(57)【要約】 【課題】柱脚が地盤に固定されていない場合において地震時における建物の水平移動を拘束する。【解決手段】本発明に係る柱脚固定具１は、柱２の脚部側面のうち、背中合わせとなる両側面にそれぞれ取り付けられ互いに緊結される一対の柱取付部材３，３と、該柱取付部材との水平連結位置が調整自在となるように柱取付部材３，３にそれぞれ連結される一対の中間部材４，４と、該中間部材との鉛直連結位置が調整自在となるように中間部材４，４に連結される一対の脚部材５，５とで構成してある。【選択図】  図１
2007231582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱の脚部側面のうち、背中合わせとなる両側面にそれぞれ取り付けられ互いに緊結される一対の柱取付部材と、該柱取付部材との水平連結位置が調整自在となるように前記柱取付部材にそれぞれ連結される一対の中間部材と、該中間部材との鉛直連結位置が調整自在となるように前記中間部材に連結される一対の脚部材とで構成したことを特徴とする柱脚固定具。
【請求項２】
柱の脚部側面のうち、背中合わせとなる両側面にそれぞれ取り付けられ互いに緊結される一対の柱取付部材と、該柱取付部材との水平連結位置が調整自在となるように前記柱取付部材にそれぞれ連結される一対の中間部材と、該中間部材との鉛直連結位置が調整自在となるように前記中間部材に連結される一対の脚部材と、該脚部材の少なくとも一部が埋設されるようにコンクリートを打設形成してなる水平移動拘束体とで構成したことを特徴とする柱脚固定構造。
【請求項３】
柱の脚部側面のうち、背中合わせとなる両側面に一対の柱取付部材をそれぞれ取り付けるとともに、前記柱取付部材と中間部材との水平連結位置及び前記中間部材と脚部材との鉛直連結位置を調整しつつ、前記一対の柱取付部材と前記中間部材、前記中間部材と前記脚部材とをそれぞれ相互に連結し、前記脚部材を予め地盤上に設置されたコンクリート支持板の上に据え付け、前記柱の脚部を切断し、前記脚部材の少なくとも一部が埋設されるようにコンクリートを打設して水平移動拘束体を形成することを特徴とする柱脚固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造軸組家屋、特に古民家の柱脚に適用される柱脚固定具、柱脚固定構造及び柱脚固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の木造軸組住宅における基礎構造は、鉄筋コンクリートで形成された逆Ｔ字状断面の布基礎と、その布基礎の上に設置されアンカーボルトで緊結された土台とから構成してなり、該土台の上に柱を立設するという構造が一般的である。
【０００３】
かかる構成により、建物の鉛直荷重及び地震時水平力を、地盤に構築された布基礎で支持し、建物の不同沈下や耐震性を確保することができる。
【０００４】
一方、木造軸組工法の歴史がきわめて古いことは言うまでもなく、上述のような構造形式は、その長い歴史から見ればごく最近になって定着した工法であると言えよう。
【０００５】
例えば、古民家においては、柱の立設位置に玉石基礎を設け、それら玉石基礎の上に柱を立設するとともに、柱の脚部同士を横材で相互に連結して柱全体を一体化させた構造が見受けられる。
【０００６】
このような古民家は、今では到底手に入らない貴重な柱が用いられていることもあって居住者にとっては愛着のあるものであるとともに、社会全体から見ても、文化財としての保護価値を有しており、安易な建て替えを行うべきではない。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−３２８７５８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した玉石基礎は、柱が立設される数十ｃｍ四方の地盤上に玉石を敷き並べたものであるとともに、柱はその玉石基礎の上に立設されているだけであるため、建物全体が上述した水平材を含め、多数の軸組部材によって強固に一体化されていても、柱脚と玉石基礎とが水平方向に固定されていないため、地震時においては、建物に作用する水平力によって建物が水平移動して玉石基礎から外れてしまう懸念があるという問題を生じていた。
【０００９】
かかる事態が生じた後では、建物全体を原位置に復旧するのに多額の費用が生じるとともに、建物の水平移動による玉石基礎からの脱落によって鉛直方向にも建物が移動し、建物に不測の強制変形やそれによる応力が生じて復旧が難しくなることも懸念される。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、柱脚が地盤に固定されていない場合において地震時における建物の水平移動を拘束することが可能な柱脚固定具、柱脚固定構造及び柱脚固定方法を提供することを目的とする。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る柱脚固定具は請求項１に記載したように、柱の脚部側面のうち、背中合わせとなる両側面にそれぞれ取り付けられ互いに緊結される一対の柱取付部材と、該柱取付部材との水平連結位置が調整自在となるように前記柱取付部材にそれぞれ連結される一対の中間部材と、該中間部材との鉛直連結位置が調整自在となるように前記中間部材に連結される一対の脚部材とで構成したものである。
【００１２】
また、本発明に係る柱脚固定構造は請求項２に記載したように、柱の脚部側面のうち、背中合わせとなる両側面にそれぞれ取り付けられ互いに緊結される一対の柱取付部材と、該柱取付部材との水平連結位置が調整自在となるように前記柱取付部材にそれぞれ連結される一対の中間部材と、該中間部材との鉛直連結位置が調整自在となるように前記中間部材に連結される一対の脚部材と、該脚部材の少なくとも一部が埋設されるようにコンクリートを打設形成してなる水平移動拘束体とで構成したものである。
【００１３】
また、本発明に係る柱脚固定方法は請求項３に記載したように、柱の脚部側面のうち、背中合わせとなる両側面に一対の柱取付部材をそれぞれ取り付けるとともに、前記柱取付部材と中間部材との水平連結位置及び前記中間部材と脚部材との鉛直連結位置を調整しつつ、前記一対の柱取付部材と前記中間部材、前記中間部材と前記脚部材とをそれぞれ相互に連結し、前記脚部材を予め地盤上に設置されたコンクリート支持板の上に据え付け、前記柱の脚部を切断し、前記脚部材の少なくとも一部が埋設されるようにコンクリートを打設して水平移動拘束体を形成するものである。
【００１４】
本発明に係る柱脚固定具、柱脚固定構造及び柱脚固定方法においては、まず、柱の脚部側面のうち、背中合わせとなる両側面に一対の柱取付部材をそれぞれ取り付ける。
【００１５】
次に、柱取付部材の取付作業と相前後して、柱取付部材と中間部材との水平連結位置及び中間部材と脚部材との鉛直連結位置を調整しつつ、一対の柱取付部材と中間部材、中間部材と脚部材とをそれぞれ相互に連結する。
【００１６】
一方、これらの作業とは別に、脚部材を据え付けるためのコンクリート支持板を地盤上に設置しておく。
【００１７】
上述した位置調整は、柱からの鉛直荷重が柱取付部材、中間部材及び脚部材を介してコンクリート支持板に良好に伝達されるかどうかに注意して行い、位置調整が終了したならば、各連結箇所を緊結する。
【００１８】
次に、柱の脚部を切断する。
【００１９】
次に、脚部材の少なくとも一部が埋設されるようにコンクリートを打設して水平移動拘束体を形成する。
【００２０】
打設形成されるコンクリートは、脚部材を介して柱から伝達される地震時水平荷重を地盤から反力をとる形で支持し、それによって柱、ひいては建物全体の水平移動を拘束する水平移動拘束体として機能するものであって、かかる機能を有する限り、その構造や形状は問わないが、例えば鉄筋コンクリートスラブとして形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る柱脚固定具、柱脚固定構造及び柱脚固定方法の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る柱脚固定具を示した図である。同図でわかるように、本実施形態に係る柱脚固定具１は、柱２の脚部側面のうち、背中合わせとなる両側面にそれぞれ取り付けられる一対の柱取付部材３，３と、該柱取付部材にそれぞれ連結される一対の中間部材４，４と、該中間部材に連結される一対の脚部材５，５とで構成してある。
【００２３】
柱取付部材３，３は同図(b)でよくわかるように、それぞれ溝形鋼で形成してあるとともに該溝形鋼のウェブにボルト孔６，６を二段に穿孔してあり、柱２を挟んだ状態にてボルト７を挿通し、その先端にナット８を螺合することにより、相互に緊結することができるようになっている。
【００２４】
中間部材４は図２でよくわかるように、溝形鋼で形成された基部２１のウェブの背側に挟持板２２，２２を立設してなり、柱取付部材３を構成する溝形鋼のせい寸法だけ、挟持板２２，２２を離間配置することにより、該挟持板で柱取付部材３を挟み込むようになっている。
【００２５】
ここで、挟持板２２には長孔２３を二段に穿設してあり、柱取付部材３のフランジに同様に二段形成された長孔９，９と位置決めした状態でボルト２５を挿通してナット２６を螺合することにより、柱取付部材３との水平連結位置を調整自在に該柱取付部材に連結できるようになっている。
【００２６】
脚部材５は図１でよくわかるように、Ｈ形鋼の頂部フランジに２本の雄ネジ３１を立設するとともに補剛リブ３２を適宜嵌め込んでなり、雄ネジ３１にナット３３を螺合した状態で該雄ネジを中間部材４の基部２１に形成されたボルト孔３２に挿通し、さらにナット３４を螺合して、ナット３３，３４の高さを変えることにより、中間部材４との鉛直連結位置を調整自在に該中間部材に連結できるようになっている。
【００２７】
本実施形態に係る柱脚固定具１を用いて柱２の脚部を固定するには、まず、柱２の脚部側面のうち、背中合わせとなる両側面に一対の柱取付部材３，３をそれぞれあてがい、ボルト７及びナット８で仮止めする。
【００２８】
次に、柱取付部材３，３の取付作業と相前後して、これら一対の柱取付部材３，３に中間部材４，４をそれぞれ連結するとともに、該中間部材の下端に脚部材５，５をそれぞれ連結する。
【００２９】
一方、これらの作業とは別に、脚部材５を据え付けるためのコンクリート支持板４１を図３に示すように地盤４２の上に設置しておく。同図でわかるように、コンクリート支持板４１は、柱２が立設されている玉石基礎４３を埋没させるようにして形成してある。
【００３０】
次に、図３の矢印で示すように中間部材４を水平に、脚部材５を上下に動かすことで、柱取付部材３と中間部材４との水平連結位置及び中間部材４と脚部材５との鉛直連結位置を調整しつつ、脚部材５をコンクリート支持板４１の上に据え付ける。
【００３１】
そして、柱２からの鉛直荷重が柱取付部材３、中間部材４及び脚部材５を介してコンクリート支持板４１に伝達できる据付け状態になったならば、一対の柱取付部材３，３をボルト７及びナット８で互いに緊結するとともに、ボルト２５及びナット２６で柱取付部材３と中間部材４とを緊結し、さらにナット３３及びナット３４で中間部材４と脚部材５とを緊結する。
【００３２】
次に図４に示すように、柱２の脚部を切断する。
【００３３】
次に図５に示すように、脚部材５が埋設されるようにコンクリートを打設して水平移動拘束体としての鉄筋コンクリートスラブ５１を形成する。ここで、鉄筋コンクリートスラブ５１は、その天端が中間部材４を構成する基部２１よりも低くなるように形成する。
【００３４】
このようにすると、柱２の固定作業が終了した後であっても、柱２の水平位置はもちろん、鉛直位置の調整も可能となる。
【００３５】
なお、図５は、柱２の脚部側面のうち、背中合わせとなる両側面にそれぞれ取り付けられ互いに緊結される一対の柱取付部材３，３と、該柱取付部材との水平連結位置が調整自在となるように柱取付部材３，３にそれぞれ連結される一対の中間部材４，４と、該中間部材との鉛直連結位置が調整自在となるように中間部材４に連結される一対の脚部材５，５と、該脚部材の一部が埋設されるようにコンクリートを打設形成してなる水平移動拘束体としての鉄筋コンクリートスラブ５１で構成してなる柱脚固定構造５２を示すものでもある。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態に係る柱脚固定具１、柱脚固定構造５２及び柱脚固定方法によれば、建物から作用する鉛直荷重は、従来の玉石基礎４３に代わって、脚部材５及び鉄筋コンクリートスラブ５１が受けるとともに、脚部材５が鉄筋コンクリートスラブ５１に埋設してあるため、建物から作用する地震時水平荷重は、脚部材５を介して鉄筋コンクリートスラブ５１が支持することとなり、かくして、従来のように地震時に建物全体が水平移動する懸念がなくなり、古民家の建替えを行うことなく、その耐震性を大幅に向上させることが可能となる。
【００３７】
すなわち、鉄筋コンクリートスラブ５１がいわゆるベタ基礎として作用するとともに、該ベタ基礎に柱２の脚部が強固に固定されるため、現在の構造基準で構築された建物と遜色ない耐震性が付与される。
【００３８】
また、本実施形態に係る柱脚固定具１、柱脚固定構造５２及び柱脚固定方法によれば、鉄筋コンクリートスラブ５１の天端が中間部材４を構成する基部２１よりも低くなるようにコンクリートを打設するように構成したので、据付け時のみならず、作業終了後のメンテナンス時にも、柱２の水平位置はもちろん、鉛直位置の調整も行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施形態に係る柱脚固定具１の図であり、(a)は正面図、(b)はＡ−Ａ線方向から見た矢視図（平面図）。
【図２】中間部材４の斜視図。
【図３】柱脚固定具１を用いて柱２の脚部を固定する手順を示した図。
【図４】引き続き柱２の脚部を固定する手順を示した図。
【図５】引き続き柱２の脚部を固定する手順を示した図。
【符号の説明】
【００４０】
１                            柱脚固定具
２                            柱
３                            柱取付部材
４                            中間部材
５                            脚部材
５１                          鉄筋コンクリートスラブ（水平移動拘束体）
【図１】
2007231582.tif 000003
【図２】
2007231582.tif 000004
【図３】
2007231582.tif 000005
【図４】
2007231582.tif 000006
【図５】
2007231582.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007231582.tif 000008
【図２】
2007231582.tif 000009
【図３】
2007231582.tif 000010
【図４】
2007231582.tif 000011
【図５】
2007231582.tif 000012