【事件の表示】
　商願２０１０−２９７５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＳＥＡＮ検定」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，学校・スクール情報の提供，セミナー・講演会・研修会の企画・運営又は開催，文化又は教育のための展示会の企画・運営及び開催，電子出版物の提供，電子計算機端末による図書・電子出版物及び記録の供覧，その他の図書及び記録の供覧，書籍の制作，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，オンラインによる画像・映像の提供，オンラインによる音楽の提供，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」を指定商品及び指定役務として、平成２２年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に関する知識についての検定試験』程の意味合いを容易に認識させる『ＡＳＥＡＮ検定』を標準文字で表してなるから、これを本願の指定商品及び指定役務中、例えば『東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に関する知識についての検定試験を内容とする書籍，東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に関する知識についての検定試験のための知識の教授』等、上記文字に相応する商品又は役務について使用しても、単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示したものにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品又は役務以外の『印刷物』及び『技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナー・講演会・研修会の企画・運営又は開催，電子出版物の提供』に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＳＥＡＮ検定」の文字を標準文字で表してなるところ、我が国と東南アジア１０か国から成るＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）とは、３０年以上にわたりアジア地域の平和と安定、発展と繁栄のために協力関係を築いてきた（外務省インターネットウェブサイト「ＡＳＥＡＮと日本〜アジアの平和と繁栄のために（「わかる！国際情勢」平成２２年１０月）」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol64/index.html）ことからすれば、本願商標中「ＡＳＥＡＮ」の文字は、我が国と前記のような関係を有する「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）」を表したものと容易に看取、認識されるものである。
　そうとすれば、本願商標からは、「ＡＳＥＡＮに関する知識についての検定試験」の意味合いを極めて容易に看取するものである。
　また、本願の指定商品及び指定役務中の「印刷物，知識の教授」に関連する分野においては、多岐にわたるさまざまな対象についての検定が実施され、かつ、それらの検定対策としてのテキストや問題集が販売され、検定合格のための知識の教授が行われ、またセミナーが開催されている実情があることは、経験則に照らして明らかである。
　してみれば、本願商標「ＡＳＥＡＮ検定」を指定商品中の「印刷物」、指定役務中の「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナー・講演会・研修会の企画・運営又は開催，電子出版物の提供」に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、「ＡＳＥＡＮに関する知識についての検定試験対策の書籍，当該検定試験対策の知識の教授，当該検定試験対策のセミナーの開催，当該検定試験対策の電子出版物」であることを容易に理解させるにとどまるものである。
　したがって、本願商標は、その指定商品及び指定役務の内容を直接的に表示したもの、すなわち、その指定商品の品質及び指定役務の質を直接的に表示するものであるから、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　また、これを前記に照応する商品及び役務以外の「印刷物，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナー・講演会・研修会の企画・運営又は開催，電子出版物の提供」に使用するときは、その商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるといわなければならない。
　よって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、原査定における認定は、その妥当性を欠くものである旨主張する。
　しかしながら、本件の審理は、原審の認定の正否について判断するものではなく、本願商標について商標登録を許容しうるか否かについて、商標法の登録要件との関係において判断をなすべきものであるから（平成１９年（行ケ）第１０２０９号、平成１９年１２月２６日知的財産高等裁判所判決　参照）、請求人の主張は当を得ないものである。
イ　請求人は、本願商標を使用して現実に取引を行っており、その結果として多大な業務上の信用を獲得するに至っている旨主張し、その根拠として、請求人がＡＳＥＡＮ検定シリーズの一環としてタイに関する世界遺産・史跡・観光名所・祭り・イベント・娯楽・文化・スポーツ・ビーチ・食文化・交通・地理・自然・歴史・政治経済・日常生活、言語等を出題内容とする「タイ検定」を平成２２年８月２９日に実施した（参考資料１）ところ、当該「タイ検定」は、首都圏のみならず大阪、名古屋、福岡で実施され、受験申込者数も３４３０名を数え、この数はご当地検定では京都検定に次ぐ数字であり、ＡＳＥＡＮ人気を象徴する結果となり（参考資料３３）、当該「ＡＳＥＡＮ検定」は、新聞・雑誌・テレビ等の様々なメディアによって広く報道されている（参考資料３４ないし参考資料３６）旨主張する。
　しかしながら、請求人主張の根拠となる「ＡＳＥＡＮ検定」シリーズの「タイ検定」の実施は、本件審決時前（平成２２年）に一度開催されたにすぎず、その受験申込者も日本全国で３０００人あまりにすぎず、ただ一度の検定の実施とその報道のみで、本願商標に請求人の多大な業務上の信用が化体したものとは、認めることはできない。加えて、請求人提出に係る証拠（参考資料３４ないし参考資料３６）に徴しても、「ＡＳＥＡＮ検定」が請求人の商標として使用（商標法第２条第３項）されたものとは、一概にいうことはできない。
ウ　請求人は、その主張の妥当性を示すものとして、審決例を引用（参考資料２ないし参考資料４）し、それらの説示を分析して、本願商標は自他役務の識別標識として機能する旨主張する。
　しかしながら、前記（１）のとおり、本願商標からは「ＡＳＥＡＮに関する検定試験」との認識を需要者が一般に認識し、本願の指定商品中「書籍」及び指定役務中の「知識の教授」等との関係で、その商品の品質、役務の質を表示するものというべきである。また、本願商標「ＡＳＥＡＮ検定」を請求人以外の者が使用していないとしても、需要者が本願商標から「ＡＳＥＡＮに関する検定試験」の意味合いを容易に認識し、本願の指定商品及び指定役務との関係において、それら商品及び役務の内容であると一般に認識する以上は、他人の使用が存しないことをもって、本願商標についての商標法第３条第１項第３号の適用を免れることはできないというべきである（昭和６０年（行ツ）第６８号、昭和６１年１月２３日最高裁判所第一小法廷判決　参照）。
エ　請求人は、本願の指定役務の分野において「検定」の文字を有する登録例が多数見受けられる（参考資料５ないし参考資料３２、参考資料３７ないし参考資料４５）にもかかわらず、本願商標のみが登録を認められないとする理由は全くなく、審決例及び登録例の観点からも、本願商標が登録に導かれることは必然的である旨主張する。
　しかしながら、本願商標が、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たすものであるか否か、商品の品質の誤認、役務の質の誤認を生じるおそれがあるか否かは、本願商標自体の具体的な構成とその指定商品及び指定役務との関係から、審決時において、指定商品及び指定役務の取引の実情等を考慮して個別かつ具体的に判断されるべきものであって、他の審決、商標登録の事例の存在によって、本件の判断が左右されるものではない。
　よって、前記の請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。