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【事件の表示】
　商願２０１０−　８９８３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１１月１８日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２３年４月４日受付の手続補正書により、第３類「酒粕から抽出したエキスを使用したせっけん類，酒粕から抽出したエキスを使用した化粧品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３１８２６７７号商標は、「ＭＩＲＡ」の欧文字を書してなり、平成５年４月２６日に登録出願、第３類「シャンプ―及びその他のせっけん類」を指定商品として、同８年７月３１日に設定登録、その後、同１８年５月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４４３６０８３商標は、「ザ　マイラ」の片仮名及び「ＴＨＥ　ＭＡＩＲＡ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１１年２月２２日に登録出願、第３類「香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第１０類「氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，家庭用電気マッサージ器，耳かき」及び第１１類「家庭浴用電気式気泡発生器，家庭用超音波美容器，電球類及び照明用器具，火鉢類，家庭用電熱用品類」を指定商品として、同１２年１２月１日に設定登録、その後、同２３年４月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　なお、これらをまとめていうときは、以下「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、円図形中に女性の横顔を模したと思しき影絵様の図形を配し、該図形の左側中央に「ＭＡＩＲＡ」の欧文字を書し、円図形の外周下半分に「Ｔｈｉｓ　ｉｓ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｕｓｉｎｇ　“ＳＡＫＥＫＡＳＵ”．　Ｉｔ　ｍａｋｅｓ　ａ　ｇｌｏｓｓｙ　ｓｋｉｎ．　Ａｎｄ，ｙｏｕｒ　ｓｋｉｎ　ｂｅｃｏｍｅｓ　ｂｅａｕｔｉｆｕｌ．」の欧文字を小さな文字で書した構成よりなるところ、その構成中、「ＭＡＩＲＡ」の文字部分は、図形以外の文字部分としては、目立つ位置に配されており、識別標識として強く印象づけられるものである。そして、これよりは、その構成文字に相応して「マイラ」の称呼を生ずるものと認められるものであり、また、該文字は特定の意味合いを看取させるものではないから、造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そして、図形部分については、女性の横顔と思しき図形ということを看取させる場合があるとしても、特定の意味合いを直感させるものとは言い難いものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「マイラ」の称呼を生じ、特段の観念を生じないものと認められる。
（２）引用商標
ア　引用商標１は、「ＭＩＲＡ」の欧文字よりなるところ、「大辞泉：株式会社小学館」によれば、「ＭＩＲＡ」の文字が、「ミラ：鯨座にある恒星」という意味を有する語であるとしても、引用商標１は、かかる意味合いにおいて、我が国で一般的に知られている語とはいえないことから、特定の語義を想起しない一種の造語というのが相当である。
　しかして、一般的には、特定の意味合い又は特定の読みを有しない欧文字にあっては、これに接する取引者、需要者は、我が国において広く親しまれている英語読み又はローマ字読みにならって称呼されるのが自然であるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「ミラ」と称呼されるとみるのが相当である。
イ　引用商標２は、「ザ　マイラ」の片仮名及び「ＴＨＥ　ＭＡＩＲＡ」の欧文字よりなるところ、該文字は、一般的な辞書等に成語として掲載されていないものであって、特定の意味を有しない造語というのが相当である。
　そして、引用商標２は、その構成中の上段の「ザ　マイラ」の片仮名が、下段の「ＴＨＥ　ＭＡＩＲＡ」の欧文字から生ずる読みを特定したものと無理なく認められるものであることからすれば、引用商標２からは、その構成文字全体に相応する「ザマイラ」の称呼のみを生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標１との類否について
ア　外観
　本願商標は、図形と文字を組み合わせた構成からなるのに対し、引用商標１は、文字のみからなるものであるから、外観において顕著な差異を有するものである。
イ　称呼
　本願商標から生ずる「マイラ」の称呼と、引用商標１から生ずる「ミラ」の称呼を比較するに、両者は、その音数及び音構成において明らかに相違するものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないというべきである。
ウ　観念
　本願商標及び引用商標１は、互いに一種の造語といえるものであるから、観念においては、比較することができないものである。
（４）本願商標と引用商標２との類否について
ア　外観
　本願商標は、図形と文字を組み合わせた構成からなるのに対し、引用商標２は、文字のみからなるものであるから、外観において顕著な差異を有するものである。
イ　称呼
　本願商標から生ずる「マイラ」の称呼と、引用商標２から生ずる「ザマイラ」の称呼を比較するに、両者は、その音数及び音構成において相違するものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないというべきである。
ウ　観念
　本願商標及び引用商標２は、互いに一種の造語といえるものであるから、観念においては、比較することができないものである。
（５）小括
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び称呼において相違するものであり、また、観念において比較できないものであるから、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合において、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないものというべきであり、両商標は互いに非類似の商標である。
（６）まとめ
　したがって、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　６１１０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「のぼうの城」及び「のぼうのしろ」の文字を上下二段に書してなり、第３３類「日本酒、洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒」を指定商品として、平成２２年７月２２日に登録出願されたものである。
　  　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『のぼうの城』及び『のぼうのしろ』の文字を２段に普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、小説家和田竜の原作である『忍ぶの城』の映画化を前提として執筆した小説のタイトルであり、２０１０年１０月時点で発行部数が７０万部を突破しているものである。そして、『のぼうの城』の舞台となった埼玉県行田市においては、映画化を商取引や地域の振興・観光政策の一環として広く利用していくこと及び映画制作関連会社の映画制作等に関して積極的に支援、活動している実情にあるから、これを自己の商標として採択、その指定商品について独占的に使用することは、該文字を標章として使用した場合、各地の観光政策や地域の円滑な商取引が阻害されるなど、公正な取引秩序を乱すおそれがあるとともに、社会、公益の一般道徳に照らしても妥当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　  　　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第７号について
　商標法第４条第１項第７号にいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合及び商標の構成自体がそうでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するような場合も含まれるものと解される。 
　そうすると、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような構成ではないことは明らかであるから、本願商標をその指定商品について使用することが、社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するような場合に含まれるか否かについて、以下に検討する。
　　
（２）本願商標の本号の該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「のぼうの城」及び「のぼうのしろ」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成中上段の「のぼうの城」の文字は、インターネット記載の情報によれば、平成１９年１１月２８日に単行本として、同２２年１０月６日に文庫本（上巻、下巻）として、「和田竜」が著作し、小学館より発売された書籍のタイトル（http://www.amazon.co.jp/s?_encoding=UTF8&search-alias=books-jp&field-author=%E5%92%8C%E7%94%B0%20%E7%AB%9C）であり、また、映画「のぼうの城」は、同２３年９月１７日に全国映画館で公開される予定であったが、震災の影響により、同２４年秋に映画の公開が予定されていることがうかがえる（http://nobou-movie.jp/index.html）。
　また、当審において職権により調査するも、確かに原審説示のとおり、「のぼうの城」の舞台となった埼玉県行田市においては、映画制作関連会社の映画制作等に関して積極的に支援するとともに、映画のモデルとなった同市に実存するお城「忍城」をはじめとする施設への観光客集客に力を入れていることがうかがえる。
　しかしながら、前記のとおり、「のぼうの城」の文字は、そもそも「和田竜」が著作した書籍のタイトルであり、実存するお城の名称ではないから、これが極めて公共性の高いものとはいえず、また、映画化を機に、上記「忍城」をはじめ、行田市のさらなる観光化に力を入れていることがうかがえるとしても、同市の公益的な施策として、「のぼうの城」の文字を特に本願の指定商品を含め、地域の特産品や土産物に使用するなどして地域の活性化を図ろうとする具体的な活動は見当たらない。
　そして、他に、請求人が公益的な施策に便乗して、その遂行を阻害し、公共的利益を損なう結果に至ることを知りながら、利益の独占を図る意図をもって、本願商標を出願した等の事実を見いだすことはできない。
　そうとすれば、本願商標は、請求人がこれをその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するとはいえない。
　その他、本願商標が、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当するとすべき理由は見当たらない。
　　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９５４６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「けんぷファー」の文字を標準文字で表してなり、第９類「業務用テレビゲーム機，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，ダウンロード可能な画像及び映像，ダウンロード可能な業務用テレビゲーム機用ゲームプログラム，ダウンロード可能な電子計算機用ゲームプログラム，ダウンロード可能な携帯電話機用ゲームプログラム，ダウンロード可能な電子計算機用プログラム，ダウンロード可能な電子出版物，携帯電話機用スタンド，携帯電話機用ストラップ，携帯電話機用のスクリーンクリーナ付きのストラップ，携帯電話機用表示画面フィルター，携帯電話機用ホルダー，携帯電話機用ケース，携帯電話機用部品又は付属品，電気通信機械器具」及び第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙類，文房具類，トレーディングカード，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、平成２１年１２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、築地俊彦著作の小説、漫画本及びテレビアニメ等の題号と認められる『けんぷファー』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば、『映写フィルム，スライドフィルム，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，ダウンロード可能な画像及び映像，ダウンロード可能な電子出版物，トレーディングカード，印刷物，写真』に使用するときは、単に商品の品質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「けんぷ」の平仮名及び「ファー」の片仮名を結合して「けんぷファー」と表してなるところ、該文字自体、世上一般に親しまれている語とはいい難く、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語というべきものである。
　ところで、「けんぷファー」の文字は、原査定で引用された「フリー百科事典『ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）』」によれば、概略別掲に記載のとおり、出願人（請求人）により逐次刊行された著者「築地俊彦」による小説の題名であって、これを原作とする漫画やアニメが制作されていることがうかがえるものである。
　しかしながら、当審において職権をもって調査するも、「けんぷファー」の文字が特定の著作物の内容を表示するとまで需要者の間に広く認識されているとみる状況は見いだし得なかった。
　してみれば、本願商標は、たとえ、これが小説、漫画、アニメ等の題名・タイトルとして看取される場合があるとしても、本願の指定商品との関係において、これが商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして直ちに認識、理解されるものといい得ないというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示したものとはいえないものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７２９５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リフトディレクション　ナイトパッチ」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年９月１５日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における平成２３年２月１６日付けの手続補正書により、第３類「夜用のパッチ状化粧品，夜用のパッチ状薬用化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４１８３０３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ナイトパッチ」の文字を書してなり、平成９年３月１７日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年８月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「リフトディレクション　ナイトパッチ」の文字を書してなるところ、各文字の間に一文字分の間隔を有することから「リフトディレクション」と「ナイトパッチ」の文字からなるものと看取し得るものである。
　ところで、構成中後半の「ナイトパッチ」の文字中の「パッチ」の文字（語）は、身体（肌）に貼るタイプの商品を表すものとして広く一般に使用されているものであることからすれば、「ナイトパッチ」の文字（語）からは、「夜用のパッチタイプの商品」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。
　そして、「ナイトパッチ」の文字（語）は、化粧品を扱う業界においても、夜専用の目元や口元のハリ、保湿等に集中的に効果を与える貼って使用する（パッチタイプ）化粧品を指称するものとして、普通に使用されているものであるから、その指定商品との関係においては、自他商品の識別標識として機能し得ないか又は極めて弱いものとみるのが自然であり、該文字部分が独立して取引に資されるとは認めがたい。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した一連の「リフトディレクションナイトパッチ」の称呼及び「リフトディレクション」の称呼が生ずるものであって、単に「ナイトパッチ」の称呼は生じないものというべきである。
　したがって、本願商標より「ナイトパッチ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４５１９５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「鯖威張る」の文字を標準文字で表してなり，第２９類「さば（生きているものを除く。），さばを加工した水産物」を指定商品として，平成２２年６月８日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において，「本願商標は，登録第４９３６６７９号商標（以下『引用商標』という。）と，『サバイバル』の称呼を共通にする類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，前記１のとおり，「鯖威張る」の文字からなるところ，その構成中，前半の「鯖」の文字部分が，「サバ科サバ属の硬骨魚の総称」を表すものとして，後半の「威張る」の文字が，「ことさらに威勢を張って強そうに，また，えらそうにする。」の意味を有する語（いずれも広辞苑第六版）としてよく知られた語であることから，「鯖」と「威張る」の文字とを組合せたものと容易に理解させるものといえる。
　そうとすれば，本願商標に接する需要者は，これを称呼する場合，「鯖」と「威張る」の構成文字それぞれに着目し，「サバ」と「イバル」とに区切って明瞭に称呼するといえるものであり，また，「鯖が威勢を張ってえらそうにしている」の如き観念を抱くものとみるのが自然である。
（２）引用商標について
　引用商標は，「サバイバル」の片仮名と「ＳＵＲＶＩＶＡＬ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ，その構成中，下段の「ＳＵＲＶＩＶＡＬ」の文字部分は，「生き残る［延びる］こと」の意味を有する親しまれた英語（プログレッシブ英和中辞典　小学館）であって，上段の「サバイバル」はその読みであることから，引用商標からは，「生き残ること，生き延びること」程の観念を生じ，「サバイバル」の称呼を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，両商標の外観は，それぞれ前記（１）および（２）のとおりの構成からなるものであるから，構成全体の外観において，十分に区別できるものである。 
　そして，観念については，本願商標から「鯖が威勢を張ってえらそうにしている」の如き観念を生じるのに対し，引用商標からは，「生き残ること，生き延びること」程の観念を生じるものであるから，観念において相違すること明らかである。
　また，両商標は，いずれも「サバイバル」の称呼を生ずるものではあるが，本願商標は，「サバ」と「イバル」の２音節に区切って称呼されるのに対し，引用商標は，「サバイバル」と一気一連に称呼されるものであるから，その音感，音調において相違し，互いに区別して聴取され得るものと認められる。
　そうとすれば，両商標は，外観，観念及び称呼のいずれの点においても十分に区別することができる非類似の商標というのが相当であって，本願商標及び引用商標が各指定商品に使用されたとしても，取引者，需要者が，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれはないものである。
 （４）まとめ 
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。  
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４２０２６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された別掲２に記載の商品を指定商品として、２００９年１１月２３日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）５月２１日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、多少抽象的であるとしても、携帯電話又は記録・整理・伝送・携帯電話のための携帯用デジタル電子機器を表したものと認識されるものであるところ、これを本願指定商品（例えば、携帯電話及び携帯用デジタル電子機器）に使用しても、単に、上記商品の外装を表したものと認識するにとどまり、指定商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１号第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、縦書きの角丸長方形内の中央に縦書きの長方形を配し、当該縦書き長方形の上部に黒塗りの横長楕円、下部に白抜きの円を配した図形よりなるところ、これを本願商標の指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、なんらかの器具やその部品を描いたものを想像することがあるとしても、このような抽象的な略図をもって、直ちに商品の品質、形状を具体的に表示したものということはできず、自他商品の識別標識としての機能を有する図形よりなるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質、形状を普通に用いられる方法で表示する標章からなる商標とはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４０９９４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＤＹ　ＧＯＳＰＥＬ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「Ｐｒｅｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｖｉｄｅｏ　ｃａｓｓｅｔｔｅｓ　ａｎｄ　ＤＶＤ’ｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｅｘｅｒｃｉｓｅ，ｆｉｔｎｅｓｓ，ｄｉｅｔａｒｙ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ，ａｎｄ　ｍｕｓｉｃ．」を指定商品として、２０１０（平成２２）年４月５日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＧＯＳＰＥＬ』の欧文字を標準文字で表してなる登録第４４０４０９２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２２年７月２８日に商標権の存続期間の満了により消滅し、その抹消の登録が同２３年４月１３日になされたものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その類否について検討するまでもなく商標法第４条第１項第１１号に該当するものではなくなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０１０１２１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＡＳＹＰＡＫ」の欧文字を書してなり、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｕｓｅｄ　ａｓ　ｓｕｌｆｕｒｉｚｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｅｓｕｌｆｕｒｉｚｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ　ｉｎ　ｒｅｆｉｎｅｒｉｅｓ　ａｎｄ　ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ．」及び第４２類「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｗｉｔｈ　ａｃｔｉｖａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｒｅｆｉｎｅｒｙ　ｃａｔａｌｙｓｔｓ　（ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ）．」を指定商品及び指定役務として、２００８年１１月１９日にフランス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）４月２９日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審において、２０１１年５月３０日付けで国際登録簿に記録された「第１類に属する商品を削除する。」旨の限定の通報があったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３２１１１２１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その指定商品又は指定役務において類似しないものとなったから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３５０８６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、日本国を指定する第３５類、第３８類及び第４１類に属する国際登録において指定された役務を指定役務とし、２００９年１２月２１日に欧州連合においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００９年（平成２１年）１２月２８日に国際商標登録出願されたものであり、その後、指定役務については、原審における平成２２年１２月１４日付けの手続補正書により、第４１類「Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎ，ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ，ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｏｒ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｚｏｏｌｏｇｉｃａｌ　ｇａｒｄｅｎｓ；ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　ｌｉｂｒａｒｉｅｓ　ｏｆ　ｌｉｔｅｒａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｒｙ　ｒｅｃｏｒｄｓ；ａｒｔ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ；ｇａｒｄｅｎｓ　ｆｏｒ　ｐｕｂｌｉｃ　ａｄｍｉｓｓｉｏｎ；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｎｏｎ−ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｔｅｘｔｓ　ａｎｄ　ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｔｒｏｐｈｉｅｓ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　（１）登録第４５５９３４５号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ＤＩＡ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年７月２６日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年４月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第５１８８７２１号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＤＩＡ」の文字を標準文字で表してなり、平成２０年８月２０日に登録出願、第１６類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１２月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（上記（１）及び（２）の登録商標をまとめていうときは、以下「引用各商標」という。）
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、構成中の上段に「ｅＬ　ＤＩａ」（「Ｉ」の文字の上にはアキュートアクセント「´」を有する。以下「Ｉ」と表す。）の文字を表し、また、中段に大きく「ｅ」の文字を囲むようにしてなる下方に突起のある半円弧状の図形（以下「ｅ図形」という。）とそのｅ図形の左右下部に小さく表されたｅ図形とほぼ同様の構成よりなる図形を左側に３個、右側に２個の図形を描いてなる図形を配し、下段には「ｄｉａ　ｄｅｌ　ｅｓｐａｎｏｌ」（「ｉ」の点部分はアキュートアクセント「´」を有する。以下「ｉ」と表す。「ｎ」の文字の上にはチルダ「〜」を有する。以下「ｎ」と表す。）の文字及び該文字部分の上部に横一直線の実線を有するものである。
　そうとすると、上段及び下段のそれぞれの文字部分及び中段の図形部分は、構成全体で何らかの特定の意味合いを認識させる等、これらを常に一体不可分のものとみなければならない格別な事由は見いだせないから、構成中の「ｅＬ　ＤＩａ」及び「ｄｉａ　ｄｅｌ　ｅｓｐａｎｏｌ」の各文字部分と中段の図形部分とが、それぞれ独立して自他商品識別標識としての機能を有するものと認められる。
　そして、上記の各文字部分についてみれば、「ｅＬ　ＤＩａ」及び「ｄｉａ　ｄｅｌ　ｅｓｐａｎｏｌ」は、それぞれ外観上、同書同大でまとまりよく一体的に表されているものであり、各文字部分から生ずる「エルディア」及び「ディアデルエスパニョール」の各称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。また、観念については、それぞれスペイン語で、「日（ｄａｙ）」及び「スペインの日」等の意味を有する語であったとしても、スペイン語は、我が国において馴染みのある外国語とはいえないことから、それらはいずれも特定の意味を有しない一体不可分の造語とみるのが自然である。
　さらに、構成中の各文字部分から「ＤＩａ」、「ｄｉａ」を分離抽出しなければならない事情も見いだせないものである。
　そうとすれば、その構成中の「ｅＬ　ＤＩａ」及び「ｄｉａ　ｄｅｌ　ｅｓｐａｎｏｌ」の各文字部分に相応した「エルディア」又は「ディアデルエスパニョール」の一連の称呼が生ずるものであり、特定の意味を有しない造語よりなるものというのが相当であるから、「ＤＩａ」、「ｄｉａ」の各文字部分に相応した「ディア」又は「日（ｄａｙ）」の称呼又は観念は生じないといわなければならない。
　してみれば、その構成中の「ｅＬ　ＤＩａ」の文字部分から「ＤＩａ」の文字部分のみを抽出し、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼又は観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９２９８０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＳ　Ａｎａｌｙｓｔ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００９年（平成２１年）１０月２７日に国際商標登録出願（事後指定）されたものであって、同年１２月１０日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
　（１）登録第４５３０８４６号商標は、「ＡＣＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年８月１９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１２月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第５１１３７８６号商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成１９年５月１日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同２０年２月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（３）登録第５１８００９６号商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成１９年５月１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２０年１１月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめていうときは、「引用各商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＣＳ　Ａｎａｌｙｓｔ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＡＣＳ」の欧文字と「Ａｎａｌｙｓｔ」の欧文字との間には、半角に満たない程度のスペースが設けられているものの、他の構成文字全てが同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、本願商標の構成全体に相応して生ずる「エイシイエスアナリスト」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「Ａｎａｌｙｓｔ」の文字部分は、「分析者、分解者；（政治、社会、経済などの）分析家、解説者、アナリスト」等の意味を有する英語（「グランドセンチュリー英和辞典第２版」株式会社三省堂　２００８年１２月２０日発行）であるとしても、本願商標の係る構成においては、直ちに商品の品質及び役務の質を表示したものと理解させるものとはいい難いものである。
　そうとすると、本願商標は、殊更、その構成中の「ＡＣＳ」の文字部分のみが着目され取引に資されるというよりは、むしろ、その構成全体をもって特定の語義を有することのない造語を表したものとして認識されるものとみるのが相当であるから、その構成全体に相応する「エイシイエスアナリスト」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「エイシイエス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２６９７３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＢ　ＴＡＲＧＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、第２８類「Ｍａｎｕａｌｌｙ−ｏｐｅｒａｔｅｄ　ｅｘｅｒｃｉｓｅ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｅｘｅｒｃｉｓｅ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｎａｍｅｌｙ，ａｂｄｏｍｉｎａｌ　ｅｘｅｒｃｉｓｅ　ｍａｃｈｉｎｅｓ．」を指定商品として、２００９年（平成２１年）７月１６日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１２月２３日に国際商標登録出願されたものであって、２０１０年（平成２２年）２月１１日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５２５１２７号商標は、「ＴＡＲＧＥＴ」の欧文字と「ターゲット」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり、平成１２年５月１２日登録出願、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＢ　ＴＡＲＧＥＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＡＢ」の欧文字と「ＴＡＲＧＥＴ」の欧文字との間には、半角に満たない程度のスペースが設けられているものの、その構成文字全てが同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、本願商標の構成全体に相応して生ずる「エイビイターゲット」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中「ＡＢ」の文字部分は、「腹筋」を意味する「ａｂｓｏｍｉｎａｌ　ｍｕｓｃｌｅｓ」の略語として使用される場合があるとしても、本願商標のかかる構成においては、直ちに本願の指定商品の品質、用途を表示したものと理解させるものとはいい難いものである。
　そうとすると、本願商標は、殊更、「ＴＡＲＧＥＴ」の文字部分が着目され取引に資されるというよりは、むしろ、その構成全体をもってその指定商品の出所を表示する商標として認識されるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中の「ＴＡＲＧＥＴ」の文字部分から、「ターゲット」の称呼及び「的、標的」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２７６２３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第１８類及び第２５類に属する，日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２００９年（平成２１年）１１月１９日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品については，当審において２０１１年（平成２３年）４月１３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｎｄ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ａｎｉｍａｌ　ｓｋｉｎｓ，ｈｉｄｅｓ；ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ　ａｎｄ　ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ；ｗｈｉｐｓ，ａｎｄ　ｓａｄｄｌｅｒｙ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり，認定，判断し，拒絶したものである。
　（１）商標法第６条第１項について
　指定商品は，商標とともに権利範囲を定めるものであるから，その内容及び範囲は明確でなければならないところ，本願の指定商品には，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれている。
　したがって，本願は，商標法第６条第１項に規定する要件を具備しない。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は，「ＦＲＡＴＥＬＬＩ　ＰＥＬＵＳＯ」の文字を書してなり，２００７年（平成１９年）８月２７日に国際商標登録出願，第１８類及び第２５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２０年９月５日に設定登録され，現に有効に存続する国際登録第９４１１４２号商標（以下「引用商標」という。）と類似するものであって，その指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり限定の通報があった結果，いずれも，その内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって，本願は，商標法第６条第１項に規定する要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は，別掲のとおり，「Ｆｒａｔｅｌｌｉ」の文字を上段に筆記体で表し，下段に「ＶＡＮＮＩ」の文字（うち「Ｖ」及び「Ｉ」の文字はやや大きく表されている。）を書してなるものであるところ，「Ｆｒａｔｅｌｌｉ」の文字部分と「ＶＡＮＮＩ」の文字部分は，極めて密接して表されている上，このうち「Ｆ」と「Ｖ」の文字は，一部が重なっており，「Ｖ」及び「Ｉ」の文字は，やや大きく，上段に食い込むようにして表されているから，両者は，その書体が異なるとしても，一体として融合した構成からなっているとの印象を抱かせるものである。
　また，本願商標全体から生ずる称呼「フラテッリバンニ」も，格別冗長というものではなく，無理なく一連に称呼し得る。
　その他，本願商標から，殊更「Ｆｒａｔｅｌｌｉ」の文字部分のみが着目されて取引に資されるというべき実情は見あたらない。
　そうすると，本願商標は，全体をもって取引に資されるというのが相当であり，これより「フラテッリバンニ」の称呼が生じ，「Ｆｒａｔｅｌｌｉ　ＶＡＮＮＩ」は，特段の意味を有しない語と認められるから，特定の観念を生じないものである。
　一方，引用商標は，前記２のとおり，「ＦＲＡＴＥＬＬＩ　ＰＥＬＵＳＯ」の文字を同書，同大に構成上まとまりよく書してなるから，全体として一体的なものとの印象を与えるものである。
　また，全体から生ずる称呼「フラテッリペルソ」も，格別冗長というものではなく，無理なく一連に称呼し得る。
　その他，引用商標から，殊更「ＦＲＡＴＥＬＬＩ」の文字部分のみが着目されて取引に資されるというべき実情は見あたらない。
　そうすると，引用商標も，全体をもって取引に資されるというのが相当であり，これより「フラテッリペルソ」の称呼が生じ，「ＦＲＡＴＥＬＬＩ　ＰＥＬＵＳＯ」は，特段の意味を有しない語と認められるから，特定の観念を生じないものである。
　そこで，本願商標と引用商標を比較するに，両者は，その外観において一見して判然と区別し得る顕著な差異を有するものであり，その称呼も，明確に聴別し得る差異を有するものである。
　また，観念については，いずれも特定の観念が生じないから，両者を比較することができない。
　してみれば，本願商標と引用商標は，その観念については比較できないが，その外観及び称呼において明確な差異を有するから，互いに非類似の商標というべきである。
　（３）まとめ
　以上のとおり，本願は，商標法第６条第１項に規定する要件を具備するものとなった。
　また，本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９７３１４４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第６類、第７類及び第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年（平成２０年）２月２０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２１年７月２日付けの手続補正書により、第６類「Ｌｏｃｋｓ　（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ）　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｍｅｔａｌ　ｃｙｌｉｎｄｅｒ　ｌｏｃｋｓ；ｐａｄｌｏｃｋｓ，ｋｅｙｓ，ｄｏｏｒ　ｈｉｎｇｅｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｍｅｔａｌｌｉｃ　ｇａｔｅｓ，ｄｏｏｒｓ　ａｎｄ　ｓｈｕｔｔｅｒｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｄｏｏｒ　ｈａｎｄｌｅｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ａｎｔｉ−ｐａｎｉｃ　ｈａｎｄｌｅｓ，ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｄｏｏｒ　ｃｌｏｓｅｒｓ，ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｄｏｏｒ　ｏｐｅｎｅｒｓ，ｈｉｎｇｅｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ａｒｍｏｕｒｅｄ　ｄｏｏｒｓ，ｂｏｌｔｓ，ｂｏｌｔｓ　（ｌｏｃｋｓ），ｃｌｏｓｕｒｅｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ，ｄｏｏｒｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｄｏｏｒ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｄｏｏｒ　ｋｎｏｃｋｅｒｓ，ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｄｏｏｒ　ｓｐｒｉｎｇｓ，ｓｔｏｐｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｋｎｏｂｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｌａｔｃｈｅｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｌｏｃｋｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｍｅｔａｌ　ｃｈａｉｎｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ｋｅｙ　ｒｉｎｇｓ，ｐｉｎｓ　（ｈａｒｄｗａｒｅ），ｓｐｒｉｎｇ　ｌｏｃｋｓ，ｄｏｏｒ　ｓｔｏｐｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｗｉｎｄｏｗ　ｓｔｏｐｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ；ｍｅｔａｌ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｂｌｅ　ｂｕｉｌｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｒａｉｌｗａｙ　ｔｒａｃｋｓ；ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃａｂｌｅｓ　ａｎｄ　ｗｉｒｅｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌ；ｂｏｌｔｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｂｏｔｔｌｅ　ｃａｐｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｂｕｃｋｌｅｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌ　（ｈａｒｄｗａｒｅ）；ｐｉｐｅｓ　ａｎｄ　ｔｕｂｅｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｓａｆｅｓ；ｐｉｐｅｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｍｅｔａｌ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ；ｍｅｔａｌ　ｊｏｉｎｅｒｙ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ；ｍｅｔａｌ　ｈａｒｄｗａｒｅ；ｐｒｅｆａｂｒｉｃａｔｅｄ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｋｉｔｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ．」及び第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｌｏｃｋｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｄｏｏｒｓ　ａｎｄ　ｇａｔｅｓ，ｒａｄｉｏ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒｓ，ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒｓ，ｖｉｄｅｏ　ｃａｍｅｒａｓ，ｓａｆｅｔｙ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｌｏｃｋｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｇａｔｅｓ，ｓｈｕｔｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｄｏｏｒｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｄｏｏｒ　ｃｌｏｓｅｒｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｄｏｏｒ　ｏｐｅｎｅｒｓ，ｅｎｃｏｄｅｄ　ｃａｒｄｓ，ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｅｎｃｏｄｅｒｓ，ｍａｇｎｅｔｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｉｎ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ；ｎａｕｔｉｃａｌ，ｓｕｒｖｅｙｉｎｇ，ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｃｉｎｅｍａｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｏｐｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｗｅｉｇｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｓｉｇｎａｌｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｌｉｆｅ−ｓａｖｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ，ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ，ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ，ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｎｇ，ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｒ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ　ｏｒ　ｉｍａｇｅｓ；ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｄａｔａ　ｃａｒｒｉｅｒｓ，ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｄｉｓｃｓ；ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｖｅｎｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ　ｆｏｒ　ｃｏｉｎ−ｏｐｅｒａｔｅｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｃａｓｈ　ｒｅｇｉｓｔｅｒｓ，ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｆｉｒｅ−ｅｘｔｉｎｇｕｉｓｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標はその構成中に、ドイツの都市の名称である『ＧＥＲＡ』の文字を有するものであるから、これをその指定商品に使用するときは、ドイツの都市『ゲーラ市』を産地、販売地とする商品であるかのように商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＧＥＲＡ」の欧文字を黒い太字で書してなり、その末尾に赤い小さな正方形を配してなるところ、その構成中「ＧＥＲＡ」の文字に関し、コンサイス外国地名事典＜第３版＞（三省堂　３０６頁）によれば、「ドイツ中部、テューリンゲン州東部の都市。ザクセン地方からテューリンゲン地方にかけての伝統的繊維工業地域における中心都市の一つ。」との記載があるとしても、該都市が、本願指定商品中いずれかの商品の生産地又は販売地として一般に知られるほどに、当該商品の製造、販売が行われていると認めるに足りる事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標構成中の「ＧＥＲＡ」の文字は、我が国において、これが直ちに本願指定商品の産地、販売地を表すものとして一般に認識されるものとは認め難いものであるから、これをその指定商品に使用しても、ゲーラ市において生産された商品であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８２９２３号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＶＯＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類、第１２類、第１６類、第２５類、第２８類、第３７類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００８年７月４日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成２０年）７月１６日に国際商標登録出願されたものであって、同年１１月２７日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年１２月７日付けの手続補正書により、別掲のとおり補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＥＶＯＲＡ』の文字を書してなるところ、該文字は、ポルトガルの都市名を意味する語であって、かつ、世界遺産に登録されている観光地として知られているものであるから、指定商品との関係において、商品の産地・販売地を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記都市との関連を有しない商品に使用した場合は、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＥＶＯＲＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字が、ポルトガル南東部の都市であって、その旧市街がユネスコの世界文化遺産の一つとして登録されている「Ｅｖｏｒａ」（「Ｅ」の文字にはアクサン−テギュが付されている。）を連想、想起させるものであるとしても、該都市名は、我が国において、一般に広く認識されている地名とはいい難いものである。
　また、当審において、職権において調査したところ、インターネット上の旅行関連の記事情報等に該都市名を表す語として「Ｅｖｏｒａ」、「エボラ」といった表示が散見されるものの、「ＥＶＯＲＡ」の文字が、本願の指定商品との関係において、その商品の産地、販売地、品質を具体的に表すものとして、取引上、一般に使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、商品の産地又は販売地を表示するものということはできず、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。