(57)【要約】【課題】シート体用搬送機構における吸着手段の変位を簡便且つ確実に規制する。【解決手段】蓄積性蛍光体シートを吸着保持する吸着手段３０と、前記吸着手段３０を所定の搬送軌跡に沿って案内するガイド手段３２と、前記吸着手段３０を移動させる駆動手段３４と、前記吸着手段３０の変位を規制可能なロック手段３６とを備える。このロック手段３６は、ガイド手段３２に沿って案内される可動アーム部材６４のフランジ６６を、側板３８ｂに設けられたピン駆動機構８４の駆動作用下にピン８２を挿入させて係止することにより、吸着手段３０を保持する。【選択図】図４
2007186316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置内でシート体を搬送するためのシート体用搬送機構において、
ケーシングと、
前記ケーシングの内部に配設され、前記シート体を吸着保持する吸着盤を有する吸着手段と、
前記吸着手段を所定の搬送軌跡に沿って案内するガイド手段と、
前記吸着手段を前記ガイド手段の案内作用下に移動させる駆動手段と、
前記吸着手段の変位を規制する変位規制手段と、
を備え、
前記変位規制手段は、前記ガイド手段に沿って案内され、前記吸着盤が装着される可動アーム部材の端部に設けられる第１規制部と、前記ケーシングに前記第１規制部と対向して設けられる第２規制部とからなることを特徴とするシート体用搬送機構。
【請求項２】
請求項１記載のシート体用搬送機構において、
前記第１規制部は、前記可動アーム部材の端部に開口した孔部からなり、前記第２規制部は、前記第１規制部側に向かって進退自在に設けられ、前記孔部に対して挿入可能な係止ピンからなることを特徴とするシート体用搬送機構。
【請求項３】
請求項１記載のシート体用搬送機構において、
前記第１規制部は、前記可動アーム部材の端部に設けられ前記第２規制部側に突出した係止軸からなり、前記第２規制部は、前記ガイド手段のガイド溝に形成され前記係止軸が係合される凹部からなることを特徴とするシート体用搬送機構。
【請求項４】
請求項１記載のシート体用搬送機構において、
前記第２規制部は、磁性体からなることを特徴とするシート体用搬送機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置内でシート体を移送可能なシート体用搬送機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、人体等の放射線画像を記録する画像記録担体として、例えば、Ｘ線写真フイルムが知られている。また、Ｘ線写真フイルムに代えて、放射線（Ｘ線、α線、β線、γ線、電子線、紫外線等）を照射すると、その放射線エネルギの一部を蓄積し、後にレーザ光や可視光等の励起光を照射することで、蓄積されたエネルギに応じた輝尽発光を示す蓄積性蛍光体層を有する蓄積性蛍光体シートも多用されている。
【０００３】
これらの画像記録担体（シート体）は、通常、遮光性のカセッテやマガジンに収納した状態で取り扱われる。カセッテは、シート状の画像記録担体を１枚ずつ収納するように構成されている。このカセッテが用いられるシステムでは、例えば、予め放射線画像情報が記録された画像記録担体が収容されたカセッテを装填するカセッテ装填部と、前記カセッテから取り出された前記画像記録担体に担持された放射線画像情報を読み取る読取部と、前記画像記録担体に残存する放射線画像情報を消去する消去部とを組み込むカセット方式の画像情報読取装置が採用されている。
【０００４】
本出願人は、読取部に対する振動の付与を防止可能な防振構造を有する画像情報読取装置を提案している（特許文献１参照）。この画像読取装置では、読取部が収容されるユニットの下部にゴム製の防振部材が設けられ、前記ユニットに付与される振動が前記読取部に伝達されることを防振部材によって防止している。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１２２１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の画像情報読取装置では、カセッテ内から画像記録担体を取り出すと共に、読み取り及び消去処理後の前記画像記録担体を前記カセッテ内に戻すための吸着手段を有する移送機構を備えている。この吸着手段は、画像記録担体を移送するために移動可能に設けられているが、前記画像情報読取装置を、例えば、車両等に搭載して搬送する際に、走行中の振動が吸着手段に対して付与されて該吸着手段が変位してしまい他の機構に接触することが懸念される。
【０００７】
そのため、移送機構に対する振動の付与を防止するために、従来技術に係る画像読取装置に適用された防振構造を適用することが考えられるが、この移送機構は、ユニットに対して直接固定される構造であると共に、画像記録担体及びカセッテが装填されるカセッテ装填部を備えているため、上述したような防振部材を有する防振構造を適用することが困難である。
【０００８】
そのため、従来の画像情報読取装置では、例えば、車両によって搬送する際、吸着手段の変位を規制する押え治具をカセッテ装填部に装填し、該押え治具を吸着手段に当接させることにより前記吸着手段を固定し、搬送時において生じる振動によって前記吸着手段が変位してしまうことを防止している。この場合、画像情報読取装置の搬送が終了した後には、前記押え治具をカセッテ装填部から取り外して吸着手段を使用可能な状態に復帰させている。
【０００９】
しかしながら、押え治具をカセッテ装填部に対して装填又は離脱させ、移送機構の吸着手段を固定又は固定解除する際の作業が煩雑であると共に、画像読取装置に対して押え治具をそれぞれ準備する必要があり、前記押え治具に要するコストが増大すると共に、その収容スペース等が必要になる。
【００１０】
本発明は、前記の課題を考慮してなされたものであり、吸着手段の変位を簡便且つ確実に規制することが可能なシート体用搬送機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の目的を達成するために、本発明は、処理装置内でシート体を搬送するためのシート体用搬送機構において、
ケーシングと、
前記ケーシングの内部に配設され、前記シート体を吸着保持する吸着盤を有する吸着手段と、
前記吸着手段を所定の搬送軌跡に沿って案内するガイド手段と、
前記吸着手段を前記ガイド手段の案内作用下に移動させる駆動手段と、
前記吸着手段の変位を規制する変位規制手段と、
を備え、
前記変位規制手段は、前記ガイド手段に沿って案内され、前記吸着盤が装着される可動アーム部材の端部に設けられる第１規制部と、前記ケーシングに前記第１規制部と対向して設けられる第２規制部とからなることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、シート体を吸着保持する吸着手段が、駆動手段の駆動作用下にガイド手段を介して所定の搬送軌跡に沿って移動すると共に、前記吸着手段による前記シート体の吸着保持が行われていない場合に、前記吸着手段の変位を変位規制手段によって規制可能に構成している。この変位規制手段は、可動アーム部材に設けられて可動側となる第１規制部が、ケーシングに設けられて固定側となる第２規制部に対して係止されることにより、前記可動アーム部材を含む吸着手段が、ケーシングに対して変位することがないよう保持される。
【００１３】
従って、吸着手段を変位規制手段によって簡便且つ確実に規制してケーシングに対して固定することができるため、例えば、この吸着手段を有する処理装置を車両等で搬送する場合でも、その振動による吸着手段の変位を防止することができる。その結果、従来の処理装置に用いられていた吸着手段の変位を防止するための押え治具を不要とすることができ、それに伴って、前記押え治具を装着又は離脱させるという煩雑な作業を廃止し、且つ、前記押え治具に要するコストの削減を図ることも可能となる。
【００１４】
また、第１規制部を、可動アーム部材の端部に開口した孔部とし、第２規制部を、前記第１規制部側に向かって進退自在に設け、前記孔部に対して挿入可能な係止ピンとするとよい。これにより、吸着手段の変位を規制する際に、可動アーム部材の端部を第２規制部と対向させ、前記第２規制部の係止ピンを変位させて第１規制部となる孔部に挿入することにより、前記吸着手段を構成する可動アーム部材の変位を規制することができる。
【００１５】
そのため、進退自在な係止ピンをケーシングに設けると共に、可動アーム部材の端部に孔部を設けるという簡素な構成で、吸着手段をケーシングに対して簡便且つ確実に保持することができる。
【００１６】
さらに、第１規制部を、可動アーム部材の端部に設けられ、第２規制部側に突出した係止軸とし、第２規制部を、ガイド手段のガイド溝に形成され、前記係止軸が係合される凹部とするとよい。これにより、吸着手段を構成する可動アーム部材を変位させ、第１規制部となる係止軸を第２規制部となる凹部に係合させることにより、ガイド手段のガイド作用下に変位していた吸着手段の変位を規制することができる。
【００１７】
そのため、ガイド手段に対して凹部からなる第２規制部を設けるという簡素な構成で、可動アーム部材を含む吸着手段をケーシングに対して簡便且つ確実に保持することができる。
【００１８】
さらにまた、第２規制部を磁性体とすることにより、吸着手段を構成する可動アーム部材の第１規制部を、磁性体からなる第２規制部に対向した位置において、該磁性体の磁力により保持することが可能となる。そのため、磁性体からなる第２規制部をケーシングに設けるという簡素な構成で、吸着手段をケーシングに対して簡便且つ確実に保持することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２０】
すなわち、吸着手段の変位を規制可能な変位規制手段を設け、可動アーム部材に設けられた第１規制部を、ケーシングに設けられた第２規制部に対して係止されることにより、前記可動アーム部材を含む吸着手段のケーシングに対する変位が規制される。このように、吸着手段を変位規制手段によって簡便且つ確実に固定することができるため、処理装置を搬送している際に発生する振動による吸着手段の変位を防止し、従来の処理装置における吸着手段の保持作業が不要となると共に、前記吸着手段を保持する際の治具を不要としてコストの削減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係るシート体用搬送機構について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２２】
図１において、参照符号１０は、本発明の実施の形態に係るシート体用搬送機構が組み込まれた画像読取装置を示す。
【００２３】
この画像読取装置（処理装置）１０は、図１に示されるように、装置本体（ケーシング）１２の内部に予め被写体の放射線画像情報が一旦記録されたシート状記録担体である蓄積性蛍光体シートＳが収容されたカセッテ１４を装填するカセッテ装填部１６と、前記放射線画像情報が記録された前記蓄積性蛍光体シートＳに励起光であるレーザ光Ｌを照射して前記放射線画像情報を光電的に読み取る読取部１８と、読み取り後に前記蓄積性蛍光体シートＳに残存する放射線画像情報を消去する消去部２０とが組み込まれる。なお、装置本体１２の前面上部には、操作部及びモニタの機能を有するタッチパネル２２が設けられる。
【００２４】
カセッテ１４は、蓄積性蛍光体シートＳを収容する筐体２４と、前記蓄積性蛍光体シートＳの取り出し動作及び挿入動作を行うために、前記筐体２４の端部に開閉可能に装着される蓋体２６とを備える。
【００２５】
カセッテ装填部１６には、カセッテ１４が水平姿勢で挿入され、蓋体２６を開閉する図示しない蓋体開閉手段と、蓄積性蛍光体シートＳを吸着保持して前記カセッテ１４から取り出すと共に、読み取り及び消去処理後の前記蓄積性蛍光体シートＳを前記カセッテ１４に送り込むシート体用搬送機構２８（以下、単に搬送機構２８という）とを備える。
【００２６】
搬送機構２８は、図１及び図２に示されるように、カセッテ装填部１６で蓋体２６が開放されたカセッテ１４内の蓄積性蛍光体シートＳを吸着保持可能な吸着手段３０と、前記吸着手段３０を所定の搬送軌跡に沿って案内するガイド手段３２と、前記吸着手段３０を前記ガイド手段３２の案内作用下に移動させる駆動手段３４と、前記画像読取装置１０の搬送時等に吸着手段３０の変位を規制するロック手段（変位規制手段）３６とを備える。
【００２７】
この搬送機構２８は、蓄積性蛍光体シートＳの取り出し方向（矢印Ｘ方向）と交差する矢印Ｙ方向に所定の間隔だけ離間する側板３８ａ、３８ｂを含む。一方の側板３８ａには、駆動手段３４を構成するモータ４０が固定され、このモータ４０の駆動軸４２に駆動歯車４４が軸着される。この駆動歯車４４には、複数の歯車で構成される歯車列４６が噛合すると共に、前記歯車列４６に従動歯車４８が噛合する。従動歯車４８は、他方の側板３８ｂ側に向かって矢印Ｙ方向に延在した回転軸５０の一端側に固着され、前記回転軸５０は側板３８ａ、３８ｂに対して両端支持されている。そして、回転軸５０の両端には旋回アーム５２がそれぞれ固着され、前記旋回アーム５２の突出端部にリンクアーム５４の一端が揺動自在に連結される。
【００２８】
側板３８ａ、３８ｂには、カセッテ１４の装填側となる端部に装填口５６を有する端板５８が設けられ、前記装填口５６を介して回転軸５０側（矢印Ｘ方向）に向かってカセッテ１４が装填される。この端板５８の近傍には、前記カセッテ１４を排出する際に回転駆動する排出ローラ６０が回転自在に設けられている。
【００２９】
また、側板３８ａ、３８ｂには、蓄積性蛍光体シートＳの被吸着面（記録面とは反対側の裏面）に対して吸着手段３０を上方から斜め下方へと移動させるためにガイド手段３２を構成する一組のガイド溝６２ａ、６２ｂが設けられる。このガイド溝６２ａ、６２ｂは、互いに所定の間隔だけ離間してそれぞれ所定形状に設定され、吸着手段３０を上方から斜め下方へと傾斜する搬送軌跡に沿って移動させることが可能である。
【００３０】
吸着手段３０を構成する可動アーム部材６４は、金属製材料から形成され、一方の側板３８ａと他方の側板３８ｂとの間に矢印Ｙ方向に延在するように設けられる。そして、可動アーム部材６４の両端には、略鉛直上方に向かって折曲した一組のフランジ６６が形成される。このフランジ６６には、前記ガイド溝６２ａ、６２ｂに対応して第１支軸（係止軸）６８及び第２支軸（係止軸）７０が所定間隔離間して固着されている（図２及び図３参照）。そして、前記第１支軸６８は、第２支軸７０より長尺に形成され、下方側となる一方のガイド溝６２ａから側板３８ａ、３８ｂの外方に突出してリンクアーム５４の他端に係合する。また、前記第１及び第２支軸６８、７０は、連結部材７２によって互いに支持されている。
【００３１】
また、可動アーム部材６４には、一組の吸着盤７４ａ、７４ｂが装着された取付部材７６が設けられている。この吸着盤７４ａ、７４ｂは、取付部材７６と一体的に可動アーム部材６４に対して着脱可能に構成される。
【００３２】
吸着盤７４ａ、７４ｂには、その上部側にホース接続用の継手７８が装着されると共に、前記継手７８にホース（図示しない）がそれぞれ連結されている。このホースには、図示しない真空発生源が接続され、該ホースを通じて吸着盤７４ａ、７４ｂへと負圧流体が供給される。
【００３３】
ロック手段３６は、図３及び図４に示されるように、側板３８ｂに設けられ、ガイド溝６２ａ、６２ｂのガイド作用下に変位する可動アーム部材６４の変位を規制している。このロック手段３６は、前記側板３８ｂの孔部８０を通じて進退自在なピン（係止ピン）８２を有するピン駆動機構８４からなる。このピン駆動機構８４は、吸着手段３０が蓄積性蛍光体シートＳの吸着作業を終了し、次の吸着作業に備えてガイド手段３２に沿って初期位置へと復帰した際に、前記吸着手段３０のフランジ６６と対向する位置に設けるとよい。
【００３４】
ピン駆動機構８４は、例えば、通電作用下に軸線方向に沿って変位自在な弁体を有する電磁弁からなり、図示しない弁体の端部にピン８２が連結されている。このピン駆動機構８４は、例えば、非通電時においてスプリング（図示せず）の弾発力によってピン８２が可動アーム部材６４のフランジ６６側（図５中、矢印Ｃ方向）へと突出し、通電時には図示しない弁体の変位作用下に前記ピン８２が前記フランジ６６から離間する方向（図５中、矢印Ｄ方向）に変位する。
【００３５】
フランジ６６には、前記ピン８２が挿入されるピン穴８６が形成され、前記ピン穴８６は、可動アーム部材６４がガイド溝６２ａ、６２ｂに沿って移動した際に、側板３８ｂの孔部８０と対向する位置に形成される。
【００３６】
また、ピン駆動機構８４は、上述した電磁弁の代わりとして、例えば、スプリングの弾発作用下にボールを軸線方向に自在に変位させるボールプランジャを採用するようにしてもよい。このボールプランジャでは、前記ボールの代わりに前記ピン８２を進退させる構成を採用することにより、可動アーム部材６４の変位を規制することが可能である。
【００３７】
なお、上述したロック手段３６では、ピン駆動機構８４を側板３８ｂの一方のみに設けた場合について説明したがこれに限定されるものではなく、一組のピン駆動機構８４を側板３８ａ、３８ｂに対してそれぞれ設けるようにしてもよい。これにより、単一のピン駆動機構８４で可動アーム部材６４の変位を規制する場合と比較し、一組のピン駆動機構８４によって前記可動アーム部材６４の変位をより一層確実に規制することが可能となる。
【００３８】
一方、装置本体１２には、図１に示されるように、搬送機構２８から取り出された蓄積性蛍光体シートＳが搬送される搬送路８８が形成され、前記搬送路８８に沿って消去部２０及び読取部１８が配設される。
【００３９】
この搬送路８８は、複数の互いに対をなすローラ対９０を備えており、前記搬送機構２８から鉛直下方向に延在する部位に消去部２０が配置される。この消去部２０は、蓄積性蛍光体シートＳの記録面側に配置される消去ユニット９２を備えており、前記消去ユニット９２内には、複数の消去用光源９４が鉛直方向に配列されている。
【００４０】
この搬送路８８において水平方向に延在する部位には読取部１８が配設される。この読取部１８は、蓄積性蛍光体シートＳを副走査方向（矢印Ａ方向）に搬送する副走査搬送機構９６と、副走査方向に搬送される蓄積性蛍光体シートＳの主走査方向（副走査方向と略直交する方向）に励起光であるレーザビームＬを照射する走査ユニット９８と、このレーザビームＬの照射によって蓄積性蛍光体シートＳから生ずる輝尽発光光を光電的に読み取る読取ユニット１００とを備える。副走査搬送機構９６は、蓄積性蛍光体シートＳを搬送する第１及び第２ローラ対１０２、１０４を備える。
【００４１】
副走査搬送機構９６の上部に配設される読取ユニット１００は、蓄積性蛍光体シートＳにおけるレーザビームＬの走査位置に沿って一端部が配設される光ガイド１０６と、前記光ガイド１０６の他端部に装着されるフォトマルチプライヤ１０８とを備え、蓄積性蛍光体シートＳから得られる輝尽発光光を集光する。
【００４２】
また、搬送路８８は、読取部１８から上方向に向かって延在した後、水平方向に延在した退避路１１０に連通する。この退避路１１０は、読取部１８の上部に配設される水平方向の搬送路８８ａを介して鉛直方向に延在して搬送路８８へと接続される。
【００４３】
本発明の第１の実施の形態に係るシート体用搬送機構２８が組み込まれた画像読取装置１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
【００４４】
先ず、図１に示されるように、装置本体１２の上部に設けられているカセッテ装填部１６にカセッテ１４が水平方向に指向して装着される。このカセッテ１４内には、予め図示しない被写体の放射線画像情報が記録された蓄積性蛍光体シートＳを収容しており、前記カセッテ装填部１６に設けられた図示しない蓋体開閉手段の作用下に蓋体２６が開放される。
【００４５】
次いで、図２に示される駆動手段３４が駆動されて吸着盤７４ａ、７４ｂがカセッテ１４内に移動する。すなわち、駆動手段３４では、モータ４０の駆動作用下に駆動歯車４４、歯車列４６及び従動歯車４８を介して回転軸５０が所定方向に回転する。このため、回転軸５０の両端に固着されている一組の旋回アーム５２が旋回し、前記旋回アーム５２にリンクアーム５４を介して連結された可動アーム部材６４が、ガイド溝６２ａ、６２ｂの案内作用下にフランジ６６を介してカセッテ１４側に移動する。
【００４６】
この可動アーム部材６４には、吸着盤７４ａ、７４ｂが取り付けられており、前記吸着盤７４ａ、７４ｂは、ガイド手段３２の案内作用下にカセッテ１４内の蓄積性蛍光体シートＳの被吸着面に対して上方から斜め下方に傾斜する搬送軌跡に沿って移動する。
【００４７】
次に、吸着盤７４ａ、７４ｂにより蓄積性蛍光体シートＳが吸着保持された状態で、駆動手段３４を構成するモータ４０が逆方向に駆動される。
【００４８】
このため、可動アーム部材６４と吸着盤７４ａ、７４ｂとが、ガイド溝６２ａ、６２ｂの案内作用下に一体的にカセッテ１４内から搬送ローラ対１１２側に移動し、前記カセッテ１４内の蓄積性蛍光体シートＳは、前記吸着盤７４ａ、７４ｂに吸着されて前記カセッテ１４から取り出される。このカセッテ１４から取り出された蓄積性蛍光体シートＳの先端が、搬送ローラ対１１２に挟持されるのと略同時に、前記吸着盤７４ａ、７４ｂによる前記蓄積性蛍光体シートＳの吸着保持が解除される。
【００４９】
これにより、蓄積性蛍光体シートＳは、搬送ローラ対１１２を介して複数のローラ対９０の回転作用下に鉛直下方向に向かって搬送される。この蓄積性蛍光体シートＳは、消去部２０を通過して読取部１８を構成する副走査搬送機構９６に送られる。
【００５０】
副走査搬送機構９６では、蓄積性蛍光体シートＳが第１及び第２ローラ対１０２、１０４に挟持されて矢印Ａ方向（水平方向）に副走査搬送される一方、走査ユニット９８からレーザ光Ｌが導出される。このレーザ光Ｌが蓄積性蛍光体シートＳを主走査し、その照射により得られた輝尽発光光は、光ガイド１０６を介してフォトマルチプライヤ１０８により光電的に読み取られる。
【００５１】
放射線画像情報の読み取りが終了した蓄積性蛍光体シートＳは、上方向に搬送されて一旦退避路１１０へと搬送された後、スイッチバックされて読取部１８の上部の搬送路８８ａに搬入される。そして、蓄積性蛍光体シートＳが矢印Ｂ方向に搬送されることにより鉛直方向に延在する搬送路８８へと導かれて消去部２０に送られる。この消去部２０では、消去用光源９４が付勢されており、蓄積性蛍光体シートＳに残存する放射線画像情報の消去が行われる。消去後の蓄積性蛍光体シートＳはカセッテ１４に戻された後、蓋体２６が閉じられると共に、前記カセッテ１４がカセッテ装填部１６から取り出され、図示しない放射線画像情報の撮影処理が再び施される。
【００５２】
次に、上述した画像読取装置１０を、例えば、車両等に搭載して移送する際、搬送機構２８を構成する吸着手段３０をロック手段３６によって保持する場合について説明する。なお、ロック手段３６を構成するピン駆動機構８４は、その通電作用下に可動アーム部材６４のフランジ６６から矢印Ｄ方向（図５参照）に所定間隔だけ離間した状態にある。すなわち、吸着手段３０を構成する可動アーム部材６４は、ガイド手段３２のガイド作用下に移動自在な状態にある。
【００５３】
先ず、吸着手段３０をロック手段３６によって保持する場合には、該吸着手段３０による蓄積性蛍光体シートＳの吸着作業が終了した状態で、駆動手段３４の駆動作用下に可動アーム部材６４を、そのフランジ６６が側板３８ｂの孔部８０と対向した初期位置へと移動させる。そして、ピン駆動機構８４のピン８２とフランジ６６のピン穴８６とが対向した状態で、前記ピン駆動機構８４に対する通電を停止することにより、図示しないスプリングの弾発作用下に前記ピン８２が前記フランジ６６側（図５中、矢印Ｃ方向）に向かって変位し、前記ピン穴８６に挿入される。
【００５４】
これにより、前記ピン８２によってフランジ６６が係止されてその変位が規制されるため、該フランジ６６を有する可動アーム部材６４が側板３８ｂに対して保持された状態となる。
【００５５】
その結果、搬送機構２８を含む画像読取装置１０を、例えば、車両で搬送する場合においても、吸着手段３０がピン駆動機構８４から構成されるロック手段３６によって確実に保持されているため、前記吸着手段３０が前記車両から付与される振動によって他の部材に接触することを阻止することができ、前記吸着手段３０を確実に保護することができる。
【００５６】
一方、搬送機構２８における吸着手段３０の保持状態を解除する場合には、ピン駆動機構８４に対して通電を停止することにより、該ピン駆動機構８４のピン８２がスプリングの弾発作用下にフランジ６６から離間するように変位するため（図５中、矢印Ｄ方向）、前記ピン８２がフランジ６６のピン穴８６より離脱して前記フランジ６６の変位が規制されたロック解除状態となる。この際、ピン８２は、スプリングの弾発力によって前記ピン穴８６から離間した位置で保持される。これにより、フランジ６６を有する可動アーム部材６４が、ガイド手段３２を構成するガイド溝６２ａ、６２ｂに沿って移動可能となる。
【００５７】
以上のように、第１の実施の形態では、吸着手段３０の変位を規制可能なロック手段３６を搬送機構２８に設け、前記吸着手段３０による蓄積性蛍光体シートＳの吸着作業が行われず、且つ、例えば、搬送機構２８を含む画像読取装置１０を搬送する場合に、前記ロック手段３６のピン駆動機構８４を駆動させ、前記吸着手段３０を構成する可動アーム部材６４のフランジ６６を係止することにより前記吸着手段３０を保持することができる。
【００５８】
このように、搬送機構２８にロック手段３６を設けることにより、必要に応じて吸着手段３０の変位を簡便且つ確実に規制することができるため、従来、吸着手段の変位を防止するために用いられていた押え治具を不要とし、該押え治具に要していたコストを削減することができると共に、前記押え治具を画像読取装置毎に装着して吸着手段を固定するという煩雑な作業を不要とすることができる。
【００５９】
すなわち、搬送機構２８に対して振動が付与された場合にも、ロック手段３６によって吸着手段３０が側板３８ｂに対して簡便且つ確実に保持されているため、前記振動から保護することが可能となる。
【００６０】
次に、第２の実施の形態に係るシート体用搬送機構１５０を図６及び図７に示す。なお、以下に示す第２〜第４の実施の形態では、上述した第１実施の形態に係るシート体用搬送機構２８と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６１】
このシート体用搬送機構１５０では、ロック手段１５２として、一組のガイド溝６２ａ、６２ｂにそれぞれ係合凹部（凹部）１５４ａ、１５４ｂを設け、吸着手段３０を構成する可動アーム部材６４に固着された第１及び第２支軸６８、７０を前記係合凹部１５４ａ、１５４ｂに係合させることにより、前記可動アーム部材６４の変位を規制している点で、第１の実施の形態に係るシート体用搬送機構２８と相違している。
【００６２】
このシート体用搬送機構１５０の係合凹部１５４ａ、１５４ｂは、一組のガイド溝６２ａ、６２ｂに対してそれぞれ下方に向かって半円状に窪んで形成される。係合凹部１５４ａ、１５４ｂは、第１及び第２支軸６８、７０の直径と略同等若しくは若干だけ大きく形成されると共に、吸着手段３０のフランジ６６に対して所定間隔離間し且つ斜めに配置された前記第１及び第２支軸６８、７０の位置に対応して形成される。
【００６３】
すなわち、側板３８ｂの下方側となる一方のガイド溝６２ａに形成された係合凹部１５４ａが、上方側となる他方のガイド溝６２ｂの係合凹部１５４ｂに対して装填口５６側に所定距離だけオフセットして斜め方向に設けられている。
【００６４】
また、この係合凹部１５４ａ、１５４ｂは、吸着手段３０が初期位置となった際に、第１及び第２支軸６８、７０が係合可能な位置に形成される。
【００６５】
このように、一組のガイド溝６２ａ、６２ｂに対してそれぞれ係合凹部１５４ａ、１５４ｂを設け、前記ガイド溝６２ａ、６２ｂに沿って変位する可動アーム部材６４の第１及び第２支軸６８、７０を係合させることにより、前記第１及び第２支軸６８、７０を介して可動アーム部材６４のガイド溝６２ａ、６２ｂに沿った変位が規制される。換言すれば、可動アーム部材６４を有する吸着手段３０が、側板３８ｂに対して保持された状態となる。
【００６６】
そのため、シート体用搬送機構１５０を含む画像読取装置１０を、例えば、車両で搬送する場合においても、吸着手段３０が係合凹部１５４ａ、１５４ｂから構成されるロック手段１５２によって簡便且つ確実に保持され、前記吸着手段３０が前記車両から付与される振動によって他の部材に接触することを防止することができ、前記吸着手段３０が確実に保護される。
【００６７】
一方、ロック手段１５２による吸着手段３０の保持状態を解除する場合には、吸着手段３０に対してガイド溝６２ａ、６２ｂに沿って変位させるように駆動手段３４の駆動力を付勢する。これにより、可動アーム部材６４の第１及び第２支軸６８、７０が、係合凹部１５４ａ、１５４ｂから離脱するように変位してガイド溝６２ａ、６２ｂへと移動する。詳細には、第１及び第２支軸６８、７０が、駆動手段３４の駆動作用下に係合凹部１５４ａ、１５４ｂの内壁面に沿って上方へと変位して再びガイド溝６２ａ、６２ｂに係合された状態となる。
【００６８】
これにより、吸着手段３０の第１及び第２支軸６８、７０が係合凹部１５４ａ、１５４ｂに係合され、前記可動アーム部材６４の変位が規制されたロック状態が解除されるため、可動アーム部材６４から構成される吸着手段３０が、ガイド手段３２を構成するガイド溝６２ａ、６２ｂに沿って移動可能となる。
【００６９】
次に、第３の実施の形態に係るシート体用搬送機構２００を図８に示す。
【００７０】
このシート体用搬送機構２００では、可動アーム部材６４の変位を規制可能なロック手段２０２として該可動アーム部材６４を吸引可能な磁性体２０４を設けている点で、上述した第１及び第２の実施の形態に係るシート体用搬送機構２８、１５０と相違している。
【００７１】
このロック手段２０２として機能する磁性体２０４は、例えば、永久磁石からなり、側板３８ｂの内側面に装着される。詳細には、この磁性体２０４は、吸着手段３０が初期位置となった際にフランジ６６と対向するように設けられる。すなわち、前記フランジ６６が第１及び第２支軸６８、７０のガイド溝６２ａ、６２ｂのガイド作用下に変位する際の変位軌跡と対向する位置に設けられ、前記フランジ６６が磁性体２０４と対向した際に、該磁性体２０４の磁力によって前記フランジ６６が吸引される。
【００７２】
なお、前記磁性体２０４は、前記フランジ６６と所定間隔離間するように設けられ、前記磁性体２０４とフランジ６６とが接触することがない。
【００７３】
これにより、シート体用搬送機構２００における側板３８ｂに対して磁性体２０４を装着するという簡素な構成で、前記磁性体２０４の磁力によってフランジ６６を保持可能となり、該フランジ６６を有する可動アーム部材６４を側板３８ｂに対して簡便且つ確実に保持することができる。
【００７４】
その結果、シート体用搬送機構２００を含む画像読取装置１０を、例えば、車両で搬送する場合にも、吸着手段３０が磁性体２０４からなるロック手段２０２によって確実に保持されるため、前記吸着手段３０が前記車両から付与される振動によって他の部材に接触することを防止することができ、前記吸着手段３０を確実に保護することができる。
【００７５】
次に、第４の実施の形態に係るシート体用搬送機構２５０を図９に示す。
【００７６】
この第４の実施の形態に係るシート体用搬送機構２５０では、可動アーム部材６４の変位を規制可能なロック手段２５２として、側板３８ｂの外側面にリンクアーム５４の回動動作を規制可能な保持部材２５４を設けている点で、上述した第１〜第３の実施の形態に係るシート体用搬送機構２８、１５０、２００と相違している。
【００７７】
このロック手段２５２として機能する保持部材２５４は、例えば、断面略Ｌ字状となるプレート状の板ばねからなり、その一端部が側板３８ｂに対して固定されると共に、他端部が前記一端部を支点として撓曲自在に設けられる。保持部材２５４は、固定された一端部から下方に向かって所定角度傾斜した延在部２５６と、前記延在部２５６の端部から上方に向かって略直角に折曲した折曲部２５８とを含む。
【００７８】
そして、可動アーム部材６４から構成される吸着手段３０が初期位置にある場合に、折曲部２５８を介してリンクアーム５４の他端部を保持する。これにより、保持部材２５４によってリンクアーム５４の回動動作が規制されるため、該リンクアーム５４に接続された可動アーム部材６４が変位することがない。これにより、シート体用搬送機構２５０における側板３８ｂに対して保持部材２５４を装着するという簡素な構成で、前記保持部材２５４によってリンクアーム５４を保持可能となり、該リンクアーム５４の回動作用下にガイド手段３２に沿って移動する可動アーム部材６４を側板３８ｂに対して簡便且つ確実に保持することができる。
【００７９】
その結果、シート体用搬送機構２５０を含む画像読取装置１０を、例えば、車両で搬送する場合にも、吸着手段３０が保持部材２５４からなるロック手段２５２によって確実に保持されるため、前記吸着手段３０が前記車両から付与される振動によって他の部材に接触することを防止することができ、前記吸着手段３０を確実に保護することができる。
【００８０】
なお、上述した第１〜第４の実施の形態では、ロック手段３６、１５２、２０２、２５２を、側板３８ｂの一方のみに設けた場合について説明したがこれに限定されるものではなく、側板３８ａの他方のみに設けるようにしてもよいし、一組の側板３８ａ、３８ｂの両方にそれぞれ設けるようにしてもよい。これにより、単一のロック手段３６、１５２、２０２、２５２をで吸着手段３０の変位を規制する場合と比較し、一組のロック手段３６、１５２、２０２、２５２によって前記吸着手段３０の変位をより一層確実に規制することが可能となる。
【００８１】
また、上述の説明では、画像読取装置１０を車両に搭載して移送する場合について説明したが、該画像読取装置１０に対して振動が付与されるような環境であれば特に車両に搭載される場合に限定されず、吸着手段３０の変位をロック手段３６、１５２、２０２、２５２によって好適に規制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシート体用搬送機構が適用された画像読取装置の概略縦断面説明図である。
【図２】図１のシート体用搬送機構の概略斜視図である。
【図３】図２に示すシート体用搬送機構の概略側面図である。
【図４】図２に示すシート体用搬送機構の拡大斜視図である。
【図５】ロック手段を構成するピン駆動機構のピンが、吸着手段のフランジに係合され、前記吸着手段の変位が規制された状態を示す拡大断面図である。
【図６】第２の実施の形態に係るシート体用搬送機構の拡大側面図である。
【図７】図６のシート体用搬送機構において、ガイド溝の係合凹部に吸着手段の第１及び第２支軸が係合され、前記吸着手段の変位が規制された状態を示す側面図である。
【図８】第３の実施の形態に係るシート体用搬送機構の拡大斜視図である。
【図９】第４の実施の形態に係るシート体用搬送機構の側面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０…画像読取装置                  １２…装置本体
１４…カセッテ                      １６…カセッテ装填部
１８…読取部                        ２０…消去部
２８、１５０、２００、２５０…シート体用搬送機構
３０…吸着手段                      ３２…ガイド手段
３４…駆動手段
３６、１５２、２０２、２５２…ロック手段
３８ａ、３８ｂ…側板                ５０…回転軸
５２…旋回アーム                    ５４…リンクアーム
５６…装填口                        ６２ａ、６２ｂ…ガイド溝
６４…可動アーム部材                ６６…フランジ
６８…第１支軸                      ７０…第２支軸
７２…連結部材                      ７４ａ、７４ｂ…吸着盤
８０…孔部                          ８２…ピン
８４…ピン駆動機構                  ８６…ピン穴
８８、８８ａ…搬送路                ９０…ローラ対
９２…消去ユニット                  ９６…副走査搬送機構
９８…走査ユニット                  １００…読取ユニット
１５４ａ、１５４ｂ…係合凹部        ２０４…磁性体
２５４…保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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