(57)【要約】【課題】伝票発行時に入力する勘定科目に対する問題要素を容易に解消して、効率的に伝票を発行することができる伝票発行時の勘定科目確認システムを提供する。【解決手段】伝票を発行する際における伝票内の勘定科目を確認した上で当該伝票を発行する伝票発行時の勘定科目確認システム１であって、伝票内の勘定科目に関連する項目を入力する入力手段２１と、入力された勘定科目の相関性及び入力項目に起因する内容を形式的に確認する確認手段２２と、入力した内容の適切さに対する確認に関して伝票の入力側と受付側との間の対話形式により反復処理を実行することで勘定科目の入力適正を判断する対話手段２３及び４３と、入力適正が適正であると判断された際に、受付側が入力側に対する伝票の発行を許可すると共に、適正が確認された内容が反映された伝票を発行する発行手段４４とを具備する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝票を発行する際における伝票内の勘定科目を確認した上で当該伝票を発行する伝票発行時の勘定科目確認システムであって、
前記伝票内の勘定科目に関連する項目を入力する入力手段と、
入力された勘定科目の相関性及び入力項目に起因する内容を形式的に確認する確認手段と、
入力した内容の適切さに対する確認に関して前記伝票の入力側と受付側との間の対話形式により反復処理を実行することで勘定科目の入力適正を判断する対話手段と、
前記入力適正が適正であると判断された際に、前記受付側が前記入力側に対する伝票の発行を許可すると共に、当該適正が確認された内容が反映された伝票を発行する発行手段とを具備することを特徴とする伝票発行時の勘定科目確認システム。
【請求項２】
請求項１に記載の伝票発行時の勘定科目確認システムにおいて、前記対話手段は、少なくとも、前記伝票に入力される支出目的及び支出内容に関する反復処理、又は勘定科目に関連する項目の反復処理を実行することで前記入力適正を判断することを特徴とする伝票発行時の勘定科目確認システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の伝票発行時の勘定科目確認システムにおいて、前記入力手段による入力処理を補助するための補助手段をさらに具備しており、当該補助手段は、所定の補助要求に応じて、前記入力側となる入力者を識別する入力者ＩＤと共に、入力された情報が示された入力画面についての複写画面又は所定の入力情報を、ダイレクトに又は所定のサーバを介して前記受付側に対して送信することを特徴とする伝票発行時の勘定科目確認システム。
【請求項４】
請求項３に記載の伝票発行時の勘定科目確認システムにおいて、前記補助手段は、前記入力側と前記受付側との間で実施される音声による音声通信に基づいて、前記補助要求に対応することを特徴とする伝票発行時の勘定科目確認システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の伝票発行時の勘定科目確認システムにおいて、前記確認手段は、勘定科目の相関性又は入力項目に起因する内容が適正を満たしていないことを確認した場合には、エラーメッセージを出力することを特徴とする伝票発行時の勘定科目確認システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の伝票発行時の勘定科目確認システムにおいて、前記入力側及び前記受付側の双方は、前記入力手段により入力された項目を表示する表示手段をそれぞれ具備しており、前記対話手段は、当該表示手段に表示された内容に従って対話形式による反復処理を実行することを特徴とする伝票発行時の勘定科目確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝票を発行する際における伝票内の勘定科目を確認した上で当該伝票を発行する伝票発行時の勘定科目確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、企業においては、経費などを管理する場合に伝票を発行することで経理に関する各種取引に対する管理を行っている。このような伝票には、取引を管理するために必要な勘定科目が多種類において設けられており、例えば、資産に属する科目、負債に属する科目、収益に属する科目、及び費用に属する科目など多岐に亘って複雑化している。
【０００３】
このため、伝票の起票時又は発行時に、ヒューマンエラーが多発する可能性が高く、正確な内容の伝票類を確実に完備することが困難であった。また、勘定科目の複雑化という観点からも、如何に伝票を起票する起票側の手を煩わせずに行うことができるかといったことが問題になっている。一方、伝票を発行する発行側でも、如何に効率的に伝票の発行処理を実施することができるかといったことが問題になっている。
【０００４】
このような状況下において、例えば、伝票の起票側及び発行側の双方にとって、確実に且つ効率良く、必要な伝票の発行及び管理をすることができるシステムの構築が望まれていた。
【０００５】
また、各種業務を効率化するための技術として、例えば、業務の処理効率を向上させるためのセンタシステム（特許文献１参照）が提案されている。しかしながら、このような技術は、伝票の発行という特殊な業務を実施することを前提としたものではないため、そのまま適用することはできない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１５２３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑み、伝票発行時に入力する勘定科目に対する問題要素を容易に解消して、効率的に伝票を発行することができる伝票発行時の勘定科目確認システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、伝票を発行する際における伝票内の勘定科目を確認した上で当該伝票を発行する伝票発行時の勘定科目確認システムであって、前記伝票内の勘定科目に関連する項目を入力する入力手段と、入力された勘定科目の相関性及び入力項目に起因する内容を形式的に確認する確認手段と、入力した内容の適切さに対する確認に関して前記伝票の入力側と受付側との間の対話形式により反復処理を実行することで勘定科目の入力適正を判断する対話手段と、前記入力適正が適正であると判断された際に、前記受付側が前記入力側に対する伝票の発行を許可すると共に、当該適正が確認された内容が反映された伝票を発行する発行手段とを具備することを特徴とする伝票発行時の勘定科目確認システムにある。
【０００９】
かかる第１の態様では、伝票内の勘定科目に関連する項目が入力されると、入力された勘定科目の相関性及び入力項目に起因する内容が形式的に確認される。そして、入力した内容の適切さに対する確認に関して伝票の入力側と受付側との間の対話形式により反復処理を実行することで勘定科目の入力適正が判断され、入力適正が適正であると判断された際に、受付側が入力側に対する伝票の発行を許可すると共に、その適正が確認された内容が反映された伝票が発行される。これにより、伝票発行時に入力する勘定科目に対する問題要素を容易に解消して、効率的に伝票を発行することが可能となる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の伝票発行時の勘定科目確認システムにおいて、前記対話手段は、少なくとも、前記伝票に入力される支出目的及び支出内容に関する反復処理、又は勘定科目に関連する項目の反復処理を実行することで前記入力適正を判断することを特徴とする伝票発行時の勘定科目確認システムにある。
【００１１】
かかる第２の態様では、少なくとも、伝票に入力される支出目的及び支出内容に関する反復処理、又は勘定科目に関連する項目の反復処理を実行することで入力適正が判断される。これにより、確実に伝票発行時に入力する勘定科目に対する問題要素を解消することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様に記載の伝票発行時の勘定科目確認システムにおいて、前記入力手段による入力処理を補助するための補助手段をさらに具備しており、当該補助手段は、所定の補助要求に応じて、前記入力側となる入力者を識別する入力者ＩＤと共に、入力された情報が示された入力画面についての複写画面又は所定の入力情報を、ダイレクトに又は所定のサーバを介して前記受付側に対して送信することを特徴とする伝票発行時の勘定科目確認システムにある。
【００１３】
かかる第３の態様では、所定の補助要求に応じて、入力側となる入力者を識別する入力者ＩＤと共に、入力された情報が示された入力画面についての複写画面又は所定の入力情報が、ダイレクトに又は所定のサーバを介して受付側に対して送信される。これにより、入力側と受付側とで、同じ情報を相互に共有することができるため、より効率的に伝票を発行することが可能となる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第３の態様に記載の伝票発行時の勘定科目確認システムにおいて、前記補助手段は、前記入力側と前記受付側との間で実施される音声による音声通信に基づいて、前記補助要求に対応することを特徴とする伝票発行時の勘定科目確認システムにある。
【００１５】
かかる第４の態様では、入力側と受付側との間で実施される音声による音声通信に基づいて、補助要求に対応する。これにより、伝票発行時に入力する勘定科目に対する問題要素をより容易に解消することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様に記載の伝票発行時の勘定科目確認システムにおいて、前記確認手段は、勘定科目の相関性又は入力項目に起因する内容が適正を満たしていないことを確認した場合には、エラーメッセージを出力することを特徴とする伝票発行時の勘定科目確認システムにある。
【００１７】
かかる第５の態様では、勘定科目の相関性又は入力項目に起因する内容が適正を満たしていないことが確認された場合には、エラーメッセージが出力される。これにより、入力時の内容を入力時において確実に確認することができるため、より効率的に伝票を発行することが可能となる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様に記載の伝票発行時の勘定科目確認システムにおいて、前記入力側及び前記受付側の双方は、前記入力手段により入力された項目を表示する表示手段をそれぞれ具備しており、前記対話手段は、当該表示手段に表示された内容に従って対話形式による反復処理を実行することを特徴とする伝票発行時の勘定科目確認システムにある。
【００１９】
かかる第６の態様では、表示手段に表示された内容に従って対話形式による反復処理が実行される。これにより、より容易に伝票発行時に入力する勘定科目に対する問題要素を解消することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、伝票の発行に必要な各種情報の入力段階で入力された内容の適正が形式的な側面及び対話による手法で確認されるため、伝票発行時に入力する勘定科目に対する問題要素を容易に解消して、効率的に伝票を発行することができる伝票発行時の勘定科目確認システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２２】
本実施形態では、伝票発行時に入力する勘定科目に対する問題要素を容易に解消して、効率的に伝票を発行することができる伝票発行時の勘定科目確認システムを実現するものである。これにより、伝票の起票側と発行側の双方にとっても、確実に効率よく、必要な伝票の発行及び管理をすることが可能となる。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る伝票発行時の勘定科目確認システムの概略構成を示す概略図である。なお、本実施形態では、電力会社内で社員が伝票を発行する場合を想定している。
【００２４】
図示するように、本実施形態の伝票発行時の勘定科目確認システム１は、社員である入力者が操作することで伝票を起票する起票端末２、複数の起票端末２からの各種入力情報を管理すると共に起票端末２からの入力情報を発行端末４に対して送信するサーバ３、及び経理担当者が操作することで伝票を発行する発行端末４で構成されている。すなわち、入力者が操作する起票端末２が入力側となり、経理担当者が操作する発行端末４が受付側となっている。さらに、起票端末２から発行端末４に対して起票端末２上の入力画面についての複写画面を送信するようにしてもよい。また、起票端末２と発行端末４は、相互に対話するような構成とすることで伝票を発行する際に必要な作業の反復処理ができるようになっている。
【００２５】
ここで、具体的なシステム構成について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る伝票発行時の勘定科目確認システムのシステム構成を示す図である。
【００２６】
図示するように、本実施形態の伝票発行時の勘定科目確認システム１は、起票端末２、サーバ３、及び発行端末４がそれぞれ通信可能なように構成されている。
【００２７】
起票端末２は、少なくとも、入力手段２１、確認手段２２、対話手段２３、補助手段２４、表示手段２５、及び起票データベース（「ＤＢ」と図示する）２６から構成されている。
【００２８】
入力手段２１は、伝票内の勘定科目に関連する項目を入力する。ここで、勘定科目に関連する項目としては、例えば、勘定項目、仕訳の内容、及び類似科目などを挙げることができる。
【００２９】
確認手段２２は、入力された勘定科目の相関性及び入力項目に起因する内容を形式的に確認する。具体的に、確認手段２２は、勘定科目の相関性又は入力項目に起因する内容が適正を満たしていないことを確認した場合には、エラーメッセージを出力する。ここで、勘定科目の相関性としては、例えば、販売のために支出された什器工具に関する伝票である場合、普及開発関係費−販売費−周知宣伝費−その他という項目でよいか、金額が１０万円以上２０万円未満となっている場合、一括償却資産でよいか、消費税区分が課税となっている場合、支払金額は税込みとなっているかなどの形式的な確認が実施される。一方、入力項目に起因する内容としては、例えば、利益供与に該当するか否かが確認される。
【００３０】
対話手段２３は、入力した内容の適切さに対する確認に関して伝票の入力側となる起票端末２と受付側となる発行端末４との間の対話形式により反復処理を実行することで勘定科目の入力適正を判断する。すなわち、入力手段２１から入力された内容が反映された後述する表示手段２５に表示された内容に従って対話形式による反復処理を実行する。なお、確認手段２２による確認処理時に発生した問題点などは、対話手段２３が実行する反復処理時に解消するようにすればよい。
【００３１】
補助手段２４は、入力手段２１による入力処理を補助する。具体的に、補助手段２４は、所定の補助要求に応じて、入力側となる入力者を識別する入力者ＩＤと共に、入力された情報が示された入力画面についての複写画面又は所定の入力情報を、ダイレクトに又は所定のサーバ３を介して受付側となる発行端末４に対して送信する。さらに、補助手段２４は、入力側となる起票端末２と受付側となる発行端末４との間で、音声による音声通信に基づいて入力段階の補助要求に対応するように構成してもよい。
【００３２】
表示手段２５は、入力手段２１により入力された項目を表示する。このとき、例えば、入力手段２１から入力された情報がダイレクトに表示されるようにしてもよいし、後述する起票データベース２６に一時的に記憶させた後に表示させるようにしてもよい。
【００３３】
起票データベース２６は、入力手段２１から入力された各種情報を格納して管理する。さらに、起票データベース２６には、入力された各種情報の形式を確認するためのアルゴリズムを含むプログラムを予め格納すればよい。これにより、確認手段２２は、入力された情報について、確実に形式的な確認をすることが可能となる。
【００３４】
サーバ３は、少なくとも、確認手段３１及びサーバデータベース３２から構成されている。このうち、確認手段３１は、起票端末２が具備する確認手段２２と同様の機能であり、起票端末２が具備する入力手段２１から入力された情報は必ずしも送信されなくてもよい。また、サーバデータベース３２は、起票端末２が具備する入力手段２１から入力された情報を管理して、必要に応じて発行端末４に対して必要な情報を出力する。
【００３５】
発行端末４は、入力手段４１、表示手段４２、対話手段４３、発行手段４４、及び発行データベース４５から構成されている。
【００３６】
入力手段４１は、伝票の発行処理に必要な各種情報を入力する。ここでの各種情報としては、例えば、後述する対話手段４３で実行される反復処理に必要な内容を適宜入力するようにすることが考えられる。
【００３７】
表示手段４２は、入力手段２１及び４１により入力された各種情報を表示する。ここで、入力手段２１により入力された情報は、起票端末２に具備された起票データベース２６と発行端末４に具備された発行データベース４５とが同期をとることで、データが相互に反映されて整合性がとれたものとなって表示される。
【００３８】
対話手段４３は、表示手段４２に表示された内容に従って対話形式による反復処理を実行する。なお、表示手段４２に表示された内容は、基本的に、起票端末２が具備する表示手段２５に表示された内容と同様となっている。具体的に、対話手段４３は、少なくとも、伝票に入力される支出目的及び支出内容に関する反復処理、又は勘定科目に関連する項目の反復処理を実行することで入力適正を判断する。すなわち、起票端末２が具備する対話手段２３と発行端末４が具備する対話手段４３は、同じ内容が表示された画面に従って、対話形式による反復処理を行うことになる。
【００３９】
発行手段４４は、入力適正が適正であると判断された際に、受付側となる発行端末４が入力側となる起票端末２に対する伝票の発行を許可すると共に、その適正が確認された内容が反映された伝票を発行する。
【００４０】
発行データベース４５は、入力手段２１及び入力手段４１から入力された各種情報、又はサーバ３から出力された各種情報を格納して管理する。ここで、入力手段２１から入力された各種情報は、起票データベース２６と発行データベース４５とが同期をとることで、発行データベース４５に反映される。
【００４１】
次に、伝票発行時の勘定科目確認システム１の動作手順について説明する。図３は、本発明の実施形態に係る伝票発行時の勘定科目確認システムの通信シーケンスを示す図である。なお、図３に示す例では、入力処理を補助する際に、入力された情報が示された入力画面についての複写画面をダイレクトに入力側である起票端末２から受付側である発行端末４に対して送信する場合を例示している。
【００４２】
図示するように、まず、起票端末２において入力者を識別するための入力者ＩＤを入力する（Ｓ１）。この場合の入力者ＩＤには、例えば、社員番号を示す社員ＩＤなどを採用してもよい。
【００４３】
そして、勘定科目に関連する項目が入力される（Ｓ２）。このとき、入力者が入力処理の補助を受けたい場合には、補助要求が出力されて、発行端末４に対して入力者ＩＤと起票端末２に入力された情報が示された入力画面についての複写画面が送信される（Ｓ３）。ここでいう補助要求は、例えば、起票端末２の画面上にヘルプ機能を表示しておき、そのヘルプ機能をクリック操作することで機能するようにすればよい。勿論、起票端末２から入力した情報は、サーバ３を介して発行端末４に送信するようにしてもよい（図示せず）。
【００４４】
入力者による一通りの入力が終了すると、確認手段２２により、勘定科目の相関性及び入力項目に起因する内容が確認される（Ｓ４）。このとき、例えば、サーバ３のサーバデータベース３２に予め格納された情報に従って確認処理を行うようにしてもよい。
【００４５】
そして、勘定科目の相関性及び入力項目に起因する内容が適正を満たしている場合（Ｓ５；Ｙｅｓ）には、内容の適切さに対する確認に関する反復処理が、起票端末２が具備する対話手段２３と発行端末４が具備する対話手段４３の対話形式で行われる（Ｓ６）。この場合、必要に応じて音声による音声通信を活用するようにしてもよい。
【００４６】
一方、勘定科目の相関性及び入力項目に起因する内容が適正を満たしていない場合（Ｓ５；Ｎｏ）には、入力画面上にエラーメッセージが表示される（Ｓ７）。このため、入力者は、表示されたエラーメッセージに従って適切な対応を採るようにすればよい。
【００４７】
発行端末４は、ステップＳ６における反復処理で、情報の適正が確認できた場合（Ｓ８；Ｙｅｓ）には、発行手段４４が伝票の発行を許可し（Ｓ９）、許可された内容が反映された伝票が発行される（Ｓ１０）。一方、ステップＳ６における反復処理で、情報の適性が確認できない場合（Ｓ８；Ｎｏ）には、適正が確認できるまで又は問題が解消するまで、反復処理を繰り返すようにする。
【００４８】
上述したように、本実施形態の伝票発行時の勘定科目確認システム１では、伝票を起票する入力段階において、入力された内容などの適正が入力側又は入力側と受付側との双方で適宜確認又は判断されるため、例えば、入力時に発生する内容の入力誤りを解消できると共に、入力した勘定科目などが適切か否かを入力時に判断することができる。これにより、受付側は、適宜確認又は判断された内容に従って、効率よく伝票を発行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態に係る伝票発行時の勘定科目確認システムの概略構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る伝票発行時の勘定科目確認システムのシステム構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る伝票発行時の勘定科目確認システムの通信シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
２  起票端末
３  サーバ
４  発行端末
２１  入力手段
２２  確認手段
２３  対話手段
２４  補助手段
２５  表示手段
２６  起票データベース
３１  確認手段
３２  サーバデータベース
４１  入力手段
４２  表示手段
４３  対話手段
４４  発行手段
４５  発行データベース
【図１】
2007206884.tif 000003
【図２】
2007206884.tif 000004
【図３】
2007206884.tif 000005