(57)【要約】【課題】記録材との分離性能の向上、画像品質の向上。【解決手段】可撓性部材２３の内周面と接して前記可撓性部材の移動軌跡を規制する支持部材２１・２２は、前記可撓性部材の移動軌跡中の曲率を最大にする支持部Ｒ１と最小にする他の支持部Ｒ２をそれぞれ有する。前記支持部をニップ部Ｎよりも前記可撓性部材移動方向の下流側に配設し、前記他の支持部を前記ニップ部よりも前記可撓性部材移動方向の上流側に配設する。そして前記可撓性部材の外周面を加熱する加熱手段２４を前記他の支持部と対向させて配置する。【選択図】図１
2007065315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性部材と、前記可撓性部材の内周面と接して前記可撓性部材の移動軌跡を規制する支持部材と、前記可撓性部材の外周面を加熱する加熱手段と、前記支持部材と前記可撓性部材を挟んでニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ記録材上の画像を加熱する画像加熱装置において、
前記支持部材は、前記可撓性部材の移動軌跡中の曲率を最大にする支持部と最小にする他の支持部をそれぞれ有し、前記支持部を前記ニップ部よりも前記可撓性部材移動方向の下流側に配設し、前記他の支持部を前記ニップ部よりも前記可撓性部材移動方向の上流側に配設し、前記他の支持部と対向させて前記加熱手段を配置していることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記可撓性部材は、少なくともシリコーン多孔質層を有していることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記可撓性部材は、前記支持部材側から順に、基層、シリコーン多孔質層、離型層の少なくとも三層で構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記シリコーン多孔質層が、オルガノポリシロキサンに、中空フィラーを配合した配合物を焼成及び硬化してなるバルーン含有シリコーン多孔質層であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記シリコーン多孔質層が、オルガノポリシロキサンに、吸水ポリマーと該吸水ポリマーに吸収されている水とを配合した配合物を焼成及び硬化してなる気泡含有シリコーン多孔質層であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、或いは静電記録方式の画像形成装置に搭載される画像加熱定着装置として用いれば好適な画像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置に搭載される画像加熱定着装置（以下、定着装置と略記する）として、特許文献１に開示されているものが知られている。
【０００３】
この定着装置は、図７に示すように、定着部材９０と、定着部材加熱用の第１加熱ローラ９５と、加圧ローラ６０と、加圧部材加熱用の第２加熱ローラ６６と、を有している。定着部材９０は、可撓性を有するエンドレス状の定着ベルト９２が巻き掛けローラ９３とテンションローラ９１とにテンションをかけて張架させたベルト回転体として構成してある。加圧ローラ６０は、基体である芯金６１上に、断熱層６２、弾性層６３、離型層６４を順で積層された層を有するローラ体として構成してある。そして加圧ローラ６０を巻き掛けローラ９３に近接させて定着ベルト９２に加圧させることによって定着ベルトと加圧ローラとの間に圧接ニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成している。そしてヒータ９４を内蔵する第１加熱ローラ９５によって定着ベルト９２を外部から加熱し、ヒータ６５を内蔵する第２加熱ローラ６６によって加圧ローラ６０を外部から加熱して、未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｐを圧接ニップ部Ｎで挟持搬送する。この搬送過程で記録材Ｐに熱と圧力を作用させることによって未定着トナー画像を記録材に永久画像として加熱定着させている。そして圧接ニップ部Ｎを出た記録材Ｐを定着ベルト外周面から曲率分離させて定着装置の外部へ排出する。
【０００４】
この定着装置において、定着ベルト９２としては、ポリイミド樹脂のベルト基体に断熱層として発泡シリコーンゴム層、その上に弾性層としてソリッドシリコーンゴム層、さらに表面にフッ素樹脂離型層を塗布して形成されている。この場合、低熱容量の定着ベルト９２を外部から加熱する方式のため、急速に定着ベルトの外周面を加熱することが可能となり、ウォームアップ時間が短縮される。さらに、定着ベルト９２が弾性層を有しているため、定着ベルトが記録材上の未定着トナー画像に均一に接することで画像光沢ムラの発生を防止することが可能になっている。
【特許文献１】特開２００２−２７８３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記定着装置においては、図に示すように巻き掛けローラ９３の半径ｒ１がテンションローラ９１の半径ｒ２よりも大きい（ｒ１＞ｒ２）場合、定着ベルト９２の回転軌跡中の曲率がテンションローラと接する部分で最大となる。また定着ベルト９２の回転軌跡中の曲率が巻き掛けローラ９３と接する部分で最小となる。つまり圧接ニップ部Ｎを出た記録材Ｐが定着ベルト９２から分離する分離部Ａにおいて定着ベルトの回転軌跡中の曲率が最小となる。定着ベルト９２の回転軌跡中の曲率がテンションローラ９１と接する部分で最大になると、定着ベルト外周面と第１加熱ローラ９５との接触幅が狭くなり、第１加熱ローラから定着ベルトへの伝熱効率が低下し易くなるという懸念があった。また、定着ベルト９２の回転軌跡中の曲率が分離部Ａで最小になると、定着ベルト９２の曲率分離による記録材Ｐとの分離性能が低下して定着ベルトに記録材が巻き付き易くなるという懸念もあった。
【０００６】
本発明の目的は、記録材との分離性能の向上と、画像品質の向上を図れる画像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、可撓性部材と、前記可撓性部材の内周面と接して前記可撓性部材の移動軌跡を規制する支持部材と、前記可撓性部材の外周面を加熱する加熱手段と、前記支持部材と前記可撓性部材を挟んでニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ記録材上の画像を加熱する画像加熱装置において、前記支持部材は、前記可撓性部材の移動軌跡中の曲率を最大にする支持部と最小にする他の支持部をそれぞれ有し、前記支持部を前記ニップ部よりも前記可撓性部材移動方向の下流側に配設し、前記他の支持部を前記ニップ部よりも前記可撓性部材移動方向の上流側に配設し、前記他の支持部と対向させて前記加熱手段を配置していることを特徴とする画像加熱装置、である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、支持部材において可撓性部材の移動軌跡中の曲率を最大にする支持部で記録材を分離できる。また、可撓性部材の移動軌跡中の曲率を最小にする他の支持部で可撓性部材を加熱することにより可撓性部材の伝熱効率の低下を防止できる。よって、記録材との分離性能の向上と、画像品質の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を図面に基づいて詳しく説明する。
【実施例１】
【００１０】
（１）画像形成装置
図６は本発明に係る画像加熱装置を画像加熱定着装置として搭載できる画像形成装置の構成模型図である。この画像形成装置は電子写真画像形成プロセス利用のレーザープリンタである。
【００１１】
画像形成装置は、像担持体としてドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラム）１を備えている。感光ドラム１は装置本体Ｍによって回転自在に支持されている。この感光ドラム１は駆動手段（不図示）によって矢印Ｒ方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って帯電ローラ（帯電装置）２と、露光手段３と、現像装置４と、転写ローラ（転写装置）５と、クリーニング装置６とがその順に配設されている。また装置本体Ｍの下部には、転写紙等のシート状の記録材Ｐを収納した給送カセット（以下、カセットと略記する）７が配置されている。そして記録材Ｐの搬送経路に沿ってカセット７側から順に、給送ローラ１５と、搬送ローラ８と、トップセンサ９と、搬送ガイド１０と、画像加熱定着装置１１と、排紙センサ１６と、搬送ローラ１２と、排出ローラ１３と、排出トレイ１４と、が配置されている。
【００１２】
また、消耗品であるトナーの補給や感光ドラム１の交換を簡便化するため、感光ドラム１と、帯電ローラ２と、現像装置４と、クリーニング装置６は、一体型のカートリッジＣとして構成されている。そしてこのカートリッジＣは装置本体Ｍに取り外し可能に装着される。
【００１３】
次に、上記画像形成装置の画像形成動作を説明する。
【００１４】
（ｉ）駆動手段（不図示）によって矢印Ｒ方向に回転駆動された感光ドラム１は、帯電ローラ２によって所定の極性、所定の電位に一様に帯電される。
【００１５】
（ｉｉ）帯電後の感光ドラム１はその外周面（表面）に対しレーザー光学系等の露光手段３によって画像情報に基づいた画像露光Ｌがなされ、露光部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。
【００１６】
（ｉｉｉ）静電潜像は現像装置４によって現像される。すなわち現像装置４は、現像ローラ４ａを有し、この現像ローラに現像バイアスを印加して感光ドラム１上の静電潜像にトナー（現像剤）を付着させ、静電潜像をトナー像として現像（顕像化）する。
【００１７】
（ｉｖ）トナー像は転写ローラ５によって記録材Ｐに転写される。すなわち給送カセット７に収納されている記録材Ｐは給送ローラ１５によって給送され、次いで搬送ローラ８によって搬送される。そしてトップセンサ９を介して感光ドラム１と転写ローラ５との間の転写ニップ部に搬送される。このとき記録材Ｐはトップセンサ９によって先端が検知され、感光ドラム１上のトナー像と同期がとられる。転写ローラ５には転写バイアスが印加される。これにより感光ドラム１上のトナー像が記録材Ｐ上の所定の位置に転写される。
【００１８】
（ｖ）転写によって未定着トナー像を表面に担持した記録材Ｐは、搬送ガイド１０に沿って画像加熱定着装置（以下、定着装置と略記する）１１に搬送され、ここで未定着トナー画像が加熱および加圧されて記録材表面に定着される。
【００１９】
（ｖｉ）トナー画像定着後の記録材Ｐは、搬送ローラ１２によって搬送され、次いで排出ローラ１３によって装置本体Ｍの上部に設けられた排出トレイ１４上に排出される。
【００２０】
（ｖｉｉ）一方、トナー画像転写後の感光ドラム１は、記録材Ｐに転写されないで表面に残ったトナーがクリーニング装置６のクリーニングブレード６ａによって除去され、次の画像形成に供される。
【００２１】
上記（ｉ）から（ｖｉｉ）の動作を繰り返すことによって、給送カセット７から順次給送されてくる記録材Ｐに対して次々と画像形成を行なうようになっている。
【００２２】
（２）定着装置１１
図１は定着装置１１の一例の横断面側面模型図である。この定着装置１１は可撓性のエンドレスベルトを有する加圧ローラ駆動方式の定着装置である。
【００２３】
定着装置１１は、可撓性部材としての定着ベルト２３と、支持部材としての大径のバックアップローラ（バックアップ部材）２１および小径の巻き掛けローラ２２と、加熱手段としてのヒータ２４と、加圧部材としての加圧ローラ２５と、を有している。エンドレス状の定着ベルト（以下、ベルトと略記する）２３はバックアップローラ２１と巻き掛けローラ２２とにテンションをかけて張架されている。そしてベルト２３を介してバックアップローラ２１に加圧ローラ２５を不図示の加圧バネ等の加圧手段により加圧することによって、ベルトと加圧ローラ２５との間に所定幅の定着ニップ部（以下、ニップ部と略記する）Ｎを形成している。この加圧ローラ２５は回転駆動系Ｍによって反時計方向へ回転駆動される。すると加圧ローラ２５の回転力がニップ部Ｎを介してベルト２３に伝達され、これによりベルトが加圧ローラの回転に追従して時計方向へ回転する。
【００２４】
ベルト２３の回転は加圧ローラ２５による従動回転に限られず、バックアップローラ２１、或いは巻き掛けローラ２２による回転駆動でも良い。
【００２５】
上記ベルト２３、バックアップローラ２１、巻き掛けローラ２２および加圧ローラ２５について更に詳述する。
【００２６】
ａ）ベルト２３
ベルト２３は、図２に示すように、可撓性を有するエンドレスベルト状の基層２３ａを支持部材２１・２２側に基材として備える断熱ベルトである。基層２３ａとしては、後述する断熱層２３ｂの熱伝導率や厚みにも依るが、熱伝導性の低い部材を使用した方が好ましい。例えば、基層２３ａとして、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の耐熱性樹脂、あるいはＳＵＳ、Ｎｉ等の金属によって可撓性を有する程度に薄肉に形成したもの用いることができる。
【００２７】
基層２３ａの外側（ニップ側）には、シリコーンゴムに発泡剤を加えて発泡させたシリコーンスポンジからなる断熱層２３ｂが形成されている。断熱層２３ｂの厚さは特に制限されないが、０．５〜５．０ｍｍ、好ましくは１．０〜３．５ｍｍとする。断熱層２３ｂの厚さをこの値とすることにより、発泡体の弾性を活かして記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔの定着一様性を確保するとともに、断熱層としての有効な断熱性を有し、かつ熱容量が大きくなりすぎず、小径のベルト２３を構成することが可能となる。
【００２８】
ベルト２３の外周面には離型層２３ｃが被覆してあった方が好ましい。ベルト２３の外周面は、長期間に渡りヒータ２４により加熱され、記録材Ｐから多数回の摩擦を受け、さらにトナーにさらされる。このため、良好な耐熱性、摺動性、トナー離型性を備える離型層２３ｃが必要なのである。このような要求を満たす好ましい材料としての例としては、フッ素樹脂、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、液晶ポリエステル、ポリアミドイミド、ポリイミド等を挙げることができる。フッ素系樹脂としては、フッ素系樹脂コーティング剤やフッ素系樹脂チューブなどにより形成されるものを挙げることができる。例えばポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）等である。その他に、フッ化エチレンポリプロピレン共重合体樹脂（ＦＥＰ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）等である。コーティングとしては、ラテックスやダイエルラテックス（ダイキン工業社製、フッ素系ラテックス）、ディスパージョンによるディッピング塗工、スプレー塗工等、断熱ベルトの表面に被覆するどのような方法であっても良い。離型層２３ｃの厚さは特に制限されないが、１〜５０μｍ、好ましくは５〜３０μｍとする。
【００２９】
またベルト２３の外周面に対し、後述するヒータ２４からの輻射熱を効率良く吸収させるため、上記断熱層２３ｂや上記離型層２３ｃ、あるいは断熱層２３ｂと離型層２３ｃ間を接着するプライマー層の内、少なくとも一層は黒色に着色した方が好ましい。黒色への着色方法は、一般的にはカーボンの添加にて達成している。しかし、輻射熱を効率良く吸収でき、かつ離型層２３ｃで言えば、耐熱性や離型性等の特性を低下させないような手法であれば、特に制限は無い。
【００３０】
ｂ）バックアップローラ２１および巻き掛けローラ２２
バックアップローラ２１および巻き掛けローラ２２は、それぞれ、記録材搬送方向Ｋと直交する長手方向に細長いローラ形状に形成してあり、ベルト２３の内周面と接してベルトの回転軌跡を規制するように配置されている。このバックアップローラ２１および巻き掛けローラ２２の長手方向両端は装置フレームの側板対に回転自在に軸受け支持されている。
【００３１】
ところで、ベルト２３の回転軌跡を規制する支持部材として、一部品の支持部材をベルトの内周面全域に接触させてベルトの回転軌跡を規制しても構わないが、支持部材が一部品の場合は容積が大きくなる。このため支持部材としての熱容量が大きくなり、無駄な電力が消費されてしまう。このような問題を回避するためには支持部材を２つの部材に分割することが好ましい。
【００３２】
また、少なくともベルト２３の回転軌跡中の最小曲率を形成する支持部材は、ベルトと摺動する面積が大きく、かつ加圧ローラ２５とニップ部Ｎを形成するため、ベルトの回転と略等速で回転するローラ形状であることが好ましい。
【００３３】
そこで、本実施例では、バックアップローラ２１と巻き掛けローラ２２を支持部材として用いた。バックアップローラ２１は、ベルト２３の回転軌跡中の曲率が最大となるようにベルトの内周面と接する支持部に対応するものである。このバックアップローラ２１は、ベルト２３の回転軌跡を形成できる最低限必要な形状に形成されている。すなわち、加圧ローラ２５と対向してニップ部Ｎを広く形成できるようベルト回転軌跡中の円弧部における最小曲率（曲率半径Ｒ１）部を外周面に有する形状に形成されている。巻き掛けローラ２２は、ベルト２３の回転軌跡中の曲率が最小となるようにベルトの内周面と接する他の支持部に対応するものである。この巻き掛けローラ２２は、ベルト２３の回転方向においてニップ部Ｎの下流側にベルトと記録材Ｐとが曲率分離可能に最大曲率（曲率半径Ｒ２）部を外周面に有する形状に形成されている。これによりベルト２３の回転方向において巻き掛けローラ２２の曲率に沿う円弧部のニップ部Ｎ寄りの部分に分離部としての分離ポイントＡを形成することができた。
【００３４】
さらに、ベルト２３の回転方向においてニップ部Ｎを形成するバックアップローラ２１から最大曲率部を形成する巻き掛けローラ２２間は記録材Ｐ以外にベルトと接触する部材が配置されないことが好ましい。本実施例においては記録材Ｐはニップ部Ｎから分離ポイントＡにかけて薄肉で熱容量も小さいベルト２３としか接触しない。従って、ニップ部Ｎで加熱溶融された記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔの熱を記録材がニップ部から分離ポイントＡに達するまで放熱させることができる。このため分離ポイントＡにおける記録材上のトナー画像温度を下げることができる。すなわち、ベルト２３と記録材Ｐの分離時におけるトナー画像の凝集力を、トナー画像とベルトの粘着力よりも高くすることができる。このため、ベルト２３と記録材Ｐはたやすく分離でき、ベルトへの記録材Ｐの巻き付き防止効果をより高めることができる。
【００３５】
ｃ）加圧ローラ２５
加圧ローラ２５は、記録材搬送方向Ｋと直交する長手方向に細長いローラ形状に形成してある。この加圧ローラ２５は、芯軸部２５ａの外周面に断熱層２５ｂを有し、更にその上に離型層２５ｃを有する横断面円形状のローラ体である。そして芯軸部２５ａの両端を不図示の装置フレームの側板対に回転自在に軸受け支持させている。芯軸部２５ａは、アルミ、鉄製、あるいはセラミック多孔質体等にて形成されている。断熱層２５ｂとしては、シリコーンゴム、シリコーンゴムを発泡して形成したシリコーンスポンジゴム、シリコーンゴム中に中空フィラー、吸水性ポリマー、ガラスビーズ等を含有させたバルーンあるいは気泡含有シリコーンゴム等が用いられている。離型層２５ｃは、断熱層２５ｂの外周面においてフッ素ゴムラテックス（ダイキン工業株式会社製、商品名：ＧＬＳ２１３）をプライマ処理（ダイキン工業株式会社製、商品名：ＧＬＰ１０３ＳＲ）した後にスプレーコートすることで形成している。離型層２５ｃはこれに限られず、断熱層２５ｂの外周面にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂層をコーティングあるいはチューブ状に被覆して形成してもよい。
【００３６】
上記加圧ローラ２５をバックアップローラ２１と巻き掛けローラ２２によりテンションをかけられたベルト２３に加圧させてニップ部Ｎを形成しても構わない。しかし、ベルト２３のテンションのみで加圧ローラ２５に対しバックアップの無い状態では、例え幅広のニップ部Ｎが形成できてもニップ内圧力としては低いため、記録材Ｐに対してのベルト２３からの効率的な伝熱は難しい。
【００３７】
そこで本実施例では、加圧ローラ２５をベルト２３を挟んで大径のバックアップローラ２１の円弧部に加圧させてニップ部Ｎを形成することにより、バックアップ付加によりニップ内圧力がアップし、かつ円弧部の曲率に応じてニップ幅も広く取れるようになった。これにより記録材Ｐに対してのベルト２３からの効率的な伝熱が可能となった。
【００３８】
加圧部材は加圧ローラに限られず、固定の加圧シート等の加圧部材でも良い。この場合も加圧部材は断熱性を有する部材にすることが望ましい。また、上記ベルト２３との間で所定の圧力を付与させた場合に強度的に十分な強度を有するものであれば良い。例えば加圧部材は、ガラスビーズを含有する液晶ポリマー等の樹脂の加熱ローラ側に摺動材としてフッ素樹脂を被覆させてある部材等で構成されていても構わない。
【００３９】
ｄ）ヒータ２４
ヒータ２４は、ベルト２３の回転方向において巻き掛けローラ２２の下流側とニップ部Ｎの上流側の間に配置されている。すなわち、ヒータ２４は、バックアップローラ２１の円弧部すなわち最小曲率（曲率半径Ｒ１）部と対向する位置に配置されている。このヒータ２４は、加熱源２４ａとしてハロゲンヒータやカーボンヒータ等のように被加熱物（本実施例ではベルト２３）に対して非接触で加熱可能なものを用いる。加熱源２４ａのベルト２３と反対側には、加熱源の輻射熱を効率良くバックアップローラ２１の円弧部においてベルト外周面に反射する反射板２４ｂが配置されている。反射板２４ｂは、高輝アルミや、金や銀等で表面をメッキされた金属や耐熱樹脂等からなり、加熱源２４ａを内包する側の面が、特に赤外線光に対して反射率の高い鏡面状となっており、効率良くベルト２３の外周面に輻射熱を与える構成となっている。
【００４０】
３１は温度制御手段である。温度制御手段３１は、トライアック３３と、制御部（ＣＰＵ）３２と、を有する。制御部３２は、温度検知手段としてベルト２３の外周面に対して接触あるいは非接触に配置された温度検知素子２６が測定するベルト外周面の温度に基づいてトライアック３３を制御し、ヒータ２４の加熱源２４ａに対する電力供給を制御する。
【００４１】
温度検知素子（以下、サーミスタと記す）２６は、ヒータ２４の温度制御や、異常昇温の監視のために設けられている。サーミスタ２６の取り付け位置としては、ベルトの回転方向においてヒータ２４とニップ部Ｎの間に配置することが好ましい。この位置にサーミスタ２６を配置することで、ニップ部突入前のベルト２３の外周面の温度を測定でき、かつヒータ２４への電力供給制御によるベルト外周面の温度変化を、他に熱を奪われることなくダイレクトに検知でき、精度の高い温度制御が可能となる。
【００４２】
（３）定着装置１１の加熱定着動作
加圧ローラ２５の回転駆動によりベルト２３が従動回転された状態において温度制御手段３１はサーミスタ２６から温度情報を取り込む。制御部３２はその温度情報に基づいてベルト２３の外周面温度が所定の定着温度（目標温度）に維持されるようにトライアック３３を温調制御する。これによってニップ部Ｎの温度は定着温度に維持される。
【００４３】
ニップ部Ｎの温度を定着温度に維持した状態でニップ部に未定着トナー画像ｔを形成担持させた記録材Ｐが導入されると、記録材はニップ部において加圧ローラ２５とベルト２３とで挟持搬送される。その搬送過程で未定着トナー画像ｔに対してベルト２３により熱を付与して未定着トナー画像を溶融加熱すると共に、ニップ部Ｎにより圧力を付与してその未定着トナー画像を記録材Ｐ上に加圧定着させる。これにより未定着トナー画像は記録材Ｐ上に永久画像として固着される。
【００４４】
ニップ部Ｎを出た記録材Ｐはベルト２３の分離ポイントＡでベルト外周面から曲率分離されて定着装置１１の外部に排出される。
【００４５】
（４）比較実験
本実施例の定着装置１１において、ベルト２３の回転軌跡における曲率半径Ｒ１とＲ２を各々振った場合について、ベルトへの記録材Ｐの巻き付き評価、及び定着性の評価を実施した。またその際、プリント速度の異なる本体（ＬＴＲサイズの縦送り方向に、３０ＰＰＭ／４０ＰＰＭ）での比較も実施した。なお、ベルト２３は、基層２３ａはポリイミド５０μｍ、断熱層２３ｂはシリコーンスポンジ２ｍｍ、離型層２３ｃはＰＦＡチューブ２０μｍから構成され、内径は２７ｍｍ品を使用した。
【００４６】
（Ａ）巻き付き評価
紙の剛性が低下し、巻き付きに対する条件としては厳しくなる３２．５℃／８０％ＲＨの環境下で、薄紙であるＢａｄｇｅｒ Ｂｏｎｄ／Ｏｆｆｓｅｔ １６／４０ ｌｂ．（Ｂａｄｇｅｒ Ｐａｐｅｒ Ｍｉｌｌｓ Ｉｎｃ．製）紙を用いた。この薄紙にベタ黒パターンを１００枚連続プリントして、ベルト２３への紙の巻き付きの有無の評価を行なった。なお定着条件としては、各々の構成で上記紙種の定着性を満足できる最低限の電力で評価を行なった。
【００４７】
この評価は、高速化により分離ポイントＡにおける紙上のトナーのトナー温度が低下せず、トナーとベルト２３の粘着力の方がトナーの凝集力よりも高くなり、ベルトと紙が分離しにくくなるため、各々の構成における巻き付き防止効果を比較するものである。
【００４８】
（Ｂ）定着性評価
紙の温度が低下し、定着性の条件としては厳しくなる１５℃／１０％ＲＨの環境下で、表面性の粗いラフ紙であるＦｏｘ Ｒｉｖｅｒ Ｂｏｎｄ ＃２４（Ｆｏｘ Ｒｉｖｅｒ Ｐａｐｅｒ Ｃｏ．製）紙を用いた。このラフ紙に文字パターンを５００枚連続プリントして、擦り試験等により定着性の評価を行なった。なお定着条件としては、定着性を満足させるのに必要な電力が最も少ない構成を見つけ、その電力を他の構成にも投入し、定着性を評価した。
【００４９】
この評価は、各々の構成における同一電力投入時の定着性が比較できるため、より低消費電力の構成を明確にするものである。
【００５０】
これらの結果を表１に示す。表中の○は巻き付きの発生無し、或いはＯＫレベル、△は実用上問題の無いレベル、×は巻き付きが発生、或いはＮＧレベルを示す。
【００５１】
【表１】
2007065315.tif 000003
【００５２】
この結果より、プリント速度を高速化しても、ベルト２３の回転軌跡における分離ポイントＡの曲率半径Ｒ２を小さくすることで巻き付き防止効果が高められることが確認できた。また、ベルト２３の回転軌跡におけるヒータ２４からの被加熱部及びニップ部Ｎの曲率半径Ｒ１を大きくすることで、ヒータからベルトへの伝熱効率の低下を防止できる。より低い電力で定着性を満足させることができることが確認できた。
【実施例２】
【００５３】
本実施例では、固定式の支持部材を用いてベルトの回転軌跡を規制する定着装置１１の一例を説明する。実施例１と同一若しくは同一機能の部材には同じ符号を付して再度の説明を省略する。図３に本実施例の定着装置の一例の横断面側面模型図を示す。
【００５４】
固定式の支持部材３０は、ベルト２３の内周面と接する支持部としての円弧状の最小曲率（曲率半径Ｒ３）部と、ベルト２３の内周面と接する他の支持部としての円弧状の最大曲率（曲率半径Ｒ４）部を、それぞれ外周面に有する形状に形成してある。そして支持部材３０の外周面はベルトの周長に余裕を持たせた形（テンションが加わらない状態）でベルトの内周面と接している。図中破線Ｂは円弧状の最小曲率（曲率半径Ｒ３）部を円とした場合の仮想軌跡である。
【００５５】
加圧ローラ２５は、不図示の加圧バネによりベルト２３を介して支持部材３０を圧接するように配置することで、記録材Ｐを搬送し、かつ記録材上の未定着トナー画像ｔを加熱、加圧するニップ部Ｎを形成している。そして、不図示の回転駆動系により加圧ローラ２５を回転駆動させることによってベルト２３が加圧ローラ２５により従動回転される。支持部材３０においてベルト２３の内周面と接する外周面に潤滑剤（不図示）を介在させて支持部材とベルト間の摺動トルクを低減することにより、ベルトに対して記録材Ｐをスリップさせないようにしている。潤滑剤はフッ素系グリス（例えば、ＨＰ−３００ ＧＲＥＡＳＥ(ダウコーニング社)や、ＤＥＭＮＵＭ ＧＲＥＡＳＥ Ｌ−６５(ダイキン工業社)）等の耐熱品を使用しているが、特に制限は無い。
【００５６】
ベルト２３の回転軌跡は、ニップ部Ｎよりも上流側が支持部材３０の最小曲率（曲率半径Ｒ３）部と対応した最小曲率となっている。またニップ部よりも下流側が支持部材３０の最大曲率（曲率半径Ｒ４）部により記録材搬送方向Ｋの下流方向へ突っ張り出されて最大曲率となっている。そして支持部材３０の最大曲率部により突っ張り出された最大曲率のニップ部Ｎ寄りの部分に分離部としての分離ポイントＡを形成している。
【００５７】
本実施例のように支持部材３０を固定式としても、ベルト２３の回転方向においてニップ部Ｎよりも下流側にニップ部から距離α遠ざけた位置に分離ポイントＡを設けることができる。これにより、ニップ部Ｎで加熱溶融された記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔの熱を記録材がニップ部から分離ポイントＡに達するまで放熱させることができるため、分離ポイントにおける記録材上のトナー画像温度を下げることができる。すなわち、ベルト２３と記録材Ｐの分離時におけるトナー画像の凝集力を、トナー画像とベルトの粘着力よりも高くすることができる。このため、ベルト２３と記録材Ｐはたやすく分離できる。さらに、分離ポイントＡをベルト２３の回転軌跡中の最大曲率となるように形成しているため、ベルトへの記録材Ｐの巻き付き防止効果をより高めることができる。
【実施例３】
【００５８】
本実施例では、接触式の加熱部材を用いた定着装置１１の一例を説明する。実施例１と同一若しくは同一機能の部材には同じ符号を付して再度の説明を省略する。図４は本実施例の定着装置の一例の横断面側面模型図である。図５は接触式の加熱部材の一例の横断面側面模型図である。
【００５９】
加熱部材２７として、ベルト２３の外周面を急速加熱可能な面状発熱体を用いている。具体的には、記録材搬送方向Ｋと直交する長手方向に細長い基板２７ａと、この基板上に形成された発熱抵抗層２７ｂと、この発熱抵抗層を覆うように基板上に形成された保護摺動層２７ｃと、を有するセラミックヒータ（以下、ヒータと略記する）を用いている。２８はヒータ２７を保持する断熱性のステイホルダー（以下、ホルダーと略記する）である。２６はヒータ２７の基板２７ａの温度を検知するサーミスタ２６である。サーミスタ２６は、ヒータ２７の温度制御や、異常昇温の監視のために設けられている。
【００６０】
ヒータ２７において、基板２７ａはアルミナや窒化アルミ等の絶縁性のセラミックス基板やポリイミド、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂基板より形成されている。基板２７ａの表面には、基板の長手方向に沿って例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の通電発熱抵抗層２８ｂをスクリーン印刷等により、厚み１０μｍ程度、幅１〜５ｍｍ程度の線状もしくは細帯状に塗工して形成してある。基板２７ａのベルト２３側（表面側）には、熱効率を損なわない範囲で基板上の通電発熱抵抗層２７ｂを保護する保護摺動層２７ｃを設けてあっても良い。但し、保護摺動層２７ｃの厚みは充分薄く、表面性を良好にする程度が好ましい。その例としては、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン樹脂（ＦＥＰ）、等のフッ素樹脂層を単独ないしは混合して被覆する。あるいはエチレンテトラフルオロエチレン樹脂（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂（ＣＴＥＦ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）等のフッ素樹脂層を単独ないしは混合して被覆する。あるいは保護摺動層２７ｃとして、グラファイト、ダイアモンド・ライク・カーボン（ＤＬＣ）、二硫化モリブデン等からなる乾性被膜潤滑剤、ガラスコート等を用いることが考えられる。また、基板２７ａとして熱伝導性の良好な窒化アルミ等を使用する場合には、通電発熱抵抗層２７ｂは基板に対してベルト２３側と反対に形成してあっても良い。
【００６１】
ホルダー２８は、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂により形成されている。このホルダー２８は、バックアップローラ２１側の面に設けた凹部によってヒータ２７の基板２７ａを保持している。そして不図示の加圧バネ等によりバックアップローラ２１側に付勢されている。これによりヒータ２７の保護摺動層２７ｃがベルト２３の外周面に接触して、ヒータとベルト外周面とで加熱ニップ部Ｈが形成される。このホルダー２８は熱伝導率が低いほどベルト２３の外周面の加熱に際する熱効率が高くなる。よって樹脂層の中に中空のフィラー、例えばガラスバルーン、シリカバルーン等を内包してあっても良い。
【００６２】
サーミスタ２６は、ヒータ２７のベルト２３側の反対側（裏面側）に配置されている。このサーミスタ２６は通電発熱抵抗層２７ｂの発熱に応じて昇温した基板２７ａの温度を検知する。その温度情報を温度制御手段３１の制御部３２が取り込み、その温度情報に基づいてトライアック３３を制御してヒータ２７の通電発熱抵抗層２８ｂへの通電を制御する。すなわち、サーミスタ２６の温度情報に応じて、基板２７ａの長手方向端部にある不図示の電極部から通電発熱抵抗層２８ｂに印加される電圧のデューティー比や波数等を適切に制御することで、ヒータ２７を発熱させている。このヒータ２７の発熱によってベルト２３の外周面の加熱・温調を行っている。
【００６３】
もちろん、上記のヒータ２７に代えて、加熱源（ハロゲンヒータ）を内包するローラ形状の加熱部材を用いてもよい。この場合に加熱部材はベルト２３の回転に従動する方式とする。このようにベルト２３の外周面に接触してベルト外周面を加熱する加熱部材であれば加熱源の種類に制限は無い。
【００６４】
ここで、ヒータ２７とベルト２３外周面とで形成される加熱ニップ部Ｈは、ニップ内圧力が高く、ニップ幅が広い方がベルトの効率的な加熱が可能となる。そのためヒータ２７は、本実施例のように、ベルト回転軌跡中の円弧部における最小曲率（曲率半径Ｒ１）部を外周面に有するバックアップローラ２１とベルト２３を挟んで対向させるとよい。これによって、バックアップローラ２１のバックアップ付加によりニップ内圧力をアップでき、かつ円弧部における最小曲率部のためニップ幅も広く取れて好ましい。
【００６５】
なお、加熱部材が接触式の場合、輻射熱の吸収は無関係となるため、ベルト２３の断熱層２３ｂや離型層２３ｃ、あるいは断熱層と離型層間を接着するプライマー層の内、少なくとも一層を黒色に着色する必要も無い。
【実施例４】
【００６６】
次に実施例４として、ベルト２３を構成する断熱層２３ｂの他の例を示す。実施例１と同一若しくは同一機能の部材には同じ符号を付して再度の説明を省略する。
【００６７】
実施例１における断熱層２３ｂのシリコーンスポンジは、射出成形のように金型内で発泡させる成形手法で微小かつ均一なセルを形成することは難しいため、層中のセル径は不均一に成形されやすく、セルの壁厚も不均一で強度のバラツキが大きかった。すなわち、シリコーンスポンジをベルト２３として形成した場合、大きな曲率でベルトにテンションをかけ続けると強度の弱いセル壁が破れ、破泡に至ることがある。このため、分離性の向上としてベルト２３の最大曲率をより一層大きく設定することは困難であり、さらなる高速化及び高耐久化の懸念点であった。
【００６８】
そこで、本実施例では、ベルト２３の曲率によるベルトと記録材Ｐの分離性能をより一層向上させるため、図２に示すベルト２３の断熱層２３ｂとして、バルーン含有シリコーン弾性層、あるいは気泡含有シリコーン弾性層を採用する。この弾性層のいずれも、層中にセルを略均一に微小な粒径で均一に分散でき、セルの壁厚も均一で強度のバラツキも小さく、ベルト２３の曲率を大きくしても破泡しにくい性状を有する。
【００６９】
バルーン含有シリコーン弾性層と、気泡含有シリコーン弾性層について、詳細に説明する。
【００７０】
（ｉ）バルーン含有シリコーン弾性層
熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物１００重量部に平均粒子径が３００μｍ以下の中空フィラーを０．１〜２００重量部配合してなるシリコーンゴム組成物を加熱硬化して形成される。
【００７１】
ここで、中空フィラーとしては、硬化物内に気体部分を持つことでスポンジゴムのように熱伝導率を低下させる材料が用いられる。このような材料としては、ガラスバルーン、シリカバルーン、カーボンバルーン、フェノールバルーン、アクリロニトリルバルーン、塩化ビニリデンバルーン、アルミナバルーン、ジルコニアバルーン、シラスバルーンなど、いかなるものでも構わない。
【００７２】
無機系マイクロバルーンの具体例を以下に挙げるが、無機系マイクロバルーンはこれらに限定されない。シラスバルーンとしては、イヂチ化成（株）製のウインライト、三機工業（株）製のサンキライトである。ガラスバルーンとしては、日本板硝子（株）製のカルーン、旭ガラス（株）製のセルスター、３Ｍ（株）製のグラスバブルズフィラーである。シリカバルーンとしては、旭硝子（株）製のＱ−ＣＥＬである。フライアッシュバルーンとしては、ＰＦＡＭＡＲＫＥＴＩＮＧ（株）製のＣＥＲＯＳＰＨＥＲＥＳである。アルミナバルーンとしては、昭和電工（株）製のＢＷである。ジルコニアバルーンとしては、ＺＩＲＣＯＡ（株）製のＨＯＬＬＯＷ  ＺＩＲＣＯＮＩＵＭ  ＳＰＨＥＥＳである。カーボンバルーンとしては、呉羽化学（株）製クレカスフェアである。これらの中では、中空フィラー自体が弾性を有するもの、即ち、熱可塑性樹脂製中空バルーンが好適である。特に塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルの重合物或いはこれらのうち、２種以上の共重合物などからなるものが好適である。さらには、熱膨張マイクロバルーン材として、松本油脂製薬株式会社の松本マイクロスフェア-Fシリーズ、エクスパンセル社のエクスパンセルシリーズ等などを挙げることができる。熱膨張マイクロバルーンの場合には、未膨張の樹脂マイクロカプセルは通常その直径が約１〜５０μmであり、これを適切な加熱温度で膨張させ直径が約１０〜５００μm程度のほぼ真球に近い球体とすることができる。
【００７３】
また、中空フィラーの強度を持たせるため等の理由で、表面に無機フィラー等を付着させたものでもよい。この場合、シリコーンゴム組成物内で十分な熱伝導性の低下を行うには、中空フィラーの真比重が０．０１〜１．０であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．５である。但し、熱膨張マイクロバルーンを用いる場合には、未膨張時のマイクロバルーンの真比重は０．５〜１．４程度が好ましい。真比重が小さすぎると配合・取り扱いが難しいばかりか、中空フィラーの耐圧強度が不十分で成形時に破壊してしまい、軽量化、熱伝導率の低下ができなくなってしまう。
【００７４】
また、比重が大きすぎると、中空フィラーの殻の厚さが大きく、熱伝導性の低下が十分とはならない場合が生じる。
【００７５】
また、中空フィラーの平均粒子径は、５００μｍ以下、好ましくは３００μｍ以下である。平均粒子径が大きすぎると成形時の射出圧力により中空フィラーが破壊されてしまい、熱伝導率が高くなってしまったり、ロール成形後の表面の粗さが大きくなってしまうなどの問題が生じる。中空フィラーの平均粒子径の下限は特に制限されないが、通常、１０μｍ、特に２０μｍである。なお、ここでの平均粒子径は、通常、レーザー光回折法による重量平均値（又はメジアン径）として求めることができる。
【００７６】
上記中空フィラーの配合量は、熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物１００重量部に対し０．１〜２００重量部であり、好ましくは０．２〜１５０重量部、より好ましくは０．５〜１００重量部である。この場合、中空フィラーの熱定着ロール用シリコーンゴム組成物中での含有量が体積比で１０〜８０％、特に１５〜７５％となるように配合することが好ましい。体積割合が少なすぎると熱伝導率の低下が不十分で、また多すぎると成形、配合が難しいだけでなく成形物もゴム弾性のない脆いものとなってしまうおそれがある。
【００７７】
また、熱膨張マイクロバルーンを未膨張でオルガノポリシロキサン組成物に混入させる場合には、マイクロバルーンが熱膨張することを考慮しなければならない。かかる点を考慮してオルガノポリシロキサン組成物１００重量部に対して未膨張のマイクロバルーンを０．１〜１０重量部程度混入、加熱硬化させることで断熱性の良好な断熱層を形成できる。
【００７８】
一方、熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物としては、シリコーンゴム層を形成する公知の組成の熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物を使用することができ、有機過酸化物硬化型のものでも付加反応硬化型のものでもよい。
【００７９】
また、このオルガノポリシロキサン組成物の構造は基本的には直鎖状構造を有するが、部分的には分岐状構造、環状構造などであってもよい。分子量については、特に限定なく、粘度の低い液状のものから、粘度の高い生ゴム状のものまで使用できる。しかし硬化してゴム状弾性体になるためには、２５℃での粘度が、１００センチポイズ以上であり、通常１００〜１，０００，０００、特に５００〜１００，０００であることが好ましい。
【００８０】
上記熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物には、その他の成分として、必要に応じて、シリカ微粒子、炭酸カルシウムのような充填剤等を配合することは任意とされる。さらに、補強剤となるシリコーン系のレジン、カーボンブラック、導電性亜鉛華、金属粉等の導電剤、窒素含有化合物やアセチレン化合物、リン化合物、ニトリル化合物、カルボキシレート、錫化合物、水銀化合物、硫黄化合物等のヒドロシリル化反応制御剤、酸化鉄、酸化セリウムのような耐熱剤等を配合することは任意とされる。また、ジメチルシリコーンオイル等の内部離型剤、接着性付与剤、チクソ性付与剤、連泡化剤としてのトリエチレングリコール等を配合することは任意とされる。
【００８１】
（ｉｉ）バルーン含有シリコーン弾性層
オルガノポリシロキサン組成物１００重量部に吸水性ポリマーを０．１〜５０重量部、水を１０〜２００重量部、その他、白金化合物触媒のような硬化触媒、ＳｉＨポリマーのような架橋剤を添加した組成物を形成後、加熱成形して成る。
【００８２】
加熱は以下の三段階あるいは二段階に分けて行なう。すなわち、第一段階では、シリコーンベースポリマーの実質的な硬化が起こらず、しかも水分が蒸発しない１００℃以下、好ましくは５０〜８０℃のもとで１０〜３０時間加熱して型成型する。次いで第二段階では、該型成形物を１２０〜２５０℃、好ましくは１２０〜１８０℃でに１〜５時間加熱して、含まれている水及び水を含んだ不純物中の水分を蒸発させる。この水分が蒸発する際の加熱条件により独立した各気泡が連続気泡構造に転化する条件としても転化しない条件としても構わない。硬化速度が速ければ転化せずに独立した気泡が多くなり、架橋による実質的硬化が生じないようにコントロールすれば、連続気泡構造に転化する。そして、最後の第三段階では、得られた気泡体を１８０〜３００℃、好ましくは２００℃〜２５０℃でに２〜８時間加熱して、硬化を進めることにより、所望の多孔質ゴム状弾性体のシリコーンゴム層を完成させる。二段階の加熱とする場合には、上記加熱段階の後の二段階を同じ加熱温度で続けて実施する方法がある。なおこの場合には、高い温度での硬化となるため、独立した気泡で硬化されやすい傾向がある。
【００８３】
なお、断熱層２３ｂの厚さは特に制限されない。しかし弾性層としての弾性を活かして記録材Ｐ上の画像の定着一様性を確保するとともに、断熱層としての有効な断熱性を有し、かつ熱容量が大きくなりすぎず、小径のベルト２３を構成するためには、０．５〜５．０ｍｍ、好ましくは１．０〜３．５mmとする。
【００８４】
以上のような工程で製造された、バルーン含有シリコーン弾性層、あるいは気泡含有シリコーン弾性層を断熱層２３ｂとして採用することで、実施例１で説明したシリコーンスポンジ層に比べて、以下の利点がある。すなわち層中にセルを略均一に微小な粒径で均一に分散でき、セルの壁厚も均一で強度のバラツキも小さく、曲率を大きくしても破泡しにくくできる。このため、ベルト２３の回転軌跡中の最大曲率を大きくでき、かつベルトの耐久性も高くなるため、ベルトへの記録材Ｐの巻き付き防止効果が一層高めることができる。
【００８５】
（比較実験）
図１に示すベルト２３の回転軌跡における曲率半径Ｒ１とＲ２を各々振り、かつベルトの断熱層２３ｂとして本実施例（バルーン含有シリコーン）と実施例１（シリコーンスポンジ）を採用した場合について、巻き付き評価、及び耐久性評価を実施した。またその際、プリント速度の異なる本体（ＬＴＲサイズの縦送り方向に、４０ＰＰＭ／５０ＰＰＭ）での比較も実施した。
【００８６】
なお、ベルト２３は、基層２３ａはポリイミド５０μｍ、断熱層２３ｂｍｍ、離型層２３ｃはＰＦＡチューブ２０μｍから構成されている。またプリント速度の高速化に対応させるため、内径は２５ｍｍと実施例１の比較実験時と比べて小径化して熱容量を低減させたものを使用した。
【００８７】
（Ａ）巻き付き評価
紙の剛性が低下し、巻き付きに対する条件としては厳しくなる３２．５℃／８０％ＲＨの環境下で、薄紙であるＢａｄｇｅｒ Ｂｏｎｄ／Ｏｆｆｓｅｔ １６／４０ ｌｂ．（Ｂａｄｇｅｒ Ｐａｐｅｒ Ｍｉｌｌｓ Ｉｎｃ．製）紙を用いた。この薄紙にベタ黒パターンを１００枚連続プリントして、ベルト２３への紙の巻き付きの有無の評価を行なった。なお定着条件としては、各々の構成で上記紙種の定着性を満足できる最低限の電力で評価を行なった。
【００８８】
この評価は、高速化により分離ポイントＡにおける紙上のトナーのトナー温度が低下せず、トナーとベルト２３の粘着力の方がトナーの凝集力よりも高くなり、ベルト２３と紙が分離しにくくなるため、各々の構成における巻き付き防止効果を比較するものである。
【００８９】
（Ｂ）耐久性評価
常温常湿の環境下で、普通紙であるＸＥＲＯＸ ４０２４ ２０ｌｂ．（ＸＥＲＯＸ製）紙を用いて、文字パターンを１０万枚連続プリントして、ベルト２３の耐久性を評価した。なお定着条件としては、各々の構成で上記紙種の定着性を満足できる最低限の電力で耐久評価を行なった。
【００９０】
これは、通紙耐久によって断熱層中のセルが破泡して、ベルト２３として破壊されないか、各々の構成における定着ベルトの耐久性を比較するものである。
【００９１】
これらの結果を表２に示す。表中の○は巻き付きの発生無し、或いはＯＫレベル、×は巻き付きが発生、或いはベルト２３の破壊を示す。
【００９２】
【表２】
2007065315.tif 000004
【００９３】
この結果のように、プリント速度をさらに高速化した場合は、ベルト２３の低熱容量化による小径化に加えて、巻き付き防止のため分離性能を一層高める必要があるため、ベルトの回転軌跡における分離部の曲率半径Ｒ２をさらに小さくしなければならない。それにより、断熱層中のセル強度のバラツキの大きい実施例１で述べたシリコーンスポンジは、セルに加わるストレスが増大してしまうため、通紙耐久による繰り返しストレスにより強度の弱いセルが破泡しベルト２３が破壊してしまった。
【００９４】
一方、本実施例で述べたバルーン含有シリコーンは、断熱層中のセル強度を均一にできるため、通紙耐久による繰り返しストレスが加わってもセルの破泡は無くベルト２３も破壊しなかった。すなわち、プリント速度のさらなる高速化、及び高耐久化を満足させるためには、ベルト２３の断熱層としてバルーン含有シリコーン弾性層、あるいは気泡含有シリコーン弾性層を採用することが好ましいことが確認できた。
【００９５】
〔その他〕
１）本発明の画像加熱装置は、未定着画像を記録材上に永久画像として加熱定着させる定着装置ばかりでなく、未定着画像を記録材上に仮定着させる画像加熱装置、画像を担持した記録材を再加熱してつや等の画像表面性を改質する画像加熱装置なども包含される。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】実施例１に係る定着装置の一例の横断面側面模型図である。
【図２】ベルトの層構成の一例の断面図である。
【図３】実施例２に係る定着装置の一例の横断面側面模型図である。
【図４】実施例３に係る定着装置の一例の横断面側面模型図である。
【図５】接触式の加熱部材の一例の横断面側面模型図である。
【図６】画像形成装置の構成模型図である。
【図７】従来の定着装置の説明図である。
【符号の説明】
【００９７】
１１‥‥定着装置、２１‥‥バックアップローラ、２２‥‥巻き掛けローラ、
２３‥‥定着ベルト、２４‥‥加熱部材（非接触式）、２５‥‥加圧ローラ、
２７‥‥加熱部材（接触式）、Ｐ  ‥‥記録材
【図３】
2007065315.tif 000005
【図１】
2007065315.tif 000006
【図２】
2007065315.tif 000007
【図４】
2007065315.tif 000008
【図５】
2007065315.tif 000009
【図６】
2007065315.tif 000010
【図７】
2007065315.tif 000011