(57)【要約】【課題】可撓性面材を揚重して架設する際に、容易に支持建造部間に架設し得、尚且つ可撓性面材が自重による撓みで変形・破損する虞もない屋根施工方法を提供すること。【解決手段】互いに離れて存在する一対の支持建造部１１に可撓性面材１の両端部１ｃ，１ｃを各別に固定して、支持建造部１１間に曲面状の屋根を架設する屋根施工方法であって、前記可撓性面材１を所定の曲面形状に規定した状態でその両端部１ｃ，１ｃを、夫々前記支持建造部１１に固定する屋根施工方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離れて存在する一対の支持建造部に可撓性面材の両端部を各別に固定して、前記支持建造部間に曲面状の屋根を架設する屋根施工方法であって、
前記可撓性面材を所定の曲面形状に規定した状態でその両端部を、夫々前記支持建造部に固定する屋根施工方法。
【請求項２】
前記可撓性面材を吊下げた際にその形状を所定の曲面形状に規定し得る吊り治具を前記可撓性面材に取り付けた後、前記可撓性面材を前記吊り治具を介して吊下げた状態でその両端部を前記支持建造部に固定する請求項１に記載の屋根施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに離れて存在する一対の支持建造部に可撓性面材の両端部を各別に固定して、前記支持建造部間に曲面状の屋根を架設する屋根施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の屋根施工方法によれば、可撓性面材（例えば、懸垂曲線形状の屋根）を備える建築物を建造することができる。
懸垂曲線形状屋根の従来の施工方法は、まず、互いに離れて存在する一対の支持建造部間にケーブル等の懸垂材を施工する。次いで、その懸垂材の下に棚足場を設置し、その棚足場上で前記懸垂材に沿って屋根を構築していくというものである。
尚、この様な従来の屋根施工方法に関しては、当業者の間で広く知られているものであり、詳しく言及した特許文献などが無いため、先行技術文献を開示できない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記屋根施工方法によれば、懸垂材に沿って段形状の棚足場を設置する必要があり、作業性が悪いという問題があった。
そこで、そうした問題を解決するために、懸垂曲線形状屋根をユニット化して予め地組みし、地組した前記ユニットを揚重して一対の支持建造部間に架設するという方法が考えられる。しかし、前記ユニットの両端をフリーな状態で揚重すると、前記ユニットが自重で撓み、その両端部間の距離が、支持建造部間の距離よりも極端に短くなってしまい、前記ユニットの両端部を、それぞれ各支持建造部の固定位置まで引っ張って持ってくるようにしなければならない場合がある。即ち、前記ユニットの両端部をそれぞれ各支持建造部の固定位置に合わせる作業が非常に面倒で作業性が悪い。
さらに、前記ユニットの材質によっては、揚重した際、その自重によって撓み過ぎて、多大な曲げ応力が作用して変形・破損する虞がある。
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、可撓性面材を揚重して架設する際に、容易に支持建造部間に架設し得、尚且つ可撓性面材が自重による撓みで変形・破損する虞もない屋根施工方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１特徴構成は、互いに離れて存在する一対の支持建造部に可撓性面材の両端部を各別に固定して、前記支持建造部間に曲面状の屋根を架設する屋根施工方法であって、前記可撓性面材を所定の曲面形状に規定した状態でその両端部を、夫々前記支持建造部に固定する屋根施工方法である点にある。
〔作用及び効果〕
本発明によれば、可撓性面材を所定の曲面形状に規定するため、可撓性面材の両端部間の距離を一定にすることができる。そのため、可撓性面材を所定の曲面形状に規定したときのその両端部間の距離と、一対の支持建造部において可撓性面材の両端部をそれぞれ固定する固定位置間の距離とが、略同じ距離になるように構成すれば、可撓性面材を揚重したときに、可撓性面材の両端部をそれぞれ各支持建造部の固定位置に合わせる作業が非常に容易となり、作業性を良くすることができる。
さらに、可撓性面材を所定の曲面形状に規定することによって、可撓性面材を揚重した場合においてもその自重による撓み過ぎを防止することができるので、可撓性面材が変形・破損する虞もない。
【０００６】
本発明の第２特徴構成は、前記可撓性面材を吊下げた際にその形状を所定の曲面形状に規定し得る吊り治具を前記可撓性面材に取り付けた後、前記可撓性面材を前記吊り治具を介して吊下げた状態でその両端部を前記支持建造部に固定する点にある。
〔作用及び効果〕
本発明によれば、吊り治具を使用することによって、可撓性面材を吊り治具を介して吊下げて揚重した際に、可撓性面材の形状を簡便且つ確実に所定の形状に規定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔実施形態〕
図１は、本発明によって、互いに離れて存在する一対の支持建造部１１に、以下に記載される可撓性面材１の両端部１ｃ,１ｃを各別に固定して、支持建造部１１間に曲面状の屋根を架設する様子を示している。尚、本実施形態においては、揚重機械としてクレーン７（クレーン車）を使用し、以下に記載される吊り治具２を介して可撓性面材１を吊下げて揚重する構成を記載する。
【０００８】
（可撓性面材）
図２は、本発明を適用し得る可撓性面材１を示している。可撓性面材１は、複数の角材１ａを隙間なく並べて、その両端部を補剛部材１ｃ（例えば、溝型鋼等）により補剛し、内部にケーブル１ｂを導入して一体にしたものであり、図２（ロ）に示されるように、角材１ａ配置方向（可撓性面材１の長手方向）において比較的大きな可撓性を有し得る。また、補剛部材１ｃ，１ｃには、ボルト等の枢支部材を挿入可能な枢支穴４ｃを備える連結部材４ａ，４ｂが、それぞれ固定された状態で設けられており、可撓性面材１は、連結部材４ａ，４ｂを介して以下に記載される吊り治具２に取り外し自在に連結することができる。尚、連結部材４ａ，４ｂは、同じ構造を有するが、説明の便宜上異なる符号を付したものである。
【０００９】
（吊り治具）
図３は、可撓性面材１を吊下げた際にその形状を所定の曲面形状に規定し得る吊り治具２を示している。尚、図３（イ）は吊り治具２の平面図（裏側）であり、図３（ロ）は、図３（イ）の矢視線Ｘ−Ｘにおける側面図である。
図３（イ）に示されるように、吊り治具２は、２本の鉄骨２ａをブレス構造で組付けており、鉄骨２ａの両端部（裏側）には、吊下げ部３ａ，３ｂがそれぞれ設けられている。
図３（ロ）に示されるように、吊下げ部３ａには、ボルト等の枢支部材を挿入可能な丸穴５ａが設けられており、吊下げ部３ｂには、同じくボルト等の枢支部材を挿入可能であって、且つ鉄骨２ａの長手方向に沿って所定の長さ（Ｔ）を有するルーズ穴５ｂが設けられている。
【００１０】
図４及び図５は、吊り治具２と可撓性面材１との連結部分を模式的に示した図３（イ）の矢視線Ｘ方向における側面図である。
図４（イ）及び図５（イ）に示されるように、吊り治具２は、その吊下げ部３ａ，３ｂを、それぞれ枢支部材１４を介して可撓性面材１の連結部材４ａ，４ｂに枢支連結し得るように構成されている。
【００１１】
詳細には、図４（イ）に示されるように、枢支部材１４を、吊下げ部３ａの丸穴５ａと、連結部材４ａの枢支穴４ｃとにわたるように挿入することによって、吊下げ部３ａと連結部材４ａとを枢支連結する。このとき、連結部材４ａは、鉄骨２ａの長手方向に沿って揺動し得るように構成されており、例えば、図４（ロ）に示されるように、吊り治具２を揚重して可撓性面材１を吊下げた場合、連結部材４ａが、吊り治具２の外側に揺動する。
また、図５（イ）に示されるように、枢支部材１４を、吊下げ部３ｂのルーズ穴５ｂと、連結部材４ｂの枢支穴４ｃとにわたるように挿入することによって、吊下げ部３ｂと連結部材４ｂとを枢支連結する。このとき、連結部材４ｂは、ルーズ穴５ｂ内を鉄骨２ａ長手方向に沿ってスライド移動し得るように構成されており、例えば、図５（ロ）に示されるように、吊り治具２を揚重して可撓性面材１を吊下げた場合、連結部材４ｂが、吊り治具２の内側にスライド移動する。尚、吊下げ部３ｂにおける連結部材４ｂのスライド移動は、連結部材４ｂをルーズ穴５ｂの所定位置に移動させて固定することができるように構成したものであっても良い。
図３（ロ）、図４、及び図５に示されるように、吊り治具２の鉄骨２ａ（表側）の両端部には、チェーンブロック１０やワイヤー８ｂ等を取り付け可能な取り付け部６ａ，６ｂが設けられている。
【００１２】
（施工方法）
図６及び図７は、本発明の屋根施工方法を模式的に示したものである（クレーン車等の記載は省略する）。
まず、図６（イ）に示されるように、クレーンによってワイヤー８ａで水平に吊下げられている吊桁１２に、チェーンブロック１０と所定の長さを有するワイヤー８ｂとを設け、吊り治具２の取り付け部６ａにチェーンブロック１０を取り付け、取り付け部６ｂにワイヤー８ｂを取り付けて吊り治具２を吊下げる。
次いで、クレーンを操作して、吊り治具２を、予め地組みして地上９に配置してある可撓性面材１の近くまで降ろし、吊下げ部３ａ，３ｂと、可撓性面材１の連結部材４ａ，４ｂとを、それぞれ枢支部材１４（図示せず）を介して枢支連結する。
そして、図６（ロ）に示されるように、クレーンを操作して可撓性面材１を地上９から揚重して吊下げる。また、図７（ハ）に示されるように、固定位置１１ａ，１１ａの高さが異なる一対の支持建造部１１に可撓性面材１を架設する場合には、チェーンブロック１０の長さを調節して吊り治具２を傾けた状態で可撓性面材１を吊下げるようにしても良い。
図６（ロ）及び図７（ハ）に示されるように、可撓性面材１を吊下げると、可撓性面材１はその自重によって下方に撓もうとするため、連結部材４ｂは、吊り治具２の内側へスライド移動し、ルーズ穴５ｂの端部に当接して固定される。その結果、可撓性面材１の両補剛部材（両端部）１ｃ,１ｃ間の距離Ａが一定となり、可撓性面材１の撓み過ぎを防止し得、可撓性面材１を所定の曲面形状に規定することができる。
【００１３】
尚、ルーズ穴５ｂの長さＴを種々に変更することによって、可撓性面材１を種々の曲面形状に規定することが可能であると共に、図７（ハ）に示されるように、可撓性面材１の両端部１ｃ,１ｃ間の距離Ａを、距離Ｂ（一対の支持建造部１１において可撓性面材１の両端部１ｃ,１ｃをそれぞれ固定する固定位置１１ａ，１１ａ間の距離）に合わせて略同じ長さにすることも可能となる（尚、連結部材４ｂを、ルーズ穴５ｂの所定位置に移動させて固定することができるように構成した場合においても、連結部材４ｂをルーズ穴５ｂの所定位置に移動させることによって、上述と同様に、可撓性面材１を種々の曲面形状に規定し得ると共に、上記距離Ａと距離Ｂとを略同じ長さにすることも可能である）。
次いで、形状を規定した可撓性面材１を、クレーンを操作してそのまま所定の支持建造部１１まで運び、可撓性面材１を支持建造部１１の固定位置１１ａ，１１ａまで降ろし、可撓性面材１の両端部１ｃ,１ｃを、支持建造部１１の各固定位置１１ａ，１１ａにおいて、ボルト固定などの公知の固定方法で固定する。このとき、連結部材４ｂをルーズ穴５ｂの所定位置に移動させて固定することができるように構成してある場合、可撓性面材１を支持建造部１１間に架設する際に可撓性面材１の端部１ｃ，１ｃと固定位置１１ａ，１１ａとの間にわずかな位置ずれが生じているような場合でも、連結部材４ｂを移動させることによって容易に修正することができる。
最後に、枢支部材１４を取り外して、可撓性面材１から吊り治具２を外し、図７（ニ）に示されるように、必要に応じて、可撓性面材１の上面に適当な屋根部材１３（例えば、金属屋根材、勘合式瓦棒葺、防水シート等）を設ける。
【００１４】
〔その他の実施形態〕
１．可撓性面材１と吊り治具２との連結部分は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、図８に示されるように、連結部分を上記連結部材４ａ及び吊下げ部３ａのみで構成し、連結部材４ａが吊り治具２（鉄骨２ａ）の長手方向に揺動し得るようにしても良い。尚、点線は、可撓性面材１の揚重前の状態を示し、実線は、可撓性面材１を揚重したときの状態を示す。このとき、連結部材４ａの揺動は、予めその揺動範囲（揺動角度）を規定して、その揺動範囲内で自由に揺動し得る構成であっても良いし、あるいは連結部材４ａを所定位置に揺動させて固定することができるように構成したものであっても良い。
またあるいは、可撓性面材１と吊り治具２との連結部分を連結部材４ｂ及び吊下げ部３ｂのみで構成し、連結部材４ｂが吊り治具２（鉄骨２ａ）の長手方向に沿ってスライド移動し得るように構成したものであっても良い。
また、上記実施形態における連結部材４ａ，４ｂは、可撓性面材１の両補剛部材（端部）１ｃ，１ｃに、それぞれ固定された状態で設けられているが、この構成に限定されるものではなく、連結部材４ａ，４ｂが、吊り治具２の吊下げ部３ａ，３ｂにそれぞれ固定された状態で設けられており、可撓性面材１の両端部１ｃ，１ｃに枢支連結されるような構成であっても良い。あるいは、連結部材４ａ，４ｂは、可撓性面材１や吊り治具２とは別個の部材であって、連結部材４ａが、吊り治具２の吊下げ部３ａと、可撓性面材１の端部１ｃの両方においてそれぞれ枢支連結されており、同様に連結部材４ｂが、吊り治具２の吊下げ部３ｂと、可撓性面材１の端部１ｃの両方においてそれぞれ枢支連結されているような構成であっても良い。
２．上記実施形態においては、揚重機械としてクレーンを使用して可撓性面材を揚重するように構成されているが、この構成に限定されるものではなく、例えば、揚重機械として、一対の支持建造部の各々に建設用リフト等を設け、可撓性面材の両端部を各建設用リフトに固定してその形状を規定し、そのまま揚重するような構成であっても良い。
３．上記実施形態においては、可撓性面材を吊下げたときの自重による撓みを所定の曲面形状に規定するように構成されているが、この構成に限定されるものではなく、例えば、可撓性面材の両端側から圧力をかけて、その形状（例えば、アーチ状）に規定した状態で支持建造部に固定するようにしても良い。
４．可撓性面材は、軟らかいシート状のものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態によって支持建造部間に曲面状の屋根を架設する様子を示した図
【図２】本発明の実施形態における可撓性面材を模式的に示した斜視図
【図３】本発明の実施形態における吊り治具を模式的に示した平面図（イ）及び側面図（ロ）
【図４】本発明の実施形態における吊り治具と可撓性面材との連結部分を模式的に示した側面図
【図５】本発明の実施形態における吊り治具と可撓性面材との連結部分を模式的に示した側面図
【図６】本発明の実施形態を模式的に示した図
【図７】本発明の実施形態を模式的に示した図
【図８】本発明のその他の実施形態における吊り治具の別形態を模式的に示した図
【符号の説明】
【００１６】
１  可撓性面材
１ａ  角材
１ｂ  ケーブル
１ｃ  補剛部材（可撓性面材の端部）
２  吊り治具
２ａ  鉄骨
３  吊下げ部
４ａ，４ｂ  連結部材
４ｃ  枢支穴
５ａ  丸穴
５ｂ  ルーズ穴
６  取付け部
７  クレーン
８  ワイヤー
９  地上
１０  チェーンブロック
１１  支持建造部
１１ａ  固定位置
１２  吊桁
１３  屋根部材
１４  枢支部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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