(57)【要約】【課題】乾燥体の発生しにくい潤滑離型剤の製造方法を提供することである。【解決手段】脂肪酸金属塩水分散体を製造する工程（１）と、脂肪酸金属塩水分散体及びポリオキシアルキレン化合物を混合して潤滑離型剤を得る工程（２）とを含むことを特徴とする潤滑離型剤の製造方法を用いる。工程（１）は、脂肪酸、金属水酸化物及びノニオン性界面活性剤、並びに必要に応じてアニオン性界面活性剤を用いて、脂肪酸と金属水酸化物とを水に分散させながら反応させて、脂肪酸金属塩水分散体を得る工程（１−１）と、この脂肪酸金属塩水分散体及びアニオン性界面活性剤、並びに必要に応じてノニオン性界面活性剤を混合・微粒化して、体積平均粒子径が０．１〜７μｍの脂肪酸金属塩水分散体を得る工程（１−２）とを含むことが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸金属塩水分散体を製造する工程（１）と、
脂肪酸金属塩水分散体及びポリオキシアルキレン化合物を混合して潤滑離型剤を得る工程（２）とを含むことを特徴とする潤滑離型剤の製造方法。
【請求項２】
工程（１）が、脂肪酸｛１００重量部｝、金属水酸化物｛脂肪酸１モルに対して０．５〜０．７５モル｝及びノニオン性界面活性剤｛１〜１０重量部｝、並びに必要に応じてアニオン性界面活性剤｛０．１〜５重量部｝を用いて、脂肪酸と金属水酸化物とを水に分散させながら反応させて、脂肪酸金属塩水分散体を得る工程（１−１）と、
この脂肪酸金属塩水分散体及びアニオン性界面活性剤｛０．１〜５重量部｝、並びに必要に応じてノニオン性界面活性剤｛０．１〜５重量部｝を混合・微粒化して、体積平均粒子径が０．１〜７μｍの脂肪酸金属塩水分散体を得る工程（１−２）とを含む請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
工程（２）において、ポリオキシアルキレン化合物の使用量が脂肪酸金属塩の重量に基づいて、０．５〜１０重量％である請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
ポリオキシアルキレン化合物がポリオキシエチレングリコールである請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法で製造された潤滑離型剤からなる塗工紙用潤滑離型剤。
【請求項６】
請求項５に記載の塗工紙用潤滑離型剤を用いて製造された塗工紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑離型剤の製造方法に関する。さらに詳しくは、塗工紙用として好適な潤滑離型剤の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、脂肪酸金属塩水分散体からなる潤滑離型剤は、界面活性剤の存在下で脂肪酸と金属水酸化物とを水に分散させながら反応させた後（前分散）、さらに、微粒子に分散させる（後分散）方法により得られることが知られている（特許文献１及び２）。
【０００３】
【特許文献１】特公平２−０２２８００号公報
【特許文献２】特公昭６３−０５７４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の脂肪酸金属塩水分散体からなる潤滑離型剤は、密閉下においても経日的に乾燥体（皮張り）｛脂肪酸金属塩等から構成される｝が発生するため、この乾燥体を取り除くのに多大の労力（スクリーンの目詰まり等）を要する他に、潤滑離型性能（バッキングロールやカレンダーロールに対するダスティング防止能等）が低下するという問題がある。
すなわち、本発明の目的は、乾燥体の発生しにくい潤滑離型剤の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者はこのような課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、後分散後にポリオキシアルキレン化合物を添加することにより本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の潤滑離型剤の製造方法の特徴は、脂肪酸金属塩水分散体を製造する工程（１）と、脂肪酸金属塩水分散体及びポリオキシアルキレン化合物を混合して潤滑離型剤を得る工程（２）とを含むことを要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の製造方法により得られる潤滑離型剤は乾燥体が発生しにくいという特徴を有する。よって、スクリーン詰まり等の取扱い上の問題や潤滑離型性能の低下という問題が解決できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
脂肪酸金属塩水分散体を製造する工程（１）は、公知の製造方法｛たとえば、特許文献１及び２｝をそのまま適用できる。
工程（１）において、脂肪酸金属塩水分散体は、脂肪酸金属塩を水に分散させて得ることもできるが、脂肪酸と金属水酸化物とを水に分散させながら反応させることにより得ることが好ましい。
【０００８】
脂肪酸金属塩を水に分散させて脂肪酸金属塩水分散体を得る場合、脂肪酸金属塩の使用量（重量％）は、脂肪酸金属塩及び水の重量に基づいて、５〜９０が好ましく、さらに好ましくは１０〜８５、特に好ましくは３０〜８０である。また、この場合、水の使用量（重量％）は、脂肪酸金属塩及び水の重量に基づいて、１０〜９５が好ましく、さらに好ましくは１５〜９０、特に好ましくは２０〜７０である。
【０００９】
脂肪酸金属塩としては、脂肪酸（炭素数４〜３０）の金属（元素の周期律表第２族金属、第１２族金属及び第１４族金属）塩等が含まれ、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸亜鉛、オレイン酸カルシウム、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸バリウム、オレイン酸亜鉛、ミリスチン酸カルシウム、ミリスチン酸マグネシウム、ミリスチン酸亜鉛、リノール酸カルシウム、リノール酸マグネシウム、リノール酸バリウム、リノール酸亜鉛、リノレン酸カルシウム、リノレン酸マグネシウム、リノレン酸バリウム及びリノレン酸亜鉛等が挙げられる。これらの脂肪酸金属塩は１種又は２種以上の混合物のいずれでもよい。
これらのうち、炭素数８〜２６の脂肪酸の金属（第２族金属又は第１２族金属）塩が好ましく、さらに好ましくは炭素数１２〜２２の脂肪酸の金属（カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウム、亜鉛又はカドミウム）塩、特に好ましくは炭素数１４〜２０の脂肪酸の金属（カルシウム、マグネシウム又は亜鉛）塩、最も好ましくはステアリン酸カルシウム、パルミチン酸カルシウム、オレイン酸カルシウム、ミリスチン酸カルシウム及びリノール酸カルシウムである。
【００１０】
脂肪酸金属塩として、市場から入手できる商品として、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム及びステアリン酸亜鉛（日本油脂株式会社）等が挙げられる。
【００１１】
なお、脂肪酸金属塩を水に分散させて脂肪酸金属塩水分散体を得る場合、ノニオン性界面活性剤及び／又はアニオン性界面活性剤を用いることができる。
ノニオン性界面活性剤及び／又はアニオン性界面活性剤を用いる場合、これらの使用量（重量％）は、脂肪酸金属塩及び水の重量に基づいて、０．１〜２５が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１０、特に好ましくは１〜６である。
ノニオン性界面活性剤及びアニオン性界面活性剤を用いる場合、ノニオン性界面活性剤の使用量（重量％）は、ノニオン性界面活性剤及びアニオン性界面活性剤の重量に基づいて、１０〜９５が好ましく、さらに好ましくは３０〜９０、特に好ましくは５０〜８５である。また、この場合、アニオン性界面活性剤の使用量（重量％）は、ノニオン性界面活性剤及びアニオン性界面活性剤の重量に基づいて、５〜９０が好ましく、さらに好ましくは１０〜７０、特に好ましくは１５〜５０である。
【００１２】
ノニオン性界面活性剤及びアニオン性界面活性剤としては、公知の界面活性剤が使用できる（たとえば、特許文献１及び２）。ノニオン性界面活性剤のうち、脂肪族アルコール（炭素数８〜２４）アルキレンオキシド（炭素数２〜８）付加物（付加モル数１〜１００）、多価（２〜１０価）アルコール脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル及びポリアルキレングリコール（炭素数２〜８、重合度１〜１００）高級脂肪酸（炭素数８〜２４）エステルが好ましく、さらに好ましくは脂肪族アルコール（炭素数８〜２４）アルキレンオキシド（炭素数２〜８）付加物（付加モル数１〜１００）及び多価（２〜１０価）アルコール脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル、特に好ましくは脂肪族アルコール（炭素数８〜２４）アルキレンオキシド（炭素数２〜８）付加物（付加モル数１〜１００）である。
また、アニオン性界面活性剤のうち、炭素数８〜２４のスルホン酸塩（塩：アルカリ金属塩及びアンモニウム塩等；以下同じ）、炭素数８〜２４の硫酸エステル塩及びアルキル（炭素数８〜２４）ポリオキシアルキレン（炭素数２〜３、重合度１〜１００）カルボン酸塩が好ましく、さらに好ましくは炭素数８〜２４のスルホン酸塩及び炭素数８〜２４の硫酸エステル塩、特に好ましくは炭素数８〜２４のスルホン酸塩である。
【００１３】
脂肪酸金属塩を水に分散させて脂肪酸金属塩水分散体を得る場合、分散温度（℃）としては、１０〜８０が好ましく、さらに好ましくは１５〜７０、特に好ましくは２０〜６０である。
分散機としては、公知の分散機｛たとえば、特許文献１及び２｝をそのまま使用できる。これらのうち、高圧噴射式乳化分散機（ガウリンホモジナイザー等）、メディア式乳化分散機（サンドグラインダー等）、高速回転遠心放射型乳化分散機（コーレスミキサー等）及び高速回転剪断型乳化分散機（ホモミキサー等）が好ましい。
これらの分散機は１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１４】
脂肪酸と金属水酸化物とを水に分散させながら反応させて脂肪酸金属塩水分散体を得る場合、金属水酸化物の使用量（モル）は、脂肪酸１モルに対して、０．５〜０．７５が好ましく、さらに好ましくは０．５１〜０．７、特に好ましくは０．５２〜０．６５である。また、この場合、水の使用量（重量％）は、脂肪酸の重量に基づいて、１０〜１０００が好ましく、さらに好ましくは１５〜４００、特に好ましくは２５〜２００である。
脂肪酸としては、炭素数４〜３０の飽和モノカルボン酸及び炭素数４〜３０の不飽和モノカルボン酸等が含まれる。
飽和モノカルボン酸としては、ブタン酸、ペンタン酸、カプロン酸、ヘプタン酸、カプリル酸、ノナン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ヘプタデカン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、エイコサン酸、ドコサン酸、テトラコサン酸、ヘキサコサン酸、オクタコサン酸及びトリアコンタン酸等が挙げられる。これらの飽和モノカルボン酸には飽和直鎖モノカルボン酸、飽和分岐モノカルボン酸及び飽和環状モノカルボン酸等が含まれるが、飽和直鎖モノカルボン酸が好ましい。
【００１５】
不飽和モノカルボン酸としては、ブテン酸、ペンテン酸、ヘキセン酸、ヘプテン酸、オクテン酸、ノネン酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、テトラデセン酸、ヘキサデセン酸、オクタデセン酸、エイコセン酸、ドコセン酸、テトラコセン酸、リノール酸、エレオステアリン酸、リノレン酸、パリナリン酸、アラキドン酸、タリリン酸、ステアロール酸及びベヘノール酸等が挙げられる。これらの不飽和モノカルボン酸には不飽和直鎖モノカルボン酸、不飽和分岐モノカルボン酸及び不飽和環状モノカルボン酸等が含まれるが、不飽和直鎖モノカルボン酸が好ましい。
これらの脂肪酸は１種又は２種以上の混合物のいずれでもよく、動植物脂肪酸（牛脂脂肪酸、やし油脂肪酸及び魚油脂肪酸等）をそのまま用いてもよい。
【００１６】
金属水酸化物としては、第２族金属、第１２族金属又は第１４族金属の水酸化物等が含まれる（族は元素の周期律表の族を意味する）。
第２族金属の水酸化物としては、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム及び水酸化バリウム等が挙げられる。
第１２族金属の水酸化物としては、水酸化亜鉛及び水酸化カドミウム等が挙げられる。
第１４族の水酸化物としては、水酸化スズ及び水酸化鉛等が挙げられる。
これらの金属水酸化物は１種又は２種以上の混合物のいずれでもよい。
これらのうち、第２族金属の水酸化物、第１２族金属の水酸化物が好ましく、さらに好ましくは水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム及び水酸化バリウム及び水酸化亜鉛である。
【００１７】
脂肪酸と金属水酸化物とを水に分散させながら反応させて脂肪酸金属塩水分散体を得る場合、分散・反応温度（℃）としては、５０〜９５が好ましく、さらに好ましくは５５〜９０、特に好ましくは６０〜８５である。
分散・反応機としては公知の分散・反応機｛たとえば、特許文献１及び２｝をそのまま使用できる。このうち、高圧噴射式乳化分散機（ガウリンホモジナイザー等）、メディア式乳化分散機（サンドグラインダー等）、高速回転遠心放射型乳化分散機（コーレスミキサー等）及び高速回転剪断型乳化分散機（ホモミキサー等）が好ましい。これらの分散機は１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
なお、分散・反応温度が７０℃以上となる場合は、密閉容器内（耐圧密閉容器内）又は還流装置付容器で行うことが好ましい。
【００１８】
脂肪酸と金属水酸化物とを水に分散させながら反応させて脂肪酸金属塩水分散体を得る場合、脂肪酸、金属水酸化物及びノニオン性界面活性剤、並びに必要に応じてアニオン性界面活性剤を用いて、脂肪酸と金属水酸化物とを水に分散させながら反応させて、脂肪酸金属塩水分散体を得る工程（１−１）と、
この脂肪酸金属塩水分散体及びアニオン性界面活性剤、並びに必要に応じてノニオン性界面活性剤を混合・微粒化して、体積平均粒子径が０．１〜７μｍの脂肪酸金属塩水分散体を得る工程（１−２）とを、工程（１）に含むことが好ましい。
【００１９】
工程（１−１）において、ノニオン性界面活性剤の使用量（重量部）は、脂肪酸１００重量部に対して、１〜１０が好ましく、さらに好ましくは２〜９．５、特に好ましくは３〜９である。また、アニオン性界面活性剤を使用する場合、この使用量（重量部）は、脂肪酸１００重量部に対して、０．１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．５〜４、特に好ましくは１〜３である。
ノニオン性界面活性剤及びアニオン性界面活性剤を使用する場合、ノニオン性界面活性剤及びアニオン性界面活性剤の使用重量比（ノニオン性界面活性剤／アニオン性界面活性剤）は、１〜２５が好ましく、さらに好ましくは２〜２０、特に好ましくは３〜１５である。
これらの範囲であると、脂肪酸金属塩水分散体の分散安定性がさらに良好となる。
【００２０】
脂肪酸と金属水酸化物とを水に分散させながら反応させて脂肪酸金属塩水分散体を得る工程（１−１）は公知の方法で行うことができるが、予め溶解した脂肪酸を、金属水酸化物水分散体に滴下（投入）して反応させることが好ましい。また、ノニオン性界面活性剤及び必要に応じて使用するアニオン性界面活性剤は、予め溶解した脂肪酸及び／又は金属水酸化物水分散体に溶解又は分散させておくことが好ましい。
分散・反応機としては公知の分散・反応機｛たとえば、特許文献１及び２｝をそのまま使用できる。このうち、高速回転剪断型乳化分散機等（ホモミキサー等）及び高速回転遠心放射型乳化分散機（コーレスミキサー等）が好ましい。これらの分散機は１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２１】
工程（１−２）において、アニオン性界面活性剤の使用量（重量部）は、脂肪酸１００重量部に対して、０．１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．５〜４、特に好ましくは１〜３である。また、ノニオン性界面活性剤を使用する場合、この使用量（重量部）は、脂肪酸１００重量部に対して、０．１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．５〜４、特に好ましくは１〜３である。
ノニオン性界面活性剤及びアニオン性界面活性剤を使用する場合、ノニオン性界面活性剤及びアニオン性界面活性剤の使用重量比（ノニオン性界面活性剤／アニオン性界面活性剤）は、０．５〜２５が好ましく、さらに好ましくは０．８〜２０、特に好ましくは１〜１５である。
この範囲であると、脂肪酸金属塩水分散体の分散安定性がさらに良好となる。
【００２２】
工程（１−１）で得た脂肪酸金属塩水分散体及びアニオン性界面活性剤、並びに必要に応じてノニオン性界面活性剤を混合・微粒化して、体積平均粒子径が０．１〜７μｍの脂肪酸金属塩水分散体を得る工程（１−２）は公知の方法で行うことができる。
混合・微粒化用の分散機としては公知の分散機｛たとえば、特許文献１及び２｝をそのまま使用できる。このうち、高圧噴射式乳化分散機（ガウリンホモジナイザー等）、メディア式乳化分散機（サンドグラインダー等）、高速回転遠心放射型乳化分散機（コーレスミキサー等）及び高速回転剪断型乳化分散機（ホモミキサー等）が好ましい。
これらの分散機は１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２３】
工程（１）で得られる脂肪酸金属塩水分散体の体積平均粒子径（μｍ）は、０．１〜７が好ましく、さらに好ましくは０．５〜６、特に好ましくは１〜５である。この範囲であると、潤滑離型性能がさらに良好となる。
脂肪酸金属塩水分散体の体積平均粒子径は、分散・反応機及び混合・微粒化用の分散機の剪断力等により調節することができる。例えば、高圧噴射式乳化分散機においては吐出圧力を変化させる方法、高速回転剪断型乳化分散機や高速回転遠心放射型乳化分散機においてはタービンや撹拌翼の回転数を変化させる方法により調節することができる。また、処理時間を変化させることによっても調節することができる。すなわち、剪断力が強く、処理時間が長いほど、脂肪酸金属塩水分散体の粒子径は小さくなり、逆に、剪断力が弱く、処理時間が短いほど、粒子径は大きくなる。
なお、体積平均粒子径は、体積平均粒子径が１〜１００μｍの場合、レーザー回折式粒度分析計｛例えば、日機装（株）製のマイクロトラックＨＲＡ粒度分析計｝により測定される｛ＪＩＳ  Ｚ  ８８２５−１：２００１（粒子径解析−レーザー回折法−第１部：測定原理）、対応ＩＳＯ；ＩＳＯ  １３３２０−１：１９９９(Particle size analysis-Laser diffraction methods-Part1:General principles.)に準拠｝。また、体積平均粒子径が１μｍより小さい場合、レーザードップラー式粒度分析計｛日機装（株）製のマイクロトラックＵＰＡ粒度分析計｝により測定される（たとえば、測定条件は以下の通りである）。
溶媒：電気伝導度０．１ｍＳ／ｍ以下の水９９部とノニオン性界面活性剤（高級アルコールのアルキレンオキシド付加物（ＨＬＢ＝１３．３）、ナロアクティＨＮ−１００、三洋化成工業株式会社製）１部の水溶液
サンプル濃度：１重量％
溶媒屈折率：１．３３
粒子屈折率：１．４６
測定温度：２５℃±１０℃
粒子透過性：透過
粒子形状：非球形
【００２４】
工程（２）において混合するポリオキシアルキレン化合物としては、ポリオキシアルキレングリコール及びポリオキシアルキレンアルキルエーテル等が含まれる。
オキシアルキレン基としては、炭素数２〜４のオキシアルキレン｛オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレン及びこれらの混合｝が含まれ、必ずオキシエチレンが含まれる。
アルキルとしては、炭素数１〜４のアルキル｛メチル、エチル、プロピル及びｔ−ブチル｝等が含まれる。
ポリオキシアルキレングリコールとしては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシブチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシブチレングリコール及びポリオキシプロピレングリコール等が挙げられる。
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、ポリオキシアルキレングリコールのモノアルキルエーテル（アルキル基の炭素数１〜４）等が使用でき、ポリオキシアルキレングリコールモノメチルエーテル及びポリオキシアルキレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
【００２５】
ポリオキシアルキレン化合物に複数種類のオキシアルキレン基を含むとき、オキシアルキレン基の結合様式は、ブロックでもランダムでもよい。
これらのポリオキシアルキレン化合物は、１種又は２種以上の混合物のいずれでもよい。
これらのうち、ポリオキシアルキレングリコールが好ましく、さらに好ましくはポリオキシエチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシブチレングリコール及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシブチレングリコール、特に好ましくはポリオキシエチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、最も好ましくはポリオキシエチレングリコールである。
【００２６】
ポリオキシアルキレン化合物がオキシエチレン基、オキシプロピレン基及びオキシブチレン基を含むとき、すべてのオキシアルキレン基の合計モル数に基づいて、オキシエチレン基の含有量（モル％）は６０〜９８が好ましく、さらに好ましくは８０〜９８、特に好ましくは９０〜９８である。また同様にオキシプロピレン基の含有量（モル％）は１〜３０が好ましく、さらに好ましくは１〜１５、特に好ましくは１〜７である。また同様に、オキシブチレン基の含有量（モル％）は１〜１０が好ましく、さらに好ましくは１〜５、特に好ましくは１〜３である。
【００２７】
ポリオキシアルキレン化合物がオキシエチレン基及びオキシプロピレン基を含むとき、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基の合計モル数に基づいて、オキシエチレン基の含有量（モル％）は７０〜９９が好ましく、さらに好ましくは８５〜９９、特に好ましくは９３〜９９である。また同様にオキシプロピレン基の含有量（モル％）は１〜３０が好ましく、さらに好ましくは１〜１５、特に好ましくは１〜７である。
【００２８】
ポリオキシアルキレン化合物がオキシエチレン基及びオキシブチレン基を含むとき、オキシエチレン基及びオキシブチレン基の合計モル数に基づいて、オキシエチレン基の含有量（モル％）は９０〜９９が好ましく、さらに好ましくは９５〜９９、特に好ましくは９７〜９９である。また同様にオキシブチレン基の含有量（モル％）は１〜１０が好ましく、さらに好ましくは１〜５、特に好ましくは１〜３である。
【００２９】
ポリオキシアルキレン化合物の数平均分子量は、２，５００〜１０，０００が好ましく、さらに好ましくは２，７００〜８，０００、特に好ましくは２，９００〜５，０００である。この範囲であると、乾燥体がさらに発生しにくくなる。
なお、数平均分子量は、分子量既知のエチレンオキシドを標準物質として、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される｛ＪＩＳ  Ｋ０１２４：２００２（高速液体クロマトグラフィー通則）、対応ＩＳＯ；ＩＳＯ  １１８４３−１：１９９７(Capability of detection-Part1:Terms and definitions.)に準拠｝（たとえば、測定条件は以下の通りである）。
装  置：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）
カラム：型式ＴＳＫｇｅｌＧ５０００ＰＷＸＬと型式ＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＰＷＸＬ各々１本を直列接続したカラム
溶離液：電気伝導度０．１ｍＳ／ｍ以下の水１０００部と試薬特級の無水リン酸二水素ナトリウム（和光純薬工業株式会社）７．０部及び試薬特級の無水リン酸水素二ナトリウム（和光純薬工業株式会社）７．１部との水溶液
検出器：示差屈折率検出器（ＲＩＤ）
【００３０】
ポリオキシアルキレン化合物は、そのまま用いてもよいし、あるいは水溶液として用いてもよいが、水溶液として用いることが好ましい。水溶液として用いる場合、ポリオキシアルキレン化合物の含有量（重量％）は、ポリオキシアルキレン化合物及び水の重量に基づいて、５〜９０が好ましく、さらに好ましくは１０〜８５、特に好ましくは３０〜８０である。
また、この場合、水の含有量（重量％）は、ポリオキシアルキレン化合物及び水の重量に基づいて、１０〜９５が好ましく、さらに好ましくは１５〜９０、特に好ましくは２０〜７０である。この範囲であると、潤滑離型剤の生産効率がさらに良好となる。
【００３１】
ポリオキシアルキレン化合物の使用量（重量％）は、脂肪酸金属塩の重量に基づいて、０．５〜１０が好ましく、さらに好ましくは１〜８、特に好ましくは２〜７である。この範囲であると、乾燥体がさらに発生しにくくなる。
【００３２】
脂肪酸金属塩水分散体とポリオキシアルキレン化合物とを混合する装置としては、脂肪酸金属塩水分散体の体積平均粒子径に変化を及ぼさない装置（低シアで撹拌混合できるもの）が好ましい。このような装置としては、公知のものが使用でき、通常の低シア撹拌機（プロペラ型翼撹拌機、パドル型翼撹拌機、タービン型翼撹拌機及びラインミキサー等）等が挙げられる。
【００３３】
その他の添加剤（耐水化剤、分散剤、保水剤、流動性改良剤、消泡剤、湿潤剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、蛍光増白増強剤、紫外線吸収剤及び／又は防腐剤等）を、工程（１）、工程（２）又はこれらの後の工程において添加混合してもよい。
【００３４】
本発明の製造方法により得られる潤滑離型剤は、潤滑離型性能を要求される用途に制限なく使用できるが、塗工紙用潤滑離型剤として好適である。
本発明の製造方法により得られる潤滑離型剤（本発明の塗工紙用潤滑離型剤）は、公知の潤滑離型剤と同様にして（たとえば、特開２００３−２９２９８６号公報及び特開平２−２１５７４３号公報）、塗料化の際に添加使用される。添加量も、公知の潤滑離型剤と同様である。
そして、本発明の塗工紙用潤滑離型剤を用いて得られる塗工紙用塗料は、公知の方法によって、紙に塗工され、塗工紙とされる。
【実施例】
【００３５】
以下に実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。また、以下、特記しない限り部は重量部を、％は重量％を意味する。
＜実施例１＞
ＳＵＳビーカーに水酸化カルシウム９０部、水５００部、ノニオン性界面活性剤[高級アルコールのアルキレンオキシド付加物（ＨＬＢ＝１３．３）、ナロアクティＨＮ−１００、三洋化成工業株式会社製]３０部を仕込み、２５℃にてホモミキサー（ＴＫホモミクサーＭＡＲＫ２、特殊機化工業株式会社製、６０００ｒｐｍ、１０分）で撹拌・混合した後、ホモミキサー（１０００ｒｐｍ）で撹拌させながら、４０℃に調整して、水酸化カルシウム分散液を得た。引き続き、水酸化カルシウム分散液をホモミキサー（６０００ｒｐｍ）で撹拌させながら、これに、溶融したステアリン酸（６０℃）（サザンアシッド社製）５７６部を、移送ポンプにて３時間連続滴下した後、５０〜６０℃で３０分間撹拌を継続して、粗ステアリン酸カルシウム分散液を得た（工程１−１）。
【００３６】
次に、プロペラ型翼撹拌機（ＭＡＺＥＬＡ  Ｚ、type Ｚ−２１００、東京理化器械株式会社製、５００ｒｐｍ）で撹拌させながら、粗ステアリン酸カルシウム分散液に、アニオン界面活性剤｛ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム６０％水溶液、テイカパワーＢＮ２０６０、テイカ株式会社製｝２５部を加え、１５分間撹拌・混合した。さらに、パールミル[ＰＭ−ＲＬ−Ｖ、アシザワ・ファインテック（株）製、２０００ｒｐｍ]により、１０分ごとに粗ステアリン酸カルシウムの体積平均粒子径をチェックしながら、体積平均粒子径が３μｍとなるまで微粒化した後、水にて濃度調整して、脂肪酸金属塩水分散体（Ｂ１）（濃度５５％、体積平均粒子径３μｍ）を得た（工程１−２）。
【００３７】
脂肪酸金属塩水分散体（Ｂ１）１００部及びポリオキシエチレングリコール（数平均分子量４，０００）水溶液（濃度５５％）４．５５部｛脂肪酸金属塩水分散体の脂肪酸金属塩の重量に基づくポリエチレングリコールの量：５％｝をプロペラ型翼撹拌機（ＭＡＺＥＬＡ  Ｚ、type Ｚ−２１００、東京理化器械株式会社製、５００ｒｐｍ、１５分）で、撹拌・混合して、本発明の潤滑離型剤（１）（濃度５５％、体積平均粒子径３μｍ）を得た（工程２）。
【００３８】
＜実施例２＞
工程（１−２）において、体積平均粒子径が３μｍとなるまで微粒化したことを、体積平均粒子径が０．１μｍとなるまで微粒化したことに変更した以外、実施例１と同様にして脂肪酸金属塩水分散体（Ｂ２）（濃度５５％、体積平均粒子径０．１μｍ）を得た。
工程（２）において、脂肪酸金属塩水分散体（Ｂ１）を、脂肪酸金属塩水分散体（Ｂ２）に変更した以外、実施例１と同様にして、本発明の潤滑離型剤（２）（濃度５５％、体積平均粒子径０．１μｍ）を得た。
【００３９】
＜実施例３＞
工程（１−２）において、体積平均粒子径が３μｍとなるまで微粒化したことを、体積平均粒子径が７μｍとなるまで微粒化したことに変更した以外、実施例１と同様にして脂肪酸金属塩水分散体（Ｂ３）（濃度５５％、体積平均粒子径７μｍ）を得た。
工程（２）において、脂肪酸金属塩水分散体（Ｂ１）を、脂肪酸金属塩水分散体（Ｂ３）に変更した以外、実施例１と同様にして、本発明の潤滑離型剤（３）（濃度５５％、体積平均粒子径７μｍ）を得た。
【００４０】
＜実施例４＞
工程（１−２）において、体積平均粒子径が３μｍとなるまで微粒化したことを、体積平均粒子径が１０μｍとなるまで微粒化したことに変更した以外、実施例１と同様にして脂肪酸金属塩水分散体（Ｂ４）（濃度５５％、体積平均粒子径８μｍ）を得た。
工程（２）において、脂肪酸金属塩水分散体（Ｂ１）を、脂肪酸金属塩水分散体（Ｂ４）に変更した以外、実施例１と同様にして、本発明の潤滑離型剤（４）（濃度５５％、体積平均粒子径８μｍ）を得た。
【００４１】
＜実施例５〜１５＞
工程（２）において、撹拌・混合したポリオキシエチレングリコール（数平均分子量４，０００）水溶液（濃度５５％）４．５５部｛脂肪酸金属塩水分散体の脂肪酸金属塩の重量に基づくポリエチレングリコールの量：５％｝を、表１に示したポリオキシエチレングリコール水溶液及び使用量に変更した以外、実施例１と同様にして、本発明の潤滑離型剤（５）〜（１５）（濃度５５％、体積平均粒子径３μｍ）を得た。
【００４２】
＜実施例１６＞
工程（１−１）において、ノニオン性界面活性剤[高級アルコールのアルキレンオキシド付加物（ＨＬＢ＝１３．３）]を、ノニオン性界面活性剤[ノニルフェノールのエチレンオキシド付加物（ＨＬＢ＝１３．３）、ノニポール１００、三洋化成工業株式会社製]に変更し、工程（１−２）において、アニオン性界面活性剤を使用したことを、アニオン性界面活性剤を使用しないことに変更し、パールミルにより微粒化したことを、ガウリンホモジナイザー（１５Ｍ−８ＴＡ、GAULIN CORPORATION製、２００〜３００ｋｇ／ｃｍ2）により微粒化したことに変更した以外、実施例１と同様にして、脂肪酸金属塩水分散体（Ｂ５）（濃度５５％、体積平均粒子径３μｍ）を得た。
工程（２）において、脂肪酸金属塩水分散体（Ｂ１）を、脂肪酸金属塩水分散体（Ｂ５）に変更した以外、実施例１と同様にして、本発明の潤滑離型剤（１６）（濃度５５％、体積平均粒子径３μｍ）を得た。
【００４３】
【表１】
2007231446.tif 000002
｛注：脂肪酸金属塩水分散体の脂肪酸金属塩の重量に基づくポリエチレングリコールの量（％）｝
【００４４】
＜比較例１＞
脂肪酸金属塩水分散体（Ｂ１）をそのまま、比較用の潤滑離型剤（１７）（濃度５５％、体積平均粒子径３μｍ）とした。
【００４５】
＜比較例２＞
工程（１−１）において、ノニオン性界面活性剤[高級アルコールのアルキレンオキシド付加物（ＨＬＢ＝１３．３）、ナロアクティＨＮ−１００、三洋化成工業株式会社製]３０部を、ノニオン性界面活性剤｛高級アルコールのアルキレンオキシド付加物、ナロアクティＨＮ−１００：３０部及び５５％ポリオキシエチレングリコール水溶液：５６部の混合液｝に変更したこと、工程（２）を行わなかったこと以外、実施例１と同様にして、脂肪酸金属塩水分散体（Ｂ６）（濃度５５％、体積平均粒子径３μｍ）を得た。この（Ｂ６）をそのまま、比較用の潤滑離型剤（１８）とした。
【００４６】
＜比較例３＞
工程（１−２）において、アニオン界面活性剤｛ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム６０％水溶液、テイカパワーＢＮ２０６０、テイカ株式会社製｝２５部を、アニオン界面活性剤｛ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム６０％水溶液、テイカパワーＢＮ２０６０、テイカ株式会社製｝２５部及び５５％ポリオキシエチレングリコール水溶液５６部に変更したこと、工程（２）を行わなかったこと以外、実施例１と同様にして、脂肪酸金属塩水分散体（Ｂ７）（濃度５５％、体積平均粒子径３μｍ）を得た。この（Ｂ７）をそのまま、比較用の潤滑離型剤（１９）とした。
【００４７】
＜比較例４＞
工程（１−１）において、ノニオン性界面活性剤３０部を、ノニオン性界面活性剤７０部に変更したこと、工程（２）を行わなかったことに変更した以外、実施例１と同様にして、脂肪酸金属塩水分散体（Ｂ８）（濃度５５％、体積平均粒子径３μｍ）を得た。この（Ｂ８）をそのまま、比較用の潤滑離型剤（２０）とした。
【００４８】
＜比較例５＞
工程（１−２）において、アニオン性界面活性剤２５部を、アニオン性界面活性剤６０部に変更したこと、工程（２）を行わなかったこと以外、実施例１と同様にして、脂肪酸金属塩水分散体（Ｂ９）（濃度５５％、体積平均粒子径３μｍ）を得た。この（Ｂ９）をそのまま、比較用の潤滑離型剤（２１）とした。
【００４９】
＜比較例６＞
脂肪酸金属塩水分散体（Ｂ５）をそのまま、比較用の潤滑離型剤（２２）（濃度５５％、体積平均粒子径３μｍ）とした。
【００５０】
潤滑離型剤（１）〜（２２）について、乾燥体（皮ばり）の発生具合、潤滑離型性能及びピック強度を以下の評価測定方法により測定し、これらの結果を表２に示した。
【００５１】
＜乾燥体（皮ばり）の発生具合＞
ガラスシャーレ（直径７ｃｍ、高さ１．５ｃｍ）に全面を覆うように評価試料２０ｇを計りとり、温度２３℃、湿度５０ＲＨ％の条件下で、５時間放置し、１，２，３，４，５時間後の状態を、スパチュラを用いて観察し、以下の基準で評価した。
◎：乾燥体なし
○：薄い膜（乾燥体）がある
△：軟らかい膜（乾燥体）がある
×：硬い膜（乾燥体）がある
【００５２】
＜潤滑離型性能＞
スチレン−ブタジエンラテックス｛ジェイエスアール（株）製、ＪＳＲ０６９５（ラテックス濃度４８％、残りは水）｝２５部に、評価試料を１．８２部及び水２５．２部をそれぞれ加えて、撹拌混合し、濃度２５％の紙塗工塗料を得た。
坪量６４ｇ／ｍ2 の上質紙原紙｛コクヨ（株）製、ＫＢ−３４｝に、上記紙塗工塗料をＮｏ．１２バーコーター（Ｒ．Ｄ．Ｓ  ＷＥＢＳＴＥＲ  Ｎ．Ｙ  社製）で塗工した後、１３５℃にて２０秒乾燥し、塗工紙（３０×２０ｃｍ）を作成した。
次いで、塗工紙を温度７０℃、線圧１００ｋｇ／ｃｍでスーパーカレンダーに通紙し、ニップ通過２秒後にチルドロールにはりついた塗工紙のチルドロール面からの剥離強度を引張り強度測定機｛日本特殊測器（株）製、ＬＲＵ‐２０Ｎ｝を用いて測定した。剥離強度が小さい程、潤滑離型性能に優れていることを意味する。
【００５３】
＜ピック強度＞
重質炭酸カルシウム｛（株）ファイマテック製、ＦＭＴ−９７（７５％水分散液）｝６６．７部、カオリン（CADAM製、AMAZON SB）５０部、分散剤｛サンノプコ（株）製、ＳＮディスパーサント５０４０（４０％水溶液）｝０．５部、水酸化ナトリウム０．１部及び水６５部を、ホモディスパー｛（株）島崎製作所製、ROTARY AJITER SH2Z｝（３０００ｒｐｍ）で３０分間、混合・分散させて、分散体を得た。
次いで、この分散体に、スチレン−ブタジエンラテックス[ジェイエスアール（株）製、ＪＳＲ０６９５（濃度４８％、残りは水）]２０．８部及び水に溶解したリン酸エステル化澱粉（濃度３０％）[日本食品加工（株）製、ＭＳ−４６００]１０部を加えた後、評価試料を１．８２部を加えて、ホモディスパー（３０００ｒｐｍ）で１５分間、撹拌・混合して、濃度６５％の紙塗工塗料を得た。
次に、この紙塗工塗料を坪量６４ｇ／ｍ2 の上質紙原紙｛コクヨ（株）製、ＫＢ−３４｝に塗工量（坪量）が１５ｇ／ｍ2 になるように枚葉式ブレードコーター｛（株）オースギ製  ＭＬＣ−１００Ｌ｝（速度３００ｍ／ｓ）で塗工した後、１３５℃で２０秒間乾燥して塗工紙(３０×２０ｃｍ)を得た。
得られた塗工紙を、温度５０℃、線圧８０ｋｇ／ｃｍでスーパーカレンダーに２回通紙し、印刷適性試験機｛石川島産業機械（株）製、ＲＩ‐１型｝及びピッキングインク（大日本インキ化学工業（株）製、ＴＶ＝２０）を用いて塗工紙のピック強度を測定した。評価は目視にて判断した。
○：紙面にムケはほとんど認められない。
△：紙面にかすかなムケが認められる。
×：紙面にムケが多く認められる。
【００５４】
【表２】
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【００５５】
本発明の製造方法により得られる潤滑離型剤は、比較例の潤滑離型剤と比較して、乾燥体（皮ばり）が発生しにくかった。また、潤滑離型性能、印刷適性も良好であった。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の製造方法により得られる潤滑離型剤は、潤滑離型性能を要求される用途に制限なく使用できる。特に、塗工紙製造工程の操業性改善を目的として、塗工紙用塗料に使用される塗工紙用潤滑離型剤として好適である。