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【事件の表示】
　商願２００８−　８４８６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＬＰ」の欧文字を横書きしてなり、第１類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２０年１０月２０日に登録出願され、同２３年１月１９日受付けの手続補正書をもって、第１類「被覆肥料」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＬＰ』の欧文字２字を普通に用いられる態様で表示してなるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の種別、等級、規格等を表示するための極めて簡単で、かつ、ありふれた記号、符号の一類型にすぎないものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。また、本願商標がその指定商品に使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものとは認められない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法第３条第１項第５号該当性について
　本願商標は、別掲のとおり「ＬＰ」の欧文字を横書きしてなるものである。そして、ローマ文字２字は、商品の型式、品番等を表示するための記号、符号として一般に採択、使用されているから、かかる構成からなる本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であって、商標法第３条第１項第５号に該当するものと判断するのが相当である。
　
２　商標法第３条第２項該当性について
（１）請求人は、本願商標は、その指定商品「被覆肥料」について使用をされた結果、取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できるものになっているから、商標法第３条第２項の要件を具備している旨主張し、証拠方法として、参考資料１ないし参考資料３７（枝番を含む。）及び甲第１号証ないし甲第１９号証（枝番を含む。）を提出している。
（２）請求人提出の証拠及び同人の主張によれば、次の事実が認められる。
ア　請求人は、「ＬＰ」の文字からなる商標を付した商品「被覆肥料」（以下「本件商品」という。）を昭和５５年に開発した。そして、本件商品の商業生産、販売を昭和５６年から開始し、現在に至るまでの約３０年間継続して生産、販売している（参考資料１ないし参考資料３、参考資料７、参考資料１７−２及び甲第７号証、甲第１０号証、甲第１１号証、甲第１３号証）。
イ　本件商品は、主に全国農業協同組合連合会（以下「全農」という。）を通じて、全国の農業を営む需要者に販売されており、該商品には、いわゆるＪＡマーク、全農マークが付されている（参考資料１ないし参考資料３及び甲第７号証、甲第１０号証、甲第１１号証、甲第１７号証、甲第１８号証）。
ウ　請求人の販売する「被覆肥料」には、「ＬＰ」シリーズと「ロング」シリーズがあるが、請求人は、本願指定商品である「被覆肥料」について、２００７年度で６１．４％（販売額：９３億円）、２００９年度で６０％（販売額：１０４億円）の市場シェアを持っている（甲第１９号証の５及び６）。
エ　全農を通じて販売する肥料には、肥料成分量や溶出期間などの必要事項を表示することが全農から要請されているため、請求人は該商品に「ＬＰ」の文字と「複合」の文字や数字など必要事項とを結合して表示していることから、「ＬＰ」の文字は、いわゆるシリーズ商標のごとく使用されている（参考資料１ないし参考資料３及び甲第５号証、甲第７号証、甲第１０号証、甲第１１号証）。
オ　「肥料便覧　第５版」（１９９７年（平成９年）１１月３０日　社団法人農山漁村文化協会発行）の９４頁には、「１　被覆チッソ肥料（被覆尿素）」の項があり、「（１）ＬＰコート」の見出しの下、その「製法・成分」「性質・効果」及び「使い方」について記載があり、末尾に「メーカー　チッソ旭肥料」（請求人の旧名称）と記載されている。また、９９頁には、「３　被覆複合肥料」の項があり、「（１）ロング」の見出しの下、「ＬＰ同様、被膜はポリオレフィン系樹脂で、・・・」の記載があり、末尾に「メーカー　チッソ旭肥料」の記載がある（参考資料１１）。
（３）当審における職権調査によっては、「ＬＰ」の文字を他者が本願指定商品に使用している事実は発見できなかった。
（４）請求人提出の証拠には、本願商標の態様と相違する商標が使用されているものもあるが、本願商標とそれらの商標は、いずれもその態様に特段特徴のない書体で表した「ＬＰ」の文字からなるものであるから、外観上同一視できるものといえる。
（５）前記（２）ないし（４）に、本願商標とともにＪＡマーク及び全農マークが付された商品の需要者は該商品を全農を通じて購入する者（及び全農）であることをあわせみれば、本願商標は、その補正後の指定商品「被覆肥料」について、請求人により使用をされた結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものとなっていると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第２項に該当するものというべきである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２５１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＰＦ」の欧文字を標準文字で表してなり、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石」を指定商品として、平成２２年１月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年８月６日付け手続補正書により、第６類「配電材又は負極材用の銅箔及び銅合金箔」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０６９４３３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１９年１月１０日登録出願、第１４類「貴金属，キーホルダー，宝石箱，記念カップ，記念たて，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製靴飾り，時計」を指定商品として、平成１９年８月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第１１号において、指定商品が相互に類似するか否かを判断するに当たっては、それぞれの商品の性質、用途、形状、原材料、生産過程、販売過程及び需要者の範囲など取引の実情、さらに、仮に、同号にいう「類似する商標」が、両商品に使用されたと想定した場合、これに接する取引者、需要者が、商品の出所について誤認混同を来すおそれがないか否かの観点を含めた一切の事情を総合考慮した結果を基準とすべきである（平成１９年（行ケ）第１００４２号　平成１９年９月２６日判決言渡）。
　これを踏まえて、両商品の類否について、以下検討する。
　本願商標の指定商品「配電材又は負極材用の銅箔及び銅合金箔」は、埋蔵量・産出量が多く、精錬が簡単な金属であるベースメタルに分類される銅を主な原材料とし、配電材及び電池の負極材を製造するための専用部材として、主に非鉄金属メーカーにより生産され、フレキシブル配線板やリチウムイオン二次電池などの製造業者へ販売されるものであり、フレキシブル配線板やリチウムイオン二次電池などの製造業者を需要者とするものである。
　他方、引用商標の指定商品中の「貴金属」は、産出量が少なく、貴重な金属である金・銀・白金などをいい、装飾品のほか工業製品の部材としても用いられものではあるが、銅と比べて高価であるため「配電材又は負極材用の部材」としては用いられていないものであり、主に貴金属専門の製造業者（貴金属装身具製作技能士等）において装飾品などに加工・製造され、宝石店などを通じて一般消費者に販売されることが多いものであるから、主に一般消費者を需要者とするものである。
　そうとすると、本願商標の指定商品「配電材又は負極材用の銅箔及び銅合金箔」と引用商標の指定商品中「貴金属」は、原材料、品質、用途、生産部門、販売部門及び需要者を異にするものであり、完成品と部品との関係にもなり得ないものである。
　してみれば、本願商標の指定商品「配電材又は負極材用の銅箔及び銅合金箔」と引用商標の指定商品中の「貴金属」は、互いに類似しない商品であり、これらの商品に同一又は類似の商標を使用しても、これに接する取引者、需要者が商品の出所について、誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標は、その指定商品において同一又は類似するということはできないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８２０８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第１６類、第３５類、第４１類、第４３類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年１０月２１日に登録出願、その後、当審における同２３年９月２２日付けの手続補正書により、第９類「録画済みのＤＶＤ・ＣＤ−ＲＯＭ・磁気カード・磁気ディスク・光ディスク，電子出版物（ダウンロード可能なものあるいはコンピュータ用の記録媒体に記録されたものを含む）」、第１６類「書籍・カレンダー・雑誌・パンフレット・印刷物，文房具類」、第３５類「録音済みＣＤ及び録画済みＤＶＤの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，経営の指導又は経営に関する助言，店舗の経営の指導，フランチャイズの事業に関する経営の指導及び助言」、第４１類「セミナー・研修会・講習会・会議の企画・運営又は開催，学校における教育，書籍の制作，社会教育または啓蒙に関するセミナーの企画・運営または開催，新入社員・中堅社員・管理職・経営者に対する時間管理・ビジネスマナー・クレーム（苦情）応対・リーダーシップ等に関する教育研修・講座・講演会・セミナーの企画・運営又は開催」及び第４５類「新聞・書籍・雑誌に掲載された記事情報の提供，ファッション情報の提供，身の上相談」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０３８８８７号商標、登録第４９５１４９０号商標、登録第５１５８２９６号商標及び登録第５２９６９４１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７９３６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品」及び第２９類「乳製品」を指定商品として、平成２２年４月２０日に登録出願された商願２０１０−３１４８１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２２年１０月１２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点   
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。  
（１）登録第１０４６２８７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和４４年８月２８日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４８年１２月１０日に設定登録され、その後、平成１６年１月７日に指定商品を第３類「化粧品」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続するものである。
（２）国際登録第９５３８２６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｅｍｍｉｎｅｎｔ」の欧文字を横書きしてなり、２００７年９月７日にスイス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）１月２１日に国際商標登録出願、第２９類「Yoghurt-based beverages.」を指定商品として、平成２１年５月２２日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　　　　 
３　当審の判断  
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、各文字に色彩を施した「ｅｍｉｎｅｔ」の欧文字を手書風に表してなるところ、該文字に照応して、「エミネット」の称呼を生じ、観念については、特定の観念を生じさせないものである。
（２）引用商標１及び２
　引用商標１は、別掲２のとおり、「Ｅｍｉｎｅｎｔ」の欧文字を筆記体風に表してなるところ、該文字は、英語で「（人が）著名な、高名な」（ベーシック　ジーニアス英和辞典（株）大館書店発行）の意味を有するものであるから、該文字に照応して、「エミネント」の称呼及び「（人が）著名な、高名な」の観念を生ずるものである。
　次に、引用商標２は、「Ｅｍｍｉｎｅｎｔ」の欧文字よりなるところ、該文字に照応して、「エミネント」の称呼を生じ、観念については、特定の観念を生じさせないものである。
（３）本願商標と引用商標１及び２の類否
　本願商標と引用商標１及び２との類否について検討するに、まず、本願商標から生ずる「エミネット」の称呼と引用商標１及び２から生ずる「エミネント」の称呼を比較すると、両称呼は、４音目において、促音「ッ」と撥音「ン」の音の差異を有しているが、前者は促音であることから、前音の「ネ」の音にアクセントが係るものであるのに対して、後者は撥音であることから、前後の音を含め、平滑に発音されるものである。
　そして、本願商標から生ずる前記称呼は、「エミ」と「ネット」の２音節風に抑揚をもって発音されるものであるのに対して、引用商標１及び２から生ずる前記称呼は、語頭にアクセントをおき、一気に発音されるものである。
　そうすると、上記差異は、５音という比較的短い音構成からなる両称呼の称呼全体に与える影響は少なくなく、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、語調、語感が異なり、相紛れるおそれのないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標１及び２は、外観において、明らかに相違するものであって、観念においては、比較し得ないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、類似しない商標といわざるをを得ない。　
（４）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消を免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７８１４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「アーバンソーラー」及び「Ｕｒｂａｎ−Ｓｏｌａｒ」の文字を２段に横書きしてなり、第６類及び第１１類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１０月６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同２３年１１月１１日付け手続補正書をもって、第１１類「太陽光電源を用いた照明用器具，太陽光電源を用いた照明灯」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『アーバンソーラー』『Ｕｒｂａｎ−Ｓｏｌａｒ』の文字からなり、全体として『太陽光発電を利用した都会的な商品』ほどの意味合いを容易に認識させるものであるから、これをその指定商品中『太陽光発電装置等を取り付けるための専用金属製各種金具，太陽光発電機能を一部に有する金属製建築材，太陽光発電機能を一部に有する金属製屋根材，太陽光電源を用いた照明灯』に使用するときには、取引者・需要者は前記意味合いの商品であると理解するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 」旨判断し、本願を拒絶したものである。  
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「アーバンソーラー」及び「Ｕｒｂａｎ−Ｓｏｌａｒ」の文字からなるものである。 
　そして、本願商標は、たとえその構成中の「アーバン」「Ｕｒｂａｎ」及び「ソーラー」「Ｓｏｌａｒ」の文字が、それぞれ「都会的な」及び「太陽エネルギーを利用した」などの意味を有するとしても、全体として原審説示のごとき意味合いを認識させるとはいい難いものである。 
　また、当審において職権をもって調査したが、本願指定商品を取り扱う業界において、「アーバンソーラー」「Ｕｒｂａｎ−Ｓｏｌａｒ」の文字が商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できず、また、本願指定商品の取引者・需要者が当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。 
　そうすると、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味を有しないものと認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品識別標識としての機能を果たし、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８６２８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「シルクロース」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食肉，焼肉用の食肉，肉製品，焼肉用に味付けされた肉，焼肉用の肉製品，焼肉丼の具」を指定商品として、平成２２年１１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
（１）商標法第４条第１項第１６号
　本願商標は、その構成中に「ロース」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば「牛のロース肉，豚のロース肉」等前記文字に照応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
（２）商標法第４条第１項第１１号
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２１２１５４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「シルク」の片仮名及び「Ｓｉｌｋ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成２０年７月２日に登録出願、第２９類「乳製品，食肉，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼のり」を除く。），加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと，肉又は肉製品を主材とする惣菜，野菜又は野菜の加工品を主材とする惣菜」を指定商品として、平成２１年３月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「シルクロース」の文字を表してなるところ、構成各文字は同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表現されているものであって、構成全体より生ずる「シルクロース」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標は、たとえ、その構成中の「ロース」の文字が「ローストに適する牛・豚・羊の肩などの肉」を意味するとしても、かかる構成においては、該文字部分が商品の品質を表示したものと認識されるというより、むしろ「シルクロース」の構成全体をもって、特定の観念を生じない一体のものと認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
　
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記（１）のとおり、全体をもって一つの商標として認識される一体不可分の造語を表したとみるのが相当であるから、本願商標は、「シルクロース」の称呼のみを生ずるものである。
　してみれば、本願商標より、単に「シルク」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であるとして、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び同第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５１９８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「アーバンソーラー　シリーズ」及び「Ｕｒｂａｎ−Ｓｏｌａｒ　Ｓｅｒｉｅｓ」の文字を２段に横書きしてなり、第６類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年７月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『アーバンソーラー　シリーズ』『Ｕｒｂａｎ−Ｓｏｌａｒ　Ｓｅｒｉｅｓ』の文字からなり、全体として『太陽光発電を利用した都会的なデザインのシリーズものの商品』ほどの意味合いを容易に認識させるものとみるのが相当であるから、これをその指定商品中『太陽光発電装置等を取り付けるための専用金属製各種金具，太陽光発電機能を一部に有する金属製建築材，太陽光発電機能を一部に有する金属製屋根材，太陽光電源を用いた照明灯』に使用するときには、取引者・需要者は前記意味合いの商品であると理解するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 」旨判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「アーバンソーラー　シリーズ」及び「Ｕｒｂａｎ−Ｓｏｌａｒ　Ｓｅｒｉｅｓ」の文字からなるものである。
　そして、本願商標は、たとえその構成中の「アーバン」「Ｕｒｂａｎ」、「ソーラー」「Ｓｏｌａｒ」及び「シリーズ」「Ｓｅｒｉｅｓ」の文字が、それぞれ「都会的な」「太陽エネルギーを利用した」及び「シリーズもの」などの意味を有するとしても、全体として原審説示のごとき意味合いを認識させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願指定商品を取り扱う業界において、「アーバンソーラー　シリーズ」「Ｕｒｂａｎ−Ｓｏｌａｒ　Ｓｅｒｉｅｓ」の文字が商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できず、また、本願指定商品の取引者・需要者が当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味を有しないものと認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品識別標識としての機能を果たし、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　６５４１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「とうせきサポート」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，測定機械器具，電気通信機械器具」及び第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成２２年８月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『とうせきサポート』の文字を標準文字で書してなり、その指定商品との関係において、その構成中の『とうせき』の文字は、『人工透析の略』（「広辞苑　第6版」株式会社岩波書店発行）の意を認識させ、また、『サポート』の文字は、『支援する、サポートする』等を意味する、一般に広く知られている語であるから、全体として『人工透析を支援する商品』ほどの意味合いを容易に認識させる。そして、近年、人工透析患者や病院のニーズに対応したトータル的な支援システムが開発・研究されている実情があるから、これを本願指定商品中、例えば『上記に照応する電子応用機械器具・測定機械器具・電気通信機械器具・医療用機械器具』に使用するときには、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「とうせきサポート」の文字を書してなり、その構成は、同書、同大、等間隔に一連にまとまりよく表されたものであって、構成文字全体から生じる「トウセキサポート」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「とうせき」の文字が指定商品との関係において「人工透析の略」を表す「透析」の文字を想起し、「サポート」の文字が「支援する、サポートする」などの意味を有することから構成文字全体として原審説示のごとき意味合いを暗示させる場合があるとしても、漠然とした意味合いを理解させるにとどまるものであり、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえず、むしろ、その構成全体として一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、本願商標を構成する文字が、商品の品質などを表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見できず、さらに、他に商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして認識される事情も見あたらない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質などを表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９２１５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユニット網戸」の文字を標準文字で表してなり、第６類「金属製網戸」及び第１９類「網戸（金属製のものを除く。）」を指定商品として平成２０年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ユニット網戸』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ユニット』の語は、『単位。構成単位。ユニット−システムに使う単位部分。』を意味し、指定商品やこれに関連する商品を取り扱う業界にあって、例えば『ユニット家具』や『ユニットサッシ』といったように、その商品が『ユニット−システム（単位組立方式。同種製品に共通に使用できるような単位（ユニット）を作り、この標準化された単位を組み合せて完成品を作りあげる方式。）』の方式の商品である意を表す語として他の語に付して使用されているものであり、他方、『網戸』の文字は、指定商品の商品名であるから、これらの文字を結合してなる本願商標は、全体として『ユニット−システムの一部としての網戸』『ユニット−システム式の網戸』といった意味合いを容易に想起させるものであり、これを、本願指定商品中の上記意味合いに照応する商品（例えば『サッシ窓等に組み合わせて使うための網戸』）について使用した場合には、これに接する者をして、商品の内容・機能を表示するものと理解させるにとどまり、商品の品質を表示すると認識されるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使
用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ユニット網戸」の文字を同じ書体、同じ大きさをもって等間隔に表してなるものであって、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、その構成全体をもって称呼しても、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、本願商標は、その構成中の「ユニット」の文字が「単位。構成単位。ユニット−システムに使う単位部分。」、同じく「網戸」の文字が本願指定商品の商品名であって、いずれも一般に知られた語であるとしても、これらの文字を結合してなる本願商標の構成全体から、これに接する者が特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表したものと直ちに理解できるものとはいい難いばかりでなく、当審において調査するも、「ユニット網戸」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見できなかった。 
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって一体的に把握される特定の語義を有することのない一種の造語であると認識されるとみるのが自然である。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示する商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８７０８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコパワーメータ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気磁気測定器，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具，測定機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成２１年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エコパワーメータ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『エコ』の文字部分は、『環境に配慮すること』程を意味する語として、また、『パワーメータ』の文字部分は、『電力計』を意味する語として、それぞれ広く認識、使用されている語であることから、これらを結合してなる本願商標は、その構成全体より、『環境に配慮した電力計』程の意味合いを容易に理解させるものといえる。また、近時、環境保護や経済性の観点から、消費電力の少ない、いわゆる省エネルギー製品の開発・製造等が積極的に行われているところ、本願に係る指定商品を取り扱う分野においても、家電、ＯＡ機器などの省エネルギー製品の開発に適した電力計等が製造・販売されているのが実情である。そうすると、本願商標をその指定商品中の『電力計』に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品が『環境に配慮した電力計』であることを表示したものと理解するにすぎないため、本願商標は、単に商品の品質を表したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「エコパワーメータ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、視覚上まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、本願商標の構成中の「パワーメータ」の文字が、「電力計」を意味する英語「ｐｏｗｅｒ　ｍｅｔｅｒ」に通ずるものであって、これに「環境に配慮すること」といった意味を有する語として一般に広く知られている「エコ」の文字を冠してなるものとして看取され得る「エコパワーメータ」の文字から、原審において説示する「環境に配慮した電力計」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、商品「電力計」を含む本願の指定商品との関係において、これが商品の具体的な品質を表したものとして認識されるとまではいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、「エコパワーメータ」の文字が、該指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これを本願の指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　１０２５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「治す力」の漢字及び平仮名と「チカラ」の片仮名をルビのごとく「力」の文字の上段に書してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年２月１６日に登録出願され、指定商品については、本件審判請求と同日付けの手続補正書により、第５類「医療用粘着テープ，医療用接着テープ，医療用粘着シート，医療用ドレッシング，医療用プラスター，創傷被覆材，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，眼帯，耳帯，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，粘着剤を塗布した包帯，包帯液，止血用パッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『治す力』の文字を普通に用いられる方法で書し、『力』の文字の上に『チカラ』の振り仮名を配してなるところ、これよりはその指定商品中の薬剤及び医療用粘着テープ，医療用接着テープ，医療用粘着シート等のいわゆる医療補助品等との関係では『病気やけがを治療する力（効能・能力）をもったもの』程の意味合いを比較的容易に認識させるものである。また、昨今、各種商品において商品の持つ機能、働きについて、その効能等をアピールするものとして『力』の語を組合せて『○○力（チカラ）』『○○の力（チカラ）』のように使用することが行われている実情もあるから、本願商標をその指定商品中、例えば『薬剤，医療用粘着テープ，医療用接着テープ，医療用粘着シート，医療用ドレッシング，医療用プラスター，創傷被覆材，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，眼帯，耳帯，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，粘着剤を塗布した包帯，包帯液，止血用パッド，歯科用材料，医療用腕環』等に使用するときは、これに接する、取引者、需要者は、上記の効能等を有する商品であることを認識させるに止まり、単に、商品の効能及び品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「治す力」の漢字及び平仮名と「チカラ」の片仮名をルビのごとく「力」の文字の上段に書してなるものであるところ、該片仮名は、「力」の文字の振り仮名と認識されるものであり、構成中の「治す」の文字は、「病気や怪我を治療する」の意味を有し、「力」の文字は、「能力、効能」の意味を有するものであるから、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、本願商標の指定商品との関係において、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるとはいい難いものである。
　また、職権をもって調査するも、該文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９１５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブリアント」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器」を指定商品として、平成２１年１２月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第７８９６３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＲＩＬＬＡＮＴ」の欧文字を書してなり、２００６年（平成１８年）１２月２１日に国際商標登録出願（事後指定）、第１０類「Products for dentofacial orthopedics and for orthodontics in the form of prefabricated apparatus and parts made of metal, of artificial material, of filled artificial material or of ceramic, particularly retractors, screws for individual tooth movement, wires, preformed wires, arch wires, brackets, buccal tubes, bands and molar bands with or without parts welded thereto, springs, spring-loaded pistons, component parts of the aforesaid goods.」を指定商品として、平成２２年３月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ブリアント」の片仮名よりなるところ、該文字は、辞書等に掲載されていないものであって、特定の意味を有しない造語と認められるものであるから、その構成文字に相応して、「ブリアント」の称呼を生じるものであり、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＢＲＩＬＬＡＮＴ」の欧文字からなるところ、該文字は、ドイツ語及びフランス語において「輝かしい」の意味を有する語であるが、引用商標の指定商品を取り扱う分野においては、ドイツ語を用いることがしばしば見受けられることから、ドイツ語の発音にしたがって「ブリリャント」の称呼を生じ得るものである。また、我が国においては、外国語のうちでは英語の普及率が圧倒的に高いものであることからすると、引用商標は、英語の発音にしたがって、「ブリラント」の称呼をも生じるものとみるのが自然である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなることから、外観においては、容易に区別し得るものである。
　次に、称呼においてみると、本願商標から生ずる「ブリアント」の称呼と、引用商標から生ずる「ブリリャント」又は「ブリラント」の称呼とは、いずれも５音からなり、第２音において「ア」と「リャ」又は「ラ」の音の差異を有するものである。
　そして、その差異音は、母音（ａ）を同じくするものの、「ア」の音が声帯を振動させて発する音であるのに対し、「リャ」又は「ラ」の音は弾音であって、調音方法及び音質を異にするものであり、かつ、「ア」と「リャ」又は「ラ」の音は共に口を広く開いて発する音であって、その前後が口の開き方の小さな「リ」及び撥音という比較的弱い音であることと相まって、いずれも明瞭に発音されるものといえる。
　そうすると、該差異音が、共に５音という比較的短い音構成からなる「ブリアント」の称呼と「ブリリャント」又は「ブリラント」の称呼の全体に及ぼす影響は小さくなく、それぞれを一連に称呼しても、その語調、語感が異なり、両者は相紛れるおそれはないものというのが相当である。
　さらに、本願商標は、前記のとおり、特定の観念を生ずることのない一種の造語からなるものであるから、観念において、両者を比較することはできず、両者は相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならず、ほかに、これらを同一又は類似の商品に使用した場合に、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとみるべき取引の実情を見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２５１４０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は，「カーボンオフセット銀行」の文字を標準文字で表してなり，第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２０年４月１日に登録出願されたものであるが，その後，その指定役務については，当審における平成２２年９月６日受付の手続補正書により，第３６類に属する別掲１に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は，「二酸化炭素排出権取引を行う銀行」程の意味合いを認識させる「カーボンオフセット銀行」の文字を普通に書してなるものであるから，これをその指定役務中，上記に係る役務に使用するときは，単に役務の質を表示するにすぎず，商標法３条１項３号に該当する。
　
第３　当審における審尋
　当審において，平成２３年１２月２７日付けで，別掲２のとおりの審尋を発し，請求人に意見を求めた。
　
第４　審尋に対する請求人の回答
　請求人は，前記第３の審尋に対して，所定の期間内に何ら応答するところがない。
　
第５　当審の判断
　本願商標は，前記第２及び第３の原査定及び審尋に記載したとおり，これをその指定役務中，排出権関連役務に使用するときは，これに接する取引者・需要者は，本願商標を「カーボンオフセットに関する銀行業を行う金融機関」や「二酸化炭素排出権取引を行う（ないしは同排出権取引を組み込んだ金融商品を取り扱う）銀行」程度の意味合いを有する語として認識し，単に役務の質を表したものと理解するにすぎず，自他役務識別標識としての機能を有しないものである。
　したがって，本願商標が商標法３条１項３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９２８７４５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類及び第１４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年３月１５日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）５月２５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、２００９年（平成２１年）７月１３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報により、第３類「Ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｌａｕｎｄｒｙ　ｕｓｅ；ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ，ｓｃｏｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ａｂｒａｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ．」及び第１４類「Ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ，ｕｎｗｒｏｕｇｈｔ　ｏｒ　ｓｅｍｉ−ｗｒｏｕｇｈｔ；ｋｅｙ　ｒｉｎｇｓ　（ｔｒｉｎｋｅｔｓ　ｏｒ　ｆｏｂｓ）　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ　ｃａｓｅｓ　（ｃａｓｋｅｔｓ）　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｓｈｏｅ　ｏｒｎａｍｅｎｔｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ．」と限定された。
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第５０１３２９４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＯＣＣＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１８年２月９日に登録出願、第１４類「身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，宝石，宝石の模造品」を指定商品として、同年１２月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＲＯＣＣＡ」の浮き彫り風の欧文字と、左右を横線に挟まれた、やや小さな「１８７２」の数字とを２段に書してなるところ、その構成中「１８７２」の数字部分は、本願全体の構成態様と相まって、「西暦１８７２年」を表したと理解されるものとみるのが自然である。
　そして、「ＲＯＣＣＡ」の文字部分は、大きく顕著に表されていることから、該「ＲＯＣＣＡ」の文字部分が独立して自他商品の識別機能を果たすものと認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ロッカ」の称呼を生ずるものであって、特定の語義を有しない一種の造語よりなるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＲＯＣＣＡ」の欧文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ロッカ」の称呼を生ずるものであって、特定の語義を有しない一種の造語よりなるものと認められる。
　してみると、本願商標と引用商標とは、「ロッカ」の称呼を共通にし、また、「ＲＯＣＣＡ」の文字部分において、大文字からなる綴り全てを共通にするものであるから、外観上も近似した印象を与えるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、「ロッカ」の称呼を共通にし、外観においても近似した印象を与え、また、特定の観念を生じないため、観念における相違はないものであるから、両商標は類似する商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審判請求書において、引用商標に対して無効審判を請求しているから、無効審判の審決が確定するまで本件審理の猶予を求める旨述べているが、商標登録原簿によれば、引用商標に対する無効審判は、平成２２年７月７日に請求不成立の審決が確定しているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８７６６１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、日本国を指定する第３０類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年（平成２０年）６月６日に国際商標登録出願されたものであり、そして、指定商品については、当審における２０１０年６月１１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３０類「Ｃｏｆｆｅｅ，ｃｏｃｏａ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ，ｖｅｇｅｔａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ａｓ　ｃｏｆｆｅｅ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ，ｃｏｃｏａ−ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ，ｃｏｆｆｅｅ−ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｔａｐｉｏｃａ，ｓａｇｏ，ｎｏｏｄｌｅｓ，ｍａｃａｒｏｎｉ，ｒａｖｉｏｌｉ，ｂａｋｅｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｐａｓｔｒｉｅｓ，ｆｌｏｕｒ　ｆｏｒ　ｆｏｏｄ，ｆｌｏｕｒ−ｂａｓｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｃｈｉｐｓ，ｐａｓｔａ，ｄｏｕｇｈ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｐｉｚｚａ　ｄｏｕｇｈ，ｃａｋｅ　ｄｏｕｇｈ，ｂｒｅａｄ　ｄｏｕｇｈ，ｂｉｓｃｕｉｔｓ，ｗａｆｆｌｅｓ，ｃｒａｃｋｅｒｓ，ｔａｒｔｓ，ｃａｋｅｓ，ｂｒｅａｄ，ｐｉｚｚａｓ，ｓａｎｄｗｉｃｈｅｓ，ｐｕｄｄｉｎｇｓ，ｒｅａｄｙ　ｃａｋｅ　ｍｉｘｅｓ，ｃｈｏｃｏｌａｔｅ　ｆｏｏｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｎｏｔ　ｂｅｉｎｇ　ｄａｉｒｙ−ｂａｓｅｄ　ｏｒ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅ　ｂａｓｅｄ，ｈｏｎｅｙ，ｋｅｔｃｈｕｐｓ，ｍａｙｏｎｎａｉｓｅｓ，ｓａｕｃｅｓ，ｓａｌａｄ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ，ｆｌｏｕｒ，ｓｅｍｏｌｉｎａ，ｓｔａｒｃｈｅｓ，ｇｒａｎｕｌａｔｅｄ　ｓｕｇａｒ，ｃｕｂｅ　ｓｕｇａｒ，ｐｏｗｄｅｒｅｄ　ｓｕｇａｒ，Ｔｕｒｋｉｓｈ　ｄｅｌｉｇｈｔ　（ａ　ｋｉｎｄ　ｏｆ　ｃａｎｄｙ），ｈａｌｖａｈ，ｃｈｅｗｉｎｇ　ｇｕｍｓ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｅｄｉｂｌｅ　ｆｒｕｉｔ　ｉｃｅｓ，ｓｏｒｂｅｔｓ，ｓａｌｔ，ｓｎａｃｋｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｃｅｒｅａｌｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｃｏｒｎ　ｆｌａｋｅｓ，ｏａｔｍｅａｌ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「商標法第３条第１項柱書により商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願の指定商品については、１区分内において指定された商品が広範な範囲にわたっていることから、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品について使用していること又は近い将来使用をすることについて合理的な疑義がある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品については、前記１のとおり限定された結果、出願人の本願商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。