(57)【要約】【課題】発電素子とケースとの短絡を防止することに加え、発電素子の正極板と負極板との短絡を防止することができるテープ及び電池を提供する。【解決手段】セパレータを介して正極及び負極を巻回した発電素子２を電池ケース６に収容してある電池１において、融点が２００℃以上の第１基材層と融点が１５０℃以下の第２基材層とをアクリル系粘着剤で粘着した基材層及び粘着層を有するテープを、発電素子２の端面と対向する電池ケース６部分に貼り付けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層及び粘着層を有するテープにおいて、
前記基材層は、前記粘着層側の第１基材層及び該第１基材層とアクリル系粘着剤で粘着された第２基材層を有することを特徴とするテープ。
【請求項２】
前記第１基材層は融点が２００℃以上の合成樹脂層であり、前記第２基材層は融点が１５０℃以下の合成樹脂層であることを特徴とする請求項１記載のテープ。
【請求項３】
電極板を巻回してケースに収容してある電池において、
請求項１又は２記載のテープが、前記電極板の巻回中心軸と交差するケース内面部分に貼着されていることを特徴とする電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材層及び粘着層を有するテープ及び電極板を巻回してケースに収容してある電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
電池内部には短絡防止のために様々な樹脂テープが用いられている（例えば、特許文献１参照）。樹脂テープの基材の材質としては、ポリオレフィン系樹脂が用いられることが多い。樹脂テープを用いる主な短絡防止箇所は、セパレータを介して正極及び負極を巻回した発電素子の端面（巻回中心軸とほぼ垂直な端面）と該発電素子を収容するケースとの間であり、発電素子の端面と対向するケース部分に保護テープとしてポリオレフィン系の樹脂テープが貼り付けられている。
【特許文献１】特開平７−１５０１２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
保護テープにより、組立不良、使用環境又は異常環境における発電素子の端面とケースとの短絡を防止することができる。しかし、保護テープの機能は、特定箇所における発電素子とケースとの短絡防止に限られるという問題がある。例えば高温環境でセパレータが収縮した場合の正極と負極との短絡などは、上述した保護テープでは防止できないという問題がある。
【０００４】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、基材層がアクリル系粘着剤で粘着された第１基材層及び第２基材層を有することにより、基材層を２つに分離させることが可能なテープ及び電池を提供することを目的とする。
【０００５】
また、本発明は、第１基材層の融点が２００℃以上であり、第２基材層の融点が１５０℃以下であることにより、発電素子の正極と負極との短絡を防止することができるテープ及び電池を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明に係るテープは、基材層及び粘着層を有するテープにおいて、前記基材層は、前記粘着層側の第１基材層及び該第１基材層とアクリル系粘着剤で粘着された第２基材層を有することを特徴とする。
【０００７】
第２発明に係るテープは、第１発明において、前記第１基材層は融点が２００℃以上の合成樹脂層であり、前記第２基材層は融点が１５０℃以下の合成樹脂層であることを特徴とする。
【０００８】
第３発明に係る電池は、電極板を巻回してケースに収容してある電池において、第１発明又は第２発明記載のテープが、前記電極板の巻回中心軸と交差するケース内面部分に貼着されていることを特徴とする。
【０００９】
第１、第３発明においては、アクリル系粘着剤で粘着された第１基材層及び第２基材層を有することにより、基材層を２つに分離させることが可能になる。アクリル系粘着剤は電池の電解液と反応して溶出され、粘着力が低下するため、電池内部の保護テープとして用いる場合、保護テープの基材層を２つに分離させることが可能になる。
【００１０】
第２、第３発明においては、粘着層側の第１基材層は融点が２００℃以上の合成樹脂層であり、第２基材層は融点が１５０℃以下の合成樹脂層であるため、高温環境（ただし、第２基材層の融点より高く、第１基材層の融点よりも低い温度）において、第１基材層は溶融させずに、第２基材層を溶融させることができる。セパレータを介して正極及び負極を巻回した発電素子をケースに収容し、巻回中心軸と交差するケース内面部分に上述した保護テープが貼着されている電池においては、セパレータと第２基材層とが接触しており、セパレータの融点は１５０℃以下の場合が多く、高温環境ではセパレータ及び第２基材層が溶融によって互いに溶着する。そのため、セパレータの収縮を抑制でき、正極と負極との短絡を防止することができる。また、上述したように基材層は２つに分離可能なため、セパレータが更に収縮した場合、第２基材層が第１基材層から剥離し、セパレータと第２基材層とが離れることを防止でき、セパレータ及び第２基材層によって発電素子の正極と負極との短絡を防止することができる。第２基材層は、セパレータと同種の材料又は融点が同程度の材料を用いることが好ましい。また、第２基材層が第１基材層から剥離した場合であっても、第１基材層によって発電素子の端部とケースとの短絡を防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
第１、第３発明によれば、基材層を２つに分離させることが可能になる。
【００１２】
第２、第３発明によれば、発電素子の正極と負極との短絡を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
図１は本発明に係る電池の斜視図である。電池１は、銅集電体に負極合剤を塗布してなる負極板及びアルミ集電体に正極合剤を塗布してなる正極板がセパレータを介して巻回された扁平巻状の発電素子２と、非水電解液とを電池ケース６に収容してなるものである。電池ケース６は、底及び側壁を有し、開口部には安全弁８及び負極端子９を備えたケース蓋７がレーザー溶接によって取り付けられている。また、負極端子９は負極リードを介して負極板と接続され、正極板は電池ケース６の内面と接続されている。
【００１４】
正極板については、正極活物質としてのリチウムコバルト複合酸化物ＬｉＣｏＯ2 と、導電助剤としてのアセチレンブラックと、結着剤としてのポリフッ化ビニリデンとを質量比で９５：２：３となるように混合し、これに溶媒であるＮ−メチル−２−ピロリドンを適量加えて撹拌して得た正極ペーストを、厚さ１５μｍのアルミ箔集電体に均一に塗布して、乾燥させた後、ロールプレスで圧縮成形することにより作製した。
【００１５】
負極板については、グラファイト（黒鉛）、および結着剤としてのポリフッ化ビニリデンを質量比で９０：１０とした負極合剤に、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを適量加えて得た負極ペーストを、厚さ１０μｍの銅箔集電体の両面に塗布し、乾燥後プレスして作製した。
【００１６】
セパレータには、ポリエチレン製微多孔膜を用いた。セパレータは熱収縮性を有し、例えば１００℃程度から収縮が生じる。電解液には、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネートとの体積比が３：５：２の混合溶媒に、ＬｉＰＦ6 を１ｍｏｌ／ｌ溶解させたものを用いた。
【００１７】
電池ケース６は、縦幅５．２ｍｍ、横幅３４ｍｍ、高さ５０ｍｍのアルミ製のケースであり、発電素子２の巻回中心軸と交差するケース内面部分（以下、巻回対向内面）に保護テープが貼着されている。図２は保護テープの貼着位置を示す電池ケースの斜視図である。
【００１８】
図３は保護テープの例を示す断面図であり、図４は電池ケースに貼着された保護テープの例を示す要部断面図である。保護テープ２０は、基材層（２４，２６，２８）と粘着層２２とを有し、粘着層２２が電池ケース６に貼着される。基材層（２４，２６，２８）は、アクリル系粘着剤２６によって粘着された第１基材層２４及び第２基材層２８を有し、第１基材層２４は外面に粘着層２２を有する。
【００１９】
第１基材層２４は、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイト）又はポリイミドなど、融点が２００℃以上の合成樹脂層であり、第２基材層２８は、ポリエチレンなど、融点が１５０℃以下の合成樹脂層である。また、粘着層２２は、ゴム系の粘着剤を用いている。第２基材層２８及びセパレータは、共にポリエチレン性であり、融点は同程度である。
【００２０】
また、発電素子２においては、セパレータは正極板及び負極板よりもサイズが大きく、電池ケース６の巻回対向内面から見た場合、正極板及び負極板よりもセパレータの端面の方が近い位置にあり、セパレータは電池ケース６の巻回対向内面に接触している（ただし、保護テープ２０がない場合）。よって、保護テープ２０を電池ケース６に貼り付けた場合、セパレータは第２基材層２８と接触している。
【００２１】
保護テープ２０により、発電素子２の端面（巻回中心軸とほぼ垂直な端面）が電池ケース６の巻回対向内面と短絡することを防止できる。また、高温環境（ただし、第２基材層の融点より高く、第１基材層の融点よりも低い温度）においては、保護テープ２０の第２基材層２８及びセパレータの融点が同程度で溶融し、しかも両者が接触しているため、セパレータと第２基材層２８とが溶着される。よって、保護テープ２０により、セパレータが収縮するのを抑制でき、セパレータの収縮による正極板及び負極板の短絡を防止することができる。
【００２２】
また、保護テープ２０の第１基材層２４及び第２基材層２８はアクリル系粘着剤２６で粘着されており、アクリル系粘着剤２６は電解液と反応して溶出され、粘着力が低下するため、セパレータが更に収縮した場合は第２基材層２８が第１基材層２４から剥離する。そのため、セパレータの収縮が更に収縮した場合でも、セパレータが第２基材層２８から離れるのを防止し、セパレータ及び第２基材層２８によって正極板及び負極板の短絡を防止することができる。
【００２３】
また、保護テープ２０の粘着層２２はゴム系の粘着剤を用いているため、電解液との反応による粘着力の低下は生じず、第２基材層２８が第１基材層２４から剥離した後も、第１基材層２４によって、発電素子２の端面が電池ケース６の巻回対向内面と短絡することを防止できる。
【００２４】
上述した実施の形態においては、発電素子２の端面は、電池ケース６の側面に向けて収容されているが、発電素子２の端面を、電池ケース６の底面及びケース蓋７側に向けて収容し、保護テープ２０を電池ケース６の底に貼着することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る電池の斜視図である。
【図２】保護テープの貼着位置を示す電池ケースの斜視図である。
【図３】保護テープの例を示す断面図である。
【図４】電池ケースに貼着された保護テープの例を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  電池
２  発電素子
６  電池ケース
７  ケース蓋
８  安全弁
９  負極端子
２０  保護テープ
２２  粘着層
２４  第１基材層
２６  アクリル系粘着剤
２８  第２基材層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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