(57)【要約】【課題】盗難されたデバイス、不正にコピーされたデバイスに対しての防御機能を備えた個人認証システムを提供する。【解決手段】デバイス８は、個人認識コードとして、ＩＤコードおよびアクセスコードを有し、パソコン／サーバ10は、デバイスのＩＤコードおよびアクセスコードと同一のＩＤコードおよびアクセスコードを有する。個人認証機器12は、デバイスのＩＤコードおよびアクセスコードを読込み、パソコン／サーバのＩＤコードおよびアクセスコードと比較して、デバイスの認証を行い、確認成立後に、デバイスのアクセスコードおよびパソコン／サーバのアクセスコードを書換える。アクセスコードの書換えにより、盗難された、あるいは不正にコピーされたデバイスが使用できないようにする。【選択図】図５Ａ
2007072766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証された個人にのみ対象システムの使用を許可するための、デバイスを利用した個人認証システムにおいて、
前記デバイスは、個人認識コードとして、ＩＤコードおよびアクセスコードを有し、
前記対象システムは、前記デバイスのＩＤコードおよびアクセスコードと同一のＩＤコードおよびアクセスコードを有し、
前記デバイスのＩＤコードおよびアクセスコードを読込み、前記対象システムのＩＤコードおよびアクセスコードと比較して、前記デバイスの認証を行い、認証成立後に、前記デバイスのアクセスコードおよび前記対象システムのアクセスコードを書換える個人認証機器を備え、
前記アクセスコードの書換えにより、盗難された、あるいは不正にコピーされたデバイスが使用できないようにしたことを特徴とする個人認証システム。
【請求項２】
前記対象システムがＡＴＭとＡＴＭを管理するセンターとである場合に、前記センターは、引き出しをメールにて前記ＡＴＭの利用者に通知する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の個人認証システム。
【請求項３】
前記対象システムがクレジットカード端末とクレジットカード端末を管理するセンターとである場合に、前記センターは、決済完了をメールにて利用者に通知する機能とを有することを特徴とする請求項１に記載の個人認証システム。
【請求項４】
前記対象システムが、クレジットカード端末として機能するパーソナルコンピュータとパーソナルコンピュータに接続されたセンターとである場合に、前記センターは、決済完了をメールにて利用者に通知する機能とを有することを特徴とする請求項１に記載の個人認証システム。
【請求項５】
前記デバイスは、接触型または非接触型であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の個人認証システム。
【請求項６】
認証された個人にのみ対象システムの使用を許可するための、デバイスを利用した個人認証方法において、
前記デバイスに、個人認識コードとして、ＩＤコードおよびアクセスコードを持たせ、
前記対象システムに、前記デバイスのＩＤコードおよびアクセスコードと同一のＩＤコードおよびアクセスコードを持たせ、
個人認証機器が、前記デバイスのＩＤコードおよびアクセスコードを読込み、前記対象システムのＩＤコードおよびアクセスコードと比較して、前記デバイスの認証を行い、認証成立後に、前記デバイスのアクセスコードおよび前記対象システムのアクセスコードを書換え、
前記アクセスコードの書換えにより、盗難された、あるいは不正にコピーされたデバイスが使用できないようにしたことを特徴とする個人認証方法。
【請求項７】
前記対象システムがＡＴＭとＡＴＭを管理するセンターとである場合に、前記センターは、引き出しをメールにて前記ＡＴＭの利用者に通知することを特徴とする請求項６に記載の個人認証方法。
【請求項８】
前記対象システムがクレジットカード端末とクレジットカード端末を管理するセンターとである場合に、前記センターは、決済完了をメールにて利用者に通知することを特徴とする請求項６に記載の個人認証方法。
【請求項９】
前記対象システムが、クレジットカード端末として機能するパーソナルコンピュータとパーソナルコンピュータに接続されたセンターとである場合に、前記センターは、決済完了をメールにて利用者に通知することを特徴とする請求項６に記載の個人認証方法。
【請求項１０】
前記デバイスは、接触型または非接触型であることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の個人認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人認証システムおよび方法、特に、デバイス（磁気カード／ＩＣカード／ＩＣメモリ／ＩＣタグ等）を利用したデバイス認証における個人認証システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（パソコン）、サーバ、ＡＴＭ（自動預金支払い機）、クレジットカードなどの利用に際しての個人認証の方法には、デバイス（磁気カード／ＩＣカード／ＩＣメモリ／ＩＣタグ等）を利用したデバイス認証、パスワードを利用したパスワード認証、網膜／掌形／耳介／音声／静脈／ＤＮＡ／筆跡／顔／虹彩／指紋等を利用したバイオメトリクス認証がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
デバイス認証では、盗難・スキミング等にて本人への成り済ましが問題視されている。また、盗難・スキミング等を防ぐことを考えるよりも、盗難・スキミングされたデバイスを使用され難いシステムの構築が必要とされる。
【０００４】
パスワード認証では、パスワードが漏れる可能性がある。また、パスワードは、「他人へ教えない・見られない・推測されない」が原則であるため、本人の意識向上に依存する部分が大きい。
【０００５】
バイオメトリクス認証では、身体的個人情報の漏洩が懸念される。また、お年寄り・障害者等に抵抗感を持たれないようにしなければならない。
【０００６】
パソコンまたはサーバを、認証された個人にのみ使用許可する場合には、利用者がＩＤ・パスワードを入力し、一致すれば認証が成立する。
【０００７】
ＡＴＭの場合、利用者がキャッシュカード（個人認証コード）を読ませ、続いてパスワードを入力し、一致した場合に認証が成立する。
【０００８】
パソコン、サーバ、ＡＴＭ、あるいはクレジットカードの利用において、上記の認証方法を複数組み合わせることにより、高度なセキュリティを確立することができる。但し、デバイス認証における盗難・スキミング等を無視することはできない。そこで盗難されたデバイス、不正にコピーされたデバイスに対しての防御機能を備えたシステムの構築が必要とされる。
【０００９】
本発明の目的は、このような必要性に答えたデバイス認証における個人認証システムおよび方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の個人認証システムでは、認証成立後、個人認証コードを書き換えることにより、不正にコピーされたデバイスが使用できないようにする。個人認証コードの書き換えは、個人認証コードをＩＤコードとアクセスコードにて管理し、アクセスコードのみを書き換えることにより行う。
また認証に用いるデバイスは、人目に触れることなく衣服等のポケットに入れたままでも認証が行える非接触型デバイスが好ましい。
ＡＴＭなどにおいて引き出し等が行われた場合、あるいはクレジット端末などにおいて決済等が行われた場合、指定されたメールアドレスへ報告メールを送信する。このため、不正引き出し、不正決済等を早急に発見することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
このシステムおよび方法を導入することにより、既存システムからの情報漏洩、ＡＴＭからの不正引き出し、クレジット端末からの不正決済等への抑止力となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
まず、パソコン／サーバ用の個人認証システムについて説明する。
【００１３】
機器構成
図１に、機器構成を示す。パソコン／サーバ10の近くに、接触型または非接触型の個人認証機器12が設けられる。
【００１４】
機器インタフェース
図２は、機器インタフェースの構成を示す。個人認証機器12は、パソコン／サーバ10に外付けするタイプのものと、パソコン／サーバ10に内蔵させるタイプのものとがある。
【００１５】
外付けタイプの個人認証機器12を、図３Ａおよび図３Ｂに示す。
図３Ａは、個人認証機器12内に、リーダー／ライター14およびデバイス認証チェックプログラム16を設け、パソコン／サーバ10内にデバイス認証監視プログラム18を設けたタイプを示す。
図３Ｂは、リーダー／ライター14を外付けし、パソコン／サーバ10内にデバイス認証チェックプログラム16およびデバイス認証監視プログラム18を設けたタイプを示す。
【００１６】
内蔵型タイプの個人認証機器を、図４Ａおよび図４Ｂに示す。
図４Ａは、パソコン／サーバ10内に、個人認証機器12およびデバイス認証監視プログラム18を設けたタイプを示す。
図４Ｂは、パソコン／サーバ10内に、リーダー／ライター14、デバイス認証チェックプログラム16、デバイス認証監視プログラム18を設けたタイプを示す。
【００１７】
システム構成詳細
図５Ａに、小規模のシステム構成（スタンドアロン構成）を示す。
図５Ｂに、中／大規模のシステム構成（パソコン／サーバ10を第三者機関の認証ＤＢサーバ20と接続）を示す。
図５Ａおよび図５Ｂに示した個人認証システムの概要を説明する。
図６は、概要を説明するための図である。
【００１８】
これら図を参照して、個人認証システムの概要を説明する。
(１)利用者は、個人認証デバイス８を持ち、パソコン／サーバ10の前に座る。
(２)パソコン／サーバ10の電源を投入する。
(３)パソコン／サーバ10に接続された個人認証機器12のリーダー／ライター14にて、個人認証デバイス８の個人認証コード・アクセスコードを読み込む。
(４)個人認証機器12は、個人認証デバイス８の個人認証コードが登録された個人認証コードであるか否かの有効チェックを、デバイス認証チェックプログラム16により行う。
(５)(４)の有効チェックがＯＫの場合、デバイス認証チェックプログラム16は、個人認証機器12または認証ＤＢサーバ20に格納されている個人認証コードに紐付けされたアクセスコードを読込み、比較チェックを行う。比較結果がＮＧの場合は、パソコン／サーバ10へのログイン操作は禁止される。
(６)比較結果がＯＫの場合、デバイス認証チェックプログラム16は、次回アクセスコードを発行後、個人認証デバイス８へ次回アクセスコードを書き込み、個人認証機器12または認証ＤＢサーバ20へ個人認証コードに紐付けされた次回アクセスコードとして格納する。その後、パソコン／サーバ10へのログイン操作を許可する。なお、アクセスコードの書換えはログイン操作時のみとする。
(７)比較結果がＮＧの場合は、パソコン／サーバへのログイン操作は禁止される。
【００１９】
以上のパソコン／サーバ用の個人認証システムによれば、以下の利点がある。
(１)個人認証デバイスのアクセスコードを書き換えることにより、不正にコピーした個人認証デバイスを使用することが極めて難しくなる。
(２)個人認証機器を非接触型にすることにより、個人認証デバイス（たとえばＩＣタグ）を身に着けているだけで、今までと同じ操作にて認証が行える。
(３)利用者がログイン後、個人認証デバイス８を持って席を離れた場合、自動的に操作およびLAN経由での参照を不可状態にする。したがって第三者がパソコンを操作することができなくなる。なお、利用者が席に戻った際は、操作可能状態にする。
(４)個人認証機器12が故意に外された、または故障した場合は、ログイン操作を禁止する。また、ログイン中の場合は操作およびLAN経由での参照を不可状態にする。したがってパソコン／サーバ10を操作することができなくなる。
(５)個人認証デバイス８を非接触型（たとえばＩＣタグ）にした場合は、該当の個人認証デバイスのみを書き換えるため、他の個人認証デバイスが書き換わることはない。
(６)個人認証機器12と個人認証デバイス８・認証ＤＢサーバ20とのやり取りに暗号化機能を持たせることにより、通信中のデータを不正に読み取られても安心である。なお、暗号化方式は複雑なものではなく一般的なものを用いる。
(７)個人認証デバイスに暗号化機能を持たせることにより、暗号化機能のないデバイスにコピーしても使用することができない。また、暗号化機能を持つデバイスであっても暗号キーが分からなければ使うことができない。
(８)不正にコピーされた個人認証デバイスにてパソコン／サーバが使用された場合でも、次回の認証で発見することができるため、早急な対応が可能となる。
(９)個人認証デバイスを複数個使用することにより、セキュリティが強化される。例えば、１枚を本人、１枚を会社の管理ボックスで管理することが考えられる。この場合、不正にコピーされても会社保存用個人認証デバイスを管理ボックスに戻した時点で、次回アクセスコードを書き換えるため、不正使用が極めて困難になる。
(10)すでに個人認証デバイスを社員証として導入している場合、社員情報の空き領域をアクセスコードとして利用するため出退勤・入出管理等はそのまま使用できる。
【００２０】
パソコン／サーバ用の個人認証システムの運用については、以下に示す種々の方法を採用することができる。
(１)個人認証デバイスの発行、管理方法
社内にて個人認証デバイスの発行・管理を行うことも可能であるが、セキュリティを考えると第三者機関が発行し運用管理は社内で行うのが好ましい。
(２)個人認証デバイスとパソコンとの関連付け（登録）方法
第三者機関が、個人認証デバイスと個人認証デバイスに連動した登録ソフトとを発行し、登録ソフトにて個人認証デバイスの個人認証コードを個人認証機器へ登録する。この場合、登録用パスワード入力が必要となる。
なお、個人認証機器に登録制限を持たせ、上限を超えての登録ができないようにする。登録削除ＩＣタグにて登録情報を削除し、その後登録作業を行う。
(３)ユーザーの登録制限
個人認証機器に複数のユーザーを登録することは可能であるが、パソコン／サーバを操作できる人数は、セキュリティ上制限したほうが安全である。したがって、個人認証機器に登録できるユーザー数は、極力少ない人数に制限するのが好ましい。
(４)個人認証コード・アクセスコードの管理方法
(１)で述べたように個人認証デバイスを第三者機関にて発行した場合、アクセスコードは第三者機関にて管理し、個人認証コードは個人認証機器にて管理するのが好ましい。但し、小規模システムの場合は、管理コストの面から社内のパソコンにて行った方が良い。
(５)個人認証デバイスを盗難、または紛失した場合
登録削除ソフト・登録削除ＩＣタグにて登録情報を削除する。この場合、削除用パスワード入力が必要となる。削除後、第三者機関へ個人認証ＩＣタグの再発行依頼を行う。
従って、個人認証デバイスが再発行されるまで、該当のパソコンは使用できなくなる。
再発行時に、(２)にて登録作業を行う。
(６)不正利用者が登録処理を行い、使用を試みた場合
(２)で述べたように登録する場合には、個人認証デバイスに連動した登録ソフトが必要となる。また登録を行う場合、すでに個人認証コードが登録されている場合は、上限を超えての登録はできない。削除する場合は、(５)で述べたように、登録削除ソフト・登録削除デバイスが必要となる。上記の手順を必要とするため、不正利用者が登録することは極めて困難である。
(７)個人認証デバイスを自宅に忘れた場合
予備の個人認証デバイスを用意することも考えられるが、セキュリティを考えると用意するべきでない。従って、個人認証デバイスを持参するまで、パソコン／サーバへのログインはできない。
(８)アクセスコードを書き換え時に異常が発生した場合
アクセスコードは、個人認証デバイス→パソコン／サーバまたは認証ＤＢサーバの順に書き換え、ログを残す。
第三者機関へ調査を依頼し問題を特定する。したがって問題が解決されるまで、ログイン操作は行えない。異常の発生として、以下の要因が考えられる。
ａ  個人認証機器が故障している、または個人認証機器が外れている。
ｂ  個人認証デバイスが破損している。
ｃ  パソコン／サーバに問題がある。
ｄ  認証ＤＢサーバに問題がある。
(９)個人認証デバイスが破損した（読み込めない）場合
第三者機関へ調査を依頼し問題を特定する。したがって問題が解決されるまで、ログイン操作は行えない。
読み込めない原因として、以下の要因が考えられる。
ａ  個人認証機器が故障している、または個人認証機器が外れている。
ｂ  個人認証デバイスが破損している。
(10)個人認証デバイスのアクセスコードと登録されているアクセスコードとが不一致の場合
第三者機関へ調査を依頼し問題を特定する。従って問題が解決されるまで、ログイン操作は行えない。アクセスコード不一致の原因として、以下の要因が考えられる。
ａ  不正使用が行われた。
個人認証機器・個人認証デバイスが共に正常であり、アクセスコード書き換え異常が発生していない（ログを参照）ことを確認する。
条件を満たしていれば、不正使用が行われた可能性がある。
条件を満たしていなければ、不正使用の可能性は極めて少ない。
不正使用が行われた可能性がある場合、登録情報を削除し個人認証デバイスの再発行依頼を行う。
ｂ  不正使用を行おうとしている。
不正にコピーした個人認証デバイスを使用して認証を行った場合、アクセスコードの不一致が発生する。この場合、認証ＮＧとなり、パソコン／サーバへのログインはできない。
ｃ  アクセスコード書き込み時に異常が発生し、不一致が生じた。
異常発生の原因として、(８)で説明した原因が考えられる。
(11)個人認証機器が故障した、または外れていた場合
以下の問題が解決されるまでログイン操作は行えない。
ａ  個人認証機器が外れていた場合
ｂ  個人認証機器が外れていない場合
個人認証デバイスを認識しない場合、個人認証デバイス／個人認証機器／パソコン／サーバ／認証ＤＢサーバのいずれかに問題があるため、第三者機関へ調査を依頼し問題を特定する。個人認証デバイス／パソコン／サーバ／認証ＤＢサーバが正常であれば、個人認証機器が故障している可能性がある。
(12)登録されている個人認証コード、アクセスコードが取得できない場合
第三者機関へ調査を依頼し問題を特定する。したがって問題が解決されるまで、ログイン操作は行えない。個人認証コード、アクセスコードが取得できない理由として、以下の要因が考えられる。
ａ  個人認証機器が故障している、または個人認証機器が外れている。
ｂ  認証ＤＢサーバに問題がある。
(13)社内の他のパソコン、または外部からアクセスされた場合。
ファイル共有等、セキュリティ上の問題と認識される。
(14)ログイン中に個人認証デバイスを盗難、または紛失した場合
(５)と同様に登録情報を削除する必要がある。
(15)個人認証コード・アクセスコードのセキュリティについて
個人認証コード・アクセスコードが個人認証機器内にある場合は、故意に読み出すことができない。また個人認証コード・アクセスコードが認証ＤＢサーバ内にある場合は、個人認証機器以外からの読み出しができないようにする。
また、データの読み込み・書き込み中に第三者に読み取られる可能性があるため暗号化する。
(16)アクセスコードの発生と暗号化
書換え時のアクセスコード（１６ビット以上が望ましい）は、個人認証機器内で発生させる。また、個人認証機器と個人認証デバイス、個人認証機器と認証ＤＢサーバとのやり取りは暗号化して行うのが好ましい。
【００２１】
次に、パソコン／サーバ用の個人認証システムにおけるデバイス認証について説明する。
図７に概略フローを、図８にデバイス認証チェックプログラムのフローを、図９にデバイス認証監視プログラムのフローを示す。
個人認証機器12のデバイス認証チェック部では、まず、個人認証デバイス８の情報を読み込む。次に、個人認証デバイスの個人認証コード・アクセスコードと登録されている個人認証コード・アクセスコードとを比較する。次に、比較結果をパソコン／サーバ10のデバイス認証監視部へ通知する。次に、デバイス認証監視部からのアクセスコード書換え要求を読み込む。次に、次回アクセスコードを生成する。次にアクセスコードを書き換える。次に、書換え結果をデバイス認証監視部へ通知する。
デバイス認証チェックプログラムのフローの詳細は、図８を参照されたい。
【００２２】
パソコン／サーバ10のデバイス認証監視部では、図９に示すように、まず、ログイン操作を禁止する。次に、デバイス認証結果が「ＯＫ」になるまで待つ。デバイス認証ＯＫならば、ログイン操作を許可する。次に、個人認証機器12へアクセスコード書換え要求を通知する。
デバイス認証監視プログラムのフローの詳細は、図９を参照されたい。
【００２３】
以上説明したパソコン／サーバ用の個人認証システムにおける詳細なデバイス認証処理フローは、図１０，図１１，図１２に示す。また、詳細なデバイス認証監視フローは、図１３に示す。
【００２４】
次に、ＡＴＭ用の個人認証システムについて説明する。
【００２５】
機器構成
図１４に、機器構成を示す。ＡＴＭ30の近くに、非接触型の個人認証機器32を設ける。あるいはＡＴＭ30に、接触型または非接触型の個人認証機器32を設ける。
【００２６】
機器インタフェース
図１５は、機器インタフェースの構成を示す。個人認証機器32は、ＡＴＭに外付けするタイプのものと、ＡＴＭに内蔵させるタイプのものとがある。
外付けタイプの個人認証機器32を、図１６に示す。個人認証機器32内に、リーダー／ライター14、デバイス認証チェックプログラム16、デバイス認証監視プログラム18を設ける。
内蔵型タイプの個人認証機器32を、図１７に示す。ＡＴＭ30内に、個人認証機器32を設ける。
【００２７】
システム構成詳細
図１８に、ＡＴＭシステム構成を示す。図１９に、個人認証システムの概要を示す。
これら図を参照して、個人認証システムの概要を説明する。
(１)利用者は、個人認証デバイス８を持ち、ＡＴＭ30の前に立つ。
(２)ＡＴＭ30にキャッシュカード34を投入する。
(３)ＡＴＭ30に接続された個人認証機器32にて、個人認証デバイス８の個人認証コード・アクセスコードを読込む。
(４)個人認証機器32は、個人認証デバイス８の個人認証コードが、キャッシュカード34の持ち主として登録された個人認証コードであるかチェックを行う。
(５)(４)の有効チェックがＯＫの場合、センターのサーバ36に格納されている個人認証コードに紐付けされたアクセスコードを読込み、比較チェックを行う。(４)の有効チェックがＮＧの場合は、ＡＴＭ30への入力操作は禁止される。
(６)比較結果がＯＫの場合、センターサーバ36にて次回アクセスコードを発行後、個人認証デバイス８へ次回アクセスコードを書き込む。その後、暗証番号入力を許可する。なお、アクセスコードの書換えは、暗証番号入力操作完了時のみとする。
(７)引き出し後、センターサーバ36は、利用者が指定したメールアドレスへ引き出し報告メールを送信する。
【００２８】
以上のＡＴＭ用の個人認証システムによれば、以下の利点がある。
(１)個人認証デバイスのアクセスコードを書き換えることにより、不正コピーされた個人認証デバイスを使用することが極めて難しくなる。
(２)個人認証機器を非接触型にすることにより、個人認証デバイス（たとえばＩＣタグ）を身に着けているだけで今までと同じ操作にて引き出しが行える。
(３)キャッシュカードの盗難、またはスキミングされた場合でも、個人認証デバイスが無ければ不正引き出しはできない。
(４)個人認証機器⇔個人認証デバイス・センターサーバとのやり取りに暗号化機能を持たせることにより、通信中のデータを不正に読み取られても安心である。なお、暗号化方式は複雑なものではなく一般的なものを用いる。
(５)個人認証デバイスに暗号化機能を持たせることにより、暗号化機能のないデバイスにコピーしても使用することができない。また、暗号化機能を持つデバイスであっても、暗号キーがわからなければ使うことができない。
(６)個人認証デバイスをキャッシュカードとは別の形状にすることにより、盗難・スキミング等による不正引き出しを行うことが極めて難しくなる。例えば、個人認証デバイスを、個人認証デバイス内蔵型携帯電話とすることが考えられる。
(７)すでに使用中のキャッシュカード（磁気カード／ＩＣカード）を対象とする場合、情報の空き領域をアクセスコードとして利用できる。
(８)個人認証デバイスを非接触型（たとえばＩＣタグ）にした場合は、該当の個人認証デバイスのみを書き換えるため、他の個人認証デバイスが書き換わることはない。
(９)盗難または不正コピーされたキャッシュカード・個人認証デバイスを使用して引き出された場合でも、引き出し報告メールまたは次回の認証で発見することができるため、早急な対応が可能となる。
【００２９】
ＡＴＭ用の個人認証システムの運用については、以下に示す種々の方法を採用することができる。
(１)個人認証デバイスの発行、管理方法
各金融機関にて個人認証デバイスの発行・管理を行うことも可能であるが、利用者が取引金融機関と同じ数の個人認証デバイスを持つことはセキュリティ・管理上から問題が生じると考えられる。従って、個人認証デバイスは、第三者機関が共通個人認証デバイスを発行し利用者に渡すのが望ましい。
(２)個人認証コード・アクセスコードの管理方法
各金融機関にて個人認証コード・アクセスコードを管理することも可能であるが、(１)で述べたように個人認証デバイスを第三者機関にて発行した場合、個人認証コード・アクセスコードは第三者機関にて管理するのが望ましい。
(３)個人認証デバイスを盗難、または紛失した場合
金融機関または第三者機関へ文書または電話にて紛失届けを提出し、再発行依頼を行う。第三者機関では、紛失届けを受理した時点で登録情報を削除する。従って、利用者は個人認証デバイスが再発行されるまで、個人認証デバイスによる認証は行えなくなる。
(４)利用者が再発行依頼中に現金を引き出す方法
利用者が個人認証デバイスを再発行依頼中はＡＴＭからの引き出しはできない。この場合、金融機関営業窓口にて預金通帳・印鑑による引き出しを行うことになる。
(５)利用者が何らかの理由により第三者へ引き出しを依頼した場合
キャッシュカードと個人認証デバイスの両方が無ければ引き出しはできない。利用者が第三者へキャッシュカード・個人認証デバイスを渡し、ＡＴＭより引き出しを行うことは金融機関関係者を経由しないためセキュリティ上好ましくない。この場合、利用者は第三者へ委任状・キャッシュカードを渡し、金融機関関係者が立会うことにより不正引き出しを未然に防ぐことが可能になる。ただし、金融機関の営業時間外での引き出しはできなくなる。
(６)個人認証デバイスの形状について
本システムの利点(６)で述べたように、個人認証デバイスはキャッシュカードと同じ形状にしないことが望ましい。同じ形状にするとキャッシュカードと一緒に財布に入れてしまい、財布を盗まれてしまうと不正に引き出されてしまう可能性が高くなるからである。個人認証デバイスはキャッシュカードと同じところに収容できない形状とし、家を出るときに必ず持ち歩くものにするのが望ましい。たとえば、形状が自由に選択できるＩＣタグを用いて、ＩＣタグ内蔵の携帯電話・キーホルダー・鍵・めがね・腕時計などが考えられる。
(７)個人認証デバイスを自宅に忘れた場合
個人認証デバイスを取りに帰ることになる。
(８)アクセスコードを書き換え時に異常が発生した場合
アクセスコードは、センターサーバ→個人認証デバイスの順に書き換える。
第三者機関へ調査を依頼し問題を特定する。
異常の発生には、以下の要因が考えられる。
ａ  個人認証機器が故障している。
ｂ  個人認証デバイスが破損している。
ｃ  ＡＴＭに問題がある。
ｄ  センターサーバに問題がある。
(９)個人認証デバイスが破損した（読み込めない）場合
第三者機関へ調査を依頼し問題を特定する。
読み込めない原因として、以下の要因が考えられる。
ａ  個人認証機器が故障している。
ｂ  個人認証デバイスが破損している。
ｃ  ＡＴＭに問題がある。
(10)個人認証デバイスのアクセスコードと登録されているアクセスコードが不一致の場合
第三者機関へ調査を依頼し問題を特定する。
アクセスコード不一致として、以下の要因が考えられる。
ａ  不正引き出しが行われた。
個人認証機器・個人認証デバイスが共に正常であり、アクセスコード書き換え異常が発生していないことを確認する。
条件を満たしていれば、不正引き出しが行われた可能性がある。
条件を満たしていなければ、不正引き出しの可能性は極めて少なくなる。
不正引き出しが行われた可能性がある場合、金融機関または第三者機関へ紛失届けを提出し、個人認証デバイスの再発行依頼を行う。
ｂ  不正引き出しを行おうとしている。
不正にコピーした個人認証デバイスを使用して認証を行った場合、アクセスコードの不一致が発生する。この場合、認証ＮＧとなり引き出しできない。
ｃ  アクセスコード書き込み時に異常が発生し、不一致が生じた。
(８)を参照。
ｄ  違う個人認証デバイスを持ってきた。
正しい個人認証デバイスを持ってくることが必要である。
(11)個人認証機器が故障した場合
個人認証デバイスを認識しない場合、個人認証デバイス／個人認証機器／ＡＴＭ／センターサーバの何れかに問題があるため、第三者機関へ調査を依頼し問題を特定する。
個人認証デバイス／ＡＴＭ／センターサーバが正常であれば、個人認証機器が故障している可能性がある。
(12)登録されている個人認証コード、アクセスコードが取得できない場合
第三者機関へ調査を依頼し問題を特定する。
個人認証コード、アクセスコードが取得できない原因として、以下の要因が考えられる。
ａ  個人認証機器が故障している。
ｂ  ＡＴＭに問題がある。
ｃ  センターサーバに問題がある。
(13)個人認証コード・アクセスコードのセキュリティについて
データの読み込み・書き込み中に、第三者に読み取られる可能性があるため暗号化する。
(14)引き出し報告メールについて
利用者が引き出し報告メールのサービスを要求する場合、取引金融機関へ申し込む。引き出しまたは送金が行われた場合に通知する複数のメールアドレスが指定できるようにする。
(15)アクセスコードの発生と暗号化
書換え時のアクセスコード（１６ビット以上が望ましい）は、センターサーバで発生させる。また、個人認証機器と個人認証デバイス、個人認証機器とセンターサーバとのやり取りは暗号化して行う。
【００３０】
次に、ＡＴＭ用の個人認証システムにおけるデバイス認証について説明する。
図２０に概略フローを、図２１にデバイス認証チェックプログラムのフローを、図２２にデバイス認証監視プログラムのフローを示す。
【００３１】
デバイス認証チェック部では、まず、デバイス認証監視部からの通知を待つ。次に、個人認証デバイスの情報を読込む。次に、個人認証デバイスの個人認証コード・アクセスコードとセンターに登録されている個人認証コード・アクセスコードとを比較する。次に、比較結果をデバイス認証監視部へ通知する。次に、デバイス認証監視部からのアクセスコード書換え要求を待つ。次に、アクセスコードを書き換える。次に、書換え結果をデバイス認証監視部へ通知する。
デバイス認証チェックプログラムのフロー詳細は、図２１を参照されたい。
【００３２】
デバイス認証監視部では、まず、暗証番号入力を禁止する。次に、キャッシュカードが挿入されるまで待つ。次に、センターからキャッシュカードに対応する個人認証コード・アクセスコードを取得し、デバイス認証チェック部へ通知する。次に、デバイス認証結果が「ＯＫ」になるまで待つ。次に、暗証番号入力を許可する。次に、暗証番号が正常に入力されるまで待つ。次に、次回アクセスコードを要求する。次に、アクセスコードを通知し書換える。次に、書換え結果を待つ。
デバイス認証プログラムのフローの詳細は、図２２を参照されたい。
【００３３】
以上説明したＡＴＭ用の個人認証システムにおける詳細なデバイス認証処理フローは、図２３，図２４に示す。また、詳細なデバイス認証監視フローは、図２５，図２６に示す。
【００３４】
次に、ＩＣクレジットカード用の個人認証システムについて説明する。
【００３５】
機器構成
図２７に、機器構成を示す。店舗での利用と、ネットショッピングでの利用との２つのパターンを示す。
【００３６】
システム構成詳細
図２８は、店舗でのシステム構成を示す。図２９は、店舗での個人認証システムの概要を示す。
(１)利用者は、店員によりクレジットカード40をクレジットカード端末42に読み込ませ、金額を入力する。
(２)読み込んだクレジットカード番号、アクセスコードを基にセンター44にて認証を行い、認証結果をクレジットカード端末42に通知する。
(３)(２)の認証結果がＯＫの場合、利用者により暗証番号を入力し、センター44にて認証を行う。
(４)(２)，(３)の認証結果がＯＫの場合、センター44にて次回アクセスコードを発行し、クレジットカード40に次回アクセスコードを書き込む。その後、認証結果をクレジットカード端末42に通知し、伝票を発行し利用者がサインする。
(５)認証結果がＮＧの場合は、その旨をクレジットカード端末42に通知し、伝票は発行されない。
(６)決済完了後、利用者が指定したメールアドレスへ決済完了報告メールを送信する。
【００３７】
以上説明した店舗での個人認証システムにおける詳細な個人認証システムのフローは、図３０に示す。
【００３８】
クレジットカード端末42では、まず、クレジットカード情報、アクセスコードを読み込む。次に、金額を読み込む。次に、クレジットカード情報、アクセスコード、金額をセンターへ送信する。次に、認証結果を待つ。次に、暗証番号を読み込み、センターへ送信する。次に、認証結果を待つ。次に、センターから次回アクセスコードを受け取る。次に、アクセスコードを書き換える。次に、伝票を発行する。
【００３９】
センター44では、まず、クレジットカード端末42より送られてきたクレジットカード情報、アクセスコード、金額を元に認証を行う。次に、認証結果をクレジットカード端末42へ送信する。次に、クレジットカード端末42より送られてきた暗証番号を元に認証を行う。次に、認証結果をクレジットカード端末42へ送信する。次に、次回アクセスコードを発行する。次に、次回アクセスコードをクレジットカード端末42へ通知する。次に、クレジットカード端末42へ伝票発行を通知する。次に、決済結果をメール送信する。
【００４０】
図３１は、ネットショッピングでのシステム構成を示す。図３２は、ネットショッピングでの個人認証システムの概要を示す。
(１)ネットショッピングを行うパソコン46が初めて使用される場合、ネットショッピング登録操作を行いセンター44に保管されているアクセスコードを使用パソコンにコピーし利用可能な状態にする。なお、ネットショッピング登録操作は、氏名／住所／電話番号／カード番号など本人を特定できる認証情報を入力する。
(２)ネットショッピングにて決済に必要な情報（住所等）を、パソコン46から入力する。
(３)クレジットカード支払いの情報として、クレジットカード種類／クレジットカード番号／クレジットカード有効期限／クレジットカード名義人を、パソコン46から入力する。
(４)(３)にて入力したクレジットカード情報とパソコンに保管されているアクセスコードとをセンター44に通知し、センターにて認証を行う
(５)(４)の認証結果がＯＫの場合、センター44にて次回アクセスコードを発行し、パソコン46に次回アクセスコードを書き込む。その後、認証結果を商品販売サイトへ通知し決済を完了する。
(６)認証結果がＮＧの場合は、その旨を商品販売サイトへ通知し決済は行われない。また、パソコンのアクセスコードも書き換えない。
(７)決済完了後、利用者が指定したメールアドレスへ決済完了報告メールを送信する。
【００４１】
クレジットカード用の個人認証システムの運用によれば、以下の利点がある。
(１)クレジットカードのアクセスコードを書き換えることにより、不正コピーされたクレジットカードを使用することが極めて難しくなる。
(２)ネットショッピングの場合でもアクセスコードを書き換えることにより、クレジットカード情報がスキミングされた場合、またはパソコンに格納されたクレジットカード情報を不正にコピーされても使用することが極めて難しくなる。また、アクセスコードが無ければ決済することができない。
(３)不正利用者が店舗またはネットショッピングにて決済を行った場合でも、決済完了報告メールまたは次回の認証にて発見することができるため、早急な対応が可能となる。
(４)クレジットカード⇔クレジットカード端末⇔センターとのやり取りに暗号化機能を持たせることにより、通信中のデータを不正に読み取られても安心である。なお、暗号化方式は複雑なものではなく一般的なものを用いる。
(５)クレジットカードに暗号化機能を持たせることにより、暗号化機能のない、または違うクレジットカードにコピーしても使用することができない。また、暗号化機能を持つクレジットカードであっても暗号キーがわからなければ使うことができない。
【００４２】
クレジットカード用の個人認証システムの運用については、以下に示す種々の方法を採用することができる。
(１)アクセスコードの管理方法
アクセスコードは店舗用とネットショッピング用の２種類を用意し、センターにて管理する。
(２)アクセスコードを書き換え時に異常が発生した場合
アクセスコードはセンターサーバ→クレジットカードの順に書き換える。
調査を依頼し問題を特定する。
異常の発生には、以下の要因が考えられる。
ａ  クレジットカード端末が故障している。
ｂ  クレジットカードが破損している。
ｃ  センターサーバに問題がある。
(３)クレジットカードが破損した（読み込めない）場合
調査を依頼し問題を特定する。
読み込めない原因として、以下の要因が考えられる。
ａ  クレジットカード端末が故障している。
ｂ  クレジットカードが破損している。
(４)クレジットカードのアクセスコードと登録されているアクセスコードが不一致の場合
調査を依頼し問題を特定する。
アクセスコードの不一致には、以下の要因が考えられる。
ａ  不正使用が行われた。
クレジットカード端末・クレジットカードが共に正常であり、アクセスコード書き換え異常が発生していないことを確認する。
条件を満たしていれば、不正使用が行われた可能性がある。
条件を満たしていなければ、不正使用の可能性は極めて少なくなる。
不正使用が行われた可能性がある場合、クレジットカード会社へ利用停止届けを提出し、クレジットカードの再発行依頼を行う。
ｂ  不正使用を行おうとしている。
不正にコピーしたクレジットカードを使用して認証を行った場合、アクセスコードの不一致が発生する。この場合、認証ＮＧとなり使用できない。
ｃ  アクセスコード書き込み時に異常が発生し、不一致が生じた。
(２)を参照。
(５)登録されているアクセスコードが取得できない場合
調査を依頼し問題を特定する。
アクセスコードが取得できない原因として、以下の要因が考えられる。
ａ  クレジットカード端末が故障している。
ｂ  センターサーバに問題がある。
(６)アクセスコードのセキュリティについて
データの読み込み・書き込み中に、第三者に読み取られる可能性があるため暗号化する。
(７)アクセスコードの発生と暗号化
書換え時のアクセスコード（１６ビット以上が望ましい）はセンターサーバ内で発生させる。
また、クレジットカードとクレジットカード端末、クレジットカード端末とセンターサーバとのやり取りは暗号化して行う。
【００４３】
以上は、ＩＣクレジットカードの場合について説明したが、磁気クレジットカードにも適用できることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】パソコン／サーバ用の個人認証システムの機器構成を示す図である。
【図２】パソコン／サーバ用の個人認証システムの機器インタフェースの構成を示す図である。
【図３Ａ】外付けタイプの個人認証機器の一例を示す図である。
【図３Ｂ】外付けタイプの個人認証機器の他の一例を示す図である。
【図４Ａ】内蔵型タイプの個人認証機器の一例を示す図である。
【図４Ｂ】内蔵型タイプの個人認証機器の他の一例を示す図である。
【図５Ａ】小規模のシステム構成を示す図である。
【図５Ｂ】中／大規模のシステム構成を示す図である。
【図６】個人認証システムの概要を示す図である。
【図７】パソコン／サーバ用の個人認証システムにおけるデバイス認証のフローを説明する図である。
【図８】デバイス認証チェックプログラムのフローを示す図である。
【図９】デバイス認証監視プログラムのフローを示す図である。
【図１０】詳細なデバイス認証処理フローを示す図である。
【図１１】詳細なデバイス認証処理フローを示す図である。
【図１２】詳細なデバイス認証処理フローを示す図である。
【図１３】詳細なデバイス認証監視フローを示す図である。
【図１４】ＡＴＭ用の個人認証システムの機器構成を示す図である。
【図１５】ＡＴＭ用の個人認証システムの機器インタフェースの構成を示す図である。
【図１６】外付けタイプの個人認証機器を示す図である。
【図１７】内蔵型タイプの個人認証機器を示す図である。
【図１８】ＡＴＭシステム構成を示す図である。
【図１９】個人認証システムの概要を示す図である。
【図２０】ＡＴＭ用の個人認証システムにおけるデバイス認証の概略フローを示す図である。
【図２１】デバイス認証チェックプログラムのフローを示す図である。
【図２２】デバイス認証監視プログラムのフローを示す図である。
【図２３】ＡＴＭ用の個人認証システムにおける詳細なデバイス認証処理フローを示す図である。
【図２４】ＡＴＭ用の個人認証システムにおける詳細なデバイス認証処理フローを示す図である。
【図２５】詳細なデバイス認証監視フローを示す図である。
【図２６】詳細なデバイス認証監視フローを示す図である。
【図２７】クレジットカードの店舗での利用と、ネットショッピングでの利用との２つのパターンを示す図である。
【図２８】店舗でのシステム構成を示す図である。
【図２９】店舗での個人認証システムの概要を示す図である。
【図３０】店舗での個人認証システムにおける詳細な個人認証システムのフローを示す図である。
【図３１】ネットショッピングでのシステム構成を示す図である。
【図３２】ネットショッピングでの個人認証システムの概要を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
８  デバイス
10  パソコン／サーバ
12，32  個人認証機器
14  リーダー／ライター
20  認証ＤＢサーバ
30  ＡＴＭ
34  キャッシュカード
36  センターサーバ
40  クレジットカード
42  クレジットカード端末
44  センター
【図１】
2007072766.tif 000003
【図２】
2007072766.tif 000004
【図３Ａ】
2007072766.tif 000005
【図３Ｂ】
2007072766.tif 000006
【図４Ａ】
2007072766.tif 000007
【図４Ｂ】
2007072766.tif 000008
【図５Ａ】
2007072766.tif 000009
【図５Ｂ】
2007072766.tif 000010
【図６】
2007072766.tif 000011
【図７】
2007072766.tif 000012
【図８】
2007072766.tif 000013
【図９】
2007072766.tif 000014
【図１０】
2007072766.tif 000015
【図１１】
2007072766.tif 000016
【図１２】
2007072766.tif 000017
【図１３】
2007072766.tif 000018
【図１４】
2007072766.tif 000019
【図１５】
2007072766.tif 000020
【図１６】
2007072766.tif 000021
【図１７】
2007072766.tif 000022
【図１８】
2007072766.tif 000023
【図１９】
2007072766.tif 000024
【図２０】
2007072766.tif 000025
【図２１】
2007072766.tif 000026
【図２２】
2007072766.tif 000027
【図２３】
2007072766.tif 000028
【図２４】
2007072766.tif 000029
【図２５】
2007072766.tif 000030
【図２６】
2007072766.tif 000031
【図２７】
2007072766.tif 000032
【図２８】
2007072766.tif 000033
【図２９】
2007072766.tif 000034
【図３０】
2007072766.tif 000035
【図３１】
2007072766.tif 000036
【図３２】
2007072766.tif 000037