【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５８５１３２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４５８５１３２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ネクストジェン」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１３年３月１６日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」のほか、第９類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年７月１２日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２３年３月２日にされたものである。
　
第２　請求人の主張の要点
１　請求の趣旨
　請求人は、本件商標の指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証の１及び２を提出した。
２　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品」について、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかにより当該商品に使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第９号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　本件商標の使用状況
　商標法施行規則別表によれば、「電子応用機械器具及びその部品」には、電子計算機用プログラムが含まれるところ、以下のとおり、被請求人は、本件商標を電子計算機用プログラムに使用している。
（１）乙第１号証は、記載内容を平成２２年７月３０日現在とする通信事業者網や企業の社内網内に設置されたサーバーに使用される「ＮＸ−Ｃ３０００」というインストール型の「電子計算機用プログラム」について説明するための提案資料（パンフレット）であり、これに記載された「録音の仕組み」、「ネットワーク構成例と導入事例」及び「ＮＸ−Ｃ３０００　動作条件」から、「ＮＸ−Ｃ３０００」がインストール型の「電子計算機用プログラム」であることは明らかである（「汎用ＩＡサーバにて動作可」）。
　また、「ネクストジェンＮＸ−Ｃ３０００」のように本件商標が使用されている（６行目）。
（２）乙第２号証は、平成２１年８月１１日付けの上記「ＮＸ−Ｃ３０００」というインストール型の「電子計算機用プログラム」を紹介するためのリリースであり、本件商標が「ＮＸ−Ｃ３０００」という商品に関して付されて記載されている（１行目、３行目、１６行目等）。
（３）乙第３号証は、平成２０年８月２０日に山崎情報産業株式会社に対して、「ＷＥＢ電話帳」というインストール型の「電子計算機用プログラム」（ソフトウエア）を含む商品である「ネクストジェン電話システム」について説明するために作成した説明資料（パワーポイント）であり、これに記載された「３：システムコンポーネント機能概要」から、「ＷＥＢ電話帳」というインストール型の「電子計算機用プログラム」（ソフトウエア）を含む商品であることが明らかである。
　また、「ネクストジェン電話システム」として、本件商標が「電話システム」に関して付されている（２行目）。
（４）乙第４号証は、乙第３号証と同様に、平成２０年８月８日にＮＳＫ株式会社に対して、「ネクストジェン電話システム」について説明するために作成した説明資料（パワーポイント）である。
（５）乙第５号証は、乙第３号証と同様に、平成２０年７月３１日付けの「ネクストジエン電話システム」について説明するために作成した説明資料（パワーポイント）である。
（６）乙第６号証の１は、被請求人がフュージョン・コミュニケーションズ株式会社より受領した「Ｎｅｘｔｇｅｎアプリケーション」というインストール型の「電子計算機用プログラム」の保守に関する平成２１年５月２８日付けの注文書である。
　そして、品名の「Ｎｅｘｔｇｅｎアプリケーション」とは、複数の「電子計算機用プログラム」（アプリケーション）を総称して呼称しているものであり、これに「Ｎｅｘｔｇｅｎ」という商標が付されている（乙第６号証表中１２行から１８行）。
　乙第６号証の２及び３は、平成１５年１０月２２日及び平成１５年８月１３日に、被請求人がフュージョン・コミュニケーションズ株式会社と締結したソフトウェアプロダクトの使用許諾契約であり、乙第６号証の３における「ネクストジェンアプリケーション」とは、「指定機械」ないし「指定オペレーティングシステム」上で動作する「電子計算機用プログラム」であることは明らかである。
（７）乙第７号証は、記載内容を平成２３年１月現在とする「ＮＸ−Ｃ６０００」というインストール型の「電子計算機用プログラム」について説明するための提案資料（パンフレット）であり、これに掲載された「動作条件」の「汎用ＩＡサーバにて動作します。」とあるように、一定条件のサーバー上で動作するインストール型の「電子計算機用プログラム」である。
　また、これには「Ｎｅｘｔｇｅｎ」という商標が「ＮＸ−Ｃ６０００」という商品に関して付されている（「ネットワーク構成例」）。
（８）乙第８号証は、上記「ＮＸ−Ｃ６０００」というインストール型の「電子計算機用プログラム」を紹介するためのリリースであり、これに「ネクストジェン」という本件商標が「ＮＸ−Ｃ６０００」という商品に関して付されている（１行目、３行目等）。
（９）乙第９号証は、平成２０年９月１６日に作成されたテプコシステムズ株式会社に対する「プロキシマシリーズ」というインストール型の「電子計算機用プログラム」について説明するための提案資料（パワーポイント）である。作成日付は、乙第９号証（３頁）のとおりである。「ネクストジェン　プロキシマシリーズ」はソフトウェア及びハードウェアからなるＳＩＰサーバシステムである（「システム構成」）。「ＷＥＢ電話帳　※ソフトのみ提供可」とあるとおり、ハードウェアにソフトウェアをインストールして提供するものであることがわかる。
　また、「ネクストジェン」という本件商標が「プロキシマシリーズ」という「商品」に関して付されている（２行目及び４行目）。
２　むすび
　以上のとおり、「ネクストジェン」という標章などが電子計算機用プログラムである商品に係る提案資料（パンフレット）、製品を紹介するためのリリース及び取引書類に使用されており、これらはまさに広告に標章を付して展示、頒布しているといえる。
　したがって、本件商標は、その指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」に使用されている。
　
第４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　
第５　当審の判断
１　被請求人の主張及び乙第１号証ないし乙第４号証によれば、次の事実が認められる。
（１）ＮＸ−Ｃ３０００通話録音サーバー（インストール型の電子計算機用プログラム）について
ア　乙第１号証は、「ＮＸ−Ｃ３０００／通話録音サーバー」を表題とするパンフレットであり、その「概要」の項には、「ネクストジェンＮＸ−Ｃ３０００は、通話を任意のデータセンターに集約して録音するＩＰネットワーク型通話録音システムです。」との記載、同じく、「録音の仕組み」の項には、「ＮＸ−Ｃ３０００」を含むシステム概念図が表されている。
　また、「ＮＸ−Ｃ３０００動作条件」の項には、「ＯＳ」として「Ｒｅｄ　Ｈａｔ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ｌｉｎｕｘ　５　Ｓｅｒｖｅｒ」の記載、「ＣＰＵ」として「クアドコア　インテル　Ｘｅｏｎプロセッサ　Ｘ５４６０　３．１６ＧＨｚ」の記載、「メモリ」として「４ＧＢ〜」の記載等と共に、「※汎用ＩＡサーバーにて動作可」との記載がされている。
　そして、該パンフレット裏面下段には、本件商標権者の名称並びに住所や電話番号等の連絡先の表示があり、さらに、「このパンフレットの記載内容は２０１０年７月３０日現在のものです。」との記載がされている。
イ　乙第２号証は、「報道関係各位」にあてた平成２１年８月１１日付けの本件商標権者による「ネクストジェン、通話録音サーバー『ＮＸ−Ｃ３０００』を販売開始＼〜マルチテナント、大容量に対応した国内初のキャリアグレード通話録音ソリューションを実現〜」を表題とするプレスリリースとするものであり、「ネクストジェンがこのたび販売を開始するＮＸ−３０００は、サービス提供事業者による利用に耐える柔軟性と拡張性を備えた、国内初のキャリアグレードＩＰネットワーク型通話録音システムです。」の記載と共に、「ＮＸ−Ｃ３０００」の特長やシステム構成イメージ図等の記載がされている。
（２）ネクストジェン電話システム（「ＷＥＢ電話帳」というインストール型の電子計算機用プログラム）について
　乙第３号証は、「ネクストジェン電話システムのご提案内容」を表題とし、「山崎情報産業株式会社」を対象とする、２００８年（平成２０年）８月２０日付けの説明資料（パワーポイント）であり、乙第４号証は、「ネクストジェン電話システムのご案内」を表題とし、「ＮＳＫ株式会社」を対象とする、２００８年（平成２０年）８月８日付けの説明資料（パワーポイント）であって、いずれも本件商標権者が「ネクストジェン電話システム」についてのプレゼンテーションに使用したものと推認できるところ、その２ないし３葉目には、「システム構成概要」の項に、「ＷＥＢ電話帳」の表示と共に「ＳＩＰアプリケーション」の記載があり、また、「システムコンポーネント機能概要」の項の表中に、コンポーネントとしての「ＷＥＢ電話帳」の提供機能として、「インターネット及びイントラネット経由にて、ＰＣ、Ｄｕａｌ携帯、Ｗｉ−Ｆｉ携帯のブラウザから参照し、クリックによって通話接続を起動することが可能です。」の記載、同じく、プラットフォーム・製品として、「ソウトウェアのご提供」との記載等がされている。
２　上記１で認定した事実よりすれば、乙第１号証ないし乙第４号証は、いずれも本件商標権者により作成されたものであり、乙第１号証の「このパンフレットの記載内容は２０１０年７月３０日現在のものです。」との記載、乙第２号証のプレスリリースの日付（平成２１年８月１１日）、乙第３号証の「２００８年８月２０日」及び乙第４号証の「２００８年８月８日」の記載からして、これらは、本件審判の請求の登録前３年以内（平成２０年（２００８年）年３月２日ないし平成２３年（２０１１年）年３月１日）に、日本国内において、本件商標権者により使用されたものと推認できるものである。
　次に、使用商標についてみると、「ネクストジェンＮＸ−Ｃ３０００」や「ネクストジェン電話システム」との表示は、前者の「ＮＸ−Ｃ３０００」の部分は、商品の型番や規格等を表す記号、符号として理解され得るものであり、また、後者の「電話システム」の部分は、文字どおりに、電話に係る系統的なものであることを表すものであって、該システムに含まれる商品についての統括な使用といえるものであるから、これらを捨象した「ネクストジェン」の文字部分が自他商品の識別力を有しているものと看取される場合も少なくないといえるものである。
　そうとすると、上記使用商標は、全体として把握される場合のほかに、その要部が該「ネクストジェン」の文字部分にあると認められるから、本件商標と社会通念上同一の商標が使用されたとみて何ら差し支えないものである。
　そして、使用商品についてみるに、「ネクストジェンＮＸ−Ｃ３０００」に係る「通話を任意のデータセンターに集約して録音するＩＰネットワーク型通話録音システムです。」との記載やその動作条件に関する記載、「ネクストジェン電話システム」に係る「システム概要」及び「システムコンポーネント機能概要」の説明における「ＷＥＢ電話帳」（ＳＩＰアプリケーション）の提供機能及びプラットフォーム・製品としての位置付けに関する記載等に照らせば、これらは、少なくとも本件審判の請求に係る第９類「電子応用機械器具及びその部品」の範疇に属する商品「電子計算機用プログラム」について使用をしているというのが相当である。
３　むすび
　上記２によれば、本件商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、その請求に係る指定商品である第９類「電子応用機械器具及びその部品」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用したというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、本件審判の請求に係る指定商品について、商標法第５０条第１項の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。