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【事件の表示】
　商願２０１１−　１８９７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「音声・画像を記録した記録媒体，電子出版物」、第１６類「カタログ，カレンダー，雑誌，書籍，パンフレット」、第２４類「タオル，手ぬぐい，ふろしき」、第２５類「スポーツシャツ，ポロシャツ，シャツ，ネクタイ，剣道衣」及び第２８類「剣道用具」を指定商品とし、平成２３年３月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４３１２３６４号商標は、「つるぎ」の平仮名を標準文字で表してなり、平成１０年９月９日に登録出願、第２１類「家事用手袋」を指定商品として、同１１年９月３日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第４５６４６５０号商標は、「剣」の漢字、「ＴＳＵＲＵＧＩ」の欧文字及び「つるぎ」の平仮名を三段に書してなり、平成１３年２月１日に登録出願、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を含む、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年４月２６日に設定登録されたものである。
（３）登録第４７９９５８２号商標は、「剣」の漢字と「ツルギ」の片仮名を二段に書してなり、平成１５年７月３０日に登録出願された商願２００３−６４３２８の商標法第１０条の規定による新たな商標登録出願（分割出願）として、同１６年３月１０日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，げた，草履類，仮装用衣服」を指定商品として、同年９月３日に設定登録されたものである。　
（４）登録第４９１４４１６号商標は、「ＴＳＵＲＵＧＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１６年８月２０日に登録出願、第９類「レコード，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ，その他の電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，スロットマシン，スロットマシンの筐体」及び第２８類「ぱちんこ器具，その他の遊戯用器具，おもちゃ」を指定商品として、同１７年１２月９日に設定登録されたものである。　　　　　　
　以下、これらを併せて「引用各商標」という。　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、曲線からなる八角形を三重にした縁取りの中に、向かいあった２頭の龍と思しき動物が、下方の中心で太刀を交叉させ、その中心部分に「劔」の文字を書してなる構成よりなるものであるところ、八角形内に太刀を足で持った龍と思しき動物に囲まれた「劔」の文字が、中央にバランスよく配され、全体として、一体の構成態様からなっているとの印象を抱かせるものである。
　そうとすると、本願商標は、全体をもって取引に資されることはあっても、ここから殊更に、「劔」の文字部分のみを分離、抽出して、これより生ずる称呼及び観念をもって取引に資されるものとはいえない。
　したがって、引用各商標から「ツルギ」の称呼及び「剣」の観念を生じるとし、その上で、本願商標と引用各商標は称呼及び観念上類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２６８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＮＯＳＴＡＲＳ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及役務を指定商品及び指定役務として、２００９年９月１６日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２２年１月１８日に登録出願、その後、原審における同年９月８日及び当審における同２４年５月２日付け手続補正書により、第９類「コンピュータゲーム・電子ゲーム・インターネット及びワイヤレス装置を通じてダウンロード可能なゲームに使用するダウンロード可能なバーチャルキャラクター画像」及び第４１類「コンピュータゲームの性質を有する娯楽の提供，娯楽及び娯楽情報の提供，オンラインコンピュータゲームの提供，コンピュータゲームの提供，コンピュータ・ワイヤレス装置及び携帯用手持ち型デジタル電子装置に関連して使用されるコンピュータゲームの提供に関する情報の提供，コンピュータ・ワイヤレス装置及び携帯用手持ち型デジタル電子装置に関連して使用されるコンピュータゲームの攻略法に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５０６７７２５号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４０２０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２３年６月１０日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審における平成２４年５月１６日付け手続補正書により、第４１類「中国のビジネス関連の法律に関する知識の教授，中国のビジネス関連の法律に関するセミナーの企画・運営又は開催，中国のビジネスに関する電子出版物の提供，中国のビジネスに関する図書及び記録の供覧，中国のビジネスに関する書籍の制作，中国のビジネスに関する電気通信回線を通じて行う静止画像・動画像・音声付き静止画像・音声付き動画像・映像の提供，中国のビジネスに関する教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），中国のビジネスに関する教育研修のための施設の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）本願商標は、その構成中に「中国ビジネス法　ゼミナール」の文字を有してなるから、これを本願の指定役務中「中国のビジネスに関する役務」以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）本願商標は、別掲２のとおりの構成からなる登録第４６７８９０７号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲１のとおり、片手に指示棒を持った男性の上半身図形とその右横に影付きの白抜き文字で「ニイハオ！ 中国ビジネス法 ゼミナール」の文字を横書きしてなるものである。
　しかして、本願商標のかかる構成において、該図形部分と文字部分とは、視覚的に分離して看取されるばかりでなく、観念上のつながりもないことから、それぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　そして、その構成中の「ニイハオ！ 中国ビジネス法 ゼミナール」の文字部分は、同じ書体、同じ大きさで表してなるものであり、わずかに「ニイハオ！」、「中国ビジネス法」及び「ゼミナール」の文字間に半角程度のスペースを有するものの、外観上、まとまりよく一体的に表されているものであり、全体をもって称呼しても無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ニイハオチュウゴクビジネスホウゼミナール」の称呼のみを生じるとみるのが相当であり、該文字は、全体として親しまれた特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、上部に影付きの白抜き文字で「ニーハオ！ こんにちは！」の文字を横書きしてなり、その下部に、手をつなぎ、共に笑顔で手を振っている男性と女性を中心に描かれた図形よりなるものである。　
　しかして、引用商標のかかる構成においては、該図形部分と文字部分とは、視覚的に分離して看取されるばかりでなく、必ずしも特定の観念上のつながりもないことから、それぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そして、引用商標の構成中「ニーハオ！ こんにちは！」の文字は、中国語と日本語による挨拶を表したものと容易に認識し得るところ、その構成態様等からは、いずれか一方が省略されて取引されるというような格別の事情も見いだせないばかりではなく、構成各文字もまとまりよく一体的に構成されており、そこから生じる「ニーハオコンニチハ」の称呼も無理なく称呼し得るものである。
　そうすると、引用商標は、「ニーハオコンニチハ」の一連の称呼のみを生じるとみるのが相当であり、全体として、「中国語と日本語による挨拶」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、外観については、前記のとおりの構成よりなるものであるから、全体の外観において著しく相違するものであり、また、本願商標より生じる「ニイハオチュウゴクビジネスホウゼミナール」の称呼と引用商標から生じる「ニーハオコンニチハ」の称呼では、その音構成において明らかな差異を有するものであるから、明瞭に聴別できるものである。
　さらに、観念においても、上記したとおり、本願商標は、全体として親しまれた特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標は、「中国語と日本語による挨拶」の観念を生じるものであるから、観念においては比較することができないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８９２５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｒｅｎｅｗｉｎｇ　Ｃｒｅａｍ」の欧文字と「アドバンスト　リニューイング　クリーム」の片仮名を二段に書してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１１月１６日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成２３年６月３日付けの手続補正書により第３類「せっけん類，クリーム状のせっけん類，クリーム状の化粧品，クリーム状の香料類，クリーム状の歯磨き」と補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｒｅｎｅｗｉｎｇ　Ｃｒｅａｍ』及び『アドバンスト　リニューイング　クリーム』の文字を二段に書してなるところ、その構成中『Ａｄｖａｎｃｅｄ』及び『アドバンスト』の文字は、『前進した、高等の、上級の』等を意味する語であり、化粧品との関係においては、『改善、進歩』を意味する語である。そして、実際の市場では、前述した内容を理解させるように『アドバンストクリーム』『アドバンストローション』『アドバンスト○○クリーム』や『アドバンスト○○』など、商品の品質表示的に広く使用されている実情がある。そして、『Ｒｅｎｅｗｉｎｇ』及び『リニューイング』の文字は『復活させる、回復する』等の意味を有する語であるから、その構成全体として『上級の回復するクリーム』『改善された回復するクリーム』程の意味合いを容易に認識し得るものであり、その指定商品中「化粧品」との関係において、『Ｒｅｎｅｗｉｎｇ』及び『リニューイング』の各語は『肌細胞の再生を促す、肌を整える、肌をよみがえらせる』などの意味合いで使用され、そのような効果がある商品を『リニューイングクリーム』『リニューイング○○クリーム』『リニューイングローション』や『リニューイングマスク』などと称しているところである。 
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者・取引者は『上級の肌細胞の再生を促す（もしくは、肌を整える）クリーム』『改善された肌細胞の再生を促す（もしくは、肌を整える）クリーム』程の意味合い、即ち商品の品質、効能を表示するにすぎないものと理解するにとどまり、自他商品を識別する標識としては機能し得ないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記内容に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｒｅｎｅｗｉｎｇ　Ｃｒｅａｍ」の欧文字と「アドバンスト　リニューイング　クリーム」の片仮名を二段に表してなるところ、その構成中、「Ａｄｖａｎｃｅｄ」及び「アドバンスト」の文字は「前進した、進歩した、上級の」等の意味を有する語であり、「Ｒｅｎｅｗｉｎｇ」及び「リニューイング」の文字は「復活させる、再生する」（ともに「ランダムハウス」）等の意味を有する語であるところから、本願商標の構成全体からは「再生する効果が進歩したクリーム」程の意味合いを暗示させるものということができる。
　しかしながら、本願商標は、上記意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちにその指定商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものとして、一般に理解されるものとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。 
　また、「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｒｅｎｅｗｉｎｇ　Ｃｒｅａｍ」（アドバンスト　リニューイング　クリーム）及び「アドバンスト　リニューイング　ローション」等の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。 
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９３３２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。 　
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｕｌｔｉｖａｒｉａｂｌｅ　Ｏｐｔｉｍｉｚｉｎｇ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ　ＶＰ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１１月１８日に登録出願され、その後、その指定商品については、原審における同２１年４月１５日受付の手続補正書により、第９類「製造業における生産性向上を支援するための自動制御用自動調節機械器具，生産工程の計測・監視・制御のための自動制御用自動調節機械器具及び遠隔監視装置，製造業における生産性向上を支援するためのシステム用コンピュータプログラム，製造業における生産性向上を支援するための自動制御装置のコンピュータネットワーク用通信プロセッサー及びそのコンピュータソフトウエア」と補正されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『多変数の、多変量の』を意味する英語の『ｍｕｌｔｉｖａｒｉａｂｌｅ』に、『最適化する』を意味する英語『ｏｐｔｉｍｉｚｅ』の変化形『ｏｐｔｉｍｉｚｉｎｇ』と、『コントローラ，制御装置』を意味する英語『ｃｏｎｔｏｒｏｌｌｅｒ』を組み合わせたもので、全体として『多変数系（入力又は出力のどちらか一方の数が一つ以上である方式）最適化制御装置』ほどの意味合いを容易に想起させ、指定商品との関係では、その商品の品質を表示する言葉（語）として理解されるにとどまる『Ｍｕｌｔｉｖａｒｉａｂｌｅ　Ｏｐｔｉｍｉｚｉｎｇ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ』の文字に、商品の規格、型式等を表す記号・符号として普通に使用されているローマ文字１ないし２字の一類型とみられる『ＶＰ』の文字を連結してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品中、『自動制御装置』に特化する各種商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いを表す文字に商品の型式等を表す『ＶＰ』の文字を連結してなるものと理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｍｕｌｔｉｖａｒｉａｂｌｅ」、「Ｏｐｔｉｍｉｚｉｎｇ」、「Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」及び「ＶＰ」の各欧文字を、各々、１文字程度の間隔を設けて、横書きしてなるものであって、そのうちの前三者は、それぞれ「多変数（量）の」、「最適化」及び「制御機（装置）」程の意味を有する英単語であるところ、これらの英単語を「Ｍｕｌｔｉｖａｒｉａｂｌｅ　Ｏｐｔｉｍｉｚｉｎｇ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」のように組み合わせて表示してなるときに、その全体から、原審において説示する「多変数系最適制御装置」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係において、これが商品の具体的な品質を表したものとして認識されるとまではいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、該表示が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして、取引上、普通に用いられていると認めるに足る事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これを原審が説示するような商品の品質を表す文字に商品の型式等を表す「ＶＰ」の文字を連結したものとして理解するとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、また、本願商標をその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　書換２００７−５２７５９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　登録第１９２２９１７号商標の指定商品の書換は、登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本件商標権　
　商標登録第１９２２９１７号に係る商標権（以下「本件商標権」という。）は、昭和５９年１月１３日に登録出願、第１０類「医療機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６１年１２月２４日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、その指定商品中「理化学機械器具及びこれに類似する商品」について取り消すべき旨の審決がされ、平成１４年１０月１６日にその確定審決の登録がされ、さらに、同９年５月１６日及び同１９年１月９日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。　
　
２　本件申請　
　本件商標権の指定商品の書換の登録の申請（以下「本件申請」という。）は、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」を第１０類「医療用イクイップメント・インストルメント，静脈内液体輸送セット・静脈内液体輸送コントローラ，外科的脈管レトラクティングテープ，大動脈用パンチ，血液凝固時間試験システム，子宮内の圧力監視キット，心停止デリバリー・コントロールシステム，カニューレ，灌流セット，心停止ポンプ・モニター，バルーンカテーテル用膨張デバイス，膨張を要するその他の医療用デバイス，その他の医療用機械器具」と表示して、平成１９年１２月２５日にされたものである。
　そして、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」については、当審における平成２４年６月２９日付け手続補正書により、第１０類「大動脈用パンチ，医療用の血液凝固時間試験装置，子宮内の圧力監視キット，カニューレ，医療用の灌流装置，心停止ポンプ・モニター，バルーンカテーテル用膨張デバイス，その他の医療用機械器具」と補正されたものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本件申請に記載された、書換登録を受けようとする指定商品中の『医療用イクイップメント・インストルメント，静脈内液体輸送セット・静脈内液体輸送コントローラ，外科的脈管レトラクティングテープ，心停止デリバリー・コントロールシステム，膨張を要するその他の医療用デバイス』の表示は、その内容が把握することができないため、本件商標権の指定商品に含まれていない商品をも含むものといえるから、本件商標権の指定商品の範囲を実質的に超える表示と認める。したがって、本件申請は、商標法附則第４条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本件申請を拒絶したものである。
　
４　当審の判断　
　本件申請における「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」については、前記２のとおり補正された結果、商標法附則第２条第１項に規定する政令で定める商品及び役務の区分に従って記載したものになったと認められる。
　したがって、本件申請が商標法附則第４条第１項の要件を具備しないものとする原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本件申請について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５０９２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウエルスプリング」の文字と「Ｗｅｌｌｓｐｒｉｎｇ」の文字を二段に横書きしてなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、平成２３年７月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第４２８６９７９号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成１０年１月７日に登録出願、第３２類「清涼飲料」を指定商品として、平成１１年６月２５日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ウエルスプリング」と「Ｗｅｌｌｓｐｒｉｎｇ」の文字からなり、これより「ウエルスプリング」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、別掲のとおり、図形内に「ＷＥＬＬＳＰＲＩＮＧ」「ＣＹＣＬＩＣ　ＷＡＴＥＲ」及び「ＨＥＸＡＭＥＲ」の文字を三段に横書きしてなるものであるが、これらを構成する各文字は、同じ書体、ほぼ同じ大きさで表され、外観上図形内にまとまりよく構成されているものであり、また、「ＷＥＬＬＳＰＲＩＮＧ」の文字は、「水源、源泉」の意味を有する語であって、その指定商品との関係において、自他商品識別標識としての機能が弱いといえるものである。
　また、引用商標は、その構成中「ＷＥＬＬＳＰＲＩＮＧ」の文字部分を分離・抽出して検討しなければならない事情は見いだせない。
　してみれば、引用商標は、その構成中「ＷＥＬＬＳＰＲＩＮＧ」の文字部分を分離・抽出し、他の商標と比較すべきものではないから、引用商標の構成中「ＷＥＬＬＳＰＲＩＮＧ」の文字部分を分離・抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　さらに、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５０７３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年７月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２４年１月１９日付け手続補正書により、第３０類「クッキー」と補正されたものである。　 
２　引用商標 
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４７６８７４６号商標（以下「引用商標という。」）は、「ＡＳＴＥＲ」の欧文字及び「アスター」の片仮名を二段に書してなり、平成１５年７月２５日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１６年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、レタリングが施された「ねじロール」の文字とその他「チョコロールクッキー」などの文字及び時計その他の図形とともに、「ＡＳＴＯＲ」の白抜き文字を中央上下に配した構成からなり、「ＡＳＴＯＲ」の文字部分も独立して、自他商品識別標識としての機能を有するものと認められる。
　一方、引用商標は、上記２のとおり、「ＡＳＴＥＲ」及び「アスター」の文字を二段に書してなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、その外観において、両者は、上記のとおり、その構成全体から、一見して区別し得る差異を有するものである。
　また、本願商標構成中の「ＡＳＴＯＲ」の欧文字部分（以下「本願商標要部」という。）と引用商標構成中の「ＡＳＴＥＲ」の欧文字部分についてみても、両者は、いずれも５文字という短い文字構成にあって、第４文字目における「Ｏ」の文字と「Ｅ」の文字という明らかな差異を有するものであるから、紛れるおそれはないというのが相当であって、互いに区別し得るものである。
　そして、本願商標要部は、「アスター」及び「アスト（ー）ル」の称呼を生じ、該文字は特定の親しまれた語義を理解させないから、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、その構成文字に相応して、「アスター」の称呼が生じ、「キク科の植物であるアスター」の観念を生じるものである。
　そうすると、本願商標要部と引用商標の称呼が共通するのは、本願商標要部が「アスター」と称呼される場合のみであって、「アスト（ー）ル」と称呼される場合には、両者の称呼は、その後半部分における「ター」の称呼と「ト（ー）ル」の称呼に顕著な差異を有するから、明確に聴別し得る。
　加えて、本願商標要部（ＡＳＴＯＲ）の文字が、特定の観念を生じないものであるから、「キク科の植物であるアスター」の観念が生じる引用商標との比較において、観念上、相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標要部が「アスト（ー）ル」と称呼される場合には、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似のものであり、本願商標要部が「アスター」と称呼される場合において、両者は、称呼を共通にするものの、その外観において、十分区別し得る差異を有するものであり、観念においても類似するものではないから、それらにより需要者、取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察した場合、本願商標と引用商標とは、なんら商品の出所に誤認混同を生ずるおそれがないというべきである。
　加えて、前記の判断を左右するに足りる取引の実情も本件については、認められない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４６９１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴ ＣＯＶＥＲ」の欧文字を書してなり、２０１１年１月６日にジャマイカにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約による優先権を主張し、第９類及び第１８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年７月５日に登録出願、指定商品については、原審における同年７月６日付け及び同２４年１月６日付け手続補正書により、最終的に、第９類及び第１８類に属する別掲１に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　登録第５４０９４３２号商標は、「ＳＭＡＲＴ ＣＡＲＶＥＲ」の欧文字を書してなり、２０１０年２月１日にカナダにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約による優先権を主張し、平成２２年７月２８日に登録出願、第９類、第１６類及び第４２類に属する別掲２に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２３年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴ ＣＯＶＥＲ」の欧文字よりなるところ、構成中の「ＳＭＡＲＴ」の文字は、「賢い、機敏な」等の意味を有する英語であり、「ＣＯＶＥＲ」の文字は、「カバー、覆うもの」等の意味を有する英語であって、一般によく知られた語であるから、これらの文字に相応し、本願商標は、「スマートカバー」の称呼及び「賢いカバー」といった程の観念を生ずるものである。
（２）引用商標
　これに対し、引用商標は、「ＳＭＡＲＴ ＣＡＲＶＥＲ」の欧文字を書してなるところ、構成中の「ＳＭＡＲＴ」の文字は、「賢い、機敏な」等の意味を有する英語であり、「ＣＡＲＶＥＲ」の文字は、「彫刻家、彫り（物）師」等の意味を有する英語であるから、引用商標は、これらの文字に相応し、「スマートカーバー」の称呼及び「賢い彫刻家」といった程の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標との比較
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、まず、外観においては、両者はいずれも２つの英単語の間にスペースを挟んで組み合わせたものであるから、これらを構成するそれぞれの単語に分けて認識されるところ、両商標は、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字部分は共通するものの、それぞれのスペースを挟んだ後半の「ＣＯＶＥＲ」の文字部分と「ＣＡＲＶＥＲ」の文字部分においては、「Ｏ」と「ＡＲ」の文字部分に明らかな差異を有するものであるから、両者は外観において相違するものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる「スマートカバー」の称呼と引用商標から生ずる「スマートカーバー」の称呼とは、７音及び８音中の中間部における「カ」と「カー」の音の長音の有無という差異を有するにすぎないものであるから、互いに類似するものといえる。
　しかしながら、前述のとおり、両者はいずれも２つの英単語として認識され、称呼されるものであり、後半部分から生ずる「カバー」の称呼と「カーバー」の称呼とは、それぞれ語感が異なり、互いに聴別し得るものといえるから、両商標は、称呼上類似はするものの、それぞれを聞き分けることは必ずしも困難とはいえない。
　そして、観念においては、本願商標が「賢いカバー」程の観念を生ずるものであるのに対し、引用商標は「賢い彫刻家」程の観念を生ずるものであるから、互いに紛れるおそれはなく、両商標は観念上、相違するものである。
　また、この他に、外観や観念よりも称呼によって商品の出所を識別している取引の実情があるなど、称呼上の識別性が外観及び観念上の識別性を上回っているような事情や本願商標をその指定商品に使用した場合に、引用商標との間で商品の出所に誤認、混同を生じさせるおそれがあることをうかがわせる特段の事情は認められない。
　よって、本願商標と引用商標とは、称呼において類似するとしても、外観及び観念上の相違が称呼上の類似性を凌駕するといえるものであって、互いに非類似の商標であるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７９３５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１０月１２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成２３年６月２４日付け手続補正書によって、第５類「失禁用おしめ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中の文字部分が『リハビリテーション用のパンツ』又は『リハビリテーション用のパンツ型商品』程の意味合いを容易に看取させるものであって、その指定商品を扱う業界において、例えば『リハビリテーション向けの大人用おむつ』を表す際に『リハビリパンツ』の語が使用されている実情も確認でき、また、本願商標の文字部分に施されている彩色及び図形部分は、文字標章の装飾の類型の一つにすぎないものであって、自他商品の識別標識としての機能を有する部分とは認められないから、本願商標をその指定商品『失禁用おしめ』に使用しても、本願商標全体として、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。また、本願商標は、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものとは認められない。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、青地の四角形内に、略四角形の下辺中央部を下方向に一部湾曲させた形状を白抜きで配し、該白抜きの略四角形の上辺と下辺の内側に沿うように金色で縁取りを描き、その間に「リハビリ」の片仮名及び該文字よりやや小さく表した「パンツ」の片仮名を青色で縁取りした黄色文字で横書きした構成からなるものである。
　そして、本願指定商品を取り扱う業界において「リハビリパンツ」の文字が、失禁用のパンツ型商品（失禁用パンツ型おしめ，失禁用パンツ）を指称する語として使用されていることから、本願商標の構成中「リハビリパンツ」の文字部分は、単に失禁用のパンツ型商品であること、すなわち、商品の品質を表示したものと認識させるに過ぎないものであって、自他商品の識別力を有しないものというのが相当である。
　しかしながら本願商標は、前記のとおりの構成からなるものであって、これに接する取引者、需要者をして、これを商品の品質等を普通に用いられる方法で表したものというより、むしろ、その構成に特徴付けられたものとして認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品識別標識としての機能を果たし得るもので、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものであり、かつ、その指定商品との関係においては商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７５９０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４４６５０６６号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１．本願標章
　本願標章は、「Ｋａｗａｓａｋｉ」の文字よりなり、平成２１年３月１９日に登録出願された商願２００９−２００５３に係る商標法第６５条第１項の規定による商標登録出願として、第１６類「ステッカー，その他の文房具類，印刷物」及び第２６類「衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，エンブレム」を指定商品とし、登録第４４６５０６６号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、同年１０月６日に登録出願されたものである。
　
２．原登録商標
　原登録商標は、本願標章と同一の態様よりなり、第１２類「モーターバイク式ハンドルにより操縦するモーターボート並びにその部品及び付属品，二輪自動車並びにその部品及び付属品」を指定商品として、平成９年５月７日に登録出願、同１３年４月６日に設定登録され、その後、同２２年１０月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願標章は、自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４．当審の判断
　本願標章は、原登録商標と同一の構成よりなり、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、本願の願書並びに原登録商標に係る願書及び商標登録原簿の記載から明らかである。
　そして、請求人の主張及びその提出にかかる参考資料並びに証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）使用期間
　原登録商標は、請求人によりその業務に係る二輪自動車等について、１９７０年代に使用が開始され、その後も現在に至るまで約４０年継続して使用されているものである。
（２）使用範囲・規模
　請求人は、二輪自動車において、平成２０年頃には世界市場の１％のシェアを有しており、日本国内にあっても、４大メーカーとしての地位を有しているところであって（甲１２）、「Ｋａｗａｓａｋｉ」の商標を使用した二輪自動車は、継続して請求人の主力商品のひとつとして全国的に販売されているものである。
（３）広告宣伝等
　原登録商標は、登録されて以降も、その指定商品を含む請求人の商品カタログや新聞広告に使用されており、１９８０年代後半からは、川崎重工グループの事業全般において、原登録商標と同一の商標がハウスマークとして使用されており、２０００年から２００９年にかけて、全国紙に限らず、地方紙やスポーツ紙等においても、「Ｋａｗａｓａｋｉ」の商標が企業のハウスマークとして「川崎重工」の文字とともに表示され広告掲載されている（甲３５ないし甲１８９）。
　また、２０１１年に行われた調査によれば、１８歳から６９歳の男女１０００人の半数以上が、商品に付していない原登録商標そのものから、二輪自動車関係を想起している（甲１９）。
（４）小括
　以上よりすれば、原登録商標は、請求人の業務に係る商品「二輪自動車」等を表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されているものであると認めることができる。
　そして、自動車や二輪自動車を扱う企業がこれらのレースに関与し、ユニフォームや車体に標章を付すことや、グッズとして、ステッカーやワッペン等の本願指定商品を含む雑貨など様々な商品を手掛けることは、度々行われており、二輪自動車やそのレース等を扱う専門の雑誌も出回っていること、及び請求人の企業規模などを総合勘案すれば、本願標章を他人がその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
（５）まとめ
　したがって、本願標章が商標法第６４条の規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２５０１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第７類「家庭用精米機，家庭用石抜機，家庭用みそすり機，家庭用製粉機，穀物処理機械器具」を指定商品として、平成２３年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０３２５８号の１商標（以下「引用商標１」という。）、登録第１６６７１９１号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第１６６７１９２号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、引用商標２は「パール」の片仮名を、また、引用商標３は「ＰＥＡＲＬ」の欧文字を横書きしてなるものであって、いずれも昭和５６年２月２０日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年３月２２日に設定登録され、その後、平成６年６月２９日及び同１５年１１月４日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１６年８月２５日に指定商品を第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１との関係について
　引用商標１の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、平成２３年９月２１日の存続期間満了により消滅している。
　したがって、本願商標と引用商標１との関係において、原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用商標２及び３との関係について
　原査定は、本願商標の構成中の「Ｐｅａｒｌ」の文字部分から「パール」の称呼及び「真珠」の観念が生ずるとし、本願商標が引用商標２及び３と類似するものであって、本願商標の指定商品中の「家庭用精米機，家庭用石抜機，家庭用みそすり機，家庭用製粉機」が、引用商標２及び３の指定商品中、第７類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「家庭用電熱用品類」及び第２１類「電気式歯ブラシ」と類似していることを前提としているものである。
　そこで、本願商標と引用商標２及び３の類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、やや濃淡のある薄黄緑色で彩色されたそら豆のような輪郭からなる図形中に、「Ｐｅａｒｌ」及び「Ｔｈｅ　ｐｒｏｕｄｆｕｌ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｇｅ　ｏｆ　ｑｕａｌｉｔｙ．」の各文字並びに黄土色又は濃淡のある灰色で彩色された２つの稲穂と思しき図形を配してなるところ、該「Ｐｅａｒｌ」の文字は、赤色の線を用いて上記輪郭図形に浮き彫りしたように表されており、また、黄土色で彩色された稲穂と思しき図形は、該「Ｐｅａｒｌ」の文字の左下方から右上方へかけて、それを取り囲むように描かれていることなどからすれば、本願商標を構成する上記文字及び図形は、外観上、それぞれがある程度有機的な関係を有するものとして看取、把握され得るというのが相当である。
　ところで、「Ｐｅａｒｌ」の文字は、既成の英語であって、「真珠」の意味のほか、「精白する、精麦する」の意味をも有する語であるところ、引用商標２及び３に係る指定商品と類似するとする本願の指定商品は、上記のとおりであり、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「Ｐｅａｒｌ」の文字部分を上記「精白する、精麦する」といった意味を表したものと理解することもあるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品との関係において、その構成中の「Ｐｅａｒｌ」の文字部分のみが看者の注意を強く引くとはいい難く、これより、「Ｐｅａｒｌ」の文字部分を殊更抽出して、これのみで取引に資されるとすべき格別の理由はないというべきである。
　してみれば、本願商標の「Ｐｅａｒｌ」の文字部分から「パール」の称呼及び「真珠」の観念が生ずることを前提として、本願商標と引用商標２及び３とが称呼及び観念において類似するということはできない。
　そして、ほかに、本願商標と引用商標２及び３とが類似するものであるとすべき理由は、見いだせない。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２８７１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「忍城」の漢字を標準文字で表してなり、第３５類「広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与」を指定役務として、平成２３年４月２２日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『忍城』の文字を書してなるところ、該文字は埼玉県行田市にある戦国時代から続く城跡を表す語であり、埼玉県の旧跡に指定され、現在は、忍城本丸の跡地に往時の面影を再現した忍城祉が、また、忍城祉内には郷土博物館が併設されている実情にある。してみれば、本願商標をその指定役務について使用するときは、その役務が『忍城』に関連する内容を扱っていることを表したものと需要者に容易に理解、認識させるものであって、単に役務の質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「忍城」の文字よりなるところ、「忍城」は、室町時代の文明年間（１４６９年〜１４８６年）の初め頃に築城された埼玉県行田市にあった城であって、明治維新の際に壊されたものである。そして、現在は、行田市によって、忍城本丸の跡地に往時の面影を再現した「忍城址」が整備されている。この忍城址は、昭和３８年８月２７日に県指定記念物の旧跡として指定されており、行田市によって、管理されている。また、忍城址内には、忍城の実質的な天守閣として機能した「御三階櫓」が昭和６３年に再建され、郷土博物館が併設されている。
　このように、行田市では、「忍城」のあった本丸の跡地に天守閣といえる建造物等を造営し、その歴史・文化遺産を大切に保存し、活用することで、市民のためのまちづくりが推進されてきたところである。
　そうとすれば、「忍城」の文字は、上記「忍城址」を指称するものと認められるものであって、これを維持、管理し、まちづくりを推進する行田市の使用する商標として、自他役務の識別力を有しているものである。
　そして、本願商標から仮に原審説示の如き役務の内容を理解させる場合があるとしても、これが、著名な観光地として一般の需要者、取引者に認識されているものということはできず、また、直ちに役務の質を表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いものである。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質を表示したものと認識されるものではなく、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たすものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２５０１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類「家庭用精米機，家庭用石抜機，家庭用みそすり機，家庭用製粉機，穀物処理機械器具」を指定商品として、平成２３年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第１８３８３５０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和４９年４月２日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年１月２４日に設定登録され、その後、平成８年６月２７日及び同１７年９月１３日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１８年２月１５日に指定商品を第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品（医療機械器具に属するものを除く），磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　原査定は、本願商標の構成中の「ＳＩＬＶＥＲ」の文字部分から「シルバー」の称呼及び「銀」の観念が生ずるとし、本願商標が引用商標と類似するものであって、本願商標の指定商品中の「家庭用精米機，家庭用石抜機，家庭用みそすり機，家庭用製粉機」が、引用商標の指定商品中、第７類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「家庭用電熱用品類」及び第２１類「電気式歯ブラシ」と類似していることを前提としているものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標は、別掲１のとおり、黄色及び黄土色の２色で縁取られ、その内側の中央部を黄色、左右両端部を水色で彩色された葉のような輪郭からなる図形中に、「ＳＩＬＶＥＲ」及び「Ｔｈｅ　ｐｒｏｕｄｆｕｌ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｇｅ　ｏｆ　ｑｕａｌｉｔｙ．」の各文字並びに黄土色で彩色された稲穂と思しき図形を配してなるところ、該「ＳＩＬＶＥＲ」の文字は、赤色の線を用いて上記輪郭図形に浮き彫りしたように表されており、また、黄土色に彩色された稲穂と思しき図形は、該「ＳＩＬＶＥＲ」の文字の上方中央にバランス良く配置されていることなどからすれば、本願商標を構成する上記文字及び図形は、外観上、それぞれがある程度有機的な関係を有するものとして看取、把握され得るというのが相当である。
　ところで、「ＳＩＬＶＥＲ」の文字は、既成の英語であって、「銀、銀色」の意味のほか、「銀色に光らせる」の意味をも有する語であるところ、引用商標に係る指定商品と類似するとする本願の指定商品は、上記のとおりであり、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＳＩＬＶＥＲ」の文字部分を上記「米を銀色に光らせる」といった意味で商品の品質を誇称したものと理解することもあるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品との関係において、その構成中の「ＳＩＬＶＥＲ」の文字部分のみが看者の注意を強く引くとはいい難く、これより、「ＳＩＬＶＥＲ」の文字部分を殊更抽出して、これのみで取引に資されるとすべき格別の理由はないというべきである。
　してみれば、本願商標の「ＳＩＬＶＥＲ」の文字部分から「シルバー」の称呼及び「銀」の観念が生ずることを前提として、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するということはできない。
　そして、ほかに、本願商標と引用商標とが類似するものであるとすべき理由は、見いだせない。
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。