【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２８１４０５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５２８１４０５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成１９年６月２８日に登録出願、第３５類に属する別掲２のとおりの役務を指定役務として、同２１年１１月２０日に設定登録されたものである。
　
第２　引用商標
　請求人が引用する登録商標は、次の（１）ないし（１３）に掲げるとおりであり、（９）を除き、いずれも現に有効に存続しているものである。
　なお、以下の引用商標（１）ないし（１３）を総称するときは、単に「引用商標」という。
（１）登録４９６３９７号商標は、「Ｍｅｒｃｋ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３０年５月３１日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３２年２月１４日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成２０年７月１６日に、第１類、第２類、第３類、第５類、第１０類、第１６類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録１０１０９８５号商標は、「ＭＥＲＣＫ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４５年１０月１６日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４８年５月１日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１６年３月１０日に、第２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（３）登録１０１０９８６号商標は、「メルク」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４５年１０月１６日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４８年５月１日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１６年３月３日に、第２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（４）登録２２３１１５９号商標は、「ＭＥＲＣＫ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５４年１０月１２日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年５月３１日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同２２年４月１４日に、第１類、第５類、第９類及び第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（５）登録２２６１３５６号商標は、「メルク」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５４年１１月７日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
（６）登録４０５３４９６号商標は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成７年７月２１日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年９月５日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
（７）国際登録第２７９１８６号商標は、「Ｍｅｒｃｋ」の欧文字を横書きしてなり、２００１年（平成１３年）９月２１日に国際商標登録出願（事後指定）、第３類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月２４日に設定登録されたものである。
（８）国際登録第５４７７１９号商標は、「Ｍｅｒｃｋ」の欧文字を横書きしてなり、２００１年（平成１３年）８月２４日に国際商標登録出願（事後指定）、第１０類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月２４日に設定登録されたものである。
（９）国際登録第７３４０４０号商標は、別掲４のとおりの構成よりなり、１９９９年１２月１５日にドイツ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００年（平成１２年）４月１７日に国際商標登録出願、第５類、第１６類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年６月２９日に設定登録されたものである。なお、本商標権については、平成２２年１１月１６日付けで存続期間満了による抹消の登録がされているものである。
（１０）国際登録第７７００３８号商標は、別掲５とおりの構成よりなり、２００１年５月１７日にドイツ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）１０月１２日に国際商標登録出願、第１類、第２類、第３類、第５類、第１０類、第１６類、第２９類、第３０類、第３５類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１１月２８日に設定登録されたものである。
（１１）国際登録第７７０１１４号商標は、別掲６のとおりの構成よりなり、２００１年５月１７日にドイツ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）１０月１２日に国際商標登録出願、第１類、第２類、第３類、第５類、第９類、第１０類、第１６類、第２９類、第３０類、第３５類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年３月１９日に設定登録されたものである。
（１２）国際登録第７７０１１５号商標は、別掲７のとおりの構成よりなり、２００１年５月１７日にドイツ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）１０月１２日に国際商標登録出願、第１類、第２類、第３類、第５類、第９類、第１０類、第１６類、第２９類、第３０類、第３５類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年３月１９日に設定登録されたものである。
（１３）国際登録第７７０１１６号商標は、別掲８のとおりの構成よりなり、２００１年５月１７日にドイツ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）１０月１２日に国際商標登録出願、第１類、第２類、第３類、第５類、第９類、第１０類、第１６類、第２９類、第３０類、第３５類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年３月１９日に設定登録されたものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３０３号証（枝番を含む。）を提出した（なお、甲号証において、枝番を有するもののうち、すべての枝番を引用する場合は、枝番の記載を省略する。）。
〈請求の理由〉
　本件商標の登録は、以下の理由により、商標法第４条第１項第１１号、同第１５号、同第８号及び同第７号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、無効とされるべきである。
１　商標「Ｍｅｒｃｋ」及び「メルク」について
（１）商標「Ｍｅｒｃｋ」及び「メルク」（これらを併せて、以下「請求人商標」という。）は、以下の（２）ないし（４）のとおり、請求人及びそのグループ企業の略称並びにそれらの商品又は営業を示すものとして、我が国の医薬・医療品、試薬、化学製品、液晶・顔料等の工業製品、栄養補助食品などの分野において、周知・著名である（甲第１３号証及び甲第１４号証）。
（２）請求人について
　ア　請求人は、ドイツに本拠をおく世界的な薬品及び化学品企業である。請求人は、１６６８年にドイツのダルムシュタットに創業し、その後、１８２７年に、モルヒネなどのアルカロイドの大量精製に成功し、それを皮切りに、植物抽出物やその他の化成品についても高品質な製品の生産を開始した。また、１８５０年に、請求人の前身であるＥ・メルク社をドイツに設立し、同社は、ヨーロッパにおいて本格的に化学品及び医薬品の販売を開始し、ヨーロッパに販売網を確立した。さらに、請求人は、１９０４年に、世界に先駆けて液晶の販売を開始し、１９３４年から１９４２年にかけて、ビタミンＣをはじめビタミンＢ１・Ｅ・Ｋなどの合成生産に、１９６０年代にはパール顔料の開発に成功した（甲第３号証ないし甲第６号証）。
　イ　請求人は、１９９５年に、メルクグループ組織再編の一環として、ドイツのダルムシュタットに設立され、メルクグループ全事業を統括する中核となった。現在では、請求人及び１７０社を超えるそのグループ企業は、世界６１カ国において、約３３０００人の従業員を有する巨大規模の製薬及び化学薬品グループに成長している（甲第３号証ないし甲第６号証）。
　ウ　請求人は、２００５年度の製薬世界大手の医療用医薬品の売上高順位では、世界第２０位に位置し、２００５年の医薬品メーカーランキングでは世界第２５位、２００６年でも世界第２４位に位置した（甲第８号証の４及び１２）。メルクグループ全体の売上高は、２００７年が７０億６０００万ユーロであり、このうち、医薬品事業の売上高は４８億８０００万ユーロ、化学品事業の売上高は２１億５０００万ユーロであり、２００８年には７５億５８００万ユーロ（甲第８号証の６１及び１０１）、２００９年には７７億円（審決注：「７７億ユーロ」の誤記と認める。）に達し、年々その業績は伸長し続けている（甲第４号証の３）。
　エ　請求人は、１９６８年に、東京都港区にメルク・ジャパン株式会社（２００２年に社名をメルク株式会社に変更した。以下、これらを「日本メルク社」という。）を、メルクグループの日本法人として設立した。日本メルク社は、医薬品・医療品、試薬、化学製品、液晶・顔料等の工業製品、栄養補助食品などの幅広い分野において大規模に事業を展開している（甲第３号証及び甲第４号証）。なお、日本メルク社の総売上高は、国内業種別では常に上位にある（２００６年時点では、５９２社中２位：甲第１２号証の１）。
（３）メルク（Ｍｅｒｃｋ）ブランドの著名性
　ア　医薬・医療品の分野について
　前述のとおり、メルクグループの医薬・医療品事業は、同グループ総売上高の大部分を占める主要事業であり（甲第７号証の１６、１８、２０、２２、２３、３１、３２、３７、４０、４１、４３、４６、４９、５１、５２、５４、５５、６５、６７、８４、８６、８７、９２、９４ないし９７、甲第８号証の２、３、１０、１１、１４、１５、２０、２２、２５、２６、２９ないし３１、３３、３７、４６、４７など）、癌、神経及び成長障害、循環器系疾患並びに不妊症治療などの専門医薬品から、一般消費者向けのヘルスケア製品に至るまで、多種多様な医薬品を長年にわたり提供し続けてきた（甲第３号証ないし甲第６号証）。
　請求人のグループ会社の一つであるメルクセローノ（２００７年上旬に設立）は、現在、１５０カ国でメルクブランドの医薬・医療品を販売しているところ、これらの商品は、日本において、新聞・専門誌などで大きく取り上げられ（甲第８号証）、また、それら商品について同社がセミナーを主催した（甲第１８８号証）。
　また、一般市販薬についても、請求人のコンシューマー・ヘルスケア事業部が、ビタミン剤、風邪治療薬、インフルエンザ治療薬などを取り扱っている（甲第３号証ないし甲第６号証、甲第８号証の１６及び１７、甲第１８９号証）。
　日本メルク社は、メルクグループと日本企業や医療機関とのライセンスに関するコーディネートや医療用医薬品原料の輸出入を主として行ってきた（甲第７号証の１０ないし１２）が、２００１年に独自の医薬品事業部を設立し、２００３年にハチ刺傷や食物アレルギーなどによるアナフィラキシーショックに対する緊急補助医療薬品を上市した。同製品の売上は、２００３年に年間約９９７万円であったが、その後上昇し、２００６年には年間約１億３６５万円に達した（甲第１６号証ないし甲第２３号証）。また、鼻炎治療薬も、日本国内で処方されている主要な医薬品である（甲第１８２号証）。
　メルクグループは、１９９３年にジェネリック品市場に進出し、１９９８年１月、日本国内のジェネリック品需要の高まりを受けて、メルク・ホエイ株式会社（同社は、２００６年７月にメルク製薬株式会社に商号変更され（甲第１２号証の２。）、２００８年２月に米国法人マイラン・ラボラトリーズに売却された。）を設立した。同社の２００６年１２月期の売上は、１６８億４３００万円に達し、メルクブランドは、ジェネリック医薬品の分野においても、多大な実績と名声を獲得した（甲第２４号証ないし甲第３４号証）。
　イ　試薬の分野について
　メルクグループは、検査・研究・実験用試薬の分野において、１８３０年代から注力し、現在、同分野における世界のリーディングカンパニーとしての地位は不動である。日本では、１９８０年代から試薬分野への本格導入を開始し、現在では、クロマトグラフィー関連製品、環境分析・微生物・染色液関連製品、分子生物・細胞生物学の研究用試薬、有機合成用試薬など３０，０００種類の製品を手がけており、３０社以上の代理店と特約を結んで、事業を拡大し続けている（甲第３号証ないし甲第６号証、甲第６１号証ないし甲第６４号証）。また、日本メルク社は、ユーザー及びディーラー等を対象とした試薬・ライフサイエンスのセミナーを開催し、ユーザー及びディーラーに対する情報提供にも力を入れている（甲第４８号証ないし甲第５３号証）。
　ウ　化学製品・工業製品の分野について
　メルクグループは、１９０４年の液晶材料の販売開始後、１９７０年代に、液晶材料の日本への輸入販売を行ない、１９８１年に、厚木の応用研究室において、液晶製品の一部国内製造を開始し（甲第３号証ないし甲第６号証）、多くの研究者等を対象とした液晶セミナーを実施した（甲第３６号証ないし甲第４７号証、甲第７０号証ないし甲第１８１号証）。
　また、メルクグループは、１９６０年代に成功した無毒性のパール顔料の開発を契機に、小名浜製造センターにおいて、日本国内はもとより、アジア、オセアニア等各国向けの顔料生産を開始し、その後も拡大し続ける需要に対応し、その技術力は高い評価を受けている（甲第３号証ないし甲第６号証、甲第５４号証ないし甲第６０号証）。
　さらに、請求人は、１９３０年代に、世界で初めてビタミンＣ、Ｂ１、Ｅ、Ｋの合成生産に成功し、その後も様々な化学合成品の開発に力を注ぎ、現在、約１，０００以上もの化成品の品目を扱っている。日本においても、化粧品原料（紫外線吸収剤、殺菌剤他、昆虫忌避剤、スキンケア用原料、消炎剤等）、医薬品原料・医薬中間体（ビタミン、ミネラル類、糖アルコール類等）、食品添加物・機能性食品素材などの取り扱いがあり、日本メルク社は、約３００以上の品目を化粧品、医薬品、食品の大手メーカーに提供してきた（甲第６号証）。
　また、請求人の高い技術力は、真空蒸着材料など、光学分野を始めとする工業技術分野でも活用されており、眼鏡・高機能サングラス・双眼鏡などの反射防止コーティングの多くには、請求人及びメルクグループ製品が用いられている（甲第３号証ないし甲第６号証、甲第６５号証ないし甲第６９号証）。
　以上のように、請求人は、医薬・衣料品などのみならず、液晶、顔料、光学分野などの化学製品・工業製品の分野においても、周知かつ著名な企業である。
（４）宣伝広告・雑誌記事
　請求人及び日本メルク社は、日本国内において、上記の製品等について、多数の宣伝広告を行なってきた（甲第１９０号証ないし甲第２４８号証、甲第９号証の１ないし１９）。また、平成１７年及び１８年の「日本におけるドイツ年」でも積極的に宣伝を行った（甲第７号証の３８４・３８５・３８７・３８８等）。さらに、請求人商標は、長年にわたり、多数の新聞・雑誌に、請求人又はそのグループ企業を示すものとして掲載されてきた（甲第７号証ないし甲第８号証）。
　
２　商標法第４条第１項第１１号該当性
（１）称呼類似
　本件商標より生ずる「メルクス」の称呼は、商標の識別の際に最も注意の払われる冒頭部分において、引用商標の称呼「メルク」を含むものである。前述のとおり、請求人商標は、医薬・医療品、試薬、化学製品、液晶・顔料等の工業製品、栄養補助食品などの分野において著名であることから、本件商標の「メルク」の称呼部分は、需要者の注意を惹き、請求人を想起・連想させるおそれが非常に高い。
　「メルクス」の称呼は、「メルク」の語尾に、音の響きが非常に弱い無声摩擦音「ス（ＳＵ）」を伴うものである。そして、母音「Ｕ」を伴う音は、他の母音を伴う音に比べて口の開きが小さいから、「ス」は特に聴取しづらいものである。また、「ス」の前音「ク」は、明瞭に発声する破裂音であり、まして、「ク」と「ス」は、共に母音「Ｕ」を伴うものであって「クス」を一連に称呼する場合には口の開きの形が変わらないため、弱音「ス」は、前音「ク」に吸収され、聴取しづらい音となる。
　語尾の「ス」の有無の差異を有するにすぎない商標を類似と判断した審決等は、極めて多数存在する（甲第２５０号証ないし甲第２８０号証）。
（２）過去の経緯
　本件商標の商標権者（以下「本件商標権者」という。）は、本件商標と同一の構成からなる登録第４６５１３５３号商標を有している（甲第２８１号証）。当該登録商標は、審査において、本件審判における引用商標を引用した拒絶理由通知書が発せられたところ、本件商標権者は、引用商標に係る指定商品と類似する商品をすべて削除する補正を行っており、本件商標と同一の構成からなる商標と引用商標とが類似するという拒絶理由を受け入れている（甲第２８２号証）。このような経緯からみても、両商標は類似するものである。
（３）以上のとおり、本件商標と引用商標とは、称呼上類似する商標であることは明らかである。また、引用商標の著名性を考慮すれば、本件商標と引用商標とは、混同が生じるおそれの高い類似商標というべきである。
　また、本件商標に係る指定役務中、少なくとも甲第３０３号証に示す指定役務は、引用商標に係る指定商品と類似するものであることが明らかである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　
３　商標法第４条第１項第１５号該当性
（１）最高裁平成１０（行ヒ）第８５号：平成１２年７月１１日判決（レールデュタン事件）によれば、「混同を生ずるおそれ」には、「広義の混同を生ずるおそれ」が含まれること、そして、上記判決の判示する「広義の混同のおそれ」の有無の具体的判断基準を前提として、本件商標がその指定役務に使用された場合、請求人及びメルクグループ企業の商品との間で「広義の混同のおそれ」を生じさせることについて、以下述べる。
　ア　本件商標と請求人商標との類似性
　本件商標と請求人商標とは、前記２のとおり、称呼上類似するものである。
　また、請求人は、請求人商標を一部に含む登録商標を多数有している（甲第２４９号証）。このように、請求人自身が、著名な請求人商標を一部に含む商標を使用している状況において、本件商標がその指定役務に使用された場合には、該役務は、メルクグループに関連する事業・店舗というように認識され、混同を生じさせる蓋然性が高いことは明らかである（甲第１３号証の４）。
　イ　請求人商標の周知著名性
　前述のとおり、請求人商標は、請求人及びそのグループ企業の略称、並びに商品又は営業を示すものとして、我が国の医薬・医療品、試薬、化学製品、栄養補助食品などの分野において著名である。
　ウ　請求人商標の独創性
　請求人商標は、我が国において、あまり馴染みのないドイツ人の人名に由来するものであるから、その表示の独創性は高いというべきである。
　また、請求人商標は、営業主自体を表示するいわゆるハウスマークであり、その混同を生じる範囲は一般的に広いものとして考慮されるべきである。
　したがって、本件商標に接した我が国の需要者は、周知著名な請求人商標を想起し、又は、請求人及びそのグループ企業を連想するというべきである。
　エ　本件商標の指定役務と請求人の業務に係る商品等との関連性について
　本件商標に係る指定役務は、小売等役務に関するものである。一般的に、製薬会社と一般小売店（薬局店・ドラッグストア等）との関係は、薬局店・ドラッグストア等が製薬会社の販売代理店という側面が強く、製薬会社の商標は、薬局店・ドラッグストア等の小売店の看板・暖簾として使用されることが少なくない。また、薬局店・ドラッグストア等においては、医薬・医療品のみならず、様々な生活日用品が一緒に販売されている実情があり、医薬品と生活日用品とは、販売場所、需要者層等を同じくする。したがって、製薬会社の商標は、医薬・医療品・化学製品の小売等役務に限らず、生活日用品等様々な商品の小売等役務についても密接に関連して使用されているのである。
　さらに、製薬会社は、医薬・医療品、化学製品のみならず、その技術を応用した栄養補助食品・飲料、化粧品、歯磨き、洗剤・せっけん類などの広範囲にわたる一般生活用品を製造している実情にあり、これらの商品は、製薬会社直営の小売店・オンラインショップやドラッグストアで販売されていることが多い（甲第２８３号証ないし甲第３０２号証）。このように、製薬会社が行う業務は、小売等役務と密接に関連しており、製薬会社の商標（特にハウスマーク）は、小売等役務について直接、あるいはそれらと密接に関連して使用されることが非常に多い。
　したがって、本件商標に係る指定役務中、特に、請求人が主として扱う医薬・医療品、試薬、化学製品、液晶・顔料等の工業製品、栄養補助食品に類似する商品の小売等役務はもちろんのこと、食品・飲料類、化粧品、洗剤・せっけん類などの生活用品の小売等役務は、請求人商標の使用に係る商品と、現実に、需要者・取引者層及び取引経路を共通にし得るものである。また、本件商標に係る指定役務（少なくとも甲第３０３号証に示すもの）と請求人商標の使用に係る商品とが、類似の商品役務であることは、類似商品・役務審査基準に照らして明らかである。
（２）以上のとおり、本件商標は、請求人商標との関係において、商標法第４条第１項第１５号に規定する「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」に該当することが明らかである。
　
４　商標法第４条第１項第８号該当性
　請求人商標は、請求人の名称の著名な略称である。また、「メルク」は、ドイツ人の人名に由来するものであって、請求人を指し示す名称以外にはほとんど馴染みのない非常に特徴的かつ独創的な名称である。そして、本件商標は、当該「メルク」を含むものである。
　したがって、本件商標は、他人の名称の著名な略称を含む商標であって、かつ、請求人が本件商標権者人に対して「メルク」を含む本件商標の登録ないし使用について承諾したという事実はないから、商標法第４条第１項第８号に該当する。
　
５　商標法第４条第１項第７号該当性
　「Ｍｅｒｃｋ」は、我が国のみならず世界的に著名な商標である。そして、本件商標は、該「Ｍｅｒｃｋ」の日本語表記「メルク」を含むものであるから、前記３に示す商品について、出所の混同を生じさせる商標である。
　本件商標は、著名な請求人商標に化体した信用にフリーライドする又はダイリューションを生じさせる商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、公序良俗を害する商標であるから、商標法第４条第１項第７号に該当する。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
１　商標法第４条第１項第１１号について
（１）外観
　引用商標は、いずれも「メルク」又は「ＭＥＲＣＫ」を要部としている。一方、本件商標は、黄色地の背景に赤色の欧文字「ＭＥＬＸ」（審決注：「ＭＥＲＸ」の誤記と認める。）を書し、その下段に赤色地の背景に白抜きの片仮名文字「メルクス」を書した構成よりなるものである。よって、特異な外観を有する本件商標と、引用商標の構成要素は明らかに相違し、外観上は明確に区別し得るものである。
（２）観念
　本件商標中の「ＭＥＲＸ」は、ギリシャ神話に出てくるオリンポス１２神の中で、最も人々から愛された神「マーキュリー」の略称であり、商売と情報の神様であると共に生活の豊かさを象徴する神の意味する語である。このことは、本件商標権者のパンフレット（乙第１号証）の裏表紙に記載したとおりであり、該パンフレットの表紙及び裏表紙にオリンポス神であるメルクスをイメージしたキャラクターと共に大きく表したとおりである。
　一方、請求人商標は、請求人主張のとおり、人名に由来するものである。
　よって、オリンポス神を意味する本件商標と、特定の観念を有しない請求人商標は、観念上明らかに相違し、明確に区別し得るものである。
（３）称呼
　本件商標は、上述したオリンポス神の観念に相応して「メルクス」とのみ称呼され、引用商標は、その構成文字に相応して「メルク」とのみ称呼される。よって、４音から構成される本件商標と、３音からなる引用商標は、称呼の点においても明らかに相違し、明確に区別し発音、聴取されるものである。
　ちなみに、観念を論ずるまでもなく単に語尾の「ス」の有無による称呼の違いが認められて登録となった例も多数存在（例えば、「ＳＯＦＴＥＫ（ソフテック）」と「ＳＯＦＴＥＸ（ソフテックス）」：不服２００４−２５４４０審決ほか）し、これらの審決例からしても、本件商標と引用商標は、末尾音「ス」の有無において明確な発音の相違があるのであって称呼の点で類似するものではない。
（４）商標法第４条第１項第１１号の判断基準について
　最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号：昭和４３年２月２７日（氷山印事件）（商標審査基準の解説第五版の２００頁及び２０１頁）の判決に照らして、外観、称呼、観念のほかに取引の実情においても検討を加えるならば、次のとおりである。
　請求人は、製薬・医療品・化学製品のメーカーである（甲第４号証、甲第６号証及び甲第７号証等）。
　本件商標権者は、大正１４年に創業、昭和５５年に商号を「ミスターマックス」と変更し、九州を中心として、中国地方、関東地方を含め、ディスカウントストア４５店以上を展開する、東京、福岡の証券取引所に上場する会社（乙第２号証）として広く需要者に知られる企業である。そして、本件商標は、本件商標権者が展開するショッピングセンターのシンボルマークとして使用されているものである（乙第１号証）。
　本件商標権者の展開するショッピングセンター「ＭｒＭａＸ」の特徴は、「広い駐車場を持ち、店内はワンフロアで売場レイアウトがすっきりしている。通路が広く買物がしやすい。店に行けば、衣、住生活に必要なものが品揃えされていて、しかもごく短時間で買物を済ませられる（ショートタイム・ショッピングの実現）。この従来のＭｒＭａｘの基本思想をさらに広げ一段と大きな構想として展開したのが、『ハイパーモール・メルクス』だ。
　これはＭｒＭａｘがデベロッパーとなってテナントを誘致したビッグなショッピングモールで、スーパーマーケットをもうひとつの核とし、さらに各種専門店、ファストフードなどの飲食店やゲームセンターといった店舗で構成したのが特徴。革新的なビッグステージだ。もちろん１０００台以上を駐車できるスペースを有し、お客様は行きたい店の前で車を降り買いものを済ませるし、時間をかけて様々な店を見て回ることもできる。ここに来ればすべてが満たされる。そんなショッピングワールド」である（乙第２号証の４頁）。
　かかる状況から、ショッピングセンターに関連する領域以外での役務の提供又は指定商品の取引においては、本件商標と請求人商標が競合することはあり得ず、本件商標権者の役務と請求人の商品の出所に混同を来すおそれはない。また、ショッピングセンターにおける取引においても、一般の取引者、需要者は、ショッピングセンターのシンボルマークである本件商標に接した場合に、ショッピングセンター内の小売りにおいて提供されるサービス（便益）についての識別標識と認識するのは明らかである。
　一方、請求人商標は、商品についての識別標識であることから、請求人商標が付された商品については、請求人の取り扱う商品であることを認識し、商品の出所を区別して取り扱うことは明らかである。
　加えて、前記のとおり、「メルクス」がオリンポス神を意味する語であって、その観念を有することを考慮すれば、両称呼は、「ス」の有無により聴別できる相紛れることのないものであるから、引用商標と本件商標とによる出所の混同は生じることはない。
（５）以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　
２　商標法第４条第１項第１５号について
　請求人は、請求人商標はハウスマークであり、その周知・著名性により、本件商標中の「メルク」部分が強く印象付けられる旨主張するが、本件商標はそもそも、ギリシャ神話に出てくるオリンポス神を観念するものであるので、「メルクス」とのみ称呼され、請求人商標とは明確に区別し得るものである。
　仮に、請求人商標が著名であるとしても、本件商標をシンボルマークとするショピングセンターは、九州地方（福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県）、山口県、関東地方（千葉県、群馬県）に全国展開している（乙第２号証の２６頁）のであって、本件商標も周知・著名である。
　かかる状況から、ショッピングモールのシンボルマークとして周知・著名である本件商標と、製薬会社として周知・著名である請求人商標が使用された場合には、それぞれ明確に区別して認識されるのは明らかであり、両者が経済的又は組織的に何らかの関係があるものと誤認されることはなく、さらに、本件商標が役務についての商標であり、請求人商標が商品についての商標であることを考慮すると、業務上の信用が化体する対象が異なっており、取引者・需要者において「広義の混同」及び「狭義の混同」共に生じるおそれは全くない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　
３　商標法第４条第１項第８号について
　前述のように、本件商標は、そもそもギリシャ神話に出てくるオリンポス神を観念するものであるので「メルクス」とのみ称呼され、請求人の「メルク」とは明確に区別し得るものである。
　したがって、本件商標は、請求人の名称又は略称を含む商標には該当せず、商標法第４条第１項第８号に該当しない。
　
４　商標法第４条第１項第７号について
　前述のように、本件商標は、オリンポス神を観念するものであって、請求人の名称、請求人商標にフリーライドする、あるいはダイリューションを生じさせる商標ではない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同第１５号、同第８号及び同第７号に違反して登録されたものではない。
　
第５　当審の判断
１　商標法第４条第１項第１１号について
（１）本件商標
　本件商標は、別掲１のとおり、横長長方形の全体の面積のうち、上から約４分の３を黄色地で表し、残余の下部約４分の１を赤色地で表してなり、上部の黄色地の部分の中央に、同書・同大・等間隔で横書きにした「ＭＥＲＸ」の欧文字を赤色で大きく表し、さらに、下部の赤色地の部分の中央に、同書・同大・等間隔で横書きにした「メルクス」の片仮名文字を白色でやや小さく表した構成よりなるものである。
　そして、本件商標中の「ＭＥＲＸ」の文字部分は、我が国で比較的親しまれている英語等の語を表したものではないところからすれば、これに接する需要者が、直ちに被請求人が主張するところの「ギリシャ神話にでてくる商業と情報の神『マーキュリー』の略」を意味する語と理解することは困難であるといわざるを得ない。また、本件商標中の「メルクス」の文字部分は、上段の「ＭＥＲＸ」の文字部分の意味が理解できないとしても、該「ＭＥＲＸ」の文字部分の読みを表したものとみるのに何ら不自然なものとはいえない。してみると、本件商標は、構成文字全体をもって、「メルクス」とのみ称呼される造語よりなる商標を表したものと認識されるというべきである。
　したがって、本件商標は、「メルクス」の一連の称呼のみを生ずる、造語よりなるものといわなければならない。
（２）引用商標
　引用商標は、前記第２あるいは別掲３ないし８のとおり「Ｍｅｒｃｋ」又は「ＭＥＲＣＫ」若しくは「メルク」の文字よりなるもの又は「ＭＥＲＣＫ」の文字を要部とする構成よりなるものである。そうすると、引用商標は、それぞれの構成文字に相応して、いずれも「メルク」の称呼を生ずるものであって、これらの文字自体からは特定の観念は想起されないというのが相当である。
　したがって、引用商標は、「メルク」の称呼を生ずる、造語よりなるものといわなければならない。
（３）本件商標と引用商標との対比
　ア　称呼
　本件商標より生ずる「メルクス」の称呼と引用商標より生ずる「メルク」の称呼とを比較すると、両称呼は、「メルク」の音を同じくし、末尾において「ス」の音の有無の差異を有するものである。そして、該差異音「ス」にしても、上下の歯を軽く閉じ、舌端を下の歯の裏に接して、上下の歯の間から発する無声摩擦音であり、また、前音の「ク」も、「ス」と同様に、上下の歯を軽く閉じ、舌端を下の歯の裏に接して、上下の歯の間から発する音であって、いずれの音も口を大きく開けて発音するものではないが、同程度の大きさで「クス」と発音され、比較的明瞭に鋭く響く音として聴取されるといえる。また、両称呼は４音あるいは３音と短い音構成からなるものである。
　そうすると、該差異音「ス」は、末尾に位置するものであるとしても、短い音構成よりなる両称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものとはいえない。
　してみれば、両称呼は、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、「ス」の音の有無の差異により、称呼全体の語調、語感が相違したものとなるから、互いに聞き誤るおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本件商標と引用商標は、称呼上類似する商標ということはできない。
　イ　観念
　前記認定のとおり、本件商標及び引用商標は、いずれも特定の観念を想起させない造語よりなるものと理解されるものであるから、観念上比較することはできない。
　ウ　外観
　本件商標は、別掲１のとおりの構成よりなるものであるのに対し、引用商標は、前記第２あるいは別掲３ないし８のとおりの構成よりなるものであるから、両商標は、外観上明らかに相違するものであり、これらを時と所を異にして離隔的に観察した場合においても、互いに紛れるおそれはないものである。
（４）以上によれば、本件商標と引用商標は、称呼、観念及び外観のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　
２　商標法第４条第１項第１５号について
（１）請求人商標の著名性について
　ア　本件商標の登録出願前に発行されたと認められる甲号証によれば、以下の事実を認めることができる。
（ア）日本メルク社の会社案内（甲第３号証及び甲第４号証）、メルクセローノ株式会社の会社案内（甲第５号証）、「Ｐｒｏｆｉｌｅ／Ｍｅｒｃｋ−Ｆａｃｔｓ　Ｆｉｇｕｒｅｓ−Ｊｕｌｙ　２００７」（甲第６号証）には、以下の記載がある。
　ａ．請求人の事業は、１６６８年に、ドイツのダルムシュタットにエンゲルアポテク（天使薬局）を開業したことに始まること、１８２７年に、アルカロイドの大量生産に成功し、１８５０年には、ドイツに申立人の前身であるＥ．メルク社が設立され、１９９５年に、ドイツのダルムシュタットに、請求人が設立されるまでの間に、１９０４年の液晶販売の開始、１９３４年から１９４２年にかけて、ビタミンＣ・Ｂ１・Ｅ・Ｋの合成生産の成功、１９６０年代における無毒性のパール顔料の開発などを行い、ヨーロッパに販売網を確立したこと、請求人が設立された１９９５年以降は、請求人がメルクグループの全事業を統括する中核となる存在となったこと、請求人は、２００７年６月３０日の時点において、世界６３カ国において、約３５、０００人の従業員を有する世界的規模の製薬及び化学薬品を製造、販売するグループ会社となったこと。
　ｂ．請求人及びそのグループ会社の行う事業は、本件商標の登録出願時である平成１９年６月の時点において、主として医薬品事業、化学薬品事業であるところ、主要事業といえる医薬品の製造、販売において、癌、神経及び成長障害、循環器疾患並びに不妊症治療などの専門医薬品並びに一般消費者向けのビタミン剤、風邪治療薬、インフルエンザ治療薬などの商品を製造、販売していること（例えば、ビタミン剤には「Ｆｅｍｉｂｉｏｎ」、「Ｋａｄｉｂｉｏｎ」の商標が、風邪治療薬には「Ｎａｓｉｖｉｎ」の商標が、インフルエンザ治療薬には「Ｓｅｄｌｍｅｒｃｋ」の商標が、それぞれ使用されている。：甲第６号証）、さらに、試薬の分野においても、事業の拡大を図っていること、また、請求人は、後発医薬品市場にも進出し、２００７年（平成１９年）７月の時点において、請求人の後発医薬品グループは、世界９０カ国に約４、５００人の従業員を有し、世界９カ国に９箇所の生産拠点を有していること、また、請求人及びそのグループ会社は、化学薬品事業において、液晶材料やパール顔料等の製造、販売を手掛けていること。
　ｃ．請求人の我が国おける事業展開は、１９６８年に、グループ会社として日本メルク社を東京に設立し、その後、パール顔料及び液晶の研究所等を神奈川県や福島県に設立し、これらの商品の製造、販売を開始したこと、また、医薬品の分野では、請求人（及びその前身会社）は、１９９０年ころから我が国において、高血圧用剤の販売を開始し、２００１年には医療品事業部を立ち上げ、２００３年にはアナフィラキシー補助治療剤（商標名「エピペン」）を発売、その他抗がん剤や風邪治療薬などの医薬品の販売を行っていること。さらに、１９９８年１月に設立されたメルク製薬株式会社（旧メルク・ホエイ株式会社）により後発医薬品事業を展開したこと。
（イ）「化学工業日報新聞」、「日刊薬業」、「日経産業新聞」、「日刊工業新聞」などの新聞（甲第７号証の１ないし４２９、甲第８号証の１ないし１７）には、請求人及びそのグループ会社の名称は、これらの行う事業に関連づけて、例えば、「メルク・ジャパン」、「独メルク」、「メルク社」、「メルク」などのように多数掲載されたこと。また、日本メルク社は、「光製品総合データブック２００３ー２００４」（甲第９号証の２０）に、「真空蒸着材料／ＰＡＴＩＮＡＬ（パチナール）」について、「ＭＥＲＣＫ」の文字等を表示して広告をしたこと。
（ウ）「日本周知・著名商標検索」（甲第１４号証）には、「Ｍｅｒｃｋ」の文字よりなる商標（登録第４９６３０７号商標）が掲載されていること。
（エ）「日本医薬品集　医療薬　2006年版」及び「同　2007年版」（監修　日本医薬品集フォーラム）（甲第１５号証）には、「メルク（株）」及び「メルク・ホエイ（株）」が掲載されていること。
（オ）日本メルク社より２００３年に発売されたアナフィラキシー補助治療剤（商標名「エピペン」）に関し、「ＭＥＲＣＫ」、「発売／メルク製薬株式会社」、「製造販売元／メルク株式会社」の文字が表示された説明資料等が頒布されたと推認されること（甲第１６号証ないし甲第２３号証）。
（カ）「保険薬事典　平成１９年４月版」（甲第２４号証）にメルク製薬株式会社が掲載されていること。
（キ）請求人（Ｅ．メルク社）ないし日本メルク社は、日本において本件商標の登録出願前までに、その事業に係る液晶材料、試薬等に関するセミナーを開催したこと（甲第３６号証ないし甲第４６号証、甲第４８号証ないし甲第５３号証の２）。
（ク）日本メルク社は、「東京国際包装展」（２００２年、２００４年、２００６年）及び「ＰＡＩＮＴ　ＳＨＯＷ」（１９９４年、１９９８年、２００２年、２００６年）において出品社ないし出展者としてリストに掲載されたこと（甲第５４号証ないし甲第６０号証）。
（ケ）日本メルク社の研究員は、主として液晶に関する様々な研究報告をしたこと（甲第７０号証ないし甲第１８１号証）。
（コ）日本メルク社は、昭和４５年３月から昭和５５年８月にかけて、雑誌「化学と工業」に、「ＭＥＲＣＫ」の文字よりなる商標を表示して、主として試薬、化学薬品についての広告をしたこと（甲第１９０号証ないし甲第２４８号証）。
　イ　前記アで認定した事実によれば、請求人及びそのグループ会社は、液晶、顔料等の化学製品、医薬品等を製造、販売する企業として、本件商標の登録出願前より、我が国の液晶の需要者たるパソコン・携帯電話・テレビ等の製造業者、顔料の需要者たる印刷インキ・塗料・化粧品等の製造業者、医薬品製造業者及び医薬品関連事業に従業する者などの間には、広く認識されていたものと認めることができる。　そして、請求人商標及び「ＭＥＲＣＫ」の文字よりなる商標（以下「請求人商標」という場合は、「ＭＥＲＣＫ」の文字よりなる商標も含む。）は、請求人及びそのグループ会社の略称を表示するものとして、本件商標の登録出願前より、上記需要者の間に広く認識されていたことを認めることができ、また、請求人が医薬品、化学製品等のメーカーとして著名であることを考慮すると、請求人商標は、請求人及びそのグループ会社の業務に係る商品「医薬品、化学製品」等を表示する商標として、本件商標の登録出願前より、我が国の上記需要者の間に広く認識されていたものと推認することができる。
　しかし、請求人の事業等を表示する請求人商標は、上記認定のとおり、本件商標の登録出願時において、我が国の主として化学製品、医薬品等の専門分野の需要者の間に広く知られていたものであるとしても、請求人及びそのグループ会社の業務に係る商品中、本件商標の登録出願前において、我が国の一般の消費者を対象としたビタミン剤、風邪治療薬、インフルエンザ治療薬などの市販の医薬品の販売に関する具体的な証拠はほとんどなく、わずかにアナフィラキシー補助治療剤（エピペン：甲第１６号証ないし甲第２３号証）に、「ＭＥＲＣＫ」の文字よりなる商標が付されて紹介されたのみである。その他、請求人及びそのグループ会社の取扱いに係る商品のうち、一般の消費者を対象とした商品に請求人商標を表示して販売されたと認めるに足りる証拠は見出せない。また、請求人商標が、一般の消費者が日常的に目にする新聞や雑誌等に請求人及びそのグループ会社の略称を表すものとして、頻繁に掲載されたという証拠も見出せない。してみると、請求人商標は、請求人及びそのグループ会社の取扱いに係る商品を表示するものとして、あるいは、請求人及びそのグループ会社の略称を表すものとして、本件商標の登録出願時に、広く一般の消費者の間に浸透していたものとまで認めることはできない。
（２）本件商標と請求人商標との類似性
　請求人商標は、「Ｍｅｒｃｋ」、「メルク」及び「ＭＥＲＣＫ」の文字よりなるものであるから、引用商標と実質的に同一のものということができる。そうすると、本件商標と請求人商標とは、前記１で認定した本件商標と引用商標との類否判断と同様の理由により、称呼、観念及び外観のいずれの点についても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
（３）取引の実情
　ア　乙第１号証及び乙第２号証を総合すると、本件商標権者は、大正１４年１０月に創業され、昭和２５年１月に、有限会社平野ラジオ電気商会の商号で設立され、その後、九州地方に支店を展開した。昭和５３年１０月に、ディスカウトストア「ＭｒＭａｘ長住店」を福岡県福岡市に開店したのを皮切りに、平成７年１月までに、ディスカウトストア「ＭｒＭａｘ」を九州地方を中心に、山口県、関東地方に２４店舗を展開し、そのうち、平成７年１月に開店した本城店（福岡県）、綾羅木店（山口県）、松橋店（熊本県）は、「ハイパーモール　メルクス」、「ＨＹＰＥＲ　ＭＡＬＬ　ＭＥＲＸ」と称する、いわゆるショッピングセンターであり、ディスカウトストア「ＭｒＭａｘ」のほかに、スーパーマーケットや様々な専門店、飲食店等が複合した大型商業施設であることなどを認めることができる（なお、本件商標権者のホームページ（２０１０年９月８日プリントアウト：乙第３号証）によれば、ディスカウトストア「ＭｒＭａｘ」は、九州地方に２９店舗、中国地方に８店舗、関東地方に８店舗、それぞれ展開していることが認められる。）。
　そうすると、本件商標は、本件商標権者の営業に係るショッピングセンターを表示する商標として、また、主として同ショッピングセンターでの商品の小売において提供される役務を表示する商標として使用されるということができる。そして、本件商標の指定役務の主たる需要者は、一般の消費者と認めることができる。
　イ　これに対して、請求人の業務に係る商品は、前記認定のとおり、本件商標の登録出願までに、我が国において、一般の消費者を対象とした商品の販売は極めて少なく、医療機関に従事する専門家、医薬品・化学薬品等の製造をする企業のための試薬、電気機械器具等の製造をする企業のための液晶材料、化粧品、塗料等の製造をする企業のための顔料などといった、専門家を対象とした商品が多いといえる。
　ウ　そうすると、本件商標が使用される役務と請求人商標が使用される商品とは、その需要者を異にするばかりでなく、用途、質・品質等においても大きく異なるものであって、社会通念に照らし、およそ同一の事業者によって提供又は生産される役務・商品とは考えにくいというべきものである。
（４）以上の（１）ないし（３）によれば、請求人商標は、請求人及びそのグループ会社の略称を表示するものとして、また、請求人及びそのグループ会社の業務に係る商品「医薬品、化学製品」等を表示する商標として、本件商標の登録出願前より、我が国の液晶の需要者たるパソコン・携帯電話・テレビ等の製造業者、顔料の需要者たる印刷インキ・塗料・化粧品等の製造業者、医薬品製造業者及び医薬品関連事業に従業する者などの間には、広く認識されていたものと認めることができるとしても、その周知性は、本件商標の登録出願日の時点において、一般の消費者の間に広く認識されていたものと認めることができない上に、本件商標と請求人商標とは、商標において相違するものである。さらに、本件商標が使用される役務と請求人商標が使用される商品は、需要者、事業者、用途等においても大きく相違するものである。そうすると、本件商標に接する需要者は、請求人商標を想起又は連想することはないというべきである。
　してみれば、本件商標は、これをその指定役務について使用しても、該役務が請求人及びそのグループ会社又はこれらと営業上何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について混同を生ずるおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　
３　商標法第４条第１項第８号について
　本件商標は、前記１認定のとおり、その構成中、同書・同大・等間隔で表された「メルクス」の文字部分は、上段の「ＭＥＲＸ」の文字部分の読みを特定したものと理解されるものである。
　さらに、前記２認定のとおり、請求人商標は、請求人及びそのグループ会社の略称を表示するものとして、本件商標の登録出願時に、我が国の需要者の間に広く認識されていたとまで認めることはできない。
　してみると、本件商標に接する需要者は、「メルクス」の文字中の「メルク」の文字部分のみに格別印象づけられるものではないから、本件商標より「メルク」の文字部分のみを抽出して観察すべきものではない。
　したがって、本件商標は、他人の著名な略称を含む商標ということはできないから、商標法第４条第１項第８号に該当しない。
　
４　商標法第４条第１項第７号について
　本件商標は、別掲１のとおりの構成よりなるものであるところ、商標自体が公の秩序又は善良の風俗を害する商標でないことは明らかである。また、本件商標は、請求人商標とは、称呼、観念及び外観のいずれの点においても非類似の商標というべきものであるから、その出願の経緯に著しく社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底認めることができないような場合にも該当しないというべきである。
　したがって、本件商標は、その査定時において、商標法第４条第１項第７号に該当するものではないのみならず、本件商標の登録がされた後において、商標法第４条第１項第７号に該当するものとなっていると認めるに足りる証拠も見出せない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号、同第１５号、同第８号及び同第７号に違反してされたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。