(57)【要約】【課題】本発明の課題は、残燃料量と燃費の関連性情報を提供することによってエコドライブの推進を支援する給油参考情報提供方法を提供すことを目的とする。【解決手段】本発明の課題は、車両の燃費に関する燃費情報を管理する燃費情報管理方法において、コンピュータに、給油毎に算出した前記車両の平均残燃料量と燃費とから近似式を取得して所定記憶領域に格納する近似式取得手順と、前記車両の空き容量に基づいて異なる給油量を示す給油量パターンを決定する給油量パターン決定手順と、前記異なる給油量と残燃料量とを用いて仮平均残燃料量を求めて、その仮平均残燃料量を前記平均燃料量として前記近似式を用いることにより予想燃費を前記給油量パターン毎に算出する予想燃費算出手順と、前記給油量パターン毎に所定距離に対する予想コスト率を算出する予想コスト率算出手順とを実行させることを特徴とする燃費参考情報提供方法より達成される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の燃費に関する燃費情報を管理する燃費情報管理方法において、コンピュータに、
前記車両の空き容量に基づいて決定される異なる給油量を示す給油量パターン毎に所定距離に対する予想コスト率を算出する算出手順と、
前記異なる給油量を示す給油量パターン毎に前記予想コスト率を表示させる表示手順とを実行させることを特徴とする燃費参考情報提供方法。
【請求項２】
前記算出手順は、
給油毎に算出した前記車両の平均残燃料量と燃費とから近似式を取得する近似式取得手順と、
前記車両の空き容量に基づいて異なる給油量を示す給油量パターンを決定する給油量パターン決定手順と、
前記異なる給油量と残燃料量とを用いて仮平均残燃料量を求めて、その仮平均残燃料量を前記平均燃料量として前記近似式を用いることにより予想燃費を前記給油量パターン毎に算出する予想燃費算出手順と、
前記給油量パターン毎に所定距離に対する予想コスト率を算出する予想コスト率算出手順とを有することを特徴とする請求項１記載の燃費参考情報提供方法。
【請求項３】
前記車両のドライバを会員とし、該会員毎に給油毎の燃費履歴を燃費情報テーブルで管理する燃費情報管理手順を有し、
前記近似式取得手順は、前記燃費情報テーブルで示される前回の給油後残燃料量と今回の給油前残燃料量と差分の平均を平均残燃料量として算出する平均残燃料量算出手順を有し、過去の平均残燃料量と燃費とによって前記近似式を取得することを特徴とする請求項１又は２記載の燃費参考情報提供方法。
【請求項４】
前記予想コスト率算出手順は、前記燃費情報テーブルで示される給油の単価を前記予想燃費で割り、前記所定距離を掛け算することによって前記予想コスト率を算出することを特徴とする請求項３記載の燃費参考情報提供方法。
【請求項５】
前記給油量と前記残燃料量との総和に前記予想燃費を乗算することによって走行可能距離を算出する走行可能算出手順を更に有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項記載の燃費参考情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、残燃料量と燃費の関連性情報を提供することによってエコドライブの推進を支援する給油参考情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、環境対策及びコスト削減の両方の観点から、燃費を向上させる取り組みが各自動車メーカーで行われている。
【０００３】
地域、店舗、銘柄などにより日々変動する燃料価格と、残燃料量及び燃費予測、更に、予定走行ルート等を考慮して、最適な給油手法を運転者に通知する給油指示装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−２９４４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
国土交通省は、車から排出される二酸化炭素の量を極力少なく抑えるため、エコドライブ１０のおすすめ（燃料消費率向上のための手引き情報）をホームページなどで開示している。このようなエコドライブ１０のおすすめにおいて、燃料をむやみに満タンにしないという項目がある。しかし、一般的には、運転者は燃費消費率について専門知識を持っている訳ではないので、燃費消費率などを考えずに満タンにすることが多いと思われる。
【０００５】
上記従来の給油指示装置では、目的地まで燃料切れを起こさず、かつ高額な給油や無駄な給油を行わないように給油場所を指示することはできるが、給油した燃料に係る燃費について考慮していないため、運転者は、料金が妥当であれば、やはり満タンにする場合が多いと考えられる。
【０００６】
よって、本発明の目的は、燃費効率の良い給油量を提案する給油参考情報提供方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、車両の燃費に関する燃費情報を管理する燃費情報管理方法において、コンピュータに、給油毎に算出した前記車両の平均残燃料量と燃費とから近似式を取得して所定記憶領域に格納する近似式取得手順と、前記車両の空き容量に基づいて異なる給油量を示す給油量パターンを決定する給油量パターン決定手順と、前記異なる給油量と残燃料量とを用いて仮平均残燃料量を求めて、その仮平均残燃料量を前記平均燃料量として前記近似式を用いることにより予想燃費を前記給油量パターン毎に算出する予想燃費算出手順と、前記給油量パターン毎に所定距離に対する予想コスト率を算出する予想コスト率算出手順とを実行させるように構成される。
【０００８】
このような燃費参考情報提供方法では、金額で示す予想コスト率によってドライバに効率のよい給油を推奨すると共に、コスト率の改善は燃費の改善となるため、ドライバはエコドライブに無意識に貢献することができる。
【０００９】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、上記燃費参考情報提供方法を実現するプログラムを実行する燃費参考情報提供装置、該プログラム、そして、該プログラムを記憶した記憶媒体とすることもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明は、金額で示す予想コスト率によってドライバに効率のよい給油を推奨すると共に、コスト率の改善は燃費の改善となるため、ドライバはエコドライブに無意識に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
本発明の一実施例に係る給油参考情報提供方法に従った給油参考情報提供処理を実行するシステムは、例えば、図１に示すようなネットワークを構成する。図１は、本発明の第一実施例に係る燃料管理システムのネットワーク構成例を示す図である。
【００１３】
図１において、ホストコンピュータ１００が、ネットワークを介して、サービスステーション（ＳＳ）等の給油所に設置されたＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末２と、電子メールの送受信を制御するメールサーバ３と、各ドライバの燃費に関するＷｅｂ燃費情報を管理するＷＷＷサーバ４とが接続される。
【００１４】
ドライバが利用する自動車、オートバイ等の車両５は、必要に応じてサービスステーションで給油する。また、ドライバは、必要に応じて、ホストコンピュータで管理されるＷｅｂ燃費情報を、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）や携帯電話などの情報端末６を用いて、インターネット７を介して、ＷＷＷサーバへ接続して参照する。また、ドライバは、ホストコンピュータ１００から燃費に関する情報の通知をメールサーバ３から受信する。
【００１５】
ホストコンピュータ１００は、燃費に関する情報を収集して管理するサーバコンピュータであってＣＰＵ（中央処理装置）によって装置全体が制御され、出力制御部１３と、入力制御部１４と、表示制御部１５と、通信制御部１８と、インストーラ１９と、顧客情報管理部３１、メールサーバ管理部３２と、ＷＷＷサーバ管理部３３、燃費情報管理部３４とを有する。ホストコンピュータ１００は、収集した情報を契約機関へ提供するようなＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）として構成することもできる。
【００１６】
出力制御部１３は、ＣＰＵからの指示に応じて、出力データを制御してプリンタ等に出力する。入力制御部１４は、キーボード、マウス等によって入力された入力データを制御する。表示制御部１５は、表示データを制御してモニタ等への表示を制御する。
【００１７】
通信制御部１８は、ホストコンピュータ１００が例えばインターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して行う、サービスステーションのＰＯＳ端末２、メールサーバ３、及び、ＷＷＷサーバ４との通信を制御する。
【００１８】
インストーラ１９は、ホストコンピュータ１００での処理を実現するプログラムが格納された記憶媒体２０がドライバにセットされると、記憶媒体２０からそのプログラムを読み出して、補助記憶装置にインストールする。ホストコンピュータ１００での処理の実行は、ＣＰＵが補助記憶装置にインストールされたプログラムに従って行うことにより実現される。プログラムをコンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。また、ネットワークを介してダウンロードし、補助記憶装置にインストールするようにしても良い。以下に説明されるホストコンピュータ１００での処理は、ＣＰＵによって実行される。
【００１９】
顧客情報管理部３１は、ホストコンピュータ１００を利用して燃費管理を行っているドライバに関する顧客情報を管理する処理部である。
【００２０】
メールサーバ管理部３２は、ホストコンピュータ１００が顧客へ電子メールによって燃費に関する情報の通知等を行う処理部である。
【００２１】
ＷＷＷサーバ管理部３３は、サービスステーションのＰＯＳ端末２から受信した情報に基づいて、ＷＷＷサーバで公開する情報の更新を行ったり、また、ＷＷＷサーバ４がインターネット７を介してドライバのＰＣ６から受信した情報による更新情報を受信したりする処理部である。
【００２２】
燃費情報管理部３４は、会員ＩＤ毎にＰＯＳ端末２から受信した情報と、燃費情報管理部３４が算出することによって得た情報とを燃費情報テーブル３３４ａで管理する。
【００２３】
ドライバがサービスステーション２を来店した際のサービスステーション２とホストコンピュータでの処理について図２で説明する。図２は、本発明の一実施例に係るドライバがサービスステーションを来店した際の処理について説明するためのフローチャート図である。
【００２４】
図２において、ドライバ（顧客）は、サービスステーション２に顧客として来店すると（ステップＳ３１１）、サービスマンは、既に会員ＩＤを登録している顧客か否かを判断する（ステップＳ３１２）。会員ＩＤを持っていない場合、会員登録を行い（ステップＳ３１３）、ステップＳ３１５へ進む。一方、ドライバが会員登録を行っていて会員ＩＤを持っている場合、サービスマンは、そのＩＤを取得する（ステップＳ３１４）。
【００２５】
残燃料量データを取得可能な顧客か否かを判断する（ステップＳ３１４−２）。残燃料量データを取得可能な顧客の場合、サービスマンは、給油前の残燃料量を取得してＰＯＳ端末２に入力し（ステップＳ３１４−４）、ドライバの車両に給油して燃料を販売すると共に、その販売した燃料の容量、種類、価格等の販売情報をＰＯＳ端末２に入力する（ステップＳ３１４−６）。そして、サービスマンは、給油後の残燃料量を取得してＰＯＳ端末２に入力する（ステップＳ３１４−８）。ステップＳ３１６へと進む。
【００２６】
一方、ステップＳ３１４−２において、残燃料量データを取得可能な顧客でない場合、サービスマンは、ドライバの車両に給油して燃料を販売すると共に、その販売した燃料の容量、種類、価格等の販売情報をＰＯＳ端末２に入力する（ステップＳ３１５）。
【００２７】
会員ＩＤと販売した燃料の容量、種類、価格等の販売情報を入力すると、次に、サービスマンによって車両の総走行距離がＰＯＳ端末２に入力される（ステップＳ３１６）。入力された総走行距離に基づいて、前回との比較によって、総走行距離が妥当な値であるか否かを判断する（ステップＳ３１７）。妥当である場合、ステップＳ１８へ進む。妥当でない場合、例えば、念のため、ドライバに確認をお願いするなどして、再度総走行距離を取得してＰＯＳ端末２へ入力する。この場合、ＰＯＳ端末２にて判断処理を有する構成としても良いし、或いは、ホストコンピュータ１００へ問い合わせるようにしても良い。
【００２８】
ＰＯＳ端末２は、今回の来店で収集した会員ＩＤ、販売情報、そして総走行距離をホストコンピュータ１００へ送信する。（ステップＳ３１７）。
【００２９】
ホストコンピュータ１００は、ＰＯＳ端末２より販売情報を受信すると、燃費情報管理部１９によって、受信した販売情報に基づいて各数値を算出し、燃費情報を更新する（ステップＳ３１９）。
【００３０】
ホストコンピュータ１００は、顧客情報管理部３１によって、会員ＩＤによってドライバの顧客情報を検索し、電子メールの登録を確認する（ステップＳ３２０）。電子メールが登録されている場合、ドライバへ電子メールによって、今回の販売による燃費情報を提供し（ステップＳ３２１）、ＷＷＷサーバ管理部３３によって、ＷＷＷサーバ４で管理される会員ＩＤに対応する燃費情報を更新し（ステップＳ３２２）、この処理を終了する。
【００３１】
一方、電子メールの登録がなされていない場合、電子メールによる燃費情報の提供を行うことなく、ＷＷＷサーバＷＷＷサーバ管理部３３によって、ＷＷＷサーバ４で管理される会員ＩＤに対応する燃費情報を更新し（ステップＳ３２２）、この処理を終了する。
【００３２】
次に、車両５の燃料タンクの空き容量に応じた給油参考情報の生成方法について説明する。図３は、給油参考情報の生成方法の概要を説明するためのフローチャート図である。図３において、残燃料に応じた給油量のパターンを決定し（ステップＳ３３０）、給油量のパターン毎に走行可能距離と予想コスト率とを算出し（ステップＳ３４０）、算出した走行可能距離と予想コスト率とに基づいて給油参考情報を作成して車両５の表示ユニットに表示させる（ステップＳ３６０）。
【００３３】
図３において、ステップＳ３４０での処理は、ＰＯＳ端末２がホストコンピュータ１００から必要な情報を取得して、ＰＯＳ端末２によって実行される。
【００３４】
図３のステップＳ３３０にて実行される給油量パターン決定処理について図４で説明する。図４は、給油量パターン決定処理を説明するためのフローチャート図である。図４において、タンク容量から残量を減算することによって空き容量が算出される（ステップＳ３３１）。変数ｎに１を代入し、変数Ｉｎに所定値として例えば１０（リットル）を代入する（ステップＳ３３２）。タンク容量は、後述される顧客情報テーブル３３１ａを参照することによって取得可能である。
【００３５】
空き容量が変数Ｉｎの値より大きいか否かを判断する（ステップＳ３３３）。空き容量が変数Ｉｎの値より大きい場合、変数Ｉｎに１０（リットル）を加算した値を変数Ｉｎとし、変数ｎを１インクリメントする（ステップＳ３３３−４）。そしてステップＳ３３３を繰り返す。
【００３６】
一方、空き容量が変数Ｉｎの値以下である場合、変数Ｉｎを空き容量に設定する（ステップＳ３３４）。また、変数ｎをｎｍａｘとする（ステップＳ３３５）。そして、給油量パターン決定処理が終了する。
【００３７】
図３のステップＳ３４０にて実行される予想コスト率算出処理について図５で説明する。図５は、予想コスト率算出処理を説明するためのフローチャート図である。
【００３８】
図５において、後述されるユーザＩＤ毎の燃費情報テーブル３３４ａを参照して、差ｈ量５が走行中に運んでいるとされる平均残燃量に対する燃費を示す燃費近似式の傾きａと切片ｂとを取得する（ステップＳ３４１）。燃費情報テーブル３３４ａに給油履歴が１０個以上あるか否かを判断する（ステップＳ３４２）。ステップＳ３４２において給油履歴が１０個以上あると判断した場合、仮平均残燃料量（Ｘｎ）を算出する（ステップＳ３４３）。
【００３９】
Ｘｎ  ＝  （（Ｉｎ+Ｚ）  ＋  Ｌ）／２                        （１）
上記（１）式より、仮平均残燃料量（Ｘｎ）は、給油量（Ｉｎ）に残燃料量（Ｚ）を加算した給油後の燃料量（Ｉｎ＋Ｚ）と、車両５が走行するための最低限（ガス欠にならない程度）の燃料量である所定のリミット量（Ｌ）との平均値として算出される。
ステップＳ３４１で取得した傾きａと切片ｂとによる燃費近似式を用いて、予想燃費（Ｎｎ）を算出する（ステップＳ３４４）。
【００４０】
Ｎｎ  ＝  ａ×Ｘｎ  ＋  ｂ                                  （２）
上記（２）式より、予想燃費（Ｎｎ）は、仮平均残燃料量（Ｘｎ）に傾きａを乗算して切片ｂを加算することによって算出される。そして、予想燃費（Ｎｎ）より走行可能距離（Ｒｎ）を算出する（ステップＳ３４５）。
【００４１】
Ｒｎ  ＝  ｛（Ｚ+Ｉｎ）  −  Ｌ｝  ×  Ｎｎ                  （３）
上記（３）式より、走行可能距離（Ｒｎ）は、残燃料量（Ｚ）に給油量（Ｉｎ）を加算した値からリミット量（Ｌ）を減算した値に、予想燃費（Ｎｎ）を乗算することによって算出される。更に、単価（Ｐ）と予想燃費（Ｎｎ）とにより予想コスト率（Ｃｎ）を算出する（ステップＳ３４６）。
【００４２】
Ｃｎ  ＝  Ｐ／Ｎｎ                                          （４）
上記（４）式より、予想コスト率（Ｃｎ）は、単価（Ｐ）を予想燃費（Ｎｎ）で割り算することによって算出される。変数ｎを１からｎｍａｘまで繰り返したか否かを判断する（ステップＳ３４７）。ｎｍａｘまで繰り返していない場合、変数ｎを１インクリメントして、次の給油量（Ｉｎ）についてステップＳ３４３からＳ３４６を再度繰り返す。
【００４３】
一方、変数ｎを１からｎｍａｘまで繰り返した場合、ステップＳ３４８へ進む。そして、予想コスト率の差分（ＤＣｎ）を算出する（ステップＳ３４８）。
【００４４】
ＤＣｎ  ＝  Ｃｎｍａｘ  −  Ｃｎ                                （５）
上記（５）式より、予想コスト率の差分（ＤＣｎ）は、予想コスト率（Ｃｎｍａｘ）から予想コスト率（Ｃｎ）を減算して算出される。変数ｎを１からｎｍａｘまで繰り返したか否かを判断する（ステップＳ３４９）。ｎｍａｘまで繰り返していない場合、変数ｎを１インクリメントして、次の予想コスト率の差分（ＤＣｎ）についてステップＳ３４８を再度繰り返す。そして、予想コスト率算出処理は終了する。
【００４５】
一方、ステップＳ３４２において、燃費情報テーブル３３４ａに給油履歴が１０個未満である場合、仮平均残燃料量（Ｘｎ）を算出する。
【００４６】
Ｘｎ  ＝  （（Ｉｎ+Ｚ）  ＋  Ｌ）／２                        （６）
上記（６）式より、仮平均残燃料量（Ｘｎ）は、給油量（Ｉｎ）に残燃料量（Ｚ）を加算した給油後の燃料量（Ｉｎ＋Ｚ）と、次の給油時の給油前の燃料量（Ｌ）との平均値として算出される。平均燃費（ＨＮ）を予想燃費（Ｎｎ）として利用する。
【００４７】
Ｎｎ  ＝  ＨＮ                                              （７）
上記（７）式より、予想燃費（Ｎｎ）は、予め設定された平均燃費（ＨＮ）に設定される。そして、予想燃費（Ｎｎ）を用いて走行可能距離（Ｒｎ）を算出する（ステップＳ３５３）。
【００４８】
Ｒｎ  ＝  ｛（Ｚ+Ｉｎ）  −  Ｌ｝  ×  Ｎｎ                    （８）
上記（８）式より、走行可能距離（Ｒｎ）は、残燃料量（Ｚ）に給油量（Ｉｎ）を加算した値から次の給油時の給油前の燃料量（Ｌ）を減算した値に、予想燃費（Ｎｎ）を乗算することによって算出される。変数ｎを１からｎｍａｘまで繰り返したか否かを判断する（ステップＳ３５４）。ｎｍａｘまで繰り返していない場合、変数ｎを１インクリメントして、次の給油量（Ｉｎ）についてステップＳ３５１からＳ３５３を再度繰り返す。
【００４９】
一方、変数ｎを１からｎｍａｘまで繰り返した場合、ステップＳ３５５へ進む。そして、仮平均残燃料量（Ｘｎ）と単価（Ｐ）とにより、予想コスト率の差分（ＤＣｎ）を算出する（ステップＳ３５５）。
【００５０】
ＤＣｎ  ＝  （Ｘｎｍａｘ  −  Ｘｎ）×比重（０．７５）／１０ｋｇ
×  １０ｋｇ浪費燃料量（０．０２１リットル）×Ｐ      （９）
上記（９）式より、予想コスト率の差分（ＤＣｎ）が算出された後、変数ｎを１からｎｍａｘまで繰り返したか否かを判断する（ステップＳ３５６）。ｎｍａｘまで繰り返していない場合、変数ｎを１インクリメントして、次の予想コスト率の差分（ＤＣｎ）についてステップＳ３５５を再度繰り返す。予想コスト率算出処理は終了する。
【００５１】
図３のステップＳ３６０にて実行される給油参考情報の表示処理について図６で説明する。図６は、給油参考情報の表示処理を説明するためのフローチャート図である。図６において、単価（Ｐ）と給油量（Ｉｎ）とにより価格（Ｐｎ）を算出する（ステップＳ３６１）。
【００５２】
Ｐｎ  ＝  Ｐ×Ｉｎ                                              （１０）
上記（１０）式より、価格（Ｐｎ）は、単価（Ｐ）に給油量（Ｉｎ）を乗算することによって算出される。
【００５３】
給油量（Ｉｎ）と、価格（Ｐｎ）と、走行可能距離（Ｒｎ）と、予想コスト率（Ｃｎ）と、予想コスト率の差分（ＤＣｎ）とに基づいて給油量の候補を給油参考情報として表示する（ステップＳ３６２）。
【００５４】
次に、図２のステップＳ３１７での走行距離の妥当性を判断する処理について図７で説明する。図７は、走行距離の妥当性を判断する処理を説明するための図である。図７において、ＰＯＳ端末２でこの処理を行う場合、ドライバから会員ＩＤを取得した後に、会員ＩＤをホストコンピュータ１００に送信して、燃料情報管理部３４によって取得した会員ＩＤに対応する前回の総走行距離を予め取得しておけばよい。
【００５５】
図７において、ドライバから取得した会員ＩＤに対応する燃費情報テーブル３３４から前回の総走行距離（ｄ２）と、前回の給油後残燃料量（Ｌａ２）を取得する（ステップＳ３７１）。そして、今回の来店で取得した総走行距離をｄ１として取得する（ステップＳ３７２）。次に、今回の総走行距離（ｄ１）から前回の総走行距離（ｄ２）を差し引いて、差分走行距離（Ｄ１）を算出する（Ｄ１＝ｄ１−ｄ２）（ステップＳ３７３）。
【００５６】
そして、総走行距離（ｄ１）の妥当性を確認する（ステップＳ３７４）。例えば、差分走行距離（Ｄ１）とゼロを比較する。差分走行距離（Ｄ１）が０より大きいか否かを判断する（Ｄ１>０）（ステップＳ３７５）。
【００５７】
差分走行距離（Ｄ１）が０以下である場合、総走行距離についてドライバへ確認するようにＰＯＳ端末２の表示域にメッセージを表示する（ステップＳ３７６）。サービスマンは、ドライバへ申告した総走行距離が間違っていなかったかを確認してもらう。ドライバの申告間違いか否かを判断する（ステップＳ３７７）。例えば、サービスマンがＰＯＳ端末２の表示画面から総走行距離の再入力を選択した場合、ドライバが間違っていたと判断する。一方、サービスマンがＰＯＳ端末２の表示画面から顧客情報の再入力を選択した場合、ドライバの申告が間違っていなかったと判断する。
【００５８】
ステップＳ３７７において、間違っていたと判断した場合、ステップＳ３７２に戻って、サービスマンによるドライバから告げられた総走行距離のＰＯＳ端末２へ入力によって、再度、今回の総走行距離（ｄ１）を取得し、上記ステップを繰り返す。一方、間違っていなかったと判断した場合、例えば、ドライバが別の車両で来店した場合等、サービスマンは、顧客情報をＰＯＳ端末２に再入力して登録し、この処理を終了する（ステップＳ３７８）。
【００５９】
ステップＳ３７５の判断にて、差分走行距離（Ｄ１）が０より大きい場合、燃費の妥当性を確認する（ステップＳ３７９）。
【００６０】
残燃料量のデータを取得可能な顧客か否かを判断する（ステップＳ３８０）。サービスマンが残燃料量のデータを取得可能な顧客か否かをＰＯＳ端末２へ入力する。取得可能な顧客である場合、給油前残燃料量（Ｌｂ１）を取得し（ステップＳ３８１）、消費燃料（Ｌ１）を前回の給油後残燃料量（Ｌａ２）から今回の給油前残燃料量（Ｌｂ１）を減算することによって算出する（Ｌ１＝Ｌａ２−Ｌｂ１）（ステップＳ３８２）。そして、ステップＳ３８４へ進む。
【００６１】
一方、ステップＳ３８０にて残燃料量のデータを取得できない顧客である場合、給油燃料量を消費燃料量（Ｌ１）として設定する（ステップＳ３８３）。差分走行距離（Ｄ１）と今回の消費燃料量（Ｌ１）とを取得する。そして、差分走行距離（Ｄ１）を今回の消費燃料量（Ｌ１）で割って燃費（Ｎ）を算出する（ステップＳ３８４）。
【００６２】
次に、算出された燃費（Ｎ）が所定最小値Ｎｍｉｎより大きく、かつ、所定最大値Ｎｍａｘより小さいか否かを判断する（ステップＳ３８５）。燃費（Ｎ）が所定最小値Ｎｍｉｎより大きく、かつ、所定最大値Ｎｍａｘより小さいことを満たさない場合、燃料の給油等についてドライバへ確認するようにＰＯＳ端末２の表示域にメッセージを表示する（ステップＳ３８６）。
【００６３】
ドライバの申告に間違いがあったか否かを判断する（ステップＳ３８７）。例えば、サービスマンがＰＯＳ端末２の表示画面から総走行距離の再入力を選択した場合、ドライバが間違っていたと判断する。一方、サービスマンがＰＯＳ端末２の表示画面から給油情報の入力を選択した場合、ドライバの申告は間違いではないが、給油情報の入力が必要であると判断する。
【００６４】
ステップＳ３８７において、間違っていたと判断した場合、ステップＳ３７２に戻って、サービスマンによるドライバから告げられた総走行距離のＰＯＳ端末２へ入力によって、再度、今回の総走行距離（ｄ１）を取得し、上記ステップを繰り返す。一方、間違っていなかったと判断した場合、例えば、他店で給油した場合等、サービスマンは、ドライバから他店での給油情報を聞いて、ＰＯＳ端末２に入力して登録する（ステップＳ３８８）。
【００６５】
そして、総走行距離（ｄ１）を妥当であるとして設定する（ステップＳ３８９）。
【００６６】
燃費情報管理部３４によって行われる処理について図８で説明する。図８は、燃費情報管理部によって行われる処理について説明する図である。
【００６７】
図８において、燃費情報管理部３４は、ＰＯＳ端末２から受信した販売情報から会員ＩＤを取得する（ステップＳ５０１）。また、燃費情報管理部３４は、燃費情報テーブル３３４ａから前回の登録情報を取得する（ステップＳ５０２）。前回の総走行距離（ｄ２）と、前回の燃費（Ｎ２）とを取得する。更に、燃費情報管理部３４は、今回の登録情報を取得する（ステップＳ５０３）。今回の総走行距離（ｄ１）と、今回の消費燃料量（Ｌ１）と、今回の単価（Ｐ１）とを取得する。
【００６８】
次に、燃費情報管理部３４は、差分距離（Ｄ１）を算出する（ステップＳ５０４）。つまり、Ｄ１＝ｄ１−ｄ２を計算する。また、燃費（Ｎ１）を算出する（ステップＳ５０５）。つまり、Ｎ１＝Ｄ１／Ｌ１を計算する。更に、コスト（Ｃ１）を算出する（ステップＳ５０６）。つまり、Ｃ１＝Ｐ１×Ｌ１を計算する。
【００６９】
そして、燃費情報管理部３４は、ステップＳ１０４から１０６にて算出した結果を用いてコスト効率（Ｅ１）を算出する（ステップＳ５０７）。つまり、Ｅ１＝Ｃ１／Ｄ１×１００を計算する。
【００７０】
次に、燃費情報管理部３４は、車種別平均燃費（Ｎ０）を取得する（ステップＳ５０８）。前回の燃費（Ｎ２）を燃費情報テーブル３３４ａから取得し、前回との燃費差（ＧＮ１）を算出する（ステップＳ５０９）。つまり、ＧＮ１＝Ｎ１−Ｎ２を計算する。そして、ステップＳ５０８で取得した車種種別平均燃費（Ｎ０）との燃費差（ＧＮ０）を算出する（ステップＳ５１０）。つまり、ＧＮ０＝Ｎ１−Ｎ０を算出する。
【００７１】
燃費情報管理部３４は、比較用の前回のコスト効率（ＸＥ１）を算出する（ステップＳ５１１）。つまり、ＸＥ１＝１００／Ｎ２×Ｐ１を計算する。前回とのコスト効率差（ＧＥ１）を算出する（ステップＳ５１２）。つまり、ＧＥ１＝Ｅ１−ＸＥ１を計算する。
【００７２】
更に、燃費情報管理部３４は、車種別平均コスト効率（ＸＥ０）を算出する（ステップＳ５１３）。つまり、ＸＥ０＝１００／Ｎ０×Ｐ１を計算する。そして、車種別平均コスト効率（ＸＥ１）とのコスト効率差（ＧＥ０）を算出する（ステップＳ５１４）。つまり、ＧＥ０＝Ｅ１−ＸＥ０を計算する。
【００７３】
燃費情報管理部３４は、前回の試算コスト（ＸＣ１）を算出する（ステップＳ５１５）。つまり、ＸＣ１＝ＸＥ１×Ｄ１／１００を計算する。前回との試算コスト差（ＧＣ１）を算出する（ステップＳ５１６）。つまり、ＧＣ１＝Ｃ１−ＸＣ１を計算する。
【００７４】
また、燃費情報管理部３４は、車種別試算コスト（ＸＣ０）を算出する（ステップＳ５１７）。つまり、ＸＣ０＝Ｃ１−ＸＣ１を計算する。車種別試算コスト差（ＸＣ０）を算出する（ステップＳ５１８）。つまり、ＧＣ０＝Ｃ０−ＸＣ０を計算する。
【００７５】
算出結果を登録する（ステップＳ５１９）。つまり、差分距離（Ｄ１）、燃料（Ｎ１）、コスト（Ｃ１）、コスト効率（Ｅ１）、車種別平均燃料費（Ｎ０）、燃費差（ＧＮ１）、車種別平均燃費（ＧＮ０）、前回コスト効率（ＸＥ１）、前回とのコスト効率差（ＧＥ１）、車種平均コスト効率（ＸＥ０）、車種別平均コスト効率とのコスト効率差（ＧＥ０）、前回の試算コスト（ＸＣ１）、前回の試算コスト差（ＧＣ１）、車種別試算コスト（ＸＣ０）、車種別試算コスト差（ＧＣ０）を燃費情報テーブル３３４ａに格納する。
【００７６】
続けて、燃費情報管理部３４は、燃費近似式（ｙ＝ａｘ＋ｂ）の傾きａと切片ｂの更新を行う。図９は、燃費近似式の更新処理を説明するためのフローチャート図である。図９において、会員ＩＤに対応する燃費情報テーブル３３４ａから前回の給油後残燃料量（Ｌａ２）と、今回の給油前残燃料量（Ｌｂ１）とを取得する（ステップＳ５３１）。
【００７７】
次に、今回の平均残燃料量（Ｘａｂ）を、前回の給油後残燃料量（Ｌａ２）に今回の給油前残燃料量（Ｌｂ１）を加算した値を２で割ることによって算出し（Ｘａｂ＝（Ｌａ２＋Ｌｂ１）／２）、燃料情報テーブル３３４ａを更新する（ステップＳ５３２）。そして、今回の平均残燃料量（Ｘａｂ）に対する今回の燃費（Ｎｎ）をプロットし、グラフから燃料近似式（ｙ＝ａｘ＋ｂ）を取得する（ステップＳ５３３）。
【００７８】
取得した燃料近似式（ｙ＝ａｘ＋ｂ）から、燃料情報テーブル３３４ａの傾きａを更新し（ステップＳ５３４）、切片ｂを更新し（ステップＳ５３５）、平均残燃料量（Ｘａｂ）を更新する（ステップＳ５３６）。そして、燃費近似式の更新処理を終了する。
【００７９】
このようにして種々の燃費に関する情報が燃費情報テーブル３３４ａに格納され、ドライバが次ぎに給油する際の給油前に、図３から図６で説明した処理が実行され、給油量毎に予想コスト率などが表示されることとなる。
【００８０】
更新された燃費情報テーブル３３４ａは、図１０に示すようなテーブルとなる。図１０は、燃費情報テーブルの例を示す図である。図１０において、燃費情報テーブル３３４ａは、会員ＩＤ毎に作成され、大きく、明細基本情報３３４−１、給油関連情報３３４−２、燃費関連情報３３４−３、比較情報３３４−４、車種別情報３４４−５、関連付け情報３４−６、燃費近似式情報３３４−７等の情報が管理される。
【００８１】
明細基本情報３３４−１は、サービスステーションで購入した燃料に関する情報であって、明細書を特定するための明細書Ｃｏｄｅ、購入した日付、支払い金額を示す価格などを有する。
【００８２】
給油関連情報３３４−２は、給油に関する情報であって、実際に車両５に給油した給油量、給油前残燃料量、給油後残燃料量、給油１リットル当たりの単価などを有する。
【００８３】
燃費関連情報３３４−３は、燃費情報管理部３４によって算出された燃費に関する情報であって、差分距離、燃費、コスト、コスト率などを有する。差分距離は、図８のステップＳ５０４での計算結果であり、燃費は、ステップＳ５０５での計算結果であり、コストは、ステップＳ５０６での計算結果であり、コスト率は、ステップＳ５０７での計算結果である。
【００８４】
比較情報３３４−４は、前回比較燃費、比較用前回コスト効率、コスト効率差、前回試算コスト、前回試算コスト差などを有する。前回比較燃費は、前回購入時に計算された燃費であり、比較用前回コスト効率は、図８のステップＳ５１１での計算結果であり、コスト効率差は、ステップＳ５１２での計算結果であり、前回試算コストは、ステップＳ５１５での計算結果であり、前回試算コスト差は、ステップＳ５１６での計算結果である。
【００８５】
車種別情報３４４−５は、会員ＩＤに関連付けられる顧客情報（後述）にて示される車種の全体での平均値を示す情報であって、車種別平均燃費、車種別燃費比較、車種別平均コスト効率、車種別平均コスト効率比較、車種別試算コスト、車種別試算コスト差などを有する。車種別平均燃費は、同一車種の全体の平均燃費であり、車種別燃費比較は、図８のステップＳ５１０での計算結果であり、車種別平均コスト効率は、ステップＳ５１３での計算結果であり、車種別平均コスト効率比較は、ステップＳ５１４での計算結果であり、車種別試算コストは、ステップＳ５１７での計算結果であり、車種別試算コスト差は、ステップＳ５１８での計算結果である。
【００８６】
関連付け情報３４−６は、他のテーブルとを関連付けるためのコードを示す情報であり、燃料を購入したサービスステーションを特定するＳＳＣｏｄｅ、購入した燃料を示すＦ−Ｃｏｄｅなどを有する。ＳＳＣｏｄｅによって、例えば、サービスステーションに関する情報を管理するテーブルを参照することができる。Ｆ−Ｃｏｄｅによって、例えば、燃料に関する情報を管理するテーブルを参照することができる。
【００８７】
燃費近似式情報３３４−７は、燃費近似式に関する情報であり、燃費近似式の傾きを示す傾きａ、切片を示す切片ｂ、燃費近似式を求めるために使用される平均残燃料量などを有する。燃費近似式の傾きを示す傾きａ及び切片を示す切片ｂは、図９での燃費近似式の更新処理によって更新される。また、平均残燃料量は、図９のステップＳ５３２での計算結果である。
【００８８】
顧客情報管理部３１によって管理される顧客情報テーブル３３１ａは、例えば、図１１に示されるようなテーブルである。図１１は、顧客情報テーブルの例を示す図である。
【００８９】
図１１において、顧客情報テーブル３３１ａは、顧客を特定する会員ＩＤ、氏名、住所、生年月日、性別、車種、タンク容量、残燃料量取得可否、購入日、電子メール、備考１から４などで構成される。例えば、会員ＩＤ「０１２３４５６７」は、氏名が「山田  太郎」、住所が「東京都練馬区中村南」、生年月日が「１９７０／１／１」、性別が男性を示す「Ｍ」（女性の場合例えば「Ｆ」となる）、車種が「日産、Ｍａｒｃｈ、Ｔｙｐｅ」、タンク容量が「４０リットル」、残燃料量取得可否が「可」、購入日が「１９９９／３／５」、電子メールが「ａａａｂｂｂ＠ｃｃｃ．ｄｄｄ」（電子メールでの情報通知を不要とする場合空欄となる）、備考１が「新車購入」、備考２が「事故暦無」、備考３が「休日利用」、備考４が「レギュラー」、のように示される。
【００９０】
以下、車両５が運送する燃料量と、燃費との関係について説明する。
【００９１】
図１２は、車両が運送する燃料量を説明するための図である。図１２中、車両５のタンク容量が４０リットルであるとする。図１２（Ａ）では、比較的常に満タンに近い状態の車両の例を示す。図１２（Ａ）において、例えば、満タンの４０リットルで走行開始して１００ｋｍ毎に満タンに給油する場合に、給油前残燃料量が３０リットルで、給油後残燃料量が満タンの４０リットルであると、３回目の給油時の車両５が運送した平均燃料量は３５リットルとなる（（（４０＋３０）／２）＋（（４０＋３０）／２）＋（（４０＋３０）／２））／３）。
【００９２】
図１２（Ｂ）では、満タンから走行開始して使い切ってから満タンに給油する例を示す。図１２（Ｂ）において、例えば、満タンの４０リットルで走行開始し、最初の給油時の給油前残燃料量が１３リットルであると、給油時の車両５が運送した平均燃料量は２６．５リットルとなる（（４０＋１３）／２）。
【００９３】
図１２（Ｃ）では、比較的少なめに給油する例を示す。図１２（Ｃ）において、例えば、タンク容量の半分程度の２０リットルで走行開始して１００ｋｍ毎に２０リットル程度に給油する場合に、給油前残燃料量が１２リットルで、給油後残燃料量が２０リットルであると、３回目の給油時の車両５が運送した平均燃料量は１６リットルとなる（（（２０＋１２）／２）＋（（２０＋１２）／２）＋（（２０＋１２）／２））／３）。
【００９４】
次に、燃費と平均残燃料量との関係について図１３で説明する。図１３は、燃費と平均残燃料量との関係を示すグラフ図である。図１３において、グラフ２０は、燃費情報テーブル３３４ａの燃費と平均残燃料とをプロットして燃費近似線１０を求めて示したグラフである。
【００９５】
この例では、燃費近似線１０は燃費近似式ｙ＝−０．０７７７ｘ＋１０．９１２によって表される。例えば、車両５が平均して１５リットルの燃料を運送しているとすると、燃費は約９．７５ｋｍ／ｌであったと予想される。また、車両５が平均して２０リットルの燃料を運送しているとすると、燃費は約９．４０ｋｍ／ｌであったと予想される。更に、車両５が平均して２５リットルの燃料を運送しているとすると、燃費は約８．９５ｋｍ／ｌであったと予想される。
【００９６】
本発明では、このような車両５が平均して運送する燃料に対して予想される燃費を車両毎に行う。
【００９７】
次に、実績が十分にある（給油履歴が１０以上の）場合における給油参考情報の生成の例を図１４で説明する。図１４は、実績が十分にある場合における給油参考情報の生成を説明するための図である。図１４（Ａ）に示すように、車両５のタンク容量を４０リットル、残燃料量を３リットル、リミット量を５リットル、単価を１２０円／リットルとした場合、図３から図６に示す処理によって図１４（Ｂ）に示すような算出結果を得ることができます。
【００９８】
図１４（Ｂ）では、図４に示す給油量パターン決定処理において、給油量パターンとして、Ｉ１が１０リットル、Ｉ２が２０リットル、Ｉ３が３０リットル、Ｉ４が満タン（つまり空き容量）の３７リットルとなる場合が示されている。
【００９９】
給油量が満タン（３７リットル）の場合、
価格は、給油量３７リットル×単価１２０円＝「４４４０」円、
仮平均燃料量は、｛（給油量３７リットル＋残燃料量３リットル）＋（リミット量５リットル）｝／２＝「２２．５」リットル、
予想燃費は、燃料近似式より−０．０７７７×平均残燃料量２２．５リットル＋１０．９１２＝「９．２」ｋｍ／ｌ、
走行可能距離は、燃費９．２ｋｍ／ｌ×（給油量３７リットル＋残燃料量３リットル−リミット量５リットル）＝「３２０．７」ｋｍ、
予想コスト率は、単価１２０円／ｌ÷予想燃費９．２ｋｍ／ｌ×１００＝「１３１０」円／１００ｋｍ、
そして、差額は、「０」円／１００ｋｍ、の算出結果を得る。
【０１００】
また、給油量が３０リットルの場合、
価格は、給油量３０リットル×単価１２０円＝「３６００」円、
仮平均燃料量は、｛（給油量３０リットル＋残燃料量３リットル）＋（リミット量５リットル）｝／２＝「１９．０」リットル、
予想燃費は、燃料近似式より−０．０７７７×平均残燃料量１９．０リットル＋１０．９１２＝「９．４」ｋｍ／ｌ、
走行可能距離は、燃費９．４ｋｍ／ｌ×（給油量３０リットル＋残燃料量３リットル−リミット量５リットル）＝「２６４．２」ｋｍ、
予想コスト率は、単価１２０円／ｌ÷予想燃費９．４ｋｍ／ｌ×１００＝「１２７２」円／１００ｋｍ、
そして、差額は、１３１０円／１００ｋｍ−１２７２円／１００ｋｍ＝「３８」円／１００ｋｍ、の算出結果を得る。
【０１０１】
更に、給油量が２０リットルの場合、
価格は、給油量２０リットル×単価１２０円＝「２４００」円、
仮平均燃料量は、｛（給油量２０リットル＋残燃料量３リットル）＋（リミット量５リットル）｝／２＝「１４．０」リットル、
予想燃費は、燃料近似式より−０．０７７７×平均残燃料量１４．０リットル＋１０．９１２＝「９．８」ｋｍ／ｌ、
走行可能距離は、燃費９．８ｋｍ／ｌ×（給油量２０リットル＋残燃料量３リットル−リミット量５リットル）＝「１７６．８」ｋｍ、
予想コスト率は、単価１２０円／ｌ÷予想燃費９．８ｋｍ／ｌ＝「１２２１」円／１００ｋｍ、
そして、差額は、１３１０円／１００ｋｍ−１２２１円／１００ｋｍ×１００＝「８８」円／１００ｋｍ、の算出結果を得る。
【０１０２】
そして、給油量が１０リットルの場合、
価格は、給油量１０リットル×単価１２０円＝「１２００」円、
仮平均燃料量は、｛（給油量１０リットル＋残燃料量３リットル）＋（リミット量５リットル）｝／２＝「９．０」リットル、
予想燃費は、燃料近似式より−０．０７７７×平均残燃料量９．０リットル＋１０．９１２＝「１０．２」ｋｍ／ｌ、
走行可能距離は、燃費１０．２ｋｍ／ｌ×（給油量１０リットル＋残燃料量３リットル−リミット量５リットル）＝「８１．７」ｋｍ、
予想コスト率は、単価１２０円／ｌ÷予想燃費１０．２ｋｍ／ｌ×１００＝「１１７５」円／１００ｋｍ、
そして、差額は、１３１０円／１００ｋｍ−１１７５円／１００ｋｍ＝「１３４」円／１００ｋｍ、の算出結果を得る。
【０１０３】
このような図１４に示す算出結果に基づいて表示される給油参考情報を提供する画面例について図１５で説明する。図１５は、残燃料量３リットルの場合の給油参考情報を提供する画面を示す図である。
【０１０４】
図１５において、画面６００は、給油を満タン、３０リットル、２０リットル、１０リットルにした場合毎に、価格（円）、走行可能距離（ｋｍ）、予想コスト率（円／１００ｋｍ）の値を示す。
【０１０５】
このような画面６００を参照することによって、ドライバは、今後の状況に応じた給油量を容易に想像でき注文することができる。長距離を運転する場合には、満タンを選択し、自宅近辺の運転である場合には１０リットルを選択してコスト率をよくすることができる。このような画面６００は、目安を示すものであるため、給油量を１０リットル毎に制限するものではない。ドライバは、１５リットル、２５リットルなどの注文も可能である。
【０１０６】
本発明では、金額で示す予想コスト率によってドライバに効率のよい給油を推奨すると共に、コスト率の改善は燃費の改善となるため、ドライバはエコドライブに無意識に貢献することとなる。
【０１０７】
また、残燃料量が２３リットルの場合の画面例について図１６で説明する。図１６は、残燃料量２３リットルの場合の給油参考情報を提供する画面を示す図である。
【０１０８】
図１６において、画面６１０は、給油を満タン、１０リットルにした場合毎に、価格（円）、走行可能距離（ｋｍ）、予想コスト率（円／１００ｋｍ）の値を示す。タンク容量が４０リットルの場合、給油量は最大１３リットルとなるため、このような画面表示となる。
【０１０９】
次に、実績が少ない（給油履歴が１０未満の）場合における給油参考情報の生成の例を図１７で説明する。図１７（Ａ）に示すように、車両５のタンク容量を４０リットル、残燃料量を３リットル、リミット量を５リットル、単価を１２０円／リットル、平均燃料を９．２８ｋｍ／ｌ、１０ｋｇ浪費燃料量を０．２１リットル、比重を０．７５ｇ／ｃｃとした場合、図３から図６に示す処理によって図１７（Ｂ）に示すような算出結果を得ることができる。
【０１１０】
図１７（Ｂ）では、図４に示す給油量パターン決定処理において、給油量パターンとして、Ｉ１が１０リットル、Ｉ２が２０リットル、Ｉ３が３０リットル、Ｉ４が満タン（つまり空き容量）の３７リットルとなる場合が示されている。
【０１１１】
給油量が満タン（３７リットル）の場合、
価格は、給油量３７リットル×単価１２０円＝「４４４０」円、
仮平均燃料量は、｛（給油量３７リットル＋残燃料量３リットル＋リミット量５リットル）｝／２＝「２２．５」リットル、
予想燃費は、所定の平均燃費「９．２８」ｋｍ／ｌ、
走行可能距離は、燃費９．２８ｋｍ／ｌ×（給油量３７リットル＋残燃料量３リットル−リミット量５リットル）＝「３２４．８」ｋｍ、
そして、差額は、「０」円／１００ｋｍ、の算出結果を得る。
【０１１２】
また、給油量が３０リットルの場合、
価格は、給油量３０リットル×単価１２０円＝「３６００」円、
仮平均燃料量は、｛（給油量３０リットル＋残燃料量３リットル＋リミット量５リットル）｝／２＝「１９．０」リットル、
予想燃費は、所定の平均燃費「９．２８」ｋｍ／ｌ、
走行可能距離は、燃費９．２８ｋｍ／ｌ×（給油量３０リットル＋残燃料量３リットル−リミット量５リットル）＝「２５９．８」ｋｍ、
そして、差額は、（（満タンの仮平均残燃料量２２．５リットル−平均残燃料量１９．０リットル）×比重０．７５ｇ／ｃｃ）／１０ｋｇ  ×  １０ｋｇ浪費燃料量０．２１リットル  ×  単価１２０円／ｌ＝「１」円／１００ｋｍ、の算出結果を得る。
【０１１３】
更に、給油量が２０リットルの場合、
価格は、給油量２０リットル×単価１２０円＝「２４００」円、
仮平均燃料量は、｛（給油量２０リットル＋残燃料量３リットル＋リミット量５リットル）｝／２＝「１４．０」リットル、
予想燃費は、所定の平均燃費「９．２８」ｋｍ／ｌ、
走行可能距離は、燃費９．２８ｋｍ／ｌ×（給油量２０リットル＋残燃料量３リットル−リミット量５リットル）＝「１６７．０」ｋｍ、
そして、差額は、（（満タンの仮平均残燃料量２２．５リットル−平均残燃料量１４．０リットル）×比重０．７５ｇ／ｃｃ）／１０ｋｇ  ×  １０ｋｇ浪費燃料量０．２１リットル  ×  単価１２０円／ｌ＝「２」円／１００ｋｍ、の算出結果を得る。
【０１１４】
そして、給油量が１０リットルの場合、
価格は、給油量１０リットル×単価１２０円＝「１２００」円、
仮平均燃料量は、｛（給油量１０リットル＋残燃料量３リットル＋リミット量５リットル）｝／２＝「９．０」リットル、
予想燃費は、所定の平均燃費「９．２８」ｋｍ／ｌ、
走行可能距離は、燃費９．２８ｋｍ／ｌ×（給油量１０リットル＋残燃料量３リットル−リミット量５リットル）＝「７４．２」ｋｍ、
そして、差額は、（（満タンの仮平均残燃料量２２．５リットル−平均残燃料量９．０リットル）×比重０．７５ｇ／ｃｃ）／１０ｋｇ  ×  １０ｋｇ浪費燃料量０．２１リットル  ×  単価１２０円／ｌ＝「３」円／１００ｋｍ、の算出結果を得る。
【０１１５】
このような図１７に示す算出結果に基づいて表示される給油参考情報を提供する画面例について図１８で説明する。図１８は、実績が少ない場合の給油参考情報を提供する画面を示す図である。
【０１１６】
図１８において、画面６２０は、給油を満タン、３０リットル、２０リットル、１０リットルにした場合毎に、価格（円）、走行可能距離（ｋｍ）、予想コスト率（円／１００ｋｍ）の値を示す。
【０１１７】
このような画面６２０を参照することによって、ドライバは、今後の状況に応じた給油量を容易に想像でき注文することができる。長距離を運転する場合には、満タンを選択し、自宅近辺の運転である場合には１０リットルを選択してコスト率をよくすることができる。このような画面６００は、目安を示すものであるため、給油量を１０リットル毎に制限するものではない。ドライバは、１５リットル、２５リットルなどの注文も可能である。
【０１１８】
本発明では、金額で示す予想コスト率によってドライバに効率のよい給油を推奨すると共に、コスト率の改善は燃費の改善となるため、ドライバはエコドライブに無意識に貢献することとなる。
【０１１９】
また、提供される給油参考情報によって、ドライバは、補給すべき燃料の程度を容易に把握することができる。
【０１２０】
更に、燃料近似式は、履歴が多い程精度が上がるため、車両５に対してより効果的な燃料の補給方法を提案することが可能となる。つまり、日常運転している環境が山間部などで坂道が多い場合、或いは都心などで渋滞等によって加速減速の切り替えが多い場合には、その環境に応じた走行可能距離及び予想コスト率が表示されることとなる。このような場合、高低さによる重量の抵抗が大きく、或いは頻繁な加速によるエネルギーの消費が大きく燃料量の影響が高い環境と言えるが、そういった環境におけるエコドライブに適した燃料補給を予想コスト率として示唆することができる。
【０１２１】
また、日常運転している環境が平野などの平坦な道の場合、或いは郊外などのすいている道の場合には、その環境に応じた走行可能距離及び予想コスト率が表示されることとなる。このような場合、高低さがないため抵抗が少なく重量の影響が少なく、或いは加速減速の切り替えが少ないため抵抗が少なく重量の影響が少なく燃料量の影響が低い環境といえる。そのような環境において、よりエコドライブに適した燃料補給を予想コスト率として示唆することができる。
【０１２２】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
車両の燃費に関する燃費情報を管理する燃費情報管理方法において、コンピュータに、
前記車両の空き容量に基づいて決定される異なる給油量を示す給油量パターン毎に所定距離に対する予想コスト率を算出する算出手順と、
前記異なる給油量を示す給油量パターン毎に前記予想コスト率を表示させる表示手順とを実行させることを特徴とする燃費参考情報提供方法。
（付記２）
前記算出手順は、
給油毎に算出した前記車両の平均残燃料量と燃費とから近似式を取得する近似式取得手順と、
前記車両の空き容量に基づいて異なる給油量を示す給油量パターンを決定する給油量パターン決定手順と、
前記異なる給油量と残燃料量とを用いて仮平均残燃料量を求めて、その仮平均残燃料量を前記平均燃料量として前記近似式を用いることにより予想燃費を前記給油量パターン毎に算出する予想燃費算出手順と、
前記給油量パターン毎に所定距離に対する予想コスト率を算出する予想コスト率算出手順とを有することを特徴とする付記１記載の燃費参考情報提供方法。
（付記３）
前記車両のドライバを会員とし、該会員毎に給油毎の燃費履歴を燃費情報テーブルで管理する燃費情報管理手順を有し、
前記近似式取得手順は、前記燃費情報テーブルで示される前回の給油後残燃料量と今回の給油前残燃料量と差分の平均を平均残燃料量として算出する平均残燃料量算出手順を有し、過去の平均残燃料量と燃費とによって前記近似式を取得することを特徴とする付記１又は２記載の燃費参考情報提供方法。
（付記４）
前記予想コスト率算出手順は、前記燃費情報テーブルで示される給油の単価を前記予想燃費で割り、前記所定距離を掛け算することによって前記予想コスト率を算出することを特徴とする付記３記載の燃費参考情報提供方法。
（付記５）
前記給油量と前記残燃料量との総和に前記予想燃費を乗算することによって走行可能距離を算出する走行可能算出手順を更に有することを特徴とする付記２乃至４のいずれか一項記載の燃費参考情報提供方法。
（付記６）
最も大きい給油量を示す給油パターンの前記予想コストとの差分を算出する差分算出手順を更に有することを特徴とする付記２乃至５のいずれか一項記載の燃費参考情報提供方法。
（付記７）
前記表示手順は、
前記給油パターン毎に、前記給油、該給油量の購入価格、前記走行可能距離、前記予想コスト率とを表示させることを特徴とする付記１乃至６のいずれか一項記載の燃費参考情報提供方法。
（付記８）
車両の燃費に関する燃費情報を管理する燃費情報管理装置において、
前記車両の空き容量に基づいて決定される異なる給油量を示す給油量パターン毎に所定距離に対する予想コスト率を算出する算出手段と、
前記異なる給油量を示す給油量パターン毎に前記予想コスト率を表示させる表示手段とを実行させることを特徴とする燃費参考情報提供装置。
（付記９）
車両の燃費に関する燃費情報を管理する燃費情報管理装置として機能させるコンピュータ実行可能なプログラムにおいて、コンピュータに、
前記車両の空き容量に基づいて決定される異なる給油量を示す給油量パターン毎に所定距離に対する予想コスト率を算出する算出手段と、
前記異なる給油量を示す給油量パターン毎に前記予想コスト率を表示させる表示手段として機能させるようにしたプログラム。
【０１２３】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の第一実施例に係る燃料管理システムのネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係るドライバがサービスステーションを来店した際の処理について説明するためのフローチャート図である。
【図３】給油参考情報の生成方法の概要を説明するためのフローチャート図である。
【図４】給油量パターン決定処理を説明するためのフローチャート図である。
【図５】予想コスト率算出処理を説明するためのフローチャート図である。
【図６】給油参考情報の表示処理を説明するためのフローチャート図である。
【図７】走行距離の妥当性を判断する処理を説明するための図である。
【図８】燃費情報管理部によって行われる処理について説明する図である。
【図９】燃費近似式の更新処理を説明するためのフローチャート図である。
【図１０】燃費情報テーブルの例を示す図である。
【図１１】顧客情報テーブルの例を示す図である。
【図１２】車両が運送する燃料量を説明するための図である。
【図１３】燃費と平均残燃料量との関係を示すグラフ図である。
【図１４】実績が十分にある場合における給油参考情報の生成を説明するための図である。
【図１５】残燃料量３リットルの場合の給油参考情報を提供する画面を示す図である。
【図１６】残燃料量２３リットルの場合の給油参考情報を提供する画面を示す図である。
【図１７】実績が少ない場合における給油参考情報の生成を説明するための図である。
【図１８】実績が少ない場合の給油参考情報を提供する画面を示す図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１        インターネット
２        ＰＯＳ端末
３        メールサーバ
４        ＷＷＷサーバ
５        車両
１３      出力制御部
１４      入力制御部
１５      表示制御部
１８      通信制御部
１９      インストーラ
３１      顧客情報管理部
３３１ａ  顧客情報テーブル
３２      メールサーバ管理部
３３      ＷＷＷサーバ管理部
３４      燃費情報管理部
３３４ａ  燃費情報テーブル
【図１】
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【図２】
2007272798.tif 000004
【図３】
2007272798.tif 000005
【図４】
2007272798.tif 000006
【図５】
2007272798.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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