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　商願２００８−４２２０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生協」の文字を書してなり、第６類「金属製のネームプレート及び標札，金属製の墓標及び墓碑用銘板，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製彫刻」を指定商品として、平成２０年６月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１８９６６５９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＥＩＫＹＯ」の文字を書してなり、昭和５９年７月１１日に登録出願、第２６類「新聞、雑誌、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６１年９月２９日に設定登録され、その後、平成９年３月１１日及び同１８年９月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第１８９６６６０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「セイキョウ」の文字を書してなり、昭和５９年７月１１日に登録出願、第２６類「新聞、雑誌、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６１年９月２９日に設定登録され、その後、平成９年３月１１日及び同１８年９月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第５１０８５０８号（以下「引用商標３」という。）は、「ＳＥＩＫＹＯ」の文字を青色で書してなり、平成１８年１２月１２日に登録出願、第６類「金属製のネームプレート及び標札，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製彫刻」、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，事故防護用手袋，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ及びその他の記録媒体，録音済みのカセットテープ・コンパクトディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及びその他の記録媒体，出版物の内容を記録させたＣＤ−ＲＯＭ・フロッピーディスク及びその他の記録媒体，映像・文字・音声情報を記録させたＣＤ−ＲＯＭ・フロッピーディスク及びその他の記録媒体，電子出版物，インターネットその他の電子計算機端末による通信を用いて行うダウンロード可能な映像・文字・音声」、第１９類「墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。），飛び込み台（金属製のものを除く。），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」、第２０類「ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，うちわ，せんす，葬祭用具，スリーピングバッグ，額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」、第２１類「家事用手袋，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），香炉，コッフェル」、第２４類「布製身の回り品，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル」及び第２５類「被服（「和服」を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」のほか、第４類、第１４類、第１６類、第３４類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２０年２月１日に設定登録されたものである。
（４）登録第５１０８５０９号（以下「引用商標４」という。）は、「セイキョウ」の文字を青色で書してなり、平成１８年１２月１２日に登録出願、第６類「金属製のネームプレート及び標札，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製彫刻」、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，事故防護用手袋，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ及びその他の記録媒体，録音済みのカセットテープ・コンパクトディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及びその他の記録媒体，出版物の内容を記録させたＣＤ−ＲＯＭ・フロッピーディスク及びその他の記録媒体，映像・文字・音声情報を記録させたＣＤ−ＲＯＭ・フロッピーディスク及びその他の記録媒体，電子出版物，インターネットその他の電子計算機端末による通信を用いて行うダウンロード可能な映像・文字・音声」、第１９類「墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。），飛び込み台（金属製のものを除く。），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」、第２０類「ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，うちわ，せんす，葬祭用具，スリーピングバッグ，額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」、第２１類「家事用手袋，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），香炉，コッフェル」、第２４類「布製身の回り品，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル」及び第２５類「被服（「和服」を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」のほか、第４類、第１４類、第１６類、第３４類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２０年２月１日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標との類否について 
　本願商標は、前記１のとおり、「生協」の文字を書してなるところ、該語は、「せいきょう」の読み仮名を有し、「『生活協同組合』の略称。」（「広辞苑　第六版」岩波書店）の意味合いで一般に親しまれている語と認められるものである。
　そうすると、本願商標からは、「セイキョー」の称呼及び「生活協同組合」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標１及び３は、前記２のとおり、「ＳＥＩＫＹＯ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、「セイキョー」の称呼を生ずるものである。
　また、引用商標２及び４は、同じく「セイキョウ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、「セイキョウ」の称呼を生ずるほか、語尾の「ウ」の音が、その直前の「キョ」の母音「ｏ」に続けて発音され、該母音「ｏ」をそのまま延ばす長母音の如く発音されることも少なからずあることからすれば、これより「セイキョー」の称呼をも生ずるといえるものである。
　そして、「セイキョー」と称呼される語として、本願商標を構成する「生協」のほか、例えば、「政況（政治の状況。）」、「盛況［（会や催しなどの）盛んなありさま。］」、「政教（政治と教育。政治と宗教。）」（前出「広辞苑」）等も一般に広く知られているといい得ることからすれば、引用商標からは、直ちに特定の意味合いを想起させるともいい難く、これよりは、特定の観念を生じないというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成よりなることから、外観においては明らかに区別し得るものである。
　次に、称呼においてみると、本願商標と引用商標とは、「セイキョー」の称呼を共通にするものである。
　さらに、観念においてみると、上記のとおり、引用商標は特定の観念を生じないものであるから、観念上、本願商標との比較をすることはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較することができないものの、「セイキョー」の称呼を同じくするものであり、さらに、本願商標の読み仮名を欧文字又は片仮名で表すとした場合には、引用商標の文字列と同一のものによりすることができることをも併せ考慮すれば、両商標は、それぞれをその指定商品に使用するときは、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（２）請求人の主張
　請求人は、商標の類否判断は商標の有する外観、称呼、観念のそれぞれの要素を考慮した上で総合的に判断されるべきであり、本願商標と引用商標との判断においても、称呼のみを抽出して引用商標と比較するのではなく、両者を全体観察した上で、外観及び観念における相違からすれば、互いに非類似とすべき商標である旨主張している。
　しかしながら、商標法第４条第１項第１１号の適用に関して、「商標が類似するかどうかは、最終的には、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、具体的にその類否判断をするに当たっては、両商標の外観、観念、称呼を観察し、それらが取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、決して上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないが、少なくともその一つが類似している場合には、当該具体的な取引の実情の下では商品の出所の混同を生ずるおそれはないと考えさせる特別の事情が認められる場合を除いて、出所の混同を生ずるおそれがあると認めるのが相当である。」（東京高裁　平成１１年（行ケ）第４２２号判決　平成１２年６月１３日言渡）との判示がなされているものである。
　そうとすると、上記（１）で述べたように、本願商標と引用商標とは、少なくとも称呼を同じくするものであるから、両商標を、各々、その指定商品について使用した場合に、商品の出所について混同のおそれはないとするべき特別の事情が存在すると認められる場合を除いて、出所の混同を生ずるおそれがあるものと認めるべきであるところ、請求人の主張によっては、上記特別の事情が存在することを認めることができない。
　さらに、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標もこれらと同様に登録されるべきである旨主張しているが、商標の類否判断は、過去の登録例、審決例等の判断に拘束されることなく、当該商標の査定時又は審決時において、その商標が使用される商品の取引の実情等を考慮し、本件の事案に即して本願商標と引用商標とを対比することにより、個別具体的に判断されるべきものであって、過去の登録例、審決例等の判断に拘束されるものではないから、請求人の主張については採用することができない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。