(57)【要約】【課題】小規模の免震建築物において、免震装置の上に木製の架台を簡単に組み立てることができ、この架台によって構造躯体が支持された免震建築物を提供する。【解決手段】複数の木製の横架材４１，４２がほぼ同じ高さで水平に支持され、これらが枠状に組み合わされた架台４を免震支承装置１０の上に支持する。免震支承装置は、上部に架台支持部材１６を有し、ほぼ水平となった上面の上に架台を形成する横架材を支持する。複数の横架材が架台支持部材上でほぼ直角に接合され、この接合部には架台固定金具１７が用いられる。架台固定金具は、金属板がほぼ直角に連続して二つの鉛直面を形成する鉛直部１７ａと、鉛直部の下端と連続する水平部１７ｂとを有する。そして、接合されるそれぞれの集成材の隅角部で側面に鉛直部を当接してビスで固着されるとともに、水平部が架台支持部材の上面に当接してボルトで固着される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の木製の横架材がほぼ同じ高さで水平に支持され、これらが枠状に組み合わされた架台と、
前記架台を地盤上に支持するとともに、該架台と地盤との間で水平方向への相対的変位を許容する免震支承装置と、
前記架台上に構築された構造躯体とを有する免震建築物であって、
前記免震支承装置は、ほぼ水平となった上面の上に前記横架材を支持する架台支持部材を有し、
複数の前記横架材が前記架台支持部材上でほぼ直角に接合され、
金属板がほぼ直角に連続して二つの鉛直面を形成する鉛直部と、該鉛直部の下端と連続する水平部とを有する架台固定金具が、接合されるそれぞれの横架材の側面に前記鉛直部を当接して固着されるとともに、前記水平部が前記架台支持部材の上面に当接して固着されていることを特徴とする免震建築物。
【請求項２】
前記架台固定金具は、連続した一つの水平部から複数の鉛直部が立ち上げられており、
複数の前記鉛直部は、互いに接合される複数の横架材間の複数の隅角部にそれぞれ固着されるものであることを特徴とする請求項１に記載の免震建築物。
【請求項３】
前記架台固定金具は、ビス又は釘によって前記横架材に固着されるものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の免震建築物。
【請求項４】
複数の木製の横架材がほぼ同じ高さで水平に支持され、これらが枠状に組み合わされた架台と、
前記架台を地盤上に支持するとともに、該架台と地盤との間で水平方向への相対的変位を許容する免震支承装置と、
弾性的に変形する部材の上端が前記架台に固着され、下端が地盤上に固定支持された基礎に固着された位置復元装置と、
前記架台上に構築された構造躯体とを有する免震建築物であって、
前記位置復元装置は、ほぼ水平となった上面が前記横架材の底面に当接して固着される上部固定部材を有し、
複数の前記横架材が前記上部固定部材上でほぼ直角に接合され、
金属板がほぼ直角に連続して二つの鉛直面を形成する鉛直部と、該鉛直部の下端と連続する水平部とを有する架台固定金具が、接合されるそれぞれの横架材の側面に前記鉛直部を当接して固着されるとともに、前記水平部が前記上部固定部材の上面に当接して固着されていることを特徴とする免震建築物。
【請求項５】
前記位置復元装置は、前記上部固定部材に一端が連結され、他端が地盤上に固定支持された基礎に連結された変位制限部材を有し、
該変位制限部材は、前記架台と地盤との間に生じる水平方向の相対的変位量を所定の値以下に拘束するように長さが調整されていることを特徴とする請求項４に記載の免震建築物。
【請求項６】
複数の木製の横架材がほぼ同じ高さで水平に支持され、これらが枠状に組み合わされた架台と、
前記架台を地盤上に支持するとともに、該架台と地盤との間で水平方向への相対的変位を許容する免震支承装置と、
一端が前記架台に結合され、他端が地盤上に固定支持された基礎に結合され、水平方向へ相対的に変位する前記架台と前記基礎との間に抵抗力を付与する減衰装置と、
前記架台上に構築された構造躯体とを有する免震建築物であって、
前記減衰装置の一端は、ほぼ水平となった上面を有する上部結合部材を前記横架材の底面に固着することによって連結され、
複数の前記横架材は前記上部結合部材上でほぼ直角に接合され、
金属板がほぼ直角に連続して二つの鉛直面を形成する鉛直部と、該鉛直部の下端と連続する水平部とを有する架台固定金具が、接合されるそれぞれの横架材の側面に前記鉛直部を当接して固着されるとともに、前記水平部が前記上部結合部材の上面に当接して固着されていることを特徴とする免震建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時における地盤と構造躯体との間の相対的な変位を許容し、地盤から構造躯体に伝達される震動を低減する免震建築物に係り、特に戸建て住宅等の小規模な免震建築物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物には地震に対する高い安全性が求められ、大規模の商業ビルや集合住宅だけでなく、木造等の戸建て住宅でも免震構造とする提案が数多くなされている。
一般に戸建て住宅のような小規模の建築物では基礎上に免震装置を介して水平方向に組み立てられた架台を支持し、免震装置によって地盤と架台との間の相対的な変位を許容する。そして、この架台の上に構造躯体を組み立てて建築物を構築する。免震装置は、大規模の建築物では積層ゴムが多く用いられており、積層ゴムの変形により構造躯体へ伝播する震動を低減するものとなっている。しかし、小規模建築物では建築物全体の重量が小さく、積層ゴムの剛性が大きいと地盤の震動を有効に吸収できない場合がある。このため、小規模建築物では球体を介して構造躯体を支持するものや、滑り支承を介して構造躯体を支持するものが多く採用される。また、レール上を転がるように移動する支持体を二つ重ねて用い、移動方向を互いに直角方向に設定して地盤と構造躯体との間で水平方向の自由な相対変位を確保するものもある。
【０００３】
上記のような容易に相対変位を許容する支承を用いたときには、特許文献１に示されるように、主に鉛直方向の荷重を支持する免震支承装置の他に、地盤と構造躯体との間に介挿して相対的な移動に抵抗を付与する減衰装置を用いたり、相対変位が生じたときに双方の位置関係を元に戻す復元機能を免震支承に組み込むことが多くなっている。また、別途に復元装置が設けられることもある。
【０００４】
一方、上記免震装置を介して支持される架台は、特許文献２又は特許文献３に示されるように、鋼型材によって枠状に組み立てられたものが多く用いられている。また、鉄筋コンクリート構造とすることも考えられる。そして、これらの架台の下面に上記免震支承装置、復元装置、減衰装置等が固着され、地盤上に形成された基礎上に支持される。地震が発生したときには、架台は地盤に対して水平方向に変位し、地盤から伝達される水平方向力は緩和されるが、免震支承装置、復元装置、減衰装置の取り付け部分にはある程度の水平力が作用し、これらの取り付け部分から集中して架台に水平力が伝達される。
【０００５】
構造躯体は、鉄骨プレハブ構造等であるときには、上記鋼製の架台上に柱を立設するともに、架台上に支持させて床組を形成することができる。構造躯体が木造軸組構造であるときには、上記鋼製の架台又は鉄筋コンクリート製の架台上に木材からなる土台を設置し、この上に柱及び床組を支持して構造躯体を構築する。これにより、従来の構造躯体をそのまま採用して免震構造とすることができる。
【特許文献１】特開２００５−３０１５２
【特許文献２】特開２００５―２０７１７６
【特許文献３】特開２００１―２６２８６４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のように鋼製又は鉄筋コンクリート製の架台上に木製の土台を配置し、この上に木造の免震建築物を構築するときには、架台と土台とを上下に重ねて構築することになり、費用が嵩むことになる。また、この様な問題点を解決するために架台を木製とすることも考えられるが、このような木製の架台を構築するためには木部材を現場で配列し、これらを強固に接合しなければならない。そして、木部材は構造躯体の重量を支持し得るようにやや断面寸法の大きい部材となり、これらを免震支承装置や復元装置の上で組み立てることになる。このため、現場で免震装置の上に木製の枠体を組み立てる作業は、多くの手間を要するものとなる。
【０００７】
本願発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、免震装置の上に木製の架台を簡単に組み立てることができ、この架台によって構造躯体がしっかりと支持された免震建築物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、  複数の木製の横架材がほぼ同じ高さで水平に支持され、これらが枠状に組み合わされた架台と、  前記架台を地盤上に支持するとともに、該架台と地盤との間で水平方向への相対的変位を許容する免震支承装置と、  前記架台上に構築された構造躯体とを有する免震建築物であって、  前記免震支承装置は、ほぼ水平となった上面の上に前記横架材を支持する架台支持部材を有し、  複数の前記横架材が前記架台支持部材上でほぼ直角に接合され、  金属板がほぼ直角に連続して二つの鉛直面を形成する鉛直部と、該鉛直部の下端と連続する水平部とを有する架台固定金具が、接合されるそれぞれの横架材の側面に前記鉛直部を当接して固着されるとともに、前記水平部が前記架台支持部材の上面に当接して固着されている免震建築物を提供する。
【０００９】
この免震建築物では、免震支承装置に支持される架台を形成するときに、所定の位置に設けられた免震支承装置の架台支持部材上に木製の横架材を載置することができる。そして、ほぼ直角方向に接合される複数の横架材を架台支持部材上の所定の位置に配置して架台固定金具を取り付けることにより、横架材は互いに接合されるとともに架台支持部材とも強固に固定される。したがって免震支承装置上に支持される木製の架台を現場における簡単な作業で構築することができる。また、ほぼ直角に接合される横架材は免震支承装置の架台支持部材上で接合されるので、簡単な構造で横架材に作用する鉛直方向のせん断力が確実に支持される。
【００１０】
この木製の架台上には直接に柱を立設することができるとともに、木製の大引き等を支持させて床組を形成することができ、木製の土台を布基礎上に用いた構造と全く同様に構造躯体を構築することが可能となる。また、この木製の架台上には、ツーバイフォー工法やその他の様々な工法による構造躯体を構築することも可能である。
なお、上記免震支承装置は、例えば、転動が可能な球体を介して架台支持部材を支えるもの、装置の上部と下部との間で互いに滑動が可能となったもの、基礎側と架台側とに互いに直角となるようにレールを設け、これらのレールに対して滑動又はロール等を介して転動が可能な支持体を有するもの等を用いることができる。また、地震時に有効な変形が可能な材料、形状、構造等が選択できれば積層ゴムを用いることもでき、地盤側と構造躯体側との間における水平方向の相対的な変位を許容する支承装置であれば様々のものを用いることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の免震建築物において、  前記架台固定金具は、連続した一つの水平部から複数の鉛直部が立ち上げられており、  複数の前記鉛直部は、互いに接合される複数の横架材間の複数の隅角部にそれぞれ固着されるものとする。
【００１２】
上記架台固定金具の直角な二つの鉛直面を有する部分は、あらかじめ一つの板材からなる水平部上で位置を正確に設定して複数が立設されており、接合される二つの横架材は、上記水平部の上で、簡単な作業により所定位置に据え付けることができる。これにより、二つの横架材の側面が形成する隅角部に上記鉛直部が当接され、これらの鉛直部によって横架材が互いに強固に連結される。また、この鉛直部と連続する水平部が架台支持部材にボルト等によって固着されるので、接合された横架材と免震支承装置とが強固に固着される。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２において、  前記架台固定金具は、ビス又は釘によって前記横架材に固着されるものとする。
【００１４】
上記架台固定金具を横架材の側面にビス又は釘で固定することにより、横架材の接合部分にあらかじめ加工を施しておく必要がなく、現場で簡単に接合することができる。
なお、上記ビス又は釘には、釘の軸部に螺旋状の溝が形成されたラグスクリュー等をも含むものであり、木材に簡単にねじ込み又は打ち込むことができる様々な部材を含むものである。
【００１５】
請求項４に係る発明は、  複数の木製の横架材がほぼ同じ高さで水平に支持され、これらが枠状に組み合わされた架台と、  前記架台を地盤上に支持するとともに、該架台と地盤との間で水平方向への相対的変位を許容する免震支承装置と、  弾性的に変形する部材の上端が前記架台に固着され、下端が地盤上に固定支持された基礎に固着された位置復元装置と、  前記架台上に構築された構造躯体とを有する免震建築物であって、  前記位置復元装置は、ほぼ水平となった上面が前記横架材の底面に当接して固着される上部固定部材を有し、  複数の前記横架材が前記上部固定部材上でほぼ直角に接合され、  金属板がほぼ直角に連続して二つの鉛直面を形成する鉛直部と、該鉛直部の下端と連続する水平部とを有する架台固定金具が、接合されるそれぞれの横架材の側面に前記鉛直部を当接して固着されるとともに、前記水平部が前記上部固定部材の上面に当接して固着されている免震建築物を提供するものである。
【００１６】
この免震建築物は、免震支承装置の他に、架台と地盤との間に相対変位が生じたときに、元の位置に復元する力を付与する位置復元装置を有するものであり、この位置復元装置は、上面がほぼ水平となった上部固定部材を備えている。この上部固定部材の上面には、免震支承装置の架台支持部材と同様に、架台を組み立てるときに複数の横架材を所定の位置に載置することができる。この状態で架台固定金具を用い、ほぼ直角に配置される複数の横架材を互いに接合するともに、横架材と上部固定部材とを強固に接合することができる。したがって、位置復元装置による復元力は、上部固定部材及び架台固定金具を介して架台に確実に伝達される。
なお、上記位置復元装置は、例えば積層ゴムの上端部に上部固定部材が固着され、下部には基礎に固定するための部材を有するものを用いることができる。また、バネを用いて復元力を付与するものでも良い。
【００１７】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の免震建築物において、  前記位置復元装置は、前記上部固定部材に一端が連結され、他端が地盤上に固定支持された基礎に連結された変位制限部材を有し、  該変位制限部材は、前記架台と地盤との間に生じる水平方向の相対的変位量を所定の値以下に拘束するように長さが調整されているものとする。
【００１８】
この免震建築物では、地震時に架台と地盤との間に相対的な変位が生じ、この変位量が所定の制限値に達すると変位制限部材がそれ以上に相対的変位が増大するのを拘束する。これにより架台及び構造躯体の変位量が過大になるのが防止され、免震支承装置等の損傷を防止することができる。また、変位制限部材によって相対的な変位を拘束するときには、上部固定部材に大きな水平力が作用することになるが、この水平力は架台を構成する横架材がほぼ直角に接合された部分に架台固定金具を介して伝達される。また、接合される横架材は架台固定金具によって互いに強固に接合されており、変位制限部材による拘束力は架台全体及び構造躯体に円滑に伝達される。
【００１９】
請求項６に係る発明は、  複数の木製の横架材がほぼ同じ高さで水平に支持され、これらが枠状に組み合わされた架台と、  前記架台を地盤上に支持するとともに、該架台と地盤との間で水平方向への相対的変位を許容する免震支承装置と、  一端が前記架台に結合され、他端が地盤上に固定支持された基礎に結合され、水平方向へ相対的に変位する前記架台と前記基礎との間に抵抗力を付与する減衰装置と、  前記架台上に構築された構造躯体とを有する免震建築物であって、  前記減衰装置の一端は、ほぼ水平となった上面を有する上部結合部材を前記横架材の底面に固着することによって連結され、  複数の前記横架材は前記上部結合部材上でほぼ直角に接合され、  金属板がほぼ直角に連続して二つの鉛直面を形成する鉛直部と、該鉛直部の下端と連続する水平部とを有する架台固定金具が、接合されるそれぞれの横架材の側面に前記鉛直部を当接して固着されるとともに、前記水平部が前記上部結合部材の上面に当接して固着されている免震建築物を提供するものである。
【００２０】
この免震建築物は、免震支承装置の他に、架台と地盤との間の相対変位に抵抗力を付与し、架台に伝達される震動を減衰させる減衰装置を有するものである。地震動が生じたときに、この減衰装置によって付与される抵抗力は、横架材の底面に当接して固着された上部結合部材を介して架台に伝達される。この上部結合部材は免震支承装置及び位置復元装置と同様の架台固定金具により架台と結合され、架台を構成する複数の横架材は同じ架台結合金具によって互いに接合されており、上記抵抗力が上記架台固定金具を介して架台の広い範囲に確実に伝達される。
なお、上記減衰装置は、例えばオイルダンパー等の粘性流体を用いて相対的変位に抵抗力を付与するもの、塑性変形を生じる固体材料を用いるもの、摩擦抵抗によって相対的な変位に抵抗力を付与するもの等、様々のものを採用することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本願発明の免震建築物では、免震支承装置上に木製の架台を簡単に組み立てることができ、この上に構造躯体を構築することができる。そして、地震時には架台と地盤との間に相対的な変位を許容するとともに、架台に作用する水平力は架台固定金具を介して架台に伝達される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本願に係る発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
図１は、本願発明の一実施形態である免震建築物の概略立面図である。
この免震建築物は、地盤１上に形成された基礎２の上に免震装置３を介して架台４が支持され、この上に上部構造５が構築されている。上記免震装置３は、免震支承装置１０、位置復元装置２０及び減衰装置３０を含むものであり、それぞれが複数用いられ、平面上の適切な位置に配置されている。
【００２３】
上記基礎２は、地盤上に形成された鉄筋コンクリートからなる床版であり、地盤の状態によっては杭を打ち込んで、その上に支持されるものであってもよい。
【００２４】
上記架台４は、木材を貼り合わせた集成材を用いて形成されており、互いに直角となる水平な二方向にそれぞれ複数の集成材を配置し、ほぼ格子状の枠体を形成するように組み立てられたものである。集成材を互い接合する構造及び免震装置と接合する構造については後述する。
【００２５】
上部構造５は、従来から木造の建築物で一般に用いられる軸組構造が採用されており、上記架台４上に柱を立設して構造躯体が構築されている。また、床組も大引き、根太等を架台４に支持させて形成されている。
【００２６】
上記免震支承装置１０は、図２に示すように、基礎コンクリート２の上にモルタル層１１を形成し、その上に設置されており、モルタル層１１の上に敷設された鋼板１２と、この上で転動が可能となった球体１３と、この球体１３の上部に設けられ、球体１３の回転を確保するとともに鉛直方向の荷重を球体１３を介して基礎２に伝達する球体受け部１４と、球体１３が転動する鋼板１２上を覆うカバー板１５と、上記球体受け部１４と架台４との間に介挿され、球体受け部１４上に架台４を支持する架台支持部材１６とで主要部が形成されている。
【００２７】
上記鋼板１２は、上面が正確に水平となるようにモルタル層１１の上に敷設され、地震動によって球体１３が転動する範囲に設けられている。そして、周縁付近には周囲を取り囲むようにゴム材１８が取り付けられ、このゴム材１８の頂部がカバー板１５の下面に接している。これによりカバー板１５が球体受け部１４とともに移動するのを拘束することなく、カバー板１５と鋼板１２との間すなわち球体１３の転動範囲に砂や塵が入り込むのを防止するものとなっている。
【００２８】
上記球体１３は鋼からなるものであり、架台４からの鉛直荷重を支持することができる十分な強度と剛性を有するものである。そして、球体１３の上に設けられた球体受け部１６は、鉛直方向の荷重を支持するともに、球体１３の自由な回転を確保するように小さな複数の球（図示しない）を介して支持されている。これにより、免震支承装置１０の上部が基礎２に対して水平方向へ移動するのを許容するものとなっている。
【００２９】
上記架台支持部材１６は鋼によって形成され、球体受け部１４に固着されており、上面は水平な面となっている。この上面の上に集成材４１，４２からなる架台４が載置され、架台固定金具１７によって架台支持部材１６と架台４とが結合されている。
【００３０】
上記架台固定金具１７は鋼板材によって形成されたものであり、図３に示すように、互いに直角となって連続する鉛直な２つの面を有する鉛直部１７ａと、これらの下縁で連続する水平部１７ｂとを有するものである。この架台固定金具１７は、図４に示すように直角に接合される三つの集成材４１，４２，４３の側面が形成する四つの隅角部にそれぞれ取り付けられている。そして、それぞれの架台固定金具１７の二つの鉛直面を接合される二つの集成材の側面にそれぞれ当接し、ビス５１によって固定されている。水平部１７ｂは、架台支持部材１６の上面に当接され、ボルト５２によって固着される。
【００３１】
なお、上記架台固定金具１７は、それぞれ隅角部に取り付けられる部分が独立したものであるが、図５に示すようにこれらが一体となった他の架台固定金具１９を用いることもできる。この架台固定金具１９は、一つの連続した水平部１９ｂの上に４つの鉛直部１９ａが立設されたものである。このような架台固定金具１９を用いても、同様に集成材を互いに接合し、これらを免震支承装置の架台支持部材上に容易に固着することができる。
【００３２】
図６は、位置復元装置２０及びこの位置復元装置２０を架台４に取り付ける構造を示す概略立面図である。この位置復元装置２０は、ゴム等の弾性材料からなる復元部材２３と、この復元部材２３の下面に接合された鋼板からなる下部固定部材２２と、復元部材２３の上面に固着された鋼製の上部固定部材２４とで主要部が構成されている。そして、下部固定部材２２がアンカーボルト２６により、モルタル層２１を介して基礎コンクリート２に強固に固着されている。上部固定部材２４は、上記免震支承装置１０と同様に架台４の三つの集成材が接合される部分の下側に架台固定金具２５を用いて固定されている。したがって、基礎と架台との間に水平方向の相対的な変位が生じたときに、上記復元部材２３には上部固定部材２４と下部固定部材２２との間で弾性的なせん断変形が生じる。そして、この弾性変形にともなう復元力が架台４と基礎２との相対的な変位を元の位置へ戻すように作用する。
【００３３】
上記位置復元装置２０には、図７に示すように、変位制限部材２７を取り付けることもできる。この変位制限部材２７はワイヤからなるものであり、両端がそれぞれ上部固定部材２４及び下部固定部材２２に連結されている。つまり、下部固定部材２２を取り付けるアンカーボルト２８及び上部固定部材２４と架台固定金具２５とを結合するボルト２９としてそれぞれ頭部に輪状の連結部を有するものを用い、この連結部を利用してにワイヤの両端部をそれぞれ連結するものとなっている。このワイヤの長さは、架台４と基礎２との間の相対変位の許容値と対応するように決定され、相対変位量が許容値を超えないように設定されている。
【００３４】
図８は、減衰装置３０及びこの減衰装置３０を架台４に取り付ける構造を示す概略立面図である。この減衰装置３０は、架台４の下面に取り付けられる上部結合部材３１と、上部結合部材３１が取り付けられた位置から水平方向へ所定の距離をおいた位置の基礎上に固定される下部結合部材３２と、上部結合部材３１と下部結合部材３２との間に介挿されるオイルダンパー３４とで主要部が構成されている。
【００３５】
上部結合部材３１は、上面が水平な面となっており、この面を架台４の下面に当接して固着されている。この上部結合部材３１が固着される位置は、上記免震支承装置１０及び位置復元装置２０と同様に三つの集成材が接合される部分の下側となっており、免震支承装置１０と同様に架台固定金具３７を用いて固定されている。一方、下部結合部材３２は基礎２のコンクリートにアンカーボルト３３によって固着されている。オイルダンパー３４は、円筒状のシリンダー内に粘性流体を収容し、両側の取り付けロッド３５，３６間が伸縮するときに粘性抵抗を付与するものである。そして両側の取り付けロッド３５，３６は、上部結合部材３１及び下部結合部材３２の双方に水平方向の回動が可能となるように連結されている。
このような減衰装置３０は複数が用いられ、オイルダンパー３４の軸線がほぼ直角となる二つの方向に配置されたものが併存するように配置されている。したがって、架台４と基礎２との間の相対的変位がいかなる方向に生じた場合であっても、震動による相対的変位に粘性抵抗を付与するものとなっている。
【００３６】
このような免震建築物では、地震時に基礎２と構造躯体を支持する架台４との間で水平方向の相対的な変位が許容され、地盤から構造躯体に伝達される地震動を低減することができる。また、地震動が作用したときに免震支承装置１０、位置復元装置２０又は減衰装置３０から架台４に作用する水平力は、架台固定金具１７、２５、３７を介して伝達される。一方、この免震建築物の架台４を組み立てるときには、所定の位置に据え付けられた免震支承装置１０又は位置復元装置２０の上に、架台４を構成する集成材を横方向に架け渡し、架台固定金具１７，２５を用いて免震支承装置１０又は位置復元装置２０と集成材とを接合することができるともに、直角方向に接合される集成材を現場における簡単な作業で結合することができる。
【００３７】
なお、上記の実施の形態では、減衰装置３０及び位置復元装置２０が設けられる位置は、架台４の集成材が四方から接合される部位としたが、これ以外の位置例えば一つの集成材の長さ方向の中間部に設けても良い。また、複数が設けられる免震支承装置の一部も、一つの集成材の長さ方向の中間部または三方に伸びる集成材が接合される部分に設けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本願発明の一実施形態である免震建築物の概略立面図である。
【図２】図１に示す免震建築物で用いられる免震支承装置及びこの免震支承装置を架台に取り付ける構造を示す概略立面図である。
【図３】図２に示す免震支承装置を架台に取り付ける部分及び架台固定金具の概略斜視図である。
【図４】図２に示す免震支承装置を架台に取り付ける部分の概略平面図である。
【図５】図２に示す免震支承装置を架台に取り付ける架台固定金具の他の例を示す概略平面図である。
【図６】図１に示す免震建築物で用いられる位置復元装置及びこの位置復元装置を架台に取り付ける構造を示す概略立面図である。
【図７】変位制限部材を有する位置復元装置の一例を示す概略立面図である。
【図８】図１に示す免震建築物で用いられる減衰装置及びこの減衰装置を架台に取り付ける構造を示す概略立面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１：地盤、    ２：基礎、    ３：免震装置、    ４：架台、    ５：建築物の上部構造
１０：免震支承装置、    １１：モルタル層、    １２：鋼板、    １３：球体、    １４：球体受け部、    １５：カバー板、    １６：架台支持部材、    １７：架台固定金具、    １７ａ：架台固定金具の鉛直部、    １７ｂ：架台固定金具の水平部、    １８：ゴム材、    １９：架台固定金具、
２０：位置復元装置、    ２１：モルタル層、    ２２：下部固定部材、    ２３：復元部材、    ２４：上部固定部材、    ２５：架台固定金具、    ２６：アンカーボルト、
３０：減衰装置、    ３１：上部結合部材、    ３２：下部結合部材、    ３３：アンカーボルト、    ３４：オイルダンパー、    ３５，３６：取り付けロッド、    ３７：架台固定金具、
４１，４２，４３，４４，４５，４６，４７：集成材（木材）、
５１：ビス、    ５２：ボルト：
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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