(57)【要約】【課題】農産物の収穫量や品質の不安定性などによる弊害を解消して、無駄の少ない農産物生産・流通システムを提供する。【解決手段】  全体最適なシステム運営を実施する５つの構成要素、すなわちマネジメント会社と堆肥供給業者、農産物生産者、流通業者および小売業者の関係において、計画レベルおよびオペレーションレベルのマネジメントシステムによる農産物流通の最適化を図る農産物供給連鎖システムを構築する。【選択図】図１
2007272853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農産物の供給連鎖システムが、全体最適システムの運営を実施するマネジメント会社Ａと堆肥供給業者Ｂ、農産物生産者Ｃ、流通業者Ｄおよび小売業者Ｅの５つの構成要素からなり、堆肥供給業者Ｂから農産物生産者Ｃへ堆肥が供給され、農産物生産者Ｃから流通業者Ｄ、流通業者Ｄから小売業者Ｅへと農産物が供給連鎖するシステムであり、かつ該マネジメント会社Ａが当該堆肥および／または農産物に関係する情報を統括的に管理することを特徴とする農産物生産・流通システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムが計画レベルのマネジメントシステムと該計画レベルのマネジメントシステムを実行するオペレーションレベルのマネジメントシステムからなる事を特徴とする農産物生産・流通システム
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、請求項２記載の計画レベルのマネジメントシステムが年間生産計画システム（Ｐ１）および四半期生産計画システム（Ｐ２）の２つのサブシステムからなる事を特徴とする農産物生産・流通システム
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、請求項２記載のオペレーションレベルのマネジメントシステムが需要・供給バランシング・システム（Ｏ１）、店舗流通システム（Ｏ２）、該店舗流通システム以外の流通システム（Ｏ３）および堆肥生産供給システム（Ｏ４）の４つのサブシステムから構成されていることを特徴とする農産物生産・流通システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、主に農産物の品質および生産性の不安定性を考慮した物流システムにかかわり、農産物の耕地肥料および作付け管理および農産物の需要と供給を農産物の作付前から年度計画と実行計画に分けて、システム構成メンバーが安定的に収益を得、かつ無駄のない生産、出荷調整を実現し得る生産流通管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現状の野菜や果物などの生産は、各農産物生産者がそれぞれの耕作地当たりの収量に基づいて、より多くの収量を得るための努力がなされてきた。その生産物の多くは青果市場で競りにかけられる等により、その日の価格が決定されている。しかし、生産量が増大すれば、価格の下落を招き、丹誠込めて生産してきた生産物を廃棄するという事態を招くことが発生する。また、近年は近隣諸国からの生産物が流入し、天候以外の要因によっても、価格の下落を招き、慢性的なデフレ状態の中で生産者が農業から離脱するという社会現象が生じている。【０００３】  この様な状況の中で、安定的な収益と農産物の流通に対する提案がなされてきている。特開２００２−１７０００７では通信ネットワークを介して、生産者および仲卸が生産品、生産時期などの生産情報を登録し、その情報に基づくサプライ情報を提供し、顧客がその情報に基づいて発注する、いわゆる生産者と消費者が直接取引する産地直送のシステムを提案している。【０００４】  特開平１１−１７５６０９では農産物の生産管理およびその物流システムにおいて、農産物の作付け前から需要と供給を予約によって把握し、農産物購入者からの発注量を生産者へ反映させることによって、無駄のない出荷調整を実現するために、農業生産者、農産物購入者並びに農業生産者管理団体及び／又は管理センターからなる調整管理者とからなるネットワークを構築し、農業生産者、農産物購入者及び調整管理者間で農産物の播種前に、月又は週単位での購入予定総量等を予約する生産予約管理工程とネットワーク間で収穫出荷前に日量単位で農産物購入者からの希望出荷量を農業生産者に伝達し出荷する出荷調整管理工程を提案している。【０００５】  特開平１０−２２２５５８では、天気などに左右される不安定性な農産物の各生産者からの集荷量、集荷時期が不安定なものであっても、適確な農産物の分荷の決定が行えるような農産物分荷業務の支援システムが提案されている。
このシステムでは出荷先毎に農産物の出荷予定量及びその出荷予定時期をまとめた出荷予定データベースと、各生産者からの農産物の入荷量及び入荷時期を表す入荷データを取得する入荷データ取得手段と、入荷データ取得手段にて取得された入荷データが表す各生産者からの入荷量の総計と出荷予定データベース内の各出荷先の出荷予定量の総計とに差がある場合、所定のアルゴリズムに従って各出荷先毎の出荷調整量を演算する出荷量調整手段と、出荷量調整手段にて演算された各出荷先の出荷調整量に基づいて上記出荷予定データベースの対応する出荷予定量を更新する農産物分荷業務の支援システムである。【０００６】  特開２００２−３２０９５３は農業生産者等と調整管理者を結ぶネットワークにおいて、農産物購入者から回収された生ゴミ等を発酵させることにより、有機肥料生産者が肥料を生産し、該肥料は農業生産者に販売され、該農業生産者が該肥料を用いて農産物を生産し、該農産物は前記農産物購入者に販売されるリサイクルシステムを提案している。【０００７】  また特開２００２−４５８３１ではシステム管理部門をおき、その管理部門が複数の農業生産者と農産物の生産、買い入れの契約、土壌改良、完熟堆肥および有機肥料のアドバイス、および提供の他、生産した農産物を食品工場において製品化し、契約販売店に納入する事および、食品製造や販売で発生した生ゴミは回収され、契約農業生産者の土壌および農産物に適した成分配合の完熟堆肥および有機肥料を肥料工場で製造し納入する事、あるいはそれらを一括管理するシステムを提案している。【０００８】  このシステムでは農業生産者と食品製造者と販売者とを有機的にフランチャイズシステムで結合し、管理部門が複数の農業生産者と農産物の生産と買い入れの契約、土壌改良や完熟堆肥及び有機肥料のアドバイスおよび提供のほか、生産した農産物を食品工場において製品化し、契約販売店に納入する。農業生産者と食品製造者によるフランチャイズシステムを構築することによって、限定された対象者の範囲で生産物の最適管理を可能にする事が可能になる。また、有機栽培、トレーサビリティなどにおいて、食品工場が使用する食材の安心、安全を保証することが可能になる。【０００９】  安心、安全な農産物は消費者の信頼を得て、薄利多売の廉価品と区別されて、ブランド品として、高価格でも購入者が多い。生産者の安定生産を確実にするためには、生産者の利益の確保が重要であり、そのためのシステムが求められる。
【特許文献１】特開２００２−１７０００７
【特許文献２】特開平１１−１７５６０９
【特許文献３】特開平１０−２２２５５８
【特許文献４】特開２００２−３２０９５３
【特許文献５】特開２００２−４５８３１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  工業製品と異なる農産物の生産および商品流通における課題は大きく分けて、農産物の品質の不安定性と農産物収穫の不安定性に要約することが出来る。【００１１】  品質管理に関しては、天候や各農産物生産者の耕作地の土壌特質によって、品質にばらつきがあり、作付け面積だけで収穫量を安定的に保証できない。更に、天候の不安定性によって、収穫量が大きく影響を受けるために、収穫が少ない場合だけでなく、多すぎる場合も需給のバランスを失って、価格の下落を招き、農産物生産者の収益性を著しく低下させている。その結果、現状では安全で安心な生鮮農産物が手ごろな価格で安定的に入手しにくく、マーケットに受け入れられにくいものとなっている。流通段階での農産物の鮮度劣化に伴う商品価値の低下などによる弊害や地産地消という観点からも、無駄の多い環境負荷の高い物流の仕組みは農産物生産者のみならず流通関係者の安定的経営を阻害することになる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  これらの課題に対して、工業製品に対して成功している供給連鎖の手法、則ちＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）手法を取り込んだ事例が存在しないわけではないが、いずれも個別的で細分化された範囲での提案に留まっている。農産物に特有である天候や作付け耕地に依存する品質の不安定性や生産量の不安定性に対処する仕組みをシステムの中に効果的に組み込んだ農産物の供給連鎖のシステムは未だ見られない。【００１３】  本発明はこれら農産物特有の品質および生産性の不安定性を考慮し、安定的な品質と収益性を確保するための生産物流システムを提案する事であり、そのためには請求項１に示すように、システムを構成する要素として、マネジメント会社Ａ、堆肥供給業者Ｂ、農産物生産者Ｃ、物流業者Ｄ、小売業者Ｅからなる生産・物流システムであることが重要である。【００１４】  更に、請求項１記載のシステムが計画レベルのマネジメントシステムと該計画レベルのマネジメントシステムを実行するオペレーションレベルのマネジメントシステムからなる事を特徴とする生産・物流システムである事が必要であり、該計画レベルのマネジメントシステムが年間生産計画システム（Ｐ１）および四半期生産計画システム（Ｐ２）の２つのサブシステムからなる事を特徴とする生産・物流システムからなることが必要であり、該オペレーション・レベルのマネジメント・システムが需要・供給バランシング・システム（Ｏ１）、店舗流通系システム（Ｏ２）、該店舗流通システム（Ｏ２）以外の流通システム（Ｏ３）および堆肥供給系システム（Ｏ４）の４つのサブシステムから構成されていることが必要である。【００１５】  更に、請求項３記載の年間生産計画システム（Ｐ１）は該農産物生産者Ｃの品目別作付生産計画数量の総合計が該マネジメント会社Ａの品目別年間生産目標数量に近づくよう該マネジメント会社Ａが調整を繰り返す事を目的とするシステムであり、かつ生産実施計画システム（Ｐ２）が該年間計画システム（Ｐ１）の結果を受けて、３ヶ月単位で該農産物生産者Ｃの品目別作付け生産計画数量の総合計が該マネジメント会社Ａの品目別生産目標数量に近づくよう該マネジメント会社Ａが１ヶ月ずつシフトさせながら微調整する事を特徴とする生産・物流システムである事が必要である。
【発明の効果】
【００１６】  本提案で開発するビジネス・モデルによる直接的な経済効果は堆肥製造業者の売上の増大と安定化、農産物の生産者における適正な価格での堆肥の供給と農産物の安定した価格・数量での販売、物流業者の手ごろな価格での安定した農産物の仕入れと消費者への提供であり、関係者がコスト低下、所得増大および満足度増大の利益を享受することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  本発明における有機系農産物の供給連鎖システムの全体最適システムの具体例を以下に示す。【００１８】  システムを構成する各構成者の例を図１に示す。システムは５つの構成者要素から成り、全体最適システムの運営を実施するマネジメント会社Ａは他のシステム構成者、則ち堆肥供給業者Ｂ、農産物生産者Ｃ、流通業者Ｄおよび小売業者Ｆの情報を収集・分析し、全体が最適となるようにマネジメントする。また、マネジメント会社Ａは会社組織であることに限らず、組合や機構などマネジメント機能を有する組織体であれば良い。【００１９】  堆肥供給業者Ｂはマネジメント会社Ａの堆肥製造仕様に基づいて生産し、生産物の種類に応じた堆肥を該マネジメント会社Ａの指示に基づいて時期と数量を調整して供給する。農産物生産者Ｃは農家や農業生産法人などを指し、マネジメント会社Ａの指示によって、マネジメント会社Ａのブランド商品として農産物の作付けの実施、生産物の供給を行う。流通業者Ｄはその例として青果市場や仲卸業者、青果問屋などをあげる事ができ、単独あるいは複数の流通業者であっても良い。農産物生産者Ｃから入荷した農産物をマネジメント会社Ａのブランド商品として、小売業者Ｅに販売する。また、小売業者Ｅを例示すると小売店、量販店などの直接販売する店舗を有する業者または店舗を持たない業者、レストラン、料亭、旅館などの料理を提供する外食業者、漬け物やカット野菜などの農産加工品を製造する農産物加工業者などであり、マネジメント会社Ａのブランド商品を仕入れて消費者に直接的あるいは間接的に販売または加工する業者である。【００２０】  次に、計画レベルのマネジメント・システムの例を示す。計画レベルのマネジメントシステムは年間生産計画システム（Ｐ１）と生産実施計画システム（Ｐ２）の２つのサブシステムからなる。まず、年間生産計画システム（Ｐ１）の例を図２に、生産実施計画システム（Ｐ２）の例を図３に示す。【００２１】  図２において、マネジメント会社Ａは年度毎の事業計画に沿って、品目別・作付面積あたりの生産量、品目別・価格推移、品目別・生産コストなどの基礎データをもとに、総作付面積を制約条件とした最適化を図り、品目別生産目標を定める。項目としては品目毎の作付け面積および目標生産量である。一方、各契約農家Ｃは、品目別・作付け面積あたりの生産量、品目別・価格推移、品目別・生産コストおよび長期天候予報などのデータを参考に、品目毎の作付け面積および目標生産量を記した当概年度の品目別作付け計画をマネジメント会社Ａに提出する。マネジメント会社Ａは各契約農家の品目別作付け計画を集計し、当該年度の品目別生産計画を定める。更に、総農家数をｎとし、品目数をｍ、作付け面積の目標生産量をｘｉ、品目別計画量をｙｉとして、許容範囲｜ｘｉ−ｙｉ｜＝εｉを求める。
マネジメント会社Ａの品目別生産目標と、集計された当該年度の品目別生産計画を突合せ、前述の許容範囲εｉを算出し、εｉ＜２０％、望ましくはεｉ＜１０％となるまで、図２の工程図に基づいて調整し、当該年度の品目別かつ農家別の年間生産計画である「確定生産計画」を策定する。【００２２】  次に、図３において、Ｐ２は該「確定生産計画」を達成するための実施計画で、向こう３ヶ月間を計画対象期間として、月ごとにシフトしながら、作付実施のガイドラインとなるための詳細な具体的作業に結びつく実施計画を策定していく。Ｐ１のアウトプットである「確定生産計画」に対して、３ヶ月毎の天候予報、価格動向情報、生産マニュアルおよび農家毎の修正希望を考慮して微調整係数αを用いて調整し、「農家別・品目別生産実施計画」を定めるが、その許容範囲は該「確定生産計画」の±１０％以内に納める事が重要であり、好ましくは５％以内であることが望ましい。また、実施計画に置き換えていく際に、利用作付け面積、労働力を制約条件として、作付けの実施可能性をチェックする。【００２３】  次に、これらの「農家別・品目別生産実施計画」を基準に、マネジメント会社Ａの「品目別生産Ｌ／Ｔ」データ・ベースから、「作付け着手計画」を定め、更に、該「作付け着手計画」を基準に、「品目別・単位生産量あたり堆肥必要量」データ・ベースから、「堆肥調達計画」を定める。さらに、「堆肥調達計画」を基準に、「立地条件別・農家グループ」データ・ベースから、「農家グループ別堆肥供給計画」を策定する。これが堆肥供給系システムＯ４のインプット情報となる。【００２４】  オペレーション・レベルのマネジメント・システムは需要・供給バランシング・システムＯ１、店舗流通システムＯ２，該店舗流通システム以外の流通システムＯ３および堆肥供給システムＯ４からなる。【００２４】  需要・供給バランシング・システムＯ１の例を図５に示す。まず、週の初めにｎ戸の個別契約農家から、当該週の「個別農家品目別週間出荷可能量」を集めて、集計し、農家関係ＤＢ週間出荷可能数量」を基に、ｍ種類の「品目別収穫出荷可能量」Ｓｉを決定する。
一方、ｋ戸の個別小売店などから当該週の「個別店舗品目別週間販売予測量」を集めて、集計し、店舗関係ＤＢ週間販売予測数量」を基に、「品目別販売予測量」を求め、「品目別収穫出荷可能量」Ｄｉとの差を算出する。【００２５】  図４において、「品目別販売予測量」が「品目別収穫出荷可能量」より多い場合、則ち（Ｄｉ−Ｓｉ）≧０の場合を「需要過剰」とし、（Ｄｉ−Ｓｉ）／Ｄｉを削減率と定義して、店舗流通システムＯ２および流通システムＯ３の定常分を対象に、その削減率の値を定常の需要に掛けて供給する。ただし、削減の程度によって大きな品切れ損が発生するルートには、品切れ損の評価の大きなものから優先的調整を施す。一方、「品目別販売予測量」が「品目別収穫出荷可能量」より少ない場合、則ち（Ｄｉ−Ｓｉ）＜０の場合を「生産過剰」とし、店舗流通システムＯ２および流通システムＯ３に過剰分の早期押し込みを図っていく。【００２６】  店舗流通システムＯ２の例を図５に示す。基本的には店舗ｉから品目ｊが消費された量をｄｊｉと定義し、その量ｄｊｉを上流の青果市場からプル型発注方式で補充する。例えば、平均２日分の店内在庫量を基準（補充点）を定めておき、その水準を満たすように、即ち売れた分を補充していく補充の仕組みをつくる。さらに、青果市場に対しては、品目ｊに関する各店舗での集計量を求め、その集計量を農家からの出荷によって補充する。【００２７】  店舗流通システム以外の流通システムＯ３の例を図６に示す。このシステムＯ３は対応する個別ルート毎に構成されており、市場ルートはＯ３（１）、食品加工ルートはＯ３（２）、業務用ルートはＯ３（３）、直販ルートはＯ３（４）として区別する。更に、これらの各ルートは、定常的な取引の部分と需要・供給バランシング・システムＯ１における供給過剰の場合を受けて対応していく非定常（スポット）的な取引き、例えば新規開拓分に関わる部分との、２種類のサプライによって構成されるシステムである。定常的な取引の部分に関する補充の仕組みについては、基本的に店舗流通システムＯ２の補充の仕組みと同じであり、消費された量を補充していく。供給過剰の場合を受けて対応していく非定常（スポット）的な取引きについては、価格交渉を含むネゴシエーションによって量が定まる。【００２８】  次に、堆肥供給システムＯ４の例を図７に示す。このシステムＯ４はマネジメント会社ＡがサブシステムＰ２で策定した「農家グループ別堆肥供給計画」を基に、堆肥供給業者Ｂが「堆肥在庫量」データ・ベースと対照しながら、必要量としての「堆肥生産計画」を策定する。この「堆肥生産計画」に基づいて、マネジメント会社Ａは「堆肥単位あたり原料構成」データ・ベースから、「堆肥原料調達量リスト」を決定し、最終的に必要なタイミングで契約農家へ提供する。【００２９】  以上のように、計画レベルのマネジメントシステムは年間生産計画システム（Ｐ１）および四半期生産計画システム（Ｐ２）の２つのサブシステムから構成され、オペレーションレベルのマネジメントシステムは需要・供給バランシング・システム（Ｏ１）、店舗流通システム（Ｏ２）、該店舗流通システム以外の流通システム（Ｏ３）および堆肥生産供給システム（Ｏ４）の４つのサ��システムから構成される事で、本発明が解決しようとする課題を解決することができる。
【産業上の利用可能性】  中核都市エリアにおける農産物の生産者及び流通業者を包含した農産物生産・流通における最適化システムとして提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかわるシステムの構成図である。
【図２】サブシステムＰ１を説明する工程図である。
【図３】サブシステムＰ２を説明する工程図である。
【図４】サブシステムＯ１を説明する工程図である。
【図５】サブシステムＯ２を説明する工程図である。
【図６】サブシステムＯ３を説明する工程図である。
【図７】サブシステムＯ４を説明する工程図である。
【図１】
2007272853.tif 000003
【図２】
2007272853.tif 000004
【図３】
2007272853.tif 000005
【図４】
2007272853.tif 000006
【図５】
2007272853.tif 000007
【図６】
2007272853.tif 000008
【図７】
2007272853.tif 000009