(57)【要約】【課題】  部門別に保持されるカウンタ情報を外部に送信する情報処理装置において、部門削除指示があっても、実体となる部門別のカウント情報を削除することなく保持することである。【解決手段】  特定の処理の実行毎にカウントされる部門別のカウント情報を保持させるデバイス１において、保持されている特定の部門の削除を指示する。これに従い、ＣＰＵ２１は、特定の部門の削除指示に基づき、保持されている部門別のカウント情報を削除することなく保持させ、ＣＲＴ２９に対して削除指示されている部門のカウント情報の表示を制限する構成を特徴とする。【選択図】  図２
2007296679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の処理を行う情報処理装置であって、
部門情報と、前記特定の処理の実行毎にカウントされる部門別のカウント情報を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持されている部門別のカウント情報を表示する表示手段と、
前記保持手段に保持されている特定の部門情報または該特定の部門のカウント情報のうち少なくとも一方の削除を指示する指示手段と、
前記指示手段による削除指示に基づき、前記保持手段に保持されている部門別のカウント情報を削除することなく保持させ、前記表示手段に対して該特定の部門のカウント情報の表示を制限する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記指示手段によって該特定の部門情報と該特定の部門のカウント情報のうち少なくともいずれか一方が削除指示された旨と、該特定の部門のカウント情報を外部装置に送信する送信手段を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
特定の処理を行う情報処理装置であって、
部門情報と、前記特定の処理の実行毎にカウントされる部門別のカウント情報を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持されている特定の部門情報または該特定の部門のカウント情報のうち少なくとも一方の削除を指示する指示手段と、
前記指示手段による削除指示がない場合は、前記保持手段に保持されている部門別のカウント情報を外部装置に特定期間毎に送信し、前記指示手段による削除指示がある場合は、前記特定期間とは異なるタイミングで該特定の部門情報と該特定の部門のカウント情報のうち少なくともいずれか一方が削除指示された旨と、該特定の部門のカウント情報を外部装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記送信手段による送信後、前記外部装置からの送信応答が正常である場合、前記保持手段に保持されている該特定の部門情報と該特定の部門のカウント情報のうち少なくともいずれか一方を削除する削除手段を有することを特徴とする請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信手段による送信回数が特定回数を超えた場合、送信失敗を特定の通知先に通知する通知手段を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定の処理は、画像入力処理、画像出力処理、画像複写処理、画像送信処理、画像受信処理を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
特定の処理を行う情報処理装置における情報処理方法であって、
部門情報と、前記特定の処理の実行毎にカウントされる部門別のカウント情報を保持する保持手段を備え、
前記保持手段に保持されている部門別のカウント情報を表示手段に表示する表示ステップと、
前記保持手段に保持されている特定の部門情報または該特定の部門のカウント情報のうち少なくとも一方の削除を指示する指示ステップと、
前記指示ステップによる削除指示に基づき、前記保持手段に保持されている部門別のカウント情報を削除することなく保持させ、前記表示手段に対して該特定の部門のカウント情報の表示を制限する制御ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
特定の処理を行う情報処理装置における情報処理方法であって、
部門情報と、前記特定の処理の実行毎にカウントされる部門別のカウント情報を保持する保持手段を備え、
前記保持手段に保持されている特定の部門情報または該特定の部門のカウント情報のうち少なくとも一方の削除を指示する指示ステップと、
前記指示ステップによる削除指示がない場合は、前記保持手段に保持されている部門別のカウント情報を外部装置に特定期間毎に送信し、前記指示手段による削除指示がある場合は、前記特定期間とは異なるタイミングで該特定の部門情報と該特定の部門のカウント情報のうち少なくともいずれか一方が削除指示された旨と、該特定の部門のカウント情報を外部装置に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
請求項７または８に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の処理を行う情報処理装置で部門別に保持されるカウント情報の処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、Web技術であるSOAP/XMLを利用して、インターネット経由で１日や数時間単位の間隔で、特定の処理を行うデバイスがカウンタ情報をホストサーバにまとめて送信することで、デバイスの課金を管理するシステムが開発されている。
【０００３】
ここで、このようなシステムで利用される好適なデバイスは、ネットワーク対応のプリンタ、複合機等を挙げることができる。
【０００４】
また、部門ごとにカウンタ管理できるデバイスにおいては、それぞれに課金情報を集計することが可能となってきている。そして、こうしたシステムは、今後、ますます普及することが予想される。
【０００５】
この種のシステムとして、下記特許文献１が公開されている。
【０００６】
そして、特許文献１には、印刷装置、課金装置及びサーバをネットワークで接続してなる印刷システムにおいて、印刷装置は、印刷データ特定用のデータ識別子を付加して印刷データの取得要求を行う。これと共に、取得要求に対する応答データを受け付けて印刷データを印刷し、その印刷処理結果を通知する。
【０００７】
そして、課金装置は、印刷装置からの取得要求を受け付けて課金対象者を特定し、特定に成功したら、取得要求をサーバに転送する。また管理装置は、印刷データを含む応答データをサーバから受信すると、これを印刷装置に転送した後、印刷装置からの印刷処理結果を受けて課金情報を更新する。サーバは、課金装置からの取得要求を受け付けて印刷データを特定し、この特定した印刷データを含む応答データを返信することが記載されている。
【特許文献１】特開2003-122533号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、部門やユーザごとの課金を管理するシステムにおいて、デバイスで管理されている部門やユーザは、部門等の情報を管理者の権限で削除できる構成を採用している。このため、ある時点で部門等の情報を削除してしまうと、サーバへのカウンタ送信時に、その削除した部門の最終的な部門カウンタ値がわからなくなってしまう等の管理上の課題があった。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、部門別に保持されるカウンタ情報を外部に送信する情報処理装置において、部門削除指示があっても、削除可能な状態に遷移するまで、実体となる部門別のカウント情報を削除することなく保持できる仕組みを提供することである。
【００１０】
また、削除指示されたこと、並びに、削除指示されているが、保持されている部門のカウント情報を適正なタイミングで外部装置に通知できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
【００１２】
特定の処理を行う情報処理装置であって、
部門情報と、前記特定の処理の実行毎にカウントされる部門別のカウント情報を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持されている部門別のカウント情報を表示する表示手段と、
前記保持手段に保持されている特定の部門情報または該特定の部門のカウント情報のうち少なくとも一方の削除を指示する指示手段と、
前記指示手段による削除指示に基づき、前記保持手段に保持されている部門別のカウント情報を削除することなく保持させ、前記表示手段に対して該特定の部門のカウント情報の表示を制限する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【００１３】
また、特定の処理を行う情報処理装置であって、
部門情報と、前記特定の処理の実行毎にカウントされる部門別のカウント情報を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持されている特定の部門情報または該特定の部門のカウント情報のうち少なくとも一方の削除を指示する指示手段と、
前記指示手段による削除指示がない場合は、前記保持手段に保持されている部門別のカウント情報を外部装置に特定期間毎に送信し、前記指示手段による削除指示がある場合は、前記特定期間とは異なるタイミングで該特定の部門情報と該特定の部門のカウント情報のうち少なくともいずれか一方が削除指示された旨と、該特定の部門のカウント情報を外部装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成する本発明の情報処理方法は以下に示す構成を備える。
【００１５】
特定の処理を行う情報処理装置における情報処理方法であって、部門情報と、前記特定の処理の実行毎にカウントされる部門別のカウント情報を保持する保持手段を備え、前記保持手段に保持されている部門別のカウント情報を表示手段に表示する表示ステップと、前記保持手段に保持されている特定の部門情報または該特定の部門のカウント情報のうち少なくとも一方の削除を指示する指示ステップと、前記指示ステップによる削除指示に基づき、前記保持手段に保持されている部門別のカウント情報を削除することなく保持させ、前記表示手段に対して該特定の部門のカウント情報の表示を制限する制御ステップとを有することを特徴とする。
【００１６】
また、特定の処理を行う情報処理装置における情報処理方法であって、
部門情報と、前記特定の処理の実行毎にカウントされる部門別のカウント情報を保持する保持手段を備え、前記保持手段に保持されている特定の部門情報または該特定の部門のカウント情報のうち少なくとも一方の削除を指示する指示ステップと、前記指示ステップによる削除指示がない場合は、前記保持手段に保持されている部門別のカウント情報を外部装置に特定期間毎に送信し、前記指示手段による削除指示がある場合は、前記特定期間とは異なるタイミングで該特定の部門情報と該特定の部門のカウント情報のうち少なくともいずれか一方が削除指示された旨と、該特定の部門のカウント情報を外部装置に送信する送信ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、部門別に保持されるカウンタ情報を外部に送信する情報処理装置において、部門削除指示があっても、実体となる部門別のカウント情報を削除することなく保持できる。
【００１８】
また、削除指示されたこと、並びに、削除指示されているが、保持されている部門のカウント情報を適正なタイミングで外部装置に通知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照にして本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１実施形態を示す情報処理装置を適用するネットワークシステムの一例を示す図である。本例は、インターネット５を介して複数のデバイスが相互に通信可能なシステム例である。なお、本実施形態では、情報処理装置が実行する特定処理の例として、例えば印刷処理を実行するデバイスの例を示す。ただし、本発明は、出力デバイスに限らず、課金処理を管理する外部装置に保持されるカウント情報を通知する機能処理を行う装置であれば、出力デバイスに限られることはない。
【００２２】
つまり、情報処理装置が実行可能な特定処理とは、画像入力処理、画像出力処理、画像複写処理、画像送信処理、画像受信処理を含むので、これらの処理を行うデバイスであれば何でも良い。
【００２３】
図１において、１はデバイスであり、インターネットを経由して、ホストサーバ装置７に、カウンタ情報等のデバイス情報を定期、または不定期に送信するものである。また、デバイス１は、画像処理を行うデバイスの例を示す。このため、デバイス１が管理可能なカウンタ情報として、例えばコピーやネットワーク印刷を行うごとに、各カウンタ情報をカウントアップする機能を備える。そして、デバイス１は、カウントアップする各カウンタ情報をデバイス１内の不揮発性メモリ等に保持することで、実行される画像処理サービスに対して設定された単価の課金管理を外部装置で行う。本実施形態では、ネットワークを介して通信可能なホストサーバ装置７が行うシステム例である。しかしながら、ホストサーバ装置７ではなく、複数のデバイス１中の特定のデバイスが同じように課金処理を集中管理するようなシステムであってもよい。
【００２４】
なお、デバイス１は、プリンタの例を示すが、複合機、画像処理装置、情報処理装置であってもよい。
【００２５】
さらに、デバイス１は、デバイスが部門ごとに管理されていれば、部門ごとのカウント情報管理や課金管理を行う。
【００２６】
２はPCであり、イントラネットであるLAN４に接続されて、LAN４を通じて、デバイス１と通信することが可能である。ＰＣ２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを含む制御ユニットを備え、入出力デバイス（キーボード、マウス、表示装置）を備える。そして、ＰＣ２は、外部記憶装置に記憶されるＯＳをＲＡＭにロードした後、選択指示されるアプリケーションをＲＡＭにロードして実行することで、種々のデータ処理を行う。
【００２７】
また、ＰＣ２は、アプリケーションからＧＤＩを解析して、プリンタドライバが生成した印刷ジョブをデバイス１に送出することにより、ネットワーク印刷を行うことができる。
【００２８】
３、６はゲートウェイ装置であり、インターネット５へ接続するためのファイアーウォールの役目を果たす。８はイントラネットであるLANであり、ホストサーバ装置７のあるLANである。
【００２９】
なお、PC、デバイス装置は、図１に示す台数と異なる台数が接続されてもよい。
【００３０】
図２は、本実施形態を示す情報処理装置の一例を示すブロック図である。本例は、デバイスとして、プリンタ等の印刷デバイスの場合を示すが、他の機能処理を実行するデバイスであってもよい。
【００３１】
図２においてＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３に格納されているプログラムを実行することで、システムバス３１に接続される各デバイスを総括的に制御する。
【００３２】
なお、この印刷デバイスは、ネットワークコントローラ（ＮＩＣ）２７を介して、ＬＡＮ３２を介して外部の外部のデバイス、図１に示したホストサーバ装置７と所定のプロトコルで通信可能に構成されている。
【００３３】
２２はＲＡＭで、ＣＰＵ２１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。そして、ホストサーバ通知先アドレスやカウンタ情報を保存するバックアップＲＡＭも構成される。２４はキーボードコントローラ（ＫＢＣ）で、キーボード（ＫＢ）２８からの指示入力を制御する。２５はＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）で、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２９の表示を制御する。
【００３４】
キーボード２８およびＣＲＴディスプレイ２９を用いて管理者は、部門の追加や部門の削除をすることができる。２６はデバイスコントローラ（ＤＶＣ）で、プリンタ（ＤＶ）３０などを制御する。２７はネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）で、ＬＡＮ３２を介して、他のネットワーク機器あるいは他のＰＣと双方向にデータを所定のプロトコルでやり取りする。
【００３５】
また、本実施形態においては、ＬＡＮ３２は図１におけるＬＡＮ４、８と同じものである。
【００３６】
なお、本実施形態において、部門カウンタは、特に部門に限らず、ユーザごとのカウンタとしてもよい。
【００３７】
そして、ホストサーバ通知先アドレスや課金カウンタ情報は、ハードディスク等のその他の記憶装置に保存してもよい。また、液晶パネルのタッチパネル等を用いて、仮想キーボードとし、キーボードの代わりとしても良い。
【００３８】
図３は、図２に示した印刷デバイスで管理されるカウンタのテーブルの一例を示す図である。なお、本例は、デバイス内部の部門ごとカウンタのテーブルの一例である。
【００３９】
図３において、３１０は部門（番号）で、印刷デバイスを利用する部門であって、例えば部門コードとして、管理者等により割り当てられて登録されている情報である。
【００４０】
３２０は第１のカウンタで、例えばカラー印刷の枚数のカウント値が部門３１０毎に設定される。なお、このカウンタ値は、実質的な印刷枚数をカウントし、印刷すべき頁数とは同数とならない場合もある。これは、印刷デバイスが、複数頁を１枚の用紙にレイアウト出力する場合と、両面印刷をする場合とを含むからである。
【００４１】
３３０は第２のカウンタで、例えばモノクロ印刷の枚数のカウント値が部門３１０毎に設定される。なお、このカウンタ値は、実質的な印刷枚数をカウントし、印刷すべき頁数とは同数とならない場合もある。
【００４２】
本実施形態では、部門３１０に対して、カラーの第１のカウンタ３２０とモノクロのカウンタ３３０とをテーブルとして、ＣＰＵ２１が管理する。そして、ＣＰＵ２１は、印刷デバイス内でカラーコピーやモノクロコピー等の印刷が行われるたびに、それぞれのカウンタがカウントアップされる。なお、本実施形態では、部門を３つとしたが、もちろん数は特に言及されない。
【００４３】
図４は、図１に示したデバイス１からホストサーバ装置７に送信されるパケットデータの一例を示す図である。なお、本実施形態では、プロトコルとして、HTTP上のSOAPを用いる。そして、デバイス１からホストサーバ装置７に送信されるpostSectionCountと称されるパケットデータの一例である。
【００４４】
図４において、このデータは、例えばXML形式で記述されている。postSectionCountパケット４１は、あらかじめ決められた日や時間に、ホストサーバ装置７に部門毎のカウンタ値を通知するコマンドである。例えば、クライアント情報（タグ）や部門カウンタリスト（タグ）等の情報が記述されている。
【００４５】
＜client＞タグ４１−１には、クライアントを識別する＜id＞、クライアントのタイプを識別する＜type＞、アプリケーションのバージョンを識別する＜appVersion＞が含まれる。
【００４６】
また、sectionCountListType４２には、デバイスを識別すると部門ごとのカウンタ情報を示す＜sectionCountType＞のリストが記述される。
【００４７】
＜device＞には、MACアドレスの下位４バイトを識別する＜mac＞、IPアドレスを識別する＜ip＞、シリアル番号＜serialNumber＞、製品名＜produceName＞、形式＜type＞が記述される。
【００４８】
また、＜sectionCountType＞には、部門を識別するための部門ID＜sectionID＞と各部門ごとのカウンタ情報＜counterList＞が記述される。
【００４９】
そして、＜counterList＞には、カラーやモノクロ等のカウンタの種類を示すID＜id＞と各カウンタごとのカウンタ値＜value＞が記述される。
【００５０】
図５は、図１に示したデバイス１からホストサーバ装置７に送信されるパケットデータの一例を示す図である。なお、本実施形態では、プロトコルとして、HTTP上のSOAPを用いる。
【００５１】
本例は、HTTP上のSOAPを用いてデバイス装置からホストサーバ装置７に送信されるpostDeleteSectionCountと称されるパケットデータの一例である。このデータはXML形式で記述されている。
【００５２】
図５において、postDeleteSectionCountパケットは、デバイス装置で部門カウンタを削除した時に、ホストサーバ装置７に削除した部門に対する最終カウンタ値を通知するコマンドである。このpostDeleteSectionCountパケットには、クライアント情報（＜client＞タグ）５１や部門カウンタリスト（＜deleteSectionCountListType＞タグ）５２等の情報が記述されている。
【００５３】
＜client＞タグ５１には、クライアントを識別する＜id＞、クライアントのタイプを識別する＜type＞、アプリケーションのバージョンを識別する＜appVersion＞が含まれる。
【００５４】
また、deleteSectionCountListTypeには、デバイスを識別する＜device＞と削除した部門カウンタ情報＜deleteSectionCountType＞５２のリストが記述される。
【００５５】
そして、deleteSectionCountType５２は、＜sectionID＞と、そのカウンタ情報＜counterList＞が記述される。そして、＜counterList＞には、カラーやモノクロ等のカウンタの種類を示すID＜id＞と各カウンタごとのカウンタ値＜value＞が記述される。
【００５６】
図６は、図５に示したpostDeleteSectionCountパケットに対する送信が成功した場合の応答パケットデータの一例を示す図である。
【００５７】
なお、本データ例も図４と同様にXML形式で記述され、本実施形態においてはHTTP上のSOAPを用いて送受信される。
【００５８】
図６において、postDeleteSectionCount応答パケットには、postDeleteSectionCountコマンド対する結果情報＜return＞がある。その中には、結果を示す＜result＞タグがあり、OKと記述されている。
【００５９】
図７は、図５に示したpostDeleteSectionCountパケットに対する送信が失敗した場合の応答パケットデータの一例を示す図である。
【００６０】
なお、本データも図４と同様にXML形式で記述され、本実施形態においてはHTTP上のSOAPを用いて送受信される。
【００６１】
図７において、postDeleteSectionCount応答パケットには、postDeleteSectionCountコマンド対する結果情報＜return＞がある。その中には、結果を示す＜result＞タグがあり、NGと記述されている。
【００６２】
本実施形態では、デバイス１が特定の処理を行う情報処理装置として構成した例である。そして、デバイス１は以下に示す機能処理を実行する。
【００６３】
特定の処理の実行毎にカウントされる部門別のカウント情報を保持する保持機能を実行するためメモリを備える。本実施形態では、ＲＡＭ２２の不揮発メモリ領域（ＮＶＲＡＭ）に確保する例を示すが、ハードディスクを備える場合には、ハードディスクに保持する構成であってもよい。
【００６４】
そして、上記ＮＶＲＡＭに保持されている部門別のカウント情報を表示する表示機能を実行するＣＲＴ２９を備える。なお、ＣＲＴ２９以外のＬＣＤディスプレイであってもよい。また、表示部と入力部とが一体となるタッチパネルで構成されていてもよい。なお、ＮＶＲＡＭに保持されている部門別のカウント情報をＣＲＴ２９に表示するためには、図示しないタブシート形式のタブ、あるいは操作モード表示画面を介してカウント情報表示を指示可能に構成されている。
【００６５】
上記ＮＶＲＡＭに保持されている特定の部門の削除を指示する指示機能を実行するキーボード２８を備える。なお、上述しているように、タッチパネル等で構成されている場合には、タッチ指示による。
【００６６】
また、指示機能による特定の部門の削除指示に基づき、ＣＰＵ２１は、即座にＮＶＲＡＭに保持されている部門別のカウント情報を削除することなく保持させた状態を維持する。しかし、削除指示されている場合には、ＣＰＵ２１は、ＣＲＴ２９に対して削除指示されている部門のカウント情報の表示を制限する制御を行う。
【００６７】
つまり、削除指示したユーザからは、部門削除指示で、あたかも該当部門情報と対応するカウント情報が同時に削除されている如く制御されているが、カウント情報の実体は、削除されることなく保持されるわけである。
【００６８】
また、指示機能によって特定の部門情報が削除指示された旨と、該削除指示されている特定の部門のカウント情報を外部装置、本実施形態では、カウント情報に特定の課金処理を行うホストサーバ装置７に対して送信する送信機能を備える。
【００６９】
具体的には、ＣＰＵ２１がＮＶＲＡＭから読み出される上記保持状態であって、部門が削除指示されているカウント情報をＮＩＣ２７を介してホストサーバ装置７に特定のプロトコルによるパケット送信で実行する。
【００７０】
一方、他の態様では、デバイス１が特定の処理を行う情報処理装置として構成した例である。そして、デバイス１は以下に示す機能処理を実行する。
【００７１】
特定の処理の実行毎にカウントされる部門別のカウント情報を保持する保持機能を実行するためメモリを備える。本実施形態では、ＲＡＭ２２の不揮発メモリ領域（ＮＶＲＡＭ）に確保する例を示すが、ハードディスクを備える場合には、ハードディスクに保持する構成であってもよい。
【００７２】
上記ＮＶＲＡＭに保持されているに保持されている特定の部門の削除を指示する指示機能を実行するキーボード２８を備える。
【００７３】
そして、指示機能による削除指示がない場合は、ＮＶＲＡＭに保持されている部門別のカウント情報を外部装置、例えばホストサーバ装置７に特定期間毎に送信する。また、指示機能による削除指示がある場合は、特定期間とは異なるタイミング、例えば削除指示があったタイミングで特定の部門情報が削除指示された旨と、該削除指示がなされている部門のカウント情報を外部装置に送信する送信機能を備える。
【００７４】
具体的には、ＣＰＵ２１がＮＶＲＡＭから読み出される上記保持状態であって、部門が削除指示されているカウント情報をＮＩＣ２７を介してホストサーバ装置７に特定のプロトコルによるパケット送信で実行する。
【００７５】
また、特定期間とは、電源投入時、画像処理実行が所定回数に到達する毎、あるいは、特定の画像処理が実行された毎、あるいは、画像処理実行に伴うエラー発生毎等がある。しかし、これらの以外の特定期間（例えば管理者が作成した通知スケジュール等に従うタイミングである）であってもよい。
【００７６】
さらに、送信機能による送信後、ホストサーバ装置７からの送信応答が正常である場合、ＮＶＲＡＭに保持されている部門のカウント情報を削除する削除機能を備える。
【００７７】
これにより、部門削除指示で、削除されずに保持されていた対象となるカウント情報の実体がこのタイミング、すなわち、ホストサーバ装置７に特定の部門情報が削除指示された旨を送信し、ホストサーバ装置７がカウント情報を正常に受信したことを検出したタイミング以降に、カウント情報の実体が削除される。
【００７８】
また、送信機能による送信回数が特定回数を超えた場合、送信失敗を特定の通知先に通知する通知機能を備える。
【００７９】
これにより、特定の通知先であるデバイス１を管理する管理者等にカウント情報の送信エラー発生状態を確実に通知できる。これにより、管理者は、デバイス１の状態を認知して、迅速で、かつ、適切な措置をデバイス１に講ずることができる。
【００８０】
図８は、本実施形態を示す情報処理装置におけるデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、デバイス装置で部門カウンタが削除された場合のカウンタ値をホストサーバ装置７に通知する処理例である。なお、Ｓ８０１〜Ｓ８１０は各ステップを示す。なお、各ステップは、図２に示したＣＰＵ２１が、ＲＯＭ２３あるいは図示しないハードディスク等の外部記憶装置から制御プログラムをＲＡＭ２２にロードして実行することで実現される。以下、図８を用いて、本実施形態のデバイス１の動作を説明する。
【００８１】
まず、デバイス１のIDLE状態から処理が開始する。そして、ステップＳ８０１で部門カウンタの削除指示が、ユーザや管理者から行われたかどうかを監視する。なお、部門カウンタの削除指示は、デバイス１の操作部から指示される場合と、ネットワークを介して、管理者が操作するＰＣ上で管理ツールとしておユーティリティを実行することで指示する場合とがある。
【００８２】
そして、上記ステップＳ８０１における監視処理において、ＣＰＵ２１は部門カウンタが削除されたかどうかを判別する（Ｓ８０２）。この判別の結果、部門カウンタが削除されたと判別した場合は、ステップＳ８０３へ進む。
【００８３】
一方、ステップＳ８０２で、部門カウンタが削除されていないと判断した場合は、ステップＳ８０１へ戻る。
【００８４】
そして、ＣＰＵ２１は、該当部門カウンタの使用を直ちに中止し、その部門の利用とカウントアップの禁止を行う（Ｓ８０３）。また、該当部門情報や該当部門のカウント情報の表示も禁止する。次に、ＣＰＵ２１は、図２に示したＮＩＣ２７を介して、削除された部門カウンタのカウンタ値を、図５に示したパケット中のpostDeleteSectionCountを用いてホストサーバ装置７に送信する（Ｓ８０４）。
【００８５】
次に、ホストサーバ装置７から送信された、postDeleteSectionCountのレスポンスである、図６または、図７に示したのpostDeleteSectionCountResponseに記述される結果を受信する。そして、ＣＰＵ２１は、送信が成功（OK）であったかどうかを判別する（Ｓ８０５）。
【００８６】
ここで、ＣＰＵ２１は、判別の結果、送信が成功していると判断した場合は、ステップＳ８０６へ進み、送信が成功していないと判断した場合は、ステップＳ８０８へ進む。
【００８７】
そして、ステップＳ８０７では、ＣＰＵ２１は、送信が成功している旨を管理者に通知する（Ｓ８０６）。なお、この通知は、操作部等へのメッセージや、メール送信等の手段で行うものとするが、他の手段であってもよい。
【００８８】
次に、ＣＰＵ２１は、すでに使用の中止されている該当部門情報や該当部門カウンタをすべて削除し（Ｓ８０７）、削除した部門カウンタ値の送信手順を終了する。
【００８９】
一方、ステップＳ８０５で送信が成功していないと判断した場合は、ステップＳ８０８では、送信エラーの回数をカウントアップする。次に、ステップＳ８０８でカウントアップされている送信失敗の回数がしきい値（例えば１０回）を超えたかどうかをＣＰＵ２１が判別する。そして、その判別の結果、送信失敗の回数がしきい値を超えているとＣＰＵ２１が判断した場合は、ステップＳ８１０へ進み、それ以外の場合は、ステップＳ８０４へ戻る。
【００９０】
そして、ステップＳ８１０では、部門カウンタの削除に伴う部門カウンタ値の送信の失敗を、ＣＰＵ２１がデバイス１が備えるローカルパネル（操作部）に表示して、終了する。
【００９１】
このように本実施形態では、ステップＳ８０１において、指示機能による特定の部門の削除指示を受け付けると、ＣＰＵ２１は、即座にＮＶＲＡＭに保持されている部門別のカウント情報を削除することなく保持させた状態を維持する。図８の例では、ステップＳ８０５で、送信ＯＫと判断されるまで、ＣＰＵ２１は、例えばＲＡＭ２２のＮＶＲＡＭ上に保持されるカウント情報を削除するステップであるステップＳ８０７を実行することはない。
【００９２】
また、ステップＳ８０２で、削除指示を受け付けた場合は、ＣＰＵ２１は、ＣＲＴ２９に対して削除指示されている部門のカウント情報の表示を制限する制御を行う（図示しない）。
【００９３】
つまり、削除指示したユーザからは、部門削除指示で、あたかも対応するカウント情報が同時に削除されている如く制御されているが、カウント情報の実体は、削除されることなく保持されるわけである。
【００９４】
本処理によれば、部門を削除できるようなユーザ環境においても、部門カウンタを用いた課金管理をホストサーバ装置７上で正しく運用させることが可能となる。
【００９５】
なお、本実施形態では、削除する項目が部門である場合について説明をしてきたが、ユーザごとのカウンタとしても同様に実現することができる。
【００９６】
さらに、上記実施形態では部門ＩＤ自体が削除された場合について説明をしたが、部門ＩＤやユーザＩＤは削除せず、部門ＩＤやユーザＩＤに対応するカウンタ値をリセット（値を０に）する場合も同様に実現可能である。
【００９７】
また、削除した部門カウンタ値送信に失敗したかどうかを、サーバ装置からのレスポンスの結果で判断したが、通信障害やサーバ障害によって、レスポンスが返信されない場合においても、同様に送信ＮＧと判別してもよい。
【００９８】
また、図８に示すステップＳ８０７におけるカウンタ値は、削除するまでに、デバイス内部にもともと保持していた領域に保存していてもよいし、どこか別の領域に移動して一時保存させてもよい。
【００９９】
また、図８に示すＳ８１０で送信失敗を管理者に通知した後に、再送信を中止してもよい。
【０１００】
そして、管理者への通知は、特にローカルパネルに限らず、デバイスの状態がわかる遠隔のＰＣに通知してもよいし、管理者メールをすることで通知してもかまわない。
【０１０１】
そして、部門カウンタの削除は一度に複数の部門を削除し、それをサーバにまとめて通知してもかまわない。また、サーバとデバイス間の通信上での表現は、特にこれらに言及されるものではない。
【０１０２】
本実施形態によれば、デバイス１で管理されているカウンタ情報中のいずれかに対して、削除指示があった場合の実質的な削除実行開始タイミングは、以下のタイミングとなる。つまり、ホストサーバ装置で削除指示されたカウンタの情報が正常に受信されたことのレスポンスを受信した後とすることができる。
【０１０３】
したがって、従来のような削除指示に伴い、ホストサーバ装置が監視しているデバイスのカウンタ情報と、デバイスが保持しているカウンタ情報とに通信不具合等に起因した不整合な状態がなくなる。このため、カウンタの削除指示がどのようなタイミングで実行されても、正常なカウント情報をデバイスから受信できるので、ネットワーク上のホストサーバ装置が誤った課金処理を実行することを防止できる。
【０１０４】
上記実施形態では、デバイス１が備える図示しない操作部に表示するUIにてカウンタの部門の削除ボタンを押した時点で、その部門（ID）の部門カウンタを、即時、ホストサーバ装置に送信する。これとともに、特定の部門の削除が実行されたことをホストサーバ装置に通知する。
【０１０５】
その際、UIからは、該当の部門カウンタを削除するが、削除された部門のカウンタ情報のホストサーバ装置への送信が完了するまでは、カウントアップされないカウンタデータとしてデバイス内に保持され続ける。そして、ホストサーバ装置への送信が成功した時点で、デバイス内のカウンタデータから安全に削除する。
【０１０６】
さらに、サーバ送信エラー発生時には、部門カウンタの削除ができないことをユーザに通知するとともに、ホストサーバ装置への再送信を繰り返し、送信が成功次第、再度、そのユーザに通知することもできる。
【０１０７】
〔第２実施形態〕
以下、図９に示すメモリマップを参照して本発明に係る情報処理装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１０８】
図９は、本発明に係る情報処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１０９】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１１０】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１１１】
本実施形態における図８に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１１２】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１１３】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１１４】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１１５】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１１６】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１１７】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０１１８】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１１９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではない。例えばそのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行う。そして、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２０】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込ませる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２１】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１２２】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の第１実施形態を示す情報処理装置を適用するネットワークシステムの一例を示す図である。
【図２】本実施形態を示す情報処理装置の一例を示すブロック図である。
【図３】図２に示した印刷デバイスで管理されるカウンタのテーブルの一例を示す図である。
【図４】図１に示したデバイスからホストサーバ装置に送信されるパケットデータの一例を示す図である。
【図５】図１に示したデバイス１からホストサーバ装置に送信されるパケットデータの一例を示す図である。
【図６】図５に示したpostDeleteSectionCountパケットに対する送信が成功した場合の応答パケットデータの一例を示す図である。
【図７】図５に示したpostDeleteSectionCountパケットに対する送信が失敗した場合の応答パケットデータの一例を示す図である。
【図８】本実施形態を示す情報処理装置におけるデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る情報処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１２４】
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＡＭ
２３  ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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