有価証券ＩＤ別に監視ランクを格納しているが、これに限定されない。例えば、設定情報格納部２１６は、有価証券が属する業種別に監視ランクを格納してもよい。なお、この場合、設定情報格納部２１６は、有価証券ＩＤに対応付けて業種ＩＤを格納することが好ましい。
【００６７】
また、本実施例において、図３に示すように、監視サーバ２０が承認システム１００および監査システム２００を有しているが、監視サーバ２０は監査システム２００を有し、非図示のサーバが承認システム１００を有していてもよい。
【００６８】
また、本実施例において、監視サーバ２０の売買注文格納部２０２は、売買注文転送部３８から発注確認通知を取得して格納するが、これにかえて、注文発注サーバ５０から発注確認通知を取得して格納してもよい。
【００６９】
また、本実施例において、時間差情報生成部２１０は、変動時刻と図５のステップＳ２４０に示す売買時刻との時間差を示す時間差情報を生成しているが、変動時刻と図５のステップＳ２７０に示す約定成立時刻との時間差を示す時間差情報を生成してもよい。この場合、監視サーバ２０の売買注文格納部２０２は、売買注文転送部３８から約定成立通知を取得して格納してもよい。
【００７０】
また、本実施例において、設定情報格納部２１６は監視ランクに対応付けて売買注文がインサイダー取引に該当しうる場合の値を危険度判定設定値として格納しているが、売買注文がインサイダー取引に該当しない場合の値を安全度判定設定値として格納してもよい。なお、この場合、危険度情報生成部２１２は、有価証券ＩＤおよび売買者ＩＤに対応付けられた時間差情報が安全度判定設定値に対して予め定められた範囲にあると判断したときは、当該有価証券ＩＤおよび当該売買者ＩＤを含むインサイダー取引に該当しない旨を示す安全度情報を生成し、生成した安全度情報を管理者端末４０に送信してもよい。
【００７１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】有価証券取引システム１０の機器構成を示す概略図である。
【図２】売買者端末３０のブロック図である。
【図３】監視サーバ２０のブロック図である。
【図４】監視サーバ２０による承認システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】注文発注サーバ５０による発注の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】有価証券情報取得部２０４により取得された情報の一例である。
【図７】売買注文格納部２０２に格納された情報の一例である。
【図８】設定情報格納部２１６に格納された情報の一例である。
【図９】監視サーバ２０による監査システム２００の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】株価の値動きを模式的に示す図である。
【図１１】設定情報格納部２１６に格納された情報の他の一例である。
【符号の説明】
【００７３】
１０  有価証券取引システム、２０  監視サーバ、３０  売買者端末、３２  売買注文受付部、３４  承認送受信部、３６  売買注文送受信部、３８  売買注文転送部、４０  管理者端末、５０  注文発注サーバ、６０  コンピュータ、７０  ニュース配信サーバ、８０  社内ネットワーク、８２  インターネット、８４  専用線、９０  記憶媒体、１００  承認システム、１０２  承認判定部、１０４  承認情報格納部、２００  監査システム、２０２  売買注文格納部、２０４  有価証券情報取得部、２０６  変動時刻検出部、２０８  売買時刻特定部、２１０  時間差情報生成部、２１２  危険度情報生成部、２１４  設定値変更部、２１６  設定情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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