Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  建物基礎の断熱性能を向上させ、掘削コストを抑え、地中熱の利用効率を高めた基礎断熱方法を提供する。【解決手段】建物基礎を外気および周囲地下表層部より断熱し、大掘削することなく地中熱を効率よく利用するため、基礎外周に接しかつ基礎底部付近の深度で外側横方向に折り曲げるように設置した断熱板と、併せてその直下に蓄熱板を設置した構造を特徴とする。【選択図】図１
2007154636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中熱を建物基底部に効率よく伝導および蓄熱するため、基礎の外周に接しかつ地中熱を利用するための十分な深度まで垂直に伸ばす断熱板を、基礎底部付近の深度で外側横方向に折り曲げるように、連続して基礎外周に設置することにより同様の効果を得る断熱方法。
【請求項２】
請求項１における基礎外周に設置する断熱板下に蓄熱板を設置することにより建物基底部との熱勾配を緩和し、外接の表層土中への熱流出を減少させ、浅深度であっても深深度まで達する断熱板と同様の効果を得る断熱方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は地中熱を直接、建物基底の土間または基礎スラブ等の蓄熱層に効率よく伝導および蓄熱するために、建物基礎と基礎直下の土中よりできる限り地中熱を逃がさないよう断熱する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の地中熱を利用しようとする基礎断熱方法は、基礎コンクリート立ち上がり部外周に沿って垂直に断熱板を設置するものであるか、またはそれに地表あるいは地表即下の極浅い深度に水平断熱板を付加したものである。※（たとえば、特許文献１、２、３参照）
あるいは地表面から地中恒温層まで伸ばした断熱パネルを埋設することにより地中熱を建物基底部に取得しようとしたものもある。※（たとえば、特許文献４参照）【０００３】
【特許文献１】特許公開２００２−１４６８０３
【特許文献２】特許公開平１１−３６３２０
【特許文献３】特許公開平７−２０８７６４
【特許文献４】国際公開Ｗ０２００２／０２７１０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これには次のような欠点があった。
（ア）従来の基礎断熱方法では基礎外周に接する地表面および表層土中への熱放散による損失が大きく、地中熱を効率よく建物基底部へ伝導させることができないこと。
（イ）従来の水平断熱板を付加した基礎断熱方法にあっては、基礎の凍上防止や地表面の熱放散防止のみを目的としたため、地中熱の有効取得と水平断熱板による反射熱や２次輻射熱の利用などが考慮されていないこと。
（ウ）表層土厚が小さいため水平に設置した断熱材の固定が難しく、また植栽等への利用が困難であることや維持管理行為が難しいこと。あるいは水道配管や雨水配管の貫通などにより熱橋が発生しやすいこと。
（エ）地中恒温層まで伸ばした断熱板を設置する方法にあっては大掘削により多大な費用が必要なことや周囲地盤の軟弱化を招いたり、その対策が必要なこと。
この発明は上記のような欠点をなくすために考えたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本来地中熱は、連続した地下土中では深度に関わらず平衡状態になろうとし均等に分布しようとするが、冬期にあっては、表層部温度は地下約３メートル以深と比較して急激に低下する。  これは地表面からの熱放散の結果であり、地表面に十分に外気に対して断熱された建物または断熱物があった場合、熱放散はおこらず、深い土中からくみ上げることなく地中熱を直接建物基底部で受集熱することが可能となる。これを利用するためには地中熱が蓄熱層に伝導する間の熱損失を最小とするため基礎外周部立ち上がりに沿って、地中熱を利用するための十分な深度まで、筒状に連続した垂直断熱板を埋設設置するべきであるが、それに伴う周囲地盤の大掘削を避け、基礎底板深さ付近において外側に横方向に断熱板を折り曲げて切れ目なく連続して設置することにより同等の効果を得るものである。  さらにその効果を補助するために、上記の横断熱板下に蓄熱板を設置することにより地中熱と蓄熱板による２次輻射熱との合成熱により基礎外周下の土中に高温部を発生させることができる。この作用で建物基底部下土中との熱勾配を小さくして、建物外部の表層土中への熱貫流をさらに低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
基礎コンクリートから外気と地表に接する表層土への熱放散を最小とさせるため、基礎外側垂直部に断熱板設置し、さらに基礎底板深さまで掘り下げた基礎外周に切れ目なく断熱板を垂直部断熱板と連続して水平に設置しその上部を埋め戻す。
またその際、水平に設置する断熱板下には蓄熱板を設置する。一般的には、基礎捨てコンクリートを兼ねて蓄熱層とするコンクリート板を打設する。
本発明は以上のような構造のものとする。
【発明の効果】
【０００７】  （ア）基礎外周に接する地表面および表層土中への熱放散による損失を抑えることができ、地中熱を効率よく建物基底部の蓄熱層等に導くことができる。
（イ）水平に設置した断熱材下での反射熱および蓄熱板による２次輻射熱と、地中熱の合成熱により熱勾配が緩和されるために、浅い深度にかかわらず横方向への熱拡散が減じられる。
（ウ）一般基礎深度以上の掘削、埋設をともなわないため工事費用を低廉化でき、工事工程を短縮することができる。また周囲既存地盤の軟弱化を招かない本発明は上記の効果を生じさせることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の構造断面図である。
【符号の説明】
１  基礎外断熱板
２  基礎外側水平断熱板
３  コンクリート基礎
４  基礎外側水平断熱板下の蓄熱板
【図１】
2007154636.tif 000003
(57)【要約】【課題】  自然石とコンクリートブロックの複合をより簡単にかつ強固にし、敷石敷設に際しての目地形成を効率よくでき、施工性のよい複合敷石を提供することを目的とする。【解決手段】  サイズの異なる敷石（長方体・立方体）を複数用い、一方の敷石の長辺の長さが、他の敷石の短辺の長さと等しいサイズの敷石を組み合わせ、周囲の形状が敷石の出入で凹凸形状になるパターンを形成し、該パターンを順次組み合わせて敷石を敷設することを特徴とする敷石の敷設法。【選択図】    図１
2007154530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイズの異なる敷石を複数用い、一方の敷石の長辺の長さが、他の敷石の短辺の長さと等しいサイズの敷石を組み合わせ、周囲の形状が敷石の出入で凹凸形状になるパターンを形成し、該パターンを順次組み合わせて敷石を敷設することを特徴とする敷石の敷設法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は歩道、車道等の道路或いは公園や広場などの地面や建造物の床、壁等を敷石やタイル等（以下、敷石という）を敷設するに際し、自然石を含む敷石や人工石からなる敷設が容易でかつ施工性に優れた敷石の敷設法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、歩道や車道等の舗装には、意匠性に優れた人工石や、耐久性に優れ、重厚な自然美をあらわすために自然石が古くから用いられている。例えば、美観を現すコンクリートブロックや、立方形状の砕石（一般にピンコロと称する。）を扇状に並べたり、また、不揃いの多角形石盤をパッチ当てのごとく配置して敷設する方法、または４角形の石盤を規則正しく或いは不揃いに敷設する方法がよく知られている。これらのものは、施工に当たって敷石の配置やレベル設定、さらには目地間隔の形成等に熟練とかなりの手間を要するため、相当な経験を有する者であっても時間当りの敷設面積は少ない。中でも乱貼り舗装は難しく、効率的な施工が望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような従来の敷石敷設に際しては、敷石一つ一つを手で並べるために、施工上の効率は良くない。また作業員の個人差による仕上げむらが発生するなど、施工精度上の問題がある。
本発明は上記した従来の問題点を改良するものであって、かつ敷石敷設に際しての目地形成を効率よくでき、極めて施工性のよい敷石敷設法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明は、サイズの異なる敷石（長方体・立方体）を複数用い、一方の敷石の長辺の長さが、他の敷石の短辺の長さと等しいサイズの敷石を組み合わせ、周囲の形状が敷石の出入で凹凸形状になるパターンを形成し、該パターンを順次組み合わせて敷石を敷設することを特徴とする敷石の敷設法である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は複数の異なったサイズの敷石を組み合わせ、例えば図８に示すように、周囲が凹凸のあるパターン化し、これを順次組み合わせて敷設することにより、施工が極めて容易にでき、かつ目地が長い直線となるのを避け、より自然的な風合がでるという利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に本発明を図に示す実施例に基づいて、詳細に説明する。
図１は本発明の敷石パターンの一例を示すものであって、サイズの異なる複数の敷石ａ，ｂ，ｃ…ｎ（図の例ではａ，ｂ，ｃを用いた）を用意し、図示のように敷石を組み合わせて周囲の形状が敷石の出入配置で凹凸のあるパターンを形成する。例えば敷石それぞれの（短辺）×（長辺）サイズは、敷石ａが２００×３００mm，敷石ｂが１５０×２００mm ，敷石ｃが１００×１５０mmの長方形状とし、敷石ｃの長辺（１５０mm）と敷石ｂの短辺（１５０mm）がほぼ等しく、敷石ｂの長辺（２００mm）と敷石ａの短辺（２００mm）がほぼ等しくなっている。但し、敷石のサイズは上記のサイズに限定されるものでなく、適宜のサイズのものを選択できる。
【０００７】
このような周囲に凹凸を持つパターンを互いに組み合せつなげることで、図９に示すように面を形成する。パターン形状を凹凸あるいは不整形にすることで、目地が長い直線となるのを防ぐことができる。従来は非常に手間の掛かる乱貼り舗装を、本発明パターンを使用することにより敷設作業が容易に実現できる。即ち、図のパターンでは、寸法の異なる敷石を組み合わせて敷設パターン９に形成し、このパターン９を逐次組み合わせて敷設すれば、歩道や公園等の広場に容易に舗装することができる。図９において、敷設したパターンの境界（目地部分）を判別しやすくするために、境界部分を太線で示した。
【０００８】
このパターン９は、予めパターンに並べた敷石の裏面にコンクリートを打設して一体化して形成し、この一体化したパターンを図９のように組み合わせ敷設することにより舗装を実現することも可能となる。従って、一体化したパターン９を用いることにより施工作業が簡単にできると共に、敷石の配列を選択することにより、意匠的美感を表出させることができる。ただし本発明はこのようなパターン化敷設に限定するものでなく、例えば敷設面に個々の敷石を組み合わせてパターン形状に敷設することによっても達成できる。
【０００９】
本発明の敷石は、その形状は限定しないが、最も一般的な直方体を用いるのがよく、材質も天然石や人工石等いずれのものでもよい。また石の側壁には隣接する石との間隔を調整する目地キープを設置してもよいことは勿論である。
本発明敷石の敷設方法は、従来使用されている湿式、乾式のいずれの工法でもよいが、乾式工法に於いても安定した舗装面を得ることができる。また本発明の敷石は、敷設表面は天然石とコンクリート等と複合した構成としてもよく、重厚な自然感覚をあらわすことができ、長期間安心して使用に供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の敷設パターンの一例を示す平面図。
【図２】図１の敷石パターンを用いて敷設した敷設例の平面図。
【符号の説明】
【００１１】
９：敷設パターン
ａ，ｂ，ｃ：サイズの異なる敷石
【図１】
2007154530.tif 000003
【図２】
2007154530.tif 000004
(57)【要約】【課題】コンクリートで円柱を成型する際、型枠が膨れないよう、その周りに巻回したチェーンを引き絞るための締付け金具を得る。【解決手段】ボルト２に筒体４を通した後、ナット５を螺合する。筒体４は内周面に雌ねじを有しないただの筒であり、これが脱落しないようナット頭部３がストッパの役割を果たしている。ナット５と筒体４の各々に、チェーン１２を掛けるフック６を口を内側に向けて溶接する。【選択図】図１
2007154560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面に雄ねじを刻み、頭部を角断面に形成したボルトと、該雄ねじに螺合するナットと、該ボルトの頭部側に遊動自在に支持された筒体と、該ナットと該筒体の各々に設けられた、チェーンを係合するための係止部からなるチェーンの緊締金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円柱などのコンクリート構造物を成型する際、打設したコンクリートの内圧を受けて型枠が膨れないよう、その周りに巻回したチェーンを引き絞るのに好適なチェーンの締付け金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート円柱を成型する場合、型枠を周りから締付けるのにシメラー（張線器）が広く用いられていた。この器具は、ハンドルを揺動すると、ラチェットの働きでハンドル軸にワイヤロープが巻き取られる構造になっている。使用するときは、シメラーから延びるワイヤを円形型枠の周りに巻き付けてレバーを揺動するだけで締付けできるので、操作性よい。しかし、単価が高く、工事に必要な本数をそろえるのにかなりの費用がかかる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明は、コンクリート型枠を周囲からチェーンで締め付ける場合に用いる、安価で使い勝手のよいチェーンの締付け金具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明のチェーンの緊締金具は、周面に雄ねじを刻み、頭部を角断面に形成したボルトと、該雄ねじに螺合するナットと、該ボルトの頭部側に遊動自在に支持された筒体と、該ナットと該筒体の各々に設けられた、チェーンを係合するための係止部からなる。
【０００５】
使用するときは、型枠に巻き付けたチェーンの両端を、この金具の係止部にそれぞれ留める。こうして、角断面部を電動レンチまたはラチェットスパナなどで咥えてボルトを回す。こうすると、筒体はボルト頭部に当接した状態で動かない。他方、ナットは、ボルトの雄ねじと螺合しているのでボルトに沿って引寄せられる。こうして筒体とナットの間隔が狭まリ、チェーンは緊締される。ボルトを逆方向に回せばチェーンは緩む。
【０００６】
このチェーン締付け金具は、構造が極めてシンプルであり、安価に提供でき、また、誰でも容易に使うことができるという効果がある。また、電動レンチやラチェットスパナを使って簡単に締め付けられるので、操作性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は締付け金具１を示したもので、ボルト２は周面に雄ねじ２ａが刻んであり、一端に六角断面の頭部３を備えている。このボルトに筒体４を通した後、ナット５を螺合する。筒体４はただの筒であり、内周面に雌ねじを有しない。なお、筒体４が脱落しないよう、ナット頭部３がストッパの役割を果たす。ナット５と筒体４の各々にフック６を口を内側に向けて溶接する。
【０００８】
この締付け金具１の使用状態を示したのが図２である。鉄筋７を取り囲むようにして湾曲合板８を組み合わせ、各合板の縁に取り付けた桟木９同士を釘止めして円形型枠１０を形成する。次いで、円形型枠の周囲に一定間隔で鋼管の支柱１１を沿わせる。支柱は針金と釘を使って型枠１０に仮止めする。
【０００９】
こうしておいて、支柱の周りにチェーン１２を巻き付け、チェーンの両端を、ナット５のフック６と筒体４のフック６にそれぞれ掛ける。次いで、図２に示すように、電動レンチ１３でボルト２を閉め方向に回す。電動レンチの代わりにラチェットスパナを使ってもよい。こうしてボルトを回すにしたがい、ナット５がボルトに沿って筒体４の方に引寄せられ、チェーン１２を緊張することができる。なお、はじめの内、ナット５が共回りすることがあるが、こうなると、チェーンがねじれて弛みが取れるので、すぐにナットは共回りしなくなる。はじめの内だけ、ナット５が共回りしないように手で押さえておいてもよい。
【００１０】
このように緊張したチェーンで型枠１０が外に膨れないようにして、中にコンクリートを打設する。なお、チェーン１２は1mほどの間隔を置いて型枠の周りに何段にも張るようにする。
【００１１】
型枠１０を外すときは、ボルト２を前と反対方向に回せばチェーンが緩む。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】締付け具の説明図である。
【図２】コンクリート打設時の円形型枠の断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
２    ボルト
２ａ  雄ねじ    
３    頭部
４    筒体
５    ナット
６    係止部（フック）
８    湾曲枠板（合板）
１０  円形型枠
１２  チェーン
【図１】
2007154560.tif 000003
【図２】
2007154560.tif 000004
(57)【要約】【課題】            一般のＴＰＵでは成し遂げることができなかった、安価で耐候性および耐黄変性に優れた可撓性ホースを提供する。【解決手段】        可撓性ホースのホース壁の内層を芳香族イソシアネートが原料に含まれるポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）と最外層を芳香族イソシアネートが原料に含まれないＴＰＵにより構成する。最外層と内層の間に複数のナイロン等の補強糸を軸方向に沿って平行に介在する。最外層の厚みをホース壁全体の厚みより１／２以下で形成する。【選択図】          図３
2007154957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質合成樹脂よりなる多層のホース壁に硬質螺旋補強体を接合して保形したホースであって、前記ホース壁が芳香族イソシアネートが原料に含まれるポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）からなる内層と芳香族イソシアネートが原料に含まれないＴＰＵからなる最外層により構成されていることを特徴とする可撓性ホース。
【請求項２】
最外層の厚みが前記ホース壁全体の厚みの１／２以下に形成されている請求項１に記載の可撓性ホース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーナーホースなどに使用される可撓性ホースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の可撓性ホースとしては、製造面およびコスト面から塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）を材料として形成されたものが一般的に多く使用されていた。しかし、ＰＶＣは焼却することでダイオキシンを発生し環境問題を引き起こす問題があった。この環境問題対策として、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）を使用した非ＰＶＣの可撓性ホースが開発されてきている。（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−５３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ＴＰＵは耐候性および耐黄変性が非常に悪くなる問題があった。また、耐候性および耐黄変性を改良するには、価格の高い芳香族イソシアネートを原料としないＴＰＵを使用する必要があり、材料のコストが一般のＴＰＵと比較すると著しく高く、耐候性および耐摩耗性が良好で安価な可撓性ホースを供給することが困難であった。本発明は上記問題を鑑み、ホース壁を内層と最外層の原料および厚みを変えることで、安価で耐候性、耐摩耗性に優れる可撓性ホースを形成することができることを知見し、本発明を完成するに至ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は軟質合成樹脂よりなる多層のホース壁に硬質螺旋補強体を接合して保形したホースであって、前記ホース壁が芳香族イソシアネートが原料に含まれるポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）からなる内層と芳香族イソシアネートが原料に含まれないＴＰＵからなる最外層により構成されている可撓性ホースである（請求項１）。好ましくは最外層の厚みが前記ホース壁全体の厚みの１／２以下に形成されている可撓性ホースである（請求項２）。
【０００５】
本発明の可撓性ホースはホース壁の内層を芳香族イソシアネートが原料に含まれているＴＰＵにより形成することにより、ＰＶＣよりも機械的強度、特に摩耗性を向上することができる。
【０００６】
最外層を芳香族イソシアネートが原料に含まれないＴＰＵで形成することにより、優れた耐候性およびで黄変防止効果を得ることができる。
【０００７】
好ましくはホース壁を構成する最外層の厚みをホース壁全体の１／２以下で形成することでコストを低減することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、一般のＴＰＵでは成し遂げることができなかった、安価で耐候性および耐黄変性にさらには耐摩耗性に優れた可撓性ホースを形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の可撓性ホースについて実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００１０】
図１は本発明の可撓性ホースを使用した電気掃除機１の全体外観図であり、可撓性ホース２は、掃除機本体１１に設けられた吸気口に接続パイプ１２を介して可撓性ホース２の一端が接続され、可撓性ホース２の他端は手元操作部３に接続され、手元操作部３に連続して延長管３１、続いて床用ノズル３２が接続されている。
【００１１】
図２は図１の可撓性ホースの正面図であり、ホース壁２１が全体に蛇腹形状に形成されている。
【００１２】
図３は図２の一部拡大断面図であり、軟質合成樹脂製のホース壁２１は芳香族イソシアネートが原料に含まれるＴＰＵで形成された内層２２とヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）が原料に含まれるＴＰＵで構成された最外層２３により構成されている。内層２２と最外層２３との間には複数のナイロン等の補強糸２４を軸方向に沿って平行に介在させている。最外層２３の肉厚はホース壁２１全体（内層２２＋最外層２３）の肉厚の１／２以下に形成されている。内層２２の内周面にはＴＰＵで形成された被覆部４１で被覆された硬鋼線４が螺旋状に融着一体成形されている。なお、上記硬鋼線４はホース壁２１の外周面に添着したり、ホース壁２１の肉厚内に埋装するようにしてもよい。
【００１３】
本発明の最外層は芳香族イソシアネートが原料として含まれないＴＰＵにより構成されていればよく、本実施例で使用したＨＤＩに限られず、例えば、イソホロンジイソシアネートや芳香環を持つ脂肪族イソシアネートなどを使用することができる。また、内層と硬質補強体の接合は融着に限られず、接着により固着することもできる。また、本実施例のホース壁は２層で構成されているが、３層以上で構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の可撓性ホースを使用した電気掃除機の全体外観図である。
【図２】図１の可撓性ホースの正面図である。
【図３】図２の一部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  電気掃除機
２  可撓性ホース
３  手元操作部
４  硬鋼線
１１  掃除機本体
１２  接続パイプ
２１  ホース壁
２２  内層
２３  最外層
２４  補強糸
３１  延長管
３２  床用ノズル
４１  被覆部
【図１】
2007154957.tif 000003
【図２】
2007154957.tif 000004
【図３】
2007154957.tif 000005
(57)【要約】  【課題】  膝掛けとしてはもちろん肩掛けとして使用しても見栄えがよく、その作成にあたっても生地素材に無駄を生じない膝掛けを提供する。  【解決手段】  織地や編地あるいは不織布のような布体(２)を全体として略長方形状に形成し、この略長方形状の布体(２)における長辺(３)での略中央部に、短辺(５)の長さの１／３から２／３の長さの切込み(４)を長辺(３)の端縁(６)に開口する状態に形成した。【選択図】    図１
2007154383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形状に形成した布体(２)における長辺(３)での略中央部に、短辺(５)の長さの１／３から２／３の長さの切込み(４)を長辺(３)の端縁(６)に開口する状態に形成したことを特徴とする膝掛け。
【請求項２】
長方形状の布体(２)を１枚の生地で形成した請求項１に記載した膝掛け。
【請求項３】
長方形状の布体(２)を複数枚の生地で形成した請求項１に記載した膝掛け。
【請求項４】
布体(２)が織物である請求項１〜３のいずれか１項に記載した膝掛け。
【請求項５】
布体(２)が編物である請求項１〜３のいずれか１項に記載した膝掛け。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肩にかけて使用することのできる保温または防寒用の膝掛けに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、保温または防寒用の膝掛けとしては、毛布やキルティングで長方形状に形成されたものが多用されている。ところが、この場合、全体が長方形状であることから、いわゆる膝掛けとして使用することはできるが、肩にかけて使用した場合に肩から首にかけての箇所手たぐなり、使用感や見栄えがあまりよくなかった。
【０００３】
そこで、保温性を有する布体で、幅広な帯状巻付部と、この巻付部の長辺部分から延出する広がり部と、広がり部の両端先端部に形成した舌片部とからなる特殊な形状に形成した、肩かけにも利用できる膝掛けが提案されている(特許文献１)。
【特許文献１】特開２００４−１９０７１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記、従来のものでは、布体を特殊な形状に形成していることから、１枚物で造るにしても、縫合して造るにしても、生地素材に無駄を生じるという問題がある。また、肩掛けとして使用する場合に、帯状巻付部が胴部に巻きついていることから、見栄えに問題があった。
【０００５】
本発明は、このような点に着目して、膝掛けとしてはもちろん肩掛けとして使用しても見栄えがよく、その作成にあたっても生地素材に無駄を生じない膝掛けを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、長方形状に形成した布体における長辺での略中央部に、短辺長さの１／３から２／３の長さの切り込みを長辺の端縁に開口する状態に形成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、長方形状に形成した布体における長辺での略中央部に、短辺長さの１／３から２／３の長さの切り込みを長辺の端縁に開口する状態に形成してあることから、膝掛けとしての使用時には、長辺を二つ折にした状態で大腿部の上に掛けたり、長方形状の布体を広げたまま、切り込みの開口部が形成されていないほうの長辺を腰に巻付けた状態にすることで、腰及び大腿部を覆ったりすることができる。このとき、切りこみが脚側にくることにより、脚の動きを阻害することを抑制できる。
【０００８】
また、肩掛けとして使用する場合には、首部に切り込み部分を位置させることにより、あたかもポンチョや貫頭衣のように肩を中心として前後に垂れる状態となり、肩から上腕部までを覆うことができるうえ、首や肩部でのたぐなりが少なくなることから、ファッション性を損なうことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図は本発明の一実施形態を示し、図１は斜視図である。
この膝掛け(１)は、略長方形状に形成した布体(２)からなっており、この略長方形に形成した布体(２)の長辺(３)での中央部にその長辺(３)と直交する状態に切込み(４)が形成してある。この切込み(４)の深さは短辺(５)の長さの略１／２に形成してあり、一方の長辺(３)の端縁(６)に開口している。
【００１０】
上述の構成からなる膝掛け(１)は、図２に示すように椅子に腰掛けている場合には、切り込み(４)の部分を折曲げ部として二つ折にし、大腿部の上において使用したり、図３に示すように、切込み(４)を首の部分にあてがって、着用することにより、肩から上腕部までを覆うケープとして使用したりする。
【００１１】
また、図示は省略したが、切込み(４)が開口していない長辺(３)を腰の部分に巻き付け、スカートのようにして使用することも可能である。このようにして使用した場合、切込み(４)が膝部近傍に位置することから、脚の自由度を損なうことがない。
【００１２】
図４は、本発明の別の実施形態を示し、これは、２パーツに形成した布体(２)をそれぞれの端部で縫合連結することにより、全体として略長方形状に形成したものである。
【００１３】
上記各実施形態では、切込み(４)の深さを布体短辺長さの略１／２としているが、この切り込み深さは、布体短辺長さの１／３〜２／３程度の長さにしておくことが望ましい。
【００１４】
さらに、前記実施形態では、切込み(４)の間口幅が殆どないスリット状に形成してあるが、この切込み(４)の開口幅は、１０ｃｍ以下の開口幅に形成することが望ましい。
【００１５】
本発明の布体(２)の素材としては、梳毛織物や紡毛織物などの毛織物やその他の天然繊維の織物、化学繊維織物、混紡織物、あるいは、編物、フェルトなどの不織布を使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、家庭や事務所のみならず、交通機関内でも使用するなど、広範な使用範囲を気体することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明にかかる膝掛けの一使用例を示す斜視図である。
【図３】本発明にかかる膝掛けの別の使用例を示す斜視図である。
【図４】本発明の他の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１８】
１…膝掛け、２…布体、３…布体の長辺、４…切込み、５…布体の短辺、６…長辺の端縁。
【図１】
2007154383.tif 000003
【図２】
2007154383.tif 000004
【図３】
2007154383.tif 000005
【図４】
2007154383.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】手袋内部にコ−ドヒ−タ−を設けたオ−トバイ等のあたたかい手袋を提供する。【解決手段】手袋にコ−ドヒ−タ−を巻き付け、手の甲または手の内側てくび側にコントロ−ラ−スイッチと電源さしこみ口を装着したあたたかい手袋。【選択図】図１
2007154396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手袋の甲側と手のひら側から指先までコ−ドヒ−タ−を巻き、その上からまた手袋を被せ、その甲または内側のてくびの所にコントロ−ラ−スイッチと電源差し込み口を設けたオ−トバイ等又は冬季・寒い場所でのあたたかい手袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、手袋内部にコ−ドヒ−タ−を設けたオ−トバイ等の手袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、手袋内部にボア等であたたかく施された物があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）さむい場所や冬季でのバイク走行は、毛糸や皮革の手袋を付けていても指先や手の平まで冷たく感覚が鈍くなるほど凍て付き運転が容易でなかった。
（ロ）外気で冷えきった手や指先を元に戻すには容易でなかった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされた物である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  手袋の内側（てのひら）と外側（甲）に渡り発熱線を設け外側の手首等の上部に温度調節用のコントロ−ラ−スイッチと電源接続部を設ける、また電源は蓄電池式の電池またはバッテリ−から電源をとる。
【発明の効果】
【０００５】  バイク便や一般のバイク走行を容易にすることで冬季でも抵抗無く仕事やバイクの利用ができ利用者も安泰。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）まず、布の手袋の手首側から手袋の指先までコ−ドヒ−タ−を設ける。
（ロ）全部装着が出来たら仕上げの手袋を被せて、手の甲か内側にコントロ−ラ−スイッチと電源差し込み装置を設ける。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の手袋甲側（外側）正面図と配線は手のひら側も同時に配線
【符号の説明】
【０００８】１コ−ドヒ−タ−を手袋内部（手のひら側）にも同時に設けた
２コ−ドヒ−タ−を手袋内部（手の甲側）にも同時に設けた
３サ−ミスタのコントロ−ラ−スイッチ
４電源接続部
【図１】
2007154396.tif 000003
(57)【要約】【課題】手袋をすることによる暑さの軽減及び着脱を容易にする。【解決手段】手を、中手骨体の先端を手に沿って結んだ線から指先までを覆った。【選択図】図１
2007154398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各中手骨体の先端部分を手の形に沿ってつなげた線から各指をひとつの手袋として覆ったことを特徴とする指手袋。
【請求項２】
請求項１に係る指手袋に、着脱しやすいようにつまみを付けたつまみ付指手袋。
【請求項３】
親指の第１中手骨体の先端部分と小指の第５中手骨体の先端部分を手の形に沿ってつなげた線から各指をひとつの手袋として覆ったことを特徴とする指手袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、暑さの軽減と着脱が容易な指手袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  図２のように、手袋は文字通り手を覆う袋であり、指から手首にいたるまでを覆い包むもので、防寒用として用いる場合は実用上十分であった。【０００３】  しかし、現在において手袋は防寒用としてだけでなく、作業用としても重要性を有しており、各作業に合った手袋が開発されてきたが、手首にいたるまでの手のひら全体を覆い包むという手袋の形状上の限界があったため、暑さへの対応は主に材質の変化に頼らざるを得ないという欠点があり、また、同形状のため、着脱が煩雑になるという欠点もあった。【０００４】  このような暑さに対する対策として、手袋に通気性のよい素材を使用するという方法があるが、目的をする作業とのバランスをとらなければならないため、そのような素材を使用できる量には限界があり、また、使用したとしても価格に影響してしまう。【０００５】  着脱が煩雑になるという欠点に対しては、手首部分をゴムではなくマジックテープで留め、手袋の入り口を大きくするという方法がある。図３で、１は手袋の入り口を留めるマジックテープである。しかしながらこの方法でも、着用するときは手を手袋に手首まですっぽりと入れマジックテープを留め、取外すときはマジックテープを外し、手をすっぽりと引き抜くため煩雑になる。
【特許文献１】特開２００５−３２０６６８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  解決しようとする問題点は、作業中、手袋に覆い包まれた手が暑くなってしまう点と、手袋の着脱が煩雑になる点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、暑さを軽減するとともに、着脱を容易にするため、指先から中手骨頭部分までを覆い包むことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の指手袋は、中手骨体の先端を手の形に沿って結んだ線から指先までを覆い包むため、手の甲及び手のひらを露出できるので、暑さを軽減でき、また、容易に着脱できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  暑さを軽減し、着脱を容易にするという目的を、最良の形状で、手袋としての機能を損なわずに実現した。【００１０】  本発明は、日常用、産業用、ファッション用のいずれであるかを問わず、その形状上の機能が許す範囲において、手袋が使用されるすべての用途に、問題なく使用できる。
本発明は、ゴム、綿、ポリエステル、ビニール、エチレン、その他、又はそれらを合成してできるあらゆる素材のうち、手袋としての機能を維持できるすべての素材を使用することができる。
【実施例１】
【００１１】  図１は、本発明の１実施例の正面図である。また、図４は、本発明の斜視図である。【００１２】  図５は、本発明の１実施例の正面図である。手のひらを親指の第１中手骨体の先端から、小指の第５中手骨体の先端を結ぶ線まで覆い包んでいる。また、図６は背面図である。【００１３】  図７は、本発明の１実施例の正面図であって、２は着脱を容易にするつまみ部分である。
図８は、本発明の１実施例の正面図であって、３は着脱を容易にするつまみ部分である。
図９は、本発明の１実施例の斜視図であって、４はマジックテープで留めた結合部である。【００１４】  図１０は、本発明の１実施例の斜視図であって、５はボタンで留めた結合部である。【００１５】  図１１は、本発明の１実施例の斜視図であって、６は金具で留めた結合部である。【００１６】  図１２は、本発明の１実施例の正面図であって、７部分は取外しできる。【００１７】  図１３は、指の骨を表した正面図であって、８は中手骨頭、９は中手骨体、１０は第１中手骨、１１は第５中手骨である。
【産業上の利用可能性】
【００１８】  指を覆う用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】指手袋の実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【図２】手袋の説明図である。
【図３】手袋の説明図である。
【図４】指手袋の実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【図５】指手袋の実施方法を示した説明図である。（実施例２）
【図６】指手袋の実施方法を示した説明図である。（実施例２）
【図７】指手袋の実施方法を示した説明図である。（実施例３）
【図８】指手袋の実施方法を示した説明図である。（実施例４）
【図９】指手袋の実施方法を示した説明図である。（実施例５）
【図１０】指手袋の実施方法を示した説明図である。（実施例６）
【図１１】指手袋の実施方法を示した説明図である。（実施例７）
【図１２】指手袋の実施方法を示した説明図である。（実施例８）
【図１３】指の骨の説明図である。
【符合の説明】
【００２０】  １    手袋の入り口を留めるマジックテープ
２    つまみ部分
３    つまみ部分
４    マジックテープで留めた結合部
５    ボタンで留めた結合部
６    金具で留めた結合部
７    取外し可能部分
８    中手骨頭
９    中手骨体
１０  第１中手骨
１１  第５中手骨
【図１】
2007154398.tif 000003
【図２】
2007154398.tif 000004
【図３】
2007154398.tif 000005
【図４】
2007154398.tif 000006
【図５】
2007154398.tif 000007
【図６】
2007154398.tif 000008
【図７】
2007154398.tif 000009
【図８】
2007154398.tif 000010
【図９】
2007154398.tif 000011
【図１０】
2007154398.tif 000012
【図１１】
2007154398.tif 000013
【図１２】
2007154398.tif 000014
【図１３】
2007154398.tif 000015
(57)【要約】【課題】変形性膝関節症にともなう外側支持機構の機能不全を補償し、効果的に除痛を得、しかもずれおちないパンティストッキング型膝サポーターを提供する。【解決手段】弾性パンティストッキング（１）の足底から骨盤にいたる外側にマジックテープ（２）を縫い付け、そのマジックテープの膝下部から裏面にマジックテープの小片を数カ所縫い付けた弾性テープの下端を縫い付けたことを特徴とする。【選択図】図１
2007154397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性パンティストッキング（１）の足部から骨盤部にいたる外側にマジックテープ（２）を縫い付け、（２）の膝下部にマジックテープを数カ所縫い付けてある弾性テープ（３）の下端を縫い付けたパンティストッキング型膝サポーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は変形性膝関節症に伴う膝関節外側支持機構（靱帯および筋）の機能不全を弾性ベルトにより補償し、膝関節を安定化させることにより除痛をはかるものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の膝サポーターは膝関節に装着する（例えば特許文献１）ことを基本とする構造のものがほとんどであるが、このような構造では程度の差はあっても装着後ずれやすく、長期に渡り装着することを妨げる一因となっていた。従来の膝サポーターのなかには支柱をそなえたものも存在するが（例えば特許文献２）、解剖学的に骨盤から膝下部まで存在する膝関節の外側支持機構の機能不全を補償するために必要となる十分な全長を備えていない。
【特許文献１】特開平１５−２２７０１４号公報
【特許文献２】特開平１２−１９７６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】イ．従来の膝サポーターは装着してもずれおちやすかった。
ロ．従来の膝サポーターは長期に渡る装着が困難であった。
ハ．従来の膝サポーターは特に膝関節の外側支持機構の機能不全を十分補償できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  弾性パンティストッキング（１）を基本構造とし、張力を加えられる弾性テープ（３）を張り付けられるように、（１）にマジックテープ（２）を足部から骨盤部まで縫い付ける。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用することで変形性膝関節症にともなう膝関節外側支持機構の不全を補償することにより効果的に除痛がえられ、また構造的に従来の膝サポーターと異なりずれおちることがないため長期に渡り装着が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
（イ）弾性パンティストッキング（１）の足底部から骨盤部まで外側にマジックテー          プ（２）をぬいつける。
（ロ）弾性テープ（３）の裏面に弾性パンティストッキングに縫い付けたマジックテ          ープ（２）と接着できる長さ３ｃｍ程度のマジックテープを数カ所等間隔で縫          い付ける。
（ハ）弾性テープ（３）の下端を弾性パンティストッキングに縫い付けたマジックテ          ープ（２）の膝下部に縫い付ける。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは次のようにして変形性膝関節症の除痛がえられる。
変形性膝関節症では通常膝関節外側支持機構が機能不全をおこしており、膝関節の外側を中心に弛んでいる。まず弾性パンティストッキングを履き、膝下部に下端を縫い付けてある弾性テープを引っ張りあげ骨盤部まではりつけることにより、膝関節の外側支持が得られる。歩行時は膝関節外側の緩みによる膝関節の動揺が本発明により押さえられるため除痛効果が得られる。また運動時にずれさがることがない。
【実施例】
【０００７】
【産業上の利用可能性】
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の斜視図
【図２】    本発明の分解斜視図
【図３】    本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
１弾性パンティストッキング
２マジックテープ
３弾性テープ
【図１】
2007154397.tif 000003
【図２】
2007154397.tif 000004
【図３】
2007154397.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、真空中において低摩擦係数を呈し、各種の機器類の真空中での摺動部の耐久性向上および摺動高効率化を実現する新しい低摩擦材料を提供する。【解決手段】基板の摺動面にピエゾ材料膜が成膜されてなることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、この基体上を摺動運動する摺動体とより構成された摺動部における真空中での低摩擦化構造であって、前記基板の摺動面にピエゾ材料膜が成膜されてなることを特徴とする真空中での低摩擦化構造。
【請求項２】
ピエゾ材料膜が酸化亜鉛であることを特徴とする請求項１記載の真空中での低摩擦化構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基体と、この基体上を摺動運動する摺動体とより構成された摺動部における真空中での低摩擦化構造に関し、さらに詳しくは、マイクロマシンや磁気記録装置などの摺動部における真空中での低摩擦化構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マイクロマシン、磁気記憶装置のピックアップなどの機器内部における摺動部においては、真空中において摺動耐久性や高効率での摺動の実現が求められており、材料の摩擦係数の低減が課題として挙げられている。最近、注目を集めつつある多数のマイクロタービンを集積した発電システムにおいても、個々のマイクロタービンの摩擦によるエネルギーロスを低減することが課題であり、マイクロタービンに利用するのに好適な低摩擦化構造の開発が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は、以上の通りの事情に鑑みてなされたものであり、真空中において低摩擦係数を呈し、各種の機器類の真空中での摺動部の耐久性向上および摺動高効率化を実現することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記の課題を解決するものとして、第１に、前記基板の摺動面にピエゾ材料膜が成膜されてなることを特徴とする。
【０００５】
本発明は、第２に、ピエゾ材料膜が酸化亜鉛であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によって、従来に比べ、高加重下での摩擦低減効果が著しく、また、大気中での摩擦低減効果からすれは、予測を超えた著しい摩擦低減効果が得られた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、上記のとおりの特徴をもつものであるが、以下に、その実施の形態について説明する。
【０００８】
本発明は、基板とその表面に成膜されたピエゾ材料膜とにより基本的に構成される。この場合、ピエゾ材料膜には、各種のピエゾ材料が、適宜選択して使用されるが、例えば、酸化亜鉛が使用される。
【０００９】
また、基板については導電性のもの、あるいは絶縁性のものの各種のものであってよい。例えば、導電性の金属（含金を含めて）やセラミックス、樹脂、あるいはそれらのうちの２種以上の複合物等好適なものの一つとして例示される。
【００１０】
本発明は、以上の通りの基本的構成を持つものであるが、低摩擦材料の表面のピエゾ材料膜に対して荷重を印加する場合、真空中では、一般的な印加荷重と摩擦力との比例関係が成立せず、すなわち、印加荷重によるピエゾ効果が発現し、ピエゾ材料膜表面から反発力が発生し、ピエゾ材料膜表面の摩擦係数が低減することになる。
【００１１】
本発明は、真空中で使用される様々な機器の部品として使用することが考えられる。例えば、真空中で使用される各種の電子機器や動力装置に利用されている摺動部に用いることで、耐久性が高く、また、省エネルギーでの摺動運動を実現する。
【００１２】
具体的には、本発明はである低摩擦構造を用いた摺動部を持つ装置は、基体と、基体上を摺動運動する摺動体と、摺動体に摺動運動を与えるための摺動運動付与手段とを有しており、基体と摺動体とが接する摺動面において、基体あるいは摺動体の少なくとも一方が、ピエゾ材料膜により構成されている。この場合、基体および摺動体の少くとも一方が前記の「基板」に相当することになる。ピエゾ材料膜には、上記の通り、各種のピエゾ材料が用いられて良いが、好適な例としては、酸化亜鉛が挙げられる。
【００１３】
本発明はである低摩擦材料は、基板の表面に、ピエゾ材料を膜状に成膜することで、簡便に製造される。ピエゾ材料の成膜方法としては、スパッタ蒸着などの各種の成膜方法が利用可能であり、適宜に選択可能である。
【００１４】
以上の通り、本発明の低摩擦構造により、外部からの電気的エネルギーや磁気的エネルギーの導入を必要とせずに、真空中での低摩擦化現象を発現することがはじめて可能となる。本発明である低摩擦構造においては、を用いることで、部材を長寿命化することが可能となり、メンテナンスコストの低減に役立つものと考えられる。
【００１５】
以上は、本発明における態様の一例であり、本発明が以上で示した形態に限定されることはなく、その細部について、様々な形態をとりうることが考慮されるべきであることは言うまでもない。
【００１６】
本発明は、以上の特徴を持つものであるが、以下に実施例を示し、さらに具体的に説明する。
【実施例】
【００１７】
ターゲットに酸化亜鉛（ＺｎＯ）を用いたマグネトロンスパッタ蒸着を、汎用性のあるＳＵＳ３０４ステンレス鋼鏡面研磨表面（表面粗さ約４０ｎｍ）に対して施した。スパッタ用ガスには、アルゴンガス（純度９９．９９９％、０．４Ｐａ）を用い、ＲＦ放電を行った。このとき、出力は１００ｍＷであった。ターゲットと基板と間の距離は、５５ｍｍとし、プレスパッタ時間を１５分、また、スパッタ時間を３０分とした。
【００１８】
大気から超高真空領域まで雰囲気を変化させ、ＳＵＳ３０４鋼摩擦力測定を実施した。
【００１９】
図１に、摩擦力の荷重依存性のグラフを示す。真空雰囲気中での、高荷重側においては、アモントン・クローンの関係式（Ｆ＝μＮ、Ｆ：摩擦力、μ：摩擦係数、Ｎ：加重）が成立していると考えられるが、荷重を低くしていくことで、摩擦係数の低下が急激に進行している。大気中においては、真空中よりこれらの効果が顕著に表れていないが、これは水の吸着層が分極を緩和しているためであると考えられる。
【００２０】
図２に、摩擦係数の荷重依存性を示す。通常においては、荷重の変化による摩擦係数の変化は発生しないが、図２におけるＺｎＯの真空雰囲気のデータは、低荷重側で急激に摩擦係数が低下していることを表している。このような現象は、従来の摩擦現象の解釈では説明できず、本発明においては、ピエゾ効果による反発力が材料表面に発生しているものと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明により、進級中において、外部からのエネルギーを全く必要とせずに摩擦部位の摩擦低減を実現する低摩擦材料の開発が初めて実現され、真空中で使用されるあらゆる摺動装置に利用可能である。また、摺動部の摩擦によるエネルギーロスや摩耗による装置のメンテナンスの負担を軽減でき、省エネルギー・高効率での摺動装置の実用化に大きく貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例におけるＺｎＯ膜の摩擦力の荷重依存性について示したグラフ。
【図２】本発明の実施例におけるＺｎＯ膜の摩擦係数の荷重依存性について示したグラフ。
【図１】
2007154315.tif 000002
【図２】
2007154315.tif 000003
(57)【要約】【課題】            ゴムの柔軟性を維持しつつ制振効果をもつゴム組成物により、内燃機関の吸気系部品特にエアクリーナを通して取り入れられた外気をエンジン本体に供給する吸気系ダクトを提供する。【解決手段】        ＮＢＲ１００重量部に対して層状結晶充填材を１０〜３０重量部を配合したゴム組成物より形成する。層状結晶充填材としてマイカを配合する。吸気系部品として、エアクリーナを通して取り入れられた外気をエンジン本体に供給する吸気系ダクトを構成する。ゴム組成物に耐オゾン性に優れた樹脂を配合する。耐オゾン性に優れた樹脂としてアクリル樹脂を用いる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＢＲ１００重量部に対して層状結晶充填材を１０〜３０重量部を配合してなるゴム組成物より形成されていることを特徴とする内燃機関の吸気系部品。
【請求項２】
層状結晶充填材がマイカである請求項１に記載の内燃機関の吸気系部品。
【請求項３】
吸気系部品が、エアクリーナを通して取り入れられた外気をエンジン本体に供給する吸気系ダクトである請求項１または２に記載の内燃機関の吸気系部品。
【請求項４】
ゴム組成物に耐オゾン性に優れた樹脂を配合してある請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の吸気系部品。
【請求項５】
耐オゾン性に優れた樹脂がアクリル樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の吸気系部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ＮＢＲを主体とするゴム組成物により形成される内燃機関の吸気系部品、例えばエアクリーナを通して取り入れられた外気をエンジン本体に供給する吸気系ダクトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＮＢＲなどのゴム組成物からなる上記吸気系ダクトとしては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。
【特許文献１】特開平６−２９７４９２号公報
【０００３】
この種の吸気系ダクトには吸気騒音が発生するが、この吸気騒音を低減するために部品の剛性を高めたり肉厚を厚くすることは、オゾンクラックが発生したり柔軟性を損ねる問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
オゾンクラック防止のため塩化ビニル樹脂を配合することが試みられたが、昨今の脱塩ビの要請を満足しない。ゴム組成物の補強材として使用されるカーボンブラックは、若干制振効果を期待できるが部品の硬度が大きくなり柔軟性が損なわれる。
本発明は、上記に鑑み、ゴムの柔軟性を維持しつつ制振効果をもつゴム組成物により、内燃機関の吸気系部品特にエアクリーナを通して取り入れられた外気をエンジン本体に供給する吸気系ダクトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するため、次の構成を備えるものである。
（１）ＮＢＲ１００重量部に対して層状結晶充填材を１０〜３０重量部を配合してなるゴム組成物より形成されていることを特徴とする内燃機関の吸気系部品。
（２）層状結晶充填材がマイカである上記（１）に記載の内燃機関の吸気系部品。
（３）吸気系部品が、エアクリーナを通して取り入れられた外気をエンジン本体に供給する吸気系ダクトである上記（１）または（２）に記載の内燃機関の吸気系部品。
（４）ゴム組成物に耐オゾン性に優れた樹脂を配合してある上記（１）〜（３）のいずれかに記載の内燃機関の吸気系部品。
（５）耐オゾン性に優れた樹脂がアクリル樹脂である上記（１）〜（４）のいずれかに記載の内燃機関の吸気系部品。
【発明の効果】
【０００６】
吸気系部品としてのゴムの柔軟性を損なうことなく、放射音を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の吸気系部品として、内燃機関の吸気通路を構成する吸気系ダクトについて説明する。吸気系ダクトは、ゴム組成物としてＮＢＲ１００重量部に対して層状結晶充てん材(例えばマイカ）を１０〜３０重量部含んでいる。層状結晶充てん材としてはマイカのほか、黒鉛が用いられる。その粒子径は５〜５０μｍが好ましい。粒子径が大きい場合には強度の低下が大きくなるので、粒子径が小さいものが好ましい。
前記ゴム組成物は、市販のＮＢＲに各種配合剤を加えてロールミル、バンバリーミキサー、二一ダーによって混練して、リボン状あるいはシート状にしたものを成形原料とする。
前記ゴム組成物には各種の添加剤、例えは、補強剤、可塑剤、充てん剤、滑剤、難燃剤、内部離型剤、老化防止剤、粘着付与剤、加硫剤、加硫促進剤等の公知の添加剤を添加する事ができる。成型品の成型方法には、圧縮成型、射出成型、押出し成型等の成型法を制限無く使用できる。
【実施例】
【０００８】
二一ダーを用いてゴムコンパウンドを作成し、ロールにて加硫材を添加したのちリボン出しを行い、射出成型機にてシート状の成形品を作成した。比較例として、マイカを配合することなく、実施例と同様に成形品を作成した。
実施例及び比較例で得られた成形品について放射音の測定を行った。
成形品を常温あるいは１００℃にて、成型品の一方から発振し外部に取り付けたスピーカーを用いて外部に漏れる放射音を測定した。
図１ないし図３は案施倒と比較例とで、周波数と放射音レベルを比較したものである。
本実施例は比較例と比べて５ｄＢ程度小さくする事ができている。
また、案施例と比較例とで、試験方法ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に従って機械的物性を比較したところ、マイカを配合した実施例は補強性が低い為に硬度が２ＨＳ程度上昇する程度であり、物性は大きく変わっていない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】周波数と放射音レベルの関係を示すグラフ。
【図２】周波数と放射音レベルの関係を示すグラフ。
【図３】周波数と放射音レベルの関係を示すグラフ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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