(57)【要約】【課題】製造コストや作業コスト等を低減し得る防音装置及びその施工方法を得る。【解決手段】防音壁６０の長手方向に沿って複数の固定金具３０が所定の間隔でアンカーボルトによりねじ止められて、防音壁６０上に配置される。固定金具３０の反音源側寄りの部分に支持用レール４５がねじ止められ、固定金具３０の音源側寄りの部分に支持用レール４６がねじ止められる。２本の支持用レール４５、４６に、装置本体１２のベース材１２Ａの両端側がそれぞれねじ止められることで、防音壁６０の上部にこのベース材１２Ａが固定される。ベース材１２Ａの上面反音源側寄り部分に、この装置本体１２の支持壁１４の下端部が連結される。【選択図】図４
2007154439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付材にそれぞれ取り付けられる複数の固定用部材と、
騒音を低減し得る装置本体と、
複数の固定用部材にそれぞれ連結されて被取付材に固定され且つ、装置本体を支持する本体支持用部材と、
を有したことを特徴とする防音装置。
【請求項２】
複数の本体支持用部材が並んで被取付材にそれぞれ固定され、これら複数の本体支持用部材がそれぞれ装置本体を支持することを特徴とする請求項１記載の防音装置。
【請求項３】
騒音を吸収し得る吸音材が、装置本体に設置されることを特徴とする請求項１記載の防音装置。
【請求項４】
被取付材に固定用部材を複数取り付け、
この後、これら複数の固定用部材に本体支持用部材を固定し、
次に、騒音を低減し得る装置本体を本体支持用部材に取り付けて、被取付材上に装置本体を設置することを特徴とする防音装置の施工方法。
【請求項５】
装置本体を本体支持用部材に取り付けて、被取付材上に装置本体を設置した後に、騒音を吸収し得る吸音材を装置本体に取り付けることを特徴とする請求項４記載の防音装置の施工方法。
【請求項６】
予め装置本体を複数に分割した状態としておき、
装置本体を本体支持用部材に取り付ける際に、複数に分割された状態の装置本体を組み立てつつ、装置本体を本体支持用部材に取り付けることを特徴とする請求項４記載の防音装置の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造コストや作業コスト等を低減し得る防音装置及び防音装置の施工方法に関し、特に鉄道、道路、工場等から発生する騒音の防止対策として設けられる防音壁の上部を構成する防音装置及びその施工方法に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄道、道路、工場等から発生する騒音の対策として、直接的に騒音が伝播するのを防止する為にコンクリート製の防音壁を設置することが、広く行われている。これは各種の騒音防止対策の中で対策費用が比較的安く、しかも種々の騒音発生源に対して効果があるからであり、この防音壁の高さを高くすることにより、騒音の低減効果をより大きくすることが可能となる。
【０００３】
しかし、防音壁の高さを高くすればするほど、施工費等が増してコストアップになるだけでなく、日照、景観、眺望、圧迫感、通風、電波障害、耐風荷重等多くの問題が生じる。そこで、防音壁の高さを高くすることなく騒音の低減効果を増大するために、図１０に示す特許文献１の構造のように、防音壁１２０の上部に上方に開口されて騒音を取込む複数の凹部１２２、１２４を有した防音装置１１０が例えば開発され、この防音装置１１０を防音壁１２０上に連続して配置することが考えられた。
【特許文献１】特開２０００−８３３２号公報
【特許文献２】特開２０００−１１０１２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし従来は、コンクリート製の防音壁１２０に防音装置１１０を図示しないもののアンカーボルト等で単に固定する構造になっていた。この為、鉄筋等の防音壁に内蔵されている配筋やその他の障害物などの影響で、アンカーボルトを所定の位置に打設できない場合には、防音装置の取り付け位置をずらしたり、或いは防音装置の長さを変更する等の改造が必要であった。
【０００５】
また、防音壁の高さの変化である不陸や防音壁の欠損がある場合に防音装置をそのまま取り付けると、防音装置により通り抜けが出なくなったり、防音装置に隙間が生じる等の問題があるので、防音装置が取り付けられる防音壁の取付部分、或いは防音装置自体に何らかの変更が必要になっていた。
【０００６】
以上の結果、長さが相違する防音装置が何通りか必要となるので、防音装置の製造コストや防音装置の設置の際の作業コストが増大するだけでなく、長さの相違する多数の種類の防音装置の管理が煩雑となって、管理コストも増大するようになる。
本発明は上記事実を考慮し、製造コストや作業コスト等を低減し得る防音装置及び防音装置の施工方法を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る防音装置は、被取付材にそれぞれ取り付けられる複数の固定用部材と、
騒音を低減し得る装置本体と、
複数の固定用部材にそれぞれ連結されて被取付材に固定され且つ、装置本体を支持する本体支持用部材と、
を有したことを特徴とする。
【０００８】
請求項１に係る防音装置の作用を以下に説明する。
本請求項では、被取付材にそれぞれ複数の固定用部材が取り付けられ、これら複数の固定用部材にそれぞれ連結されることで、本体支持用部材が被取付材に固定されている。そして、騒音を低減し得る装置本体をこの本体支持用部材が支持した構成となっている。
【０００９】
従って、被取付材内等に障害物が存在していて、アンカーボルトを被取付材の所定の位置に打設できない場合でも、本請求項によれば、障害物をよけた位置に固定用部材をそれぞれ取り付けることができる。更にこれら複数の固定用部材にそれぞれ連結される形で、本体支持用部材が被取付材に固定されるのに伴って、この本体支持用部材により装置本体が支持されることから、障害物の位置に関係なく装置本体を被取付材に設置可能となった。
【００１０】
また、被取付材に不陸や欠損等の問題がある場合でも、本請求項によれば、本体支持用部材が連結される固定用部材を被取付材に対して取り付ける際の位置調整だけでこれらの問題に対応可能となる。この為、装置本体に何の影響も生じないことから、上記と同様に被取付材に対して装置本体を問題なく設置できるようになる。
【００１１】
以上より、本請求項に係る防音装置によれば、障害物、不陸及び欠損等が被取付材に存在しても影響されないことから、装置本体を等ピッチで被取付材に設置できるようになり、この結果として、１種類の形状の装置本体だけで被取付材のほぼすべての箇所に対応可能となる。
【００１２】
従って、装置本体が１種類のみあれば良いことから、防音装置の製造コストが低減されると共に、装置本体の被取付材への設置作業性が高まって作業コストも低減される。さらに、長さの相違する複数種類の装置本体を管理する必要が無くなる結果、管理コストも低減される。
【００１３】
請求項２に係る防音装置の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項１と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに、複数の本体支持用部材が並んで被取付材にそれぞれ固定され、これら複数の本体支持用部材がそれぞれ装置本体を支持するという構成を有する。
【００１４】
従って、本請求項では、本体支持用部材が複数並んだ形で存在することから、装置本体を本体支持用部材で支持する際に複数の本体支持用部材でより強固に支持できるようになる。この結果、装置本体の騒音を低減する効果を高める為に、例えば高さをより高く且つ重量をより重くしたような装置本体を採用する場合でも、確実に被取付材に設置できるようになる。
【００１５】
請求項３に係る防音装置の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項１と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに、騒音を吸収し得る吸音材が、装置本体に設置されるという構成を有する。従って、本請求項では、装置本体に吸音材が設置されていることから、この吸音材で騒音が吸収されて防音効果が一層高まるようになる。
【００１６】
請求項４に係る防音装置の施工方法は、被取付材に固定用部材を複数取り付け、
この後、これら複数の固定用部材に本体支持用部材を固定し、
次に、騒音を低減し得る装置本体を本体支持用部材に取り付けて、被取付材上に装置本体を設置することを特徴とする。
【００１７】
請求項４に係る防音装置の施工方法の作用を以下に説明する。
本請求項は、被取付材に固定用部材を複数取り付けた後に、これら複数の固定用部材に本体支持用部材を固定してから、騒音を低減し得る装置本体を本体支持用部材に取り付けて、被取付材上に装置本体を設置するという手順となっている。
【００１８】
以上より、本請求項によれば、障害物、不陸及び欠損等が被取付材に存在しても、固定用部材をこれら障害物等をよけて取り付けることが可能である。この為、これら障害物等に装置本体の設置が影響されないことから、装置本体を等ピッチで被取付材に設置できるようになる。つまりこの結果として、請求項１と同様に、１種類の形状の装置本体だけで被取付材のほぼすべての箇所に対応可能となる。
【００１９】
従って、装置本体が１種類のみあれば良いことから、請求項１と同様に、防音装置の製造コストが低減されると共に、装置本体の被取付材への設置作業性が高まって作業コストも低減され、さらに、長さの相違する複数種類の装置本体を管理する必要が無くなる結果、管理コストも低減される。
【００２０】
請求項５に係る防音装置の施工方法の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項４と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに、装置本体を本体支持用部材に取り付けて、被取付材上に装置本体を設置した後に、騒音を吸収し得る吸音材を装置本体に取り付けるという構成を有する。
【００２１】
従って、本請求項では、吸音材を装置本体の被取付材への設置の最終段階で取り付けることになるので、一般的に強度の低い吸音材を装置本体の搬送時や組立時において装置本体に予め取り付けておく必要がなくなる結果、吸音材を破損するおそれが低くなった。
【００２２】
請求項６に係る防音装置の施工方法の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項４と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに、予め装置本体を複数に分割した状態としておき、装置本体を本体支持用部材に取り付ける際に、複数に分割された状態の装置本体を組み立てつつ、装置本体を本体支持用部材に取り付けるという構成を有する。
【００２３】
従って、本請求項では、装置本体が複数に分割された状態となっていることから、小型の搬送手段であっても装置本体の搬送が可能となる。また、装置本体全体よりも軽量となって扱い易くなる各パーツを用いて装置本体の設置作業が実施されるので、装置本体の設置時における作業性が高まるようになる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明の上記構成によれば、製造コストや作業コスト等を低減し得る防音装置及び防音装置の施工方法を提供できるという優れた効果を有し、鉄道、道路、工場等から発生する騒音の防止対策として設けられる防音壁の上部を構成する防音装置及びその施工方法で特に優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の最良の形態に係る防音装置及び防音装置の施工方法を図を参照しつつ説明する。まず、本発明の最良の形態に係る防音装置の第１実施例を図１から図５に基づき説明する。図１及び図４に示すように例えば線路に沿って設けられた被取付材である防音壁６０が、鉄道、道路、工場等により騒音が発生する音源側（図１及び図４の右側）とこれらの騒音が発生しない反音源側（図１及び図４の左側）との間を仕切っている。
【００２６】
図１に示すように、この防音壁６０の上端面には、アンカーボルト４１が打ち込まれて設置されており、また、この防音壁６０の音源側の側面には、アンカーボルト４２が打ち込まれて設置されている。さらに、Ｌ字状の固定用部材である固定金具３０に設けられた２つの貫通穴３０Ａ、３０Ｂにこれら２本のアンカーボルト４１、４２がそれぞれ貫通した状態とされていて、ナット４３の締め付けにより防音壁６０にこの固定金具３０がねじ止められつつ取り付けられている。
【００２７】
そして、この固定金具３０は、図２から図４に示すように、防音壁６０の長手方向に沿って一般的に等間隔で、この防音壁６０に上記と同様にそれぞれねじ止められることにより、複数取り付けられている。さらに、防音壁６０の上端面であってこれら固定金具３０の間には、遮音するための遮音パッキン４４が貼り付けられて、それぞれ配置されている。
【００２８】
以上より、防音壁６０上には、この防音壁６０の長手方向に沿って複数の固定金具３０が所定の間隔で配置されることになる。また、図１に示すこの固定金具３０の反音源側寄りの上方に立ち上がった部分には、断面がＬ字形に形成された支持用レール４５がボルト４７及びナット４８により固定金具３０にねじ止められており、この固定金具３０の音源側寄りの部分であって固定金具３０の屈曲した箇所の近傍位置には、同じく断面がＬ字形に形成された支持用レール４６がボルト４７及びナット４８により固定金具３０にねじ止められている。
【００２９】
尚、支持用レール４６を締結する為のこのボルト用穴部３０Ｃ及びボルト４７の根元寄り部分の断面は、それぞれ四角形とされていて、ナット４８の締め付けの際に、ボルト４７が空回りしないようになっている。
【００３０】
以上の結果として、本実施例では、複数である２本の本体支持用部材である支持用レール４５、４６が複数の固定金具３０にそれぞれ連結されていて、防音壁６０の長手方向に沿ってそれぞれ延びる形で、この防音壁６０に平行であって相互に並んだ形でこれら２本の支持用レール４５、４６が固定された構造になっている。
【００３１】
さらに、図４に示すように、これら２本の支持用レール４５、４６には、装置本体１２の連結部分となるベース材１２Ａの両端側がそれぞれボルト４９及びナット５０によりねじ止められることで、防音壁６０の上部にこのベース材１２Ａが固定されている。そして、このベース材１２Ａの上面反音源側寄り部分には、この装置本体１２の支持壁１４の下端部が連結されており、これに伴って、この支持壁１４が防音壁６０の上部から垂直方向となる上方に直線状に延びるような形で、設けられている。
【００３２】
この支持壁１４の上部には、図４に示すように、下端部側で相互に連結されると共に例えば９０°の角度で分岐された形の一対の分岐壁１６、１８が、それぞれ傾斜しつつ上方に直線状に延びるように、位置している。この内の音源側に例えば４５°の角度で傾斜する壁面が第１分岐壁１６とされ、反音源側に例えば４５°の角度で傾斜する壁面が第２分岐壁１８とされている。
【００３３】
さらに、第１分岐壁１６の上端部から、この第１分岐壁１６より短く形成された第１先端壁２０が、反音源側に例えば４５°の角度で傾斜するように延びている。また、第２分岐壁１８の上端部から、この第２分岐壁１８より短く形成された第２先端壁２２が、音源側に例えば４５°の角度で傾斜するように延びている。つまり、これら一対の先端壁２０、２２が、一対の分岐壁１６、１８の上端部から相互に近づく形で傾斜しつつ上方にそれぞれ直線状に延びるように形成されている。
【００３４】
以上より、これら一対の分岐壁１６、１８及び一対の先端壁２０、２２により区画されると共に、上部が開放された凹部となる五角形断面の空間が、本実施例の防音装置１０の第１空間部３２とされている。これに伴い、これら一対の分岐壁１６、１８の下端部は、支持壁１４の上端部に連結された構造になっていることから、本実施例では、これら一対の分岐壁１６、１８及び一対の先端壁２０、２２を含む装置本体１２を２本の支持用レール４５、４６がそれぞれ支持した構造とされている。
【００３５】
他方、図４及び図５に示すように、支持壁１４に対して音源側寄りのベース材１２Ａの部分であり且つ装置本体１２の手前側位置に、垂直方向に延びる支柱５２の基端が固定されており、支持壁１４の上下方向中程の位置に、この支柱５２から水平に延びる連結材５４がねじ止められて、支持壁１４の補強が図られている。この支柱５２の先端側には、各壁に繋がって各壁を補強するための補強用板材５６が取り付けられている。
【００３６】
また、この支柱５２の基端側寄りの位置には、第１傾斜壁２６の基端部が取り付けボルト５３によりねじ止められて取り付けられている。この第１傾斜壁２６は音源側に向かって延びるものの途中での屈曲されて、傾斜しつつ防音壁６０から上方に延びる形になっている。つまり、支持壁１４に対して音源側寄り部分に第１傾斜壁２６の基端部が取り付けられている。
【００３７】
この支柱５２の第１傾斜壁２６が取り付けられた位置の更に下側には、電車等の車体との関係を考慮して水平面に対する角度を例えば４５°の傾きで傾斜しつつ防音壁６０から上方に延びる第２傾斜壁２８の基端部が、同じく取り付けボルト５３によりねじ止められて取り付けられている。そして、第１傾斜壁２６の中間部分には、この第２傾斜壁２８に向かって第１傾斜壁２６の中間部分が突出するように、屈曲部２６Ａが形成されている。
【００３８】
これら第１傾斜壁２６及び第２傾斜壁２８も装置本体１２の一部を構成するが、本実施例では、図４及び図５に示すように、これら第１傾斜壁２６及び第２傾斜壁２８にも、支柱５２から延びる補強用板材５６が架け渡された構造になっている。さらに、この装置本体１２の一端側だけでなく装置本体１２の中程にも、図５に示すように補強用板材５８が各壁間に架け渡された構造になっている。
【００３９】
従って、本実施例では、一対の分岐壁１６、１８の音源側に第１傾斜壁２６が配置され、更にこの第１傾斜壁２６の音源側に第２傾斜壁２８が配置された形とされている。尚、これら第１傾斜壁２６及び第２傾斜壁２８の先端部の高さは一対の先端壁２０、２２の先端部の高さと同一とされているが、第２傾斜壁２８の基端部から先端部までの高さ寸法Ｈ１は４５５ｍｍとされている。
【００４０】
以上より、支持壁１４、第１分岐壁１６、連結材５４及び第１傾斜壁２６により区画されることで、斜め方向に延びて上部が開放された凹部となる空間が形成され、この空間が本実施例の防音装置１０の第２空間部３４とされている。また、第１傾斜壁２６及び第２傾斜壁２８により区画されることで、斜め方向に延びて上部が開放された凹部となる空間が形成され、この空間が本実施例の防音装置１０の第３空間部３６とされている。
【００４１】
以上の構造により、この防音装置１０は、線路に沿って防音壁６０と並列してこの防音壁６０上に例えば連続的に複数設けられている。これに伴って、本実施例では線路側から発生する騒音が開口された第１空間部３２、第２空間部３４及び第３空間部３６に入り込み、これら空間部３２、３４、３６内で相互に周波数の異なる音のエネルギーがそれぞれ減衰されることになる。
【００４２】
次に、本実施例に係る防音装置１０の施工方法の手順を以下に説明する。
まず、２本のアンカーボルト４１、４２を一組として等間隔で連続して防音壁６０に複数組設置する。但し、障害物、不陸及び欠損等によりアンカーボルトを等間隔に防音壁６０に打ち込めない場合には、位置を若干ずらして設置する。次に、図１に示すように、これら２本のアンカーボルト４１、４２に固定金具３０をねじ止めて、防音壁６０に固定金具３０を例えば１ｍの等間隔（図２の寸法Ｌにより示す）で複数取り付ける。そして、これら固定金具３０の間の防音壁６０の部分に遮音のための遮音パッキン４４をそれぞれ貼り付けるようにする。
【００４３】
この後、図１及び図２に示すように固定金具３０の対応部分に２本の支持用レール４５、４６を相互に並ぶ形でそれぞれ固定する。さらに、工場等で予め組み立てられて、支持壁１４、一対の分岐壁１６、１８、一対の先端壁２０、２２、第１傾斜壁２６及び第２傾斜壁２８等を有した装置本体１２を図３に示すように位置合わせしつつ下降する。
【００４４】
そして、装置本体１２のベース材１２Ａを支持用レール４５、４６にねじ止めて図４に示すように連結することで、装置本体１２を取り付けるという作業を繰り返すと共に、装置本体１２の相互間をねじ止めることで、防音壁６０上に複数の装置本体１２を図５に示すように連続的に設置する。以上の作業の結果、防音壁６０上に相互に同一形状で相互に同一寸法の複数の防音装置１０が連続して設置されることになる。
【００４５】
次に、本実施例に係る防音装置１０及び防音装置１０の施工方法の作用を以下に説明する。本実施例では、防音壁６０にそれぞれ複数の固定金具３０が取り付けられ、これら複数の固定金具３０にそれぞれ連結されることで、複数である２本の支持用レール４５、４６が並んで防音壁６０にそれぞれ固定されている。そして、騒音を低減し得る装置本体１２をこれら２本の支持用レール４５、４６がそれぞれ支持した構成となっている。
【００４６】
従って、防音壁６０内等に例えば障害物が存在していて、アンカーボルト４１、４２を防音壁６０の所定の位置に打設できない場合でも、本実施例によれば、障害物をよけた位置に固定金具３０をそれぞれ取り付けることができる。更に本実施例では、これら複数の固定金具３０にそれぞれ連結される形で、支持用レール４５、４６が防音壁６０に固定される構造になっている。これに伴って、この支持用レール４５、４６により装置本体１２が支持されることから、障害物の位置に関係なく装置本体１２を防音壁６０に設置可能となった。
【００４７】
また、防音壁６０に不陸や欠損等の問題がある場合でも、本実施例によれば、支持用レール４５、４６が連結される固定金具３０を防音壁６０に対して取り付ける際の位置調整だけでこれらの問題に対応可能となる。この為、装置本体１２に何の影響も生じないことから、上記と同様に防音壁６０に対して装置本体１２を問題なく設置できるようになる。
【００４８】
以上より、本実施例に係る防音装置１０によれば、障害物、不陸及び欠損等が防音壁６０に存在しても影響されないことから、装置本体１２を等ピッチで防音壁６０に設置できるようになり、この結果として、１種類の形状の装置本体１２だけで防音壁６０のほぼすべての箇所に対応可能となる。
【００４９】
従って、装置本体１２が１種類のみであれば良いことから、防音装置１０の製造コストが低減されると共に、装置本体１２の防音壁６０への設置作業性が高まって作業コストも低減される。さらに、長さの相違する複数種類の装置本体１２を管理する必要が無くなる結果、管理コストも低減される。
【００５０】
他方、本実施例では、支持用レール４５、４６が複数である２本並んだ形で存在することから、装置本体１２を支持用レール４５、４６で支持する際に２本の支持用レール４５、４６でより強固に支持できるようになる。この結果として、装置本体１２の騒音を低減する効果を高める為に、例えば高さをより高く且つ重量をより重くしたような装置本体１２を採用する場合でも、確実に防音壁６０に設置できるようになる。
【００５１】
次に、本実施例に係る防音装置１０の装置本体１２に関する機能を以下に説明する。つまり、本実施例では、防音壁６０の上部から上方に直線状に支持壁１４が延び、さらに、音源側に傾斜する壁面と反音源側に傾斜する壁面とに分岐される一対の分岐壁１６、１８が、それぞれ傾斜しつつこの支持壁１４から上方に直線状に延びている。これら一対の分岐壁１６、１８よりそれぞれ短く形成される一対の先端壁２０、２２が、これら一対の分岐壁１６、１８の上端部から相互に近づく形で傾斜しつつ上方にそれぞれ直線状に延びている。
【００５２】
さらに、本実施例の防音装置１０では、第１傾斜壁２６が防音壁６０から傾斜しつつ上方に延びる形で、一対の分岐壁１６、１８の音源側に配置されており、またこの第１傾斜壁２６の更に音源側に、同様に防音壁６０から傾斜しつつ上方に延びる形で、第２傾斜壁２８が電車等の車体との関係を考慮して配置されている。但し、この第２傾斜壁２８の基端部は第１傾斜壁２６の基端部よりも下方に位置していて、水平面に対する角度が４５°の傾きでこの第２傾斜壁２８は傾斜しつつ、上方に延びている。
【００５３】
従って、本実施例の防音装置１０によれば、一対の分岐壁１６、１８及び一対の先端壁２０、２２で形成される空間が存在するだけでなく、第１分岐壁１６と第１傾斜壁２６との間や、第１傾斜壁２６と第２傾斜壁２８との間にも、空間が存在することになるので、これら３つの空間内で音のエネルギーがそれぞれ減衰されて、防音効果をより高められるようになる。さらに、本実施例では、防音壁６０の上端面に貼り付けられる遮音パッキン４４によっても遮音され、防音効果がより高められるようになる。
【００５４】
次に、本発明の最良の形態に係る防音装置及び防音装置の施工方法の第２実施例を図６及び図７に基づき説明する。尚、第１実施例で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
図７に示すように、本実施例の防音装置１０も第１実施例と同様に、一対の分岐壁１６、１８及び一対の先端壁２０、２２がそれぞれ存在するだけでなく、第１傾斜壁２６及び第２傾斜壁２８が設けられた構造になっている。
【００５５】
但し、本実施例では、騒音を吸収し得る吸音材である吸音パネル６２が第２傾斜壁２８の音源側の面に取り付けられた構造ともなっている。つまり、この吸音パネル６２の枠材６２Ａの内の上側部分が第２傾斜壁２８の上端に係合されると共に、この吸音パネル６２の下側に設けられているブラケット６２Ｂが支柱５２の取り付けボルト５３にねじ止められて、第２傾斜壁２８に固定されることで、この吸音パネル６２が装置本体１２に設置されている。
【００５６】
従って、本実施例では、装置本体１２に吸音パネル６２が設置されていることから、この吸音パネル６２で騒音が吸収されて防音効果が一層高まるようになる。尚、この吸音パネル６２は樹脂材料により連続した湾曲状に形成することができるが、具体的な材質としては、例えばポリエステル系短繊維を撥水処理した繊維成形体等が考えられる。
【００５７】
また、本実施例に係る防音装置１０の施工方法の手順を以下に説明する。
本実施例も第１実施例と同様の手順で、防音壁６０に２本の支持用レール４５、４６を固定する。この後、装置本体１２のベース材１２Ａを支持用レール４５、４６に連結することで、装置本体１２を取り付けるという作業を繰り返し、また、相互に隣り合った装置本体１２の相互間をねじ止めることで、防音壁６０上に複数の装置本体１２を連続的に設置する。
【００５８】
但し、本実施例ではこの後に、図６に示す吸音パネル６２の枠材６２Ａの内の上側部分を第２傾斜壁２８の上端に係合させると共に、ブラケット６２Ｂを支柱５２の取り付けボルト５３にねじ止めて、騒音を吸収し得るこの吸音パネル６２を、図７に示すように装置本体１２に取り付けるようにしている。
【００５９】
従って、本実施例では、吸音パネル６２を装置本体１２の防音壁６０への設置の最終段階で取り付けることになるので、一般的に強度の低い吸音パネル６２を装置本体１２の搬送時や組立時において装置本体１２に予め取り付けておく必要がなくなる結果、吸音パネル６２を破損するおそれが低くなる。
【００６０】
次に、本発明の最良の形態に係る防音装置及び防音装置の施工方法の第３実施例を図８及び図９に基づき説明する。尚、第１実施例で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
本実施例の防音装置１０も第１実施例と同様な構造になっている。但し、本実施例では、図８に示すように、予め装置本体１２を複数である２つに分割した状態としておくことする。
【００６１】
つまり、図８に示すように、支柱５２の他、支持壁１４、一対の分岐壁１６、１８及び一対の先端壁２０、２２を有した部分を一体として外側構成部材６４とする。この一方、第１傾斜壁２６及び第２傾斜壁２８を有した部分を一体として内側構成部材６６とする。
【００６２】
そして、装置本体１２を２本の支持用レール４５、４６に取り付ける際に、２つに分割された状態の装置本体１２を組み立てつつ、この装置本体１２を支持用レール４５、４６に取り付ける。具体的には、図１に示す２本のアンカーボルト４１、４２により防音壁６０に取り付けられた固定金具３０に、まず外側構成部材６４を取り付ける。この後に、内側構成部材６６を位置合わせした状態で、内側構成部材６６を支柱５２の取り付けボルト５３及び補強用板材５６にねじ止めて、外側構成部材６４に固定する。このことで、これら外側構成部材６４及び内側構成部材６６から成る装置本体１２が合体されて防音装置１０が完成される。
【００６３】
従って、本実施例では、装置本体１２が予め複数に分割された状態となっていることから、小型の搬送手段でも装置本体１２の搬送が可能となると共に、装置本体１２の設置時において装置本体１２全体よりも軽量となって扱い易くなる装置本体１２の各パーツである外側構成部材６４及び内側構成部材６６を用いて設置作業が実施されるので、作業性が高まるようになる。
【００６４】
一方、吸音パネル６２が必要な場合、本実施例では第２実施例と同様に施工の最終段階で、第２傾斜壁２８に取り付けることが考えられるが、図９に示す変形例のように予め内側構成部材６６の第２傾斜壁２８に取り付けた状態としておいて、この後に外側構成部材６４に内側構成部材６６を合体するようにしても良い。
【００６５】
尚、上記実施例では支持用レールを２本としたが、３本以上の複数本としても良い。また、吸音パネルをポリエステル系短繊維を撥水処理した繊維成形体としたが、他の樹脂材料で形成しても良く、更には樹脂材料以外の材質としても良く、形状を連続した湾曲状以外の形としても良い。
【００６６】
他方、上記実施例に係る防音装置１０の各壁は、金属製の板材により形成することができるが、防音装置を軽量化できると共に、防錆並びに耐蝕性に優れたものとなり、施工も容易となることから、特に押し出し成形のアルミニウム材料で形成しても良い。但し、合成樹脂等の他の材料で各壁を形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係る第１実施例の防音装置の装置本体を取り付ける前の防音壁の状態を示す拡大断面図であって、図２の１−１矢視線に対応する断面図である。
【図２】本発明に係る第１実施例の防音装置に適用される固定金具及び支持用レールを示す平面図である。
【図３】本発明に係る第１実施例の防音装置の装置本体を防音壁に取り付ける状態を示す拡大断面図であって、図２の３−３矢視線に対応する断面図である。
【図４】本発明に係る第１実施例の防音装置を示す断面図である。
【図５】本発明に係る第１実施例の防音装置を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る第２実施例の防音装置への遮音パネルの取り付けを説明する断面図である。
【図７】本発明に係る第２実施例の防音装置を示す断面図である。
【図８】本発明に係る第３実施例の防音装置を構成する外側構成部材と内側構成部材との関係を示す断面図である。
【図９】本発明に係る第３実施例の変形例の防音装置を構成する外側構成部材と内側構成部材との関係を示す断面図である。
【図１０】従来例の防音装置を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０        防音装置
１２        装置本体
３０        固定金具（固定用部材）
４５、４６  支持用レール（本体支持用部材）
６０        防音壁（被取付材）
６２        吸音パネル（吸音材）
６４        外側構成部材
６６        内側構成部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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