(57)【要約】【課題】デジタル証明書の発行等の管理の煩雑さを軽減し、デジタル証明書を用いたセキュア通信を簡易に行う。【解決手段】セッション管理装置と第１の端末装置との間で相互認証に基づく第１の暗号化通信チャネルを確立し、セッション管理装置と第２の端末装置との間で相互認証に基づく第２の暗号化通信チャネルを確立し、第１の端末装置が、第１の端末装置により発行された第１の端末装置のデジタル証明書を、第１の暗号化通信チャネル、セッション管理装置、及び第２の暗号化通信チャネルを介して第２の端末装置に送信し、第２の端末装置が、第２の端末装置により発行された第２の端末装置のデジタル証明書を、第２の暗号化通信チャネル、セッション管理装置、及び第１の暗号化通信チャネルを介して第１の端末装置に送信する。【選択図】図２
2007181123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された第１の端末装置と第２の端末装置との間でデジタル証明書を交換するための方法であって、
前記ネットワークに接続されたセッション管理装置と第１の端末装置との間で暗号化通信のための鍵情報を交換し、セッション管理装置と第１の端末装置が相互に認証を行い、セッション管理装置と第１の端末装置との間で第１の暗号化通信チャネルを確立する第１暗号化通信チャネル確立ステップと、
セッション管理装置と第２の端末装置との間で暗号化通信のための鍵情報を交換し、セッション管理装置と第２の端末装置が相互に認証を行い、セッション管理装置と第２の端末装置との間で第２の暗号化通信チャネルを確立する第２暗号化通信チャネル確立ステップと、
第１の端末装置が、第１の端末装置により発行された第１の端末装置のデジタル証明書を第１の暗号化通信チャネルを介してセッション管理装置に送信し、セッション管理装置が、当該第１の端末装置のデジタル証明書を第２の暗号化通信チャネルを介して第２の端末装置に送信する第１デジタル証明書送信ステップと、
第２の端末装置が、第２の端末装置により発行された第２の端末装置のデジタル証明書を第２の暗号化通信チャネルを介してセッション管理装置に送信し、セッション管理装置が、当該第２の端末装置のデジタル証明書を第１の暗号化通信チャネルを介して第１の端末装置に送信する第２デジタル証明書送信ステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２デジタル証明書送信ステップにおいて、第２の端末装置は、第２の端末装置のデジタル証明書と、第２の端末装置のデジタル署名付きの第１の端末装置のデジタル証明書とを第２の暗号化通信チャネルを介してセッション管理装置に送信し、セッション管理装置が、第２の端末装置のデジタル証明書と、第２の端末装置のデジタル署名付きの第１の端末装置のデジタル証明書とを第１の暗号化通信チャネルを介して第１の端末装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の端末装置が、第１の端末装置のデジタル署名付きの第２の端末装置のデジタル証明書を第１の暗号化通信チャネルを介してセッション管理装置に送信し、セッション管理装置が、第１の端末装置のデジタル署名付きの第２の端末装置のデジタル証明書を第２の暗号化通信チャネルを介して第２の端末装置に送信するステップを更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ネットワークに接続されたセッション管理装置を用いて第２の端末装置との間でデジタル証明書を交換する端末装置であって、
ネットワークに接続されたセッション管理装置との間で暗号化通信のための鍵情報を交換し、セッション管理装置と相互に認証を行い、セッション管理装置との間で暗号化通信チャネルを確立する暗号化通信チャネル確立手段と、
公開鍵と秘密鍵のペアを生成し、当該公開鍵のデジタル証明書を生成するデジタル証明書生成手段と、
前記デジタル証明書生成手段により生成されたデジタル証明書を、前記暗号化通信チャネル確立手段により確立された暗号化通信チャネルを介して第２の端末装置に送信する送信手段と、
第２の端末装置から、セッション管理装置を介して、第２の端末装置のデジタル証明書を受信する受信手段と
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項５】
自身のデジタル署名を付けた第２の端末装置のデジタル証明書を、前記暗号化通信チャネルを介して第２の端末装置に送信する手段を更に備えたことを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
第２の端末装置のデジタル署名を付けた自身のデジタル証明書を、前記暗号化通信チャネルを介して第２の端末装置から受信する手段を更に備えたことを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項７】
コンピュータを、ネットワークに接続されたセッション管理装置を用いて第２の端末装置との間でデジタル証明書を交換する端末装置として機能させるためのプログラムであって、コンピュータを、
ネットワークに接続されたセッション管理装置との間で暗号化通信のための鍵情報を交換し、セッション管理装置と相互に認証を行い、セッション管理装置との間で暗号化通信チャネルを確立する暗号化通信チャネル確立手段、
公開鍵と秘密鍵のペアを生成し、当該公開鍵のデジタル証明書を生成するデジタル証明書生成手段、
前記デジタル証明書生成手段により生成されたデジタル証明書を、前記暗号化通信チャネル確立手段により確立された暗号化通信チャネルを介して第２の端末装置に送信する送信手段、
第２の端末装置から、セッション管理装置を介して、第２の端末装置のデジタル証明書を受信する受信手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル証明書の配布等を簡易に行うための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタル署名やＳＳＬ通信等、公開鍵暗号方式をベースとした認証技術が現在使われている。この公開鍵暗号方式をベースとした認証技術では、公開鍵の所有者を証明するためにデジタル証明書を用いることが必要である。一般に、デジタル証明書は信頼できる第三者機関（認証局と呼ばれる）により発行される。
【０００３】
デジタル証明書を発行してもらいたいユーザは認証局に対して公開鍵を登録するとともに、何らかの方法で自分の身元証明を行う。そして認証局は、当該公開鍵及び有効期限等を含む情報と、その情報に対する認証局のデジタル署名とを含む情報をデジタル証明書としてユーザに配布する。
【０００４】
デジタル証明書を用いた認証では、認証局の公開鍵を用いて認証局のデジタル署名を検証することによりデジタル証明書の検証が行われる。なお、本発明に関連する従来技術文献として特許文献１がある。
【特許文献１】特開２００５−１６０００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、認証局を用いたデジタル証明書の発行は上記のように煩雑である。また、デジタル証明書の失効や更新も煩雑である。
【０００６】
更新が煩雑であることから更新がすぐに行われない場合が多く、デジタル証明書を用いたサーバとの通信が突然できなくなり、回復が遅れるといった問題がある。また、一度発行したデジタル証明書を無効にする場合、認証局に問い合わせを行わないと、デジタル証明書が有効であり続けてしまうという問題もある。
【０００７】
また、家電などの比較的ロースペックの機器の場合、デジタル証明書の失効や更新自体が困難であることから、デジタル証明書を用いた認証技術を取り入れることは困難である。また、認証局はデジタル証明書の信頼性を保証する必要があることから、デジタル証明書の発行手数料は比較的高価であり、例えば短期間だけデジタル証明書を使用するといった簡易な使用方法には適さなくなっている。
【０００８】
更に、仮に認証局やユーザから秘密鍵が漏れてしまった場合、失効や更新手続きが煩雑でかつ有効期限が長い（１年程度の場合が多い）ため、その間の被害が大きくなる恐れがある。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、デジタル証明書の発行等の管理の煩雑さを軽減し、デジタル証明書を用いたセキュア通信を簡易に行うことを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題は、ネットワークに接続された第１の端末装置と第２の端末装置との間でデジタル証明書を交換するための方法であって、前記ネットワークに接続されたセッション管理装置と第１の端末装置との間で暗号化通信のための鍵情報を交換し、セッション管理装置と第１の端末装置が相互に認証を行い、セッション管理装置と第１の端末装置との間で第１の暗号化通信チャネルを確立する第１暗号化通信チャネル確立ステップと、セッション管理装置と第２の端末装置との間で暗号化通信のための鍵情報を交換し、セッション管理装置と第２の端末装置が相互に認証を行い、セッション管理装置と第２の端末装置との間で第２の暗号化通信チャネルを確立する第２暗号化通信チャネル確立ステップと、第１の端末装置が、第１の端末装置により発行された第１の端末装置のデジタル証明書を第１の暗号化通信チャネルを介してセッション管理装置に送信し、セッション管理装置が、当該第１の端末装置のデジタル証明書を第２の暗号化通信チャネルを介して第２の端末装置に送信する第１デジタル証明書送信ステップと、第２の端末装置が、第２の端末装置により発行された第２の端末装置のデジタル証明書を第２の暗号化通信チャネルを介してセッション管理装置に送信し、セッション管理装置が、当該第２の端末装置のデジタル証明書を第１の暗号化通信チャネルを介して第１の端末装置に送信する第２デジタル証明書送信ステップとを備えることを特徴とする方法により解決できる。
【００１１】
前記第２デジタル証明書送信ステップにおいて、第２の端末装置は、第２の端末装置のデジタル証明書と、第２の端末装置のデジタル署名付きの第１の端末装置のデジタル証明書とを第２の暗号化通信チャネルを介してセッション管理装置に送信し、セッション管理装置が、第２の端末装置のデジタル証明書と、第２の端末装置のデジタル署名付きの第１の端末装置のデジタル証明書とを第１の暗号化通信チャネルを介して第１の端末装置に送信することとしてもよい。
【００１２】
上記の方法は、第１の端末装置が、第１の端末装置のデジタル署名付きの第２の端末装置のデジタル証明書を第１の暗号化通信チャネルを介してセッション管理装置に送信し、セッション管理装置が、第１の端末装置のデジタル署名付きの第２の端末装置のデジタル証明書を第２の暗号化通信チャネルを介して第２の端末装置に送信するステップを更に備えることとしてもよい。
【００１３】
また、本発明は、ネットワークに接続されたセッション管理装置を用いて第２の端末装置との間でデジタル証明書を交換する端末装置であって、ネットワークに接続されたセッション管理装置との間で暗号化通信のための鍵情報を交換し、セッション管理装置と相互に認証を行い、セッション管理装置との間で暗号化通信チャネルを確立する暗号化通信チャネル確立手段と、公開鍵と秘密鍵のペアを生成し、当該公開鍵のデジタル証明書を生成するデジタル証明書生成手段と、前記デジタル証明書生成手段により生成されたデジタル証明書を、前記暗号化通信チャネル確立手段により確立された暗号化通信チャネルを介して第２の端末装置に送信する送信手段と、第２の端末装置から、セッション管理装置を介して、第２の端末装置のデジタル証明書を受信する受信手段とを備えたことを特徴とする端末装置として構成することもできる。この端末装置は、自身のデジタル署名を付けた第２の端末装置のデジタル証明書を、前記暗号化通信チャネルを介して第２の端末装置に送信する手段を備えてもよい。また、第２の端末装置のデジタル署名を付けた自身のデジタル証明書を、前記暗号化通信チャネルを介して第２の端末装置から受信する手段を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、端末装置自身がデジタル証明書を発行し、相互認証に基づく暗号化通信チャネルを介してデジタル証明書を交換することとしたため、認証局を使用することなく安全にデジタル証明書を交換でき、デジタル証明書を用いたセキュア通信を簡易に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
（概要）
まず、図１を用いて本発明の実施の形態の概要について説明する。図１に示すように、端末１と端末２との間にセッション管理サーバ３を設置し、端末１−セッション管理サーバ３間、及びセッション管理サーバ３−端末２間のそれぞれで相互認証に基づくセキュアシグナリングチャネルを構築する。そして、端末１と端末２はそれぞれ自分自身で自分のデジタル証明書を発行し、セキュアシグナリングチャネルを用いてデジタル証明書の交換を行う。その後は、端末１と端末２間でデジタル証明書を用いた通信を行う。
【００１７】
端末１−セッション管理サーバ３間、セッション管理サーバ３−端末２間でセキュアシグナリングチャネルが確立された時点で、セッション管理サーバ３と端末１との間、セッション管理サーバ３と端末２との間において相互認証に基づく信頼関係が確立されているため、端末１と端末２との間でも信頼関係が確立されている。すなわち、上記の相互認証により、セッション管理サーバ３を介した信頼のチェーンモデルが構築される。従って、端末１のデジタル証明書をセッション管理サーバ３を介して受信した端末２は、そのデジタル証明書が端末１からのものであると信頼してよく、また、端末２のデジタル証明書ををセッション管理サーバ３を介して受信した端末１は、そのデジタル証明書が端末２からのものであると信頼してよい。つまり、認証局を用いることなく安全にデジタル証明書を配布することが可能となる。
【００１８】
（処理シーケンス）
次に、端末１−セッション管理サーバ３−端末２間の通信のシーケンスを図２を参照して説明する。
【００１９】
図２に示すシーケンスは、端末１、セッション管理サーバ３、端末２がインターネット等のＩＰネットワークに接続されたシステム構成を前提とするものである。また、端末１と端末２はそれぞれ自分の公開鍵と秘密鍵を生成し、自分のデジタル証明書を生成するものとする。以下、端末１のデジタル証明書をデジタル証明書１と表記し、端末２のデジタル証明書をデジタル証明書２と表記するものとする。
【００２０】
各端末は、セッション管理サーバ３との間でシグナリングを実行するシグナリング機能、デジタル証明書の生成、管理を行うデジタル証明書管理機能、デジタル証明書に基づくセキュアデータチャネルを介してデータ通信を行うための機能、及びデータ通信を利用して所望のサービスを提供するアプリケーションを備えている。
【００２１】
また、セッション管理サーバ３は、シグナリングを各端末との間で実行するシグナリング機能、端末間の接続許可等を制御する接続ポリシー制御機能、各端末を認証するための認証機能、端末の名前からＩＰアドレスを取得する名前解決機能、及び、認証のために用いるＩＤ、パスワードを格納するデータベースや、名前とＩＰアドレスを対応付けて格納するデータベース等を備えている。また、名前解決機能として一般のＤＮＳと同等の機能を持たせることもできる。
【００２２】
図２に示すように、端末１−端末２間でのセキュアデータチャネル構築にあたり、まず、端末１−セッション管理サーバ３間、端末２−セッション管理サーバ３間の各々でセキュアシグナリングチャネルを構築して、名前の登録を行う。
【００２３】
すなわち、端末１−セッション管理サーバ３間でＩＰｓｅｃ等の暗号通信で用いる鍵情報（暗号鍵生成用の情報）の交換を行う（ステップ１）。その後、自分のＩＤ、パスワードを含む情報を暗号化して相手側に送信することにより、相互に認証を行う（ステップ２）。認証後は、セキュアシグナリングチャネルが確立された状態となり、そのチャネルを用いて、端末１は名前とＩＰアドレスの登録をセッション管理サーバ３に対して行う（ステップ３）。端末１の通信相手となる端末２とセッション管理サーバ３間でも同様のシーケンスが実行され、端末２の名前とＩＰアドレスがセッション管理サーバ３に登録される（ステップ４、５、６）。
【００２４】
その後、端末１から端末２への接続要求が、セキュアシグナリングチャネルを介して送信される（ステップ７）。接続要求には、端末２の名前とデジタル証明書１が含まれる。接続要求を受信したセッション管理サーバ３は、端末１からの接続要求に関して、端末１が嘘をついていないことをチェックし（発信者詐称チェック）、更に、接続ポリシー制御機能を用いて端末１と端末２の接続が許可されているかをチェックし（ステップ８）、許可されていれば、名前解決機能を用いてデータベースを参照することにより端末２の名前から端末２のＩＰアドレスを取得し（ステップ９）、セキュアシグナリングチャネルを介して端末２へ接続要求を転送する（ステップ１０）。このとき、端末１のＩＰアドレスも端末２に送信される。端末１と端末２の接続が許可されていなければ、端末１の接続要求は拒否される。このとき、端末２に関する情報は端末１には全く送信されない。
【００２５】
接続要求を受信した端末２は、接続要求に対する応答として、デジタル証明書２を含む応答メッセージをセキュアシグナリングチャネルを介してセッション管理サーバ３に送信し（ステップ１１）、セッション管理サーバ３がその応答メッセージを端末１に送る（ステップ１２）。このとき、端末２のＩＰアドレスも端末１に送信される。
【００２６】
この手順により、端末１と端末２との間でのデジタル証明書を用いた公開鍵ベースの暗号化通信が可能となる。
【００２７】
ステップ１、２及び４、５を経てセキュアシグナリングチャネルが確立されているということは、端末−セッション管理サーバ間で相互に認証が成功しており、信頼関係が成立しているということである。端末１−セッション管理サーバ３間、及び端末２−セッション管理サーバ３間の各々でこのような関係が成立しているので、端末１と端末２との間も相互に信頼できる関係となることから、認証局を用いることなく、端末１と端末２は互いの公開鍵を確かに相手のものであると信頼して通信を行うことができる。
【００２８】
図２のステップ７以降のシーケンスを図３、図４に示すようなシーケンスとしてもよい。なお、図３、図４では接続ポリシー制御、名前解決の図示を省略している。
【００２９】
図３の場合、端末１から端末２にデジタル証明書１を送信した後（ステップ７、ステップ１０）、端末２は、デジタル証明書２とともに端末２のデジタル署名付きのデジタル証明書１を送信する（ステップ１１）。端末１はデジタル証明書２と端末２のデジタル署名付きのデジタル証明書１とを受信する（ステップ１２）。ここで、端末１はデジタル証明書２を用いて端末２のデジタル署名を検証することにより、デジタル署名の正当性を検証できるが、ステップ７〜１２の通信はセキュアシグナリングチャネルを介した通信なのでこの検証は必ずしも行う必要はない。
【００３０】
ステップ１２の後、図２と同様に端末１と端末２間で公開鍵ベースのセキュア通信を行うことが可能である。また、図３の場合は、ステップ１〜ステップ１２の一連のセッションとは別の任意の時点で（ただしデジタル証明書が有効である期間内）、端末１をクライアント、端末２をサーバとしたデジタル証明書を用いたセキュア通信を行うことが可能である。つまり、端末１が、サーバである端末２にアクセスする際に、端末１は端末２のデジタル署名付きのデジタル証明書１を端末２に送信する。端末２は、自分のデジタル署名が付いていることを確認することにより当該デジタル証明書１が正当（以前にセキュアシグナリングチャネルを介して端末１に自分が送ったもの）であることを確認し、デジタル証明書１を用いた公開鍵ベースの通信を行う。端末１はデジタル証明書２を用いればよい。これにより端末２は不正なクライアントからのアクセスを防止できる。
【００３１】
また、図４に示すように、端末２から端末２のデジタル署名付きのデジタル証明書１を端末１に送信する（ステップ１１、１２）ことに加え、端末１から端末２に対し、端末１のデジタル署名付きのデジタル証明書２を送信する（ステップ１３、１４）ことにより、上記と同様にして端末１をサーバ、端末２をクライアントとした通信も可能になる。つまり、図４のシーケンスのような処理を行うことにより、ステップ１〜ステップ１４の一連のセッションとは別の任意の時点で、端末１と端末２間で相互認証に基づくデジタル証明書を用いた公開鍵ベースの通信を行うことが可能となる。
【００３２】
上記のシーケンスを実現する手段として、ＳＩＰ（session initiation protocol）を拡張したプロトコルを用いることが可能である。すなわち、セッション管理サーバ３をＳＩＰプロキシサーバとして機能させ、ＳＩＰのメッセージに上記の手順でやり取りされる情報を含ませる。
【００３３】
この場合、セキュアシグナリングチャネルの確立及び名前登録のためにＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを用い、端末１−端末２間のデジタル証明書の交換のためにＩＮＶＩＴＥメッセージを用いることができる。
【００３４】
ＳＩＰを用いる場合のシーケンス例を図５に示す。図５に示す例は図４のシーケンスに相当するものである。また、図５に示す例はセキュアなチャネルで接続された複数のセッション管理サーバを経由してシグナリングを行う場合の例である。なお、セキュアなチャネルで接続された複数のセッション管理サーバをセッション管理装置と称する場合がある。図５に示すシーケンスの構成において、端末１のＩＰアドレスが２００１：１２３４：：１０、セッション管理サーバＡのＩＰアドレスが２００１：６７８９：：５０６０、セッション管理サーバＢのＩＰアドレスが２００１：ａｂｃｄ：：５０６０、端末２のＩＰアドレスが２００１：ｃｄｅｆ：：１０である。なお、本願発明は、ＩＰｖ６、ＩＰｖ４のいずれにも適用できることはいうまでもない。
【００３５】
各端末とセッション管理サーバ間では予め互いにＩＤ、パスワードを配布しておき、端末とセッション管理サーバの各々は、相手のＩＤ、パスワードを自分の記憶装置に格納する。また、セッション管理サーバＡとセッション管理サーバＢの間は、ＴＬＳ等のセキュアなチャネルを介して通信を行う。
【００３６】
まず、端末１、２は、ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを用いて、セッション管理サーバとのセキュアチャネルの確立、及び、（ＳＩＰに準拠した）名前の登録をセッション管理サーバＡ、Ｂに対して行う（ステップ２１）（図２のステップ１〜６に相当する）。なお、この部分の手順については後により詳細に説明する。
【００３７】
続いて、端末１が、デジタル証明書１をＳＩＰボディ部に記述したＩＮＶＩＴＥメッセージを、端末２への接続要求として、端末１とセッション管理サーバＡ間のセキュアシグナリングチャネルを介して送信する（ステップ２２）。ＳＩＰボディ部には、デジタル証明書１以外に、端末１と端末２間の通信セッションに関する情報が記述される。セッション管理サーバＡは、そのＩＮＶＩＴＥメッセージをセッション管理サーバＡ、Ｂ間のセキュアなチャネルを介してセッション管理サーバＢに転送する（ステップ２３）。
【００３８】
なお、端末１からのＩＮＶＩＴＥメッセージにはRoute-Securityヘッダが含まれる。Route-Securityヘッダが付加されている場合、そのＩＮＶＩＴＥメッセージを受信した装置は、Route-Securityヘッダ：[アドレス]で示されているアドレスから当該装置までの経路がセキュアなものであるかとうか（例えばＩＰｓｅｃによる暗号化がなされているかどうか）をチェックし、セキュアなものであればそのRoute-Securityヘッダをそのまま残してメッセージを転送する。また、転送先で経路がセキュアなものであるかとうかチェックを要する場合には、Route-Securityヘッダ：[自分のアドレス]を付加したメッセージをその転送先に転送する。応答メッセージには、これまでに付されたRoute-Securityヘッダがそのまま付されており、これにより、メッセージがセキュアな経路を介して転送されたものであることがわかる。すわわち、Route-Securityヘッダにより、経路の安全性を担保する仕組みが提供される。
【００３９】
セッション管理サーバＢは端末２に、ＩＮＶＩＴＥメッセージを端末２とセッション管理サーバＢ間のセキュアシグナリングチャネルを介して送信する（ステップ２４）。なお、セッション管理サーバＡ及びセッション管理サーバＢにおいて端末２の名前解決がなされている。
【００４０】
ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信した端末２は、デジタル証明書２と、端末２のデジタル署名付きのデジタル証明書１とをＳＩＰボディ部に含む応答メッセージを端末１に向けて送信する（ステップ２５）。そして、その応答メッセージは、ＩＮＶＩＴＥメッセージと同じルート上を逆の方向に運ばれ、端末１に送信される（ステップ２６、２７）。
【００４１】
その後、端末１のデジタル署名付きのデジタル証明書２を含む受信確認（ＡＣＫ）メッセージが端末１から端末２に送信され（ステップ２８〜３０）、端末１と端末２との間でデジタル証明書を用いたセキュア通信が可能となる（ステップ３１）。また、ステップ３１のセッションの後、デジタル証明書の有効期限内の任意の時点で、端末１と端末２間では、セッション管理サーバを介したセッションを実行することなく、デジタル署名付きのデジタル証明書を用いることによりセキュア通信を行うことが可能である。
【００４２】
図５のステップ２１におけるＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージのシーケンスは、例えば図６に示す通りである。
【００４３】
この場合、まず、暗号通信用（ＩＰｓｅｃ等）の鍵情報を含むＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを端末からセッション管理サーバに送信する（ステップ２１１）。セッション管理サーバはその応答として暗号通信用の鍵情報を含む応答メッセージを端末に返す（ステップ２１２）。続いて、端末は、セッション管理サーバが端末を認証するための認証用情報を含むＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージをセッション管理サーバに送信する（ステップ２１３）。セッション管理サーバはその応答として、端末がセッション管理サーバを認証するために必要な認証用情報を含む応答メッセージを端末に送信する（ステップ２１４）。互いの認証が取れた後、セキュアシグナリングチャネルによる暗号化通信が可能となる。
【００４４】
その後は、パケットがセキュアシグナリングチャネルを介して暗号化して送受信されるため、通常のＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージシーケンスにより名前の登録が行われる（ステップ２１５、２１６）。
【００４５】
なお、上記のシーケンスにおいて、ＩＰｓｅｃ等の暗号化通信に必要なその他の情報は適宜送受信されているものとする。なお、認証用情報は、ＩＤ、パスワード等を含む情報でもよいし、証明書（Ｘ．５０９証明書等）でもよい。また、暗号通信用の鍵情報の交換のために用いるメッセージに認証用情報（証明書）を含めてもよい。
【００４６】
（装置の機能ブロック）
次に、シグナリングプロトコルとしてＳＩＰを用いる場合の各装置の機能ブロックを図７を参照して説明する。
【００４７】
セッション管理サーバ３は、呼（メッセージ）の転送のための処理を行うＳＩＰプロキシ３１、ＳＩＰの名前登録を行うＳＩＰレジストラ３２、ＩＤ、パスワード、もしくは証明書等を用いて各端末の認証を行う認証モジュール３３、ＩＰｓｅｃ等の暗号化通信を行うための暗号化モジュール３４を有している。
【００４８】
各端末は同一の構成なので、端末１について説明する。端末１は、デジタル証明書を用いたセキュア通信を行う通信機能部１１、デジタル証明書管理部１２、ＩＮＶＩＴＥメッセージの送受信やＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージの発行等を含むＳＩＰに基づくメッセージ通信を行うＳＩＰ機能部１３、ＩＤ、パスワード、もしくは証明書等を用いてセッション管理サーバの認証を行う認証モジュール１４、ＩＰｓｅｃ等の暗号化通信を行うための暗号化モジュール１５を有している。
【００４９】
デジタル証明書管理部１２は、公開鍵と秘密鍵のペアの生成、デジタル証明書の生成等を行う。本実施の形態ではデジタル証明書の有効期限を短くし、秘密鍵が漏洩した場合のリスクを軽減している。また、デジタル証明書管理部１２は、自身が発行したデジタル証明書毎にその期限を管理しており、期限が到来した場合には、例えば、自身の公開鍵で暗号化された情報の解読を行わずにエラーを返送する等の処理を行うことが可能である。また、期限が到来したらデジタル証明書を自動的に再発行し、期限が到来したデジタル証明書を用いる通信相手に対し、セキュアシグナリングチャネルを介して自動的に再発行したデジタル証明書を送信するといった処理を行うことも可能である。
【００５０】
上記のセッション管理サーバ、各端末の機能は、プログラムにより実現されるものであり、本発明におけるセッション管理装置、端末装置の各手段は、プログラムと、セッション管理装置、端末のハードウェアとで実現されているものである。また、端末は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク等を含む一般的なＰＣ等のコンピュータ、モバイル機器等であり、当該コンピュータ等に上記プログラムをインストールすることにより本実施の形態の端末の機能を実現できる。なお、端末はディジタル家電等でもよい。また、セッション管理サーバは、サーバ等のコンピュータであり、当該サーバに上記プログラムをインストールすることにより本実施の形態のセッション管理サーバの機能を実現できる。
【００５１】
上記のように本実施の形態によれば認証局を用いることなく安全にデジタル証明書の発行を行うことができるので、デジタル証明書の発行コストは実質上０に近くなり、様々な用途にデジタル証明書を利用し易くなる。また、デジタル証明書の管理の煩雑性がなくなることにより、家電等の比較的ロースペックのデバイスにおいてもデジタル証明書を導入し易くなる。また、デジタル証明書を用いたＨＴＴＰＳ等の通信を行う場合は、端末間にてそれぞれのデジタル証明書を交換、管理する必要があり、一般ユーザがその維持管理作業を行うことは非常に難しく、デジタル証明書ベースでのＰ２Ｐプラットフォームの普及が進まない要因の一つとなっていたが、本実施の形態では認証局を用いないことにより上記維持管理作業の煩雑さを無くしたため、デジタル証明書ベースでのＰ２Ｐプラットフォームの普及促進が可能となる。
【００５２】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態の概要を説明するための図である。
【図２】端末１−セッション管理サーバ３−端末２間の通信のシーケンス図である。
【図３】シーケンスの他の例（その１）を示す図である。
【図４】シーケンスの他の例（その２）を示す図である。
【図５】シーケンスを詳細に示す図である。
【図６】ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージのシーケンスを示す図である。
【図７】シグナリングプロトコルとしてＳＩＰを用いる場合の各装置の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００５４】
１、２  端末
３、Ａ、Ｂ  セッション管理サーバ
１１、２１  通信機能部
１２、２２  デジタル証明書管理部
１３、２３  ＳＩＰ機能部
１４、２４  認証モジュール
１５、２５  暗号化モジュール
３１  ＳＩＰプロキシ
３２  ＳＩＰレジストラ
３３  認証モジュール
３４  暗号化モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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