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【事件の表示】
　国際登録第１０１６７４９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｅｌｏｔｅｒｏ」の欧文字を横書きしてなり、第３類及び第５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年（平成２１年）８月２７日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２０１１年（平成２３年）２月２１日付で国際登録簿に記録された限定により、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ．」及び第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｍｅｄｉｃａｌ　ｄｅｒｍａｔｏｌｏｇｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｉｎｆｏｒｍ　ｏｆ　ｉｎｊｅｃｔａｂｌｅ　ｉｍｐｌａｎｔｓ　ｉｎｄｉｃａｔｅｄ　ｆｏｒ　ｖｏｌｕｍｅ　ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｄｅｅｐ　ｆｕｒｒｏｗｓ，ｌｉｐ　ａｕｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ，ｆａｃｉａｌ　ｏｕｔｌｉｎｅｓ，ｎａｓｏ−ｌａｂｉａｌ　ｆｕｒｒｏｗｓ，ｇｌａｂｅｌｌａｒ　ｌｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｆａｃｉａｌ　ｄｅｐｒｅｓｓｉｏｎ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶理由
　（１）本願は、その指定商品中、第５類において明確でない表示があり、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、その指定商品中、第５類において、広範にわたる商品を指定しているため、出願人がそれらの指定商品について出願に係る商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、かつ、請求人が、その指定商品について商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件及び本願が同法第６条第１項の規定の要件を具備しないとして拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０００４９９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＡＲＩＭＩＬＬ」の欧文字を書してなり、第７類「Ｍｉｌｌｉｎｇ　ｃｕｔｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｍｉｌｌｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ．」を指定商品として、２００９年４月３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００９年（平成２１年）４月３日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７４１５９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＡＬＭＩＬＬ」の欧文字を書してなり、平成１５年７月１６日に登録出願、第７類「ミリングカッター，旋削用・外丸削り用・穿孔用・中ぐり用の金属切削工具，ドリル，バイト，切削工具，超硬切削工具，超硬チップ，切削工具保持具，金属加工機械用部品及び附属品，フライス盤，中ぐり盤，金属加工機械器具」を指定商品として、同１６年１月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＶＡＲＩＭＩＬＬ」の文字を表してなるところ、その構成文字に相応して、「バリミル」の称呼を生ずるものであり、特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。
　一方、引用商標は、「ＶＡＬＭＩＬＬ」の文字を表してなるところ、その構成文字に相応して、「バルミル」の称呼を生ずるものであり、特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、両商標は、前記のとおりの構成よりなることから、外観上区別し得る差異を有するものであり、称呼においては、本願商標より生ずる「バリミル」の称呼と引用商標より生ずる「バルミル」の称呼とを比較すると、両称呼は共に４音により構成され、「バ」、「ミ」、「ル」の３音を共通にし、第２音において「リ」と「ル」の差異を有するものである。
　そして、該差異音の「リ」と「ル」は、共にラ行に属する有声弾音の歯茎音であり、「リ」の音は子音「ｒ」と母音「ｉ」の結合した明瞭な音であるのに対し、「ル」の音は子音「ｒ」と母音「ｕ」の結合した内にこもるような音であることから、該差異音「リ」と「ル」の母音「ｉ」と「ｕ」は、その音質、音感において明瞭な差異が認められるばかりでなく、両商標は共に４音と比較的短い音構成からなり、前記の差異音が称呼全体に与える影響は決して小さくなく、それぞれを一連に称呼する場合には、その語調、語感が相違し、両者は互いに聞き誤るおそれはないというべきである。
　さらに、観念においては、両者はいずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　他に、両者が類似するものとすべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２９２９９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、日本国を指定する国際登録において指定された第２５類に属する商品を指定商品として、２００９年９月１１日にイタリア共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成２１年）１１月１２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２０１１年（平成２３年）３月２２日付で国際登録簿に記録された限定により、第２５類「Ｌｅｇ　ｗａｒｍｅｒｓ，ｓｏｆｔ　ｓｈｅｌｌ　ｃｌｏｔｈｅｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｇａｒｔｅｒｓ，ｓｏｃｋ　ｓｕｓｐｅｎｄｅｒｓ，ｓｕｓｐｅｎｄｅｒｓ　（ｂｒａｃｅｓ），ｗａｉｓｔｂａｎｄｓ，ｂｅｌｔｓ　ｆｏｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｆｏｏｔｗｅａｒ　（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｂｏｏｔｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ）　ａｎｄ　ｆｏｏｔｗｅａｒ　ｐａｒｔｓ　（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｂｏｏｔｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ）；ｍａｓｑｕｅｒａｄｅ　ｃｏｓｔｕｍｅｓ；ａｅｒｏｂｉｃ　ｃｌｏｔｈｅｓ　（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ）；ｙｏｇａ　ｃｌｏｔｈｅｓ　（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ）；ｄａｎｃｅ　ｓｈｏｅｓ，ａｅｒｏｂｉｃ　ｓｈｏｅｓ　（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ）；ｙｏｇａ　ｓｈｏｅｓ　（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ）　ａｎｄ　ｈｏｒｓｅ−ｒｉｄｉｎｇ　ｂｏｏｔｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５３０３１６４号商標と称呼及び観念を同一にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８２０２７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、日本国を指定する第９類、第３５類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００８年２月２０日にノルウェー王国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００８年（平成２０年）８月１４日に国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年１１月９日付けの手続補正書により、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ｅｘｃｈａｎｇｅ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」及び第４２類「Ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第４９０６３０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＦＰ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年１０月５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１１月４日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、青色の横長四角形内に白抜き文字で「ＨＦＰ」（「Ｈ」の右縦線は、横長四角形の上部と下部に接するほどの長さを有し、「Ｈ」の左縦線と「Ｆ」及び「Ｐ」の縦線は、いずれも「Ｈ」の右縦線の３分の２程度である。）と大きく表してなり、また、前記文字の下段に白抜き文字で「ＳＹＳＴＥＭＳ」（上記「Ｈ」の右縦線の下端右横に横書きされている。）と小さく表してなるものであるところ、両文字は、外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、しかも構成文字全体から生ずる「エッチエフピーシステムズ」の称呼も格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標を構成する「ＨＦＰ」の語は、その指定商品である電話用機器及び電話機用のコンピュータプログラムの分野において、「Ｈａｎｄｓ−Ｆｒｅｅ　Ｐｒｏｆｉｌｅ」の略称を理解させ、「ヘッドセットや自動車内のカーキット等でハンズフリー通話を実現するための技術仕様」を意味するものであり、当該分野における取引者、需要者をして、通信技術の一形態を表示するものとして理解、認識されているものである。また、「ＳＹＳＴＥＭＳ」の語は、「組織。体系。複合的な機械装置。」等を意味し、当該指定商品の分野において広く一般に使用されているものであるから、両語はともに本願の指定商品との関係からすれば、商品の品質等を表示する語として捉えられ、自他商品の識別標識として機能し得ないか又は極めて弱いものとみるのが相当である。
　そして、一般に識別力がないか又は弱い文字同士を結合してなる商標においては、その構成中のいずれかの文字部分のみが着目され記憶されることなく、全体として一体のものとして認識されるものであり、本願商標においても外観上まとまりよく表された「ＨＦＰ」及び「ＳＹＳＴＥＭＳ」の構成文字全体が、一体不可分の一種の造語として、取引者、需要者に認識、把握されるとみるのが相当である。さらに、「ＨＦＰ　ＳＹＳＴＥＭＳ」の文字は、請求人の略称に通じるものといえる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「エッチエフピーシステムズ」の一連の称呼のみが生ずるものであり、構成中の「ＨＦＰ」の文字部分を取り出して、これをもって取引きに資するとはいえないものである。
　したがって、本願商標から「エッチエフピー」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが外観及び称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２９４８５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＯＩＳＯＦＵＥＬ」の欧文字を書してなり、日本国を指定する第１類に属する国際登録において指定された商品を指定商品とし、２００９年６月２５日にデンマーク王国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００９年（平成２１年）１２月２２日に国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における平成２２年１１月２日付けの手続補正書により、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｂｌｅｎｄｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｍｏｔｏｒ　ｇａｓｏｌｉｎｅ，ａｖｉａｔｉｏｎ　ｇａｓｏｌｉｎｅ　ａｎｄ　ｄｉｅｓｅｌ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＢＩＯＩＳＯＦＵＥＬ』の欧文字よりなるところ、構成中の『ＩＳＯ』の文字は、スイス国ジュネーブに所在する非政府組織である国際標準化機構（ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）の著名な略称『ＩＳＯ』と同一であり、公共の利益のために活動している非営利組織の著名な略称に類似すると考えられるため、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＢＩＯＩＳＯＦＵＥＬ」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「バイオイソフューエル」又は「ビオイソフューエル」の称呼も、格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標を殊更、「ＢＩＯ」、「ＩＳＯ」及び「ＦＵＥＬ」とに分離して観察しなければならない特段の理由も見いだし得ない。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の中間部分に位置する「ＩＳＯ」の文字部分のみに着目し、これを独立した識別標識として認識するとはいえず、むしろ、構成文字全体をもって、特定の意味合いを有さない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が「国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）」の略称である「ＩＳＯ」を連想、想起するということはできず、本願商標は、上記公益団体を表示する著名な標章とは類似しないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８４６２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「スキンキュアパッド」の片仮名を標準文字で表してなり、第５類「創傷被覆材」及び第１０類「医療用パッド，創傷保護用パッド」を指定商品として、平成２２年１０月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『スキンキュアパッド』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『スキン』の文字は、英語の『ｓｋｉｎ』の文字をカタカナ表記したものであって、これよりは、『皮膚。肌。』の意味を有し、また、『キュア』の文字は、英語の『ｃｕｒｅ』の文字をカタカナ表記したものであって、これよりは、『治療』の意味を有し、そして、『パッド』の文字は、英語の『ｐａｄ』の文字をカタカナ表記したものであって、その指定商品との関係においては、『（外科用・防護用のガーゼなどの）吸収性の当て物。脱脂綿。傷当て』の意味を有するものであるから、その全体よりは、『皮膚あるいは肌治療用パッド（傷当て）』程の意味合いを表すものである。また、その構成中の『スキンキュア』の語は、医療業界において、『肌・皮膚治療』程の意味合いを以て使用されている。そうとすれば、本願商標をその指定商品中、例えば第５類については、『皮膚用創傷被覆材』及び第１０類については、『肌・皮膚用の治療用パッド，皮膚用の創傷保護用パッド』等に使用するときは、単に、商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「スキンキュアパッド」の片仮名よりなるところ、その構成中、「スキンキュア」の文字部分が「肌、皮膚治療」程の意味合いを有し、「パッド」の文字部分が「（外科用・防護用のガーゼなどの）吸収性の当て物。脱脂綿。傷当て。」の意味を有するものであるとしても、本願商標を構成する各文字は、同書、同大、等間隔にまとまりよく書されており、その一体的な構成からして、一連の不可分の造語として看取されるものである。
　そして、これらの文字からなる本願商標は、原審説示の如き意味合いを理解させるものではなく、また、これが直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５５５１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「つゆ付きの即席そばのめん，即席そばのめん，そばのめん，そば粉，脱穀済みのそば，むきそば，そば茶，そばを用いた菓子及びパン，そば用の調味料，そばを使用した香辛料，そばを用いたべんとう，調理済そば」を指定商品として、平成２１年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成全体からは『山形県寒河江市産のそば』の意味合いが生じるから、これをその指定商品中『山形県寒河江市産のそばのめん』等に使用しても、単にその商品の産地、品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「山形のさがえそば」の文字からなり、その構成文字は商標全体を筆文字風に表し、「山形の」の文字は他の文字より小さく斜め右下がりに、また「そば」の文字は変体仮名で表してなるものである。
　そして、本願の指定商品を取り扱う業界において、商標の構成文字を筆文字風に表したり変体仮名で表すことや一部の文字の大きさを変えたり斜めに表すことは普通に行われていることからすれば、本願商標は、その構成自体にさほど特徴があるものとはいえず、普通に用いられる方法の範囲内で表されているものというのが相当である。　
　ところで、山形県寒河江市（以下「寒河江市」という。）においては、原審で提示したとおり、寒河江市観光協会が寒河江市内の蕎麦屋を紹介したパンフレット「寒河江そばの散歩道」を作成・配布するなど寒河江のそば振興に取り組んでいる（http://www.sagae-kanko.com/sightseeing/pamphlet.html）ほか、寒河江市においては、例えば、同市のイメージキャラクターのマフラーを「寒河江のそば」としたり（http://www.city.sagae.yamagata.jp/docs/2011070100031/）、上記観光協会はそのホームページでも「寒河江の物産」として寒河江のそば（乾麺）を紹介している（http://www.sagae-kanko.com/sightseeing/documents/sagaepanhuB.pdf）。
　さらに、社団法人山形県観光物産協会においても、そのホームページに上記「寒河江そばの散歩道」を紹介している（http://www.yamagatakanko.com/yodf/04/03/8057.html）。
　これらのことからすれば、寒河江市においては、寒河江市、寒河江市観光協会をはじめとして、地域全体で「寒河江のそば」を物産品及び観光資源として活用し、広く宣伝・広報していることが認められる。
　そうとすれば、そばのめんの取引者やそばに関心のある者は、寒河江市において「そば（のめん）」が物産品及び観光資源となっていることを認識しているものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者がこれを「寒河江市で製造されたそば（のめん）」、「寒河江市で製造されたそばを原材料とする商品」であることを表示したもの、すなわち商品の品質、原材料を表示したものと認識するにすぎないものといわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標の構成中の「さがえ」の文字は、寒河江市が著名な地名ではないため「寒河江市」よりも、姓氏としての「寒河江」を理解させる旨主張している。
　しかしながら、それを裏付ける具体的な証左がないばかりでなく、「寒河江」の姓氏は、例えば「日本の苗字七千傑」と題するウェブページ（http://www.myj7000.jp-biz.net/index.htm）によれば、その順位は２４３５位であり、また、「広辞苑 第六版」の「さがえ【寒河江】」の項には、山形県の地名である旨の記載があるが、「姓氏」である旨は記載されていないし、他に「さがえ」の項は掲載されていないから、「さがえ」の文字が姓氏を理解させるとは考え難く、むしろ「寒河江市」を認識するというのが相当であるから、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであって、上述の事情からすれば前記のとおり判断するのが相当であるから、この点における請求人の主張も採用することができない。
　さらに、請求人は、本願商標は、長年、請求人によって使用された結果、請求人の業務に係る商品を表示する商標として認識することができる旨主張し、その証拠として参考資料１・２及び甲第１号証ないし第７号証を提出している。
　しかしながら、提出された証拠によっては、請求人が実際に使用している商標を明確に確認することができず、また、本願の指定商品中「そば（のめん）」以外の商品について本願商標と同一視できる商標を使用していることが確認できないから、本願商標は、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものとは認められない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「寒河江市で製造されたそば（のめん）」又は「寒河江市で製造されたそばを原材料とする商品」について使用するときは、商品の品質、原材料を表示するにすぎないものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるをえず、また、上記商品以外の商品に使用するときは、該商品が「寒河江市で製造されたそば（のめん）」又は「寒河江市で製造されたそばを原材料とする商品」であるかのように商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８４９５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「初摘み」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１１月１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における平成２３年３月３１日付けの手続補正書により、第３０類「じゃがいも又は小麦粉を主原料とするスナック菓子，じゃがいも又は小麦粉を主原料とする即席菓子のもと」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５３７６９３９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２２年６月４日に登録出願、第３０類「茶，茶を加味した菓子及びパン，茶を主原料とする液状・粉末状・錠剤状・粒状・顆粒状・ペースト状・カプセル状・ゼリー状・固形状の加工食品」を指定商品として、同年１２月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「初摘み」の文字を書してなるところ、該文字に相応し「ハツツミ」の称呼を生じるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、筆文字風に書された「星のお茶」、「星野」及び「はつつみ」の各文字を３行に縦書きしてなるところ、「星のお茶」の文字部分が「星野」及び「はつつみ」の文字部分にくらべ小さく表されていることから「星のお茶」と「星野はつつみ」の文字構成からなるものと看取し得るものである。
　ところで、引用商標構成中の「星野はつつみ」の文字中の「はつつみ」の文字（語）は、茶葉の新芽を一番最初に摘み取ることを表すものとして広く一般に知られているものであって、引用商標の指定商品「茶，茶を加味した菓子及びパン，茶を主原料とする液状・粉末状・錠剤状・粒状・顆粒状・ペースト状・カプセル状・ゼリー状・固形状の加工食品」との関係においては、茶葉の新芽を一番最初に摘み取った「初摘み茶」を容易に理解させるものであるから、当該「はつつみ」の文字部分は、その指定商品の品質、原材料を表示する部分と認められるもので、自他商品の識別標識として機能し得ないか又は極めて弱いものとみるのが自然であり、該文字部分が独立して取引に資されるものとは認めがたい。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応した一連の「ホシノオチャホシノハツツミ」の称呼のほか、「ホシノオチャ」及び「ホシノハツツミ」の称呼が生ずるものであって、単に「ハツツミ」の称呼は生じないものというべきである。
　したがって、引用商標より「ハツツミ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９５５４３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３２類「野菜を使用した清涼飲料，野菜を使用した果実飲料，飲料用野菜ジュース，野菜を使用した乳清飲料」を指定商品として，平成２２年１２月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標は「オーケストラ」の称呼及び「オーケストラ，管弦楽団」の観念が生ずるとした上で，称呼及び観念を共通にする類似の商標であるから，商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録第１７１０１１２号商標（以下「引用商標」という。）は，「オーケストラ」の文字を書してなり，昭和５６年１月８日に登録出願，第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同５９年８月２８日に設定登録され，その後，２回にわたり商標権の存続期間の更新がされ，さらに，指定商品については，平成１７年７月２０日に，第２９類ないし第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がされたものであり，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，赤色の円輪郭内に，同色で「Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ」と「Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ」の文字を上下２段に配してなるところ，これら「Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ」と「Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ」の文字部分は，同じ書体，同じ大きさ，同じ色で表してなり，同じ方向（やや斜め右上）に傾けて，互いに極めて近接させて配されているものである上，ともに同じ文字数で構成されており，視覚上受ける印象に軽重の差はないから，構成全体として一体的なものとの印象を抱かせるものである。
　さらに，本願商標の構成文字全体から生ずる「ベジタブルオーケストラ」の称呼も，格別には冗長というべきものではなく，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると，本願商標は，その構成中「Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ」の文字部分が下段に配されており，格別，看者の注意を引くものとはいえないことも相まって，当該文字部分のみが殊更に分離，抽出され，当該文字部分のみをもって取引に資されるものとはいえない。
　したがって，本願商標が「Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ」の文字部分のみをもって取引に資されることもあるとした上で，本願商標は「オーケストラ」の称呼及び「オーケストラ，管弦楽団」の観念をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼及び観念を共通にする類似の商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−６６４３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＶ−Ｖａｌｖｅ」の文字を標準文字で表してなり、第６類「金属製バルブ（機械要素に当たるものを除く。）」及び第７類「バルブ（機械要素）（陸上の乗り物用のものを除く。）」を指定商品として、平成２２年８月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の記号、符号として一般に用いられるアルファベットの２字の一類型である『ＶＶ』の文字と、指定商品との関連において、『バルブ』の英語表記である『Ｖａｌｖｅ』の文字を、ハイフン『−』で連結し、『ＶＶ−Ｖａｌｖｅ』と標準文字で表してなるものであり、他に特別顕著なところがないものであるから、これを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、欧文字「ＶＶ」の２字と「Ｖａｌｖｅ」の欧文字とを「−」（ハイフン）で結合した、「ＶＶ−Ｖａｌｖｅ」の文字からなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、構成全体から生じると認められる「ブイブイバルブ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ「ＶＶ」の文字が商品の品番等を表示する記号、符号として類型的に使用される欧文字２字であり、また、「Ｖａｌｖｅ」の文字が「バルブ」の意味を有する語であるとしても、これらを「−」で結合した構成からなる本願商標は、むしろ、構成全体で一体不可分の造語として理解、認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、かかる構成からなる本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８５２９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マウント富士」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２２年１１月２日に登録出願され、指定商品については同２４年１月２３日受付けの手続補正書をもって、第３０類「コーヒー及びココア，茶，米，脱穀済のえん麦，脱穀済の大麦，食用粉類，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『富士山』を容易に認識させる『マウント富士』の文字を標準文字で表してなり、本願の指定商品中『菓子及びパン』などが富士山観光のお土産品として販売されている実情があるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、これを商品の販売地と理解し、自他商品の識別標識とは認識しないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示してなるものであり、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「マウント富士」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、一般に「富士山」を表す場合「富士山」と表記するのが自然であり、本願商標はそれとは異なる「マウント富士」の文字構成からなるものである。
　また、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「マウント富士」の文字が商品の産地、販売地を表示するものとして使用されている事実は発見することができず、さらに、当該商品の取引者、需要者が該文字を商品の産地、販売地を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品ついて使用する場合、たとえ「富士山」を認識させるとしても、その商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７７８１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「和の香」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２２年１０月５日に商標登録出願されたものである。  　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 　 　  
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した商標登録第４７９５５５６号商標（以下「引用商標」という。）は、標準文字で「和乃菓」の文字を表してなり、平成１５年１２月４日に商標登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月２０日に設定登録され、現に有効に存続するものである。　  
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「日本のもの」等を意味する「和」の文字と「かおり」等を意味する「香」の文字（ともに大辞泉第１版（株）小学館発行）とを助詞「の」の文字で連結した「和の香」の文字よりなるところ、該文字に相応して、「ワノカオリ」又は「ワノカ」の称呼を生じ、「日本の香り」程の意味合いを認識させるものである。
　他方、引用商標は、「日本のもの」等を意味する「和」の文字と「菓子」を意味する「菓」の文字とを助詞「の」の意味を有する「乃」の文字（ともに大辞泉第１版（株）小学館発行）で連結した「和の菓」の文字よりなるところ、該文字に相応して、「ワノカ」の称呼を生じ、「日本の菓子」程の意味合いを認識させるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、本願商標と引用商標とは、称呼においては、本願商標が「ワノカ」の称呼を生ずる場合には、引用商標から生ずる「ワノカ」の称呼と同一であるとしても、外観においては、３文字中２文字が相違し、明らかに区別し得るものであり、また、観念においては、本願商標から生ずる「日本の香り」の観念と、引用商標から生ずる「日本の菓子」の観念とは相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標は、「ワノカ」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観及び観念において明らかに区別できるものであるから、全体を総合的に考察すれば、取引者、需要者に与える印象、記憶が異なり、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　９７１５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」及び第３５類「広告，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２２年１２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
（１）登録第４２７１７８２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＬＵＧＧＥＲ」の欧文字を書してなり、平成１０年２月１３日に登録出願、第１６類「雑誌」を指定商品として、同１１年５月１４日に設定登録され、その後、同２１年６月９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４３７５３２０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＬＵＧＧＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年３月３日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、平成１２年４月１４日に設定登録され、その後、同２１年１２月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第４９１１１４６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「スラッガー」の片仮名及び「ＳＬＵＧＧＥＲ」の欧文字を２段に書してなり、平成１７年３月１日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、同年１２月２日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｓｌａｔｔ」の文字部分の下に、「Ｓ」の下部からつながるリボン様の曲線を配し、「ｉ」の文字の点の部分に「ハート」の図形を用いた「Ｓｌａｔｔｇｉｒ．」の文字からなるところ、該文字は辞書等に記載がなく、特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであって、これよりは、我が国において最も親しまれた外国語である英語読み風に、「スラットギル」、「スラットジル」、「スラットガー」の各称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標１及び２は、「ＳＬＵＧＧＥＲ」の文字よりなるものであるところ、これは、「強打者、スラッガー」の意味を有する英語であるから、「スラッガー」の称呼を生じ、「強打者」の観念を生ずるものである。
　また、引用商標３は「スラッガー」の片仮名及び「ＳＬＵＧＧＥＲ」の欧文字を２段に書してなるものであるところ、両語は、上記と同じ意味を有するものであるから、これよりは「スラッガー」の称呼及び「強打者」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、外観において、両者は、文字数及び綴りも異なる上、本願商標が、図形による装飾を用いた文字からなるものであって、明らかに区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる「スラットギル」、「スラットジル」の各称呼と引用商標から生ずる「スラッガー」の称呼とは、前半に位置する「スラッ」の音を共通にするものの、後半においては、音数及び音構成を明らかに異にするものであり、それぞれ一連に称呼するときは明確に聴別し得るものである。
　同様に、本願商標から生ずる「スラットガー」の称呼と引用商標の「スラッガー」の称呼を比較するに、両者は、中間において「ト」の音の有無という違いを有するものである。
　そして、該「ト」の音は、舌尖を上前歯のもとに密着して破裂させる無声子音「ｔ」と母音「ｏ」との結合した音節「ｔｏ」であって、その前音が促音であることと相まって強く発音されるものであるから、この差異が、比較的短い音構成からなる両称呼に及ぼす影響は決して小さくなく、それぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、明確に聴別し得るものである。
　そして、観念においては、本願商標は前記したとおり、特定の観念を生じない一種の造語と認められるものであるのに対し、引用商標は、「強打者」の観念を生ずるものであるから、観念上、互いに相紛れるおそれはないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても、互いに類似しない商標というのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８８４１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１４類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１１月２０日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同２２年６月２１日受付及び当審における同２３年７月１１日受付の手続補正書により、別掲２のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５０００１８５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成１８年４月１７日登録出願、第１６類「文房具類，紙類」を指定商品として、同年１１月２日に設定登録されたものである。
（２）登録第５２０１５７９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＣＯＴＯＲＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２０年７月１１日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、同２１年１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。
　また、本願について、平成２４年２月３日付けで出願人名義変更届が提出された結果、本願の出願人は、引用商標２の商標権者と同一人になった。
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１４９２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類及び第４３類に属する出願時の願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成２２年３月１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同２４年１月１９日受付けの手続補正書をもって、第３０類「ゼリー，チョコレート」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の一つと認められる『堀』を欧文字で表したものと容易に理解される『ＨＯＲＩ』の文字を太字の灰色で表し、その下に『菓子店』を意味する『ＣＯＮＦＥＣＴＩＯＮＥＲＹ』の文字を小さく灰色で、いまだ普通に用いられる方法の域を脱しない態様で表してなるから、全体として『堀（氏の）菓子店で製造・販売された菓子，堀（氏の）菓子店』程の意味合いが容易に理解、認識され、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり灰色で「ＨＯＲＩ」及び「ＣＯＮＦＥＣＴＩＯＮＥＲＹ」のローマ字を二段にまとまりよく一体に表してなるものであり、その構成中「ＨＯＲＩ」の文字はありふれた氏である「堀」に通じ、「ＣＯＮＦＥＣＴＩＯＮＥＲＹ」の文字は「菓子店」を意味するものである。
（２）ところで、請求人提出の証拠（甲第１号証ないし甲第３５号証）、同人の主張及び職権調査によれば、次の事実が認められる。
ア　請求人は、昭和２２年に現北海道砂川市で創業、その後現在まで継続して「ゼリー」及び「チョコレート」をはじめとする菓子の製造、販売を行っており、遅くとも平成１７年頃からそのハウスマークとして、本願商標と同一視できる商標を使用している（甲第１号証ないし甲第１０号証）。
イ　請求人は、新聞、雑誌、テレビ、ＪＲ北海道の列車内及び新千歳空港内における「ゼリー」及び「チョコレート」の広告において、本願商標と同一視できる商標を使用し、また、日本全国各地の百貨店で開催される物産展においては本願商標を付した商品（ゼリー、チョコレートなど）を出品し販売している。さらに、テレビ番組、雑誌、新聞などのマスコミにおいて、請求人に係る商品「ゼリー」及び「チョコレート」が数多く紹介されている（甲第９号証ないし甲第３２号証）。
（３）上記ア及びイの事実からすれば、本願商標はその指定商品の取引者、需要者の間で相当程度知られているものと判断するのが相当である。また、当審における職権調査によっては、「ＨＯＲＩ　ＣＯＮＦＥＣＴＩＯＮＥＲＹ（ホリ　コンフェクショナリー）」「ＣＯＮＦＥＣＴＩＯＮＥＲＹ　ＨＯＲＩ（コンフェクショナリー　ホリ）」などが他者に使用されている事実は発見できなかった。
（４）そうとすれば、本願商標は、その指定商品「ゼリー，チョコレート」について、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１１０５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワンロック」の片仮名を標準文字で表してなり、第９類「高所作業に用いる親綱を緊張・固定する親綱緊張金具・高所作業に用いる親綱に連結させる作業者の安全帯に設ける連結金具・墜落防止用命綱リール器・その他の救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，測定機械器具」を指定商品として、平成２２年２月１６日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、最終的に当審における平成２３年１２月７日付け手続補正書により、第９類「墜落防止用命綱リール器からなる救命用落下防止装置，その他の救命用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４２８６８７４号商標は、「ワンロック」の片仮名を標準文字で表してなり、平成９年５月１日登録出願、第２０類「カーテンレール，その他のカーテン金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト（金属製のものを除く。），金属代用のプラスチック製締め金具」を指定商品として、同１１年６月２５日に設定登録され、その後、同２１年１月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。