(57)【要約】【課題】転写ベルトを装置に対し固定方式ではなく可動方式とし、搬送される用紙種類、印字要求内容等に応じて転写領域と定着ニップとの距離を可変することで、用紙先端が定着部に進入するタイミングで発生する転写ブレを確実に回避する。【解決手段】  架橋ローラ５４、５５は、用紙搬送方向上流側（図中左側）である基端部６１が支持軸６８により回転可能に支持された支持体６０の先端側の各腕片６２、６３にそれぞれ取り付けられている。そして、この支持体６０を支持軸６８を中心として上下に揺動（図３中、符号Ｒ方向に揺動）させることで、上側の腕片６２に取り付けられた架橋ローラ５４と感光体ドラム１４の転写位置１４ａとの間の距離Ｌ１を変化させ、これによって定着ユニット２０の定着ニップ部Ｎと感光体ドラム１４の転写位置１４ａとの間の用紙搬送距離を変化させる。【選択図】図３
2007272015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体に対峙して配置された無端の転写ベルト、及びこの転写ベルトを架橋する複数の架橋ローラが配置された転写ユニットと、この転写ユニットの用紙搬送方向下流側に配置され、搬送用紙を定着ユニットの定着ニップ部に案内するペーパーガイドとを備えた画像形成装置において、
前記複数の架橋ローラが上下揺動可能に設けられるとともに、この架橋ローラの揺動動作を制御する制御手段をさらに備えており、
前記制御手段は、印字要求内容に応じて、前記感光体の転写位置から前記ペーパーガイドまでの距離を変化させるように前記架橋ローラを揺動制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の架橋ローラは、基端部が支持軸により回転可能に支持された支持体の先端部に取り付けられており、この支持体を前記支持軸を中心として上下に揺動させることで前記架橋ローラが上下に揺動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持体は、先端側が二股の腕片に分岐されており、各腕片の先端部にそれぞれ架橋ローラが取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記一方の腕片は伸縮可能に設けられており、内部に設けられた弾性体により常に伸張方向に付勢されることによって前記転写ベルトの張力が一定に保持されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支持体は、前記感光体の転写位置より搬送方向下流側に配置されており、かつ、前記支持軸に対して前記支持体の先端部が用紙搬送方向下流側に配置されていることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ペーパーガイドは、用紙搬送方向下流側の先端部が前記定着ニップ部近傍において回転可能に軸固定され、用紙搬送方向上流側の後端部が上下揺動可能に保持されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ペーパーガイドの後端部が固定された偏心カムの周面に当接されており、前記偏心カムを回転させることによって前記ペーパーガイドを上下に揺動させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ペーパーガイドは、前記揺動動作に応じて用紙搬送方向に伸縮可能に設けられていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記ペーパーガイドの揺動動作を前記架橋ローラの揺動動作に連動させて制御することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記印字要求で選択された用紙長さや、用紙上への印字処理条件に基づいて、前記架橋ローラ及び前記ペーパーガイドの揺動動作を制御することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、搬送用紙の先端が前記定着ニップ部に突入するときに、前記感光体の転写位置に当該搬送用紙の転写領域が位置しないように、前記架橋ローラ及び前記ペーパーガイドを揺動させて前記定着ニップ部から前記感光体の転写位置までの距離を変化させることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体に対峙して配置された無端の転写ベルト、及びこの転写ベルトを架橋する複数の架橋ローラが配置された転写ユニットと、この転写ユニットの用紙搬送方向下流側に配置され、搬送用紙を定着ユニットの定着ニップ部に案内するペーパーガイドとを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の画像形成装置は、装置のコンパクト性を追求する余り、静電潜像担持体（感光体）上の現像剤画像を用紙上に転写する転写領域と定着ローラの圧接部である定着ニップ部との距離が短くなっている。そのため、搬送用紙の先端が定着ニップ部に突入するときに当該用紙の後端部はまだ転写工程中となっている場合が多い。
【０００３】
このような状態では、定着ニップ部に用紙先端が進入するときの衝撃が用紙後端に影響し“転写ブレ”を発生する一因となっていた。
【０００４】
そのため、このような転写ブレを回避する技術が従来から提案されている（例えば、特許文献１，２等参照）。
【０００５】
特許文献１に記載の画像形成装置は、上流側の定着器と下流側のタイミングローラとの間の転写材搬送速度に速度差を設けることにより、転写材（記録用紙）が各部材に渡って搬送される際に引っ張られることを回避する構成となっている。
【０００６】
また、特許文献２に記載の画像形成装置は、１つの駆動源により画像形成装置内の各機器を駆動するにあたり、この駆動源からの駆動力の伝達経路を担持体（感光体）駆動系、現像手段駆動系、転写材定着搬送手段駆動系の３種類に分け、かつ、この３種類の駆動系を駆動原の出力軸の位置から別々に分けた構成となっている。
【特許文献１】特開２００３−１５００１９号公報
【特許文献２】特開平２−３０６２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１，２記載のものはいずれも、搬送用紙の搬送速度を制御することで、定着ニップ部に用紙先端が進入するときの衝撃が用紙後端に影響しないように工夫されている。しかし、用紙搬送速度を個別に制御することは機構的にも複雑である。また、衝撃を回避するために、定着工程での用紙先端部の引き込み速度に対して転写工程での用紙後端部の転写速度を若干速くなるように制御すると、定着工程と転写工程との間で用紙に撓みが生じ、これかジャム等の原因になるといった新たな問題が発生する可能性がある。そのため、このような問題を生じないように用紙搬送速度を微調整することは極めて困難である。逆に言えば、用紙搬送速度の微調整だけで用紙後端部の転写ズレを確実に回避するのは困難である。従って、定着ニップ部に用紙先端が進入するときの衝撃が、用紙後端部の転写工程に影響を与えないより確実な手法が求められていた。
【０００８】
本発明はかかる実情に鑑みて創案されたもので、その目的は、転写機構として配置される転写ユニットの転写ベルトに着目し、この転写ベルトを装置に対し固定方式ではなく可動方式とし、搬送される用紙サイズ、印字要求内容等に応じて転写領域と定着ニップとの距離を可変することで、用紙先端が定着部に進入するタイミングで発生する転写ブレを確実に回避することのできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、感光体に対峙して配置された無端の転写ベルト、及びこの転写ベルトを架橋する複数の架橋ローラが配置された転写ユニットと、この転写ユニットの用紙搬送方向下流側に配置され、搬送用紙を定着ユニットの定着ニップ部に案内するペーパーガイドとを備えた画像形成装置において、前記複数の架橋ローラが上下揺動可能に設けられるとともに、この架橋ローラの揺動動作を制御する制御手段をさらに備えており、前記制御手段は、印字要求内容に応じて、前記感光体の転写位置から前記ペーパーガイドまでの距離を変化させるように前記架橋ローラを揺動制御することを特徴とする。
【００１０】
具体的には、前記複数の架橋ローラは、基端部が支持軸により回転可能に支持された支持体の先端側が二股の腕片に分岐されており、各腕片の先端部にそれぞれ架橋ローラが取り付けられている。そして、この支持体を前記支持軸を中心として上下に揺動させることで前記架橋ローラが上下に揺動する構造としている。また、前記支持体は、前記感光体の転写位置より搬送方向下流側に配置されており、かつ、前記支持軸に対して前記支持体の先端部が用紙搬送方向下流側となるように配置されている。
【００１１】
この場合、感光体の転写位置と、支持軸の位置と、支持体の先端部に取り付けられた架橋ローラの位置との関係を適宜設定すれば、支持体を上下に揺動させることで、先端部に取り付けられた架橋ローラと感光体の転写位置との間の距離を変化させることができる。具体的には、支持体を下方に揺動させることで、架橋ローラと感光体の転写位置との間の距離が長くなるように、感光体の転写位置と、支持軸の位置と、支持体の先端部に取り付けられた架橋ローラの位置との関係を設定する。
【００１２】
この場合、一方の腕片は伸縮可能に設けられており、内部に設けられた弾性体によって常に伸張方向に付勢される構造とする。これにより、転写ベルトの張力が一定に保持されるので、架橋ローラが揺動しても、感光体の転写位置での良好な転写を維持することが可能となる。
【００１３】
一方、前記ペーパーガイドは、用紙搬送方向下流側の先端部が前記定着ニップ部近傍において回転可能に軸固定され、用紙搬送方向上流側の後端部が上下揺動可能に保持されている。具体的には、ペーパーガイドの後端部が、固定された偏心カムの周面に当接されており、偏心カムを回転させることによってペーパーガイドを上下に揺動させる構造とすることができる。
【００１４】
この場合、前記制御手段は、前記ペーパーガイドの揺動動作を前記架橋ローラの揺動動作に連動させて制御する。連動させることで、ペーパーガイドの位置と、架橋ローラによって支持されている転写ベルトの位置が一定に保たれるので、転写ベルトからペーパーガイドへの搬送用紙の受け渡しがスムーズに行われる。
【００１５】
また、前記ペーパーガイドは、前記揺動動作に応じて用紙搬送方向に伸縮可能に設けてもよい。架橋ローラ及びペーパーガイドを共に下方に揺動させたとき、架橋ローラによって支持される転写ベルトとペーパーガイドとの間の隙間が大きくなる可能性があるが、ペーパーガイドを伸縮可能とすることで、この隙間を小さく（若しくはほぼ一定に）することができる。これにより、搬送用紙の先端部が、転写ベルトとペーパーガイドとの間に入り込んでしまうといった不具合を防止することができる。
【００１６】
ここで、前記制御手段は、前記印字要求で選択された用紙長さや、用紙上への印字処理条件に基づいて、前記架橋ローラ及び前記ペーパーガイドの揺動動作を制御する。具体的には、搬送用紙の先端が定着ニップ部に突入するときに、感光体の転写位置に当該搬送用紙の転写領域が位置しないように、架橋ローラ及びペーパーガイドを揺動させて、定着ニップ部から感光体の転写位置までの距離を変化させている。
【００１７】
すなわち、用紙先端が定着ニップ部に突入して衝撃が発生しても、その時点で感光体による用紙への画像情報の転写が行われていなければ（つまり、用紙の転写領域でなければ）、用紙後端部がまだ転写工程にあっても、転写ズレが発生することはない。本発明はこの点に着目したものであり、定着ニップ部から感光体の転写位置までの用紙搬送距離を変化させる機構構造を構築し、搬送用紙の先端が定着ニップ部に突入するタイミングと、転写工程での転写タイミングとをうまくずらせることで、用紙後端部での転写ズレの発生を確実に防止するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の画像形成装置は、定着ニップ部から感光体の転写位置までの用紙搬送距離を変化させる機構構造を構築し、搬送用紙の先端が定着ニップ部に突入するタイミングと、転写工程での転写タイミングとを、用紙搬送距離を変化させることでうまくずらせる構成としたので、用紙後端部での転写ズレの発生を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は本実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す側面図である。
【００２１】
本実施形態の画像形成装置１は、例えば、コピー、プリンタ、スキャナ、ファックスの各モードを有するデジタル画像形成装置であり、前面側に操作パネル１０が設けられている。
【００２２】
画像形成装置１の上面には硬質透明ガラス体の原稿台１１が配置されており、原稿台１１の上方に自動原稿送り装置１２が、原稿台１１の下方に光学ユニット１３がそれぞれ配置されている。
【００２３】
光学ユニット１３の下方には、表面が光導電性材料により構成された感光体ドラム１４が回転自在に支持されている。この感光体ドラム１４の周囲には、帯電器１５、現像器１６、転写ユニット１７及びクリーナ１８が感光体ドラム１４の周面に対向した状態で配置されている。
【００２４】
上記構成の画像形成装置１において、操作パネル１０の操作によって画像形成プロセスの開始が指示されると、光学ユニット１３が原稿台１１に載置された原稿の画像面を走査し、光学ユニット１３内のコピーランプからの光の原稿画像面における反射光が感光体ドラム１４の表面に照射される。
【００２５】
感光体ドラム１４の表面は、原稿からの反射光の照射に先立って、帯電器１５により単一極性の電荷が均一に帯電されており、原稿からの反射光の照射による光導電作用によって感光体ドラム１４の表面に静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体ドラム１４の表面には、現像器１６からトナーが供給され、静電潜像が現像剤画像に顕像化される。
【００２６】
感光体ドラム１４の下流側には、加熱ローラ及び加圧ローラからなる定着ユニット２０が配置されている。この定着ユニット２０と感光体ドラム１４との間には、上記転写ユニット１７の転写ベルト５０とペーパーガイド１９とが配置されており、これら転写ベルト５０とペーパーガイド１９とによって、感光体ドラム１４から定着ユニット２０までの用紙搬送路が形成されている。
【００２７】
画像形成装置１の側面には、排紙トレイ３３が設けられており、定着ユニット２０と排紙トレイ３３との間に排紙搬送路２２が形成されている。この排紙搬送路２２の一部は、分岐ゲート２５を介して感光体ドラム１４の下方に配置された自動両面給紙装置２３に連続する再搬送路２４に分岐している。
【００２８】
画像形成装置１の下方には、画像形成装置１の前面側から着脱自在に装着される４つの給紙カセット２６が設けられている。各給紙カセット２６はそれぞれ異なるサイズの記録用紙を収納しており、感光体ドラム１４の回転に先立って、４つの給紙カセット２６のいずれか１つのカセットからの記録用紙が給紙ローラ２７を介して給紙される。給紙された記録用紙は、共通搬送路２８を経由して搬送ローラ２９にて感光体ドラム１４方向に搬送され、前端をレジストローラ３０に当接して停止している。
【００２９】
レジストローラ３０は、感光体ドラム１４の回転に同期して回転し、記録用紙を感光体ドラム１４と転写ユニット１７との間の画像形成領域に導く。画像形成領域に導かれた記録用紙は、転写ユニット１７のコロナ放電を受け、感光体ドラム１の表面に担持された現像剤画像が記録用紙の表面に転写される。
【００３０】
現像剤画像が転写された記録用紙は、転写ベルト５０及びペーパーガイド１９に沿って定着ユニット２０に搬送され、定着ユニット２０において加熱及び加圧を受け、記録用紙の表面に現像剤画像が溶融して定着する。
【００３１】
記録用紙の片面に画像を複写する片面複写モード時には、定着ユニット２０を通過した記録用紙は排紙搬送路２２を経由して排紙ローラ３１により排紙口３２から排紙トレイ３３上に排出される。
【００３２】
記録用紙の両面に画像を複写する両面複写モード時には、排紙搬送路２２の一部に分岐ゲート２５が露出し、定着ユニット２０を通過した記録用紙は、搬送ローラ３４を備えた再搬送路２４を経由して自動両面給紙装置２３に搬送される。自動両面給紙装置２３に搬送された記録用紙は、再給紙ローラ３５により前後を反転した状態で給紙され、再搬送ローラ３６により共通搬送路２８を経由して表裏面を反転した状態で再度感光体ドラム１４方向に搬送される。
【００３３】
次に、画像形成装置１の制御系の構成を図２に示すブロック図を参照しながら説明する。
【００３４】
中央処理装置（制御部）１０１は、自動原稿送り装置１２、光学ユニット１３、画像形成部１０２、及び記録用紙搬送系１０３などの画像形成装置１を構成する各駆動機構部をシーケンス制御により管理するとともに、各部へ制御信号を出力する。
【００３５】
制御部１０１には、操作パネル１０が相互通信可能な状態に接続されており、その操作パネル１０の操作により、ユーザーが設定入力した印字処理条件に従って、画像形成装置１を動作させるようになっている。
【００３６】
また、制御部１０１には、メモリ１０４、及び画像データ通信ユニット１０５が接続されている。メモリ１０４には、画像形成装置１を構成する各駆動機構部を制御するのに必要な各種制御情報が記憶される。画像データ通信ユニット１０５は、画像情報及び画像制御信号などを、他のデジタル画像機器との情報通信を可能にするために設けられた通信ユニットである。
【００３７】
制御部１０１は、操作パネル１０の操作によりユーザーが入力・設定した印字処理条件に従って印字処理制御を行うのであるが、このとき、記録用紙搬送系１０３を介して転写ユニット１７の転写ベルト５０及びペーパーガイド１９を揺動制御することにより、印字処理条件に応じて、感光体ドラム１４の転写位置から定着ユニット２０の定着ニップ部までの用紙搬送距離を変化させるようになっている。
【００３８】
図３は、転写ユニット１７及びペーパーガイド１９のより詳細な構造を示す側面図である。
【００３９】
転写ユニット１７は、無端の転写ベルト５０によって構成されており、この転写ベルト５０は、レジストローラ３０側近傍に配置された駆動ローラ５１、感光体ドラム１４に対峙して配置された転写ローラ５２、テンションローラ５３、架橋ローラ５４、５５によって回転可能に支持されている。
【００４０】
架橋ローラ５４、５５は、用紙搬送方向上流側（図中右側）である基端部６１が支持軸６８により回転可能に支持された支持体６０の先端側（用紙搬送方向下流側）に取り付けられている。すなわち、支持体６０の先端側が二股の腕片６２、６３に分岐されており、各腕片６２、６３の先端部にそれぞれ架橋ローラ５４、５５が回転可能に取り付けられている。そして、この支持体６０を支持軸６８を中心として上下に揺動（図３中、符号Ｒ方向に揺動）させることで、架橋ローラ５４、５５が上下に揺動する構造となっている。図３からも分かるように、支持体６０は、感光体ドラム１４の転写位置（転写ローラ５２が対峙している位置）１４ａより搬送方向下流側に配置されており、かつ、支持軸６８に対して支持体６０の先端部が用紙搬送方向下流側となるように配置されている。
【００４１】
この場合、感光体ドラム１４の転写位置１４ａと、支持軸６８の位置と、支持体６０の先端部に取り付けられた架橋ローラ５４、５５の位置との関係を適宜設定すれば、支持体６０を上下に揺動させることで、上側の腕片６２に取り付けられた架橋ローラ５４と感光体ドラム１４の転写位置１４ａとの間の距離Ｌ１を変化させることができる。本実施形態では、図４（ａ）に示すホームポジション位置から、支持体６０を上方（Ｒ１方向）に揺動（同図（ｂ）参照）させることで、上側の架橋ローラ５４と感光体ドラム１４の転写位置１４ａとの間の距離が短く（Ｌ１−α）なり、支持体６０を下方（Ｒ２方向）に揺動（同図（ｃ）参照）させることで、上側の架橋ローラ５４と感光体ドラム１４の転写位置１４ａとの間の距離が長く（Ｌ１＋α）なるように、感光体ドラム１４の転写位置１４ａと、支持軸６８の位置と、支持体６０の各腕片６２、６３に取り付けられた架橋ローラ５４、５５の位置との関係が設定されている。
【００４２】
ここで、本実施形態では、下側の腕片６３は伸縮可能な構造となっている。すなわち、図４（ａ）に一部断面で示すように、腕片６３は、支持体６０と一体に形成された筒形状の保持杆６３ａと、この保持杆６３ａ内に摺動部６３ｂ１が挿入された伸縮杆６３ｂとからなり、保持杆６３ａの内部には、コイルスプリング６４が介挿された構造となっている。これにより、架橋ローラ５５が取り付けられた伸縮杆６３ｂは、転写ベルト５０からのテンションを受けて保持杆６３ａ内に押し込まれる方向に付勢されるが、この付勢力に対するコイルスプリング６４の反発力によって伸縮杆６３ｂの伸縮が調整されるため、転写ベルト５０は常に一定のテンションに保たれることになる。すなわち、支持体６０が上下に揺動することによって転写ベルト５０の側面から見た形状が変化したとしても、伸縮杆６３ｂの伸縮調整により、この変化に影響されることなく、転写ベルト５０は常に一定のテンションに保たれることになる。
【００４３】
一方、ペーパーガイド１９は、図３に示すように、搬送板９１と支持板９２とからなり、これら搬送板９１と支持板９２とが側面視略Ｌ字形状に形成されている。そして、用紙搬送方向下流側である搬送板９１の先端部９１ａが定着ユニット２０の定着ニップ部Ｎ近傍において支持軸７１により回転可能に軸固定されており、用紙搬送方向上流側である支持板９２の下端部９２ａが上下揺動可能に保持されている。具体的には、支持板９２の下端部９２ａが、装置フレーム（図示省略）に回転可能に支持された偏心カム７７の周面に当接されており、偏心カム７７を回転させることによってペーパーガイド１９を上下に揺動させる構造となっている。なお、支持板９２の下端部９２ａは、偏心カム７７の周面に接触し易いように若干の曲面形状としておくのがよい。
【００４４】
このようにペーパーガイド１９も上下揺動可能としたのは、架橋ローラ５４、５５の揺動動作によって転写ベルト５０の形状が変化した場合でも、転写ベルト５０からペーパーガイド１９の搬送板９１に搬送用紙をスムーズに受け渡すためである。すなわち、架橋ローラ５４、５５の上下揺動動作に応じて、ペーパーガイド１９も上下に揺動させることで、搬送用紙の先端部が搬送板９１の最適な位置（図３中のポイントＰ１近傍）に常に接触するようにするためである。また、このようにペーパーガイド１９を上下に揺動させることで、転写ベルト５０ほどではないが、ペーパーガイド１９によって形成される用紙搬送距離Ｌ２も若干変化することになる。つまり、図４に示すように、ペーパーガイド１９を上方（Ｓ１方向）に揺動（同図（ｂ）参照）させることで、ペーパーガイド１９によって形成される用紙搬送距離が短く（Ｌ２−β）なり、ペーパーガイド１９を下方（Ｓ２方向）に揺動（同図（ｃ）参照）させることで、ペーパーガイド１９によって形成される用紙搬送距離が長く（Ｌ２＋β）なる。
【００４５】
従って、制御部１０１は、ペーパーガイド１９の揺動動作を架橋ローラ５４、５５の揺動動作に連動させて制御する。
【００４６】
ここで、制御部１０１による、架橋ローラ５４、５５及びペーパーガイド１９の揺動動作の制御について説明する。
【００４７】
通常、感光体ドラム１４の転写位置１４ａから定着ユニット２０の定着ニップ部Ｎまでの用紙搬送距離（Ｌ１＋Ｌ２）は、例えばＡ４横での使用が最も多い場合には、このＡ４横の用紙サイズにほぼ合わせた形で設定されている。すなわち、Ａ４横の搬送用紙の先端部が定着ユニット２０の定着ニップ部Ｎに突入するとき、この搬送用紙の後端部はちょうど感光体ドラム１４の転写位置１４ａを抜けるところであり、搬送用紙への転写がすでに終わっている。そのため、搬送用紙の先端部が定着ニップ部Ｎに衝突して当該用紙に若干衝撃が加わり、その衝撃が用紙後端部に影響したとしても、感光体ドラム１表面の現像剤画像の記録用紙への転写に何ら問題はない。
【００４８】
ここで、ユーザが印字処理条件の一つとして用紙をＡ４、印刷方向を縦に設定した場合を考える。図５（ａ）に示すように、用紙搬送方向に対するＡ４横の場合の用紙後端Ｅ１とＡ４縦の場合の用紙後端Ｅ２との間には、距離Ｔ１の差が生じる。つまり、Ａ４縦で印刷を行った場合、Ａ４縦の搬送用紙の先端部が定着ユニット２０の定着ニップ部Ｎに突入するとき、この搬送用紙の後端部Ｅ２はまだ感光体ドラム１４の転写位置１４ａの手前（上流側）にあり、搬送用紙への転写がまだ継続している状態である。そのため、この状態で搬送用紙の先端部が定着ニップ部Ｎに衝突して当該用紙に若干衝撃が加わり、その衝撃が用紙後端側に影響した場合、用紙後端側ではまだ感光体ドラム１による現像剤画像の記録用紙への転写が継続しているため、転写ズレが生じる可能性がある。
【００４９】
そこで、本実施形態では、印字処理条件としてＡ４縦が設定された場合、制御部１０１は、感光体ドラム１４の転写位置１４ａから定着ユニット２０の定着ニップ部Ｎまでの用紙搬送距離を、距離Ｔ１だけ長くするために、支持体６０とペーパーガイド１９を共に下方（図４（ｃ）のＲ２方向及びＳ２方向）に揺動させて、上側の架橋ローラ５４と感光体ドラム１４の転写位置１４ａとの間の距離を長く（Ｌ１＋α）するとともに、ペーパーガイド１９の用紙搬送距離も長く（Ｌ２＋β）する。このとき、α＋β＝Ｔ１となるように揺動角度を制御する。
【００５０】
これにより、Ａ４縦の搬送用紙の先端部が定着ユニット２０の定着ニップ部Ｎに突入するとき、この搬送用紙の後端部はちょうど感光体ドラム１４の転写位置１４ａを抜けるところであり、搬送用紙への転写がすでに終わっている。そのため、搬送用紙の先端部が定着ニップ部Ｎに衝突して当該用紙に若干衝撃が加わり、その衝撃が用紙後端部に影響したとしても、転写工程に何ら問題は生じない。
【００５１】
次に、印刷処理条件としてＡ４縦が設定され、かつ、右綴じが設定された場合について考える。この場合には、図５（ｂ）に示すように、用紙右側に綴じ代として２０ｍｍ程度の余白部分８２を残す必要がある。つまり、この余白部分８２が転写領域８１となることはない。この場合、この余白部分８２を考慮すると、用紙搬送方向に対するＡ４横の場合の用紙後端Ｅ１とＡ４縦の袋とじの場合の転写領域８１の後端部８１ａとの間の距離差はＴ２（Ｔ２＜Ｔ１）となる。従って、制御部１０１は、印字処理条件としてＡ４縦の袋とじが設定された場合、感光体ドラム１４の転写位置１４ａから定着ユニット２０の定着ニップ部Ｎまでの用紙搬送距離を、距離Ｔ２だけ長くするために、支持体６０とペーパーガイド１９を共に下方（図４（ｃ）のＲ２方向及びＳ２方向）に揺動させて、上側の架橋ローラ５４と感光体ドラム１４の転写位置１４ａとの間の距離を長く（Ｌ１＋α）するとともに、ペーパーガイド１９の用紙搬送距離も長く（Ｌ２＋β）する。このとき、α＋β＝Ｔ２となるように揺動角度を制御する。
【００５２】
これにより、Ａ４縦の搬送用紙の先端部が定着ユニット２０の定着ニップ部Ｎに突入するとき、この搬送用紙の後端部はまだ感光体ドラム１４の転写位置１４ａにあるが、転写領域８１はちょうど抜けたところであり、搬送用紙への転写がすでに終わっている。そのため、搬送用紙の先端部が定着ニップ部Ｎに衝突して当該用紙に若干衝撃が加わり、その衝撃が用紙後端部に影響したとしても、転写工程に何ら問題は生じない。
【００５３】
次に、印刷処理条件としてＢ４横が設定され、かつ、２イン１（Ｂ４横の用紙の左右にＢ５縦サイズの画像をそれぞれ印刷すること）が設定された場合について考える。２イン１が設定された場合、通常はＢ４横の用紙を左右に２つ折りしてファイリング等することが考えられる。そのため、印刷する場合にＢ４横の搬送方向中央部が一つの基準となる。図５（ｃ）に示すように、用紙搬送方向に対するＡ４横の場合の用紙後端Ｅ１とＢ４横で２イン１の場合のＢ４横の搬送方向中央部Ｅ３との間には、距離Ｔ３の差が生じる。つまり、Ｂ４横で印刷を行った場合、Ｂ４横の搬送用紙の先端部が定着ユニット２０の定着ニップ部Ｎに突入するとき、この搬送用紙の搬送方向中央部Ｅ３は感光体ドラム１４の転写位置１４ａを通過した下流側にあり、右側の画像の搬送用紙への転写が始まっている可能性がある。そのため、この状態で搬送用紙の先端部が定着ニップ部Ｎに衝突して当該用紙に若干衝撃が加わり、その衝撃が用紙後端側に影響した場合、用紙後端側では感光体ドラム１による次の画像の転写が開始されているため、転写ズレが生じる可能性がある。
【００５４】
従って、制御部１０１は、印字処理条件としてＢ４横で２イン１が設定された場合、感光体ドラム１４の転写位置１４ａから定着ユニット２０の定着ニップ部Ｎまでの用紙搬送距離を、距離Ｔ３だけ短くするために、支持体６０とペーパーガイド１９を共に上方（図４（ｂ）のＲ１方向及びＳ１方向）に揺動させて、上側の架橋ローラ５４と感光体ドラム１４の転写位置１４ａとの間の距離を短く（Ｌ１−α）するとともに、ペーパーガイド１９の用紙搬送距離も短く（Ｌ２−β）する。このとき、α＋β＝Ｔ３となるように揺動角度を制御する。
【００５５】
これにより、Ｂ４横の搬送用紙の先端部が定着ユニット２０の定着ニップ部Ｎに突入するとき、この搬送用紙の搬送方向中央部Ｅ３がちょうど感光体ドラム１４の転写位置１４ａを抜けるところであり、搬送用紙への転写は行われていない。そのため、搬送用紙の先端部が定着ニップ部Ｎに衝突して当該用紙に若干衝撃が加わり、その衝撃が用紙後端側に影響したとしても、次の画像の転写工程に何ら問題は生じない。
【００５６】
図６は、ペーパーガイド１９の他の実施例を示している。
【００５７】
すなわち、図３及び図４に示したペーパーガイド１９は、支持軸７１を中心として上下に揺動するだけであったが、本実施例では、搬送板９１を伸縮可能な構造としている。すなわち、図６（ａ）に一部断面で示すように、搬送板９１は、支持板９２と一体に形成された摺動溝９３を有する摺動板９４と、この摺動板９４の摺動溝９３内に案内杆９５が挿入された保持板９６とからなっている。案内杆９５の後端部には抜け止め防止用及び摺動規制用の突起部９５ａが形成されている。すなわち、摺動板９４及び支持板９２は、摺動溝９３の長さＬ１１の範囲内で案内杆９５に案内されながら前後（図６中Ｙ方向）に往復移動可能となっている。
【００５８】
また、支持板９２の下端部９２ａには、摺動板９４の摺動によって下端部９２ａが偏心カム７７の周面から外れないようにするために、偏心カム７７の最大曲率面と最小曲率面の中間的な曲率面を有する幅広の当接部材９７が設けられている。
【００５９】
このような構成とすれば、架橋ローラ５４、５５及びペーパーガイド１９を共に下方に揺動させたとき、架橋ローラ５４、５５によって保持される転写ベルト５０とペーパーガイド１９との間の隙間が大きくなる可能性があるが、ペーパーガイド１９を伸縮構造とすることで、この隙間を小さくすることができる。
【００６０】
すなわち、ペーパーガイド１９は、図７（ａ）に示す位置がホームポジション位置であるとする。そして、この状態から、偏心カム７７の最小曲面部分が上向きになるように偏心カム７７を回転駆動すると、ペーパーガイド１９が上方（Ｓ１方向）に揺動し、同図（ｂ）に示すように、当接部材９７が偏心カム７７の最小曲面部分に乗る形となる。そして、この偏心カム７７の最小曲面部分と当接部材９７との相互作用により、摺動板９４が図中Ｙ１方向に若干移動して、搬送板９１が若干縮むことになる。一方、同図（ｂ）に示す状態から、偏心カム７７を１８０度回転すると、ペーパーガイド１９が下方（Ｓ２方向）に揺動し、同図（ｃ）に示すように、当接部材９７が偏心カム７７の底面部分に乗る形となる。そして、この偏心カム７７の底面部分と当接部材９７との相互作用及び摺動板９４の自重により、摺動板９４が図中Ｙ２方向に若干移動して、搬送板９１が若干延びることになる。
【００６１】
搬送板９１のこのような伸縮動作により、ペーパーガイド１９によって形成される用紙搬送距離Ｌ２が若干変化するとともに、転写ベルト５０との間の隙間も一定の範囲内に保たれることになる。これにより、搬送用紙の先端部が、転写ベルト５０とペーパーガイド１９との間に入り込んでしまうといった不具合を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の画像処理装置は、コピー、プリンタ、スキャナ、ファックスの各モードを有し、大量の印刷物を高速印字処理するようなデジタル複合機に好適に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の画像形成装置の全体構成を示す側面図である。
【図２】本発明の画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】転写ユニット及びペーパーガイドのより詳細な構造を示す側面図である。
【図４】架橋ローラの揺動動作による転写ベルトの形状変化を示す説明図である。
【図５】印字処理条件の具体例を示す説明図である。
【図６】ペーパーガイドの他の実施例を示す側面図である。
【図７】他の実施例のペーパーガイドの揺動動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  画像形成装置
１０  操作パネル
１１  原稿台
１２  自動原稿送り装置
１３  光学ユニット
１４  感光体ドラム
１４ａ  転写位置
１５  帯電器
１６  現像器
１７  転写ユニット
１８  クリーナ
２０  定着ユニット
２２  排紙搬送路
２３  自動両面給紙装置
２４  再搬送路
２６  給紙カセット
３０  レジストローラ
５０  転写ベルト
５１  駆動ローラ
５２  転写ローラ
５３  テンションローラ
５４，５５  架橋ローラ
６０  支持体
６１  基端部
６２，６３  腕片
６８  支持軸
６３ａ  保持杆
６３ｂ  伸縮杆
６３ｂ１  摺動部
６４  コイルスプリング
７７  偏心カム
９１  搬送板
９１ａ  先端部
９２  支持板
９２ａ下端部
９３  摺動溝
９４  摺動板
９５  案内杆
９５ａ  突起部
９６  保持板
９７  当接部材
１０１  中央処理装置（制御部）
１０２  画像形成部
１０３  記録用紙搬送系
１０４  メモリ
１０５  画像データ通信ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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