(57)【要約】【課題】綿の繊維製品にぬめり感のある柔軟性を付与し、化学繊維に対してはしなやかさと滑らかさを付与すること可能である液体柔軟剤組成物を提供すること。【解決手段】（Ａ）シリコーン化合物、（Ｂ）カチオン性を有する水溶性高分子化合物及び（Ｃ）脂肪酸及び／または高級アルコールを含有し、（Ａ）：（Ｂ）（質量比）が９９：１〜５０：５０であることを特徴とする液体柔軟剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）シリコーン化合物、（Ｂ）カチオン性を有する水溶性高分子化合物及び（Ｃ）脂肪酸及び／または高級アルコールを含有し、（Ａ）：（Ｂ）（質量比）が９９：１〜５０：５０であることを特徴とする液体柔軟剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）がポリエーテル変性シリコーンであり、（Ｃ）が炭素鎖長１６以上の飽和脂肪酸と炭素鎖長１６以上の不飽和脂肪酸との混合物であって、該飽和脂肪酸：該不飽和脂肪酸の質量比が５０：５０〜９９：１である請求項１に記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣料などの繊維製品に有用な液体柔軟剤組成物に関する。特に、本発明は、綿の繊維製品にぬめり感のある柔軟性を付与し、化学繊維に対してはしなやかさと滑らかさを付与すること可能である。
【背景技術】
【０００２】
従来から、衣料などの洗濯後のすすぎ時に添加し、繊維製品に柔軟性を付与することを目的として、様々な４級アンモニウム塩を主成分として含む柔軟剤が用いられている。４級アンモニウム塩としては、ジ長鎖型の４級アンモニウム塩が一般に使用されている。ジ長鎖型の４級アンモニウム塩を主成分とする柔軟剤の特徴は、綿製品に対してはぬめり感のある柔軟性付与効果が得られるものの、ポリエステル等の化学繊維への柔軟効果が小さい場合があり、滑らかさを付与する効果も小さい。
一方、シリコーン系化合物はジ長鎖型の４級アンモニウム塩と異なり繊維製品、特に化学繊維に対し特有の柔軟性、しなやかさ、滑らかさを付与することが知られているが、綿製品に対してぬめり感のある柔軟性を付与する効果は小さい。シリコーンは水浴中での仕上げ処理では繊維への吸着性に乏しく、十分な効果を得るためには、高濃度浴中で処理しなければならない。このような欠点を改善すべく、本発明者らは、先に特許文献１に記載のようにシリコーンを水浴中から効率的に繊維へ吸着させる手段として、少量のカチオン界面活性剤との組合せを用いた、オシャレ着用の仕上げ剤組成物を提案した。しかしながら、この仕上げ剤組成物は、オシャレ着用のノニオン系洗剤の後に使用すると優れた性能を発揮するが、通常の洗濯に使用されるアニオン系の洗剤の後に用いると、すすぎ浴中に残留するアニオン活性剤の影響を受けやすく、性能が低下するという問題があった。
本問題を解決する方法として本発明者らは特許文献２に記載の如くシリコーン化合物とカチオン性を有する高分子化合物とを特定の割合で併用することにより優れた風合いを与える液体柔軟剤組成物を提案した。
【０００３】
また、特許文献３には、従来から衣類にハリを付与することを目的として使用されている水溶性高分子を主体とした、水不溶性・非硬化シリコーン等を含む衣料用仕上げ剤組成物が開示されている。さらに、特許文献４及び５には、従来から衣類にハリを付与することを目的として使用されている水溶性高分子を主体とし、シリコーン化合物および非イオン界面活性剤を含む繊維製品用処理剤組成物が開示されている。しかしながら、これらの組成物を用いて繊維製品を処理すると、剛性値を高めることになり、柔らかさを求める柔軟剤としては好ましくない。
さらに、特許文献６には、従来から衣類にハリを付与することを目的として使用されている水溶性高分子を主体として、アミノ変性シリコーンを含む繊維製品処理剤が開示されている。しかし、この組成物を用いて繊維製品を処理すると、剛性値を高めるため柔軟剤として好ましくないだけでなく、保管条件等によっては、アミノ変性シリコーンにより繊維製品が黄変することがある。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１５４４７６号公報
【特許文献２】特開２００４−１３１８９５号公報
【特許文献３】特開平１０−１８３４７２号公報
【特許文献４】特開２０００−１２９５７７号公報
【特許文献５】特開２０００−１２９５７８号公報
【特許文献６】特開２０００−２３９９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、綿の繊維製品にぬめり感のある柔軟性を付与し、化学繊維に対してはしなやかさと滑らかさを付与すること可能である液体柔軟剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、シリコーン化合物とカチオン性を有する水溶性高分子化合物を特定の比率で併用し、さらに脂肪酸または高級アルコールを用いることにより上記課題を効率的に解決できるとの知見のもとになされたものである。
即ち、本発明は、（Ａ）シリコーン化合物、（Ｂ）カチオン性を有する水溶性高分子化合物、及び（Ｃ）脂肪酸または高級アルコールを含有し、（Ａ）：（Ｂ）（質量比）が９９：１〜５０：５０であることを特徴とする液体柔軟剤組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シリコーン化合物とカチオン性を有する水溶性高分子化合物を特定の比率で併用し、さらに脂肪酸及び／、または高級アルコールを用いることで、綿の繊維製品にぬめり感のある柔軟性を付与し、化学繊維に対してはしなやかさと滑らかさを付与することが可能である。本発明によればまた、アニオン系の洗剤の後に用いても良好な柔軟性能を発揮することができる。本発明によればまた、衣類に適度なハリを付与することができる。本発明によればまた、保管条件等に関わらず、繊維製品の黄変を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明の（Ａ）成分は、シリコーン化合物である。このシリコーン化合物は、繊維製品に吸着した時に、柔軟性、滑らかさを付与することが可能であれば特に限定されない。一般的に繊維処理に使用されているシリコーン化合物としては、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、ポリグリセロール変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、及びアミノ変性シリコーンなどが挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上の混合物として使用することができる。
このシリコーン化合物の分子構造は、直鎖状であっても分岐や架橋していてもよい。また、変性シリコーン化合物は１種類の有機官能基により変性されていても構わないし、２種以上の有機官能基により変性されていてもよい。
シリコーン化合物はオイルとして使用でき、また任意の乳化剤によって分散された乳化物としても使用できる。さらに、後述する（Ｂ）成分による（Ａ）成分のシリコーン化合物を繊維へ吸着させる効果を高め、柔軟性、滑らかさを高める点から、（Ａ）成分のシリコーン化合物は、非イオン性であることが好ましく、より好ましい例としては、ジメチルシリコーン、カルビノール変性シリコーン、ポリグリセロール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーンが挙げられる。
【０００９】
このなかでも特に好ましいシリコーン化合物として、柔軟性付与の観点から、ポリエーテル変性シリコーンや分子量１０万以上のジメチルシリコーンを挙げることができる。これらのシリコーンは、ポリエーテル基を有しない低分子量のジメチルシリコーンに比べ、キシミ感が少なく良好な柔軟性を有する。また、液体柔軟剤組成物を透明にし、商品価値を高めることができる等の観点からは、ポリエーテル変性シリコーンが好ましい。好ましいポリエーテル変性シリコーンとしては、アルキル（炭素数１〜３）シロキサンとポリオキシアルキレン（アルキレン基の炭素数２〜５が好ましい）の共重合体が挙げられる。このうち、ジメチルシロキサンとポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとのランダム又はブロック共重合体など）の共重合体が好ましい。このようなものとして、下記一般式（Ｉ）又は （ＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【００１０】
【化１】
2007321270.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｍ、Ｎ、ａ及びｂは平均重合度であり、Ｒは水素又はアルキル基を表す。）
ここで、Ｍは１０〜１００００、好ましくは１００〜３００、Ｎは１〜１０００、好ましくは１〜１００、かつＭ＞Ｎであることが好ましく、ａは２〜１００、好ましくは２〜５０、ｂは０〜５０、好ましくは０〜１０が好ましい。Ｒとしては水素又は炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
一般式（Ｉ）で表されるポリエーテル変性シリコーンは、一般に、Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、例えばポリオキシアルキレンアリルエーテル等の、炭素−炭素二重結合を末端に有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルとを白金触媒下、付加反応させることにより製造することができる。従って、ポリエーテル変性シリコーン中には未反応のポリオキシアルキレンアルキルエーテルやＳｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンがわずかに含まれる場合がある。Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンは反応性が高いため、ポリエーテル変性シリコーン中の存在量として３０ｐｐｍ以下で存在していることが好ましい。
【００１２】
【化２】
2007321270.tif 000003
【００１３】
（式中、Ａ、Ｂ、ｈ、及びｉは平均重合度であり、Ｒはアルキル基を表し、Ｒ’は水素又はアルキル基を表す。）
ここで、Ａは５〜１００００、Ｂは２〜１００００であることが好ましく、ｈは２〜１００、ｉは０〜５０が好ましい。Ｒとしては炭素数１〜５のアルキル基が好ましい。Ｒ’としては水素又は炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
上記線状ポリシロキサン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体は、反応性末端基を有するポリオキシアルキレン化合物と、該化合物の反応性末端基と反応する末端基を有するジヒドロカルビルシロキサンとを反応させることにより製造することができる。
【００１４】
本発明で用いるポリエーテル変性シリコーンオイルの具体的な例としては、東レ・ダウ  コーニング（株）製のＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＨ３７４８、ＳＨ３７４９、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ２２−００８、ＢＹ２２−０２９、ＳＦ８４２１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１２０、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６２、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０２、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０５、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２２２、信越化学工業（株）製のＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７、ＧＥ東芝シリコーン（株）製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、等が挙げられ、これらを１種単独で又は２種以上の混合物として用いることができる。
本発明で用いる（Ａ）成分のシリコーン化合物の配合量は特に限定されないが、柔軟性、滑らかさ及び組成物の粘度の点から、組成物の全質量をベースとして、３〜５０質量％が好ましく、さらに好ましくは５〜４０質量％、特に好ましくは６〜３０質量％である。これにより、柔軟性、滑らかさなどの効果を優秀なものとすることができ、かつ、粘度の上昇を抑えて使用性を良好なものとすることができる。
【００１５】
本発明の（Ｂ）成分は、（Ａ）成分のシリコーン化合物を繊維へ吸着させる効果を有するものである。カチオン性を有する水溶性高分子化合物としては、水に溶解した時にカチオン性を有するものが使用し得るが、特にカチオン性を有する水溶性高分子化合物としては、アミノ基、アミン基、第４級アンモニウム基から選ばれる１種以上のカチオン性基を有する水溶性高分子化合物が好ましい。なお、本発明において、水溶性高分子とは、２５℃の水１００ｇに対し、高分子化合物１ｇを加えたときに、その液が濁らず透明であるものをいう。
（Ｂ）成分のカチオン性を有する水溶性高分子化合物は、カチオン化度が０．１％以上のものが好ましく、例えば０．１〜３５％であるのがよく、特に２．５％以上が好ましく、例えば２．５〜１５％であるのがよい。カチオン化度がこのような条件を満たすことにより、共存するシリコーン化合物を繊維へ吸着させる効果を優秀なものとすることができ、かつ、多量の配合が必要となって経済的でないケースを防止することができる。
ここで、カチオン化度とは、高分子化合物がカチオン性モノマーの重合体、カチオン性モノマーとノニオン性モノマーの共重合体、及びノニオン性重合体の一部をカチオン性基で変性又は置換したもの（カチオン化セルロースなど）の場合には下記式（１）により、また、高分子化合物がカチオン性モノマーとアニオン性モノマーの共重合体、及びカチオン性モノマーとアニオン性モノマーとノニオン性モノマーの共重合体の場合には、下記式（２）により算出される値と定義する。
【００１６】
カチオン化度（％）＝Ｘ×Ｙ×１００            …式（１）
[Ｘ：高分子化合物のカチオン性基中のカチオン化された原子（窒素等）の原子量
Ｙ：高分子化合物１ｇ中に含まれるカチオン性基のモル数]
カチオン化度（％）＝Ｘ×（Ｙ−Ｚ）×１００              …式（２）
[Ｘ：高分子化合物のカチオン性基中のカチオン化された原子（窒素等）の原子量
Ｙ：高分子化合物１ｇ中に含まれるカチオン性基のモル数
Ｚ：高分子化合物１ｇ中に含まれるアニオン性基のモル数
（Ｚのアニオン性基とは、高分子鎖中のモノマー単位に含まれるカルボキシル基、スルホン酸基などが挙げられる。具体的には、アクリル酸中のカルボン酸などである。ただし、カチオン性基の対イオンは含まない。）］
【００１７】
カチオン化度の算出例として、下記式（ＩＩＩ）で表されるＭＥＲＱＵＡＴ２８０（NALCO社製）の場合を示す。
Ｘ：１４（窒素原子の原子量）
Ｙ：４．９５×１０-3（カチオン性基の１ｇ中の重量：０．８ｇとカチオン性基の分子量より算出）
Ｚ：２．７８×１０-3（アニオン性基の１ｇ中の重量：０．２ｇとアニオン性基の分子量より算出）
式（２）より、
カチオン化度（％）＝
１４×（４．９５×１０-3−２．７８×１０-3）×１００＝３．０
である。
【００１８】
【化３】
2007321270.tif 000004
【００１９】
（ＭＥＲＱＵＡＴ２８０）
塩化ジメチルジアリルアンモニウムとアクリル酸との質量比＝８０：２０
よって、上記記載のカチオン化度の算出法によれば、ノニオン性モノマーの重合体やアニオン性モノマーの重合体のカチオン化度は０％となる。
【００２０】
（Ｂ）成分の水溶性高分子は、ポリエチレングリコールを標準物質としてゲルパーメーションクロマトグラフィ法で測定される重量平均分子量が、１，０００〜５，０００，０００であることが好ましく、より好ましくは３，０００〜１，０００，０００であり、さらに好ましくは５，０００〜５００，０００である。これにより臭気を良好に防止することができ、かつ、粘度の上昇を抑えて使用性を優秀なものとすることが可能となる。
（Ｂ）成分の例としては、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（NALCO社製）、アデカカチオエースＰＤ−５０（旭電化工業（株））、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業（株）製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ５５０  ＪＬ５（NALCO社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ２８０（NALCO社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体、レオガードＫＧＰ（ライオン（株）製）等のカチオン化セルロース、ＬＵＶＩＱＵＡＴ−ＦＣ９０５（Ｂ・Ａ・Ｓ・Ｆ社製）等の塩化イミダゾリニウム・ビニルピロリドン共重体、ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００（Ｂ・Ａ・Ｓ・Ｆ社製）等のポリエチレンイミン、ポバールＣＭ３１８（（株）クラレ製）等のカチオン化ポリビニルアルコール、キトサン等のアミノ基を有する天然系の高分子誘導体、ジエチルアミノメタクリレート・エチレンオキシド等が付加された親水基を有するビニルモノマーとの共重合体等が挙げられるが、水に溶解時にカチオン性を有する高分子化合物であればよく、本例に限定されるものではない。
この中で、シリコーンの付与する柔軟性などの風合いを妨げない観点から、（Ｂ）成分単独で吸着した時に繊維に付与する剛性の小さいものが好ましい。具体的には、塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体、塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体、カチオン化セルロース、塩化イミダゾリニウム・ビニルピロリドン共重体が好ましい。
特に好ましい高分子としては、下記一般式(ＩＶ)に示すジメチルジアリルアンモニウム塩を重合して得られるカチオン性高分子である。この高分子の構造は、通常、下記一般式（Ｖ）又は下記一般式（ＶＩ）で表わされる。また、一般式（Ｖ）の構造単位と一般式（ＶＩ）の構造単位が共に含まれていてもよい。
【００２１】
【化４】
2007321270.tif 000005
（式中Ｘ-は、塩化物イオン、臭化物イオンなどの任意のマイナスイオンを示す。）
【００２２】
【化５】
2007321270.tif 000006
【００２３】
【化６】
2007321270.tif 000007
（式中、ｃ、ｄは、各々平均重合度であり、各々６〜３００００の範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜６０００、さらに好ましくは３０〜３０００の範囲である。）
【００２４】
このような高分子の例としては、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（NALCO社製）、アデカカチオエースＰＤ−５０（旭電化工業（株）製）、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業（株）製）等が挙げられる。
本発明の（Ｂ）成分としては、上記のカチオン性を有する水溶性高分子化合物を１種単独で用いてもよいし、混合物として用いることもできる。
（Ｂ）成分の配合量は特に限定されないが、繊維製品に剛性を付与しない範囲のものとするのが好ましく、例えば、組成物の全質量をベースとして、０．１〜３０質量％とするのがよく、さらに好ましくは０．５〜１０質量％とするのがよい。（Ｂ）成分の配合量をこのような範囲のものとすることにより、シリコーンの吸着促進効果を高めて、柔軟性、滑らかさなどの効果を十分なものとすることが可能となり、かつ、粘度の上昇を抑えて使用性の面で良好なものとすることができる。
【００２５】
本発明の液体柔軟剤組成物中において、（Ａ）成分：（Ｂ）成分の質量比は、９９：１〜５０：５０の範囲内である。好ましくは９５：５〜６０：４０、さらに好ましくは９０：１０〜７０：３０の範囲である。このような範囲内の比とすることにより、ポリエステル、綿等の衣類に対し柔軟性、滑らかさ等の風合いの優れた機能が得られる。尚、（Ｂ）成分の割合がこの範囲内にあることにより、シリコーンの繊維への吸着性を良好なものとすることができる。
また、本発明の液体柔軟剤組成物は、洗濯のすすぎ工程で柔軟仕上げを行う際の全使用水量に対し、（Ａ）成分の濃度が５ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍとなるような量で使用するのが好ましく、さらに好ましくは１０ｐｐｍ〜３００ｐｐｍとなるような量で使用され、（Ｂ）成分の濃度は０．５ｐｐｍ〜１００ｐｐｍとなるような量で使用するのが好ましく、さらに好ましくは３ｐｐｍ〜３０ｐｐｍとなるような量で使用される。
【００２６】
本発明の（Ｃ）成分は脂肪酸または高級アルコールである。
脂肪酸としては、炭素数１０〜２２の飽和、不飽和、直鎖、分岐のいずれか、またはそれらの混合した長鎖炭化水素基を有しているものが該当する。この様な脂肪酸としては具体的には動植物油脂から誘導される脂肪酸が上げられ、具体的には牛脂脂肪酸、パーム油脂肪酸、大豆油脂肪酸、豚脂脂肪酸、ヒマワリ油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、パルミトオレイン酸などが挙げられる。好ましくは炭素数１２〜１８の飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸、またはそれらの混合物である。中でも、飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸との質量比が３０：７０〜９９：１、好ましくは５０：５０〜９９：１の範囲であり、カルボニル基の炭素を含む炭素鎖長が１６以上、より好ましくは１６〜１８の脂肪酸の混合物であるのがもっとも好ましい。
具体的には、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、パルミトオレイン酸を上記の比率と成るように混合して用いることが好ましい。
そうすることで、綿製品に対してぬめり感のある柔軟性を付与できると共に、脂肪酸自体のハンドリング性が向上するため、生産効率が向上する。
【００２７】
高級アルコールとしては、炭素数１０〜２２の飽和又は不飽和、直鎖又は分岐のいずれかの長鎖炭化水素基を有しており、好ましくは炭素数１４〜１８の飽和又は不飽和の直鎖炭化水素基を有するものであり、それらの混合物もまた好ましい。中でも、飽和と不飽和基の質量比が５０：５０〜９９：１の範囲であり、炭素鎖長が１６〜１８の長鎖炭化水素基から成る事がもっとも好ましい。
具体的には、ステアリルアルコール、パルミチルアルコール、オレイルアルコール、エライジルアルコール、パルミトオレイルアルコールを上記の比率と成るように混合して用いることが好ましい。
そうすることで、綿製品に対してぬめり感のある柔軟性を付与できると共に、高級アルコール自体のハンドリング性が向上するため、生産効率が向上する。
（Ｃ）成分の配合量は、組成物の全質量をベースとして、０．０５〜１０質量％とするのがよく、好ましくは０．１〜１０質量％、特に好ましくは０．１〜５質量％である。（Ｃ）成分の配合量をこのような範囲内のものとすることにより、綿の繊維製品にぬめり感のある柔軟性を付与すること可能である。
【００２８】
もっとも好ましい使用形態はステアリン酸とオレイン酸を質量比で９５／５〜７０／３０の比率で混合したものを、組成物中に０．５〜３％配合するものである。
【００２９】
また、本発明の液体柔軟剤組成物には組成物の外観を透明にするため、また、保存安定性を高めるために、非イオン性界面活性剤および水溶性溶剤を配合することができる。
非イオン性界面活性剤としては、炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を１つ以上有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル、炭素数８〜２０のアルキルアミン、またはアルキルアミドのアルキレンオキシド付加物、炭素数８〜２０の飽和または不飽和脂肪酸とグリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールのモノ、ジ、トリ、テトラエステル体またはそれらの混合物などが挙げられる。下記一般式（ＶＩＩ）で表される非イオン性界面活性剤が好ましい。
Ｒ1−Ｔ−［（Ｒ2Ｏ）p−Ｈ］q    （ＶＩＩ）
（式中、Ｒ1は、炭素数１０〜１８、好ましくは１２〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ2は炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。ｐは平均付加モル数であり、２〜５０、好ましくは５〜３０、特に好ましくは５〜２０の数を示す。Ｔは−Ｏ−、−Ｎ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ2Ｈ4ＯＨ）−、−ＣＯＮ−、−ＣＯＮＨ−又はＣＯＮ（Ｃ2Ｈ4ＯＨ）−であり、Ｔが−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ2Ｈ4ＯＨ）−、−ＣＯＮＨ−、又は−ＣＯＮ（Ｃ2Ｈ4ＯＨ）−の場合は、ｑは１であり、Ｔが−Ｎ−又は−ＣＯＮ−の場合は、ｑは２である。）
【００３０】
上記一般式（ＶＩＩ）の化合物の具体例として、下記一般式（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、(Ｘ)、（ＸＩ）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ1−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）r−Ｈ      （ＶＩＩＩ）
（式中、Ｒ1は前記と同じ意味であり、ｒは平均付加モル数であり、２〜５０、好ましくは５〜３０の数である。）
Ｒ1−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）s（Ｃ3Ｈ6Ｏ）t−Ｈ        （ＩＸ）
（式中、Ｒ1は前記と同じ意味であり、ｓ及びｔは平均付加モル数であり、ｓは２〜４０、好ましくは５〜３０の数であり、ｔは１〜２０、好ましくは１〜１０の数である。（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）はランダム又はブロック付加体であってもよい。）
【００３１】
【化７】
2007321270.tif 000008
【００３２】
（式中、Ｒ1は前記と同じ意味であり、u及びvは平均付加モル数であり、u+vの合計は２〜６０、好ましくは２〜４０の数である。
非イオン性界面活性剤の配合量は、組成物の全質量をベースとして、０．１〜２０質量％とするのがよく、特に０．５〜１５質量％、更に１〜１０質量％が好ましい。このような配合量とすることにより、保存安定性の向上効果を十分なものとすることができ、かつ、効果が飽和に達した際の余分な添加を抑えて経済性を図ることが可能となり、さらに柔軟処理時の泡立ちの点からも好ましいものとすることができる。
【００３３】
水溶性溶剤としては、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ベンジルアルコール、ベンジルベンゾエート及び下記一般式（ＸＩＩ）で表わされる水溶性溶剤から選ばれる溶媒成分を配合することが好ましい。
Ｒ3−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）y−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）z−Ｈ    （ＸＩＩ）
（式中、Ｒ3は、炭素数１〜８、好ましくは２〜６のアルキル基又はアルケニル基である。ｙ及びｚは平均付加モル数であり、ｙは２〜５０、好ましくは２〜３０、ｚは０〜５０、好ましくは０〜２０の数を示す。）
中でも好ましい例としては、エタノール、エチレングリコール、ブチルカルビトール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノプロピレングリコールモノブチルエーテル[Ｃ4Ｈ9（Ｃ3Ｈ6Ｏ）（Ｃ2Ｈ4Ｏ）2Ｈ]等が挙げられる。
これらの水溶性溶剤の配合量は、組成物の全質量をベースとして、０．１〜３０質量％とするのがよく、好ましくは２〜２０質量％、さらに好ましくは５〜１５質量％とすることができる。
【００３４】
本発明では、組成物の芳香のために香料を添加することができる。使用される香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  」，Ｖｏｌ．Ｉａｎｄ  II，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ  」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等で見られ、それぞれを引用することにより本明細書の開示の一部とされる。
【００３５】
本発明では、組成物の着色のために染料を添加することができる。染料は特に限定されないが、添加の容易さから水溶性染料が好ましく、中でも酸性染料、直接染料から選ばれる水溶性染料の１種又は２種以上であることが好ましい。添加できる染料の具体例は、例えば染料便覧（有機合成化学協会編,昭和４５年７月２０日発行,丸善（株））、染料ノート第２２版（（株）色染社）、法定色素ハンドブック（日本化粧品工業連合会編、１９８８年１１月２８日発行、（株）薬事日報社）等に記載されており、それらを引用することにより本明細書の開示の一部とされる。染料の配合量は、組成物の全質量をベースとして、好ましくは０．０１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは０．1〜３０ｐｐｍとすることができる。このような配合量とすることにより、液体柔軟剤組成物に着色された色が非常に薄くなるのを防止でき、着色効果を充分なものとすることができる一方で、液体柔軟剤組成物に着色された色が濃くなりすぎるのを防止できる。
【００３６】
本発明では、組成物の香気安定性や色調安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、一般に知られている天然系酸化防止剤、合成系酸化防止剤ともに使用できる。具体的には、アスコルビン酸、アスコルビン酸パルミテート、没食子酸プロピル、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、ハイドロキノン、三級ブチルハイドロキノン、天然のトコフェロール系化合物、没食子酸の長鎖エステル（Ｃ8〜Ｃ22）、例えば没食子酸ドデシル、チバスペシャルティケミカル（株）から入手可能なイルガノックス系化合物、クエン酸及び／またはクエン酸イソプロピル、４，５−ジヒドロキシ−ｍ−ベンゼンスルホン酸／ナトリウム塩、ジメトキシフェノール、カテコール、メトキシフェノール、カロチノイド、フラン類、アミノ酸類等が挙げられる。
この中で、液体柔軟剤組成物の外観や保存安定性の観点から、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、メトキシフェノール、トコフェロール系化合物等が好ましい。
酸化防止剤の配合量は、０．０１〜１質量％の範囲で使用されることが好ましい。
【００３７】
本発明では、消泡剤を配合することができる。消泡剤としては、例えばシリコーン系消泡剤、アルコール系消泡剤、エステル系消泡剤、鉱油系消泡剤、植物油系消泡剤、及び合成油系消泡剤等が挙げられるが、液体柔軟剤計量時の泡立ちを抑えて計量性を向上させる観点からシリコーン系の消泡剤が好ましい。シリコーン系消泡剤としては、オイル型消泡剤、コンパウンド型消泡剤、自己乳化型消泡剤、エマルション型消泡剤、粉末型消泡剤及び固形型消泡剤等が挙げられ、この中でも、自己乳化型消泡剤及びエマルション型消泡剤が好ましい。消泡剤の配合量は特に限定されないが、組成物の全質量をベースとして、０．１ｐｐｍ〜１質量％とすることができ、さらに好ましくは１ｐｐｍ〜０．０５質量％とすることができる。
本発明の液体柔軟剤組成物には、本発明の効果を妨げない範囲で、通常の家庭用仕上げ剤に使用されている添加剤などを使用することができる。そのような添加剤として、具体的には、炭素数１０〜１８の炭化水素基を１〜３個分子内に含んでいるカチオン性界面活性剤、食塩、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム等の水溶性塩、流動パラフィン、尿素、炭化水素、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどの非イオン性セルロース誘導体、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、イソチアゾロン液などの防腐剤、ヒドロキシエタンジホスホン酸などのキレート剤、後述するｐＨ調整剤等が挙げられる。なお、アニオン性界面活性剤、アニオン性高分子化合物は、配合する場合には、シリコーン化合物の吸着効果を考慮して、（Ｂ）成分のカチオン性高分子化合物の含有量よりも低い量で配合するのがよい。
【００３８】
本発明の液体柔軟剤組成物のｐＨは特に限定されないが、２〜８の範囲であることが好ましく、３〜６の範囲、最も好ましくは５〜６である。必要に応じて、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
本発明の液体柔軟剤組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分及び場合により任意成分を含有し、通常、残部は水である。また、本発明の液体柔軟剤組成物は、適度な濃度に希釈して使用される。使用方法は特に限定されないが、衣料を通常の洗濯を行い、すすぎの段階ですすぎ水に本発明の組成物を溶解させて処理を行ったり、また、たらいのような容器を用い本発明の組成物を水に溶解させ、更に衣料を入れて浸漬処理する方法などが挙げられる。繊維製品の処理はいずれの方法で行ってもよいが、浴比（繊維製品に対する処理液の比率）は３〜１００倍、特に５〜５０倍であることが好ましい。
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、下記例で％は質量％を示す。
【実施例】
【００３９】
以下の表１に記載の（Ａ）シリコーン化合物及び表３に記載の（Ｃ）脂肪酸または高級アルコール、及び場合により表４に記載の任意成分を、５００ｍｌビーカーにとり、これを撹拌羽を用いて十分に撹拌した。次に、撹拌しながら、イオン交換水を添加し、さらに撹拌しながら、表２に記載の（Ｂ）カチオン性を有する水溶性高分子化合物を添加し十分に撹拌して、４００ｇの液体柔軟剤組成物を調製した。液体柔軟剤組成物のｐHは、水酸化ナトリウムや塩酸で6.0〜5.0となるように調整した。尚、各成分の配合量は、表６、７に示す組成物に準じたものとし、組成物の全量を基準とする％である。また、表４に記載した共通成分中の香料組成物A〜Cの組成は表５に記載した。
このようにして得た各液体柔軟剤組成物（実施例１〜１０及び比較例１〜３）について、以下に記載する〔風合い評価方法〕に従って、風合いを評価した。結果を表６、７に記載する。
【００４０】
【表１】
2007321270.tif 000009
【００４１】
なお、Ａ−１は次の様に合成した。すなわち、（CH3）3SiO(CH3CH3SiO)210(CH3HSiO)9Si(CH3)3で表されるハイドロジェンシロキサン８２８ｇ、平均組成CH2=CHCH2O(CH2CH2O)9Hで表されるアリル化ポリエーテル２１０ｇ、エチルアルコール７２６ｇ及び塩化白金酸のClを中和したものを白金がアリル化ポリエーテルに対して重量で５ｐｐｍとなるように秤量して、反応温度80℃で攪拌し5時間反応させた。反応終了後、減圧留去することにより、ポリエーテル変性シリコーンを得た。このシリコーン中の未反応のSｉＨのＨ量は10ppmであった。Ｈ量は、該シリコーンをアルコール系溶剤に溶解し、ＮａＯＨ水滴下で発生する水素ガスをガスクロマトグラフィーにより測定した。このポリエーテル変性シリコーン90ｇに対して、10gのブチルカルビトールを添加して使用した。
【００４２】
【表２】
2007321270.tif 000010
【００４３】
【表３】
2007321270.tif 000011
【００４４】
【表４】
2007321270.tif 000012
【００４５】
〔風合い評価方法〕
(１)液体柔軟剤組成物による処理方法
（試験布の調整）市販の綿タオル（綿１００％）とポリエステルジャージ（ポリエステル１００％）を市販衣料用洗剤「トップ」（ライオン（株）製、成分：界面活性剤（アルファオレフィンスルホ脂肪酸エステルナトリウム、脂肪酸ナトリウム、直鎖アルキルベンゼン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル）、水軟化剤、アルカリ剤、酵素、蛍光増白剤）により、家庭用二槽式洗濯機を用いて洗浄１５分（洗剤は標準量使用、浴比３０倍、４５℃水道水）→脱水５分の工程を２サイクル繰り返した後、流水すすぎ１５分→脱水５分の工程を５回繰り返し、自然乾燥したものを試験布とした。
（液体柔軟剤による処理）上記処理を行った、綿タオル１００ｇとポリエステルジャージ１００ｇを各々市販衣料用洗剤「トップ」（ライオン（株）製、成分：界面活性剤（アルファオレフィンスルホ脂肪酸エステルナトリウム、脂肪酸ナトリウム、直鎖アルキルベンゼン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル）、水軟化剤、アルカリ剤、酵素、蛍光増白剤）で１５分洗浄し（洗剤は標準使用量、浴比３０倍、２５℃の水道水使用）、ためすすぎ２回目に、表に示す液体柔軟剤組成物を水量３リットルに対して１．５ｇ（ただし、実施例１１は０．５ｇ）加えて、衣料の柔軟処理（浴比３０倍、２５℃の水道水使用、３分）を行った。その後、２０℃、４０％ＲＨの条件で自然乾燥し、以下の評価を行った。
【００４６】
(２)風合い（綿タオルのぬめり感、ポリエステルジャージのしなやかさ、滑らかさ）の評価は、比較例１の組成物を用いて処理した綿タオル、ポリエステルジャージを対照として専門パネラー１０人による官能一対比較を行い、以下に示す評価基準で評価を行った。
＋２：対照よりはっきり良好
＋１：対照よりやや良好
０  ：対照とほぼ同じ
−１：対照の方がやや良好
−２：対照の方がはっきり良好
その評点の平均をとり、１．５〜２．０点を◎、１．０以上〜１．４点を○、０．５〜０．９点を△、０．４点以下を×とした。
【００４７】
【表５】
2007321270.tif 000013
【００４８】
【表６】
2007321270.tif 000014
【００４９】
【表７】
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