(57)【要約】【課題】  広範囲にわたって移動する被監視者の現在位置を正確に把握することにより、被観察者を適切に監視する。【解決手段】  被監視者の所持物に取り付けて、固有の識別情報を発信可能な識別情報発信手段１１０、監視エリア内に存在する複数の電柱または積算電力量等の電力会社所有設備に取り付けて、識別情報発信手段１１０が所定の距離範囲内に進入すると、該識別情報発信手段１１０から発信される識別情報を受信する識別情報受信手段１２０、識別情報発信手段１１０の識別情報、識別情報受信手段１２０の位置情報、および被監視者の行動等に関する管理情報を記憶した管理情報記憶手段１３０、識別情報受信状態が予め定めたパターンから逸脱した場合に警報を発生する警報発生手段１４０を備える。警報は、少なくとも識別情報発信手段１１０の識別情報と、識別情報受信手段１２０の位置情報とを含む。【選択図】  図２
2007072945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視者の移動状況を監視する監視システムであって、
被監視者の所持物に取り付けて、固有の識別情報を発信可能な識別情報発信手段（１１０）と、
監視エリア内に存在する複数の電柱（２１ａ〜２１ｃ）または積算電力量計（２２ａ〜２２ｅ）等の電力会社所有設備に取り付けて、前記識別情報発信手段（１１０）が所定の距離範囲内に進入すると、該識別情報発信手段（１１０）から発信される識別情報を受信する識別情報受信手段（１２０）と、
前記識別情報発信手段（１１０）の識別情報、前記識別情報受信手段（１２０）の位置情報、および被監視者の行動等に関する管理情報を記憶した管理情報記憶手段（１３０）と、
前記識別情報発信手段（１１０）からの識別情報受信状態が予め定めたパターンから逸脱した場合に警報を発生する警報発生手段（１４０）と、を備え、
前記警報発生手段（１４０）から発生する警報は、少なくとも前記識別情報発信手段（１１０）の識別情報と、前記識別情報受信手段（１２０）の位置情報とを含むことを特徴とする被監視者の移動状況監視システム。
【請求項２】
前記識別情報受信手段（１２０）と電気通信回線（５０）を介して接続され、前記識別情報発信手段（１１０）における識別情報受信状態に関するデータを記憶する識別情報受信状態記憶手段（１５０）を備えたことを特徴とする請求項１に記載の被監視者の移動状況監視システム。
【請求項３】
前記警報発生手段（１４０）は、一の識別情報受信手段（１２０）が識別情報発信手段（１１０）から発信される識別情報を受信してから所定時間内に、隣接する識別情報受信手段（１２０）が該識別情報発信手段（１１０）から発信される識別情報を受信しなかった場合に警報を発生することを特徴とする請求項１または２に記載の被監視者の移動状況監視システム。
【請求項４】
前記警報発生手段（１４０）は、一の識別情報受信手段（１２０）が同一の識別情報発信手段（１１０）から発信される識別情報を所定時間継続して受信し続けた場合に警報を発生することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の被監視者の移動状況監視システム。
【請求項５】
前記警報発生手段（１４０）は、予め定めた識別情報受信手段（１２０）以外の識別情報受信手段（１２０）が、識別情報発信手段（１１０）から発信される識別情報を受信した場合に警報を発生することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の被監視者の移動状況監視システム。
【請求項６】
監視エリア内に存在する複数の電柱（２１ａ〜２１ｃ）等の電力会社所有設備に取り付けて、前記識別情報受信手段（１２０）が前記識別情報発信手段（１１０）から発信される識別情報を受信すると、被監視者の映像を撮影する撮影手段（１６０）を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の被監視者の移動状況監視システム。
【請求項７】
前記撮影手段（１６０）と電気通信回線（５０）を介して接続され、前記撮影手段（１６０）で撮影した被監視者の映像を記憶する映像記憶手段（１７０）を備えたことを特徴とする請求項６に記載の被監視者の移動状況監視システム。
【請求項８】
被監視者の所持物に取り付けて、固有の緊急識別情報を発信可能な緊急識別情報発信手段（１８０）と、
前記緊急識別情報発信手段（１８０）を起動する緊急識別情報能動化手段（１９０）と、を備えるとともに、
前記識別情報受信手段（１２０）は、起動された前記緊急識別情報発信手段（１８０）が所定の距離範囲内に進入すると、該緊急識別情報発信手段（１８０）から緊急識別情報を受信し、
前記警報発生手段（１４０）は、前記緊急識別情報発信手段（１８０）から緊急識別情報を受信した場合に警報を発生することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の被監視者の移動状況監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被監視者の移動状況監視システムに係り、特に、広範囲にわたって被監視者の移動状況を適切に監視することが可能な被監視者の移動状況監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、児童等の安全を確保するため、通学路や公園等に監視カメラを設置し、児童等の映像を撮影して監視する技術が提案されている。例えば、特許文献１の特開２００４−２６６４６４号「公園遠隔監視装置及び方法」に、屋上公園に設置した監視カメラにより園児や児童等を随時監視し、異常発生時に保護者が現場に駆けつけることができるようした技術が種々提案されている。
【０００３】
この特許文献１に記載されている「公園遠隔監視装置及び方法」は、屋上公園に監視カメラを設置するとともに、監視カメラに中継制御器を接続し、会員となった保護者が携帯端末やパーソナルコンピュータ等を用いて監視カメラを遠隔操作することにより、監視対象である子供等を随時監視することができるようになっている。また、携帯端末にＧＰＳ機能を持たせて会員の現在位置情報を取得し、異常が発生した際に異常発生現場の近くにいる会員に連絡を取ることにより、異常発生現場にいち早く駆けつけることができるとしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６６４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、都市部は言うに及ばず全国的に治安が悪化しており、登下校時、塾への行き帰り時に、児童が事故に遭遇したり犯罪に巻き込まれたりする危険性が増している。このため、保護者が同伴していない児童の安全を確保するためには、児童の現在位置を正確に把握しつつ、児童が行動する全範囲にわたって監視を行う必要がある。
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１に記載された技術は、屋上公園等のように狭い範囲で児童を監視することはできるが、登下校時、塾への行き帰り時等のように児童が広範囲にわたって移動する際に、児童の安全を確保することができるとは言い難かった。
【０００７】
また、ＧＰＳ通信端末を利用して児童の現在位置を把握する技術も知られているが、ＧＰＳ通信端末はＧＰＳ衛星と通信することにより位置情報を取得するため、屋内やビルの谷間等では位置情報を取得することができなかったり、測定誤差が大きくなったりして、正確な位置情報を取得することができない場合があった。
【０００８】
さらに、一般的なＧＰＳシステムの測定誤差は数十メートルであり、児童の現在位置を正確に把握することはできなかった。この点、測定誤差を数メートルとした技術（DGPS(Differential GPS)）も確立されているが、ＧＰＳ衛星と通信をすることができない場合には、位置情報を取得できないことにかわりはない。
【０００９】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、広範囲にわたって移動する被監視者の現在位置を正確に把握することにより、被観察者を適切に監視することが可能な被監視者の移動状況監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、被監視者の移動状況を監視する監視システムであって、被監視者の所持物に取り付けて、固有の識別情報を発信可能な識別情報発信手段（１１０）と、監視エリア内に存在する複数の電柱（２１ａ〜２１ｃ）または積算電力量計（２２ａ〜２２ｅ）等の電力会社所有設備に取り付けて、前記識別情報発信手段（１１０）が所定の距離範囲内に進入すると、該識別情報発信手段（１１０）から発信される識別情報を受信する識別情報受信手段（１２０）と、前記識別情報発信手段（１１０）の識別情報、前記識別情報受信手段（１２０）の位置情報、および被監視者の行動等に関する管理情報を記憶した管理情報記憶手段（１３０）と、前記識別情報発信手段（１１０）からの識別情報受信状態が予め定めたパターンから逸脱した場合に警報を発生する警報発生手段（１４０）と、を備え、前記警報発生手段（１４０）から発生する警報は、少なくとも前記識別情報発信手段（１１０）の識別情報と、前記識別情報受信手段（１２０）の位置情報とを含むことを特徴とする被監視者の移動状況監視システムが提供される。
【００１１】
また、前記被監視者の移動状況監視システム（１００）において、前記識別情報受信手段（１２０）と電気通信回線（５０）を介して接続され、前記識別情報発信手段（１１０）における識別情報受信状態に関するデータを記憶する識別情報受信状態記憶手段（１５０）を備えることが好ましい。
【００１２】
また、前記被監視者の移動状況監視システム（１００）において、前記警報発生手段（１４０）は、一の識別情報受信手段（１２０）が識別情報発信手段（１１０）から発信される識別情報を受信してから所定時間内に、隣接する識別情報受信手段（１２０）が該識別情報発信手段（１１０）から発信される識別情報を受信しなかった場合に警報を発生するように構成することが可能である。
【００１３】
また、前記被監視者の移動状況監視システム（１００）において、前記警報発生手段（１４０）は、一の識別情報受信手段（１２０）が同一の識別情報発信手段（１１０）から発信される識別情報を所定時間継続して受信し続けた場合に警報を発生するように構成することが可能である。
【００１４】
また、前記被監視者の移動状況監視システム（１００）において、前記警報発生手段（１４０）は、予め定めた識別情報受信手段（１２０）以外の識別情報受信手段（１２０）が、識別情報発信手段（１１０）から発信される識別情報を受信した場合に警報を発生するように構成することが可能である。
【００１５】
また、前記被監視者の移動状況監視システム（１００）において、監視エリア内に存在する複数の電柱（２１ａ〜２１ｃ）等の電力会社所有設備に取り付けて、前記識別情報受信手段（１２０）が前記識別情報発信手段（１１０）から発信される識別情報を受信すると、被監視者の映像を撮影する撮影手段（１６０）を備えることが好ましい。
【００１６】
また、前記被監視者の移動状況監視システム（１００）において、前記撮影手段（１６０）と電気通信回線（５０）を介して接続され、前記撮影手段（１６０）で撮影した被監視者の映像を記憶する映像記憶手段（１７０）を備えることが好ましい。
【００１７】
また、前記被監視者の移動状況監視システム（１００）において、被監視者の所持物に取り付けて、固有の緊急識別情報を発信可能な緊急識別情報発信手段（１８０）と、前記緊急識別情報発信手段（１８０）を起動する緊急識別情報能動化手段（１９０）とを備えるとともに、前記識別情報受信手段（１２０）は、起動された前記緊急識別情報発信手段（１８０）が所定の距離範囲内に進入すると、該緊急識別情報発信手段（１８０）から緊急識別情報を受信し、前記警報発生手段（１４０）は、前記緊急識別情報発信手段（１８０）から緊急識別情報を受信した場合に警報を発生することが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の被監視者の移動状況を監視する監視システムでは、監視エリア内に存在する複数の電柱（２１ａ〜２１ｃ）または積算電力量計（２２ａ〜２２ｅ）等の電力会社所有設備に識別情報受信手段（１２０）を取り付けるとともに、児童等の被監視者に固有の識別情報を発信可能な識別情報発信手段（１１０）を所持させ、識別情報受信状態が予め定めたパターンから逸脱した場合に警報発生手段（１４０）を用いて警報を発生することにより、広範囲にわたって移動する被監視者の現在位置を正確に把握して、被観察者を適切に監視するとともに、事故や犯罪の発生に迅速に対処することができる。
【００１９】
また、識別情報受信状態に関するデータを識別情報受信状態記憶手段（１５０）に記憶することにより、識別情報受信状態の確認が必要となった場合に適切に対処することができる。
【００２０】
また、撮影手段（１６０）により被監視者の映像を撮影することにより、被監視者の現況を正確に把握して、被観察者を適切に監視することができる。
【００２１】
また、被監視者の映像を映像記憶手段（１７０）に記憶することにより、映像の確認が必要となった場合に適切に対処することができる。
【００２２】
また、児童等の被監視者に固有の緊急識別情報を発信可能な緊急識別情報発信手段（１８０）を所持させ、緊急識別情報を受信した場合に警報発生手段（１４０）を用いて警報を発生することにより、事故や犯罪の発生に適切かつ迅速に対処することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る被監視者の移動状況監視システムの基本機能を説明するための概念図である。
【００２４】
本発明の実施形態に係る被監視者の移動状況監視システムは、図1に示すように、被監視者である児童等が所持するカバンやランドセル等に、固有の識別情報を発信するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ１０を取り付けるとともに、児童等の通学路に敷設された電柱や積算電力量計等の電力会社所有設備にＲＦＩＤタグ１０が発信する識別情報を受信するためのＲＦＩＤ受信機２０を取り付けて、ＲＦＩＤタグ１０からの識別情報受信状態を監視するようになっている。また、電柱等の電力会社所有設備にビデオカメラ３０を取り付けて、児童等の映像を撮影することが好ましい。
【００２５】
ＲＦＩＤ受信機２０およびビデオカメラ３０は、接続装置４０を介してインターネットや携帯電話網等の電気通信回線５０に接続されるとともに、この電気通信回線５０を介して管理センターに設置された管理制御装置６０や、被監視者の保護者が所持するパーソナルコンピュータ７０および携帯電話８０と接続されている。
【００２６】
管理制御装置６０は、後に詳述する管理情報記憶手段１３０および警報発生手段１４０の構成要素として機能し、パーソナルコンピュータ７０および携帯電話８０は警報発生手段１４０の構成要素として機能する。
【実施例１】
【００２７】
図２〜図４は、本発明の実施例１に係る被監視者の移動状況監視システムを示すもので、図２は、被監視者の移動状況監視システムの概略構成を示す機能ブロック図、図３は、識別情報受信手段の配置を示す説明図、図４は、警報発生パターンを示すタイムチャートである。
【００２８】
実施例１に係る被監視者の移動状況監視システム１００は、本発明の基本構成をなすもので、図２に示すように、識別情報発信手段１１０、識別情報受信手段１２０、管理情報記憶手段１３０、警報発生手段１４０、および識別情報受信状態記憶手段１５０を備えている。
【００２９】
識別情報発信手段１１０は、被監視者である児童等の所持物に取り付けて、固有の識別情報を発信可能な手段であり、例えばＲＦＩＤタグ等からなる。この識別情報発信手段１１０は、識別情報受信手段１２０の通信範囲内に進入すると、識別情報受信手段１２０から発信される電磁波を受けて識別情報を発信するような装置であってもよいし、自ら電源を有して識別情報を発信するような装置であってもよい。
【００３０】
識別情報受信手段１２０は、識別情報発信手段１１０から発信される識別情報を受信するための手段であり、例えばＲＦＩＤ受信機からなる。各識別情報受信手段１２０は、識別情報発信手段１１０から発信される識別情報を受信できる距離範囲が規制されているため、識別情報発信手段１１０を所持した児童等が所定の距離範囲内に進入した場合のみに、当該識別情報発信手段１１０から発信される識別情報を受信できるようになっている。また、識別情報受信手段１２０が取り付けられている電柱や積算電力量計等の電力会社所有設備は、それぞれ固有の管理情報が付されており、この管理情報に基づいて電柱や積算電力量計等が設置された位置情報を取得することができる。
【００３１】
この識別情報受信手段１２０は、図３に示すように、児童の通学路等に配設された電柱２１ａ〜２１ｃおよび積算電力量計２２ａ〜２２ｅに取り付けられている。一般的に、児童の通学路等には、電柱２１ａ〜２１ｃが所定距離毎に設けられており、また児童の通学路等に沿って電力会社と電力供給契約を結んだ家屋が存在している。したがって、児童が移動するに従って、児童が所持する識別情報発信手段１１０から発信される識別情報が、通学路等に沿って配置された複数の識別情報受信手段１２０により順次受信されることになる。
【００３２】
電柱２１ａ〜２１ｃにはそれぞれ固有の管理番号が付されており、積算電力量計２２ａ〜２２ｅにはそれぞれ固有の契約者番号が付されている。電力会社は、電柱２１ａ〜２１ｃの管理番号および積算電力量計２２ａ〜２２ｅの契約者番号に基づいて、電柱２１ａ〜２１ｃおよび積算電力量計２２ａ〜２２ｅが設置された位置に関する情報を所持しているため、識別情報を受信した識別情報受信手段１２０の位置情報を正確に把握することができる。この場合、正確な位置情報を取得するために、各識別情報受信手段１２０は、それぞれ受信範囲が重複しないように配置されていることが好ましい。
【００３３】
なお、識別情報受信手段１２０を取り付ける電力会社所有設備は、電柱２１ａ〜２１ｃや積算電力量計２２ａ〜２２ｅに限られず、電力会社が位置情報を把握することができるとともに、児童の通学路等に沿って配設されている設備であれば、電灯、通信アンテナ、営業所設備等、どのような設備であってもよい。
【００３４】
また、各識別情報受信手段１２０は、インターネットや無線電話回線等の電気通信回線５０を介して管理センターに設置された管理制御装置６０と接続されている（図１参照）。管理制御装置６０は、コンピュータシステムおよびその周辺機器等からなり、コンピュータシステムがアプリケーションプログラムに従って動作することにより、各識別情報発信手段１１０の識別情報、各識別情報受信手段１２０の位置情報、および各被監視者の行動等に関する管理情報を記憶した管理情報記憶手段１３０として機能する。この管理制御装置６０の管理情報記憶機能を用いて、児童等の歩行速度や行動パターンに合わせて、予め識別情報発信手段１１０毎に識別情報受信状態のパターンを決定し、記憶しておく。
【００３５】
識別情報受信状態のパターンは、児童等が通学路を一定速度で移動することを想定して決定される。警報発生手段１４０は、予め識別情報発信手段１１０毎に定めた識別情報受信状態のパターンを逸脱した場合に警報を発生する。図４を参照して、この警報発生のパターンを説明する。図４において（ａ）、（ｂ）で示す区間では、隣接して配設された識別情報受信手段１２０が所定のパターンで識別情報発信手段１１０から発信される識別情報を受信しているため、正常な状態であると判断する。すなわち、（ａ）、（ｂ）で示す区間では、隣接して配設された識別情報受信手段１２０の間を、識別情報発信手段１１０を所持した児童等が所定時間内に移動していることになる。
【００３６】
一方、図４において（ｃ）で示す区間では、一の識別情報受信手段１２０が識別情報発信手段１１０から発信される識別情報を受信してから所定時間内に、隣接する識別情報受信手段１２０が該識別情報発信手段１１０から発信される識別情報を受信していないため、異常が発生したとして警報発生手段１４０により警報を発生する。また、図４において（ｄ）で示す区間では、一の識別情報受信手段１２０が同一の識別情報発信手段１１０から発信される識別情報を所定時間継続して受信し続けているため、異常が発生したとして警報発生手段１４０により警報を発生する。さらに、予め定めた識別情報受信手段１２０以外の識別情報受信手段１２０が、識別情報発信手段１１０から発信される識別情報を受信した場合、すなわち、児童等が通学路から外れた場合に、異常が発生したとして警報発生手段１４０により警報を発生する。
【００３７】
このように、通学路を移動する児童等が一カ所に留まったり、通学路から外れたりして、識別情報発信手段１１０からの識別情報受信状態が予め定めたパターンを逸脱すると、警報発生手段１４０により警報を発生するようになっている。警報発生手段１４０は、上述した管理制御装置６０およびこの管理制御装置６０とインターネットや無線電話回線等の電気通信回線５０を介して接続されたパーソナルコンピュータ７０や携帯電話８０からなる（図１参照）。
【００３８】
具体的には、児童等に何らかの異常が発生すると、管理制御装置６０がその旨を検知し、管理制御装置６０を構成するＣＲＴ表示装置や液晶表示装置等に警報表示を行ったり、スピーカから警報音を発生したりする。さらに、児童等の監視者である保護者が所持するパーソナルコンピュータ７０や携帯電話８０を用いて、管理制御装置６０にアクセスすることにより、パーソナルコンピュータ７０や携帯電話８０の表示装置に警報表示を行ったり、スピーカから警報音を発生したりすることもできる（図１参照）。
【００３９】
また、管理制御装置６０は、識別情報発信手段１１０における識別情報受信状態に関するデータを記憶する識別情報受信状態記憶手段１５０としても機能する。具体的には、管理制御装置６０の識別情報受信状態記憶機能を用いて識別情報受信状態に関する情報を記憶しておき、児童等に何らかの異常が発生した場合に、記憶された識別情報受信状態を解析することにより、異常に対して迅速かつ適切に対応することができる。管理制御装置６０の識別情報受信状態記憶機能により記憶される情報は、識別情報発信手段１１０が有する固有の識別情報と、該識別情報発信手段１１０が識別情報受信手段１２０の受信エリア内に入った時刻および受信エリア内から出た時刻である。なお、記憶した識別情報受信状態に関する情報は、予め定めた保存期間を経過した場合に、管理制御装置６０から削除したり、他の記憶媒体に保存し直したりすることが好ましい。
【００４０】
次に、実施例１に係る被監視者の移動状況監視システム１００を用いて被監視者の移動状況を監視する手順を説明する。図５は、実施例１に係る被監視者の移動状況監視システム１００を用いて被監視者の移動状況を監視する手順を示すフローチャートである。
【００４１】
実施例１に係る被監視者の移動状況監視システム１００を用いて被監視者の移動状況を監視するには、その前提として、児童等の被監視者にＲＦＩＤタグ１０等の識別情報発信手段１１０を所持させるとともに、被監視者の行動パターンを管理情報記憶手段１３０である管理制御装置６０に記憶しておく必要がある。
【００４２】
図５に示すように、被監視者の保護者がインターネット等や携帯電話網等の電気通信回線５０を介して管理制御装置６０にアクセスし、被監視者の移動状況監視を指示すると、管理制御装置６０は、予め記憶した被監視者の行動パターンに基づいて被監視者の移動状況監視を開始する（Ｓ１）。そして、各識別情報受信手段１２０が識別情報発信手段１１０から発信される識別情報を受信すると、その識別情報と、該識別情報発信手段１１０が識別情報受信手段１２０の受信エリア内に入った時刻および受信エリア内から出た時刻等からなる識別情報受信状態を記憶する（Ｓ２）。
【００４３】
また、識別情報受信状態が予め定めたパターンに合致しているか否かを判断し（Ｓ３）、識別情報受信状態が予め定めたパターンから逸脱すると、警報発生手段１４０により警報を発生する（Ｓ４）。警報の発生を知った移動状況監視システム１００の管理者あるいは保護者は、警備会社や警察に連絡することにより、発生した異常に迅速かつ適切に対応することができる。
【実施例２】
【００４４】
図６は、本発明の実施例２に係る被監視者の移動状況監視システムの概略構成を示すブロック図である。
実施例２に係る被監視者の移動状況監視システム２００は、図６に示すように、上述した実施例１に係る被監視者の移動状況監視システム１００の構成に加えて、撮影手段１６０および映像記憶手段１７０を付加した構成となっている。
【００４５】
実施例２に係る被監視者の移動状況監視システム２００は、図６に示すように、識別情報発信手段１１０、識別情報受信手段１２０、管理情報記憶手段１３０、警報発生手段１４０、識別情報受信状態記憶手段１５０、撮影手段１６０、および映像記憶手段１７０を備えている。
【００４６】
識別情報発信手段１１０、識別情報受信手段１２０、管理情報記憶手段１３０、警報発生手段１４０、および識別情報受信状態記憶手段１５０は、上述した実施例１に係る被監視者の移動状況監視システム１００と同様の機能を有している。
【００４７】
撮影手段１６０は、児童等の通学路に敷設された電柱２１ａ〜２１ｃに取り付けて、児童等の被監視者を撮影するための手段であり、例えばビデオカメラ３０等からなる。
この撮影手段１６０は、被監視者の映像を鮮明に撮影することができるという点で、パン・チルト機構およびズーム機能を備えることが好ましい。この場合、識別情報発信手段１１０からの受信状況に応じてビデオカメラ３０のパン・チルト機構およびズーム機能を動作させたり、管理センターに設置された管理制御装置６０や、保護者が所有するパーソナルコンピュータ７０および携帯電話８０等からビデオカメラ３０のパン・チルト機構およびズーム機能を遠隔操作可能な構成とすることが好ましい。
【００４８】
また、管理制御装置６０は、撮影手段１６０により撮影した被監視者の映像を記憶する映像記憶手段１７０としても機能する。具体的には、管理制御装置６０の映像記憶機能を用いて被監視者の映像を記憶しておき、児童等に何らかの異常が発生した場合に、記憶された映像を解析することにより、異常に対して迅速かつ適切に対応することができる。管理制御装置６０の映像記憶機能により記憶される映像は、動画であってもよいし、静止画であってもよい。また、記憶容量を削減して大量の映像を保存するという点で、ＭＰＥＧ、ＪＰＥＧ、ＧＩＦ等、公知の画像圧縮技術により映像を圧縮して記憶することが好ましい。なお、記憶した映像は、予め定めた保存期間を経過した場合に、管理制御装置６０から削除したり、他の記憶媒体に保存し直したりすることが好ましい。
【００４９】
実施例２に係る被監視者の移動状況監視システム２００では、各識別情報受信手段１２０が識別情報発信手段１１０から発信される識別情報を受信すると、該識別情報発信手段１１０を所持する被監視者の映像を撮影して記憶する。
【実施例３】
【００５０】
図７は、本発明の実施例３に係る被監視者の移動状況監視システムの概略構成を示すブロック図である。
実施例３に係る被監視者の移動状況監視システム３００は、図７に示すように、上述した実施例１に係る被監視者の移動状況監視システム１００の構成に加えて、緊急識別情報発信手段１８０および緊急識別情報能動化手段１９０を付加した構成となっている。
【００５１】
実施例３に係る被監視者の移動状況監視システム３００は、図７に示すように、識別情報発信手段１１０、識別情報受信手段１２０、管理情報記憶手段１３０、警報発生手段１４０、識別情報受信状態記憶手段１５０、緊急識別情報発信手段１８０、および緊急識別情報能動化手段１９０を備えている。
【００５２】
識別情報発信手段１１０、識別情報受信手段１２０、管理情報記憶手段１３０、警報発生手段１４０、および識別情報受信状態記憶手段１５０は、上述した実施例１に係る被監視者の移動状況監視システム１００と同様の機能を有している。
【００５３】
緊急識別情報発信手段１８０は、被監視者の所持物に取り付けて、固有の緊急識別情報を発信するための手段であり、例えば、ＲＦＩＤタグ１０等からなる。この緊急識別情報発信手段１８０から発信される緊急識別情報は、識別情報発信手段１１０から発信される識別情報と関連性を持たせてあり、例えば識別情報の末尾に枝番を付すことにより緊急識別情報とすることができる。
【００５４】
緊急識別情報能動化手段１９０は、緊急識別情報発信手段１８０を起動するための手段であり、例えば緊急識別情報発信手段１８０を起動させるスイッチ等からなる。
【００５５】
実施例３に係る被監視者の移動状況監視システム３００では、児童等が危険を察知して緊急識別情報能動化手段１９０を操作すると、緊急識別情報発信手段１８０が起動して緊急識別情報を発信し始める。そして、識別情報受信手段１２０が緊急識別情報発信手段１８０からの緊急識別情報を受信すると、警報発生手段１４０が警報を発生するようになっている。
警報の発生を知った移動状況監視システム３００の管理者あるいは保護者は、警備会社や警察に連絡することにより、発生した異常に迅速かつ適切に対応することができる。
【００５６】
なお、上述した例では、被監視者である児童等にＲＦＩＤタグ１０等からなる識別情報発信手段１１０を所持させることにより、広範囲にわたって移動する被監視者の現在位置を正確に把握することが可能な被監視者の移動状況監視システム１００，２００，３００について詳述したが、識別情報受信手段１２０や撮影手段１６０を管理制御装置６０と接続するための手段として、ＰＬＣ（Power Line Communication）を利用するといった種々の形態にすることができ、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【００５７】
さらに、必要に応じて、実施例１、実施例２および実施例３の構成要素を組み合わせて実施することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の被監視者の移動状況監視システム１００は、主に児童等の登下校や塾の行き帰りにおける防犯対策に利用できるが、電柱２１ａ〜２１ｃ等の電力会社設備の巡回が確実に行われたか否かを監視する際にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態に係る被監視者の移動状況監視システムの基本機能を説明するための概念図である。
【図２】本発明の実施例１に係る被監視者の移動状況監視システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施例１に係る被監視者の移動状況監視システムで用いる識別情報受信手段の配置を示す説明図である。
【図４】本発明の実施例１に係る被監視者の移動状況監視システムにおける警報発生パターンを示すタイムチャートである。
【図５】本発明の実施例１に係る被監視者の移動状況監視システムを用いて被監視者の移動状況を監視する手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例２に係る被監視者の移動状況監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施例３に係る被監視者の移動状況監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  ＲＦＩＤタグ
２０  ＲＦＩＤ受信機
２１ａ〜２１ｃ  電柱
２２ａ〜２２ｅ  積算電力量計
３０  ビデオカメラ
４０  接続装置
５０  電気通信回線
６０  管理制御装置
７０  パーソナルコンピュータ
８０  携帯電話
１００，２００，３００  移動状況監視システム
１１０  識別情報発信手段
１２０  識別情報受信手段
１３０  管理情報記憶手段
１４０  警報発生手段
１５０  識別情報受信状態記憶手段
１６０  撮影手段
１７０  映像記憶手段
１８０  緊急識別情報発信手段
１９０  緊急識別情報能動化手段
【図１】
2007072945.tif 000003
【図２】
2007072945.tif 000004
【図３】
2007072945.tif 000005
【図４】
2007072945.tif 000006
【図５】
2007072945.tif 000007
【図６】
2007072945.tif 000008
【図７】
2007072945.tif 000009