【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第８０４７８２号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成２１年１０月２０日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２２年（行ケ）第１００７８号　平成２２年９月３０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件国際登録第８０４７８２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、２００３年（平成１５年）２月１０日に国際商標登録出願、第３類「Ｈａｉｒ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｌｏｔｉｏｎｓ，ｓｈａｍｐｏｏｓ，ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒｓ，ｓｔｙｌｉｎｇ　ｃｒｅａｍｓ　ａｎｄ　ｗａｘｅｓ．」を指定商品として、平成１６年４月９日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、同２１年６月１７日にされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を次のとおり述べた。
［請求の理由］
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録を取り消すべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１２号証を提出した。
　（１）被請求人は、平成２０年（２００８年）の数年前から日本市場に参入すべくオーストラリア貿易促進庁（ＡＵＳＴＲＡＤＥ）の日本事務所と連絡を取り合っており、平成１５年（２００３年）６月２４日から同月２９日までの間には東京訪問プログラム（Ｔｏｋｙｏ　Ｖｉｓｉｔ　Ｐｒｏｇｒａｍ）を実施し、複数の流通業者及び広告業者の担当者と面会をした。
　（２）被請求人は、平成１８年（２００６年）５月以降、複数回にわたり、製品に貼付する日本語ラベルの翻訳及び製作を業者に発注した。
　（３）被請求人は、平成１８年（２００６年）１月ころから平成２０年（２００８年）９月ころまでの間、大阪府羽曳野市在住のサカキヤスノブ（ＹＡＳＵＮＯＢＵＳＡＫＡＫＩ、以下「サカキヤスノブ」という場合がある。）に対し、被請求人製品（ＣＬＡＳＳＩＣ　ＲＯＣＫ，ＨＡＲＤ　ＲＯＣＫ，ＤＩＲＴＹ　ＲＯＣＫ，ＳＯＬＩＤ　ＲＯＣＫ，ＰＵＮＫ　ＲＯＣＫ　Ｇｅｌ．）を販売し、本件商標の指定商品である整髪用クリーム及びワックスについて、本件商標を取引書類に付して、本件商標を使用した（なお、その後、サカキヤスノブは、指定商品について、美容院等に対する試供品の配布・ＰＲ活動・販売、音楽祭・ナイトクラブ等のイベントにおける試供品の配布をした。）。
　（４）被請求人は、平成２０年（２００８年）から平成２１年（２００９年）にかけて、本格的に日本市場に参入するため、オーストラリア貿易促進庁（ＡＵＳＴＲＡＤＥ）の日本事務所と連絡を取って、市場参入のアドバイスを受けた。なお、大阪の美容室に試供品として提供された本件商標を付した整髪用ワックスが、平成２１年（２００９年）１２月２９日、店頭に陳列されていた。
　（５）上記のとおり、被請求人は、少なくとも平成１８年（２００６年）６月から平成２１年（２００９年）６月までの間、オーストラリア貿易促進庁（ＡＵＳＴＲＡＤＥ）を介して本格的な市場参入を計画し、サカキヤスノブを介して被請求人商品の日本への販売、ＰＲ活動を続け、本件商標の使用について継続した努力を行うとともに、本件商標を取引書類に付するなどして、本件商標を使用した。
４　請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
５　当審の判断
　（１）被請求人の答弁及び乙第５号証ないし乙第７号証及び乙第９号証によれば、以下の事実が認められる。
　ア　被請求人は、平成２０年（２００８年）に先立つ数年前から、被請求人商品について、日本市場へ参入することを計画し、日本の市場調査のため、オーストラリア貿易促進庁（ＡＵＳＴＲＡＤＥ）大阪事務所に照会して、参入に当たっての情報を収集したり、アドバイスを受けたりし、また、被請求人商品を日本で販売する際に貼付する日本語ラベルの制作（翻訳を含む。）を業者に注文するなどの準備活動を行った（乙第５号証及び乙第６号証）。
　イ　被請求人は、少なくとも、平成１８年１月ころから平成２０年９月ころまで、大阪府羽曳野市の個人業者と推認されるサカキヤスノブに対して、６回にわたって、被請求人商品を販売した。同販売の過程で、被請求人は、サカキヤスノブに対して、平成１８年（２００６年）１月２日付け、同年７月１２日付け、平成１９年（２００７年）３月１０日付け、同年１０月９日付け、平成２０年（２００８年）４月２６日付け、同年９月１０日付けの「ＴＡＸ　ＩＮＶＯＩＣＥ」（タックス・インボイス、請求書）を発行して、同人に対し送付した（なお、平成１８年１月２日発行の請求書は、本件取消審判請求の予告登録の前のものである。）（乙第７号証）。
　ウ　同請求書には、
「ＩＲＳ　“Ｉｎｓｔａｎｔ　Ｒｏｃｋｓｔａｒ”　−Ｈａｒｄ　Ｒｏｃｋ　１００ｍｌ」
「ＩＲＳ　“Ｉｎｓｔａｎｔ　Ｒｏｃｋｓｔａｒ”　−Ｃｌａｓｓｉｃ　Ｒｏｃｋ　１００ｍｌ」
「ＩＲＳ　“Ｉｎｓｔａｎｔ　Ｒｏｃｋｓｔａｒ”　−Ｓｏｌｉｄ　Ｒｏｃｋ　１００ｍｌ」
「ＩＲＳ　“Ｉｎｓｔａｎｔ　Ｒｏｃｋｓｔａｒ”　−Ｄｉｒｔｙ　Ｒｏｃｋ　１００ｍｌ」
「ＩＲＳ　“Ｉｎｓｔａｎｔ　Ｒｏｃｋｓｔａｒ”　−Ｐｕｎｋ　Ｒｏｃｋ　Ｇｅｌ　１５０ｍｌ」
「ＩＲＳ　“Ｉｎｓｔａｎｔ　Ｒｏｃｋｓｔａｒ”　−Ｍａｔｔ　Ｒｏｃｋ　１００ｍｌ」
などの指定商品を含む各種商品について、数量、単価及び金額が記載されている。サカキヤスノブへの販売は、いずれも個数が少ないこと、初回は、すべての品目について５０個という均一個数であったのに対し、２回目以降になると、品目毎に個数において差が生じていること（７５個から２００個）からすれば、市場調査や顧客の嗜好を確認するなどの目的が存在していたと推測できる。そして、各請求書の最上段には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付され、使用されていることが明瞭に確認できる（乙第７号証）。
　エ　平成２１年（２００９年）１２月２９日、大阪市西区内の店舗内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付された商品が陳列されている。もっとも、商品が陳列されている時期は、本件取消審判請求の予告登録後ではあるが、商品が陳列されている写真が残されている事実から、それに先立つ時期に、被請求人が、日本市場に参入できるかを試みるために、日本の個人業者を選んで、市場展開の可能性などを調査したことが推測され、撮影の対象とされた商品は、被請求人が日本の業者に販売した被請求人商品であると推認して差し支えない（乙第９号証）。
　オ　小括
　以上認定した事実を総合するならば、被請求人は、本件取消審判請求の登録前３年以内である平成１８年７月から平成２０年９月に、少なくとも５回にわたり、大阪府羽曳野市の個人に対して指定商品に該当する被請求人商品を販売し、その際、同販売に関する取引書類（請求書）に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して、使用したことを認定することができる。
　（２）請求人は、前記３の答弁に対し、弁駁をしていない。
　（３）まとめ
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件審判の請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したものということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。