(57)【要約】  【課題】  赤外線、特に近赤外線を強く放射して定着部材を内側から加熱する加熱手段を備えた定着装置において、ウォームアップ時間の短縮、及び消費電力の低減を図る。  【解決手段】  定着装置１は、定着部１０、及び加圧部２０を備える。定着部１０は、定着部材である定着ローラ１１を備える。定着ローラ１１の内部には、加熱手段であるハロゲンヒータ１５と、ハロゲンヒータ１５の熱線を定着ニップＮに向かって反射させる反射板１６とを備える。ハロゲンヒータ１５は、その周面のうち、反射板１６と対向する領域であって上側略半分の領域に、被膜１７を備える。被膜１７は、遠赤外線の放射率が高くなるセラミック等のコーティングによって形成される。これにより、ハロゲンヒータ１５は、熱線を放射する周面のうち、定着ニップＮと対向した下側略半分の領域から近赤外線を、反射板１６と対向した上側略半分の領域から遠赤外線を強く放射する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と、この定着部材に圧接して用紙を挿通させる定着ニップを形成する加圧部材と、赤外線、特に近赤外線を強く放射して前記定着部材を内側から加熱する加熱手段と、この加熱手段の熱線を前記定着ニップに向かって反射させる反射板とを備え、定着ニップで用紙に担持された未定着トナー像を定着する定着装置において、
前記加熱手段は、前記反射板と対向する所定の領域に、遠赤外線の放射率を高めた被膜を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱手段を、前記定着部材の軸線に平行な中心線回りに回転させる回転機構と、この回転機構を制御する制御手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記制御手段は、画像形成動作が開始されるまで、前記加熱手段の前記皮膜を備えた箇所が前記反射板と対向するように加熱手段を前記回転機構によって回転させ、画像形成動作開始後に、加熱手段の皮膜のない箇所が反射板と対向するように加熱手段を回転機構によって回転させることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱した定着ニップに未定着トナー像を担持した用紙を挿入し、未定着トナーを加熱、加圧して用紙表面に定着する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、互いが圧接して定着ニップを形成する定着部材と加圧部材のうち、少なくとも一方の部材に加熱手段を内蔵させ、この加熱手段によって加熱された部材間の定着ニップに未定着トナー像を担持した用紙を挿通することにより、未定着トナーを加熱、加圧して用紙表面に定着する熱定着方式が広く採用されている。このような熱定着方式が採用された定着装置は、通常、定着部材である定着ローラと加圧部材である加圧ローラとを備え、定着ローラの内部には加熱手段を配置し、加圧ローラの内部には加熱手段を配置しない構成となっている。
【０００３】
しかしながら、上記のような定着ローラ、及び加圧ローラを用いた熱定着方式では、定着ローラに内蔵された加熱手段から定着ローラ表面までの熱伝達の効率が低く、熱の損失が大きいことが従来懸念されている。これにより、定着ローラ表面が定着可能な温度に到達するまでの昇温時間、すなわちウォームアップ時間が長くなる等の問題が発生する可能性がある。さらに、昨今の画像形成装置に要求される高速化に対応できなくなるのとともに、消費電力の増加を招くことにもなってしまう。
【０００４】
そこで、ウォームアップ時間の短縮、及び消費電力の低減を目指した様々手法が提案され、その一例を特許文献１に見ることができる。
【特許文献１】特開平８−１６０７９４号公報（第３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、定着部材の加熱手段としては、一般的にハロゲンヒータが広く利用されている。ハロゲンヒータは、赤外線を放射して対象物を加熱するヒータであるが、そのなかでも近赤外線を強く放射するタイプである。近赤外線による加熱は、加熱対象物の温度上昇を早めるのには有効であるが、一度所定温度に高められた加熱対象物が保持する熱エネルギーを安定させ、温度低下を防止することには適していない。加熱対象物が保持する熱エネルギーを安定させ、温度低下を防止するには、遠赤外線による加熱が適している。
【０００６】
特許文献１に記載のヒートローラ式トナー定着装置では、定着部材である定着ローラの内側に、定着ローラを内側から加熱するヒータ（加熱手段）と、このヒータの熱線を反射させる反射板とを備え、ヒータから発せられる熱線のうち定着ローラ内面に直接向かうことのない熱線を、反射板によって反射させ、定着ローラと、加圧部材である加圧ローラとが圧接して形成される定着加熱加圧部領域（定着ニップ）に向けて照射するようにしている。このようにして、ヒータから発せられる熱線を定着ニップに集中することにより、定着ローラの温度上昇は早められ、ウォームアップ時間の短縮を図ることができる。しかしながら、加熱手段がハロゲンヒータである場合には、前記のような近赤外線を強く放射するという特性により、定着ローラが保持する熱エネルギーを安定させ、温度低下を防止するという作用については不十分である。したがって、定着ローラ表面を定着可能な温度に安定させることについて大幅な性能の向上は見られず、消費電力の低減という目的に対して十分な改善がなされているとは言えない。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、赤外線、特に近赤外線を強く放射して定着部材を内側から加熱する加熱手段と、この加熱手段の熱線を定着ニップに向かって反射させる反射板とを備えた定着装置において、近赤外線と遠赤外線との双方の特性を生かした好適な加熱を遂行することにより、定着部材に対して高い加熱効率が得ることができ、ウォームアップ時間の短縮、及び消費電力の低減が可能な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、定着部材と、この定着部材に圧接して用紙を挿通させる定着ニップを形成する加圧部材と、赤外線、特に近赤外線を強く放射して前記定着部材を内側から加熱する加熱手段と、この加熱手段の熱線を前記定着ニップに向かって反射させる反射板とを備え、定着ニップで用紙に担持された未定着トナー像を定着する定着装置において、前記加熱手段は、前記反射板と対向する所定の領域に、遠赤外線の放射率を高めた被膜を備えることとした。
【０００９】
また、上記構成の定着装置において、前記加熱手段を、前記定着部材の軸線に平行な中心線回りに回転させる回転機構と、この回転機構を制御する制御手段とを備えることとした。
【００１０】
また、上記構成の定着装置において、前記制御手段は、画像形成動作が開始されるまで、前記加熱手段の前記皮膜を備えた箇所が前記反射板と対向するように加熱手段を前記回転機構によって回転させ、画像形成動作開始後に、加熱手段の皮膜のない箇所が反射板と対向するように加熱手段を回転機構によって回転させることとした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の構成によれば、定着部材と、この定着部材に圧接して用紙を挿通させる定着ニップを形成する加圧部材と、赤外線、特に近赤外線を強く放射して定着部材を内側から加熱する加熱手段と、この加熱手段の熱線を定着ニップに向かって反射させる反射板とを備え、定着ニップで用紙に担持された未定着トナー像を定着する定着装置において、加熱手段は、反射板と対向する所定の領域に、遠赤外線の放射率を高めた被膜を備えることとしたので、定着ニップには、加熱手段から直接近赤外線を照射することができるのとともに、反射板によって反射させた遠赤外線を照射することができる。したがって、定着ニップに対して、近赤外線と遠赤外線との双方の特性を生かした好適な加熱を遂行することが可能となる。その結果、定着部材に対する高い加熱効率が得ることができ、ウォームアップ時間の短縮、及び消費電力の低減が可能な定着装置を得ることができる。
【００１２】
また、加熱手段を、定着部材の軸線に平行な中心線回りに回転させる回転機構と、この回転機構を制御する制御手段とを備えることとしたので、回転機構を用いて加熱手段を回転させることにより、加熱手段から定着ニップに遠赤外線を直接照射することが可能となる。これにより、近赤外線による照射を強めたい場合と、遠赤外線による照射を強めたい場合とで、照射方法を任意に選択することができる。したがって、近赤外線と遠赤外線との双方の特性を、さらに効果的に生かすことができ、定着部材に対する加熱効率を向上させることが可能となる。
【００１３】
また、制御手段は、画像形成動作が開始されるまで、加熱手段の皮膜を備えた箇所が反射板と対向するように加熱手段を回転機構によって回転させ、画像形成動作開始後に、加熱手段の皮膜のない箇所が反射板と対向するように加熱手段を回転機構によって回転させることとしたので、定着装置の、ウォームアップ時には近赤外線を定着ニップに対して照射し、定着動作時には遠赤外線を照射することができる。これにより、ウォームアップ時の定着部材の温度上昇は早められ、ウォームアップ時間の短縮を図ることができるのとともに、一度所定温度に高められた定着部材が保持する熱エネルギーを安定させ、温度低下を防止する作用も得ることが可能である。その結果、定着部材に対する加熱効率をより一層高めることができ、ウォームアップ時間の短縮、及び消費電力の低減といった効果をさらに向上させた定着装置を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図１〜図５に基づき説明する。
【００１５】
最初に、本発明の第１の実施形態に係る定着装置について、図１、及び図２を用いてその構成を説明する。図１は定着装置の模型的垂直断面正面図、図２は定着ローラの模型的垂直断面右側面図である。なお、図１において、一点鎖線は用紙の搬送経路を示している。
【００１６】
定着装置１には、図１に示すように、定着部１０、及び加圧部２０が備えられている。また、定着装置１に向かって用紙が進入してくる箇所には、用紙進入ガイド３０が設けられている。
【００１７】
定着部１０には、定着部材である定着ローラ１１が備えられている。定着ローラ１１は、用紙搬送方向と直角をなす用紙幅方向、すなわち図１の紙面奥行き方向に延び、その軸線方向を水平にして配置されている。定着ローラ１１は、鉄やアルミニウム等の金属からなる芯金１２の外側に、シリコンゴムまたはスポンジからなる弾性部材層１３が設けられている。弾性部材層１３の外側であって、定着ローラ１１の表面には、離型層１４を設けてトナーの離型性を高めている。離型層１４は、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パー−フルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等のフッ素系樹脂が用いられ、吹き付けによるコーティングやチューブを被せることによって設けられる。定着ローラ１１は、図示しない駆動装置によって、その周速度が用紙の搬送速度と同じになるように回転せしめられている。
【００１８】
定着ローラ１１の内部には、図１に示すように、加熱手段であるハロゲンヒータ１５が備えられている。ハロゲンヒータ１５は、赤外線、特に近赤外線を強く放射する加熱手段である。このハロゲンヒータ１５は、図２に示すように、定着ローラ１１の軸線方向に延び、内側から定着ローラ１１を加熱するものである。
【００１９】
さらに、定着ローラ１１の内部には、図１、及び図２に示すように、反射板１６が備えられている。反射板１６は、アルミニウムやステンレス鋼等の金属製で、定着ローラ１１の軸線方向に延びる上下を逆にした樋状の部材であり、図１においてハロゲンヒータ１５の上方に覆い被さるように配置されている。
【００２０】
反射板１６は、その内側であって、ハロゲンヒータ１５に対向する面に、ハロゲンヒータ１５から発せられる熱線を反射する反射面１６ａを備えている。そして、反射板１６は、前述のように上下を逆にした樋状の部材であるが、その湾曲部は、ハロゲンヒータ１５から反射板１６の方向に進む熱線を、定着部材である定着ローラ１１と加圧部材である加圧ローラ２１とが圧接して形成される定着ニップＮに向かって反射させるような形状をなしている。
【００２１】
上記のように配置されたハロゲンヒータ１５と反射板１６とについて、ハロゲンヒータ１５は、その周面のうち、反射板１６と対向する領域であって、図１において上側略半分の領域に、被膜１７を備えている。この被膜１７は、遠赤外線の放射率が高くなるセラミック等のコーティングによって形成されている。これにより、ハロゲンヒータ１５は、熱線を放射する周面のうち、定着ニップＮと対向した下側略半分の領域から近赤外線を、反射板１６と対向した上側略半分の領域から遠赤外線を強く放射することとなる。近赤外線は定着ニップＮに直接照射され、遠赤外線は反射板１６の反射面１６ａによって反射されて定着ニップＮに照射される。
【００２２】
ここで、上記構成のハロゲンヒータ１５において、前記被膜１７の有無が赤外線の放射率に及ぼす影響について、図３を用いて説明する。図３は、ハロゲンヒータに備えられた被膜の有無が赤外線の放射率に及ぼす影響を示すグラフである。図３において、横軸はハロゲンヒータ１５が放射する赤外線の波長を、縦軸は赤外線の放射率を示している。
【００２３】
図３によると、ハロゲンヒータ１５に遠赤外線の放射率を高めた被膜１７を設けることにより、波長４μｍ以上の赤外線である遠赤外線に対して、波長約４．３μｍの遠赤外線が放射率１００％でピークを示すような波長分布になっていることが分かる（図中実線）。一方、ハロゲンヒータ１５に被膜１７を設けていない場合（図中破線）は、波長約１．５μｍの近赤外線が放射率１００％でピークを示すような波長分布になっていることが分かる。
【００２４】
したがって、特に近赤外線を強く放射するという特性を有するハロゲンヒータ１５に対して、被膜１７を備えることによって遠赤外線を強く放射させることが可能となり、定着ローラ１１が保持する熱エネルギーを安定させ、温度低下を防止するという作用の向上に大きな効果をもたらしていることが分かる。
【００２５】
また、定着ローラ１１の外側には、サーミスタ１８が備えられている。このサーミスタ１８により定着ローラ１１表面の温度を検知し、ハロゲンヒータ１５の出力を制御して温度制御を行う。
【００２６】
加圧部２０には、加圧部材である加圧ローラ２１が備えられている。加圧ローラ２１は、ステンレス鋼等の金属からなる芯金２２の外側に、シリコンゴムまたはスポンジからなる弾性部材層２３が設けられている。この加圧ローラ２１が、定着ローラ１１に圧接することにより、用紙を挿通させる定着ニップＮを形成する。加圧ローラ２１は、駆動装置を持たず、定着ローラ１１に圧接することにより、定着ローラ１１の回転に従って回転せしめられる。なお、用紙は、定着ニップＮ、すなわち定着ローラ１１、及び加圧ローラ２１の用紙幅方向中央部に通紙される。
【００２７】
加圧ローラ２１の芯金２２の下方には、アーム２４が設けられている。アーム２４は、その一端に設けられた支軸２４ａを中心として回転自在に定着装置１のハウジング（図示せず）に支持されている。一方、アーム２４の他端の下方には、定着装置１のハウジングとの間にばね２５が備えられている。このばね２５は、圧縮コイルばねで構成され、アーム２４を加圧ローラ２１に向かって付勢する付勢手段である。そして、アーム２４は、その略中央部で、下方から加圧ローラ２１の芯金２２に当接している。このような機構により、加圧ローラ２１が、ばね２５の弾発力（付勢力）により定着ローラ１１に圧接することで、用紙を挿通させる定着ニップＮを形成する。
【００２８】
このようにして、定着部材である定着ローラ１１と、この定着ローラ１１に圧接して用紙を挿通させる定着ニップＮを形成する加圧部材である加圧ローラ２１と、赤外線、特に近赤外線を強く放射して定着ローラ１１を内側から加熱する加熱手段であるハロゲンヒータ１５と、このハロゲンヒータ１５の熱線を定着ニップＮに向かって反射させる反射板１６とを備え、定着ニップＮで用紙に担持された未定着トナー像を定着する定着装置１において、ハロゲンヒータ１５は、反射板１６と対向する所定の領域に、遠赤外線の放射率を高めた被膜１７を備えたので、定着ニップＮには、ハロゲンヒータ１５から直接近赤外線を照射することができるのとともに、反射板１６によって反射させた遠赤外線を照射することができる。したがって、定着ニップＮに対して、近赤外線と遠赤外線との双方の特性を生かした好適な加熱を遂行することが可能となる。その結果、定着ローラ１１に対する高い加熱効率が得ることができ、ウォームアップ時間の短縮、及び消費電力の低減が可能な定着装置１を得ることができる。
【００２９】
次に、本発明の第２の実施形態に係る定着装置について、図４、及び図５を用いてその構成を説明する。図４は定着装置に備えられた定着ローラの模型的垂直断面右側面図、図５は定着装置の模型的垂直断面正面図にして、ハロゲンヒータの被膜のない箇所が反射板と対向するようにハロゲンヒータを回転させた状態を示すものである。なお、この実施形態の基本的構成は、図１、及び図２を用いて説明した前記第１の実施形態と同じであるので、第１の実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付し、その説明は省略するものとする。
【００３０】
第２の実施形態に係る定着装置１において、ハロゲンヒータ１５は、定着ローラ１１の軸線に平行な中心線であるハロゲンヒータ１５自身の軸線回りに回転できるようになっている。このハロゲンヒータ１５の回転を可能にする回転機構４０が、図４に示すように、ハロゲンヒータ１５の近傍に設けられている。回転機構４０は、軸受４１、従動ギア４２、駆動ギア４３、モータ４４、位置検知板４５、及び位置センサ４６を備えている。
【００３１】
ハロゲンヒータ１５は、図４に示すように、その両端部が各々軸受４１で回転自在に支持されている。ハロゲンヒータ１５の一方の端部付近には、従動ギア４２が取り付けられている。ハロゲンヒータ１５は、その軸線と従動ギア４２の軸線が一致するように、従動ギア４２の回転面中心を貫通している。この従動ギア４２には、モータ４４の軸端に取り付けられた駆動ギア４３が連結している。これにより、モータ４４を駆動することで、ハロゲンヒータ１５が軸線回りに回転することとなる。
【００３２】
ハロゲンヒータ１５に取り付けられた従動ギア４２の近傍には、位置検知板４５が設けられている。位置検知板４５は、薄い円盤状をなしている。従動ギア４２の場合と同様に、ハロゲンヒータ１５は、その軸線と位置検知板４５の軸線が一致するように、位置検知板４５の平面部の中心を貫通している。位置検知板４５の周縁には、その中心に対して点対称となる２箇所、すなわち中心を通る直径線の両端部に、切り欠き部（図示せず）が設けられている。また、位置検知板４５の外側には、位置センサ４６が備えられている。位置センサ４６は、フォトインタラプタ等の透過型光センサで構成されている。そして、この位置センサ４６は、位置センサ４６の発光部と受光部との間に、位置検知板４５が干渉するように配置されている。位置検知板４５が回転し、位置検知板４５の切り欠き部が位置センサ４６の箇所に来た時、位置センサ４６の光は、干渉されることなく発光部から受光部に到達する。
【００３３】
また、定着装置１には、制御手段５０が設けられている。制御手段５０は、回転機構４０を制御して、ハロゲンヒータ１５を軸線回りに回転させる。具体的には、制御手段５０は、次のようにしてハロゲンヒータ１５の回転動作を遂行する。
【００３４】
定着装置１が搭載された画像形成装置（図示せず）の起動開始時、ハロゲンヒータ１５は、被膜１７を備えた箇所が反射板１６と対向する位置となるように回転変位している（図１参照）。そして、画像形成装置の起動開始後、定着ローラ１１の表面温度が定着可能温度に昇温して、画像形成動作が開始されるまで、すなわちウォームアップ時、制御手段５０は、回転機構４０に指令を送ることなく、ハロゲンヒータ１５を、被膜１７を備えた箇所が反射板１６と対向する位置にある状態に維持する。これにより、定着装置１のウォームアップ時、定着ニップＮには近赤外線が強く照射される。
【００３５】
画像形成動作が開始されると、制御手段５０は、ハロゲンヒータ１５の被膜１７のない箇所が反射板１６と対向する位置（図５参照）に、ハロゲンヒータ１５を回転機構４０によって回転させる。この時、制御手段５０は、モータ４４に回転指令を送信することにより、ハロゲンヒータ１５を軸線回りに回転させる。その後、位置センサ４６が位置検知板４５周縁に設けられた切り欠き部の存在を検知し、この位置センサ４６からの情報を受けて、制御手段５０は、モータ４４への回転指令の送信を中止して、ハロゲンヒータ１５の被膜１７のない箇所が反射板１６と対向する位置となるようにハロゲンヒータ１５の回転を停止させる。これにより、定着装置１による定着動作の間、定着ニップＮには遠赤外線が強く照射される。
【００３６】
なお、画像形成動作の終了後は、モータ４４によりハロゲンヒータ１５を逆回転させ、もとの位置、すなわちハロゲンヒータ１５の被膜１７を備えた箇所が反射板１６と対向する位置（図１参照）に回転変位させる。この時、制御手段５０は、前記と同様にモータ４４によってハロゲンヒータ１５を回転させ、位置検知板４５周縁に設けられた２箇所の切り欠き部のうち、前記位置検知に用いた切り欠き部と対向する切り欠き部の存在を検知した位置センサ４６からの情報を受けて、ハロゲンヒータ１５の被膜１７を備えた箇所が反射板１６と対向する位置となるようにハロゲンヒータ１５の回転を停止させる。
【００３７】
このようにして、ハロゲンヒータ１５を、定着ローラ１１の軸線に平行な中心線回りに回転させる回転機構４０と、この回転機構を制御する制御手段５０とを備えたので、回転機構４０を用いてハロゲンヒータ１５を回転させることにより、ハロゲンヒータ１５から定着ニップＮに遠赤外線を直接照射することが可能となる。これにより、近赤外線による照射を強めたい場合と、遠赤外線による照射を強めたい場合とで、照射方法を任意に選択することができる。したがって、近赤外線と遠赤外線との双方の特性を、さらに効果的に生かすことができ、定着ローラ１１に対する加熱効率を向上させることが可能となる。
【００３８】
また、制御手段５０は、画像形成動作が開始されるまで、ハロゲンヒータ１５の皮膜１７を備えた箇所が反射板１６と対向するようにハロゲンヒータ１５を回転機構４０によって回転させ、画像形成動作開始後に、ハロゲンヒータ１５の皮膜１７のない箇所が反射板１６と対向するようにハロゲンヒータ１５を回転機構４０によって回転させるので、定着装置１の、ウォームアップ時には近赤外線を定着ニップＮに対して照射し、定着動作時には遠赤外線を照射することができる。これにより、ウォームアップ時の定着ローラ１１の温度上昇は早められ、ウォームアップ時間の短縮を図ることができるのとともに、一度所定温度に高められた定着ローラ１１が保持する熱エネルギーを安定させ、温度低下を防止する作用も得ることが可能である。その結果、定着ローラ１１に対する加熱効率をより一層高めることができ、ウォームアップ時間の短縮、及び消費電力の低減といった効果をさらに向上させた定着装置１を得ることが可能となる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【００４０】
例えば、本発明の実施形態において、ハロゲンヒータ１５の遠赤外線の放射率を高める被膜１７は、セラミック等のコーティングによって形成されていることとしたが、被膜１７の構成はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で他の構成に代えても構わない。また、ハロゲンヒータ１５の回転機構４０のモータ４４、位置検知板４５、及び位置センサ４６をステッピングモータに代え、そのステップ数を制御することにより、ハロゲンヒータ１５の被膜１７を備えた箇所の位置の変更動作を遂行しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、赤外線、特に近赤外線を強く放射して定着部材を内側から加熱する加熱手段と、加熱手段の熱線を定着部材に向かって反射させる反射板とを備えた定着装置において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る定着装置の模型的垂直断面正面図である。
【図２】図１に示す定着装置の定着ローラの模型的垂直断面右側面図である。
【図３】ハロゲンヒータに備えられた被膜の有無が赤外線の放射率に及ぼす影響を示すグラフである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る定着装置の定着ローラの模型的垂直断面右側面図である。
【図５】図３に示す定着装置の模型的垂直断面正面図にして、被膜のない箇所が反射板と対向するようにハロゲンヒータを回転させた状態を示すものである。
【符号の説明】
【００４３】
１    定着装置
１０  定着部
１１  定着ローラ（定着部材）
１５  ハロゲンヒータ（加熱手段）
１６  反射板
１６ａ  反射面
１７  被膜
２０  加圧部
２１  加圧ローラ（加圧部材）
４０  回転機構
４２  従動ギア
４３  駆動ギア
４４  モータ
４５  位置検知板
４６  位置センサ
５０  制御手段
【図１】
2007065363.tif 000003
【図２】
2007065363.tif 000004
【図３】
2007065363.tif 000005
【図４】
2007065363.tif 000006
【図５】
2007065363.tif 000007