(57)【要約】      （修正有）【課題】正社員以外のパートタイマー等の準社員等が印鑑照会端末を操作する場合でも、セキュリティを確保できる印鑑照会システムを提供する。【解決手段】印鑑照会端末１で役席オペレータ、一般オペレータ、システム保守員またはパートタイム作業員等の権限の異なるオペレータのＩＤおよびパスワードを入力し、本人確認できると予め該オペレータＩＤに関連付けて記憶したオペレータランクを抽出して返信する認証サーバ５を設け、また、前記オペレータランクおよび科目により印鑑照会の可否が決定されるオペレータ権限データテーブルを予め記憶した記憶手段と、印鑑照会端末および印鑑データベースサーバとの間で送受信を行う通信手段とを有する印鑑コントローラサーバ６を設け、前記印鑑コントローラサーバ６が前記印鑑照会端末１から受信したオペレータランクおよび科目に基づいて前記オペレータ権限データテーブルを検索し、印鑑照会の可否を判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータにより入力された店番、科目、口座番号等の口座情報を印鑑照会端末から受信した印鑑データベースサーバが該口座情報と関連付けて記憶した印鑑データを印鑑データベースから抽出して該印鑑照会端末へ送信し、該印鑑照会端末が受信した印鑑データを画面に表示する印鑑照会を行う印鑑照会システムにおいて、
前記印鑑照会端末で入力された権限の異なるオペレータのオペレータＩＤおよびパスワードを受信して本人認証を行った結果、本人であることが確認できると予め該オペレータＩＤに関連付けて記憶した該オペレータの権限を示すオペレータランクを抽出して返信する認証サーバと、
前記オペレータランクおよび科目により印鑑照会の可否が決定されるオペレータ権限データテーブルを予め記憶した記憶手段と、印鑑照会端末および印鑑データベースサーバとの間で送受信を行う通信手段とを有する印鑑コントローラサーバを設け、
前記印鑑コントローラサーバが前記印鑑照会端末から受信したオペレータランクおよび科目に基づいて前記オペレータ権限データテーブルを検索し、印鑑照会の可否を判断するようにしたことを特徴とする印鑑照会システム。
【請求項２】
請求項１の印鑑照会システムにおいて、
前記権限の異なるオペレータは、役席オペレータ、一般オペレータ、システム保守員またはパートタイム作業員であることを特徴とする印鑑照会システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の営業店等で行なわれる取引において使用される届出印の照会を行う印鑑照会システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の印鑑照会システムは、所望の印鑑のイメージデータを検索するキーとなるデータを入力する印鑑照会端末と予め印鑑のイメージデータを記憶したデータベースを備えた印鑑データベースサーバを通信回線で接続し、印鑑照会端末で入力されたキーとなるデータに基づいて検索した印鑑のイメージデータを印鑑データベースサーバから受信して印鑑照会端末に表示するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、印鑑照会端末にカードリーダを接続し、その印鑑照会端末を操作するオペレータが所持するカードに記録されたオペレータ情報を読み取り、印鑑のイメージデータの不正な登録や更新を防止しているものもある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平０６−１７６０５１号公報（段落「００１１」〜段落「００１７」、図１）
【特許文献２】特開平０７−２１３７４号公報（段落「００１０」〜段落「００１５」、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、雇用情勢の変化に伴い金融機関においても印鑑照会端末を操作するオペレータは正社員に限られず、パートタイマー等の準社員も採用されるようになってきている。
このような状況の下、上述した従来の技術においては、すべてのオペレータが印鑑照会端末で顧客の印鑑のイメージデータを照会することが可能であり、金融機関で行われる現金引出し等の取引の安全性が充分に確保されていないという問題がある。
【０００５】
また、顧客が所有する金融機関の口座には、例えば、普通預金、当座預金、納税準備預金等の複数の科目が存在するが、この科目毎に印鑑の重要度が異なるにもかかわらずオペレータはすべての科目に対して印鑑のイメージデータを照会することが可能であり、取引の安全性が充分に確保されていないという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため、本発明は、オペレータにより入力された店番、科目、口座番号等の口座情報を印鑑照会端末から受信した印鑑データベースサーバが該口座情報と関連付けて記憶した印鑑データを印鑑データベースから抽出して該印鑑照会端末へ送信し、該印鑑照会端末が受信した印鑑データを画面に表示する印鑑照会を行う印鑑照会システムにおいて、前記印鑑照会端末で入力された役席オペレータ、一般オペレータ、システム保守員またはパートタイム作業員等の権限の異なるオペレータのオペレータＩＤおよびパスワードを受信して本人認証を行った結果、本人であることが確認できると予め該オペレータＩＤに関連付けて記憶した該オペレータの権限を示すオペレータランクを抽出して返信する認証サーバと、前記オペレータランクおよび科目により印鑑照会の可否が決定されるオペレータ権限データテーブルを予め記憶した記憶手段と、印鑑照会端末および印鑑データベースサーバとの間で送受信を行う通信手段とを有する印鑑コントローラサーバを設け、前記印鑑コントローラサーバが前記印鑑照会端末から受信したオペレータランクおよび科目に基づいて前記オペレータ権限データテーブルを検索し、印鑑照会の可否を判断するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このようにした本発明は、科目毎の印鑑の重要度を考慮しつつ権限のないオペレータによる印鑑照会を防止することができ、金融機関等で行われる取引の安全性を確保することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明による印鑑照会システムの実施例を説明する。
【実施例】
【０００９】
図１は実施例における印鑑照会システムの構成を示すブロック図である。
図１において、１は印鑑照会端末であり、銀行等の金融機関の店舗の窓口に設置され、オペレータの操作により予め登録された顧客の印鑑の印影および顧客の署名等を表示するものである。この印鑑照会端末１はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算および制御手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、液晶ディスプレイ等の表示手段および通信手段等を備えるものである。また、この印鑑照会端末１はネットワーク２を介して他の機器と相互に通信可能に接続されている。
【００１０】
なお、この印鑑照会端末１は汎用性のあるパーソナルコンピュータ等であってもよく、印鑑照会用の専用端末である印鑑照会機であってもよい。また、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｎｃｅ）、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話等の携帯型印鑑照会端末であってもよい。また、ネットワーク２は有線の通信回線に限られることなく無線の通信回線であってもよい。
【００１１】
３は印鑑登録端末であり、銀行等の金融機関のデータセンタ等に設置され、オペレータの操作により顧客が所持する印鑑の印影のイメージデータおよび顧客の署名のイメージデータを登録するためのものである。この印鑑登録端末３はＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算および制御手段、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード等の入力手段、液晶ディスプレイ等の表示手段および通信手段等を備えるものである。また、この印鑑登録端末３はネットワーク２を介して他の機器と相互に通信可能に接続されている。
【００１２】
４はスキャナであり、顧客が所持する印鑑の印影および顧客の署名を読み取る光学読取装置である。このスキャナ４は印鑑登録端末３に接続されており、読み取った印影のイメージデータ（以下、「印影イメージデータ」という。）および署名のイメージデータ（以下、「署名イメージデータ」という。）は印鑑登録端末３へ送信され、印鑑登録端末３の記憶手段に記憶される。また、この印影イメージデータおよび署名イメージデータはネットワーク２を介して他の機器へ送信される。
【００１３】
５は認証サーバであり、データセンタ等に設置され、オペレータの本人認証を行なうためのものである。この認証サーバ５はＣＰＵ等の演算および制御手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段および通信手段等を備えるものである。また、この認証サーバ５はネットワーク２を介して他の機器と相互に通信可能に接続されている。
認証サーバ５は、オペレータが印鑑照会端末１または印鑑登録端末３を使用するときに入力したオペレータＩＤおよびパスワードを印鑑照会端末１または印鑑登録端末３から受信し、その受信したパスワードと予め記憶手段にオペレータＩＤと関連付けて記憶されたパスワードとを照合する本人認証を行なう。また、本人認証の結果、本人であることが確認できると予め記憶手段にオペレータＩＤと関連付けて記憶されたオペレータの権限を示すオペレータランクを抽出し、印鑑照会端末１または印鑑登録端末３へ送信する。なお、このオペレータランクの詳細は後述する。
【００１４】
６は印鑑コントローラサーバであり、データセンタ等に設置され、後述する印鑑ＤＢサーバへのアクセスをオペレータが有するオペレータランクおよび取り扱う口座の科目により、そのアクセスを制御、すなわち、制限するためのものである。この印鑑コントローラサーバ６はＣＰＵ等の演算および制御手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段および通信手段等を備えるものである。また、この印鑑コントローラサーバ６はネットワーク２を介して他の機器と相互に通信可能に接続されている。
【００１５】
ここで、オペレータランクと取り扱う口座の科目の関係について説明する。
図５は実施例における印鑑照会のオペレータの権限の説明図である。
図５において、６１はオペレータランクであり、オペレータの権限を示すものである。このオペレータランク６１は、例えば、図５に示すように役席オペレータ、一般オペレータ、システム保守員およびパートタイム作業員等に分類されたものである。ここで、例えば、役席オペレータとは店舗の支店長、一般オペレータとは支店長以外の正社員、システム保守員とは印鑑照会システムを保守する警備会社の職員、パートタイム作業員とは金融機関の準社員等である。
【００１６】
６２は科目であり、普通預金、当座預金、納税準備預金、貯蓄預金、別段預金、通知預金、定期預金、定期積立、従業員預金、譲渡性預金およびＣＩＦ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｆｉｌｅ：顧客情報ファイル）等に分類された口座の種別等を表すものである。なお、ＣＩＦは顧客情報ファイルへのアクセスを示すものである。
図中、「○」は印鑑照会可能を示し、「×」は印鑑照会不可能を示す。例えば、オペレータランク６１が役席オペレータである場合、すべての科目に対して印鑑の照会が可能であり、一般オペレータの場合、普通預金・貯蓄預金・別段預金・通知預金・定期預金・定期積立・ＣＩＦに対して印鑑照会が可能であり、システム保守員の場合、普通預金・ＣＩＦに対して印鑑照会が可能であり、パートタイム作業員の場合、普通預金・定期預金に対して印鑑照会が可能であることを示す。
【００１７】
この図５に示すオペレータランク６１と科目６２により決定されるオペレータの権限はオペレータ権限データテーブルとしてデータ化され、印鑑コントローラサーバ６の記憶手段に予め記憶されているものとする。
なお、オペレータランクおよび科目の分類は金融機関等の要望により変更可能であり、各科目に対する各オペレータランクにおける照会可否も金融機関等の要望により変更可能であるものとする。
【００１８】
また、印影イメージデータおよび署名イメージデータ登録についてのオペレータの権限は、図５では規定されていないが本実施例では役席オペレータおよび一般オペレータが登録可能であるものとする。
図１に戻り、７は印鑑ＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）サーバであり、データセンタ等に設置され、口座番号等の口座情報に関連付けて印影イメージデータおよび署名イメージデータを格納する印鑑ＤＢ８を備え、その印影イメージデータおよび署名イメージデータを印鑑ＤＢ８から読み出し、また印鑑ＤＢ８へ書込むものである。この印鑑ＤＢサーバ７はＣＰＵ等の演算および制御手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段および通信手段等を備えるものである。また、この印鑑ＤＢサーバ７はネットワーク２を介して他の機器と相互に通信可能に接続されている。
【００１９】
印鑑ＤＢ８は印鑑ＤＢサーバ７に備えられたデータベースであり、イメージデータ化された顧客の印鑑の印影イメージデータおよび顧客の署名イメージデータを口座番号等の口座情報とともに関連付けて記憶したものである。
ここで、口座情報は金融機関等の営業店を識別する情報である店番、顧客が金融機関に開設した口座の種別を示す情報である科目、顧客が金融機関に開設した口座を識別する情報である口座番号等で構成されるものとする。
【００２０】
また、印影イメージデータおよび顧客の署名イメージデータは金融機関に口座を開設した顧客が予め届けて登録しておく印鑑および署名の画像データである。この印影イメージデータおよび顧客の署名イメージデータはスキャナ４で口座開設伝票等に押印された印影および署名を読取り、その読取った印影および署名をイメージデータ化して登録しておくものとする。
【００２１】
さらに、この印影イメージデータおよび署名イメージデータは顧客を識別する情報である店番、口座番号および科目と関連付けて印鑑ＤＢ８に格納してあるため、印鑑ＤＢサーバ７は他の機器から顧客の所有する口座の店番、口座番号および科目を受信し、それに基づいて印鑑ＤＢ８を検索して該顧客の印影イメージデータおよび署名イメージデータを抽出することができる。なお、印影イメージデータおよび署名イメージデータを総称して「印鑑データ」という。
【００２２】
上述した構成の作用について説明する。
なお、以下に説明する動作は、図示しない記憶手段に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しない制御手段により制御される。
印鑑照会処理について説明する。
図２は実施例における印鑑照会処理のフローチャートであり、Ｓで表すステップにしたがって説明する。なお、本実施例において、印影イメージデータおよび顧客の署名イメージデータは口座番号等の口座情報とともに関連付けられて予め印鑑ＤＢ８に記憶されているものとする。
【００２３】
Ｓ１ａ：印鑑照会端末１の入力手段はオペレータによるオペレータＩＤおよびパスワードの入力を受け付ける。
Ｓ２ａ：印鑑照会端末１の入力手段でオペレータＩＤおよびパスワードの入力を受け付けると印鑑照会端末１の通信手段は図３（ａ）に示すように通信データ種別がオペレータ認証４１ａ、入力されたオペレータＩＤ４２ａおよび入力されたパスワード４３ａで構成されたオペレータの認証を依頼する電文を認証サーバ５へ送信する。
【００２４】
Ｓ３ａ：認証サーバ５は印鑑照会端末１から受信したオペレータＩＤおよびパスワードを記憶手段に記憶し、そのオペレータＩＤに基づいて予め記憶手段に記憶されたパスワードを抽出する。認証サーバ５の制御手段は印鑑照会端末１から受信して記憶手段に記憶したパスワードと抽出したパスワードとを照合して一致するか否かを確認するオペレータ認証を行う。
【００２５】
Ｓ４ａ：オペレータ認証を行った認証サーバ５の通信手段は図３（ｂ）に示すように通信データ種別がオペレータ認証４１ｂ、オペレータ認証結果４２ｂおよびオペレータＩＤに基づいて抽出したオペレータランク情報４３ｂで構成されたオペレータの認証結果の電文をオペレータの認証を依頼した印鑑照会端末１へ送信する。
なお、オペレータランク情報４３ｂは、例えば、図５で示した役席オペレータ、一般オペレータ、システム保守員およびパートタイム作業員に分類されたオペレータランク６１を表すものである。
【００２６】
Ｓ５ａ：オペレータの認証結果の電文を受信した印鑑照会端末１はオペレータ認証結果４２ｂを参照し、オペレータが本人であるか否かを確認する。その確認の結果、オペレータが本人でないとき、すなわち、Ｓ３ａのオペレータ認証においてオペレータのパスワードが一致しなかったとき、印鑑照会端末１の表示手段にパスワードが一致しない旨を表示して印鑑照会処理を終了する。
【００２７】
Ｓ６ａ：一方、オペレータが本人であるとき、すなわち、Ｓ３ａのオペレータ認証においてオペレータのパスワードが一致したとき、印鑑照会端末１は印鑑照会処理を継続させ、オペレータによる印鑑照会する顧客の口座の店番、科目、口座番号および枝番等の口座情報の入力を受け付ける。
なお、入力される科目は、例えば、図５で示した普通預金、当座預金、納税準備預金、貯蓄預金、別段預金、通知預金、定期預金、定期積立、従業員預金、譲渡性預金およびＣＩＦ等に分類された口座の種別等を表すものである。
【００２８】
Ｓ７ａ：口座情報の入力を受け付けると印鑑照会端末１の通信手段は図３（ｃ）に示すように通信データ種別が印鑑データ取得４１ｃ、入力された店番である店番コード４２ｃ、入力された科目である科目コード４３ｃ、入力された口座番号である口座番号コード４４ｃ、入力された枝番である枝番コード４５ｃおよび認証サーバから受信したオペレータランク情報であるオペレータランク情報４６ｃで構成された印鑑データ取得依頼の電文を印鑑コントローラサーバ６へ送信する。
【００２９】
Ｓ８ａ：印鑑データ取得依頼の電文を受信した印鑑コントローラサーバ６の制御手段はその電文に含まれる科目コード４３ｃおよびオペレータランク情報４６ｃから当該オペレータが当該科目に対して印鑑照会する権限を有するか否かの判断を行う。すなわち、制御手段は科目コード４３ｃおよびオペレータランク情報４６ｃから記憶手段に予め記憶したオペレータ権限データテーブルを検索し、印鑑照会する権限を抽出する。その抽出した権限により印鑑照会可能か不可能かを判断する。
【００３０】
Ｓ９ａ：印鑑コントローラサーバ６が印鑑照会可能、すなわち、印鑑照会する権限を有すると判断すると印鑑コントローラサーバ６の通信手段は図３（ｄ）に示すように通信データ種別が印鑑データ取得４１ｄ、店番コード４２ｄ、科目コード４３ｄ、口座番号コード４４ｄおよび枝番コード４５ｄで構成された印鑑データ取得依頼の電文を印鑑ＤＢサーバ７へ送信する。
【００３１】
一方、印鑑コントローラサーバ６が印鑑照会不可能、すなわち、印鑑照会する権限を有しないと判断すると処理をＳ１２ａへ移行する。
Ｓ１０ａ：印鑑データ取得依頼の電文を受信した印鑑ＤＢサーバ７はその電文に含まれる店番コード４２ｄ、科目コード４３ｄ、口座番号コード４４ｄおよび枝番コード４５ｄに基づいて印鑑ＤＢ８を検索し、印鑑データを抽出する。
【００３２】
Ｓ１１ａ：印鑑データを抽出すると印鑑ＤＢサーバ７の通信手段は図３（ｅ）に示すように通信データ種別が印鑑データ取得４１ｅ、印鑑データを取得することができた旨を示す印鑑データ取得結果４２ｅ、印影イメージデータ４３ｅおよび署名イメージデータ４４ｅで構成された印鑑データ取得依頼結果の電文を印鑑コントローラサーバ６へ送信する。
Ｓ１２ａ：印鑑データ取得依頼結果の電文を受信した印鑑コントローラサーバ６の通信手段は図３（ｆ）に示すように通信データ種別が印鑑データ取得４１ｆ、印鑑データを取得することができた旨を示す印鑑データ取得結果４２ｆ、印影イメージデータ４３ｆおよび署名イメージデータ４４ｆで構成された印鑑データ取得依頼結果の電文を印鑑照会端末１へ送信する。
【００３３】
一方、Ｓ８ａにおいて、印鑑コントローラサーバ６が印鑑照会する権限を有しないと判断すると印鑑コントローラサーバ６の通信手段は図３（ｆ）に示すように通信データ種別が印鑑データ取得４１ｆ、印鑑データを取得することができなかった旨を示す印鑑データ取得結果４２ｆ等で構成された印鑑データ取得依頼結果の電文を印鑑照会端末１へ送信する。
【００３４】
Ｓ１３ａ：印鑑データ取得依頼結果の電文を受信した印鑑照会端末１は表示手段に図４に示す印影および署名イメージデータ表示画面を表示する。この画面の印鑑イメージフィールド５１に印影イメージデータを表示し、署名イメージフィールド５２に署名イメージデータを表示する。
このようにして、印鑑照会処理を行う。
【００３５】
なお、本実施例では、印鑑コントローラサーバ６でオペレータが有するオペレータランクおよび取り扱う口座の科目により印鑑ＤＢサーバおよび印鑑ＤＢ８へのアクセスを制限するようにしたが、印鑑ＤＢサーバ７で印鑑ＤＢ８へのアクセスを制限するようにしてもよい。
以上説明したように、本実施例では、科目毎に印鑑照会可能なオペレータランクを予め設定したオペレータ権限データテーブルを参照することにより、科目毎の印鑑の重要度を考慮しつつ権限のないオペレータによる印鑑照会を防止することができ、金融機関等で行われる取引の安全性を確保することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施例における印鑑照会システムの構成を示すブロック図
【図２】実施例における印鑑照会処理のフローチャート
【図３】実施例における通信データの説明図
【図４】実施例における印影および署名イメージデータ表示画面の説明図
【図５】実施例における印鑑照会のオペレータの権限の説明図
【符号の説明】
【００３７】
１    印鑑照会端末
２    ネットワーク
３    印鑑登録端末
４    スキャナ
５    認証サーバ
６    印鑑コントローラサーバ
７    印鑑ＤＢサーバ
８    印鑑ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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