(57)【要約】【課題】機器構成の簡素化及び利用者のコスト負担の低減を図ることができるタグラベル作成システム及びアンテナユニットを提供する。【解決手段】装置本体２と、この装置本体２に係脱可能なアンテナユニット９とを有するタグラベル作成装置１であって、アンテナユニット９は、情報を記憶するＩＣ回路部１５１と情報の送受信を行うループアンテナ１５２とを備えた無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行うループアンテナＬＣと、ＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスするためのアクセス情報を生成する制御回路１１０と、装置本体２への装着時に搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９に当接して搬送経路を案内する凹部２０３とを備え、装置本体２の筐体２００は、アンテナユニット９を装着したとき、ループアンテナＬＣの通信範囲が無線タグ回路素子Ｔoへ情報送受信可能となるように位置決めする凹部２０４を備える。【選択図】  図２
2007272372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タグラベル作成装置本体と、このタグラベル作成装置本体に係脱可能なアンテナモジュールユニットとを有するタグラベル作成システムであって、
前記タグラベル作成装置本体は、
前記アンテナモジュールユニットを係合するための係合部を備えた筐体と、
この筐体内に設けられ、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したタグ媒体を搬送する搬送手段と
を備え、
前記アンテナモジュールユニットは、
前記無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行うユニット側アンテナと、
前記ＩＣ回路部の無線タグ情報にアクセスするためのアクセス情報を生成する情報生成手段と、
前記係合部への装着時に前記搬送手段で搬送されるタグ媒体に当接して搬送経路を案内する案内部と
を備え、
前記係合部に前記アンテナモジュールユニットを装着したとき、前記ユニット側アンテナを、その通信範囲が前記無線タグ回路素子へ情報送受信可能となるように位置決めする位置決め手段を、前記アンテナモジュールユニット及び前記タグラベル作成装置本体の少なくとも一方に設けた
ことを特徴とするタグラベル作成システム。
【請求項２】
請求項１記載のタグラベル作成システムにおいて、
前記アンテナモジュールユニットの前記案内部は、
互いに幅方向寸法が異なる複数種類の前記タグ媒体の搬送経路を案内可能に構成されていることを特徴とするタグラベル作成システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のタグラベル作成システムにおいて、
前記タグラベル作成装置本体の前記筐体に備えられた前記係合部は、前記位置決め手段として、前記アンテナモジュールユニットを装着する凹部を備えることを特徴とするタグラベル作成システム。
【請求項４】
請求項３記載のタグラベル作成システムにおいて、
前記タグラベル作成装置本体は略六面体形状に構成され、底面以外の一側面に前記タグ媒体を前記筐体外に排出する排出口を備えており、
前記凹部を、前記排出口を備える一側面と隣り合う両側面、上面のいずれかに設けたことを特徴とするタグラベル作成システム。
【請求項５】
請求項４記載のタグラベル作成システムにおいて、
前記タグラベル作成装置本体の前記凹部は、前記アンテナモジュールユニットの装着方向が当該アンテナモジュールユニットの面方向と略直交方向となるスロット形状を備えていることを特徴とするタグラベル作成システム。
【請求項６】
請求項４又は５記載のタグラベル作成システムにおいて、
前記タグラベル作成装置本体の筐体は、
前記タグ媒体を装着するために開閉可能に設けられたカバー部材をその上面若しくは両側面に備えており、
前記凹部は、前記カバー部材に設けられていることを特徴とするタグラベル作成システム。
【請求項７】
請求項４記載のタグラベル作成システムにおいて、
前記タグラベル作成装置は、
前記タグ媒体を連続的に供給可能に収納したタグ媒体収納体（カートリッジ）を装着可能な収納体設置用ホルダを有し、
前記凹部は、前記収納体設置用ホルダの下部に設けられていることを特徴とするタグラベル作成システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項記載のタグラベル作成システムにおいて、
前記ユニット側アンテナと前記無線タグ回路素子とが情報送受信を行っているときは、前記アンテナモジュールユニットと前記筐体の前記係合部との係合状態を保持し、
前記ユニット側アンテナと前記無線タグ回路素子とが情報送受信を行っていないときは、前記アンテナモジュールユニットと前記筐体の前記係合部との係合状態を解除可能とするロック手段を、前記アンテナモジュールユニット及び前記タグラベル作成装置本体の少なくとも一方に設けた
ことを特徴とするタグラベル作成システム。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項記載のタグラベル作成システムにおいて、
前記アンテナモジュールユニットと前記筐体の前記係合部との係合状態を検知する検知手段を有し、
前記ユニット側アンテナと前記無線タグ回路素子とが情報送受信を行っている間に、前記検知手段が前記アンテナモジュールユニットと前記筐体の前記係合部との係合状態が変化したことを検知したら情報送受信を中止することを特徴とするタグラベル作成システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項記載のタグラベル作成システムにおいて、
前記タグラベル作成装置本体及び前記アンテナモジュールユニットの少なくとも一方は、前記係合部に前記アンテナモジュールユニットを装着したとき、タグラベル作成装置本体と前記アンテナモジュールユニットとの電気的導通を図るための接続端子を備えていることを特徴とするタグラベル作成システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項記載のタグラベル作成システムにおいて、
前記アンテナモジュールユニットは、
前記係合部に当該アンテナモジュールユニットを装着したとき、前記タグラベル作成装置本体からの給電により充電される蓄電手段を備えることを特徴とするタグラベル作成システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のタグラベル作成システムにおいて、
前記アンテナモジュールユニットは、
前記情報生成手段で生成したアクセス情報を前記ユニット側アンテナを介して送信する送信部と、
前記無線タグ回路素子からの信号を前記ユニット側アンテナを介して受信する受信部と、
前記受信部で受信した信号に基づく通信結果を表示、蓄積又は外部へ送信する通信結果処理手段とを有することを特徴とするタグラベル作成システム。
【請求項１３】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行うユニット側アンテナと、
前記ＩＣ回路部の無線タグ情報にアクセスするためのアクセス情報を生成する情報生成手段と
を有し、
対象機器に備えられた係合部に係脱可能に構成されたアンテナモジュールユニットであって、
前記対象機器の前記係合部に装着したとき、前記ユニット側アンテナの通信範囲が各対象機器に対応した所望の態様となるように位置決めするユニット側位置決め部を、一方側端部と他方側端部との両側に設けた
ことを特徴とするアンテナモジュールユニット。
【請求項１４】
請求項１３記載のアンテナモジュールユニットにおいて、
前記両側のユニット側位置決め部それぞれに対応する対象機器情報を表示する表示部を有する
ことを特徴とするアンテナモジュールユニット。
【請求項１５】
請求項１３又は１４記載のアンテナモジュールユニットにおいて、
前記両側のユニット側位置決め部のそれぞれは、
対応する前記対象機器に対応し、互いに異なる形状を備えている
ことを特徴とするアンテナモジュールユニット。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載のアンテナモジュールユニットにおいて、
前記情報生成手段で生成したアクセス情報を前記ユニット側アンテナを介して送信する送信部と、
前記無線タグ回路素子からの信号を前記ユニット側アンテナを介して受信する受信部と、
前記受信部で受信した信号に基づく通信結果を表示、蓄積又は外部へ送信する通信結果処理手段と
を有することを特徴とするアンテナモジュールユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信を行う無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルを作成するためのタグラベル作成装置本体とアンテナモジュールユニットとを有するタグラベル作成システム及びアンテナモジュールユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが知られている。例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。
【０００３】
例えば、このような無線タグ回路素子に対し情報の書き込みを行うライタ（記録装置）としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来技術では、所定間隔で長方形状のラベル片(ラベル)が貼り付けられた帯状のタグテープ（台紙）がタグテープロール（ロール紙）から繰り出され、搬送路を搬送される際に、各ラベル片に内蔵された無線タグ回路素子のアンテナに対し、装置側で生成した所定の無線タグ情報が送信され、アンテナに接続されたＩＣ回路部（ＩＣチップ）に順次書き込まれるとともに、印字手段（記録ヘッド）によって、上記書き込まれた無線タグ情報に対応した印字情報がＲＦＩＤラベル表面に印字されて、無線タグラベルが完成するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８２４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、上記従来技術のライタ（書き込み装置）により無線タグ情報の書き込み及び関連する印字が行われて作成された無線タグラベルは、管理対象（商品等）に対し貼付等により設けられる。そして、リーダ（読み取り装置）により、上記商品等に設けられた無線タグラベルから無線タグ情報を読み取ることで、商品に関する情報を入手して当該商品の管理等が行われる。このように、無線タグラベルを作成しこれを用いて実際に商品管理等を行うには、リーダとライタの両方の機能を備えたシステムが必要である。しかしながら、上記従来のライタはリーダとしての機能を有していないか、又は有していたとしてもそのリーダ機能はあくまでも書き込み用のタグとの通信のみのために構成されていて、そのリーダ機能を商品等の管理に適用することはできなかったため、別途リーダを用意する必要があった。
【０００６】
一方で、上記従来技術のライタにおいて、例えば無線タグ回路素子を備えない通常の印字ラベルを作成する場合には、無線タグ回路素子との間で無線通信を行う装置側アンテナとアクセス情報を生成する情報生成手段とが不要となる。このような場合に、装置側アンテナ及び情報生成手段を別の用途に使うことができれば利便性を高めることができる。また例えば、無線タグラベルを作成しない間も、装置側アンテナ及び情報生成手段を遊休化せず、有効活用できるという利点がある。
【０００７】
本発明の目的は、タグラベル作成装置のアンテナ及び情報生成手段をリーダとして使用可能にすることで、利便性を高め、さらには機器構成の簡素化及び利用者のコスト負担の低減を図ることができるタグラベル作成システム及びアンテナモジュールユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、タグラベル作成装置本体と、このタグラベル作成装置本体に係脱可能なアンテナモジュールユニットとを有するタグラベル作成システムであって、前記タグラベル作成装置本体は、前記アンテナモジュールユニットを係合するための係合部を備えた筐体と、この筐体内に設けられ、前記無線タグ回路素子を配置したタグ媒体を搬送する搬送手段とを備え、前記アンテナモジュールユニットは、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行うユニット側アンテナと、前記ＩＣ回路部の無線タグ情報にアクセスするためのアクセス情報を生成する情報生成手段と、前記係合部への装着時に前記搬送手段で搬送されるタグ媒体に当接して搬送経路を案内する案内部とを備え、前記係合部に前記アンテナモジュールユニットを装着したとき、前記ユニット側アンテナを、その通信範囲が前記無線タグ回路素子へ情報送受信可能となるように位置決めする位置決め手段を、前記アンテナモジュールユニット及び前記タグラベル作成装置本体の少なくとも一方に設けたことを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、無線タグ回路素子を備えたタグ媒体を搬送する搬送手段や筐体を備えたタグラベル作成装置本体に対し、無線タグ回路素子と情報送受信するユニット側アンテナやアクセス情報を生成する情報生成手段を備えたアンテナモジュールユニットを係脱可能に構成し、これらタグラベル作成装置本体とアンテナモジュールユニットとでシステムを構成する。
【００１０】
これにより、無線タグラベルを作成するときには、アンテナモジュールユニットをタグラベル作成装置本体に装着してタグラベル作成装置の構成部品として使用し、搬送手段で搬送されるタグ媒体の無線タグ回路素子に、情報生成手段で生成したアクセス情報をユニット側アンテナより送信してアクセスを行い、無線タグ回路素子に対して所定の情報読み取り又は書き込みを行って、無線タグラベルを作成する。このとき、アンテナモジュールユニット側（又はタグラベル作成装置本体側）に設けた位置決め手段によって、ユニット側アンテナより無線タグ回路素子へ情報送受信が可能なように位置決めが行われるので、確実な通信を行うことができる。また、アンテナモジュールユニットの向きなどを間違えることなく、確実に取り付けることができる。またアンテナモジュールユニットに設けた案内部がタグ媒体に当接して搬送経路を案内することにより、アンテナモジュールユニットの装着時においてタグ媒体の搬送経路を安定化することができ、通信の確実性・信頼性をさらに向上することができる。
【００１１】
一方、無線タグラベルの作成を行わないときは、アンテナモジュールユニットをタグラベル作成装置本体から取り外すことにより、ユニット単独として使用することが可能となる。これにより、アンテナモジュールユニットに備えられた情報生成手段やユニット側アンテナを活用し、無線タグ情報読み取り装置としての使用が可能となる。すなわち、例えば、読み取り対象となる無線タグ回路素子に対して情報生成手段で生成したアクセス情報をユニット側アンテナより送信してアクセスを行い、当該無線タグ回路素子の識別情報等、所定の情報読み取りを行うことができる。
【００１２】
このように、無線タグラベル作成時にはラベル作成装置の構成部品としてアンテナモジュールユニットを使用する一方、それ以外の場合には取り外してアンテナモジュールユニット単独で無線タグ情報読み取り装置として使用可能である。この結果、ラベル作成装置と無線タグ情報読み取り装置との両方を別々にそろえる場合に比べ、機器構成の簡素化及び利用者のコスト負担の低減を図ることができ、また動作の確実性・信頼性を向上できる。
【００１３】
第２の発明は、上記第１発明において、前記アンテナモジュールユニットの前記案内部は、互いに幅方向寸法が異なる複数種類の前記タグ媒体の搬送経路を案内可能に構成されていることを特徴とする。
【００１４】
これにより、１つのアンテナモジュールユニットで、幅の異なる複数種類のタグ媒体に対応してその搬送経路を案内することができる。
【００１５】
第３の発明は、上記第１又は第２発明のいずれかにおいて、前記タグラベル作成装置本体の前記筐体に備えられた前記係合部は、前記位置決め手段として、前記アンテナモジュールユニットを装着する凹部を備えることを特徴とする。
【００１６】
これにより、筐体の凹部にアンテナモジュールユニットを装着するだけで、アンテナモジュールユニットとタグラベル作成装置本体との位置関係が、ユニット側アンテナより無線タグ回路素子へ情報送受信が可能なように位置決めされ、確実な通信を行うことができる。
【００１７】
第４の発明は、上記第３発明において、前記タグラベル作成装置本体は、前記タグ媒体の搬送経路における搬送方向を水平方向、前記タグ媒体の幅方向を鉛直方向、前記タグ媒体の前記筐体外への排出側を前側、その反対側を後側としたときに、前記凹部を、前記筐体の前部、側部、上部のいずれかに設けたことを特徴とする。
【００１８】
これにより、仕様や用途に応じ、使用者がアンテナモジュールユニットのタグラベル作成装置本体側に最も装着しやすいような構造とし、利便性を向上することができる。
【００１９】
第５の発明は、上記第４発明において、前記タグラベル作成装置本体の前記凹部は、前記アンテナモジュールユニットの装着方向が当該アンテナモジュールユニットの面方向と略直交方向となるスロット形状を備えていることを特徴とする。
【００２０】
アンテナモジュールユニットを装着する凹部をスロット形状とすることで、ユニット装着時の操作感や安定感を向上することができる。
【００２１】
第６の発明は、上記第４又は第５発明において、前記タグラベル作成装置本体の筐体は、前記タグ媒体を装着するために開閉可能に設けられたカバー部材をその上面若しくは両側面に備えており、前記凹部は、前記カバー部材に設けられていることを特徴とする。
【００２２】
アンテナモジュールユニットを装着する凹部を筐体上部のカバー部材に設けることにより、凹部設置のためのスペースがカバー部材以外の部分では不要となり、装置内のレイアウトの自由度を向上することができる。
【００２３】
第７の発明は、上記第４発明において、前記タグラベル作成装置は、前記タグ媒体を連続的に供給可能に収納したタグ媒体収納体（カートリッジ）を装着可能な収納体設置用ホルダを有し、前記凹部は、前記収納体設置用ホルダの下部に設けられていることを特徴とする。
【００２４】
アンテナモジュールユニットを装着する凹部を収納体設置用ホルダの下部に設けることにより、通常空きスペース又はスペース余剰が生じている場合が多いホルダ下部のスペースを有効活用でき、装置内のレイアウトの自由度を向上することができる。
【００２５】
第８の発明は、上記第１乃至第７発明のいずれかにおいて、前記ユニット側アンテナと前記無線タグ回路素子とが情報送受信を行っているときは、前記アンテナモジュールユニットと前記筐体の前記係合部との係合状態を保持し、前記ユニット側アンテナと前記無線タグ回路素子とが情報送受信を行っていないときは、前記アンテナモジュールユニットと前記筐体の前記係合部との係合状態を解除可能とするロック手段を、前記アンテナモジュールユニット及び前記タグラベル作成装置本体の少なくとも一方に設けたことを特徴とする。
【００２６】
通信時においてはロック手段によりアンテナモジュールユニットの離脱不可能とすることにより、通信の円滑性・継続性・安定性を確実に向上することができる。
【００２７】
第９の発明は、上記第１乃至第７発明のいずれかにおいて、前記アンテナモジュールユニットと前記筐体の前記係合部との係合状態を検知する検知手段を有し、前記ユニット側アンテナと前記無線タグ回路素子とが情報送受信を行っている間に、前記検知手段が前記アンテナモジュールユニットと前記筐体の前記係合部との係合状態が変化したことを検知したら情報送受信を中止することを特徴とする。
【００２８】
本願第９発明においては、ユニット側アンテナと無線タグ回路素子との通信中に、例えば操作者の誤操作によりアンテナモジュールユニットが装置本体から取り外された場合等、アンテナモジュールユニットと係合部との係合状態が変化したことを検知手段で検知した場合、情報の送受信を中止してタグラベルの作成を中止する。これにより、例えば対応するエラー表示を行うことでユーザに誤操作防止を促したり、エラー印字を行って正常でないタグラベルであることを明示することで当該正常でない無線タグラベルの使用の防止を図ることが可能となる。
【００２９】
第１０の発明は、上記第１乃至第９発明のいずれかにおいて、前記タグラベル作成装置本体及び前記アンテナモジュールユニットの少なくとも一方は、前記係合部に前記アンテナモジュールユニットを装着したとき、タグラベル作成装置本体と前記アンテナモジュールユニットとの電気的導通を図るための接続端子を備えていることを特徴とする。
【００３０】
ユニットと本体側とを端子接続とすることで、無線による接続とする場合に比べ、信頼性の高い電気的導通を確保することができる。
【００３１】
第１１の発明は、上記第１乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記アンテナモジュールユニットは、前記係合部に当該アンテナモジュールユニットを装着したとき、前記タグラベル作成装置本体からの給電により充電される蓄電手段を備えることを特徴とする。
【００３２】
これにより、アンテナモジュールユニットをタグラベル作成装置本体側に装着するたびに蓄電手段へ充電を行い、取り外してユニットで単独動作させるときの駆動電源を確保することができる。
【００３３】
第１２の発明は、上記第１乃至第１１発明のいずれかにおいて、前記アンテナモジュールユニットは、前記情報生成手段で生成したアクセス情報を前記ユニット側アンテナを介して送信する送信部と、前記無線タグ回路素子からの信号を前記ユニット側アンテナを介して受信する受信部と、前記受信部で受信した信号に基づく通信結果を表示、蓄積又は外部へ送信する通信結果処理手段とを有することを特徴とする。
【００３４】
本願第１２発明においては、アンテナモジュールユニットの情報生成手段で生成したアクセス情報を送信部からユニット側アンテナを介して無線タグ回路素子に対して送信し、これに応じて無線タグ回路素子から送信される応答信号をユニット側アンテナを介して受信部で受信し、この受信部で受信した信号に基づく通信結果を通信結果処理手段により表示、蓄積又は外部へ送信する。これにより、タグラベル作成装置本体より取り外したアンテナモジュールユニット単体で、無線タグ回路素子の情報を無線通信により読み取り、当該通信結果を表示、蓄積、又は例えばデータベース等の外部機器へ送信することが可能となる。したがって、アンテナモジュールユニットを単体でリーダとして用いることが可能となる。
【００３５】
第１３の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行うユニット側アンテナと、前記ＩＣ回路部の無線タグ情報にアクセスするためのアクセス情報を生成する情報生成手段とを有し、対象機器に備えられた係合部に係脱可能に構成されたアンテナモジュールユニットであって、前記対象機器の前記係合部に装着したとき、前記ユニット側アンテナの通信範囲が各対象機器に対応した所望の態様となるように位置決めするユニット側位置決め部を、一方側端部と他方側端部との両側に設けたことを特徴とする。
【００３６】
一方側端部と他方側端部の両方に位置決め用のユニット側位置決め部を備えることにより、複数の対象機器のそれぞれに精度よく位置決めしつつ取り付け、各対象機器の構成部品として使用することができる。すなわち、例えばタグラベル作成装置本体に装着した場合にはタグラベル作成装置の構成部品として使用し、タグ媒体の無線タグ回路素子にアンテナモジュールユニットの情報生成手段で生成したアクセス情報をユニット側アンテナより送信してアクセスを行い所定の情報読み取り又は書き込みを行って、無線タグラベルを作成することができる。また例えばプロジェクタ本体に装着した場合には、プロジェクタの構成部品として使用し、読み取り対象の無線タグ回路素子にアンテナモジュールユニットの情報生成手段で生成したアクセス情報をユニット側アンテナより送信してアクセスを行い情報読み取りを行って、その読み取った情報に対応する映像を映し出すことができる。
【００３７】
このようにして、複数の対象機器の一部分を１つのアンテナモジュールユニットの形で共通化することができるので、機器構成の簡素化及び利用者のコスト負担の低減を図ることができ、また動作の確実性・信頼性を向上できる。
【００３８】
第１４の発明は、上記第１３発明において、前記両側のユニット側位置決め部それぞれに対応する対象機器情報を表示する表示部を有することを特徴とする。
【００３９】
これにより、使用者がユニットを対象機器に装着しようとする場合に、いずれのユニット側位置決め部を用いればよいかを容易に認識することができる。
【００４０】
第１５の発明は、上記第１３又は第１４発明において、前記両側のユニット側位置決め部のそれぞれは、対応する前記対象機器に対応し、互いに異なる形状を備えていることを特徴とする。
【００４１】
これにより、使用者が、ユニット側位置決め部をこれに対応しない対象機器に誤って装着するのを防止することができる。
【００４２】
第１６の発明は、上記第１３乃至第１５発明のいずれかにおいて、前記情報生成手段で生成したアクセス情報を前記ユニット側アンテナを介して送信する送信部と、前記無線タグ回路素子からの信号を前記ユニット側アンテナを介して受信する受信部と、前記受信部で受信した信号に基づく通信結果を表示、蓄積又は外部へ送信する通信結果処理手段とを有することを特徴とする。
【００４３】
本願第１６発明においては、アンテナモジュールユニットの情報生成手段で生成したアクセス情報を送信部からユニット側アンテナを介して無線タグ回路素子に対して送信し、これに応じて無線タグ回路素子から送信される応答信号をユニット側アンテナを介して受信部で受信し、この受信部で受信した信号に基づく通信結果を通信結果処理手段により表示、蓄積又は外部へ送信する。これにより、アンテナモジュールユニットで無線タグ回路素子の情報を無線通信により読み取り、当該通信結果を表示、蓄積、又は例えばデータベース等の外部機器へ送信することが可能となり、アンテナモジュールユニットを単体でリーダとして用いることが可能となる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、機器構成の簡素化及び利用者のコスト負担の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４６】
以下、本発明のタグラベル作成システムの一実施形態であるタグラベル作成装置を図面を参照しつつ説明する。
【００４７】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００４８】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ、及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００４９】
図２は、上記タグラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図である。
【００５０】
図２において、タグラベル作成装置１（タグラベル作成システム）は、上記ＰＣ１１８に接続されてＰＣ１１８からの操作に基づき所望の印字つき無線タグラベルを作成するものであり、装置本体２（タグラベル作成装置本体）と、この装置本体２の上面に開閉可能に設けられた開閉蓋３（カバー部材）と、上記装置本体２の筐体２００の側部に設けられた係合部２０１に対し着脱（係脱）可能に設けられたＲＦモジュール／アンテナユニット９（以下、単に「アンテナユニット９」と記載）とを有している。上記アンテナユニット９（アンテナモジュールユニット）は、アンテナとしての機能及びＲＦモジュールとしての機能の両方を合わせもち、ユニット単体で無線タグラベル（無線タグ回路素子Ｔo）から無線タグ情報を読み取るリーダとして使用することが可能である（詳細は後述）。
【００５１】
装置本体２は、手前側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（詳細は後述）を外部に排出するラベル排出口１１を備えた側壁１０と、この側壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された側蓋１２とを備えている。
【００５２】
側蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで側蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、側壁１０のうち上記開閉ボタン４の下方には、タグラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５（後述の図３参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済みタグラベル用テープ１０９（詳細は後述）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている。
【００５３】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００５４】
上記アンテナユニット９は筐体２０２を有しており、この筐体２０２内には、無線タグ回路素子Ｔo（詳細は後述）との間で無線通信を行うループアンテナＬＣ（図２には想像線で概念的に示す）と、このループアンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔoと情報の送受信を行うための送信回路３０６、受信回路３０７及び制御回路２１６等（後述の図１４参照）とが設けられている。
【００５５】
上記筐体２０２は、一方側の側面（装置本体２への装着時に装置側となる面）２０２ａに凹部２０３（案内部）を有しており、これにより側断面略コの字形状（装置前方である側壁１０側から見て略コの字形状）に形成されている。この筐体２０２は、図に示すように上記装置本体２の係合部２０１が有する凹部２０４（位置決め手段）に対し矢印２０５方向に差し込まれて当該凹部２０４に嵌合される。これにより、上記ループアンテナＬＣの通信範囲が搬送される上記印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信可能となるように（言い換えれば、ループアンテナＬＣの通信範囲が搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路に対し所定の位置関係となるように）位置決めされつつ、アンテナユニット９が装置本体２に装着されるようになっている。
【００５６】
また、上記アンテナユニット９の凹部２０３は、アンテナユニット９を装置本体２へ装着した際に、搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路に対応する位置に設けられるとともに、その幅方向（図２中上下方向）寸法が印字済みタグラベル用テープ１０９の幅方向寸法と略等しくなるように形成されている。これにより、アンテナユニット９が装置本体２へ装着された際には、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路が上記凹部２０３によって案内され、当該搬送経路のループアンテナＬＣに対する位置関係が安定するようになっている。なおこのとき、凹部２０３の底部に相当する当接面２０３ａは、搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９に当接するようになっている。
【００５７】
上記筐体２０２の他方側の側面（装置本体２への装着時に装置前方である側壁１０側となる面）２０２ｂには、略球面形状の凹部２０６が設けられている。この凹部２０６には、アンテナユニット９を装置本体２に装着した際に、バネ等の付勢手段２０７によりこの凹部２０６に嵌合する方向に付勢された嵌合部材２０８が嵌合されるようになっている（後述の図３参照）。この嵌合部材２０８の先端部は上記凹部２０６に合うように略球面形状となっており、使用者がアンテナユニット９を装置本体２から取り外そうとする場合には、付勢手段２０７が縮んで嵌合部材２０８が凹部２０６から外れ、アンテナユニット９を容易に取り外すことができるようになっている。一方、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの通信時には、ソレノイド２１０（後述の図３等参照）が伸長することにより、嵌合部材２０８が凹部２０６に嵌合した状態で固定され、アンテナユニット９と装置本体２の係合部２０１（凹部２０４）との係合状態が保持される（言い換えれば、アンテナユニット９が装置本体２へ装着された状態でロックされる）ようになっている。
【００５８】
装置本体２の上記凹部２０４の底面２０４ａ及びアンテナユニット９の下部には、装置本体２とアンテナユニット９とを電気的に接続するためのコネクタ２１１，２１２（図２ではコネクタの端子のみ図示。後述の図１４参照）がそれぞれ設けられている。上記装置本体２のコネクタ２１１は電源端子２１１ａ及び信号端子２１１ｂを有しており、上記アンテナユニット９のコネクタ２１２は電源端子２１２ａ及び信号端子２１２ｂを有している（図２参照）。これら端子２１１ａ，２１１ｂと端子２１２ａ，２１２ｂとは、アンテナユニット９を装置本体２に装着した際にそれぞれ接続され、その結果、装置本体２の制御回路１１０とアンテナユニット９の送信回路３０６、受信回路３０７との信号の送受信や、アンテナユニット９が有する充電池２１３（蓄電手段）への充電が行われるようになっている（後述の図１４参照）。
【００５９】
上記ループアンテナＬＣは、上記筐体２０２内における当接面２０３ａ近傍に配設されており、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により上記印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（情報読み取り又は情報書き込み）を行うようになっている。
【００６０】
図３は、タグラベル作成装置１の内部構造を表す平面図であり、図４は、カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【００６１】
これら図３及び図４において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ７（タグ媒体収納体）を収納するカートリッジホルダ６（収納体設置用ホルダ）と、印字手段としての印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、切断機構１５と、ハーフカットユニット３５（後述の図７等参照）と、生成された無線タグラベルＴ（後述の図１６参照）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するラベル排出機構２２とを備えている。
【００６２】
上記カートリッジホルダ６は、ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベル用テープ１０９の印字面が、垂直方向となるようにカートリッジ７を収納する。
【００６３】
カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１（タグ媒体）が巻回された第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３が巻回された第２ロール１０４と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７と、搬送位置規制手段として機能するガイドローラ１１２とを有する。
【００６４】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１０９としつつ、矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００６５】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図４中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図４中右側）よりその反対側（図４中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００６６】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図４中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うループアンテナ１５２（タグ側アンテナ）がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００６７】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図４中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図４中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００６８】
剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、この剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置に、搬送制御用の所定の識別子（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により基材テープ１０１を貫通する孔を穿孔する等でもよい。又はトムソン型での加工穴等でもよい）ＰＭ（検出対象部位）が設けられている。
【００６９】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００７０】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（後述の図１４参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。
【００７１】
一方このとき、多数の発熱素子を備えた上記印字ヘッド２３が、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられて、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００７２】
また、カートリッジホルダ６のうちカートリッジ７の前方（図３中、下側）には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、図３参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及び上記テープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００７３】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール１１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００７４】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図１４参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報に対応したラベル印字Ｒ（後述の図１６参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００７５】
なお、カートリッジ７の上記筐体７Ａの上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。カートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着して開閉蓋３を閉じると、前述の透視窓５とテープ特定表示部８とが相互に対向し、透視窓５の透明カバーを介してテープ特定表示部８を装置本体２の外部から視認できる。これにより、カートリッジホルダ６に装着されているカートリッジ７の種類等を装置本体２の外部から透視窓５を介して容易に視認できるようになっている。
【００７６】
一方、前述したように、内部ユニット２０には、上記切断機構１５と、上記ラベル排出機構２２とが備えられ、さらに、これら切断機構１５とラベル排出機構２２との間にアンテナユニット９が装着される。このアンテナユニット９には、基材テープ１０１（貼り合わせ後は印字済みタグラベル用テープ、以下同様）に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し無線通信を介し情報読み取り又は書き込みを行う上記ループアンテナＬＣが備えられている。図３に示すように、アンテナユニット９が装置本体２へ装着された際には、貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９が当接面２０３ａに当接しつつ凹部２０３内を通過することで、上記ループアンテナＬＣの通信範囲が搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９の無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信可能となるように印字済みタグラベル用テープ１０９が案内されるようになっている。そして、印字済みタグラベル用テープ１０９に対しループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されて無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらにラベル排出機構２２によって側壁１０（図２参照）に形成されたラベル排出口１１から排出されるようになっている。
【００７７】
上記切断機構１５は、固定刃４０と、この固定刃４０とともにカット動作を行う可動刃４１と、この可動刃４１に連結されるカッターハスバギヤ４２（後述の図７等参照）と、このカッターハスバギヤ４２にギヤ列により連結されるカッターモータ４３（後述の図１４参照）とを備えている。
【００７８】
上記ラベル排出機構２２は、装置本体２の側壁１０に設けられたラベル排出口１１の近傍に配設され、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１から強制的に排出するための排出手段としての機能を有する。すなわち、ラベル排出機構２２は、駆動ローラ５１（搬送手段）と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、この押圧ローラ５２を印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧し、またはその押圧を解除するように作動される押圧作動機構部５３（図示せず）と、この押圧作動機構部５３の押圧解除動作に連動して、駆動ローラ５１により印字済みタグラベル用テープ１０９を排出するように回転させるための排出駆動機構部５４（図示せず）とを備えている。また、ラベル排出機構２２は、印字済みタグラベル用テープ１０９の上記剥離紙１０１ｄに設けられた識別マークＰＭを検出するマークセンサ１２７（後述の図６等参照）を有している。
【００７９】
このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている（図３参照）。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００８０】
図５は、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔoの概念的構成を表す、図４中矢印Ｄ方向から見た概念図である。この図５において、無線タグ回路素子Ｔoは、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、これに接続され情報を記憶するＩＣ回路部１５１とから構成されている。
【００８１】
図６（ａ）は、ラベル排出機構２２の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図であり、図６（ｂ）はマークセンサ１２７の概念的構成を表す図である。図６（ａ）において、上記第１案内壁５５，５６の上下方向途中部が切り欠かれ、一方の第１案内壁５５には、上記駆動ローラ５１が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして設けられている。なお、駆動ローラ５１は、その上面に同心円状の溝により形成されたローラ切り欠き部５１Ａを有する。一方、他方の第１案内壁５６には、押圧ローラ５２が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして、押圧作動機構部５３の上記ローラ支持部５８に支持されている。
【００８２】
また、駆動ローラ５１よりも搬送方向上流側（言い換えれば後述のハーフカッタ３４とループアンテナＬＣとの間）には、上記基材テープ１０１の剥離紙１０１ｄに各無線タグ回路素子の位置に対応して設けた適宜の識別マークＰＭ（図５等参照）を検出可能なマークセンサ１２７が設けられている。このマークセンサ１２７は、図６（ｂ）に示すように、例えば発光ダイオードからなる投光器１２７ａ及びフォトトランジスタからなる受光器１２７ｂから構成される反射型の公知の光電センサである。投光器１２７ａと受光器１２７ｂとの間に上記識別マークＰＭが存在するかどうかに応じて、受光器１２７ｂからの制御出力が反転させられるようになっている。なお、マークセンサ１２７としては、上記反射型に限らず、透過型の光電センサを用いてもよい。
【００８３】
図７は、図３に示した構造からラベル排出機構２２及びアンテナユニット９を取り外した状態における内部ユニット２０の外観を表す斜視図である。
【００８４】
図７において、上記カッターハスバギヤ４２には、突起状に形成されたボス５０が設けられ、このボス５０が上記可動刃４１の長孔４９に挿入されるように構成されている（後述の図８や図９も参照）。また、テープ排出方向に沿って固定刃４０及び可動刃４１の下流側には、固定刃４０及び可動刃４１と第１案内壁５５，５６（図３参照）との間に位置するように、ハーフカットユニット３５が取り付けられている。
【００８５】
ハーフカットユニット３５は、固定刃４０に合わせて配置される受け台３８と、この受け台３８と対向し可動刃４１側に配置されるハーフカッタ３４と、固定刃４０と受け台３８との間に固定刃４０と合わせて配置される第１ガイド部３６と、この第1ガイド部３６と対向し可動刃４１と合わせて配置される第２ガイド部３７とから構成される（後述の図１０も参照）。第１ガイド部３６及び第２ガイド部３７は一体に構成され、固定刃４０の固定孔４０Ａに対応する位置に設けられたガイド固定部３６Ａにより固定刃４０とともに側板４４（図３参照）に取り付けられている。
【００８６】
このとき、ハーフカッタ３４を所定の回動支点（図示せず）を中心として回動させるために、ハーフカッタモータ１２９（図示省略。後述の図１４参照）が設けられている。このハーフカッタモータ１２９を用いたハーフカッタ３４の駆動機構は、詳細な図示を省略するが、例えば以下のように構成することができる。すなわち、例えばハーフカッタモータ１２９を正逆回転可能な電動モータで構成し、ギヤ列（図示せず）を介してピン（同）を備えたクランク部材（同）に接続し、ランク部材の上記ピンが係合するための長溝をハーフカッタ３４に穿設しておく。そして、ハーフカッタモータ１２９の駆動力によりクランク部材を回動させたとき、クランク部材の上記ピンが長溝に沿って移動することにより、ハーフカッタ３４を所定の方向（時計回り又は反時計回り）方向に回動させることができる。
【００８７】
受け台３８は、テープ排出部３０より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部がテープに平行になるように折曲され、受け面３８Ｂを形成している。ここで、印字済みタグラベル用テープ１０９は、前述のように、カバーフィルム１０３と、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄからなる４層構造の基材テープ１０１が貼り合わされることで５層構造となっている（後述の図１７も参照）。そして、上記のようにしてハーフカッタモータ１２９の駆動力を用いて上記ハーフカッタ３４を受け面３８Ｂに押し付けることにより、ハーフカッタ３４と受け面３８Ｂとの間にある印字済みタグラベル用テープ１０９は、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃは切断されるが、剥離紙１０１ｄのみが切り残されてテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（後述の図１６等参照）が形成される。なお、ハーフカッタ３４が受け面３８Ｂに接当した後は、例えば前述の構成においてはギヤ列に介装された図示しない滑りクラッチにより、ハーフカッタモータ１２９に過負荷が生じないように構成することが好ましい。この受け面３８Ｂは、第１案内部５５、５６とともに印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内する役割も有する。
【００８８】
図８及び図９は、内部ユニット２０より上記ハーフカッタ３４を除去した、切断機構１５の外観を表す斜視図である。
【００８９】
これら図８及び図９において、切断機構１５では、カッターモータ４３（図１４参照）によりカッターハスバギヤ４２が回転した際に、可動刃４１がボス５０と長孔４９により軸孔４８を支点として揺動し、印字済みタグラベル用テープ１０９がカットされるようになっている。
【００９０】
すなわちまず、カッターハスバギヤ４２のボス５０が内側（図８中、左側）に位置する場合においては可動刃４１は固定刃４０から離れて位置する（以下この状態を初期状態とする。図８参照）。そして、この初期状態においてカッターモータ４３が駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回り（矢印７０方向）に回転すると、ボス５０が外側に移動するとともに、可動刃４１は軸孔４８を中心に反時計回り（矢印７３方向）に回動し、内部ユニット２０に固定された固定刃４０とで印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する（以下この状態を切断状態とする。図９参照）。
【００９１】
このようにして印字済みタグラベル用テープ１０９を切断して無線タグラベルを生成した後には、次回搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断するために可動刃４１を初期状態に戻す必要がある。従って、再びカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２を反時計回り（矢印７０方向）に回転させることで、再びボス５０が内側に移動するとともに、可動刃４１は時計回り（矢印７４方向）に回動し、可動刃４１を固定刃４０から離間させる（図８参照）。そして、次回、カートリッジ７より印字され搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断可能な状態となる。
【００９２】
なおこのとき、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上にはカッターハスバギヤ用カム４２Ａが設けられ、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりカッターハスバギヤ４２に隣接して設けられたマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わる。それにより、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断状態が検出されるようになっている。
【００９３】
図１０は、上記可動刃４１及び固定刃４０の詳細構造を上記ハーフカットユニット３５ともに表す斜視図であり、図１１はその部分拡大断面図である。これら図１０及び図１１において、固定刃４０は、印字機構１５内のカートリッジホルダ６の左側において起立状に設けられる側板４４（図３参照）に固定孔４０Ａを通してネジ等により固定されている。
【００９４】
可動刃４１は、略Ｖ字状をなし、切断部分に設けられた刃部４５と刃部４５の反対に位置する柄部４６と屈曲部４７とから構成される。屈曲部４７には上記軸孔４８が設けられ、この屈曲部４７を支点として可動刃４１が回動できるように軸孔４８にて側板４４に支持されている。また、可動刃４１の切断部分に設けられた刃部４５の反対側の柄部４６に上記長孔４９が形成されている。刃部４５は２段刃により形成されており、その刃面は刃部４５の厚みを徐々に薄くする第１傾斜面４５Ａと第２傾斜面４５Ｂの傾斜角度の異なる２つの傾斜面により構成されている。
【００９５】
一方、前述のハーフカットユニット３５の上記第１ガイド部３６のうち、排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部３６Ｂは、上記受け台３８の端部に形成された受け面３８Ｂに沿って突出され、且つ印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ折曲されている。従って、第１ガイド部３６の端部３６Ｂは、カートリッジ７より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対する接面３６Ｃにおいて印字済みタグラベル用テープ１０９排出方向に対して滑らかな曲面を有する。
【００９６】
第１ガイド部３６の端部３６Ｂを突出させ接面３６Ｃを曲面としたことにより、一定曲率以上にカールした印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部は、先ず第１ガイド部３６の接面３６Ｃに当たる。その際に、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部が第１ガイド部の接面３６Ｃ上の境界点７５より印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向の下流側（図１１中、下方向）に当たった場合には、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部はその曲面に沿って下流側へ移動することで、固定刃４０と第１ガイド部３６や受け台３８の間に侵入することなく、ラベル排出口１１方向へ導くようになっている。
【００９７】
また、第１ガイド部３６は、その印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路にあたるガイド幅Ｌ１（図１０参照）は装着される印字済みタグラベル用テープ１０９の最大幅（本実施形態では３６ｍｍ）より大きくなるように形成されるとともに、内部面３６Ｄが接面３６Ｃに連続して形成されている。内部面３６Ｄは、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ，４５Ｂ（詳細は後述）に対向して形成され、切断時において、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ、４５Ｂの一部が当接される（図１１参照）。可動刃４１は刃部が２段刃により形成されているので、可動刃４１によって印字済みタグラベル用テープ１０９を切断した際に、第１ガイド部３６の端部にあたる接面３６Ｃ及び内部面３６Ｄと可動刃４１の第２傾斜面４５Ｂとの間に間隙３９が形成される（図１１参照）ようになっている。
【００９８】
図１２は上記可動刃４１の外観を示す正面図であり、図１３は図１２中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【００９９】
これら図１２及び図１３において、本実施形態において第１傾斜面４５Ａは、刃部４５の第１傾斜面４５Ａとは反対側の背面とのなす角度が５０度となっている。
【０１００】
図１４は、本実施形態のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図１４において、このタグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０（情報生成手段）が配置されている。
【０１０１】
制御回路１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。上記ＣＰＵ１１１には、タグラベル作成装置１の適宜の場所に設けられた電源２１４（例えば電池、バッテリー等。または外部電源でもよい）から電源が供給される。
【０１０２】
ＣＧＲＯＭ１１４には、多数のキャラクタの各々に関して、表示のためのドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。
【０１０３】
ＲＯＭ（ドットパターンデータメモリ）１１５には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタ各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。また、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータも記憶されている。
【０１０４】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他タグラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【０１０５】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データが記憶される。
【０１０６】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記ソレノイド２１０（ロック手段）を駆動するためのソレノイド駆動回路２１５と、識別マークＰＭを検出する上記マークセンサ１２７と、テープカットセンサ１２４とカットリリース検出センサ１２５と、コネクタ２１１とが各々接続されている。
【０１０７】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行うとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【０１０８】
また、テープカットセンサ１２４及びカットリリース検出センサ１２５は、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上に設けられたカッターハスバギヤ用カム４２Ａとマイクロスイッチ１２６とから構成されている（図７、図８等参照）。具体的には、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わり、可動刃４５による印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了したことを検出する。このことにより、テープカットセンサ１２４が構成される。また、更にカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わり、可動刃４５がリリース位置に戻ったことを検出する。このことにより、カットリリース検出センサ１２５が構成される。
【０１０９】
一方、アンテナユニット９は、無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信を行うループアンテナＬＣと、アンテナユニット９の各種制御を行う制御回路２１６（情報生成手段）と、ループアンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書込みを行う)ための搬送波を発生させるとともに、制御回路（アンテナユニット装着時には装置本体２側の制御回路１１０、アンテナユニット脱着時には上記制御回路２１６）から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調する上記送信回路３０６（送信部）と、無線タグ回路素子Ｔoから上記ループアンテナＬＣを介して受信された応答信号の復調を行い、制御回路（アンテナユニット装着時には装置本体２側の制御回路１１０、アンテナユニット脱着時には上記制御回路２１６）に出力する上記受信回路３０７（受信部）と、上記送信回路３０６及び受信回路３０７をループアンテナＬＣに接続するためのアンテナ共用器２４０と、上記制御回路２１６からの制御信号に基づき、上記送信回路３０６、受信回路３０７を上記装置本体２側の制御回路１１０又はアンテナユニット９側の制御回路２１６に接続するように切り替える切替回路２１７と、装置本体２側のコネクタ２１１と接続される上記コネクタ２１２と、上記制御回路２１６等に電力を供給する充電可能な充電池２１３と、上記制御回路２１６に接続され、アンテナユニット９で読み取った情報を図示しないサーバやデータベース等に無線通信（例えば無線ＬＡＮ等）により送信するための通信制御部２１８（通信結果処理手段）とを有している。
【０１１０】
上記送信回路３０６及び受信回路３０７は、アンテナ共用器２４０を介してループアンテナＬＣに接続されている。これにより、１つのループアンテナＬＣを用いて無線タグ回路素子Ｔoとの信号の送信及び受信が可能となっている。
【０１１１】
前述したように、装置本体２側の上記コネクタ２１１は電源端子２１１ａ及び信号端子２１１ｂを有しており、アンテナユニット９側の上記コネクタ２１２は電源端子２１２ａ及び信号端子２１２ｂを有している。そして、アンテナユニット９を装置本体２に装着した際には、コネクタ２１１，２１２（接続端子）が接続されることにより電源端子２１１ａ，２１２ａ同士及び信号端子２１１ｂ，２１２ｂ同士がそれぞれ接続される（図１４に示す状態）。これにより、装置本体２側の電源２１４からコネクタ２１１の電源端子２１１ａ、コネクタ２１２の電源端子２１２ａを介してアンテナユニット９の充電池２１３に電力が供給され、充電池２１３が充電されるようになっている。
【０１１２】
装置本体２とアンテナユニット９との着脱状態は、コネクタ２１１，２１２の端子２１１ａ，２１２ａ同士及び端子２１１ｂ，２１２ｂ同士が接続され導通されたかどうかを（例えばそのときに流れる電流を検出することにより）検出することにより、検出される（なお、着脱検知センサとして、装置本体２又はアンテナユニット９内に装置本体２への装着時に閉成されるマイクロスイッチを設けるようにしてもよい）。そして、コネクタ２１２（検知手段）は、当該検出結果を検出信号２３５として制御回路２１６に出力する。検出信号２３５が入力された制御回路２１６は、コネクタ２１１，２１２が接続されている場合には切替回路２１７を装置本体２側に切り替えて送信回路３０６、受信回路３０７を制御回路１１０に接続させ（図１４に示す状態）、コネクタ２１１，２１２が接続されていない場合（すなわちアンテナユニット９が装置本体２から取り外されユニット単独で用いられる場合）には切替回路２１７をアンテナユニット９側に切り替えて送信回路３０６、受信回路３０７を制御回路２１６に接続させるようになっている（後述の図２３参照）。
【０１１３】
図１５は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図１５において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置１側のループアンテナＬＣと磁気誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【０１１４】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【０１１５】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置１のループアンテナＬＣからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、ループアンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【０１１６】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【０１１７】
図１６（ａ）及び図１６（ｂ）は、上述のような構成であるタグラベル作成装置１により無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１６（ａ）は上面図、図１６（ｂ）は下面図である。また図１７（ａ）は図１６中XVIIA−XVIIA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図１７（ｂ）は図１６中XVIIB−XVIIB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【０１１８】
これら図１６（ａ）、図１６（ｂ）、図１７（ａ）、及び図１７（ｂ）において、無線タグラベルＴは、前述したように図４に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図１７中上側）よりその反対側（図１７中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoがベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【０１１９】
また、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃには、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（半切断部位。但しこの例では前ハーフカット線ＨＣ1及び後ハーフカット線ＨＣ2の２本。）が形成されている。カバーフィルム１０３のうち、これらハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2の間に挟まれた領域がラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓとなり、印字領域Ｓよりハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んでテープ長手方向両側がそれぞれ前余白領域Ｓ1及び後余白領域Ｓ2となっている。言い換えれば、ハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2により、カバーフィルム１０３の前後余白領域Ｓ1，Ｓ2と印字領域Ｓとが区別されている。
【０１２０】
なお、既に述べたように識別マークＰＭとして図１７（ａ）及び図１７（ｂ）に示すような黒塗りのマーキングを設けるのに代え、図１７（ｃ）に示すように、識別マークＰＭとして、トムソン型やビク型による打ち抜きやレーザ加工等により基材テープ１０１を略貫通する孔を孔設する等でもよい。この場合、マークセンサ１２７を投光器及び受光器からなる反射型の公知の光電センサで構成した場合、投光器と受光器との間の位置に上記孔からなる識別マークＰＭが来ると、投光器からの光が識別マークＰＭの孔及び透明のカバーフィルム１０３を透過して反射しなくなって受光器で受光しなくなり、これによって受光器からの制御出力が反転させられる。
【０１２１】
図１８は、上述したようなタグラベル作成装置１による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、上記ＰＣ１１８（端末１１８ａ又は汎用コンピュータ１１８ｂ）に表示される画面の一例を表す図である。
【０１２２】
図１８において、この例では、タグラベルの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷された印字文字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有の識別情報（タグＩＤ）であるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバＩＳに記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバＲＳにおけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が上記ＰＣ１１８に表示可能となっている。そして、そのＰＣ１１８の操作によりタグタグラベル作成装置１が作動されて、カバーフィルム１０３に上記印字文字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤや物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された読み取りＩＤや物品情報等の情報が読みとられる）。
【０１２３】
なお、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバＲＳに記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【０１２４】
上記のような基本構成のタグラベル作成装置１では、アンテナユニット９の装着状態において、貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対しループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されて無線タグラベルＴが生成される。
【０１２５】
図１９は、このような制御を行うために上記制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１２６】
この図１９において、上記ＰＣ１１８を介しタグラベル作成装置１による所定の無線タグラベル作成操作が行われるとこのフローが開始される。なおこのとき、アンテナユニット９と装置本体２とは装着状態、すなわち、上記コネクタ２１２からコネクタ２１１，２１２が接続状態である旨の検出信号２３５が入力された制御回路１１０により、切替回路２１７が装置本体２側に切り替えられ、送信回路３０６、受信回路３０７と制御回路１１０とが接続された状態（すなわち図１４に示す状態）となっている。
【０１２７】
まずステップＳ１で、上記ＰＣ１１８からの操作信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して)入力しこの操作信号に基づき印刷データや無線タグ回路素子Ｔoとの通信データ、前・後ハーフカット位置やフルカット位置の設定等を行なう準備処理を実行する。
【０１２８】
次に、ステップＳ３において、ループアンテナＬＣから無線タグ回路素子Ｔoへ通信を行う際、無線タグ回路素子Ｔoからの応答がない場合に通信再試行（リトライ）を行う回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｍ、Ｎと、通信が成功したかどうかをあらわすフラグＦを０に初期化設定する。
【０１２９】
その後、ステップＳ５に移り、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１２１の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。さらに、テープ排出モータ駆動回路１２３を介してテープ排出モータ６５に制御信号を出力し、駆動ローラ５１を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及びサブローラ１０９により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、カートリッジ７外方向からさらにタグラベル作成装置１外方向へと搬送される。
【０１３０】
その後、ステップＳ１０において、入出力インターフェース１１３を介し入力されたマーク検出センサ１２７の検出信号に基づき、基材テープ１０１の上記識別子ＰＭが検出されたかどうか（言い換えればカバーフィルム１０３が印字ヘッド２３による印刷開始位置まで到達したかどうか）を判定する。識別子ＰＭが検出されるまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、検出されたら判定が満たされて次のステップＳ１５に移る。
【０１３１】
ステップＳ１５では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した印字領域Ｓ（＝基材テープ１０１に所定ピッチで等間隔で配置された無線タグ回路素子Ｔoの裏面にほぼ貼り合わせることとなる領域）に、ステップＳ１で生成した印刷データに対応した文字、記号、バーコード等のラベル印字Ｒの印刷を開始する。
【０１３２】
その後、ステップＳ２０において、印字済タグラベル用テープ１０９が先のステップＳ１で設定した前ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４がステップＳ１で設定した前ハーフカット線ＨＣ1に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。前ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２５に移る。
【０１３３】
ステップＳ２５では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済タグラベル用テープ１０９が排出方向に移動する過程で、ステップＳ１で設定した前ハーフカット線ＨＣ1にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。またこのとき、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（印刷中断）する。
【０１３４】
その後、ステップＳ３０で、入出力インターフェース１１３を介しハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断して前ハーフカット線ＨＣ1を形成する前ハーフカット処理を行う。
【０１３５】
そして、ステップＳ３５に移り、上記ステップＳ５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、ステップＳ１５と同様にして印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１３６】
その後、ステップＳ４０において、搬送される印字済タグラベル用テープ１０９が所定値（例えば、対応する印字が施されたカバーフィルム１０３が貼り合わされた無線タグ回路素子Ｔoが上記ループアンテナＬＣに到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、上記ステップＳ２０と同様に、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等により行えば足りる。
【０１３７】
次のステップＳ２００では、タグアクセス処理を行う。すなわち、無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）まで搬送したら搬送及び印字を停止して情報送受信を行い、その後搬送及び印字を再開して印字を完了させ、さらに搬送して後ハーフカット位置で搬送を停止して後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う（後述の図２０参照）。
【０１３８】
以上のようにしてステップＳ２００が終了したら、ステップＳ４５に移る（なおこの時点でステップＳ２００において印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が再開されている）。ステップＳ４５では、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したフルカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば切断機構１５の可動刃４１がステップＳ１で設定した切断線ＣＬに正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。フルカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ５０に移る。
【０１３９】
ステップＳ５０では、上記ステップＳ２５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、ステップＳ１で設定した切断線ＣＬに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０１４０】
その後、ステップＳ５５でカッタモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッタモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄをすべて切断（分断）して切断線ＣＬを形成するフルカット処理を行う。この切断機構１５による分断によって印字済みタグラベル用テープ１０９から切り離され、無線タグ回路素子Ｔoの無線タグ情報が読み取られかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【０１４１】
その後、ステップＳ６０に移り、入出力インターフェース３１を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を再開して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が再開されて上記ステップＳ５５でラベル状に生成された無線タグラベルＴがラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１からタグラベル作成装置１外へと排出し、このフローを終了する。
【０１４２】
図２０は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。図２０に示すフローにおいて、まずステップＳ２１０で、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したループアンテナＬＣとの通信位置まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述した図１９のステップＳ２０と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。通信位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２２０に移る。
【０１４３】
ステップＳ２２０では、上記ステップＳ２５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、無線タグ回路素子ＴoにループアンテナＬＣが略正対した状態で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。また、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（中断）する。
【０１４４】
次のステップＳ２２５では、上記ソレノイド駆動回路２１５に制御信号を出力し、ソレノイド２１０を伸長させる。これにより、嵌合部材２０８が凹部２０６に嵌合した状態で固定され（図３参照）、その結果、アンテナユニット９が装置本体２へ装着された状態でロックされる。
【０１４５】
その後、ステップＳ４００に移り、アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行い、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に対し図１９の上記ステップＳ１で作成した情報を書き込む（又はＩＣ回路部に予め記憶されていた情報を読み取る）情報送受信処理を行う（詳細は後述の図２１参照）。
【０１４６】
その後、ステップＳ２３０に移り、上記ステップＳ４００において情報送受信に成功したかどうかを判定する。具体的にはステップＳ４００において通信失敗時には上記フラグＦ＝１となっているはずであることから（後述の図２１のステップＳ４３７参照）、Ｆ＝０であるかどうかを判定する。
【０１４７】
Ｆ＝１である場合、判定が満たされず、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信が失敗したとみなされステップＳ７００に移り、当該通信失敗をラベル上で操作者に報知するためのエラー処理（例えば、アンテナユニット９のロック状態を解除して、上記通信エラーに対応した別態様印字Ｒ′（例えば「ＮＧ」の文字）を印刷する等）を行い、このルーチンを終了する。
【０１４８】
一方、Ｆ＝０である場合、判定が満たされ、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信は成功したとみなされてステップＳ２３５に移る。
【０１４９】
ステップＳ２３５では、上記ソレノイド駆動回路２１５に制御信号を出力し、ソレノイド２１０を縮短させる。これにより、嵌合部材２０８の凹部２０６への嵌合固定状態が解除され、アンテナユニット９の装置本体２への装着ロック状態が解除される。すなわち、アンテナユニット９を装置本体２から取り外すことが可能な状態となる。
【０１５０】
次のステップＳ２４０では、図１９のステップＳ３５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１５１】
なおこのとき、上記ステップＳ４００における通信試行回数（リトライ回数）が多かった等によりステップＳ２２０以降の印字ヘッド２３の通電停止時間が所定の時間より長くなってしまった場合には、印字ヘッド２３の温度が低下している可能性がある。従ってこれに対応するために、上記ステップＳ２４０における印刷再開時に、印字ヘッド２３への通電（単位時間当たりのエネルギ量）を通常より大きくしてもよい。
【０１５２】
その後、ステップＳ２５０に移り、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した印刷終了位置（上記図１９のステップＳ１で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２６０に移る。
【０１５３】
ステップＳ２６０では、上記図１９のステップＳ２５と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する。
【０１５４】
その後、ステップＳ５００に移り、所定の後ハーフカット位置まで搬送した後にハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４によって後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う後ハーフカット処理を行う。以上によりこのルーチンを終了する。
【０１５５】
図２１は、上述したステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。なおこの例では、前述の情報書き込み及び情報読み取りのうち、情報書込みを例にとって説明する。
【０１５６】
図２１に示すフローのまずステップＳ４０５において、入出力インターフェース１１３、コネクタ２１１，２１２及び切替回路２１７を介し前述の送信回路３０６に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信する。これにより、無線タグ回路素子Ｔoの上記メモリ部１５７を初期化する。
【０１５７】
次に、ステップＳ４１０において、入出力インターフェース１１３、コネクタ２１１，２１２及び切替回路２１７を介し送信回路３０６に制御信号を出力し、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。
【０１５８】
その後、ステップＳ４１５において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７（図１６等参照）、切替回路２１７、コネクタ２１２，２１１及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０１５９】
次に、ステップＳ４２０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０１６０】
判定が満たされない場合はステップＳ４２５に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ４３０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４０５に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ４３５に移り、エラー表示信号を入出力インターフェース３１を介し上記ＰＣ１１８へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、さらにステップＳ４３７で前述のフラグＦ＝１にして、このルーチンを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１６１】
ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４４０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、情報を書き込む。
【０１６２】
その後、ステップＳ４４５において、送信回路３０６に制御信号を出力し「Verify」信号として所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。その後ステップＳ４５０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナ３０５を介して受信し、受信回路３０７を介し取り込む。
【０１６３】
次に、ステップＳ４５５において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic  Redundancy  Check等）を用いて、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１６４】
判定が満たされない場合はステップＳ４６０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４６５においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４４０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ４３５に移り、同様にＰＣ１１８に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ４３７で前述のフラグＦ＝１にして、このルーチンを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１６５】
ステップＳ４５５の判定が満たされた場合、ステップＳ４７０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、「Lock」コマンドとして所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みを禁止する。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了する。
【０１６６】
その後、ステップＳ４８０に移り、上記ステップＳ４４０で無線タグ回路素子Ｔoに書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド２３により印字領域Ｓに印字されるラベル印字Ｒの印字情報との組み合わせを、入出力インターフェース３１及び通信回線ＮＷを介し出力され、情報サーバＩＳやルートサーバＲＳに記憶される。なお、この記憶データは必要に応じてＰＣ１１８より参照可能に例えば各サーバＩＳ，ＲＳのデータベース内に格納保持される。以上により、このルーチンを終了する。
【０１６７】
次に、アンテナユニット９を装置本体２から取り外し、リーダとして使用する場合を説明する。このとき、操作者は、装置本体２から取り外したアンテナユニット９を例えば携帯し、当該アンテナユニット９の一方側の側面２０２ａに設けられた凹部２０３を読み取り対象である無線タグ回路素子Ｔo（無線タグラベルＴ等）に近づけることにより、情報の読み取りを行う。
【０１６８】
図２２は、このようにリーダとして用いる場合の上記アンテナユニット９の制御回路２１６が実行する制御手順を表すフローチャートである。なお、このフローは、アンテナユニット９が装置本体２から取り外され、前述したようにコネクタ２１２からコネクタ２１１，２１２が非接続状態である旨の検出信号２３５が入力された場合に開始される。
【０１６９】
まず、ステップＳ３１０において、切替回路２１７に制御信号を出力してアンテナユニット９側に切り替える。これにより、図２３に示すように、送信回路３０６、受信回路３０７と制御回路２１６とが接続される。
【０１７０】
次に、ステップＳ３２０において、切替回路２１７を介して送信回路３０６に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔoに記憶された情報を取得するための問合せ信号（例えば「Scroll  All  ID」「Ping」信号等）として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して読み取り対象である無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。
【０１７１】
その後、ステップＳ３３０において、上記問合せ信号に対応して読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoからリプライ信号が送信され、当該リプライ信号をループアンテナＬＣ、受信回路３０７及び切替回路２１７を介し受信したかどうかを判定する。リプライ信号を受信していない場合、上記ステップＳ３２０に戻り、リプライ信号を受信するまでステップＳ３２０及びステップＳＳ３３０を繰り返す。すなわち、アンテナユニット９の通信範囲に読み取り対象となる無線タグ回路素子Ｔo（無線タグラベルＴ）がない場合には、問合せ信号の送信状態が継続される。そして、リプライ信号が受信された場合には、判定が満たされて次のステップＳ３４０に移る。
【０１７２】
ステップＳ３４０では、読み取り対象である無線タグ回路素子Ｔoから取得した無線タグ情報を、通信制御部２１８を介して図示しないサーバやデータベース等に送信し、先のステップＳ３２０に戻る。
【０１７３】
なお、ここでは特に説明しなかったが、情報の読み取りがうまくいかなかった場合に、所定の回数リトライを行うようにしてもよい。
【０１７４】
以上説明した本実施形態のラベル作成装置１においては、無線タグ回路素子Ｔoを備えた印字済みタグラベル用テープ１０９を搬送する駆動ローラ５１等を備えた装置本体２に対し、無線タグ回路素子Ｔoと情報送受信するループアンテナＬＣや送信回路３０６、受信回路３０７等を備えたアンテナユニット９を係脱可能に構成し、これら装置本体２とアンテナユニット９とでタグラベル作成装置１（タグラベル作成システム）を構成する。
【０１７５】
これにより、無線タグラベルＴを作成するときには、アンテナユニット９を装置本体２に装着してタグラベル作成装置１の構成部品として使用し、駆動ローラ５１で搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９の無線タグ回路素子Ｔoに、装置本体２の制御回路１１０で生成したアクセス情報をループアンテナＬＣより送信してアクセスを行い、無線タグ回路素子Ｔoに対して所定の情報読み取り又は書き込みを行って、無線タグラベルＴを作成する。このとき、装置本体２の筐体２００に設けた係合部２０１（凹部２０４）によって、ループアンテナＬＣより無線タグ回路素子Ｔoへ情報送受信が可能なようにアンテナユニット９の位置決めが行われるので、確実な通信を行うことができる。また、アンテナユニット９の向きなどを間違えることなく、確実に取り付けることができる。またアンテナユニット９に設けた凹部２０３が印字済みタグラベル用テープ１０９に当接してその搬送経路を案内することにより、アンテナユニット９の装着時において印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路を安定化することができ、通信の確実性・信頼性をさらに向上することができる。
【０１７６】
一方、無線タグラベルＴの作成を行わないときは、アンテナユニット９を装置本体２から取り外すことにより、ユニット単独として使用することができる。これにより、アンテナユニット９に備えられた制御回路２１６、送信回路３０６、受信回路３０７及びループアンテナＬＣを活用し、無線タグ情報読み取り装置としての使用ができる。すなわち、読み取り対象となる無線タグ回路素子Ｔoに対して制御回路２１６で生成したアクセス情報をループアンテナＬＣより送信してアクセスを行い、当該無線タグ回路素子Ｔoの識別情報等、所定の情報の読み取りを行うことができる。
【０１７７】
このように、無線タグラベルＴ作成時にはタグラベル作成装置１の構成部品としてアンテナユニット９を使用する一方、それ以外の場合には取り外してアンテナユニット９単独で無線タグ情報読み取り装置として使用可能である。この結果、ラベル作成装置と無線タグ情報読み取り装置との両方を別々にそろえる場合に比べ、機器構成の簡素化及び利用者のコスト負担の低減を図ることができ、また動作の確実性・信頼性を向上することができる。
【０１７８】
また、本実施形態では特に、ループアンテナＬＣの通信範囲が印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路に対し所定の位置関係となるように、装置本体２に設けた係合部２０１（凹部２０４）でアンテナユニット９の位置決めを行う。これにより、無線タグラベルＴの作成時に、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの間で確実な通信を行うことができる。
【０１７９】
また、本実施形態では特に、アンテナユニット９を着脱する係合部２０１（凹部２０４）を、装置正面（印字済みタグラベル用テープ１０９の装置本体外への排出側。すなわち側壁１０側）から見て装置本体２の右方向側部に設ける。これにより、仕様や用途に応じ、使用者がアンテナユニットのタグラベル作成装置本体側に最も装着しやすいような構造とし、利便性を向上することができる。また、開閉ボタン４や電源ボタン１４、カッター駆動ボタン１６等とともにアンテナユニット９の装脱位置を装置本体の一方側（ここでは右側）に集中させることができ、使用者による操作性を向上することができる。
【０１８０】
また、本実施形態では特に、装置本体２に設けたソレノイド２１０により、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとが情報送受信を行っているときは、アンテナユニット９の装置本体２への装着状態を固定（ロック）し、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとが情報送受信を行っていないときは、アンテナユニット９の装置本体２への装着固定状態を解除する。このようにして、通信時においてはアンテナユニット９の離脱を不可能とすることにより、通信の円滑性・継続性・安定性を確実に向上することができる。
【０１８１】
また、本実施形態では特に、装置本体２にコネクタ２１１を、アンテナユニット９にコネクタ２１２を設け、アンテナユニット９を装置本体２に装着した際に両コネクタ２１１，２１２の端子が接続されることにより装置本体２とアンテナユニット９との電気的導通が図られる。このように、アンテナユニット９と装置本体２側とを端子接続とすることで、必要に応じて特性の異なるアンテナユニットを装着することができる。
【０１８２】
また、本実施形態では特に、アンテナユニット９に充電池２１３を設け、アンテナユニット９を装置本体２に装着したときに、装置本体２からの給電により充電池２１３が充電される構成とする。これにより、アンテナユニット９を装置本体２側に装着するたびに充電池２１３へ充電を行うことができるので、取り外してユニットで単独動作させるときの駆動電源を確保することができる。
【０１８３】
また、本実施形態では特に、アンテナユニット９が制御回路２１６、送信回路３０６、受信回路３０７、ループアンテナＬＣ及び通信制御部２１８を有する構成とする。すなわち、制御回路２１６で生成したアクセス情報を送信回路３０６からループアンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔoに対して送信し、これに応じて無線タグ回路素子Ｔoから送信される応答信号をループアンテナＬＣを介して受信回路３０７で受信し、この受信回路３０７で受信した信号に基づく通信結果を通信制御部２１８により外部へ送信する。これにより、装置本体２より取り外したアンテナユニット９単体で、無線タグ回路素子Ｔoの情報を無線通信により読み取り、当該通信結果を表示、蓄積、又は例えばデータベース等の外部機器へ送信することができる。したがって、アンテナユニット９を単体でリーダとして用いることができる。
【０１８４】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１８５】
（１）ユニット側アンテナを偏心配置する場合
上記実施形態では、前述の図５に示すように無線タグ回路素子Ｔoのループアンテナ１５２がテープ幅方向略中央部に配置された基材テープ１０１を用いてタグラベル作成を行う場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、無線タグ回路素子Ｔo（ループアンテナ１５２）がテープ幅方向の一方側に偏心して配置された基材テープを用いてタグラベルを作成することが可能なように、アンテナユニット９のループアンテナＬＣを偏心配置した構成としてもよい。
【０１８６】
図２４は、本変形例のタグラベル作成装置１′の全体構造を表す斜視図であり、前述の図２に対応する図である。この図２と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０１８７】
タグラベル作成装置１′の装置本体２に対し着脱（係脱）可能に設けられたアンテナユニット９′の筐体２０２内には、ループアンテナＬＣ（図２４には想像線で概念的に示す）がユニット長手方向一方側（図２４中下側）に偏心して配置されている。上記筐体２０２の側面２０２ｂには、略球面形状の凹部２０６が設けられており、その反対側の側面２０２ｃにも、上記側面２０２ｂの凹部２０６とユニット長手方向（図中上下方向）反対側の対応する位置に同様に凹部２０６が設けられている。また、筐体２０２の上部及び下部には、コネクタ２１２，２１２（図２４ではコネクタの端子２１２ａ，２１２ｂのみ図示）がそれぞれ設けられており、これらのコネクタ２１２は共に装置本体２の上記凹部２０４の底面２０４ａに設けられたコネクタ２１１（図２４ではコネクタの端子２１１ａ，２１１ｂのみ図示）と接続可能に構成されている。
【０１８８】
以上のような構成により、アンテナユニット９′は、装置本体２に対してユニット長手方向逆向き（図２４中上下方向逆向き）でも装着可能となっている。すなわち、ループアンテナＬＣがユニット長手方向一方側（図２４中下側）となる向き、又はループアンテナＬＣがユニット長手方向他方側（図２４中上側）となる向きのどちらでも、アンテナユニット９′を装置本体２に対して装着可能な構成となっている。
【０１８９】
図２５（ａ）及び図２５（ｂ）は、上記２つの向きでアンテナユニット９′を装置本体２に装着した際におけるタグ側のループアンテナ１５２とユニット側のループアンテナＬＣとの位置関係を表す断面図である。図２５（ａ）に示すように、無線タグ回路素子Ｔo（ループアンテナ１５２）がテープ幅方向の一方側（図２５中下側）に偏心して配置された印字済みタグラベル用テープ１０９に対しては、アンテナユニット９′をループアンテナＬＣがユニット長手方向一方側（図２５中下側）となる向きで装置本体２に装着することで、タグ側のループアンテナ１５２がユニット側のループアンテナＬＣの通信領域内を通過するように印字済みタグラベル用テープ１０９を案内することができる。一方、図２５（ｂ）に示すように、無線タグ回路素子Ｔo（ループアンテナ１５２）がテープ幅方向の他方側（図２５中上側）に偏心して配置された印字済みタグラベル用テープ１０９に対しては、アンテナユニット９′をループアンテナＬＣがユニット長手方向他方側（図２５中上側）となる向きで装置本体２に装着することで、タグ側のループアンテナ１５２がユニット側のループアンテナＬＣの通信領域内を通過するように済みタグラベル用テープ１０９を案内することができる。
【０１９０】
以上のように、本変形例によれば、無線タグ回路素子Ｔo（ループアンテナ１５２）がテープ幅方向に偏心配置された基材テープ１０１を用いる場合であっても、ユニット側のループアンテナＬＣとタグ側のループアンテナ１５２との間の良好な無線通信を確保でき、通信の確実性・信頼性をさらに向上することができる。
【０１９１】
（２）１つのアンテナユニットで異なる幅のテープを案内可能とする場合
上記実施形態では、アンテナユニット９の筐体２０２に凹部２０３を単独で設ける構成としたため、凹部２０３と略同じ幅である印字済みタグラベル用テープ１０９のみを案内可能であったが、これに限られず、アンテナユニット９に幅の異なる複数の凹部を設けることで、１つのアンテナユニットで異なる幅の印字済みタグラベル用テープを案内できるようにしてもよい。
【０１９２】
図２６は、本変形例のタグラベル作成装置１″の全体構造を表す斜視図であり、前述の図２に対応する図である。この図２と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０１９３】
タグラベル作成装置１″の装置本体２に対し着脱（係脱）可能に設けられたアンテナユニット９″の筐体２０２は、一方側の側面２０２ａに幅（ユニット長手方向の幅）の広い凹部２０３Ａ（案内部）を有しており、他方側の側面２０２ｄに幅（ユニット長手方向の幅）の狭い凹部２０３Ｂ（案内部）を有している。これら凹部２０３Ａ，２０３Ｂの深さはほぼ等しく構成されており、またこれら凹部２０３Ａ，２０３Ｂの幅方向略中心位置は筐体２０２のユニット長手方向中心位置と略一致するように設けられている。また、上記筐体２０２の側面２０２ｂには、略球面形状の凹部２０６が設けられており、その反対側の側面２０２ｃにも対応する位置に同様に凹部２０６が設けられている。さらに、筐体２０２の下部には、コネクタ２１２（図２６ではコネクタの端子２１２ａ，２１２ｂのみ図示）が設けられており、装置本体２の上記凹部２０４の底面２０４ａに設けられたコネクタ２１１（図２６ではコネクタの端子２１１ａ，２１１ｂのみ図示）と接続可能に構成されている。なお、上記コネクタ２１１の端子は、電源端子２１１ａを挟んで２つの信号端子２１１ｂが対称配置されており、アンテナユニット９″を凹部２０３Ａが装置本体２側となる向きで装着する場合、及び凹部２０３Ｂが装置本体２側となる向きで装着する場合でも、コネクタ２１１，２１２の電源端子２１１ａ，２１２ａ同士及び信号端子２１１ｂ，２１２ｂ同士が接続されるようになっている。そして、筐体２０２内には、無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信を行うループアンテナＬＣ（図２６には想像線で概念的に示す）が、上記側面２０２ａと側面２０２ｄとの間の略中間位置に設けられている。
【０１９４】
以上のような構成により、アンテナユニット９″は、凹部２０３Ａが装置本体２側となる向き、又は凹部２０３Ｂが装置本体２側となる向きのどちらにおいても、装置本体２に対して装着可能となっている。これにより、幅の広い無線タグラベルＴを作成する場合には、幅の広い凹部２０３Ａを装置本体２側とする向きでアンテナユニット９″を装置本体２に装着することで、幅の広い印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路を上記凹部２０３Ａによって案内し、ユニット側のループアンテナＬＣとタグ側のループアンテナ１５２との間の良好な無線通信を確保することができる。また反対に、幅の狭い無線タグラベルＴを作成する場合には、幅の狭い凹部２０３Ｂを装置本体２側とする向きでアンテナユニット９″を装置本体２に装着することで、幅の狭い印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路を上記凹部２０３Ｂによって案内し、ユニット側のループアンテナＬＣとタグ側のループアンテナ１５２との間の良好な無線通信を確保することができる。なおこのとき、凹部２０３Ａ，２０３Ｂの底部に相当する当接面２０３Ａａ，２０３Ｂａは、搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９にそれぞれ当接するようになっている。
【０１９５】
以上のように、本変形例によれば、１つのアンテナユニットで幅の異なる複数種類の印字済みタグラベル用テープ１０９に対応してその搬送経路を案内することができる。
【０１９６】
なお、以上においては、凹部２０３Ａと凹部２０３Ｂとを、それらの幅方向略中心位置が筐体２０２のユニット長手方向中心位置と略一致するように設けるようにしたが、これに限られず、互いのユニット長手方向における配置位置を変えてもよい。これにより、１つのアンテナユニットで搬送経路位置の異なる複数種類の印字済みタグラベル用テープ１０９に対応してその搬送経路を案内することができる。
【０１９７】
（３）係合部配置のバリエーション
上記実施形態では、係合部２０１（凹部２０４）を装置本体２の側部に設けた場合を一例として説明したが、これに限られず、係合部を装置本体２の他の位置に設けてもよい。
【０１９８】
（i）凹部を装置前側に設ける場合
図２７（ａ）は、本変形例のタグラベル作成装置１Ａの全体構造を簡略化して表す斜視図である。この図に示すように、本変形例では、装置本体２Ａの前側に係合部２０１Ａ（凹部２０４Ａ）が設けられており、当該係合部２０１Ａ（凹部２０４Ａ）に対し、装置本体２Ａの前側からアンテナユニット９Ａが着脱（係脱）可能に構成されている。この係合部２０１Ａ（凹部２０４Ａ）は、装着されたユニット側アンテナ９Ａを、そのループアンテナＬＣの通信範囲が無線タグ回路素子Ｔoへ情報送受信可能となるように位置決めする。なお、開閉蓋３には、上記係合部２０１Ａ（凹部２０４Ａ）に対応してその側壁１０から上面にかけて切り欠き部２２０が形成されている。
【０１９９】
本変形例によっても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２００】
（ii）凹部を装置上側に設ける場合
図２７（ｂ）は、本変形例のタグラベル作成装置１Ｂの全体構造を簡略化して表す斜視図である。この図に示すように、本変形例では、装置本体２Ｂの上側に係合部２０１Ｂ（凹部２０４Ｂ）が設けられており、当該係合部２０１Ｂ（凹部２０４Ｂ）に対し、装置本体２Ｂの上側からアンテナユニット９Ｂが着脱（係脱）可能に構成されている。この係合部２０１Ｂ（凹部２０４Ｂ）は、装着されたユニット側アンテナ９Ｂを、そのループアンテナＬＣの通信範囲が無線タグ回路素子Ｔoへ情報送受信可能となるように位置決めする。なお、開閉蓋３には、上記係合部２０１Ｂ（凹部２０４Ｂ）に対応してその上面に開口２２１が形成されている。
【０２０１】
本変形例によっても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２０２】
（iii）凹部を開閉蓋に設ける場合
図２８は、本変形例のタグラベル作成装置１Ｃの全体構造を簡略化して表す斜視図である。この図に示すように、本変形例では、開閉蓋３自体に係合部２０１Ｃ（凹部２０４Ｃ）が設けられ、この係合部２０１Ｃ（凹部２０４Ｃ）に対し、アンテナユニット９Ｃが着脱（係脱）可能に構成されている。この係合部２０１Ｃ（凹部２０４Ｃ）は、開閉蓋３が閉じられた際に、装着されたユニット側アンテナ９Ｃを、そのループアンテナＬＣの通信範囲が無線タグ回路素子Ｔoへ情報送受信可能となるように位置決めする。
【０２０３】
本変形例によれば、上記実施形態と同様の効果を得る上に、アンテナユニット９Ｃを装着する凹部２０４Ｃを開閉蓋３に設けることにより、凹部設置のためのスペースが開閉蓋３以外の部分では不要となり、装置本体２Ｃ内のレイアウトの自由度を向上することができる。
【０２０４】
（iv）凹部をカートリッジの下側に設ける場合
図２９は、開閉蓋３が開いた状態におけるタグラベル作成装置１の全体構成を簡略化して表す上面図である。なお、この図２９はカートリッジ７をカートリッジホルダ６から取り外した状態を図示している。
【０２０５】
この図２９に示すように、カートリッジホルダ６の下部（底部）には係合部２０１Ｄ（凹部２０４Ｄ）が設けられており、この係合部２０１Ｄ（凹部２０４Ｄ）に対し、アンテナユニット９Ｄが着脱（係脱）可能に構成されている。この係合部２０１Ｄ（凹部２０４Ｄ）は、装着されたユニット側アンテナ９Ｄを、そのループアンテナＬＣの通信範囲がカートリッジホルダ６に装着されたカートリッジ７内の無線タグ回路素子Ｔoへ情報送受信可能となるように位置決めする。
【０２０６】
本変形例によれば、上記実施形態と同様の効果を得る上に、アンテナユニット９Ｄを装着する凹部２０４Ｄをカートリッジホルダ６の下部に設けることにより、通常空きスペース又はスペース余剰が生じている場合が多いホルダ下部のスペースを有効活用でき、装置本体２Ｄ内のレイアウトの自由度を向上することができる。
【０２０７】
（４）凹部をスロット形状とする場合
図３０は、本変形例のタグラベル作成装置１Ｅの全体構造を簡略化して表す斜視図である。この図に示すように、本変形例では、装置本体２Ｅの前側にスロット状の凹部２０４Ｅが設けられており、当該凹部２０４Ｅに対し、装置本体２Ｅの前側からアンテナユニット９Ｅが抜き差し可能に構成されている。この凹部２０４Ｅは、挿入されたユニット側アンテナ９Ｅを、そのループアンテナＬＣの通信範囲が無線タグ回路素子Ｔoへ情報送受信可能となるように位置決めする。凹部２０４Ｅの横には、エジェクタボタン２２２が設けられており、このエジェクタボタン２２２を操作することによりアンテナユニット９Ｅが凹部２０４Ｅから脱出するようになっている。なお、開閉蓋３には、上記凹部２０４Ｅに対応した開口（図示せず）が側壁１０に形成されている。
【０２０８】
本変形例によれば、上記実施形態と同様の効果を得る上に、アンテナユニット９Ｅを装着する凹部２０４Ｅをスロット形状とすることで、ユニット装着時の操作感や安定感を向上することができる。
【０２０９】
なお、上記ではスロット状の凹部２０４Ｅを装置本体２Ｅの前側に設ける構成を一例として説明したが、これに限られず、装置本体２Ｅの側部や上部に設けてもよい。
【０２１０】
（５）装置本体とアンテナユニットとをケーブル接続とする場合
上記実施形態では、装置本体２の凹部２０４とアンテナユニット９に装置本体２とアンテナユニット９とを電気的に接続するためのコネクタ２１１，２１２を設け、アンテナユニット９を装置本体２に装着した際に端子接続されるように構成したが、これに限られず、図３１に示すように、例えばアンテナユニット９と装置本体２とをケーブル２２３（接続ケーブル）で接続するようにしてもよい。
【０２１１】
この図３１において、装置本体２の上記凹部２０４の底面２０４ａ及びアンテナユニット９の下部には、装置本体２とアンテナユニット９との接触を検出するためのコネクタ２４５，２４６（図３１ではコネクタの端子のみ図示。後述の図３２参照）がそれぞれ設けられている。上記装置本体２のコネクタ２４５は信号端子２４５ａを有しており、上記アンテナユニット９のコネクタ２４６は信号端子２４６ａを有している。上記端子２４５ａと端子２４６ａとは、アンテナユニット９を装置本体２に装着した際にそれぞれ接続され、コネクタ２４６によりその装着が検出されるようになっている。
【０２１２】
図３２は、本実施形態のタグラベル作成装置１Ｇの制御系を表す機能ブロック図であり、前述の図１４に対応する図である。なお、この図３２は、アンテナユニット９を装置本体２に装着した状態を示している。
【０２１３】
この図３２で、図１４と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。この図３２において、上記接続ケーブル２２３内には、装置本体２側の電源２１４とアンテナユニット９の充電池２１３とを接続する電力線２４７と、装置本体２側の制御回路インターフェース１１３とアンテナユニット９の切替回路２１７とを接続する接続線２４８とが配線されている。
【０２１４】
本変形例では、装置本体２とアンテナユニット９との着脱状態は、コネクタ２４５，２４６の端子２４５ａ，２４６ａ同士が接続され導通されたかどうかを（例えばそのときに流れる電流を検出することにより）検出することにより、検出される。そして、コネクタ２４６（検知手段）は、当該検出結果を検出信号２３５として制御回路２１６に出力する。検出信号２３５が入力された制御回路２１６は、コネクタ２４５，２４６が接続されている場合には切替回路２１７を装置本体２側に切り替えて送信回路３０６、受信回路３０７を制御回路１１０に接続させ（図３２に示す状態）、コネクタ２４５，２４６が接続されていない場合（すなわちアンテナユニット９が装置本体２から取り外されユニット単独で用いられる場合）には切替回路２１７をアンテナユニット９側に切り替えて送信回路３０６、受信回路３０７を制御回路２１６に接続させるようになっている。なお、本変形例では、接続ケーブル２２３（電力線２４７）により、アンテナユニット９を装置本体２から取り外した際にも常に装置本体２の電源２１４からアンテナユニット９の充電池２１３への給電が行われる。
【０２１５】
以上説明した本変形例によれば、アンテナユニット９と装置本体２との間で、耐久性及び信頼性の高い電気的導通を確保することができる。また、アンテナユニット９を装置本体２から取り外した際にもユニットに装置本体側から電源を供給することができるので、取り外してユニットで単独動作させるときの駆動電源を確実に確保することができる。
【０２１６】
（６）アンテナユニットをラベル作成装置と他の機器とに取り付ける場合
図３３は、本変形例におけるアンテナユニットの全体構造を表す斜視図であり、図３３（ａ）はタグラベル作成装置に装着する場合、図３３（ｂ）は他の装着対象機器（ここではプロジェクタ）に装着する場合を示している。
【０２１７】
図３３（ａ）に示すように、本変形例のタグラベル作成装置１Ｆは、上記実施形態と同様に、装置本体２Ｆと、この装置本体２Ｆの上面に開閉可能に設けられた開閉蓋３と、上記装置本体２の筐体２００の側部に設けられた係合部２０１Ｆ（凹部２０４Ｆ）に対し着脱（係脱）可能に設けられたアンテナユニット９Ｆとを有している。
【０２１８】
一方、図３３（ｂ）に示すように、他の装着対象機器であるプロジェクタ２２６は、その筐体側部に係合部２２７（凹部２２８）を有しており、この係合部２２７（凹部２２８）に対し上記アンテナユニット９Ｆが着脱（係脱）可能な構成となっている。
【０２１９】
なお、図３３では端子の図示を省略しているが、アンテナユニット９Ｆとタグラベル作成装置１Ｆ及びプロジェクタ２２６とは、前述の実施形態と同様に装着時に端子接続されるようになっている。
【０２２０】
アンテナユニット９Ｆは筐体２２５を有しており、この筐体２２５内には、無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信を行うループアンテナＬＣと、無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス情報を生成する送信回路３０６、受信回路３０７及び制御回路２１６等とが設けられている（後述の図３４参照）。
【０２２１】
上記筐体２２５は、一方側（タグラベル作成装置１Ｆへの装着側）に幅が狭いタグラベル作成装置係合部２２５Ａ（ユニット側位置決め部）を、他方側（プロジェクタ２２６への装着側）に幅が広いプロジェクタ係合部２２５Ｂ（ユニット側位置決め部）を有している。上記タグラベル作成装置係合部２２５Ａの幅は上記装置本体２の筐体側部に設けられた凹部２０４Ｆの幅と略同一となっており、プロジェクタ係合部２２５Ｂの幅は上記プロジェクタ２２６の筐体側部に設けられた凹部２２８の幅と略同一となっている。また、タグラベル作成装置係合部２２５Ａとプロジェクタ係合部２２５Ｂの奥行き（図３３中矢印２３１で示す抜き差し方向の厚み）はそれぞれ略等しくなるように構成されており、ループアンテナＬＣは、タグラベル作成装置係合部２２５Ａとプロジェクタ係合部２２５Ｂの接合部近傍（すなわち筐体２２５の奥行き方向略中間位置）に設けられている。
【０２２２】
上記構成により、アンテナユニット９Ｆのタグラベル作成装置係合部２２５Ａがタグラベル作成装置１Ｆの係合部２０１Ｆが有する凹部２０４Ｆに対し係合すると、ループアンテナＬＣの通信範囲が搬送される上記印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信可能となるように（言い換えれば、ループアンテナＬＣの通信範囲が搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路に対し所定の位置関係となるように）位置決めされるようになっている。一方、アンテナユニット９Ｆのプロジェクタ係合部２２５Ｂがプロジェクタ２２６の係合部２２７が有する凹部２２８に対し係合すると、ループアンテナＬＣの通信範囲がアンテナユニット９Ｆ近傍に位置する無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信可能となるように位置決めされ、これによりこの無線タグ回路素子Ｔoから読み取った情報に対応する映像を映し出すことができるようになっている。
【０２２３】
なお、アンテナユニット９Ｆは、上述したようにタグラベル作成装置係合部２２５Ａとプロジェクタ係合部２２５Ｂとの幅の差異により、タグラベル作成装置１Ｆ又はプロジェクタ２２６への装着方向の誤りやこれ以外の機器（例えば送受信プロトコルの異なる機器）との誤装着を防止できるようになっているが、プロジェクタ係合部２２５Ｂの端面にはタグラベル作成装置１Ｆに装着させる向きであることを示す表示部２２９（ここではタグラベル作成装置の図柄）が設けられ、タグラベル作成装置係合部２２５Ａの端面にはプロジェクタ２２６に装着させる向きであることを示す表示部２３０（ここではプロジェクタの図柄）が設けられており、アンテナユニット９Ｆの装着方向が容易にわかるように便宜が図られている。なお、ここでは図柄が表示されている場合を例にしたが、これに限られず、例えば「LABEL  PRINTER」や「PROJECTOR」等の文字でもよいし、記号を表示してもよい。また、この表示部は、印刷や刻印等によって設けてもよいし、別個の表示部材を設けるようにしてもよい。
【０２２４】
図３４は、上記プロジェクタ２２６の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図３４において、プロジェクタ２２６は、被投影対象（例えばスクリーン等）に投影物（この例では無線タグ回路素子Ｔoから読み取った無線タグ情報）の投影を行う投影駆動部４０１と、操作者が各種操作可能な操作部４０２と、図示しないサーバやデータベース等との通信データ・各種信号の送受の制御を行う通信制御部４０３と、これら投影駆動部４０１、操作部４０２及び通信制御部４０３に接続されプロジェクタ２２６全体の動作制御を行う投影制御部４０４とを有する。
【０２２５】
投影制御部４０４は、例えば、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えており、操作部４０２、通信制御部４０３、アンテナユニット９Ｆからの信号を入力して所定の演算処理を行い、投影駆動部４０１への投影制御信号等を出力する。
【０２２６】
アンテナユニット９Ｆの回路構成は前述の図１４と同様である（但しこの図３４では簡略化して図示している）ので説明を省略する。
【０２２７】
上記構成により、例えば使用者がプロジェクタ２２６に装着されたアンテナユニット９Ｆ近傍に読み取り対象である無線タグラベルＴ（無線タグ回路素子Ｔo）をかざすと、ループアンテナＬＣ及び受信回路３０７を介して無線情報が読み込まれ、当該情報を取得した投影制御部４０４によって投影駆動部４０１へ投影制御信号等が出力されて、無線タグ回路素子Ｔoから読み取った情報に対応する映像を映し出すようになっている。
【０２２８】
本変形例によれば、アンテナユニット９Ｆの一方側端部と他方側端部の両方にユニット側位置決め部としてのタグラベル作成装置係合部２２５Ａとプロジェクタ係合部２２５Ｂとを設けることにより、複数の対象機器（ここではタグラベル作成装置１Ｆとプロジェクタ２２６）のそれぞれに精度よく位置決めしつつ取り付け、各対象機器の構成部品として使用することができる。すなわち、タグラベル作成装置本体２Ｆに装着した場合にはタグラベル作成装置１Ｆの構成部品として使用し、印字済みタグラベル用テープ１０９の無線タグ回路素子Ｔoに制御回路１１０で生成したアクセス情報をループアンテナＬＣより送信してアクセスを行い所定の情報読み取り又は書き込みを行って、無線タグラベルＴを作成することができる。一方、プロジェクタ２２６本体に装着した場合には、プロジェクタ２２６の構成部品として使用し、読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoにアンテナユニット９Ｆの制御回路２１６で生成したアクセス情報をループアンテナＬＣより送信してアクセスを行い情報読み取りを行って、その読み取った情報に対応する映像を映し出すことができる。
【０２２９】
このようにして、複数の対象機器の一部分を１つのアンテナユニットの形で共通化することができるので、機器構成の簡素化及び利用者のコスト負担の低減を図ることができ、また動作の確実性・信頼性を向上できる。
【０２３０】
また、本変形例では特に、アンテナユニット９Ｆの両端側に、それぞれに対応する装着対象機器情報を表示する表示部２２９，２３０を設ける。これにより、使用者がアンテナユニット９Ｆを対象機器に装着しようとする場合に、ユニットの向きを容易に認識することができる。
【０２３１】
また、本変形例では特に、アンテナユニット９Ｆのタグラベル作成装置係合部２２５Ａとプロジェクタ係合部２２５Ｂとの幅を異ならせることにより、その筐体２２５が対応する対象機器に対応して互いに異なる形状を備えるように構成する。これにより、使用者が、アンテナユニット９Ｆを誤った向きで装着したり、対象機器以外の機器に誤って装着するのを防止することができる。
【０２３２】
なお、以上では、他の装着対象機器をプロジェクタ２２６とし、アンテナユニットで読み取った情報に対応する映像を映し出す場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えばプリンタや複合機（ＦＡＸ、プリンタ、コピーのうち複数の機能を有するもの）等にアンテナユニットを装着するようにしてもよい。この場合、例えば社員が無線タグ回路素子Ｔoを有する社員証ラベル（カード）をアンテナユニットにかざすと読み取られた情報に応じた所定のセキュリティ印刷が行われたり、自分オリジナルのプライベート電話帳が画面に表示され当該電話帳が印刷されたり、または自分が担当する顧客連絡先が表示されＦＡＸを送信したりというように、様々な使用例が考えられる。また、以上に述べた以外にも様々な機器に適用することが可能である。
【０２３３】
（７）通信中にユニットが外れるとタグラベル作成を中止する場合
上記実施形態では、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとが情報送受信を行っているときはアンテナユニット９の装置本体２への装着状態を固定（ロック）するようにしたが、これに限られない。すなわち、アンテナユニット９の固定（ロック）を行わずに、例えば情報送受信中にアンテナユニット９が取り外された場合には、タグラベル作成を中止するようにしてもよい。
【０２３４】
図３５は、本変形例において制御回路によって実行される制御手順のうち、タグアクセス処理の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図２０に対応する図である。
【０２３５】
この図３５に示すフローと前述の図２０のフローとが異なる点は、ステップＳ２２５及びステップＳ２３５におけるアンテナユニット９のロック及びロック解除の手順がなくなった点と、ステップＳ４００の情報送受信処理がステップＳ４００′に代わった点である。この他の手順については同様であるので、説明を省略する。
【０２３６】
図３６は、上記ステップＳ４００′の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図２１に対応する図である。なおこの例では、図２１と同様に情報書き込み及び情報読み取りのうち情報書込みを例にとって説明する。
【０２３７】
この図３６において、まずステップＳ４０１では、アンテナユニット９が装置本体２に装着された状態かどうかを判定する。具体的には、コネクタ２１２からコネクタ２１１，２１２が接続状態である旨の検出信号２３５が入力されたかどうかを判定する。装着状態であれば、判定が満たされて次のステップＳ４０５に移る。一方、操作者の誤操作等によりアンテナユニット９が装置本体２から取り外され非装着状態である場合には、判定が満たされずにステップＳ４９０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェース３１を介し上記ＰＣ１１８へ出力し、対応するエラー表示（例えば「アンテナユニットが取り外されました！」や「アンテナユニットエラー：タグラベル作成を中止します」等）を行わせ、さらにステップＳ４９５で前述のフラグＦ＝１にして、このルーチンを終了する。
【０２３８】
次のステップＳ４０５〜ステップＳ４３７は前述の図２１と同様であるので説明を省略する。
【０２３９】
次のステップＳ４３８では、上記ステップＳ４０１と同様に、再びアンテナユニット９が装置本体２に装着された状態かどうかを判定する。装着状態であれば、判定が満たされて次のステップＳ４４０に移る。一方、非装着状態である場合には、判定が満たされずにステップＳ４９０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェース３１を介し上記ＰＣ１１８へ出力し、対応するエラー表示（例えば「アンテナユニットが取り外されました！」や「アンテナユニットエラー：タグラベル作成を中止します」等）を行わせ、さらにステップＳ４９５でフラグＦ＝１にして、このルーチンを終了する。
【０２４０】
次のステップＳ４４０〜ステップＳ４６５は前述の図２１と同様であるので説明を省略する。
【０２４１】
次のステップＳ４６８では、上記ステップＳ４０１、ステップＳ４３８と同様に、再びアンテナユニット９が装置本体２に装着された状態かどうかを判定する。装着状態であれば、判定が満たされて次のステップＳ４７０に移る。一方、非装着状態である場合には、判定が満たされずにステップＳ４９０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェース３１を介し上記ＰＣ１１８へ出力し、対応するエラー表示（例えば「アンテナユニットが取り外されました！」や「アンテナユニットエラー：タグラベル作成を中止します」等）を行わせ、さらにステップＳ４９５でフラグＦ＝１にして、このルーチンを終了する。
【０２４２】
次のステップＳ４７０〜ステップＳ４９０は前述の図２１と同様であるので説明を省略する。
【０２４３】
以上のルーチンにより、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとが情報送受信を行っているときにアンテナユニット９が取り外された場合には、情報の送受信が中止される。そして、フラグＦ＝１となる結果、その後のステップＳ２３０（図３０参照）の手順において、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信が失敗したとみなされステップＳ７００に移り、当該通信失敗をラベル上で操作者に報知するためのエラー処理（例えば、上記通信エラーに対応した別態様印字Ｒ′（例えば「ＮＧ」の文字）を印刷する等）を行う。そして、フルカット処理がなされ、エラー処理がなされた無線タグラベルＴが排出される（図１９参照）。このようにして、通信中にアンテナユニット９が装置本体２から取り外された場合には、正常な無線タグラベルＴの作成が中止され、エラー処理がなされた無線タグラベルＴが作成されるようになっている。
【０２４４】
本変形例によれば、通信中に例えば操作者の誤操作等によりアンテナユニット９が装置本体２から取り外された場合に、情報の送受信を中止して無線タグラベルＴの作成を中止し、対応するエラー表示を行う。これにより、ユーザに誤操作の防止を促すことができる。また、その場合にエラー処理（エラー印字）がなされたタグラベルを作成することにより、正常でない無線タグラベルＴを明確にし、その使用を防止することができる。
【０２４５】
（８）その他
以上においては、装置側のアンテナＬＣや無線タグ回路素子Ｔo側のアンテナ１５２としてループアンテナを用い、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により情報送受信を行ったが、これに限られず、たとえば上記２つのアンテナとしてダイポールアンテナやパッチアンテナ等を送受信手段として用い、反射を利用した電波通信により情報送受信を行うようにしてもよい。
【０２４６】
また、以上は、装置本体２の上側に開閉蓋３を有し、当該上側にカートリッジ７を横置き状態で装着するタグラベル作成装置（いわゆるカートリッジ横置きタイプ）を例にとって説明したが、これに限られず、装置本体の側方側に開閉蓋を有し、当該側方側にカートリッジ７を縦置き状態で装着するタグラベル作成装置（いわゆるカートリッジ縦置きタイプ）に本発明を適用してもよい。
【０２４７】
また、以上は、無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合を説明したが、これに限られない。すなわち、既に触れたように、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行って無線タグラベルＴを作成する場合にも本発明は適用でき、この場合も上記同様の効果を得ることができる。
【０２４８】
また、以上は、アンテナユニット９で読み取った情報を通信制御部２１８を介して外部の図示しないサーバやデータベース等に送信するようにしたが、これに限られない。すなわち、例えばアンテナユニット９に表示手段を設けておき、読み取った情報を表示させてもよいし、又はアンテナユニット９に記憶手段を設けておき、読み取った情報を蓄積するようにしてもよい。
【０２４９】
また、以上においては、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、例えばタグテープに備えられた被印字テープ層の印字領域に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。この場合、ハーフカットユニット３５において受け台３８とハーフカッタ３４の構成は本実施形態とは異なったものとなる。すなわち図９のハーフカッタ３４側に受け台が配置され、受け台３８側にハーフカッタが配置される。
【０２５０】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ１０９を切断機構１５で切断してタグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、切断機構１５で切断しなくても、テープがラベル排出口１１から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がしてタグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０２５１】
さらに、以上は、基材テープ１０１がリール部材１０２ａの周りに巻回されて第１ロール１０２を構成し、カートリッジ７内にそのロールが配置されて基材テープ１０１が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープ又はシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。このように長尺平紙状あるいは短冊状のシートを用いてタグラベルを作成する場合、ロールから繰り出されるひと続きのテープを用いる場合に比べて搬送経路が不安定になりやすいことから、本発明を適用することで搬送経路の安定化の点で特に顕著な効果を奏することができる。
【０２５２】
さらには上記ロールを直接タグラベル作成装置側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル作成装置内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ７のようなタグラベル作成装置本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０２５３】
なお、以上で用いた「Scroll  ID」信号、「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０２５４】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２５５】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２５６】
【図１】本発明の一実施形態であるタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】タグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図４】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図５】第１ロールより繰り出された基材テープに備えられる無線タグ回路素子の概念的構成を表す図４中矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【図６】ラベル排出機構の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。
【図７】図３に示した構造からラベル排出機構及びアンテナユニットを取り外した状態における内部ユニットの外観を表す斜視図である。
【図８】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図９】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１０】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す斜視図である。
【図１１】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す部分拡大断面図である。
【図１２】可動刃の外観を示す正面図である。
【図１３】図１２中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【図１４】本発明の一実施形態であるタグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１５】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１６】タグラベル作成装置により無線タグ回路素子の情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープの切断が完了し形成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１７】図１６中XVIIA−XVIIA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図及び図１６中XVIIB−XVIIB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図、及び識別マークとしてレーザ加工等により基材テープを略貫通する孔を孔設する場合の無線タグラベルの下面図である。
【図１８】タグラベル作成装置による無線タグ回路素子のＩＣ回路部の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、ＰＣ（端末又は汎用コンピュータ）に表示される画面の一例を表す図である。
【図１９】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２０】ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２１】ステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２２】ユニット単独でリーダとして用いる場合のアンテナユニットの制御回路が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図２３】ユニット単独でリーダとして用いる場合のアンテナユニットの回路構成を表す回路図である。
【図２４】ユニット側アンテナを偏心配置する場合の変形例におけるタグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図２５】ユニット側アンテナを偏心配置する場合の変形例において、２つの向きでアンテナユニットを装置本体に装着した際におけるタグ側のループアンテナとユニット側のループアンテナとの位置関係を表す断面図である。
【図２６】１つのアンテナユニットで異なる幅のテープを案内可能とする場合の変形例におけるタグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図２７】凹部を装置前側に設ける場合及び凹部を装置上側に設ける場合の変形例におけるタグラベル作成装置の全体構造を簡略化して表す斜視図である。
【図２８】凹部を開閉蓋に設ける場合の変形例におけるタグラベル作成装置の全体構造を簡略化して表す斜視図である。
【図２９】凹部をカートリッジの下側に設ける場合の変形例において、開閉蓋が開いた状態におけるタグラベル作成装置の全体構成を簡略化して表す上面図である。
【図３０】凹部をスロット形状とする場合の変形例において、タグラベル作成装置の全体構造を簡略化して表す斜視図である。
【図３１】装置本体とアンテナユニットとをケーブル接続とする場合の変形例におけるタグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３２】装置本体とアンテナユニットとをケーブル接続とする場合の変形例におけるタグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図３３】アンテナユニットをラベル作成装置と他の機器とに取り付ける場合の変形例におけるアンテナユニットの全体構造を表す斜視図であり、タグラベル作成装置に装着する場合と他の対象機器に装着する場合を示している。
【図３４】プロジェクタの詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図３５】通信中にユニットが外れるとタグラベル作成を中止する場合の変形例において、制御回路によって実行される制御手順のうちタグアクセス処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３６】上記ステップＳ４００′の詳細手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２５７】
１          タグラベル作成装置（タグラベル作成システム）
１′        タグラベル作成装置（タグラベル作成システム）
１″        タグラベル作成装置（タグラベル作成システム）
１Ａ〜１Ｇ  タグラベル作成装置（タグラベル作成システム）
２          装置本体（タグラベル作成装置本体）
２Ａ〜２Ｆ  装置本体（タグラベル作成装置本体）
３          開閉蓋（カバー部材）
６          カートリッジホルダ（収納体設置用ホルダ）
７          カートリッジ（タグ媒体収納体）
９          ＲＦモジュール／アンテナユニット（アンテナモジュールユニット）
９′        ＲＦモジュール／アンテナユニット（アンテナモジュールユニット）
９″        ＲＦモジュール／アンテナユニット（アンテナモジュールユニット）
９Ａ〜９Ｆ  ＲＦモジュール／アンテナユニット（アンテナモジュールユニット）
５１        駆動ローラ（搬送手段）
１０１      基材テープ（タグ媒体）
１１０      制御回路（情報生成手段）
１５１      ＩＣ回路部
１５２      ループアンテナ（タグ側アンテナ）
２００      筐体
２０１      係合部
２０３      凹部（案内部）
２０４      凹部（位置決め手段）
２１０      ソレノイド（ロック手段）
２１１      コネクタ（接続端子）
２１２      コネクタ（接続端子、検知手段）
２１３      充電池（蓄電手段）
２１６      制御回路（情報生成手段）
２１８      通信制御部（通信結果処理手段）
２２３      ケーブル（接続ケーブル）
２２５Ａ    タグラベル作成装置係合部（ユニット側位置決め部）
２２５Ｂ    プロジェクタ係合部（ユニット側位置決め部）
２２９      表示部
２３０      表示部
２４６      コネクタ（検知手段）
３０６      送信回路（送信部）
３０７      受信回路（受信部）
ＬＣ        ユニット側アンテナ
Ｔo         無線タグ回路素子
【図１】
2007272372.tif 000003
【図２】
2007272372.tif 000004
【図３】
2007272372.tif 000005
【図４】
2007272372.tif 000006
【図５】
2007272372.tif 000007
【図６】
2007272372.tif 000008
【図７】
2007272372.tif 000009
【図８】
2007272372.tif 000010
【図９】
2007272372.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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