(57)【要約】      （修正有）【課題】プラント所有者のメンテナンス作業者のみによりメンテナンス事業者から自立してプラントのメンテナンスを行うことができるようにする。【解決手段】メンテナンス情報が格納されたプラント所有者側データベースと、上記データベースにネットワークで接続されたプラント所有者側端末機と、プラント所有者関連情報が格納されたメンテナンス事業者側データベースと、上記メンテナンス事業者側データベースの情報を管理すると共に当該情報の提供を行うサーバと、メンテナンス事業者側データベース及びプラント所有者側データベースにアクセスしうるメンテナンス事業者側端末機とを有し、メンテナンスの必要性が生じた場合には、メンテナンス作業員が上記プラント所有者側端末機又はメンテナンス事業者側端末機により上記プラント所有者側データベース及びメンテナンス事業者データベースにアクセスして、格納された情報を参照しつつメンテナンス作業を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントのメンテナンスを行うメンテナンスシステムであって、プラントを構成する設備又は機器に関するメンテナンスに関連する情報が格納されたプラント所有者側データベースと、上記データベースにアクセスして情報を入手できると共にネットワークに接続されたプラント所有者側端末機と、プラント所有者関連情報が格納されたメンテナンス事業者側データベースと、上記ネットワークに接続されると共に、上記メンテナンス事業者側データベースの情報を管理すると共に当該情報の提供を行うサーバと、上記ネットワークに接続されて当該ネットワークを介してメンテナンス事業者側データベース及びプラント所有者側データベースにアクセスしうるメンテナンス事業者側端末機とを有し、プラントの設備又は機器に関しメンテナンスの必要性が生じた場合には、メンテナンス作業員が上記プラント所有者側端末機又はメンテナンス事業者側端末機によりネットワークを介して上記プラント所有者側データベース及びメンテナンス事業者データベースにアクセスして、プラント所有者側データベース及びメンテナンス事業者側データベースに格納された情報を参照しつつメンテナンス作業を行うことを特徴とするメンテナンスシステム。
【請求項２】
上記プラント所有者側データベースに格納されたプラント所有者関連情報は、プラント所有者の保有するプラントの各種設備又は各種機器に関する情報、上記設備又は機器に関する操作作業手順に関する情報、上記設備又は機器の作業実績に関する情報、上記設備又は機器に関するプラント所有者側作業員の作業能力に関する情報又は、上記プラント所有者側作業員への教育情報であることを特徴とする請求項１記載のメンテナンスシステム。
【請求項３】
上記メンテナンス作業員は、上記プラント所有者側データベースに接続しうる携帯用端末機を保有し、上記プラント所有者側データベースに格納された各種の情報は、上記プラント所有者側端末機を介して上記携帯情報端末機にダウンロードされ、上記ダウンロードされた情報は、上記携帯情報端末機が保有する各種フォーマット上において設備又は機器の操作点検作業又はメンテナンスに必要な情報として加工され、上記プラント所有者側作業員は、上記フォーマット化された各種情報を参照して設備又は機器の操作点検作業又はメンテナンスを行いうるように構成されていることを特徴とする請求項２記載のメンテナンスシステム。
【請求項４】
上記プラント所有者側データベースから上記携帯情報端末機にダウンロードされた各種の情報は、上記設備又は機器の点検マニュアルとして構成されていることを特徴とする請求項３記載のメンテナンスシステム。
【請求項５】
上記プラント所有者側データベースから携帯情報端末機にダウンロードされた各種の情報は上記設備又は機器の点検チェック表として構成されていることを特徴とする請求項３記載のメンテナンスシステム。
【請求項６】
上記プラント所有者側データベースから携帯情報端末機にダウンロードされた各種の情報は上記作業員の点検又はメンテナンスに関する作業能力カルテとして構成されていることを特徴とする請求項３記載のメンテナンスシステム。
【請求項７】
上記メンテナンス作業員が、上記携帯情報端末機を使用して設備又は機器の操作点検作業又はメンテナンス作業を行った場合には、上記設備又は機器のチェック実績情報設備又は機器のメンテナンス実績情報はプラント所有者側データベースにアップロードされ、プラント所有者側データベースに格納された情報が更新されるように構成されていることを特徴とする請求項３記載のメンテナンスシステム。
【請求項８】
上記メンテナンス事業者側データベースに格納された各プラント所有者関連情報は、各プラント所有者の保有するプラントの設備又は機器のメンテナンスを行う際に必要な情報であって、上記プラント所有者が保有するプラントの各種設備又は機器に関するデータ、上記プラントが製造する製品に関するデータ又は上記プラント所有者に関するデータ、又は、メンテナンス事業者が保有するメンテナンス作業に関するノウハウであることを特徴とする請求項１記載のメンテナンスシステム。
【請求項９】
上記ネットワークには、プラント所有者のプラントを構成する各種設備又は機器に適用しうる各種構成部品に関連する最新のデータが格納されているナレッジデータベースが端末機を介して接続され、上記メンテナンス作業員は、端末機を使用して上記ネットワークを介して上記ナレッジデータベースにアクセスすると共に、上記プラント所有者側データベースにアクセスしてプラント所有者が保有するプラントの設備又は機器の現状を把握し、上記プラントの設備又は機器に関し交換可能な構成部品をプラント所有者に紹介しうるように構成されていることを特徴とする請求項１記載のメンテナンスシステム。
【請求項１０】
上記メンテナンス事業者はプラント施工業者であって、上記プラントは、上記メンテナンス事業者によって施工され、上記ナレッジデータベースはメンテナンス事業者が保有していることを特徴とする請求項９記載のメンテナンスシステム。
【請求項１１】
上記プラントは、上記メンテナンス事業者以外のプラント製造業者によって施工され、上記プラント製造業者が上記ナレッジデータベースを保有していることを特徴とする請求項９記載のメンテナンスシステム。
【請求項１２】
上記ネットワークには、メンテナンス作業員のメンテナンスに関する教育及び研修のカリキュラムと、上記メンテナンス作業員のメンテナンス作業能力評価に関する評価基準とを格納するデータベースが端末機を介して接続されていることを特徴とする請求項１記載のメンテナンスシステム。
【請求項１３】
上記データベースに格納されているメンテナンスに関する教育及び研修のカリキュラムに基づきメンテナンス作業員のメンテナンス教育を行うと共に、上記メンテナンス作業員のメンテナンス作業能力評価に関する評価基準に基づき上記メンテナンス作業員の評価を行うことを特徴とする請求項１２記載のメンテナンスシステム。
【請求項１４】
上記メンテナンス事業者はプラント施工業者であって、上記データベースは、メンテナンス事業者が保有していることを特徴とする請求項１３記載のメンテナンスシステム。
【請求項１５】
上記メンテナンス作業員は、メンテナンス事業者のメンテナンス作業員であることを特徴とする請求項１又は１３記載のメンテナンスシステム。
【請求項１６】
上記メンテナンス作業員は、プラント所有者のメンテナンス作業員であることを特徴とする請求項１又は１３記載のメンテナンスシステム。
【請求項１７】
上記ネットワークはインターネットであることを特徴とする請求項１記載のメンテナンスシステム。
【請求項１８】
上記ネットワークはローカルエリアネットワークであることを特徴とする請求項１記載のメンテナンスシステム。
【請求項１９】
プラントのメンテナンスを行うメンテナンス方法であって、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が端末機によりネットワークを介してプラント所有者関連情報が格納されたプラント所有者側データベースにアクセスして、上記プラント所有者側データベースに格納されたプラント所有者関連情報を参照すると共に、ネットワークを介してメンテナンス事業者側データベースにアクセスして、メンテナンス事業者側データベースに格納されたプラント設備及び機器に関する情報及びプラント所有者情報を参照し、プラント所有者の保有するプラントのメンテナンス作業を行うことを特徴とするメンテナンス方法。
【請求項２０】
上記ネットワークはインターネットであることを特徴とする請求項１９記載のメンテナンスシステム。
【請求項２１】
上記ネットワークはローカルエリアネットワークであることを特徴とする請求項１９記載のメンテナンスシステム。
【請求項２２】
上記プラント所有者側データベースに格納されたプラント所有者関連情報は、プラント所有者の保有するプラントの各種設備又は各種機器に関する情報、上記設備又は機器に関する作業手順に関する情報、上記設備又は機器の作業実績に関する情報、上記設備又は機器に関するプラント所有者側の作業員の作業能力に関する情報又は、上記プラント所有者側作業員への教育情報であることを特徴とする請求項１９、２０又は２１記載のメンテナンス方法。
【請求項２３】
プラントを構成する設備又は機器のメンテナンスに関連する情報が格納されたプラント所有者側データベースの設備又は機器に関するデータを参照してプラント所有者別プラント設備保全サポートシステムを構築するサポートシステム構築ステップと、上記プラント所有者側データベースに格納されたメンテナンス作業員の能力に関するデータ又は教育データを参照してプラント所有者別作業員能力カルテを作成する作業員能力カルテ作成ステップと、上記サポートシステム構築ステップ及び作業員能力カルテ作成ステップに基づき、プラント所有者別プラント保全計画を立案するプラント所有者別プラント保全計画立案ステップと、上記プラント所有者別プラント保全計画立案ステップに基づき設備保全サポートシステムを設置するステップと、上記プラント所有者側データベースから作業手順に関するデータ及び保全作業手順に関するデータを入手するステップと、上記プラント所有者側データベースからメンテナンス作業者能力情報を入手するステップと、上記プラントの設備又は機器のメンテナンス作業を実施するステップと、メンテナンスを行った設備又は機器を含むプラントの試運転に立ち会うステップと、メンテナンスに関する作業レポートを作成するステップと、プラント所有者側が保有する、プラントを構成する設備又は機器に関するメンテナンス関連情報が格納されたプラント所有者側データベースのデータを更新するステップとを有することを特徴とする請求項１９、２０、２１、２２又は２３記載のメンテナンス方法。
【請求項２４】
上記メンテナンス作業員は、プラント所有者側のメンテナンス作業員であることを特徴とする請求項１９、２０、２１、２２又は２３記載のメンテナンス方法。
【請求項２５】
上記メンテナンス作業員は、プラント所有者側のメンテナンス作業員であることを特徴とする請求項１９、２０又は２１記載のメンテナンス方法。
【請求項２６】
プラント所有者からプラントに関するメンテナンスの依頼を受けた場合に、プラント所有者側メンテナンス作業員が、メンテナンス事業者により認定されたメンテナンス作業レベルに応じて必要な情報を上記プラント所有者側データベースからプラント所有者側端末機を介してプラント所有者側メンテナンス作業員が保有する携帯情報端末機に設備又は機器情報をダウンロードして設備又は機器のメンテナンスチェックリストを作成するダウンロードステップと、プラントのメンテナンスが行われる際に、上記プラント所有者側作業員が上記チェックリストに基づき、設備又は機器をチェックするチェックステップと、上記作業員により上記携帯情報端末機にメンテナンス作業実績情報が入力されるステップと、上記メンテナンス作業実績情報がプラント所有者側端末機を介してプラント所有者側データベースにアップロードされるアップロードステップと、上記アップロードされたメンテナンス実績情報に基づき、プラント所有者側データベースの情報が更新されるステップとを備えたことを特徴とする請求項１９記載のメンテナンス方法。
【請求項２７】
上記チェックステップは、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業を、プラント所有者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行うことを特徴とする請求項２６記載のメンテナンス方法。
【請求項２８】
上記チェックステップは、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が行うメンテナンス作業をプラント所有者側のメンテナンス作業員がチェックリストに基づき補助して行うと共に、メンテナンス事業者側作業員が行ったメンテナンス作業をプラント所有者側作業員がチェックリストに基づきチェックを行うことを特徴とする請求項２６記載のメンテナンス方法。
【請求項２９】
上記チェックステップは、プラント所有者側のメンテナンス作業員がメンテナンス作業を行い、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行うことを特徴とする請求項２６記載のメンテナンス方法。
【請求項３０】
上記チェックステップは、プラント所有者側のメンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業を、他のプラント所有者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行うと共に、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員はプラント所有者側のメンテナンス作業員のメンテナンス作業を監視することを特徴とする請求項２６記載のメンテナンス方法。
【請求項３１】
上記チェックステップは、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員がプラント所有者側作業員のメンテナンス作業を監視することなく、プラント所有者側のメンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業を他のプラント所有者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行うことを特徴とする請求項２６記載のメンテナンス方法。
【請求項３２】
メンテナンス作業の終了後において、プラント所有者の依頼に基づき、メンテナンス事業者がメンテナンス事業者側端末機を使用してネットワークを介してプラント所有者側が保有する、プラントを構成する設備又は機器に関するメンテナンスに関連する情報が格納されたプラント所有者側データベースの設備又は機器に関するデータを参照して、上記プラントの立ち上げ時におけるプラントの性能を確認するステップと、上記メンテナンスチェックリストに基づき上記プラントの性能を確認するステップと、上記プラントの設備又は機器の試運転を行うステップとを有することを特徴とする請求項２３又は２６記載のメンテナンス方法。
【請求項３３】
メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員がメンテナンス事業者側端末機を使用してプラント所有者側データベースを参照し、プラント所有者の保有するプラントの設備又は機器の状態を確認する現場確認ステップと、上記プラントの設備又は機器の各種部品の種類、仕様及び製品番号に関する最新情報を格納したナレッジデータベースを参照するナレッジデータベース確認ステップとを備え、上記設備又は機器の更新に関する情報をプラント所有者に提供することを特徴とする請求項１９記載のメンテナンス方法。
【請求項３４】
上記メンテナンス事業者はプラント施工業者であって、上記ナレッジデータベースはメンテナンス事業者が保有していることを特徴とする請求項３３記載のメンテナンス方法。
【請求項３５】
上記メンテナンス事業者はプラント施工業者ではなく、上記ナレッジデータベースは上記プラント製造業者が保有していることを特徴とする請求項３３記載のメンテナンス方法。
【請求項３６】
上記ナレッジデータベースに格納されたプラントの設備又は機器の各種部品に関する情報を参照してプラント所有者のプラントの設備又は機器の仕様に適合すると共に設備又は機器の性能を向上させうる部品を検索調査するステップと、検索した設備又は機器の仕様をインターネットを介して公開するステップと、検索した上記部品に関する評価を行うステップと、プラント所有者から依頼があった場合には、上記部品に関する評価レポートを作成するステップと、上記評価に基づき上記設備又は機器に関する部品を交換してプラントの立ち上げをするステップとを有することを特徴とする請求項３３載のメンテナンス方法。
【請求項３７】
メンテナンス作業者が、トレーニングセンターにおいて設定された教育研修カリキュラムに基づくメンテナンス教育を受けるステップと、メンテナンス事業者が、メンテナンス作業者に対し、上記メンテナンストレーニングセンターにおいて設定されたメンテナンス作業能力評価基準に基づき能力評価を行うステップとを有するメンテナンス教育方法。
【請求項３８】
上記メンテナンス作業能力評価基準は５段階に分かれており、第１段階は、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業を、プラント所有者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行うことができるか否か、に関する評価であり、第2段階は、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が行うメンテナンス作業をプラント所有者側のメンテナンス作業員がチェックリストに基づき補助して行うと共に、メンテナンス事業者側作業員が行ったメンテナンス作業をプラント所有者側作業員がチェックリストに基づきチェックを行うことができるか否か、に関する評価であり、第３段階は、プラント所有者側のメンテナンス作業員がメンテナンス作業を行い、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行う作業形態を行えるか否か、に関する評価であり、第４段階は、プラント所有者側のメンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業を、他のプラント所有者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行うと共に、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員はプラント所有者側のメンテナンス作業員のメンテナンス作業を監視する作業形態を行えるか否か、に関する評価であり、第５段階は、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員がプラント所有者側作業員のメンテナンス作業を監視することなく、プラント所有者側のメンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業を他のプラント所有者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行う作業形態が行えるか否か、に関する評価であることを特徴とする請求項３７記載のメンテナンス教育方法。
【請求項３９】
上記メンテナンス教育は、設備又は機器の技能講習を受けるステップと、設備保全作業講習を受けるステップとからなることを特徴とする請求項３８記載のメンテナンス教育方法。
【請求項４０】
上記トレーニングセンターはメンテナンス事業者が設立運営していることを特徴とする請求項３８記載のメンテナンス作業教育方法。
【請求項４１】
上記トレーニングセンターはメンテナンス施工業者が設立運営していることを特徴とする請求項３８記載のメンテナンス作業教育方法。
【請求項４２】
上記メンテナンス教育を受けるメンテナンス作業者はプラント所有者側作業員であることを特徴とする請求項３８記載のメンテナンス作業教育方法。
【請求項４３】
上記メンテナンス教育を受けるメンテナンス作業者はメンテナンス事業者側作業員であることを特徴とする請求項３８記載のメンテナンス作業教育方法。
【請求項４４】
上記教育カリキュラム及び能力評価基準は、プラント施工業者により構築されてプラント施工業者側データベースに格納されていることを特徴とする請求項３８記載のメンテナンス作業教育方法。
【請求項４５】
プラントのメンテナンス作業に必要な知識を教授するメンテナンストレーニングセンターにおいて設定されたカリキュラムに基づくメンテナンス作業教育を受けたメンテナンス作業者を特定しうるメンテナンス作業者特定情報と、当該作業者に関する、上記メンテナンストレーニングセンターにおいて設定されたメンテナンス作業能力評価基準に基づき能力評価情報とをプラント所有者が保有するプラント所有者側データベースに格納するステップと、メンテナンス作業員の雇用を希望する依頼があった場合には、メンテナンス事業者は、端末機によりネットワークを介して上記データベースにアクセスして、上記データベースに格納された上記メンテナンス作業者特定情報及びメンテナンス作業能力評価情報に基づき、上記依頼に対応する評価能力を有するメンテナンス作業員を抽出するステップと、上記抽出されたメンテナンス作業員を依頼人に紹介するステップとを有することを特徴とするメンテナンス作業員人材派遣方法。
【請求項４６】
上記メンテナンストレーニングセンターは、メンテナンス事業者により運営されていることを特徴とする請求項４５記載のメンテナンス作業員人材派遣方法。
【請求項４７】
上記メンテナンストレーニングセンターは、プラント施工業者により運営されていることを特徴とする請求項４５記載のメンテナンス作業員人材派遣方法。
【請求項４８】
上記メンテナンス作業能力評価基準は５段階に分かれており、第１段階は、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業を、プラント所有者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行うことができるか否か、に関する評価であり、第2段階は、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が行うメンテナンス作業をプラント所有者側のメンテナンス作業員がチェックリストに基づき補助して行うと共に、メンテナンス事業者側作業員が行ったメンテナンス作業をプラント所有者側作業員がチェックリストに基づきチェックを行うことができるか否か、に関する評価であり、第３段階は、プラント所有者側のメンテナンス作業員がメンテナンス作業を行い、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行う作業形態を行えるか否か、に関する評価であり、第４段階は、プラント所有者側のメンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業を、他のプラント所有者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行うと共に、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員はプラント所有者側のメンテナンス作業員のメンテナンス作業を監視する作業形態を行えるか否か、に関する評価であり、第５段階は、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員がプラント所有者側作業員のメンテナンス作業を監視することなく、プラント所有者側のメンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業を他のプラント所有者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行う作業形態が行えるか否か、に関する評価であることを特徴とする請求項４５記載のメンテナンス人材派遣方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メンテナンスシステム、メンテナンス方法、メンテナンス教育方法及びメンテナンス人材派遣方法に係り、特に、製造プラントの各種設備又は機器のメンテナンスを含めたプラント全体に関するメンテナンスシステム、メンテナンス方法、メンテナンス教育方法及びメンテナンス人材派遣方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、各種の製品の製造プラントに関しては、適宜のメンテナンスが必要であり、当該プラントの施工業者がメンテナンスを行っている場合が多い。
ところで、このようなメンテナンスは、従来は、プラントを構成する設備又は機器の不備、不調が起こった場合に、不備、不調の箇所を修理し、不調を回復、機能を復帰させるものであり、あくまでも当該プラントの購入時における作動水準を維持することのみが目的とされており、各種の製造プラントにあっては、各種の製品を製造するための製造効率を向上させ、又は機器の作動により発生する様々な不良な症状を解消させるための改良することまでは行われていなかった。
【０００３】
また、このようなメンテナンス作業に関しては、作業の実施に当たって、様々なノウハウがあり、当該プラントの購入者が容易に行うことができるようなものではなく、プラントの構成設備又は機器を製造し、設備又は機器に熟知したプラント施工業者によるメンテナンス作業が必要であり、また、当該プラント購入者がメンテナンスを行おうとする場合には、プラント施工業者によるメンテナンス作業に関する指導を受ける必要があった。
【０００４】
また、プラント施工業者においては、納入したプラントに関し、何らかの不調が生じた場合に、プラント購入者からの依頼によりメンテナンス作業を常時行うためには、メンテナンス作業に対応するための専用の部署が必要となり、人事コストの低減の観点から何らかの対応が望まれていた。
このような観点から従来技術を調査し、以下の特許文献を抽出した。
【特許文献１】特開２００４−１５２１５９号
【特許文献２】特開２００１−２５７７８８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載された技術にあっては、メーカに各構成機器の保守点検費用を支払うことなく、メーカ以外の第三者がより安価に設備の構成機器の保守点検作業を実施することが可能であり、かつメーカ以外の第三者が実施した保守点検作業に起因して設備にトラブルが発生するリスクを低減させることができる設備の保守点検サポート方法が開示されている。
この発明にあっては、上記課題解決のために、設備を構成する構成機器側のメーカが構成機器を使用するユーザの一般作業者に構成機器の作業技術を技術教育して作業技術者として技術認定する技術認定ステップと、前記作業技術者が実施した構成機器の所要の作業をメーカが確認する確認ステップと、この確認ステップに基づいてメーカが作業の内容を保証する保証するステップとを具備している。
【０００６】
しかしながら、この従来の技術にあっては、技術教育が行われ、かつ技術認定が行われた場合には、その後、メンテナンス作業に関し全くメーカ側の支援がなされないことから、ユーザ側に対してきめ細かなメンテナンス技術の支援がされない、という不具合が存していた。
また、上記従来の技術にあっては、ユーザの技術教育にのみ特化しており、一般のメンテナンスサービスにおいても、設備又は機器の不具合の解消のみならず、設備又は機器が不調から復帰した場合に、プラント全体が良好に機能しているか否か、というきめ細かい観点からのプラントメンテナンスサービスや、プラントの設備又は機器に関するより効率の良好な改善提案サービスを行ったり、さらに、他のユーザの要請に応じて適切なレベルのメンテナンス技術者の派遣を行う、という多面的なメンテナンスサービスを提供することはできなかった。
【０００７】
また、特許文献２に記載された技術は、メンテナンス費用とメンテナンス作業の効率化を図るリモートメンテナンスシステムを提供することを課題とし、このような課題解決のために、複数の機械設備ベンダクライアントと複数の機械設備ユーザクライアントを中継するメンテナンスサーバを備え、メンテナンスサーバは、機械設備ベンダクライアントを介して提供されるユーザ情報と該ユーザ情報を蓄積し、機械設備ユーザクライアントからメンテナンス要求があった場合には、メンテナンス要求とメンテナンス情報とのマッチングを行い、該当するメンテナザクライアントに配信するように構成されている。
【０００８】
しかしながら、このように構成された従来のメンテナンスシステムにあっては、メンテナンスサーバを介して、設備ユーザーと設備ベンダとが相互に情報を交換するように構成されているが、あくまでもメンテナンス作業を提供する側とメンテナンス作業の提供を受ける側とは固定されており、設備ユーザに対し設備ベンダ側がメンテナンス教育研修を行い、設備ユーザ側が自立して設備のメンテナンスを行えるようにサポートする、という技術的な発想はない。
また、前記特許文献１の場合と同様に、一般のメンテナンスサービスにおいても、設備又は機器の不具合の解消のみならず、設備又は機器が不調から復帰した場合に、プラント全体が良好に機能しているか否か、というきめ細かい観点からのプラントメンテナンスサービスや、プラントの設備又は機器に関するより効率の良好な改善提案サービスを行ったり、さらに、他のユーザの要請に応じて適切なレベルのメンテナンス技術者の派遣を行う、という多面的なメンテナンスサービスを提供することはできなかった。
【０００９】
本願発明はこのような観点からなされたものであって、その課題は、メンテナンス事業者もしくはプラント施工業者が、プラント所有者のメンテナンス作業者に対してメンテナンス作業に関する教育研修を行い、プラント所有者のメンテナンス作業者が、メンテナンス作業に関し所定の習熟レベルに達した場合には、メンテナンス事業者もしくはプラント施工業者のメンテナンス作業の提供なしに、また、最終的にはメンテナンスに関する一切のサポートなしに、プラント所有者のメンテナンス作業者のみによりメンテナンス事業者から自立してプラントのメンテナンスを行うことができるようにするメンテナンスシステム及びメンテナンス方法を提供することにある。
【００１０】
また、プラントの設備又は機器の故障等があった場合には、プラントの設備又は機器の機能を復帰させ、プラントの性能を維持するのみならず、当該プラントの稼動効率をさらに向上させることが可能なプラントのメンテナンスを行うメンテナンスシステム及びメンテナンス方法を提供することにある。
【００１１】
また、プラントの設備又は機器に何らかの機能上の問題が発生した場合には、当該設備又は機器の問題点の解消を行うのみならず、当該設備又は機器の問題点が解消し復帰することにより、プラント全体が良好に作動しているか否か、に関しても確認し、プラントのメンテナンスサービスの質の向上を図るメンテナンスシステム及びメンテナンス方法が提供することにある。
【００１２】
また、メンテナンス作業者への教育研修を行うことによりメンテナンス作業者の情報をデータベース化し、必要に応じてプラント所有者の要請に応じて適宜、メンテナンス作業者の派遣又は紹介を行うことができるメンテナンス人材派遣方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような課題解決のため、請求項１記載の発明にあっては、プラントのメンテナンスを行うメンテナンスシステムであって、プラントを構成する設備又は機器に関するメンテナンスに関連する情報が格納されたプラント所有者側データベースと、上記データベースにアクセスして情報を入手できると共にネットワークに接続されたプラント所有者側端末機と、プラント所有者関連情報が格納されたメンテナンス事業者側データベースと、上記ネットワークに接続されると共に、上記メンテナンス事業者側データベースの情報を管理すると共に当該情報の提供を行うサーバと、上記ネットワークに接続されて当該ネットワークを介してメンテナンス事業者側データベース及びプラント所有者側データベースにアクセスしうるメンテナンス事業者側端末機とを有し、プラントの設備又は機器に関しメンテナンスの必要性が生じた場合には、メンテナンス作業員が上記プラント所有者側端末機又はメンテナンス事業者側端末機によりネットワークを介して上記プラント所有者側データベース及びメンテナンス事業者データベースにアクセスして、プラント所有者側データベース及びメンテナンス事業者側データベースに格納された情報を参照しつつメンテナンス作業を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項１記載の発明にあっては、上記「メンテナンス事業者側端末機」は、例えば、全国に複数設けられたメンテナンス事業者の各事業所に設置されていてもよい。このように各事業所に夫々設置された「メンテナンス事業者側端末機」は、場合によっては、プラント所有者からのメンテナンス依頼に基づき、メンテナンス技術者により、依頼先のプラントプラント所有者のプラントへ持ち出されて使用される。
【００１５】
上記「メンテナンス作業員」は、一般には、メンテナンス事業者のメンテナンス作業員であるが、例えば、プラント所有者の依頼により、プラント所有者のメンテナンス作業員が、メンテナンス事業者の教育研修を受け、メンテナンス事業者のサポートなしに独立して当該プラントのメンテナンスを行うことができるようになった場合又は、後述のように、ＯＪＴによりメンテナンス事業者側のメンテナンス作業員と、プラント所有者側のメンテナンス作業員が共同でメンテナンス作業にあたる場合もある。
【００１６】
また、請求項２記載の発明にあっては、上記プラント所有者側データベースに格納されたプラント所有者関連情報は、上記プラントの各種設備又は各種機器に関する情報、上記設備又は機器に関する操作作業手順に関する情報、上記設備又は機器の作業実績に関する情報、上記設備又は機器に関するプラント所有者側作業員の作業能力に関する情報又は、上記プラント所有者側作業員への教育情報であることを特徴とする。
上記「プラント所有者の保有するプラントの各種設備又は各種機器に関する情報」とは、例えば、当該プラントにおける全ての設備又は機器の各種仕様、性能データ等を含む。
【００１７】
「上記設備又は機器に関する操作作業手順に関する情報」とは、設備又は機器の操作マニュアル、実際のプラントにおける操作手順等、設備又は機器の操作に関する一切の操作手順仕様を含む。
上記「上記設備又は機器の作業実績に関する情報」とは、当該プラントにおける全ての設備又は機器が過去から現在に至る一切の使用履歴を指す。
【００１８】
「上記設備又は機器に関するプラント所有者側作業員の作業能力に関する情報」とは、当該プラントの全メンテナンス作業員の学歴、プラントにおける勤務履歴、職歴及び肩書き、当該設備又は機器に関する習熟度に関するデータを指す。
「上記プラント所有者側作業員への教育情報」とは、プラントの全メンテナンス作業員が過去において受講したメンテナンス作業に関する教育研修履歴を指す。
【００１９】
また、請求項３記載の発明にあっては、  上記メンテナンス作業員は、上記プラント所有者側データベースに接続しうる携帯用端末機を保有し、上記プラント所有者側データベースに格納された各種の情報は、上記プラント所有者側端末機を介して上記携帯情報端末機にダウンロードされ、上記ダウンロードされた情報は、上記携帯情報端末機が保有する各種フォーマット上において設備又は機器の操作点検作業又はメンテナンスに必要な情報として加工され、上記プラント所有者側作業員は、上記フォーマット化された各種情報を参照して設備又は機器の操作点検作業又はメンテナンスを行いうるように構成されていることを特徴とする。
【００２０】
従って、請求項３記載の発明にあっては、メンテナンス作業員は全員が携帯用端末機を保有し、プラント所有者側端末機に接続することによりプラント所有者側データベースに格納されている情報を適宜ダウンロードすることができる。この場合、「携帯用端末機」とは、いわゆる各種のＰＤＡ（携帯情報端末機）を指す。
請求項４記載の発明にあっては、上記プラント所有者側データベースから上記携帯情報端末機にダウンロードされた各種の情報は、上記設備又は機器の点検マニュアルとして構成されていることを特徴とする。
従って、上記メンテナンス作業者が保有する携帯用端末機は、内蔵するメモリに適宜のフォーマットを保有しており、上記プラント所有者側データベースに格納された上記各種の情報をダウンロードした際には、夫々、適宜のフォーマットに加工され、当該メンテナンス作業員がメンテナンス作業において直接に参照して使用する情報となるように構成されている。
【００２１】
請求項５記載の発明にあっては、上記プラント所有者側データベースから携帯情報端末機にダウンロードされた各種の情報は上記設備又は機器の点検チェック表として構成されていることを特徴とする。
請求項６記載の発明にあっては、上記プラント所有者側データベースから携帯情報端末機にダウンロードされた各種の情報は上記メンテナンス作業員の点検又はメンテナンスに関する作業能力カルテとして構成されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項７記載の発明にあっては、上記作業員が、上記携帯情報端末機を使用して設備又は機器の操作点検作業又はメンテナンス作業を行った場合には、上記設備又は機器のチェック実績情報設備又は機器のメンテナンス実績情報はプラント所有者側データベースにアップロードされ、プラント所有者側データベースに格納された情報が更新されるように構成されていることを特徴とする。
従って、請求項７記載の発明にあっては、特に、メンテナンス作業員がプラント所有者のメンテナンス作業員である場合には、当該メンテナンス作業員の履歴をプラント所有者データベースに格納することができ、その後の各メンテナンス作業員の教育に活かすことができる。
また、メンテナンス作業者がメンテナンス作業時に携帯する携帯情報端末機に表示された「点検チェック表」又は「点検マニュアル表」を参照しつつメンテナンス作業を行った場合には、当該メンテナンス作業者による当該設備又は機器に関するメンテナンス作業実績、即ち、当該設備又は機器の不具合に関する情報をプラント所有者側データベースに反映させることができる。
【００２３】
請求項８記載の発明にあっては、上記メンテナンス事業者データベースに格納された各プラント所有者関連情報は、各プラント所有者の保有するプラントの設備又は機器のメンテナンスを行う際に必要な情報であって、上記プラント所有者が保有するプラントの各種設備又は機器に関するデータ、上記プラントが製造する製品に関するデータ又は上記プラント所有者に関するデータ、又は、メンテナンス事業者が保有するメンテナンス作業に関するノウハウであることを特徴とする。
【００２４】
請求項９記載の発明にあっては、上記ネットワークには、プラント所有者のプラントを構成する各種設備又は機器に適用しうる各種構成部品に関連する最新のデータが格納されているナレッジデータベースが端末機を介して接続され、上記メンテナンス作業員は、端末機を使用して上記ネットワークを介して上記ナレッジデータベースにアクセスすると共に、上記プラント所有者側データベースにアクセスしてプラント所有者が保有するプラントの設備又は機器の現状を把握し、上記プラントの設備又は機器に関し交換可能な構成部品をプラント所有者に紹介しうるように構成されていることを特徴とする。
【００２５】
上記「ナレッジデータベース」は、通常、当該プラント施工業者が保持しており、当該プラントを構成する各種設備又は機器の構成部品の名称、規格、仕様、種類等に関する最新のデータが、常時更新されて保存されている。
従って、上記ナレッジデータベースを参照することにより、例えば、各種設備又は機器に関する部品の交換の際の参照とすることができる。
請求項１０記載の発明にあっては、上記メンテナンス事業者はプラント施工業者であって、上記プラントは、上記メンテナンス事業者によって施工され、上記ナレッジデータベースはメンテナンス事業者が保有していることを特徴とする。
【００２６】
請求項１１記載の発明にあっては、上記プラントは、上記メンテナンス事業者以外のプラント製造業者によって施工され、上記プラント製造業者が上記ナレッジデータベースを保有していることを特徴とする。
請求項１２記載の発明にあっては、上記ネットワークには、メンテナンス作業員のメンテナンスに関する教育及び研修のカリキュラムと、上記メンテナンス作業員のメンテナンス作業能力評価に関する評価基準とを格納するデータベースが端末機を介して接続されていることを特徴とする。
【００２７】
従って、メンテナンス事業者がプラント所有者のメンテナンス作業者に対して教育研修を行う場合には、上記データベースにアクセスして教育研修カリキュラムと教育研修の対象となるメンテナンス作業員の能力評価を参照して教育研修を行うものである。
請求項１３記載の発明にあっては、上記データベースに格納されているメンテナンスに関する教育及び研修のカリキュラムに基づきメンテナンス作業員のメンテナンス教育を行うと共に、上記メンテナンス作業員のメンテナンス作業能力評価に関する評価基準に基づき上記メンテナンス作業員の評価を行うことを特徴とする。
【００２８】
請求項１４記載の発明にあっては、上記メンテナンス事業者はプラント施工業者であって、上記データベースは、メンテナンス事業者が保有していることを特徴とする。
従って、メンテナンス事業者が、例えば、上記データベースは、メンテナンスに関する「トレーニングセンター」を設立している場合には、その「トレーニングセンター」内に配置されていてもよい。
請求項１５記載の発明にあっては、上記メンテナンス作業員は、メンテナンス事業者のメンテナンス作業員であることを特徴とする。
請求項１６記載の発明にあっては、上記メンテナンス作業員は、プラント所有者のメンテナンス作業員であることを特徴とする。
請求項１７記載の発明にあっては、上記ネットワークはインターネットであることを特徴とする。
【００２９】
請求項１８記載の発明にあっては、上記ネットワークはローカルエリアネットワークであることを特徴とする。
請求項１９記載の発明にあっては、プラントのメンテナンスを行うメンテナンス方法であって、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が端末機によりネットワークを介してプラント所有者関連情報が格納されたプラント所有者側データベースにアクセスして、上記プラント所有者側データベース格納されたプラント所有者関連情報を参照すると共に、上記ネットワークを介してメンテナンス事業者側データベースにアクセスして、メンテナンス事業者側データベースに格納されたプラント設備及び機器に関する情報及びプラント所有者情報を参照し、プラント所有者の保有するプラントのメンテナンス作業を行うことを特徴とする。
【００３０】
上記「端末機」は、メンテナンス事業者が所有する「メンテナンス事業者側端末機」又は、プラント所有者が保有する「プラント所有者側端末機」である。
例えば、「メンテナンス事業者側端末機」は、例えば、全国に複数設けられたメンテナンス事業者の各事業所に設置されていてもよい。このように各事業所に夫々設置された「メンテナンス事業者側端末機」は、プラント所有者からのメンテナンス依頼に基づき、メンテナンス技術者により、依頼先のプラントプラント所有者のプラントへ持ち出されて使用される場合もある。
【００３１】
上記「メンテナンス作業員」は、一般には、メンテナンス事業者のメンテナンス作業員であるが、例えば、プラント所有者の依頼により、プラント所有者のメンテナンス作業員が、メンテナンス事業者又はプラント施工業者による教育研修を受け、メンテナンス事業者のサポートなしに独立して当該プラントのメンテナンスを行うことができるようになった場合には、プラント所有者のメンテナンス作業員の場合もある。
また、ＯＪＴによりプラント所有者側のメンテナンス作業員がメンテナンス事業者側のメンテナンス作業員と共に共同で作業してメンテナンス作業を習得するような場合には、双方のメンテナンス作業員である。
請求項２０記載の発明にあっては、上記ネットワークはインターネットであることを特徴とする。
【００３２】
請求項２１記載の発明にあっては、上記ネットワークはローカルエリアネットワークであることを特徴とする。
請求項２２記載の発明にあっては、上記プラント所有者側データベースに格納されたプラント所有者関連情報は、プラント所有者の保有するプラントの各種設備又は各種機器に関する情報、上記設備又は機器に関する作業手順に関する情報、上記設備又は機器の作業実績に関する情報、上記設備又は機器に関するプラント所有者側の作業員の作業能力に関する情報又は、上記プラントプラント所有者側作業員への教育情報であることを特徴とする。
【００３３】
請求項２３記載の発明にあっては、プラントを構成する設備又は機器のメンテナンスに関連する情報が格納されたプラント所有者側データベースの設備又は機器に関するデータを参照してプラント所有者別プラント設備保全サポートシステムを構築するサポートシステム構築ステップと、上記プラント所有者側データベースに格納されたメンテナンス作業員の能力に関するデータ又は教育データを参照してプラント所有者別作業員能力カルテを作成する作業員能力カルテ作成ステップと、上記サポートシステム構築ステップ及び作業員能力カルテ作成ステップに基づき、プラント所有者別プラント保全計画を立案するプラント所有者別プラント保全計画立案ステップと、上記プラント所有者別プラント保全計画立案ステップに基づき設備保全サポートシステムを設置するステップと、上記プラント所有者側データベースから作業手順に関するデータ及び保全作業手順に関するデータを入手するステップと、上記プラント所有者側データベースからメンテナンス作業者能力情報を入手するステップと、上記プラントの設備又は機器のメンテナンス作業を実施するステップと、メンテナンスを行った設備又は機器を含むプラントの試運転に立ち会うステップと、メンテナンスに関する作業レポートを作成するステップと、プラント所有者側が保有する、プラントを構成する設備又は機器に関するメンテナンス関連情報が格納されたプラント所有者側データベースのデータを更新するステップとを有することを特徴とする。
【００３４】
本請求項記載の発明にあっては、上記プラント所有者側データベースから作業手順に関するデータ及び作業実績に関するデータ保全作業項目・手順を入手するステップ、及び上記プラント所有者側データベースから作業者能力情報を入手するステップにあっては、例えば、プラント施工業者又はメンテナンス事業者が保有し、メンテナンス作業員に対してメンテナンス作業に関する知識やノウハウを教授する、「トレーニングセンター」が保有するデータベースに格納された情報を参照しつつ行うことができる。
【００３５】
また、上記「プラントの設備又は機器の保全作業を実施するステップ」にあっては、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業者をプラント所有者側のメンテナンス作業者がサポートするような場合に、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業者がプラント所有者側のメンテナンス作業者の能力評価を行い、能力レベルを認定することもできる。
また、「メンテナンス事業者がメンテナンスを行った設備又は機器の試運転に立ち会うステップ」では、プラント所有者側のデータベースに格納されているプラント立ち上げ時の運転データ等を参照して、プラントの試運転が良好なものであるか否かを判断することもできる。
【００３６】
請求項２４に記載された発明にあっては、上記メンテナンス作業員は、プラント所有者側のメンテナンス作業員であることを特徴とする。
請求項２５記載の発明にあっては、上記メンテナンス作業員は、プラント所有者側のメンテナンス作業員であることを特徴とする。
請求項２６記載の発明にあっては、プラント所有者からプラントに関するメンテナンスの依頼を受けた場合に、プラント所有者側メンテナンス作業員が、メンテナンス事業者により認定されたメンテナンス作業レベルに応じて必要な情報を上記プラント所有者側データベースからプラント所有者側端末機を介してプラント所有者側メンテナンス作業員が保有する携帯情報端末機に設備又は機器情報をダウンロードして設備又は機器のメンテナンスチェックリストを作成するダウンロードステップと、プラントのメンテナンスが行われる際に、上記プラント所有者側作業員が上記チェックリストに基づき、設備又は機器をチェックするチェックステップと、上記作業員により上記携帯情報端末機にメンテナンス作業実績情報が入力されるステップと、上記メンテナンス作業実績情報がプラント所有者側端末機を介してプラント所有者側データベースにアップロードされるアップロードステップと、上記アップロードされたメンテナンス実績情報に基づき、プラント所有者側データベースの情報が更新されるステップとを備えたことを特徴とする。
【００３７】
請求項２６記載の発明の趣旨は、プラントのメンテナンス作業は、基本的にはメンテナンス事業者がプラント所有者に対して行うものであるが、プラント所有者のメンテナンス作業員に対して研修、教育をおこなうと共に、メンテナンス作業の習得レベルに応じて、異なった形態でメンテナンス作業にＯＪＴとして関与してもらい、最終的には、メンテナンス作業そのものをプラント所有者側で行うことができるようにするものである。
従って、請求項２６記載の発明にあっては、プラント所有者のメンテナンス作業者は、その作業レベルに応じて、メンテナンス作業に関与する。この場合、プラント所有者側のメンテナンス作業者は、プラント所有者側のデータベースの情報を各自が所持する携帯情報端末機に、メンテナンスに関するチェックリストとしてダウンロードし、そのチェックリストによりメンテナンス作業をチェックすることができる。
【００３８】
実際のメンテナンス作業のチェック情報に関しては、プラント所有者のデータベースへフィードバックし、設備又は機器情報を更新することができる。
請求項２７記載の発明にあっては、上記チェックステップは、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業を、プラント所有者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行うことを特徴とする。
本請求項記載の発明にあっては、メンテナンス作業者の認定レベルは第１段階である。プラント所有者側のメンテナンス作業員は、いまだ、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員に完全に従属する形でメンテナンス作業に関与し、ＯＪＴでメンテナンス事業者側のメンテナンス作業員の作業を学習するレベルである。
【００３９】
請求項２８記載の発明にあっては、上記チェックステップは、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業者が行うメンテナンス作業をプラント所有者側のメンテナンス作業員がチェックリストに基づき補助して行うと共に、上記メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業をプラント所有者側のメンテナンス作業員がチェックリストに基づきチェックを行うことを特徴とする。
本請求項記載の発明にあっては、メンテナンス作業者の認定レベルは第２段階である。この段階では、プラント所有者側のメンテナンス作業員はメンテナンス事業者側のメンテナンス作業員に従属はしているが、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員を補助している点で第１段階よりもメンテナンス作業習得に関してはレベルアップしている。
【００４０】
請求項２９記載の発明にあっては、上記チェックステップは、プラント所有者側のメンテナンス作業員がメンテナンス作業を行い、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行うことを特徴とする。
本請求項記載の発明にあっては、メンテナンス作業者の認定レベルは第３段階である。本段階では、プラント所有者のメンテナンス作業者は、メンテナンス事業者側メンテナンス作業員の指導を受けることなく自らメンテナンス作業を行い、そのチェックをメンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が行う。
【００４１】
請求項３０記載の発明にあっては、上記チェックステップは、プラント所有者側メンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業を、他のプラント所有者側メンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行うと共に、メンテナンス事業者側メンテナンス作業員はプラント所有者側作業員のメンテナンス作業を監視することを特徴とする。
本請求項記載の発明にあっては、メンテナンス作業者の認定レベルは第４段階である。
この段階では、前記プラント所有者側のメンテナンス作業者は、前記請求項における第３段階と同様に、メンテナンス事業者側メンテナンス作業員の指導を受けることなく独自でメンテナンス作業を行うが、当該メンテナンス作業のチェックをプラント所有者側の別のメンテナンス作業員が行う。
【００４２】
これにより、プラント所有者側における、メンテナンス作業に習熟したメンテナンス作業員を増加させるためである。メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員は上記プラント所有者側メンテナンス作業員のメンテナンス作業及びチェックの状況を監視する。
請求項３１記載の発明にあっては、上記チェックステップは、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員がプラント所有者側メンテナンス作業員のメンテナンス作業を監視することなく、プラント所有者側メンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業を他のプラント所有者側メンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行うことを特徴とする。
【００４３】
本請求項記載の発明にあっては、最終段階である第５段階にあたる。本段階にあっては、一切のメンテナンス作業をプラント所有者側のメンテナンス作業員が企画し、実行し、かつメンテナンス作業の管理を行う。この段階では、プラント所有者はプラントのメンテナンス作業に関しては完全にメンテナンス事業者からは自立した状態となる。
【００４４】
請求項３２記載の発明にあっては、メンテナンス作業の終了後において、プラント所有者の依頼に基づき、メンテナンス事業者がメンテナンス事業者側端末機を使用してネットワークを介してプラント所有者側が保有する、プラント構成設備又は機器に関するメンテナンスに関連する情報が格納されたプラント所有者側データベースの設備又は機器に関するデータを参照して、上記プラント所有者側データベースに格納されているプラント所有者の保有するプラントの設備又は機器のデータに基づき当該設備又は機器の性能を確認するステップと、メンテナンス事業者側メンテナンス作業者が、プラント所有者側データベースからネットワークを介してプラント所有者側作業員の携帯情報端末機に設備又は機器情報をダウンロードして設備又は機器のメンテナンスチェックリストを構成するダウンロードステップと、上記メンテナンスチェックリストに基づき上記設備又は機器の性能をチェックするステップと、上記プラントの設備又は機器の試運転を行うステップとを有することを特徴とする。
【００４５】
従って、本請求項記載の発明にあっては、プラントの所定の設備又は機器に関しトラブルがありメンテナンス作業が完了した場合には、単に、トラブルが発生した設備又は機器がメンテナンスにより復帰したか否か、の確認のみならず、プラント所有者の保有するデータベースにアクセスして、格納されている当該プラントの本来の性能、仕様を参照し、当該プラントが初期の性能どおり機能し運転されているか否か、をプラントの試運転により確認する。
請求項３３記載の発明にあっては、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員がメンテナンス事業者側端末機を使用してプラント所有者側データベースを参照し、プラント所有者の保有するプラントの設備又は機器の状態を確認する現場確認ステップと、上記プラントの設備又は機器の各種部品に関する情報を格納したナレッジデータベースを参照するナレッジデータベース確認ステップとを備え、上記設備又は機器の更新に関する情報をプラント所有者に提供することを特徴とする。
【００４６】
従って、請求項３３記載の発明にあっては、プラント所有者は、上記ナレッジデータベースに格納されている設備又は機器に関する情報を紹介されることによって、当該プラントの性能をさらに向上させるための設備又は機器の部品交換の検討を行うことが可能となる。
請求項３４記載の発明にあっては、上記メンテナンス事業者はプラント施工業者であって、上記ナレッジデータベースはメンテナンス事業者が保有していることを特徴とする。
【００４７】
請求項３５記載の発明にあっては、上記メンテナンス事業者はプラント施工業者ではなく、上記ナレッジデータベースは上記プラント製造業者が保有していることを特徴とする。
請求項３６記載の発明にあっては、上記ナレッジデータベースに格納されたプラントの設備又は機器の各種部品に関する情報を参照してプラント所有者のプラントの設備又は機器の仕様に適合すると共に設備又は機器の性能を向上させうる部品を検索するステップと、検索した設備又は機器の仕様をインターネットを介して公開するステップと、検索
した上記部品に関する評価を行うステップと、プラント所有者から依頼があった場合には、上記部品に関する評価レポートを作成するステップと、上記評価に基づき上記設備又は機器に関する部品を交換してプラントの立ち上げをするステップとを有することを特徴とする。
【００４８】
従って、請求項３６記載の発明にあっては、プラント所有者のプラントの設備又は機器に関する代替部品に関する仕様が公開されることからプラント所有者は代替部品に関する情報を入手することができる。
また、プラント所有者は、当該代替部品に関する評価レポートを容易に参照することができる。
請求項３７記載の発明にあっては、トレーニングセンターにおいて設定された教育研修カリキュラムに基づくメンテナンス作業教育を受けるステップと、メンテナンス事業者が、メンテナンス作業者に対し、上記メンテナンストレーニングセンターにおいて設定されたメンテナンス能力評価基準に基づき能力評価を行うステップとを有することを特徴とする。
【００４９】
請求項３８記載の発明にあっては、上記メンテナンス作業能力評価基準は５段階に分かれており、第１段階は、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業を、プラント所有者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行うことができるか否か、に関する評価であり、第2段階は、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が行うメンテナンス作業をプラント所有者側のメンテナンス作業員がチェックリストに基づき補助して行うと共に、メンテナンス事業者側作業員が行ったメンテナンス作業をプラント所有者側作業員がチェックリストに基づきチェックを行うことができるか否か、に関する評価であり、第３段階は、プラント所有者側のメンテナンス作業員がメンテナンス作業を行い、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行う作業形態を行えるか否か、に関する評価であり、第４段階は、プラント所有者側のメンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業を、他のプラント所有者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行うと共に、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員はプラント所有者側のメンテナンス作業員のメンテナンス作業を監視する作業形態を行えるか否か、に関する評価であり、第５段階は、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員がプラント所有者側作業員のメンテナンス作業を監視することなく、プラント所有者側のメンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業を他のプラント所有者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行う作業形態が行えるか否か、に関する評価であることを特徴とする。
請求項３９記載の発明にあっては、上記メンテナンス教育は、設備又は機器の技能講習を受けるステップと、設備保全作業講習を受けるステップとからなることを特徴とする。
請求項４０記載の発明にあっては、上記トレーニングセンターはメンテナンス事業者が設立運営していることを特徴とする。
請求項４１記載の発明にあっては、上記トレーニングセンターはメンテナンス施工業者が設立運営していることを特徴とする。
【００５０】
請求項４２記載の発明にあっては、上記メンテナンス教育を受けるメンテナンス作業者はプラント所有者側作業員であることを特徴とする。
請求項４３記載の発明にあっては、上記メンテナンス教育を受けるメンテナンス作業者はメンテナンス事業者側作業員であることを特徴とする。
請求項４４記載の発明にあっては、上記教育カリキュラム及び能力評価基準は、プラント施工業者により構築されてプラント施工業者側データベースに格納されていることを特徴とする。
【００５１】
請求項４５記載の発明にあっては、プラントのメンテナンス作業に必要な知識を教授するメンテナンストレーニングセンターにおいて設定されたカリキュラムに基づくメンテナンス作業教育を受けたメンテナンス作業者を特定しうるメンテナンス作業者特定情報と、当該作業者に関する、上記メンテナンストレーニングセンターにおいて設定されたメンテナンス能力評価基準に基づき能力評価情報とをプラント所有者が保有するプラント所有者側データベースに格納するステップと、メンテナンス作業員の雇用を希望する依頼があった場合には、メンテナンス事業者は、端末機によりネットワークを介して上記データベースにアクセスして、上記データベースに格納された上記メンテナンス作業者特定情報及びメンテナンス作業能力評価情報に基づき、上記依頼に対応する評価能力を有するメンテナンス作業員を抽出するステップと、上記抽出されたメンテナンス作業員を依頼人に紹介するステップとを有する。
【００５２】
請求項４６記載の発明にあっては、上記メンテナンストレーニングセンターは、メンテナンス事業者により運営されていることを特徴とする。
請求項４７記載の発明にあっては、上記メンテナンストレーニングセンターは、プラント施工業者により運営されていることを特徴とする。
請求項４８記載の発明にあっては、上記メンテナンス作業能力評価基準は５段階に分かれており、第１段階は、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業を、プラント所有者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行うことができるか否か、に関する評価であり、第2段階は、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が行うメンテナンス作業をプラント所有者側のメンテナンス作業員がチェックリストに基づき補助して行うと共に、メンテナンス事業者側作業員が行ったメンテナンス作業をプラント所有者側作業員がチェックリストに基づきチェックを行うことができるか否か、に関する評価であり、第３段階は、プラント所有者側のメンテナンス作業員がメンテナンス作業を行い、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行う作業形態を行えるか否か、に関する評価であり、第４段階は、プラント所有者側のメンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業を、他のプラント所有者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行うと共に、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員はプラント所有者側のメンテナンス作業員のメンテナンス作業を監視する作業形態を行えるか否か、に関する評価であり、第５段階は、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員がプラント所有者側作業員のメンテナンス作業を監視することなく、プラント所有者側のメンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業を他のプラント所有者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行う作業形態が行えるか否か、に関する評価であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００５３】
請求項１〜８記載の発明、請求項１９〜２５記載の発明にあっては、当該メンテナンスの対象となるプラントの設備・機器情報、作業手順情報、作業実績情報、能力情報、教育情報等のプラント所有者側の情報はプラント所有者側データベースに格納され、メンテナンス事業者側ではなくプラント所有者側が保持し、メンテナンス事業者は必要に応じて、プラント所有者側データベースを利用してメンテナンス作業や、メンテナンス教育等を行うように構成されていることから、プラント所有者側が自立してメンテナンス作業を行う方向につながりやすい。
【００５４】
また、上記請求項９〜１１、請求項３３〜３６記載の発明にあっては、上記ネットワークには、プラント所有者のプラントを構成する各種設備又は機器に適用しうる各種構成部品に関連する最新のデータが格納されているナレッジデータベースが端末機を介して接続され、上記メンテナンス作業員は、端末機を使用して利用しうるように構成されていることから、プラントの設備又は機器の故障等があった場合にはプラントの設備又は機器の機能を復帰させ、プラントの性能を維持するのみならず、当該プラントの稼動効率をさらに向上させることが可能なプラントのメンテナンスを行うメンテナンスシステム及びメンテナンス方法が提供される。
また、請求項１２〜１８記載の発明、請求項２６〜３１記載の発明にあっては、メンテナンス事業者が、プラント所有者のメンテナンス作業者に対してメンテナンス作業に関するＯＪＴによる研修を行い、プラント所有者のメンテナンス作業者が、メンテナンス作業に関し所定の習熟レベルに達した場合には、メンテナンス事業者のメンテナンス作業の提供なしに、また、最終的にはメンテナンスに関する一切のサポートなしに、プラント所有者のメンテナンス作業者のみによりメンテナンス事業者から自立してプラントのメンテナンスを行うことができるようにするメンテナンスシステム及びメンテナンス方法が提供される。
また、特に、請求項３７〜４４記載の発明にあっては、メンテナンス作業者は、メンテナンストレーニングセンターにおいてメンテナンスに関する教育研修を受けることから、プラント所有者自ら、メンテナンス事業者に頼ることなく、独立してメンテナンス作業を行う準備をすることができる。
特に、請求項３８記載の発明にあっては、受講者であるメンテナンス作業員の評価を５段階に分けて行うように構成されており、きめ細かいメンテナンス作業の指導が可能となる。
また、請求項３２〜３５記載の発明にあっては、プラントの設備又は機器に何らかの機能上の問題が発生した場合には、当該設備又は機器の問題点の解消を行うのみならず、当該設備又は機器の問題点が解消し復帰することにより、プラント全体が良好に作動しているか否か、に関しても確認し、プラントのメンテナンスサービスの質の向上を図るメンテナンス方法が提供される。
【００５５】
また、上記各請求項４５〜４８記載の発明にあっては、メンテナンス作業者への教育研修を行うことによりメンテナンス作業者の情報をデータベース化し、必要に応じてプラント所有者の要請に応じて適宜、メンテナンス作業者の派遣又は紹介を行うことができるメンテナンス人材派遣方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づき本発明に係るメンテナンスシステム、メンテナンス方法、メンテナンス作業教育研修方法及びメンテナンス人材派遣方法を、メンテナンス事業者の視点から、プラント所有者をメンテナンス事業者の顧客として場合を例に詳細に説明する。
【００５７】
１．メンテナンスシステム
（１）基本構成  
図１は、本実施の形態に係るメンテナンスシステム１０全体を示すシステム構成図であり、図２は、本実施の形態に係るメンテナンスシステム１０の基本構成図である。
【００５８】
本実施の形態に係るメンテナンスシステム１０は、メンテナンスの対象となるプラントのメンテナンス作業を行うメンテナンス事業者サイト１１と、プラントの所有者（顧客）工場サイト１２とを備えている。
上記顧客工場サイト１２には、プラントを構成する設備又は機器に関するメンテナンスに関連する情報が格納された顧客側データベース１４が設けられ、この顧客側データベース１４はインターネット１３に接続されると共に、上記顧客側データベース１４にアクセスして情報を入手できる顧客側端末機としての設備保全サポートＰＣ１５が接続されている。
【００５９】
また、上記メンテナンス事業者サイト１１には、顧客関連情報が格納されたメンテナンス事業者側データベース１６と、上記インターネット１３に接続され、かつ、上記メンテナンス事業者側データベース１６の情報を管理すると共に当該情報の提供を行うサーバ１７と、上記インターネット１８に接続されて当該インターネット１３を介してメンテナンス事業者側データベース１６及び顧客側データベース１４にアクセスしうるメンテナンス事業者側端末機としてのサポートＰＣ１８とが設けられている。
【００６０】
上記メンテナンス事業者データベース１６及びサーバ１７は、メンテナンス事業者により設立されているメンテナンスセンター１９内に設置されている。
また、上記サポートＰＣ１８は、メンテナンス事業者の全国における各サービス拠点（営業所）２１内に設置され、メンテナンスのためのサポート時に使用される。
従って、メンテナンス事業者の顧客であるプラント所有者からメンテナンスの依頼があった場合には、メンテナンス事業者のメンテナンス作業員が、サポートＰＣ１８によりインターネット１３を介して上記顧客側データベース１４及び、上記メンテナンス事業者データベース１６にアクセスして、顧客側データベース１４及びメンテナンス事業者側データベース１６に格納されたメンテナンスに必要な情報を参照しつつメンテナンス作業を行うように構成されている。
【００６１】
また、本実施の形態における、上記顧客側データベース１４に格納されたプラント所有者関連情報とは、上記プラントの各種設備又は各種機器に関する情報、上記設備又は機器に関する操作作業手順に関する情報、上記設備又は機器に関連する作業実績に関する情報、上記設備又は機器に関するプラント所有者側作業員の作業能力に関する情報又は、上記顧客側作業員への教育情報等である。
【００６２】
この場合、上記「各種設備又は各種機器に関する情報」とは、例えば、当該プラントにおける全ての設備又は機器の各種仕様、性能データ等を含む。また、「上記設備又は機器に関する操作作業手順に関する情報」とは、設備又は機器の操作マニュアル、実際のプラントにおける操作手順等、設備又は機器の操作に関する一切の操作手順仕様を含む。
上記「上記設備又は機器の作業実績に関する情報」とは、当該プラントにおける全ての設備又は機器が過去から現在に至る一切の使用履歴を指す。
【００６３】
「上記設備又は機器に関する顧客側作業員の作業能力に関する情報」とは、当該プラントの全メンテナンス作業員の学歴、プラントにおける勤務履歴、職歴及び肩書き、当該設備又は機器に関する習熟度に関するデータを指す。
「上記顧客側作業員への教育情報」とは、プラントの全メンテナンス作業員が過去において受講したメンテナンス作業に関する教育研修履歴を指す。
【００６４】
また、本実施の形態にあっては、図１及び図３に示すように、顧客工場側メンテナンス作業員３０は、設備保全サポートＰＣ１５を介して上記顧客側データベース１４の情報にアクセスしうるＰＤＡ（携帯情報端末機）２２を保有している。
従って、上記顧客側データベース１４に格納された各種の情報は、上記設備保全サポートＰＣ１５を介して上記ＰＤＡ２２にダウンロードされ、上記ダウンロードされた情報は、上記ＰＤＡ２２が保有する各種フォーマット上において、例えば、点検マニュアル２３、点検チェック表２４又は、顧客工場側のメンテナンス作業者の教育研修に必要な能力カルテ２９等の、設備又は機器の操作点検作業又はメンテナンフォーマット化された各種情報を参照して設備又は機器の操作点検作業又はメンテナンスを行いうるように構成されている。
【００６５】
また、上記顧客工場側メンテナンス作業員３０が、上記ＰＤＡ２２を使用して設備又は機器の操作点検作業又はメンテナンス作業を行った場合には、上記設備又は機器のチェック実績情報設備又は機器のメンテナンス実績情報は顧客側データベース１４にアップロードされ、顧客側データベース１４に格納された情報が更新される。
従って、本実施の形態にあっては、特に、メンテナンス作業員が顧客工場側メンテナンス作業員３０である場合には、当該メンテナンス作業員の履歴を顧客側データベース１４に格納することができ、以後の顧客側メンテナンス作業員の教育に活かすことができる。
【００６６】
また、メンテナンス作業者がメンテナンス作業時に携帯するＰＤＡ２２のディスプレイ部に表示された「点検チェック表」２４又は「点検マニュアル」２３を参照しつつメンテナンス作業を行った場合には、当該メンテナンス作業者による当該設備又は機器に関するメンテナンス作業実績、即ち、当該設備又は機器の不具合に関する情報を顧客側データベース１４に反映させることができる。
【００６７】
また、顧客の依頼に基づき、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員がメンテナンス作業を行う場合には、上記メンテナンス作業者が、例えば、ラップトップ形式のＰＣであるフィールドサポートＰＣ３１を保持して顧客工場へ出向き、上記設備保全サポートＰＣ１５を介して顧客側データベース１４から各種の情報をダウンロードして上記点検マニュアル２３又は点検チェック表２４を使用し、メンテナンス作業又はチェック作業の結果を設備保全サポートＰＣ１５を介して１４顧客側データベース１４へアップロードし、データの更新をすることもできるように構成されている。
【００６８】
上記フィールドサポートＰＣ３１には、メンテナンス事業者側で保持している、当該プラントの設備又は機器のマニュアル、保全計画書、もしくは過去のメンテナンスサービスに関する各種のデータが保存されている。
【００６９】
（２）トレーニングセンター
また、本実施の形態にあっては、図１及び図２に示すように、プラント施工業者によってプラント施工業者トレーニングセンター２５が設けられており、このプラント施工業者トレーニングセンター２５には、データベース２６を有する保全サポートシステム２０が設置されている。この保全サポートシステム２０はサポートシステムのソフトウェアがインストールされ、上記インターネット１３に接続されている。
上記データベース２６には、当該プラント施工業者が施工した顧客別のプラントの全設備又は機器に関するメンテナンス情報、例えば、各設備又は機器の仕様、性能データ、操作手順、作業手順等、当該設備又は機器を作動させる上で必要な全ての情報が格納されている。
【００７０】
また、顧客の希望により顧客側のメンテナンス作業員がトレーニングセンター２５においてメンテナンスに関する教育研修を受講した場合には、受講の過程において行われた試験等に関する全メンテナンス作業員の個人データが格納されている。
【００７１】
（３）ナレッジデータベース
さらに、本実施の形態にあっては、プラント施工業者はナレッジデータベース２７を有している。このナレッジデータベース２７は、当該プラント施工業者がかつて施工した全プラントに関する全設備又は全機器に関する情報を格納しており、このデータベース２７を制御することができるナレッジシステムが格納されたＰＣ２８とを備え、このＰＣ２８はインターネット１３に接続されている。
【００７２】
上記ナレッジデータベース２７には、プラント所有者のプラントを構成する各種設備又は機器に適用しうる各種構成部品に関する最新のデータ、即ち、各種設備又は機器の構成部品の名称、規格、仕様、種類等に関する最新のデータが、常時更新されて保存されている。
上記メンテナンス事業者側作業員は、サポートＰＣ１８を使用して上記インターネット１３を介して上記ナレッジデータベース２７にアクセスすると共に、上記顧客側データベース１４にアクセスして顧客が保有するプラントの設備又は機器の現状を把握し、顧客のプラントの作業効率を向上させるために、交換可能な構成部品をプラント所有者に紹介しうるように構成されている。
【００７３】
なお、本実施の形態にあっては、メンテナンス事業者とプラント施工業者とが別の主体である場合を例に説明しているが、プラント施工業者がメンテナンス事業者となっている場合もあり、本実施の形態には限定されない。
【００７４】
（４）教育研修システム
本実施の形態にあっては、図２に示すように、プラント施工業者トレーニングセンター２５には、顧客側作業員に対するメンテナンスに関する教育及び研修のカリキュラムと、上記プラント所有者側作業員のメンテナンス作業能力評価に関する評価基準とを格納するデータベース３２が設けられている。このデータベース３２は、データベース３２を制御しうる教育研修システムが格納されたＰＣ３３を介してインターネット１３に接続されている。
【００７５】
従って、例えば、メンテナンス事業者がプラント所有者である顧客側のメンテナンス作業者に対して教育研修を行う場合には、上記データベース３２にインターネット１３を介してアクセスして教育研修カリキュラムと教育研修の対象となるメンテナンス作業員の能力評価を参照して教育研修を行う。
従って、メンテナンス事業者は、プラント所有者の依頼があった場合には、上記データベース３２に格納されているメンテナンスに関する教育及び研修のカリキュラムに基づき、プラント所有者側作業員のメンテナンス教育を行うと共に、上記プラント所有者作業員の上記プラント所有者側作業員のメンテナンス作業能力評価に関する評価基準に基づきプラント所有者作業員の評価を行う。
【００７６】
そして、メンテナンス事業者による一定以上の評価がなされた場合には、プラント所有者作業員はメンテナンス事業者に依存することなく、プラントのメンテナンス作業を独自に行うことができる。
【００７７】
２．メンテナンス方法
本発明に係るプラントのメンテナンスを行うメンテナンス方法にあっては、メンテナンス作業員３０が端末機によりインターネット１３を介して、プラント所有者が保有し、プラント所有者関連情報が格納されたプラント所有者側データベース１４にアクセスして、上記プラント所有者側データベース１４に格納されたプラント所有者関連情報を参照すると共に、上記インターネット１３を介してメンテナンス事業者側データベース１６にアクセスして、メンテナンス事業者側データベース１６に格納されたプラント設備及び機器に関する情報及びプラント所有者情報を参照し、プラントのメンテナンス作業を行うように構成されている。
【００７８】
上記「端末機」は、メンテナンス事業者が所有する「メンテナンス事業者側端末機」を構成するサポートＰＣ１８又は、プラント所有者が保有する「プラント所有者側端末機」を構成する設備保全サポートＰＣ１５である。
上記サポートＰＣ１８は、全国に複数設けられたメンテナンス事業者の各事業所に設置されている。このように各事業所に夫々設置されたサポートＰＣ１８は、プラント所有者からのメンテナンス依頼に基づき、メンテナンス技術者により、依頼先のプラントプラント所有者のプラントへ持ち出され、フィールドサポートＰＣ３１として使用される。
上記「メンテナンス作業員」は、一般には、メンテナンス事業者のメンテナンス作業員であるが、例えば、プラント所有者の依頼により、プラント所有者のメンテナンス作業員が、メンテナンス事業者又はプラント施工業者による教育研修を受け、メンテナンス事業者のサポートなしに独立して当該プラントのメンテナンスを行うことができるようになった場合には、プラント所有者のメンテナンス作業員の場合もある。
【００７９】
また、上記プラント所有者側データベースに格納されたプラント所有者関連情報は、プラント所有者の保有するプラントの各種設備又は各種機器に関する情報、上記設備又は機器に関する作業手順に関する情報、上記設備又は機器の作業実績に関する情報、上記設備又は機器に関するプラント所有者側の作業員の作業能力に関する情報又は、上記プラントプラント所有者側作業員への教育情報である。
【００８０】
（１）メンテナンス作業基本フローチャート
次に、本発明に係るメンテナンス方法において、メンテナンス事業者がプラント所有者である顧客からプラントのメンテナンス作業の依頼を受けメンテナンスを行う場合を例に、具体的な作業の基本的な流れについて説明する。
【００８１】
図４に示すように、本実施の形態に係るメンテナンス方法にあっては、プラント所有者の依頼Ｓ０があった場合には、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業者がメンテナンス事業者側端末機であるサポートＰＣ１８又はフィールドサポートＰＣ３１を使用してインターネット１３を介してプラント所有者側である顧客が保有する、プラント所有者側データベース１４の設備又は機器に関するデータを参照してプラント所有者別設備保全サポートシステムを構築するサポートシステム構築ステップＳ１と、メンテナンス作業者が上記プラント所有者側データベース１４に格納された作業員の能力に関するデータ又は教育データを参照して顧客別作業員能力カルテを作成する作業員能力カルテ作成ステップＳ２と、上記サポートシステム構築ステップＳ１及び作業員能力カルテ作成ステップＳ２に基づき、顧客別プラント保全計画を立案するプラント所有者別プラント保全計画立案ステップＳ３と、上記顧客別プラント保全計画立案ステップＳ３に基づき設備保全サポートシステムを設置するステップＳ４と、上記プラント所有者側データベース１４から作業手順に関するデータ及び作業実績に関するデータ保全作業項目・手順を入手するステップＳ５と、上記プラント所有者側データベース１４から作業者能力情報を入手するステップＳ６と、上記プラントの設備又は機器の保全作業を実施するステップＳ７と、メンテナンス事業者がメンテナンスを行った設備又は機器の試運転に立ち会うステップＳ８と、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業者がメンテナンスに関する作業レポートを作成するステップＳ９と、プラント所有者側が保有する、プラントを構成する設備又は機器に関するメンテナンス関連情報が格納されたプラント所有者側データベースのデータを更新するステップＳ１０とを有している。
【００８２】
本実施の形態においては、上記のように基本的には、プラント所有者である顧客からメンテナンス事業者宛にプラントのメンテナンスに関する依頼があった場合に、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が、顧客側メンテナンス作業員と共に、顧客側メンテナンス作業員を指導監督しながらメンテナンス作業を行う場合を想定している。
【００８３】
顧客側のメンテナンス作業員は下記のように、プラント施工業者が設立しているトレーニングセンター２５において、メンテナンスに関する教育研修を受けていることから、所定のレベルに至った際には、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員の指導監督なしに、顧客側のメンテナンス作業員のみにより、図４に示す全ステップを行うこともできる。
また、上記プラント所有者側データベース１４から作業手順に関するデータ及び作業実績に関するデータ保全作業項目・手順を入手するステップＳ５、及び上記プラント所有者側データベース１４から作業者能力情報を入手するステップＳ６にあっては、例えば、プラント施工業者が保有し、メンテナンス作業員に対してメンテナンス作業に関する知識やノウハウを教授する、上記トレーニングセンター２５が保有するデータベース２６に格納された情報を参照しつつ行うことができる。
【００８４】
上記のように、上記データベース２６には、当該プラント施工業者が過去において施工した顧客別のプラントの全ての設備又は機器に関するメンテナンス情報、例えば、各設備又は機器の仕様、性能データ、操作手順、作業手順等、当該設備又は機器を作動させる上で必要な全ての情報が格納されている。
従って、メンテナンス作業にあたっては、上記トレーニングセンター２５のデータベース２６に格納された設備又は機器に関する情報を参照することが可能であり、かつ有効である。
【００８５】
また、上記のように、顧客側のメンテナンス作業員３０は、顧客側が希望する場合には、プラント施工業者が設立したトレーニングセンター２５においてメンテナンスに関する教育研修を受けることができることから、教育研修の過程における試験等において、メンテナンス教育研修を受講したメンテナンス作業者のデータは全てデータベース２６に格納されている。
その結果、トレーニングセンター２５の保全サポートシステム２０を介してデータベース２６にアクセスすることにより当該データに基づき具体的なメンテナンス計画の立案にあたって、上記データベース２６に格納された当該メンテナンス作業員のデータを参照することができる。
【００８６】
また、上記プラントの設備又は機器の保全作業を実施するステップＳ７にあっては、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業者を顧客側のメンテナンス作業者がサポートする場合に、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業者がプラント所有者側のメンテナンス作業者の能力評価を行い、当該メンテナンス作業者の能力レベルの認定の参考とすることもできる。
また、上記メンテナンス事業者がメンテナンスを行った設備又は機器の試運転に立ち会うステップＳ８では、顧客側のデータベース１４に格納されているプラント立ち上げ時の運転データ等を参照して、プラントの試運転が良好なものであるか否かを判断することができる。
【００８７】
（２）顧客側メンテナンス作業員サポートフローチャート
次に、図５に示すフローチャートを参照して顧客側メンテナンス作業員のサポートフローに関し説明する。
図５に示すように、本実施の形態においては、顧客側メンテナンス作業員をＯＪＴによりメンテナンス教育を行い、最終的には顧客側のみでメンテナンス作業を行いうるように育成するように構成されている。
【００８８】
図５にあっては、図４に示す保全作業を実施するステップＳ７を行う際に、顧客側メンテナンス作業者が、メンテナンス事業者により認定されたメンテナンス作業レベルに応じて必要な情報を、上記顧客側データベース１４から上記設備保全サポートＰＣ１５を介して顧客側メンテナンス作業員が保有するＰＤＡ２２に、設備又は機器情報をダウンロードして設備又は機器の点検チェック表２４を作成するダウンロードステップＳ２０と、プラントのメンテナンスが行われた後に、上記顧客側メンテナンス作業員が上記チェックリストに基づき、設備又は機器をチェックするチェックステップＳ２１と、上記作業員により上記携帯情報端末機にメンテナンス実績情報が入力されるステップＳ２２と、上記メンテナンス作業実績情報が設備保全サポートＰＣを介して顧客側データベース１４にアップロードされるアップロードステップＳ２３と、上記アップロードされたメンテナンス実績情報に基づき、顧客側データベース１４の情報が更新されるステップＳ２４とを備えている。
【００８９】
従って、本実施の形態にあっては、顧客側のメンテナンス作業者は、そのメンテナンス作業習得レベルに応じて、メンテナンス作業に関与する。この場合、顧客側のメンテナンス作業者は、顧客側のデータベース、即ち、上記顧客側データベース１４の情報を各自が所持するＰＤＡ２２に、点検マニュアル２３及びメンテナンスに関するチェックリストを構成するチェック表２４をダウンロードし、メンテナンス作業をチェックすることができる。
【００９０】
実際のメンテナンス作業のチェック情報に関しては、上記顧客側データベース１４へフィードバックし、設備又は機器情報を更新することができる。
そして、図５に示すように、上記チェックステップＳ２１は、顧客側のメンテナンス作業者のメンテナンス作業の習得段階に応じて５段階に分かれている。
そして、後述するように、上記５段階の各レベルに応じてメンテナンス事業者が顧客のメンテナンス作業者の能力レベル認定を行うように構成されている。
【００９１】
この場合の能力レベル認定により、顧客側のメンテナンス作業員の効率的な育成が可能であり、また、メンテナンス作業の効果的な実施が可能となる。さらに、後述するように、上記各メンテナンス作業員のデータを保存しておくことにより、例えば、当該メンテナンス作業員が退職した際には、メンテナンス派遣人材として登録しておくことにより、顧客から要請があった場合には、適当な人材を派遣することも可能となる。
【００９２】
第１段階Ｓ２１ａでは、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業を、顧客側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行う。この段階では、顧客側のメンテナンス作業員は、いまだ、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員に完全に従属する形でメンテナンス作業に関与し、ＯＪＴでメンテナンス事業者側のメンテナンス作業員の作業を学習する。メンテナンス事業者は、この段階のメンテナンス作業者を能力レベル１として認定する。
【００９３】
第２段階Ｓ２１ｂでは、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業者が行うメンテナンス作業を顧客側のメンテナンス作業員がチェックリストに基づき補助して行うと共に、上記メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業を顧客側のメンテナンス作業員がチェックリストに基づきチェックを行う。
この段階では、顧客側のメンテナンス作業員はメンテナンス事業者側のメンテナンス作業員に従属はしているが、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員を補助している点で第１段階よりもメンテナンス作業習得に関してはレベルアップしている。メンテナンス事業者は、この段階のメンテナンス作業者を能力レベル２として認定する。
【００９４】
第３段階Ｓ２１Ｃにおいては、顧客側のメンテナンス作業員がメンテナンス作業を行い、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が上記PDAにダウンロードした情報に基づき作成した点検チェック表２４に基づきチェックを行う。
本段階では、顧客のメンテナンス作業者は、メンテナンス事業者側メンテナンス作業員の指導を受けることなく自らメンテナンス作業を行い、そのチェックをメンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が行う。
メンテナンス事業者は、この段階のメンテナンス作業者を能力レベル３として認定する。
【００９５】
第４段階Ｓ２１ｄにあっては、顧客側メンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業を、他の顧客側メンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行うと共に、メンテナンス事業者側メンテナンス作業員は顧客側作業員のメンテナンス作業を監視する。この段階では、前記顧客側のメンテナンス作業者は、上記第３段階と同様に、メンテナンス事業者側メンテナンス作業員の指導を受けることなく独自でメンテナンス作業を行うが、当該メンテナンス作業のチェックを顧客側の別のメンテナンス作業員が、例えば、ＰＤＡ２２上の点検チェック表２４に基づき行う点で異なる。
【００９６】
これにより、顧客側における、メンテナンス作業に習熟したメンテナンス作業員を増加させることが可能となる。また、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員は上記顧客側メンテナンス作業員のメンテナンス作業及びチェックの状況を監視する。
メンテナンス事業者は、この段階のメンテナンス作業者を能力レベル４として認定する。
【００９７】
第５段階Ｓ２１ｅでは、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が顧客側メンテナンス作業員のメンテナンス作業を監視することなく、顧客側メンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業を他の顧客側メンテナンス作業員が上記ＰＤＡ２２上の点検チェック表２４に基づきチェックを行う。
【００９８】
本段階はメンテナンス作業の評価に関する最終段階であって、一切のメンテナンス作業を顧客側のメンテナンス作業員が企画し、実行し、かつメンテナンス作業の管理を行う。この段階では、顧客はプラントのメンテナンス作業に関しては完全にメンテナンス事業者からは自立した状態となる。メンテナンス事業者は、この段階のメンテナンス作業者を能力レベル５として認定する。
【００９９】
このような各メンテナンス作業者の５段階の能力レベルに基づいて行ったメンテナンス作業に関する全情報は、上記のようにステップ２３によりメンテナンス作業者の所持するＰＤＡ２２から設備保全サポートＰＣ１５にアップロードされ、その後、ステップＳ２４において、プラント所有者側データベース１４に格納された各メンテナンス作業者個人に関する情報が更新される。
その結果、プラント所有者側データベース１４には、全メンテナンス作業員に関する５段階の能力レベルに関するデータが保存されることとなり、後述のメンテナンス人材派遣の際の基礎情報とすることができる。
【０１００】
（３）メンテナンス後の試運転立会フローチャート
一般に、メンテナンス事業者が顧客から依頼を受け、顧客のプラントのメンテナンス作業を行う場合、トラブルがあった設備又は機器の復帰作業を行った後に、さらに、プラント全体が当該メンテナンス作業後にトラブル発生前と同様に円滑に作動し操業できるか否か、の判断までは行われていない。
【０１０１】
本実施の形態に係るメンテナンス方法にあっては、トラブルが発生し、問題となった設備又は機器の復帰作業完了後、さらに、プラント全体が円滑に作動するか否かまでも確認するように構成されている。
本実施の形態に係るメンテナンス方法は、図６に示すように、メンテナンス作業の終了後において、顧客の依頼に基づき、メンテナンス事業者がサポートＰＣ１８を使用して、顧客側データベース１４へアクセスして、顧客側データベース１４の設備又は機器に関するプラント立ち上げ時における各種検査票、運転データを参照して、当該プラントの立ち上げ時における性能を確認するステップＳ３１と、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業者が、顧客側データベース１４からインターネットを介してフィールドサポートＰＣ２１に設備又は機器情報をダウンロードして設備又は機器のメンテナンスチェックリストを構成し、当該メンテナンスチェックリストに基づき上記設備又は機器の性能をチェックするステップＳ３２と、上記プラントの設備又は機器の試運転を行うステップＳ３３とを有する。
【０１０２】
従って、本請求項記載の発明にあっては、プラントの所定の設備又は機器に関しトラブルがありメンテナンス作業が完了した場合には、単に、トラブルが発生した設備又は機器がメンテナンスにより復帰したか否か、の確認のみならず、顧客の保有するデータベースにアクセスして、格納されている当該プラントの本来の性能、仕様を参照し、当該プラントが初期の性能どおり機能し運転されているか否か、をプラントの試運転により確認することができ、メンテナンス事業者は顧客に対してより高品質なメンテナンスサービスを提供することができる。
【０１０３】
また、上記ステップ３１により、メンテナンス事業者がサポートＰＣ１８を使用して、顧客側データベース１４へアクセスして、顧客側データベース１４の設備又は機器に関するプラント立ち上げ時における各種検査票、運転データ等を参照して、当該プラントの立ち上げ時における性能を確認することから、メンテナンス事業者がメンテナンスを行うプラント又はトラブルが発生した設備又は機器が、当該メンテナンス事業者にとって過去にメンテナンス経験のないプラント又は設備又は機器であった場合であっても、容易にプラント立ち上げ時におけるデータを確認することができ、正確なメンテナンス作業を行うことができる。
【０１０４】
（４）改善提案フローチャート
図８に示す実施の形態にあっては、メンテナンス事業者は顧客であるプラント所有者に対して、当該プラントの設備又は機器に関する不具合を解消し性能をさらに向上させるための「改善提案」を行うように構成されている。
本フローチャートは、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員がサポートＰＣ１８を使用してプラント所有者側データベース１４を参照し、プラント所有者の保有するプラントの設備又は機器の状態を確認する現場確認ステップＳ５０と、上記プラントの設備又は機器の各種部品に関する情報を格納したナレッジデータベースを参照するナレッジデータベース確認ステップＳ５１とを有し、その結果、上記設備又は機器の更新に関する情報をプラント所有者に提供するように構成されている。
【０１０５】
本実施の形態にあっては、図１に示すように、上記ナレッジデータベース２８は基本的にプラント施工業者が保有している。
上記ナレッジデータベース２８には、上記のようにプラント施工業者が過去において施工した全プラントを構成する全設備又は全機器の構成部品の名称、規格、仕様、種類、交換代替可能な部品等に関する最新のデータ及び、部品交換、使用に関するノウハウが、常時更新されて保存されている。従って、上記ナレッジデータベース２８は、常時、当該プラントに関する交換部品の最新情報を保有している。
【０１０６】
また、当該プラントのプラント施工業者とメンテナンス事業者とが同一である場合には、上記ナレッジデータベース２８はメンテナンス事業者が保有している。
従って、本実施の形態にあっては、顧客であるプラント所有者は、上記ナレッジデータベース２８に格納されている設備又は機器に関する情報を紹介されることによって、当該プラントの性能をさらに向上させるための設備又は機器の部品交換の検討を行うことが可能となる。
【０１０７】
（５）機器仕様公開フローチャート
図９は、機器仕様公開フローチャートを示す。メンテナンス事業者側でこのように当該顧客のプラントの、各種の設備又は機器に関する仕様情報を広く公開することにより、顧客が自ら設備又は機器の部品の更新、導入を行い、部品更新を行った設備又は機器の立ち上げをサポートすることを趣旨とするものである。
【０１０８】
本フローチャートは、上記ナレッジデータベース２７に格納されたプラントの設備又は機器の各種部品に関する情報を参照して顧客であるプラント所有者のプラントの設備又は機器の仕様に適合すると共に設備又は機器の性能を向上させうる部品を検索するステップＳ６０と、検索した設備又は機器の仕様をインターネットを介して公開するステップＳ６１と、検索した上記部品に関する評価を行うステップＳ６２と、プラント所有者から依頼があった場合には、メンテナンスセンター１９を介して上記部品に関する評価レポートを作成するステップＳ６３と、上記評価に基づき上記設備又は機器に関する部品を交換してプラントの立ち上げを行うステップＳ６４とを有している。
【０１０９】
上記メンテナンスセンター１９とは、例えば、メンテナンス事業者が保有しており、新プラントを立ち上げる際に、当該プラントを構成する各種設備又は機器のテストを行う部署である。
従って、本実施の形態にあっては、プラント所有者のプラントの設備又は機器に関する代替部品に関する仕様が公開されることからプラント所有者は代替部品に関する情報を入手することができる。また、プラント所有者は、当該代替部品に関する評価レポートを容易に参照することができる。
【０１１０】
３．メンテナンス教育方法
本発明においては、顧客の希望により顧客側メンテナンス作業者は、プラント施工業者が設立したトレーニングセンター２５においてメンテナンス作業に関する教育研修を受けることができるようになっている。
上記トレーニングセンター２５は、本実施の形態にあっては、プラント施工業者により設立されているが、本実施の形態に限定されることなく、例えば、メンテナンス事業者により設立されていてもよい。
【０１１１】
このように顧客側メンテナンス作業員が上記トレーニングセンター２５においてメンテナンス作業に関する教育研修を受けることにより、メンテナンスメンテナンス作業の質が向上すると共に、最終的には、顧客側がメンテナンス事業者から自立し、自らプラントに必要なメンテナンス作業を行うことが可能となるものである。
【０１１２】
図７における教育研修フローチャートは、メンテナンス作業者が、トレーニングセンターにおいて設定された教育研修カリキュラムに基づき、設備又は機器の技能講習を受けるステップＳ４０と、設備保全作業講習を受けるステップＳ４１と、メンテナンス事業者が、メンテナンス作業者に対し、上記トレーニングセンターにおいて設定されたメンテナンス能力評価基準（５段階評価）に基づき能力評価を行うステップＳ４２とを有する。
【０１１３】
従って、本フローチャートに従って、メンテナンス作業員はトレーニングセンターにおいて、メンテナンスに関する教育研修を受ける。
この場合、当該当該トレーニングセンターを設立運営しているのはプラント施工業者であることから、当該プラントの設備又は機器に関しては知悉しており、高品質な設備又は機器の技能講習を行うことができる。
また、上記教育カリキュラム及び能力評価基準に関しては、トレーニングセンター２５内のデータベース２６内に格納されている。
【０１１４】
プラント施工業者とメンテナンス事業者とが同一である場合には、プラント施工業者がステップＳ４１及びステップＳ４２を行う。また、プラント施工業者とメンテナンス事業者とが異なる場合には、ステップ４１及びステップ４２は、メンテナンス事業者が行う。
従って、本実施の形態に係るメンテナンス教育方法にあっては、メンテナンス作業者はトレーニングセンター２５において設備又は機器に関する技能講習と、メンテナンス作業に関する設備保全講習を受けることにより、図５に示すＳ２１においてメンテナンス事業者側によって受けた現場でのＯＪＴによる教育研修のみならず、座学によってもメンテナンス学習をすることができる。
【０１１５】
また、メンテナンス事業者が受講者の能力評価を行うことから、受講者は自己のメンテナンス作業のレベルを客観的に把握することができ、自己のステップアップに関するモチベーションを作りやすい。
さらに、ステップＳ４２における、メンテナンス事業者による個々の受講者であるメンテナンス作業者の能力評価データに関しては、インターネット１３を介して設備保全サポートＰＣ１５へ送られ、プラント所有者データベース１４に保存される。
従って、上記図５に示す実施の形態に係る「顧客側メンテナンス作業員サポートフローチャート」における、各メンテナンス作業員のＯＪＴでの能力レベル評価情報と同様に、後述のメンテナンス人材派遣における基礎情報となる。
【０１１６】
４．メンテナンス人材派遣
本実施の形態にあっては、メンテナンス事業者に対し、顧客からメンテナンス作業要員の派遣についての依頼があった場合には、当該顧客の依頼に応じた適切なメンテナンス作業員を派遣、紹介できるようにするものである。
【０１１７】
図１０に示す実施の形態にあっては、顧客側データベース１４には、予め、プラントのメンテナンス作業に必要な知識を教授するトレーニングセンター２５において設定されたカリキュラムに基づくメンテナンス作業教育を受けたメンテナンス作業者を特定しうるメンテナンス作業者特定情報と、当該作業者に関する、上記トレーニングセンターにおいて設定されたメンテナンス能力評価基準に基づき能力評価情報とが格納されており、メンテナンス作業員の雇用を希望する依頼があった場合には、メンテナンス事業者は、サポートＰＣ１８によりインターネット１３を介して上記顧客側データベース１４にアクセスして、上記顧客側データベース１４に格納された上記メンテナンス作業者特定情報及び評価情報を参照するステップＳ７０と、上記情報に基づき、上記依頼に対応するメンテナンス作業評価能力を有するメンテナンス作業員を抽出するステップＳ７１と、上記抽出されたメンテナンス作業員を依頼人に紹介するステップＳ７２とを有している。
【０１１８】
この場合、本実施の形態にあっては、上記メンテナンス作業評価基準は、５段階に分かれており、第１段階は、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業を、プラント所有者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行うことができるか否か、に関する評価であり、第2段階は、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が行うメンテナンス作業をプラント所有者側のメンテナンス作業員がチェックリストに基づき補助して行うと共に、メンテナンス事業者側作業員が行ったメンテナンス作業をプラント所有者側作業員がチェックリストに基づきチェックを行うことができるか否か、に関する評価であり、第３段階は、プラント所有者側のメンテナンス作業員がメンテナンス作業を行い、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行う作業形態を行えるか否か、に関する評価であり、第４段階は、プラント所有者側のメンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業を、他のプラント所有者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行うと共に、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員はプラント所有者側のメンテナンス作業員のメンテナンス作業を監視する作業形態を行えるか否か、に関する評価であり、第５段階は、メンテナンス事業者側のメンテナンス作業員がプラント所有者側作業員のメンテナンス作業を監視することなく、プラント所有者側のメンテナンス作業員が行ったメンテナンス作業を他のプラント所有者側のメンテナンス作業員が上記チェックリストに基づきチェックを行う作業形態が行えるか否か、に関する評価である。
【０１１９】
上述のように、図５に示す、顧客側メンテナンス作業員サポートフローチャートの、プラントの設備又は機器をチェックするチェックステップＳ２１において、ＯＪＴにより、５段階の能力レベルに基づいて行ったメンテナンス作業に関する全情報は、メンテナンス作業者の所持するＰＤＡ２２から設備保全サポートＰＣ１５にアップロードされ、その後、ステップＳ２４において、プラント所有者側データベース１４に格納された各メンテナンス作業者個人に関する情報が更新される。
【０１２０】
その結果、プラント所有者側データベース１４には、全メンテナンス作業員に関する５段階の能力レベルに関するデータが保存されているものである。
また、図７におけるメンテナンス教育方法のステップＳ４２における、メンテナンス事業者による個々の受講者であるメンテナンス作業者の能力評価データに関しては、上記同様に、インターネット１３を介して設備保全サポートＰＣ１５へ送られ、プラント所有者データベース１４に保存されている。
【０１２１】
従って、上記メンテナンス作業員が例えば、退職後の場合であって、在職中のプラント所有者との雇用関係が解消している場合であって、かつ、本人が希望する場合には、これらの各メンテナンス作業員のＯＪＴでの５段階の能力レベル評価情報、及びメンテナンスセンターにおけるメンテナンス教育研修における同じく５段階の能力レベル評価を参照することにより、顧客の要求に見合うレベルの適切なメンテナンスメンテナンス作業人材を調査して選択し、派遣することができる。
【０１２２】
これにより、顧客の自立的なメンテナンス作業をサポートすることとなると共に、退職後の優秀なメンテナンス作業員を、メンテナンス作業員を必要とする顧客に派遣、紹介することによりメンテナンス作業人材流通を可能とし、以って雇用の促進を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明に係るメンテナンスシステム、メンテナンス方法、メンテナンス教授方法及びメンテナンス人材派遣方法は、あらゆるプラントのメンテナンスに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明に係るメンテナンスシステム及び提供されるサービスの全体の構成の一実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】本発明に係るメンテナンスシステムの構成の概略の一実施の形態を示すシステム構成図である。
【図３】本発明に係るメンテナンスシステムの一実施の形態であって、顧客工場サイトにおけるメンテナンスシステムを示す構成図である。
【図４】本発明に係るメンテナンス方法の一実施の形態を示し、メンテナンス作業の基本的な流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明に係るメンテナンス方法の一実施の形態を示し、図４におけるフローチャートの、「保全作業実施」の内容を詳細に示すフローチャートである。
【図６】本発明に係るメンテナンス方法の一実施の形態を示し、図４におけるフローチャートの、「試運転立会」の内容を詳細に示すフローチャートである。
【図７】本発明に係るメンテナンス方法の一実施の形態を示し、トレーニングセンターにおけるメンテナンス教育研修の過程を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係るメンテナンス方法の一実施の形態を示し、顧客に対しプラントの設備又は機器に関する改善提案を行うフローチャートである。
【図９】本発明に係るメンテナンス方法の一実施の形態を示し、機器仕様を公開する場合を示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係るメンテナンス方法の一実施の形態を示しメンテナンス作業人材の派遣を行う場合を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  メンテナンスシステム
１１  メンテナンス事業者サイト
１２  顧客工場サイト
１３  インターネット
１４  顧客側データベース（プラント所有者側データベース）
１５  設備保全サポートＰＣ（プラント所有者側端末機）
１６  メンテナンス事業者側データベース
１７  サーバ
１８  サポートＰＣ
１９  メンテナンスセンター
２０  保全サポートシステム
２１  営業所（各拠点）
２２  ＰＤＡ
２３  点検マニュアル
２４  点検チェック表
２５  プラント施工業者トレーニングセンター
２６  データベース
２７  ナレッジデータベース
２８  ナレッジシステム  
２９  能力カルテ
３０  顧客工場側メンテナンス作業員
３１  フィールドサポートＰＣ
３２  データベース
３３  教育研修システム
【図１】
2007272546.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007272546.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007272546.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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