(57)【要約】約１重量％〜約９０重量％の布地柔軟剤活性物質、３未満のＣｌｏｇＰを有する約２重量％〜約１５重量％の主溶媒、約０．０５重量％〜約１５重量％の悪臭制御剤、及び補助剤成分である残部を含む布地柔軟剤組成物に関する。悪臭制御剤は、第四級アンモニウム抗菌剤又はこの成分の混合物から成る群から選択される。本発明は、布地物品への組成物等の適用、布地物品の乾燥による悪臭の削減方法にも関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含んでなる布地柔軟剤組成物、
Ａ．以下の式を有する約１重量％〜約９０重量％の布地柔軟剤活性物質、
【化１】
2004522010.tif 000018
式中、各Ｒは独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキル、及びベンジルから成る群より選択され、各Ｒ１は独立して、Ｃ１１〜Ｃ２２直鎖アルキル、Ｃ１１〜Ｃ２２分枝状アルキル、Ｃ１１〜Ｃ２２直鎖アルケニル、及びＣ１１〜Ｃ２２分枝状アルケニルから成る群より選択され、各Ｑは独立して、以下の式を有するカルボニル部分である、
【化２】
2004522010.tif 000019
式中、各Ｒ２は独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、及びＣ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキルから成る群から選択され、各Ｒ３は独立して、水素、及びＣ１〜Ｃ４アルキルから成る群から選択され、Ｘ−は柔軟剤相容性アニオンであって、ｍは１〜３であって、ｎは１〜４であって、及び式中、Ｒ１はＲ１が脂肪酸形態である際、約１０〜約１４０のヨウ素価（ＩＶ）を有する、
Ｂ．約２重量％〜約１５重量％の０〜約３のＣｌｏｇＰを有する主溶媒、
Ｃ．第四級アンモニウム抗菌剤及びこれらの混合物から成る群より選択される、約０．０５重量％〜約１５重量％の臭気制御剤、及び
Ｄ．補助成分である残部。
【請求項２】
前記主溶媒が、モノ−アルコール、Ｃ６ジオール、Ｃ７ジオール、オクタンジオール、ブタンジオール誘導体、トリメチルペンタンジオール、エチルメチルペンタンジオール、プロピルペンタンジオール、ジメチルヘキサンジオール、エチルヘキサンジオール、メチルヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、アルキルグリセリルエーテル、ジ（ヒドロキシアルキル）エーテル、アリールグリセリルエーテル、脂環式ジオール誘導体、アルコキシル化Ｃ３〜Ｃ７ジオール誘導体、アリールジオール、及びこれらの混合物から成る群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記主溶媒が、約０．１５〜約１のＣｌｏｇＰを有する請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
さらに少なくとも１つの香料前駆体成分を含んでなる請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
各Ｑは以下の式を有する請求項１に記載の組成物。
【化３】
2004522010.tif 000020
【請求項６】
各Ｒは独立して、メチル及びヒドロキシエチルから成る群より選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記布地柔軟剤活性物質が、以下の式を有する請求項１に記載の組成物、
【化４】
2004522010.tif 000021
式中、各Ｒは独立して、Ｃ１４〜Ｃ２０アルキル鎖である。
【請求項８】
さらに０．１重量％〜約１０重量％の主溶媒増量剤を含んでなる請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
さらに約０．０５重量％〜約１５重量％の香料前駆体を含んでなる請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
布地物品の悪臭を削減する方法であって、
Ａ．請求項１に記載の布地柔軟剤組成物の提供と、
Ｂ．布地物品への該布地柔軟剤組成物の適用と、
Ｃ．該布地物品の乾燥と
の段階を含んでなる方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、柔軟剤組成物に関する。特に、本発明は、布地の悪臭を除去する布地柔軟剤組成物に関する。
【０００２】
（発明の背景）
乾燥、保管、着用中に微生物は布地物品で生長する。微生物のいくつかは感染性が高く、消費者の健康上の危険性を高めることがあり、特にＳ．アウレウス（Ｓ． ａｕｒｅｕｓ）のようなバクテリアである微生物の他の群は悪臭を生み出す。微生物の蓄積及び／又は悪臭発生は、バクテリアの生長に好ましい環境（例えば、高湿及び容易に栄養源を取り入れることが可能）であることによって、下着及び靴下のような衣類品には特に深刻である。悪臭を生み出すその他の状況は、布地を室内で乾燥する際である。これは、特に消費者が布地を乾燥機を使用せずに乾燥する状態における場所に関連する。雨の場合、消費者は布地を室内で乾燥する必要がある。高湿な室内はバクテリアの生長に好ましい環境であるため、乾燥中の悪臭発生及び蓄積は、特に室内での乾燥中に多く発生する。
【０００３】
例えば、抗菌布地を調製する製織工程中に、抗菌組成物を布地中に注入することによる布地で生長する細菌の抑制は既知である。しかしながら、抗菌化合物は複数の洗濯工程後に容易に洗い流されるか、又は物質は時間が経つにつれ不活性化する可能性がある。
【０００４】
したがって、布地物品の悪臭を削減する向上した布地柔軟剤組成物の必要性が存在している。さらには、布地の悪臭を削減する方法の必要性が存在している。
【０００５】
（発明の概要）
本発明は、約１重量％〜約９０重量％の布地柔軟剤活性物質；０〜３のＣｌｏｇＰを有する約２重量％〜約１５重量％の主溶媒；約０．０５重量％〜約１５重量％の第四級アンモニウム抗菌剤及びこれらの混合物から成る群から選択される悪臭制御剤を含んでなる布地柔軟剤組成物に関する。本発明は、布地物品への組成物等の適用、布地物品の乾燥による悪臭の削減方法にも関する。
【０００６】
現在、布地柔軟剤組成物は、布地物品の優れた柔軟利益及び皺削減利益を提供するだけでなく、著しい悪臭制御利益をも提供することが分かっている。さらには、悪臭制御利益は、例えば、布地物品表面に限定するよりも布地繊維自体のような布地物品の全体にわたって分散されると考えられる。したがって、本組成物は既知の抗菌布地柔軟剤組成物と比較して、著しく向上した悪臭制御を提供すると考えられる。また、本方法は、布地柔軟効果及び長期間にわたる悪臭削減／防止利益の双方を提供するために、濯ぎ中に悪臭制御剤と柔軟剤活性物質とを共沈積させると考えられる。これは悪臭制御剤が、それによって著しく長期間にわたる及び／又は残渣細菌の生長防御利益を提供する抗菌剤である場合に特に当てはまる。
【０００７】
（発明の詳細な説明）
ここでのすべてのパーセンテージ、比率、及び割合は特に指定のない限り重量による。本明細書で用いられる温度は、特に指定のない限り摂氏（℃）による。本明細書において引用した全ての文書はその全文を参考として本明細書に組み入れる。いかなる参照の引用も、特許請求した発明の従来技術としての有用性についての決定に関する容認ではない。
【０００８】
本明細書で使用する「アルキル」という用語は、直鎖又は分枝、飽和又は不飽和である、ヒドロカルビル部分を意味する。特に指定しない限り、アルキル部分は、好ましくは飽和又は二重結合を伴う不飽和であって、好ましくは二重結合は１つ又は２つである。用語「アルキル」には、アシル基のアルキル部分が含まれる。
【０００９】
本明細書で使用する時、「含んでなる」とは、最終結果に影響しない他の工程と他の成分も加え得ることを意味する。この用語は、「から成る」及び「から本質的に成る」という用語を包含する。
【００１０】
本明細書で使用する時、用語「布地物品」は、定期的又は非定期的に、洗濯、調整、又は処理される任意の布地品目、布地含有品目、又は布地様品目を意味する。布地物品の非限定的な例には、衣類、カーテン、ベッドリネン、壁掛け、繊維製品、布等が挙げられる。好ましくは、布地物品は織布物品であり、より好ましくは、布地物品は衣類のような織布物品である。さらには、布地物品は、綿、ナイロン、レーヨン、羊毛、及び絹のような天然及び人工材料製であってよい。
【００１１】
布地柔軟剤活性物質
本発明の布地柔軟剤活性物質は、以下の式の第四級アンモニウム組成物及びこれらの混合物である。
【化５】
2004522010.tif 000002
式中、各Ｒは独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキル、及びベンジルから成る群から選択され；各Ｒ１は独立して、Ｃ１１〜Ｃ２２直鎖アルキル、Ｃ１１〜Ｃ２２分枝状アルキル、Ｃ１１〜Ｃ２２直鎖アルケニル、及びＣ１１〜Ｃ２２分枝状アルケニルから成る群から選択され；各Ｑは独立して、以下の式を有する単位から選択されるカルボニル部分である。
【化６】
2004522010.tif 000003
式中、各Ｒ２は独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル及びＣ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキルから成る群から選択され；並びに各Ｒ３は独立して、水素及びＣ１〜Ｃ４アルキルから成る群から選択され、好ましくは、各Ｒ３は独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキルである。好ましい実施形態において、各Ｒ３は独立して、水素又はメチルであり、より好ましくはメチルであり、及び各Ｑは独立して以下の式を有する。
【化７】
2004522010.tif 000004
Ｘ−は、柔軟剤相容性アニオンであり、好ましくは強酸アニオンであり、例えば、クロライド、ブロミド、メチルスルフェート、エチルスルフェート、スルフェート、及びこれらの混合物であり、より好ましくはクロライド又はメチルスルフェートである。アニオンは、あまり好ましくはないが、二重荷電を持ってもよく、その際、Ｘ−は基の半分を表す。指数ｍは、１〜３の値を有し；指数ｎは１〜４、好ましくは２〜３、より好ましくは２の値を有する。好ましくは、ｍ及びｎは平均値を示す。
【００１２】
本発明の１つの実施形態は、分子当りの指数ｎについて２以上の異なった値を有するアミン及び四級化アミンに備えており、例えば、柔軟剤活性物質は、出発アミン、メチル（３−アミノプロピル）（２−ヒドロキシエチル）アミンから調製される。
【００１３】
本発明による、より好ましい柔軟剤活性物質は下記式を有する。
【化８】
2004522010.tif 000005
式中、次式、
【化９】
2004522010.tif 000006
を有する単位は脂肪アシル部分である。本発明の柔軟剤活性物質で使用するのに好適な脂肪アシル部分は、タロー、とりわけカノーラ油、ベニバナ油、落花生油、ヒマワリ油、コーン油、大豆油、トール油、米糠油を含む植物油及び／又は部分的に水素添加した植物油を含むトリグリセリドの供給源に由来する。
【００１４】
Ｒ１は、典型的には飽和脂肪族脂肪酸及び不飽和脂肪族脂肪酸双方の直鎖及び分枝鎖の混合物であって、これらの例（キャノーラ油）は、以下の表Ａに記載される。脂肪酸の非限定的な例は、１９９８年６月２日にワール（Ｗａｈｌ）らに発行された米国特許第５，７５９，９９０号の第４欄、４５〜６６行に列挙されている。
【００１５】
【表１】
2004522010.tif 000007
最終的な布地柔軟剤活性物質の所望の物理的及び機能的特性によって、配合者は、脂肪アシル部分の前述の供給源のいかなるものも選択することができ、別の方法としては、配合者は、トリグリセリドの供給源を混合して、Ｃ１８：３が好ましい「特注ブレンド」を形成することができる。しかしながら、油脂分野の当業者は、脂肪アシル組成物を、植物の場合に、作物から作物、又は植物油源の種類から植物油源の種類で変化してもよいことを認識する。天然源に由来する脂肪酸を用いて調製される布地柔軟剤活性物質が好ましい。
【００１６】
本発明の好ましい実施形態は、少なくとも約３％、好ましくは少なくとも約５％、更に好ましくは少なくとも約１０％、最も好ましくは少なくとも約１５％のポリアルケニル（ポリ不飽和）単位、とりわけオレイン、リノール、リノレンを含むＣ１１〜Ｃ２２のアルケニルを有するＲ１単位を含んでなる布地柔軟剤活性物質を提供する。
【００１７】
本発明の目的では、用語「混合鎖脂肪アシル単位」は、「カルボニル炭素原子を含む１０の炭素原子〜２２の炭素原子を有するアルキル鎖及びアルケニル鎖を含んでなり、アルケニル鎖の場合、１〜３の二重結合、好ましくはすべての二重結合がシス配置を取る脂肪アシル単位の混合物」として定義される。本発明のＲ１単位に関しては、少なくとも実質的なパーセンテージの脂肪アシル基、例えば、約２５％〜約７０％、好ましくは約５０％〜約６５％までが不飽和であることが好ましい。ポリ不飽和脂肪アシル基を含有する布地柔軟剤活性物質の合計レベルは、約３％〜約３０％、好ましくは約５％〜２５％、より好ましくは約１０％〜約１８％であることができる。本明細書で前述したように、シス及びトランス異性体を用いることができ、好ましくは、そのシス／トランス比は、１：１から、好ましくは少なくとも３：１、より好ましくは約４：１〜約５０：１、さらにより好ましくは約２０：１である。
【００１８】
タロー、カノーラ、又はその他の脂肪アシル単位の中に含有される不飽和のレベルは、相当する脂肪酸のヨウ素値（ＩＶ）によって測定することができ、この場合、好ましくは、ＩＶが２５より下か上かで区別された２つのカテゴリーの化合物で５〜１００の範囲に入るべきである。
【００１９】
実際、タロー脂肪酸に由来する下記式を有する化合物については、
【化１０】
2004522010.tif 000008
ヨウ素値が５〜２５、好ましくは１５〜２０の場合、シス／トランス異性体の重量比が約３０／７０より大きい、好ましくは約５０／５０より大きい、更に好ましくは約７０／３０より大きい最適な濃縮可能性を提供することが判っている。
【００２０】
２５を超えるヨウ素値を有するタロー脂肪酸から製造されるこの種の化合物については、極めて高い濃縮が必要でなければ、シスとトランス異性体の比はさほど重要ではないことが判っている。本発明の更に好ましい実施形態は、Ｒ１に対する平均ヨウ素値が約４５である布地柔軟剤活性物質を含んでなる。
【００２１】
本発明の等方性液体で使用するのに好適なＲ１単位は、親脂肪酸のヨウ素値（ＩＶ）で更に特徴とすることができるが、前記ＩＶは、Ｒ１が脂肪酸の形態である際に、好ましくは約１０〜約１４０、より好ましくは約５０〜約１３０、最も好ましくは約７０〜約１００の値である。しかしながら、配合者は、実施するために選択する発明の実施形態によって、本明細書の前記に列記した範囲の外側にヨウ素値を有する脂肪アシル単位をある量加えてもよい。例えば、最終布地柔軟剤活性物質の特性を調整するために「硬化ストック」（ＩＶが約１０以下）を脂肪酸混合物の供給源と組み合わせてもよい。
【００２２】
本明細書で有用な脂肪アシル単位、特に分枝を有する脂肪アシル単位の好ましい供給源としては、例えば、「ゲルベ（Ｇｕｅｒｂｅｔ）分枝」、メチル、エチルなど、第一級アルキル鎖にそって置換された単位、脂肪アシル単位の合成源である。例えば、天然には生じない位置、例えば、Ｃ１７鎖の第三炭素でメチル分枝を有する１つ以上の脂肪アシル単位は、本明細書において有用であり得る。本明細書において「天然には生じない」とは、「有意な（約０．１％より多い）量で見い出されないアシル単位が、本明細書で記載されるトリグリセリドの供給源の原料としての役目を果たす一般的な油脂である」ということである。それゆえ所望の分枝鎖脂肪アシル単位が、容易に入手可能な天然の原料から入手できなければ、合成の脂肪酸を、その他の合成材料又はアシル単位の供給源に由来するその他の天然のトリグリセリドと好適に混合することができる。
【００２３】
本発明の１つの実施形態において、布地柔軟剤活性物質前駆体アミン混合物は全て四級化されておらず、すなわち、以下の一般式、
【化１１】
2004522010.tif 000009
を有するいくらかの遊離アミンが最終布地柔軟剤活性物質混合物中になお存在している。
【００２４】
本発明のさらなる実施形態は、以下の式のアミンを含んでなる。
【化１２】
2004522010.tif 000010
式中、全Ｚ単位はすべて脂肪アシル部分と反応するわけではなく、したがって、１つ以上の未反応Ｚ単位を有する最終布地柔軟剤活性物質混合物に、一定量のアミン及び／又は第四級アンモニウム化合物を残し、それによってエステル又はアミドに転換されない。
【００２５】
本発明のさらなる実施形態において、以下の式のアミンを含んでなる。
【化１３】
2004522010.tif 000011
式中、Ｒ１は独立して選択されて上述で定義され、Ｒは上述で定義され、Ｑは独立して選択されて上述で定義され、ｎは独立して選択されて上述で定義される。別の実施形態においては、この化合物は上述で開示されるように四級化されてよい。
【００２６】
以下は、本発明に基づいた好ましい柔軟剤活性物質の例である。
【００２７】
Ｎ，Ｎ−ジ（タロイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド；
Ｎ，Ｎ−ジ（カノリル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド；
Ｎ，Ｎ−ジ（タロイル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチル，Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェート；
Ｎ，Ｎ−ジ（カノリル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチル，Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェート；
Ｎ，Ｎ−ジ（タロイルアミドエチル）−Ｎ−メチル，Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェート；
Ｎ，Ｎ−ジ（２−タロイルオキシ−２−オキソ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド；
Ｎ，Ｎ−ジ（２−カノリルオキシ−２−オキソ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド；
Ｎ，Ｎ−ジ（２−タロイルオキシエチルカルボニルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド；
Ｎ，Ｎ−ジ（２−カノリルオキシエチルカルボニルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド；
Ｎ−（２−タロイルオキシ−２−エチル）−Ｎ−（２−タロイルオキシ−２−オキソ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド；
Ｎ−（２−カノリルオキシ−２−エチル）−Ｎ−（２−カノリルオキシ−２−オキソ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド；
Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（タロイル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチルアンモニウムクロライド；
Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（カノリル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチルアンモニウムクロライド；
Ｎ−（２−タロイルオキシ−２−オキソエチル）−Ｎ−（タロイル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド；
Ｎ−（２−カノリルオキシ−２−オキソエチル）−Ｎ−（カノリル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド；
１，２−ジタロイルオキシ−３−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニオプロパンクロライド；及び
１，２−ジカノリルオキシ−３−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニオプロパンクロライド；
Ｎ−タロイルーオキシエチル−Ｎ−タロイルー−アミドプロピル−Ｎ−メチルアミン；
Ｎ−タロイル−オキシエチル−Ｎ−タロイル−アミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド；
及び前記活性物質の混合物。
【００２８】
特に好ましいのは、Ｎ，Ｎ−ジ（タロイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライドであり、タロー鎖は、少なくとも部分的に不飽和であり；Ｎ，Ｎ−ジ（カノロイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド；Ｎ，Ｎ−ジ（タロイル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチル，Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェート；Ｎ，Ｎ−ジ（カノリル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチル，Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェート；及びこれらの混合物である。
【００２９】
主溶媒
本発明は、約２重量％〜約１５重量％、好ましくは約２重量％〜約１２重量％、最も好ましくは約５重量％〜約１０重量％の主溶媒を含有する。
【００３０】
本発明の主溶媒は、十分な透明度及び粘度を有する液体組成物を得るために主に使用される。また、主溶媒は、組成物において溶媒の悪臭の影響力を最少化するように選択されなければならない。例えば、イソプロピルアルコールは、好適な粘度を有する組成物を製造することができないという点で、有効な主溶媒ではない。イソプロパノールも比較的強力な悪臭を有するために、好適な主溶媒ではない。
【００３１】
主溶媒もまた、低温において安定した組成物を提供する能力を有するように選択され、主溶媒を含む好ましい組成物は約４℃まで澄んでいるか又は透明であって、７℃で保管される際に、完全に透明度を回復する能力を有する。
【００３２】
本明細書の主溶媒は、オクタノール／水分配係数（Ｐ）に基いて選択される。オクタノール／水分配係数は、平衡状態でのオクタノール及び水における特定の主溶媒濃度の比率の尺度である。分配係数は、典型的には１０の対数、つまりｌｏｇＰとして表現及び報告される。
【００３３】
多くの主溶媒のＬｏｇＰが報告されている：例えば、カリフォルニア州、アービンのデイライト・ケミカル・インフォーメーション・システム社（Ｄａｙｌｉｇｈｔ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．）（デイライトＣＩＳ（Ｄａｙｌｉｇｈｔ ＣＩＳ））のポモナ９２（Ｐｏｍｏｎａ９２）データベースには、原著の引用と共に多くが載っている。しかし、ｌｏｇＰ値は、最も簡単にはデイライトＣＩＳから入手できる「ＣＬＯＧＰ」プログラムにより計算される。このプログラムは、ポモナ９２データベースにあるデータの実験的なｌｏｇＰの値も一覧にしている。「計算上のｌｏｇＰ」（ＣｌｏｇＰ）はハンスとレオ（Ｈａｎｓｃｈ ａｎｄ Ｌｅｏ）の断片アプローチによって決定する（Ｃ．ハンス（Ｈａｎｓｃｈ）、Ｐ．Ｇ．サメンズ（Ｓａｍｍｅｎｓ）、Ｊ．Ｂ．テイラー（Ｔａｙｌｏｒ）及びＣ．Ａ．ラムセン（Ｒａｍｓｄｅｎ）編のＡ．レオ（Ｌｅｏ）著、「包括的医薬品化学」（Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒ）、ペルガモン出版（Ｐｅｒｇａｍｏｎ Ｐｒｅｓｓ）、第４号（１９９０年）の中の２９５ページを参照のこと、これは本明細書に参考文献として組み込まれる）。この分画法は、各ＨＲ種の化学構造を基にして、原子の数と種類、原子の結合性、及び化学結合を考慮に入れている。ＣｌｏｇＰ値は、オクタノールと水の分割の判断に最も信頼でき、幅広い。ｌｏｇＰの経験値も使われ得るが、これは発明のより低く好ましい実施形態を示すことが当業者には理解される。ｌｏｇＰの経験値が使用される場合、１時間のｌｏｇＰ値が好ましい。Ｃｌｏｇを計算するのに使用される他の方法には、例えば、情報科学学会誌（Ｊ． Ｃｈｅｍ． Ｉｎｆ． Ｃｏｍｐｕｔ． Ｓｃｉ．）２７ａ巻、２１頁１９８７年）に開示されるクリッペンのフラグメンテーション法（Ｃｒｉｐｐｅｎ’ｓ ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ ｍｅｔｈｏｄ）；情報科学学会誌（Ｊ． Ｃｈｅｍ． Ｉｎｆ． Ｃｏｍｐｕｔ． Ｓｃｉ．）２９巻、２９頁（１９８９年）に開示されるビスワナハンのフラグメンテーション法（Ｖｉｓｗａｎａｄｈａｎ’ｓ ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ ｍｅｔｈｏｄ）；欧州医学化学学会誌（Ｅｕｒ． Ｊ． Ｍｅｄ． Ｃｈｅｍ．）理論化学（Ｃｈｉｍ． Ｔｈｅｏｒ．）１９巻、７１頁（１９８４年）に開示されるブロト法（Ｂｒｏｔｏ’ｓ ｍｅｔｈｏｄ）が挙げられる。
【００３４】
本明細書で有用な主溶媒は、０〜約３、好ましくは約０．１５〜約１、より好ましくは約０．１５〜約０．６４、さらに好ましくは約０．２５〜約０．６４、さらにより好ましくは約０．４〜約０．６のＣｌｏｇＰを有する。好ましい主溶媒は、少なくともある程度の不斉分子であって、好ましくは室温において又は室温付近で主溶媒が液体であることを可能とする融点又は凝固点を有する。低分子量主溶媒は、いくつかの実施形態において所望される。したがって、高度不斉な主溶媒は好ましい。
【００３５】
しかしながら、高対称分子、とりわけ、１，７−ヘプタンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、及びシクロヘキサンは、所望の範囲内にＣｌｏｇＰを有するが、好適な対主溶媒としての使用を除外する対称体の中央を有する。
【００３６】
著しく好ましい主溶媒は、濯ぎに使用される濃度に希釈される組成物の電子顕微鏡検査によって観察されるものとして、柔軟剤の小胞の出現によって識別される。これらの希釈組成物は、従来の布地柔軟剤組成物よりも均一な層状外観を示す布地柔軟剤の分散性を有することを明らかにする。
【００３７】
好ましい主溶媒には、モノ−アルコール、Ｃ６ジオール、Ｃ７ジオール、オクタンジオール、ブタンジオール誘導体、トリメチルペンタンジオール、エチルメチルペンタンジオール、プロピルペンタンジオール、ジメチルヘキサンジオール、エチルヘキサンジオール、メチルヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、アルキルグリセリルエーテル、ジ（ヒドロキシアルキル）エーテル、アリールグリセリルエーテル、脂環式ジオール誘導体、アルコキシル化Ｃ３〜Ｃ７ジオール誘導体、アリールジオール、及びこれらの混合物が挙げられ、国際公開第９７／０３１６９号に、「凝縮化及び安定化され、好ましくは澄んだ布地柔軟剤組成物」という名称で開示されている。上述の溶媒の異性体も使用され得る。
【００３８】
好ましい主溶媒の非限定的な例としては、１，２−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３ヘキサンジオールのアルコールエトキシレート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールのエトキシレート、フェノキシエタノール、１，２−シクロへキサンジメタノール、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００３９】
本発明の好ましい実施形態は、特定の主溶媒の組み合わせである。好ましい組み合わせの非限定的な例としては、１，２−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、又はこれらの混合物と組み合わせる２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール（ＴＭＰＤ）が挙げられる。これらの溶媒の組み合わせは、保管温度を超えた増加した相安定性及び水の氷点以下から完全に回復可能な組成物を提供する。
【００４０】
悪臭制御剤
本明細書で有用な悪臭抑制剤は、第四級アンモニウム抗菌剤及びこれらの混合物から成る群から選択される。下記で特に記載のない限り、本発明の布地柔軟剤組成物は、約０．０５重量％〜約１５重量％の悪臭制御剤を含んでなる。
【００４１】
第四級アンモニウム抗菌剤
本明細書で有用な第四級アンモニウム抗菌剤は、布地物品の内部の微生物を殺し、及び／又は微生物の生長を阻害する。細菌及び菌類のような微生物等は、悪臭の重大な原因となる。多種の抗菌剤が入手可能であるが、本明細書で有用な抗菌剤は以下の必要性を満たさなければならない。
【００４２】
ｉ）抗菌剤は安全でなければならず、典型的にはヒトの皮膚にいかなる有害な反応も引き起こしてはならない。好ましくは、抗菌剤はまた環境に優しい。
【００４３】
ｉｉ）抗菌剤は、もし沈積量が限られているならば、低投与であっても非常に有効でなければならない。抗菌効力は、殺菌効力及び静菌効力の双方を含む。抗菌剤は、好ましくは抗菌剤自身で、又は柔軟剤と共沈積されることによって布地物品表面に沈積する（紡糸の表面、より好ましくは紡糸を浸透して単一繊維の表面に沈積する）。一般的には、正に荷電した高疎水性を有する抗菌剤は、高沈積効力を有する。
【００４４】
ｉｉｉ）抗菌剤の抗菌効力は、一般的には負に荷電した布地との相互作用を有していても、残留性抗菌効果の長期間にわたる提供を維持できなければならない。多くの強力な抗菌剤は、負荷電表面との相互作用によって抗菌効力が失われるか、又は減少した抗菌効果を有することが頻繁に観察されている。
【００４５】
抗菌剤の効力は、溶液中のＭＩＣ／ＭＢＣの殺菌効力及び静菌効力を測定することで決定される。細菌成長阻害効力は、抗菌剤を布地物品表面に直接適用することで測定されてよい。好ましくは、抗菌剤の効力は布地（消費者の習慣に従う）を抗菌剤含有布地柔軟剤組成物で処理することで測定される。
【００４６】
抗菌阻害（静菌）効力を決定する方法／手順は、ＳＥＫ法を採用し改良される。この方法は、関連クレームを作成するために抗菌剤で処理される布地織物を基準づけるために布地評価技術日本協会（Ｊａｐａｎｅｓｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｆａｂｒｉｃ Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）に使用される。
【００４７】
ＳＥＫ法は以下の通りである。細菌（それぞれＳ．アウレウス（Ｓ． ａｕｒｅｕｓ）及び／若しくは大腸菌、又は肺炎菌（Ｋ． ｐｎｅｕｍｏｎｉａ））は、３つの布地見本片（それぞれ、周囲１０〜１５ｃｍ２）上に接種される（１０３〜４ｃｆｕ／見本）。見本は、抗菌布地柔軟剤組成物と共に濯ぎサイクルで洗浄されるか、又は抗菌剤が見本に適用される。接種された見本は、容器内に保持され、湿度を保ったまま封される。３５＋／−２℃で１８時間の培養後、布地は中和剤溶液に浸漬される。次に細菌は、布地から細胞破砕機を使用して抽出される。次に、抽出された細菌を含有する溶液が連続的に希釈される。各希釈液からのアリコート（１ｍｌ）は、寒天培地上に混釈平面培養される。３５＋／−２℃で４８時間の培養後、各プレートのコロニー数が数えられる。次に、各見本における細菌数（ｃｆｕ）が計算される。非処理布地で生長した細菌数は、対照として使用される。
【００４８】
広範囲なスクリーニング結果によって、理論に限定されなければ、疎水性長側鎖を有する正に荷電した第四級アミン（アルキル又は環含有）は特に、本発明の抗菌剤として有用であると考えられる。理論に限定されなければ、抗菌剤は特に、布地柔軟剤活性物質と共に各布地繊維に共沈積できると考えられる。
【００４９】
好ましい第四級アンモニウム抗菌剤の一般的な構造は、以下である。
【化１４】
2004522010.tif 000012
式中、Ｒ１〜Ｒ４は独立して、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基から選択され、式中、Ｘは、好ましくはハロゲン、酢酸又は他の小さい負のイオンから成る群から選択される負に荷電した基である。Ｒ１〜Ｒ４基の１つは、Ｃ１０より長い鎖長を有する。Ｒ３及びＲ４が長鎖アルキル基（例えば、Ｃ１０〜Ｃ１８）である一方、好ましくは、Ｒ１及びＲ２は双方ともメチルである。より好ましくは、Ｒ１及びＲ２は双方ともメチルであって、Ｒ３及びＲ４は、Ｃ１０アルキル鎖であって；この抗菌剤はジデシルジメチルアンモニウムとして既知である。ジデシルジメチルアンモニウムクロライドは、バーダック（ＢＡＲＤＡＣ）（登録商標）として、米国、ニュージャージー州、フェアロウ（Ｆａｉｒ Ｌａｗ）のロンザ社（Ｌｏｎｚａ Ｉｎｃ．）から入手可能である。バーダック（ＢＡＲＤＡＣ）（登録商標）の式は以下である。
【化１５】
2004522010.tif 000013
【００５０】
本明細書で有用なその他の著しく好ましい第四級アンモニウム抗菌剤は、ベンザルコニウム（Ｒ１及びＲ２が双方ともメチルであって、Ｒ３はメチルベンジルであって、Ｒ４は−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ３であって、式中、ｎは１２〜１８である）又はこれらの混合物であって、下記の式を有するベンザルコニウムクロリド等である。好ましくは、ｎは１２〜１８である。
【化１６】
2004522010.tif 000014
添加成分
布地柔軟剤組成物の残部は、ｐＨ調整剤、主溶媒展延剤、ポリオキシアルキレンアルキルアミド界面活性剤、非イオン性界面活性剤、安定化剤、低分子量水溶性溶媒、キレート化剤、及びこれらの混合物のような１つ以上の添加剤成分である。
【００５１】
好ましいｐＨ調整剤は、本明細書中に提供される。前述のエステル布地柔軟化剤において、保管が延長された条件下で、布地活性物質、特に第四級アンモニウム又はアミン前駆体組成物の安定性に影響するので、ｐＨは重要な要素である。
【００５２】
好ましいｐＨ調整剤の例には、ブレンステッド酸（Ｂｒｏｎｓｔｅｄ ａｃｉｄ）、無機鉱酸、カルボン酸、特に低分子量（Ｃ１〜Ｃ５）カルボン酸、及び／又はアルキルスルホン酸が挙げられる。好適な無機酸には、ＨＣｌ、Ｈ２ＳＯ４、ＨＮＯ３、及びＨ３ＰＯ４が挙げられる。好適な有機酸には、ギ酸、酢酸、クエン酸、メチルスルホン酸、及びエチルスルホン酸が挙げられる。本明細書で有用な好ましいｐＨ調整剤には、クエン酸、塩酸、リン酸、ギ酸、メチルスルホン酸、安息香酸、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００５３】
本明細書の組成物は、これらの組成物に最適な加水分解安定性を得るために、ｐＨは約６．０未満で実施可能であり、ｐＨは好ましくは約２．０〜約５、さらに好ましくは約２．５〜約４．５、さらにより好ましくは約２．５〜約３．５である。本文中で定義されるｐＨは、２０℃の純組成物中で測定される。
【００５４】
本明細書で主溶媒展延剤は、布地柔軟剤組成物の香料が、約１重量％未満の際に特に有用である。本明細書で主溶媒増量剤は、製剤の安定性及び透明度を向上し、特定の場合には、高まった柔軟性利益を提供する主溶媒増量剤が挙げられる。布地柔軟剤組成物は、典型的には約０．０５重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．５重量％〜約５重量％、最も好ましくは約１重量％〜約４重量％の主溶媒展延剤を含有する。
【００５５】
主溶媒展延剤は、物質が削減された主溶媒濃度及び典型的には削減された香料又は芳香剤濃度を有する組成物の安定性及び透明度を提供するという条件で、物質の範囲を含んでもよい。このような物質は、典型的には極性油及び非極性油のような疎水性物質を含み、向水性物質及び周期律表でＩＩＢ、ＩＩＩ、及びＩＶ族の塩のような疎水性物質、特にアルミニウム、亜鉛のようなＩＩＢ及びＩＩＩＢ族の塩、塩化スズ、ＥＤＴＡナトリウム、ＤＰＴＡナトリウム、並びに金属キレーターとして使用される他の塩が挙げられる。
【００５６】
本明細書の金属塩は布地の悪臭を除去するのにも有用である。凝集アミン含有組成物及びイオウ含有組成物は、悪臭を引き起こすと考えられる。理論に拘束されることを意図せずに、金属塩は、小さすぎて悪臭カプセル化活性物質に捕らわれない小さい悪臭分子を凝集するので、金属塩は悪臭カプセル化活性物質と組み合わせるのに特に有用であると考えられる。
【００５７】
好ましい金属塩は、銅塩、亜鉛塩及びこれらの混合物のような水溶性塩であって、特に、１９９８年７月２１日にトリン（Ｔｒｉｎｈ）らに発行された米国特許５，７８３，５４４号（９〜１０欄）に記載されるものである。存在する場合、本発明の金属塩の典型的な濃度は、約０．０５重量％〜約３重量％、好ましくは約０．０５重量％〜約１重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約０．３重量％である。
【００５８】
極性疎水性油は、例えばメチルオレエート、イソプロピルミリステートのようなミリスチン酸の誘導体、及びキャノーラ油のようなトリグリセリドである脂肪酸エステルのような皮膚軟化剤；キャノーラ油から誘導されるもののような遊離脂肪酸、オレイルアルコールのような脂肪アルコール、ベンジルベンゾエート及びベンジルサリチラートのような嵩高エステル、ジエチル又はジブチルフタレート；嵩高アルコール類又はジオール類；特にリナロールのような低臭香料油である香料油：モノ又はポリソルビタンエステル類；並びにこれらの混合物から選択され得る。非極性疎水性油は、へキサン、デカン、ペンタデカン、ドデカン、イソプロピルシトレートのような石油誘導油、リモネンのような香料嵩高油、及びこれらの混合物から選択され得る。特に、部分硬化キャノーラ油のような遊離脂肪酸は、高まった柔軟性利益を提供できる。
【００５９】
特に好ましい疎水性油には、極性疎水性油が挙げられる。特に、極性疎水性油は氷点を有し、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールにおいて、約２２℃未満、より好ましくは約２０℃未満の２０％増量剤溶液によって定義される。この種別において好ましい油は、メチルオレエート、ベンジルベンゾエート、及びキャノーラ油が挙げられる。
【００６０】
好適な向水性物質には、直鎖及び／又は分枝状であって、約１０以下の炭素を有する、任意選択的に１つ以上の炭化水素で置換される１つ以上の負電子又はイオン性部分（例えば、アルコール類、アミン類、アミド類、カルボン酸、カルボキシレート類、スルフェート類、スルホネート類、ホスフェート類、ホスフォネート類、ホスフェートエステル類等）で置換される芳香族、多環式芳香族（アンドリュー・ストレイトワイザー・ジュニア（Ａｎｄｒｅｗ Ｓｔｒｅｉｔｗｉｅｓｅｒ， Ｊｒ．）及びクレイトン  Ｈ．ヒースコック（Ｃｌａｙｔｏｎ Ｈ． Ｈｅａｔｈｃｏｃｋ）の『有機化学序論（Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ ｔｏ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）』第２版、マクミラン出版株式会社（Ｍａｃｍｉｌｌａｎ Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ Ｃｏ．， Ｉｎｃ．）、１９８１年で定義される）が挙げられるが、これに限定しない。このような化合物の非限定的な例には、エテルソール（Ｅｔｅｌｓｏｌｓ）（登録商標）ＡＸ４０、ＰＴ４５、ＳＣ４０、ＳＣ９３（アルブライト＆ウィルソン（Ａｌｂｒｉｇｈｔ ＆ Ｗｉｌｓｏｎ））、バーリントン化学社（Ｂｕｒｌｉｎｇｔｏｎ Ｃｈｅｍ． Ｃｏ．， Ｉｎｃ．）のブルコファク（Ｂｕｒｃｏｆａｃ）（登録商標）６６６０Ｋが挙げられる。添加に好適な向水性物質は、１つ以上の分枝状又は直鎖炭化水素鎖を有し、好ましくは上述のように、各鎖において約１４以下の炭素を有し、１つ以上の電気的に陰性の又はイオン性部分で置換される約２つ以下の鎖を有する化合物である。これらの化合物の非限定的な例には、アルファステップ（Ａｌｐｈａ Ｓｔｅｐ）（登録商標）ＭＬ４０（ステファン（Ｓｔｅｐａｎ））、カラサーフ（Ｋａｒａｓｕｒｆ）（登録商標）ＡＳ−２６（クラークケミカル社（Ｃｌａｒｋ Ｃｈｅｍｉｃａｌ， Ｉｎｃ．））、モノテリック（Ｍｏｎｏｔｅｒｉｃ）（登録商標）１１８８Ｍ（モナインダストリー（Ｍｏｎａ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ））、アンフォラック（Ａｍｐｈｏｌａｋ）（登録商標）ＸＪＯ（ベロールノベル（Ｂｅｒｏｌ Ｎｏｂｅｌ）ＡＢ）、グルコポン（Ｇｌｕｃｏｐｏｎ）（登録商標）２２５（ヘンケル社（Ｈｅｎｋｅｌ Ｃｏｒｐ．）／エメリーグループ（Ｅｍｅｒｙ Ｇｒｏｕｐ）が挙げられる。アニオン性向水性物質における好適なカチオン性対イオンには、周期表のＩＡ族及びＩＩＡ族及びアンモニウム又はアンモニウム化合物（例えば、イソプロピルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、又はトリエタノールアンモニウム）が挙げられるがこれに限定されず、好適なカチオン性向水性物質における好適なアニオン性対イオンは、特にアルカリ金属スルホネート及びイソプロピルシトレートのようなカルボン酸誘導体である、とりわけスルホネートである布地柔軟剤活性物質（以下参照）に好適なアニオン群から選択されるが、これに限定されない。特に、ナトリウム及びカルシウムクメンスルホネート、ナトリウム及びカルシウムキシレンスルホネート、並びにナトリウム及びカルシウムトルエンスルホネートである。別の向水性物質には、安息香酸及びその誘導体、安息香酸塩及びその誘導体が挙げられる。ジアミン化合物も、特に以下の式を有するものも採用される。
（Ｒ１）（Ｒ２）Ｎ（ＣＸ２）ｎＮ（Ｒ３）（Ｒ４）、
式中、Ｘは、水素、直鎖又は分枝状の、置換又は非置換の１〜１０の炭素原子を有するアルキル基及び置換又は非置換の少なくとも６の炭素原子を有するアリールから成る群から選択され；ｎは０〜６の整数であって；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は独立して水素；アルキル；アリール；アルカリール；アリールアルキル；ヒドロキシアルキル；ポリヒドロキシアルキル；式−（（ＣＨ２）ｙＯ）ｚＲ７を有するポリアルキルエーテルであって、式中、Ｒ７は、水素又は直鎖、分枝状、置換又は非置換の１〜１０の炭素原子を有するアルキル鎖であり、ｙは２〜１０の整数であって、ｚは１〜３０の整数である；アルコキシ；式−（Ｏ（ＣＨ２）ｙ）ｚＲ７を有するポリアルコキシ；−Ｃ（Ｏ）Ｒ８基であって、式中、Ｒ８は、アルキル；アルカリール；アリールアルキル；ヒドロキシアルキルであって；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４に定義されるポリヒドロキシアルキル、ポリアルキルエーテル、カルボン酸、ジカルボン酸、ホスホン酸、及びアルキルホスホン酸；一般式−（ＣＨｐ（Ｒ７）ｑ）ｔ直鎖又は分枝状カルボン酸及びこれらの水溶性塩であって、式中、ｔは１〜５の整数であって、ｐ＋ｑ＝２である；ジカルボン酸及びこれらの水溶性塩；直鎖、分枝状、又は多官能性の置換された分枝状アルキルジカルボン酸及びこれらの水溶性塩；ホスホン酸及びこれらの水溶性塩、直鎖、分枝状、又は多官能性の置換された分枝状アルキルホスホン酸及びこれらの水溶性塩；及び−ＣＸ２ＣＸ２Ｎ（Ｒ５）（Ｒ６）であって、１つ以下のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４を有し、これはＣＸ２ＣＸ２Ｎ（Ｒ５）（Ｒ６）であり、式中、Ｒ５及びＲ６は、アルキル；アルカリール；アリールアルキル；ヒドロキシアルキルであって；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、又はＲ４に定義されるポリヒドロキシアルキル、ポリアルキルエーテル、アルコキシ、ポリアルコキシ、カルボン酸、ジカルボン酸、ホスホン酸及びアルキルホスホン酸であって；環状置換基を形成するためにＲ１＋Ｒ３又はＲ４又はＲ２＋Ｒ３又はＲ４のいずれを組み合わせてよい。
【００６１】
好ましいジアミンには、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４がそれぞれ独立して、水素、１〜５の炭素原子を有するアルキル基、及び１〜５の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基から成る群から選択され、好ましくはエチル、メチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、及びイソヒドロキシプロピルである。
【００６２】
主溶媒展延剤として、本発明で有用な添加に好適な疎水性物質には、限定はされないがエチレンジアミンテトラアセテート（ＥＤＴＡ）、ジエチレントリアミンペンタアセテート（ＤＴＰＡ）、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ−ジサクシネート（ＥＤＤＳ）のような金属キレーターが挙げられ、及び／又は限定はされないが、特に周期表のＩＡ族、ＩＩＡ族、ＶＩＡ族、ＶＩＩＡ族、ＶＩＩＩ族、ＩＢ族、及びＩＩＢ族のカチオンであるカチオンの中性化合物又は塩の双方としてのシトレート、例えば、ＥＤＴＡナトリウム、ＤＴＰＡナトリウム、及びシトレートカルシウム；アンモニウム及びアンモニウム類もアニオン性金属キレーターに好適なカチオンである。親水性物質として好適であり得る塩には、限定はされないが、周期律表のＩＩＢ族、ＩＩＩＢ族、及びＩＶ族の塩、特にアルミニウム、亜鉛のようなＩＩＢ族、ＩＩＩＢ族の塩、塩化スズも有用である。
【００６３】
好適な主溶媒展延剤システムも上述に列挙される全主溶媒展延剤の任意の組み合わせを含んでなると判断されてよい。
【００６４】
本発明は、約０重量％、好ましくは約０．５重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．５重量％、もっと好ましくは約４重量％、さらに好ましくは約３重量％の１つ以上のポリアルキレンアルキルアミド界面活性剤を含んでなってよい。
【００６５】
本発明における使用に好適な非イオン性界面活性剤は次の式を有する。
【化１７】
2004522010.tif 000015
式中、ＲはＣ７〜Ｃ２１直鎖アルキル、Ｃ７〜Ｃ２１分枝状アルキル、Ｃ７〜Ｃ２１直鎖アルケニル、Ｃ７〜Ｃ２１分枝状アルケニル、及びこれらの混合物であって；Ｒ１はエチレンであり；Ｒ２はＣ３〜Ｃ４直鎖アルキル、Ｃ３〜Ｃ４分枝状アルキル、及びこれらの混合物であって；好ましくはＲ２は１，２−プロピレンである。Ｒ１単位とＲ２単位の混合物を含んでなる非イオン性界面活性剤は、好ましくは約１〜約４の１，２−プロピレン単位との組み合わせで約４〜約１２のエチレン単位を含んでなる。単位は交替してもよく、また配合者に好適な任意の組み合わせで共にグループ化してもよい。好ましくは、Ｒ１単位とＲ２単位の比は約４：１〜約８：１である。好ましくは、Ｒ２単位（すなわち１，２−プロピレン）は、窒素原子に結合し、４〜８のエチレン単位を含んでなる鎖がバランスしてそれに続く。
【００６６】
上述の式において、Ｒ３は、水素、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖アルキル、Ｃ３〜Ｃ４の分枝状アルキル、及びこれらの混合物であり、好ましくは水素又はメチルであり、より好ましくは水素である。Ｒ４は、水素、Ｃ１〜Ｃ４の線状アルキル、Ｃ３〜Ｃ４の分枝状アルキル、及びこれらの混合物であり、好ましくは水素である。指数ｍが２に等しいとき、指数ｎは０でなければならず、Ｒ４単位は存在せず、代わりに−［（Ｒ１Ｏ）ｘ（Ｒ２Ｏ）ｙＲ３］単位で置き換えられる。
【００６７】
指数ｍが１に等しいとき、指数ｎは１に等しいという条件で、ｍは１又は２であり、ｎは０又は１であり、ｍが２のときｎは０であり、好ましくはｍは１に等しく、ｎは１に等しく、結果として１つの−［（Ｒ１Ｏ）ｘ（Ｒ２Ｏ）ｙＲ３］単位を生じ、Ｒ４は窒素上に存在する。指数ｘは０〜約５０、好ましくは約３〜約２５、さらに好ましくは約３〜約１０である。指数ｙは０〜約１０、好ましくは０であるが、ｙが０に等しくないとき、ｙは１〜約４である。好ましくは、アルキレンオキシ単位はすべてエチレンオキシ単位である。エトキシル化ポリオキシアルキレンアルキルアミド界面活性剤の当業者は、ｘ及びｙの値は平均値であり、実際の値は、アミド類をアルコキシル化するのに用いる方法によっていくつかの値にわたる可能性があることを認識する。
【００６８】
本発明のポリオキシアルキレンアルキルアミド界面活性剤の調整方法は、マーティン・シック（Ｍａｒｔｉｎ Ｓｃｈｉｃｋ）編「界面化学シリーズ（Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｓｅｒｉｅ）」第Ｉ巻、８章（１９６７年）及び第ＸＩＸ巻、１章（１９８７年）で見ることができる。
【００６９】
粘度／分散変性剤として、本明細書で有用な好適な非イオン性界面活性剤には、脂肪アルコール、脂肪酸、脂肪アミン等を有するエチレンオキシド、及び任意選択的にプロピレンオキシドの付加生成物として供給される。これらは、本明細書でエトキシル化脂肪アルコール類、エトキシル化脂肪酸、及びエトキシル化脂肪アミンとして参照される。特定の型の任意のアルコキシル化物質は、非イオン性界面活性剤として使用され得る。一般的な用語において、本明細書の非イオン性物質は、単独で使用される際、液体組成物中において０％〜５％、好ましくは０．１％〜５％、より好ましくは０．２％〜３％の濃度である。
【００７０】
安定剤は、本明細書において大いに必要であり、酸化防止剤及び／又は還元剤である。安定剤は、酸化防止剤としてとして０％〜約２．０％、好ましくは約０．００１％〜約０．２％、より好ましくは約０．０１％〜約０．１％の濃度で、より好ましくは還元剤としては約０．０１％〜約０．２％で存在する。これらによって長期の保存条件下における良好な臭気安定性が提供される。酸化防止剤及び還元安定剤は、特に無臭又は低臭気製品（無香料又は低香料）には重要である。
【００７１】
分散性組成物に添加し得る酸化防止剤の例には、アスコルビン酸、アスコルビン酸パルミチン酸塩、没食子酸プロピルの混合物が挙げられ、イーストマン・ケミカル・プロダクツ社（Ｅａｓｔｍａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ、Ｉｎｃ．）より商品名テノックス（Ｔｅｎｏｘ（登録商標））ＰＧ、及びテノックス（Ｔｅｎｏｘ（登録商標））Ｓ−１として入手可能であり；ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、没食子酸プロピル、及びクエン酸の混合物が挙げられ、イーストマン・ケミカル・プロダクツ社（Ｅａｓｔｍａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ、 Ｉｎｃ．）より商品名テノックス（Ｔｅｎｏｘ（登録商標））−６として入手可能であり；ブチル化ヒドロキシトルエンが挙げられ、ＵＯＰプロセス・ディヴィジョン（ＵＯＰ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ）より商品名サスタン（Ｓｕｓｔａｎｅ（登録商標））ＢＨＴとして入手可能であり；第三級−ブチルヒドロキノンが挙げられ、イーストマン・ケミカル・プロダクツ社（Ｅａｓｔｍａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ、Ｉｎｃ．）より商品名テノックス（Ｔｅｎｏｘ（登録商標））ＴＢＨＱとして入手可能であり；天然のトコフェロールが挙げられ、イーストマン・ケミカル・プロダクツ社（Ｅａｓｔｍａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ、Ｉｎｃ．）より商品名テノックス（Ｔｅｎｏｘ（登録商標））ＧＴ−１／ＧＴ−２として入手可能であり；及びブチル化ヒドロキシアニソールが挙げられ、イーストマン・ケミカル・プロダクツ社（Ｅａｓｔｍａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ、Ｉｎｃ．）のＢＨＡであり；長鎖エステル（Ｃ８〜Ｃ２２）の没食子酸、例えば、没食子酸ドデシルが挙げられ；イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標））１０１０；イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標））１０３５；イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標））Ｂ１１７１；イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標））１４２５；イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標））３１１４；イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標））３１２５；及びこれらの混合物が挙げられ、好ましくはイルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標））３１２５；イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標））１４２５；イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標））３１１４；及びこれらの混合物が挙げられ、さらに好ましくはイルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標））３１２５で、単独で、又はクエン酸及び／又は他のキレート化剤との混合によるものが挙げられ、この他のキレート化剤は、例えば、クエン酸イソプロピル、モンサント（Ｍｏｎｓａｎｔｏ）より化学名１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸（エチドロン酸）として入手可能なデクエスト（Ｄｅｑｕｅｓｔ（登録商標））２０１０、及びコダック（Ｋｏｄａｋ）より化学名４，５−ジヒドロキシ−ｍ−ベンゼン−スルホン酸／ナトリウム塩として入手可能なチロン（Ｔｉｒｏｎ（登録商標）、及びアルドリッチ（Ａｌｄｒｉｃｈ）より化学名ジエチレントリアミン五酢酸として入手可能なＤＴＰＡ（登録商標）である。好適な安定剤のさらなる例としては、１９９５年２月２８日に��ール（Ｗａｈｌ）らに発行された米国特許第５，５７４，１７９号を参照のこと。
【００７２】
低分子量水溶性溶媒は、約０重量％〜約１２重量％、好ましくは約１重量％〜１０重量％、より好ましくは約２重量％〜８重量％で存在してもよい。このような溶媒には：エタノール；イソプロパノール；プロピレングリコール；ヘキシレングリコール、１，２−プロパンジオール；１，３−プロパンジオール；プロピレンカーボネート；１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられるが、任意の主溶媒を含まない。これらの水溶性溶媒は、柔軟剤化合物のような疎水性物質の存在下で、主溶媒よりも優れた水親和性を有する。
【００７３】
本明細書の香料前駆体は、布地の悪臭を遮蔽するのにも有用である。
香料前駆体は、所望の臭気及び／又は香料分子を化学結合を破断することで放出する香料前駆物質として定義される。典型的に香料前駆体を形成するために、所望の香料原料はキャリア、好ましくは微揮発性又は控えめな揮発性キャリアと化学結合する。組み合わせは、布地物品に、沈積を増加する結果となる、より低い揮発性及びより疎水性の高い香料前駆体をもたらす。次に、香料は、保管又は自然乾燥中のｐＨの変化（例えば、着用中の蒸散）、空気の湿度、熱、及び／又は日光のいずれかを通しての香料原料とキャリアの結合を破断することで放出される。したがって、悪臭は香料原料の放出によって効果的に遮蔽される。
【００７４】
したがって、香料前駆体は香料原料を必要とする。香料原料は、典型的には、アルコール、アルデヒド、及び／又はケトン基を含有する飽和型又は不飽和型揮発性化合物である。本明細書で有用な香料原料には、芳香性物質又はその混合物を含み：天然（すなわち、花、薬草、葉、根、樹皮、木、樹花、又は作物の抽出により得られる物質）、人工（すなわち、異なる天然油又は油構成成分の混合物）及び合成（すなわち、合成により製造されたもの）の香気性物質である。かかる物質は、多くの場合、固着剤、展延剤、安定剤、及び溶媒などの補助物質を伴っている。これらの補助剤はまた本明細書に使用する場合、「香料」の意味にも含まれる。一般に、香料は複数の有機化合物の複雑な混合物である。
【００７５】
本発明の香料中で有用な香料成分の例は、これらに限定されるものではないが、ヘキシルシンナミックアルデヒド；アミルシンナミックアルデヒド；サリチル酸アミル；サリチル酸ヘキシル；テルピネオール；３，７−ジメチル−シス−２，６−オクタジエン−１−オール；２，６−ジメチル−２−オクタノール；２，６−ジメチル−７−オクテン−２−オール；３，７−ジメチル−３−オクタノール；３，７−ジメチル−トランス−２，６−オクタジエン−１−オール；３，７−ジメチル−６−オクテン−１−オール；３，７−ジメチル−１−オクタノール；２−メチル−３−（パラ−第三級−ブチルフェニル）−プロピオンアルデヒド；４−（４−ヒドロキシ−４−メチルペンチル）−３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒド；プロピオン酸トリシクロデセニル；酢酸トリシクロデセニル；アニスアルデヒド；２−メチル−２−（パラ−イソプロピルフェニル）−プロピオンアルデヒド；グリシド酸エチル−３−メチル−３−フェニル；４−（パラ−ヒドロキシフェニル）−ブタン−２−オン；１−（２，６，６−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−イル）−２−ブテン−１−オン；パラ−メトキシアセトフェノン；パラ−メトキシ−アルファ−フェニルプロペン；メチル−２−ｎ−へキシル−３−オキソ−シクロペンタンカルボキシレート；ウンデカラクトン・ガンマである。
【００７６】
芳香物質の追加の例には、オレンジ油；レモン油；グレープフルーツ油；ベルガモット油；丁子油；ドデカラクトンγ；メチル−２−（２−ペンチル−３−オキソシクロペンチル）アセテート；β−ナフトールメチルエーテル；メチル−β−ナフチルケトン；クマリン；デシルアルデヒド；ベンズアルデヒド；４−第三級−ブチルシクロヘキシルアセテート；α，α−ジメチルフェネチルアセテート；メチルフェニルカルビニルアセテート；４−（４−ヒドロキシ−４−メチルペンチル）−３−シクロヘキサン−１−カルボキシアルデヒド及びメチルアントラニレートのシッフ塩基；トリデカンジオン酸の環状エチレングリコールジエステル；３，７−ジメチル−２，６−オクタジエン−１−ニトリル；イオノンγメチル；イオノンα；イオノンβ；プチグレン；メチルセドリロン（ｍｅｔｈｙｌ ｃｅｄｒｙｌｏｎｅ）；７−アセチル−１，２，３，４，５，６，７，８−オクタヒドロ−１，１，６，７−テトラメチル−ナフタレン；イオノンメチル；メチル−１，６，１０−トリメチル−２，５，９−シクロドデカトリエン−１−イルケトン；７−アセチル−１，１，３，４，４，６−ヘキサメチルテトラリン；４−アセチル−６−第三級−ブチル−１，１−ジメチルインダン；ベンゾフェノン；６−アセチル−１，１，２，３，３，５−ヘキサメチルインダン；５−アセチル−３−イソプロピル−１，１，２，６−テトラメチルインダン；１−ドデカナール；７−ヒドロキシ−３，７−ジメチルオクタナール；１０−ウンデセン−１−アール；イソ−ヘキセニルシクロヘキシルカルボキシアルデヒド；ホルミルトリシクロデカン；シクロペンタデカノリド；１６−ヒドロキシ−９−ヘキサデセン酸ラクトン；１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−４，６，６，７，８，８−ヘキサメチルシクロペンタ−γ−２−ベンゾピラン；アムブロクサン（ａｍｂｒｏｘａｎｅ）；ドデカヒドロ−３ａ，６，６，９ａテトラメチルナフト−［２，１ｂ］フラン；セドロール；５−（２，２，３−トリメチルシクロペント−３−エニル）−３−メチルペンタン−２−オール；２−エチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール；カリオフィレンアルコール；セドリルアセテート；パラ−第三級−ブチルシクロヘキシルアセテート；パチョリ；オリバナム・レジノイド；ラブダナム；べチバー；コパイバ・バルサム；ファー・バルサム；及びヒドロキシシトロネラール及びメチルアントラニレートの縮合生成物；ヒドロキシシトロネラル及びインドール；フェニルアセトアルデヒド及びインドール；４−（４−ヒドロキシ−４−メチルペンチル）−３−シクロヘキサン−１−カルボキシアルデヒド及びメチルアントラニレートが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７７】
芳香物質の更なる例は、ゲラニオール；ゲラニルアセテート；リナロール；リナリルアセテート；テトラヒドロリナロール；シトロネロール；シトロネリルアセテート；ジヒドロミルセノール；ジヒドロミルセニルアセテート；テトラヒドロミルセノール；ターピニルアセテート；ノポール（ｎｏｐｏｌ）；ノピルアセテート（ｎｏｐｙｌ ａｃｅｔａｔｅ）；２−フェニルエタノール；２−フェニルエチルアセテート；ベンジルアルコール；ベンジルアセテート；ベンジルサリチラート；ベンジルベンゾアート；スチラリル（ｓｔｙｒａｌｌｙｌ）アセテート；ジメチルベンジルカルビノール；トリクロロメチルフェニルカルビニルメチルフェニルカルビニルアセテート；イソノニルアセテート；ベチベリルアセテート；ベチベロール；２−メチル−３−（ｐ−第三級−ブチルフェニル）−プロパナール；２−メチル−３−（ｐ−イソプロピルフェニル）−プロパナール；３−（ｐ−第三級−ブチルフェニル）−プロパナール；４−（４−メチル−３−ペンテニル）−３−シクロヘキセンカルバルデヒド；４−アセトキシ−３−ペンチルテトラヒドロピラン；メチルジヒドロジャスモネート；２−ｎ−ヘプチルシクロペンタノン；３−メチル−２−ペンチル−シクロペンタノン；ｎ−デカナール；ｎ−ドデカナール；９−デセノール−１；フェノキシエチルイソブチレート；フェニルアセトアルデヒドジメチルアセタール；フェニルアセトアルデヒドジエチルアセタール；ゲラノニトリル；シトロネロニトリル（ｃｉｔｒｏｎｅｌｌｏｎｉｔｒｉｌｅ）；セドリルアセタール；３−イソカンフィルシクロヘキサノール；セドリルメチルエーテル；イソロンギフォラノン（ｉｓｏｌｏｎｇｉｆｏｌａｎｏｎｅ）；オウベパンニトリル；オウベパン；ヘリオトロピン；オイゲノール；バニリン；ジフェニルオキシド；ヒドロキシシトロネラールイオノン；メチルイオノン；イソメチルイオノン；イロン；シス−３−ヘキサノール及びそのエステル；インダン・ムスク・フレグランス；テトラリン・ムスク・フレグランス；イソクロマン・ムスク・フレグランス；大環状ケトン；マクロラクトン・ムスク・フレグランス；エチレンブラシレートである。
【００７８】
本明細書で有用な好ましい香料前駆体は、１９９５年１月３日にスフィス（Ｓｕｆｆｉｓ）らに発行された米国特許第５，３７８，４６８号の７〜１４欄；及び１９９７年７月２９日にハートマン（Ｈａｒｔｍａｎ）らに発行された米国特許第５，６５２，２０５号に記載されている。
【００７９】
存在するのであれば、典型的な臭気遮蔽活性物質の濃度は、約０．０５重量％〜約５重量％、好ましくは約０．１重量％〜約４重量％、より好ましくは約０．３重量％〜約３重量％である。
【００８０】
本明細書の臭気遮蔽活性物質における好適な溶媒、希釈液、又はキャリアには、例えば、エタノール、イソプロパノール、ジエチレングリコール、モノエチルエーテル、ジプロピレングリコール、ジエチルフタレート、トリエチルシトレート等が挙げられる。このような溶媒、希釈液、又はキャリアの香料に組み込まれる量は、均質な香料溶液を提供するために必要最低限、好ましくは保持される。
【００８１】
ヘキシレングリコール及び／又はエタノールは好ましくは共溶媒である。加工条件によって、本発明の好ましい柔軟剤活性物質の調製の際に使用され得る、例えば、エタノール、ヘキシレングリコール、及びこれらの混合物である柔軟剤活性物質を通して処方に加えられる本発明の組成物を含んでなる溶媒のいくつかは、布地柔軟剤活性物質原料の一部分である。
【００８２】
例えば、ジエチレントリアミンペンタ酢酸（ＤＴＰＡ）又はエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ−ジコハク酸（ＥＤＤＳ）のような酸銅及び／又はニッケルキレート化剤（キレーター）のような１つ以上のキレート化剤は、本明細書で有用である。キレート化剤は布地柔軟剤活性物質又は布地柔軟剤組成物の処方中に添加されて良い。キレート化剤は、組成物の約０．００１重量％〜約１０重量％の範囲で組成物中に存在する。より好ましいキレート化剤は、組成物の約０．０１重量％〜約５重量％の範囲、最も好ましくは約０．０１重量％〜約３．０重量％の範囲で存在する。
【００８３】
このような水溶性キレート化剤は、アミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能基置換された芳香族キレート化剤、及びこれらの混合物から成る群から選択することができ全て以下に定義され、好ましくは全て酸性形態である。本明細書においてキレート化剤として有用であるアミノカルボキシレートとしては、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミントリアセテート、ニトリロトリアセテート（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラプロピオネート、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ−ジグルタメート、２−ヒドロキシプロピレンジアミン−Ｎ，Ｎ−ジスクシネート、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート、ジエチレントリアミンペンタアセテート（ＤＴＰＡ）、及びエタノールジグリシンが挙げられ、これらはアルカリ金属、アンモニウム、置換アンモニウム塩、及びこれらの混合物のような水溶性塩を含む。
【００８４】
少なくとも低濃度で全リンが濯ぎに添加する布地柔軟剤組成物中にあることが許される場合、アミノホスフォネートはキレート化剤としても好適であり、エチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）、ジエチレントリアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタキス（メタンホスホネート）（ＤＴＭＰ）、及び１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホネート（ＨＥＤＰ）が挙げられる。好ましくは、これらのアミノホスフォネートは、約６を超える炭素原子のアルキル基又はアルケニル基を含有しない。本明細書で有用な好ましいキレート化剤には、１９９７年１１月１１日にロシェ（Ｒｕｓｃｈｅ）らに発行された米国特許第５，６８６，３７６号に記載のものがあり、この全ては参考文献として本明細書に含まれる。
【００８５】
本明細書で有用な添加補助剤成分には、カチオン性電荷促進剤、香料、分散補助剤、汚れ放出剤、酵素、染料転移阻害剤、スカム分散剤、泡抑制剤、蛍光増白剤、他の増白剤又は白色化剤、染料定着剤、光退色保護剤、酸素漂白保護剤、加工助剤、染料又は顔料、及びこれらの混合物が上げられる。有用な添加補助の例は、例えば、１９９８年５月５日にワール（Ｗａｈｌ）らに発行された米国特許第５，７４７，４４３号、及び米国特許出願番号０８／６２１，０１９号；０８／６２０，６２７号；０８／６２０，７６７号；０８／６２０，５１３号；０８／６２１，２８５号；０８／６２１，２９９号；０８／６２１，２９８号；０８／６２１，６２６号；０８／６２０，６２５号；０８／６２０，７７２号；０８／６２１，２８１号；０８／６２０，５１４号；及び０８／６２０，９５８号に記載され、これらは全て１９９６年３月２２日に出願されたが、「濃縮され、安定性のある、好ましくは透明な、布地柔軟剤組成物」という名称を有する。
【００８６】
本発明の実施例を以下の図によって示すが、これは発明を限定するようなものではない。
【００８７】
（実施例１）
抗菌剤を含んでなる以下の透明液体布地柔軟剤組成物は、表Ｉに従って処方する。
【表２】
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【００８８】
（実施例２）
臭気遮蔽活性物質を含んでなる以下の透明液体布地柔軟剤組成物は、表ＩＩに従って処方する。
【表３】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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2004522010.tif 000053
2004522010.tif 000054