【事件の表示】
　商願２０１０−９０７６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１１月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２３年４月２８日付け手続補正書により、第３０類「蒸し鍋用のたれ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『蒸し鍋の』『たれ』の文字を二段にして、文字の輪郭を線で表した方法で表示してなる。そして、蒸し鍋がブームとなっている今日、食品メーカーも様々な種類の調味料（たれ）を売り出している状況にあること、商標において、文字の輪郭を線で表示することは普通に行われており、この程度の表示はいまだ普通に用いられる方法の域を脱していないものであることに照らせば、これをその指定商品に使用するときは、『蒸し鍋に用いられるたれ』程の意味合いを理解させるにとどまり、単に商品の用途を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、別掲のとおり、「蒸し鍋の」の文字を上段に、「たれ」の文字を下段に二段にして、文字の周辺に影を描き立体的に表した方法で書してなるところ、構成中の「蒸」の文字の草冠の横線を右側に伸ばし、噴き出す蒸気を想起させるよう描いてなるものであるが、文字を立体的に描いたり、文字をデザイン化すること等は、食料品を取り扱う分野の包装等において普通に行われており、かかる装飾の程度では特殊な態様よりなるものということはできず、むしろ、普通に用いられる態様の域を脱していない表現方法よりなる標章とみるのが相当である。
　そして、本願指定商品との関係において、その構成中「蒸し鍋」の文字は、「油で焼いたり煮汁で煮たりせず、蒸して加熱しつけだれで食べる料理。」を意味する一般的な料理名を表したものであり、「たれ」の文字は、「焼物・鍋物の調味用の汁。」を意味する語であるから、構成全体からは、「蒸し鍋用の調味用の汁（たれ）」を意味する語として、取引者、需要者に認識されるものといえる。
　さらに、本願指定商品を取り扱う業界において、「蒸し鍋用のたれ」が「蒸し鍋のたれ」または「蒸し鍋用のたれ」として、例えば、以下の事例のように用いられていることを窺い知ることができるものである（なお、下線は、審判の合議体で加えた。）。
　ア　「キッコーマン食品株式会社」のウェブサイトにおいて、「蒸し鍋をいつもとはひと味違ったおいしさで楽しめる『野菜が主役 
蒸し鍋のたれ
　イ　「ケンコーコム」のウェブサイトにおいて、商品カテゴリとしての「
蒸し鍋のたれ
　ウ　「日刊工業新聞」（２０１１年３月２２日付け、１５頁）
「富士甚醤油／豆板醤とニンニク効いたモヤシたれ」の見出しの下、「温野菜サラダや炒め物、
蒸し鍋のたれ
　エ　「日本食糧新聞」（２０１０年１１月２７日付け）
「中部流通特集：中部鍋つゆ市場最前線　群雄割拠の市場　商品開発・新企画に衰え見えず」の見出しの下、「今期はバラエティー鍋つゆ以外にも『トマトすき焼き』『塩すき焼き』を中心に古くからのすき焼きが見直され、また、
『蒸し鍋』
用のたれ
　オ　「セブンーイレブンネット」のウェブサイトにおいて、「・・・
蒸し鍋のたれ
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その構成全体として「蒸し鍋用の調味用の汁（たれ）」であることを表したものと認識、理解するというのが相当であるから、単に商品の品質、用途を表示したものであり、自他商品を識別するための標識としての機能を有しないものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、本願商標構成中の「蒸」の文字は、「蒸し料理」の際に生じる「湯気」を連想させ、また、「蒸」と「鍋」の二文字をこのデザインによりつなげることにより、一体感をもたらしており、こうした一体感は、本願商標独特の構図が視覚を通じて需要者に強く印象付けられるものである。また、輪郭のわずかなぼかしにより、蒸し鍋の具材の柔らかさや湿気感への連想を促す効果を醸し出しており、標章全体をもって蒸し鍋料理のあつあつでやわらかなさまを具体的に表現している。こうしたメッセージをもつ本願商標の構成は、「商品の用途を『普通に用いられる方法で』表示する」標章の範疇から大きくかけ離れたものである旨主張している。
　しかしながら、食品分野の商品のパッケージデザインにおいて、需要者の購買意欲を向上させるために、その商品に係る特徴、メッセージを暗示させるようにデザインすることは普通に行われているものの、そのようなデザインが施された商品に好感を得ることがあり得るとしても、それにより商品の出所を識別するものとはいい難いものであり、そして、構成中の文字の一部を長く伸ばして描いたり、図案化して表示する等の手法が一般的に行われているところである。
　そうとすれば、本願商標の構成態様は格別特異なものとはいい難く、この程度の図案化及び装飾は、通常行われているデザイン手法であり、いまだ普通に用いられる方法の域を脱していないといえるものであって、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
（２）その他の請求人の主張について
　請求人は、請求人が本願商標を付して使用する商品（以下「請求人商品」という。）の周知性や販売実績を踏まえれば、外観的な特徴とも相俟って、本願商標は、取引者及び需要者には請求人の商品を表す標識として十分に機能している旨述べ、その根拠となる証拠として、甲第１号証ないし同第６４号証を提出している。
　そこで、本願商標が、その指定商品との関係において、自他商品の識別力を有しているか否かについて、以下、検討する。
　請求人商品は、平成２２年（２０１０年）９月から販売されていることが認められる（甲１及び甲２）。
　請求人商品のテレビＣＭは、平成２３年（２０１１年）１月から同年１０月まで断続的に全国ネットのものを含む放送局により放映されている（甲３ないし甲１２及び甲３１ないし甲５０）。 
　請求人商品の雑誌における記事及び宣伝広告は、２０１０年９月から２０１１年１２月にかけて発行された雑誌（ＮＨＫテレビテキスト　今日の料理ビギナーズ　２０１０年１２月号（２０１０年１１月２１日発行）、おかずラックラク！　２０１０年１１−１２月号（２０１０年１１月１１日発行）、同　２０１１年１−２月号（２０１１年１月１１日発行）、生活協同組合神戸コープ発行　ステーション　２０１０年１１月号（２０１０年１０月１０日発行）、ｓａｉｔａ　２０１２年１月号（２０１１年１２月７日発行）、きょうの料理ビギナーズ　２０１１年６月号（２０１１年５月２１日発行）、Ｍａｒｔ　２０１０年１１月号（２０１０年９月２８日発行）、同　２０１１年１月号（２０１０年１１月２７日発行）、おはよう奥さん　２０１０年１１月号（２０１０年１０月２日発行）、同　２０１１年２月号（２０１０年１２月２日発行））に掲載されたことが認められる（甲１４ないし甲２１及び甲５６ないし甲６０）。
　しかしながら、テレビＣＭについては、甲第１３号証、甲第５１号証及び甲第５２号証によれば、１５秒間のものであるが、その間「エバラ蒸し鍋のたれ」のナレーションがされているものであり、また、この間に２ないし３種類の請求人商品が映し出されるものの、商品全体が映っている中から、それに表示されている商標が印象に残るものとはいい難いものである。
　また、雑誌の記事、宣伝広告においても、請求人商品の写真が掲載されているとしても、その多くは紙面の大きさに比して、請求人商品の写真、特に本願商標部分は非常に小さく表示されているのみであり、これらの記事等をもってしては、請求人が主張する本願商標の構成態様における特徴的な部分について、需要者等が自他商品識別標識として認識することは困難であるといわざるを得ない。
　さらに、雑誌の記事、宣伝広告において、「すき焼きのたれ、すき焼きのたれ　マイルド、蒸し鍋のたれ　バーニャカウダ味」（甲１６）などのように、「蒸し鍋のたれ」を他の商品表示と同列に扱ったり、「蒸し鍋のつけだれシリーズ」の商品として請求人商品を宣伝していることに加えて、いずれも請求人であるエバラ食品工業株式会社の商品であることがわかるように記載されているものであることからすると、「蒸し鍋のたれ」の文字（語）自体が請求人商品を表示するものとして認識されるようになったとは認められない。
　そして、甲第２２号証において、２０１０年８月ないし２０１１年３月の月平均で、「その他のたれ類」の分野において、トップの売上げとなった旨の記載があるが、対象となっている商品はわずか８商品にすぎないものであり、「エバラムシナベノタレバーニヤカウダ２７０」と「エバラムシナベノタレカンコクミソアジ２７５」を合計しても１世帯あたり月約０．００２個であり、また、甲第２３号証によれば、２０１０年８月ないし２０１１年３月の期間における、「エバラ　蒸し鍋のたれ　バーニャカウダ味　２７０ｇ」は、１店舗における１か月の販売数量は約３．５個、「エバラ　蒸し鍋のたれ　韓国味噌味　２７５ｇ」は、１店舗における１か月の販売数量は約２個である。
　以上の事実によれば、請求人商品は２０１０年９月の発売開始以来、現在まで２年程度販売されているが、その総販売数量は不明であるものの、２０１０年８月ないし２０１１年３月の期間における販売数量は決して多いとはいえないものである。
　また、請求人商品は、全国ネットを含むテレビ及び雑誌において広告宣伝されていることが認められるものの、「蒸し鍋のたれ」は元来、その文字どおりの意味合いとして一般的に表示される語であり、前記のとおり、請求人以外の者においても使用されているものである。
　さらに、本願商標は、テレビＣＭ、雑誌等において、「エバラ」の語とともに使用されるなど、常に請求人の取り扱う商品であることを明確にして使用されているものであるから、請求人の使用の事実を考慮しても、「蒸し鍋のたれ」の文字自体が、請求人の業務に係る商品を認識させるものとはいえない。
　さらにまた、本願商標の態様は、ややデザイン化されたものであるが、普通に用いられる方法の域を脱しないものであり、また、宣伝、広告においても、当該態様が顕著に表示されているものではない。
　以上、総合考慮すると、本願商標は、請求人の使用の事実を考慮しても、請求人の業務に係る商品であることを認識できるものとはいえないもの
である。
　
（３）まとめ
　前記（１）及び（２）のとおり、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その構成全体として「蒸し鍋用の調味用の汁（たれ）」であると認識、理解するというのが相当である。
　したがって、本願商標は、単に商品の品質、用途を表示したものと認識するにとどまるといわなければならない。
　以上のとおりであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。