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【事件の表示】
　商願２００４−　７５２６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年４月５日に登録出願された商願２０００−４４５３９に係る商標法第１０条第１項の規定による新たな商標登録出願（分割出願）として、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，スボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、同１６年８月３日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、東京都渋谷区所在の『キューピー株式会社』が、『マヨネーズ、ドレッシング等の調味料』について使用し、本願商標の登録出願以前から我が国の取引者、需要者間に広く知られているキューピー人形と酷似するキューピッドをかたどった立体的形状よりなるから、これを本願の指定商品に使用するときは、前記会社と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第１５号にいう「混同を生ずるおそれ」の有無は、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきでものである。
　ところで、キューピーのキャラクターは、我が国において、大正期以来長年にわたり各種の媒体で使用され、複数の企業がこれを広告等で広く使用してきた結果、本願商標の出願時及び登録査定時において、我が国で広く知られたキャラクターとなっていたものである。
　しかして、原審の引用するキューピー人形（以下「引用商標」という。）は、前記の我が国で広く知られたキューピーのキャラクターの姿態の特徴を備えるものである。
　そうすると、原審の引用するキューピー人形の独創性は、さほど大きなものではない。
　また、引用商標に係るキューピー株式会社（以下「引用商標権者」という。）が高い市場占有率を有するのは、マヨネーズを中心とする調味料を含む加工食品の分野であり、我が国においては、引用商標権者以外の複数の者が前記のキューピーのキャラクターを広告等に使用し続けてきたことをも考慮すると、引用商標は、調味料を含む加工食品の分野においては引用商標権者又はその関連会社の業務に関するものとして周知著名性を有しているとはいえるものの、その他の分野では必ずしもそのようにいえず、本願商標の指定商品は、いずれも調味料を含む加工食品とは関連性が乏しく、その取引者及び需要者の共通性も低いものである。
　したがって、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として総合的に考察すると、引用商標権者又は引用商標権者と経済的又は組織的に何らか関連を有する者の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあるとまで認めることはできない。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、本願は、前記１のとおり、商願２０００−４４５３９に係る分割出願として登録出願されたものであるが、当該原出願の指定商品についての補正が本願と同時になされていないこと及び当該原出願に係る商標と本願商標とは、色彩の相違により同一の商標とはいえないことから、本願は、商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願とは認められない。
　したがって、本願は、平成１６年８月３日を出願の日とするものとして審理した。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５２０２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｌｉｔｔｌｅ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２２年７月１日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
（２）登録第５０５４７６４号商標（以下「引用商標」という。） 
　引用商標は、「Ｌｉｔｔｌｅ　ｉ」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年９月２２日に登録出願、第３０類「菓子」を指定商品として、同１９年６月１５日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。 
　
３　当審の判断 
（１）商標の類否について
　商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかもその商品の取引の実情を明らかにしうる限り、その具体的な取引状況に基づいて判断するのを相当とする。
　また、複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものを類否判断の対象とする場合、商標の構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、その部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などを除き、許されないと解すべきである（知財高裁　平成２２年（行ケ）第１０３３２号判決）。
　そこで、上記の観点から本願商標と引用商標との類否を検討する。
（２）本願商標について
　本願商標は、上記１のとおり「Ｌｉｔｔｌｅ」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成文字から「リトル」の称呼を生じ、「小さい」の観念を生じるものである。
（３）引用商標について
　引用商標は、上記２（２）のとおり「Ｌｉｔｔｌｅ　ｉ」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成文字から「リトルアイ」の称呼を生じ、「小さい（アルファベットの）ｉ」の意味合い（観念）を生じるものである。 
（４）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標は、両者の外観、称呼及び観念は前記（２）及び（３）で認定したとおりであって、その外観はいずれも標準文字で表され、語頭の「Ｌｉｔｔｌｅ」の文字部分を共通にし、相違する点は引用商標の構成中１文字分スペースを空けて表された語尾の「ｉ」の文字の有無にすぎないから、その外観は相当程度共通し、受ける印象も相当程度近似しているものといえる。
　称呼については、語尾の「アイ」の有無に差異を有するとしても、語頭からの３音「リトル」の部分を共通にするものである。
　観念については、本願商標は「小さい」の観念を生じ、引用商標は「小さい（アルファベットの）ｉ」の意味合い（観念）を生じるものであるとしても、「Ｌｉｔｔｌｅ」の語から生じる「小さい」の観念（意味合い）を共通にするものである。
　そして、本願商標と引用商標の共通する指定商品「菓子」については、商標をその包装に表示し、それを陳列して販売することが一般に行われ、かつ、該商品は商品を購入するにあたって注意深く選択するものとはいえないものである。
　そうとすれば、その外観から受ける印象が相当程度近似し、かつ、その称呼及び観念の一部を共通にする本願商標と引用商標は、両者が同一（又は類似）の商品に使用された場合、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは類似の商標といわなければならない。
　なお、請求人は、引用商標は一体不可分の商標として認識されるので、本願商標と引用商標とは非類似の商標である旨主張しているが、引用商標を一体のものとした上で、本願商標と引用商標とが類似の商標であること前述のとおりである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１７７９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類「豆を主材料とする菓子」を指定商品として、平成２２年３月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５２１７３３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和３１年９月２６日登録出願、第４３類「菓子及び麺ぽうの類」を指定商品として、同３３年６月４日に設定登録され、その後４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成２１年３月１８日に指定商品を第３０類「菓子（甘栗・甘酒・氷砂糖・みつまめ・ゆであずきを除く。），粉末あめ，水あめ（調味料），もち，パン」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「まりも豆」の文字を筆文字風に横書きしたものであるところ、平仮名で表された「まりも」の部分と漢字で表された「豆」の部分とが、視覚上分離された印象を与えるものである。
　そして、構成中の「まりも」の文字部分は、「シオグサ目シオグサ科の糸状緑藻で球体を作るもの数種の総称。」（「広辞苑　第六版」、岩波書店、２００８年）や「緑藻類の一種。緑色で球形の藻。」（「新明解国語事典　第六版」第五刷、株式会社三省堂、２００６年）など、各種の国語事典において、「植物の藻」である「まりも」として掲載されているものであり、一般に上記意味の語としてのみ認識されるものである。
　一方、構成中の「豆」の文字部分は、その指定商品が「豆を主材料とする菓子」であることからすれば、商品の品質、原材料を表示する部分であると直ちに看取、理解されるものである。
　さらに、本願商標は、その構成文字全体として、特定の観念を表す語として広く一般に認識、理解されているとは認められず、これらを観念上常に一体不可分のものとして把握するべき特別の事情も見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成中「まりも」の文字部分が、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められ、該文字部分に相応して「マリモ」の称呼及び「まりも」の観念を生じるものとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成からなるところ、片仮名の「マリモ」又は欧文字の「ＭＡＲＩＭＯ」であっても、一般に「植物の藻」である「まりも」としてのみ認識されるといい得るものであり、該文字に相応して「マリモ」の称呼及び「まりも」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成よりなることから、外観においては区別し得るものであるが、称呼においては「マリモ」の称呼を共通にし、さらに、「まりも」の観念を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するものの、「マリモ」の称呼及び「まりも」の観念を同じくする類似の商標であると判断するのが相当であり、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　なお、請求人は、本願商標は全体がまとまりよく一体に看取され、また観念されることから「マリモマメ」と一連に称呼するのが自然であり、本願商標が引用商標と「マリモ」の称呼が共通するとしても、本願商標「まりも豆」の外観上の特異な態様から、需要者は離隔観察、全体観察した場合にも明確に判別できるのであって、誤認混同するおそれは無いと解すべきであり、本願商標は引用商標とは非類似の商標である旨述べている。
　しかしながら、文字のデザイン化が多用されている昨今の実情からすると、本願商標の構成態様は格別特異な書体・特殊な方法とは認められず、普通に用いられる態様の範囲を出ないものと判断するのが相当であり、また、本願商標に接する取引者、需要者が、これらを常に一体不可分のものとしてのみ把握するという特段の事情は見いだせないことは上述したとおりであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２４６４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「米風土」の文字と「マイフード」の文字を二段に書してなり、第３０類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年４月７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２３年８月２日付け及び当審における同年１１月２日付け手続補正書によって、第３０類「米を使用したみそ，米を使用したこうじ，米こうじ，米を主原料とする粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・ゼリー状・カプセル状の加工食品，米，精米，玄米，米を使用してなる食用粉類，米粉」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は登録第４８９１０９７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判が請求され、その指定商品の一部について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その審判の確定登録が平成２４年４月１３日になされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２７５１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「中華そばのめん，即席中華そばのめん，中華そば用冷凍めん，中華そば用乾めん，中華そば用生めん，即席半生中華そば，穀物の加工品，中華そば用の調味料，調味料，中華そばのつゆ，ラーメンのたれ，ラーメンスープ，ラーメンスープの素，ラーメン用だし，中華ドレッシング，中華のたれ，冷し中華そば用スープ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，調理済みの中華そば及びスープ，調理済みの冷凍中華そばのめん及びスープ，調理済み中華焼きそば，中華まんじゅう，調理済みの中華丼，春巻，しゅうまい，ぎょうざ，肉まんじゅう，中華ちまき，即席中華丼，中華風のべんとう，中華粥べんとう，サンドイッチ，すし，たこ焼き，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，中華そば用の食用粉類，食用粉類，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，中華そば用の食品香料（精油のものを除く。），食品香料（精油のものを除く。），菓子及びパン，中華そば用香辛料，香辛料」及び第４３類「中華そばの提供又はこれに関する情報の提供，中華料理の提供又はこれに関する情報の提供，飲食物の提供又はこれに関する情報の提供，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成２３年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『麺屋青山』の文字を書してなるところ、構成前半の『麺屋』の文字部分は『麺を製造・販売する店，麺類を提供する店』程の意味合いを表すものとして一般に使用されているものであり、構成後半の『青山』の文字は『ありふれた氏姓の一つ』等として一般に知られているものである。そうとすれば、これを本願の指定商品及び指定役務に使用しても、『ありふれた氏である青山氏の取り扱いに係る中華そばのめん，ありふれた氏である青山氏の取り扱いに係る中華そばの提供』等の意味合いを表したものと理解させるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「麺屋 青山」の文字を横書きに書してなるところ、その構成文字は、同じ大きさ、同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「メンヤアオヤマ」の称呼も淀みなく一連に称呼され得るものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成から、全体として一種の屋号を表したものと認識されるとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「麺屋 青山」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、取引上ありふれて使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないとはいえないものであり、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４８４８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＳＥＰ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類「カテーテル並びにその部品及び附属品」を指定商品とし、平成２０年６月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１２１７６９号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｐｒｅｓｅｐ」の欧文字と「プレセップ」の片仮名を上下二段に表してなり、昭和６１年４月１４日登録出願、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品として、平成元年３月２７日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＲＥＳＥＰ」の欧文字を表してなるところ、該文字は辞書類に掲載されていない文字であって、特定の意味を有しない造語といえるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「Ｐｒｅｓｅｐ」の欧文字と「プレセップ」の片仮名を上下二段に表してなり、本願商標と同様、特定の意味を有しない造語からなるところ、その構成中、下段の「プレセップ」の片仮名が上段の「Ｐｒｅｓｅｐ」の欧文字の読みを特定したものと無理なく認識できることから、「プレセップ」の称呼が生ずるものである。
　しかして、本願商標は、引用商標の構成中の「Ｐｒｅｓｅｐ」の欧文字と、構成文字の表記方法において大文字か小文字かの違いを有するものの、各文字のつづりを同じくするものであるから、引用商標と同様に、「プレセップ」の称呼が生ずるものということができる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないことを考慮しても、「プレセップ」の称呼を同一にし、外観においても、欧文字同士が相近似するものであるから、互いに類似する商標とみるのが相当である。
　そして、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められるものであるから、本願商標と引用商標とは、これをそれぞれの指定商品に使用した場合、商品の出所の混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は、平成２０年１２月１２日付けで通知した前記２の拒絶理由に対する同２１年４月１４日付け意見書において、引用商標の商標権者と譲渡交渉中であることを理由として、暫時、審査の猶予を願う旨述べ、その後、当審においても、同じ理由により審理の猶予を願う旨述べていたところ、審判長は、その譲渡交渉の具体的な進捗状況を確認するために、請求人に対し、同２３年４月２７日及び同年７月２８日付けで審尋をしたが、請求人から具体的な進展などがあったことを認めるに足りる証左の提出はなく、また、引用商標に係る商標権が請求人へ移転されるなど、先の拒絶理由が解消したと認めるに足りる事実も見いだせないことから、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと判断し、審理を終結することとした。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８７８４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４２類に属する「コンピュータソフトウェアの保守，コンピュータシステムの設計・作成又は保守並びにこれらに関する助言，コンピュータネットワークシステムの保守，コンピュータネットワークにおけるセキュリティ用の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関するコンサルティング及びこれに関する情報の提供，コンピュータウィルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供，コンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守並びにこれらに関する助言・情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，インターネットへのアクセスタイムの賃貸，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案」を指定役務として、平成２２年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３０１７４２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年９月２１日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介及び取次ぎ，飲食物の提供，理容，美容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸及び林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守の助言，電子計算機を用いて行う情報処理，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機械器具を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与，装身具の貸与」を指定役務として、同９年５月９日に設定登録され、その後、同１９年４月１７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、ややデザイン化された「Ｄ−ＳＰＡ」の欧文字よりなるものであるところ、該文字は、特定の意味合いを有する語ではなく、また、その構成文字に相応して、「ディーエスピーエー」、あるいは「ディースパ」の称呼を生じるものであるが、請求人は、実際の取引においては、同人のホームページにおいて、本願商標を「Ｄ−ＳＰＡ（ディーエスピーエー／ＤｉｇｉｔａｌＡｒｔｓ　Ｓｅｃｕｒｅ　Ｐｒｏｘｙ　Ａｐｐｌｉａｎｃｅ）」として使用されていることが、請求人の提出の証拠（甲２）から認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、「ディーエスピーエー」と称呼され、取引に資されるものであるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ディーエスピーエー」の称呼のみ生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標から単に「ディースパ」の称呼を生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において類似する商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２９７０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「やさしい」の文字を標準文字で表してなり，第６類，第１９類及び第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２２年４月１４日に登録出願されたものである。　
　そして，指定商品については，原審における平成２２年１２月１日付け，平成２３年２月９日付け，当審における同年１２月９日付け提出の手続補正書により，最終的には，第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製の引戸用とって（間仕切り壁を構築する引戸を対象とするものに限る。）」，第１９類「建造物組立てセット（金属製のものを除く），引戸用とって（間仕切り壁を構築する引戸を対象とし金属製のものを除く。）」に補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４６３１４０４号商標（以下「引用商標」という。）は，「やさし」の文字を標準文字で表してなり，平成１４年２月１４日登録出願，第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同年１２月２０日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「やさしい」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字に相応して「ヤサシイ」の称呼を生じ，また，該文字は，「周囲や相手に気をつかって控え目である。おだやかである。」（広辞苑第六版）の意味を有する「優しい」の語の読みとして広く親しまれたものであるから，「優しい」の観念を生ずるものである。　
　他方，引用商標は，「やさし」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字に相応して「ヤサシ」の称呼を生じ，また，該文字は，特定の意味を有しない一種の造語と認識されるものであるから，特段の観念は生じないものである。　
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，本願商標から生ずる「ヤサシイ」の称呼（４音）と引用商標から生ずる「ヤサシ」の称呼（３音）とは，４音と３音という短い称呼における「イ」の音の有無が称呼全体に与える影響は大きいため，十分に区別できるものである。　
　そして，本願商標が「やさしい」の文字（４字），引用商標が「やさし」の文字（３字）の，共に比較的少ない文字構成からなるものであるから，「い」の文字の有無により，両商標は外観において明瞭に区別して看取されるものである。　
　また，本願商標は，「優しい」の観念を生ずるのに対し，引用商標は特段の観念を生じないものであるから，両商標は観念において十分に区別できるものである。　
　してみれば，本願商標と引用商標とは，その称呼，外観及び観念のいずれにおいても区別できるものであるから，相紛れるおそれのない非類似の商標である。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６９１２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「パーフェクト」の文字を標準文字で表してなり，第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２０年８月２２日に登録出願されたものである。　
　そして，指定商品については，原審における平成２１年５月７日提出の手続補正書により，第５類「パッド状の失禁用おしめ，その他の失禁用おしめ」に補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりである。　
（１）登録第４９５４２９５号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲１のとおりの構成からなり，平成１７年８月１１日に登録出願，第２５類「被服」を指定商品として平成１８年５月１９日に設定登録され，その後，商標登録の取消し審判により，指定商品中，第２５類「アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」について取り消すべき旨の審決がされ，平成２３年８月２５日にその確定審決の登録がされ，現に有効に存続しているものである。　
（２）登録第５０１９３７８号商標（以下「引用商標２」という。）は，「ＰＥＲＦＥＣＴＯ」の文字を標準文字で表してなり，２００４年２月２８日グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成１６年７月２日に登録出願，第９類，第２５類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１９年１月１９日に設定登録され，その後，商標登録の取消し審判により，指定商品中，第２５類「ソックス，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」について取り消すべき旨の審決がされ，平成２４年８月６日にその確定審決の登録がされ，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　引用商標１及び引用商標２の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が，引用商標１については平成２３年８月２５日に，引用商標２については平成２４年８月６日にされているものである。　
　その結果，本願の指定商品は，引用商標１及び引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認められる。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４８０８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＭＩＴＡＣ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第１２類、第１４類、第１６類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第３７類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成２３年７月８日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審における同２４年４月２７日付け手続補正書によって、第９類「インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１４類「キーホルダー，ピンバッジ，ペンダント，その他の身飾品」、第１６類「ポスター，その他の印刷物」、 第２４類「タオル，ハンカチ，その他の布製身の回り品」、第２６類「ワッペン」及び 第４２類「航空機用電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，航空機に関する試験又は研究」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、以下の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）登録第４９５１１７８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「エムアイタグ」の片仮名と「ＭＩＴＡＧ」の欧文字を二段に書してなり、平成１７年９月１４日に登録出願、第１１類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年５月１２日に設定登録されたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。 
（２）登録第５３５１６３３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２１年４月８日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子出版物」、第１４類「身飾品，キーホルダー」、第１６類「荷札，文房具類，写真，写真立て」、第２０類「ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），額縁」、第３５類「身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、第３７類「電気通信機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具及びその部品の修理又は保守，身飾品の修理」及び第４２類「デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，機械器具に関する試験又は研究」を指定商品及び指定役務として、同２２年９月１０日に設定登録されたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。 
　 
３　当審の判断 
（１）引用商標１について 
　本願の指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品（役務）は、すべて削除されたと認められるものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品及び指定役務において、互いに類似しないものとなったため、引用商標１を引用して、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
（２）引用商標２について 
　本願商標は、上記１のとおり「ＭＩＴＡＣ」の欧文字からなり、該文字は、特定の読みをもって親しまれている成語ではないから、これより生ずる自然称呼は、「ミタック」又は「マイタック」というのが相当であって、特段の観念を生じないものといえるものである。 
　他方、引用商標２は、別掲のとおり、青字でやや太く表した「Ｍｙｔａｇ」の欧文字からなるところ、該文字に相応し「マイタグ」の称呼を生じ、これよりは「私の名札（タグ）」ほどの意味合い（観念）を想起させるものである。 
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、称呼についてみると、本願商標から生ずる「ミタック」の称呼と引用商標から生ずる「マイタグ」の称呼とは、その音構成が明らかに異なるものであるから、明確に聴別し得るものである。
　また、本願商標から「マイタック」の称呼が生じ、引用商標から「マイタグ」の称呼を生ずるとした場合、両称呼は、前者が５音、後者が４音と構成音数を異にし、「タ」の音に続く促音の有無、「ク」の音の清音と濁音の差異を有するものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、語調・語感が相違し、互いに相紛れるおそれはないものというのが相当である。
　また、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、外観上も明らかに区別し得る差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念上は比較できないものであり、外観及び称呼において相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。 
　したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０１０−２４０３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日照時間日本一」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品として、平成２２年３月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において、『日照時間が全国で最も多い多照地域』程の意味合いを把握、理解する『日照時間日本一』の文字を標準文字で表してなるものであるから、本願商標をその指定商中前記文字に照応する商品について使用しても、単に商品の品質を表示したものにすぎず、自他商品の識別機能を果たさないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審においてした証拠調べ
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示す事実を発見したので、請求人に対し、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、平成２４年１月２６日付け証拠調べ通知書によって、当該事実を通知し意見を求めた。
　
４　証拠調べに対する請求人の意見の要点
　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対して、平成２４年３月８日受付の意見書を提出して、前記３の証拠調べ通知において示された各事実については、本願商標の「日照時間日本一」の文字が、商品の直接的な品質を表すことを示すものではないから、本願商標は登録されるべきである旨主張をした。
　
５　当審の判断
　本願商標は、「日照時間日本一」の文字を標準文字で表してなることから、その構成全体から「日照時間が日本一であること」程の意味合いを容易に理解させるものである。
　ところで、我が国においては、別掲２に示すとおり、日照時間が日本一といわれる地域がいくつかあり、該地域では、野菜や果物、食肉、鶏卵等といった食品の生産等も行われているところ、その生産に係る食品の広告、宣伝においては、一般に食品の品質に影響を及ぼすといえる立地が恵まれたものであることを表すべく、例えば、「日照時間日本一と言われる○○（地名）」「日照時間日本一の○○（地名）」のように、その産地における日照時間が日本一長いことをうたうことが広く行われているのが実情である。
　そうとすると、「日照時間日本一」の文字からなる本願商標をその指定商品中、例えば「加工水産物，加工野菜及び加工果実」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これを自他商品の識別標識として認識するというよりは、むしろ該商品が食品の品質に影響を及ぼす日照時間が日本一といわれる恵まれた立地において産出されたものであること、すなわち、商品の品質ないし産地を誇称したものとして認識するにとどまるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質ないし産地を誇称してなるにすぎないものであって、商標法第３条第１項第３号に該当すると認められるものであるから、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　９０２９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「赤城山麓そば」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「そば粉，そばのめん」、第３１類「そば」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２２年１１月１９日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『赤城山麓そば』の文字を標準文字で書してなるところ、構成中の『赤城山麓』の文字は『群馬県前橋市北方の複式火山付近』を認識させる語である。そして、赤城山麓周辺では、そばが製造、販売され、数多くのそば店がある事情を伺い知ることができる。そうとすれば、これを本願指定商品及び指定役務に使用しても、全体として『赤城山麓周辺産のそば粉，赤城山麓周辺産のそば，赤城山麓周辺産のそばを主とする飲食物の提供』程の意味合いが容易に理解、認識されるから、単に商品の産地、販売地、品質、役務の提供の場所、質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品及び役務の品質及び質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について 
　本願商標は、前記１のとおり、「群馬県前橋市北方の複式火山」（広辞苑）である「赤城山」の山麓を理解、認識させる「赤城山麓」の文字と商品名を表す「そば」の文字とを一連に「赤城山麓そば」と書してなるものである。
　そして、「赤城山麓」の文字が、「赤城山の山麓」を表す地域名として一般に使用され、また、食品を取り扱う業界においても、該文字が商品の産地を表すものとして使用されていることは、例えば別掲１及び２のとおりである。 
　さらに、例えば「群馬県・赤城山広域振興協議会」が設置しているウェブサイト「群馬県赤城山ポータルサイト」には、「群馬の蕎麦の名産地、赤城山麓」と題する記事、及び赤城山麓を横断する国道３５３号及び１２２号沿線の蕎麦屋を紹介したパンフレット（あかぎ・風ラインそば街道）が掲載され、地域全体で「赤城山麓で製造・販売されたそば」を観光資源として活用し、宣伝・広報していることが認められ、「赤城山麓」では、そばが生産、販売され、数多くのそば店が存在していることは、前審で示した使用例のほか、別掲３の新聞記事やインターネットの記事からも裏付けられるものである。 
　そうとすれば、「赤城山麓そば」の文字に接する取引者、需要者は、その構成文字全体からその商品及び役務が「赤城山麓で生産・製造されたそば粉・そば・そばのめん」または「赤城山麓で製造されたそばの提供」を表示したものと容易に認識するというのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者がこれを商品の産地、品質及び役務の質を表示したものと認識するにすぎないものといわなければならない。 
（２）請求人の主張について 
　請求人は、「赤城山麓」という文字は、商品の産地、販売地等を直接的に表すものではなく、赤城山の周辺の業者が「赤城山麓」という文字を、各種商品の生産地又は販売地を表示するものとして実際に使用しているという事実は見当たらず、赤城山の周辺の業者等に対し「赤城山麓」という文字を産地表示、或いは販売地表示として自由に使用させる必要があると考えるべき合理的な理由が存在しているとは考えられないものであり、赤城山の周辺の業者が自ら取り扱う商品の産地或いは販売地を表示する方法として「赤城山麓産」というような表示を使用することがあるとは考えられない旨主張している。また、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張している。 
　しかしながら、商標が自他商品及び役務の識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品及び指定役務の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであり、判断時期や構成態様等が相違する登録例を本願商標の登録の適否の判断基準とすることは適切とはいえず、また、前記のとおり、「赤城山麓」の文字が食品を取り扱う業界において商品の産地を表すものとして使用されていること、及び「赤城山麓」において、そばが生産、販売され、数多くのそば店が存在していることなどの実情からすれば、「赤城山麓そば」の文字は、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであって、特定人による独占使用を認めるのは妥当なものとはいえないというべきであるから、前記のとおり判断するのが相当である。したがって、請求人の主張は何れも採用することができない。 
（３）むすび 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務中「赤城山麓で生産・製造されたそば粉・そば・そばのめん」又は「赤城山麓で製造されたそばの提供」について使用するときは、商品の産地、品質及び役務の質を表示するにすぎないものであるから、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるをえず、また、上記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、その商品又は役務が「赤城山麓で生産・製造されたそば粉・そば・そばのめん」又は「赤城山麓で製造されたそばの提供」であるかのように商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２４６６８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡｐｐＣｌｏｕｄ」の文字を表してなり、第３５類「Ｏｎｌｉｎｅ　ｂａｒｔｅｒ　ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｂａｒｔｅｒ　ａｎｄ　ｔｒａｄｅ　ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｏｆ　ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎｓ　ｔｏ　ｔｈｉｒｄ　ｐａｒｔｙ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ．」及び第４２類「Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｐｒｏｖｉｄｅｒ　（ＡＳＰ）　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｅｘｃｈａｎｇｅｓ　ｖｉａ　ａ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｎｅｔｗｏｒｋ．」を指定役務として、２００９年（平成２１年）１２月７日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は『ＡｐｐＣｌｏｕｄ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、構成中『Ａｐｐ』、『Ｃｌｏｕｄ』の文字は、それぞれ、『Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ（アプリケーションプログラム）』、『Ｃｌｏｕｄ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（クラウドコンピューティング）』を表す略語として、各種辞書に掲載されているものであって、本願指定役務の分野において、クラウドコンピューティングのためのアプリケーションプログラム（ソフトウェア）が提供されている事実がある。そうとすれば、これらを結合した本願商標は、『クラウドコンピューティングのためのアプリケーションプログラム』であることを理解させるにとどまり、これをその指定役務中、クラウドコンピューティングのためのアプリケーションプログラムに関係する役務に使用しても、単に役務の質（内容）を表示するにすぎず、上記役務のような本願商標に照応する役務以外の役務に使用した時は、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡｐｐＣｌｏｕｄ」の文字を表してなるところ、それぞれの各文字は、同じ書体、等間隔をもって、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、その構成中の「Ａｐｐ」の文字が、「Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ（アプリケーションプログラム）」を意味する略語であり、また、「Ｃｌｏｕｄ」の文字が、「Ｃｌｏｕｄ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（クラウドコンピューティング）」を意味する略語であるとしても、これらの文字を結合した「ＡｐｐＣｌｏｕｄ」の文字から、原審説示のような「クラウドコンピューティングのためのアプリケーションプログラム」の意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものであり、また、本願商標がその指定役務との関係において、特定の役務の質等を直接的、かつ、具体的に表したものと理解、認識させるものともいえないものである。
　さらに、当審において職権により調査するも、「ＡｐｐＣｌｏｕｄ」の文字が、その指定役務の質等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実も見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、全体をもって、特定の語義を有しない一種の造語と認識されるとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、かつ、何ら役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。