(57)【要約】【課題】通信機能を維持しつつも構築コストおよび通信コストを低減して無駄をなくし、効率のよいユーティリティ計測システムを実現する。【解決手段】ユーティリティ計測システムのアダプタ２０が、当該アダプタ２０からメーター１０または外部機関３０までの間における通信を行う通信手段２１と、外部機関３０に送信する情報の所在を判定する判定手段２２とを備え、判定手段２２が、外部機関３０に送信する情報がメーター１０にあると判定した場合、通信手段２１はメーター１０と通信し、メーター１０から第１情報値を取得して外部機関３０に送信する第１処理を実行し、判定手段２２が、外部機関３０に送信する情報がアダプタ２０にあると判定した場合、通信手段２１はカウント手段２３に保持される第２情報値を外部機関３０に送信する第２処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーティリティの使用量相当値に関する第１情報値を計測するメーターと、
前記メーターから出力されるユーティリティ使用情報から第２情報値を計測するカウント手段を備えたアダプタと、
前記第１情報値および前記第２情報値の少なくとも一方を通信により収集する外部機関との間で成立するユーティリティ計測システムであって、
前記アダプタは、当該アダプタから前記メーターまたは前記外部機関までの間における通信を行う通信手段と、前記外部機関に送信する情報の所在を判定する判定手段とを備え、
前記判定手段が、前記外部機関に送信する情報が前記メーターにあると判定した場合、前記通信手段は前記メーターと通信し、当該メーターから前記第１情報値を取得して前記外部機関に送信する第１処理を実行し、
前記判定手段が、前記外部機関に送信する情報が前記アダプタにあると判定した場合、前記通信手段は前記カウント手段に保持される前記第２情報値を前記外部機関に送信する第２処理を実行するユーティリティ計測システム。
【請求項２】
前記通信手段が前記メーターから前記第１情報値を取得した後、当該第１情報値に前記第２情報値を付加して前記外部機関に送信する付加処理を実行する請求項１に記載のユーティリティ計測システム。
【請求項３】
前記メーターは、前記アダプタに送信可能なメーター識別番号が設定可能であり、前記アダプタは、書き換え可能なアダプタ識別番号を有しており、前記メーターから取得した前記メーター識別番号が前記アダプタ識別番号と異なる場合、当該アダプタ識別番号を前記メーター識別番号と同一番号に書き換える請求項１または２に記載のユーティリティ計測システム。
【請求項４】
前記アダプタは、当該アダプタ識別番号を前記メーター識別番号と同一番号に書き換えた後、所定の動作モードに移行する請求項３に記載のユーティリティ計測システム。
【請求項５】
ユーティリティの使用量相当値に関する第１情報値を計測するメーターと、
前記メーターから出力されるユーティリティ使用情報から第２情報値を計測するカウント手段を備えたアダプタと、
前記第１情報値および前記第２情報値の少なくとも一方を通信により収集する外部機関との間で成立するユーティリティ計測システムであって、
前記アダプタは、当該アダプタから前記メーターまたは前記外部機関までの間における通信を行う通信手段と、前記外部機関に送信する情報の所在を判定する判定手段とを備え、
前記判定手段が、前記外部機関に送信する情報が前記メーターおよび前記アダプタにあると判定した場合、前記通信手段は前記メーターと通信し、当該メーターから前記第１情報値を取得し、当該第１情報値に前記カウント手段に保持される前記第２情報値を付加して前記外部機関に送信する付加処理を実行するユーティリティ計測システム。
【請求項６】
前記メーターは、前記アダプタに送信可能なメーター識別番号が設定可能であり、前記アダプタは、書き換え可能なアダプタ識別番号を有しており、前記メーターから取得した前記メーター識別番号が前記アダプタ識別番号と異なる場合、当該アダプタ識別番号を前記メーター識別番号と同一番号に書き換える請求項５に記載のユーティリティ計測システム。
【請求項７】
前記アダプタは、当該アダプタ識別番号を前記メーター識別番号と同一番号に書き換えた後、所定の動作モードに移行する請求項６に記載のユーティリティ計測システム。
【請求項８】
前記メーターは、前記外部機関に対して起動指令である発呼起動電文を送信可能である請求項１〜７の何れか一項に記載のユーティリティ計測システム。
【請求項９】
前記アダプタは、前記外部機関に対して起動指令である発呼起動電文を送信可能である請求項１〜７の何れか一項に記載のユーティリティ計測システム。
【請求項１０】
メーターまたは外部機関との通信を行う通信手段と、前記外部機関に送信する情報の所在を判定する判定手段とを備え、
前記判定手段が、前記外部機関に送信する情報が前記メーターにあると判定した場合、前記通信手段は前記メーターと通信し、当該メーターからメーターで計測される第１情報値を取得して前記外部機関に送信する第１処理を実行し、
前記判定手段が、前記外部機関に送信する情報を自ら保有すると判定した場合、前記通信手段は自ら計測した第２情報値を前記外部機関に送信する第２処理を実行するユーティリティ計測システムに使用するアダプタ。
【請求項１１】
メーターまたは外部機関との通信を行う通信手段と、前記外部機関に送信する情報の所在を判定する判定手段とを備え、
前記判定手段が、前記外部機関に送信する情報が前記メーターにあるとともに、自ら保有すると判定した場合、前記通信手段は前記メーターと通信し、当該メーターからメーターで計測される第１情報値を取得し、当該第１情報値に自ら計測した第２情報値を付加して前記外部機関に送信する付加処理を実行するユーティリティ計測システムに使用するアダプタ。
【請求項１２】
前記メーターに設定されるメーター識別番号を受信可能であるとともに、書き換え可能なアダプタ識別番号を有しており、前記メーターから取得した前記メーター識別番号が前記アダプタ識別番号と異なる場合、当該アダプタ識別番号を前記メーター識別番号と同一番号に書き換える請求項１０または１１に記載のユーティリティ計測システムに使用するアダプタ。
【請求項１３】
前記アダプタ識別番号を前記メーター識別番号と同一番号に書き換えた後、所定の動作モードに移行する請求項１２に記載のユーティリティ計測システムに使用するアダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーティリティの使用量相当値に関する第１情報値を計測するメーターと、前記メーターから出力されるユーティリティ使用情報から第２情報値を計測するカウント手段を備えたアダプタと、前記第１情報値および前記第２情報値の少なくとも一方を通信により収集する外部機関との間で成立するユーティリティ計測システムおよびそれに使用するアダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガス等のユーティリティ使用量を計測するために使用するユーティリティメーターは、本来の計量機能に加え、保安機能や通信機能等を備えることにより、益々高機能化してきている。特に、センターとの有線または無線通信機能を有するユーティリティメーターが開発されてからは、センターから自動検針を実行する自動検針システムが普及しつつある。このような自動検針システムに使用されるユーティリティメーターとして、例えば、ユーティリティメーターに計量機能以外の追加機能（例えば、通信機能）を有するアダプタを設けたアダプタ式メーターがある（例えば、特許文献１を参照）。
ここで、ユーティリティメーターからセンターに送信される情報には、本願にいうユーティリティの使用量相当値に関する第１情報値が含まれる。この第１情報値は、例えば、自動検針の対象となる、１ケ月に一回、センターに収集されるメーター指針値であり、メーター側で計測され確定する情報である。
【０００３】
また、需要家へのユーティリティ供給量の予測、時間帯別使用量の予測、ユーティリティ機器別の使用状況の把握等を正確に行うために、従来からロードサーベイシステムが使用されている（例えば、特許文献２を参照）。
このようなロードサーベイシステムでは、各種ユーティリティ機器に接続されたユーティリティメーターから得られる情報がセンターに集められる。センターではそれぞれのユーティリティ機器から送信された情報に基づいて各種の予測値が演算され、その演算結果からユーティリティ供給量等が決定される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５０４５９号公報
【特許文献２】特開２０００−２９８７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１のような自動検針が可能な通信機能付きのアダプタ式メーターを用いながら、特許文献２のようなロードサーベイシステムを構築しようとすると、センターとの通信を行うための通信装置がアダプタとメーターとの双方にそれぞれ必要となる。このような二つの通信装置を有するシステムでは、当然のことながら通信コストが二倍かかるだけでなく、同様の機能を有する装置を重複して設けるという非効率的且つ不経済な結果を招くことになる。
【０００６】
従って、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーティリティ機器等についてロードサーベイを可能としながら自動検針を実行するユーティリティ計測システムを構築するにあたり、通信機能を維持しつつも構築コストおよび通信コストを低減して無駄をなくし、効率のよいユーティリティ計測システムを実現しようとする点にある。また、そのようなユーティリティ計測システムに使用するアダプタを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るユーティリティ計測システムの特徴構成は、ユーティリティの使用量相当値に関する第１情報値を計測するメーターと、前記メーターから出力されるユーティリティ使用情報から第２情報値を計測するカウント手段を備えたアダプタと、前記第１情報値および前記第２情報値の少なくとも一方を通信により収集する外部機関との間で成立するユーティリティ計測システムであって、前記アダプタは、当該アダプタから前記メーターまたは前記外部機関までの間における通信を行う通信手段と、前記外部機関に送信する情報の所在を判定する判定手段とを備え、前記判定手段が、前記外部機関に送信する情報が前記メーターにあると判定した場合、前記通信手段は前記メーターと通信し、当該メーターから前記第１情報値を取得して前記外部機関に送信する第１処理を実行し、前記判定手段が、前記外部機関に送信する情報が前記アダプタにあると判定した場合、前記通信手段は前記カウント手段に保持される前記第２情報値を前記外部機関に送信する第２処理を実行する点にある。
【０００８】
本構成のユーティリティ計測システムでは、メーターから情報を取得するアダプタが通信手段と判定手段とを備えている。ここで、判定手段が外部機関に送信する情報がメーターにあると判定した場合、通信手段はメーターと通信し、当該メーターから第１情報値を取得して外部機関に送信する第１処理を実行する。このような第１情報値は自動検針において利用される。一方、判定手段が外部機関に送信する情報がアダプタにあると判定した場合、通信手段はカウント手段に保持される第２情報値を外部機関に送信する第２処理を実行する。このような第２情報値はロードサーベイにおいて利用される。このように、メーターは、アダプタの通信手段を介して外部機関と情報の送受信を行うことができる。従って、メーターおよびアダプタの双方が通信用端末をそれぞれ備える必要がなく、システム構築のためのコストを低減することができる。また、メーターとアダプタとで通信手段を共通化することにより、通信機能を維持しつつ通信コストを削減することもできる。さらに、外部機関から情報が要求された場合、その情報がアダプタにあれば通信手段はメーターを起動させることなくアダプタから直接応答すればよいので、自動検針を行う際のロードサーベイを効率よく実施することが可能となり、無駄がなくなる。
【０００９】
本発明のユーティリティ計測システムにおいて、前記通信手段が前記メーターから前記第１情報値を取得した後、当該第１情報値に前記第２情報値を付加して前記外部機関に送信する付加処理を実行することも可能である。
【００１０】
本構成のユーティリティ計測システムでは、アダプタの通信手段が、メーターに存在するユーティリティの使用量相当量に関する第１情報値と、アダプタに存在するメーターから出力されるユーティリティ使用情報から得られる第２情報値との両方を外部機関に送信する必要がある場合、第１情報値に第２情報値を付加した状態で送信することができる。すなわち、一回の通信で二つの情報を一度に送信することができるので、通信コストを削減できるとともに通信効率を向上することができる。
【００１１】
本発明のユーティリティ計測システムにおいて、前記メーターは、前記アダプタに送信可能なメーター識別番号が設定可能であり、前記アダプタは、書き換え可能なアダプタ識別番号を有しており、前記メーターから取得した前記メーター識別番号が前記アダプタ識別番号と異なる場合、当該アダプタ識別番号を前記メーター識別番号と同一番号に書き換えることも可能である。
【００１２】
本構成のユーティリティ計測システムでは、初期設定モード（例えば、メーターの設置工事中に設定されるモード）が終了すると、メーターにメーター識別番号が設定される。このメーター識別番号はアダプタに送信可能な情報であって、アダプタがメーター識別番号を最初に取得したときにそのメーター識別番号がアダプタ識別番号と異なっている場合、当該アダプタ識別番号をメーター識別番号と同一番号に書き換える処理が行われる。そして、一旦アダプタ番号が書き換えられると、それがメーター識別番号と同一番号である限りは、新たな判断を要することなくそのまま通信が行われる。このようにして、初期設定モード終了後に実行される所定の動作モードでの計測が、メーターを識別しながら容易且つ確実に行われるのである。
【００１３】
本発明のユーティリティ計測システムにおいて、前記アダプタは、当該アダプタ識別番号を前記メーター識別番号と同一番号に書き換えた後、所定の動作モードに移行することができる。
【００１４】
本構成のユーティリティ計測システムでは、初期設定モードが終了すると、直ちに所定の動作モード（例えば、ロードサーベイモードまたは非ロードサーベイモード）に移行することができる。この移行は、アダプタが、自身の有するアダプタ識別番号をメーターから取得したメーター識別番号と同一番号に書き換えることをきっかけとして行われる。そして、この移行は、アダプタが自身のアダプタ識別番号を書き換えたことによって確認できるので、初期設定モードにおいて、アダプタの設置工事中にリード線等の接触によって発生し得る雑信号や、ノイズに起因する信号を、アダプタが誤ってカウントするおそれがなくなる。その結果、アダプタの電池消耗を防止することができるとともに、正確な計測を行うことができるのである。
【００１５】
本発明に係るユーティリティ計測システムの特徴構成は、ユーティリティの使用量相当値に関する第１情報値を計測するメーターと、前記メーターから出力されるユーティリティ使用情報から第２情報値を計測するカウント手段を備えたアダプタと、前記第１情報値および前記第２情報値の少なくとも一方を通信により収集する外部機関との間で成立するユーティリティ計測システムであって、前記アダプタは、当該アダプタから前記メーターまたは前記外部機関までの間における通信を行う通信手段と、前記外部機関に送信する情報の所在を判定する判定手段とを備え、前記判定手段が、前記外部機関に送信する情報が前記メーターおよび前記アダプタにあると判定した場合、前記通信手段は前記メーターと通信し、当該メーターから前記第１情報値を取得し、当該第１情報値に前記カウント手段に保持される前記第２情報値を付加して前記外部機関に送信する付加処理を実行する点にある。
【００１６】
本構成のユーティリティ計測システムでは、メーターから情報を取得するアダプタが通信手段と判定手段とを備えている。ここで、判定手段が外部機関に送信する情報がメーターおよびアダプタにあると判定した場合、通信手段はメーターと通信し、当該メーターから第１情報値を取得し、当該第１情報値にカウント手段に保持される第２情報値を付加して外部機関に送信する付加処理を実行する。このように、メーターおよびアダプタは、アダプタの通信手段を介して外部機関と情報の送受信を行うことができる。従って、メーターおよびアダプタの双方が通信用端末をそれぞれ備える必要がなく、システム構築のためのコストを低減することができる。また、メーターとアダプタとで通信手段を共通化することにより、通信機能を維持しつつ通信コストを削減することもできる。さらに、通信手段は、第１情報値に第２情報値を付加した状態で送信することができる。すなわち、一回の通信で二つの情報を一度に送信することができるので、通信コストを削減できるとともに通信効率を向上することができる。これにより、自動検針を行う際のロードサーベイを効率よく実施することが可能となり、無駄がなくなる。
【００１７】
本発明のユーティリティ計測システムにおいて、前記メーターは、前記アダプタに送信可能なメーター識別番号が設定可能であり、前記アダプタは、書き換え可能なアダプタ識別番号を有しており、前記メーターから取得した前記メーター識別番号が前記アダプタ識別番号と異なる場合、当該アダプタ識別番号を前記メーター識別番号と同一番号に書き換えることも可能である。
【００１８】
本構成のユーティリティ計測システムでは、初期設定モード（例えば、メーターの設置工事中に設定されるモード）が終了すると、メーターにメーター識別番号が設定される。このメーター識別番号はアダプタに送信可能な情報であって、アダプタがメーター識別番号を最初に取得したときにそのメーター識別番号がアダプタ識別番号と異なっている場合、当該アダプタ識別番号をメーター識別番号と同一番号に書き換える処理が行われる。そして、一旦アダプタ番号が書き換えられると、それがメーター識別番号と同一番号である限りは、新たな判断を要することなくそのまま通信が行われる。このようにして、初期設定モード終了後に実行される所定の動作モードでの計測が、メーターを識別しながら容易且つ確実に行われるのである。
【００１９】
本発明のユーティリティ計測システムにおいて、前記アダプタは、当該アダプタ識別番号を前記メーター識別番号と同一番号に書き換えた後、所定の動作モードに移行することができる。
【００２０】
本構成のユーティリティ計測システムでは、初期設定モードが終了すると、直ちに所定の動作モード（例えば、ロードサーベイモードまたは非ロードサーベイモード）に移行することができる。この移行は、アダプタが、自身の有するアダプタ識別番号をメーターから取得したメーター識別番号と同一番号に書き換えることをきっかけとして行われる。そして、この移行は、アダプタが自身のアダプタ識別番号を書き換えたことによって確認できるので、初期設定モードにおいて、アダプタの設置工事中にリード線等の接触によって発生し得る雑信号や、ノイズに起因する信号を、アダプタが誤ってカウントするおそれがなくなる。その結果、アダプタの電池消耗を防止することができるとともに、正確な計測を行うことができるのである。
【００２１】
本発明のユーティリティ計測システムにおいて、前記メーターが前記外部機関に対して起動指令である発呼起動電文を送信可能とされることが好ましい。
【００２２】
この種の発呼処理は、メーター側から外部機関側に何らかの情報伝達を行いたい場合に、メーターが主体となってシステム側に働きかける場合に必要とされる処理である。例えば、メーター側で、機器としての異常を検知したり、メーターが計測している計測値に異常を検知した場合に、メーターアラーム情報を外部機関側へ送る必要が生じる。そこで、メーター側からの能動的な発呼起動電文を送信可能としておく。この様にしておくと、本構成のユーティリティ計測システムでは、ユーティリティ機器等におけるロードサーベイを行う機能とともに、メーターが必要に応じて外部機関に対して起動指令である発呼起動電文を送信し、メーター側での処理の必要等がある場合にも対応できる。
【００２３】
本発明のユーティリティ計測システムにおいて、前記アダプタが前記外部機関に対して起動指令である発呼起動電文を送信することも可能である。
【００２４】
この種の発呼処理は、アダプタ側から外部機関側に何らかの情報伝達を行いたい場合に、アダプタが主体となってシステム側に働きかける場合に必要とされる処理である。例えば、アダプタ側で、機器としての異常を検知したり、アダプタが検知している情報に異常を検知した場合に、アダプタラーム情報を外部機関側へ送る必要が生じる。そこで、アダプタ側からの能動的な発呼起動電文を送信可能としておく。この様にしておくと、本構成のユーティリティ計測システムでは、ユーティリティ機器等におけるロードサーベイを行う機能とともに、アダプタが必要に応じて外部機関に対して起動指令である発呼起動電文を送信し、アダプタ側での処理の要等がある場合にも対応できる。
【００２５】
本発明に係るユーティリティ計測システムに使用するアダプタの特徴構成は、メーターまたは外部機関との通信を行う通信手段と、前記外部機関に送信する情報の所在を判定する判定手段とを備え、前記判定手段が、前記外部機関に送信する情報が前記メーターにあると判定した場合、前記通信手段は前記メーターと通信し、当該メーターからメーターで計測される第１情報値を取得して前記外部機関に送信する第１処理を実行し、前記判定手段が、前記外部機関に送信する情報を自ら保有すると判定した場合、前記通信手段は自ら計測した第２情報値を前記外部機関に送信する第２処理を実行する点にある。
【００２６】
本構成のアダプタでは、アダプタの通信手段を介してメーターまたは外部機関と情報（第１情報値または第２情報値）の送受信を行うことができる。このため、メーターおよびアダプタの双方が通信用端末をそれぞれ備える必要がなく、システム構築のためのコストを低減することができる。また、メーターとアダプタとで通信手段を共通化することにより、通信機能を維持しつつ通信コストを削減することもできる。さらに、外部機関から情報が要求された場合、その情報がアダプタにあれば通信手段はメーターを起動させることなくアダプタから直接応答すればよいので、自動検針を行う際のロードサーベイを効率よく実施することが可能となり、無駄がなくなる。
【００２７】
本発明に係るユーティリティ計測システムに使用するアダプタの特徴構成は、メーターまたは外部機関との通信を行う通信手段と、前記外部機関に送信する情報の所在を判定する判定手段とを備え、前記判定手段が、前記外部機関に送信する情報が前記メーターにあるとともに、自ら保有すると判定した場合、前記通信手段は前記メーターと通信し、当該メーターからメーターで計測される第１情報値を取得し、当該第１情報値に自ら計測した第２情報値を付加して前記外部機関に送信する付加処理を実行する点にある。
【００２８】
本構成のアダプタは、メーターから取得した第１情報値に自ら計測した第２情報値を付加して外部機関に送信する付加処理を実行することにより、一回の通信において二つの情報（第１情報値および第２情報値）を一度に送信することができる。このため、通信コストを削減できるとともに通信効率を向上することができる。
【００２９】
本発明のユーティリティ計測システムに使用するアダプタは、前記メーターに設定されるメーター識別番号を受信可能であるとともに、書き換え可能なアダプタ識別番号を有しており、前記メーターから取得した前記メーター識別番号が前記アダプタ識別番号と異なる場合、当該アダプタ識別番号を前記メーター識別番号と同一番号に書き換えることも可能である。
【００３０】
本構成のユーティリティ計測システムに使用するアダプタでは、初期設定モード（例えば、メーターの設置工事中に設定されるモード）が終了すると、メーターにメーター識別番号が設定される。このメーター識別番号はアダプタに送信可能な情報であって、アダプタがメーター識別番号を最初に取得したときにそのメーター識別番号がアダプタ識別番号と異なっている場合、当該アダプタ識別番号をメーター識別番号と同一番号に書き換える処理が行われる。そして、一旦アダプタ番号が書き換えられると、それがメーター識別番号と同一番号である限りは、新たな判断を要することなくそのまま通信が行われる。このようにして、初期設定モード終了後に実行される所定の動作モードでの計測が、メーターを識別しながら容易且つ確実に行われるのである。
【００３１】
本発明のユーティリティ計測システムに使用するアダプタは、前記アダプタ識別番号を前記メーター識別番号と同一番号に書き換えた後、所定の動作モードに移行することができる。
【００３２】
本構成のユーティリティ計測システムに使用するアダプタでは、初期設定モードが終了すると、直ちに所定の動作モード（例えば、ロードサーベイモードまたは非ロードサーベイモード）に移行することができる。この移行は、アダプタが、自身の有するアダプタ識別番号をメーターから取得したメーター識別番号と同一番号に書き換えることをきっかけとして行われる。そして、この移行は、アダプタが自身のアダプタ識別番号を書き換えたことによって確認できるので、初期設定モードにおいて、アダプタの設置工事中にリード線等の接触によって発生し得る雑信号や、ノイズに起因する信号を、アダプタが誤ってカウントするおそれがなくなる。その結果、アダプタの電池消耗を防止することができるとともに、正確な計測を行うことができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明のユーティリティ計測システムおよびそれに使用するアダプタに関する実施形態を図面等に基づいて説明する。なお、本発明は以下に説明する実施形態や図面等に記載される構成に限定されるものではなく、本発明の目的を達成し得る態様であれば、当業者が実施し得る範囲においてあらゆる変更、改変が可能である。
【００３４】
図１は、ユーティリティ機器等についてロードサーベイを可能としながら自動検針を実行する本発明のユーティリティ計測システム１００の構成を表す概略図である。なお、本発明において、ユーティリティとは、各種公共サービスにおいて需要家に供給されるエネルギーまたは物資のことであり、例えば、ガス、電気、水道等が挙げられる。本実施形態では、特にガスを例に挙げて説明する。
【００３５】
本発明のユーティリティ計測システム１００は、メーター１０と、アダプタ２０と、外部機関３０との間で成立するものである。ここで、外部機関３０とは、代表的にはメーター１０の自動検針を行う検針センター３０である。従って、以降は外部機関３０を検針センター３０として説明する。
【００３６】
メーター１０は、例えば、従来から使用されているダイヤフラム式メーターが使用可能である。メーター１０には、メーターコントローラ１１とパルス発信器１２とが備えられている。メーターコントローラ１１は、ガス使用量相当値に関する第１情報値を計測する。ガス使用量相当値とは、例えば、需要家が所定期間（例えば１ケ月）において使用したガスの総積算値であり、通常、これがメーター指針値とされる。パルス発信器１２は、ガス使用情報としてパルスを発信する。このパルスを、後述するアダプタ２０側のカウント手段２３によってカウントしたカウント値はアダプタ指針値と呼ばれ、このアダプタ指針値を経時的に検知することでロードサーベイを行うことができる。本明細書では、アダプタ指針値が第２情報値となる。
パルス発信器１２の具体的構成例としては、図１に示すような指針値を示す数字車１２ａの回転軸に発信磁石１２ｂを取り付け、この発信磁石１２ｂからの磁力がバイアス磁石（図示せず）を介して設けたリードスイッチ１２ｃをＯＮ／ＯＦＦしてパルスを発生させるものがある。
【００３７】
アダプタ２０は、メーター１０に取り付けられ、メーター１０や後述する検針センター３０と各種情報の通信を行うべく通信機能を有している。具体的には、アダプタ２０は通信手段２１と判定手段２２とを備えている。通信手段２１は、メーター１０のメーターコントローラ１１と通信可能に接続されており、メーター１０からガス使用量相当値（第１情報値）を受信することができる。そして、その第１情報値を、任意の通信装置Ｔを介して検針センター３０に送信することができる。判定手段２２は、検針センター３０に送信する情報の所在を判定する。この判定については後に詳細に説明する。
アダプタ２０は、さらに、メーター１０のパルス発信器１２から発信されるガス使用情報（パルス）を取得して第２情報値（本実施形態ではガス流量値）を計測するためのカウント手段２３を有している。この第２情報値は上記のようにアダプタ指針値とも呼ばれる。従って、アダプタ２０は、自ら保有する第２情報値を通信装置Ｔを介して検針センター３０に送信することもできる。この通信処理も前記通信手段２１が実行する。
なお、アダプタ２０の電源２４は、電池等の内部電源であってもよいし、ＡＣ電源等の外部電源であってもよい。
【００３８】
検針センター３０は、上記第１情報値および第２情報値の少なくとも一方を通信により収集する。そして、これらの情報値に基づいて、需要家の将来のガス使用量等を予測するいわゆるロードサーベイをも実行する。アダプタ２０および通信装置Ｔを介した検針センター３０とメーター１０との間における通信接続形態としては、例えば、図２の（ａ）〜（ｄ）に示したようなパターンが挙げられる。
【００３９】
本発明のユーティリティ計測システム１００では、アダプタ２０に備えられた通信手段２１は、アダプタ２０の通信手段としてだけではなく、状況に応じて、メーター１０の通信を中継する中継手段としても機能することができる。
例えば、判定手段２２が検針センター３０に送信する情報がメーター１０にあると判定した場合、通信手段２１はメーター１０と通信し、当該メーター１０からガス使用量相当値（第１情報値）を取得して検針センター３０に送信する。この処理を本明細書では第１処理と規定する。第１処理は通常の自動検針を実施するときに行う処理である。一方、判定手段２２が検針センター３０に送信する情報がアダプタ２０にあると判定した場合、通信手段２１はカウント手段２３に保持されるアダプタ指針値であるガス流量値（第２情報値）を検針センター３０に送信する。この処理を本明細書では第２処理と規定する。第２処理はロードサーベイを実施するときに行う処理である。
【００４０】
このようして、メーター１０は、アダプタ２０の通信手段２１を介して検針センター３０と情報の送受信を行い、上記第１処理および第２処理を実行することができる。従って、メーター１０およびアダプタ２０の双方が通信用端末をそれぞれ備える必要がなく、システム構築のためのコストを低減することができるのである。
また、上記のようにメーター１０とアダプタ２０とにおいて通信手段２１を共通化することにより、通信機能を維持しつつ通信コストを削減することも可能となる。
さらに、検針センター３０から情報が要求された場合、その情報がアダプタ２０にあれば通信手段２１はメーター１０を起動させることなくアダプタ２０から直接応答する第２処理を実行すればよいので、自動検針を行う際のロードサーベイを効率よく実施することが可能となり、無駄がなくなる。
【００４１】
通信手段２１の通信手順は、判定手段２２によって判定される様々な判定ロジックによって決定される。そこで、本発明のユーティリティ計測システム１００によって実行する通信手順について、７つの実施例（第１実施例〜第７実施例）を示す。
【００４２】
なお、各実施例の説明に先立ち、例えば、アダプタ２０の設置工事等を行う際に実行される初期設定モードおよび所定の動作モードへの移行処理について説明する。初期設定モードとは、所定の動作モード（例えば、ロードサーベイモードまたは非ロードサーベイモード）で自動検針が開始される前に、アダプタ２０の機能を確立するための準備を行うモードである。図１７は初期設定モード時の通信手順を示す説明図であり、図１８は図１７の説明図において番号１で示す第１地点で行われる判定フローを示すフローチャートであり、初期設定モードから所定の動作モードへの移行がなされたかの判定が行われる。
【００４３】
初めに、メーター識別番号がメーター１０からアダプタ２０に送信され、図１８に示すように、アダプタ２０における判定が開始される（Ｓ１´）。このとき、アダプタ２０は、メーター１０からメーター識別番号を取得したかどうかを判断する（Ｓ２´）。アダプタ２０は、メーター１０からメーター識別番号を最初に取得したことをもって、初期設定モードを終了する処理を開始する。初期設定モードが終了すると、ユーティリティ計測システム１００は、次に説明する所定の動作モードに移行する。
【００４４】
アダプタ２０は、図１７に示すように、書き換え可能なアダプタ識別番号を設定部に有している。最初に設定されているアダプタ識別番号は、例えば、任意の４桁の番号（＊＊＊＊）とすることができる。アダプタ２０は、メーター１０から取得したメーター識別番号（例えば、０００１）が、アダプタ２０自身が有するアダプタ識別番号（＊＊＊＊）と異なっているか否かを判断する（Ｓ３´）。異なっていると判断した場合（Ｓ３´；ＹＥＳ）、アダプタ２０は自身のアダプタ識別番号をメーター識別番号と同一番号（０００１）に書き換え、書き換え後のアダプタ識別番号およびメーター識別番号を検針センター３０に送信する（Ｓ４´）。この書き換え処理をきっかけとして、ユーティリティ計測システム１００は初期設定モードを完全に終了し（Ｓ５´）、所定の動作モードに移行する（Ｓ６´）。一旦アダプタ番号が書き換えられると、それがメーター識別番号と同一番号である限りは（Ｓ３´；ＮＯ）、新たな判断を要することなくメーター１０およびアダプタ２０は、検針センター３０と所定の動作モードで通信を行うことができる（Ｓ６´）。
このように、メーター識別番号およびアダプタ識別番号を利用すれば、初期設定モード終了後に実行される所定の動作モードでの計測を、メーター１０を識別しながら容易且つ確実に行うことができるのである。
また、初期設定モードから所定の動作モードへの移行を、アダプタ２０が自身のアダプタ識別番号を書き換えたことによって確認できるので、初期設定モードにおいて、アダプタ２０の設置工事中にリード線等の接触によって発生し得る雑信号や、ノイズに起因する信号を、アダプタ２０が誤ってカウントするおそれがなくなる。その結果、アダプタ２０の電池消耗を防止することができるとともに、正確な計測を行うことができるのである。
【００４５】
第１実施例
第１実施例は、通常の自動検針を基本とする実施例であり、検針センター３０側からアダプタ２０を介してメーター１０の起動を行うとともに、メーター１０が保持する第１情報値の収集を行った後、さらに、その時点のアダプタ２０が保持する第２情報値の収集を行う実施例である。従って、検針モードビットは０とされる。
【００４６】
第２実施例
第２実施例は、ロードサーベイを行っている状態を基本とする実施例であり、検針センター３０側からアダプタ２０を起動するとともに、アダプタ２０が保有する第２情報値の収集を繰り返し行った後、さらに、所定の検針タイミングでアダプタ２０を介してメーター１０の起動を行い第１情報値の収集を行う実施例である。従って、検針モードビットは１とされる。
【００４７】
第３実施例
この実施例は、第１情報値の収集と第２情報値の収集とを一回の起動電文の検針センター３０側からアダプタ２０への送信で行おうとするものである。従って、アダプタ２０を介する第１情報値の収集が一回行われるとともに、アダプタ２０からは、第１情報値及びその時点の第２情報値が同時に送信される。
【００４８】
第４実施例・第５実施例
第１実施例〜第３実施例では、検針センター３０が一連の動作の開始を能動的に行う例であるが、第４実施例はメーター１０側から検針センター３０側へのアラーム情報の送信が必要となった場合の処理を説明する実施例であり、第５実施例はアダプタ２０から検針センター３０側へのアラーム情報の送信が必要となる場合の処理を説明する実施例である。
これらの実施例は、検針センター３０に対して従属している機器（アダプタ２０、メーター１０）が、情報の送信を必要とする状況において、能動的に作動する付加的な動作である。
【００４９】
第６実施例
第４実施例・第５実施例においては、アラーム情報の送信を問題とし、検針、ロードサーベイとの関係は、基本的には別個に実行されるものとした、この第６実施例は、メーター側からの発呼があった状況において、その時点の第１情報値、第２情報値を収集してしまおうとする実施例である。この場合、これらの情報値に異常があり、その対応を求める場合の例となる。
従って、検針センター３０側で、メーターからの発呼起動電文を受け取った後は、基本的に第１実施例と同様な形態で、第１情報値・第２情報値を収集する。
【００５０】
第７実施例
この実施例も、第６実施例と同様の技術思想に基づく例であり、メーター１０側からの発呼があった状況において、その時点の第１情報値、第２情報値を収集しようとする場合に、第３実施例の収集形態を取るものである。
従って、検針センター３０側で、メーター１０からの発呼起動電文を受け取った後は、基本的に第３実施例と同様な形態で、第１情報値・第２情報値を収集する。
【００５１】
これらの実施例で示す図３、図５、図７、図９、図１１、図１３、図１５にあっては、図上、下に行くに従って処理が進んでいくことを示している。
さらに、実線矢印に対応して記載されている情報が、検針センター３０、親機Ｔ、子機Ｔ、アダプタ２０及びメーター１０間で通信される通信内容である。
【００５２】
（第１実施例）
図３は、第１実施例による通信手順を示す説明図である。また、図４は、図３の説明図において番号１〜４で示す第１地点〜第４地点のうち、第１地点、第３地点、および第４地点で行われる各判定ロジックのフローチャートである。
第１実施例の通信手順は、検針センター３０から起動指令として起動電文が送信された場合にアダプタ２０がメーター１０に対して前記起動電文を送信し、第１情報値を収集するとともに、その後、アダプタ２０から第２情報値を収集するものである。
通信手順は、図４のフローチャート中の実線で示したフローとなる。以下、第１地点〜第４地点におけるフローを説明する。
【００５３】
＜第１地点＞
ユーティリティ計測システム１００による自動検針が開始されると（ステップ１）、アダプタ２０は起動電文を受け取り、アダプタ２０の判定手段２２は、検針センター３０から通信手段２１が起動電文を受信したか否かを判定する（ステップ２）。起動電文を受信していない場合（ステップ２；ＮＯ）は、受信内容に応じた適切な処理が行われる（ステップ３）。受信内容に応じた適切な処理とは、例えば、起動電文を受信するまで待機することである。第１実施例では、起動電文を受信したと判定するので（ステップ２；ＹＥＳ）、次に検針モードビットが“０”であるか否かを判定する（ステップ４）。ここで、検針モードビットとは、ユーティリティ計測システム１００がロードサーベイモードであるか否かを示すビット値であり、検針モードビットが“０”であれば非ロードサーベイモード（通常の自動検針）を示し、“１”であればロードサーベイモードを示す。第１実施例では、検針モードビットが“０”であり（ステップ４；ＹＥＳ）、ユーティリティ計測システム１００が非ロードサーベイモードであるので、アダプタ２０はメーター１０に対して起動電文を送信する（ステップ６）。
なお、図３で示す処理手順ではないが、検針モードビットが“０”でない場合（ステップ４；ＮＯ）、すなわち、検針モードビットが“１”の場合は、ユーティリティ計測システム１００がロードサーベイモードであるから、通信手段２１はメーター１０に起動電文を送信することなく、上流の接続端末（例えば、子機）を介して検針センター３０に向けてアダプタ２０のカウント手段２３に保持されているガス流量値（第２情報値）を応答送信する（ステップ５）。この検針センター３０に向けての第２情報値の送信は、上記の第２処理となる。
この第１地点での処理に伴って、メーター１０が起動され、アダプタ２０の第１情報値がメーター１０から送り返される。そして、アダプタ２０は、この情報を検針センター３０の送信する。この検針センター３０に向けての第１情報値の送信は、上記の第１処理となる。
【００５４】
＜第２地点＞
この第２地点での処理は、ユーティリティ計測システム１００による自動検針を実施するとき、検針センター３０から送信される起動電文に応じて、メーター１０からガス使用量相当値（第１情報値）の応答があったことが前提となる。検針センター３０は、ガス使用量相当値（第１情報値）を受信した後、アダプタ２０に向けてガス流量値（第２情報値）を要求するための通信を行う。
【００５５】
＜第３地点＞
第３地点における処理が開始されると（ステップ７）、検針センター３０からアダプタ２０に向けて動作要求するための通信が行われたか否かが判定される（ステップ８）。動作要求するための通信が行われていない場合（ステップ８；ＮＯ）は、受信内容に応じた適切な処理が行われる（ステップ９）。第１実施例では、動作要求するための通信が行われたと判定するので（ステップ８；ＹＥＳ）、アダプタ２０が起動した後にメーター１０に向けて起動電文を送信していたか否かが判定される（ステップ１０）。これまでの処理で、起動電文を送信していたので（ステップ１０；ＹＥＳ）、次にメーター１０に向けて起動電文を送信した後、終了電文を送信したか否かが判定される（ステップ１１）。終了電文を送信していなければ（ステップ１１；ＮＯ）、メーター１０に向けて終了電文を送信し（ステップ１２）、その後要求に応じた応答（第１実施例では、ガス流量値（第２情報値）の応答）を実行する（ステップ１３）。この処理が、本願における第２処理である。
なお、図３で示す処理手順ではないが、ステップ１０においてメーター１０に向けて起動電文を送信していない場合（ステップ１０；ＮＯ）は、上記ステップ１３に直接進行する。
あるいは、ステップ１１において終了電文を送信した場合（ステップ１１；ＹＥＳ）も、上記ステップ１３に進行する。
【００５６】
＜第４地点＞
第４地点における通信が開始された後（ステップ１４）、アダプタ２０が検針センター３０から終了電文を受信していたか否かが判定される（ステップ１５）。終了電文を受信していなかった場合（ステップ１５；ＮＯ）は、受信内容に応じた適切な処理が行われる（ステップ１６）。これまでの処理で、終了電文を受信しているので（ステップ１５；ＹＥＳ）、次にアダプタ２０が起動した後、メーター１０に向けて起動電文を送信していたか否かが判定される（ステップ１７）。既に、起動電文を送信していたので（ステップ１７；ＹＥＳ）、次にメーター１０に向けて起動電文を送信した後、終了電文を送信していたか否かが判定される（ステップ１９）。さらに、終了電文を送信していたので（ステップ１９；ＹＥＳ）、そのままユーティリティ計測システム１００による通信を終了する（ステップ２２）。
なお、図３で示す処理手順ではないが、ステップ１７においてメーター１０に向けて起動電文を送信していなかった場合（ステップ１７；ＮＯ）は、アダプタ２０またはメーター１０が発呼していたか否かが判定される（ステップ１８）。発呼していた場合（ステップ１８；ＹＥＳ）は、発呼時の処理を実施した後（ステップ２１）、ユーティリティ計測システム１００による通信を終了する（ステップ２２）。発呼していない場合（ステップ１８；ＮＯ）は、そのままユーティリティ計測システム１００による通信を終了する（ステップ２２）。
また、ステップ１９において終了電文を送信していない場合（ステップ１９；ＮＯ）は、メーター２０に終了電文を送信した後（ステップ２０）、ユーティリティ計測システム１００による通信を終了する（ステップ２２）。
【００５７】
（第２実施例）
図５は、第２実施例による通信手順を示す説明図である。また、図６は、図５の説明図において番号１〜４で示す第１地点〜第４地点のうち、第１地点、第３地点、および第４地点で行われる各判定ロジックのフローチャートである。
第２実施例の通信手順は、検針センター３０から起動指令として起動電文が送信された場合、メーターの動力源（例えば、電池）の消耗を防ぐように当該起動電文に対してアダプタ２０が応答するロードサーベイモードを基本とするものである。ロードサーベイモードの一例として、検針センター３０がアダプタ２０に対して１時間に１回の頻度でアダプタ２０の第２情報値を要求し、且つメーター１０に対して１ヶ月に１回の頻度で自動検針を実施するような運用が挙げられる。通信手順は、図６のフローチャート中の実線で示したフローとなる。以下、第１地点〜第４地点におけるフローを説明する。
【００５８】
＜第１地点＞
ユーティリティ計測システム１００による自動検針が開始されると（ステップ２３）、アダプタ２０の判定手段２２は、検針センター３０から通信手段２１が起動電文を受信したか否かを判定する（ステップ２４）。起動電文を受信していない場合（ステップ２４；ＮＯ）は、受信内容に応じた適切な処理が行われる（ステップ２５）。第２実施例では、起動電文を受信したと判定するので（ステップ２４；ＹＥＳ）、次に検針モードビットが“０”であるか否かを判定する。第２実施例では、検針モードビットが“０”ではなく（ステップ２６；ＮＯ）、“１”であり、ユーティリティ計測システム１００がロードサーベイモードであるので、アダプタ２０は上流の接続端末（例えば、子機）を介して検針センター３０に向けてアダプタ２０のカウント手段２３に保持されているガス流量値（第２情報値）を応答送信する（ステップ２８）。
なお、図５で示す処理手順ではないが、検針モードビットが“０”である場合（ステップ２６；ＹＥＳ）は、ユーティリティ計測システム１００が上記実施例１の如く非ロードサーベイモードであるから、通信手段２１はメーター１０に対して起動電文を送信する（ステップ２７）。
この第１地点での処理に伴って、アダプタ２０が保持する第２情報値が検針センター３０に送信される。この検針センター３０に向けての第２情報値の送信は、本願にいう第２処理となる。
【００５９】
＜第２地点＞
この第２地点では、ユーティリティ計測システム１００による自動検針を実施するとき、検針センター３０から送信される起動電文に応じて、アダプタ２０からガス流量値（第２情報値）の応答があったことが前提となる。そして、当該ガス流量値を検針センター３０が受信した後、当該検針センター３０がメーター１０に向けてガス使用量相当値（第１情報値）を要求するための通信を行う。
【００６０】
＜第３地点＞
第３地点における処理が開始された後（ステップ２９）、検針センター３０からアダプタ２０に向けて動作要求するための通信が行われたか否かが判定される（ステップ３０）。動作要求するための通信が行われていた場合（ステップ３０；ＹＥＳ）は、受信内容に応じた適切な処理が行われる（ステップ３１）。第２実施例では、ガス流量値（第２情報値）を要求するための通信が行われていないと判定するので（ステップ３０；ＮＯ）、アダプタ２０が起動した後にメーター１０に向けて起動電文を送信していたか否かが判定される（ステップ３２）。これまで、メーター１０に対する起動電文を送信していなかったので（ステップ３２；ＮＯ）、次にメーター１０に向けて起動電文を送信する（ステップ３３）。
なお、図５で示す処理手順ではないが、ステップ３２においてメーター１０に向けて起動電文を送信していた場合（ステップ３２；ＹＥＳ）は、メーター１０に向けてガス使用量相当値（第１情報値）を要求するための通信を行う。
【００６１】
＜第４地点＞
第４地点における処理が開始された後（ステップ３５）、アダプタ２０が検針センター３０から終了電文を受信していたか否かが判定される（ステップ３６）。終了電文を受信していなかった場合（ステップ３６；ＮＯ）は、受信内容に応じた適切な処理が行われる（ステップ３７）。これまでに、終了電文を受信していたので（ステップ３６；ＹＥＳ）、次にアダプタ２０が起動した後、メーター１０に向けて起動電文を送信していたか否かが判定される（ステップ３８）。さらに、起動電文を送信していたので（ステップ３８；ＹＥＳ）、次にメーター１０に向けて起動電文を送信した後、終了電文を送信していたか否かが判定される（ステップ４０）。また、終了電文を送信していなかったので（ステップ４０；ＮＯ）、メーター２０に終了電文を送信した後（ステップ４１）、ユーティリティ計測システム１００による通信を終了する（ステップ４３）。
なお、図５で示す処理手順ではないが、ステップ３８においてメーター１０に向けて起動電文を送信していなかった場合（ステップ３８；ＮＯ）は、アダプタ２０またはメーター１０が発呼していたか否かが判定される（ステップ３９）。発呼していた場合（ステップ３９；ＹＥＳ）は、発呼時の処理を実施した後（ステップ４２）、ユーティリティ計測システム１００による通信を終了する（ステップ４３）。発呼していない場合（ステップ３９；ＮＯ）は、そのままユーティリティ計測システム１００による通信を終了する（ステップ４３）。
また、ステップ４０において終了電文を送信した場合（ステップ４０；ＹＥＳ）は、そのままユーティリティ計測システム１００による通信を終了する（ステップ４３）。
【００６２】
（第３実施例）
図７は、第３実施例による通信手順を示す説明図である。また、図８は、図７の説明図において番号１〜３で示す第１地点〜第３地点で行われる各判定ロジックのフローチャートである。
第３実施例の通信手順は、図８のフローチャート中の実線で示したフローとなる。以下、第１地点〜第３地点におけるフローを説明する。
この例は、第１実施例のように第１情報値の収集と，第２情報値の収集とを別々に行うことなく、第１情報値のアダプタ２０から検針センター３０への送信にその時点の第２情報値を添付することに特徴がある。
【００６３】
＜第１地点＞
この第１地点におけるフロー（ステップ４４〜ステップ４９）は、前記第１実施例の第１地点におけるフロー（ステップ１〜ステップ６）と同様である。よって、ここでは説明を省略する。
【００６４】
＜第２地点＞
メーター１０から第１情報値がアダプタ２０の送られ、第２地点における処理が開始されると（ステップ５０）、アダプタ２０はメーター１０からガス使用量相当値（第１情報値）の応答を受信したか否かを判定する（ステップ５１）。ガス使用量相当値（第１情報値）の応答を受信していない場合（ステップ５１；ＮＯ）は、受信内容に応じた適切な処理が行われる（ステップ５２）。第３実施例では、ガス使用量相当値（第１情報値）の応答を受信したと判定するので（ステップ５１；ＹＥＳ）、アダプタ２０にてメーター１０のガス使用量相当値（第１情報値）を確認する（ステップ５３）。そして、アダプタ２０のカウント手段２３に保持されているガス流量値（第２情報値）に前記ガス使用量相当値（第１情報値）を付加して検針センター３０に応答送信する（ステップ５４）。このように第２情報値に第１情報値を付加する付加処理を行うと、一回の通信で二つの情報を一度に送信することができるため、通信コストを削減できるとともに通信効率を向上することができるという利点がある。
【００６５】
＜第３地点＞
この第３地点におけるフロー（ステップ５５〜ステップ６３）は、前記第１実施例の第４地点におけるフロー（ステップ１４〜ステップ２２）と同様である。よって、ここでは説明を省略する。
【００６６】
（第４実施例）
図９は、第４実施例による通信手順を示す説明図である。また、図１０は、図９の説明図において番号１および２で示す第１地点および第２地点で行われる各判定ロジックのフローチャートである。
第４実施例の通信手順は、アダプタ２０の下流に位置するメーター１０からのアラーム発呼（発呼起動電文）によって通信が開始されるケースである。
本第４実施例における通信手順は、図１０のフローチャート中の実線で示したフローとなる。以下、第１地点および第２地点におけるフローを説明する。
図９のメーター１０から検針センター３０へ、アダプタ２０、子機Ｔ、親機Ｔを経て、先ず、メーターのより生成される発呼起動電文が送られる。そして、検針センター３０にあっては、この発呼起動電文に対応して、メーター１０側で何らかの事象が発生していると判断し、メーター１０が検針センター３０を呼び出した要因である発呼情報を要求する。この発呼情報要求は、アダプタ２０まで送られる。
【００６７】
＜第１地点＞
第１地点における処理が開始されると（ステップ６４）、アダプタ２０の判定手段２２は、検針センター３０から通信手段２１が発呼情報要求を受信したか否かを判定する（ステップ６５）。発呼情報要求を受信していない場合（ステップ６５；ＮＯ）は、受信内容に応じた適切な処理が行われる（ステップ６６）。ここでの適切な処理とは、発呼情報要求の受信待ちである。第４実施例では、発呼情報要求を受信したと判定するので（ステップ６５；ＹＥＳ）、次にアダプタ２０が発呼起動電文を送信したか否かを判定する（ステップ６７）。アダプタ２０は発呼起動電文を送信していなかったので（ステップ６７；ＮＯ）、アダプタ２０は下流にあるメーター１０に対して発呼情報要求を送信する（ステップ６９）。
なお、図９で示す処理手順ではないが、アダプタ２０が発呼起動電文を送信していた場合（ステップ６７；ＹＥＳ）は、アダプタ２０は上流にある接続端末（子機）を介して検針センター３０に発呼情報を応答送信する（ステップ６８）。なお、この場合の発呼情報は、例えば、メーターアラーム情報である。
上記のアダプタ２０での発呼起動電文のメーター１０への送信に伴って、図９に示すように、メーター１０は、アダプタ２０を介してメーターアラーム情報を検針センター３０側へ送り返す。
検針センター３０がメータアラーム情報を受信すると，検針センター３０は、アダプタ２０へ終了電文を送り返す。
【００６８】
＜第２地点＞
第２地点における処理を始めるに際して（ステップ７０）、アダプタ２０が検針センター３０から終了電文を受信していたか否かが判定される（ステップ７１）。終了電文を受信していなかった場合（ステップ７１；ＮＯ）は、受信内容に応じた適切な処理が行われる（ステップ７２）。適切な処理は、終了電文の受信待ちである。第４実施例では、終了電文を受信していたので（ステップ７１；ＹＥＳ）、次にアダプタ２０が起動した後、メーター１０に向けて起動電文を送信していたか否かが判定される（ステップ７３）。第４実施例では、起動電文を送信していなかったので（ステップ７３；ＮＯ）、次にアダプタ２０またはメーター１０が発呼していたか否かが判定される（ステップ７４）。第４実施例では、発呼していたので（ステップ７４；ＹＥＳ）、次に発呼していたのはアダプタ２０であるか否かが判定される（ステップ７５）。第４実施例では、発呼していたのはアダプタ２０ではない、すなわち、メーター１０であるので（ステップ７５；ＮＯ）、メーター２０に終了電文を送信した後（ステップ７６）、ユーティリティ計測システム１００による通信を終了する（ステップ７９）。
なお、図９で示す処理手順ではないが、ステップ７３においてメーター１０に向けて起動電文を送信していた場合（ステップ７３；ＹＥＳ）は、次にメーター１０に向けて起動電文を送信した後、終了電文を送信していたか否かが判定され（ステップ７７）、終了電文を送信していた場合（ステップ７７；ＹＥＳ）は、そのままユーティリティ計測システム１００による通信を終了し（ステップ７９）、終了電文を送信していない場合（ステップ７７；ＮＯ）は、メーター２０に終了電文を送信した後（ステップ７８）、ユーティリティ計測システム１００による通信を終了する（ステップ７９）。
また、ステップ７４においてアダプタ２０およびメーター１０の何れもが発呼していなかった場合（ステップ７４；ＮＯ）、あるいはステップ７５においてアダプタ２０が発呼していた場合（ステップ７５；ＹＥＳ）もユーティリティ計測システム１００による通信を終了する（ステップ７９）。
【００６９】
（第５実施例）
図１１は、第５実施例による通信手順を示す説明図である。また、図１２は、図１１の説明図において番号１および２で示す第１地点および第２地点で行われる各判定ロジックのフローチャートである。
第５実施例の通信手順は、アダプタ２０からの発呼起動電文（例えば、アラーム発呼）によって通信が開始されるケースである。本第５実施例における通信手順は、図１２のフローチャート中の実線で示したフローとなる。以下、第１地点および第２地点におけるフローを説明する。
図１１のアダプタ２０から検針センター３０へ、子機Ｔ、親機Ｔを経て、先ず、アダプタ２０により生成される発呼起動電文が送られる。そして、検針センター３０にあっては、この発呼起動電文に対応して、アダプタ２０側で何らかの事象が発生していると判断し、アダプタ２０が検針センター３０を呼び出した要因である発呼情報を要求する。この発呼情報要求は、アダプタ２０まで送られる。
【００７０】
＜第１地点＞
第１地点における処理が開始された後（ステップ８０）、アダプタ２０の判定手段２２は、検針センター３０から通信手段２１が発呼情報要求を受信したか否かを判定する（ステップ８１）。発呼情報要求を受信していない場合（ステップ８１；ＮＯ）は、受信内容に応じた適切な処理が行われる（ステップ８２）。この場合も発呼情報要求の待ちが適切な処理となる。第５実施例では、発呼情報要求を受信したと判定するので（ステップ８１；ＹＥＳ）、次にアダプタ２０が発呼起動電文を送信したか否かを判定する（ステップ８３）。第５実施例では、アダプタ２０は発呼起動電文を送信したので（ステップ８３；ＹＥＳ）、アダプタ２０は上流にある接続端末（子機）を介して検針センター３０に発呼情報（例えば、アダプタアラーム情報）を応答送信する（ステップ８４）。
なお、図１１示す処理手順ではないが、アダプタ２０が発呼起動電文を送信していなかった場合（ステップ８３；ＮＯ）は、アダプタ２０は下流にあるメーター１０に対して発呼情報要求を送信する（ステップ８５）。
【００７１】
検針センター３０では、アダプタアラーム情報の受信の後、終了電文をアダプタ３０に返送する。
【００７２】
＜第２地点＞
第２地点における処理が開始された後（ステップ８６）、アダプタ２０が検針センター３０から終了電文を受信していたか否かが判定される（ステップ８７）。終了電文を受信していなかった場合（ステップ８７；ＮＯ）は、受信内容に応じた適切な処理が行われる（ステップ８８）。適切な処理は、終了電文待ちである。終了電文を受信していたので（ステップ８７；ＹＥＳ）、次にアダプタ２０が起動した後、メーター１０に向けて起動電文を送信していたか否かが判定される（ステップ８９）。第５実施例では、起動電文を送信していなかったので（ステップ８９；ＮＯ）、次にアダプタ２０またはメーター１０が発呼していたか否かが判定される（ステップ９０）。第５実施例では、発呼していたので（ステップ９０；ＹＥＳ）、次に発呼していたのはアダプタ２０であるか否かが判定される（ステップ９１）。第５実施例では、発呼していたのはアダプタ２０であるので（ステップ９１；ＹＥＳ）、そのままユーティリティ計測システム１００による通信を終了する（ステップ９５）。
なお、図１１で示す処理手順ではないが、ステップ８９においてメーター１０に向けて起動電文を送信していた場合（ステップ８９；ＹＥＳ）は、次にメーター１０に向けて起動電文を送信した後、終了電文を送信していたか否かが判定され（ステップ９３）、終了電文を送信していた場合（ステップ９３；ＹＥＳ）は、そのままユーティリティ計測システム１００による通信を終了し（ステップ９５）、終了電文を送信していない場合（ステップ９３；ＮＯ）は、メーター２０に終了電文を送信した後（ステップ９４）、ユーティリティ計測システム１００による通信を終了する（ステップ９５）。
また、ステップ９０においてアダプタ２０およびメーター１０の何れもが発呼していなかった場合（ステップ９０；ＮＯ）は、ユーティリティ計測システム１００による通信を終了する（ステップ９５）。あるいはステップ９１においてアダプタ２０が発呼していなかった場合（ステップ９１；ＮＯ）は、メーター２０に終了電文を送信した後（ステップ９２）、ユーティリティ計測システム１００による通信を終了する（ステップ９５）。
【００７３】
（第６実施例）
図１３は、第６実施例による通信手順を示す説明図である。また、図１４は、図１３の説明図において番号１〜３で示す第１地点〜第３地点のうち、第１地点および第３地点で行われる各判定ロジックのフローチャートである。
第６実施例の通信手順は、アダプタ２０およびメーター１０の両方を定期検針発呼するケースである。通信手順は、図１４のフローチャート中の実線で示したフローとなる。以下、第１地点〜第３地点におけるフローを説明する。
【００７４】
図１３のメーター１０から検針センター３０へ、アダプタ２０、子機Ｔ、親機Ｔを経て、先ず、メーターのより生成される発呼起動電文が送られる。そして、検針センター３０にあっては、この発呼起動電文に対応して、メーター１０側で何らかの事象が発生していると判断し、メーター１０が検針センター３０を呼び出した要因である発呼情報を要求する。この発呼情報要求は、アダプタ２０まで送られる。
＜第１地点＞
この第１地点におけるフロー（ステップ９６〜ステップ１０１）は、前記第４実施例の第１地点におけるフロー（ステップ６４〜ステップ６９）と同様である。よって、ここでは説明を省略する。
上記のアダプタ２０での発呼情報要求のメーター１０への送信に伴って、図１３に示すように、メーター１０は、アダプタ２０を介してガス使用量相当量（第１情報値）を検針センター３０側へ送り返す。このような通信手順が行われる例として、メーター１０が計測した第１情報値に異常等が発生した場合において、メーター１０からの発呼起動電文に応答して検針センター３０が発信する発呼情報要求が、メーター１０による検針センター３０への前記第１情報値の応答を要求する場合がある。
【００７５】
＜第２地点＞
この第２地点では、検針センター３０にてガス使用量相当値（第１情報値）を受信し、その後、検針センター３０からアダプタ２０に向けてガス流量値（第２情報値）を要求するための通信が行われる。
【００７６】
＜第３地点＞
この第３地点におけるフロー（ステップ１０２〜ステップ１１１）は、前記第４実施例の第２地点におけるフロー（ステップ７０〜ステップ７９）と類似している。
前記第４実施例では、ステップ７１においてアダプタ２０が検針センター３０から終了電文を受信していたか否かが判定されるのに対し、第６実施例では、ステップ１０３において検針センター３０からアダプタ２０に向けてガス流量値（第２情報値）を要求するための通信が行われたか否かが判定される。また前記第４実施例では、ステップ７９においてユーティリティ計測システム１００による通信を終了しているのに対し、第６実施例では、ステップ１１１において受信した要求に応じた応答（本実施例では、アダプタ２０のカウント手段２３に保持されているガス流量値（第２情報値）を応答送信する）が行われる。この二点のみが異なる。よって、ここでは説明を省略する。
【００７７】
（第７実施例）
図１５は、第７実施例による通信手順を示す説明図である。また、図１６は、図１５の説明図において番号１〜３で示す第１地点〜第３地点で行われる各判定ロジックのフローチャートである。
第７実施例の通信手順は、通信頻度や通信時間を減らすために、アダプタ２０がメーター１０のガス使用量相当値（第１情報値）の応答内容を参照し、当該ガス使用量相当値（第１情報値）をアダプタ２０のカウント手段２３に保持されているガス流量値（第２情報値）に付加して、検針センター３０に応答するものである。通信手順は、図１６のフローチャート中の実線で示したフローとなる。以下、第１地点〜第３地点におけるフローを説明する。
【００７８】
メーター１０から検針センター３０へ、アダプタ２０、子機Ｔ、親機Ｔを経て、先ず、メーター１０のより生成される発呼起動電文が送られる。そして、検針センター３０にあっては、この発呼起動電文に対応して、メーター１０側で何らかの事象が発生していると判断し、メーター１０が検針センター３０を呼び出した要因である発呼情報を要求する。この発呼情報要求は、アダプタ２０まで送られる。
【００７９】
＜第１地点＞
この第１地点におけるフロー（ステップ１１２〜ステップ１１７）は、前記第６実施例の第１地点におけるフロー（ステップ９６〜ステップ１０１）と同様である。よって、ここでは説明を省略する。
【００８０】
上記のアダプタ２０での発呼情報要求のメーター１０への送信に伴って、図１５に示すように、メーター１０は、アダプタ２０へガス使用量相当量を送り返す。このような通信手順が行われる例としては、メーター１０で求めた第１情報値に異常等が発生した場合において、メーター１０からの発呼起動電文に応答して検針センター３０が発信する発呼情報要求が、アダプタ２０による検針センター３０への前記第２情報値の応答を、メーター１０側の第１情報値とともに要求する場合がある。
【００８１】
＜第２地点＞
この第２地点におけるフロー（ステップ１１８〜ステップ１２２）は、ガス使用量相当値（第１情報値）をアダプタ２０のカウント手段２３に保持されているガス流量値（第２情報値）に付加して検針センター３０に応答する実施例である前記第３実施例の第２地点におけるフロー（ステップ５０〜ステップ５４）と同様である。よって、ここでは説明を省略する。
【００８２】
そして、検針センター３０では、ガス流量値及びガス使用量相当値を受信した後、終了電文をアダプタ２０側に送る。
【００８３】
＜第３地点＞
この第３地点におけるフロー（ステップ１２３〜ステップ１３２）は、前記第４実施例の第２地点におけるフロー（ステップ７０〜ステップ７９）と同様である。よって、ここでは説明を省略する。
【００８４】
（ユーティリティ計測方法）
上記実施形態のユーティリティ計測システム１００を用いれば、ユーティリティ計測する方法を実行することができる。これは、メーター１０が計測するユーティリティの使用量相当値に関する第１情報値およびメーター１０から出力されるユーティリティ使用情報からアダプタ２０で計測される第２情報値の少なくとも何れか一方を用いて実行するユーティリティ計測方法であって、アダプタ２０からメーター１０または検針センター３０までの間における通信を行う通信ステップを有し、検針センター３０に送信する情報の所在を判定する判定ステップをアダプタ２０が実行し、前記判定ステップにおいて、検針センター３０に送信する情報がメーター１０にあると判定した場合、アダプタ２０がメーター１０と通信し、当該メーター１０から第１情報値を取得して検針センター３０に送信する第１処理ステップを実行し、前記判定ステップにおいて、検針センター３０に送信する情報がアダプタ１０にあると判定した場合、アダプタ１０が、自ら計測する第２情報値を検針センター３０に送信する第２処理ステップを実行する点に特徴を有するものである。
【００８５】
このユーティリティ計測方法を実施すれば、通信ステップにより、アダプタ２０はメーター１０または検針センター３０と情報（第１情報値または第２情報値）の送受信を行うことができる。このため、メーター１０およびアダプタ２０の双方が通信用端末をそれぞれ備える必要がなく、システム構築のためのコストを低減することができ、通信機能を維持しつつ通信コストを削減することもできる。さらに、検針センター３０から情報が要求された場合、その情報がアダプタ２０にあれば通信ステップにおいてメーター１０を起動させることなくアダプタ２０から直接応答すればよいので、自動検針及びロードサーベイを効率よく実施することが可能となり、無駄がなくなる。
【００８６】
上記ユーティリティ計測方法において、アダプタ２０が、メーター１０から前記第１情報値を取得した後、当該第１情報値に前記第２情報値を付加して検針センター３０に送信する付加処理ステップを実行することも可能である。
【００８７】
このユーティリティ計測方法を実施すれば、第１情報値に第２情報値を付加して検針センター３０に送信する付加処理ステップを実行することにより、一回の通信で二つの情報（第１情報値および第２情報値）を一度に送信することができるので、通信コストを削減できるとともに通信効率を向上することができる。
【００８８】
一方、以下のユーティリティ計測方法を実行することも可能である。すなわち、メーター１０が計測するユーティリティの使用量相当値に関する第１情報値およびメーター１０から出力されるユーティリティ使用情報からアダプタ２０で計測される第２情報値の少なくとも何れか一方を用いて実行するユーティリティ計測方法であって、アダプタ２０からメーター１０または検針センター３０関までの間における通信を行う通信ステップを有し、検針センター３０に送信する情報の所在を判定する判定ステップをアダプタ２０が実行し、前記判定ステップにおいて、検針センター３０に送信する情報がメーター１０およびアダプタ２０にあると判定した場合、アダプタ２０がメーター１０と通信し、当該メーター１０から第１情報値を取得し、当該第１情報値に自ら保持する第２情報値を付加して検針センター３０に送信する付加処理ステップを実行する点に特徴を有するものである。
【００８９】
このユーティリティ計測方法を実施すれば、通信ステップにより、アダプタ２０はメーター１０または検針センター３０と情報（第１情報値または第２情報値）の送受信を行うことができる。従って、メーター１０およびアダプタ２０の双方が通信用端末をそれぞれ備える必要がなく、システム構築のためのコストを低減することができ、通信機能を維持しつつ通信コストを削減することもできる。さらに、第１情報値に第２情報値を付加した状態で送信することができる。すなわち、一回の通信で二つの情報（第１情報値および第２情報値）を一度に送信することができるので、通信コストを削減できるとともに通信効率を向上することができる。これにより、自動検針を行う際のロードサーベイを効率よく実施することが可能となり、無駄がなくなる。
【００９０】
なお、上述のユーティリティ計測方法においても、メーター１０は、アダプタ２０に送信可能なメーター識別番号が設定可能であり、アダプタ２０は、書き換え可能なアダプタ識別番号を有しており、メーター１０から取得したメーター識別番号がアダプタ識別番号と異なる場合、当該アダプタ識別番号をメーター識別番号と同一番号に書き換えるようにすることも当然可能である。この場合、アダプタ２０は、アダプタ識別番号をメーター識別番号と同一番号に書き換えた後、所定の動作モードに移行することができる。
【００９１】
（別実施形態）
本発明のユーティリティ計測システムにおいて、カウント手段２３によってカウントされたアダプタ指針値（第２情報値）を記憶する記憶手段（図示せず）を、アダプタ２０に設けておくことも有効である。このような構成であれば、判定手段２２が記憶手段から過去の経時情報であるアダプタ指針値を取得し、これを検針センター３０に送信することが可能となる。そして、このような過去のアダプタ指針値を利用すれば、ロードサーベイを即座に実行することが可能となり、しかも任意の時期に実行することができる。
また、検針センター３０は、自動検針時のタイミングで、例えば、１ヶ月の第１情報値を取得しながら、記憶手段に記憶された過去の経時情報であるアダプタ指針値を一回の通信で取得することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明のユーティリティ計測システムおよびそれに使用するアダプタ、ならびにユーティリティ計測方法は、ガス、電気、水道等種々の公共サービスにおいて利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】ユーティリティ機器等についてロードサーベイを可能としながら自動検針を実行する本発明のユーティリティ計測システムの構成を表す概略図
【図２】アダプタ（通信装置を含む）を介した検針センターとメーターとの間における通信接続形態の例を示す図
【図３】第１実施例による通信手順を示す説明図
【図４】図３の説明図において番号１〜４で示す第１地点〜第４地点のうち、第１地点、第３地点、および第４地点で行われる各判定ロジックのフローチャート
【図５】第２実施例による通信手順を示す説明図
【図６】図５の説明図において番号１〜４で示す第１地点〜第４地点のうち、第１地点、第３地点、および第４地点で行われる各判定ロジックのフローチャート
【図７】第３実施例による通信手順を示す説明図
【図８】図７の説明図において番号１〜３で示す第１地点〜第３地点で行われる各判定ロジックのフローチャート
【図９】第４実施例による通信手順を示す説明図
【図１０】図９の説明図において番号１および２で示す第１地点および第２地点で行われる各判定ロジックのフローチャート
【図１１】第５実施例による通信手順を示す説明図
【図１２】図１１の説明図において番号１および２で示す第１地点および第２地点で行われる各判定ロジックのフローチャート
【図１３】第６実施例による通信手順を示す説明図
【図１４】図１３の説明図において番号１〜３で示す第１地点〜第３地点のうち、第１地点および第３地点で行われる各判定ロジックのフローチャート
【図１５】第７実施例による通信手順を示す説明図
【図１６】図１５の説明図において番号１〜３で示す第１地点〜第３地点で行われる各判定ロジックのフローチャート
【図１７】初期設定モード時の通信手順を示す説明図
【図１８】図１７の説明図において番号１で示す第１地点で行われる初期設定モードから所定の動作モードへの移行処理を示したフローチャート
【符号の説明】
【００９４】
１０    メーター
２０    アダプタ
２１    通信手段
２２    判定手段
２３    カウント手段
３０    検針センター
１００  ユーティリティ計測システム
【図１】
2007206892.tif 000003
【図２】
2007206892.tif 000004
【図３】
2007206892.tif 000005
【図４】
2007206892.tif 000006
【図５】
2007206892.tif 000007
【図６】
2007206892.tif 000008
【図７】
2007206892.tif 000009
【図８】
2007206892.tif 000010
【図９】
2007206892.tif 000011
【図１０】
2007206892.tif 000012
【図１１】
2007206892.tif 000013
【図１２】
2007206892.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2007206892.tif 000016
【図１５】
2007206892.tif 000017
【図１６】
2007206892.tif 000018
【図１７】
2007206892.tif 000019
【図１８】
2007206892.tif 000020