(57)【要約】本出願は、速度抑制路面を敷設する方法に関する。この速度抑制路面は、溶融材料が道路又は歩道の表面に積層され、その後、進行しようとする方向に沿って延長する連続的でほぼ正弦波の形状を形成するように成形されるものである。この形状は、少なくとも一対の縦長のレールを用いて形成され得る。このレールは、互いに間隔を設けて進行しようとする方向に位置するように道路の表面上に配置される。レールの上面は、レールの間に積層された溶融材料がレールの間で所望の表面を形成するように所望の形状となっている。【選択図】図４
2004522029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）道路又は歩道の表面に溶融材料を設けるステップと、
ｉｉ）上面が、進行しようとする方向に沿って延長する所定の形状となるように前記溶融材料を成形するステップと
を含むことを特徴とする速度抑制路面を敷設する方法。
【請求項２】
前記形状は、連続的でほぼ正弦波の形状であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記材料が少なくとも一対のほぼ縦長なレールの間に積層され、前記レールは、互いに間隔を設けて路面の表面に配置され、進行しようとする方向にほぼ整列されており、前記レールの上面は、前記レールの長さ方向に沿って延長する所定の形状を有することを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記形状は、連続的でほぼ正弦波の形状であることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記レールは、互いに平行となるように地面に配置されることを特徴とする請求項２から４のうちいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記材料が前記レールの間に伸張する可動部材によって成形され、前記可動部材は、前記溶融材料と接触して前記レール全体にわたって動き、前記材料の上面は、前記連続的でほぼ正弦波の形状を形成するように成形されることを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記可動部材は、前記レールの上面全体を移動する際に前記一対のレール間に伸張し前記溶融材料と接触するほぼ線状の端部を規定又は形成することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記可動部材は、円柱状ドラムを含むことを特徴とする請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
前記可動部材は、金属で形成されていることを特徴とする請求項６、７又は８記載の方法。
【請求項１０】
前記可動部材は、鋼材で形成されていることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記可動部材が加熱されていることを特徴とする請求項６から１０のうちいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記可動部材は、３００℃から５５０℃の間に加熱されていることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記溶融材料は、成形される前に前記可動部材の前面に積層されることを特徴とする請求項６から１２のうちいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
前記材料は、前記少なくとも一対のレールの間に積層された前記溶融材料を突き固めることで成形され、前記材料の上面が連続的でほぼ正弦波の形状を形成することを特徴とする請求項３又は４記載の方法。
【請求項１５】
前記レールが道路の表面に固定されることを特徴とする請求項３から１４のうちいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
前記レールがアルミニウム製であることを特徴とする請求項３から１５のうちいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
前記材料は、ロール手段に設けられた可動部材によって成形され、前記可動部材は、積層された材料の幅の全体又は一部に伸張するほぼ線状の端部を表し又は明確にし、前記ロール手段は、前記可動部材が前記溶融材料と接触する前記線状の端部を有して前進する際に、前記溶融材料の上面に連続的でほぼ正弦波の形状を形成するために上下動するように中心でない回転軸を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１８】
前記ロール手段は、少なくとも一対の車輪を含むことを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
成形する部材は、その下面が連続的でほぼ正弦波の形状であり、前記溶融材料が地面に積層された後に前記溶融材料に押し込まれることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２０】
溶融材料が容器内に設けられており、前記容器は、下端部又はその近傍に開口部を有して前記溶融材料が前記容器外部に流出可能となっており、前記容器は、材料の流れを制御する手段を有して設けられており、実使用では、前記材料は速度抑制路面を形成すべく地面に積層され、前記材料の上面は連続的でほぼ正弦波の形状を有することを特徴とする速度抑制路面を敷設する方法。
【請求項２１】
前記ほぼ正弦波の形状の波長が０．２８ｍから０．４８ｍであることを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記ほぼ正弦波の形状の波長が０．３ｍから０．４ｍであることを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記ほぼ正弦波の形状の波長が０．３５であることを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
前記ほぼ正弦波の形状の波長がタイヤの接地領域長さとほぼ等しいことを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
前記速度抑制路面の谷振幅のピークが４ｍｍから１２ｍｍであることを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
前記速度抑制路面の谷振幅のピークが６ｍｍから７ｍｍであることを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
前記速度抑制路面の長さが５ｍから２０ｍであることを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】
前記溶融材料がポリマー変形瀝青基化合物を含むことを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２９】
前記溶融材料が充填材及び骨材と混合された合成瀝青材を含むことを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項３０】
前記溶融材料が結合樹脂、ポリマー及び可塑剤を含むことを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項３１】
前記溶融材料がコンクリートまたはグラウトを含むことを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項３２】
速度抑制路面を敷設する方法によって使用される装置であって、前記装置は少なくとも一対の縦長のレールを含み、前記レールの上面は、長さ方向に沿って延長する連続的でほぼ正弦波の形状を有することを特徴とする装置。
【請求項３３】
前記レールが金属で形成されていることを特徴とする請求項３２記載の装置。
【請求項３４】
前記レールがアルミニウム製であることを特徴とする請求項３３記載の装置。
【請求項３５】
前記レールの下面がほぼ平坦であり、その結果、前記レールが平坦面に配置可能であることを特徴とする請求項３２、３３又は３４記載の装置。
【請求項３６】
溶融材料を塗布する可動部材であって、前記可動部材は、前記溶融材料と接触するほぼ線状の端部を表し又は明確にし、前記可動部材は、材料全体にわたって動きかつ前記材料の上面に連続的でほぼ正弦波の形状を形成するように設けられることを特徴とする可動部材。
【請求項３７】
前記可動部材が円柱状ドラムを含むことを特徴とする請求項３６記載の可動部材。
【請求項３８】
前記可動部材が金属で形成されていることを特徴とする請求項３６又は３７記載の可動部材。
【請求項３９】
前記可動部材が加熱されていることを特徴とする請求項３６から３８のうちいずれか１つに記載の可動部材。
【請求項４０】
前記可動部材が３００℃から５５０℃の間に加熱されていることを特徴とする請求項３９記載の可動部材。
【請求項４１】
前記可動部材はロール手段を有して設けられ、前記ロール手段は、前記可動部材が前記溶融材料と接触する前記線状の端部を有して前進する際に、前記溶融材料の上面に連続的でほぼ正弦波の形状を形成するために上下動するように中心でない回転軸を有することを特徴とする請求項３６から４０のうちいずれか１つに記載の可動部材。
【請求項４２】
溶融材料を塗布し前記溶融材料の上面に連続的でほぼ正弦波の形状を形成する手段を含むことを特徴とする速度抑制路面を敷設する装置。
【請求項４３】
速度抑制路面を敷設する装置であって、前記装置は、
ｉ）少なくとも一対の縦長のレールと、
ｉｉ）可動部材とを含み、
前記レールの上面は、長さ方向に沿って延長する連続的でほぼ正弦波の形状を有し、溶融材料が前記レールの間に積層され、
前記可動部材は、前記レールの間に伸張しかつ前記溶融材料と接触して前記レール全体にわたって動き、前記材料の上面が連続的でほぼ正弦波の形状を形成して成形されることを特徴とする装置。
【請求項４４】
添付した図面を参照して、実質的に開示された方法。
【請求項４５】
添付した図面を参照して、実質的に開示された装置。
【請求項４６】
添付した図面を参照して、実質的に開示された可動部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可聴で振動する警告を車内に発することによって、前方の危険物に対応して乗り物の運転者に警告する速度抑制路面（traffic calming surface）を敷設する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば交差点や歩行者の横断等の危険又は危険物に近づく運転者に警告を与え、運転者に対して減速すべきことを知らせるために、多くの速度抑制路面が開発されてきた。スピードバンプ（高速走行防止用突起）は、進行方向に関して垂直に伸張する隆起部を含んでおり、数年の間広く用いられている。当該スピードバンプを滑らかかつ安全に移動するために、車は減速されなければならない。道路の直線部に沿って配置された一連のスピードバンプは、道路に沿って移動する車の速度を規制することを可能にする。
【０００３】
最近になって、潜在的に危険な場所へ近づく車の流れを減速させるために、特に都市部以外で、道路の凹凸領域が用いられるようになった。公知である道路の凹凸領域は、例えば隆起したバー又は刻まれた溝のパターン等の一連の凹凸を有するコンクリート、瀝青質又は合成の表面オーバーレイを含む。車が道路の凹凸領域を動く時、振動周波数の範囲は、タイヤによって決定されて運転席に伝達される。この領域の振動の効果は、運転者に感じ又は聞かれ、かつ運転者が減速すべきであることを示す警告となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの路面を敷設する技術は数多くある。例えば、一連の突起部を路面上に加圧成形する手段、又は溶融材料を設けてその材料の上面に溝の模様を付与するエンボス加工手段等である。
【０００５】
道路の凹凸領域は、元々は第１に田舎地域で用いる速度抑制路面として１９７０年代に開発された。当時、路面を設計する際に、車が凹凸領域を動く時に発生する外部の騒音擾乱は全く考慮されていなかった。現在道路に用いられている凹凸領域の主要な欠点の１つは、凹凸によって車の外部に無視できないレベルの騒音が発生し、周囲の環境に有害な影響を及ぼすことである。この問題は、現在の道路で見られる交通量の増加によって倍加している。これらの理由から、都市、居住地及び田舎の地域に速度抑制路面を導入することによる環境上の影響が、論点となっている。環境問題による政府や地方自治体への圧力の結果として、周囲の地域が被る騒音擾乱を最小限にしつつ危険な領域に近づく車の流れを減速する手段を提供する必要性が高まっている。さらに最近では、都市部の計画者が、車の流れを制御するより静かな手段を開発する必要性に興味を持ってきている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの側面によれば、速度抑制路面を敷設する方法が提供される。この方法は、以下のステップを含む。
【０００７】
ｉ）道路又は歩道の表面に溶融材料を設けるステップ。
【０００８】
ｉｉ）上面が進行しようとする方向に沿って延長する所定の形状となるように該溶融材料を成形するステップ。
【０００９】
この路面形状は多くの方法によって形成され得るものであり、好ましくは、連続的でほぼ正弦波な形状である。溶融材料の上面を成形する１つの方法は、少なくとも一対のほぼ縦長なレールを用いる。このレールは、互いに間隔を設けて路面の表面に配置され、進行しようとする方向にほぼ整列される。レールの上面は、上述の複数のレールの長さ方向に沿って延長する所定の形状を有し、レールは、互いに平行となるように路面上に好都合に配置される。
【００１０】
本発明の第２の側面によれば、速度抑制路面を敷設する方法を用いる装置が提供される。この装置は、少なくとも一対の縦長なレールを含み、そのレールの上面は、レールの長さ方向に沿って延長する連続的でほぼ正弦波な形状を有する。
【００１１】
材料は、敷設されるべき道路の幅に依存して５００ｍｍから４ｍだけ離間されたレールの間に積層され、その後、速度抑制路面を形成すべくレール間に均等に塗布される。この材料の上面は所定の形状である。これは、レールの間に伸張する可動部材又はそりによって実現される。この可動部材は、溶融材料に接触してレール全体にわたって移動し、材料の上面は、上述の形状となるように成形される。
【００１２】
本発明の第３の側面によれば、溶融材料を塗布する可動部材が提供される。この可動部材は、上述の溶融材料と接触することとなるほぼ線状の端部を示す又は明確にする。このとき、可動部材は材料の全面を移動し、材料の上面に連続的でほぼ正弦波な形状を形成すべく配置される。
【００１３】
好ましくは、可動部材は、一対のレール間に伸張し溶融材料と接触するほぼ線状の端部を規定又は形成する。このとき、可動部材は、レールの上面全体を移動する。また、可動部材は、３００℃から５５０℃の間の温度まで加熱されても又はされなくても良いが、好ましくは、例えば鋼材のような好都合に成形された材料である円柱状ドラムを含む。この円柱状ドラムは、加熱によって形状を損ねないものであり、線状の端部が直線を維持することが重要である。可動部材は、例えば線状の端部に向けたガスバーナ等の数多くの方法によって加熱され得る。可動部材を加熱することのない本発明を具体化する方法は、加熱されていない端部によってより容易に材料が塗布されるような適当な潤滑剤を好都合に用いる。
【００１４】
可動部材は、好ましくは、所定の形状を有するレールの頂部に沿って動くように設計された少なくとも一対の滑走部を有して提供される。このことは、レールの形状に合致して線状の端部が上昇及び下降することを示している。また、十分な体積の材料が可動部材の正面に確実に保持されることは重要であり、このとき、可動部材は、十分かつ平滑な形状が実現されるようにレールに沿って動く。
【００１５】
本発明の第４の側面によれば、速度抑制路面を敷設する装置が提供される。この装置は、上面に連続的でほぼ正弦波の形状を形成する溶融材料を成形する手段を含む。
【００１６】
本発明の第５の側面によれば、速度抑制路面を敷設する装置が提供される。この装置は、以下のものを含む。
【００１７】
ｉ）少なくとも一対の縦長なレール。ここで、レールの上面は、レールの長さ方向に沿って延長する連続的でほぼ正弦波の形状を有し、上述のレールの間には溶融材料が積層される。
【００１８】
ｉｉ）レールの間に伸張する可動部材。ここで、可動部材は、溶融材料と接触してレール全体を移動し、材料の上面は、連続的でほぼ正弦波の形状を形成するように成形される。
【００１９】
その代わりとして、材料はレールの間に積層され、直線的端部を有する携帯型固め工具によって所望の形状に突き固められる。
【００２０】
レールが確実に滑らないようにして地面に固定されることは有利である。生じ得るいずれの滑りも、形成される速度抑制路面に対して有害な影響を与える。一対以上のレールは、現存する道路面の端から端まで好都合となるように位置し得る。複数のレールが互いに近接して突き合わされることは重要であり、このとき、一方の側面の空隙は、平滑でない形状が形成されてしまうという結果を生じる。
【００２１】
積層された溶融材料の表面に連続的でほぼ正弦波の形状を形成する別の手段は、本発明の範囲から想起される。例えば、ロール手段に取り付けられた可動部材が好都合となるように設けられる。このとき、可動部材は、積層された材料の幅全体又は幅の一部にわたって伸張するほぼ線状の端部を明確にする。ロール手段は、中心でない回転軸を有する。これは、可動部材が、線状端部と溶融材料とが接触しつつ前進する際に、上述の溶融材料の上面に所望の形状を形成するように上下動するような回転軸である。ロール手段は、好ましくは、少なくとも一対の車輪を含む。
【００２２】
その代わりとして、可動部材は、その下面が連続的なほぼ正弦波の形状を示し、溶融材料が地面に積層された後に溶融材料に押し込まれる。
【００２３】
本発明の第６の側面によれば、速度抑制路面を敷設する方法が提供される。このとき、溶融材料はある容器内に設けられている。この容器は、下端部の又はその近傍に開口部を有し、溶融材料が容器外部に流出可能となっている。ここで、この容器は、材料の流れを制御する手段を有して設けられており、実使用では、材料は速度抑制路面を形成すべく地面に積層され、材料の上面は連続的でほぼ正弦波の形状を有する。
【００２４】
本発明を具体化する方法に従って表面が設けられる場合、２つの領域の形状のピーク（頂部）及びトラフ（谷部）を対応させるために所定の敷設された小区間と並ぶ新たな小区間を突き合わせる際に十分な注意がなされるべきである。好ましくは、仕上げ表面の審美性を低下させない縦長の敷設継手が敷設される。
【００２５】
好ましくは、表面の端部形状は、例えばトリップする要因を作らない又は排水溝に水が排水されるのを妨げないようなものである。これは、縁石の端部又はこれに近い形状に突き固めることによって好都合となるように実現することができる。また、所定形状の表面の前縁及び後縁端部は、好都合となるように敷設され、道路が当該表面に近づくための緩やかな勾配を形成する。この勾配は、好都合となるように、道路を既存の路面から３ｍから５ｍの距離にわたってピークの高さにする。
【００２６】
さらに、表面は、好都合となるように道路の幅全体にわたって延長している。しかしながら、速度抑制路面の細長い割れ目は、道路の端部に沿って排水の要因となり又は自転車の轍を作る原因となる。
【００２７】
本発明の実施例による既存の道路表面に敷設された速度抑制路面は、減速すべき運転者に対する警告となるかなりの内部騒音及び振動を発生するために示される。試験は、路面を動く車によって発生する外部の騒音擾乱が、従来の路面の凹凸デザインによって生じる外部の騒音に比べて低減されていることを示している。したがって、本発明の実施例は、都市、居住地域及び田舎の地域での車の流れの抑制に対して特に有益である。
【００２８】
この効果は、タイヤが速度抑制路面上を動く際に発生するいわゆる強制振動数を考慮することによって説明され得る。強制振動数は、タイヤが速度抑制路面上を動く際に、車輪が連続的な路面形状を強制的に追従させられることによって生じるタイヤと路面形状との間の境界面での振動力の周波数である。例えば隆起した突起部又は刻まれた溝のパターン等の一連の不連続は、車がこれらの不連続部を動く際に多数の振動のパルスを生成し、これによって、全体の騒音擾乱の一因となる振動数を広範囲にする。すきま嵌めパネルは、広い振動数の範囲にわたる寄生騒音を発生しつつ同様に振動する。しかしながら、正弦波形状は、好ましくは、より高振動数の調波がほとんどなく、単一の主周波数の振動のみ生じさせる。
【００２９】
好都合なことに、連続的な正弦波形状の波長は、自動車のタイヤの接地領域長さとほぼ等しい。さらに、正弦波形状の波長が０．２８ｍから０．４８ｍの範囲であれば有利である。好ましくは、正弦波形状の波長は、０．３ｍから０．４ｍの範囲が良く、最適波長は０．３５ｍである。
【００３０】
本発明の好適な実施例では、谷振幅のピークは４ｍｍから１２ｍｍの範囲である。好都合な場合、谷振幅のピークは、４ｍｍから７ｍｍの範囲にある。路面からの最大ゆがみは、好ましくは１５ｍｍである。
【００３１】
本発明を具体化する速度抑制路面は、好都合な場合、合成瀝青材料を含む。このような材料は、英国特許出願ＧＢ９７１７５４９．１（押印Ｃ）号に記載されており、その開示内容は本明細書に記載されたものとする。この材料は、結合樹脂、ポリマー及び可塑剤から配合され充填剤及び骨材と混合された合成瀝青材を含み、また多くの有利な性質を示すため、特に有益である。例えば、この材料は、溶融形態で道路に適用され、かつ所望の輪郭形状に容易に成形される。いったん成形されると、この材料はスランプに対して抵抗力を有し、走行時の圧力を抑制するのに十分に堅いが割れに対する抵抗力も有する。さらに、この材料は通常淡い色であるので、明るい及び暗い顔料の両方で容易に着色することができる。
【００３２】
その代わりとして、速度抑制路面は、例えばアスファルト、コンクリート又はポリマー変形化合物のような瀝青基材料を含んでも良い。再利用された溶融タイヤから作られる路面が、同様に考察される。
【００３３】
本発明を具体化する速度抑制路面は、好都合な場合、合成瀝青材料を含む。このような材料は、英国特許出願ＧＢ９７１７５４９．１（押印Ｃ）号に記載されており、その開示内容は本明細書に記載されたものとする。この材料は、結合樹脂、ポリマー及び可塑剤から配合され充填剤及び骨材と混合された合成瀝青材を含み、また多くの有利な性質を示すため、特に有益である。例えば、この材料は、溶融形態で道路に適用され、かつ所望の輪郭形状に容易に成形される。いったん成形されると、この材料はスランプに対して抵抗力を有し、走行時の圧力を抑制するのに十分に堅いが割れに対する抵抗力も有する。さらに、この材料は通常淡い色であるので、明るい及び暗い顔料の両方で容易に着色することができる。
【００３４】
その代わりとして、速度抑制路面は、例えばアスファルト、コンクリート又はポリマー変形化合物のような瀝青基材料を含んでも良い。
【００３５】
本発明をより良く理解し、同等のものがどのように実行されるかを示すために、添付の図面を例として参照がなされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
例えば波長及び谷振幅のピーク等の連続正弦波形状の大きさは、運転席にタイヤの振動が最大で伝達されるように好適に選択され、このとき、外部の騒音擾乱は最小化される。このことを実現するのに有利に考慮される多くの手法がなされている。例えば、路面に対して自動車の懸架装置（サスペンション：suspension）の大きな水平方向振動を引き起こすことは効果的である。なぜなら、自動車の懸架機構によって抑制される垂直方向振動とは異なり、水平方向振動は、より容易に運転席に伝達されるからである。波長と谷振幅のピークとの両方は、生成された水平方向振動に対して顕著な効果を有する。なぜなら、これらの要因は、タイヤと正弦波路面との間の接触力を支配するからである。
【００３７】
また、正弦波路面の波長λ（ｍ）は、以下の関係式によって、車のタイヤの強制振動数ｆ（Ｈｚ）及び車速ｖと直接関係する。
【００３８】
【数１】
2004522029.tif 000003
正弦波形状の波長は、越えて行く車のタイヤでの強制振動数が車の内部で１つ又は多くの共振周波数を生じさせるように好適に選択される。好適な場合、正弦波形状の波長は、小さい強制振動数がタイヤで生成されるように選択される。人間の耳は、低い周波数の振動に対してはかなり鈍感であり、３５から４０Ｈｚあたりの範囲の周波数では、耳の感度が最大に近づく１ＫＨｚに対して４０ｄＢほど低い感度となる。よって、強制振動数が３５Ｈｚから４０Ｈｚの範囲にあることが有利であり、このとき外部の騒音擾乱は最小値に維持される。本発明を具体化する連続的形状とは異なり、その連続的形状と似た大きさの一連の起伏又はバーは、この説で示すタイヤで短い持続時間の衝撃力を生み出し、広範囲の強制振動数に分解され得る。これらの周波数のいくつかは１ＫＨｚに近い値であり、このため人間の耳にはかなり知覚され得る。
【００３９】
以下の表１は、上記の式１に従って、正弦波形状の波長と強制振動数の振動との関係を示している。このとき、車の速度は３０ｍｐｈ（４８ｋｍ／ｈ）、すなわち１３．３ｍ／ｓとする。この速度は、多くの居住地域での速度制限値である。
【００４０】
【表１】
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形状１から５によって生成される振動数は、いわゆる“車体跳ね”振動数からタイヤ空洞共振を引き起こす振動数まで、ほぼ２桁の大きさに及んでいる。０．３５ｍの波長を有する路面形状３は、人間の耳がその振動数に対して鈍感なため、道路側でかなり可聴な騒音を引き起こすことのない３７Ｈｚの強制振動数を発生させる。よって、０．３５メートルあたりの波長を有する形状は、外部の騒音擾乱を最小化するという観点から特に有益である。
【００４１】
路面形状６、７及び８は、０．３５ｍの波長よりやや長い又は短い正弦波波長の強制振動数に対する影響を示している。これらの波長の大きさは、異なる重量及び大きさのいくつかの車を用いて試験された。外部の騒音の測定は、車の中心線から７．５ｍ離れた位置の１．２ｍの高さで、タイプ４１４９マイクロフォン（type 4149 microphone）を有するブルーエルアンドキエール２１４４分析器（Bruel & Kjaer 2144 analyser）を用いて行われた。移動速度は、レーダ速度計を用いて測定され、その範囲は１５ｍｐｈから４０ｍｐｈ（２４から６４ｋｍ／ｈ）であった。内部の騒音及び振動は、同様の分析器で記録された。内部の騒音は運転者の頭部の位置付近で測定され、垂直方向振動は運転座席に取り付けられたタイプ４３６６加速度計（type 4366 accelerometer）を用いて測定された。これらの試験の結果は、以下のことを示唆している。つまり、０．３５より小さい波長を有する路面は、外部の騒音の増加を生じはじめ、結果として高い強制振動数が生成される。やや長い波長が外部の騒音に顕著な増加を生じなかったのに対し、短い波長は、運転者に警告する内部の騒音及び振動を生成するのに有効ではないことがわかった。概して、路面形状３は、最大の内部の騒音及び振動を生成した。このとき、外部の騒音の顕著な増大は認められなかった。
【００４２】
添付した図面の図１は、実験の２つのグラフ上の代表的表現を示している。つまり、本発明を具体化する方法に従って敷設された速度抑制路面を動く中型車に対する内部の騒音レベル（図１Ａ）及び振動レベル（図１Ｂ）の測定結果である。四角形は、車が速度抑制路面上を移動する際に車の内部で測定された騒音及び振動の測定結果を示しており、点（dots）は、平らな地面の上を移動する際の比較用の騒音の測定結果を示している。これらの図から、車の内部の騒音及び振動のレベルは、本発明の方法の結果として顕著に増加していることは明らかである。
【００４３】
以下の表２における最初から２つの形状は、０．３５ｍの波長を有する谷振幅のピークでの変化の比較を可能とする。外部の騒音の測定は、上述のようにして実行及び記録され、比較用の測定は、模様が刻まれた路面及び一連の隆起部を有する凹凸領域を移動する車に対して同様に実施された。各々の路面形状に対する外部の騒音の測定結果は、添付した図面の図２Ａから２Ｄに示されている。
【００４４】
【表２】
2004522029.tif 000005
グラフ上の代表的表現を示す図２Ａから２Ｄを参照すると、外部の騒音の測定結果は、いくつもの速度抑制路面の近傍で取得された。図２Ａ及び２Ｂは、本発明（形状１及び２）を具体化する方法に従って敷設された２つの速度抑制路面の近傍で得られた騒音の測定結果を示している。照査基準として、騒音レベルは、平滑な路面を移動する車に対しても測定され、その結果は各々のグラフにおいて点で示されている。図２Ｃ及び２Ｄは、模様を刻まれた路面（図２Ｃ−形状３）及び一連の隆起部を有する凹凸領域（図２Ｄ−形状４）を移動する車の近傍で得られた騒音の測定結果を示している。
【００４５】
図２Ａ及び２Ｂから、平滑な路面で生成される外部の騒音と比較して外部の騒音の増加がほとんどなかったということがわかる。しかしながら、測定結果は、刻まれた模様及び従来の凹凸領域の場合と並ぶように、特に高い速度で騒音におけるかなりの増加を示している。
【００４６】
図３は、速度抑制路面１０の正面図を示しており、速度抑制路面１０は、中央領域に連続的でほぼ正弦波の形状１１を有している。谷振幅のピークは符号１２で示されており、波長は符号１３で示されている。前縁部１４及び後縁部１５は、それぞれ発明の形状を設けられた区間へ近づく車のために緩やかな傾斜を与えるように設けられている。この傾斜は、好ましくは、その領域全体にわたって単一な勾配を有する。本実施例では、この傾斜は、３ｍから５ｍの間の距離にわたって既存の路面からのピークの高さとなるように設計されている。路面にはスケールが描かれていないが、代表的な測定結果は、０．３５ｍの波長と６ｍｍの谷振幅のピークとで実施された。
【００４７】
図４に移ると、図４は、本発明を具体化する方法に従って用いられる所定形状のレールを示している。レール１６はアルミニウム製であり、連続的でほぼ正弦波の形状を有してレールの長さ方向に沿って延長している。レールの波長は符号１７で表され、谷振幅のピークは符号１８で表される。一連のかかるレールは、波長及び谷振幅のピークの大きさが等しくなるように留意しつつ、互いに近接して一列に敷設される。このレールは、成形工程中に滑りを生じないように、ボルト及び／又は接着剤及び／又は釘によって既存の道路表面に固定される。
【００４８】
図５は、円柱状ドラム２０を含む可動部材１９を示しており、円柱状ドラム２０は、ドラム表面に設けられた３つの通気口２１と、図４に示されたレールの上面に沿って動くように設けられた一対の滑走部２２とを有する。可動部材は、滑走部を所望の高さまで持ち上げる一対のスペーサ２３と２つの側壁２４とを有して設けられている。可動部材の正面図は図６に示され、側面図は図７に示される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１Ａ】本発明の実施例に従って敷設された速度抑制路面を移動する中型車によって測定された内部騒音及び振動レベルを示す図である。
【図１Ｂ】本発明の実施例に従って敷設された速度抑制路面を移動する中型車によって測定された内部騒音及び振動レベルを示す図である。
【図２Ａ】多くの異なる速度抑制路面によって生成された外部騒音レベルを示す図である。
【図２Ｂ】多くの異なる速度抑制路面によって生成された外部騒音レベルを示す図である。
【図２Ｃ】多くの異なる速度抑制路面によって生成された外部騒音レベルを示す図である。
【図２Ｄ】多くの異なる速度抑制路面によって生成された外部騒音レベルを示す図である。
【図３】本発明を具体化する方法によって敷設された速度抑制路面を示す図である。
【図４】本発明を具体化する所定形状のレールを示す図である。
【図５】本発明を具体化する可動部材を示す正面図である。
【図６】本発明を具体化する可動部材の前面側を示す図である。
【図７】本発明を具体化する可動部材の側面側を示す図である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）道路又は歩道の表面に溶融材料を設けるステップと、
ｉｉ）上面が、進行しようとする方向に沿って延長する連続的でほぼ正弦波の形状となるように前記溶融材料を成形するステップとを含み、
前記形状の波長が０．２８ｍから０．４８ｍであることを特徴とする速度抑制路面を敷設する方法。
【請求項２】
前記材料が少なくとも一対のほぼ縦長なレールの間に積層され、前記レールは、互いに間隔を設けて路面の表面に配置され、進行しようとする方向にほぼ整列されており、前記レールの上面は、前記レールの長さ方向に沿って延長する所定の形状を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記レールは、互いに平行となるように地面に配置されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記材料が前記レールの間に伸張する可動部材によって成形され、前記可動部材は、前記溶融材料と接触して前記レール全体にわたって動き、前記材料の上面は、前記連続的でほぼ正弦波の形状を形成するように成形されることを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記可動部材は、前記レールの上面全体を移動する際に前記一対のレール間に伸張し前記溶融材料と接触するほぼ線状の端部を規定又は形成することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記可動部材は、円柱状ドラムを含むことを特徴とする請求項４又は５記載の方法。
【請求項７】
前記可動部材は、金属で形成されていることを特徴とする請求項４、５又は６記載の方法。
【請求項８】
前記可動部材は、鋼材で形成されていることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記可動部材が加熱されていることを特徴とする請求項４から８のうちいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記可動部材は、３００℃から５５０℃の間に加熱されていることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記溶融材料は、成形される前に前記可動部材の前面に積層されることを特徴とする請求項４から１０のうちいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記材料は、前記少なくとも一対のレールの間に積層された前記溶融材料を突き固めることで成形され、前記材料の上面が連続的でほぼ正弦波の形状を形成することを特徴とする請求項２又は３記載の方法。
【請求項１３】
前記レールが道路の表面に固定されることを特徴とする請求項２から１２のうちいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
前記レールがアルミニウム製であることを特徴とする請求項２から１３のうちいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
前記材料は、ロール手段に設けられた可動部材によって成形され、前記可動部材は、積層された材料の幅の全体又は一部に伸張するほぼ線状の端部を表し又は明確にし、前記ロール手段は、前記可動部材が前記溶融材料と接触する前記線状の端部を有して前進する際に、前記溶融材料の上面に連続的でほぼ正弦波の形状を形成するために上下動するように中心でない回転軸を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１６】
前記ロール手段は、少なくとも一対の車輪を含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
成形する部材は、その下面が連続的でほぼ正弦波の形状であり、前記溶融材料が地面に積層された後に前記溶融材料に押し込まれることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１８】
溶融材料が容器内に設けられており、前記容器は、下端部又はその近傍に開口部を有して前記溶融材料が前記容器外部に流出可能となっており、前記容器は、材料の流れを制御する手段を有して設けられており、実使用では、前記材料は速度抑制路面を形成すべく地面に積層され、前記材料の上面は進行しようとする方向に沿って延長する連続的でほぼ正弦波の形状を有することを特徴とする速度抑制路面を敷設する方法。
【請求項１９】
前記ほぼ正弦波の形状の波長が０．３ｍから０．４ｍであることを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記ほぼ正弦波の形状の波長が０．３５であることを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記ほぼ正弦波の形状の波長がタイヤの接地領域長さとほぼ等しいことを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記速度抑制路面の谷振幅のピークが４ｍｍから１２ｍｍであることを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記速度抑制路面の谷振幅のピークが６ｍｍから７ｍｍであることを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
前記速度抑制路面の長さが５ｍから２０ｍであることを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
前記溶融材料がポリマー変形瀝青基化合物を含むことを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
前記溶融材料が充填材及び骨材と混合された合成瀝青材を含むことを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
前記溶融材料が結合樹脂、ポリマー及び可塑剤を含むことを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】
前記溶融材料がコンクリートまたはグラウトを含むことを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２９】
速度抑制路面を敷設する方法によって使用される装置であって、前記装置は少なくとも一対の縦長のレールを含み、前記レールの上面は、長さ方向に沿って延長する連続的でほぼ正弦波の形状を有することを特徴とする装置。
【請求項３０】
前記レールが金属で形成されていることを特徴とする請求項２９記載の装置。
【請求項３１】
前記レールがアルミニウム製であることを特徴とする請求項３０記載の装置。
【請求項３２】
前記レールの下面がほぼ平坦であり、その結果、前記レールが平坦面に配置可能であることを特徴とする請求項２９、３０又は３１記載の装置。
【請求項３３】
溶融材料を塗布する可動部材であって、前記可動部材は、実使用では、前記溶融材料と接触するほぼ線状の端部を表し又は明確にし、前記可動部材の動作は、前記可動部材が前記溶融材料と接触する前記線状の端部を有して前進する際に、前記溶融材料の上面に連続的でほぼ正弦波の形状を形成するために上下動するように、中心でない回転軸を有するロール手段によって与えられることを特徴とする可動部材。
【請求項３４】
前記可動部材が円柱状ドラムを含むことを特徴とする請求項３３記載の可動部材。
【請求項３５】
前記可動部材が金属で形成されていることを特徴とする請求項３３又は３４記載の可動部材。
【請求項３６】
前記可動部材が加熱されていることを特徴とする請求項３３から３５のうちいずれか１つに記載の可動部材。
【請求項３７】
前記可動部材が３００℃から５５０℃の間に加熱されていることを特徴とする請求項３６記載の可動部材。
【請求項３８】
速度抑制路面を敷設する装置であって、前記装置は、
ｉ）少なくとも一対の縦長のレールと、
ｉｉ）可動部材とを含み、
前記レールの上面は、長さ方向に沿って延長する連続的でほぼ正弦波の形状を有し、
前記可動部材は、実使用では、前記レールの間に伸張しかつ前記レールの上面全体にわたって動くことを特徴とする装置。
【請求項３９】
添付した図面を参照して、実質的に開示された方法。
【請求項４０】
添付した図面を参照して、実質的に開示された装置。
【請求項４１】
添付した図面を参照して、実質的に開示された可動部材。
【国際調査報告】
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