(57)【要約】【課題】剤の残留量を効果的に低減できる剤容器を提供する。【解決手段】内部に収容した剤を吐出する剤出口４を一端に設けてなる変形可能な容器本体２と、容器本体２を引き伸ばして容器本体２に比較的変形しにくい高剛性部５を形成するための帯板状の剛性付与部材３とを有する。剛性付与部材３の長さ方向の両端部に容器本体２に取付ける取付部６をそれぞれ設ける。剛性付与部材３の各取付部６を容器本体２の剤出口４の縁部と容器本体２の剤出口４の対向部位とに取付けて容器本体２における剛性付与部材３の各取付部６間に高剛性部５を形成する。【選択図】図１
2007191217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収容した剤を吐出する剤出口を一端に設けてなる変形可能な容器本体と、容器本体を引き伸ばして容器本体に比較的変形しにくい高剛性部を形成するための帯板状の剛性付与部材とを有し、剛性付与部材の長さ方向の両端部に容器本体に取付ける取付部をそれぞれ設け、剛性付与部材の各取付部を容器本体の剤出口の縁部と容器本体の剤出口の対向部位とに取付け、容器本体における剛性付与部材の各取付部間に高剛性部を形成したことを特徴とする剤容器。
【請求項２】
前記容器本体は、可撓性袋体で構成されると共に、容器本体を引き伸ばして剛性付与部材を取り付けてなることを特徴とする請求項１記載の剤容器。
【請求項３】
板面方向に湾曲させた剛性付与部材を容器本体に取付け、この剛性付与部材を平板状に伸ばした状態に弾性変形させて容器本体を引き伸ばして高剛性部を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の剤容器。
【請求項４】
剛性付与部材の取付部を容器本体の剤出口の縁部と容器本体の剤出口の対向部位にそれぞれ設けた被係止部に係止させる係止部で構成し、係止部を被係止部に着脱自在に係止させて剛性付与部材を容器本体に着脱自在に取付けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の剤容器。
【請求項５】
前記容器本体は、弾性体で構成されると共に、剤が充填した状態では容積が自然状態よりも増大するものであることを特徴とする請求項４に記載の剤容器。
【請求項６】
前記容器本体を構成する弾性体が、その表面と裏面とで弾性率が異なるもので構成されていることを特徴とする請求項５に記載の剤容器。
【請求項７】
前記剛性付与部材を、弾性的に伸張させた状態の前記容器本体に取り付けたことを特徴とする請求項５または６に記載の剤容器。
【請求項８】
前記剛性付与部材に対して互いの長さ方向が略直交するような帯板状の横方向剛性付与部材を有し、この横方向剛性付与部材の長さ方向の両端部に取付部をそれぞれ設け、この横方向剛性付与部材の各取付部を容器本体における剤出口とその対向部位とを結ぶ方向に対して略直交する方向の両端部にそれぞれ取付け、容器本体における横方向剛性付与部材の各取付部間に横方向高剛性部を形成したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の剤容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剤容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一端に設けた剤出口から内部に収容した剤をその残留量を少なくして吐出しようとする剤容器は、たとえば特許文献１のように知られている。この特許文献１の剤容器１は、図１６のように、剤出口４を設けた剛体部４０と可撓性袋部４１とを一体にして剤容器１を形成し、剛体部４０から突板部４２を一体に突設し、この突板部４２を可撓性袋部４１の剤出口４の開口方向に沿う部位に溶着一体化することで、この可撓性袋部４１の剤出口４の開口方向に沿う部位を非変形部４３としている。これによると、剤出口４から剤を吐出するに当たって、可撓性袋部４１は非変形部４３以外の変形し易い部位から剤が抜けて行き、非変形部４３にのみ剤が残るようにできるのであり、つまり、可撓性袋部４１の非変形部４３以外の部位に残る剤の残留量を減らすことが可能にされている。
【０００３】
しかしながら、剤容器１の最終的な剤の残留量の低減化を図るには、剤出口４から剤を吐出するに当たって可撓性袋部４１の非変形部４３での剤の残留量も低下させねばならないが、可撓性袋部４１の非変形部４３では溶着された突板部４２に拘束されてほとんど変形できないものであり、可撓性袋部４１の非変形部４３に残った剤を剤出口４から吐出させるのは困難であった。つまり、剤容器１の最終的な剤の残留量の低減化を図るには充分なものではないのである。
【０００４】
なお、厳密に、上記剤容器１を構成する可撓性袋部４１の非変形部４３以外の部位だけを考えた場合、この非変形部４３以外の部位にある剤が抜けていく際には、たとえば非変形部４３に近い箇所の剤が先に抜けて非変形部４３に遠い箇所の剤が残留してしまう恐れもあり、非変形部４３以外の部位から剤が抜けることの確実性が低いことによっても、剤容器１の最終的な剤の残留量の低減化を阻害してしまうものであった。
【特許文献１】特開平１１−７９１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて為したものであって、剤の残留量を効果的に低減できる剤容器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の請求項１に係る剤容器は、内部に収容した剤を吐出する剤出口４を一端に設けてなる変形可能な容器本体２と、容器本体２を引き伸ばして容器本体２に比較的変形しにくい高剛性部５を形成するための帯板状の剛性付与部材３とを有し、剛性付与部材３の長さ方向の両端部に容器本体２に取付ける取付部６をそれぞれ設け、剛性付与部材３の各取付部６を容器本体２の剤出口４の縁部と容器本体２の剤出口４の対向部位とに取付け、容器本体２における剛性付与部材３の各取付部６間に高剛性部５を形成したことを特徴とする。これによると、剤出口４から剤を吐出していくと、容器本体２は高剛性部５以外の変形し易い部位から剤が抜けて行き、変形しにくい高剛性部５にのみ剤が残るようにできるのであり、続けて高剛性部５に残った剤が剤出口４から吐出されるのであるが、このとき、高剛性部５は剛性付与部材３の各取付部６間で容器本体２が引き伸ばされることで形成されているから、従来の非変形部４３に比べて変形する余地が残されたものとなっており、上記高剛性部５を変形させて高剛性部５に残った剤を剤出口４から徐々に吐出させることができるのであり、したがって、最終的に容器本体２に残る剤の残留量を低減できるのである。
【０００７】
また、請求項２に係る剤容器は、請求項１において、前記容器本体２が、可撓性袋体で構成されると共に、容器本体２を引き伸ばして剛性付与部材３を取り付けてなることを特徴とする。これによると、引き伸ばした容器本体２に剛性付与部材３を取り付けたことで、剛性を高めた高剛性部５の形成を図ることができるのであり、つまり、容器本体２の高剛性部５とそれ以外の部位との剛性強度の格差を大きくして、高剛性部５以外の部位に剤が残る恐れをより低減させ、剤の残留量の低減化の確実性向上を図ることができる。
【０００８】
また、請求項３に係る剤容器は、請求項１または２において、板面方向に湾曲させた剛性付与部材３を容器本体２に取付け、この剛性付与部材３を平板状に伸ばした状態に弾性変形させて容器本体２を引き伸ばして高剛性部５を形成したことを特徴とする。これによると、剛性付与部材３の弾性力を利用して容器本体２を強い力で引き伸ばし、剛性を高めた高剛性部５の形成を図ることができるのであり、つまり、容器本体２の高剛性部５とそれ以外の部位との剛性強度の格差を大きくして、高剛性部５以外の部位に剤が残る恐れをより低減させ、剤の残留量の低減化の確実性向上を図ることができる。
【０００９】
また、請求項４に係る剤容器は、請求項１または２において、剛性付与部材３の取付部６を容器本体２の剤出口４の縁部と容器本体２の剤出口４の対向部位にそれぞれ設けた被係止部８に係止させる係止部７で構成し、係止部７を被係止部８に着脱自在に係止させて剛性付与部材３を容器本体２に着脱自在に取付けたことを特徴とする。これによると、容器本体２の高剛性部５に残った剤は該高剛性部５が変形されることで剤出口４から吐出されるのであるが、この高剛性部５に剤が残った状態で容器本体２に着脱自在に取付けた剛性付与部材３を容器本体２から外せば、剤が残っている容器本体２の箇所の変形容易性を向上できるのであり、つまり、高剛性部５に残った剤も効率よく剤出口４から吐出できるのであり、最終的に残る剤の残留量の低減化を促進できる。
【００１０】
また、請求項５に係る剤容器は、請求項４において、前記容器本体２は、弾性体で構成されると共に、剤が充填した状態では容積が自然状態よりも増大するものであることを特徴とする。これによると、高剛性部５に剤が残った状態で剛性付与部材３を容器本体２から外した際には、弾性体で構成された容器本体２は自然状態になるように弾性復帰して剤を剤出口４から押し出すように吐出できるのであり、つまり、高剛性部５に残った剤を効率よく剤出口４から吐出できるのであり、最終的に残る剤の残留量の低減化を促進できる。
【００１１】
また、請求項６に係る剤容器は、請求項５において、前記容器本体２を構成する弾性体が、その表面２ａ１と裏面２ａ２とで弾性率が異なるもので構成されていることを特徴とする。これによると、高剛性部５に剤が残った状態で剛性付与部材３を容器本体２から外した際には、表面２ａ１と裏面２ａ２とで弾性率が異なる弾性体で構成された容器本体２はその表裏方向に湾曲するように弾性復帰して剤を剤出口４から絞り出すように吐出できるのであり、つまり、高剛性部５に残った剤を効率よく剤出口４から吐出できるのであり、最終的に残る剤の残留量の低減化を促進できる。
【００１２】
また、請求項７に係る剤容器は、請求項５または６において、前記剛性付与部材３を、弾性的に伸張させた状態の前記容器本体２に取り付けたことを特徴とする。これによると、容器本体２に剛性付与部材３を取り付けた際に剛性を高めた高剛性部５の形成を図ることができるのであり、容器本体２の高剛性部５とそれ以外の部位との剛性強度の格差を大きくして、高剛性部５以外の部位に剤が残る恐れを低減させ、剤の残留量の低減化の確実性向上を図ることができる。また、容器本体２を弾性的に伸張した状態で前記剛性付与部材３を取り付けたので、剛性付与部材３を容器本体２から外した際には容器本体２全体を弾性復帰させて剤出口４側に近づけるようにさせることができ、容器本体２内に残留した剤を剤出口４からポンプ等で容易に吸引可能になり、これによっても最終的に残る剤の残留量の低減化を促進できるのである。
【００１３】
また、請求項８に係る剤容器は、請求項１乃至７のいずれか一項において、前記剛性付与部材３に対して互いの長さ方向が略直交するような帯板状の横方向剛性付与部材３５を有し、この横方向剛性付与部材３５の長さ方向の両端部に取付部３７をそれぞれ設け、この横方向剛性付与部材３５の各取付部３７を容器本体２における剤出口４とその対向部位とを結ぶ方向に対して略直交する方向の両端部にそれぞれ取付け、容器本体２における横方向剛性付与部材３５の各取付部３７間に横方向高剛性部３６を形成したことを特徴とする。これによると、剛性付与部材３に加えて横方向剛性付与部材３５によって、容器本体２における剤出口４とその対向部分との間の高剛性部５に加えて、剤出口４とその対向部分を結ぶ方向に対して略直交する方向に横方向高剛性部３６を形成できたものであり、つまり高剛性部５以外の容器本体２の部位に充填されている剤にあっても横方向高剛性部３６にのみ残すようにして効率よく且つ確実性を高めて抜くようにできるのであり、最終的に残る剤の残留量の低減化を促進できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、剤容器内に最終的に残る剤の残留量を低減できるといった利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１６】
図１乃至図５に本発明の実施の形態の例を示す。本例の剤容器１は、可撓性袋体で構成されると共に内部に収容した液状の剤を吐出する剤出口４を一端に設けてなる容器本体２を有している。詳しくは、本例の容器本体２は、図１（ａ）のように、樹脂等からなる平面視矩形状の一対の側面フィルム９，１０を重ねてその周縁の３辺を貼り合わせると共に、貼着しない周縁の１辺の間には平面視略楕円状の正面フィルム１１を介装してなる扁平な袋形状を有しており、剤出口４は、正面フィルム１１の中央部分に穿設され、一対の側面フィルム９，１０の重なり方向と略直交する方向に開口している。ここで、便宜上、上記剤出口４の開口方向を軸方向（矢印ａ）とし、側面フィルム９，１０の重なり方向を側方（矢印ｂ）とし、側面フィルム９，１０にて構成されて容器本体２の側方に面する部分を側面部２ａとし、正面フィルム１１にて構成されて容器本体２の軸方向に面する部分を正面部２ｂとして、以下、説明をしていく。
【００１７】
容器本体２にはその軸方向に沿って他の部分に比べて変形しにくい高剛性部５が形成される。この高剛性部５は容器本体２を軸方向に引き伸ばすことで形成されるのであり、具体的に高剛性部５は、図１（ｂ）のように、帯板状の剛性付与部材３を容器本体２にその軸方向に沿って取り付けたことで形成される。剛性付与部材３は、少なくとも容器本体２よりも高い剛性を備えており、容器本体２の軸方向の長さ寸法と略同長さ寸法を備えた本体板部１２を有し、本体板部１２の長さ方向の両端に容器本体２に取り付ける取付部６をそれぞれ設けて構成される。詳しくは、本体板部１２の長さ方向の一端には略垂直に屈曲した突板部１３が設けられ、本体板部１２の長さ方向の他端に上記突板部１３と対向するように本体板部１２から突出させた突起部１４が設けられており、取付部６は突板部１３や突起部１４にて構成されると共に、この突板部１３や突起部１４は容器本体２の被係止部８に係止される係止部７を構成する。容器本体２の被係止部８は、容器本体２の側面部２ａにおける剤出口４の縁部に形成した取付用凹部１５や、容器本体２の剤出口４の対向部位に延設したひれ片１６に側方に穿設した取付用孔部１７で構成される。剛性付与部材３は、本体板部１２を容器本体２の側面部２ａに隙間をあけて沿わせて配置し、突板部１３を容器本体２の取付用凹部１５に嵌合すると共に、突起部１４を容器本体２の取付用孔部１７に嵌合したことで、容器本体２に取り付けられる。剛性付与部材３が取り付けられた容器本体２にあっては、剛性付与部材３の取付部６同士が容器本体２をその軸方向に引き伸ばすのであって、つまり容器本体２の軸方向に沿って高剛性部５が形成されるのである。なお、本例では、剛性付与部材３の突板部１３は容器本体２の取付用凹部１５に着脱自在に嵌合できると共に、剛性付与部材３の突起部１４は容器本体２の取付用孔部１７に着脱自在に嵌合できるのであり、つまり、剛性付与部材３は容器本体２に着脱自在に取り付け可能にされている。
【００１８】
ところで、本例の剤容器１は、図２のように、その剤出口４を吸入口１８に接続して吐出口１９から剤容器１に収容した剤を吐出するポンプ装置２０と一体化することで剤吐出装置２１を構成することができる。このポンプ装置２０は圧電素子２２をアクチュエータとして用いた圧電ダイヤフラム型ポンプである。詳しくは、このポンプ装置２０は、主体を構成する筐体２３と、筐体２３に装着して筐体２３内にポンプ室２４を形成する板状のダイヤフラム部２５と、吸入口１８からポンプ室２４に連通する吸入路２６に配置した吸入弁２８と、吐出口１９からポンプ室２４に連通する吐出路２７に配置した吐出弁２９と、ポンプ装置２０の駆動制御をする制御回路３０とを有して構成される。ここで、吸入弁２８や吐出弁２９は筐体２３と弁押さえ３１との間に配置されており、前後の圧力差により開閉するゴム製の片持ち弁体が用いられている。また、ダイヤフラム部２５は、下部の絶縁層３２ａと上部の導電層３２ｂとで成るダイヤフラム板３２を有し、このダイヤフラム板３２の上面に圧電素子２２を積層すると共に、圧電素子２２の上面に電極層３３を備えて構成されている。また、制御回路３０は、ダイヤフラム板３２と電極層３３に接続されて圧電素子２２に交番する電圧を印加して交番電流を流す回路である。また、吐出口１９には剤を噴霧するノズル３４が装着されている。本例ではダイヤフラム板３２には直径２０ｍｍ厚み０．１０ｍｍの円板状の真鍮板に厚さ０．１５ｍｍのフッ素樹脂絶縁フィルムを貼付したものが用いられ、圧電素子２２にはたとえば直径１４ｍｍ厚み０．１３ｍｍの円板状の圧電素子（ＰＺＴ）が用いられ、制御回路３０による印加電圧は＋１２０Ｖと０Ｖの交番電圧が用いられている。
【００１９】
制御回路３０が印加する電界の向きが圧電素子２２の分極の向きと同方向である場合、図３のように圧電素子２２は厚み方向に伸びると共に径方向に縮む。このときダイヤフラム板３２は伸びないため、圧電素子２２の変形に伴いダイヤフラム部２５のたわみが減少する。一方、電界の向きが圧電素子２２の分極の向きと逆方向である場合、図４のように圧電素子２２は厚み方向に縮むと共に径方向に伸びるから、ダイヤフラム部２５のたわみが増加する。電界の向きを交互に入れ替えることでダイヤフラム部２５は厚み方向に振動する。この振動により、ポンプ室２４の体積が変動する。ポンプ室２４の体積が増加すると内部の圧力が低下し、吐出弁２９が閉じて吸入弁２８が開き、ポンプ室２４内に剤を吸入する。また、ポンプ室２４の体積が減少すると内部の圧力が増加し、吸入弁２８が閉じて吐出弁２９が開き、ポンプ室２４内の剤を吐出するのである。
【００２０】
上記構成の剤容器１にあって、剤出口４から剤を吐出していくと、容器本体２の高剛性部５以外の変形し易い部位から剤が抜けて潰れるように（側面フィルム９，１０の内面同士がくっつくように）変形していくのであるから、容器本体２の高剛性部５（剤出口４に連通する容器本体２の軸方向に沿う部位）にのみ剤が残るようにできる。つまり、図６のように、容器本体２における剤出口４の近傍が先に潰れてしまって（側面フィルム９，１０の内面同士がくっついてしまって）、上記潰れた部位よりも剤出口４から離れた部位に剤が残ってしまう、といった事態を回避できるのである。ここまでは、従来（図１６）の非変形部４３を備えた容器でも同様の効果を期待できる。続けて上記高剛性部５に残った剤が剤出口４から吐出されるのであるが、このとき容器本体２の高剛性部５は剛性付与部材３の各取付部６間で容器本体２が引き伸ばされることで形成されているから、従来（図１６）の剛体部４０の突板部４２が可撓性袋部４１に溶着一体化してなる非変形部４３に比べて、変形する余地が残されたものとなっており、容器本体２の高剛性部５を変形させて高剛性部５に残った剤を剤出口４から徐々に吐出させることができるのであり、したがって、従来（図１６）の容器に比べても剤の残留量を低減することができたものである。
【００２１】
なお、上記剤吐出装置２１はダイヤフラム型ポンプを用いて剤吐出装置２１の小型化が図られていて、美容商品への薬剤供給や燃料電池等へのアルコールの微少量供給等、小型機器への装備に適するものであって、したがって、これに用いる剤容器１の剤容量も必然的に小さくなって剤容器１に残る剤の残留量にも敏感に成らざるをえないものであるが、この剤吐出装置２１に本例の剤容器１を用いたことで剤の残留量の低減効果を有効に発揮できるのである。
【００２２】
ここで、本例では、剛性付与部材３は容器本体２に着脱自在に取付可能であるから、図５のように、容器本体２の高剛性部５にのみ剤が残った時点で剛性付与部材３を容器本体２から取り外すと、容器本体２には高剛性部５が無くなってこの部位は変形し易くなるから、高剛性部５であった剤出口４に連通する容器本体２の軸方向に沿う部位に残っている剤をより剤出口４から吐出し易くできるのであり、つまり、高剛性部５に残った剤を効率よく剤出口４から吐出できて、剤の残留量の低減化を促進することができるのである。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態の他例を列挙する。先例と比較して同構造部分には同符号を付して説明を省き、異なる部分につき説明していく。
【００２４】
図７には本発明の実施の形態の他例を示す。本例の剛性付与部材３は本体板部１２がその板面方向に湾曲された形状とされている。詳しくは、本体板部１２の湾曲方向は突板部１３や突起部１４の本体板部１２からの突出方向と反対側に凸に形成されている。この剛性付与部材３は図７（ａ）（ｂ）のように本体板部１２が湾曲したままの状態で容器本体２に取付けるのであって、次いで図７（ｃ）のように取付状態にある剛性付与部材３の本体板部１２の湾曲した凸部分を押圧して本体板部１２を平板状に伸ばした状態に弾性的に変形させるといったことで、容器本体２を引き伸ばして高剛性部５を形成させている。本例の剤容器１は剤吐出装置２１に用いると共にこの剤吐出装置２１を美容機器等の小型機器に内装することを前提に考えている。つまり、小型機器のハウジング内に剤吐出装置２１を内装する際に、小型機器のハウジング内面などによって剛性付与部材３の本体板部１２の湾曲した凸部分が押圧されるようにすると、剤吐出装置２１の内装に伴って剤容器１に良好な剤の残留量の低減効果を同時に備えることができて好ましいのである。
【００２５】
なお、剛性付与部材３の本体板部１２の長さ寸法を容器本体２の軸方向の長さ寸法よりも長く形成しておき、本体板部１２に力を負荷させて弾性変形させて図７（ａ）（ｂ）のように湾曲した状態にして容器本体２に取付け、剛性付与部材３を容器本体２に取り付けた後には本体板部１２に負荷させていた力を除き、図７（ｃ）のように本体板部１２を元の板状の状態に弾性復帰させて、その弾性復帰力を利用して容器本体２を軸方向に引き伸ばす、といったことで容器本体２に高剛性部５を形成することも好ましい。これによると、剛性付与部材３の弾性復帰力を利用して容器本体２を強い力で引き伸ばすことで容器本体２には剛性を高めた高剛性部５を形成できるから、容器本体２の高剛性部５とそれ以外の部位との剛性強度の格差を大きくできるのであって、つまり、高剛性部５以外の部位に剤が残る恐れをより低減できるから、剤の残留量の低減化をより確実に行うことができる。
【００２６】
図８及び図９には本発明の実施の形態の更に他例を示す。この例の容器本体２は、図８のように弾性体で構成されると共に、剤が充填した状態では容積が自然状態よりも増大するようされている。詳しくは、容器本体２の側面部において剛性付与部材３が沿設される側の面を表面２ａ１とし、この表面２ａ１と反対側の面を裏面２ａ２とすると、図８（ａ）のように容器本体２を構成する袋状の弾性体は少なくとも対向する表面２ａ１と裏面２ａ２とを構成する各側面フィルム９，１０が近接する状態が自然状態となるものであり、そして、容器本体２に剤が充填された際には図８（ｂ）のように、表面２ａ１と裏面２ａ２とを構成する各側面フィルム９，１０の間に剤が入り込んで各側面フィルム９，１０が離間するように弾性変形するようになっている。ここで、容器本定２を大きく弾性変形させることで剤の充填量を増やすことができる。上記弾性変形した状態にある剤が充填された容器本体２は、その形状を自然状態に戻すような弾性復帰力が作用し続けるのである。
【００２７】
このような剤を充填した容器本体２に剛性付与部材３を取付ければ、先例同様に高剛性部５が形成されるのであって、容器本体２に充填された剤は比較的変形し易い容器本体２の高剛性部５以外の箇所から徐々に抜けて行き、変形しにくい高剛性部５にのみ剤が残るようになる（図９（ａ）（ｂ）参照）。ここで、高剛性部５は容器本体２に取付けた剛性付与部材３によって容器本体２がその軸方向に伸ばされることで形成されるのであるから、図９（ａ）のように多量の剤が容器本体２内に充填されていても、剛性付与部材３が取り付いた容器本体２は図９（ｂ）のように容器本体２を構成する弾性体の弾性復帰力によって高剛性部５に所定量の剤を残すような一定の形状になる。無論、容器本体２の高剛性部５以外の箇所からの剤の抜けにあっても、弾性体の弾性復帰力の作用も相俟ってその確実性が高められて行われる。
【００２８】
そして、この状態で容器本体２から剛性付与部材３を外したときには、図９（ｃ）、（ｄ）のように、容器本体２には高剛性部５が無くなってこの部位も弾性復帰力により自然状態に戻ろうと変形していくのである。したがって、容器本体２の高剛性部５であった剤出口４に連通する容器本体２の軸方向に沿う部位に残っている剤は、自然状態になるように弾性復帰する容器本体２の変形によって押し出されるように自然に剤出口４から吐出されるようになっている。詳しくは、各側面フィルム９，１０は、剤出口４側の一端がそれぞれ比較的剛性を備えて形成された剤出口４の縁部の対向箇所に接続されて拘束状態にあるため剤出口４の対向部位ほど変形し易いのであり、容器本体２が自然状態に戻ろうと変形する際には各側面フィルム９，１０がその剤出口４の対向部位側から徐々に近接していくように変形する。したがって、容器本体２の高剛性部５であった剤出口４に連通する容器本体２の軸方向に沿う部位に残っている剤は、剤出口４から遠い部分から徐々に抜けていくのであり、剤の残留を防止すべく効率よく剤出口４から吐出されるようになっているのである。このように本例の容器本体２にあっては、最終的に残る剤の残留量の低減化が有効に図られているのである。
【００２９】
図１０及び図１１には本発明の実施の形態の更に他例を示す。この例の容器本体２は図１０に示すものであって、先例同様に弾性体で構成されたものであるが、弾性体の表面２ａ１と裏面２ａ２との弾性率を異ならせて形成されている。詳しくは、本例の容器本体２は、表面２ａ１を構成する側面フィルム９の弾性率が裏面２ａ２を構成する側面フィルム１０の弾性率に比べて小さくされてあり、自然状態では図１０（ａ）のように、比較的大きく撓む表面２ａ１の側面フィルム９が、比較的小さく撓む裏面２ａ２の側面フィルム１０を巻き込みながらその表面２ａ１側に湾曲するのであり、そして剤出口４側の一端がそれぞれ比較的剛性を備えて形成された剤出口４の縁部の対向箇所に接続されて拘束状態にあるため、容器本体２の剤出口４の対向部位ほど中心に位置するように巻回した形状になる。また、図１０（ｂ）は上記容器本体２に剤を充填した状態であるが、容器に剤を注入した際には容器本体２の表面２ａ１が大きく弾性変形し、容器本体２が略屈曲しない形状（上記容器本体２の軸方向が略直線状になる形状）になる。
【００３０】
剤容器１から剤を吐出していくと、容器本体２の高剛性部５以外の部位から剤が抜けていって、図１１（ａ）、（ｂ）のように高剛性部５にのみ剤が残るようにされる。なお、本例の容器本体２は図１０の例に比べて構成する弾性体が弾性復帰によって表面２ａ１と裏面２ａ２とを強く近接できるようにされていて高剛性部５に残る剤を少量にしている。そして、高剛性部５に剤が残った状態で剛性付与部材３を容器本体２から外した際には、表面２ａ１と裏面２ａ２とで弾性率が異なる弾性体で構成された容器本体２は、図１１（ｃ）、（ｄ）のように、容器本体２の剤出口４の対向部位側からその表裏方向に湾曲するように弾性復帰し、このとき上記残った剤は剤出口４側に集められるようになって、剤を剤出口４から絞り出すようにして吐出できるのであり、つまり、先例に比べても、高剛性部５に残った剤を効率よく剤出口４から吐出できるのであり、最終的に残る剤の残留量の低減化を促進できるのである。
【００３１】
図１２及び図１３には本発明の実施の形態の更に他例を示す。この例の容器本体２は先例同様に弾性体で構成され、また剛性付与部材３の係止部７間の長さ寸法は図１２（ａ）のように自然状態の容器本体２にある一対の被係止部８間の長さ寸法よりも長く形成されており、図１２（ｂ）のように軸方向に弾性的に伸張させた容器本体２に剛性付与部材３を取り付けている。これによると、容器本体２に剛性付与部材３を取り付けた際に剛性を高めた高剛性部５の形成を図ることができるのであり、容器本体２の高剛性部５とそれ以外の部位との剛性強度の格差を大きくして、高剛性部５以外の部位に剤が残る恐れを低減させ、剤の残留量の低減化の確実性向上を図ることができる。また、容器本体２を弾性的に伸張した状態で前記剛性付与部材３を取り付けたので、図１３のように、剛性付与部材３を容器本体２から外した際には容器本体２全体を弾性復帰させて剤出口４側に近づけるように位置させることができ、容器本体２内に残留した剤を剤出口４からポンプ等で容易に吸引可能になり、これによっても最終的に残る剤の残留量の低減化を促進できるのである。
【００３２】
図１４には本発明の実施の形態の更に他例を示す。この例は、上記容器本体２において、軸方向に沿って設けた高剛性部５の他に、軸方向に略直交する方向にも他の部位と比較して高い剛性となる横方向高剛性部３６を形成し、高剛性部５以外の容器本体２の部位に充填されている剤を効率よく確実に抜き得るようにした例である。
【００３３】
ここで、横方向高剛性部３６は、図１４（ｂ）のように、横方向剛性付与部材３５を容器本体２にその軸方向に略直交する方向に亘って取付けることで形成される。詳しくは、この横方向剛性付与部材３５は、先の剛性付与部材３と略同様の構造を有しており、容器本体２における軸方向に略直交する方向の両端部に設けた被係止部８に横方向剛性付与部材３５の取付部３７を構成する係止部７を係止することで、容器本体２に着脱自在に取り付けられる。なお、上記係止部７は突起部１４で被係止部８は取付用孔部１７でそれぞれ構成されており、また詳しくは被係止部８は容器本体２における剤出口４と反対側の端部に設けられている。そして、この横方向剛性付与部材３５を容器本体２に取付けるには、図１４（ａ）のように、先に容器本体２に取付けた剛性付与部材３に横方向剛性付与部材３５を被せるように交差させて容器本体２に取付けるのであり、横方向剛性付与部材３５を容器本体２に取付けた状態では、図１４（ｂ）のように、横方向剛性付与部材３５と剛性付与部材３との互いの板面方向が略同方向で且つ互いの長さ方向が略直交するような位置関係を有するようになる。なお、本例では横方向剛性付与部材３５は容器本体２の表面２ａ１側に位置するように沿わせて取付けたが、容器本体２の裏面２ａ２側に位置するように沿わせて取付けることもできる。
【００３４】
上記のように剛性付与部材３や横方向剛性付与部材３５を取付けた容器本体２には、剤出口４に連なる軸方向に亘って高剛性部５が、上記軸方向に略直交する方向に亘って横方向高剛性部３６が、それぞれ形成される。この剤容器１から剤を吐出させるには、比較的変形し易い横方向高剛性部３６や高剛性部５以外の箇所から剤を抜いて、横方向高剛性部３６や高剛性部５にのみ剤を残すように行うことができる。そして、横方向高剛性部３６や高剛性部５にのみ剤が残った状態で、まず、容器本体２から横方向高剛性部３６を外すことで、横方向高剛性部３６であった容器本体２の箇所に残っている剤を抜くことができ、次いで、容器本体２から高剛性部５を外すことで、高剛性部５であった容器本体２の箇所に残っている剤を抜くことができ、容器本体２の剤出口４から剤を容器本体２内に残留させないようにして効率よく抜くことができるのである。つまり、容器本体２に横方向高剛性部３６を形成したことによると、先例に比べ、容器本体２における高剛性部５以外の部位の剤を、横方向高剛性部３６にのみ残すようにして効率よく且つ確実性を高めて抜くようにできるのであるから、最終的に残る剤の残留量の低減化を促進できるのである。
【００３５】
なお、本例では剛性付与部材３と横方向剛性付与部材３５とが別体のものを例示したが、図１５のように剛性付与部材３と横方向剛性付与部材３５とが一体に形成されていてもよい。図中３８は剛性付与部材３と横方向剛性付与部材３５とが一体に形成された剛性付与ユニットである。これによると、剤容器１の部品点数の低減化が図られて、構成の簡略化やコストの低減化を図ることができる。また、本例では変形可能な容器本体２として可撓性袋体で構成したものを例示したが、先例にあるように各種の袋状の弾性体で構成してもよいのは言うまでもなく、また、横方向高剛性部３６を形成するのに、先例で示した高剛性部５の剛性を高める工夫に準じて、軸方向と略直交する方向に引き伸ばした容器本体２に対して横方向剛性付与部材３５を取付けたり等、その剛性を高める工夫を施してもよいのは言うまでもない。更に言うと、高剛性部５に比べて横方向高剛性部３６の剛性を弱く形成しておくと、剛性付与部材３や横方向剛性付与部材３５を容器本体２に取付けたままの状態で剤容器１から剤を吐出するようにしても、剤は容器本体２の高剛性部５や横方向高剛性部３６以外の部位、横方向高剛性部３６、高剛性部５という剛性の小さい順にスムーズに抜かれていくので、最終的に残る剤の残留量の低減化を促進できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態の例の剤容器であって、（ａ）は剤容器の分解斜視図であり、（ｂ）は容器本体に剛体付与部材を取り付けた状態の斜視図であり、（ｃ）は使用途中の剤容器の斜視図である。
【図２】同上の剤容器の使用形態としての剤吐出装置の概略側断面図である。
【図３】同上の剤吐出装置の動作説明図であり、（ａ）は要部の側断面図であり、（ｂ）は分極した圧電素子にかける印加電界の向きと圧電素子の伸縮動作との関係を説明する説明図である。
【図４】同上の剤吐出装置の動作説明図であり、（ａ）は要部の側断面図であり、（ｂ）は分極した圧電素子にかける印加電界の向きと圧電素子の伸縮動作との関係を説明する説明図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は同上の剤容器の使用例を順に説明する説明図である。
【図６】高剛性部を有さない容器本体の使用の際の欠点を説明する説明図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は概略側断面図である。
【図７】本発明の実施の形態の他例の剤容器であって、（ａ）〜（ｃ）は容器本体への剛体付与部材の取り付けを順に説明する説明図である。
【図８】本発明の実施の形態の更に他例であり、（ａ）は自然状態の容器本体の側断面図であり、（ｂ）は剤を充填した状態の容器本体の側断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｄ）は同上の剤容器における剤の吐出動作を順に説明する説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態の更に他例であり、（ａ）は自然状態の容器本体の側断面図であり、（ｂ）は剤を充填した状態の容器本体の側断面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｄ）は同上の剤容器における剤の吐出動作を順に説明する説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態の更に他例であり、（ａ）は自然状態にある容器本体への剛性付与部材の取付けを説明する説明図であり、（ｂ）は容器本体に剛性付与部材を取付けた状態の剤容器の側断面図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は同上の剤容器における剤の吐出動作を順に説明する説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態の更に他例であり、（ａ）は剤容器の分解斜視図であり、（ｂ）は剛性付与部材や横方向剛性付与部材を容器本体に取り付けた状態の剤容器の斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態の更に他例であり、（ａ）は剛性付与ユニットの斜視図であり、（ｂ）は剛性付与ユニットを容器本体に取り付けた状態の剤容器の斜視図である。
【図１６】従来技術の例の剤容器の斜視図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  剤容器
２  容器本体
３  剛性付与部材
４  剤出口
５  高剛性部
６  取付部
７  係止部
８  被係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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