(57)【要約】【課題】走行中の車両において地震が発生した際、走行状況に応じた適切な対応を運転者が判断する必要のない車載地震警報装置を提供する。【解決手段】地震発生時に地震情報センターから送信される地震情報を受信し（ステップＳ１０）、受信した地震情報に基づいて自車両の走行地点における予測震度を算出し（ステップＳ２０）、算出した予測震度が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０）。所定値以上であれば自車両が安全な地域を走行中であるか否かを判定し（ステップＳ５０）、その判定結果にしたがい、自車両の走行状況に応じた指示を行う（ステップＳ６０、Ｓ７０）。【選択図】図２
2007206915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された地震情報に基づいて、自車両の走行状況に応じた指示を行う指示手段とを備えることを特徴とする車載地震警報装置。
【請求項２】
請求項１の車載地震警報装置において、
自車両が地震に対して安全な地域を走行している場合、前記指示手段は、自車両に対して停車するよう指示することを特徴とする車載地震警報装置。
【請求項３】
請求項１の車載地震警報装置において、
自車両が地震に対して安全でない地域を走行している場合、前記指示手段は、運転者に対して自車両を安全な地域へ移動するよう指示することを特徴とする車載地震警報装置。
【請求項４】
請求項３の車載地震警報装置において、
前記指示手段は、安全な地域までの方向や道順を運転者に指示することにより、運転者に対して自車両を安全な地域へ移動するよう指示することを特徴とする車載地震警報装置。
【請求項５】
請求項３の車載地震警報装置において、
前記指示手段は、安全でない地域を通過するまで自車両の走行を続けるように指示することにより、運転者に対して自車両を安全な地域へ移動するよう指示することを特徴とする車載地震警報装置。
【請求項６】
請求項２〜５いずれか一項の車載地震警報装置において、
道路を表すための道路データおよび道路以外の地図要素を表すための背景データを少なくとも含む地図データを取得する地図データ取得手段と、
前記地図データ取得手段により取得された地図データに基づいて、自車両が地震に対して安全な地域を走行しているか否かを判断する地域判断手段とをさらに備えることを特徴とする車載地震警報装置。
【請求項７】
請求項６の車載地震警報装置において、
前記地域判断手段は、前記地図データに含まれる道路データに基づいて、自車位置周辺の道路の道路種別、道路幅または道路密度のうち少なくともいずれか１つを判断し、その判断結果に基づいて自車位置が住宅密集地域に該当するか否かを判断することにより、自車両が地震に対して安全な地域を走行しているか否かを判断することを特徴とする車載地震警報装置。
【請求項８】
請求項６の車載地震警報装置において、
前記地域判断手段は、前記地図データに含まれる背景データに基づいて、自車位置周辺の建物の密度を判断し、その判断結果に基づいて自車位置が住宅密集地域に該当するか否かを判断することにより、自車両が地震に対して安全な地域を走行しているか否かを判断することを特徴とする車載地震警報装置。
【請求項９】
請求項６の車載地震警報装置において、
前記地域判断手段は、前記地図データに含まれる背景データに基づいて、自車位置が橋の上、トンネル内または海岸付近に該当するか否かを判断することにより、自車両が地震に対して安全な地域を走行しているか否かを判断することを特徴とする車載地震警報装置。
【請求項１０】
請求項６の車載地震警報装置において、
前記地域判断手段は、前記地図データに含まれる道路データに基づいて、自車両が走行中の道路若しくはその道路に隣接する道路の道路種別、または自車両が走行中の道路若しくはその道路に隣接する道路における立体交差の有無を判断し、その判断結果に基づいて自車位置が高架の上または下に該当するか否かを判断することにより、自車両が地震に対して安全な地域を走行しているか否かを判断することを特徴とする車載地震警報装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれか一項の車載地震警報装置において、
前記地震情報に基づいて、自車両の走行地点における予測震度を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された予測震度に基づいて、前記指示手段による指示が必要か否かを判断する指示判断手段とをさらに備え、
前記指示手段は、前記指示判断手段により指示が必要と判断されたときにのみ、自車両の走行状況に応じた指示を行うことを特徴とする車載地震警報装置。
【請求項１２】
請求項１１の車載地震警報装置において、
前記地震情報は、予め設定された複数の震度予測地点における予測震度の情報を少なくとも含み、
前記算出手段は、前記震度予測地点のうちのいずれか１つまたは複数を抽出し、抽出された各震度予測地点から自車両の走行地点までの距離と、前記地震情報に表された前記抽出された各震度予測地点における予測震度とに基づいて、自車両の走行地点における予測震度を算出することを特徴とする車載地震警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される地震警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震情報センターから送信され、Ｐ波に基づいた震央の緯度経度、マグニチュード、又は予測震度情報を含む緊急地震速報と、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信される位置情報とを受信し、これらの情報に基づいて、地震動の主要動の到達前に注意喚起の要否の判断を行う地震警報装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８３４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される地震警報装置は、受信した緊急地震速報と位置情報から地震の影響が及ぶ範囲を求め、その範囲内であれば注意喚起を行うものである。したがって、走行中の車両において注意喚起された場合、たとえば建物の倒壊や火災などの影響が及ばない安全な場所まで移動した後に停車させるなど、そのときの走行状況に応じた適切な対応を運転者が判断する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明による車載地震警報装置は、地震情報を受信する受信手段と、受信手段により受信された地震情報に基づいて、自車両の走行状況に応じた指示を行う指示手段とを備えるものである。
請求項２の発明は、請求項１の車載地震警報装置において、自車両が地震に対して安全な地域を走行している場合、指示手段は、自車両に対して停車するよう指示するものである。
請求項３の発明は、請求項１の車載地震警報装置において、自車両が地震に対して安全でない地域を走行している場合、指示手段は、運転者に対して自車両を安全な地域へ移動するよう指示するものである。
請求項４の発明は、請求項３の車載地震警報装置において、指示手段は、安全な地域までの方向や道順を運転者に指示することにより、運転者に対して自車両を安全な地域へ移動するよう指示するものである。
請求項５の発明は、請求項３の車載地震警報装置において、指示手段は、安全でない地域を通過するまで自車両の走行を続けるように指示することにより、運転者に対して自車両を安全な地域へ移動するよう指示するものである。
請求項６の発明は、請求項２〜５いずれか一項の車載地震警報装置において、道路を表すための道路データおよび道路以外の地図要素を表すための背景データを少なくとも含む地図データを読み込む読み込み手段と、読み込み手段により読み込まれた地図データに基づいて、自車両が地震に対して安全な地域を走行しているか否かを判断する地域判断手段とをさらに備えるものである。
請求項７の発明は、請求項６の車載地震警報装置において、地域判断手段は、地図データに含まれる道路データに基づいて、自車位置周辺の道路の道路種別、道路幅または道路密度のうち少なくともいずれか１つを判断し、その判断結果に基づいて自車位置が住宅密集地域に該当するか否かを判断することにより、自車両が地震に対して安全な地域を走行しているか否かを判断するものである。
請求項８の発明は、請求項６の車載地震警報装置において、地域判断手段は、地図データに含まれる背景データに基づいて、自車位置周辺の建物の密度を判断し、その判断結果に基づいて自車位置が住宅密集地域に該当するか否かを判断することにより、自車両が地震に対して安全な地域を走行しているか否かを判断するものである。
請求項９の発明は、請求項６の車載地震警報装置において、地域判断手段は、地図データに含まれる背景データに基づいて、自車位置が橋の上、トンネル内または海岸付近に該当するか否かを判断することにより、自車両が地震に対して安全な地域を走行しているか否かを判断するものである。
請求項１０の発明は、請求項６の車載地震警報装置において、地域判断手段は、地図データに含まれる道路データに基づいて、自車両が走行中の道路若しくはその道路に隣接する道路の道路種別、または自車両が走行中の道路若しくはその道路に隣接する道路における立体交差の有無を判断し、その判断結果に基づいて自車位置が高架の上または下に該当するか否かを判断することにより、自車両が地震に対して安全な地域を走行しているか否かを判断するものである。
請求項１１の発明は、請求項１〜１０いずれか一項の車載地震警報装置において、地震情報に基づいて自車両の走行地点における予測震度を算出する算出手段と、算出手段により算出された予測震度に基づいて、指示手段による指示が必要か否かを判断する指示判断手段とをさらに備え、指示手段は、指示判断手段により指示が必要と判断されたときにのみ、自車両の走行状況に応じた指示を行うこととするものである。
請求項１２の発明は、請求項１１の車載地震警報装置において、地震情報は予め設定された複数の震度予測地点における予測震度の情報を少なくとも含み、算出手段は、震度予測地点のうちのいずれか１つまたは複数を抽出し、抽出された各震度予測地点から自車両の走行地点までの距離と、地震情報に表された抽出された各震度予測地点における予測震度とに基づいて、自車両の走行地点における予測震度を算出するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、走行中の車両において地震が発生した際、走行状況に応じた適切な対応を運転者が判断する必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
−第１の実施の形態−
本発明の一実施形態によるナビゲーション装置の構成を図１に示す。このナビゲーション装置は車両に搭載されており、推奨経路を探索して道路地図を表示することにより、自車両を目的地まで誘導する。また、地震が発生した際には、地震情報センターから送信される地震情報を受信し、その地震情報に基づいて、自車両の走行状況に応じた適切な対応を行うように運転者や自車両への指示を行う。図１に示すナビゲーション装置１は、制御回路１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、現在地検出装置１４、画像メモリ１５、表示モニタ１６、入力装置１７、地震情報受信部１８およびディスクドライブ１９を有している。ディスクドライブ１９には、地図データが記録されたＤＶＤ−ＲＯＭ２０が装填される。
【０００８】
制御回路１１は、マイクロプロセッサおよびその周辺回路からなり、ＲＡＭ１３を作業エリアとしてＲＯＭ１２に格納された制御プログラムを実行する。これにより、たとえば目的地の設定、推奨経路の探索、道路地図の表示、あるいは地震発生時における運転者や自車両への指示など、様々な処理や制御がナビゲーション装置１において行われる。制御回路１１から自車両へ出力される車速制御信号は、車速を制御して自車両を停車させるための信号である。地震発生時には、後で説明するようにして車速制御信号が制御回路１１から自車両へと出力される。この車速制御信号を受信した自車両は、エンジンの回転数を制御して車速を徐々に低下させた後に停車する。
【０００９】
現在地検出装置１４は、自車両の現在地すなわち自車位置を検出する装置であり、たとえば、自車両の進行方向を検出する振動ジャイロセンサ１４ａ、車速を検出する車速センサ１４ｂ、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を検出するＧＰＳセンサ１４ｃ等の各種センサ類からなる。ナビゲーション装置１は、この現在地検出装置１４により検出される自車位置に基づいて、後述する経路探索開始点を決定したり、自車位置マークを道路地図上に示したりすることができる。
【００１０】
画像メモリ１５は、表示モニタ１６に表示するための画像データを一時的に格納する。この画像データは、道路地図を表示するための道路地図描画用データや各種の図形データ等からなり、ＤＶＤ−ＲＯＭ２０に記録されている地図データなどに基づいて、制御回路１１により作成される。作成された画像データが制御回路１１から画像メモリ１５に出力されることによって、表示モニタ１６に道路地図が表示される。
【００１１】
入力装置１７は、車両の目的地や経由地（以下、これらを合わせて単に目的地という）をユーザが設定したりするための各種入力スイッチを有している。この入力装置１７は、操作パネルやリモコンなどによって実現される。ユーザは、表示モニタ１６に表示される画面指示に従って入力装置１７を操作することにより、地名や地図上の位置などを指定して目的地を設定することができる。
【００１２】
地震情報受信部１８は、不図示の地震情報センターからナビゲーション装置１に対して送信される地震情報を受信する。地震情報には、震源の位置や深さ、マグニチュード、日本全国に予め設定された複数の震度予測地点における主要動の到達時刻や予測震度などの情報が含まれる。地震情報センターは、地震の初動波（Ｐ波）を観測するとその観測結果に基づいて地震情報を作成し、ナビゲーション装置１に対して送信するサービスを提供する施設である。地震情報センターからの地震情報の送信には、たとえばラジオ放送や携帯電話回線などを用いることができる。道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）によって提供されるＶＩＣＳ情報の一部として地震情報を送信してもよい。
【００１３】
ディスクドライブ１９は、装填されたＤＶＤ−ＲＯＭ２０より、道路地図を表示するための地図データを読み出す。この地図データには、ルート探索に用いられる経路計算データ、推奨経路に従って自車両を目的地まで誘導するために用いられる交差点名称や道路名称などの経路誘導データ、道路を表す道路データなどが含まれている。また、河川や鉄道、地図上の各種施設等（ランドマーク）など、道路以外の地図要素を表す背景データなども地図データに含まれている。
【００１４】
道路データにおいて、道路区間を表す最小単位はリンクと呼ばれており、各道路は複数のリンクによって構成されている。リンク同士を接続している点はノードと呼ばれ、このノードはそれぞれに位置情報（座標情報）を有している。このノードの位置情報によって、リンク形状、すなわち道路の形状が決定される。
【００１５】
なお、ここではＤＶＤ−ＲＯＭを用いた例について説明しているが、ＤＶＤ−ＲＯＭ以外の他の記録メディア、たとえばＣＤ−ＲＯＭやハードディスク、メモリーカードなどから地図データを読み出すこととしてもよい。あるいは、外部より携帯電話回線などを介して送信される地図データを受信し、その地図データを用いることとしてもよい。すなわち、地図データの取得にはどのような方法を用いてもよい。
【００１６】
ユーザが入力装置１７を操作して目的地を設定すると、ナビゲーション装置１は、現在地検出装置１４により検出された現在地を経路探索開始点として、前述の経路計算データに基づいて所定のアルゴリズムの演算を行うことにより、現在地から目的地までのルート探索を行う。ルート探索の結果求められた推奨経路は、その表示形態、たとえば表示色などを変えることによって、他の道路とは区別して道路地図上に表される。これにより、ユーザは推奨経路を表示モニタ１６に表示された道路地図上において認識することができる。また、この推奨経路に従って自車両が走行できるよう、ナビゲーション装置１は、ユーザに対して画像や音声などによる進行方向指示を行うことにより、自車両を誘導する。このように、道路地図を表示して推奨経路に従って自車両を目的地まで誘導することにより、目的地までのルート案内が行われる。
【００１７】
次に、地震発生時のナビゲーション装置１の動作について説明する。ナビゲーション装置１は、地震発生時に地震情報センターから送信される地震情報を前述のように地震情報受信部１８によって受信する。地震情報受信部１８は、受信した地震情報を制御回路１１に出力する。
【００１８】
制御回路１１は、地震情報受信部１８により受信された地震情報に基づいて次のような処理を行う。初めに、自車両が現在走行している走行地点における主要動の到達時刻と予測震度を算出する。このとき、日本全国に予め設定された震度予測地点のうちのいずれか、たとえば、現在地検出装置１４によって検出された自車位置から所定距離内にある震度予測地点を１つまたは複数抽出する。そして、抽出された各震度予測地点から自車両の走行地点までの距離と、地震情報に表された抽出された各震度予測地点における主要動の到達時刻および予測震度とに基づいて、自車両の走行地点における主要動の到達時刻および予測震度を算出する。なお、その際に震源の位置や深さ、マグニチュードなどの情報を考慮することで、より正確な算出結果を得ることができる。さらに、地図データにおいて地域ごとの地盤強度に関する情報を予め設定しておけば、地図データから走行地点の地盤強度を判断し、その判断結果を考慮してさらに正確な算出結果を得ることができる。
【００１９】
上記のようにして走行地点における主要動の到達時刻と予測震度を算出したら、次に警告の表示を行う。ただし、算出された走行地点における予測震度が小さい場合は、警告が不要であると判断して警告を行わない。走行地点における予測震度が一定の大きさ以上であれば、その予測震度と主要動の到達時刻を表示モニタ１６に表示して、運転者への警告を行う。
【００２０】
運転者への警告を行った後は、自車両の走行状況に応じた適切な対応を行うように運転者や自車両への指示を行う。具体的には、自車両が地震に対して安全な地域を走行している場合であれば、自車両に対して車速制御信号を出力し、停車するように指示する。一方、自車両が地震に対して安全でない地域を走行している場合は、自車両を安全な地域へ移動するよう運転者へ指示する。
【００２１】
自車両が地震に対して安全な地域を走行しているか否かの判断は、ＤＶＤ−ＲＯＭ２０に記録された地図データに基づいて制御回路１１により行われる。具体的には、現在地検出装置１４によって検出された自車位置が地震に対する安全度の低い地域や場所、たとえば火災や崩落の危険性がある住宅密集地域や、橋の上、トンネル内、高架の上または下などの場所、津波の危険性がある海岸付近などに該当するか否かを地図データに基づいて判断する。こうした地域や場所に自車位置が該当しなければ、自車両が地震に対して安全な地域を走行していると判断できる。あるいは、地震に対して安全な地域であるか否かの情報を地図データに予め設定しておき、その情報に基づいて判断することとしてもよい。
【００２２】
自車位置が住宅密集地域に該当するか否かの判断は、地図データのうち道路データに基づいて自車位置周辺の道路の道路種別、道路幅、道路密度などを判断したり、背景データに基づいて自車位置周辺の建物の密度を判断したりすることにより、これらの判断結果に基づいて行うことができる。また、自車位置が橋の上、トンネル内または海岸付近に該当するか否かの判断は、地図データのうち背景データに基づいて行うことができる。自車位置が高架の上または下に該当するか否かの判断は、道路データに基づいて自車両が走行中の道路またはその道路に隣接する道路の道路種別を判断したり、それらの道路における立体交差の有無を判断したりすることにより、これらの判断結果に基づいて行うことができる。
【００２３】
地震情報受信部１８により受信された地震情報に基づいて、以上説明したような処理が制御回路１１において実行される。これにより、地震発生時には自車両の走行状況に応じた適切な対応を行うように、ナビゲーション装置１は運転者や自車両への指示を行う。
【００２４】
上記の処理の流れを表すフローチャートを図２に示す。このフローチャートは、自車両の走行中に制御回路１１において実行される。ステップＳ１０では、地震情報センターからの地震情報を地震情報受信部１８によって受信したか否かを判定する。地震情報を受信すると、次のステップＳ２０へ進む。
【００２５】
ステップＳ２０では、自車両の現在の走行地点における予測震度と主要動の到達時刻とを、受信した地震情報に基づいて前述したような方法により算出する。
【００２６】
ステップＳ３０では、ステップＳ２０で算出された走行地点における予測震度が、予め定められた所定の震度以上であるか否かを判定する。所定震度以上であれば、警告や対応の指示が必要であると判断してステップＳ４０へ進む。一方、所定震度未満であれば、警告や対応の指示が不要であると判断して図２のフローチャートを終了する。なお、ステップＳ３０の判定に用いる所定の震度は、車両の運転や道路面に与える影響度などに応じて決定される。
【００２７】
ステップＳ４０では、ステップＳ２０で算出された走行地点における予測震度および主要動の到達時刻の情報を表示モニタ１６に表示することにより、地震の警告表示を行う。このとき、同時に警告の音声を出力するようにしてもよい。
【００２８】
ステップＳ５０では、自車両が地震に対して安全な地域を走行中であるか否かを判定する。安全な地域を走行中であればステップＳ６０へ進み、安全でない地域を走行中であればステップＳ７０へ進む。このステップＳ５０の判定は、前述のように自車位置が地震に対して安全でない地域に該当するか否かを地図データに基づいて判断し、その判断結果によって行われる。
【００２９】
ステップＳ６０では、車速制御信号を自車両へ出力する。これにより自車両の車速が徐々に低下した後、停車する。ステップＳ６０を実行したら、図２のフローチャートを終了する。こうして、自車両が地震に対して安全な地域を走行している場合は、停車するように指示する。
【００３０】
一方ステップＳ７０では、自車両を安全な地域へ移動するように運転者への指示を行う。具体的には、安全な地域までの方向や道順を画面表示や音声によって指示する。また、橋の上やトンネル内を走行していた場合は、その地域を通過するまで自車両の走行を続けるように画面表示や音声によって指示する。ステップＳ７０を実行したら、図２のフローチャートを終了する。こうして、自車両が地震に対して安全でない地域を走行している場合は、自車両を安全な地域へ移動するよう指示する。
【００３１】
以上説明した第１の実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）地震情報受信部１８により地震情報を受信し、受信された地震情報に基づいて、自車両の走行状況に応じた指示を行う（ステップＳ６０、Ｓ７０）こととした。このようにしたので、走行中の車両において地震が発生した際、走行状況に応じた適切な対応を運転者が判断する必要がない。
【００３２】
（２）自車両が地震に対して安全な地域を走行している場合、制御回路１１から自車両へ車速制御信号を出力して、自車両に対して停車するよう指示する（ステップＳ６０）こととした。このようにしたので、自車両が地震に対して安全な地域を走行している場合に適切な対応を行うことができる。
【００３３】
（３）自車両が地震に対して安全でない地域を走行している場合、運転者に対して自車両を安全な地域へ移動するよう指示する（ステップＳ７０）こととした。このようにしたので、自車両が地震に対して安全でない地域を走行している場合に適切な対応を行うことができる。
【００３４】
（４）ステップＳ７０では、安全な地域までの方向や道順を運転者に指示したり、あるいは安全でない地域を通過するまで自車両の走行を続けるように指示したりすることにより、運転者に対して自車両を安全な地域へ移動するよう指示することとした。このようにしたので、簡単かつ確実に自車両を安全な地域へ移動するよう指示することができる。
【００３５】
（５）ＤＶＤ−ＲＯＭ２０に記録された地図データをディスクドライブ１９により読み出すことで地図データを取得し、取得された地図データに基づいて、自車両が地震に対して安全な地域を走行しているか否かを判断する（ステップＳ５０）こととした。このようにしたので、自車両の走行状況を確実に判断することができる。
【００３６】
（６）ステップＳ５０では、次の四つの判断方法を用いて、自車両が地震に対して安全な地域を走行しているか否かを判断する。一つ目の判断方法は、地図データに含まれる道路データに基づいて、自車位置周辺の道路の道路種別、道路幅または道路密度のうち少なくともいずれか１つを判断し、その判断結果に基づいて自車位置が住宅密集地域に該当するか否かを判断することにより、自車両が地震に対して安全な地域を走行しているか否かを判断する。二つ目の判断方法は、地図データに含まれる背景データに基づいて、自車位置周辺の建物の密度を判断し、その判断結果に基づいて自車位置が住宅密集地域に該当するか否かを判断することにより、自車両が地震に対して安全な地域を走行しているか否かを判断する。三つ目の判断方法は、地図データに含まれる背景データに基づいて、自車位置が橋の上、トンネル内または海岸付近に該当するか否かを判断することにより、自車両が地震に対して安全な地域を走行しているか否かを判断する。四つ目の判断方法は、地図データに含まれる道路データに基づいて、自車両が走行中の道路若しくはその道路に隣接する道路の道路種別、または自車両が走行中の道路若しくはその道路に隣接する道路における立体交差の有無を判断し、その判断結果に基づいて自車位置が高架の上または下に該当するか否かを判断することにより、自車両が地震に対して安全な地域を走行しているか否かを判断する。以上説明したようにしたので、自車両が地震に対して安全な地域を走行しているか否かを確実に判断することができる。
【００３７】
（７）受信された地震情報に基づいて自車両の走行地点における予測震度を算出し（ステップＳ２０）、算出された予測震度に基づいて、自車両の走行状況に応じた指示が必要か否かを判断する（ステップＳ３０）。これにより指示が必要と判断されたときにのみ、ステップＳ６０またはＳ７０を実行して自車両の走行状況に応じた指示を行うこととした。このようにしたので、不要な指示により運転者が混乱するのを防止し、地震への対応が必要なときにのみ確実に指示を行うことができる。
【００３８】
（８）ステップＳ２０では、予め設定された震度予測地点のうちのいずれか１つまたは複数を抽出し、抽出された各震度予測地点から自車両の走行地点までの距離と、地震情報に表された抽出された各震度予測地点における予測震度とに基づいて、自車両の走行地点における予測震度を算出することとした。このようにしたので、自車両の走行地点における予測震度を正確かつ簡単に算出することができる。
【００３９】
−第２の実施の形態−
本発明の第２の実施形態について説明する。上記の第１の実施の形態では、受信した地震情報に基づいて自車両の走行地点における予測震度を算出することにより、ナビゲーション装置において地震への対応が必要か否かを判断していた。これに対し以下に説明する第２の実施の形態では、この判断を地震情報センターにおいて行うことにより、ナビゲーション装置の処理負荷を軽減する。
【００４０】
本発明の第２の実施形態によるシステム構成を図３に示す。車両１００と車両２００にそれぞれ搭載されたナビゲーション装置１０１とナビゲーション装置２０１は、地震情報センター３００に対して各々の車両の自車位置情報を所定時間ごとに送信する。このとき、たとえば携帯電話回線を介して自車位置情報を送信する。地震情報センター３００は、送信された自車位置情報を受信することにより、車両１００と車両２００の自車位置をそれぞれ登録しておく。なお、ナビゲーション装置１０１およびナビゲーション装置２０１の構成は、図１に示す第１の実施の形態によるナビゲーション装置１と同様である。
【００４１】
地震が発生すると地震情報センター３００は、そのとき登録されている車両１００と車両２００の自車位置に基づいて、ナビゲーション装置１０１とナビゲーション装置２０１それぞれについて地震への対応が必要か否かを判断する。そして、必要と判断されたナビゲーション装置のみに地震情報を送信する。図３では、ナビゲーション装置１０１には地震情報を送信し、ナビゲーション装置２０１には地震情報を送信していない例を図示している。地震情報を受信したナビゲーション装置１０１は、その地震情報に基づいて、第１の実施の形態において説明したような警告表示をすると共に、自車両の走行状況に応じた適切な対応を行うように運転者や自車両への指示を行う。
【００４２】
以上説明した処理の流れを表すフローチャートを図４に示す。図の左側に示す（１）のフローチャートは、ナビゲーション装置１０１およびナビゲーション装置２０１においてそれぞれ実行されるものであり、図の右側に示す（２）のフローチャートは、地震情報センター３００において実行されるものである。以降、（１）のフローチャートから先に説明する。
【００４３】
ステップＳ１１０では、自車位置情報を地震情報センター３００へ送信する。次のステップＳ１２０では、地震情報センター３００から送信される地震情報を受信したか否かを判定する。地震情報を受信した場合は次のステップＳ１３０へ進む。受信しなかった場合はステップＳ１１０へ戻り、自車位置情報の送信を続ける。
【００４４】
ステップＳ１３０では、図２のステップＳ４０と同様に、地震の警告表示を行う。この場合の予測震度および主要動の到達時刻の情報は、後で説明するように、ステップＳ１２０で受信した地震情報に含まれている。
【００４５】
ステップＳ１４０からＳ１６０では、図２のステップＳ５０からＳ７０と同様の処理を実行する。すなわち、ステップＳ１４０において自車両が地震に対して安全な地域を走行中であるか否かを判定し、安全な地域を走行中であれば、ステップＳ１５０へ進んで車速制御信号を自車両へ出力する。これにより、自車両が地震に対して安全な地域を走行している場合は、停車するように指示する。一方、安全な地域を走行中でなければ、ステップＳ１６０へ進んで自車両を安全な地域へ移動するように運転者への指示を行う。これにより、自車両が地震に対して安全でない地域を走行している場合は、自車両を安全な地域へ移動するよう指示する。ステップＳ１５０またはＳ１６０を実行したら、図４のフローチャートを終了する。
【００４６】
次に（２）のフローチャートについて説明する。ステップＳ２１０では、ステップＳ１１０においてナビゲーション装置１０１および２０１からそれぞれ送信される自車位置情報を受信する。次のステップＳ２２０では、ステップＳ２１０で受信した自車位置情報に基づいて、車両１００および車両２００の自車位置をそれぞれ登録する。
【００４７】
ステップＳ２３０では、地震が発生したか否かを判定する。Ｐ波が観測された場合は地震が発生したと判定し、ステップＳ２４０へ進む。Ｐ波が観測されず地震が発生していない場合はステップＳ２１０へ戻り、自車位置情報の受信を続ける。
【００４８】
ステップＳ２４０では、地震情報の提供対象とするナビゲーション装置の選択を行う。このとき、ステップＳ２２０において自車位置が登録されているナビゲーション装置のうちのいずれかが選択される。これにより、ナビゲーション装置１０１または２０１が選択される。
【００４９】
ステップＳ２５０では、ステップＳ２４０で選択したナビゲーション装置に対して、そのナビゲーション装置が搭載されている車両の走行地点における予測震度および主要動の到達時刻を算出する。このとき、Ｐ波の観測結果に基づいて、図２のステップＳ２０と同様の方法により算出する。
【００５０】
ステップＳ２６０では、選択中のナビゲーション装置についてステップＳ２５０で算出された走行地点における予測震度が、予め定められた所定の震度以上であるか否かを判定する。所定震度以上であれば地震情報を送信する必要ありと判断し、ステップＳ２７０へ進む。一方、所定震度未満であれば、地震情報を送信する必要がないと判断してステップＳ２８０へ進む。
【００５１】
ステップＳ２７０では、ステップＳ２４０で選択したナビゲーション装置に対して地震情報を送信する。この地震情報における予測震度や主要動の到達時刻は、ステップＳ２５０で算出されたものである。すなわち本実施形態では、予め設定された日本全国の各震度予測地点における主要動の到達時刻や予測震度の代わりに、そのナビゲーション装置が搭載されている車両の走行地点における予測震度や主要動の到達時刻が、地震情報として地震情報センター３００から各ナビゲーション装置に送信される。これにより地震情報の送信データ量を減らすことができるため、第１の実施の形態に比べて通信時間や通信料金を少なくすることができる。
【００５２】
ステップＳ２８０では、自車位置が登録されている全てのナビゲーション装置をステップＳ２４０において選択したか否かを判定する。全てのナビゲーション装置を選択済みである場合は、図４のフローチャートを終了する。まだ選択していないナビゲーション装置がある場合はステップＳ２４０へ戻り、その中のいずれかをステップＳ２４０において選択した後、上記で説明したような処理を繰り返す。
【００５３】
以上説明した第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、走行中の車両において地震が発生した際、走行状況に応じた適切な対応を運転者が判断する必要がないという作用効果を得ることができる。
【００５４】
なお、上記の各実施の形態では、Ｐ波を観測しその観測結果に基づいて算出した予測震度や主要動の到達時刻を地震情報として地震情報センターからナビゲーション装置へ送信する例を説明した。しかし、Ｐ波以外の観測結果から求められた情報を地震情報として送信することとしてもよい。たとえば、プレート状態の観測結果などに基づいて得られた地震の予知情報を地震情報として送信してもよい。あるいは、遠方の地震により発生した津波の情報を地震情報として送信してもよい。
【００５５】
上記の各実施の形態では、受信手段を地震情報受信部１８、地図データ取得手段をディスクドライブ１９およびＤＶＤ−ＲＯＭ２０によりそれぞれ実現し、それ以外の指示手段、地域判断手段、算出手段および指示判断手段を制御回路１１の処理によって実現することとした。しかし、以上の説明はあくまで一例であり、発明を解釈する際、上記の実施形態の記載事項と特許請求の範囲の記載事項の対応関係には何ら限定も拘束もされない。また、以上説明した各実施の形態や各種の変形例はあくまで一例であり、発明の特徴が損なわれない限り、本発明はこれらの内容に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態によるナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態においてナビゲーション装置により実行される処理のフローチャートである。
【図３】第２の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図４】第２の実施の形態においてナビゲーション装置および地震情報センターによりそれぞれ実行される処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１、１０１、２０１  ナビゲーション装置
１１  制御回路
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  現在地検出装置
１５  画像メモリ
１６  表示モニタ
１７  入力装置
１８  地震情報受信部
１９  ディスクドライブ
２０  ＤＶＤ−ＲＯＭ
１００、２００  車両
３００  地震情報センター
【図１】
2007206915.tif 000003
【図２】
2007206915.tif 000004
【図３】
2007206915.tif 000005
【図４】
2007206915.tif 000006