(57)【要約】【課題】シートパンとは別体に、バッグを支承する支承部材が設けられた乗員拘束装置と、この乗員拘束装置を備えた車両用シートを提供する。【解決手段】シートのベースフレーム１に、シートパン４とは別体に、乗員拘束装置のバッグ１１を支承する支承部材２０が設けられ、この支承部材２０上にバッグ１１が設置されている。支承部材２０は、異なる２方向に延在する２つのバッグ支承面２１，２２を有している。前側支承面２１は、前縁側ほど高位となるように傾斜しており、且つ膨張したバッグ１１の中心Ｃよりも前方に位置するよう配置されている。後側支承面２２は、バッグ１１の下方において略水平に延在している。支承部材２０は、ベースフレーム１とバックフレームとの連結軸から２００〜４００ｍｍ前方へ離隔して配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションの下側に配置され、該シートクッションを下側から押圧するように膨張可能なバッグを備えた乗員拘束装置において、
該シートクッションを支承するシートパン及びシートスプリングとは別体に、該バッグを下方及び／又は前方から支承する支承部材が設けられていることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項２】
請求項１において、該バッグは該シートパン又はシートスプリングの上側に配置されており、
該支承部材は、該シートパン又はシートスプリングの下側に配置されており、該シートパン又はシートスプリングを介して該バッグを支承することを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項３】
請求項２において、該シートパン又はシートスプリングと該支承部材との間隔は０〜６０ｍｍであることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、該シートパン又はシートスプリングと該支承部材とが連結されていることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項において、該シートパンにバッグ支承面が設けられ、該バッグ支承面上に前記バッグが配置されており、
該バッグ支承面は、前方に向って上り勾配の傾斜面となっており、その水平面に対する傾斜角は３０〜８０°であることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項６】
請求項1において、該シートパンと別体にバッグ支承面が設けられ、該バッグ支承面上に前記バッグが配置されており、
該バッグ支承面は、前方に向って上り勾配の傾斜面となっており、その水平面に対する傾斜角は３０〜８０°であることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項７】
請求項６において、該バッグ支承面は、前記支承部材に設けられていることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項８】
請求項６において、該バッグは、前記シートパン及び支承部材と別体に設けられたリテーナに取り付けられており、
該リテーナのバッグ取り付け面が前記バッグ支承面となっており、
該支承部材は、該リテーナを介して該バッグを支承することを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項において、該支承部材は、シートのシートバックとシートフレームとを連結する連結軸の軸心から該シートの前方に２００ｍｍ以上離隔して配置されていることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項において、該支承部材は、シートの左右方向に延在しており、その延在方向の両端側の少なくとも一方が、該シートのシートフレームに連結されていることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の乗員拘束装置を備えた車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両の座席の乗員を衝突時に拘束するための乗員拘束装置に関するものであり、特に前衝突時に乗員の腰部を拘束し、乗員の身体が前方及び下方に移動することを防止するよう構成された乗員拘束装置に関する。また、本発明は、この乗員拘束装置を備えた車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の乗員を衝突時に拘束するシステムとして、シートベルトを装着していても前衝突時に乗員がラップベルトの下側をくぐり抜けようとするサブマリン現象を防止するために、特開平１０−２１７８１８号公報には、シートクッションとシートパンとの間に膨張可能なバッグを配置し、車両衝突時にこのバッグを膨張させることによりシートクッションの前部を押し上げるようにした乗員拘束装置が記載されている。
【０００３】
第７図は同号公報の乗員拘束装置を示すシート前後方向の縦断面図である。シート前部において、クッションフレーム（シートパン）１００とシートパッド（シートクッション）１０２との間にエアバッグ１０４が配置されている。このエアバッグ１０４はシートの左右幅方向に延在しており、インフレータ１０６によって膨張可能とされている。シートパッド１０２の上面はトリムカバー１０８によって覆われており、その上に乗員が腰掛ける。
【０００４】
車両衝突時にインフレータ１０６が作動すると、エアバッグ１０４が膨張し、シートパッド１０２の前部が押し上げられるか、又は下から突き上げられて密度が高くなることにより、乗員身体の前方移動が防止（抑制を含む）される。
【特許文献１】特開平１０−２１７８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、シートパンとは別体に、バッグを支承する支承部材が設けられた乗員拘束装置と、この乗員拘束装置を備えた車両用シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明（請求項１）の乗員拘束装置は、シートクッションの下側に配置され、該シートクッションを下側から押圧するように膨張可能なバッグを備えた乗員拘束装置において、該シートクッションを支承するシートパン及びシートスプリングとは別体に、該バッグを下方及び／又は前方から支承する支承部材が設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２の乗員拘束装置は、請求項１において、該バッグは該シートパン又はシートスプリングの上側に配置されており、該支承部材は、該シートパン又はシートスプリングの下側に配置されており、該シートパン又はシートスプリングを介して該バッグを支承することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３の乗員拘束装置は、請求項２において、該シートパン又はシートスプリングと該支承部材との間隔は０〜６０ｍｍであることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４の乗員拘束装置は、請求項２又は３において、該シートパン又はシートスプリングと該支承部材とが連結されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５の乗員拘束装置は、請求項２ないし４のいずれか１項において、該シートパンにバッグ支承面が設けられ、該バッグ支承面上に前記バッグが配置されており、該バッグ支承面は、前方に向って上り勾配の傾斜面となっており、その水平面に対する傾斜角は３０〜８０°であることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項６の乗員拘束装置は、請求項1において、該シートパンと別体にバッグ支承面が設けられ、該バッグ支承面上に前記バッグが配置されており、該バッグ支承面は、前方に向って上り勾配の傾斜面となっており、その水平面に対する傾斜角は３０〜８０°であることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項７の乗員拘束装置は、請求項６において、該バッグ支承面は、前記支承部材に設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項８の乗員拘束装置は、請求項６において、該バッグは、前記シートパン及び支承部材と別体に設けられたリテーナに取り付けられており、該リテーナのバッグ取り付け面が前記バッグ支承面となっており、該支承部材は、該リテーナを介して該バッグを支承することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項９の乗員拘束装置は、請求項１ないし８のいずれか１項において、該支承部材は、シートのシートバックとシートフレームとを連結する連結軸の軸心から該シートの前方に２００ｍｍ以上離隔して配置されていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項１０の乗員拘束装置は、請求項１ないし９のいずれか１項において、該支承部材は、シートの左右方向に延在しており、その延在方向の両端側のうち少なくとも一方が、該シートのシートフレームにそれぞれ連結されていることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明（請求項１１）の車両用シートは、かかる本発明の乗員拘束装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明（請求項１，請求項１１）の乗員拘束装置及び車両用シートにあっては、シートクッションを支承するシートパン及びシートスプリングとは別体に、該シートクッションを下から押圧するバッグを支承するための支承部材が設けられているため、バッグの配置の自由度が高い。
【００１８】
請求項２のように、シートパン又はシートスプリングの上側にバッグを配置すると共に、該シートパン又はシートスプリングの下側に支承部材を配置し、該シートパン又はシートスプリングを介して支承部材によりバッグを支承するようにしてもよい。
【００１９】
この場合、支承部材は、シートパン又はシートスプリングの下面に当接していてもよく、該支承部材によるバッグ支承効果が損われない範囲内において、該シートパン又はシートスプリングから若干離隔していてもよい。なお、支承部材がシートパン又はシートスプリングから離隔している場合には、この支承部材とシートパン又はシートスプリングとの間隔は、請求項３の通り６０ｍｍ以下、とりわけ４０ｍｍ以下であることが好ましい。この間隔が６０ｍｍを超えると、支承部材によるバッグ支承効果が著しく低下する。
【００２０】
また、このように支承部材をシートパン又はシートスプリングの下側に配置した場合には、請求項４のように、該シートパン又はシートスプリングと支承部材とが連結されていることが好ましい。これにより、支承部材の適正な位置で支承効果をもたらすことが可能となる。
【００２１】
請求項５〜８の態様にあっては、前方に向って上り勾配の傾斜面となっているバッグ支承面上にバッグが配置されているので、バッグが膨張する場合には、このバッグ支承面の法線方向、即ち後斜め上方に向って厚みを増すように膨張することとなる。この結果、車両衝突時に前方移動しようとする乗員に対し、このバッグから後方へ押し返すような力が加えられるようになり、効果的に乗員の前方移動を拘束することができる。本発明では、このバッグ支承面の水平面に対する傾斜角が３０〜８０°となっているので、バッグによる乗員拘束効果が高い。
【００２２】
なお、請求項５の態様ではバッグ支承面がシートパンに設けられているが、請求項６のように、バッグ支承面がシートパンと別体に設けられてもよい。この場合、請求項７のようにバッグ支承面が支承部材に設けられてもよい。また、請求項８のように、該シートパン及び支承部材と別体に設けられたリテーナにバッグが取り付けられて設置されている場合には、このリテーナのバッグ取り付け面をバッグ支承面（前方に向って上り勾配の傾斜面）としてもよい。
【００２３】
請求項９のように、シートのシートバックとシートフレームとを連結した連結軸の軸心から該シートの前方に２００ｍｍ以上離隔して支承部材を配置することにより、この支承部材によるバッグ支承効果が良好なものとなる。
【００２４】
なお、本発明においては、このシートバックとシートフレームとを連結する連結軸とは、該シートバックがシートフレームに対しリクライニング可能となっている場合には、このシートバックのリクライニング時の回動軸をいい、シートバックがシートフレームに対しリクライニング不能となっている場合には、このシートバックの厚み方向の中心を通って上下方向に延在する中心線と、シートクッションの厚み方向の中心を通って前後方向に延在する中心線との交点における、シートの左右方向の仮想軸線とする。
【００２５】
請求項１０のように、支承部材は、シートの左右方向に延在しており、その延在方向の両端側のうち少なくとも一方がシートの左右のシートフレームに連結されていることが好ましい。このように構成することにより、支承部材のシートへの取付強度が良好なものとなると共に、シートの左右幅方向の広い範囲にわたってバッグを支承することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００２７】
第１図（ａ）は実施の形態に係る乗員拘束装置を備えたシートのベースフレームの斜視図、第１図（ｂ）はこのベースフレームの分解斜視図、第２図は第１図（ａ）のII−II線に沿う断面図である。なお、以下の説明において、前後方向とはシートの前後方向をいい、左右方向とはシートの左右方向をいう。
【００２８】
自動車のシートを構成するフレームは、ベースフレーム１と、該ベースフレーム１の後部にリクライニングデバイス（図示略）を介して回動可能に連結されたバックフレーム（図示略）とからなる。該バックフレームの上部にヘッドレスト（図示略）が取り付けられる。
【００２９】
該ベースフレーム１は、シートの左右両サイドに沿って前後方向に延在した１対のサイドフレーム２，３を有している。このサイドフレーム２，３の前端部同士の間にシートパン４が架設されている。このサイドフレーム２，３の後端部同士はシャフト５によって連結されている。なお、この実施の形態では、該シャフト５は前記リクライニングデバイスの回動軸心（ベースフレーム１とバックフレームとの連結軸）と略同軸に配置されており、便宜上、このシャフト５の中心軸をベースフレーム１とシートバックとの連結軸ということがある。
【００３０】
図示はしないが、ベースフレーム１及びバックフレームにウレタン等よりなるシートクッション及びシートバックが装着されている。シートパン４は、このシートクッションの前端部を下側から支承している。
【００３１】
この実施の形態では、該シートクッションの下側に、乗員拘束装置のバッグ１１を支承する支承部材２０が設けられている。この支承部材２０は、前記シートパン４とは別体に構成されている。この支承部材２０上に、シートクッションを下側から押圧するように膨張可能なバッグ１１が設置されている。
【００３２】
支承部材２０は、この実施の形態では、ベースフレーム１の左右方向に延在するプレート状のものであり、その延在方向の両端側がベースフレーム１の左右のサイドフレーム２，３にそれぞれ連結されている。この支承部材２０の各サイドフレーム２，３への連結方法としては、例えば、溶接や溶着、あるいはボルト、リベット等の固着具を用いることなどが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００３３】
この実施の形態では、該支承部材２０は、その延在方向と交叉方向（即ちベースフレーム１の前後方向）の中間付近で略く字形に屈曲されており、これにより、異なる２方向に延在する２つのバッグ支承面２１，２２を有したものとなっている。第２図の通り、この屈曲部を挟んで前側のバッグ支承面２１（以下、前側支承面２１と称することがある。）は、その前縁側ほど高位となるように（該屈曲部から前方斜め上方へ向って）延在しており、後側のバッグ支承面２２（以下、後側支承面２２と称することがある。）は、該屈曲部から後方へ向って略水平に延在している。
【００３４】
なお、本発明において、この前側支承面２１の水平方向からの傾きθ（第２図）は、３０〜８０゜であることが好ましい。
【００３５】
バッグ１１は、この前側支承面２１上に配置されている。従って、第２図において二点鎖線にて示すように、バッグ１１が膨張した場合には、この膨張したバッグ１１の中心Ｃよりも前方に該前側支承面２１が存在することとなる。また、この際、後側支承面２２は、膨張したバッグ１１をほぼ真下から支承することとなる。
【００３６】
該バッグ１１は、前側支承面２１の上面に沿って左右方向に延在し、その左右両端側が、それぞれボルト、リベット等の固着具１１ａによって該前側支承面２１に固着されている。
【００３７】
なお、図示の通り、この実施の形態では、支承部材２０はシートパン４の後縁に隣接して配置されているが、支承部材２０の配置位置はこれに限定されるものではない。本発明においては、支承部材２０は、その前後方向の断面における重心と、ベースフレーム１とバックフレームとの連結軸（この実施の形態では、前記シャフト５の中心軸）との間の距離Ｄ（第２図）が２００ｍｍ以上、特に２００〜４００ｍｍ、とりわけ２５０〜３００ｍｍとなるように配置されることが好ましい。
【００３８】
この支承部材２０とシートパン４とは、各々のベースフレーム１への配置完了後に、溶接や溶着等の種々の結合手段により結合されてもよい。
【００３９】
図示は省略するが、この実施の形態では、シートパン４又は支承部材２０に、バッグ１１に膨張用のガスを供給するインフレータ（ガス発生器）が設置され、このインフレータとバッグ１１とがダクトを介して接続されている。ただし、前述の特開平１０−２１７８１８号の乗員拘束装置のように、バッグ１１内にこのインフレータが配置されてもよい。
【００４０】
このインフレータのイニシエータ（点火装置）への通電用のハーネスが乗員拘束装置の制御装置（図示略）に接続される。この制御装置は、車体に設置された衝突検知又は予知センサからの衝突検知又は予知信号に基づいて該イニシエータを起動させる。
【００４１】
かかる構成の乗員拘束装置の作動について次に説明する。
【００４２】
前記衝突検知又は予知センサが車両の衝突を検知又は予知すると、このセンサからの信号に基づいて前記制御装置がインフレータのイニシエータを起動させ、インフレータからガスが噴出する。そして、このインフレータからのガスがバッグ１１内に供給されることによりバッグ１１が膨張を開始する。このバッグ１１は、支承部材２０（支承面２１，２２）によって支承されて上方へ向って膨らみ出し、シートクッションを下側から押圧する。この結果、シートクッションが押し上げられるか、又は下から押されることにより密度が高くなり、乗員の腰部の前方移動が阻止ないし抑制される。
【００４３】
この乗員拘束装置にあっては、シートクッションを支承するシートパン４とは別体に、該シートクッションを下から押圧するバッグ１１を支承するための支承部材２０が設けられているため、バッグ１１の配置の自由度が高い。これにより、膨張したバッグ１１による乗員拘束効果がより高い位置に、バッグ１１を配置することができる。
【００４４】
特に、この実施の形態のように、支承部材２０（即ちバッグ１１）を、ベースフレーム１とバックフレームとの連結軸（シャフト５の中心軸）から前方に２００〜４００ｍｍ、とりわけ２５０〜３００ｍｍ離隔して配置することにより、膨張したバッグ１１によってより効果的に乗員を拘束することが可能である。
【００４５】
この実施の形態では、支承部材２０の前側支承面２１が前縁側ほど高位となるように傾斜しており、且つ膨張したバッグ１１の中心Ｃよりも前方に位置している。従って、バッグ１１が膨張する場合には、この前側支承面２１の法線方向、即ち後斜め上方に向って厚みを増すように膨張することとなり、車両衝突時に前方移動しようとする乗員に対し、このバッグから後方へ押し返すような力が加えられ、効果的に乗員の前方移動を阻止ないし抑制することができる。
【００４６】
また、前方移動しようとする乗員から、この膨張したバッグ１１を前方へ押し退けるような荷重が加えられても、該前側支承面２１によって該バッグ１１が前方側から支承されるため、該バッグ１１は前方へ押し退けられることなく、効果的に乗員を拘束することができる。
【００４７】
特に、この実施の形態では、該前側支承面２１の水平面からの傾斜角度が３０〜８０゜となっているので、乗員拘束効果がより高いものとなる。
【００４８】
第３図（ａ）は別の実施の形態に係る乗員拘束装置を備えたシートのベースフレームの斜視図、第３図（ｂ）はこのベースフレームの分解斜視図、第４図は第２図（ａ）のIV−IV線に沿う断面図である。
【００４９】
この実施の形態のシートのベースフレーム１Ａにおいては、シートクッションの前部を下側から支承するシートパン４Ａ上（即ち、該シートパン４Ａとシートクッションとの間）に乗員拘束装置のバッグ１１が配置されている。該バッグ１１はこのシートパン４Ａの左右幅方向に延在しており、その延在方向の両端側がボルト、リベット等の固着具１１ａによって該シートパン４Ａに固着されている。
【００５０】
この実施の形態では、シートパン４Ａとは別体に、該シートパン４Ａを下側から支承する支承部材２３が設けられている。即ち、この実施の形態では、支承部材２３は、該シートパン４Ａを介してバッグ１１を支承する。この支承部材２３は、ベースフレーム１Ａの左右方向に延設され、その両端側が該ベースフレーム１Ａの左右のサイドフレーム２，３に対しそれぞれ溶接や溶着等の結合手段により結合されている。
【００５１】
なお、この実施の形態では、該支承部材２３は略円形断面の金属パイプよりなるものであるが、シートパン４Ａと板面を平行にして延設された板状あるいは箱状のものであってもよい。また、この実施の形態では、該支承部材２３はアーチ状に延在し、その延在方向の両端側を除く部分がシートパン４Ａに対峙しているが、一直線状に延設され、その延在方向の一端側から他端側まで全体的にシートパン４Ａに対峙していてもよい。
【００５２】
この支承部材２３のうちシートパン４Ａと対峙している部分は、溶接等によって該シートパン４Ａに結合されてもよく、該シートパン４Ａに対し非結合であってもよい。この支承部材２３とシートパン４Ａとは、該支承部材２３によるシートパン４Ａ即ちバッグ１１の支承効果が損われない範囲内において、若干離隔していてもよい。この場合、該支承部材２３とシートパン４Ａとの間隔は、６０ｍｍ以下、とりわけ４０ｍｍ以下であることが好ましい。この間隔が６０ｍｍを超えると、支承部材２３によるバッグ支承効果が著しく低下する。なお、この場合には支承部材２３とシートパン４Ａは、例えば別体の連結部材（図示なし）を用いて結合される。
【００５３】
第４図の通り、この支承部材２３は、シートパン４Ａのうち、バッグ１１が配置された部分を下側から支承するように配置されている。なお、この実施の形態においても、該支承部材２３は、その前後方向における断面の重心と、ベースフレーム１とバックフレームとの連結軸（シャフト５の中心軸）との距離Ｄが２００ｍｍ以上、特に２００〜４００ｍｍ、とりわけ２５０〜３００ｍｍとなるように配置されることが好ましい。
【００５４】
この乗員拘束装置のその他の構成は前述の第１，２図の実施の形態と同様であり、第３，４図において第１，２図と同一符号は同一部分を示している。
【００５５】
この乗員拘束装置にあっては、バッグ１１がシートパン４Ａを介して支承部材２３により支承される。
【００５６】
この支承部材２３はシートパン４Ａとは別体なので、その配置の自由度が高い。また、この支承部材２３によってシートパン４Ａが補強されることにより、シートパン４Ａに補強用の屈曲部やリブ等を設ける必要がなく、該シートパン４Ａ上におけるバッグ１１の配置の自由度も高めることができる。この結果、膨張したバッグ１１による乗員の拘束効果がより高い位置に、バッグ１１を配置することが可能となり、しかも、このバッグ１１を支承する効果がより高い位置に、支承部材２３を配置することが可能である。
【００５７】
第５図（ａ）は別の実施の形態に係る乗員拘束装置を備えたシートのベースフレームの斜視図、第５図（ｂ）はこのベースフレームの分解斜視図、第６図は第５図（ａ）のVI−VI線に沿う断面図である。
【００５８】
この実施の形態のシートのベースフレーム１Ｂは、左右のサイドフレーム２，３の前端部同士の間から後端部同士の間まで連続して前後方向に延在するシートパン４Ｂを有している。このシートパン４Ｂの前後方向の途中部に、エアバッグモジュール設置用の開口（符号略。第６図参照。）が設けられており、この開口内に、乗員拘束装置のエアバッグモジュール１０が設置されている。
【００５９】
このエアバッグモジュール１０は、上面側が開放した容器状のものであり、内部に折り畳まれたエアバッグ１１を収容したケース（リテーナ）１２と、該バッグ１１を膨張させるためのインフレータ（図示略）と、該ケース１１の上面側開放部を閉鎖したリッド１３とを備えている。
【００６０】
ケース１２はベースフレーム１Ｂの左右方向に延在しており、バッグ１１も、このケース１２の内部において該左右方向に延在している。図示はしないが、この実施の形態では、インフレータはこのバッグ１１の内側に配置され、バッグ１１の下部を介して該ケース１２の底部に固定されている。ただし、インフレータの設置構造はこれに限定されなく、バッグ１１やケース１２の外側に配置され、ダクトとを介して該バッグ１１に接続されてもよい。
【００６１】
リッド１３は、バッグ１１が膨張したときにこのバッグ１１に押されて開裂するよう構成されている。膨張したバッグ１１は、このリッド１３を押し開きつつ上方へ膨らみ出し、シートクッションを下側から押圧する。
【００６２】
なお、このエアバッグモジュール１０は、エアバッグモジュール製造工場において予めユニット化された状態でシート製造工場へ出荷され、該シート製造工場において、シートパン４Ｂに組み付けられる。この際、エアバッグモジュール１０は、ケース１２が該シートパン４Ｂの前記エアバッグモジュール設置用開口内に嵌め込まれ、リッド１３が該シートパン４Ｂの上面と略面一となるように設置される。
【００６３】
この実施の形態では、シートパン４Ｂの下側に、該エアバッグモジュール１０のケース１２を支承する支承部材２４，２５が設けられている。第６図に示すように、この実施の形態では、一方の支承部材２４は、ケース１２の下方に（詳しくは、該ケース１２の底面の後縁側に沿うように）配置され、他方の支承部材２５は、このケース１２の前方に（詳しくは、該ケース１２の前側の壁面に沿うように）配置されている。
【００６４】
該ケース１２は、この実施の形態では、各支承部材２４，２５に対し溶接や溶着等の結合手段によって結合されている。ただし、該ケース１２は、各支承部材２４，２５に対して非結合とされてもよい。この場合、該ケース１２は各支承部材２４，２５に対して接していてもよく、各支承部材２４，２５によるケース１２の支承効果が損なわれない範囲内において、各支承部材２４，２５から離隔していてもよい。
【００６５】
該支承部材２４，２５は、それぞれ左右方向に延設され、両端側が溶接や溶着等によりベースフレーム１Ｂの各サイドフレーム２，３に固着されている。なお、この実施の形態では、各支承部材２４，２５は、略円形断面の金属パイプよりなるものであるが、板面がケース１２の底面や側面に沿うように配設された板状ないし箱状のものであってもよい。
【００６６】
この実施の形態では、各支承部材２４，２５とケース１２との全体で、バッグ１１の支承部材が構成されている。
【００６７】
この実施の形態のその他の構成は、前述の各実施の形態と同様であり、第５，６図において第１〜４図と同一符号は同一部分を示している。
【００６８】
この乗員拘束装置にあっては、バッグ１１が連結されたケース１２が各支承部材２４，２５によって支承されているので、膨張したバッグ１１に乗員から荷重が加えられても、該ケース１２がこの荷重によってベースフレーム１Ｂから脱落してしまうことが防止される。なお、詳しくは、ケース１２の下側の支承部材２４により、該ケース１２の下方への脱落が防止され、ケース１２の前方側の支承部材２５により、該ケース１２の前方への脱落が防止される。
【００６９】
この結果、膨張したバッグ１１によってしっかりと乗員を拘束することができる。
【００７０】
上記の各実施の形態は、いずれも本発明の一例を示すものであり、本発明は上記の各実施の形態に限定されない。
【００７１】
例えば、上記の第１，２図の実施の形態では、支承部材２０は異なる方向に延在する２個のバッグ支承面２１，２２を有しているが、１個だけ、あるいは３個以上のバッグ支承面を有していてもよい。なお、バッグ支承面が１個だけ設けられる場合、このバッグ支承面は、前縁側ほど高位となるように傾斜しており、且つ膨張したバッグ１１の中心Ｃよりも前方に位置するものであることが好ましい。
【００７２】
また、この第１，２図の実施の形態では、膨張したバッグ１１は支承部材２０（バッグ支承面２１，２２）によってのみ支承されているが、バッグ１１が支承部材２０とシートパン４とにまたがって膨張し、該シートパン４によっても支承されるよう構成されてもよい。この場合、第３，４図の実施の形態のように、該シートパン４を支承する支承部材が別途設けられてもよい。
【００７３】
上記の第３，４図の実施の形態では、１個の支承部材２３によってシートパン４Ａを支承しているが、２個以上の支承部材２３によってシートパン４Ａを支承するようにしてもよい。
【００７４】
上記の第５，６図の実施の形態では、２個の支承部材２４，２５によってエアバッグモジュール１０のケース１２が支承されているが、１個だけ、あるいは３個以上の支承部材によりケース１２が支承されてもよい。また、支承部材の配置はケース１２の下側及び前側だけに限定されるものではなく、ケース１２の後側にも支承部材が設けられてもよい。ケース１２の１つの面に複数の支承部材が配置されてもよい。
【００７５】
この第５，６図の実施の形態においても、バッグ１１がケース１２内から周囲のシートパン４Ｂ上に膨張する場合には、このシートパン４Ｂを下側から支承する支承部材が別途設けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】実施の形態に係る乗員拘束装置を備えたシートのベースフレームの斜視図及び分解斜視図である。
【図２】図１のII−II線に沿う断面図である。
【図３】別の実施の形態に係る乗員拘束装置を備えたシートのベースフレームの斜視図及び分解斜視図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】さらに別の実施の形態に係る乗員拘束装置を備えたシートのベースフレームの斜視図及び分解斜視図である。
【図６】図５のVI−VI線に沿う断面図である。
【図７】従来例に係る乗員拘束装置の断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１，１Ａ，１Ｂ  ベースフレーム
２，３  サイドフレーム
４，４Ａ，４Ｂ  シートパン
５  シャフト
１１  バッグ
２０，２３，２４，２５  支承部材
２１  前側支承面
２２  後側支承面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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