(57)【要約】【課題】中間転写ベルトの蛇行の発生を抑制しかつ、中間転写ベルトの耐久性を長期にわたって確保すること。【解決手段】プリンタ２は、駆動ローラ２２と、テンションローラ２４と、中間転写ベルト２５とを備えている。中間転写ベルト２５とテンションローラ２４との間には、蛇行規制手段が配設されている。駆動ローラ２２の直径はテンションローラ２４の直径よりも小さく形成されている。中間転写ベルト２５の、駆動ローラ２２に対する巻付長さをＬｄ、駆動ローラ２２の表面の摩擦係数をμｄ、中間転写ベルト２５の、テンションローラ２４に対する巻付長さをＬｔ、テンションローラ２４の表面の摩擦係数をμｔとしたとき、Ｌｄ×μｄとＬｔ×μｔとは、次式Ｌｄ×μｄ×０．９０＞Ｌｔ×μｔ＞Ｌｄ×μｄ×０．１４を満足するよう規定される。【選択図】  図２
2007057926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラと、テンションローラと、駆動ローラ及びテンションローラ間に巻き付けられた無端状の中間転写ベルトと、感光体ドラムに対し、中間転写ベルトを挟んで圧接された一次転写ローラとを備え、感光体ドラムと一次転写ローラとのニップ部に対し、中間転写ベルトの回転方向上流側に駆動ローラが、また下流側にテンションローラが、それぞれ配置され、中間転写ベルトとテンションローラとの間には、中間転写ベルトの蛇行規制手段が配設された、画像形成装置の中間転写ベルト機構において、
駆動ローラの直径はテンションローラの直径よりも小さく形成され、
中間転写ベルトの、駆動ローラの表面に対する巻付長さをＬｄ、駆動ローラの表面の摩擦係数をμｄ、中間転写ベルトの、テンションローラの表面に対する巻付長さをＬｔ、テンションローラの表面の摩擦係数をμｔとしたとき、Ｌｄ×μｄとＬｔ×μｔとは、次式
Ｌｄ×μｄ×０．９０＞Ｌｔ×μｔ＞Ｌｄ×μｄ×０．１４
を満足するよう規定される、
ことを特徴とする画像形成装置の中間転写ベルト機構。
【請求項２】
駆動ローラの直径Ｄｄは、次式
１６ｍｍ≦Ｄｄ≦２０ｍｍ
を満足するよう規定される、請求項１記載の画像形成装置の中間転写ベルト機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、例えばカラー画像形成装置の中間転写ベルト機構、更に詳しくは、中間転写ベルトの蛇行規制手段を備えた、画像形成装置の中間転写ベルト機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー画像形成装置に備えられている中間転写ベルト機構の一つの典型例は、駆動ローラと、テンションローラと、駆動ローラ及びテンションローラ間に巻き付けられた無端状の中間転写ベルトと、中間転写ベルトを挟んで相互に圧接された感光体ドラム及び一次転写ローラとを備えている。感光体ドラムと一次転写ローラとのニップ部に対し、駆動ローラは、中間転写ベルトの回転方向上流側に配置され、またテンションローラは下流側に配置されている。中間転写ベルトとテンションローラとの間には、中間転写ベルトの蛇行規制手段が配設されている。このような中間転写ベルト機構は、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示された中間転写ベルト機構において、中間転写ベルトは、トナー画像が転写される外周面と、各ローラの外周面に支持される中間内周面と、幅方向両端縁に設けられた蛇行防止用突条とを備えている。この蛇行防止用突条は、各ローラの端縁支持部の外周面に当接する端部内周面を有している。中間転写ベルトが巻き付けられた各ローラは、中間転写ベルトの中間内周面を支持する中間支持部と、中間支持部よりも蛇行防止用突条の高さ（厚さ）分だけ径が小さく形成された端縁支持部とを有している。中間支持部の外周面は、中間転写ベルトの中間内周面の幅とほぼ同一の幅で構成されかつ、中間内周面に当接して中間転写ベルトの中間内周面を支持する中間支持面を構成している。端縁支持部は、中間支持部の両端縁に設けられており、その外周面は、中間転写ベルトの蛇行防止用突条の幅とほぼ同一の幅で構成されかつ、蛇行防止用突条の端部内周面を支持する端部支持面を構成している。
【０００４】
中間転写ベルトの中間内周面が各ローラの中間支持面に当接し、蛇行防止用突条の端部内周面が各ローラの端部支持面と当接することによって、中間転写ベルトは各ローラの外周面に支持される。中間転写ベルトの蛇行防止用突条と、各ローラの端縁支持部とは、中間転写ベルトの蛇行規制手段を構成する。
【０００５】
上記中間転写ベルト機構において、中間転写ベルトが走行中、ローラの軸方向に移動しようとしても、中間転写ベルトの蛇行防止用突条の軸方向内端面が、対応するローラにおける中間支持部と端縁支持部との間に形成される段部に当接させられることにより、蛇行が防止される。
【特許文献１】特開平１１−３３８２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、中間転写ベルトの走行中、上記軸方向移動が繰り返し行われるので、蛇行防止用突条の軸方向内端面が該段部に当接する動作が、繰り返し行われることになる。その結果、長期間の使用により、中間転写ベルトの端縁部に亀裂が発生したり、破損が生じたりするおそれがある。
【０００７】
他方、各ローラの端縁支持部に代えて、環状溝が形成され、該環状溝に中間転写ベルトの蛇行防止用突条が嵌合されるよう構成された中間転写ベルト機構も知られている。このように構成された中間転写ベルト機構においても、中間転写ベルトの走行中、上記軸方向移動が繰り返し行われた場合には、中間転写ベルトの蛇行防止用突条、したがって、中間転写ベルトの端縁部に亀裂が発生したり、破損が生じたりするおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は、中間転写ベルトの軸方向への移動を抑制して蛇行の発生を抑制すると共に、中間転写ベルトの耐久性を確保することを可能にする、新規な画像形成装置の中間転写ベルト機構を提供することである。
本発明の他の目的は、上記目的に加えて更に、用紙の分離不良を防止することができる、新規な画像形成装置の中間転写ベルト機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、
駆動ローラと、テンションローラと、駆動ローラ及びテンションローラ間に巻き付けられた無端状の中間転写ベルトと、感光体ドラムに対し、中間転写ベルトを挟んで圧接された一次転写ローラとを備え、感光体ドラムと一次転写ローラとのニップ部に対し、中間転写ベルトの回転方向上流側に駆動ローラが、また下流側にテンションローラが、それぞれ配置され、中間転写ベルトとテンションローラとの間には、中間転写ベルトの蛇行規制手段が配設された、画像形成装置の中間転写ベルト機構において、
駆動ローラの直径はテンションローラの直径よりも小さく形成され、
中間転写ベルトの、駆動ローラの表面に対する巻付長さをＬｄ、駆動ローラの表面の摩擦係数をμｄ、中間転写ベルトの、テンションローラの表面に対する巻付長さをＬｔ、テンションローラの表面の摩擦係数をμｔとしたとき、Ｌｄ×μｄとＬｔ×μｔとは、次式
Ｌｄ×μｄ×０．９０＞Ｌｔ×μｔ＞Ｌｄ×μｄ×０．１４
を満足するよう規定される、
ことを特徴とする画像形成装置の中間転写ベルト機構、が提供される。
駆動ローラの直径Ｄｄは、次式
１６ｍｍ≦Ｄｄ≦２０ｍｍ
を満足するよう規定される、ことが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に従って構成された、画像形成装置の中間転写ベルト機構の好適な実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
先ず図１を参照して、本発明に従って構成された中間転写ベルト機構の実施形態を備えたカラープリンタの実施形態について説明する。全体を符号２で示すカラー画像形成装置であるカラープリンタは、ほぼ直方体のプリンタ本体４を備えている。プリンタ本体４内には、像担持体である感光体ドラム６が配設されている。感光体ドラム６の周囲には、帯電器８、回転現像ユニット１０、感光体ドラムクリーニング装置１２及び一次転写ローラ２１などが配設されている。一次転写ローラ２１は、後述する中間転写ベルト機構２０の一部を構成する。プリンタ本体４内の上方には、レーザスキャニングユニット１４が配設されている。
【００１２】
回転現像ユニット１０には、相互に色の異なるトナーが収容された複数の現像器、実施形態においては４個の現像器１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０ＢＫが備えられている。現像器１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０ＢＫは、感光体ドラム６に形成された静電潜像を、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（ＢＫ）のトナーにより現像する。Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＢＫの各色のトナーで現像を行う場合には、図示しない駆動手段により、回転現像ユニット１０を図１において時計方向に回転させて、現像器１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０ＢＫを、順次に、感光体ドラム６と対向するよう位置付ける。感光体ドラム６は、図示しない駆動手段により、図１において反時計方向に回転駆動させられる。
【００１３】
図１及び図２を参照して、感光体ドラム６の下側に配置された中間転写ベルト機構２０は、駆動ローラ２２と、従動ローラ２３と、上記一次転写ローラ２１と、テンションローラ２４と、前記各ローラ間に巻き付けられた無端状の中間転写ベルト２５とを備えている。一次転写ローラ２１は、感光体ドラム６に対し、中間転写ベルト２５を挟んで圧接されている。感光体ドラム６と一次転写ローラ２１とのニップ部（中間転写ベルト２５を挟んだニップ部）に対し、中間転写ベルト２５の回転方向（図１において時計方向）上流側に駆動ローラ２２が、また下流側にテンションローラ２４が、それぞれ配置されている。該ニップ部の直上流位置には、従動ローラ２３が配置されている。テンションローラ２４は、一対の圧縮コイルばね２６（図２においては片方の圧縮コイルばね２６のみが図示されている）を含む張力付与手段（不図示）により、駆動ローラ２２に対し離隔する方向に付勢され、中間転写ベルト２５には所定の張力が付与される。更に具体的には、図示はされていないが、テンションローラ２４の軸の両端部が、対応する側枠に、駆動ローラ２２に対し接近・離隔する方向にスライド可能にかつ回転自在に軸受部材を介して支持され、圧縮コイルばね２６の各々は、それぞれ、該軸受に作用するよう配設される。駆動ローラ２２には、中間転写ベルト２５を挟んで二次転写ローラ１６が圧接させられている。中間転写ベルト２５は、図示しない駆動手段により、駆動ローラ２２を介して図１及び図２において時計方向に回転駆動させられる。中間転写ベルト機構２０については、後に更に詳述する。
【００１４】
再び図１を参照して、プリンタ本体４内の下端部には給紙カセット３０が離脱自在に装着されている。給紙カセット３０の給紙側端部の上方には、ピックアップローラ３２が配設され、ピックアップローラ３２の下流側には、用紙分離機能を備えた給紙ローラ対３４が配設されている。プリンタ本体４の上端には排紙トレイ３６が配設され、給紙ローラ対３４と排紙トレイ３６との間には、用紙搬送路３８が配設されている。用紙搬送路３８には、上流から下流に向って、レジストローラ対４０、上記二次転写ローラ１６、定着ユニット４２、搬送ローラ対４４及び排出ローラ対４６が配設されている。定着ユニット４２は、熱ローラ４２Ａと、熱ローラ４２Ａに圧接された圧ローラ４２Ｂと、熱ローラ４２Ａ及び圧ローラ４２Ｂの下流側に配設された搬送ローラ対４２Ｃとを備えている。
【００１５】
回転現像ユニット１０の回転により、現像器１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０ＢＫが順次に感光体ドラム６と対向させられて感光体ドラム６の表面に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する。感光体ドラム６の表面に形成されたトナー像は、一次転写ローラ２１の作動により中間転写ベルト２５に転写される。トナーの色毎に、以上の動作が繰り返されることにより、中間転写ベルト２５には、４色のトナー像が重合されて転写される。中間転写ベルト２５に転写されたトナー像は、給紙カセット３０から、所定のタイミングで用紙搬送路３８を通して搬送される用紙Ｐに、二次転写ローラ１６の作動によって転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、定着ユニット４２に搬送されてトナー像が定着されてから、排紙トレイ３６に排出される。上記したカラープリンタ２の基本的構成及びプリント動作それ自体は、周知のものを利用することでよく、また、本発明の特徴をなすものではないので、更なる説明は省略する。
【００１６】
図２及び図３を参照して、中間転写ベルト機構２０において、中間転写ベルト２５と、少なくともテンションローラ２４との間には、中間転写ベルト２５の蛇行規制手段４０が配設されている。実施形態において、蛇行規制手段４０は、中間転写ベルト２５と、テンションローラ２４及び駆動ローラ２２との間にそれぞれ配設されている。蛇行規制手段４０の各々は、相互に実質的に同じ構成を有しているので、それらを代表して、中間転写ベルト２５とテンションローラ２４との間に配設されている蛇行規制手段４０について説明する。
【００１７】
中間転写ベルト２５は、無端状の本体２５Ａと、本体２５Ａの幅方向（テンションローラ２４の軸方向）両端部の内周面に配設された蛇行規制突条２５Ｂ（図３においては片方の蛇行規制突条２５Ｂのみが図示されている）とを備えている。本体２５Ａは、実質的に一定の厚さ及び幅を有している。相互に実質的に同じ構成を有しかつ、中間転写ベルト２５とは別の部材から形成されている蛇行規制突条２５Ｂの各々は、全周にわたって、実質的に一定の矩形横断面形状を有し、中間転写ベルト２５の両端部の内周面に貼着されている。テンションローラ２４の両端部には、実質的に円板形状をなすプーリ５０（図３においては片方のプーリ５０のみが図示されている）が一体回転できるよう配設されている。テンションローラ２４は、両端から延び出す軸２４Ｓ（図３においては片方の軸２４Ｓのみが図示されている）を備えており、プーリ５０の各々は、軸２４Ｓに装着されている。プーリ５０の各々の外径は、テンションローラ２４の外径と実質的に同じである。相互に実質的に同じ構成を有するプーリ５０の各々の外周面には、実質的に一定の矩形横断面形状を有するガイド溝５２が全周にわたって形成されている。
【００１８】
中間転写ベルト２５が、駆動ローラ２２、従動ローラ２３、一次転写ローラ２１及びテンションローラ２４間に巻き付けられた状態において、中間転写ベルト２５の蛇行規制突条２５Ｂの各々は、駆動ローラ２２及びテンションローラ２４のプーリ５０の各々におけるガイド溝５２に嵌合させられる。蛇行規制突条２５Ｂの各々と、対応するガイド溝５２との間には、適宜の軸方向隙間が形成される。また、中間転写ベルト２５の本体２５Ａの、蛇行規制突条２５Ｂの各々間の領域は、駆動ローラ２２、従動ローラ２３、一次転写ローラ２１及びテンションローラ２４間に巻き付けられる。駆動ローラ２２及びテンションローラ２４の両端部には、プーリ５０が配設されているので、本体２５Ａの一部は、プーリ５０の各々の外周面であって、ガイド溝５２に対し、軸方向内側における外周面の周方向領域の一部にも巻き付けられる。従動ローラ２３及び一次転写ローラ２１にはプーリ５０が配設されておらず、従動ローラ２３及び一次転写ローラ２１の長さは、中間転写ベルト２５の本体２５Ａの、蛇行規制突条２５Ｂの各々間の領域の長さ以下であるので、中間転写ベルト２５の本体２５Ａの、蛇行規制突条２５Ｂの各々間の領域は、従動ローラ２３及び一次転写ローラ２１の全長における外周面の周方向領域の一部に巻き付けられる。
【００１９】
図２を参照して、中間転写ベルト機構２０における駆動ローラ２２が、図２において時計方向に回転駆動させられると、中間転写ベルト２５を介して、従動ローラ２３、一次転写ローラ２１及びテンションローラ２４が、それぞれ、図２において時計方向に従動回転させられる。もちろん、中間転写ベルト２５も同じ方向に回転駆動させられる。中間転写ベルト２５の蛇行規制突条２５Ｂの各々は、駆動ローラ２２及びテンションローラ２４のプーリ５０の各々におけるガイド溝５２に嵌合させられているので、中間転写ベルト２５の軸方向への移動が阻止され、蛇行が防止される。上記実施形態において、中間転写ベルト２５の蛇行規制突条２５Ｂは両端部に設けられ、ガイド溝５２を有するプーリ５０は、駆動ローラ２２及びテンションローラ２４の各々の両端に配設されているが、中間転写ベルト２５の蛇行規制突条２５Ｂを一端部に設け、ガイド溝５２を有するプーリ５０を、駆動ローラ２２及びテンションローラ２４の各々の一端に配設する他の実施形態もある。また、上記蛇行規制手段を、中間転写ベルト２５とテンションローラ２４との間にのみ配設する他の実施形態もある。
【００２０】
中間転写ベルト機構２０において、駆動ローラ２２の直径Ｄｄは、テンションローラ２４の直径Ｄｔよりも小さく形成されている。この構成により、駆動ローラ２２における用紙Ｐの分離性が向上すると共に、用紙Ｐを巻き込む可能性が低減される。
【００２１】
中間転写ベルト機構２０において、中間転写ベルト２５の、駆動ローラ２２の表面に対する巻付長さをＬｄ、駆動ローラ２２の表面の摩擦係数をμｄ、中間転写ベルト２５の、テンションローラ２４の表面に対する巻付長さをＬｔ、テンションローラの表面の摩擦係数をμｔとしたとき、μｄ＞μｔ、Ｌｔ＞Ｌｄと規定される。通常駆動ローラ２２においては、中間転写ベルト２５に対し駆動方向への搬送力が大きく作用するので、中間転写ベルト２５の蛇行が生じにくい。しかしながら、駆動ローラ２２の直径Ｄｄが、テンションローラ２４の直径Ｄｔよりも小さく形成されると、駆動ローラ２２と中間転写ベルト２５との間の摩擦力が低減するため、軸方向への移動が発生しやすくなる。上記中間転写ベルト機構２０においては、μｄ＞μｔと規定されているので、このような問題は解消される。また、μｄ＞μｔに加えて、Ｌｔ＞Ｌｄと規定されているので、中間転写ベルト２５の、テンションローラ２４における蛇行規制長さが長くなる（中間転写ベルト２５の蛇行規制突条２５Ｂの各々の、対応するガイド溝５２に嵌合する長さが長くなる）。その結果、中間転写ベルト２５の、テンションローラ２４に対する軸方向への移動が抑制され、蛇行の発生が抑制される。
【００２２】
中間転写ベルト機構２０において、
Ｌｄ×μｄとＬｔ×μｔとは、次式
Ｌｄ×μｄ×０．９０＞Ｌｔ×μｔ＞Ｌｄ×μｄ×０．１４
を満足するよう規定される。
上記式は、０．９０＞{（Ｌｔ×μｔ）／（Ｌｄ×μｄ）}＞０．１４
と記載することもできる。
すなわち、中間転写ベルト２５とテンションローラ２４との間の摩擦力が、中間転写ベルト２５と駆動ローラ２２との間の摩擦力よりも小さくかつ、上記範囲に規定されるので、中間転写ベルト２５の軸方向への移動が効果的に抑制され、中間転写ベルト２５の蛇行規制突条２５Ｂの各々が、対応するガイド溝５２内において、軸方向に繰り返し移動して当接を繰り返す動作が少なくなる。その結果、中間転写ベルト２５の蛇行規制突条２５Ｂの各々に亀裂が発生したり、破損したりする不具合（割れ）の発生が抑制され、中間転写ベルト２５の耐久性が確保される。
【００２３】
また、中間転写ベルト機構２０において、
駆動ローラの直径Ｄｄは、次式
１６ｍｍ≦Ｄｄ≦２０ｍｍ
を満足するよう規定される。
駆動ローラの直径Ｄｄの直径が１６ｍｍ未満であると、用紙Ｐの分離性は問題ないが、中間転写ベルト２２の蛇行を抑制しにくくなる。また、駆動ローラの直径Ｄｄの直径が２０ｍｍを越えると、駆動ローラ２２における用紙Ｐの分離性が悪化すると共に、用紙Ｐを巻き込む可能性が増大する。
【００２４】
中間転写ベルト機構２０の中間転写ベルト２５の本体２５Ａは、導電制御された単層構成ベルト、又は、積層構成ベルトが使用可能である。具体的な材料（合成樹脂）としては、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアリーレンスルフィド（ＰＡＳ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、熱可塑ポリイミド（ＴＰＩ）などを挙げることができる。これらの材料のうち、耐熱性、機械強度などの要求から、ポリイミドが多く使用されている。その他、フッ素系ベルトＥＴＦＥ、ＰＶＤＦの単層構成ベルト又は積層構成ベルトも使用可能である。また、各種エラストマーを用いた単層構成ベルト又は積層構成ベルトも使用可能である。上記実施形態において、中間転写ベルト２５は、カーボンブラックを添加した樹脂ベルトからなる。
【００２５】
中間転写ベルト２５の蛇行規制突条２５Ｂは、例えば、ウレタンゴムから構成することができる。
【００２６】
図４を参照して、駆動ローラ２２及びテンションローラ２４などのローラ表面の摩擦係数の測定方法について説明する。測定物であるローラ５０にフィルム５２を巻き付ける（巻き付け角９０°）。ローラ５０に巻き付けられたフィルム５２の一端に重り５４を取り付けて鉛直に引っ張り、フィルム５２の他端にデジタルフォースゲージ５６を水平に接続する。デジタルフォースゲージ５６を一定速度で引っ張り、重り５４が鉛直上方に動き出したときに測定された力をＦｓ（ｇ）、荷重（重り５４の重量）をＷ（ｇ）としたとき、摩擦係数μｓは次式で求められる。
摩擦係数μｓ＝Ｆｓ／Ｗ
なお、下記実施例１〜５及び比較例１〜４において、摩擦係数μｄ及びμｔは、デジタルフォースゲージ５６の引っ張り速度：１００ｍｍ／ｓ、荷重Ｗ：５０ｇの条件で測定して得られたものである。
【００２７】
［実験］
本発明者は、図１に示すプリンタ２を使用して、中間転写ベルト２５の軸方向の一端又は他端が割れるまでの中間転写ベルト２５の周回数（一周させた回数）を調べ、合せて、駆動ローラ２２における分離不良の発生についても調べる、中間転写ベルト機構２０の評価実験を行った。
実施例１における実験の条件は次のとおりである。
駆動ローラ：直径２０ｍｍの導電性ＥＰＤＭ（体積抵抗率：１×１０４Ω／□）、硬度５０°（ＭＤ−１硬度）、中間転写ベルトの巻き付け角（１２７°）、巻付長さ（２２．２ｍｍ）。
テンションローラ：直径４０ｍｍのアルミニウム製パイプ、表面にフッ素樹脂コート膜（厚さ：５μｍ）、フッ素樹脂塗料成分：ポリフロンＰＴＦＥエナメル（ダイキン工業株式会社製）、中間転写ベルトの巻き付け角（１７７°）、巻付長さ（６１．８ｍｍ）。
ベルトテンション（テンションローラにおける軸方向片側）：２０Ｎ。
中間転写ベルト：ポリアミドイミド製、外周長さ：３７７ｍｍ、厚さ：１５０μｍ、幅：２３０ｍｍ、表面抵抗率：１×１０１０Ω／□、引張弾性率：３５００ＭＰａ、線速：１５１ｍｍ／ｓ。
【００２８】
なお、実施例２〜６及び比較例１〜４については、駆動ローラの直径、テンションローラの直径、テンションローラの摩擦係数、テンションローラに対する中間転写ベルトの巻付角のいずれかを変更した以外は、実施例１と同じ条件で実験を行った。実験結果は、図５に示されているとおりである。この実験によれば、次式
Ｌｄ×μｄ×０．９＞Ｌｔ×μｔ＞Ｌｄ×μｄ×０．１４
すなわち、
０．９０＞{（Ｌｔ×μｔ）／（Ｌｄ×μｄ）}＞０．１４
を満足している実施例１〜６において、中間転写ベルトに割れが発生するまでの周回数は、１５０Ｋ〜３００Ｋであり（Ｋ＝１０００）、実用上の耐久性が十分であることが確認された。
実施例１〜６においてはまた、駆動ローラの直径Ｄｄが、次式
１６ｍｍ≦Ｄｄ≦２０ｍｍ
を満足しているので、分離不良の発生は認められなかった。
図５の表において、○印で示される評価は、中間転写ベルトの耐久性及び用紙の分離性、の両方の条件を満足し、この両面においては実用上の問題はない、ことを意味している。
また、×印で示される評価は、中間転写ベルトの耐久性又は用紙の分離性のいずれかの条件に問題があって、いずれかの面において実用上問題である、ことを意味している。実施例１〜６における評価は、いずれも○である。
【００２９】
他方、上記式
Ｌｄ×μｄ×０．９＞Ｌｔ×μｔ＞Ｌｄ×μｄ×０．１４
を満足していない比較例１〜３においては、中間転写ベルトに割れが発生するまでの周回数は、６０Ｋ〜９０Ｋであり、耐久性に問題があるので、実用化することはできないことが確認された。
比較例１及び３において、駆動ローラの直径Ｄｄは、次式
１６ｍｍ≦Ｄｄ≦２０ｍｍ
を満足しており、用紙の分離性には問題はないが、中間転写ベルトの耐久性に問題があるので、評価は×である。
比較例２において、駆動ローラの直径Ｄｄは、次式
１６ｍｍ≦Ｄｄ≦２０ｍｍ
を満足していない下方の値（１５ｍｍ）である。この値は、用紙の分離性には問題はないが、中間転写ベルトの蛇行を抑制しにくくすることに加えて、中間転写ベルトの耐久性に問題があるので、評価は×である。
上記式
Ｌｄ×μｄ×０．９＞Ｌｔ×μｔ＞Ｌｄ×μｄ×０．１４
を満足していない比較例４においては、中間転写ベルトに割れが発生するまでの周回数は、３００Ｋであり、耐久性には問題がないが、駆動ローラの直径Ｄｄが、次式
１６ｍｍ≦Ｄｄ≦２０ｍｍ
を満足していない上方の値（２２ｍｍ）であるので、分離不良の発生が確認された。よって評価は×である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に従って構成された中間転写ベルト機構の実施形態を備えたカラープリンタの実施形態を示す構成概略図である。
【図２】図１に示すカラープリンタに備えられた中間転写ベルト機構を拡大して示す構成概略図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視断面図であって、軸方向の一端部のみを示す断面図である。
【図４】摩擦係数の測定方法を説明するための構成概略図である。
【図５】本発明の効果を確認するために行った実験結果をまとめた表である。
【符号の説明】
【００３１】
６：感光体ドラム
１６：二次転写ローラ
２０：中間転写ベルト機構
２１：一次転写ローラ
２２：駆動ローラ
２３：従動ローラ
２４：テンションローラ
２５：中間転写ベルト
２５Ａ：中間転写ベルトの本体
２５Ｂ：中間転写ベルトの蛇行規制突条
２６：圧縮コイルばね
４０：蛇行規制手段
Ｌｄ：中間転写ベルトの、駆動ローラの表面に対する巻付長さ
Ｌｔ：中間転写ベルトの、テンションローラの表面に対する巻付長さ
μｄ：駆動ローラの表面の摩擦係数
μｔ：テンションローラの表面の摩擦係数
【図１】
2007057926.tif 000003
【図２】
2007057926.tif 000004
【図３】
2007057926.tif 000005
【図４】
2007057926.tif 000006
【図５】
2007057926.tif 000007