(57)【要約】【課題】  複数のサービス提供元からのサービスを容易に利用可能とし、かつ低コストでサービスを提供可能とする。【解決手段】  ゲート装置２のローカルネットワークに機器１−１〜１−３が接続されたことを契機に、ゲート装置２は、制御サーバ４に機器情報を通知し、機器情報に応じたサービスアプリケーションをダウンロードする。制御サーバ４は、共通サービスメニューへサービスを追加して、該共通サービスメニューから遠隔端末９よりサービスを利用可能とする。制御サーバ４は、遠隔端末９の認証、遠隔端末９を操作するユーザによるサービス選択からサービスの実行、またその際に制御サーバ４とゲート装置２との間で暗号化を実施する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供元から提供される複数のサービスに基づいて、宅内ネットワークに接続された機器を、ネットワークを介して遠隔制御手段により遠隔制御するネットワークサービス管理システムであって、
サービス提供元から提供される複数のサービスを、前記遠隔制御手段によって選択・制御可能とするためのインターフェースを一元管理する管理手段と、
前記遠隔制御手段からの要求に応じて前記一元管理されているインターフェースを提供するインターフェース提供手段とを備える制御装置を具備することを特徴とするネットワークサービス管理システム。
【請求項２】
前記制御装置は、少なくとも、前記遠隔制御手段に対する認証を実行する認証手段を具備することを特徴とする請求項１記載のネットワークサービス管理システム。
【請求項３】
少なくとも、前記制御装置と前記ゲート装置との間におけるデータを暗号化する暗号化手段を具備することを特徴とする請求項１または２記載のネットワークサービス管理システム。
【請求項４】
前記機器が前記宅内ネットワーク接続されると、対応するサービス提供元から該機器に割り当てられたアプリケーションソフトウェアをダウンロードするダウンロード手段と、
前記ダウンロード手段によりダウンロードしたアプリケーションソフトウェアの格納位置情報を保持するアプリケーション格納位置情報保持手段と、
前記アプリケーション格納位置情報保持手段に保持されているアプリケーションソフトウェアの格納位置情報に基づいて、前記ダウンロード手段によってダウンロードされたアプリケーションソフトウェアを特定して実行するアプリケーション実行手段とを備えるゲート装置を具備することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のネットワークサービス管理システム。
【請求項５】
サービス提供元から提供される複数のサービスに基づいて、宅内ネットワークに接続された機器を、ネットワークを介して遠隔制御手段により遠隔制御するネットワークサービス管理方法であって、
サービス提供元から提供される複数のサービスを、前記遠隔制御手段によって選択・制御可能とするためのインターフェースを一元管理し、
前記遠隔制御手段からの要求に応じて前記一元管理されているインターフェースを提供することを特徴とするネットワークサービス管理方法。
【請求項６】
前記機器が前記宅内ネットワーク接続されると、対応するサービス提供元から該機器に割り当てられたアプリケーションソフトウェアをダウンロードし、
前記ダウンロードしたアプリケーションソフトウェアの格納位置情報を保持し、
前記保持されているアプリケーションソフトウェアの格納位置情報に基づいて、前記ダウンロードされたアプリケーションソフトウェアを特定して実行することを特徴とする請求項５記載のネットワークサービス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介した装置間で実現されるサービス、例えば、ローカルエリアネットワーク上の複数の機器をネットワークを介して遠隔から制御するサービス等を管理するネットワークサービス管理システムおよびネットワークサービス管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ホームコントロールシステム等と呼ばれる遠隔家電制御におけるホームネットワーク上の機器は、異なるサービスに共通的に使用できるような汎用的プロトコルを用いたものが市販されている。
【０００３】
ところで、それらの機器を使用するサービスは、サービス提供元毎のシステムとなっている。このため、それぞれのサービス毎に異なるインターフェースを用いて、制御指示入力や、動作設定などを行っている。したがって、ユーザは、各々のサービスを利用する度に、そのサービスを利用するための画面にアクセスすべく、接続先を選択したり、認証したりしていた。また、サービス提供元は、サービス毎にそれらのインターフェース、認証、暗号化等の機能を個別に実装していた。また、ユーザは、所有する機器で適応可能なサービスを知るために、各提供元のサービス仕様を入手し、適応機器リストを確認していた。なおホームコントロールシステムとしての技術が特許文献１に公開されている。
【特許文献１】特開２００２−１１１８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、情報家電等のネットワーク機器が高度化され、出先から宅内の機器を遠隔コントロールする要求が高まっており、利用しやすく、かつ低コストでサービスを提供する技術の必要性が高まっている。
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術によるネットワークを介した装置間で実現されるサービスのシステムでは、ユーザは、利用の度に各々のサービス毎に設けられたインターフェースにアクセスする必要があり、不便であった。
【０００６】
また、サービス提供元は、サービス自体以外に、それらのインターフェース、認証、暗号化等の機能を実装しなければならず、コストアップにつながるという問題が生じた。また、ユーザは、所有する機器が適応可能なサービスを知るに、各提供元のサービス仕様を入手して適応機器リストを確認する必要があり、手間がかかるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、複数のサービス提供元から提供される複数のサービスを容易に利用することができ、かつ低コストでサービスを提供することができるネットワークサービス管理システムおよびネットワークサービス管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、サービス提供元から提供される複数のサービスに基づいて、宅内ネットワークに接続された機器を、ネットワークを介して遠隔制御手段により遠隔制御するネットワークサービス管理システムであって、サービス提供元から提供される複数のサービスを、前記遠隔制御手段によって選択・制御可能とするためのインターフェースを一元管理する管理手段と、前記遠隔制御手段からの要求に応じて前記一元管理されているインターフェースを提供するインターフェース提供手段とを備える制御装置を具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、上記の発明において、前記制御装置は、少なくとも、前記遠隔制御手段に対する認証を実行する認証手段を具備することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、上記の発明において、少なくとも、前記制御装置と前記ゲート装置との間におけるデータを暗号化する暗号化手段を具備することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上記の発明において、前記機器が前記宅内ネットワーク接続されると、対応するサービス提供元から該機器に割り当てられたアプリケーションソフトウェアをダウンロードするダウンロード手段と、前記ダウンロード手段によりダウンロードしたアプリケーションソフトウェアの格納位置情報を保持するアプリケーション格納位置情報保持手段と、前記アプリケーション格納位置情報保持手段に保持されているアプリケーションソフトウェアの格納位置情報に基づいて、前記ダウンロード手段によってダウンロードされたアプリケーションソフトウェアを特定して実行するアプリケーション実行手段とを備えるゲート装置を具備することを特徴とする。
【００１２】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、サービス提供元から提供される複数のサービスに基づいて、宅内ネットワークに接続された機器を、ネットワークを介して遠隔制御手段により遠隔制御するネットワークサービス管理方法であって、サービス提供元から提供される複数のサービスを、前記遠隔制御手段によって選択・制御可能とするためのインターフェースを一元管理し、前記遠隔制御手段からの要求に応じて前記一元管理されているインターフェースを提供することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、上記の発明において、前記機器が前記宅内ネットワーク接続されると、対応するサービス提供元から該機器に割り当てられたアプリケーションソフトウェアをダウンロードし、前記ダウンロードしたアプリケーションソフトウェアの格納位置情報を保持し、前記保持されているアプリケーションソフトウェアの格納位置情報に基づいて、前記ダウンロードされたアプリケーションソフトウェアを特定して実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、制御装置では、管理手段により、サービス提供元から提供される複数のサービスを、前記遠隔制御手段によって選択・制御可能とするためのインターフェースを一元管理し、インターフェース提供手段により前記遠隔制御手段からの要求に応じて前記一元管理されているインターフェースを提供する。したがって、ユーザは、１つの共通メニューのリスト上から複数の異なるサービス提供元のサービスを容易に選択し、実行することができるという利点が得られる。
【００１５】
本発明は、上記の発明において、前記制御装置は、少なくとも、前記遠隔制御手段に対する認証を実行する認証手段を具備する。これにより遠隔制御手段を利用するユーザの認証を行うことができる。
【００１６】
本発明は、上記の発明において、少なくとも、前記制御装置と前記ゲート装置との間におけるデータを暗号化する暗号化手段を具備する。これによりセキュリティを高めることができる。
【００１７】
また、本発明によれば、ゲート装置では、前記機器が前記宅内ネットワーク接続されると、ダウンロード手段により、対応するサービス提供元から該機器に割り当てられたアプリケーションソフトウェアをダウンロードし、アプリケーション格納位置情報保持手段により、ダウンロードしたアプリケーションソフトウェアの格納位置情報を保持し、アプリケーション実行手段により、アプリケーションソフトウェアの格納位置情報に基づいて、前記ダウンロードされたアプリケーションソフトウェアを特定して実行する。したがって、機器を差し込むだけで、当該機器により特定される適用可能なサービスを検出し、容易に利用可能となるサービスを導入することができるという利点が得られる。そして、機器とサービスの関係が１：複数や、複数：１である場合にそれぞれの組合せのサービスに対応することができる。例えば機器ａを差し込むと、サービス１がダウンロードされ、当該サービスを利用することができ、また後に、サービス登録画面からサービス２を選択ダウンロードすれば機器ａにおいてサービス２を利用する事ができる。また、機器ｂを差し込んでもサービス１がダウンロードされそのサービスを利用することができる。
【００１８】
また、この発明によれば、複数のサービス提供元から提供される複数のサービスを、前記遠隔端末によって選択・制御可能とするための選択・制御するためのインターフェースを一元管理し、前記遠隔端末からの要求に応じて、前記一元管理されているインターフェースを提供する。したがって、ユーザは、１つの共通メニューのリスト上から複数の異なるサービス提供元のサービスを容易に選択し、実行することができるという利点が得られる。
【００１９】
また、本発明によれば、前記機器が前記宅内ネットワーク接続されると、対応するサービス提供元から該機器に割り当てられたアプリケーションソフトウェアをダウンロードし、前記ダウンロードしたアプリケーションソフトウェアの格納位置情報を保持し、前記保持されているアプリケーションソフトウェアの格納位置情報に基づいて、前記ダウンロードされたアプリケーションソフトウェアを特定して実行する。したがって、機器を差し込むだけで、適用可能なサービスを検出し、容易に利用可能となるサービスを導入することができるという利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態によるネットワークサービス管理システムを、図面を参照して説明する。
【００２１】
Ａ．実施形態の構成
図１は、本発明の実施形態による、ネットワークを介した装置間で実現されるサービス管理方法を適用したネットワークサービス管理システムの構成を示すブロック図である。図において、機器１−１〜１−３は、宅内に設置される、ネットワーク機器であり、ローカルネットワークを介してゲート装置２に接続されている。ゲート装置２は、機器１−１〜１−３をＩＰネットワーク３に接続するための機器であり、プライベートアドレスとＩＰネットワーク側のアドレスとの変換などを行う。該ゲート装置２の詳細については後述する。
【００２２】
制御サーバ４は、ＩＰネットワーク５を介してサービス提供元６−１のサービスサーバ７−１、サービス提供元６−２のサービスサーバ７−２に接続するとともに、各サービス提供元のサービスをユーザが選択するためのサービスメニューを、ＩＰネットワーク３を介してゲート装置２に配信する。該制御サーバ４の詳細については後述する。
【００２３】
次に、サービスサーバ７−１、７−２は、各々のサービス提供元６−１、６−２が提供するサービスのアプリケーションを具備し、ゲート装置２の該当アプリケーションまたはプライベートネットワーク上の機器１−１〜１−３と制御サーバ４、ゲート装置２を介して通信してサービスを提供する。
【００２４】
遠隔端末９は、遠隔地に設置され、サービスサーバ７−１、７−２からインターネット８を介して接続される。遠隔端末９は、ブラウザ機能を有し、ユーザによる遠隔制御要求や結果受信等を可能とする。また、遠隔端末９は、インターネット８を介して制御サーバ４に接続し、制御サーバ４にてパスワード認証等の認証処理等を経てからサービスサーバ７−１、７−２へリダイレクトする。
【００２５】
次に、図２は、上述したゲート装置２の構成を示すブロック図である。図において、ゲート装置２は、コントローラ２−１、ＦＷ（Fire Wall：ファイアウォール）＆ＮＡＰＴ（Network Address Port Translation）２−２、個々のサービスアプリケーション２−３から構成されている。コントローラ２−１は、ＦＷ＆ＮＡＰＴ２−２の制御を行う。ＦＷ＆ＮＡＰＴ２−２は、コントローラ２−１からの指示により、プライベートアドレスとＩＰネットワーク側のアドレスとの変換を行う。アドレス変換は、１個のＩＰネットワーク側アドレスに、ｎ個のプライベートアドレスがマッピングできるＮＡＰＴ機能（または、ＩＰマスカレード機能）を有する。コントローラ２−１は、サービスを一意に特定するサービスＩＤと、該サービスＩＤに対応したアプリケーション位置情報（アドレス情報とポート番号、プロトコル情報などで構成される情報）とを組としたアプリケーションの対応表を具備する。
【００２６】
次に、図３は、上述した制御サーバ４の構成を示すブロック図である。図において、制御サーバ４は、ゲート装置２と同様な機能を有するコントローラ４−１、ＦＷ＆ＮＡＰＴ４−２を具備しており、ＩＰネットワーク５を介してサービス提供元６−１のサービスサーバ７−１、サービス提供元６−２のサービスサーバ７−２に接続する。
【００２７】
また、制御サーバ４は、各サービス提供元のサービスを一意に特定するサービスＩＤ毎にサービス情報を管理するサービス情報記憶部４−３を備え、各サービス提供元のサービスをユーザが選択するためのサービスメニューを配信する。また、制御サーバ４は、ゲート装置毎にユーザを特定するユーザＩＤを管理するためのユーザ情報記憶部４−４を備え、ゲート装置２が制御サーバ４にログインすることでサービス活性化する仕組みを具備する。
【００２８】
なお、制御サーバ４は、複数のサービスサーバ７−１、７−２を収容可能とするが、物理的には制御サーバ４がサービスサーバ７−１、７−２の役割を兼ねてもよい。
【００２９】
Ｂ．実施形態の動作
次に、上述した本実施形態の動作について説明する。ここで、図４は、本実施形態によるネットワークサービス管理システムの動作を説明するためのシーケンス図である。図４に示すシーケンスでは、ゲート装置２のローカルネットワークに機器１−１〜１−３が接続されたことを契機に、制御サーバ４に機器情報を通知し、機器情報に応じたサービスアプリケーションをゲート装置２にダウンロードし、制御サーバ４のサービスメニューへサービスが追加され、遠隔端末９よりサービスが利用できるようになるまでの動作を示している。
【００３０】
まず、ゲート装置２へ機器１−１〜１−３（のいずれか少なくとも１つ）を接続することにより機器１−１〜１−３のアドレス情報がゲート装置２のコントローラ２−１へ送信される（Ｓａ１）。送信手段は、ＵＰｎＰやＵＳＢやＤＨＣＰなどによる。次に、コントローラ２−１は、取得した機器アドレスに対して機器情報を問い合わせ、その結果として機器のベンダ名、機器名、ＭＡＣアドレス等を含む機器情報を取得する（Ｓａ２、Ｓａ３）。送信手段は、ＵＰｎＰ、ＵＳＢソフトウェア、ＡＲＰあるいはＲＡＲＰなどによる。
【００３１】
次に、ゲート装置２のコントローラ２−１は、ユーザＩＤと機器情報を制御サーバ４のコントローラ４−１へ通知する（Ｓａ４）。制御サーバ４は、該当ユーザＩＤに対応するユーザ情報として、ユーザ情報記憶部４−４の機器接続情報管理表に通知された機器情報を追加する（Ｓａ５）。制御サーバ４は、サービス情報記憶部４−３の機器・サービス対応表よりサービスを特定し（Ｓａ６：図示の例では、サービスサーバ７−１のサービスが特定されたこととする）、そのサービスＩＤとサービスアプリケーションの格納先のＵＲＬをゲート装置２のコントローラ２−１へ送信する（Ｓａ７）。なお、機器・サービス対応表は、機器ベンダ名と機器名の情報の組合せによる機器ＩＤとサービスＩＤとＵＲＬとを対応付けた表であり、予めサービス情報記憶部４−３に登録されている。通常、ＵＲＬには、該当サービス提供元のサービスサーバが設定される。また、制御サーバ４は、該当ユーザの遠隔ブラウザ向けのサービスメニューに該当サービスＩＤのサービス名を追加する（Ｓａ８）。
【００３２】
ゲート装置２のコントローラ２−１は、サービスアプリケーションＵＲＬへダウンロード要求を送信し（Ｓａ９）、該当アプリケーションを取得する（Ｓａ１０）。ゲート装置２のコントローラ２−１は、ＮＡＰＴ用のサービスＩＤと機器ＩＤと転送先アドレス情報との対応表に該当サービスの情報を追加する（Ｓａ１１）。次に、ゲート装置２のコントローラ２−１は、該当サービスのアプリケーション２−３を起動し、サービスが利用できる状態にする（Ｓａ１２、Ｓａ１３）。
【００３３】
次に、図５および図６は、制御サーバ４による遠隔端末９の認証、遠隔端末９を操作するユーザによるサービス選択からサービスの実行、またその際に制御サーバ４とゲート装置２との間で暗号化を実施する処理のシーケンス図である。
【００３４】
まず、遠隔端末９から制御サーバ４の認証用画面にアクセスし、ユーザＩＤとパスワードを入力し、制御サーバ４へ送信する（Ｓｂ１）。次に、制御サーバ４のコントローラ４−１は、ユーザ情報記憶部４−４の、予め作成済みの顧客リストでユーザＩＤとパスワードを認証する（Ｓｂ２）。認証された場合、以後、各ノード間で認証キーとして扱われるセッションＩＤが払い出される。コントローラ４−１は、該当ユーザが登録しているサービス一覧リストとセッションＩＤとを遠隔端末９へ送信する（Ｓｂ３）。
【００３５】
遠隔端末９では、ユーザが利用したいサービスをサービス一覧リストから選択する（Ｓｂ４）。図示の例では、サービスサーバ７−１のサービスｃ１（サービスＩＤ＝Ｃ１）を選択したこととする。遠隔端末９では、サービスが選択されると、サービスＩＤ＝Ｃ１とセッションＩＤとを制御サーバ４へ送信する（Ｓｂ５）。制御サーバ４は、サービスＩＤ＝Ｃ１に該当するサービスサーバのＵＲＬ＝Ｃ１とセッションＩＤとを遠隔端末９へ送信する（Ｓｂ６）。
【００３６】
遠隔端末９は、サービスＩＤ＝Ｃ１のサービスｃ１を提供するサービスサーバ７−１のＵＲＬ＝Ｃ１に対してセッションＩＤを送信する（Ｓｂ７）。サービスサーバ７−１は、セッションＩＤを制御サーバ４へ送信し（Ｓｂ８）、制御サーバ４から該当ユーザの接続機器情報を取得する（Ｓｂ９）。次に、サービスサーバ７−１は、サービスｃｌの個別サービスメニュー（メニュー情報；セッションＩＤ，サービス名，サービスＩＤ，機器名，機器ＩＤ）を遠隔端末９に送信する（Ｓｂ１０）。遠隔端末９では、サービスｃｌの個別サービスメニューを表示する。この際、ユーザの接続機器情報のうち、サービスｃｌに利用できる機器を抽出し、制御機器選択リストを表示する。遠隔端末９は、ユーザが制御機器選択リストより機器を選択すると、機器制御要求としてサービスＩＤ、機器ＩＤ、制御情報、セッションＩＤをサービスサーバ７−１に送信する（Ｓｂ１１）。
【００３７】
サービスサーバ７−１は、制御信号の暗号化要求としてサービスＩＤ＝Ｃ１、セッションＩＤを制御サーバ４へ送信する（Ｓｂ１２）。制御サーバ４は、該当ユーザのゲート装置２に暗号化要求を送信すると同時に、ゲート装置２との機器制御通信に用いる暗号トンネルを作成する（Ｓｂ１３、Ｓｂ１４）。ゲート装置２は、制御サーバ４との機器制御通信に用いる暗号トンネルを作成し（Ｓｂ１５）、暗号化完了通知を制御サーバ４へ送信する（Ｓｂ１６）。制御サーバ４は、暗号化完了通知をサービスサーバ７−１へ送信する（Ｓｂ１７）。
【００３８】
サービスサーバ７−１は、機器制御要求として、機器ＩＤ、制御情報、セッションＩＤを制御サーバ４へ送信する（Ｓｂ１８）。制御サーバ４は、セッションＩＤから暗号トンネルを特定し、暗号トンネルを用いてゲート装置２へサービスＩＤ、機器ＩＤ、制御情報、セッションＩＤを送信する（Ｓｂ１９）。ゲート装置２は、サービスＩＤの該当のアプリケーションに対し、該当機器の制御指示を送信する（Ｓｂ２０）。ゲート装置２は、アプリケーションから機器の制御結果を取得し、制御サーバ４へ送信する（Ｓｂ２１）。制御サーバ４は、機器の制御結果をサービスサーバ７−１へ送信する（Ｓｂ２２）。サービスサーバ７−１は、機器の制御結果を遠隔端末９へ送信する（Ｓｂ２３）。
【００３９】
上述した図４ないし図６は、あくまで動作例であり、処理の順序などにバリエーションがあり得る。このため、本発明の主旨を逸脱しない範囲の変更は可能である。例えば、Ｗｅｂサーバ機能を有したネットワーク機器をゲート装置２のローカルネットワークに接続した場合、ポートオープン後、遠隔端末９より、直接、ネットワーク機器へアクセスする形態もあり得る。また遠隔端末９の機能を制御サーバ４が備えるようにしてもよい。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態によれば、複数の異なるサービス提供元のサービスを１台のゲート装置２にて享受することができ、ユーザは、１つのリスト上から複数の異なる提供元のサービスを選択・実行することが可能となり、利便性向上の効果を奏する。また、サービス提供元は、サービス毎にユーザ認証、信号の暗号化機能を具備する必要がなくなり、コストパフォーマンスの効果を奏する。また、ユーザは機器を差し込むだけで適応可能なサービスを検出し、利用することが可能となり、サービス導入の容易性向上の効果を奏する。
【００４１】
なお、上述した実施形態においては、上述したゲート装置２、制御サーバ４などによる一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。すなわち、ゲート装置２、制御サーバ４などにおける、各処理手段、処理部は、ＣＰＵ等の中央演算処理装置がＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶装置に上記プログラムを読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、実現されるものである。
【００４２】
ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明による実施形態によるネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】ゲート装置２の構成を示すブロック図である。
【図３】制御サーバ４の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態のサービス自動登録動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】本実施形態のサービス実行動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】本実施形態のサービス実行動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４４】
１−１〜１−３  機器
２  ゲート装置
２−１  コントローラ（ダウンロード手段、アプリケーション格納位置情報保持手段、アプリケーション実行手段）
２−２  ＦＷ（ＮＡＰＴ）
２−３  サービスアプリケーション
３  ＩＰネットワーク
４  制御サーバ（制御装置）
４−１  コントローラ（管理手段、インターフェース提供手段、認証手段、暗号化手段）
４−２  ＦＷ（ＮＡＰＴ）
４−３  サービス情報記憶部
４−４  ユーザ情報記憶部
５  ＩＰネットワーク
６−１、６−２  サービス提供元
７−１、７−２  サービスサーバ
８  インターネット
９  遠隔端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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