(57)【要約】【課題】事業者の立場では、サービスの臨時ユーザや不良取引顧客に対する検針及び使用料金の徴収の難しさを未然に防ぎ、しかも電気料金の納付遅延や納付忌避による問題点を解消し、さらに使用量検針及び使用料金賦課業務を簡便に行うことができ、一方、消費者の立場では、適時に納入告知書が受け取られないことによる使用料金の未精算を防止し、しかも引越しなどによる事業者への住所変更通知の不便さを解消し、さらに使用料金の周期的な納付の不便さを解消する【解決手段】電力使用量を感知する電力センサー部；プリペイドカードを挿脱するためのカードリーダ；及び、前記電力使用量と所定の精算プログラムを利用して電力使用料金を計算し、前記プリペイドカードから電力使用料金を差し引く料金精算処理部を含み、電力使用料金をリアルタイムで精算することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力使用量を感知する電力センサー部；
プリペイドカードを挿脱するカードリーダ；及び、
前記電力使用量と所定の精算プログラムを利用して電力使用料金を計算し、前記プリペイドカードから前記電力使用料金を差し引く料金精算処理部を含み、
電力使用料金をリアルタイムで精算することを特徴とするリアルタイム精算電子式電力量計。
【請求項２】
前記プリペイドカードの残額、電力使用量、使用金額を表示する液晶画面をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のリアルタイム精算電子式電力量計。
【請求項３】
前記プリペイドカードの残額が段階別所定額以下である場合、各段階別に警報音を発する警報装置をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のリアルタイム精算電子式電力量計 。
【請求項４】
前記所定の精算プログラムを現場で入力や修正するために、前記料金精算処理部にアクセスできる現場接続ポートをさらに含むことを特徴とする請求項１記載のリアルタイム精算電子式電力量計。
【請求項５】
前記所定の精算プログラムを遠隔入力や遠隔修正するために、前記料金精算処理部にアクセスできる遠隔通信接続ポートをさらに含むことを特徴とする請求項１記載のリアルタイム精算電子式電力量計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は使用電力を測定して料金を賦課する電力量計及び精算方法に係り、詳しくは電力の使用と同時に使用料金を精算できるリアルタイム精算電子式電力量計及びその精算方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電力量計は、事業者が消費者に先に電気を供給し、一定の周期（普通１ヶ月単位）で使用量を検針して使用料金を精算する方式を取っている。図１は従来の電力量計の構造を示す構成図である。図１に示すように、従来の電子式電力量計は、電圧と電流を感知するアナログ信号センサー部１００と、アナログ信号をデジタル信号に変換するデジタル信号変換部１１０と、変換されたデジタル信号を処理する中央処理部１３０と、各種データとプログラムを記憶するための記憶装置１２０と、使用量などの情報を表示する液晶画面１４０と、現場で検針を行うための接続用光ポート（現場接続ポート）１５０と、遠隔接続するための通信接続点（遠隔通信接続ポート）１６０とを含んで構成される。
【０００３】
ここで、デジタル信号を処理する中央処理部１３０は、装置実現技術によって１つの中央処理装置を使用するか、または検針と通信、データ処理を別の機能としてとらえ、２つ以上の中央処理装置を使用することができる。
【０００４】
検針は遠隔検針を伴って行う場合もあるが、殆ど現場検針を行う。その結果、事業者立場では、臨時ユーザや不良取引顧客の場合、使用料金を徴収しにくい場合が多い。また、使用料金の納付遅延や納付忌避による使用料の未納や未精算が発生し、さらに納付告知書の消費者への受取り不明で使用料金が適時に精算されないという問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる従来の問題点を解決するためのもので、その目的は、事業者の立場では、サービスの臨時ユーザや不良取引顧客に対する検針及び使用料金徴収の難しさを未然に防ぎ、しかも電気料金の納付遅延や納付忌避による問題点を解消し、さらに使用量検針及び使用料金賦課業務を簡便に行うことができ、一方、消費者の立場では、適時に納入告知書が受け取られないことによる使用料金の未精算を防止し、しかも引越しなどによる事業者への住所変更通知の不便さを解消し、さらに使用料金の周期的な納付の不便さを解消するリアルタイム精算電子式電力量計を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のリアルタイム精算電子式電力量計は、電力使用量を感知する電力センサー部；プリペイドカードを挿脱するためのカードリーダ；及び、電力使用量と所定の精算プログラムを利用して電力使用料金を計算し、前記プリペイドカードから電力使用料金を差し引く料金精算処理部を含み、電力使用料金をリアルタイムで精算できることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明を詳細に説明する。
図２は本発明に係る電力量計の構造を示す構成図である。同図に示すように、本発明に係る電力量計は電圧と電流を感知するアナログ信号センサー部２００と、アナログ信号をデジタル信号に変換するデジタル信号変換部２１０と、変換されたデジタル信号を処理するための中央処理部２３０と、各種データとプログラムを記憶するための記憶装置２２０と、負荷の供給及び遮断を行うための遮断器２４０と、使用量、使用金額、残額などの情報を表示する液晶画面２６０と、プリペイドカードの残額が段階別残額以下である場合、各段階別に警報を発する警報装置２５０と、現場接続を可能とする光ポート（現場接続ポート）２７０と、遠隔接続を可能とする通信接続点（遠隔通信接続ポート）２８０と、プリペイドカードを挿脱するためのカードリーダ２９０と、プリペイドカードを除去するための除去ボタン２９２とを含んで構成される。
【０００８】
ここで、デジタル信号を処理する中央処理部２３０は、装置実現技術によって１つの中央処理部を使用するか、または検針と通信、データ処理を別の機能としてとらえ、２つ以上の中央処理装置を使用することができる。
【０００９】
特にさまざまな料金体系をサポートするために必要な料金計算プログラムを電子式電力量計内部の記憶装置２２０にインストールすることができ、設置済みの料金計算プログラムによって中央処理部２３０が料金を計算してリアルタイムで料金を精算することができる。
【００１０】
図２の構成において、アナログセンサー部及びデジタル信号処理部を電力使用量を感知する一つの電力センサー部として統合することができる。また、記憶装置及び中央装置部を、電力使用量と所定の精算プログラムを利用して電力使用料金を計算し、電力使用料金をプリペイドカードから差し引く電算処理を担当する１つの装置である料金精算処理部として統合することができる。
【００１１】
図３はプリペイドカードを用いた料金精算プログラムの実行例を示すフローチャート図である。同図に示すようにカードリーダ２９０を通じてプリペイドカードを電力量計に投入すると（Ｓ３００）、電力量計の中央処理部２３０はプリペイドカードの正常性を確認する（Ｓ３０２）。この時、プリペイドカードが正常ではない場合や残額不足の場合には、確認結果や残額を液晶画面２６０に表示し、遮断器２４０を開放して電源供給を停止しながら動作を終了する（Ｓ３２０）。一方、プリペイドカードが正常である場合には、電力量計の状態を点検し、以前の情報があればその情報を利用するが、以前の情報がなければ初期値に設定され、そのうち、基本情報は液晶画面２６０に表示される（Ｓ３０４）。料金精算期間であるかを確認し（Ｓ３０６）、精算を必要とする場合には、記憶装置２２０に記憶されている所定の料金計算プログラム及び使用量を用いて使用料金を計算した後、プリペイドカードから差し引く（Ｓ３０８）。
【００１２】
一方、料金精算期間ではないときに累積使用量を精算しようとする場合は（ステップ３１０）、記憶装置（２２０）に記憶されている所定のプログラムに従って使用量を精算し、使用量、プログラム、金額及び日時を記録する。この際、使用量は初期化される（Ｓ３１２）。
【００１３】
その他、カード残額と設定された段階別警報値とを比較し（Ｓ３１４）、カード残額が段階別警報値未満であれば、警報装置２５０から段階別警報音を発する（Ｓ３１６）。一方、カード残額と所定の遮断設定金額とを比較し（Ｓ３１８）、カード残額が遮断設定金額未満であれば、遮断器２４０を開放して電源供給を停止しながら動作を終了する（Ｓ３２０）。
【００１４】
図３に示すプリペイドカードを利用した料金精算プログラムの実行例における各段階は目的によって選択的に省略して実行することができる。
【００１５】
図４はプリペイドカード除去時の実行段階を示すフローチャートである。同図に示すように、ユーザがプリペイドカードを除去するために除去ボダン２９２を押してプリペイドカード除去を要請すると（Ｓ４１０）、負荷供給を遮断し（Ｓ４２０）、記憶装置２２０に記憶された所定のプログラムを用いて現在までの使用量を精算した後、使用量、料金計算プログラム、金額及び日時を記録する（Ｓ４３０）。この記録は、後でユーザが再びプリペイドカードを投入して電気使用を再開するときに復旧される情報であり、累進率または一定率を適用して一定期間の料金を計算する時、正確な計算のために必要な情報である。次いで、電力量計からプリペイドカードを除去する（Ｓ４４０）。
【００１６】
韓国電力が採用している使用料金計算方法は住宅用電力、一般用電力、教育用電力、産業用電力など消費者によってさまざまである。よって、リアルタイム精算電子式電力量計は、適用される電気料金体系にあわせて使用料金を計算しなければならない。かかる使用料金計算プログラムは記憶装置２２０に記憶されており、必要時に中央処理部２３０が該当使用料金計算プログラムをパッチして（取り込んで）使用量に対応する精算金額を計算する。
【００１７】
図５は住宅用電力の場合の精算金額を計算するフローチャートである。同図に示すように、検針を開始し（Ｓ５００）、使用した電気の量に対応して精算すれば、使用量が１ｋＷｈになると（Ｓ５０２）基本料金３９０ウォン及び３４．５０ウォン／ｋＷｈを（Ｓ５０４）、２〜５０ｋＷｈの場合（Ｓ５０６）は３４．５０ワォン／ｋＷｈを（Ｓ５０８）、５１〜１００ｋＷｈの場合（Ｓ５１０）は８１．７０ワォン／ｋＷｈを（Ｓ５１２）、それぞれ精算する。
【００１８】
使用量が１０１ｋＷｈになると（Ｓ５１４）追加基本料金４６０ワォン及び１２２．９０ワォン／ｋＷｈを（Ｓ５１６）、１０２〜２００ｋＷｈの場合は（Ｓ５１８）１２２．９０ワォン／ｋＷｈを（Ｓ５１６）、それぞれ精算する。
【００１９】
使用量が２０１ｋＷｈになると（Ｓ５２２）追加基本料金６５０ワォン及び１７７．７０ワォン／ｋＷｈを（Ｓ５２４）、２０２〜３００ｋＷｈの場合は（Ｓ５２６）１７７．７０ワォン／ｋＷｈを（Ｓ５２８）、それぞれ精算する。
【００２０】
使用量が３０１ｋＷｈになると（Ｓ５３０）追加基本料金２０９０ワォン及び３０８．００ワォン／ｋＷｈを（Ｓ５３２）３０２〜４００ｋＷｈの場合は（Ｓ５３４）３０８．００ワォン／ｋＷｈを（Ｓ５３６）、それぞれ精算する。
【００２１】
使用量が４０１ｋＷｈになると（Ｓ５３８）、追加基本料金３１６０ワォン及び４０５．７０ワォン／ｋＷｈを（Ｓ５４０）、４０２〜５００ｋＷｈの場合は（Ｓ５４２）４０５．７０ワォン／ｋＷｈを（Ｓ５４４）、それぞれ精算する。
【００２２】
最後の段階であって、使用量が５０１ｋＷｈになると（Ｓ５４６）、追加基本料金５２３０ワォン及び６３９．４０ワォン／ｋＷｈを（Ｓ５４８）、５０１ｋＷｈを超過すると（Ｓ５５０）６３９．４０ワォン／ｋＷｈを（Ｓ５５２）、それぞれ精算する。
【００２３】
このような段階に基づき、住宅用電力の使用料金のように累進率を適用する料金体系をリアルタイムで精算することが可能である。
【００２４】
また、電気料金の場合、韓国電力公社は料金を使用量に比例して計算するいくつかの方式をも採用する。図６は季節や時間帯別に異なる料率を適用する料金体系の一つである産業用電力の料金計算方式に関するフローチャートである。同図に示すように、料金計算プログラムを開始し（Ｓ６００）、先に基本料金４４９０ワォンを設定し（Ｓ６０２）、毎ｋＷｈごとに遂行開始点を固定する（Ｓ６０４）。そして、現在の季節を選択し（Ｓ６０６）、夏、冬、６月、４／５／９月のいずれかに該当する支点（ステップ）に移動する。
【００２５】
現在の季節が夏であればＳ６０８に移動して時間帯を選択し、現在の季節が冬であればＳ６１６に移動して時間帯を選択する。一方、現在の季節が６月であればＳ６２４に移動して時間帯を選択し、現在の季節が４／５／９月であればＳ６３４に移動して時間帯を選択する。
【００２６】
夏のＳ６０８において、現在時間帯が深夜であれば３３．１０ワォン／ｋＷｈを（Ｓ６１０）、現在時間帯が昼間であれば９０．００ワォン／ｋＷｈ を（Ｓ６１２）、現在時間帯が夕方あれば６１．８０ワォン／ｋＷｈ当を（Ｓ６１４）それぞれ精算する。
【００２７】
冬のＳ６１６において、現在時間帯が深夜であれば３３．１０ワォン／ｋＷｈ を（Ｓ６１８）、現在時間帯が昼間であれば５７．９０ワォン／ｋＷｈ を（Ｓ６２０）、現在時間帯が夕方であれば６９．５０ワォン／ｋＷｈを（Ｓ６２２）、それぞれ精算する。
【００２８】
６月のＳ６２４において、現在時間帯が深夜であれば３３．１０ワォン／ｋＷｈ を（Ｓ６２８）、現在時間帯が昼間であれば６１．８０ワォン／ｋＷｈを（Ｓ６３０）、現在時間帯が夕方であれば５１．４０ワォン／ｋＷｈを（Ｓ６３２）、それぞれ精算する。
【００２９】
４／５／９月のＳ６３４において、現在時間帯が深夜であれば３３．１０ワォンを（Ｓ６３６）、現在時間帯が昼間であれば５１．４０ワォン／ｋＷｈを（Ｓ６３８）、現在時間帯が夕方であれば６１．８０ワォン／ｋＷｈを（Ｓ６４０）、それぞれ精算する。
【００３０】
このように各ｋＷｈ当り料金の精算が済むと、動作を終了し（Ｓ６４２）、次のｋＷｈを待ってから１ｋＷｈになると再び動作を行う（Ｓ６０４）。
【００３１】
【発明の効果】
以上の構成及び作用を行う本発明によれば、事業者はサービスを提供すると同時に使用料金を精算することができる。したがって、事業者の立場では、サービス臨時ユーザや不良取引顧客に対する検針及び使用料金徴収の難しさを未然に防ぎ、電気料金の納付遅延や納付忌避による適時精算の難しさを解消できるので、売り上げ及び利益の増大を期待することができる。また、料金徴収のための事前使用量検針業務が不要になり、使用料金負荷業務はプリペイドカードの発行やこれに類似した業務に代替され、業務量を減らすことができる。
【００３２】
一方、消費者の立場では、適時に納入告知書が受け取られないことによる使用料金の延滞問題、しかも引越しなどによる事業者への住所変更通知の不便さを解消し、さらに使用料金の周期的な納付の不便さを解消することができる。
【００３３】
しかし、使用料金計算プログラムを必要に応じて変更し得るので、多様な料金体系を消費者に提供することができる。
【００３４】
以上、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について図示し説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が、特許請求の範囲における本発明の技術的思想を外れない範囲内で実施し得る多様な形態の変更例を全て含む。
【図面の簡単な説明】
【図１】
従来の電力量計の構造を示す構成図である。
【図２】
本発明に係る電力量計の構造を示す構成図である。
【図３】
プリペイドカードを利用した料金精算プログラムの実行例を示すフローチャートである。
【図４】
プリペイドカードを除去した場合に実行される段階を示すフローチャートである。
【図５】
住宅用電力の場合の精算金額を計算するフローチャートである。
【図６】
季節や時間帯別に異なる料率を適用する料金体系の一つである産業用電力の料金計算方式に関するフローチャートである。
【符号の説明】
２００  アナログセンサー
２０２  電圧センサー
２０４  電流センサー
２１０  デジタル信号変換部
２２０  記憶装置
２３０  中央処理部
２４０  遮断器
２５０  警報装置
２６０  液晶画面
２７０  光ポート
２８０  通信接続点
２９０  カードリーダ
２９２  除去ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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