(57)【要約】【課題】撮像装置又は投射型画像表示装置等の光学装置において微小な塵埃等を確実に除去し高画質の画像を表わす画像データを取得しもしくは投射し得るように構成した光学装置を提供する。【解決手段】画像形成素子もしくは撮像素子２７を含む画像形成体と、画像形成体に対して所定の間隔で対向配置されていて画像用光束を透過可能な透過部を有する防塵部材２１と、防塵部材に第１方向の振動を与える第１の加振手段１８，４９と、防塵部材に第１方向に対して略直交する第２方向の振動を与える第２の加振手段２２，４８とを具備してなる。【選択図】図２
2007065193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成素子もしくは撮像素子を含む画像形成体と、
上記画像形成体に対して所定の間隔で対向配置されていて、画像用光束を透過可能な透過部を有する防塵部材と、
上記防塵部材に対して所定面に平行な第１方向の振動を与える第１の加振手段と、
上記防塵部材に上記第１方向に対して略直交する第２方向の振動を与える第２の加振手段と、
を具備してなることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
上記画像形成体へ光束を入射させる光学素子を、さらに具備し、
上記防塵部材は、上記光学素子と上記画像形成体との間の光路中に配置されていて、
上記第１の加振手段による上記第１方向の振動は、上記光学素子の光軸に対して略垂直方向であり、
上記第２の加振手段による上記第２方向の振動は、上記光学素子の略光軸に沿う方向であることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
上記第１の加振手段及び上記第２の加振手段は、上記防塵部材の周縁部近傍に配設される第１の加振部材及び第２の加振部材を有してなることを特徴とする請求項２に記載の光学装置。
【請求項４】
上記第１の加振手段は、上記防塵部材に対して光軸に対して直交する方向に当接する上記第１の加振部材が上記防塵部材の周囲に複数配置されてなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学装置。
【請求項５】
上記第１の加振手段は、複数の上記第１の加振部材に対して所定の位相差が発生するように加振駆動制御することを特徴とする請求項４に記載の光学装置。
【請求項６】
上記第１の加振手段は、加振駆動するための印加周波数を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学装置。
【請求項７】
上記第１の加振手段と上記防塵部材との当接部位は、相対的に摺動自在に構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学装置。
【請求項８】
上記第１の加振手段は、積層型圧電素子を有してなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学装置。
【請求項９】
上記画像形成体は、光学像を電気信号に変換して画像信号を取得する光電変換撮像素子であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学装置。
【請求項１０】
上記画像形成体は、画像信号を光学像に変換して表示する画像表示素子であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学装置。
【請求項１１】
上記第１の加振手段を作動させた後に、上記第２の加振手段を作動させるよう制御がなされることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学装置。
【請求項１２】
上記第１の加振手段及び上記第２の加振手段は同時に作動させるよう制御がなされることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学装置。
【請求項１３】
光電変換面上に照射される光に対応した画像信号を取得する光電変換素子と、
上記光電変換素子の光電変換面上に被写体像を入射させる撮影光学系と、
上記撮影光学系と上記光電変換素子との間に配設される防塵部材と、
上記防塵部材に上記撮影光学系の光軸方向に対して略垂直方向の振動を与える第１の加振手段と、
上記防塵部材に略光学方向の第２の振動を与える第２の加振手段と、
を具備してなることを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
上記第１の加振手段は、複数個の加振部材を有してなり、
上記複数個の加振部材は、上記防塵部材を加振し得るように接触していることを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
上記撮影光学系は、着脱自在に構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１６】
上記第１の加振手段が作動状態において、上記光電変換素子による画像信号を得るようにすることを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１７】
光源から射出された光束を変調し画像情報に応じて光学像を形成する画像形成素子と当該画像形成素子により形成される光学像を拡大投射する投射光学系とを有する投射型画像表示装置において、
上記画像形成素子に対向して配置され、有効光束を透過する透過部を有する防塵部材と、
上記防塵部材に上記光源からの光束が入射する光軸に対して略垂直方向の振動を与える第１の加振手段と、
上記防塵部材に上記光源からの光束が入射する略光軸方向の振動を与える第２の加振手段と、
を具備することを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項１８】
上記第１の加振手段は、複数個の加振部材を有してなり、
上記複数個の加振部材は、上記防塵部材を加振し得るように接触していることを特徴とする請求項１７に記載の投射型画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光学装置、詳しくは光電変換面に照射された光に対応した画像信号を生成する撮像素子を含む撮像素子ユニットを備えた撮像装置、もしくは光源から射出された光束を変調し画像情報に応じた光学像を画像形成素子により形成しこの光学像を拡大投射する投射型画像表示装置等の光学装置に関し、例えばレンズ交換可能な一眼レフレックス方式のデジタルカメラやプロジェクタ装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、撮影光学系を透過した被写体からの光束（以下、被写体光束という）に基づいて形成される被写体像を受けて、これに対応した画像信号を生成する固体撮像素子（例えば電荷結合素子（ＣＣＤ；Ｃharge Ｃoupled Ｄevice。以下、単に撮像素子という）等を含む撮像素子ユニットを備えた光学装置であるデジタルカメラ等の撮像装置が一般的に実用化され広く普及している。
【０００３】
このようなデジタルカメラにおいては、撮影動作に先立って撮影対象となる被写体を観察する等のためにファインダー装置を具備するものがある。このファインダー装置の一つとして、例えば撮影光学系によって形成される光学像（被写体像）を観察し得るように構成されると共に、撮影動作時には撮影光学系を透過した被写体光束を撮像素子の光電変換面へと導き得るように構成した一眼レフレックス方式の光学ファインダー装置がある。
【０００４】
そして、近年においては、一眼レフレックス方式の光学ファインダー装置を具備すると共に、カメラ本体に対して撮影光学系を着脱自在となるように構成することで、使用者が所望のときに撮影光学系を任意に着脱し交換することで、単一のカメラ本体において複数種類の撮影光学系を選択的に使用し得るように構成したレンズ交換可能な形態の一眼レフレックス方式のデジタルカメラが一般に普及しつつある。
【０００５】
このようなレンズ交換可能な形態のデジタルカメラにおいては、当該撮影光学系をカメラ本体から取り外した際に、カメラ本体の内部に空気中に浮遊する塵埃等が侵入する可能性がある。また、カメラ本体内部には、例えばシャッター機構や絞り機構等、機械的に動作する各種の機構が配設されていることから、これら各種の機構等からは、その動作中に微小ゴミ等が発生する場合もある。
【０００６】
そして、シャッター機構が開状態となる撮像動作中には、撮影光学系の後方に配置される撮像素子の光電変換面がカメラ内部の外気に露呈される状態になる。このことから、上述のようにして生じた塵埃や微小ゴミ等が撮像素子の光電変換面に附着してしまうことがある。
【０００７】
こうして光電変換面に附着した塵埃や微小ゴミ等は、撮像素子によって生成される画像信号により表わされる画像に影を生じさせてしまう等の悪影響を与える可能性がある。
【０００８】
そこで、本出願人は、特開２００３−３４８４０１号公報において、光電変換素子（撮像素子）の前面側に光学素子（防塵部材）を配設し、この光学素子と光電変換素子との間の空間を密封状態となるように構成し、さらに、同光学素子を加振手段を用いて振動させることによって、当該光学素子の撮影レンズ側の表面に附着した塵埃を除去する技術を提案し、また実用化している。
【０００９】
一方、従来のデジタルカメラにおける撮像素子としては、いわゆるパッケイジに封じられた形態の撮像素子（例えばパッケイジＣＣＤという）が広く用いられているが、このような形態の撮像素子とは別に、近年においては、いわゆるベアチップＣＣＤと呼ばれる裸の状態のＣＣＤチップを市場に供給することが提案されている。
【００１０】
このようなベアチップＣＣＤにおいては、その光電変換面上に塵埃等が附着する可能性が多くなることから、ベアチップＣＣＤとこれを載置する基板との間に圧電素子を設け、この圧電素子に対して所定の電圧を印加することによって当該ベアチップＣＣＤ自体を振動させ、これにより光電変換面に附着した塵埃等を振り落とす構成や、ベアチップＣＣＤの光電変換面の前方に光学部材を設けると共に、この光学部材とベアチップＣＣＤとを中空円筒状部材の内部にて密閉状態とし、ベアチップＣＣＤの背面に設けた圧電素子によってベアチップＣＣＤを振動させることで、当該ＣＣＤの光電変換面に附着した塵埃等を除去する構成等についての提案が、例えば特開平９−１３０６５４号公報等によって開示されている。
【００１１】
他方、近年においては、光源から射出された光束を変調し画像情報に応じた光学像を液晶表示素子等の画像形成素子によって形成し、これにより形成された光学像をスクリーン等に対して拡大投射するように構成される投射型画像表示装置等の光学装置について、種々のものが提案され、また一般に実用化されている。
【特許文献１】特開２００３−３４８４０１号公報
【特許文献２】特開平９−１３０６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、上述の特開２００３−３４８４０１号公報によって開示されている手段では、光学素子（防塵部材）の撮影レンズ側の面に附着した塵埃等のうち撮影結果に悪影響を及ぼすような大きさの塵埃等については、確実に除去することができるという効果を得ることができるのであるが、極めて微小な塵埃等については、なお光学素子面に残ってしまう可能性がある。
【００１３】
近年におけるデジタルカメラ等の撮像装置にあっては、撮像素子の各画素の微小化が進んでいることから、将来的には、極めて微小な塵埃等が画像に影響を及ぼすことも考えられる。
【００１４】
また、上述の特開平９−１３０６５４号公報に開示されている手段では、ベアチップＣＣＤを念頭に入れて考案されている手段であるために、従来のデジタルカメラにおいて一般的に利用されているパッケイジＣＣＤのような形態の撮像素子に対して適用するためには、最適な手段であるとは言えない。
【００１５】
つまり、一般的な形態のパッケイジＣＣＤ等に対して上述の特開平９−１３０６５４号公報に開示されている手段を適用した場合には、例えば撮像素子自体又はそのパッケイジに対して振動を加えることになるので、この加振作用によって撮像素子及びその近傍に配設される各種の機構に対して、例えば機構的な劣化や狂い等の悪影響が波及する虞があるという問題が生ずる可能性がある。
【００１６】
一方、従来の投射型画像表示装置等の光学装置においても、画像形成素子の表面に塵埃等が附着すると、この塵埃等の影がスクリーン上に拡大されて投影されてしまうことになり、投影する画像に悪影響を及ぼしてしまうという問題点があった。
【００１７】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、撮像素子を含む撮像素子ユニットを備えた撮像装置や画像形成素子により形成される光学像を拡大投射する投射型画像表示装置等の光学装置において、より微小な塵埃等をも確実に除去することができ、これにより常に高画質の画像を表わす画像データを取得し、もしくは高画質の画像を投射し得るように構成した光学装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明による光学装置は、画像形成素子もしくは撮像素子を含む画像形成体と、上記画像形成体に対して所定の間隔で対向配置されていて、画像用光束を透過可能な透過部を有する防塵部材と、上記防塵部材に対して所定面に平行な第１方向の振動を与える第１の加振手段と、上記防塵部材に上記第１方向に対して略直交する第２方向の振動を与える第２の加振手段とを具備してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、撮像素子を含む撮像素子ユニットを備えた撮像装置や画像形成素子により形成される光学像を拡大投射する投射型画像表示装置等の光学装置において、より微小な塵埃等をも確実に除去することができ、これにより常に高画質の画像を表わす画像データを取得し、もしくは高画質の画像を投射し得るように構成した光学装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。
【００２１】
まず、本発明の第１の実施形態について以下に説明する。本実施形態においては、本発明を適用する光学装置として撮像装置、具体的には、レンズ交換可能な一眼レフレックス方式のデジタルカメラ（以下、単にカメラという）を例示するものとする。
【００２２】
図１，図２は、本発明の第１の実施形態の撮像装置（カメラ）の概略的な構成を示す図である。このうち、図１は、当該撮像装置（カメラ）の一部を切断して、その内部構成を概略的に示す斜視図である。また、図２は、図１の撮像装置（カメラ）の主に電気的な構成を概略的に示すブロック構成図である。
【００２３】
本実施形態のカメラ１は、カメラ本体部１１及びレンズ鏡筒１２とからなり、両者（１１・１２）は、それぞれが別体に構成され、互いに着脱自在に構成されている。
【００２４】
レンズ鏡筒１２は、複数の光学レンズ（光学素子）からなる光学系、即ち撮影光学系１２ａとその駆動機構や絞り羽根等の機構部材等を内部に保持して構成されている。この撮影光学系１２ａは、被写体からの光束を透過させることで当該被写光束により形成される被写体の像を所定の位置（後述する撮像素子２７の光電変換面上）に結像させ得るように例えば複数の光学レンズ等によって構成されるものである。そして、このレンズ鏡筒１２は、カメラ本体部１１の前面に向けて突出するように配設されている。
【００２５】
なお、このレンズ鏡筒１２については、従来のカメラ等において一般的に利用されているものと同様のものが適用される。したがって、その詳細な構成についての説明は省略する。
【００２６】
カメラ本体部１１は、内部に各種の構成部材等を備えて構成され、かつ撮影光学系１２ａを保持するレンズ鏡筒１２を着脱自在となるように配設するための連結部材である撮影光学系装着部１１ａをその前面に備えて構成されている。これにより、いわゆるレンズ交換可能な一眼レフレックス方式のカメラ１が構成される。
【００２７】
カメラ本体部１１の前面側の略中央部には、被写体光束を当該カメラ本体部１１の内部へと導く所定の口径を有する露光用開口が形成されており、この露光用開口の周縁部に撮影光学系装着部１１ａが形成されている。
【００２８】
カメラ本体部１１の外面側には、その前面に上述の撮影光学系装着部１１ａが配設されているほか、上面部や背面部等の所定の位置にカメラ本体部１１を動作させるための各種の操作部材、例えば撮影動作を開始させるための指示信号等を発生させるためのレリーズボタン１７等等が配設されている。これらの操作部材については、本発明とは直接関連しない部分であるので、図面の煩雑化を避けるために、レリーズボタン１７以外の操作部材については、その図示及び説明を省略する。
【００２９】
カメラ本体部１１の内部には、図１に示すように、各種の構成部材、例えば、撮影光学系１２ａによって形成される所望の被写体像を撮像素子２７（画像形成体；図２参照）の光電変換面上とは異なる所定の位置に形成させるべく設けられ、いわゆる観察光学系を構成するファインダー装置１３と、撮像素子２７の光電変換面への被写体光束の照射時間等を制御するシャッタ機構等を備えたシャッター部１４や撮影光学系１２ａを透過した被写体光束に基づいて形成される被写体像に対応した画像信号を得る撮像素子２７及び同撮像素子２７の光電変換面の前面側の所定の位置に配設され当該光電変換面への塵埃等の附着を予防する防塵部材である防塵フイルター２１（詳細は後述する）等からなるアッセンブリである撮像ユニット１５（詳細は後述する）と、撮像素子２７により取得した画像信号に対して各種の信号処理を施す画像信号処理回路１６ａ（図２参照）等の電気回路を構成する各種の電気部材が実装される主回路基板１６を始めとした複数の回路基板（図１では主回路基板１６のみを図示している）等が、それぞれ所定の位置に配設されている。
【００３０】
ファインダー装置１３は、撮影光学系１２ａを透過した被写体光束の光軸を折り曲げて観察光学系の側へと導き得るように構成される反射鏡１３ｂと、この反射鏡１３ｂから出射する光束を受けて正立正像を形成するペンタプリズム１３ａと、このペンタプリズム１３ａにより形成される像を拡大して観察するのに最適な形態の像を結像させる接眼レンズ１３ｃ等によって構成されている。
【００３１】
反射鏡１３ｂは、撮影光学系１２ａの光軸から退避する位置と当該光軸上の所定の位置との間で移動自在に構成され、通常状態においては、撮影光学系１２ａの光軸上において当該光軸に対して所定の角度、例えば角度４５度を有して配置されている。これにより、撮影光学系１２ａを透過した被写体光束は、当該カメラ１が通常状態にあるときには、反射鏡１３ｂによってその光軸が折り曲げられて、当該反射鏡１３ｂの上方に配置されるペンタプリズム１３ａの側へと反射されるようになっている。
【００３２】
一方、本カメラ１が撮影動作の実行中において、その実際の露光動作中には、当該反射鏡１３ｂは、撮影光学系１２ａの光軸から退避する所定の位置（特に図示せず）に移動するようになっている。これによって、被写体光束は、撮像素子２７の側へと導かれ、その光電変換面を照射するようになっている。
【００３３】
シャッター部１４は、例えばフォーカルプレーン方式のシャッター機構や、このシャッター機構の動作を制御する駆動回路等、従来のカメラ等において一般的に利用されているものと同様のものが適用される。したがって、その詳細な構成についての説明は省略する。
【００３４】
また、本カメラ１の内部には、上述したように複数の回路基板が配設され、各種の電気回路を構成している。本カメラ１の電気的な構成は、図２に示すように、例えば本カメラ１の全体を統括的に制御する制御回路であるＣＰＵ４１と、撮像素子２７によって取得した画像信号に基づいて記録に適合する形態の信号に変換する信号処理等、各種の信号処理を施す画像信号処理回路１６ａと、この画像信号処理回路１６ａによって処理済みの画像信号や画像データ及びこれに付随する各種の情報等を一時的に記録するワークメモリ１６ｂと、この画像信号処理回路１６ａによって生成された所定の形態の記録用の画像データを所定の領域に記録する記録媒体４３と、この記録媒体４３と本カメラ１の電気回路とを電気的に接続すべく構成される記録媒体インターフェイス４２と、画像を表示するための液晶表示装置（ＬＣＤ）等からなる表示部４６と、この表示部４６と本カメラ１との間を電気的に接続し画像信号処理回路１６ａによって処理済の画像信号を受けて表示部４６を用いて表示するのに最適な表示用の画像信号を生成する表示回路４７と、乾電池等の二次電池等からなる電池４５と、この電池４５又は所定の接続ケイブル４４ａ等により供給される外部電源（ＡＣ）からの電力を受けて本カメラ１を動作させるのに適するように制御し各電気回路へと配電する電源回路４４と、撮像ユニット１５に含まれる防塵フイルター２１の所定方向への振動を発生させるための電気回路であって当該防塵フイルター２１の周縁部の一方の面に一体に配設される第２の加振部材である圧電素子２２を駆動制御すべく発振器等により構成される防塵フイルター駆動部４８と、同様に撮像ユニット１５に含まれる防塵フイルター２１の所定方向への振動を発生させるための電気回路であって当該防塵フイルター２１の近傍に配設される第１の加振部材である積層型の圧電素子１８（詳細は後述する。以下、積層型圧電素子という）の駆動制御をおこなう積層圧電素子駆動部４９等によって主に構成されている。
【００３５】
次に、本実施形態のカメラ１における撮像ユニット１５の詳細構成について、以下に説明する。
【００３６】
図３，図４，図５は、本実施形態の撮像装置における撮像ユニットの一部を取り出して示す図である。このうち、図３は、当該撮像ユニットを分解して示す要部分解斜視図である。図４は、当該撮像ユニットを組み立てた状態を示す斜視図である。図５は、図４の[V]−[V]線に沿う断面図である。
【００３７】
なお、本実施形態のカメラ１の撮像ユニット１５は、上述したようにシャッター部１４（図１，図２参照）を含む複数の部材によって構成されるユニットであるが、図３，図４，図５においては、その主要部を図示するに留め、シャッター部１４自体の図示は省略している。また、各構成部材の位置関係を示すために、図３においては、当該撮像ユニット１５の近傍に設けられ撮像素子２７等の撮像系の電気回路が実装される主回路基板１６を合わせて図示している。なお、この主回路基板１６には、画像信号処理回路１６ａやワークメモリ１６ｂ（図２参照）等が実装されているものであるが、それ自体の詳細については従来のカメラ等において一般的に利用されているものが適用されるものとして、その説明は省略する。
【００３８】
撮像ユニット１５は、撮影光学系１２ａ（図１，図２参照）を透過して自己の光電変換面上に照射される光に対応した画像信号を得る撮像素子２７と、この撮像素子２７を固定支持する薄板状の部材からなる撮像素子固定板２８と、撮像素子２７の光電変換面の側に配設され撮影光学系１２ａを透過して照射される被写体光束から高周波成分を取り除くべく形成される光学的ローパスフイルター（Ｌow Pass Filter；以下、光学ＬＰＦという）２５と、この光学ＬＰＦ２５と撮像素子２７との間の周縁部に配置され略枠形状の弾性部材等によって形成されるローパスフイルター受け部材２６と、撮像素子２７を収納し固定保持すると共に光学ＬＰＦ２５をその周縁部位乃至その近傍部位に密着して支持しかつ所定の部位を後述する防塵フイルター受け部材２３に密に接触するように配設される撮像素子収納ケース部材２４（以下、ＣＣＤケース２４という）と、このＣＣＤケース２４の前面側に配置され防塵フイルター２１（防塵部材）をその周縁部位乃至その近傍部位に密着して支持する防塵フイルター受け部材２３と、この防塵フイルター受け部材２３によって支持され撮像素子２７の光電変換面の側であって光学ＬＰＦ２５の前面側において当該光学ＬＰＦ２５に対して所定の間隔を持つ所定の位置に対向配置される防塵部材である防塵フイルター２１と、この防塵フイルター２１の周縁部の一方の面に一体に配設され当該防塵フイルター２１に対して第２方向（撮影光学系１２ａの光軸方向）の振動を与えるための第２の加振部材であって例えば電気機械変換素子等からなる圧電素子２２と、防塵フイルター２１の外周縁部に接触するように配設され当該防塵フイルター２１に対して第１方向（撮影光学系１２ａの光軸方向とは略直交する方向）の振動を与えるための第１の加振部材であって例えば電気機械変換素子等からなる積層型の圧電素子（積層型圧電素子）１８と、防塵フイルター２１を防塵フイルター受け部材２３に対して気密的に接合させ保持する弾性体からなる押圧部材２０等によって主に構成されている。
【００３９】
なお、上述の第１の加振部材である積層型圧電素子１８と、この積層型圧電素子１８をＣＰＵ４１の制御を受けて駆動制御することで防塵フイルター２１の所定方向（第１方向）への振動を発生させるための電気回路である積層圧電素子駆動部４９等によって、第１の加振手段が構成される。
【００４０】
また、同様に上述の第２の加振部材である圧電素子２２と、この圧電素子２２をＣＰＵ４１の制御を受けて駆動制御することで防塵フイルター２１の所定方向（第２方向）への振動を発生させるための電気回路である防塵フイルター駆動部４８等によって、第２の加振手段が構成される。
【００４１】
撮像素子２７は、撮影光学系１２ａを透過した被写体光束を自己の光電変換面に受けて光電変換処理をおこなうことによって、この光電変換面に形成される被写体像に対応した画像信号を取得するものであって、例えば電荷結合素子（ＣＣＤ；Ｃharge Ｃoupled Ｄevice）が適用される。
【００４２】
この撮像素子２７は、撮像素子固定板２８を介して主回路基板１６上の所定の位置に実装されている。この主回路基板１６には、上述したように画像信号処理回路１６ａ及びワークメモリ１６ｂ等が共に実装されており（図３では特に図示せず。図２参照）、撮像素子２７からの出力信号、即ち光電変換処理により得られた画像信号が画像信号処理回路１６ａ等へと電送されるようになっている。
【００４３】
この画像信号処理回路１６ａにおいてなされる信号処理としては、例えば撮影光学系装着部１１ａに装着されたレンズ鏡筒１２の内部に保持される撮影光学系１２ａによって撮像素子２７の光電変換面上に結像された像に対応するものとして当該撮像素子２７から得られた画像信号を記録に適合する形態の信号に変換する処理等、各種の信号処理である。このような信号処理は、電子的な画像信号を取り扱うように構成される一般的なデジタルカメラ等において通常になされる処理と同様である。したがって、当該カメラ１において実行される各種の信号処理についての詳細な説明は省略する。
【００４４】
撮像素子２７の前面側には、ローパスフイルター受け部材２６を挟んで光学ＬＰＦ２５が配設されている。そして、これを覆うようにＣＣＤケース２４が配設されている。
【００４５】
ＣＣＤケース２４には、略中央部分に矩形状からなる開口２４ｃが設けられており、この開口２４ｃには、その後方側からローパスフイルター受け部材２６及び光学ＬＰＦ２５と撮像素子２７とが配設されるようになっている。この開口２４ｃの後方側の内周縁部には、図５に示すように断面が略Ｌ字形状からなる段部２４ａが形成されている。
【００４６】
上述したように光学ＬＰＦ２５と撮像素子２７との間には、弾性部材等からなるローパスフイルター受け部材２６が配設されている。このローパスフイルター受け部材２６は、撮像素子２７の前面側の周縁部においてその光電変換面の有効範囲を避ける位置に配設され、かつ光学ＬＰＦ２５の背面側の周縁部近傍に当接している。そして、光学ＬＰＦ２５と撮像素子２７との間の気密性を保持する役目をしている。これと同時に、光学ＬＰＦ２５に対しては、ローパスフイルター受け部材２６による撮影光学系１２ａの光軸方向への弾性力が働いている。
【００４７】
そして、光学ＬＰＦ２５は、その前面側の周縁部が、ＣＣＤケース２４の段部２４ａに対して略気密的に接触するように配置されている。これにより、ＣＣＤケース２４の段部２４ａは、当該光学ＬＰＦ２５を撮影光学系１２ａの光軸方向に変位させようとするローパスフイルター受け部材２６による弾性力を受けて撮影光学系１２ａの光軸方向における光学ＬＰＦ２５の位置を規制する役目をしている。
【００４８】
換言すれば、ＣＣＤケース２４の開口２４ｃの内部に背面側より挿入された光学ＬＰＦ２５は、段部２４ａによって撮影光学系１２ａの光軸方向における位置規制がなされている。これにより、当該光学ＬＰＦ２５は、ＣＣＤケース２４の内部から前面側へ向けて外部に抜け出ないようになっている。
【００４９】
このようにして、ＣＣＤケース２４の開口２４ｃの内部に背面側から光学ＬＰＦ２５が挿入された後、光学ＬＰＦ２５の背面側には、その周縁部に挟持されるローパスフイルター受け部材２６を介して撮像素子２７が配設されている。
【００５０】
また、撮像素子２７は、上述したように撮像素子固定板２８を挟んで主回路基板１６に実装されている。撮像素子固定板２８は、ＣＣＤケース２４の背面側からネジ孔２４ｅに対してネジ２８ｂによってスペーサ２８ａを介して固定されている。また、撮像素子固定板２８には、主回路基板１６がスペーサ１６ｃを介してネジ１６ｄによって固定されている。
【００５１】
ＣＣＤケース２４の前面側には、防塵フイルター受け部材２３がＣＣＤケース２４のネジ孔２４ｂに対してネジ２３ｂによって固定されている。この場合において、ＣＣＤケース２４の前面側の周縁部近傍の所定の部位には、図３，図５に示すように周溝２４ｄが略環状に形成されている。その一方で、防塵フイルター受け部材２３の背面側の周縁部近傍の所定の位置には、ＣＣＤケース２４の周溝２４ｄに対応させた環状凸部２３ｄ（図３には図示出来ず。図５参照）が全周にわたって略環状に形成されている。したがって、環状凸部２３ｄと周溝２４ｄとが嵌合することによって、ＣＣＤケース２４と防塵フイルター受け部材２３とは、環状の領域、即ち周溝２４ｄと環状凸部２３ｄとが形成される領域において相互に略気密的に嵌合するようになっている。
【００５２】
防塵フイルター２１は、全体として円形乃至多角形の板状をなし、少なくとも自己の中心から放射方向に所定の広がりを持つ領域が透明部をなすように形成される光学部材であって、光学ＬＰＦ２５及び撮像素子２７の光電変換面の外表面への塵埃等の附着を予防する防塵部材である。防塵フイルター２１の透明部は、光学ＬＰＦ２５（撮像素子２７の光電変換面）の前面に対して所定の間隔を持って対向配置されている。
【００５３】
また、防塵フイルター２１の一方の面（本実施形態では背面側）の周縁部には、当該防塵フイルター２１に対して振動を与えるための第２の加振部材であり電気機械変換素子等によって形成される圧電素子２２が一体となるように、例えば接着剤による貼着等の手段により配設されている。
【００５４】
この圧電素子２２は、外部から所定の駆動電圧を印加することによって防塵フイルター２１に対して第２方向（撮影光学系１２ａの光軸方向）の振動を発生させることができるように構成されている。
【００５５】
そして、防塵フイルター２１は、図４，図５に示すように防塵フイルター受け部材２３に対して圧電素子２２を介して気密的に接合するように配置される。この場合において、防塵フイルター２１は、板ばね等の弾性体からなる押圧部材２０の弾性力によって、その前面側の外周縁部が、所定方向、すなわち撮影光学系１２ａの光軸に沿う方向であって前面側から背面側に向けて押圧されることで、防塵フイルター受け部材２３の前面側の所定位置に保持されている。
【００５６】
ここで、防塵フイルター２１が防塵フイルター受け部材２３に対して保持される部位の機構について、さらに詳しく説明する。
【００５７】
すなわち、図３に示すように防塵フイルター受け部材２３の略中央部近傍には、円形状又は多角形状からなる開口２３ｆが設けられている。この開口２３ｆは、撮影光学系１２ａを透過した被写体光束を通過させて、この被写体光束がその後方に配置される撮像素子２７の光電変換面を照射するのに充分な大きさとなるように設定されている。
【００５８】
この開口２３ｆの周縁部には、前面側に突出する壁部２３ｅ（図３，図５参照）が略環状に形成されており、この壁部２３ｅの先端側には、さらに前面側に向けて突出するように受け部２３ｃが形成されている。
【００５９】
一方、防塵フイルター受け部材２３の前面側において、壁部２３ｅの外周縁部近傍には、所定の位置に複数（本実施形態では各三箇所）の突状部２３ａ，２３ｇが前面側に向けて突出するように形成されている。この場合において、三つの突状部２３ａは、それぞれが防塵フイルター２１の周囲に対して角度略１２０度の間隔を有して配置するようにしている。また、三つの突状部２３ｇも同様に、上記突状部２３ａとは異なる位置において、それぞれが角度略１２０度の間隔を有して配置されている。
【００６０】
このうち突状部２３ａは、防塵フイルター２１を保持する押圧部材２０を固設するために形成される部位である。押圧部材２０は、突状部２３ａの先端部に対して締結手段であるねじ２０ａにより固設されている。
【００６１】
押圧部材２０は、上述したように板ばね等の弾性体によって形成される部材であって、その基端部が突状部２３ａの先端部に固設され、自由端部が防塵フイルター２１の外周縁部に当接することで、当該防塵フイルター２１を防塵フイルター受け部材２３の側、即ち撮影光学系１２ａの光軸方向に向けて押圧し保持するようになっている。
【００６２】
この場合において、防塵フイルター２１の背面側の外周縁部に配設される圧電素子２２の所定の部位が、受け部２３ｃに当接することで、撮影光学系１２ａの光軸方向における防塵フイルター２１及び圧電素子２２の位置が規制されるようになっている。したがってこれにより、防塵フイルター２１は、圧電素子２２を介して防塵フイルター受け部材２３に対して気密的に接合するように保持されている。
【００６３】
換言すれば、防塵フイルター受け部材２３は、押圧部材２０による弾性力によって防塵フイルター２１と圧電素子２２とを気密的に接合するように構成されている。
【００６４】
なお、この場合において、押圧部材２０による押圧力は、防塵フイルター２１と防塵フイルター受け部材２３の受け部２３ｃとの間の充分な気密性を確保し得ると同時に、積層型圧電素子１８による防塵フイルター２１の第１方向（防塵フイルター２１の透過部２１ｃの面に沿う方向）の振動を阻害しない程度の力量に設定されている。
【００６５】
また、突状部２３ｇは、防塵フイルター２１に対して第１方向（撮影光学系１２ａの光軸方向とは略直交する方向）の振動を与えるための第１の加振部材である積層型圧電素子１８を保持するために形成される部位である。
【００６６】
ここで、図６は本実施形態のカメラ１における撮像ユニット（図３）の一部を拡大して概念的に示す要部拡大図である。詳しくは、撮像ユニット１５における防塵部材（防塵フイルター２１）に対する第１の加振部材（積層型圧電素子）の接触部位近傍を拡大して概念的に示す要部拡大図である。
【００６７】
図５，図６に示すように、積層型圧電素子１８は、その基端部が、突状部２３ｇの内側面の所定の位置に例えば接着剤等により接着固設されている。また、積層型圧電素子１８の先端には、例えば球状突起１８ａが接着等の手段によって一体に配設されている。そして、この球状突起１８ａが防塵フイルター２１の外周端面に常に当接するように、積層型圧電素子１８は突状部２３ｇに配設されている。この場合において、球状突起１８ａと防塵フイルター２１の外周端面との接触は、図６に示すように点Ａにおいて点接触となっている。
【００６８】
このように、防塵フイルター２１の外周端面に対して積層型圧電素子１８の先端が点接触となるように構成しているのは、次のような理由による。
【００６９】
すなわち、防塵フイルター２１に対しては、後述するように積層型圧電素子１８によって第１方向（撮影光学系１２ａの光軸方向とは略直交する方向）への振動が与えられると共に、圧電素子２２によって第２方向（撮影光学系１２ａの光軸方向）への振動が与えられるようになっている。
【００７０】
また、上述したように防塵フイルター２１の外周端面に対しては積層型圧電素子１８の先端の球状突起１８ａが常に接触するように配置されている。したがって、防塵フイルター２１に対して、圧電素子２２による第２方向（撮影光学系１２ａの光軸方向）の振動が加わったときに、防塵フイルター２１の外周端面と積層型圧電素子１８の先端とが接触していることが、圧電素子２２の振動を阻害してしまう可能性がある。
【００７１】
一方、積層型圧電素子１８による第１方向の振動を防塵フイルター２１に対して与える際には、両者が常に接触している必要がある。
【００７２】
そこで、防塵フイルター２１の外周端面と積層型圧電素子１８の先端との接触が常に確保された状態で第１方向の振動が防塵フイルター２１に対して確実に伝達されるような構成をとりながら、両者の接触点Ａ（図６参照）における接触抵抗が極力少ないものとなる形態を考慮して、積層型圧電素子１８の先端に球状突起１８ａを配設している。
【００７３】
つまり、球状突起１８ａによって防塵フイルター２１の外周端面との接触を点接触とすることで、防塵フイルター２１は抵抗なく撮影光学系１２ａの光軸方向に振動し得るようになる。
【００７４】
これにより、防塵フイルター２１に対する圧電素子２２による第２方向の振動を阻害せずに、かつ同防塵フイルター２１に対する積層型圧電素子１８による第１方向の振動は確実に伝達されるようになっている。
【００７５】
また、これに加えて、球状突起１８ａ自体の材質を、振動を減衰しない性質のもので形成すれば、さらに効果的である。
【００７６】
なお、防塵フイルター２１と積層型圧電素子１８との接触部位についての形態は、この例に限ることはなく、同様の効果を得ることができれば、異なる形態としてもよい。
【００７７】
例えば、当該接触部位についての二つの変形例を、以下に示す。
【００７８】
図７，図８は、本実施形態の撮像装置の撮像ユニットにおける防塵部材（防塵フイルター）に対する第１の加振部材（積層型圧電素子）の接触形態についての第１変形例を示す図である。このうち、図７は要部拡大概念図である。図８は、図７の[VIII]−[VIII]線に沿う断面図である。
【００７９】
この第１変形例では、積層型圧電素子１８の先端に、断面が例えば四角形状からなり全体の形状が略角柱形状の突起部１８ｂを配設している点が異なるのみである。この突起部１８ｂは振動を減衰しない材質で形成されている。その他の構成は上述の実施形態と全く同様である。
【００８０】
この場合においては、突起部１８ｂと防塵フイルター２１の外周端面との接触部位Ｂ（図７参照）は、面接触となっており、同外周端面において同防塵フイルター２１の厚さ方向の全てに渡って接触している。つまり、防塵フイルター２１の外周端面と突起部１８ｂの接触面Ｂとの接触は、上述の点接触（図６）の場合に比べると、より広い面積にて接触することになるので、防塵フイルター２１に対して圧電素子２２による第２方向の振動が加わったときに、両者の接触状態はより確実に確保することができる形態であると考えられる。
【００８１】
一方、  図９，図１０は、本実施形態の撮像装置の撮像ユニットにおける防塵部材（防塵フイルター）に対する第１の加振部材（積層型圧電素子）の接触形態についての第２変形例を示す図である。このうち、図９は要部拡大概念図である。図１０は、図９の[X]−[X]線に沿う断面図である。
【００８２】
この第２変形例では、積層型圧電素子１８の先端に、潤滑シート１８ｃを貼着している点が異なるのみである。この潤滑シート１８ｃは振動を減衰しない材質で形成されている。その他の構成は上述の実施形態と全く同様である。
【００８３】
この場合においては、潤滑シート１８ｃの表面と防塵フイルター２１の外周端面との接触部位Ｃ（図７参照）は、上述の第１変形例と同様に面接触となっている。したがって、上述の第１変形例と同様の効果を得ることができる。これに加えて、この第２変形例では、潤滑シート１８ｃを積層型圧電素子１８の先端に貼着するのみであるので、より簡単な構成となり、また、上述の球状突起１８ａや突起部１８ｂのような部材を接着するのに比べて、より容易に製造をおこなうことができる。
【００８４】
また、複数の積層型圧電素子１８の配置が、例えば図１１に示すような形態である場合を考える。図１１は、上述の第２変形例における防塵部材（防塵フイルター）及び第１の加振部材（積層型圧電素子）の作用を概念的に示す図である。具体的には、第１の加振部材（積層型圧電素子）が伸長したときの状態を概念的に示し、このときの第１の加振部材（積層型圧電素子）の先端部の作用を説明する図である。なお、図１１では、説明の便宜上から二つの積層型圧電素子を図示するものである。
【００８５】
この場合において、複数の積層型圧電素子（１８）のうち第１積層型圧電素子１８Ａと第２積層型圧電素子１８Ｂとが、防塵フイルター２１の外周縁部近傍において、同防塵フイルター２１に対して角度略９０度回転した位置にそれぞれ配置されているものとする。
【００８６】
ここで、二つの積層型圧電素子１８Ａ，１８Ｂのうちの一方の第１積層型圧電素子１８Ａが駆動されることによって、同第１積層型圧電素子１８Ａが図１１に示す矢印Ｄ方向に符号Ｄ１だけ伸長したとする。すると、防塵フイルター２１は、図１１に示す実線位置から二点鎖線で示す位置までの間で振動する。このときの防塵フイルター２１の振動量は、第１積層型圧電素子１８Ａの伸長量と同じ符号Ｄ１である。
【００８７】
一方、上述のように第１圧電素子１８Ａが矢印Ｄ方向へと伸長駆動されているとき、第２積層型圧電素子１８Ｂは駆動されずその位置が維持されているものとすると、同第２積層型圧電素子１８Ｂと防塵フイルター２１の外周端面との接触（符号Ｅ参照）は常に維持されている状態にある。したがって、このとき、同第２積層型圧電素子１８Ｂと防塵フイルター２１の外周端面との接触が、第１積層型圧電素子１８Ａの伸長駆動、即ち防塵フイルター２１の振動を妨げないように潤滑シート１８ｃを配設している。
【００８８】
このように、本実施形態及びその各変形例においては、上述したように積層型圧電素子１８の先端部に球状突起１８ａや突起部１８ｂ等の部材を接着したり、潤滑シート１８ｃを貼着することによって、複数の積層型圧電素子１８うちの自身以外の他の積層型圧電素子１８による振動を阻害することなく、かつ自身による振動を確実に防塵フイルター２１へと伝達し得るように構成している。
【００８９】
ところで、上述したように防塵フイルター受け部材２３とＣＣＤケース２４とは、周溝２４ｄと環状凸部２３ｄ（図３，図５参照）とが相互に略気密的に嵌合するようになっている。これと同時に、防塵フイルター受け部材２３と防塵フイルター２１とは、押圧部材２０の附勢力により圧電素子２２を介して気密的に接合するようになっている。また、ＣＣＤケース２４に配設される光学ＬＰＦ２５は、光学ＬＰＦ２５の前面側の周縁部とＣＣＤケース２４の段部２４ａとの間で略気密的となるように配設されている。さらに、光学ＬＰＦ２５の背面側には、撮像素子２７がローパスフイルター受け部材２６を介して配設されており、光学ＬＰＦ２５と撮像素子２７との間においても、略気密性が保持されるようになっている。
【００９０】
したがってこれにより、図５に示すように光学ＬＰＦ２５と防塵フイルター２１とが対向する間の空間には空隙部５１ａが形成されることになる。また、光学ＬＰＦ２５の周縁側、即ちＣＣＤケース２４と防塵フイルター受け部材２３と防塵フイルター２１とによって空間部５１ｂが形成されている。この空間部５１ｂは、光学ＬＰＦ２５の外側に張り出すようにして形成されている封止された空間である（図５参照）。この空間部５１ｂは、空隙部５１ａよりも広い空間となるように設定されている。そして、空隙部５１ａと空間部５１ｂとからなる空間は、上述した如くＣＣＤケース２４と防塵フイルター受け部材２３と防塵フイルター２１と光学ＬＰＦ２５とによって略気密的に封止される封止空間５１となっている。
【００９１】
このように、本実施形態のカメラにおける撮像ユニット１５は、光学ＬＰＦ２５及び防塵フイルター２１の周縁に形成される空隙部５１ａ及び空間部５１ｂからなる略密閉された封止空間５１を形成する封止構造部を有して構成されている。そして、この封止構造部は、光学ＬＰＦ２５の周縁乃至その近傍から外側の位置に設けられるようになっている。
【００９２】
つまり、本実施形態における封止構造部は、防塵フイルター２１をその周縁部位乃至その近傍部位に密着して支持する防塵フイルター受け部材２３と、光学ＬＰＦ２５をその周縁部位乃至その近傍部位に密着して支持すると共に自己の所定部位で防塵フイルター受け部材２３と密に接触するように配設されるＣＣＤケース２４等によって構成されている。
【００９３】
上述のように構成された本実施形態のカメラにおいては、撮像素子２７の前面側の所定の位置に防塵フイルター２１を対向配置し、撮像素子２７の光電変換面と防塵フイルター２１との周縁に形成される封止空間５１を封止するように構成したことによって、撮像素子２７の光電変換面や光学ＬＰＦ２５の外表面に塵埃等が附着するのを予防している。
【００９４】
そして、防塵フイルター２１の前面側の露出面に附着する塵埃等については、当該防塵フイルター２１の周縁部に一体となるように配設される圧電素子２２及び防塵フイルター２１の外周縁部近傍において同防塵フイルター２１の外周端面に接触させて配置される積層型圧電素子１８の少なくとも一方に対して周期電圧を印加して防塵フイルター２１に対して所定の振動を与えることで、除去することができるようになっている。
【００９５】
なお、この場合において、防塵フイルター２１に対して振動を与える際の圧電素子２２及び積層型圧電素子１８の駆動制御については、さまざまな制御が考えられる。その制御の詳細については後述する。
【００９６】
このように構成される本実施形態のカメラ１において、その撮像ユニット１５のうち防塵フイルター２１及び積層型圧電素子１８の作用を、以下に説明する。
【００９７】
図１２〜図３８は、本実施形態の撮像装置の作用を説明する図である。このうち、図１１〜図２５は、主に第１の加振部材（積層型圧電素子）の作用を説明する図である。
【００９８】
すなわち、図１２〜図１６は、第１の加振部材（積層型圧電素子）が伸縮した場合における防塵部材（防塵フイルター）の振動の様子を概念的に示す図である。このうち、図１２は、防塵部材（防塵フイルター）及び第１の加振部材（積層型圧電素子）を側面から見た際の概念図であって、（Ａ）〜（Ｃ）によって第１の加振部材（積層型圧電素子）が伸縮するのに伴って防塵部材（防塵フイルター）が振動する様子を示している。また、図１３〜図１６は、防塵部材（防塵フイルター）及び第１の加振部材（積層型圧電素子）を正面から見た際の概念図である。このうち、図１３は、通常（無負荷）状態における防塵部材（防塵フイルター）及び第１の加振部材（積層型圧電素子）の位置関係を示している。図１４は、複数の第１の加振部材（積層型圧電素子）のうち第１積層型圧電素子が伸長状態になるのと同時に、第２，第３積層型圧電素子が緊縮状態となった際の状態を示している。図１５は、複数の第１の加振部材（積層型圧電素子）のうち第２積層型圧電素子が伸長状態になるのと同時に、第１，第３積層型圧電素子が緊縮状態となった際の状態を示している。図１６は、複数の第１の加振部材（積層型圧電素子）のうち第３積層型圧電素子が伸長状態になるのと同時に、第１，第３積層型圧電素子が緊縮状態となった際の状態を示している。
【００９９】
そして、図１７〜図１９は、上述の図１４〜図１６の各状態において、複数の第１の加振部材（積層型圧電素子）を伸縮駆動させるために印加する印加電圧の状態を示す図である。このうち、図１７は、図１４の状態に対応する各印加電圧を、図１８は、図１５の状態に対応する各印加電圧を、図１９は、図１６の状態に対応する印加電圧を、それぞれ示している。
【０１００】
さらに、図２０は、本実施形態の撮像装置において、複数の第１の加振部材（積層型圧電素子）を伸縮駆動させるために印加する各印加電圧についての変形例を示す図である。
【０１０１】
また、図２１〜図２４は、図２０に示す符号［２１］，［２２］，［２３］，［２４］，［２５］の各時点において対応する電圧が印加されるのに伴って生じる複数の第１の加振部材（積層型圧電素子）及び防塵部材（防塵フイルター）の状態変位を示す図である。このうち、図２１は、図２０の符号［２１］，［２５］に示す時点の電圧が印加されたときの状態を、図２２は、図２０の符号［２２］に示す時点の電圧が印加されたときの状態を、図２３は、図２０の符号［２３］に示す時点の電圧が印加されたときの状態を、図２４は、図２０の符号［２４］に示す時点の電圧が印加されたときの状態を、それぞれ示している。
【０１０２】
そして、図２５は、複数の第１の加振部材（積層型圧電素子）に対して上述の図２０に示すように電圧が連続的に印加されたときの防塵部材（防塵フイルター）の中心点の軌跡を概念的に示す図である。
【０１０３】
一方、図２６〜図３１は、本実施形態の撮像装置の撮像ユニットにおいて、主に第２の加振部材（圧電素子）の作用を説明する図である。
【０１０４】
ここで、図２６〜図２８は、本実施形態における第２の加振部材（圧電素子）の作用の一例を示している。
【０１０５】
すなわち、図２６は、当該撮像ユニットのうち防塵部材（防塵フイルター）及びこれに一体に設けられる第２の加振部材（圧電素子）のみを取り出して示す正面図である。また、図２７，図２８は、図２６の第２の加振部材（圧電素子）に対して駆動電圧を印加した際の防塵部材（防塵フイルター）及び第２の加振部材（圧電素子）の状態変化を示す図である。このうち、図２７は、図２６の［２７］−［２７］線に沿う断面図である。また、図２８は、図２６の［２８］−［２８］線に沿う断面図である。
【０１０６】
また、図２９〜図３１は、本実施形態における第２の加振部材（圧電素子）の作用の他の例を示している。すなわち、図２９〜図３１は、上述の図２６〜図２８に示すものと全く同じ構成の撮像ユニットに対して、防塵部材（防塵フイルター）に対して２次振動を発生させた場合の様子を示す図である。このうち、図２９は、図２６と同様に当該撮像ユニットのうち防塵部材（防塵フイルター）及び第２の加振部材（圧電素子）のみを取り出して示す正面図である。また、図３０，図３１は、図２９の第２の加振部材（圧電素子）に対して駆動電圧を印加した際の防塵部材（防塵フイルター）及び第２の加振部材（圧電素子）の状態変化を示す図である。このうち、図３０は、図２９の［３０］−［３０］線に沿う断面図である。図３１は、図２９の［３１］−［３１］線に沿う断面図である。
【０１０７】
図３２，図３３は、本実施形態の撮像装置の撮像ユニットにおいて、第１の加振部材（積層型圧電素子）と第２の加振部材（圧電素子）とを同時に駆動させた場合の作用を説明する図である。このうち、図３２は、当該撮像ユニットのうち防塵部材（防塵フイルター）と、これに一体に設けられる第２の加振部材（圧電素子）と、防塵部材（防塵フイルター）の外周縁部近傍に接触させて設けられる第１の加振部材（積層型圧電素子）とを取り出して示す正面図である。また、図３３は、図３２の第１の加振部材（積層型圧電素子）及び第２の加振部材（圧電素子）の双方に対して駆動電圧を印加した際の防塵部材（防塵フイルター）及び第１，第２の加振部材の状態変化を示し、図３２の［３３］−［３３］線に沿う断面図である。
【０１０８】
図３４，図３５は、本実施形態の撮像装置における作用（制御処理）の流れを示す図である。このうち、図３４は当該撮像装置における撮影動作処理の概略を示すフローチャートである。図３５は、図３４に示す撮影動作処理のうち「第１の加振動作」処理を示すフローチャートである。
【０１０９】
図３６，図３７は、本実施形態の撮像装置における作用（制御処理）の流れの変形例を示す図である。このうち、図３６は、当該撮像装置における撮影動作処理の変形例を示すフローチャートである。また、図３７は、図３６に示す撮影動作処理のうち「第２の加振動作」処理を示すフローチャートである。
【０１１０】
図３８は、本実施形態の撮像装置における撮影動作処理の別の変形例を示すフローチャートである。
【０１１１】
なお、図１１以降の各図において図示される各部材の動作については、図示によって作用を説明する便宜上から誇張して図示している。
【０１１２】
まず、第１の加振部材である積層型圧電素子１８が伸縮することによって防塵部材である防塵フイルター２１を振動させる際の作用を図１２を用いて説明する。
【０１１３】
積層型圧電素子１８は、周知のように電圧を印加すると微小に伸縮する素子である。まず、図１２（Ａ）に示す無負荷状態にあるときに、ＣＰＵ４１の制御によって積層圧電素子駆動部４９（図２参照）を介して積層型圧電素子１８に対してプラス（＋）の電圧を印加する。すると、当該積層型圧電素子１８は、図１２（Ｂ）に示す矢印Ｔ１方向に伸長する。このときの積層型圧電素子１８の伸長量は同図の符号Ｄ２で示している。
【０１１４】
積層型圧電素子１８の先端には、防塵フイルター２１の外周端面が接触している。したがって、上述のように積層型圧電素子１８が符号Ｄ２で示す分だけ伸長すると、防塵フイルター２１は、図１２（Ｂ）の符号Ｓ２で示す分だけ矢印Ｔ１方向に移動することになる。
【０１１５】
続いて、図１２（Ｂ）に示す状態にあるときに、ＣＰＵ４１の制御によって積層圧電素子駆動部４９（図２参照）を介して積層型圧電素子１８に対してマイナス（−）の電圧を印加する。すると、当該積層型圧電素子１８は、図１２（Ｃ）に示す矢印Ｔ２方向に緊縮する。このときの積層型圧電素子１８の緊縮量は同図の符号Ｄ３で示している。なお、この緊縮量Ｄ３は、図１２（Ａ）に示す無負荷状態に対する緊縮量である。したがって、図１２（Ｂ）の状態から図１２（Ｃ）の状態に変位するとき、積層型圧電素子１８は、Ｄ２＋Ｄ３で示される量だけ緊縮することになる。これにより、防塵フイルター２１は、Ｓ２＋Ｓ３で示す分だけ矢印Ｔ２方向に移動することになる。
【０１１６】
このように、積層型圧電素子１８に対してプラス（＋）の電圧とマイナス（−）の電圧を交互に繰り返し印加することによって、防塵フイルター２１は、矢印Ｔ１及びＴ２で示す方向、すなわち防塵フイルター２１を透過する光束の光軸に対して略直交する方向（第１方向）に振動するようになっている。
【０１１７】
なお、積層型圧電素子１８に対して電圧を印加することにより、例えば約１０マイクロ秒（μｓｅｃ）以下の応答速度を得ることができる。したがって、これにより振動させられる防塵フイルター２１の表面に附着した微小な塵埃等を浮かせることができることになる。
【０１１８】
積層型圧電素子１８の伸縮によって防塵フイルター２１が振動する際の作用について、図１３〜図１８を用いて、さらに詳しく説明する。
【０１１９】
本実施形態においては、上述したように防塵フイルター２１の外周縁部近傍において、三つの積層型圧電素子１８を、それぞれが略等間隔となるように、つまり角度略１２０度の間隔で配置している。
【０１２０】
そこで、三つの積層型圧電素子１８を、図１３〜図１６に示すように第１積層型圧電素子１８Ａ，第２積層型圧電素子１８Ｂ，第３積層型圧電素子１８Ｃとする。
【０１２１】
まず、図１３に示す無負荷状態にあるときに、各積層型圧電素子１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃのそれぞれに対して図１７で示す電圧を印加する。つまり、第１積層型圧電素子１８Ａに対してはプラス（＋）の電圧を加え、第２積層型圧電素子１８Ｂ及び第３積層型圧電素子１８Ｃに対してはマイナス（−）の電圧を印加する。
【０１２２】
これにより、各積層型圧電素子１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ及び防塵フイルター２１は、図１３に示す状態から図１４に示す状態へと変化する。このとき、第１積層型圧電素子１８Ａは、図１４の矢印Ｆ１方向に所定量だけ伸長し、第２積層型圧電素子１８Ｂ及び第３積層型圧電素子１８Ｃは、図１４の矢印Ｐ方向に所定量だけ緊縮する。これにより、防塵フイルター２１は、図１４の二点鎖線で示す位置（図１３の状態と同等位置）から図１４の実線で示す位置まで移動する。
【０１２３】
続いて、図１４の状態にあるときに、各積層型圧電素子１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃのそれぞれに対して図１８で示す電圧を印加する。つまり、第２積層型圧電素子１８Ｂに対してはプラス（＋）の電圧を加え、第１積層型圧電素子１８Ａ及び第３積層型圧電素子１８Ｃに対してはマイナス（−）の電圧を印加する。
【０１２４】
これにより、各積層型圧電素子１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ及び防塵フイルター２１は、図１４に示す状態から図１５に示す状態へと変化する。このとき、第２積層型圧電素子１８Ｂは、図１５の矢印Ｆ２方向に所定量だけ伸長し、第１積層型圧電素子１８Ａ及び第３積層型圧電素子１８Ｃは、図１５の矢印Ｐ方向に所定量だけ緊縮する。これにより、防塵フイルター２１は、図１５の二点鎖線で示す位置（図１４の実線で示す状態と同等位置）から図１５の実線で示す位置まで移動する。
【０１２５】
さらに続いて、図１５の状態にあるときに、各積層型圧電素子１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃのそれぞれに対して図１９で示す電圧を印加する。つまり、第３積層型圧電素子１８Ｃに対してはプラス（＋）の電圧を加え、第１積層型圧電素子１８Ａ及び第２積層型圧電素子１８Ｂに対してはマイナス（−）の電圧を印加する。
【０１２６】
これにより、各積層型圧電素子１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ及び防塵フイルター２１は、図１５に示す状態から図１６に示す状態へと変化する。このとき、第３積層型圧電素子１８Ｃは、図１６の矢印Ｆ３方向に所定量だけ伸長し、第１積層型圧電素子１８Ａ及び第２積層型圧電素子１８Ｂは、図１６の矢印Ｐ方向に所定量だけ緊縮する。これにより、防塵フイルター２１は、図１６の二点鎖線で示す位置（図１５の実線で示す状態と同等位置）から図１６の実線で示す位置まで移動する。
【０１２７】
このように、各積層型圧電素子１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃに対して、図１７〜図１９で示すような形態で電圧を印加する制御を繰り返しおこなうことによって、防塵フイルター２１を、その光軸周りに回転させる方向、すなわち防塵フイルター２１を透過する光束の光軸に対して略直交する方向に間歇的に振動させることができるようになっている。
【０１２８】
この場合において、上述したように積層型圧電素子１８に対して電圧を印加することで、例えば約１０マイクロ秒（μｓｅｃ）以下の応答速度を得ることができる。したがって、上述のような振動制御がなされる場合には、防塵フイルター２１の表面に附着した微小な塵埃等は振動によって浮くことになる。したがって、防塵フイルター２１の振動方向を矢印Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３の順に順次変更させる制御をおこなうことで、防塵フイルター２１を光軸周りに回転させるように振動させる。これにより、防塵フイルター２１の表面に附着した微小な塵埃等は、当該防塵フイルター２１の表面上を遠心力の影響で外周側へ向けて徐々に移動することになる。
【０１２９】
なお、各積層型圧電素子１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃに対して電圧を印加する制御については、上述の例に限ることはなく、例えば図２０に示すような制御をおこなうようにしてもよい。
【０１３０】
すなわち、図２０に示す変形例では、各積層型圧電素子１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃに対して印加する電圧を正弦波形となるように制御している。
【０１３１】
図２０において（Ａ）は、第１積層型圧電素子１８Ａへの印加の制御を、（Ｂ）は、第２積層型圧電素子１８Ｂへの印加の制御を、（Ｃ）は、第３積層型圧電素子１８Ｃへの印加の制御を、それぞれ示している。
【０１３２】
この場合において、例えば図２０に示す符号［２１］及び符号［２５］の時点での各積層型圧電素子１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃに対する印加電圧により生じる各積層型圧電素子１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ及び防塵フイルター２１の状態は、図２１に示す状態になる。
【０１３３】
つまり、このとき第１積層型圧電素子１８Ａは無負荷状態にあるので伸縮はゼロである。第２積層型圧電素子１８Ｂに対してはマイナス（−）の所定量の電圧が印加されている。これにより、第２積層型圧電素子１８Ｂは所定量の緊縮状態にある。第３積層型圧電素子１８Ｃに対してはプラス（＋）の所定量の電圧が印加されている。これにより第３積層型圧電素子１８Ｃは所定量の伸長状態にある。したがって、これにより図２１に示す状態では、防塵フイルター２１は、同図の二点鎖線で示す無負荷状態の位置に対して実線で示す位置にある。
【０１３４】
なお、図２１の二点鎖線で示す円は、三つの積層型圧電素子１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃの全てが無負荷状態にあるときの防塵フイルター２１の位置（基準位置という。以下図２２〜図２４においても同様）を示している。
【０１３５】
図２０に示す符号［２１］の時点から同図の符号［２２］の時点に変位すると、この符号［２２］の時点での各積層型圧電素子１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃに対する印加電圧により生じる各積層型圧電素子１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ及び防塵フイルター２１の状態は、図２２に示す状態になる。
【０１３６】
つまり、このとき第１積層型圧電素子１８Ａに対してはプラス（＋）の所定量の電圧が印加されている。これにより第１積層型圧電素子１８Ａは所定量の伸長状態にある。第２積層型圧電素子１８Ｂ及び第３積層型圧電素子１８Ｃに対してはそれぞれマイナス（−）の所定量の電圧が印加されている。これにより、第２積層型圧電素子１８Ｂ及び第３積層型圧電素子１８Ｃは、それぞれ所定量の緊縮状態にある。したがって、これにより図２２に示す状態では、防塵フイルター２１は、同図の実線で示す位置にある。
【０１３７】
さらに、図２０に示す符号［２２］の時点から同図の符号［２３］の時点に変位すると、この符号［２３］の時点での各積層型圧電素子１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃに対する印加電圧により生じる各積層型圧電素子１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ及び防塵フイルター２１の状態は、図２３に示す状態になる。
【０１３８】
つまり、このとき第１積層型圧電素子１８Ａは無負荷状態にあるので伸縮はゼロである。第２積層型圧電素子１８Ｂに対してはプラス（＋）の所定量の電圧が印加されている。これにより第２積層型圧電素子１８Ｂは所定量の伸長状態にある。第３積層型圧電素子１８Ｃに対してはマイナス（−）の所定量の電圧が印加されている。これにより、第３積層型圧電素子１８Ｃは所定量の緊縮状態にある。したがって、これにより図２３に示す状態では、防塵フイルター２１は、同図の実線で示す位置にある。
【０１３９】
さらに、図２０に示す符号［２３］の時点から同図の符号［２４］の時点に変位すると、この符号［２４］の時点での各積層型圧電素子１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃに対する印加電圧により生じる各積層型圧電素子１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ及び防塵フイルター２１の状態は、図２４に示す状態になる。
【０１４０】
つまり、このとき第１積層型圧電素子１８Ａに対してはマイナス（−）の所定量の電圧が印加されている。これにより、第１積層型圧電素子１８Ａは所定量の緊縮状態にある。第２積層型圧電素子１８Ｂ及び第３積層型圧電素子１８Ｃに対してはそれぞれにプラス（＋）の所定量の電圧が印加されている。これにより、第２積層型圧電素子１８Ｂ及び第３積層型圧電素子１８Ｃは、それぞれ所定量の伸長状態にある。したがって、これにより図２４に示す状態では、防塵フイルター２１は、同図の実線で示す位置にある。
【０１４１】
そして、図２０に示す符号［２４］の時点から同図の符号［２５］の時点に変位すると、この符号［２５］の時点での各積層型圧電素子１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃに対する印加電圧により生じる各積層型圧電素子１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ及び防塵フイルター２１の状態は、図２１に示す状態に戻る。
【０１４２】
このように、各積層型圧電素子１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃに対する印加電圧の制御（正弦波制御）がなされるとき、防塵フイルター２１は、防塵フイルター２１の基準位置に対して、その中心点Ｏを中心として回転する方向に振動することになる。つまり、各時点における防塵フイルター２１の中心点Ｏ１，Ｏ２，Ｏ３，Ｏ４は、図２５に示すように基準位置の中心点Ｏ周りの所定の軌跡Ｒに沿って移動するように振動することになる。これにより、防塵フイルター２１の表面上に附着した微小な塵埃等を除去することができる。
【０１４３】
そして、印加電圧の印加周波数が速いほど、防塵フイルター２１の回転方向への振動速度も速まる。このことから、印加周波数の制御をおこなうことによって、防塵フイルター２１の表面上の微小な塵埃等をより効果的に除去することができる。
【０１４４】
一方、第２の加振部材である圧電素子２２に対して電圧が印加されることにより防塵部材である防塵フイルター２１を振動させる際の作用を、図２６〜図２８を用いて説明する。
【０１４５】
例えば、圧電素子２２に対してマイナス（−）の電圧を印加した場合には、防塵フイルター２１は、図２７，図２８において実線で示すように変形する。また、圧電素子２２に対してプラス（＋）の電圧を印加した場合には、防塵フイルター２１は、同図２７，図２８において二点鎖線で示すように変形する。
【０１４６】
この場合において、図２６〜図２８の符号２１ａで示すような振動の節の位置では、実質的に振幅はゼロになることから、この節２１ａに対応する部位に防塵フイルター受け部材２３の受け部２３ｃを当接させるように設定する。これにより、振動を阻害することなく防塵フイルター２１を効率的に支持し得ることになる。
【０１４７】
そして、この状態において、所定のときにＣＰＵ４１の制御によって防塵フイルター駆動部４８を制御して、圧電素子２２に対して周期的な電圧を印加する。これにより、防塵フイルター２１が振動する。したがって、当該防塵フイルター２１の表面に附着した塵埃等は除去される。
【０１４８】
なお、このときの共振周波数は、防塵フイルター２１の形状や板厚・材質等により決まるものである。上述の図２６〜図２８に示す例では、１次の振動を発生させた場合を示している。しかしながら、これに限ることはなく、高次の振動を発生させるようにしてもよい。
【０１４９】
例えば、図２９〜図３１に示す別の例示では、図２６〜図２８に示す実施形態と全く同じ構成の防塵フイルター２１に対して２次振動を発生させた場合の様子を示している。
【０１５０】
この場合において、例えば圧電素子２２に対してマイナス（−）の電圧を印加した場合には、防塵フイルター２１は、図３０，図３１において実線で示すように変形する。また、圧電素子２２に対してプラス（＋）の電圧を印加した場合には、防塵フイルター２１は、同図において二点鎖線で示すように変形する。
【０１５１】
この場合においては、図２９〜図３１に示す符号２１ａ・２１ｂのように、この別の例示による振動について二対の節が存在することになる。このうち節２１ａに対応する部位に防塵フイルター受け部材２３の受け部２３ｃを当接させるように設定することで、上述の図２６〜図２８に示す例と同様に、振動を阻害することなく防塵フイルター２１を効率的に支持し得ることになる。
【０１５２】
そして、この状態において、所定のときにＣＰＵ４１の制御によって防塵フイルター駆動部４８を制御して、圧電素子２２に対して周期的な電圧を印加する。これにより、防塵フイルター２１は振動する。したがって、当該防塵フイルター２１の表面に附着した塵埃等は除去される。
【０１５３】
なお、上述の図２６〜図２８に示すように１次の振動を発生させた場合には、防塵フイルター２１の振幅によって封止空間５１は、符号Ｇ（図２７，図２８）で示す分の容積変化が生じることになる。一方、図２９〜図３１に示すように２次の振動を発生させた場合には、防塵フイルター２１の振幅によって生じる封止空間５１の容積変化は、符号Ｈ１で示す領域から符号Ｈ２で示す領域×２を差し引いた分（Ｈ１−（Ｈ２×２））となる。
【０１５４】
封止空間５１に対する容積変化が少ないほど、封止空間５１の内部における内圧の変化は小さいということは周知である。このことから、封止空間５１の容積変化は少ないほど効率的な振動を得ることができる。したがって、電気機械変換の効率の点では、発生させる振動は、高次となるように設定するのが望ましいものと考えられる。
【０１５５】
そして、本実施形態においては、第１の加振部材である積層型圧電素子１８と第２の加振部材である圧電素子２２とを、それぞれ別の駆動部（４８，４９）にて制御し得るように構成している。したがって、例えば両者を同時に駆動させることもできるようになっている。この場合における作用の概略を図３２，図３３を用いて以下に説明する。
【０１５６】
上述したように、積層型圧電素子１８に対して電圧を印加すると、積層型圧電素子１８は伸縮する。図３２の実線で示す状態において、積層型圧電素子１８に対してプラス（＋）の電圧を印加すると、積層型圧電素子１８は、図３２の矢印Ｔ１方向に所定量（符号Ｄ２）だけ伸長する。これにより、防塵フイルター２１は、図３２の二点鎖線で示す状態になる。このとき、防塵フイルター２１の中心点は、同図の符号Ｏで示す位置から同図符号Ｏ５で示す位置に移動する。
【０１５７】
次いで、この状態から積層型圧電素子１８に対してマイナス（−）の電圧を印加すると、積層型圧電素子１８は、図３２の矢印Ｔ１方向とは逆方向に所定量だけ緊縮する（特に図示せず）。
【０１５８】
このように、ＣＰＵ４１の制御によって積層圧電素子駆動部４９を制御して、積層型圧電素子１８に対し周期的な電圧を印加し、これを駆動させると、防塵フイルター２１は、第１方向、すなわち防塵フイルター２１を透過する光束の光軸に対して略直交する方向に振動する。
【０１５９】
これと同時に、圧電素子２２に対しても同様にＣＰＵ４１の制御によって防塵フイルター駆動部４８を制御して、圧電素子２２に対し周期的な電圧を印加し、これを駆動させると、防塵フイルター２１は、上述の積層型圧電素子１８による第１方向の振動を続けながら、図３３に示すように第２方向（同図の矢印Ｊ方向）、すなわち防塵フイルター２１を透過する光束の進行方向であって撮影光学系１２ａの光軸に沿う方向にも振動する。
【０１６０】
以上のように構成される本実施形態の撮像装置（カメラ）において、撮影動作がおこなわれる際の制御処理の流れを、図３４，図３５のフローチャートを用いて以下に説明する。
【０１６１】
まず、使用者が、本実施形態のカメラ１における所定の操作部材（電源スイッチ等。特に図示せず）を操作することにより、本カメラ１は起動する。これにより、ＣＰＵ４１は、図３４に示す撮影動作処理の実行を開始する（スタート）。
【０１６２】
図３４のステップＳ１において、ＣＰＵ４１は、システム起動時における初期設定動作の処理を実行する。その後、ステップＳ２の処理に進む。
【０１６３】
ステップＳ２において、ＣＰＵ４１は、第１の加振動作処理（図３５参照）を実行する。ここでおこなわれる第１の加振動作処理は、図３５に示す一連のシーケンス処理である。つまり、第１の加振動作処理は、第１の加振手段（積層型圧電素子１８，積層圧電素子駆動部４９）と第２の加振手段（圧電素子２２，防塵フイルター駆動部４８）とを交互に駆動制御する処理である。
【０１６４】
すなわち、図３５のステップＳ３１において、ＣＰＵ４１は、光軸に対し垂直方向の加振動作をオン状態にする。つまり、ＣＰＵ４１は、積層圧電素子駆動部４９を介して積層型圧電素子１８に対して周期的な電圧を印加する。これにより、積層型圧電素子１８は防塵フイルター２１を、第１方向、すなわち防塵フイルター２１を透過する光束の光軸に対して略直交する方向に振動させる。その後、次のステップＳ３２の処理に進む。
【０１６５】
ステップＳ３２において、上述のステップＳ３１の処理の開始から所定時間の継続後、ＣＰＵ４１は、光軸に対し垂直方向の加振動作をオフ状態にする。つまり、ＣＰＵ４１は、積層圧電素子駆動部４９を介して積層型圧電素子１８に対する電圧の印加を停止する。これにより、積層型圧電素子１８による防塵フイルター２１の第１方向への振動は停止する。その後、次のステップＳ３３の処理に進む。
【０１６６】
続いて、ステップＳ３３において、ＣＰＵ４１は、撮影光学系１２ａの光軸方向の加振動作をオン状態にする。つまり、ＣＰＵ４１は、防塵フイルター駆動部４８を介して圧電素子２２に対して電圧を印加する。これにより、圧電素子２２は防塵フイルター２１を、第２方向、すなわち防塵フイルター２１を透過する光束の進行方向であって撮影光学系１２ａの光軸に沿う方向に振動させる。その後、次のステップＳ３４の処理に進む。
【０１６７】
ステップＳ３４において、上述のステップＳ３３の処理の開始から所定時間の継続後、ＣＰＵ４１は、撮影光学系１２ａの光軸方向の加振動作をオフ状態にする。つまり、ＣＰＵ４１は、防塵フイルター駆動部４８を介して圧電素子２２に対する電圧の印加を停止する。これにより、圧電素子２２による防塵フイルター２１の第２方向への振動は停止する。その後、図３４のシーケンスに戻り、同図のステップＳ３の処理に進む（リターン）。
【０１６８】
図３４に戻って、ステップＳ３において、ＣＰＵ４１は、アクセサリーの着脱検出動作を実行する。このアクセサリーの着脱検出動作は、カメラ本体部１１から例えばレンズ鏡筒１２等のアクセサリーが着脱されたか否かの検出動作である。
【０１６９】
まず、ステップＳ４において、アクセサリーの着脱が検出されない場合には、ステップＳ６の処理に進む。一方、ステップＳ４において、アクセサリーの着脱が検出された場合には、ステップＳ５の処理に進む。
【０１７０】
ステップＳ５において、ＣＰＵ４１は、第１の加振動作処理を実行する。ここでおこなわれる第１の加振動作処理は、上述のステップＳ２の処理と同様の処理であり、図３５に示す一連のシーケンス処理である。その後、ステップＳ６の処理に進む。
【０１７１】
ステップＳ６において、ＣＰＵ４１は、各種操作スイッチ（ＳＷ。特に図示せず）の状態検出処理を実行する。ここで状態を検出する操作スイッチとしては、例えばレリーズボタン１７の操作に連動するレリーズスイッチや電源スイッチ等である。このレリーズスイッチは、一般的なカメラ等に用いられる二段スイッチによって構成されている。すなわち、レリーズボタン１７の半押し操作にてファースト（１ｓｔ．）レリーズスイッチがオン状態となり、続くレリーズボタン１７の全押し状態にてセカンド（２ｎｄ．）スイッチがオン状態となるように構成される一般的なレリーズスイッチである。
【０１７２】
ステップＳ７において、ＣＰＵ４１は、ファーストレリーズスイッチが操作されたか否かの確認をおこなう。ここで、同スイッチが操作されていないことが確認された場合には、ステップＳ１３の処理に進む。そして、ステップＳ１３において、ＣＰＵ４１は、電源スイッチの状態を確認する。ここで、電源スイッチの状態がオフ状態であることが確認されると、一連の処理を終了する（エンド）。また、電源スイッチの状態がオン状態であることが確認されると、上述のステップＳ３の処理に戻り、以降の処理を繰り返す。
【０１７３】
一方、上述のステップＳ７において、ＣＰＵ４１によりファーストレリーズスイッチが操作されたことが確認されると、次のステップＳ８の処理に進む。
【０１７４】
ステップＳ８において、ＣＰＵ４１は、被写体輝度の測定及びＴＶ値とＡＶ値の算出をおこなういわゆる測光処理を実行する。
【０１７５】
続いて、ステップＳ９において、ＣＰＵ４１は、ＡＦセンサを制御して焦点ズレ量を検出をおこなういわゆるオートフォーカス（ＡＦ）処理を実行する。
【０１７６】
次いで、ステップＳ１０において、ＣＰＵ４１は、上述のステップＳ９によるＡＦ処理の結果、検出された焦点ズレ量が許容値以内か否かの判断をおこなう。ここで、ズレ量が許容値以内ではないと判断された場合には、ステップＳ１１の処理に進む。そして、このステップＳ１１において、ＣＰＵ４１は、撮影光学系１２ａの駆動制御をおこなった後、上述のステップＳ３の処理に戻り、以降の処理を繰り返す。
【０１７７】
一方、上述のステップＳ１０において、ズレ量が許容値以内であると判断された場合には、次のステップＳ１２の処理に進む。
【０１７８】
ステップＳ１２において、ＣＰＵ４１は、セカンドレリーズスイッチが操作されたか否か否かの確認をおこなう。ここで、同スイッチが操作されていないことが確認された場合には、ステップＳ１３の処理に進む。そして、ステップＳ１３において、ＣＰＵ４１は、電源スイッチの状態を確認する。ここで、電源スイッチの状態がオフ状態であることが確認されると、一連の処理を終了する（エンド）。また、電源スイッチの状態がオン状態であることが確認されると、上述のステップＳ３の処理に戻り、以降の処理を繰り返す。
【０１７９】
一方、上述のステップＳ１２において、ＣＰＵ４１によりセカンドレリーズスイッチが操作されたことが確認されると、次のステップＳ１４の処理に進む。
【０１８０】
ステップＳ１４において、ＣＰＵ４１は、レンズ鏡筒１２の絞り制御処理を実行する。この絞り制御処理は、上述のステップＳ８における算出結果に基づいてレンズ鏡筒１２の内部に設けられる絞り羽根の開閉動作をおこなって所定の絞り値を設定制御する処理である。
【０１８１】
次いで、ステップＳ１５において、ＣＰＵ４１は、ミラーアップ制御処理を実行する。このミラーアップ制御処理は、撮影光学系１２ａを透過した被写体光束の光軸を折り曲げて観察光学系の側へと導き得る位置にある反射鏡１３ｂを、撮影光学系１２ａの光軸から退避する位置へと移動させる動作をおこなわせる制御である。このミラーアップ動作によって、撮影光学系１２ａを透過した被写体光束は、撮像素子２７の光電変換面に向けて進むことになる。
【０１８２】
続いて、ステップＳ１６において、ＣＰＵ４１は、シャッターオープン制御処理を実行する。このシャッターオープン制御処理は、上述のステップＳ８における算出結果に基づいてカメラ本体部１１の内部に設けられるシャッター機構の開動作を制御する処理である。
【０１８３】
そして、ステップＳ１７において、ＣＰＵ４１は、撮像素子２７，画像信号処理回路１６ａ，ワークメモリ１６ｂ，表示回路４７，ＬＣＤ４６等を駆動制御して撮像動作処理を実行する。この撮像動作処理は、撮像素子２７を駆動して光電変換処理をおこなって、その結果画像信号を取得する処理や、これにより得られた画像信号に対して画像信号処理回路１６ａ等において所定の信号処理を施して所定の形態の画像データに変換する処理や、生成された画像データをワークメモリ１６ｂに転送して一時的に記録したり、同画像データを表示回路４７へと転送し、この表示回路４７にて所定の表示形態の画像信号を生成しＬＣＤ４６によって画像表示処理をおこなう等の一連の制御処理である。
【０１８４】
これと並行して、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１８において、シャッタークローズ制御処理を実行する。このシャッタークローズ制御処理は、上述のステップＳ８における算出結果に基づいてカメラ本体部１１の内部に設けられるシャッター機構の閉動作を制御する処理である。
【０１８５】
続いて、ステップＳ１９において、ＣＰＵ４１は、ミラーダウン制御処理及びシャッターチャージ制御処理を実行する。このうち、ミラーダウン制御処理は、撮影光学系１２ａの光軸から退避する位置にある反射鏡１３ｂを、撮影光学系１２ａを透過した被写体光束の光軸を折り曲げて観察光学系の側へと導き得る位置へと移動させる動作をおこなわせる制御である。このミラーダウン動作によって、撮影光学系１２ａを透過した被写体光束は、反射鏡１３ｂによってその光軸が折り曲げられて、当該反射鏡１３ｂの上方に配置されるペンタプリズム１３ａの側へと反射されることになる。
【０１８６】
また、シャッターチャージ制御処理は、次の撮影動作についての準備動作であって、シャッター機構を制御してチャージ状態にする制御である。
【０１８７】
そして、ステップＳ２０において、ＣＰＵ４１は、レンズ鏡筒１２の絞り制御処理を実行する。ここでおこなう絞り制御処理は、上述のステップＳ８における算出結果に基づいて所定の絞り値に設定されている絞り羽根を動作させてこれを全開状態、すなわち開放状態に設定制御する処理である。
【０１８８】
次に、ステップＳ２１において、ＣＰＵ４１は、記録媒体インターフェイス４２を介して記録媒体４３が本カメラ１のカメラ本体部１１の所定の部位に装備されているか否かの確認をおこなう。この場合において、カメラ本体部１１に記録媒体４３が装備されいることがＣＰＵ４１によって確認されると、次のステップＳ２２の処理に進む。
【０１８９】
ステップＳ２２において、ＣＰＵ４１は、画像データの記録動作処理を実行する。この画像データの記録動作処理は、上述のステップＳ１７における撮像動作処理により取得生成され、ワークメモリ１６ｂ等の内部に一時的に記録済みの画像データについて、これを記録媒体インターフェイス４２を介して記録媒体４３に対して記録する制御動作である。
【０１９０】
一方、上述のステップＳ２１において、カメラ本体部１１に記録媒体４３が装備されていないことがＣＰＵ４１によって確認されると、ステップＳ２３の処理に進む。そして、このステップＳ２３において、例えば表示回路４７を介して接続されるＬＣＤ４６の表示画面に、記録媒体４３が装備されていない旨の警告表示処理を実行する。その後、上述のステップＳ３の処理に戻り、以降の処理を繰り返す。
【０１９１】
上述の図３４に示すフローチャートによる本実施形態の作用においては、ステップＳ２，Ｓ５の処理において、第１の加振手段及び第２の加振手段による防塵フイルター２１の振動の制御として、第１の加振動作処理をおこなうようにしている。
【０１９２】
この第１の加振動作処理では、図３５に示すように第１の加振手段による第１方向への振動と、第２の加振手段による第２方向への振動とを交互におこなうようにしている。
【０１９３】
一方、次に説明する変形例による作用（図３６，図３７のフローチャート）では、第１の加振手段及び第２の加振手段による防塵フイルター２１の振動の制御として、第２の加振動作処理（図３６のステップＳ２４，Ｓ２５の処理。詳細は図３７のシーケンス処理参照）をおこなうようにしている点が異なる。
【０１９４】
この第２の加振動作処理では、図３７に示すように第１の加振手段による第１方向への振動と、第２の加振手段による第２方向への振動とを同時におこなうようにしている。
【０１９５】
つまり、図３６のステップＳ２４，Ｓ２５において、ＣＰＵ４１は、第２の加振動作処理を実行する。ここでおこなわれる第２の加振動作処理は、図３７に示す一連のシーケンス処理である。この第２の加振動作処理は、第１の加振手段（積層型圧電素子１８，積層圧電素子駆動部４９）と第２の加振手段（圧電素子２２，防塵フイルター駆動部４８）とを同時期に駆動制御する処理である。
【０１９６】
すなわち、図３７のステップＳ４１において、ＣＰＵ４１は、光軸に対し垂直方向の加振動作をオン状態にする。つまり、ＣＰＵ４１は、積層圧電素子駆動部４９を介して積層型圧電素子１８に対して周期的な電圧を印加する。これにより、積層型圧電素子１８は防塵フイルター２１を、第１方向、すなわち防塵フイルター２１を透過する光束の光軸に対して略直交する方向に振動させる。その後次のステップＳ４２の処理に進む。
【０１９７】
続いて、ステップＳ４２において、ＣＰＵ４１は、撮影光学系１２ａの光軸方向の加振動作をオン状態にする。つまり、ＣＰＵ４１は、防塵フイルター駆動部４８を介して圧電素子２２に対して電圧を印加する。これにより、圧電素子２２は防塵フイルター２１を、第２方向、すなわち防塵フイルター２１を透過する光束の進行方向であって撮影光学系１２ａの光軸に沿う方向に振動させる。その後、次のステップＳ４３の処理に進む。
【０１９８】
この時点において、防塵フイルター２１は、積層型圧電素子１８によって第１方向に振動すると同時に、圧電素子２２による第２方向へも振動している。
【０１９９】
そして、ステップＳ４３において、上述のステップＳ４２の処理の開始から所定時間の継続後、ＣＰＵ４１は、光軸に対し垂直方向の加振動作をオフ状態にする。つまり、ＣＰＵ４１は、積層圧電素子駆動部４９を介して積層型圧電素子１８に対する電圧の印加を停止する。これにより、積層型圧電素子１８による防塵フイルター２１の第１方向への振動は停止する。その後、次のステップＳ４４の処理に進む。
【０２００】
続いて、ステップＳ４４において、ＣＰＵ４１は、撮影光学系１２ａの光軸方向の加振動作をオフ状態にする。つまり、ＣＰＵ４１は、防塵フイルター駆動部４８を介して圧電素子２２に対する電圧の印加を停止する。これにより、圧電素子２２による防塵フイルター２１の第２方向への振動は停止する。その後、図３６のシーケンスに戻り、同図のステップＳ３の処理に進む（リターン）。
【０２０１】
図３６のフローチャートにおいて、その他の処理ステップは、上述の図３４のフローチャートと全く同様である。
【０２０２】
上述の図３４，図３６に示す各フローチャートで示される実施形態の作用においては、第１の加振手段又は第２の加振手段を動作させるタイミング、すなわち第１の加振動作処理（図３５参照）又は第２の加振動作処理（図３７参照）を実行するタイミングとしては、本カメラ１のシステム起動直後の時点（図３４のステップＳ２又は図３５のステップＳ２４）と、レンズ鏡筒１２等のアクセサリーがカメラ本体部１１から着脱された時点（図３４のステップＳ５又は図３５のステップＳ２５）としている。
【０２０３】
この第１の加振手段又は第２の加振手段を動作させるタイミングとしては、これに限ることはなく、例えば次に説明する別の変形例のようにしてもよい（図３８のフローチャート参照）。この別の変形例では、上述の図３４，図３６による動作タイミングに加えて、撮像動作処理の前後の所定の時期（図３８のステップＳ２６，Ｓ２７参照）にも、第１の加振手段又は第２の加振手段を動作させるようにしている。
【０２０４】
すなわち、図３８のステップＳ１５のミラーアップ制御処理の後、ステップＳ２６において、ＣＰＵ４１は光軸に対して垂直方向の加振動作をオン状態にする。つまり、ＣＰＵ４１は、積層圧電素子駆動部４９を介して積層型圧電素子１８に対して周期的な電圧を印加する。これにより、積層型圧電素子１８は防塵フイルター２１を、第１方向、すなわち防塵フイルター２１を透過する光束の光軸に対して略直交する方向に振動させる。その後、次のステップＳ１６の処理に進む。
【０２０５】
また、図３８のステップＳ１８のシャッタークローズ制御処理の後、ステップＳ２７において、ＣＰＵ４１は光軸に対し垂直方向の加振動作をオフ状態にする。つまり、ＣＰＵ４１は、積層圧電素子駆動部４９を介して積層型圧電素子１８に対する電圧の印加を停止する。これにより、積層型圧電素子１８による防塵フイルター２１の第１方向への振動は停止する。その後、次のステップＳ１９の処理に進む。
【０２０６】
図３８のフローチャートにおいて、その他の処理ステップは、上述の図３６のフローチャートと全く同様である。
【０２０７】
このように、本例では、シャッターオープン制御処理（ステップＳ１６）が実行される前の時点からシャッタークローズ制御処理（ステップＳ１８）の実行後の時点までの間、第１の加振手段によって防塵フイルター２１を振動させるようにしている。本カメラ１がこの状態にあるときは、シャッターが開状態とされて、防塵フイルター２１の外表面が外部に対して最も露出する状態にある。したがって、このとき防塵フイルター２１の外表面に対して塵埃等が最も附着しやすい状態にあると言える。
【０２０８】
そこで、図３８のフローチャートに示すような制御処理をおこなうと、撮像動作中においてシャッター機構が開状態にあるタイミングで第１の加振手段によって防塵フイルター２１を振動させ、これにより塵埃等を除去することができる。
【０２０９】
これに加えて、さらに、撮像動作中に防塵フイルター２１を振動させ続けることになるので、例えば防塵フイルター２１の表面上に附着したまま除去し得ない塵埃等が、たとえ存在したとしても、撮像素子２７の光電変換面の前面側近傍にて防塵フイルター２１を微振動させるようにしているので、当該附着塵埃等による影は、光電変換面上に鮮明な像を形成することがない。したがって、防塵フイルター２１の表面上の塵埃等が完全に除去されていない状態でも、得られる画像に悪影響を及ぼすことなく、確実に高品質な画像を得ることができる。
【０２１０】
以上説明したように上記第１の実施形態によれば、第１方向の振動、すなわち防塵部材（防塵フイルター２１）に対して平行となる方向の振動を与える第１の加振手段（積層型圧電素子１８，積層圧電素子駆動部４９）と、第２方向の振動、すなわち光学素子（撮影光学系１２ａ）の光軸に沿う方向の振動を与える第２の加振手段（圧電素子２２，防塵フイルター駆動部４８）とをそれぞれ別体で具備し、両加振手段の駆動制御を工夫することで、防塵フイルター２１の表面上に附着した塵埃等をより効率的に除去することができる。
【０２１１】
次に、本発明の第２の実施形態について以下に説明する。本実施形態においては、本発明を適用する光学装置として投射型画像表示装置、具体的には、画像形成素子を含む画像形成体としての透過型液晶表示パネル（画像表示素子）を三枚備えた三板式のプロジェクタ装置を例示するものとする。したがって、以下に説明する第２の実施形態においては、光学装置を投射型画像表示装置（以下、単にプロジェクタ装置）というものとする。
【０２１２】
図３９〜図４２は、本発明の第２の実施形態の投射型画像表示装置（プロジェクタ装置）を示す図である。このうち、図３９は、本実施形態の投射型画像表示装置（プロジェクタ装置）の外観を示す外観斜視図である。図４０は、本実施形態の投射型画像表示装置（プロジェクタ装置）のシステム構成の概略を示すブロック構成図である。図４１は、本実施形態の投射型画像表示装置（プロジェクタ装置）におけるプリズムユニットの分解斜視図である。図４２は、本実施形態の投射型画像表示装置（プロジェクタ装置）におけるプリズムユニットを組み立てた状態を示す外観斜視図である。
【０２１３】
本実施形態のプロジェクタ装置１００は、光学装置の一つである。このプロジェクタ装置１００は、画像表示素子を含む画像形成素子であり画像形成体である透過型液晶表示パネルに表示された画像を、同液晶表示パネルの背面側から所定の光源によって照明し、その照明光束を投射レンズを介してスクリーン面に投影する方式のプロジェクタ装置である。
【０２１４】
さらに詳しく説明すると、このプロジェクタ装置は、光の三原色に対応する赤，青，緑の三枚の液晶表示パネルのそれぞれに画像を表示させ、各色の画像を光学的に合成してカラー画像を生成するように構成されるいわゆる三板式のプロジェクタ装置である。
【０２１５】
このプロジェクタ装置１００の側面部には、投射用画像信号を小型コンピュータ等の外部機器から入力するための信号入力端子１０２が設けられている。
【０２１６】
そして、この信号入力端子１０２から入力される投射用画像信号は、内部電気回路（特に図示せず）において所定の信号処理がなされた後、液晶表示パネルに画像として表示され、この画像が投射レンズ１０１を介してスクリーン（図示せず）面に投影されるようになっている。
【０２１７】
プロジェクタ装置１００の上面には、複数の操作ボタン１０３が配置されている。この操作ボタン１０３を使用者が任意に操作することによって、投射の開始や停止、また画像投射時の画像の焦点状態や色や明るさ等の画像調整をおこない得るようになっている。
【０２１８】
次に、本プロジェクタ装置の内部システム構成の概略について、図４０のブロック構成図を用いて以下に説明する。
【０２１９】
図４０に示すように、本実施形態のプロジェクタ装置１００は、放射光源である超高圧水銀ランプ１１１と、この超高圧水銀ランプ１１１から射出される放射状の光線を反射して平行光線として射出するリフレクタ１１２と、このリフレクタ１１２から射出される平行光線を後述する第１レンズアレイ１１４へと導くリレーレンズ１１３と、水銀ランプ１１２から射出される光束をリレーレンズ１１３を介して受けて複数の部分光束に分割する第１レンズアレイ１１４と、重畳レンズ１１７と共に第１レンズアレイ１１４にて分割された複数の部分光束を後述する液晶表示パネル（１３３，１３５，１３７）上に照射させる第２レンズアレイ１１５と、第２レンズアレイ１１５と重畳レンズ１１７との間に配置され光束を特定の偏光光に変換する偏光変換素子１１６と、重畳レンズ１１７を透過した複数の部分光束を光軸に対して角度略９０度（°）折り曲げる全反射ミラー１１８と、この全反射ミラー１１９で折り曲げられた光束を赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）の三色に分離する色分離光学系であるダイクロイックミラー１１９，１２１と、ダイクロイックミラー１１９を通過した赤色光束Ｒを全反射して角度略９０度（°）折り曲げる全反射ミラー１２０と、この全反射ミラー１２０により反射される赤色光束Ｒを透過させ防塵フイルター１３４を介して液晶表示パネル１３３の側へと導くリレーレンズ１３１と、ダイクロイックミラー１１９により反射される赤色光以外の光線のうちダイクロイックミラー１２１で反射される緑色光束Ｇを透過させ防塵フイルター１３６を介して液晶表示パネル１３５の側へと導くリレーレンズ１３０と、ダイクロイックミラー１１９により反射される赤色光以外の光線のうちダイクロイックミラー１２１を透過する青色光束Ｂを透過させ全反射ミラー１２３へと導くリレーレンズ１２２と、このリレーレンズ１２２を透過した光束を全反射して角度略９０度（°）折り曲げる全反射ミラー１２３と、この全反射ミラー１２３により反射される光束を透過させ全反射ミラー１２８へと導くリレーレンズ１２５と、このリレーレンズ１２５を透過した光束を全反射して角度略９０度（°）折り曲げる全反射ミラー１２８と、この全反射ミラー１２８により反射される光束を透過させ防塵フイルター１３８を介して液晶表示パネル１３７の側へと導くリレーレンズ１２９と、画像表示素子を含む画像形成素子であり画像形成体であって信号入力端子１０２（図３９参照）から入力される投射用画像信号に基づく画像を表示する透過型の液晶表示パネル（以下、単に液晶表示パネルという）１３３，１３５，１３７と、これら液晶表示パネル１３３，１３５，１３７のそれぞれの画像表示面（光束入射面）に対して所定の間隔を持って配置される防塵フイルター１３４，１３６，１３８と、液晶表示パネル１３３を透過した赤色光束Ｒと液晶表示パネル１３５を透過した緑色光束Ｇと液晶表示パネル１３７を透過した青色光束Ｂのそれぞれを合成するダイクロイックプリズム１３９と、このダイクロイックプリズム１３９から出射される光束を透過させスクリーン（図示せず）上に投射することで画像を形成させる投射レンズ１０１等によって主に構成されている。
【０２２０】
第１レンズアレイ１１４は、上述したように水銀ランプ１１２からの光束を複数の部分光束に分割するために、光軸から見て略矩形状の輪郭を有する小レンズをマトリクス状に配列して構成されている。
【０２２１】
第２レンズアレイ１１５は、第１レンズアレイ１１４と略同様に小レンズをマトリクス状に配列して構成されている。
【０２２２】
ダイクロイックミラー１１９は、赤色光束Ｒを通過させ、それ以外の光束を反射させる。また、ダイクロイックミラー１２１は、ダイクロイックミラー１１９にて反射した赤色光以外の光線のうち青色光束Ｂを通過させ、緑色光束Ｇを反射させる。
【０２２３】
ダイクロイックプリズム１３９は、上述したようにＲ，Ｇ，Ｂの各色毎に変調された光学像を合成してカラー画像を形成するために設けられているものである。このダイクロイックプリズム１３９には、赤色光束Ｒを反射する誘電体多層膜と青色光束Ｂを反射する誘電体多層膜とが四つの直角プリズムの界面に沿って略Ｘ字状に設けられ、これらの誘電体多層膜によって三つの色光束が合成されるように構成されている。
【０２２４】
ダイクロイックプリズム１３９と、三つの液晶表示パネル１３３，１３５，１３７と、防塵フイルター１３４，１３６，１３８とは、図４０に示すように単一のプリズムユニット１３２として一体に構成されている。
【０２２５】
ここで、本実施形態のプロジェクタ装置１００におけるプリズムユニット１３２の構成について、図４０〜図４２を用いて以下に詳述する。
【０２２６】
ダイクロイックプリズム１３９の各面には、図４１に示すように三つの液晶表示パネル１３３，１３５，１３７が固着されている（図４１では液晶表示パネル１３３は不図示）。
【０２２７】
このように液晶表示パネル１３３，１３５，１３７を固着した形態のダイクロイックプリズム１３９は、枠部材であるプリズム枠１４０の上部開口より内部に収納されるようになっている。
【０２２８】
プリズム枠１４０には、ダイクロイックプリズム１３９に固着された三つの液晶表示パネル１３３，１３５，１３７のそれぞれに対向する位置に円形開口１４１，１４２，１４３が形成されている。また、プリズム枠１４０において、ダイクロイックプリズム１３９の射出面が対向する位置には、方形開口１４４が形成されている。
【０２２９】
そして、プリズム枠１４０の外表面には、円形開口１４１，１４２，１４３を覆うように防塵フイルター１３４，１３６，１３８が取り付けられるようになっている。つまり、各液晶表示パネル１３３，１３５，１３７の各近傍には、その表示面に対して所定の間隔を有して防塵フイルター１３４，１３６，１３８が配置されるようになっている。
【０２３０】
なお、図４１においては、図面の簡略化のために円形開口１４２に対して防塵フイルター１３６を取り付ける構造のみを図示し、この部位のみの構成について説明する。したがって、その他の部位、すなわち円形開口１４１に対する防塵フイルター１３４の取り付け構造及び円形開口１４３に対する防塵フイルター１３８の取り付け構造については、全く同様であるので図示及びその説明は省略する。
【０２３１】
また、プリズム枠１４０の円形開口１４２の周縁部には、外面側に突出する受け部１５１，１５２，１５３が形成されている。この受け部１５１，１５２，１５３は、防塵フイルター１３６を保持する押圧部材１５４，１５５，１５６を固設するために形成される部位である。各押圧部材１５４，１５５，１５６は、ねじ１５７，１５８，１５９等の締結手段により固設されている。
【０２３２】
防塵フイルター１３６は、この押圧部材１５４，１５５，１５６によって保持されることで、圧電素子１５０を介してプリズム枠１４０に対し気密的にかつ振動自在に接合している。
【０２３３】
防塵フイルター１３６の外周縁部には、当該防塵フイルター１３６に対して所定の振動を与えるための第２の加振部材である圧電素子１５０が配設されている。
【０２３４】
さらに、プリズム枠１４０の円形開口１４２の周縁部には、外面側に突出する三つの支持部１４０ａが形成されている。この三つの支持部１４０ａには、防塵フイルター１３６の外周端面に接触し、これを所定の第１方向（リレーレンズ１３０の光軸方向とは略直交する方向）へと振動を与える第１の加振部材である積層型圧電素子１８が固設されている。
【０２３５】
ここで、上記第１の加振部材及び第２の加振部材と防塵部材の構造については、上述の第１の実施形態で示したカメラ１におけるものと全く同様である。したがって、その詳細説明は省略する。
【０２３６】
図４２に示すようにプリズム枠１４０の内部にダイクロイックプリズム１３９を収納し、三つの円形開口１４１，１４２，１４３に対してそれぞれ防塵フイルター１３４，１３６，１３８を取り付けた状態とし、プリズム枠１４０の上部開口に蓋部材１６０をねじ１６１，１６２，１６３，１６４によって固定することで、当該プリズム枠１４０の内部を密封状態とすることができるようになっている。
【０２３７】
プリズム枠１４０の底面部には、液晶表示パネル１３３，１３５，１３７から引き出されるフレキシブル電気基板を通すための開口（特に図示せず）が形成されている。これにより、同フレキシブル電気基板を介して外部からの制御信号を各液晶表示パネル１３３，１３５，１３７に対して供給し得るようになっている。なお、上記フレキシブル電気基板用の開口についても、プリズム枠１４０の内部が密封状態に確保されるような封止構造が施されている。
【０２３８】
このように構成される本実施形態のプロジェクタ装置１００の作用の概略を以下に説明する。
【０２３９】
図４０に示すように超高圧水銀ランプ１１１から射出される放射状の光線は、リフレクタ１１２によって反射され、平行光線として射出される。この平行光線は、リレーレンズ１１３により第１レンズアレイ１１４に導かれる。この第１レンズアレイ１１４は、水銀ランプ１１２から射出される光束を複数の部分光束に分割する。
【０２４０】
そして、第１レンズアレイ１１４を透過した光束は、第２レンズアレイ１１５を透過して偏光変換素子１１６により特定の偏光光に変換され、重畳レンズ１１７を透過した後、全反射ミラー１１８へと導かれる。
【０２４１】
重畳レンズ１１７を透過した複数の部分光束は、全反射ミラー１１８にて光軸に対して角度略９０度（°）折り曲げられてダイクロイックミラー１１９へと全反射する。
【０２４２】
全反射ミラー１１９で折り曲げられた光束のうち赤色光束Ｒ以外の光束は、ダイクロイックミラー１１９にて反射されて、ダイクロイックミラー１２１へと向かう。また、赤色光束Ｒはダイクロイックミラー１１９を透過する。
【０２４３】
ダイクロイックミラー１１９を透過した赤色光束Ｒは、全反射ミラー１２０で角度略９０度（°）折り曲げられた後、リレーレンズ１２１を透過して防塵フイルター１３４へと向かい、これを介して液晶表示パネル１３３へと入射する。
【０２４４】
一方、ダイクロイックミラー１１９で反射された赤色光束Ｒ以外の光束は、ダイクロイックミラー１２１において青色光束Ｂが透過し、緑色光束Ｇが反射される。
【０２４５】
ダイクロイックミラー１２１で反射された緑色光束Ｇは、リレーレンズ１３０を介して防塵フイルター１３６へと向かい、これを介して液晶表示パネル１３５へと入射する。
【０２４６】
また、ダイクロイックミラー１２１を透過した青色光束Ｂは、リレーレンズ１２２を介して全反射ミラー１２３で全反射され、リレーレンズ１２５を介して全反射ミラー１２８にて全反射した後、リレーレンズ１２９を介して防塵フイルター１３８へと向かい、これを介して液晶表示パネル１３７へと入射する。
【０２４７】
そして、液晶表示パネル１３３を透過した赤色光束Ｒと、液晶表示パネル１３５を透過した緑色光束Ｇと、液晶表示パネル１３７を透過した青色光束Ｂのそれぞれは、ダイクロイックプリズム１３９によって合成された後、投射レンズ１０１に向けて出射される。
【０２４８】
そして、この投射レンズ１０１によって投射される光束は、スクリーン上に所定の画像を形成する。
【０２４９】
以上説明したように本実施形態のプロジェクタ装置１００においては、ダイクロイックプリズム１３９は、その三つの入射面に赤，青，緑の三色に対応した三つの液晶表示パネル１３３，１３５，１３７を固着した状態でプリズム枠１４０に収納されている。
【０２５０】
そして、このプリズム枠１４０の側壁には、各液晶表示パネル１３３，１３５，１３７のそれぞれに対向する位置に円形開口１４１，１４２，１４３が設けられ、この三つの円形開口１４１，１４２，１４３のそれぞれを覆うように防塵フイルター１３４，１３６，１３８が取り付けられている。そして、プリズム枠１４０は、防塵フイルター１３４，１３６，１３８と蓋部材１６０とによって略密封状態となっている。
【０２５１】
このような構造によって、プリズム枠１４０の内部に塵埃等が進入し、三つの液晶表示パネル１３３，１３５，１３７の各表示面に塵埃等が附着することを極力防止する構造となっている。
【０２５２】
また、防塵フイルター１３４，１３６，１３８の各外表面に附着した塵埃等は、第１の加振手段及び第２の加振手段によって払い落とされることから、当該プロジェクタ装置１００によって投射表示されるスクリーン上の画像において、塵埃等が拡大表示されてしまうようなこともない。
【０２５３】
なお、防塵フイルター１３４，１３６，１３８の加振制御については、上述の第１の実施形態におけるカメラ１にて説明した手段をそのまま応用することができる。したがって、その作用については詳細説明を省略するが、上述の第１の実施形態におけるカメラ１の場合と異なるのは、その加振動作をおこなうタイミングである。
【０２５４】
一般的なプロジェクタ装置の場合、光源ランプを冷却するために、その内部に冷却ファンを設けているのが普通である。そのために、プロジェクタ装置の内部には、常に塵埃等が浮遊している状態にある。
【０２５５】
したがって、画像表示中に定期的に若しくは画像表示の切替時点等の所定のタイミングで防塵フイルターを振動させることによって、当該防塵フイルターに附着した塵埃等を効果的に払い落とすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０２５６】
【図１】本発明の第１の実施形態の撮像装置（カメラ）の一部を切断して、その内部構成を概略的に示す斜視図。
【図２】図１の撮像装置の主に電気的な構成を概略的に示すブロック構成図。
【図３】図１の撮像装置における撮像ユニットの一部を取り出して示す要部分解斜視図。
【図４】図１の撮像装置における撮像ユニットを組み立てた状態を示す斜視図。
【図５】図４の[V]−[V]線に沿う断面図。
【図６】図１の撮像装置における撮像ユニットの一部（防塵部材に対する第１の加振部材の接触部位近傍）を拡大して概念的に示す要部拡大図。
【図７】図１の撮像装置の撮像ユニットにおける防塵部材に対する第１の加振部材の接触形態についての第１変形例を示す要部拡大概念図。
【図８】図７の[VIII]−[VIII]線に沿う断面図。
【図９】図１の撮像装置の撮像ユニットにおける防塵部材に対する第１の加振部材の接触形態についての第２変形例を示す要部拡大概念図。
【図１０】図９の[X]−[X]線に沿う断面図。
【図１１】図９の第２変形例における防塵部材及び第１の加振部材の作用を概念的に示す図。
【図１２】図１の撮像装置における第１の加振部材の作用を説明する図であって、第１の加振部材が伸縮した場合における防塵部材の振動の様子を示し、防塵部材及び第１の加振部材を側面から見た際の概念図。
【図１３】図１の撮像装置における第１の加振部材の作用を説明する図であって、防塵部材及び第１の加振部材を正面から見た状態を示し、通常（無負荷）状態のにおける防塵部材及び第１の加振部材の位置関係を示す概念図。
【図１４】図１３の状態から、複数の第１の加振部材のうち第１積層型圧電素子が伸長状態になるのと同時に、第２，第３積層型圧電素子が緊縮状態となった際の状態を示す概念図。
【図１５】図１４の状態から、複数の第１の加振部材のうち第２積層型圧電素子が伸長状態になるのと同時に、第１，第３積層型圧電素子が緊縮状態となった際の状態を示す概念図。
【図１６】図１５の状態から、複数の第１の加振部材のうち第３積層型圧電素子が伸長状態になるのと同時に、第１，第３積層型圧電素子が緊縮状態となった際の状態を示す概念図。
【図１７】図１４の状態において、複数の第１の加振部材（積層型圧電素子）を伸縮駆動させるために印加する印加電圧の状態を示す図。
【図１９】図１５の状態において、複数の第１の加振部材を伸縮駆動させるために印加する印加電圧の状態を示す図。
【図１８】図１６の状態において、複数の第１の加振部材を伸縮駆動させるために印加する印加電圧の状態を示す図。
【図２０】図１の撮像装置において、複数の第１の加振部材を伸縮駆動させるために印加する各印加電圧についての変形例を示す図。
【図２１】図２０の符号［２１］，［２５］の時点の電圧が印加されるのに伴って生じる複数の第１の加振部材及び防塵部材の状態変位を示す概念図。
【図２２】図２０の符号［２２］に示す時点の電圧が印加されるのに伴って生じる複数の第１の加振部材及び防塵部材の状態変位を示す概念図。
【図２３】図２０の符号［２３］に示す時点の電圧が印加されるのに伴って生じる複数の第１の加振部材及び防塵部材の状態変位を示す概念図。
【図２４】図２０の符号［２４］に示す時点の電圧が印加されるのに伴って生じる複数の第１の加振部材及び防塵部材の状態変位を示す概念図。
【図２５】図２０に示す電圧が複数の第１の加振部材に対して連続的に印加されたときの防塵部材の中心点の軌跡を概念的に示す図。
【図２６】図１の撮像装置の撮像ユニットにおける第２の加振部材の作用を説明する図であって、第２の加振部材の作用の一例を示す正面図。
【図２７】図２６の第２の加振部材に対して駆動電圧を印加した際の防塵部材及び第２の加振部材の状態変化を示し、図２６の［２７］−［２７］線に沿う断面図。
【図２８】図２６の第２の加振部材に対して駆動電圧を印加した際の防塵部材及び第２の加振部材の状態変化を示し、図２６の［２８］−［２８］線に沿う断面図。
【図２９】図１の撮像装置の撮像ユニットにおける第２の加振部材の作用の他の例（２次振動を発生させた場合）の様子を示す正面図。
【図３０】図２９の第２の加振部材に対して駆動電圧を印加した際の防塵部材及び第２の加振部材の状態変化を示し、図２９の［３０］−［３０］線に沿う断面図。
【図３１】図２９の第２の加振部材に対して駆動電圧を印加した際の防塵部材及び第２の加振部材の状態変化を示し、図２９の［３１］−［３１］線に沿う断面図。
【図３２】図１の撮像装置の撮像ユニットにおいて、第１の加振部材と第２の加振部材とを同時に駆動させた場合の作用を説明する図であって、防塵部材と第２の加振部材と第１の加振部材とを取り出して示す正面図。
【図３３】図３２の第１の加振部材及び第２の加振部材の双方に対して駆動電圧を印加した際の防塵部材及び第１，第２の加振部材の状態変化を示し、図３２の［３３］−［３３］線に沿う断面図。
【図３４】図１の撮像装置における撮影動作処理の概略を示すフローチャート。
【図３５】図３４の撮影動作処理のうち「第１の加振動作」処理を示すフローチャート。
【図３６】図１の撮像装置における撮影動作処理の変形例を示すフローチャート。
【図３７】図３６の撮影動作処理のうち「第２の加振動作」処理を示すフローチャート。
【図３８】図１の撮像装置における撮影動作処理の別の変形例を示すフローチャート。
【図３９】本発明の第２の実施形態の投射型画像表示装置の外観を示す外観斜視図。
【図４０】図３９の投射型画像表示装置のシステム構成の概略を示すブロック構成図。
【図４１】図３９の投射型画像表示装置におけるプリズムユニットの分解斜視図。
【図４２】図３９の投射型画像表示装置におけるプリズムユニットを組み立てた状態を示す外観斜視図。
【符号の説明】
【０２５７】
１……カメラ
１１……カメラ本体部
１２……レンズ鏡筒
１２ａ……撮影光学系
１４……シャッター部
１５……撮像ユニット
１８……積層型圧電素子
１８ａ……球状突起
１８ｂ……突起部
１８ｃ……潤滑シート
２１……防塵フイルター
２２……圧電素子
２３……防塵フイルター受け部材部材
２４……撮像素子収納ケース部材
２６……ローパスフイルター受け部材部材
２７……撮像素子
２８……撮像素子固定板
４１……ＣＰＵ
４８……防塵フイルター駆動部
４９……積層圧電素子駆動部
５１……封止空間
５１ａ……空隙部
５１ｂ……空間部
１００……プロジェクタ装置
１０１……投射レンズ
１３２……プリズムユニット
１３３，１３５，１３７……液晶表示パネル
１３４，１３６，１３８……防塵フイルター
１３９……ダイクロイックプリズム
１４０……プリズム枠
１４０ａ……支持部
１５０……圧電素子
１５１，１５２，１５３……受け部
１６０……蓋部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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