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【事件の表示】
　商願２０１１−２６９３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年４月１８日に登録出願され、その後、指定商品について、原審における同年１１月９日付け手続補正書により、第３０類「茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン，穀物の加工品，即席菓子のもと」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５０２４４４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「スプリングコーン」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１８年２月２０日に登録出願、第３０類「コーンカップ，とうもろこしを使用した菓子及びパン」を指定商品として、同１９年２月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　
３　当審の判断
　引用商標は、前記２のとおり、「スプリングコーン」の文字からなるところ、構成各文字は同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表現されているものであって、構成全体から生ずる「スプリングコーン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「コーン」の文字が「とうもろこし（ｃｏｒｎｅ）」または「小麦粉で作った円錐形の容器（ｃｏｎｅ）」を意味する語として菓子等の原材料等を表す場合があるとしても、引用商標のかかる構成及び称呼においては、当該文字部分が特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとはいい難いところであり、むしろ「スプリングコーン」の構成全体をもって、一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、引用商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更「コーン」の文字を捨象し、「スプリング」の文字部分のみをもって取引に資するとみなければならない事情も見いだせない。
　そうとすれば、引用商標は、構成文字全体に相応して「スプリングコーン」の称呼のみを生ずるものであって、単に「スプリング」の称呼は生じないものである。
　してみれば、引用商標の構成中「スプリング」の文字部分を分離・抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとした原査定は、妥当なものとはいえない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１６５４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年２月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２２年１１月８日付け手続補正書により、第３０類「冷麺のめん」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５３５２１３６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２２年２月２１日に登録出願、第３０類「茶，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，香辛料，穀物の加工品（冷麺のめんを除く。）」、第３１類「海藻類」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２２年９月１０日に設定登録されたものである。
（２）登録第５３４６７４５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２２年２月２１日に登録出願、第３０類「冷麺のめん」を指定商品として、平成２２年８月２０日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かについて、職権により証拠調べを行ったところ、別掲３に示す事実を発見したので、請求人に対し、商標法第５６条で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、当該事実を通知し、期間を指定して意見を述べる機会を与えたが、請求人は、何ら意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、ハングル文字５文字及び「ソンガネ　冷麺」の文字を２列に縦書きしてなるところ、かかる構成においては、両文字部分を常に一体不可分のものとして把握されるものであるということはできず、その一部の構成部分によって取引に資されることも少なくないものというべきである。
　そして、構成中のハングル文字中４文字目及び５文字目部分は、別掲３に示す内容によれば、本願指定商品を取り扱う業界において、「冷麺」を指称する語として、広く一般に使用されているものであるから、該文字部分は「冷麺」の意味合いを認識させるものといえる。
　そうすると、本願商標構成中の前記文字部分は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表したものと理解するに止まるものであって、自他商品の識別標識としての機能を有しないから、本願商標のハングル文字部分においては、その余の部分が、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成中のハングル文字中１文字目ないし３文字目部分（以下「本願前半部分」という。）も自他商品の識別標識としての機能を果たす要部であると認められる。
　そこで、本願商標と別掲２のとおりの構成からなる引用商標とを比較するに、本願前半部分と引用商標とは、同一の書体で表された同一の文字よりなるものであって、その外観が共通するから、本願商標と引用商標とは、外観上相紛らわしい類似の商標であるというのが相当である。そして、本願前半部分及び引用商標のハングル文字については、我が国における韓国語の実情からすると、需要者がその読み及び意味内容を理解するとはいえないから、特定の称呼及び観念を生ずるものではないが、本願前半部分及び引用商標とは、同一の文字よりなるものであるから、仮に特定の称呼及び観念が生ずる場合には、本願商標と引用商標とは、同一の称呼及び観念を生ずることになる。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念において比較することができないものであるとしても、その要部において同一の文字であって、外観上、類似する商標であることからすると、本願商標と引用商標とを同一又は類似の商品に使用した場合には、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきであるから、両者は類似の商標といわざるをえない。　そして、本願商標の指定商品である「冷麺のめん」は、引用商標１の指定商品中「穀物の加工品（冷麺のめんを除く。）」とは類似の商品であり、かつ、引用商標２の指定商品と同一の商品である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８８０１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「天熟食パン」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２３年１２月７日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における同２４年１月１３日付け手続補正書により、第３０類「食パン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『天然酵母を使用して低温で熟成・発酵させた食パン』を指称する語として使用されている『天熟食パン』の文字を標準文字で表してなるものであるから、本願商標をその指定商品中、上記文字に照応する商品に使用しても、本願商標に接する取引者・需要者は、単に該商品の品質を表示したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「天熟食パン」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「天熟」の文字は、辞書等に掲載されている成語ではなく、また、本願の指定商品を取り扱う業界において、特定の意味合いを表す語として、一般に広く用いられている語ともいえないことからすれば、該文字と「食パン」の文字とを組み合わせてなる本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が、その構成全体をもって直ちに原審において説示するような商品の具体的な品質を表したものとして認識するとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「天熟食パン」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして、取引上普通に用いられていると認めるに足る事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味合いを生ずることのない一種の造語を表したものとして認識されるというべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７６７０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類「冷麺スープ，冷麺のめん」を指定商品として、平成２２年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５３４６７４５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２２年２月２１日に登録出願、第３０類「冷麺のめん」を指定商品として、平成２２年８月２０日に設定登録されたものである。
（２）登録第５３５２１３６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２２年２月２１日に登録出願、第３０類「茶，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，香辛料，穀物の加工品（冷麺のめんを除く。）」、第３１類「海藻類」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２２年９月１０日に設定登録されたものである。
（３）登録第５３７５９７６号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２２年４月２５日に登録出願、第３０類「米を使用した韓国風そばのめん」を指定商品として、平成２２年１２月１０日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１ないし引用商標３をまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かについて、職権により証拠調べを行ったところ、別掲４に示す事実を発見したので、請求人に対し、商標法第５６条で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、当該事実を通知し、期間を指定して意見を述べる機会を与えたが、請求人は、何ら意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ソンガネ冷麺」の文字及びハングル文字を２列に縦書きしてなるところ、かかる構成においては、両文字部分を常に一体不可分のものとして把握されるものであるということはできず、その一部の構成部分によって取引に資されることも少なくないものというべきである。
　そして、構成中のハングル文字中４文字目ないし７文字目部分は、別掲４に示す内容によれば、本願指定商品を取り扱う業界において、「冷麺スープ」を指称する語として、広く一般に使用されているものであるから、該文字部分は「冷麺スープ」の意味合いを認識させるものといえる。
　そうすると、本願商標構成中の前記文字部分は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表したものと理解されるに止まるものであって、自他商品の識別標識としての機能を有しないから、本願商標のハングル文字部分においては、その余の部分が、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成中のハングル文字中１文字目ないし３文字目部分（以下「本願前半部分」という。）も自他商品の識別標識としての機能を果たす要部であると認められる。
　他方、引用商標３は、別掲３のとおり、上下の縁を朱色で彩色した黒色を基調とした縦長矩形の中に、幾何学模様、米粒及び韓国風の麺と思しき図形を描き、「ＧＯＳＥＩ」、「米」、「ジャジャン麺」、「韓国風中華料理」、「ご飯の栄養そのまんま！！ノンフライ麺だから低カロリー」及び「味噌、野菜、ひき肉の炒め合わせ！！」の各文字並びに上下２段に横書きされたハングル文字を配した構成からなるところ、かかる構成においては、各図形及び各文字部分を常に一体不可分のものとして把握されるものであるということはできず、その一部の構成部分によって取引に資されることも少なくないものというべきである。
　そして、構成中の前記ハングル文字部分においては、上段と下段を比すると、文字の書体が異なり、また、上段と下段が１文字分程度間隔を空けて配されていることから、取引者、需要者は構成全体をもって一連の語とは認識せず、外観上両者を不可分一体として看取しなければならない格別の事情も存しない。
　そうすると、引用商標３のハングル文字部分においては、上段に配された３文字部分（以下、引用商標３の上段文字部分、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは、「引用要部」という。）も、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当であり、また、該文字部分と引用商標１及び引用商標２は同一文字からなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、本願前半部分と引用要部とは、書体が異なるものの、同一の文字よりなるものであって、その外観が類似するから、本願商標と引用要部とは、外観上相紛らわしい類似の商標である。そして、本願前半部分及び引用要部のハングル文字については、我が国における韓国語の実情からすると、需要者がその読み及び意味内容を理解するとはいえないから、特定の称呼及び観念を生ずるものではないが、本願前半部分及び引用要部とは、同一の文字よりなるものであるから、仮に特定の称呼及び観念が生ずる場合には、本願商標と引用要部とは、同一の称呼及び観念を生ずることになる。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念において比較することができないものであるとしても、その要部において同一の文字であって、外観上、類似する商標であることからすると、本願商標と引用商標とを同一又は類似の商品に使用した場合には、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきであるから、両者は類似の商標といわざるを得ない。 
　そして、本願商標の指定商品中、「冷麺スープ」は、引用商標２の指定商品中、「みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ」とは類似の商品であり、また、「冷麺のめん」は、引用商標１の指定商品と同一の商品であり、かつ、引用商標２の指定商品中「穀物の加工品（冷麺のめんを除く。）」及び引用商標３の指定商品とは類似の商品である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８１３６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｂｅ　Ｅａｒｔｈ　ｋｉｎｄ」の欧文字を表してなり、第７類、第９類、第１０類、第１１類、第３５類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１０年（平成２２年）７月２７日大韓民国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２２年１０月１９日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２３年４月２２日付け手続補正書により、第９類、第１１類、第３５類及び第３８類に係る指定商品及び指定役務が補正された結果、最終的に、別掲記載のとおりの商品及び役務となったものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『Ｂｅ　Ｅａｒｔｈ　ｋｉｎｄ』の文字を書してなるものであるところ、近年、『地球にやさしい○○』といったキャッチフレーズが使用されている実情がうかがえることよりすれば、これよりは、全体として『地球にやさしく！』程の意味合いを容易に認識させるにとどまり、これをその指定商品に使用しても、取引者・需要者をして、単に商品の宣伝・広告のための一種のキャッチフレーズであるものとしか理解させず、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｂｅ　Ｅａｒｔｈ　ｋｉｎｄ」の欧文字を表してなるところ、その構成中、「Ｂｅ」の文字が「・・・である、・・・となる」、「Ｅａｒｔｈ」の文字が「地球」、「ｋｉｎｄ」の文字が「やさしい」の意味をそれぞれ有する良く知られた英単語であるとしても、「Ｂｅ」、「Ｅａｒｔｈ」及び「ｋｉｎｄ」の語順に各文字を連ねてなる本願商標から、直ちに原審が説示する意味合いを認識させるとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、「Ｂｅ　Ｅａｒｔｈ　ｋｉｎｄ」の文字が、商品のキャッチフレーズを表すものとして、取引上普通に用いられているという事実を発見することができなかった。 
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味合いを生ずることのない新たに創造されたフレーズからなるものであるとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものということはできない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４７２６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「椿のシャボン」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類」を指定商品として、平成２３年７月６日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『椿のシャボン』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『シャボン』は『せっけん』を意味する外来語であり、指定商品との関係においては、『椿』は原材料として用いられている実情がある。そうすると、本願商標からは『椿油などの椿由来成分を配合したせっけん』程の意味合いを理解させるにとどまるものであるから、これをその指定商品中『椿油を配合したせっけん』に使用した場合には、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるといわざるをえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ツバキ科の常緑高木数種の総称」（広辞苑）の意味を有する「椿」の文字と、「石鹸」の意味を有する外来語である「シャボン」の文字を格助詞「の」で「椿のシャボン」と一連に表してなるものである。
　そして、「椿」はその花が知られ日常的に親しまれている語であって、一般には「ツバキの花、ツバキの木」を観念させるものであり、「せっけん類」の原材料として「椿油」を使用する場合があるとしても、本願商標の構成中「椿」の文字が直ちに原材料を認識させるものともいえない。
　そうとすると、本願商標は全体として特定の商品の品質、原材料を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいえず、むしろ、その構成文字全体として特定の意味合いを認識させることのない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「椿のシャボン」の文字が商品の原材料や品質を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実は発見することができない。 
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味を有しないものと認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が本願商標を商品の品質等を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３７９９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年５月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２３年６月１３日受付の手続補正書により、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，刈払い機，その他の農業用機械器具，塗装機械器具，半導体製造装置，ガソリン機関，ディーゼル機関，船用蒸気機関，ジェット機関，ロケット機関，タービン，ガスエンジン，その他の動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），油圧ポンプ，その他の風水力機械器具，軸，軸受け，油圧モータ，油圧バルブ，油圧シリンダー，油圧トランスミッション，油圧式アクチュエータ，その他の機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），芝刈機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，産業用ロボット，動力機械器具用油圧制御装置，サーボモータ（陸上の乗物用のサーボモータ（その部品を除く。）を除く。），金属加工機械器具用油圧制御装置，鉱山機械器具用油圧制御装置」と補正されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の一つと認められる『川崎』に通じる『Ｋａｗａｓａｋｉ』の文字を書してなるものであるから、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　  
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、エーリアルブラックに似た極太のゴシック書体で「Ｋａｗａｓａｋｉ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、字間が狭く、全体的に極めてまとまりが良いことから、単なるゴシック体の表記とはいえず、見る者に、力強さ、重厚さ、堅実さなどの印象を与える特徴的な外観を有するものであるといえる。
　また、請求人の提出に係る「ブランドイメージ調査」（甲第２３０号証）において、本願商標のみを呈示した場合、本願商標から「個人名」を想起したとの明確な回答はなく、本願商標を「個人事業・商店のロゴ」と思った旨の回答は全体の１．５％にすぎないことからすれば、本願商標から、直ちに氏である「川崎」を想起した者は殆どいないとみるのが相当である。
　そうとすれば、このような外観を有する本願商標は、単なる欧文字の「Ｋａｗａｓａｋｉ」の表記とは趣きを異にするものであるから、取引者、需要者をして、一義的に姓氏を連想させる表記ということはできない。
　してみれば、本願商標は、商品の識別標識としての機能を有するものというのが相当である。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
 　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４０３８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔａｎｄｅｍ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年６月１０日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における同年１１月２８日付け及び当審における同２４年１０月１２日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「光ケーブル用コネクタ，電池，電気磁気測定器，電線用コネクタ，電気通信ケーブル用コネクタ，光コネクタ，電話線コネクタ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｔａｎｄｅｍ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、該文字は、『縦に並べて連結配置した機械装置』の意味を有する語であり、また、複数の機器を接続し、協調して動作させることを『タンデム接続』と称し、この接続のための専用ケーブルが流通している実情が認められることからすれば、本願商標は、その指定商品との関係において、『複数の機器を接続して、協調して動作させること』程の意味合いを容易に認識させるものである。そうとすると、本願商標をその指定商品中、例えば、『タンデム接続用のケーブル，タンデム接続用の光コネクタ』等の商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｔａｎｄｅｍ」の欧文字を横書きしてなるところ、該欧文字が、「縦に並べて連結配置した機械装置」の意味を有する語であるとしても、本願の指定商品との関係において、原審が説示する意味合いを直ちに理解させるとまではいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「Ｔａｎｄｅｍ」の欧文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２９２８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＥＧクリーナー」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類」を指定商品として、平成２３年４月２６日に登録出願されたものである。 
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　本願商標は、「『ＥＧクリーナー』の文字からなり、『ＥＧ』と洗浄剤を表す『クリーナー』の文字よりなるものと容易に理解されるものである。そして、アルファベットの２字は、各種商品についてその規格、種別、型式等を表すための記号、符号として取引上類型的に使用されている。そうすると、本願商標は、せっけん、洗浄剤を表す『クリーナー』と、商品の記号、符号を表したものと理解され、極めて簡単で、かつ、ありふれた『ＥＧ』の各文字を『ＥＧクリーナー』と書してなるから、これをその指定商品に使用しても、該商品が『クリーナー（即ちせっけん、洗浄剤）』であると理解し、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＥＧクリーナー」の文字からなり、該構成文字は同書、同大、等間隔でまとまりよく一体に表わされ、これから生ずる「イージークリーナー」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、本願商標の構成中「ＥＧ」が商品の記号・符号として使用されるアルファベット２字であり、「クリーナー」が「洗浄剤」を意味するとしても、上記の構成及び称呼の本願商標にあっては、これに接する需要者は、これを記号、符号と商品名を表したものと理解するというより、むしろ全体が一体不可分のものと認識するとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２２８３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オーラルエステ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「歯のホワイトニング用練り歯磨き」を指定商品として、平成２３年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『オーラルエステ』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中『オーラル』の文字は『口の』を意味する語として、『エステ』の文字は『エステティック』の略語であり、現在の日本では頭髪関係を除く全ての美容を意味する語として、それぞれ広く親しまれているものである。そして、『エステ』の文字は『フットエステ』『ハンドエステ』等、『○○エステ』のように使用され、特定の部分をキレイにあるいはケアすることを意味する語として使用されている実情があり、『オーラルエステ』の文字についても『口の中をキレイにすること』程を意味する語として、近時使用されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『オーラルエステ用の商品』であることを認識するにとどまり、単に商品の品質・用途を表示したにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項題３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり「オーラルエステ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「オーラル」の文字は「口の」の意味を有し、例えば「オーラルケア」「オーラルコミュニケーション」のように、他の語の前に付して熟語を形成する語として、また、「エステ」の文字は「エステティック（美顔、贅肉・無駄毛の除去、マッサージなどを行う全身美容）」の略語として、広く知られているものであることからして、「オーラル」及び「エステ」の語を結合してなるものと容易に認識し得るものである。
　そして、「エステ」の語が、例えば「フェイシャルエステ」「ボディエステ」の如く、その対象となる部分を表す語と結合して使われるのが一般的であることからすれば、「オーラル」の文字と「エステ」の文字を結合してなる本願商標「オーラルエステ」の文字からは、「口の美容（口腔内の手入れ）」ほどの意味合いを容易に想起させるものであり、該意味合いで一般に使用されていることは、原審で示した事例のほか、別掲１の記事からも裏付けられるものである。
　また、別掲２のとおり、商品「歯磨きジェル」について、「オーラルエステ」の文字が商品の用途、品質を表示するものとして使用されている実情がある。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者が「口腔内を手入れ（ケア）するために使用する練り歯磨き」であることを表示したもの、すなわち商品の用途、品質を表示したものと認識するにすぎないものといわなければならない。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、歯など口中を手入れする場合は、「エステ」の語を使用するのは不自然であり、一般的な表記とは言い難い旨主張している。
　しかしながら、別掲３のとおり、「歯磨き」や「歯の手入れ」について、「エステ」の語が使用されている実情があることからすれば、歯などの口中を手入れする場合に「エステ」の語を使用することが不自然ということはできない。
　イ　請求人は、「オーラルエステ」の語の使用が見いだせるのは、歯科クリニックや美容業界が行う「サービス（役務）」についてであって、本願指定商品を取り扱う業界において使用されている事実は見いだせない旨主張している。
　しかしながら、別掲２のとおり、商品「歯磨きジェル」について「オーラルエステ」の文字が商品の用途、品質を表示するものとして使用されている実情がある。また、本願指定商品は「歯の手入れ」に使用する商品であって、歯科クリニック等が行う「サービス（役務）」と密接に関連する商品であるといえ、該業界において「オーラルエステ」用の歯磨きが流通していることからすれば、本願商標はその指定商品の品質（用途）表示であるといわざるを得ない。
　ウ　請求人は、「オーラルエステ」の語は、商品の品質を漠然と暗示的にイメージさせる語に過ぎず、本願指定商品の品質を具体的且つ直接的に特定するのは困難であるから自他商品識別力を発揮できる語である旨主張し、また、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張している。 
　しかしながら、前述のとおり、「オーラルエステ」の文字が「口の美容（口腔内の手入れ）」ほどの意味合いを表すものとして、本願指定商品を取り扱う業界において使用されていることからすれば、該文字は、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するといえるものであって、特定人による独占使用を認めるのは妥当なものとはいえないというのが相当である。また、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであるから、本願商標については前述のとおり判断するのが相当であって、他の登録例の存在によってこの判断は何ら左右されるものではない。
　したがって、請求人の主張は何れも採用することができない。
（３）むすび 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、商品の用途、品質を表示するにすぎないものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０８５５００号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成２４年１月２４日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２４年（行ケ）第１００８０号、平成２４年７月２５日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第５０８５５００号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「メープルシロップおよびメープルシロップを使用した洋菓子」を指定商品として、平成１９年１０月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
 　 
２　事件概要
（１）当審における事件の経緯
　ア　請求人は、平成２３年１０月７日、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも本件商標をその指定商品について使用した事実がないとして、不使用による取消審判（取消２０１１−３００９５５号）を請求した。
　イ　被請求人は、前記アの請求に対し、答弁しなかった。
　ウ　当審は、平成２４年１月２４日付けで「被請求人は、本件審判の請求に対し、答弁していないから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものである」旨の審決をした。
（２）審決取消請求
　被請求人は、平成２４年１月２４日付けの審決に対する審決取消請求事件（平成２４年（行ケ）第１００８０号）において、被請求人は本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標の指定商品「メープルシロップ」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していると主張し、証拠を提出した。 
　
３　当審の判断 
　知的財産高等裁判所は、判決において「『世界のおみやげ通販』カタログに掲載された商標権者の商品であるメープルシロップの瓶に付されたシール（以下『本件使用商標』という。）は、本件商標と、少なくとも外観においてほぼ同一のものであり、称呼及び観念においても社会通念上同一のものと認めるのが相当である。そして、上記商品カタログは、海外旅行の出発前にあらかじめおみやげを注文することの予約をしておくと、指定した日時、場所に当該おみやげが配送されるという販売システムにおいて使用される商品カタログであり、平成２１年４月頃から平成２２年４月頃までの間に、需要者に配布されるなどしたものである。したがって、本件使用商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、原告の商品（メープルシロップ）に関する広告に付されていたものということができる。以上によれば、原告は、商品カタログにおいて、指定商品であるメープルシロップに本件使用商標を表示して頒布したものであり、その行為は、商標法２条３項８号の『商品・・・に関する広告・・・に標章を付して・・・頒布・・・する行為』に当たり、商標の使用に該当するものといわなければならない。」と認定、判断している。
　上記判決によれば、被請求人（商標権者）は、審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品中の「メープルシロップ」について、商標権者が本件商標の使用をしていたことを証明し得たものといわなければならない。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３４７６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＵＧＥＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類、第１２類及び第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年５月１０日に登録出願され、その後、指定商品について、原審における同年８月２４日付け及び当審における同２４年３月２２日付け手続補正書により、最終的に、第１類「難燃剤，熱劣化防止剤，表面改質剤，樹脂相溶化剤，樹脂状の化学物質吸着剤，ゴム・プラスチックを変性する反応に用いる化学剤，その他の化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，ポリマーアロイ樹脂，化学薬品を反応させて変性した原料プラスチック，その他の原料プラスチック，パルプ，塗装用パテ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４８８３５８６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判が請求され、その指定商品の一部について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２４年４月２０日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　３９２２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＰＯＰ」の欧文字を標準文字で表してなり，第９類，第１６類，第２５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２３年６月７日に登録出願されたものである。　
　そして，指定商品及び指定役務については，原審における平成２４年１月２５日受付の手続補正書により，別掲のとおりに補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，『ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＰＯＰ』の欧文字を標準文字で表示してなるが，該文字は，インターネット記事によれば，米国出身の世界的に有名な歌手である故マイケル・ジャクソン氏を称する語として，しばしば使用され，生誕五十周年記念で制作された故人のベストアルバムの名称としても広く知られているものであるから，このような『ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＰＯＰ』の欧文字を表示した本願商標を，その指定商品（指定役務）中の故マイケル・ジャクソン氏に関する商品（役務）（例えば，『故マイケル・ジャクソン氏の歌唱を録音してなるコンパクトディスク，同氏に関する印刷物，同氏の出演する映画の上映』等）に使用する場合には，単に商品の品質（内容），役務の質等を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは，商品の品質・役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＰＯＰ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，本願商標は，その構成文字全体から「ポピュラー音楽の王」程の意味合いを認識させるものであって，その指定商品及び指定役務との関係において，ただちに特定の内容（特定の人物）を表示するものと認識されるとはいい難く，その商品の品質及び役務の質を表示するものとはいうことはできない。　
　そして，当審において職権をもって調査するも，「ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＰＯＰ」の欧文字が「故マイケル・ジャクソン氏」を称する語として使用されている場合はあるとしても，ただちに「故マイケル・ジャクソン氏」を特定するものとまではいい難く，また，本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において，「ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＰＯＰ」の欧文字が，商品の品質及び役務の質を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。　
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品及び指定役務について使用しても，商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず，自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。　
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５１３２４８０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５１３２４８０号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５１３２４８０号商標（以下「本件商標」という。）は、「宇宙日本酒」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年８月１５日に登録出願、第３３類「日本酒」を指定商品として、同２０年５月２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人の主張している「宇宙日本酒」と「土佐宇宙酒」とが「社会通念上同一と認められる商標」に該当するという認識は、誤りであることは明らかであり、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件商標「宇宙日本酒」ないしこれと社会通念上同一と認められる商標を使用していなかったものといわざるを得ない。
　なお、「土佐宇宙酒」は、乙第１号証に示されているとおり、商標登録第４８４４６２９号として登録されているのであるから、乙第２号証で示されている商標は、登録第４８４４６２９号商標の使用である。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証（商標登録第４８４４６２９号公報）を提出している。なお、乙第２号証として「土佐宇宙酒インターネット販売店ＵＲＬ　http://www.tosashu.com/menu/tosashu/uchushu.html」の記載があるが、書証の提出はない。
（１）高知県宇宙利用推進研究会に参画している被請求人と高知県酒造組合は、世界初の「宇宙」環境を利用した「日本酒」を商品化し、現在も「土佐宇宙酒」の商標で販売しており、「宇宙」の「日本酒」として日本酒の取引者・需要者に知られている。
　このことより、「宇宙日本酒」の名称を伝えれば「土佐宇宙酒」を指す意思疎通ができ、「宇宙日本酒」は「土佐宇宙酒」と社会通念上同一と考えられる。
（２）以上により、商標法第５０条第１項に規定されている「社会通念上同一と認められる商標」に該当する「土佐宇宙酒」を現在使用しているため、本件審判の請求は成り立たない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の乙各号証（乙第２号証として記載された「土佐宇宙酒インターネット販売店ＵＲＬ　http://www.tosashu.com/menu/tosashu/uchushu.html」に記載の内容も含む。）及び同人の主張によっては、別記の審尋のとおり、本件審判の請求に係る指定商品について、ア）本件審判の請求の登録前３年以内に使用していること、イ）商標を使用している者、ウ）本件商標を使用していることが確認できない。
　そこで、合議体は被請求人に対し、期間を指定して別記のとおりの審尋を送付した。
（２）しかしながら、被請求人は、別記の審尋に対して、指定した期間を経過するも回答書を提出していない。
（３）してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品「日本酒」について、本件商標を使用していたことを証明したものと認めることはできず、かつ、被請求人は、本件商標を上記請求に係る指定商品について使用していないことについて、正当な理由があることを明らかにしていないといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　６６７５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類「家庭用手動式美容マッサージローラー，その他の化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」を指定商品として、平成２２年８月２４日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２８６４９号商標は、「ＰＲＯ」の欧文字を書してなり、平成５年６月１５日に登録出願、第２１類「歯ブラシ・その他の化粧用具（但し、洗面用具入れ及び電気式歯ブラシを除く。）」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録され、その後、同１８年７月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＲｅＦａ」の欧文字を筆記体で大きく書し、その下に、横長四角形の四隅の角を内側に丸く切り取った黒塗りの枠内に、白抜きの装飾図形と「ＰＲＯ」の文字を配してなるところ、その構成中、「ＰＲＯ」の文字部分は、「プロの選手、専門家、プロ」等の意味を有する英語の「ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」の短縮語であって、その指定商品である「化粧用具」との関係においては、プロ用の商品が製造、販売されている実情にあるといえるものであるから、自他商品の識別力が希薄なものとして認識されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、外観上バランスよくまとまって表された本願商標にあっては、その構成中自他商品の識別力が希薄な「ＰＲＯ」の文字部分のみが着目、記憶されるというより、むしろその構成全体又は筆記体で顕著に表された「ＲｅＦａ」の文字部分に着目し、記憶されるものと判断するのが相当である。
　さらに、本願商標は、その構成中「ＰＲＯ」の文字部分のみを分離、抽出し、他の商標と比較検討しなければならない事情も見いだすことはできない。 
　そうとすると、本願商標の係る構成においては、上部に表された「ＲｅＦａ」の文字部分を捨象し、殊更、「ＰＲＯ」の文字部分のみが着目されて取引に資されるというよりは、むしろ、該「ＲｅＦａ」の文字部分又は構成全体をもって、その指定商品の出所を表示する商標として認識されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応した「リファ」の称呼、あるいは「リファプロ」の一連の称呼を生ずるものであって、単に「プロ」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標より「プロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５４４１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＤＰ」の欧文字を標準文字で表してなり、第６類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年７月９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２３年４月２８日付け手続補正書により、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製建造物組立てセット，金属製間仕切り壁」及び第９類「ディスプレイ装置を収納する為の金属製筐体」と補正され、その後、当審における同年１０月７日付け手続補正書により、第９類に属する指定商品を削除する旨の補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＩＤＰ』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字と綴り字を同じくした『ｉＤＰ』の文字は、『ディスプレイ関連の標準化などを手掛けるVESA（Video Electronics Standards Association）が仕様を規定したディスプレイ向け内部伝送技術（Internal DisplayPort）の規格名』を指称する用語と認められるから、これをその指定商品中『ｉＤＰ規格に対応したディスプレイ装置を収納するための金属製筐体』に使用しても、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＤＰ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、原審において説示するように、いわゆるディスプレイ装置との関係においては、その内部伝送技術に係る略語（ｉＤＰ）に通ずる場合があるとしても、本願の指定商品は、前記補正により減縮されており、その結果、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、商品の具体的な品質を表したものとして認識されるものとは認められない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質を表したものとはいえず、また、本願商標をその指定商品のいずれに使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。