(57)【要約】【課題】フリーストッパ装置の制止力を確実に解除することのできるフリーストッパ解除装置を提供すること。【解決手段】引戸４に取り付けた弾性ストッパ片２ａからなるフリーストッパを、レール５ｃに傾斜した状態で接するように配備するとともに、弾性ストッパ片２ａを形状記憶素材で構成し、この形状記憶素材を変形させるための加熱機構１０を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引戸を任意の位置で停止させるフリーストッパ機構を解除するためのフリーストッパ解除装置において、引戸に取り付けた弾性ストッパ片からなるフリーストッパを、レールに傾斜した状態で接するように配備するとともに、弾性ストッパ片を形状記憶素材で構成し、該形状記憶素材を変形させるための加熱機構を設けたことを特徴とするフリーストッパ解除装置。
【請求項２】
加熱機構を、フリーストッパが接するレールを所定温度以上に加熱するものとしたことを特徴とする請求項１記載のフリーストッパ解除装置。
【請求項３】
加熱機構を、フリーストッパ機構の弾性ストッパ片の形状記憶素材を所定温度以上に加熱するものとしたことを特徴とする請求項１記載のフリーストッパ解除装置。
【請求項４】
弾性ストッパ片を、形状記憶素材からなるコア部分と、該コア部分の少なくとも先端部分を覆う弾性部材とから構成したことを特徴とする請求項１、２又は３記載のフリーストッパ解除装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災時に、引戸を任意の位置で停止させているフリーストッパを解除させ、引戸が閉戸して煙を居室内に流入するのを防ぐためのフリーストッパ解除装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フリーストッパ解除装置としては、煙感知器や火災報知器等の火災警報機からの信号の印加によってソレノイドを作動させ、引戸を任意位置で開放状態で保持しているフリーストッパを解除する装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、この従来のフリーストッパ解除装置３０は、図６に示すように、引戸枠部材３内に引戸４と、該引戸４の上部に配備した戸車６を載置する走行用レール５とからなる引戸装置の引戸４を、任意の場所で停止させるための弾性ストッパ片２０からなる周知のフリーストッパ機構２の制止力を、煙感知器や火災報知器等の火災警報機からの信号の印加によって解除し、引戸４を全閉位置に移行させるためのものである。
具体的には、走行用レール５は、引戸４を自重によって閉鎖するように、一般に閉じ方向に傾斜させて配設することによって引戸４を閉じ方向に付勢するようにしている。また、フリーストッパ機構２は、弾性ストッパ片２０がフリーストッパ用レール２５上を摺動するように戸車６のブラケットから延設して取り付けるようにしている。また、フリーストッパ用レール２５は、走行用レール５と平行に移動可能に配設するようにし、その先端にＬ字状の接合部材２４を介してソレノイド２３等の可動器の可動先端をビスナット等の締結具によって固定するようにしている。
【０００４】
しかして、図６に示すように引戸４がフリーストッパ機構２の制止力によってＨだけ開いた状態で停止しているときに、煙感知器や火災報知器等の火災警報機からの信号をソレノイド２３が受けたとき、フリーストッパ用レール２５を戸尻側に押し込みフリーストッパ機構２の弾性ストッパ片２０を、図６（ｂ）の状態から図６（ｃ）の状態へ移行させ、その制止力を解除させるようにすることにより、制止力の解除された引戸４は自重によって閉鎖位置に移動する。
【０００５】
しかしながら、このフリーストッパ解除装置は、フリーストッパ用レール２５を戸尻側に押す際に、弾性ストッパ片２０の押圧力に抗してフリーストッパ用レール２５及び弾性ストッパ片２０を図６（ｂ）の状態から図６（ｃ）の状態に移行させねばならず、弾性ストッパ片２０とフリーストッパ用レール２５との接触面の状態や弾性ストッパ片２０の押圧力によってはスムーズに移動せず、その結果、フリーストッパ解除装置の制止力を解除できない場合や、引戸４が軽量な場合には、フリーストッパ用レール２５に押されて弾性ストッパ片２０と共に引戸４も戸尻側に移動してしまい同様にフリーストッパ解除装置の制止力を解除できないという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−１６８０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来のフリーストッパ解除装置の有する問題点に鑑み、火災時にフリーストッパ機構の制止力を確実に解除することのできるフリーストッパ解除装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のフリーストッパ解除装置は、引戸を任意の位置で停止させるフリーストッパ機構を解除するためのフリーストッパ解除装置において、引戸に取り付けた弾性ストッパ片からなるフリーストッパを、レールに傾斜した状態で接するように配備するとともに、弾性ストッパ片を形状記憶素材で構成し、該形状記憶素材を変形させるための加熱機構を設けたことを特徴とする。
【０００８】
この場合において、加熱機構を、フリーストッパが接するレールを所定温度以上に加熱するものとすることができる。
【０００９】
また、加熱機構を、フリーストッパ機構の弾性ストッパ片の形状記憶素材を所定温度以上に加熱するものとすることができる。
【００１０】
さらに、弾性ストッパ片を、形状記憶素材からなるコア部分と、該コア部分の少なくとも先端部分を覆う弾性部材とから構成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のフリーストッパ解除装置によれば、引戸に取り付けた弾性ストッパ片からなるフリーストッパを、レールに傾斜した状態で接するように配備するとともに、弾性ストッパ片を形状記憶素材で構成し、該形状記憶素材を変形させるための加熱機構を設けることにより、火災警報機からの解除信号の印可によって加熱機構を作動させ、弾性ストッパ片を収縮させることによって弾性ストッパ片をレールから離間させ、フリーストッパ機構の制止力を確実に解除することができる。
【００１２】
また、加熱機構を、フリーストッパが接するレールを所定温度以上に加熱するものとすることにより、引戸側に加熱機構を配設する必要がなく、加熱機構への配線を簡略化できるとともに、断線等のおそれのないフリーストッパ解除装置とすることができる。
【００１３】
また、加熱機構を、フリーストッパ機構の弾性ストッパ片の形状記憶素材を所定温度以上に加熱するものとすることにより、短時間で弾性ストッパ片を収縮させてフリーストッパ機構の制止力を解除することができる応答性のよいフリーストッパ解除装置とすることができる。
【００１４】
さらに、弾性ストッパ片を、形状記憶素材からなるコア部分と、該コア部分の少なくとも先端部分を覆う弾性部材とから構成することにより、形状記憶素材の選択の幅を広げることができるとともに、必要に応じて、摩耗した弾性部材のみを交換可能に構成することによって、フリーストッパ機構の維持コストを低廉にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明のフリーストッパ解除装置の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１〜図２に、本発明のフリーストッパ解除装置の第１実施例を示す。
このフリーストッパ解除装置１は、自重又は適宜手段によって常時は引戸４を閉じ方向に付勢するとともに、引戸４に配備したフリーストッパ機構２によって任意位置にて引戸４を停止させるようにした引戸装置に適用するものである。
引戸４の構造は、従来のフリーストッパ機構付きの引戸と略々同様構造であり、説明を省略する。
【００１７】
フリーストッパ機構２は、形状記憶素材で構成した弾性ストッパ片２０からなり、その形状自体は、従来と同形状にするなど、特に限定されるものではなく、弾性ストッパ片２０を走行用レール５と平行に配設したフリーストッパ用レール５ｃ上に若干傾斜した姿勢で当接する位置に調整される。
なお、ストッパ用レールを、走行用レール５と兼用することも可能であり、この場合は、以下に記載するフリーストッパ用レール５ｃに配設する加熱機構１０を、走行用レール５に配設するようにする。
【００１８】
フリーストッパ解除装置１は、形状記憶素材で構成した弾性ストッパ片２０と、この弾性ストッパ片２０が摺接するフリーストッパ用レール５ｃの下面に配設した加熱機構１０として発熱体、特に限定されるものではないが、本実施例においては、帯状のリボンヒータ１１とからなる。
リボンヒータ１１は、通電されるとそれ自体が発熱するもので、この発熱によってフリーストッパ用レール５ｃが昇温される。ここで、リボンヒータ１１を配設する範囲は、弾性ストッパ片２０の移動範囲をカバーする範囲にすればよく、本実施例のように、フリーストッパ機構２を引戸４の戸先側に配設する場合は、走行用レール５の戸先部分から方立３ｃまでの範囲に対応するフリーストッパ用レール５ｃに配設すれば足りる。
【００１９】
ここで、フリーストッパ用レール５ｃは、より具体的には、図２（ａ）に示すように、走行用レール５の引戸４の上部に配設する戸車６、７を載置するレール部５ａと平行に形成した溝部５ｂに配設するようにし、リボンヒータ１１を溝部５ｂとフリーストッパ用レール５ｃで挟み込むようにしている。
また、フリーストッパ用レール５ｃの材質を熱伝導率の高い材質（例えば、アルミニウムや銅等）を用いることによって、図２（ｂ）に示すように、加熱機構１０としてヒータ１３を用い、このヒータ１３が発する熱を直接フリーストッパ用レール５ｃに伝導するように構成することもできる。
【００２０】
弾性ストッパ片２０の材料として用いる形状記憶素材には、形状記憶合金や形状記憶ポリマーを使用することができ、図３に示すように加熱することによって全長Ｌの加熱前の弾性ストッパ片２０が全長Ｌ’の加熱後の弾性ストッパ片２０’となるように設計されもので、例えば、形状記憶ポリマーの場合、ガラス転移温度（形状が変化する温度）は２０〜１２０℃の範囲で設定することができ、具体的には、ガラス転移温度を、フリーストッパ機構２を設置する最高室温よりも数度高い温度に設定して設計する。
これにより、図３（ａ）の状態で引戸４を制止させている弾性ストッパ片２０は、加熱されることによって図３（ｂ）の弾性ストッパ片２０’状態となり、フリーストッパ機構２の制止力が解除される。
【００２１】
しかして、引戸４がフリーストッパ機構２により停止しているとき（図１参照）に、火災が発生すると、火災警報機（図示省略）からの印可信号によって加熱機構１０による加熱を開始する。加熱機構１０からの熱が、フリーストッパ用レール５ｃを介して弾性ストッパ片２０に到達し、設定されたガラス転移温度に到達することにより弾性ストッパ片２０はその形状が小さくなって弾性ストッパ片２０’状態となり、フリーストッパ用レール５ｃから離れ、フリーストッパ機構２の制止力を解除させ、引戸４を閉鎖位置に移動させることができる。
【実施例２】
【００２２】
図４に、本発明のフリーストッパ解除装置の第２実施例を示す。
このフリーストッパ解除装置１は、実施例１と同様に、自重又は適宜手段によって常時は引戸４を閉じ方向に付勢するとともに、引戸４に配備したフリーストッパ機構２によって任意位置にて引戸４を停止させるようにした引戸装置に適用するもので、引戸４の構造、フリーストッパ機構２は、実施例１と同様でありその説明を省略する。
【００２３】
このフリーストッパ解除装置１は、実施例１と同様に、形状記憶素材で構成した弾性ストッパ片２０と、この弾性ストッパ片２０の近傍に配設した加熱機構１０とからなる。
【００２４】
加熱機構１０は、ヒータ１３と、このヒータ１３によって加熱された温風を弾性ストッパ片２０に直接吹き付ける吹き付け部材１２とからなる。ヒータ１３と吹き付け部材１２は、小型のドライヤー等の一体形状のものを用いることができる。
また、加熱機構１０は、温風を吹き付けるタイプ以外に、伝熱体などを用いて弾性ストッパ片２０の作動に支障をきたさないように貼り付け、ヒータ１３で発生する熱を伝えるように構成したり、弾性ストッパ片２０にヒータ等の発熱体を直接貼り付けるように構成することもできる。
【００２５】
しかして、実施例１と同様に、引戸４がフリーストッパ機構２により停止しているとき（図４参照）に、火災が発生すると、火災警報機（図示省略）からの印可信号によって加熱機構１０による加熱を開始する。加熱機構１０からの熱が弾性ストッパ片２０に到達し、設定されたガラス転移温度に到達することにより弾性ストッパ片２０はその形状が小さくなり、フリーストッパ用レール５ｃから離れ、フリーストッパ機構２の制止力を解除させ、引戸４を閉鎖位置に移動させることができる。
【００２６】
また、実施例１、２のいずれの場合も、弾性ストッパ片２０を、図５に示すように、形状記憶素材からなるコア部分２１と、このコア部分を覆う弾性部材２２とに分離可能に構成することができる。
コア部分２１と弾性部材２２との比率は特に限定するものではないが、図５（ａ）に示すように、コア部分２１の全周面を覆うように弾性部材２２を配設するように構成するほか、図５（ｂ）に示すように、フリーストッパ用レール５ｃに摺接する先端部分のみを弾性部材２２で構成することもできる。
これにより、形状記憶素材の選択の幅を広げることができるとともに、必要に応じて、摩耗した弾性部材２２のみを交換可能に構成することによって、フリーストッパ機構２の維持コストを低廉にできる。
【００２７】
以上、本発明のフリーストッパ解除装置について、複数の実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、各実施例に記載した構成を適宜組み合わせる等、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明のフリーストッパ解除装置は、弾性ストッパ片を形状記憶素材を用いて加熱することによってフリーストッパによる引戸の停止状態を解除するという特性を有していることから、新設の建造物に用いることができるほか、弾性係止部材を変更するとともに、加熱機構を配設するだけで既設の建築物にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明のフリーストッパ解除装置の第１実施例を示す一部切り欠きの全体正面図である。
【図２】同フリーストッパ解除装置の平面図で、図１のＸ−Ｘの一部切り欠きの矢視図で、（ａ）はリボンヒータを、（ｂ）はヒータを利用したものである。
【図３】弾性ストッパ片の形状変化の説明図で、（ａ）は作動前を、（ｂ）は作動後を示す。
【図４】本発明のフリーストッパ解除装置の第２実施例を示す一部切り欠きの全体正面図である。
【図５】弾性ストッパ片の実施例を示す正面図で、（ａ）は弾性部材でコア部分の周面を覆うようにした例を、（ｂ）はフリーストッパ用レールに摺接する部分のみを弾性部材で構成した例を示す。
【図６】従来のフリーストッパ解除装置の作動を説明する正面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１    フリーストッパ解除装置
２    フリーストッパ機構
１０  加熱機構
２０  弾性ストッパ片
２１  コア部分
２２  弾性部材
３    引戸枠部材
４    引戸
５    走行用レール
５ｃ  フリーストッパ用レール
６    走行用車輪
７    走行用車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007321517.tif 000006
【図５】
2007321517.tif 000007
【図６】
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