(57)【要約】      （修正有）【課題】オートローンを取り扱っている金融機関に、ローンの対象となる車両の時価評価を提供する、オートローン対象車両の時価評価システムを得る。【解決手段】サーバー業者のサーバー１と、該サーバー業者と契約を結んだ金融機関の端末３をインターネット２で接続し、ローンの対象となる車両の時価評価を金融機関にインターネット２を介してサーバー１から提供するオートローン対象車両の時価評価システムであって、サーバー１には、小売価格評価基準項目記憶手段４と、適正小売価格評価情報記憶手段５と、購入車両評価情報記憶手段６と、保全ローン金額評価情報記憶手段７と、保全評価結果情報記憶手段８とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバー業者のサーバーと、該サーバー業者と契約を結んだ金融機関の端末をインターネットで接続し、ローンの対象となる車両の時価評価を金融機関にインターネットを介してサーバーから提供するオートローン対象車両の時価評価システムであって、
サーバーには、購入車両の小売価格を評価する基準となる小売価格評価基準項目を記憶させた小売価格評価基準項目記憶手段と、該小売価格評価基準項目記憶手段で記憶されている小売価格評価基準項目に対応して評価される適正小売価格を記憶させた適正小売価格評価情報記憶手段と、適正小売価格評価情報記憶手段で評価される適正小売価と実際の購入価格とを比較し、その価格の乖離に応じて評価される購入車両評価結果を記憶させた購入車両評価情報記憶手段と、購入車両を購入時に直ちに換金できる換金価格を保全ローン金額の保全価格として記憶する保全ローン金額評価情報記憶手段と、保全ローン金額評価情報記憶手段で評価される保全ローン金額とローン金額とを比較し、ローン金額の回収評価結果を記憶させた保全評価結果情報記憶手段とを備え、
端末画面に小売価格評価基準項目を表示するとともに、金融機関に項目で求める情報を入力することを促すステップと、入力された情報により評価される適正小売価格を表示するとともに、実際の購入価格を入力することを促すステップと、入力された購入価格と適正小売価格評価情報記憶手段で評価される適正小売価とを比較し、その価格の乖離に応じて評価される購入車両評価結果を表示するとともに、ローン金額を入力することを促すステップと、入力されたローン金額と保全ローン金額評価情報記憶手段で評価される保全ローン金額とを比較し、保全評価結果情報記憶手段によりローン金額の回収評価結果を表示するステップを含むことを特徴とするオートローン対象車両の時価評価システム。
【請求項２】
前記適正小売価格評価情報記憶手段には、小売価格評価基準項目に対応する車両情報が整わない場合に、これを不明情報として、当該小売価格評価基準項目の標準的な条件を自動選択し、これを車両情報として確定する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のオートローン対象車両の時価評価システム。
【請求項３】
サーバー業者のサーバーと、該サーバー業者と契約を結んだ金融機関の端末をインターネットで接続し、ローンの対象となる車両の時価評価を金融機関にインターネットを介してサーバーから提供するオートローン対象車両の時価評価システムであって、
サーバーには、オートローンの対象の引き揚げ車両の引き揚げ価格を評価する基準となる引き揚げ価格評価基準項目を記憶させた引き揚げ価格評価基準項目記憶手段と、該引き揚げ価格評価基準項目記憶手段に記憶されている引き揚げ価格評価基準項目に対応して評価されるオークション予測価格及び買取店買取価格を記憶させた引き揚げ価格評価情報記憶手段と、引き揚げ価格評価情報記憶手段で評価される引き揚げ車両の価格とローン残債とを比較し、ローン残債の回収評価結果を記憶させたローン残債評価結果情報記憶手段とを備え、
端末画面に引き揚げ価格評価基準項目を表示するとともに、金融機関に項目で求める情報を入力することを促すステップと、入力された情報により評価されるオークション予測価格及び買取店買取価格を表示するとともにと、ローン残債を入力することを促すステップと、入力されたローン残債と引き揚げ価格評価情報記憶手段で評価されるオークション予測価格及び買取店買取価格とを比較し、ローン残債評価結果情報記憶手段によりローン残債評価結果を表示するステップを含むことを特徴とするオートローン対象車両の時価評価システム。
【請求項４】
前記引き揚げ価格評価情報記憶手段には、引き揚げ価格評価基準項目に対応する車両情報が整わない場合に、これを不明情報として、当該引き揚げ価格評価基準項目の標準的な条件を自動選択し、これを車両情報として確定する手段を含むことを特徴とする請求項３に記載のオートローン対象車両の時価評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバー業者のサーバーと、該サーバー業者と契約を結んだ金融機関の端末をインターネット接続し、ローンの対象となる車両の時価評価を金融機関にインターネットを介してサーバーから提供するオートローン対象車両の時価評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オートローンを取り扱っている信販会社、銀行、信用金庫等の金融機関において、オートローン申込み時の車両価格の判定については、一般に、ローン申込書、見積書、注文書等から得られる車両情報に基づき、車両価格情報誌、カー雑誌等から労力、時間、手間をかけて類似の車両価格情報を推察している。
【０００３】
また、金融機関によっては、車両価格情報を判定するノウハウが無いために、単なるエビデンスとして見積書、注文書を徴求するに止まり、オートローンとしての車両価格情報を生かすこと無く顧客の審査のみに頼っているところもある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本来、オートローンは、車の購入契約に係わる目的ローンとして、その対象物である車の価格、価値の正当性を確認することは、その商取引が健全なものであるか把握する上でも極めて重要な位置にある。
【０００５】
特に、中古車はメーカー、車種が同一であっても登録年月、グレード、ボディカラー、走行距離等、同一の状態の車両は存在しない一物一価であり、車の価格、価値の正当性を確認することは難しい。
【０００６】
上記のように、オートローンを扱っている信販会社、銀行、信用金庫等の金融機関において、オートローン申込み時の車両価格の判定を、ローン申込書、見積書、注文書等から得られる車両情報に基づき、車両価格情報誌、カー雑誌等から労力、時間、手間をかけて類似の車両価格情報を推察している現状からみれば、目的ローンでありながら車両購入価格の判定は曖昧で、万一不払い事故がおきた時の保全性についてもとらえることができないのが現状である。
【０００７】
本発明の目的とするところは、オートローンを取り扱っている金融機関に、ローンの対象となる車両の時価評価を提供する、オートローン対象車両の時価評価システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、サーバー業者のサーバーと、該サーバー業者と契約を結んだ金融機関の端末をインターネットで接続し、ローンの対象となる車両の時価評価を金融機関にインターネットを介してサーバーから提供するオートローン対象車両の時価評価システムであって、サーバーには、購入車両の小売価格を評価する基準となる小売価格評価基準項目を記憶させた小売価格評価基準項目記憶手段と、該小売価格評価基準項目記憶手段で記憶されている小売価格評価基準項目に対応して評価される適正小売価格を記憶させた適正小売価格評価情報記憶手段と、適正小売価格評価情報記憶手段で評価される適正小売価と実際の購入価格とを比較し、その価格の乖離に応じて評価される購入車両評価結果を記憶させた購入車両評価情報記憶手段と、購入車両を購入時に直ちに換金できる換金価格を保全ローン金額の保全価格として記憶する保全ローン金額評価情報記憶手段と、保全ローン金額評価情報記憶手段で評価される保全ローン金額とローン金額とを比較し、ローン金額の回収評価結果を記憶させた保全評価結果情報記憶手段とを備え、端末画面に小売価格評価基準項目を表示するとともに、金融機関に項目で求める情報を入力することを促すステップと、入力された情報により評価される適正小売価格を表示するとともに、実際の購入価格を入力することを促すステップと、入力された購入価格と適正小売価格評価情報記憶手段で評価される適正小売価とを比較し、その価格の乖離に応じて評価される購入車両評価結果を表示するとともに、ローン金額を入力することを促すステップと、入力されたローン金額と保全ローン金額評価情報記憶手段で評価される保全ローン金額とを比較し、保全評価結果情報記憶手段によりローン金額の回収評価結果を表示するステップを含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の、前記適正小売価格評価情報記憶手段には、小売価格評価基準項目に対応する車両情報が整わない場合に、これを不明情報として、当該小売価格評価基準項目の標準的な条件を自動選択し、これを車両情報として確定する手段を含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、サーバー業者のサーバーと、該サーバー業者と契約を結んだ金融機関の端末をインターネットで接続し、ローンの対象となる車両の時価評価を金融機関にインターネットを介してサーバーから提供するオートローン対象車両の時価評価システムであって、サーバーには、オートローンの対象の引き揚げ車両の引き揚げ価格を評価する基準となる引き揚げ価格評価基準項目を記憶させた引き揚げ価格評価基準項目記憶手段と、該引き揚げ価格評価基準項目記憶手段に記憶されている引き揚げ価格評価基準項目に対応して評価されるオークション予測価格及び買取店買取価格を記憶させた引き揚げ価格評価情報記憶手段と、引き揚げ価格評価情報記憶手段で評価される引き揚げ車両の価格とローン残債とを比較し、ローン残債の回収評価結果を記憶させたローン残債評価結果情報記憶手段とを備え、端末画面に引き揚げ価格評価基準項目を表示するとともに、金融機関に項目で求める情報を入力することを促すステップと、入力された情報により評価されるオークション予測価格及び買取店買取価格を表示するとともにと、ローン残債を入力することを促すステップと、入力されたローン残債と引き揚げ価格評価情報記憶手段で評価されるオークション予測価格及び買取店買取価格とを比較し、ローン残債評価結果情報記憶手段によりローン残債評価結果を表示するステップを含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の、前記引き揚げ価格評価情報記憶手段には、引き揚げ価格評価基準項目に対応する車両情報が整わない場合に、これを不明情報として、当該引き揚げ価格評価基準項目の標準的な条件を自動選択し、これを車両情報として確定する手段を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、サーバー業者のサーバーと、該サーバー業者と契約を結んだ金融機関の端末をインターネットで接続し、ローンの対象となる車両の時価評価を金融機関にインターネットを介してサーバーから提供するオートローン対象車両の時価評価システムであって、サーバーには、購入車両の小売価格を評価する基準となる小売価格評価基準項目を記憶させた小売価格評価基準項目記憶手段と、該小売価格評価基準項目記憶手段で記憶されている小売価格評価基準項目に対応して評価される適正小売価格を記憶させた適正小売価格評価情報記憶手段と、適正小売価格評価情報記憶手段で評価される適正小売価と実際の購入価格とを比較し、その価格の乖離に応じて評価される購入車両評価結果を記憶させた購入車両評価情報記憶手段と、購入車両を購入時に直ちに換金できる換金価格を保全ローン金額の保全価格として記憶する保全ローン金額評価情報記憶手段と、保全ローン金額評価情報記憶手段で評価される保全ローン金額とローン金額とを比較し、ローン金額の回収評価結果を記憶させた保全評価結果情報記憶手段とを備え、端末画面に小売価格評価基準項目を表示するとともに、金融機関に項目で求める情報を入力することを促すステップと、入力された情報により評価される適正小売価格を表示するとともにと、実際の購入価格を入力することを促すステップと、入力された購入価格と適正小売価格評価情報記憶手段で評価される適正小売価とを比較し、その価格の乖離に応じて評価される購入車両評価結果を表示するとともに、ローン金額を入力することを促すステップと、入力されたローン金額と保全ローン金額評価情報記憶手段で評価される保全ローン金額とを比較し、保全評価結果情報記憶手段によりローン金額の回収評価結果を表示するステップを含むので、金融機関の端末を操作することにより、端末画面に小売価格評価基準項目が表示され、金融機関が前記項目で求める情報を入力すると、入力された情報により評価される適正小売価格が端末画面に表示されるとともに、実際の購入価格を入力することを促す画面が表示され、実際の購入価格を入力すると、入力された購入価格と適正小売価格評価情報記憶手段で評価される適正小売価とを比較し、その価格の乖離に応じて評価される購入車両評価結果が端末画面に表示されるとともに、ローン金額を入力することを促す画面が表示され、ローン金額を入力すると、入力されたローン金額と保全ローン金額評価情報記憶手段で評価される保全ローン金額とを比較し、保全評価結果情報記憶手段によりローン金額の回収評価結果が表示されるものとなる。従って、金融機関では、車に対する専門知識、ＰＣスキル、人的判断は一切必要とせず、単に端末画面に表示される小売価格評価基準項目に従って車両情報を入力するといった簡単な操作だけでローンの対象となる車両の適正小売価格を知ることにより、購入価格の正当性について確認でき、そして、ローン金額を入力することにより、オートローン債権が、ローン申込時に適正な金額か否かの評価を知ることができるので、従来できなかったローンの対象となる車両の財産価値の正当性について確認でき、車両の健全な商取引の把握とオートローン事業の健全な運営を可能なものとすることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の、前記適正小売価格評価情報記憶手段には、小売価格評価基準項目に対応する車両情報が整わない場合に、これを不明情報として、当該小売価格評価基準項目の標準的な条件を自動選択し、これを車両情報として確定する手段を含むので、すべての車両情報が整わない場合があっても、その項目については、標準的な条件がシステムで自動選択されて車両情報を確定することができることから、ローンの対象となる車両の財産価値の一応の正当性について確認することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、サーバー業者のサーバーと、該サーバー業者と契約を結んだ金融機関の端末をインターネットで接続し、ローンの対象となる車両の時価評価を金融機関にインターネットを介してサーバーから提供するオートローン対象車両の時価評価システムであって、サーバーには、オートローンの対象の引き揚げ車両の引き揚げ価格を評価する基準となる引き揚げ価格評価基準項目を記憶させた引き揚げ価格評価基準項目記憶手段と、該引き揚げ価格評価基準項目記憶手段に記憶されている引き揚げ価格評価基準項目に対応して評価されるオークション予測価格及び買取店買取価格を記憶させた引き揚げ価格評価情報記憶手段と、引き揚げ価格評価情報記憶手段で評価される引き揚げ車両の価格とローン残債とを比較し、ローン残債の回収評価結果を記憶させたローン残債評価結果情報記憶手段とを備え、端末画面に引き揚げ価格評価基準項目を表示するとともに、金融機関に項目で求める情報を入力することを促すステップと、入力された情報により評価されるオークション予測価格及び買取店買取価格を表示するとともに、ローン残債を入力することを促すステップと、入力されたローン残債と引き揚げ価格評価情報記憶手段で評価されるオークション予測価格及び買取店買取価格とを比較し、ローン残債評価結果情報記憶手段によりローン残債評価結果を表示するステップを含むので、金融機関の端末を操作することにより、端末画面に引き揚げ価格評価基準項目が表示され、金融機関が前記項目で求める情報を入力すると、入力された情報により評価されるオークション予測価格及び買取店買取価格が端末画面に表示されるとともに、ローン残債を入力することを促す画面が表示され、ローン残債を入力すると、入力されたローン残債と引き揚げ価格評価情報記憶手段で評価されるオークション予測価格及び買取店買取価格とを比較し、ローン残債評価結果情報記憶手段によりローン残債評価結果を表示が表示されるものとなる。従って、金融機関では、車に対する専門知識、ＰＣスキル、人的判断は一切必要とせず、単に端末画面に表示される引き揚げ価格評価基準項目に従って車両情報を入力するといった簡単な操作だけで引き揚げの対象となる車両のオークション予測価格及び買取店買取価格を知ることができ、そして、ローン残債を入力することにより、ローン期間中いつでも車両の時価情報を得ることができ、適切なローン債権管理が図れ、延滞等のローン事故が発生した場合の、オートローンの対象の車両引き揚げ対応に適切な判断を下すことができるものとなる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の、前記引き揚げ価格評価情報記憶手段には、引き揚げ価格評価基準項目に対応する車両情報が整わない場合に、これを不明情報として、当該引き揚げ価格評価基準項目の標準的な条件を自動選択し、これを車両情報として確定する手段を含むので、すべての車両情報が整わない場合があても、その項目については、標準的な条件がシステムで自動選択されて車両情報を確定することができることから、引き揚げの対象となる車両の財産価値の一応の正当性について確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係るオートローン対象車両の時価評価システムを実施するための最良の形態の一例について説明する。
【００１７】
図１、図２はオートローン対象車両が購入車両である場合の時価評価システムの実施例を示すものであり、図１は本例の構成を示すブロック図、図２は本例の動作を示すフローチャートである。
【００１８】
図１において、１はサーバーであり、電話回線を経由してインターネット２に接続されている。３は金融機関の端末であり、１はサーバーと同様に電話回線を経由してインターネット２に接続されている。
【００１９】
サーバー１にあっては、オートローンで購入する車両の小売価格を評価する基準となる小売価格評価基準項目を記憶させた小売価格評価基準項目記憶手段４と、該小売価格評価基準項目記憶手段４に記憶されている小売価格評価基準項目に対応して評価される適正小売価格を記憶させた適正小売価格評価情報記憶手段５と、適正小売価格評価情報記憶手段５で評価される適正小売価と実際の購入価格とを比較し、その価格の乖離に応じて評価される購入車両評価結果を記憶させた購入車両評価情報記憶手段６と、購入車両を購入時に直ちに換金できる換金価格を保全ローン金額の保全価格として記憶する保全ローン金額評価情報記憶手段７と、保全ローン金額評価情報記憶手段７で評価される保全ローン金額とローン金額とを比較し、ローン金額の回収評価結果を記憶させた保全評価結果情報記憶手段８と、小売価格評価基準項目記憶手段４、適正小売価格評価情報記憶手段５、購入車両評価情報記憶手段６、保全ローン金額評価情報記憶手段７及び保全評価結果情報記憶手段８等における情報の制御を行う制御手段９と、入力制御手段１０、出力制御手段１１とで構成されている。
【００２０】
前記小売価格評価基準項目記憶手段４が記憶している小売価格評価基準項目としては、車種、タイプ、新車／中古車、初年度登録年月、モデル、排気量、グレード、ボディーカラー、仕様、オプション装備、走行距離があげられるが、これに限定されない。
【００２１】
前記適正小売価格評価情報記憶手段５には、小売価格評価基準項目記憶手段４に記憶されている小売価格評価基準項目に対応する車両情報が整わない場合に、即ち、金融機関が特定の小売価格評価基準項目に対応する車両情報が得られない場合に、これを不明情報として、当該小売価格評価基準項目の標準的な条件を自動選択し、これを車両情報として確定する手段を含んでいる。
【００２２】
また、保全評価結果情報記憶手段８に記憶されているローン金額の回収評価結果は、○（適正）、△（注意）、×（不適正）といった内容で記憶されているが、これに限定されるものではない。
【００２３】
次に、本例の動作について、図２により説明する。  
サーバー１と金融機関の端末３は電話回線を経由してインターネット２に接続され通信を行う。サーバー１へ金融機関の端末３が接続されると、端末３の画面に、車種、タイプ、新車／中古車、初年度登録年月、モデル、排気量、グレード、ボディーカラー、仕様、オプション装備、走行距離等の小売価格評価基準項目が順次表示され、前記項目で求める情報を入力することを促す表示がなされる（ステップＳａ１）。
【００２４】
金融機関がオートローン対象車両について、前記項目で求める情報を入力すると、金融機関の端末３の画面に、実際の購入価格を入力することを促す表示と、ローン金額を入力することを促す表示がなされる（ステップＳａ２）。
【００２５】
前記小売価格評価基準項目で求める情報を入力するに際し、金融機関が特定の小売価格評価基準項目に対応する車両情報が得られない場合には、この項目に対し、不明として入力する。
【００２６】
金融機関がオートローン対象車両の実際の購入価格とローン金額を入力すると、前記小売価格評価基準項目に対応して入力された車両の情報により適正小売価格評価情報記憶手段５で評価される適正小売価格と、入力された購入価格と前記適正小売価とを比較し、その価格の乖離に応じて評価される購入車両評価結果と、入力されたローン金額と保全ローン金額評価情報記憶手段７で評価される保全ローン金額とが比較され、保全評価結果情報記憶手段８によりローン金額の回収評価結果が表示され（ステップＳａ３）、終了する。  前記小売価格評価基準項目で求める情報を入力するに際し、金融機関が特定の小売価格評価基準項目に対し、不明として入力したこの場合は、当該小売価格評価基準項目の標準的な条件が自動選択され、これを車両情報として確定されて、かかる情報により評価された適正小売価格が前記の要領で端末３の画面に表示される。
【００２７】
以上の動作により、金融機関では、車に対する専門知識、ＰＣスキル、人的判断は一切必要とせず、単に端末画面に表示される小売価格評価基準項目に従って車両情報を入力するといった簡単な操作だけでローンの対象となる車両の適正小売価格を知ることができ、そして、ローン金額を入力することにより、オートローン債権が、ローン申込時に適正な金額か否かの評価を知ることができるので、従来できなかったローンの対象となる車両の財産価値の正当性について確認でき、車両の健全な商取引の把握とオートローン事業の健全な運営を可能なものとすることができる。
【００２８】
また、前記適正小売価格評価情報記憶手段５には、小売価格評価基準項目に対応する車両情報が整わない場合に、これを不明情報として、当該小売価格評価基準項目の標準的な条件を自動選択し、これを車両情報として確定する手段を含むので、すべての車両情報が整わない場合があても、その項目については、標準的な条件がシステムで自動選択されて車両情報を確定することができることから、ローンの対象となる車両の財産価値の一応の正当性について確認することができる。
【００２９】
図３、図４はオートローン対象車両が引き揚げ車両である場合の時価評価システムの実施例を示すものであり、図３は本例の構成を示すブロック図、図４は本例の動作を示すフローチャートである。
【００３０】
図３において、１はサーバーであり、電話回線を経由してインターネット２に接続されている。３は金融機関の端末であり、１はサーバーと同様に電話回線を経由してインターネット２に接続されている。
【００３１】
サーバー１にあっては、オートローンの対象の引き揚げ車両の引き揚げ価格を評価する基準となる引き揚げ価格評価基準項目を記憶させた引き揚げ価格評価基準項目記憶手段１２と、該引き揚げ価格評価基準項目記憶手段１２に記憶されている引き揚げ価格評価基準項目に対応して評価されるオークション予測価格及び買取店買取価格を記憶させた引き揚げ価格評価情報記憶手段１３と、引き揚げ価格評価情報記憶手段１３で評価される引き揚げ車両の価格とローン残債とを比較し、ローン残債の回収評価結果を記憶させたローン残債評価結果情報記憶手段１４と、引き揚げ価格評価基準項目記憶手段１２、引き揚げ価格評価情報記憶手段１３及びローン残債評価結果情報記憶手段１４等における情報の制御を行う制御手段１５と、入力制御手段１６、出力制御手段１７とで構成されている。
【００３２】
前記引き揚げ価格評価基準項目記憶手段１２が記憶している引き揚げ価格評価基準項目としては、車種、タイプ、新車／中古車、初年度登録年月、モデル、排気量、グレード、ボディーカラー、仕様、オプション装備、走行距離があげられるが、これに限定されない。
【００３３】
前記引き揚げ価格評価情報記憶手段１３には、引き揚げ価格評価基準項目記憶手段１２に記憶されている引き揚げ価格評価基準項目に対応する車両情報が整わない場合に、即ち、金融機関が特定の引き揚げ価格評価基準項目に対応する車両情報が得られない場合に、これを不明情報として、当該引き揚げ価格評価基準項目の標準的な条件を自動選択し、これを車両情報として確定する手段を含んでいる。
【００３４】
また、ローン残債評価結果情報記憶手段１４に記憶されているローン残債評価結果は、本例では、オークション予測価格及び買取店買取価格とローン残債との差額を内容としている。
【００３５】
次に、本例の動作について、図４により説明する。  
サーバー１と金融機関の端末３は電話回線を経由してインターネット２に接続され通信を行う。サーバー１へ金融機関の端末３が接続されると、端末３の画面に、車種、タイプ、新車／中古車、初年度登録年月、モデル、排気量、グレード、ボディーカラー、仕様、オプション装備、走行距離等の引き揚げ価格評価基準項目が順次表示され、前記項目で求める情報を入力することを促す表示がなされる（ステップＳｂ１）。
【００３６】
金融機関がオートローン対象の引き揚げ車両について、前記項目で求める情報を入力すると、金融機関の端末３の画面に、ローン残債を入力することを促す表示がなされる（ステップＳｂ２）。
【００３７】
前記引き揚げ価格評価基準項目で求める情報を入力するに際し、金融機関が特定の引き揚げ価格評価基準項目に対応する車両情報が得られない場合には、この項目に対し、不明として入力する。
【００３８】
金融機関がオートローン対象の引き揚げ車両のローン残債を入力すると、金融機関の端末３の画面に、前記引き揚げ価格評価基準項目に対応して入力された車両の情報により引き揚げ価格評価情報記憶手段１３で評価されるオークション予測価格及び買取店買取価格と、入力されたローン残債と前記オークション予測価格及び買取店買取価格とが比較され、ローン残債評価結果情報記憶手段１４により、オークション予測価格及び買取店買取価格とローン残債との差額を内容とするローン残債評価結果が金融機関の端末３の画面に表示され（ステップＳｂ３）、終了する。
【００３９】
前記引き揚げ価格評価基準項目で求める情報を入力するに際し、金融機関が特定の引き揚げ価格評価基準項目に対し、不明として入力したこの場合は、当該引き揚げ価格評価基準項目の標準的な条件が自動選択され、これを車両情報として確定されて、かかる情報により評価されたオークション予測価格及び買取店買取価格が前記の要領で端末３の画面に表示される。
【００４０】
以上の動作により、金融機関では、車に対する専門知識、ＰＣスキル、人的判断は一切必要とせず、単に端末画面に表示される引き揚げ価格評価基準項目に従って車両情報を入力するといった簡単な操作だけで引き揚げの対象となる車両のオークション予測価格及び買取店買取価格を知ることができ、そして、ローン残債を入力することにより、ローン期間中いつでも車両の時価情報を得ることができ、適切なローン債権管理が図れ、延滞等のローン事故が発生した場合の、オートローンの対象の車両引き揚げ対応に適切な判断を下すことができるものとなる。
【００４１】
また、前記引き揚げ価格評価情報記憶手段１３には、引き揚げ価格評価基準項目に対応する車両情報が整わない場合に、これを不明情報として、当該引き揚げ価格評価基準項目の標準的な条件を自動選択し、これを車両情報として確定する手段を含むので、すべての車両情報が整わない場合があても、その項目については、標準的な条件がシステムで自動選択されて車両情報を確定することができることから、引き揚げの対象となる車両の財産価値の一応の正当性について確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係るオートローン対象車両の時価評価システムの実施の形態の一例を示すブロック図。
【図２】図１に示すオートローン対象車両の時価評価システムの動作を示すフローチャート。
【図３】本発明に係るオートローン対象車両の時価評価システムの実施の形態の他例を示すブロック図。
【図４】図３に示すオートローン対象車両の時価評価システムの動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４３】
１    サーバー
２    インターネット
３    金融機関の端末
４    小売価格評価基準項目記憶手段
５    適正小売価格評価情報記憶手段
６    購入車両評価情報記憶手段
７    保全ローン金額評価情報記憶手段
８    保全評価結果情報記憶手段
９    制御手段
１０  入力制御手段
１１  出力制御手段
１２  引き揚げ価格評価基準項目記憶手段
１３  引き揚げ価格評価情報記憶手段
１４  ローン残債評価結果情報記憶手段
１５  制御手段
１６  入力制御手段
１７  出力制御手段
【図１】
2007272384.tif 000003
【図２】
2007272384.tif 000004
【図３】
2007272384.tif 000005
【図４】
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