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(57)【要約】この発明はフィルターシステムを往復ピストンポンプ（１０）に一体化している。この設計は余分な結合コンポーネントの必要性をなくし、フィルターの緩みの危険性がないために、許容される最大内部圧力を増大させ、メンテナンスや清掃を容易にするとともに、システム全体の寸法を小さくする。全体の寸法が小さいために、システム内の圧力を変化させるのに必要なエネルギが小さく、結果的に、従来の設計に比べて全体の効率が増大される。この発明は挿入によってポンプ（１０）のアッパーハウジング（３３）と一体化されるフィルタエレメント（２９）である。このフィルタエレメント（２９）はそれ自身のキャビティ内に挿入され、ポンプハウジング（３３）にねじ係合するアッパー及びロワーコネクタ（２３，２７）によって所定の位置に保持される。
2004530074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、インレット及びアウトレットチェックバルブと、第１及び第２エンドハウジングとを有する往復ピストンポンプであって、
前記ハウジングの一方に対して一体化されたフィルターキャビティと、
前記フィルターキャビティ内のフィルターエレメントと、
第１及び第２のフィルターキャップと、
を有し、前記フィルターキャビティが第１及び第２の開口端部を有するとともに前記アウトレットチェックバルブに流体連結されており、前記フィルターキャップは前記フィルターキャビティの端部に着脱可能に取り付けられ、前記フィルターキャップの一方がアウトレットポートを有している往復ピストンポンプ。
【請求項２】
前記フィルターエレメント内にフィルターサポートがさらに設けられている請求項１に記載の往復ピストンポンプ。
【請求項３】
前記フィルターキャップの一方に圧力リリーフバルブがさらに設けられている請求項１に記載の往復ピストンポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願は＿＿に出願された米国特許出願第＿＿号の＿＿である。
【背景技術】
【０００２】
この発明の譲受人によって一般に販売されている往復ピストンポンプなどのポンプシステム内に含まれるフィルタは、基本的には、幾つかの連結コンポーネントを必要とする。それらのフィルタは清掃又はメンテナンスが困難であり、さらに、緩みや脱落の危険性がある。
【特許文献１】
アメリカ合衆国特許第４，２８８，３２６号明細書
【特許文献２】
アメリカ合衆国特許第５，４９８，１３８号明細書
【特許文献３】
アメリカ合衆国特許第５，３６０，１６４号明細書
【特許文献４】
アメリカ合衆国特許第４，９５５，９５３号明細書
【特許文献５】
特開昭５９−５１１７６号公報
【発明の開示】
【０００３】
従来技術の欠点を克服するために、この発明では、フィルターシステムをポンプ設計(pump design)に一体化している。この設計は余分な結合コンポーネントの必要性をなくし、フィルタの緩みの危険性がないために、許容される最大内部圧力を増大させ、メンテナンスや清掃を容易にするとともに、システム全体の寸法を小さくする。全体の寸法が小さいために、システム内の圧力を変化させるのに必要なエネルギが小さく、結果的に、従来の設計に比べて全体の効率が増大される。
【０００４】
この発明は挿入によってポンプシステムのハウジングと一体化されるフィルタである。このフィルタはそれ自身のキャビティ内に挿入され、ポンプハウジングにねじ係合するアッパー及びロワーコネクタによって所定の位置に保持される。フィルタはその頂部に配置されたフィルターカバーを有する。このフィルターカバーは、液体の流動中に、フィルタが揺れ動いたり損傷を受けたりするのを防止する。清掃やメンテナンスのためのフィルタの取り外しは、結合コンポーネントを取り外してフィルタをそのハウジングから引き出すことによって行われる。また、フィルターカバーは従来の設計よりも小さいため、フィルターカバーの清掃及びフィルタ自体の取り外しが容易である。
【０００５】
フィルタはポンプシステムに一体化されているので、ポンプパイプの幅は増大可能であり、最大内部圧力を増大させても、フィルタが緩んだり、外れたり、さもなければ機能不全に陥ったりする危険性を伴うことはない。このようなパイプは幅が広く、容積容量(volume capacity)が増大されているので、ポンプシステムは全体として従来の設計よりも小さくなっている。このポンプシステムは全体として小さく、最大内部圧力が高いので、メンテナンス中におけるシステムのフラッシング(flushing)が容易に行える。
【０００６】
この発明のこれら及びその他の目的及び利点は添付の図面を参照してなされる以下の記載から一層十分に明らかになるであろう。なお、図面においては、各図面を通して、同一の参照符号は同一又は類似の部材を参照している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
流体がポンプ（一般に、符号１０で示されている）内を移動するとき、流体は、先ず、インレットハウジング７に入り、インレットチェックバルブ１１を通り、ポンプ下部３７のシリンダ３１へと流入する。流体は、その後、アッパーハウジング３３の移動通路３３ａを経て、フィルタ２９の外部回りの容積部(volume)へと移動し、さらに、フィルタ２９自体を通過する。円筒状のフィルターエレメント２９はフィルタートップキャップ２３、シール２５及びフィルターボトムキャップ２７の間の所定の位置に保持されている。ソリッドフィルターサポート４０がフィルタ２９内に配置されており、それが潰れないようにサポートしている。流体はフィルタ２９の内部から通路２７ａを通ってアウトレットポート２７ｂへと流れる。
【０００８】
一体化されたフィルターハウジングについては、発明の精神及び添付の特許請求の範囲によって限定された発明の範囲を逸脱することなく種々の変更及び修正が可能であると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ハウジングから突出したフィルターコンポーネントを有するポンプシステムの部分分解正面図である。
【図２】図１のポンプの側面図である。
【図３】ポンプシステムの斜視図である。
【図４】内部構造を露出させた状態のポンプの断面図であり、システムにおける液体の流れを示す図である。
【図５】ポンプシステムの平面図である。
【符号の説明】
【００１０】
７  ハウジング
１１  インレットチェックバルブ
２３  フィルタートップキャップ
２５  フィルターボトムキャップ
２９  フィルタ
３１  シリンダ
３３  アッパーハウジング
４０  フィルターサポート
【国際公開パンフレット】
2004530074.tif 000003
2004530074.tif 000004
2004530074.tif 000005
2004530074.tif 000006
2004530074.tif 000007
2004530074.tif 000008
2004530074.tif 000009
2004530074.tif 000010
2004530074.tif 000011
【国際調査報告】
2004530074.tif 000012
(57)【要約】周囲壁（２）と底部壁を有する厚紙製容器（１）であって、各容器（１）に積み重ねて配置されるとき、容器を支持するための手段（４）が備わることを特徴とする容器（１）。
2004522654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲壁（２）と底部壁を有する厚紙製容器（１）であって、各容器（１）に積み重ねて配置されるとき、容器を支持するための手段（４）が備わることを特徴とする容器（１）。
【請求項２】
前記支持手段が、前記周囲壁（２）内にある請求項１に記載の容器（１）。
【請求項３】
前記周囲壁（２）が、第二の外壁（７）を備える積層構造を有して成る請求項１又は２に記載の容器（１）。
【請求項４】
前記支持手段が、前記周囲壁（２）上に周囲に沿って形成されたひだ（４）である前記請求項の何れか一つに記載の容器（１）。
【請求項５】
前記ひだ（４）が容器（１）に対して内側に延びて成る請求項４に記載の容器（１）。
【請求項６】
前記ひだ（４）が前記周囲壁（２）上に全周に亘って、又は、とびとびにある請求項４に記載の容器（１）。
【請求項７】
厚紙製容器（１）の製造方法であって、
素材片（１）を用意する工程と、
上記素材片（１）上、前記容器の壁である面に周囲ひだを得る工程と、
前記素材片を組み立て、前記容器（１）を製造する工程とを含んで成る方法。
【請求項８】
厚紙製容器（１）の製造方法であって、
素材片（１）を用意する工程と、
前記容器（１）を形成するのに適した回転支持部材（５）上に前記素材片を配置する工程と、
前記容器（１）の形成中に、前記支持部材（５）と連携するのに適した相補ローレット（６）を用いて周囲ひだを形成する工程とを含んで成る方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は飲料用容器であって、より正確には、ホットドリンクが入っているとき、つかめるようにするための積層構造の厚紙（ボール紙）を有するタイプのものに関する。
【背景技術】
【０００２】
ホットドリンク用容器として数種のものが知られているが、これ等は通常、積層厚紙、ＰＥＴ、発泡ポリスチレン等の適宜の材料で出来ており、後の販売のために積み重ね自在となっている。
ポリスチレン、プラスティック容器、また厚紙容器でも、それ等の積み重ね保管中に嵌まり込んでしまうことに問題が有る。
プラスティックやポリスチレンの容器に対しては、幾つかの解決法が採用されているが、これ等は容器成形中に、容器保管段階では容器支持体となる凸部を容器に形成するようにして、積み重ねた場合に、第一の容器とその下側のものとなる第二の容器の壁間の干渉を回避しようとするものである。
積層厚紙製容器の場合には、厚紙二層で、エアギャップを形成する織布一枚を挟んで容器を形成するようにしている。このようして、壁に断熱効果が達せられる。そのような容器には、壁の変形し易さや幾何学的形状のために、積み重ねて保管する際に、互いに嵌まり込んでしまう傾向が著しいと云う問題が有る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、本発明の目的は、積み重ね易いが、積み重ね状態では互いに嵌まり込まない積層化壁を厚紙製容器に設けることにより、上記の問題を克服しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、本発明により、周囲壁と底部壁を有するホットドリンク用の厚紙製容器であって、各容器に積み重ねて配置されるとき、容器を支持するための手段が更に備わることを特徴とする容器が提供される。
【０００５】
本発明の容器は以下、限定を目的としない一例としての好適な実施例を、添付図面を参照して説明することにより更に明らかになろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１を参照すると、組み立てられると、外面２と内面３（本図では図示せず）を有する本容器となる素材片１が示されている。本発明の第一の方法によると、面２に、組み立て後の容器に対して内側に突出するひだ（折り目、しわ）４が得られるようにする（後に詳しく図に示す）。
図２を参照して、本発明の容器を製造するためのもう一つの方法を説明する。単純化するため、同一参照番号は同一の構成部分を示すものとする。
この代替方法では、まだひだが形成されていない容器が成形回転支持部材５上に配置される。回転支持部材５にはその面に周囲溝があって、この回転支持部材５に相補ローレット６が回転係合すると、この周囲溝が容器１の外面２に各ひだ（内ひだ）を形成する。
尚、部材５とローレット６を作動させる完全な装置及びその関連手段は従来技術に属するものであって、本発明の発明範囲の一部を構成するものではないので、同図には示されていない。
次に図３を参照して、本発明の方法で製造された容器１の実施例を部分断面図で示す。容器の本実施例では、容器には積層壁、つまり従来技術で既知の各形成工程で容器１上に固定して配置された第二の外壁７がある。この配置により、壁７及び２にエアギャップによる断熱効果を奏させ、特にホットドリンクのために適した容器１を製造することが出来る。
同図から明らかなように、ひだ（内ひだ）４の形成により、容器１が他の容器１内に挿入されると、第二の外壁７の周囲縁部８がひだ（内ひだ）４上に係止しようとすることにより、他の同一容器に対する完全な積み重ねが可能になる。ひだ（内ひだ）４を設けることにより、他の容器に一旦挿入された容器が、他の容器の外壁に嵌まり込んでしまうことが無い。つまり、ひだ（内ひだ）４によって外壁７に支持が与えられることにより、容器１は位置が維持され、その外壁７が各下側の容器１の内壁に密嵌することが無く、従ってその嵌まり込みが回避される。
本発明はまた、単一壁２をもつ容器にも適用可能で、積み重ねた状態にある各容器１の外壁２に対するひだ（内ひだ）４の干渉によって、接触が回避される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の容器を製造するための素材片の平面図である。
【図２】本発明の容器を製造するための方法を説明するための部分（破断）概略的斜視図である。
【図３】積み重ね状態にある、本発明の容器を示す立面及び部分断面図である。
【国際公開パンフレット】
2004522654.tif 000003
2004522654.tif 000004
2004522654.tif 000005
2004522654.tif 000006
2004522654.tif 000007
2004522654.tif 000008
2004522654.tif 000009
2004522654.tif 000010
2004522654.tif 000011
2004522654.tif 000012
【国際調査報告】
2004522654.tif 000013
2004522654.tif 000014
(57)【要約】本発明は、平らな製品、特にプリント回路基板を支持する装置に関する。本装置は、支持部材（４）と、前記支持部材への取り付け及び取り外しが可能な支持ピン（１）とを備える。前記支持部材に対して前記支持ピンを配置するために、凹部（５）及び前記凹部に嵌合する凸部（３）が設けられる。前記凹部（５）及び凸部（３）は、非円形の断面を有する。支持ピン（１）を前記支持部材（４）の特定の位置に配置する凸部（３）と凹部（５）との組み合わせは、前記支持ピン（１）の中心線に対して中心を異にするように配置される。
2004522317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平らな製品、特にプリント回路基板を支持する装置であって、支持部材と、前記支持部材への取り付け及び取り外しが可能な支持ピンとを備え、前記支持ピンを前記支持部材に対して配置するために凹部及びこれらの凹部に嵌合する凸部が設けられている装置において、前記凹部及び前記凸部は非円形の断面を有し、支持ピンを前記支持部材の特定の位置に配置する凹部と凸部との組み合わせは、関連した支持ピンの中心線に対して中心を異にするように位置することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記支持ピンは、前記支持ピンとは異なる方向を向いた面に凸部を備えた基部に取り付けられ、前記支持部材には多くの凹部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記凸部が多角形の断面を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
磁石が前記支持ピンの下方端に接続され、少なくとも前記支持部材の上部は磁化可能な材料から成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】
特に請求項１乃至４の何れか１項に記載の装置用に設計された支持ピンであって、前記支持ピンの前記中心線に対して中心を異にするように位置する非円形の断面の凸部が前記支持ピンの前記下方端に接続される支持ピン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は平らな製品、特にプリント回路基板を支持する装置であって、支持部材と、前記支持部材に取り付け及び取り外しが可能な支持ピンとを備え、前記支持ピンを前記支持部材に対して配置するために凹部及びこれらの凹部に嵌合する凸部が設けられている装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような装置は、例えば米国特許第５，２１８，７５３号及び第５，７９４，３２９号から公知である。これらの既知の装置において前記凸部は、支持ピンの端に、前記凸部の中心線が前記支持ピンの中心線に合致するように設けられる。凹部の形状は凸部の形状と相補的であるため、凸部の端は支持部材に設けられた凹部の１つに任意に挿入されることができる。支持部材の上に突出している支持ピンは、支持部材に設けられた孔の中心線に常に合致する。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、凹部及び凸部は非円形の断面を有し、支持ピンを支持部材の特定の位置に配置する凹部と凸部との組み合わせは、関連した支持ピンの中心線に対して中心を異にするように位置する。
【０００４】
支持ピンを支持部材に対して特定の位置に配置する凹部と凸部との組合せを支持ピンの中央線に対して中心を異にするように配置することは、支持ピンを凹部と凸部とのこの組合せの中心線に関して異なる位置に配置することを可能にし、ここで、セットされた位置では、凹部と凸部との前記組み合わせの中心線の周りの支持ピンの回転は凹部及び凸部の非円形の断面によって防止される。
【０００５】
好適には、凸部はしっかりと支持ピンに取り付けられ、凹部は支持部材に設けられるが、代わりに、支持部材に凸部を設け、凹部を支持ピンに接続された基部等に設けることも考えられる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、添付の図を参照して以下で更に詳細に説明される。
【０００７】
図１は、下方端が基部２に取り付けられた支持ピン１を示す。非円形の断面を有する凸部３（図示した実施例では正方形である）が基部の底に設けられる。
【０００８】
所望の数のこのような支持ピンが、多くの場合支持板の形をした支持部材４に配置されることができ、一定間隔を置いた凹部５が、該支持部材４に行及び列で設けられる。
【０００９】
また、引用文献において説明されているように、一般的にはプリント回路基板である平らな物体を支持するためのこのような支持ピンは、この平らな物体を前記底で、特定の意図された位置においてのみ支持するように（プリント回路基板においては回路部品を含まない場所においてのみ支持するように）支持部材４上にあるパターンで配置される。
【００１０】
続いて、このように支持された回路基板は、例えばこの回路基板を他の動作を意図される機械に供給することにより、所望の動作に供される。
【００１１】
上述されたように、支持ピンを支持部材に対して配置する凸部は、既知の構造では支持ピンと同一線上に位置する。これの結果は、基部２’によって支持される既知の支持ピン１’については、図３に概略的に示されているように、支持ピン１’が、該支持ピン１’に接続された凸部を収容している凹部５の中心線と同一線上に常に位置するということである。
【００１２】
しかしまた、図３に概略的に示されているように、基部２に配置された配置ピン１は、当該支持ピン１に属する凸部３が挿入された支持部材４の凹部５の中心線に対して異なる位置に配置されることができる。支持部材４における特定の凹部５の数に対して、支持部材４に配置される支持ピンのセットする可能性の数は、これにより、従来技術と比較して相当に増加されたことは明らかである。
【００１３】
上では凸部３が正方形断面を有し、凹部５が前記凸部３に相補的な断面を有すると示されたが、凸部３が凹部５に少なくとも２つの異なる方向で挿入可能であることが保証される限り、例えば長方形、六角形、楕円形等の他の非円形の断面が凸部３及び凹部５として選択されることができることは明らかである。
【００１４】
また上記したように、代替的に、凹部を支持ピン１の中心線に対して中心を異にして位置するように基部２に設けて、支持部材４が、凹部５を有する代わりに基部２に設けられる凹部に対して相補的な凸部を設けられることも可能である。
【００１５】
基部２は、好適には基部の底の近くに位置する磁石を備えているべきであり、支持部材４は少なくとも上部が磁化可能な材料から成るべきである。このような態様で、支持ピン１を担持する基部２と支持部材４との間の強い結合が実現されることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、下方端が基部に取り付けられた支持ピンの概略の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示される基部を備えた支持ピンをより大きい縮尺で示す部分的な側面図である。
【図３】図３は、互いに隣り合って配置された、支持ピンが配置された２つの支持部材の概略の平面図である。
【国際公開パンフレット】
2004522317.tif 000003
2004522317.tif 000004
2004522317.tif 000005
2004522317.tif 000006
2004522317.tif 000007
2004522317.tif 000008
2004522317.tif 000009
【国際調査報告】
2004522317.tif 000010
2004522317.tif 000011
(57)【要約】化学式（I）のフィブラートを製造する製造方法であって、式中、Ｒ１がハロゲン原子、２，２−ジクロロ−シクロプロピル基、（４−クロロフェニル）−ヒドロキシメチル基、４−クロロベンゾイル基あるいは２−（４−クロロベンズアミド）−エチル基であり、また、Ｒ２は水素あるいはＣ１〜Ｃ４アルキル基である。
2004522758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の化学式（I）
【化１】
2004522758.tif 000006
（式中、Ｒ１は、ハロゲン原子、２，２−ジクロロ−シクロプロピル基、（４−クロロフェニル）−ヒドロキシメチル基、４−クロロベンゾイル基あるいは２−（４−クロロベンズアミド）−エチル基であり、また、Ｒ２は、水素あるいはＣ１〜Ｃ４アルキル基である。）
で表されるフィブラートを製造する製造方法において、次の化学式（II）
【化２】
2004522758.tif 000007
（式中、Ｒ２は上記のように定義される。）
で表されるアルキル−２−ブロモ−２−メチルプロピオン酸エステルを、次の化学式（III）
【化３】
2004522758.tif 000008
（式中、Ｒ１は、上記のように定義される。）
で表される置換フェノールと、重炭酸カリウムの存在下、及びＣ１〜Ｃ４アルコール及びケトンから選択される溶媒の存在下に、室温から１００℃までの範囲の温度で、反応させることを含むことを特徴とする前記フィブラートを製造する製造方法。
【請求項２】
フェノフィブラートを製造する請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
反応溶媒が、イソプロピルアルコールである請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
最終製品が、溶媒の蒸発及び晶析後、反応媒体から直接回収される請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学式（I）のフィブラートを製造する製造方法に関する。
【０００２】
【化１】
2004522758.tif 000003
（式中、Ｒ１は、ハロゲン原子、２，２−ジクロロ−シクロプロピル基、（４−クロロフェニル）−ヒドロキシメチル基、４−クロロベンゾイル基あるいは２−（４−クロロベンズアミド）−エチル基であり、また、Ｒ２は、水素あるいはＣ１〜Ｃ４アルキル基である。）
【背景技術】
【０００３】
化学式（I）の合成物は、コレステロール降下活性（hypocholesterolemic activity）を有する既知の薬剤である。特にフェノフィブラート（fenofibrate）、クロフィブラート（clofibrate）およびシプロフィブラート（ciprofibrate）は、高脂血症（dyslipidemias）の治療にクリニックでここ暫くの間広く使用されている。その製造は、例えば、特許文献１（クロフィブラート）、特許文献２（フェノフィブラート）、特許文献３に開示されている。
【０００４】
特許文献４に開示されている化学式（I）のフィブラート製造の改善された製造方法によれば、化学式（II）のアルキル−２−ブロモ−２−メチルプロピオン酸エステル（alkyl2-bromo-2-methyl-propionate）は、
【０００５】
【化２】
2004522758.tif 000004
（式中、Ｒ２は上記のように定義される。）
【０００６】
溶媒の非存在下、過剰の炭酸カリウムの存在下に、２時間以上の間、１２０℃以上の温度で、化学式（III）の置換フェノールと反応させる。
【０００７】
【化３】
2004522758.tif 000005
（式中、Ｒ1は上記のように定義される。）
【特許文献１】
英国特許ＧＢ-８６０,３０３号
【特許文献２】
英国特許ＧＢ-１,４１５,２９５号
【特許文献３】
英国特許ＧＢ-１,５３９,８９７号
【特許文献４】
欧州特許ＥＰ-Ｂ-２４５,１５６号（出願人：Fournier、公開日：１９８７年１１月１１日）
【発明の開示】
【０００８】
これは本発明の目的でもあるが、化学式（I）のフィブラートは、上記のように、化学式（II）及び化学式（III）の同じ化合物を、重炭酸カリウム及びＣ１〜Ｃ４アルコールおよびケトンから選択された溶媒の存在下に、室温から１００℃までの温度で反応させることにより、有利に製造できることが見出された。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の製造方法は、フェノフィブラート（Ｒ１が４−クロロ−ベンゾイルである化学式（I）の合成物）の製造に特に適している。
【００１０】
イソプロピルアルコールは、反応溶媒として好ましく使用される。
【００１１】
重炭酸カリウムは、反応の間に形成されるハロ酸を中和するのに十分な量で使用することができる。化学式（II）の合成物は、化学式（III）の合成物に対して化学量論的に過剰で好ましく使用することができる。
【００１２】
溶媒および化学式（II）の未反応化合物は、反応混合物から蒸発除去され、残留物（residue）は適切な溶媒で結晶化される。
【００１３】
特許文献４（欧州特許ＥＰ‐２４５,１５６号）に記述された方法と比較して、本発明の製造方法は、粗製品の予防的な精製（preventive purification）をすることなく、反応媒体から反応製品を直接回収することを可能にする。更に、カリウム塩を中和するため過剰な酸は必要ない。結果として、本発明の製造方法は、先行技術のもの、特に特許文献４（欧州特許ＥＰ‐２４５,１５６号）に開示されるものと比較して、コストが節約され、産業上有利である。
【００１４】
次の実施例は、本発明の製造方法をより詳しく説明する。
【００１５】
実施例
イソプロピルアルコール（４００ｍｌ）、４−クロロ−４’−ヒドロキシベンゾフェノン（１００ｇ、０.４３１ｍｏｌ）、重炭酸カリウム（７８ｇ、０.７８ｍｏｌ）、およびイソプロピルα−ブロモ−イソブチレート（１８０ｇ、０.８６５ｍｏｌ）を、室温で２リットル丸底フラスコに入れる。
【００１６】
溶媒は３６時間リフラックスされる（内部温度８２〜８４℃）。反応の完了後、溶媒及びイソプロピルα−ブロモ−イソブチレートの過剰分は、減圧下に蒸発除去される。残留物を、アセトン（４００ｍｌ）に入れ、不溶解物を室温で濾過する。濾過された溶液は残留物に濃縮され、そしてイソプロピルアルコール（４００ｍｌ）で希釈され、次いて、０〜５℃の温度に冷却される。製品は、結晶化するために、少なくとも８時間放置する。
薬局方の必要条件に合致する製品約１３０ｇが得られる（収率８６％）。
【国際公開パンフレット】
2004522758.tif 000009
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【国際調査報告】
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(57)【要約】白色液体ネイルポリッシュタイプ合成樹脂を利用した歯の白色化方法が開示されている。この方法は歯の表面に多白色度で白色液体樹脂を塗布することを含む。塗布処理前に歯表面に前処理を施すこともできる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体白色ネイルポリッシュタイプ合成樹脂を使用した歯白色化方法であって、
歯を洗浄するステップと、歯隔絶細片を利用するステップと、歯のエナメル質をエッチングするステップと、歯に接着補助剤を塗布するステップとを含んだ第１段階と、
多白色度のネイルポリッシュタイプの白色液体樹脂を歯表面に塗布するステップを含んだ第２段階と、
該白色樹脂を光重合処理するステップを含んだ第３段階と、
を含んで成ることを特徴とする方法。
【請求項２】
耐久性である望む白色度を提供することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２の方法において利用されることを特徴とする白色ネイルポリッシュタイプ樹脂。
【請求項４】
請求項３記載の白色ネイルポリッシュタイプ樹脂の利用方法。
【請求項５】
第２段階と第３段階のみを利用することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
第１段階と第２段階のみを利用することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
第２段階のみを利用することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
他の類似素材で置換されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の白色液体樹脂。
【請求項９】
ガラスイオノマー物質が混入されてネイルポリッシュタイプ樹脂が提供されることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の白色液体樹脂。
【請求項１０】
類似ネイルポリッシュタイプ樹脂を提供することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の白色液体樹脂。
【請求項１１】
同一形態と利用性を提供する類似素材で置換可能であり、歯科用以外の美容目的で利用可能であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の白色液体合成樹脂。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は異なる白色度で提供可能な白色ネイルポリッシュタイプの液体合成樹脂を利用した歯を白くするための方法及び製品に関する。
【背景技術および発明が解決しようとする課題】
【０００２】
従来においては、歯を白くするために白色化ゲル材料またはレーザーが利用された。
【０００３】
それら従来技術は以下のごとき弱点を有していた。
１．それらは望む白色度を提供しない。なぜなら、それらは歯の汚れを除去し、一部の人の歯の本来の歯のエナメル質色（非白色）を回復させるだけであった。
２．従来の処置方法では歯の亀裂や欠損、古くなった歯の詰物（充填物）あるいは歯茎の問題が存在する場合には歯に沁みる等の問題が発生し、直ちに処置を停止する必要があった。
３．レーザー処置に関しては歯茎をレーザー照射から保護するために特殊な保護処置を要した。
４．白色化ゲル材料の場合にもレーザー処理ほどではないがそれなりの注意が必要であった。
５．白色ゲル材料が提起する別問題は毎日の処置を幾日か継続する必要があり、面倒であった。
６．白色ゲル材料による処置過多は歯のエナメル質の強度に悪影響を及ぼした。
７．白色ゲル材料による効果は長持ちしなかった。
８．両方の場合に歯の白色度は数ヶ月で元の状態に戻った。
９．もし歯に白色充填物治療が施されていると、歯のエナメル質と充填物との間に色彩不一致が発生した。
１０．白色ゲル材料やレーザーの使用は望む程度の白色度を提供せず、せいぜい歯そのものの色（白色ではない）を提供するだけであった。
【０００４】
一方、本発明では歯の白色化は多様な白色度で提供される液体ネイルポリッシュタイプの白色合成樹脂を使用して実施される。現在このような製品は存在しない。本発明の方法に利用できる液体白色化材料は存在していない。
【０００５】
本発明の利点は次の通りである。
１．１回の処置で望む白色度が得られる。
２．本来の歯のエナメル色とは無関係に白色度が得られる。
３．歯に沁みない。なぜなら、使用樹脂は歯の治療に使用されるものを利用するからである。
４．歯茎に悪影響を及ぼさない。
５．樹脂は歯の治療に長年に渡って使用されてきたものであり、耐久性に富んでいる。
６．歯に白色充填物が存在していても、その充填物も併せて白色にする。
７．得られた白色度は耐久性である。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
段階１：従来方法を利用した本発明方法（詳細は以下で説明）
段階２：多白色度で提供されるネイルポリッシュタイプ液体白色樹脂で塗布する方法及び製品（詳細は以下で説明）
段階３：多白色度で提供される液体白色樹脂の光重合処理（詳細は以下で説明）
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
段階１：従来方法を利用した本発明方法
最もポピュラーな従来の歯治療方法を利用するものであり、本発明では以下のように実施される。
【０００８】
まず歯を洗浄する。透明隔絶細片によって歯の白色度の限界を決定する。歯表のエナメル質をＨ3Ｐ０4（オルト燐酸）でエッチング処理する。歯を水で洗浄して乾燥させる。１相接着補助物質(one-phase adhesive factor)を塗布し、光重合処理(photopolymerize)する。この歯の前準備方法は段階２のネイルポリッシュタイプ樹脂塗布での利用に限定されない。
【０００９】
段階２：ネイルポリッシュタイプの液体白色樹脂で塗布する方法及び製品
前処理後の歯表面に本発明のネイルポリッシュタイプ液体白色樹脂を塗布する。従来にはこのようなタイプの歯白色剤は存在しなかった。
【００１０】
段階３：多白色度で提供される液体白色樹脂の光重合処理
段階２で歯表面に塗布された液体白色樹脂を樹脂安定化を目的に光重合させる。
【００１１】
段階１と段階３は段階２での利用のみに限定されない。
【００１２】
この合成樹脂は類似した形態と利用性を提供する他の物質と置換できる。
【００１３】
そのような素材は全面的に置換したものでも、例えば合成樹脂をガラスイオノマー物質と混合し、液体白色ネイルポリッシュタイプ形態としたものでもよい。
【００１４】
本発明の方法は次の特徴を有した歯用材料の製造を可能にするであろう。
１．前処置を施さずに歯に塗布できる材料。
２．光重合処理を施さずに処理できる材料。
３．前処置や光重合処理を施さずに利用できる材料。
【００１５】
本発明の合成樹脂を別の形態の材料に応用させることで、歯科用以外の美容材料とすることもできるであろう。
【国際公開パンフレット】
2004522750.tif 000002
2004522750.tif 000003
2004522750.tif 000004
2004522750.tif 000005
2004522750.tif 000006
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004522750.tif 000007
【国際調査報告】
2004522750.tif 000008
2004522750.tif 000009
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【事件の表示】
　商願２０１１−３５１９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マンガマーケティング」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「インターネットにおけるウェブサイトによる広告，印刷物による広告，広告に関するコンサルティング及びこれに関する情報の提供，宣伝広告のための漫画の企画及び制作，宣伝広告のためのアニメーションの企画及び制作，アニメーション作家又は漫画作家のあっせん，ウェブサイトによる広告効果の調査及び分析並びにこれらに関する情報の提供，印刷物による広告効果の調査及び分析並びにこれらに関する情報の提供」を指定役務として、平成２３年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『マンガマーケティング』の文字を表してなるところ、『マンガ』の文字は、『単純・軽妙な手法で描かれた、滑稽と誇張を主とする絵。』等の意味を有する『漫画』の片仮名表記であり、『マーケティング』の文字は、『商品の販売やサービスなどを促進するための活動。市場（しじょう）活動。』の意味を有するものであり、マンガ（漫画、まんが）に関する市場活動・市場調査の意味合いをもって普通に使用されている実情があること及び本願商標を構成する各語の有する意味合いからすると、これをその指定役務中『マンガ（漫画、まんが）に関する広告・コンサルティング及びこれに関する情報の提供・企画及び制作・広告効果の調査及び分析並びにこれらに関する情報の提供』に使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「マンガマーケティング」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中前半の「マンガ」の文字は、「単純・軽妙な手法で描かれた、滑稽と誇張を主とする絵。」の意味を有する語であり、また、その構成中後半の「マーケティング」の文字は、「商品の販売やサービスなどを促進するための活動。市場活動。」（ともに、「広辞苑」第六版）の意味を有する語としてよく知られているものであり、これらを一連に結合してなる「マンガマーケティング」の構成文字全体からは、「マンガに関する市場活動」程度の意味合いを認識させる場合があるとしても、本願商標の指定役務について、これが直ちに、特定の役務の質を表示するものと認識されるものとはいい難い。
　さらに、当審において調査するも、「マンガマーケティング」の文字がその指定役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８９８１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌ’ＡＴＥＬＩＥＲ　ＤＵ　ＰＲＡＬＩＮＥ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１１月１８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成２３年７月１日付け及び平成２４年１月３０日付け手続補正書によって、第３０類「プラリネ（砂糖がけアーモンド菓子）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において、『砂糖がけアーモンド菓子』を指称する語としてこの種業界で普通に用いられている『ＰＲＡＬＩＮＥ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中『プラリネ（砂糖がけアーモンド菓子）』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、原査定の妥当性について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７４５９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ｉＤｒｅｓｓ」の欧文字を書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年９月８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における平成２３年４月１４日付け及び当審における同年１２月１４日付け手続補正書により、最終的に第９類「携帯電話機用保護カバー，スマートフォン用保護カバー」に補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点 　 　  
　本願商標は、以下の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
（１）登録第２３５２５２８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＤＲＥＳＳ」の欧文字を書してなり、昭和６２年４月８日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１１月２９日に設定登録され、その後、同１３年１１月２８日に指定商品を「第７類」ないし「第１２類」、「第１７類」及び「第２１類」に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続するものである。  
（２）登録第５１２５３７０号商標（以下「引用商標２」という。）は、上段に「ｉＴｒｅｓ」の欧文字、下段に「アイトレス」の片仮名を二段書きしてなり、平成１９年８月１３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２０年４月４日に設定登録され、現に有効に存続するものである。 
　                   
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標２との類否
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標２の商標権者と同一人となった。
　したがって、本願商標が引用商標２を引用して商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標１との類否
　本願商標は、「ｉＤｒｅｓｓ」の欧文字を書してなるところ、各構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、しかも、これより生ずる「アイドレス」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「ｉ」の文字について、これが商品の品質等を表すものとして、取引上、一般に使用されている事実を発見することはできず、また、これを捨象して認識されるとすべき事情も見あたらない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然であるから、該構成文字に相応して、「アイドレス」の一連の称呼のみを生ずるものであり、また、特定の観念を生じないものである
　他方、引用商標１は、「ＤＲＥＳＳ」の欧文字を書してなり、該文字に相応して「ドレス」の称呼を生じ、「衣服、服装」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１との類否を検討すると、外観上は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、外観上明確な差異を有するものである。
　次に、称呼については、称呼識別上重要な位置を占める語頭における「アイ」の音の有無という明確な差異があることから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、観念については、本願商標は特定の観念を生じないものに対して、引用商標は「衣服、服装」の観念を生ずるものであるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７９４４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１０月１２日に登録出願されされたものである。そして指定商品については、当審における平成２４年６月２８日付け手続補正書により、第２６類「テープ，リボン，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，入れ毛，かつら用基布，つけかつら，かつら，かつらベース，付け毛，かつら用粘着テープ，かつら装着用止め具，増毛用毛髪，増毛用人工毛髪，ヘアネット，ヘアバンド，ヘアピン，かんざし，こうがい，丸ぐし，その他の頭飾品，ボタン類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）であり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２３１５３４９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＲＥＭＩＥＲ」の欧文字と「プルミエ」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、平成元年１月１４日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３年６月２８日に設定登録され、その後、同１３年３月１３日及び同２３年４月５日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１３年４月１８日に第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第４７８７１５８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１５年１２月４日に登録出願、第２５類「履物，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」を指定商品として、同１６年７月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、上記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、全て削除されたと認められるものであり、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１及び引用商標２の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６１６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＯ ＳＨＥＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年８月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、本件審判請求と同日受付けの手続補正書により、第２１類「愛玩動物の糞尿処理用シート」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＤＥＯ ＳＨＥＥＴ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中の『ＤＥＯ』の文字は『不快なにおいを除いたり防止したりするもの。臭気止め。』等を意味する『デオドラント』を認識させる語として一般に使用されており、『ＳＨＥＥＴ』の文字は『薄板や紙などの１枚。』等を意味する語である。そして、本願指定商品の分野においては、愛玩動物のトイレ用の消臭効果を持つシートが販売されている実情にあることから、本願商標全体として『消臭シート』程の意味合いを認識させるにとどまり、本願商標をその指定商品中の『愛玩動物の糞尿処理用シート』に使用しても、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＤＥＯ ＳＨＥＥＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＤＥＯ」の文字と「ＳＨＥＥＴ」の文字との間には、半文字程度の間隔があるものの、各構成文字は同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体に表現されているものである。
　そして、その構成文字全体から、原審説示のごとく、「消臭シート」の意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、これが、直ちに商品の品質を直接的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、商品の品質等を表示するものとして、本願の指定商品を取り扱う業界において、取引上一般に使用されている事実は見出せなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが自然であって、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものということはできない。
　また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるものでもない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２０３４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２３年３月２３日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における平成２４年１月２０日付け手続補正書により、第３５類「菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８２８２９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「旭山」の漢字を標準文字で表してなり、平成１６年５月１３日に登録出願され、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１６年１２月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、上段に大きく毛筆体風に書された漢字は、その１文字目が相当程度崩して書されており、直ちにいかなる文字を表したものか特定し難いが、１文字目に続く「日」「山」の文字と、下段に小さく書された「アサヒヤマ」の片仮名からすると、「朝日山」を表したものと認識し得るものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「アサヒヤマ」の称呼を生ずるものである。
　そして、「朝日山」の文字は、例えば、北海道、岩手県、新潟県、富山県、長野県、静岡県、京都府、広島県、佐賀県等、全国各地に点在する山の名称であるから、これより山の名称としての「朝日山」の観念が生じ得るものというのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「旭山」の文字からなるところ、該文字に相応して「アサヒヤマ」の称呼を生ずるものである。
　そして、「旭山」の文字は、北海道旭川市の著名な「旭山動物園」により、北海道の著名な観光地の名称として我が国で広く親しまれたものであって、該文字より直ちにそれを想起し得るものであるから、北海道の著名な観光地の名称としての「旭山」の観念が生じ得るものというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　そこで検討するに、両商標の外観は、別掲及び前記（２）のとおりの構成からなるものであるから、「朝日」と「旭」の文字の相違及び「アサヒヤマ」の片仮名の有無において明確に異なるものであり、構成全体の外観において著しく相違するものである。
　そして、観念については、本願商標からは山の名称としての「朝日山」の観念が生じ得るのに対し、引用商標からは北海道の著名な観光地の名称としての「旭山」の観念が生じ得るものであるから、観念において相違すること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「アサヒヤマ」の称呼を共通にするものとしても、外観及び観念において明確に相違するものであって、これらの外観と観念の相違が称呼の共通性を凌駕するものであるから、これらを総合的に判断すると、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等が異なる商標である。
　よって、両商標は、商品の出所の誤認、混同を生ずるおそれのないものであり、全体として非類似の商標であるというのが相当である。
（４）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。