(57)【要約】【課題】携帯端末等に対して、変動がある情報を的確に提供することができる情報配信システム、情報配信方法及び情報配信プログラムを提供する。【解決手段】携帯電話端末１０から登録依頼を受信した株価情報配信サーバ２０の制御手段２１は、端末識別子に関連付けて、銘柄コードを含む銘柄登録リストを銘柄登録リスト記憶部２２に記録する。取引所システム４０から情報配信を受け入れ、配信された情報に含まれる銘柄コードを含む銘柄登録リストが銘柄登録リスト記憶部２２に登録されている場合には、端末識別子を特定し、プッシュプロトコルを用いて株価情報の送信を行なう。更に、携帯電話端末１０は、株価情報配信サーバ２０から時刻データを取得し、時間間隔に異常がないかどうかを確認する。この時刻の間隔が異常である場合には、携帯電話端末１０は、表示部にアラームを出力する。【選択図】図１
2007206950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末毎に情報を配信する配信希望項目を記録した項目登録リストを保持する配信リスト記憶手段と、セッションを維持している携帯端末に対して情報を送信する制御手段とを備えた情報配信システムであって、
前記制御手段が、
新着情報を取得した場合、前記新着情報に含まれる新着情報項目を特定し、
前記新着情報項目を配信希望項目として含む項目登録リストを特定し、この項目登録リストに対応する携帯端末を特定し、
前記携帯端末に対して、物理層の通信異常があってもセッションを維持しながら、プッシュプロトコルを用いて前記新着情報を送信するとともに、
前記制御手段が、前記携帯端末との接続状態を確認するための信号を、所定のタイミングで前記携帯端末に送信する接続確認処理を行なうことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
前記接続確認処理は、前記制御手段が、所定の時間間隔で時刻データを送信し、
前記携帯端末は、時刻データの受信間隔が基準時間を超える場合にはアラームを出力することを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記制御手段が、
携帯端末との間でセッションを生成する場合に、この携帯端末に配信する項目登録リストを取得し、前記配信リスト記憶手段に保持し、
前記携帯端末との間のセッションを切断する場合に削除することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報配信システム。
【請求項４】
携帯端末毎に情報を配信する配信希望項目を記録した項目登録リストを保持する配信リスト記憶手段と、セッションを維持している携帯端末に対して情報を送信する制御手段とを備えた情報配信システムを用いて、携帯端末に情報を配信する方法であって、
前記制御手段が、
新着情報を取得した場合、前記新着情報に含まれる新着情報項目を特定し、
前記新着情報項目を配信希望項目として含む項目登録リストを特定し、この項目登録リストに対応する携帯端末を特定し、
前記携帯端末に対して、物理層の通信異常があってもセッションを維持しながら、プッシュプロトコルを用いて前記新着情報を送信するとともに、
前記制御手段が、前記携帯端末との接続状態を確認するための信号を、所定のタイミングで前記携帯端末に送信する接続確認処理を行なうことを特徴とする情報配信方法。
【請求項５】
前記接続確認処理は、前記制御手段が、所定の時間間隔で時刻データを送信し、
前記携帯端末は、時刻データの受信間隔が基準時間を超える場合にはアラームを出力することを特徴とする請求項４に記載の情報配信方法。
【請求項６】
前記制御手段が、
携帯端末との間でセッションを生成する場合に、この携帯端末に配信する項目登録リストを取得し、前記配信リスト記憶手段に保持し、
前記携帯端末との間のセッションを切断する場合に削除することを特徴とする請求項４又は５に記載の情報配信方法。
【請求項７】
携帯端末毎に情報を配信する配信希望項目を記録した項目登録リストを保持する配信リスト記憶手段と、セッションを維持している携帯端末に対して情報を送信する制御手段とを備えた情報配信システムを用いて情報を配信するプログラムであって、
前記制御手段を、
新着情報を取得した場合、前記新着情報に含まれる新着情報項目を特定し、
前記新着情報項目を配信希望項目として含む項目登録リストを特定し、この項目登録リストに対応する携帯端末を特定し、
前記携帯端末に対して、物理層の通信異常があってもセッションを維持しながら、プッシュプロトコルを用いて前記新着情報を送信するとともに、
前記制御手段が、前記携帯端末との接続状態を確認するための信号を、所定のタイミングで前記携帯端末に送信する接続確認処理を行なう手段として機能させることを特徴とする情報配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変動がある情報をタイムリーに提供するための情報配信システム、情報配信方法及び情報配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、インターネット等を介して各種情報が提供されており、多様な取引等がネット上で実現されつつある。特に、株式取引のように、銘柄毎の値動きがある場合には、最新の値動きを把握して、タイムリーな取引を行なう必要がある。しかし、株式取引の場合、取引対象となる銘柄数が多く、証券会社から提供されるすべての株価情報を監視することはできない。また、所望の銘柄について株価情報を検索して、情報を取得していたのでは、操作中にタイミングを逸する場合もある。このため、証券取引所より送信される証券、株価等の市場情報をサーバで受信し、複数のクライアントの要求に応じて配信するクライアント／サーバ方式の情報配信システムが検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献記載の技術では、サーバの受信データ処理手段が、受信した市場情報を基に値動きによる更新の有無を検出し、銘柄情報記憶テーブルの株価情報を更新し、さらに更新フラグを設定する。そして、要求受付処理手段が、クライアントからの配信要求を受け付けた配信要求銘柄について、銘柄属性情報と株価情報及び更新フラグを配信する。以降は、配信制御処理手段が、定期的にクライアントから要求された銘柄について、更新の発生を判断し、更新が検出された銘柄についてのみ、その株価情報と更新フラグをクライアントに配信する。これにより、サーバ／クライアント間のトラフィックを軽減しながら、ある程度のリアルタイム性を保持することができるとしている。
【特許文献１】特開２０００−２４２６９７号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のクライアント／サーバ方式により情報を提供する場合、プル型情報配信技術とプッシュ型情報配信技術とを用いることができる。プル型情報配信技術では、クライアントからサーバに対して要求（リクエスト）を送信し、これに応じてサーバからレスポンスを返信する。この技術では、リクエストがあって初めて情報を取得できることになる。この技術を用いて、擬似的にリアルタイム性を実現する方法を図７に示す。ここでは、クライアント端末が定期的にリクエストを送信することにより、サーバがプルデータをクライアントに提供する。しかし、よりリアルタイム性を向上させるためには、リクエスト頻度を高くする必要がある。この場合、トラフィックによる負荷が大きくなる一方、情報の変動が無い場合にも、通信処理が行なわれるため、サーバの負荷が大きくなる。また、リクエスト頻度を低くした場合には、リクエスト間において生じた情報を取得することができなくなる。
【０００４】
一方、プッシュ型情報配信技術では、クライアント側がリクエストしない場合でも、サーバ側が一方的に情報を送出する。このため、例えば、刻一刻と情報をリアルタイムで把握することができる。
【０００５】
ところで、プル型情報配信技術では、クライアントからサーバへのリクエストに対するレスポンス間の時間を監視し、一定時間内に終了しない場合には、通信上のエラーとするようにクライアントのアプリケーション内で監視している。一方、携帯電話端末のような移動体との通信においては、携帯電話網上で一時的に通信障害を発生することが多い。この場合、障害毎にセッションを切断していたのでは再接続が煩雑になる。このため、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol ）セッションを、できる
限りエラーとせず継続する機能が必要になる。しかし、プッシュ型情報配信技術では、クライアント側は、サーバからのプッシュデータを待機しているため、通信状況を把握することができない。従って、実際にプッシュデータが無いのか、セッションが切断しているのかの判定が難しい。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、携帯端末等に対して、変動がある情報を的確に提供するための情報配信システム、情報配信方法及び情報配信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、携帯端末毎に情報を配信する配信希望項目を記録した項目登録リストを保持する配信リスト記憶手段と、セッションを維持している携帯端末に対して情報を送信する制御手段とを備えた情報配信システムであって、前記制御手段が、新着情報を取得した場合、前記新着情報に含まれる新着情報項目を特定し、前記新着情報項目を配信希望項目として含む項目登録リストを特定し、この項目登録リストに対応する携帯端末を特定し、前記携帯端末に対して、物理層の通信異常があってもセッションを維持しながら、プッシュプロトコルを用いて前記新着情報を送信するとともに、前記制御手段が、前記携帯端末との接続状態を確認するための信号を、所定のタイミングで前記携帯端末に送信する接続確認処理を行なうことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報配信システムにおいて、前記接続確認処理は、前記制御手段が、所定の時間間隔で時刻データを送信し、前記携帯端末は、時刻データの受信間隔が基準時間を超える場合にはアラームを出力することを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報配信システムにおいて、前記制御手段が、携帯端末との間でセッションを生成する場合に、この携帯端末に配信する項目登録リストを取得し、前記配信リスト記憶手段に保持し、前記携帯端末との間のセッションを切断する場合に削除することを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、携帯端末毎に情報を配信する配信希望項目を記録した項目登録リストを保持する配信リスト記憶手段と、セッションを維持している携帯端末に対して情報を送信する制御手段とを備えた情報配信システムを用いて、携帯端末に情報を配信する方法であって、前記制御手段が、新着情報を取得した場合、前記新着情報に含まれる新着情報項目を特定し、前記新着情報項目を配信希望項目として含む項目登録リストを特定し、この項目登録リストに対応する携帯端末を特定し、前記携帯端末に対して、物理層の通信異常があってもセッションを維持しながら、プッシュプロトコルを用いて前記新着情報を送信するとともに、前記制御手段が、前記携帯端末との接続状態を確認するための信号を、所定のタイミングで前記携帯端末に送信する接続確認処理を行なうことを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の情報配信方法において、前記接続確認処理は、前記制御手段が、所定の時間間隔で時刻データを送信し、前記携帯端末は、時刻データの受信間隔が基準時間を超える場合にはアラームを出力することを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の情報配信方法において、前記制御手段が、携帯端末との間でセッションを生成する場合に、この携帯端末に配信する項目登録リストを取得し、前記配信リスト記憶手段に保持し、前記携帯端末との間のセッションを切断する場合に削除することを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、携帯端末毎に情報を配信する配信希望項目を記録した項目登
録リストを保持する配信リスト記憶手段と、セッションを維持している携帯端末に対して情報を送信する制御手段とを備えた情報配信システムを用いて情報を配信するプログラムであって、前記制御手段を、新着情報を取得した場合、前記新着情報に含まれる新着情報項目を特定し、前記新着情報項目を配信希望項目として含む項目登録リストを特定し、この項目登録リストに対応する携帯端末を特定し、前記携帯端末に対して、物理層の通信異常があってもセッションを維持しながら、プッシュプロトコルを用いて前記新着情報を送信するとともに、前記制御手段が、前記携帯端末との接続状態を確認するための信号を、所定のタイミングで前記携帯端末に送信する接続確認処理を行なう手段として機能させることを要旨とする。
【００１４】
（作用）
本発明によれば、制御手段が、新着情報を取得した場合、新着情報に含まれる新着情報項目を特定し、新着情報項目を配信希望項目として含む項目登録リストを特定する。そして、この項目登録リストに対応する携帯端末を特定し、携帯端末に対して、物理層の通信異常があってもセッションを維持しながら、プッシュプロトコルを用いて新着情報を送信する。更に、制御手段が、携帯端末との接続状態を確認するための信号を、所定のタイミングで携帯端末に送信する接続確認処理を行なう。物理層の通信異常があってもセッションを維持しながら、プッシュプロトコルを用いた通信では、携帯端末は新着情報がないのか、セッションが切断しているのか判断が困難である。そこで、接続状態を確認するための信号を用いることにより、携帯端末において、セッションの維持を確認することができる。
【００１５】
本発明によれば、接続確認処理は、制御手段が、所定の時間間隔で時刻データを送信し、携帯端末は、時刻データの受信間隔が基準時間を超える場合にはアラームを出力する。これにより、携帯端末は、時刻データを受信し、間隔を算出することによりアラームを出力することができる。
【００１６】
本発明によれば、携帯端末との間でセッションを生成する場合に、この携帯端末に配信する項目登録リストを取得し、配信リスト記憶手段に保持する。そして、携帯端末との間のセッションを切断する場合に削除する。これにより、配信リスト記憶手段の容量負荷を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、携帯端末等に対して、変動がある情報を的確に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図６を用いて説明する。本実施形態では、逐次、変化する株価情報を提供するための情報配信システム、情報配信方法及び情報配信プログラムとして説明する。本実施形態では、利用者が希望する株式銘柄の情報を、利用者の携帯電話端末に提供する株価情報配信サービスを実施する情報配信システムを想定する。
【００１９】
図１に示すように、利用者の携帯電話端末１０は、携帯電話網の基地局６０やインターネットを介して株価情報配信サーバ２０や証券会社サーバ３０に接続される。本実施形態では、この株価情報配信サーバ２０が情報配信システムとして機能する。
【００２０】
この携帯電話端末１０は利用者が株価情報配信サーバ２０や証券会社サーバ３０にアクセスする場合に用いられる携帯端末である。この携帯電話端末１０は、通常の電話通話機能の他に、電子メールの送受信や、各サーバとの間で通信を行なうためのデータ通信機能
等を有する。
【００２１】
携帯電話端末１０と株価情報配信サーバ２０とは、携帯電話網（基地局６０）及びインターネットから構成されたネットワークを経由して、ＴＣＰ／ＩＰによる常時接続が行なわれる。これにより、携帯電話端末１０は、株価等のリアルタイム自動更新情報を受信して表示する。ここで、携帯電話端末をクライアントとしたＴＣＰ／ＩＰ接続では、ＰＣをクライアントとしたＴＣＰ／ＩＰ接続による通信との場合と異なる。すなわち、電波障害による通信の瞬断などが発生した場合でもＴＣＰ／ＩＰセッションを切断せずに継続できるように携帯電話網内でインターネットとのＴＣＰ／ＩＰ接続を保ち、端末との物理レイヤにおける通信状態に関わらず継続できるようにしている。すなわち、物理エラー状態をＴＣＰレイヤには通知しない構成になっている。
【００２２】
この携帯電話端末１０は、ダイヤル番号ボタンの他に、表示部、セレクタボタン、モード切り替えボタンを備える。この携帯電話端末１０は、通常の電話モードの他に、電子メールの送受信を行なうためのメールモード、ウェブページの表示を行なうためのブラウザモード、そして各種プログラムの実行処理を行なうプログラム実行モードを有する。各モード（例えば、電話モード）から他のモード（例えば、プログラム実行モード）に切り替える場合には、モード切り替えボタンを用いる。
【００２３】
表示部には、携帯電話端末１０が受信したウェブページ等の他、携帯電話端末１０内に格納されたプログラムによる各種画面が出力される。また、セレクタボタンは、ポインタ移動機能とクリック機能とを有する。このセレクタボタンを用いて方向指示を行なうことによりポインタを移動させることができ、セレクタボタンを押すことにより、ポインタが示している項目を選択することができる。そして、ダイヤル番号ボタン等を用いて各種データを入力することができる。
【００２４】
さらに、携帯電話端末１０は、通信手段の他に、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成された制御部とプログラム記憶部とを有する。本実施形態では、このプログラム記憶部に、後述する株価情報表示プログラムが格納される。この携帯電話端末１０の制御部は、株価情報表示処理に関して後述する処理手順（プッシュプロトコルを用いて新着情報を受信する段階や接続状態を確認するための信号を受信する段階、間隔が基準値を超える場合にはアラームを出力する段階等）を実行する。これにより、携帯電話端末１０の制御部は、プッシュプロトコルを用いての新着情報受信手段や接続状態確認信号の受信手段、間隔が基準値を超える場合のアラーム出力手段等として機能する。
【００２５】
また、携帯電話端末１０のＲＡＭには、時刻データを記録するメモリとして機能し、後述するように、株価情報配信サーバ２０から取得した時刻データを格納する。
株価情報配信サーバ２０は、利用者の携帯電話端末１０に株価情報を配信するコンピュータサーバである。この株価情報配信サーバ２０は、制御手段２１を備える。制御手段２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）、通信手段等を備える。そして、この株価情報配信サーバ２０は、処理手順（携帯端末特定段階、新着情報送信段階、接続状態確認信号送信段階等）を実行する。このための情報配信プログラムを実行することにより、制御手段２１は、携帯端末特定手段、新着情報送信手段、接続状態確認信号送信手段等として機能する。
【００２６】
ここで、携帯端末特定手段は、新着情報を取得した場合、新着情報に含まれる新着情報項目を特定し、新着情報項目を配信希望項目として含む項目登録リストを特定し、この項目登録リストに対応する携帯端末を特定する。新着情報送信手段は、携帯端末に対して、物理層の通信異常があってもセッションを維持しながら、プッシュプロトコルを用いて新着情報を送信する。接続状態確認信号送信手段は、携帯端末との接続状態を確認するため
の信号を、所定のタイミングで携帯端末に送信する接続確認処理を行なう。
【００２７】
更に、株価情報配信サーバ２０は、株価情報記憶部、配信リスト記憶手段としての銘柄登録リスト記憶部２２を備える。
そして、株価情報配信サーバ２０は、取引所システム４０から株価情報をリアルタイムで受信し、株価情報記憶部に格納する。
株価情報は、対象となる銘柄を特定するための配信希望項目（ここでは、銘柄コード）を含んで構成される。
【００２８】
銘柄登録リスト記憶部２２には、項目登録リストとして、携帯電話端末１０毎に銘柄登録リストが登録される。この銘柄登録リストには、携帯電話端末１０から情報配信の要求があった銘柄を特定するためのデータが記録される。ここでは、銘柄登録リストには、情報を配信する携帯電話端末１０を特定するための端末識別子に関連付けて、銘柄コードに関する情報が記録される。この銘柄登録リストは携帯電話端末１０から登録依頼を受信した場合に記録される。そして、この携帯電話端末１０とのセッションが切断された場合に削除される。
【００２９】
証券会社サーバ３０は、顧客の証券管理を行なう証券会社のコンピュータシステムである。本実施形態の株価情報配信サービスの利用者は証券会社の顧客であり、このサービスを利用する場合にはユーザ登録を行なっておく。更に、証券会社サーバ３０は、ユーザ銘柄一覧情報記憶部３２を備える。本サービスの利用者は、証券会社サーバ３０にアクセスしてユーザ銘柄一覧を登録しておく。このユーザ銘柄一覧情報記憶部３２には、ユーザ毎にユーザ銘柄一覧が登録される。これらの登録処理については、後述する。
【００３０】
次に、上記のようなシステムを用いて、株価情報配信サービスの処理手順を説明する。本実施形態では、ユーザ登録処理、株価情報表示プログラムの起動処理（図２）、株価情報の配信処理（図３）、通信状態の監視処理（図４）の順に説明する。
【００３１】
（ユーザ登録処理）
まず、この株価情報配信サービスを利用する場合には、証券会社サーバ３０において、ユーザ登録を行なう必要がある。サービスの利用申請があった場合、利用者毎にユーザ認証を行なうためのデータが登録される。具体的には、証券会社サーバ３０の顧客情報記憶部に、顧客番号とログインパスワードが登録される。
【００３２】
更に、利用者端末１５を利用して、利用者が株価情報の配信を希望する銘柄を登録する。具体的には、利用者端末１５を用いて、証券会社サーバ３０にログインして、株価情報の配信を希望する株式銘柄を申請する。この場合、証券会社サーバ３０はユーザ銘柄一覧を生成し、ユーザ銘柄一覧情報記憶部３２に格納する。このユーザ銘柄一覧には、利用者を特定する顧客番号に関連付けて、ユーザが指定した銘柄コードに関するデータが記録される。
【００３３】
（株価情報表示プログラムの起動処理）
次に、株価情報表示プログラムの起動処理を、図２を用いて説明する。
株価情報配信サービスを利用する場合、まず、携帯電話端末１０に格納されたブラウザプログラムを起動する。そして、証券会社サーバ３０にアクセスする。この場合、携帯電話端末１０の表示部には、ログインを行なうための初期画面が表示される。この初期画面には、利用者の顧客番号やログインパスワードの入力欄が含まれる。
【００３４】
顧客番号やログインパスワードの入力欄への設定を完了した場合、携帯電話端末１０はログイン要求を証券会社サーバ３０に送信する（ステップＳ１−１）。このログイン要求
には、入力欄に設定された顧客番号及びとログインパスワードに関する認証用データを含む。
【００３５】
ログイン要求を受信した証券会社サーバ３０は、受信した認証用データに基づいてユーザ認証処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、証券会社サーバ３０は、受信した顧客番号やログインパスワードが顧客情報記憶部に登録されているかどうかを確認する。受信した顧客番号やログインパスワードが顧客情報記憶部に登録されていないため、ユーザ認証ができない完了した場合、その旨を携帯電話端末１０に通知する。一方、ユーザ認証を完了した場合、証券会社サーバ３０は、ログイン画面データを送信する。
【００３６】
そして、携帯電話端末１０の表示部にログイン画面が出力される。このログイン画面には、株価情報配信サービスの利用選択ボタンが含まれる。この利用選択ボタンが選択された場合、携帯電話端末１０は、プログラム記憶部に格納された株価情報表示プログラム（携帯端末側アプリケーション）を起動する。なお、プログラム記憶部に株価情報表示プログラムが格納されていない場合には、ダウンロードサイトにアクセスし、株価情報表示プログラムのダウンロードを実行する。
【００３７】
更に、携帯電話端末１０は、サービス利用要求を証券会社サーバ３０に送信する（ステップＳ１−３）。この場合、証券会社サーバ３０は、ユーザ認証を行なった顧客番号に基づいて、ユーザ銘柄一覧を検索する。そして、証券会社サーバ３０は、この顧客が登録した銘柄についてのユーザ銘柄一覧を携帯電話端末１０に送信する（ステップＳ１−４）。携帯電話端末１０は、受信したユーザ銘柄一覧をメモリに記録する。
【００３８】
株価情報表示プログラムが起動された場合、携帯電話端末１０は、株価情報配信サーバ２０との間でＴＣＰ／ＩＰにより常時接続される。携帯電話端末１０の表示部には、図５に示すメインメニュー画面５００が出力される。メインメニュー画面５００には、「株価照会」ボタン、「登録銘柄」ボタン、「指数一覧」ボタン、「市況概況」ボタン、「株式ランキング」ボタン等が含まれる。更に、終了ボタン、接続ステータス表示欄、メニューボタンが含まれる。
【００３９】
「株価照会」ボタンが選択された場合には、携帯電話端末１０の表示部には、図５に示す株価照会画面５１０が出力される。この株価照会画面５１０の検索入力欄においてキーワードを指定して「検索」ボタンを選択した場合、検索候補を出力する。そして、板情報画面やチャート画面を出力させることができる。
【００４０】
「指数一覧」ボタンが選択された場合には、携帯電話端末１０の表示部には、図５に示す指数一覧画面５２０が出力される。この指数一覧画面５２０では、株式に関して各種主要指数が出力される。また、「市況概況」ボタン、「株式ランキング」ボタンが選択された場合にも、携帯電話端末１０の表示部には、市況概況画面や株式ランキング画面が出力される。
【００４１】
登録銘柄の株価情報の取得を希望する場合、メインメニュー画面５００の「登録銘柄」ボタンを選択する。この場合、携帯電話端末１０は、銘柄登録リストの登録依頼を株価情報配信サーバ２０に送信する（ステップＳ１−５）。この登録依頼は、利用者の携帯電話端末１０を特定するための端末識別子に関するデータを含む。この端末識別子に基づいて、株価情報配信サーバ２０と携帯電話端末１０との間のセッションが維持される。更に、登録依頼には、証券会社サーバ３０から取得したユーザ銘柄一覧に基づいて生成された銘柄コードに関する情報を含める。従って、この銘柄コードにより、株価情報の配信を希望する銘柄が特定される。
【００４２】
登録依頼を受信した株価情報配信サーバ２０は、銘柄登録リストの登録処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、株価情報配信サーバ２０の制御手段２１は、端末識別子に関連付けて、銘柄コードを含む銘柄登録リストを銘柄登録リスト記憶部２２に記録する。
【００４３】
そして、制御手段２１は、銘柄登録リストに含まれる銘柄コードに基づいて株価情報記憶部に記録された株価情報を取得する（ステップＳ１−７）。
次に、株価情報配信サーバ２０は、銘柄登録リストに対応した銘柄の株価情報を携帯電話端末１０に送信する（ステップＳ１−８）。具体的には、株価情報配信サーバ２０の制御手段２１は、携帯電話端末１０の表示部の１画面に表示させる１ページ分の株価情報を含めた登録銘柄表示画面データを生成し、携帯電話端末１０に送信する。
【００４４】
この場合、携帯電話端末１０の表示部には、図５に示す登録銘柄表示画面５３０が出力される（ステップＳ１−９）。以後、携帯電話端末１０から他のページの要求処理があった場合（ステップＳ１−１０）には、株価情報配信サーバ２０は要求があったページの株価情報の送信処理を実行する（ステップＳ１−１１）。この場合、上述したように、ＴＣＰ／ＩＰ接続により、株価情報配信サーバ２０と携帯電話端末１０との間のセッションが維持される。
【００４５】
（株価情報の配信処理）
次に、リアルタイムでの株価情報の配信処理について、図３を用いて説明する。
株価情報配信サーバ２０は、取引所システム４０から新着情報の配信を受け入れる（ステップＳ２−１）。この株価情報には、情報の対象となる銘柄コードに関する情報（新着情報項目）を含む。そして、株価情報配信サーバ２０の制御手段２１は、受信した情報を株価情報記憶部に格納する。
【００４６】
そして、制御手段２１は、銘柄の照合処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御手段２１は、取引所システム４０から配信された情報に含まれる銘柄コードを含む銘柄登録リストが銘柄登録リスト記憶部２２に登録されているかどうかを検索する。
【００４７】
配信情報の銘柄コードを含む銘柄登録リストが登録されている場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）には、制御手段２１は、銘柄登録リストに関してセッションを維持している端末識別子を特定し、この携帯電話端末１０に対して株価情報の送信を行なう（ステップＳ２−４）。具体的には、制御手段２１は、最新の株価情報を取得して、プッシュプロトコルを用いて送信する。この場合、携帯電話端末１０の表示部には、受信した株価情報が出力される。具体的には、携帯電話端末１０は、図５に示す登録銘柄表示画面５３０において、株価変動のあった銘柄の表示を変更する。なお、配信情報の銘柄コードを含む銘柄登録リストが登録されていない場合（ステップＳ２−３において「ＮＯ」の場合）には、制御手段２１は次の配信情報の受信を待機する。以上の処理は、株価情報配信サーバ２０とのセッションの切断や、プログラムの終了まで継続される。
【００４８】
（通信状態の監視処理）
次に、通信状態の監視処理について、図４を用いて説明する。
このような株価情報配信サービスを利用している場合、携帯電話端末１０は株価情報配信サーバ２０との接続状態を常時監視する。
【００４９】
この場合、株価情報配信サーバ２０は、一定時間間隔で接続状態確認信号（ここでは、時刻データ）を携帯電話端末１０に送信する（ステップＳ３−１）。この時刻データは、接続状態を確認するための信号として用いられる。本実施形態では、株価情報配信サーバ２０とセッションを維持しているすべての携帯電話端末１０に時刻データを同報で送信す
る。
【００５０】
この時刻データを受信した携帯電話端末１０は、この時刻データをメモリに記録する（ステップＳ３−２）。
そして、携帯電話端末１０は、定期的にメモリに記録された時刻データの監視を行なう（ステップＳ４−１）。具体的には、携帯電話端末１０は、時刻データを受信すると、携帯端末側アプリケーション内のタイマを用いて、時刻データの受信からの経過時刻を計測する。そして、予め定められた基準時間が経過する前に次の時刻データを受信するか、どうかのチェックを行なう。次の時刻データを受信した場合には、再度タイマ値をリセットして、経過時間のチェックを行なう。経過時間が基準時間を超えている場合には通信異常とする。
【００５１】
通信異常の場合（ステップＳ４−２において「ＹＥＳ」の場合）には、携帯電話端末１０は、表示部にアラームを出力する（ステップＳ４−３）。具体的には、各画面（５００〜５３０）の接続ステータス表示欄において「通信エラー」を出力する。そして、「接続が切断されました。再接続しますか」というメッセージを表示して、利用者に再度、携帯電話網に接続するように喚起する。なお、再接続不要が選択された場合には携帯端末側アプリケーションを終了する。利用者が再接続を選択すると、携帯電話端末１０は、携帯電話網への接続及びインターネットへの接続が行なわれて株価情報配信サーバ２０に接続する。そして、携帯端末側アプリケーションが直前に行なっていた処理の続きを実行する。例えば、登録銘柄一覧の２ページ目を表示していた場合には、この２ページの全銘柄（最高１０銘柄）を再度、株価情報配信サーバ２０に登録し直して、直近の株価データを受信して、以降変化がある都度自動更新データを受信する。
【００５２】
ただし、携帯電話端末１０と基地局６０（携帯電話網）間の瞬断の場合には、通信異常になる前に電波状態が回復する。この場合、携帯電話端末１０は自動的に基地局６０との通信を再開する。この結果、携帯電話端末１０，携帯電話網，インターネット，株価情報配信サーバ２０とのＴＣＰ／ＩＰの常時接続が復旧する。このようなケースでは、利用者は何もする必要がなく、あるいは利用者は通信の瞬断に気づかないうちに、携帯電話端末１０と株価情報配信サーバ２０のＴＣＰ／ＩＰにより常時接続が復旧することになる。この通信処理は、携帯電話端末１０の携帯端末側アプリケーションが終了されるまで継続される（ステップＳ４−４）。
【００５３】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、証券会社サーバ３０はユーザ銘柄一覧情報記憶部３２を備える。このユーザ銘柄一覧には、顧客が株価情報の取得を希望する銘柄を特定するための情報が記録される。そして、このユーザ銘柄一覧に含まれる情報は、携帯電話端末１０を介して株価情報配信サーバ２０に提供され、銘柄登録リストとして記録される。そして、株価情報配信サーバ２０は、取引所システム４０から配信された情報に含まれる銘柄コードと、銘柄登録リストとを照合する。登録された銘柄がある場合には、携帯電話端末１０に株価情報を配信する。これにより、利用者は所望の銘柄の株価情報をタイムリーに取得することができる。
【００５４】
また、証券会社サーバ３０へのユーザ銘柄一覧は、予め行なうことができる。携帯電話端末１０ではモバイル性を重視され、操作性は通常のパソコン等に比べ複雑な操作は困難な場合がある。予めユーザ銘柄一覧の登録が可能であるあるため、利用者端末１５を用いて効率的に登録を行なうことができる。
【００５５】
・  上記実施形態では、携帯電話端末１０から登録依頼を受信した株価情報配信サーバ２０は、銘柄登録リストの登録処理を実行する。具体的には、株価情報配信サーバ２０の
制御手段２１は、利用者の携帯電話端末１０を特定するための端末識別子に関連付けて、銘柄コードを含む銘柄登録リストを銘柄登録リスト記憶部２２に記録する。このため、株価情報配信サーバ２０側では、セッションを維持している端末を特定できても、その利用者（証券会社の顧客）を特定することはできない。従って、情報配信と個人情報とを分離して管理することができる。
【００５６】
・  上記実施形態では、銘柄登録リスト記憶部２２に登録された銘柄登録リストは、携帯電話端末１０から登録依頼を受信した場合に記録される。そして、この携帯電話端末１０とのセッションが切断された場合に削除される。これにより、株価情報配信サーバ２０の容量負荷を軽減することができる。
【００５７】
・  上記実施形態では、携帯電話端末１０に対する株価情報の送信には、プッシュプロトコルを用いられる。このため、図６に示すように、ライムラグを低減しながら、変動のあった情報のみを提供することができる。特に、携帯端末に対して情報を提供するため、携帯端末側アプリケーションを起動させている限り、最新の情報を取得することができる。従って、タイムリーな取引を行なうことができる。
【００５８】
更に、株価情報配信サーバ２０は、一定時間間隔で時刻データを携帯電話端末１０に送信し、携帯電話端末１０は、定期的にメモリに記録された時刻データの監視を行なう。そして、時刻の間隔が異常である場合には、携帯電話端末１０は、表示部にアラームを出力する。携帯電話端末をクライアントとしたＴＣＰ／ＩＰ接続では、電波障害による通信の瞬断などが発生した場合でもＴＣＰ／ＩＰセッションを切断せずに継続できるように携帯電話網内でインターネットとのＴＣＰ／ＩＰ接続を保つ、端末との物理レイヤにおける通信状態に関わらず継続できるようにしている。すなわち、物理エラー状態をＴＣＰレイヤには通知されないため、通信状態を把握できない場合がある。アラーム出力によって、通信状態を把握し、現在の株価が最新のものかどうかを判断することができる。
【００５９】
更に、この場合、株価情報配信サーバ２０が一定時間間隔で時刻データを送信するだけであり、リクエストとレスポンスといった通信はない。このため、通信量を軽減することができる。
【００６０】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記実施形態では、証券会社サーバ３０がユーザ銘柄一覧を格納したユーザ銘柄一覧情報記憶部３２を備える。これに代えて、株価情報配信サーバ２０に直接、ユーザ銘柄一覧を登録するようにしてもよい。
【００６１】
○  上記実施形態では、利用者が希望する株式銘柄の情報を、利用者の携帯電話端末に提供する株価情報配信サービスを実施する場合を想定する。提供する情報は株価情報に限定されるものではない。為替レートや天気予報に関する情報に適用することの可能である。例えば、為替の場合には、リアルタイム受信する対象項目として「国名」、天気予報の場合には「地名」を用いる。
【００６２】
○  上記実施形態では、この時刻の間隔が異常である場合には、携帯電話端末１０は、表示部にアラームを出力する。アラームの出力方法はこれに限定されるものではなく、利用者の注意を喚起できるものであればよく、例えば、アラーム音を出力してもよい。
【００６３】
○  上記実施形態では、携帯電話端末１０は株価情報配信サーバ２０との接続状態を常時監視するために、株価情報配信サーバ２０は、一定時間間隔で時刻データを携帯電話端末１０に送信する。そして、携帯電話端末１０は、受信した時刻データの時間間隔に異常がないかどうかを確認する。通信状態の確認は、これに限定されるものではない。例えば
、定期的に携帯電話端末１０はリクエストを送信し、株価情報配信サーバ２０からのレスポンスにより、通信状態を確認することも可能である。
【００６４】
○  上記実施形態では、携帯電話端末１０は株価情報配信サーバ２０との接続状態を常時監視するために、株価情報配信サーバ２０は、一定時間間隔で時刻データを携帯電話端末１０に送信する。これに代えて、株価情報配信サーバ２０は、最後に送信したデータから所定時間経過後に、接続状態確認信号（例えば、時刻データ）を送出してもよい。この場合、携帯電話端末１０は、最後に受信した時刻データ又はプッシュデータの受信時刻を記録する。そして、この受信時刻から所定時間を経過しても、株価情報配信サーバ２０からの受信がない場合にはアラームを出力する。これにより、プッシュデータが頻繁に送られている場合には、接続状態確認信号の送信を省略することができる。この結果、トラフィック量を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態のシステムの概略図。
【図２】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図３】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図５】携帯電話端末の表示部に出力される表示画面の説明図。
【図６】本発明の情報配信におけるデータフローの説明図。
【図７】従来の情報配信におけるデータフローの説明図。
【符号の説明】
【００６６】
１０…携帯電話端末、１５…利用者端末、２０…株価情報配信サーバ、２１…制御手段、２２…銘柄登録リスト記憶部、３２…ユーザ銘柄一覧情報記憶部、４０…取引所システム、６０…基地局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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