(57)【要約】【課題】  商品またはサービスを取引するためのデータを取引者間で確実に交換することの可能なデータ交換システムを提供する。【解決手段】  本発明のシステムでは、コンピュータが、取引内容、取引時期および転送時期を示すデータを含む取引データを受信し記憶する。転送時期が送信時期の取引データを検索することにより、取引データを受信しているかどうかの判定をする。転送時期が送信時期より前の取引データに含まれる取引内容および取引時期のデータを取得し、転送時期を送信時期に設定することにより、転送時期が送信時期の取引データを作成する。取引データを受信していない場合に、作成した取引データを送信する。【選択図】  図１０
2007065823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品またはサービスを取引するためのデータを取引者間で転送するためコンピュータを用いるデータ交換システムであって、
前記コンピュータが、
取引内容、取引時期および転送時期を示すデータを含む取引データを受信する手段と、
受信した取引データを記憶する受信データ記憶手段と、
送信する取引データを記憶する送信データ記憶手段と、
転送時期が送信時期の取引データを前記受信データ記憶手段から検索することにより、取引データを受信しているかどうかの判定をする手段と、
転送時期が送信時期より前の取引データに含まれる取引内容および取引時期のデータを前記送信データ記憶手段から取得し、転送時期を送信時期に設定することにより、転送時期が送信時期の取引データを作成する手段と、
取引データを受信していない場合に、作成した取引データを送信する手段と
を備えるデータ交換システム。
【請求項２】
前記コンピュータが、作成した取引データか否かを示すコードを取引データに追加する手段をさらに備える請求項１記載のデータ交換システム。
【請求項３】
前記コンピュータが、
取引内容の確定以前の予め定めた複数の状態に送信時期からの期間を関係付けるデータを格納する手段と、
取引データより取引時期を取得し、その取引時期の送信時期からの期間を求めることにより、その取引データに対する取引状態を決定する手段と、
取引データに、決定した取引状態を示すコードを追加する手段と
をさらに備える請求項１記載のデータ交換システム。
【請求項４】
前記取引データが、購入計画データおよびその購入計画データに対応する納期回答データである請求項１記載のデータ交換システム。
【請求項５】
前記取引データを作成する手段が、転送時期が送信時期より前の購入計画データまたは納期回答データから取引内容および取引時期のデータを取得することにより、転送時期が送信時期の購入計画データを作成する請求項４記載のデータ交換システム。
【請求項６】
前記コンピュータが、送信時期から取引内容が確定するまでの期間のデータを予め格納する手段をさらに備え、
前記取引データを作成する手段が、確定までの期間のデータを読み出し、その期間を送信時期に加算することにより、取引内容の確定時期を特定し、取引時期が確定時期のデータについては、納期回答データから取引内容のデータを取得し、取引時期が確定時期より前のデータについては、購入計画データから取引内容のデータを取得する請求項５記載のデータ交換システム。
【請求項７】
前記取引データを作成する手段が、転送時期が送信時期より前の納期回答データから取引内容および取引時期のデータを取得することにより、転送時期が送信時期の納期回答データを作成する請求項４記載のデータ交換システム。
【請求項８】
前記取引データを作成する手段が、取引データを受信していない場合に、転送時期が送信時期の取引データを作成する請求項１記載のデータ交換システム。
【請求項９】
前記取引データを送信する手段が、判定の結果にしたがって、受信した取引データを送信するか、作成した取引データを送信するかを選択する請求項１記載のデータ交換システム。
【請求項１０】
前記送信データ記憶手段が、作成した取引データを予め記憶しており、その取引データと取引時期および転送時期が同じ取引データを受信した場合、受信した取引データの取引内容で、作成した取引データの取引内容を置き換える請求項１記載のデータ交換システム。
【請求項１１】
前記取引データが、区分期間毎に転送され、
前記判定をする手段が、転送指定期間が送信対象期間のデータを前記受信データ記憶手段から検索することにより、取引データを受信しているかどうかの判定をし、
前記取引データを作成する手段が、転送指定期間が送信対象期間直前の取引データに含まれる取引内容および取引時期のデータを前記送信データ記憶手段から取得し、転送指定期間を送信対象期間に設定することにより、転送指定期間が送信対象期間の取引データを作成する請求項１記載のデータ交換システム。
【請求項１２】
商品またはサービスを取引する需要者および供給者の間で、需要者からの購入計画データおよび供給者からの納期回答データを共有するため、コンピュータを用いて区分期間毎に取引データを転送するデータ交換システムであって、
前記コンピュータが、
データの種別、取引内容、取引指定期間および転送指定期間を示すデータを含む取引データを受信する手段と、
受信した取引データを記憶する受信データ記憶手段と、
送信する取引データを記憶する送信データ記憶手段と、
転送指定期間が送信対象期間の取引データを前記受信データ記憶手段から検索することにより、取引データを受信しているかどうかの判定をする手段と、
転送指定期間が送信対象期間の直前期間の取引データに含まれる種別、取引内容および取引指定期間のデータを前記送信データ記憶手段から取得し、転送指定期間を送信対象期間に設定することにより、転送指定期間が送信対象期間の取引データを作成する手段と、
取引データを受信していない場合に、作成した取引データを送信する手段と
を備えるデータ交換システム。
【請求項１３】
前記判定をする手段が、種別のデータが購入計画データを示し、転送指定期間が送信対象期間である取引データを前記受信データ記憶手段から検索することにより、購入計画データを受信しているかどうかの判定をし、
前記取引データを作成する手段が、種別のデータが購入計画データまたは納期回答データを示し、転送指定期間が送信対象期間の直前期間である取引データから、種別、取引内容および取引指定期間のデータを取得することにより、種別のデータが購入計画データを示し、転送指定期間が送信対象期間である取引データを作成する請求項１２記載のデータ交換システム。
【請求項１４】
前記コンピュータが、送信対象期間から取引内容が確定するまでの期間を示すデータを予め格納する手段をさらに備え、
前記取引データを作成する手段が、確定までの期間のデータを読み出し、その期間を送信対象期間に加算することにより、取引内容の確定期間を特定し、取引指定期間が確定期間のデータについては、種別のデータが納期回答データを示す取引データから取引内容のデータを取得し、取引指定期間が確定期間より前の期間のデータについては、種別のデータが購入計画データを示す取引データから取引内容のデータを取得する請求項１３記載のデータ交換システム。
【請求項１５】
購入計画データの区分期間が、納期回答データの区分期間を複数含み、
前記コンピュータが、購入計画データの区分期間に納期回答データの区分期間を対応付けるデータを予め格納する手段をさらに備え、
前記取引データを作成する手段が、取引指定期間が確定期間のデータについては、種別のデータが納期回答データを示し、取引指定期間が確定期間に対応する期間である取引データから取引内容のデータを取得する請求項１４記載のデータ交換システム。
【請求項１６】
商品またはサービスを取引する需要者および供給者で、需要者からの購入計画データおよび供給者からの納期回答データを共有するため、コンピュータを用いて区分期間毎に取引データを転送するデータ交換方法であって、
前記コンピュータが、データの種別、取引内容、取引指定期間および転送指定期間を示すデータを含む取引データを受信する手順と、
前記コンピュータが、受信した取引データを記憶する手順と、
前記コンピュータが、送信する取引データを記憶する手順と、
前記コンピュータが、転送指定期間が送信対象期間の取引データを受信して記憶したデータから検索することにより、取引データを受信しているかどうかの判定をする手順と、
前記コンピュータが、取引データを受信していない場合に、転送指定期間が送信対象期間の直前期間の取引データに含まれる種別、取引内容および取引指定期間のデータを送信して記憶した取引データから取得し、転送指定期間を送信対象指定期間に設定することにより、転送指定期間が送信対象期間の取引データを作成する手順と、
前記コンピュータが、取引データを受信していない場合に、取引データを送信する手順と
を備えるデータ交換方法。
【請求項１７】
請求項１６記載のデータ交換方法をコンピュータが実行するためのデータ交換プログラム。
【請求項１８】
請求項１６記載のデータ交換方法をコンピュータが実行するためのデータ交換プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品またはサービスを取引するためのデータを複数拠点間で交換するためのデータ交換システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品の生産およびその販売の現場では、経営手法としてＳＣＭ（サプライチェーンマネージメント）が取り入れられている。ＳＣＭでは、企業や組織の壁を越えて情報を共有する。それぞれのところで発生していた無駄を排除し、ビジネス・プロセスを効率化する。ＳＣＭを取り入れることにより、コストを最小限におさえながらも、ビジネス・スピードを飛躍的に向上させ、顧客満足度を追及することができる。この手法を取り入れるにあたり、中核となるのが、情報を共有する前提となるビジネスルールの決定とそれに基づく情報システムの構築である。とりわけ製造業においては、各部門における在庫を削除するとともに、リードタイムを短縮することを目的としたシステム構築が広く実施されている。
【０００３】
このようなシステムの構築例として、特許文献１には、受注から納期回答までの業務を短期間に処理することのできる製造販売管理システムが開示されている。この例においては、フォーキャスト・内示・確定というランクに分けられた受注情報を工場の生産管理システムへ引き込んで所要量計算を行った後に、工場の出荷回答を営業部門に転送し、さらに顧客へ納期回答する仕組みが取り入れられている。このとき、受注確度に応じてランクを変更することも示している。
【０００４】
特許文献２も、受注情報のランク分けとその変更方法を開示する。見込（フォーキャスト）・内示・確定という３段階のランクで示されたデータが、タイムバケットの時系列データとして送信され、工場側で順次置き換えていく方法とそのための需給計画システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−４４５５０号公報
【特許文献２】特開平１１−９６２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の製造販売管理システムでは、受注情報および納期回答が、所定時間毎に相手側のシステムに送信されることを前提としている。特許文献２の需給計画システムも同様である。
【０００６】
しかしながら、現実には、データの未送信や欠損などが生じることがある。マシンやネットワークのトラブルに起因してデータが送信されないこともあれば、システム仕様の誤解やバグ等によるデータの欠損が生じることもある。またグローバルに拠点展開する企業のシステムであれば、稼動日の違いによりデータの未送信が発生する可能性もある。このようなデータの未送信や欠損が頻発すると、生産部門・販売部門にリスク回避手段を講じさせ、結局は、安全在庫と呼ばれる余裕のある購入計画・供給計画を策定させることになる。その場合、過剰在庫削減というＳＣＭ最大の目的を達成することができなくなってしまう。さらにデータの未送信のような問題が一部の拠点においてのみ発生していても、送信先は複数拠点になることも多いため、その影響は非常に大きい。
【０００７】
本発明は、このような従来の技術における課題を解決するために、需要者と供給者のような取引者間で確実なデータ交換をすることのできるデータ交換システム、データ交換方法およびデータ交換プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明は、商品またはサービスを取引するためのデータを取引者間で転送するためコンピュータを用いるデータ交換システムを提供する。コンピュータは、取引者との間でデータを送受信することにより、取引者間のデータの転送を仲介する。このコンピュータは、取引内容、取引時期および転送時期を示すデータを含む取引データを受信するデータ受信部と、受信した取引データを記憶する受信データ記憶部と、送信する取引データを記憶する送信データ記憶部と、転送時期が送信時期の取引データを受信データ記憶部から検索することにより、取引データを受信しているかどうかの判定をする判定部と、転送時期が送信時期より前の取引データに含まれる取引内容および取引時期のデータを送信データ記憶部から取得し、転送時期を送信時期に設定することにより、転送時期が送信時期の取引データを作成するデータ作成部と、取引データを受信していない場合に、作成した取引データを送信するデータ送信部とを備える。
【０００９】
他の観点によれば、本発明は、商品またはサービスを取引する需要者および供給者の間で、需要者からの購入計画データおよび供給者からの納期回答データを共有するため、コンピュータを用いて区分期間毎に取引データを転送するデータ交換システムを提供する。このシステムにおいて、コンピュータは、データの種別、取引内容、取引指定期間および転送指定期間を示すデータを含む取引データを受信するデータ受信部と、受信した取引データを記憶する受信データ記憶部と、送信する取引データを記憶する送信データ記憶部と、転送指定期間が送信対象期間の取引データを受信データ記憶部から検索することにより、取引データを受信しているかどうかの判定をする判定部と、転送指定期間が送信対象期間の直前期間の取引データに含まれる種別、取引内容および取引指定期間のデータを前記送信データ記憶手段から取得し、転送指定期間を送信対象期間に設定することにより、転送指定期間が送信対象期間の取引データを作成するデータ作成部と、取引データを受信していない場合に、作成した取引データを送信するデータ送信部とを備える。
【００１０】
さらに他の観点では、本発明は、商品またはサービスを取引する需要者および供給者で、需要者からの購入計画データおよび供給者からの納期回答データを共有するため、コンピュータを用いて区分期間毎に取引データを転送するデータ交換方法を提供する。このデータ交換方法は、データの種別、取引内容、取引指定期間および転送指定期間を示すデータを含む取引データを受信する手順と、受信した取引データを記憶する手順と、送信する取引データを記憶する手順と、転送指定期間が送信対象期間の取引データを受信して記憶したデータから検索することにより、取引データを受信しているかどうかの判定をする手順と、取引データを受信していない場合に、転送指定期間が送信対象期間の直前期間の取引データに含まれる種別、取引内容および取引指定期間のデータを送信して記憶した取引データから取得し、転送指定期間を送信対象指定期間に設定することにより、転送指定期間が送信対象期間の取引データを作成する手順と、取引データを受信していない場合に、取引データを送信する手順とを備える。これらの手順はコンピュータで実行することができる。
【００１１】
さらに他の観点では、本発明は、上述のデータ交換方法をコンピュータが実行するためのデータ交換プログラム、およびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
このような構成を採用することにより、本発明では、取引者間で確実なデータ交換をすることを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。以下の実施の形態では、商品を生産する「工場」とその商品の「販売会社」との間でデータを共有するため、取引データを交換するコンピュータシステムとして本発明を具体化する。「工場」や「販売会社」は商品またはサービスの取引者の例であり、これに限られるものではない。供給者や需要者のような取引者は同一企業に属してもよいし、別企業体に属してもよい。
【００１４】
図１は本実施の形態におけるコンピュータシステムの全体構成の一例を示す図である。このコンピュータシステムにおいて、データ交換システム１００は、販売計画システム１０１や生産計画システム１０２とネットワーク１０３を通じて接続されている。ここでは、販売計画システム１０１が販売会社１０４に設置されており、データ交換システム１００およびネットワーク１０３を通じて生産管理システム１０２へ購入計画データを転送する。生産管理システム１０２は工場１０５に設置されており、納期回答データを販売計画システム１０１へ転送する。購入計画データは、販売会社１０４が将来の注文を予定して作成する。納期回答データは、購入計画データに対応して工場１０５が作成する。購入計画データおよび納期回答データは、取引者間で交換する取引のためのデータの例であり、これに限られるものではない。例えば販売会社１０４は、購入計画データに加えて、販売会社１０４から顧客への販売計画データや、販売会社の在庫データも転送することができる。これにより、ＰＳＩ（Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  Ｓａｌｅｓ  Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ）統合管理が可能となり、販売会社１０４と工場１０５が共有する情報の質が向上する。このため、商品の生産サイドおよび販売サイドが一体となった活動が可能となる。またネットワーク１０３にはユーザの端末１０６を接続することもできる。
【００１５】
この実施の形態において、販売会社１０４は、毎月決まった締切日時までに自社の販売計画システム１０１から、購入計画データをデータ交換システム１００へ送信する。この締切後、データ交換システム１００は、購入計画データに対しデータ編集および工場別のデータ振分けを行って、工場１０５の生産管理システム１０２へ購入計画データを送信する。生産管理システム１０２は、購入計画データを受信すると、工場１０５の生産能力・物流情報・在庫情報などに基づいて、その購入計画データに対する納期回答データを作成する。工場１０５は、毎月決まった締切日時までに自社の生産管理システム１０２から、その納期回答データをデータ交換システム１００へ送信する。データ交換システム１００は、その締切後、納期回答データに対しデータ編集および販売会社別のデータ振分けを行って、販売会社１０４の販売計画システム１０１へ納期回答データを送信する。このように販売会社１０４と工場１０５は、データ交換システム１００を介して、購入計画データや納期回答データのような取引データを区分期間毎に交換する。購入計画データや納期回答データの送信締切時期は月１回に限られるものではない。週１回にするなど、区分期間はビジネスの形態に応じて定めることができる。
【００１６】
図２は取引データの構成の一例を示す図である。この取引データは、品番別の月毎の商品購入計画を与える。取引データは、種別コード、販売会社コード、品番コード、データ作成年月、計画年月、輸送形態および数量のデータを含む。種別コードは、転送される取引データの種類を示す。ここでは、種別コードを数値で与える。そのコードの値が「１」の場合、取引データは購入計画データであり、値が「２」の場合、納期回答データである。販売会社コードは、サプライチェーンの販売の単位である販売会社を示すコードである。このように１コードで販売会社を示す代わりに、複数のコードを組み合わせて販売会社を特定するようにしてもよい。品番コードは、購入する商品を示すコードである。データ作成年月のデータは、その取引データを作成した年月を示す。その年月に取引データを転送することができる。計画年月のデータは、商品を購入する予定の月を示す。取引データの転送時期や商品の取引時期は、データ交換のサイクルに応じて年月日や週数のような形で与えることもできる。輸送形態のデータは、商品を輸送する手段を示す。ここでは、ＡＩＲ（航空輸送）、ＳＥＡ（船舶輸送）などのコードで輸送手段を表している。数量のデータは、販売会社が購入を予定する数量を示す。数量のデータの代わりに、購入金額を示すデータを用いてもよい。数量や購入金額のような取引内容を示すデータを用いることができる。
【００１７】
データ交換システム１００は、販売計画システム１０１から取引データとして購入計画データを受信すると、その取引データの取引内容について取引状態を与えることができる。ここでは、取引状態として「確定」、「内示」、「見込」の３つの状態を用いる。「確定」状態の購入計画については、販売会社が１００％の引取責任を負う。「内示」状態の購入計画については、アローワンスの範囲内で引取責任を負う。アローワンスは、工場からの内示納期回答に対する、販売会社からの確定購入計画の変動幅として与えることができる。この指標を用いることで、需給計画の安定化を図る。「見込」状態の購入計画については、販売会社に引取責任が発生しない。これらの取引状態は例示であって、それに限られるものではない。上述のように購入計画データが月毎に購入計画を与えていれば、これらの取引状態も計画月毎に与える。以下では、必要に応じ、取引内容が確定状態の計画月を確定月と呼び、内示状態の計画月を内示月と呼び、見込状態の計画月を見込月と呼ぶ。送信対象期間である当月から見てどの月が確定月にあたるかは、販売会社と工場の物理的距離や、航空輸送・船舶輸送・自動車輸送・鉄道輸送などの商品の輸送形態に基づいて定めることができる。内示月や見込月は確定月を基準に定めればよい。この実施の形態では、確定月が「ｎ」月としたとき、内示月を「ｎ＋１」月と定め、見込月を「ｎ＋２」月以降と定める。確定月が当月から３ヶ月後であれば、内示月は４ヵ月後で、見込月は５ヶ月後以降となる。この実施の形態では、計画月が確定月、内示月および見込月にあたる取引データを転送する。しかしながら、確定月、内示月および見込月以外の取引データを転送することもできる。例えば前月に確定月となった計画月に関しても、「確定済」月として当月もデータ送信を行う。「確定済」月のデータ送信は、販売会社および工場双方で購入計画を確認する上で有用である。
【００１８】
図３は取引データの授受の一例を示す図である。図３では、購入計画データおよび納期回答データに関し、模式的に計画月、見込・内示・確定などの計画ステイタス、数量を示す。その購入計画データおよび納期回答データは、７月に販売する新商品について２月から４月までに販売会社と工場との間で授受されるデータである。確定月は当月から３ヶ月後であり、７月の数量は４月に確定する。この場合、販売会社は７月の購入計画データを２月から送信する。２月送信の購入計画データで７月の数量は「１００」であり、計画ステイタスは「見込」である。この例では、見込月の購入計画データに対しても、工場が納期回答データを送信している。上述のように「見込」状態の購入計画については、販売会社に引取責任が発生しない。このため、工場が見込月の購入計画データに対して納期回答データを販売会社に提供する必要は必ずしもない。工場は、見込月の購入計画データについては、任意で納期回答データを提供している。２月送信の納期回答データでは、２月送信の購入計画データと同様に、７月の数量が「１００」であり、計画ステイタスは「見込」である。３月になると、販売会社は７月および８月の購入計画データを送信する。計画ステイタスは一月繰り上がり、７月については「内示」となる。８月の計画ステイタスは「見込」である。３月送信の購入計画データでも、７月の数量は変わらず「１００」である。８月の数量は「１５０」である。「内示」や「確定」状態の購入計画については、販売会社に引取責任が生じるため、工場は納期回答データをその販売会社に提供する。３月送信の納期回答データでは、３月送信の購入計画データで示された７月および８月の計画数量の納品が可能となっている。４月になると、販売会社は７月、８月および９月の購入計画データを送信する。７月の計画ステイタスは「確定」となり、８月の計画ステイタスは「内示」となる。９月の計画ステイタスは「見込」である。７月、８月および９月の数量はそれぞれ「９０」、「１５０」および「２００」である。４月送信の購入計画データにおいて、販売会社は、内示月である７月について、３月送信の納期回答データで示された数量をアローワンスの範囲内でのみ変更できる。この例の場合、アローワンスが前後１０％であれば、４月送信の購入計画データにおける７月の数量は「９０」から「１１０」までになる。工場は、４月送信の７月、８月および９月の購入計画データに対し、納期回答データを販売会社へ転送する。４月送信の納期回答データでは、４月送信の購入計画データで示された７月、８月および９月の計画数量の納品が可能となっている。確定月である７月については、購入計画データで示した全ての数量に対し販売会社が引取責任を負う。同時に、工場はその数量の供給責任を負う。このため、確定月の数量は購入計画データと納期回答データとで基本的に同じになる。このように販売会社と工場は購入計画データおよび納期回答データを相手先に毎月転送する。工場は、購入計画データを受けて、納期回答データを作成する。販売会社は、工場からの納期回答データがなければ、計画を実施できるかどうか判断できない。データ交換システム１００は、取引データの授受の確実性を保証する。
【００１９】
図４は取引データを受信していない場合における取引データの授受に関し一例を示す図である。この例では、３月に販売会社が購入計画データを送信し、３月に工場が納期回答データを送信してから、データ交換システム１００が販売会社から４月送信の購入計画データを受信していない。この場合、データ交換システム１００は、４月送信の購入計画データを作成して工場へ送信することにより、取引データの授受の確実性を保証する。図４に示すように、４月送信の購入計画データは、３月送信の購入計画データと納期回答データから作成する。４月送信の購入計画データで確定月となる７月の数量には、前月送信の納期回答データで内示月である７月の数量を用いる。内示月となる８月の数量には、前月送信の購入計画データで見込月である８月の数量を用いる。４月送信の購入計画データで見込月となる９月の数量は「０」に設定する。このようにして４月送信の購入計画データを作成することができる。前回送信の納期回答データで内示月の数量は、今回送信の購入計画データでアローワンスの範囲でしか変更されないので、実際の運用上最も数字のぶれが小さい。
【００２０】
図５は取引データを受信していない場合における取引データの授受に関し別の例を示す図である。この例では、３月に販売会社が購入計画データを送信し、３月に工場が納期回答データを送信し、４月に販売会社が購入計画データを送信してから、データ交換システム１００が４月送信の納期回答データを工場から受信していない。この場合、データ交換システム１００は、４月送信の納期回答データを作成して販売会社へ送信することにより、取引データの授受の確実性を保証する。図５に示すように、４月送信の納期回答データは、３月送信の納期回答データから作成する。４月送信の納期回答データで確定月となる７月の数量には、前月送信の納期回答データで内示月である７月の数量を用いる。４月送信の納期回答データで内示月となる８月の数量には、前月送信の納期回答データで見込月である８月の数量を用いる。このようにして４月送信の納期回答データを作成することができる。見込月のデータ送信は任意であるので、もし前月送信の納期回答データに見込月のデータがなければ、当月送信の納期回答データで内示月の数量は「０」とする。
【００２１】
図４や図５の例のように、複数の計画月についてデータを受信しなかった場合だけでなく、ある計画月についてのみデータを受信しなかった場合でも、このデータ交換システム１００は、データ交換の確実性を保証することができる。
【００２２】
図６乃至図３５は、このデータ交換システムをより具体的に説明するための図である。図６はデータ交換システムに用いるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。データ交換システム１００には、１台または複数台の汎用コンピュータを用いることができる。この例では、１台の汎用コンピュータ６００を用いている。コンピュータ６００は、ＣＰＵ６０１やバス６０２を備えている。ＣＰＵ６０１はバス６０２を通じてＲＯＭ６０３やＲＡＭ６０４と接続される。ＲＯＭ６０３に記憶されたプログラムの指令に従ってコンピュータ６００が起動すると、ＣＰＵ６０１はＲＡＭ６０４上でＯＳ６０５の一部または全部を動作させる。バス６０２には通信インターフェイス６０６も接続されている。通信インターフェイス６０６は、ネットワーク１０３を通じてコンピュータ６００を販売計画システム１０１や生産管理システム１０２、ユーザの端末１０６に接続する。またバス６０２には、ＨＤＤ６０７も接続されている。ＨＤＤ６０７は、このコンピュータ６００でデータ交換システム１００の機能を実現するためのデータ交換プログラム６０８のファイルを格納している。ＣＰＵ６０１は、そのデータ交換プログラム６０８のファイルをコンピュータ６００の起動時にＨＤＤ６０７から読み出し、ＲＡＭ６０４上でそのプログラム６０８を動作させる。ＨＤＤ６０７は、プログラム６０８のファイルのほか、受信データベース６０９、品番マスタテーブル６１０、計画ステイタスマスタテーブル６１１および送信データベース６１２を格納する。受信データベース６０９は、販売計画システム１０４や生産管理システム１０５から受信した購入計画データや納期回答データを記憶する。品番マスタテーブル６１０はコンピュータ６００が取引データを品番別で振り分けるためのデータを格納する。計画ステイタスマスタテーブル６１１は計画ステイタスを定めるためのデータを格納する。送信データベース６１２は、生産管理システム１０２や販売計画システム１０１へ送信する購入計画データや納期回答データを記憶する。
【００２３】
図７は品番マスタテーブルの構成の一例を示す図である。この例において、品番マスタテーブル６１０は、販売会社コードおよび品番コードに工場コードを関係付けるデータを格納する。例えば図２の購入計画データは販売会社コードおよび品番コードを含んでいる。このため、コンピュータ６００は、それらのコードを含むレコードを品番マスタテーブル６１０から検索することで、対応する工場コードを品番別に抽出することができる。コンピュータ６００は、抽出した工場コードから、購入計画データを振り分ける工場を特定する。購入計画データの販売会社コードが「４０００１」であり、品番コードが「ＨＢ１」であれば、その購入計画データを転送する工場のコードは「２０００１」となる。品番マスタテーブル６１０の構成はこの例に限られるものではない。
【００２４】
図８は計画ステイタスマスタテーブル６１１の構成の一例を示す図である。この例において、計画ステイタスマスタテーブル６１１は、販売会社コードおよび工場コード、輸送形態に確定月を関係付けるデータを格納する。図２の購入計画データは、販売会社コードや品番コードのほか、輸送形態のデータを含む。このため、コンピュータ６００は、受信した購入計画データから取得した販売会社コード、輸送形態のデータ、および上述のように抽出した工場コードを含むレコードを計画ステイタスマスタテーブル６１１から検索することで、対応する確定月の設定値を得ることができる。確定月の設定値は、当月からの月数を与える。販売会社コード、工場コードおよび輸送形態のデータが、それぞれ「４０００１」、「２０００１」および「ＡＩＲ」であれば、確定月は当月から２ヶ月後である。また販売会社コード、工場コードが同じでも、輸送形態のデータが「ＳＥＡ」であれば、確定月は当月から３ヶ月後となる。この例は、販売会社と工場との間の物理的距離を前提に構成したものであるが、これに限られるものではない。輸送形態のほか、例えば中継地点の物流会社の存在をも考慮して、計画ステイタスマスタテーブル６１１を構成してもよい。
【００２５】
図９は送信データベースに記憶される取引データの構成の一例を示す図である。この実施の形態において、コンピュータ６００は、特定のデータを付加した取引データを送信データベース６１２に格納する。この例では、工場コード、ステイタス区分コードおよびスライド区分コードを付加している。工場コードは、その取引データに対しコンピュータ６００が品番マスタテーブル６１０から抽出したコードである。ステイタス区分コードは、その取引データに対し計画ステイタスマスタテーブル６１１を用いてコンピュータ６００が定めた計画ステイタスを示すコードである。ここでは、「確定」をコード「Ｌ」（Ｌｏｃｋ）、「内示」をコード「Ｉ」（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、「見込」を「Ｆ」（Ｆｏｒｅｃａｓｔ）で示す。スライド区分コードは、その取引データが作成した取引データか否かを示すコードである。ここでは、「０」か「１」の数字でそのコードの値を与える。コードの値が「０」の場合、その取引データはコンピュータ６００が作成したものではなく、販売会社または工場から受信したデータであることを示す。コードの値が「１」の場合、販売会社または工場から取引データを受信しなかったために、コンピュータ６００が作成したデータであることを示す。
【００２６】
図１０はデータ交換システムの機能的構成の一例を示す図である。コンピュータ６００は、データ交換プログラム６０８の指令に従って動作することにより、データ受信部１００１、受信データ記憶部１００２、データ送信部１００３、送信データ記憶部１００４、判定部１００５、データ作成部１００６およびデータ加工部１００７を備える。データ受信部１００１は、取引内容、取引時期および転送時期を示すデータを含む取引データを販売計画システム１０１または生産管理システム１０２から受信する。この実施の形態において、取引データは、上述の購入計画データや納期回答データである。図２の購入計画データは、取引内容のデータとして商品の数量のデータを含み、取引時期または取引指定期間のデータとして計画月のデータを含み、転送時期または転送指定期間のデータとしてデータ作成月のデータを含む。受信データ記憶部１００２は、データ受信部１００１により受信した取引データを記憶する。受信した取引データは、受信データベース６０９に記憶することができる。データ送信部１００３は、取引データを販売計画システム１０１または生産管理システム１０２へ送信する。その送信に、通信インターフェイス６０６を用いることができる。送信データ記憶部１００４は、データ送信部１００３により送信する取引データを記憶する。送信する取引データは、送信データベース６１２に記憶することができる。判定部１００５は、転送時期が送信時期の取引データを受信データ記憶部１００２から検索することにより、送信する取引データを受信しているかどうかの判定をする。マシンやネットワークのトラブルにより予期せずデータが送信されなかったり、システム仕様の誤解やバグなどによりデータの一部が欠損したりして、送信する取引データをデータ交換システム１００が受信できない場合がある。この実施の形態において、判定部１００５は、データ作成月が当月の取引データを受信しているかどうかの判定を行う。検索によりデータ作成月が当月の取引データを抽出した場合、送信する取引データを受信していると判定し、抽出できなかった場合、送信する取引データを受信していないと判定する。データ作成部１００６は、送信する取引データを受信していない場合に、転送時期が送信時期より前の取引データに含まれる取引内容および取引時期のデータを送信データ記憶部１００４から取得し、転送時期を送信時期に設定することにより、転送時期が送信時期の取引データを作成する。例えばコンピュータ６００は、前月に送信した取引データに含まれる数量および計画月のデータを送信データベース６１２から取得し、データ作成月を当月に設定することにより、データ作成月が当月の取引データを作成する。データ加工部１００７は、受信した取引データ、または作成した取引データから、送信する取引データを作成する。この実施の形態において、データ加工部１００７は、スライド区分コード追加部１００８、計画ステイタスデータ格納部１００９、計画ステイタス決定部１０１０および計画ステイタスコード追加部１０１１を有する。スライド区分コード追加部１００８は、作成した取引データか否かを示すスライド区分コードを取引データに追加する。計画ステイタスデータ格納部１００９は、確定・内示・見込のような予め定めた計画ステイタスに当月からの期間を関係付けるデータを格納する。「確定」については、計画ステイタスマスタテーブル６１１のデータを用いることができる。「内示」および「見込」については、確定月からの月数を示すデータを格納すればよい。計画ステイタス決定部１０１０は、取引データより取引時期を取得し、その取引時期の送信時期からの期間を求めることにより、その取引データに対する計画ステイタスを決定する。この実施の形態において、計画ステイタス決定部１０１０は、取引データより計画月を取得し、その計画月の当月からの期間を求めることにより、その取引データに対する計画ステイタスを決定する。またコンピュータ６００は、確定特定データ格納部１０１２や送信データ提供部１０１３を備えることもできる。確定特定データ格納部１０１２は、送信時期から取引内容が確定するまでの期間のデータを予め格納する。このデータにも、計画ステイタスマスタテーブル６１１のデータを用いることができる。計画ステイタスマスタテーブル６１１は、当月から確定月までの月数のデータを格納している。この場合においてデータ作成部１００６は、確定特定データ格納部１０１２から確定月までの月数のデータを読み出し、読み出した確定までの月数を当月に加算することにより、数量の確定時期を特定する。計画月が確定月のデータについては、納期回答データから数量のデータを取得し、計画月が確定月より以前のデータについては、購入計画データから数量のデータを取得する。送信データ提供部１０１３は、データ交換システム１００が送信したデータをユーザに提供する。このような機能を実現することにより、送信する取引データを一方の取引者から受信していない場合でも、他方の取引者は、それに相当する取引データを得ることができる。
【００２７】
図１１はデータ受信処理の手順の一例を説明するためのフローチャートである。購入計画データの場合、コンピュータ６００は通信インターフェイス６０６を用いて販売会社から取引データを受信する（手順１１０１）。納期回答データの場合、工場から取引データを受信する。コンピュータ６００は、受信した取引データの項目内容についてチェックを行い、問題があれば、例えばメールでその問題の内容を通知する（手順１１０２）。コンピュータ６００は、レイアウトフォーマットをチェックしたり、日付などの整合性や各コードの適合性をチェックしたりする。その後、エラーの見つからなかった取引データを受信データベース６０９に記憶する（手順１１０３）。コンピュータ６００は、このようにして１つ以上の販売会社から購入計画データを受信したり、１つ以上の工場から納期回答データを受信したりする。
【００２８】
図１２はデータ加工処理の手順の一例を説明するためのフローチャートである。この例は購入計画データについて加工処理を行う場合を示す。コンピュータ６００は、予め定められた締切日時を過ぎると、それ以上の受信を行わず、既に受信した購入計画データについて加工処理をする。この例では、当月送信のデータ全件に対し処理を行う（手順１２０１）。データ全件に対し処理をするため、販売会社コード・品番別の処理を繰り返す（手順１２０２）。コンピュータ６００は、当月受信した購入計画データのうち同一販売会社コードおよび同一品番のデータを受信データベース６０９から読み出し、前月送信した取引データについても同一販売会社コードおよび同一品番のデータを送信データベース６１２から読み出す（手順１２０３）。具体的には、データ作成月が当月の購入計画データのうち、任意の販売会社コード、および任意の品番を含む購入計画データを検索し、受信データベース６０９から抽出する。またデータ作成月が前月の購入計画データおよび納期回答データのうち、その販売会社コード、およびその品番を含む購入計画データおよび納期回答データを検索し、送信データベース６１２から抽出する。当月受信した購入計画データの一部を抽出すると、コンピュータ６００は、データ送信先の工場コード、および各月のステイタスを決定する（手順１２０４）。コンピュータ６００は、その販売会社コードおよび品番を含むレコードを品番マスタテーブル６１０から検索することにより、データ送信先の工場コードを取得する。さらに、抽出した購入計画データから輸送形態のデータを取得し、その販売会社コード、工場コードおよび輸送形態のデータを含むレコードを計画ステイタスマスタテーブル６１１から検索することにより、確定月の当月からの月数を得る。コンピュータ６００は、その月数を当月に加算することにより、確定月となる計画月を特定する。このような処理の後、コンピュータ６００は当月送信する取引データの作成処理を行う（手順１２０５）。手順１２０５を実行すると、コンピュータ６００は、一時的に読み出したその他の取引データについて手順１２０３乃至１２０５を繰り返す（手順１２０６）。販売会社コードおよび品番の一つの組み合わせについて手順１２０２乃至１２０６を行うと、コンピュータ６００は他の組み合わせについて手順１２０２乃至１２０６を繰り返す（手順１２０７）。このようにしてコンピュータ６００は、受信した購入計画データに対し加工処理を行う。受信した納期回答データについても、手順Ｓ１２０３で前月送信した取引データの代わりに前月送信した納期回答データを読み出す点を除き、同様の手順で加工処理をすることができる。
【００２９】
図１３乃至図１６は購入計画データの作成処理を説明するための図である。図１３は購入計画データを作成する手順の一例を説明するためのフローチャートである。コンピュータ６００は、手順１２０３で読み出した当月受信の購入計画データに、確定月にあたるデータがあるかどうかを判定する（手順１３０１）。そのために、コンピュータ６００は、種別コードが「１」であり、計画月が確定月である取引データを読み出したデータから検索する。検索によりその取引データを抽出できた場合、確定月にあたるデータがあると判定し、抽出できなかった場合、確定月にあたるデータがないと判定する。当月受信の購入計画データに、確定月にあたるデータがあると判定した場合、コンピュータ６００は、その購入計画データに工場コード、ステイタス区分コードおよびスライド区分コードを付加することにより、送信する取引データを作成する。付加する工場コードの値は、手順１２０４で決定した値であり、ステイタス区分コードの値は「Ｌ」であり、スライド区分コードは「０」である。当月送信する取引データを作成すると、コンピュータ６００は、その取引データを送信データベース６１２に記憶する（手順１３０２）。一方、確定月にあたるデータが当月受信の購入計画データにないと判定した場合、コンピュータ６００は、手順１２０３で読み出した前月送信の納期回答データに、当月の確定月と同一の計画月にあたるデータがあるかどうかを判定する（手順１３０３）。そのためにコンピュータ６００は、種別コードが「２」であり、計画月が確定月と同一である取引データを読み出したデータから検索する。検索によりその取引データを抽出できた場合、確定月と同一の計画月にあたるデータがあると判定し、抽出できなかった場合、確定月と同一の計画月にあたるデータがないと判定する。前月送信の納期回答データに、確定月と同一の計画月にあたるデータがあると判定した場合、コンピュータ６００は、確定月と同一の計画月にあたる納期回答データから当月送信の確定月のデータを作成し、送信データベース６１２に記憶する（手順１３０４）。コンピュータ６００は、確定月と同一の計画月にあたる納期回答データのうち、種別コード、データ作成月のデータ、スライド区分コードおよびステイタス区分コードを変更することにより、当月送信の確定月のデータを作成することができる。種別コードは「２」から「１」に、データ作成月は前月から今月に、スライド区分コードは「０」から「１」に、ステイタス区分コードは「Ｉ」から「Ｌ」にそれぞれ変更する。このようにして当月送信の確定月に対する取引データを送信データベース６１２に記憶すると、コンピュータ６００は、手順１２０３で読み出した当月受信の購入計画データに、内示月にあたるデータがあるかどうかを判定する（手順１３０５）。コンピュータ６００は、種別コードが「１」であり、計画月が内示月である取引データを読み出したデータから検索する。検索によりその取引データを抽出できた場合、内示月にあたるデータがあると判定し、抽出できなかった場合、内示月にあたるデータがないと判定する。当月受信の購入計画データに、内示月にあたるデータがあると判定した場合、コンピュータ６００は、その購入計画データに工場コード、ステイタス区分コードおよびスライド区分コードを付加することにより、送信する取引データを作成する。付加する工場コードの値は、手順１２０４で決定した値であり、ステイタス区分コードの値は「Ｉ」であり、スライド区分コードは「０」である。当月送信する取引データを作成すると、コンピュータ６００は、その取引データを送信データベース６１２に記憶する（手順１３０６）。一方、内示月にあたるデータが当月受信の購入計画データにないと判定した場合、コンピュータ６００は、手順１２０３で読み出した前月送信の購入計画データに、当月の内示月と同一の計画月にあたるデータがあるかどうかを判定する（手順１３０７）。コンピュータ６００は、種別コードが「１」であり、計画月が内示月と同一である取引データを読み出したデータから検索する。検索によりその取引データを抽出できた場合、内示月と同一の計画月にあたるデータがあると判定し、抽出できなかった場合、内示月と同一の計画月にあたるデータがないと判定する。前月送信の購入計画データに、内示月と同一の計画月にあたるデータがあると判定した場合、コンピュータ６００は、内示月と同一の計画月にあたる購入計画データから当月送信の内示月のデータを作成し、送信データベース６１２に記憶する（手順１３０８）。コンピュータ６００は、内示月と同一の計画月にあたる購入計画データのうち、データ作成月のデータ、スライド区分コードおよびステイタス区分コードを変更することにより、当月送信の内示月のデータを作成することができる。データ作成月は前月から今月に、スライド区分コードは「０」から「１」に、ステイタス区分コードは「Ｆ」から「Ｌ」にそれぞれ変更する。このようにして当月送信の内示月に対する取引データを送信データベース６１２に記憶すると、コンピュータ６００は、手順１２０３で読み出した当月受信の購入計画データに、見込月にあたるデータがあるかどうかを判定する（手順１３０９）。コンピュータ６００は、種別コードが「１」であり、計画月が見込月である取引データを読み出したデータから検索する。検索によりその取引データを抽出できた場合、見込月にあたるデータがあると判定し、抽出できなかった場合、見込月にあたるデータがないと判定する。当月受信の購入計画データに、見込月にあたるデータがあると判定した場合、コンピュータ６００は、その購入計画データに工場コード、ステイタス区分コードおよびスライド区分コードを付加することにより、送信する取引データを作成する。付加する工場コードの値は、手順１２０４で決定した値であり、ステイタス区分コードの値は「Ｆ」であり、スライド区分コードは「０」である。当月送信する取引データを作成すると、コンピュータ６００は、その取引データを送信データベース６１２に記憶する（手順１３１０）。一方、見込月にあたるデータが当月受信の購入計画データにないと判定した場合、コンピュータ６００は、手順１２０３で読み出した前月送信の購入計画データに、当月の見込月と同一の計画月にあたるデータがあるかどうかを判定する（手順１３１１）。コンピュータ６００は、種別コードが「１」であり、計画月が見込月と同一である取引データを読み出したデータから検索する。検索によりその取引データを抽出できた場合、見込月と同一の計画月にあたるデータがあると判定し、抽出できなかった場合、見込月と同一の計画月にあたるデータがないと判定する。前月送信の購入計画データに、見込月と同一の計画月にあたるデータがあると判定した場合、コンピュータ６００は、見込月と同一の計画月にあたる購入計画データから当月送信の見込月のデータを作成し、送信データベース６１２に記憶する（手順１３１２）。見込月と同一の計画月にあたるデータがないと判定した場合、コンピュータ６００は、データ作成月が当月で、計画月が見込月で、数量が「０」で、スライド区分コードが「１」で、ステイタス区分コードが「Ｆ」の購入計画データを作成し、当月送信の見込月の取引データとして送信データベース６１２に記憶する（手順１３１３）。見込月が複数月ある場合には、その月数だけ手順１３０９乃至１３１３を繰り返す。
【００３０】
図１４乃至図１６は購入計画データの作成処理を説明するための具体例を示す図である。図１４は前月送信した取引データの例を示す。この取引データは３月に送信したものであり、品番コード「ＨＢ１」の商品について送信した購入計画データおよび納期回答データ、品番コード「ＨＢ２」の商品について送信した購入計画データおよび納期回答データを含む。品番コード「ＨＢ１」の商品についてのデータは、計画月が６月、７月および８月の数量を含む。品番コード「ＨＢ２」の商品についてのデータは、計画月が７月および８月の数量を含む。品番コード「ＨＢ１」の商品の輸送形態は航空輸送（ＡＩＲ）であり、品番コード「ＨＢ２」の商品の輸送形態は船舶輸送（ＳＥＡ）である。図８の計画ステイタスマスタテーブルに従えば、品番コード「ＨＢ１」の商品の確定月は当月から２ヶ月後であり、品番コード「ＨＢ２」の商品の確定月は当月から３ヶ月後である。前月は３月であるので、品番コード「ＨＢ１」の商品については前月の確定月は５月であり、内示月は６月であり、見込月は７月以降となる。また品番コード「ＨＢ２」の商品については前月の確定月は６月であり、内示月は７月であり、見込月は８月以降となる。
【００３１】
図１５は当月受信した購入計画データの例を示す。その購入計画データは、４月に受信したものであり、品番コード「ＨＢ１」の商品に関し、計画月が６月、７月、８月および９月の数量を含む。６月の数量は「５０」で、７月の数量は「１００」で、８月の数量は「１５０」で、９月の数量は「２００」である。品番コード「ＨＢ２」の商品についての購入計画データは４月に受信していない。
【００３２】
図１６は当月送信する購入計画データの例を示す。図１４のような取引データを前月送信している場合に、図１５のような購入計画データを当月受信していると、コンピュータ６００は、図１６のような購入計画データを送信データベース６１２に記憶する。品番コード「ＨＢ１」の商品については、購入計画データを当月受信しており、そのデータに工場コード、ステイタス区分コードおよびスライド区分コードを付加することにより、当月送信する購入計画データを作成する。計画月が６月であれば、当月から２ヶ月後であるので、その購入計画データのステイタス区分コードは「Ｌ」となる。計画月が７月であれば、ステイタス区分コードは「Ｉ」となり、計画月が８月または９月であれば、「Ｆ」となる。計画月がいずれの場合も、スライド区分コードは「０」である。これに対し、品番コード「ＨＢ２」の商品については、確定月、内示月および見込月のいずれについても購入計画データを当月受信していない。この商品の確定月は当月から３ヶ月後であるので、４月から３ヶ月後の７月が確定月であり、次の８月が内示月であり、９月が見込月である。コンピュータ６００は、種別コードが「２」で、品番コードが「ＨＢ２」で、データ作成月が前月で、計画月が７月の取引データを検索する。その条件に合致する取引データの数量は「１０５」である。コンピュータ６００は、その取引データの種別コードを「１」に、データ作成月を当月に、スライド区分コードを「１」に、ステイタス区分コードを「Ｌ」に変更することにより、当月送信する確定月についての購入計画データを作成する。さらにコンピュータ６００は、種別コードが「１」で、品番コードが「ＨＢ２」で、データ作成月が前月で、計画月が８月の取引データを検索する。その条件に合致する取引データの数量は「１２０」である。コンピュータ６００は、その取引データの作成月を当月に、スライド区分コードを「１」に、ステイタス区分コードを「Ｉ」に変更することにより、当月送信する内示月についての購入計画データを作成する。またコンピュータ６００は、種別コードが「１」で、品番コードが「ＨＢ２」で、データ作成月が前月で、計画月が９月の取引データを検索する。その条件に合致する取引データは前月送信していない。このため、コンピュータ６００は、データ作成月が当月で、計画月が見込月で、数量が「０」で、スライド区分コードが「１」で、ステイタス区分コードが「Ｆ」の購入計画データを作成する。品番コード「ＨＢ２」の商品に関し購入計画データを当月受信していなくても、このようにしてコンピュータ６００は、送信する購入計画データを作成する。
【００３３】
図１７乃至図２０は納期回答データの作成処理を説明するための図である。図１７は納期回答データを作成する手順の一例を説明するためのフローチャートである。コンピュータ６００は、手順１２０３で読み出した当月受信の納期回答データに、確定月にあたるデータがあるかどうかを判定する（手順１７０１）。そのために、コンピュータ６００は、計画月が確定月である納期回答データを読み出したデータから検索する。検索によりその取引データを抽出できた場合、確定月にあたるデータがあると判定し、抽出できなかった場合、確定月にあたるデータがないと判定する。当月受信の納期回答データに、確定月にあたるデータがあると判定した場合、コンピュータ６００は、その納期回答データに工場コード、ステイタス区分コードおよびスライド区分コードを付加することにより、送信する取引データを作成する。付加する工場コードの値は、手順１２０４で決定した値であり、ステイタス区分コードの値は「Ｌ」であり、スライド区分コードは「０」である。当月送信する取引データを作成すると、コンピュータ６００は、その取引データを送信データベース６１２に記憶する（手順１７０２）。一方、確定月にあたるデータが当月受信の納期回答データにないと判定した場合、コンピュータ６００は、手順１２０３で読み出した前月送信の納期回答データに、当月の確定月と同一の計画月にあたるデータがあるかどうかを判定する（手順１７０３）。そのためにコンピュータ６００は、計画月が確定月と同一である納期回答データを読み出したデータから検索する。検索によりその取引データを抽出できた場合、確定月と同一の計画月にあたるデータがあると判定し、抽出できなかった場合、確定月と同一の計画月にあたるデータがないと判定する。前月送信の納期回答データに、確定月と同一の計画月にあたるデータがあると判定した場合、コンピュータ６００は、その納期回答データから当月送信の確定月のデータを作成し、送信データベース６１２に記憶する（手順１７０４）。コンピュータ６００は、確定月と同一の計画月にあたる納期回答データのうち、データ作成月のデータ、スライド区分コードおよびステイタス区分コードを変更することにより、当月送信の確定月のデータを作成することができる。データ作成月は前月から今月に、スライド区分コードは「０」から「１」に、ステイタス区分コードは「Ｉ」から「Ｌ」にそれぞれ変更する。このようにして当月送信の確定月に対する取引データを送信データベース６１２に記憶すると、コンピュータ６００は、手順１２０３で読み出した当月受信の納期回答データに、内示月にあたるデータがあるかどうかを判定する（手順１７０５）。コンピュータ６００は、種別コードが「２」であり、計画月が内示月である取引データを読み出したデータから検索する。検索によりその取引データを抽出できた場合、内示月にあたるデータがあると判定し、抽出できなかった場合、内示月にあたるデータがないと判定する。当月受信の購入計画データに、内示月にあたるデータがあると判定した場合、コンピュータ６００は、その購入計画データに工場コード、ステイタス区分コードおよびスライド区分コードを付加することにより、送信する取引データを作成する。付加する工場コードの値は、手順１２０４で決定した値であり、ステイタス区分コードの値は「Ｉ」であり、スライド区分コードは「０」である。当月送信する取引データを作成すると、コンピュータ６００は、その取引データを送信データベース６１２に記憶する（手順１７０６）。一方、内示月にあたるデータが当月受信の納期回答データにないと判定した場合、コンピュータ６００は、手順１２０３で読み出した前月送信の納期回答データに、当月の内示月と同一の計画月にあたるデータがあるかどうかを判定する（手順１７０７）。コンピュータ６００は、計画月が内示月と同一である納期回答データを読み出したデータから検索する。検索によりその取引データを抽出できた場合、内示月と同一の計画月にあたるデータがあると判定し、抽出できなかった場合、内示月と同一の計画月にあたるデータがないと判定する。前月送信の納期回答データに、内示月と同一の計画月にあたるデータがあると判定した場合、コンピュータ６００は、内示月と同一の計画月にあたる納期回答データから当月送信の内示月のデータを作成し、送信データベース６１２に記憶する（手順１７０８）。コンピュータ６００は、内示月と同一の計画月にあたる納期回答データのうち、データ作成月のデータ、スライド区分コードおよびステイタス区分コードを変更することにより、当月送信の内示月のデータを作成することができる。データ作成月は前月から今月に、スライド区分コードは「０」から「１」に、ステイタス区分コードは「Ｆ」から「Ｌ」にそれぞれ変更する。内示月と同一の計画月にあたるデータがないと判定した場合、コンピュータ６００は、データ作成月が当月で、計画月が内示月で、数量が「０」で、スライド区分コードが「１」で、ステイタス区分コードが「Ｆ」の納期回答データを作成し、当月送信の内示月の取引データとして送信データベース６１２に記憶する（手順１７０９）。見込月が複数月ある場合には、その月数だけ手順１７０５乃至１７０９を繰り返す。
【００３４】
図１８乃至図２０は納期回答データの作成処理をより具体的に説明するための図である。図１８は前月送信した納期回答データの例を示す。この納期回答データは３月に送信したものであり、品番コード「ＨＢ１」および「ＨＢ２」の商品についてそれぞれ送信した納期回答データを含む。品番コード「ＨＢ１」の商品についてのデータは、計画月が６月、７月および８月の数量を含む。品番コード「ＨＢ２」の商品についてのデータは、計画月が７月および８月の数量を含む。品番コード「ＨＢ１」の商品についても品番コード「ＨＢ２」の商品についても輸送形態は航空輸送（ＡＩＲ）である。品番コード「ＨＢ１」の商品の輸送形態は航空輸送（ＡＩＲ）であり、品番コード「ＨＢ２」の商品の輸送形態は船舶輸送（ＳＥＡ）である。図７の計画ステイタスマスタテーブルに従えば、品番コード「ＨＢ１」の商品の確定月は当月から２ヶ月後であり、品番コード「ＨＢ２」の商品の確定月は当月から３ヶ月後である。前月は３月であるので、品番コード「ＨＢ１」の商品については前月の確定月は５月であり、内示月は６月であり、見込月は７月以降となる。また品番コード「ＨＢ２」の商品については前月の確定月は６月であり、内示月は７月であり、見込月は８月以降となる。
【００３５】
図１９は当月受信した納期回答データの例を示す。その納期回答データは、４月に受信したものであり、品番コード「ＨＢ２」の商品に関し、計画月が７月、８月および９月の数量を含む。７月の数量は「１０５」で、８月の数量は「１１５」で、９月の数量は「１２０」である。品番コード「ＨＢ１」の商品についての納期回答データは４月に受信していない。
【００３６】
図２０は当月送信する納期回答データの例を示す。図１８のような納期回答データを前月送信している場合に、図１９のような納期回答データを当月受信していると、コンピュータ６００は、図２０のような納期回答データを送信データベース６１２に記憶する。品番コード「ＨＢ２」の商品については、納期回答データを当月受信しており、そのデータに工場コード、ステイタス区分コードおよびスライド区分コードを付加することにより、当月送信する納期回答データを作成する。計画月が７月であれば、当月から３ヶ月後であるので、その納期回答データのステイタス区分コードは「Ｌ」となる。計画月が８月であれば、ステイタス区分コードは「Ｉ」となり、計画月が９月であれば、「Ｆ」となる。計画月がいずれの場合も、スライド区分コードは「０」である。これに対し、品番コード「ＨＢ１」の商品については、確定月、内示月および見込月のいずれについても納期回答データを当月受信していない。この商品の確定月は当月から２ヶ月後であるので、４月から２ヶ月後の６月が確定月であり、次の７月が内示月であり、８月が見込月である。コンピュータ６００は、品番コードが「ＨＢ１」で、データ作成月が前月で、計画月が６月の納期回答データを検索する。その条件に合致する納期回答データの数量は「４５」である。コンピュータ６００は、その納期回答データのデータ作成月を当月に、スライド区分コードを「１」に、ステイタス区分コードを「Ｌ」に変更することにより、当月送信する確定月についての納期回答データを作成する。さらにコンピュータ６００は、品番コードが「ＨＢ１」で、データ作成月が前月で、計画月が７月の納期回答データを検索する。その条件に合致する納期回答データの数量は「５０」である。コンピュータ６００は、その納期回答データの作成月を当月に、スライド区分コードを「１」に、ステイタス区分コードを「Ｉ」に変更することにより、当月送信する内示月についての納期回答データを作成する。またコンピュータ６００は、品番コードが「ＨＢ１」で、データ作成月が前月で、計画月が８月の納期回答データを検索する。その条件に合致する納期回答データの数量は「６０」である。コンピュータ６００は、その納期回答データの作成月を当月に、スライド区分コードを「１」に、ステイタス区分コードを「Ｉ」に変更することにより、当月送信する見込月についての納期回答データを作成する。
【００３７】
図２１はデータ送信処理の手順の一例を説明するためのフローチャートである。当月送信する取引データを送信データベース６１２に記憶すると、コンピュータ６００は、適当な時期にその取引データを送信する。コンピュータ６００は、データ作成月が当月の取引データを送信データベース６１２から読み出す（手順２１０１）。購入計画データの場合、コンピュータ６００は通信インターフェイス６０６を用いて工場へその取引データを送信する（手順２１０２）。納期回答データの場合、販売会社へその取引データを送信する。さらにこの実施の形態では、読み出した取引データを送信すると、コンピュータ６００はデータ交換状況を販売会社や工場、その他の関係者に通知する。例えばコンピュータ６００は通知メールを作成し（手順２１０３）、そのメールを送信する（手順２１０４）。購入計画データの場合、その通知メールは販売会社宛にすることができる。そのメールで、前月送信した取引データから作成した当月送信の取引データがどの程度あるかを通知する。メールを作成するため、コンピュータ６００は、データ作成月が当月でスライド区分コードが「１」の取引データを送信データベース６１２から検索する。その検索結果から品番に関して重複を取り除き、スライド区分コードが「１」となった品番の件数を計算する。その件数やその他の内容をメールで通知する。このメールを受けた取引者や関係者は、当月の問題点を迅速に把握し、データ交換システムにおける早期の課題解決を図ることができる。
【００３８】
図２２はメールの通知にしたがってユーザがデータをダウンロードするための画面の一例である。この画面２２０１は、データ交換システム１００がユーザの端末１０６にウェブインターフェイスを用いて提供することができる。ウェブインターフェイスを用いて提供する場合、通知メールに、その画面２２０１に対応するリンクを記載しておくことができる。端末１０６のユーザは、この画面２２０１に対応するウェブページの転送要求をそのリンクを使ってデータ交換システム１００に送信する。この例は、スライド区分コードが「１」となった取引データの送信元である販売会社、データ作成月、および品番の件数を表示する。またこの画面２２０１には、チェックボックス２２０２およびリンク２２０３を配置している。スライド区分コードが「１」となった取引データをダウンロードする場合、ユーザはチェックボックス２２０２をマークしてから、そのリンク２２０３を選択する操作をする。その操作により、ユーザの端末１０６はデータ交換システム１００にそのデータの転送要求を送信し、データ交換システム１００は、応答としてそのデータをユーザの端末１０６に送信する。このようにデータ交換システム１００が送信したデータを必要に応じて適当なユーザに提供する。データ交換システム１００が受信していないためにスライド区分コードが「１」となった取引データを送信元のユーザが確認することで、問題点の把握がより容易になる。
【００３９】
この実施の形態におけるデータ交換システム１００では、上述のような処理をすることにより、販売会社１０４と工場１０５との間の定期的なデータ交換を常時確実にすることができる。取引者は、安定したシステムのもと、販売活動・生産活動を推進することができる。さらにこのシステム１００では、販売会社・品番別に処理を行っている。このため、一部の品番についてだけデータの欠損が生じた場合でも、データ全件を再送するような仕組みを用いずに、その欠損したデータのみを補うことができる。その結果、システム運用工数を少なくすることができる。さらにこのシステム１００では、取引データが正常に送信されなかったり欠損したりした場合でも、その原因を早急にかつ容易に把握することができる。
【００４０】
なお、このデータ交換システム１００では、受信した取引データと送信する取引データを受信データベース６０９および送信データベース６１２に別々に記憶したが、これに限られるものではない。受信した取引データと送信する取引データとを同一のデータベースに記憶するようにしてもよい。さらに、受信した取引データを一時的にデータベースに記憶してから、そのデータを加工することにより、最終的には、送信する取引データのみをそのデータベースに記憶するようにしてもよい。
【００４１】
また上述の実施の形態では、データ交換システム１００が自動的に取引データを販売会社や工場へ送信した。その代わりに、取引データを受信する者から要求があったときに、取引データをその要求をした者のシステムへ送信するようにしてもよい。さらにデータ交換システム１００において、締切日時を過ぎてデータ交換システム１００が取引データを送信した後に、対応する取引データを取引者のシステムから受信した場合、データ交換システム１００が送信した取引データを受信した取引データで置き換えることも可能である。このようにすれば、受信者の望むときに、その時点で最新のデータを常に受信することができる。
【００４２】
また上述の実施の形態において、データ交換システム１００は、取引データを受信していない場合に、その代わりの取引データを作成した。しかしながら、データ交換システム１００は、取引データを受信しているかどうかの判定の結果にしたがって、受信した取引データを送信するか、作成した取引データを送信するかを選択するようにしてもよい。選択する場合、取引データを受信しているかどうかに関係なく、コンピュータ６００は、前月送信の取引データを使って当月送信の取引データを予め作成し記憶しておく。取引者からデータを受信する締切日時を過ぎると、コンピュータ６００は、当月受信の取引データおよび前月送信の取引データを検索することにより、取引データを受信しているかどうかを判定する。取引データを受信している場合、その取引データを加工したデータを送信する。取引データを受信していない場合、予め作成していた取引データを送信する。さらにデータ交換システム１００は、予め作成した取引データと取引時期および転送時期が同じ取引データを受信した場合、受信した取引データの取引内容で、作成した取引データの取引内容を置き換えるようにしてもよい。この場合、コンピュータ６００は、取引データを受信しているかどうかに関係なく、前月送信の取引データを使って当月送信の取引データを作成し、予め送信データベース６１２に記憶しておく。予め記憶した取引データと数量以外の項目が同じ取引データを受信すると、受信した取引データの数量で、予め記憶した取引データの数量を置き換える。また予め記憶した取引データのスライド区分コードを「１」から「０」に変更する。このようにしても、データ交換システム１００は、取引データを受信していない場合に、作成した取引データを送信することができる。
【００４３】
また上述の実施の形態では、販売会社・工場の双方とも「月」単位で需給計画を策定していたが、これに限られるものではない。例えば販売会社が「月」単位の購入計画データを送信し、工場が「週」単位の納期回答データを送信するようにしてもよい。販売会社・工場の双方とも「月」単位で需給計画を作成する場合、工場は、注文に対する生産が可能かどうかを１ヶ月単位で判断し、納期回答する。しかしながら、ビジネスの現場においては、販売会社からの月単位での要望に対して、工場が月初に一括して出荷できなくても、月末までには出荷可能となる場合がある。すなわち、例えば「週」単位のように１ヶ月より短い単位で回答をするのであれば、問題なく生産・出荷をすることができる場合もある。このように月次サイクルで販売会社が計画策定を行い、週次サイクルで工場が納期回答をするデータ交換システムにも本発明を適用することが可能である。
【００４４】
図２３は工場が週次サイクルで納期回答する場合の取引データに関し構成の一例を示す図である。この取引データは、データ作成時期および計画時期に関するデータを除き、図２の取引データと同様である。この取引データはデータ作成年月の代わりにデータ作成年月日のデータを計画年月の代わりに計画年月日のデータを含む。年月ではなく年月日でデータを与えるのは、月の始まりと週の始まりとが一致しないことも多いからである。このずれを解消するため、計画の単位となる「月」は暦上の月ではなく、３ヶ月を４週・４週・５週のサイクルに区切った月（以下、「ＳＣＭ月」と呼ぶ）をここでは使用する。
【００４５】
図２４はＳＣＭ月の一例を示す図である。例えば２００４年４月は、４月１日木曜日から開始するのではなく、４月５日月曜日より開始し、５月２日土曜日で終了する。このようなＳＣＭ月を用いて、月次サイクルと週次サイクルとのずれを解消する。取引データのデータ作成年月日には、ＳＣＭ月の初日を用いる。ＳＣＭ月の初日を用いれば、データの伝送サイクルが月に１回ではなく、週に１回となった場合においても、データの伝送週を明確にすることができる。また「計画年月日」はＳＣＭ月における月曜日の日付を用いる。その場合、月次サイクルで計画を作成するのであれば、計画年月日はＳＣＭ月における第一月曜日となり、週月サイクルで計画を作成するのであれば、計画年月日は各週の月曜日となる。このようにして月次サイクルと週次サイクルとの整合性を図る。
【００４６】
図２５はデータ交換システム１００の機能的構成に関し別の例を示す図である。この図において、図９と同様の構成については同じ符号を付している。取引者間でデータの転送サイクルが異なる場合、コンピュータ６００は、カレンダーデータ格納部２５０１をさらに備えることができる。カレンダーデータ格納部２５０１は、取引者間で異なる区分期間を対応付けるデータを予め格納する。購入計画データの区分期間が納期回答データの区分期間を複数含む場合、カレンダーデータ格納部２５０１は、購入計画データの区分期間に納期回答データを対応付けるデータを予め格納する。ここでは、そのデータとして、上述のＳＣＭ月と日付との関係を表すデータを採用する。このデータを用いることにより、データ作成部１００６が、取引指定期間が確定期間のデータについては、種別のデータが納期回答データを示し、取引指定期間が確定期間に対応する期間である取引データから取引内容のデータを取得することができる。ここでは、データ作成部１００６が、計画月が確定月の購入計画データの数量を定めるため、計画年月日が確定月に対応する複数週の数量を納期回答データから取得し、その合計値を求める。またコンピュータ６００は、変換部２５０２も備えることができる。変換部２５０２は、取引者間で異なる区分期間を用いる場合に、カレンダーデータ格納部２５０１のデータを用いて、期間の形式を変換する。
【００４７】
図２６および２７は取引データにおける期間の形式変換を説明するための図である。図２６は工場が週次サイクルで納期回答する場合の取引データに関し構成の別の例を示す図である。この取引データは、図２の取引データと同様の構成を有する。データ作成時期および計画時期は、データ作成年月および計画年月でデータを与えている。販売会社は、工場が週次サイクルで納期回答する場合でも、工場が月次サイクルで納期回答する場合と同様のデータをデータ交換システム１００へ送信するようにしてもよい。その場合、データ交換システム１００が、月次サイクル用のデータを週次サイクル用のデータへ変換する。
【００４８】
図２７は月次サイクル用のデータを週次サイクル用のデータに変換する具体例を示す図である。この例は、図２５の月次サイクル用のデータを週次サイクル用に変換したデータを示す。データ作成年月を示すデータ「２００４０２」は、データ作成年月日を示すデータ「２００４０２０２」に変換している。計画年月を示すデータ「２００４０３」は、計画年月日を示すデータ「２００４０３０１」に変換している。計画年月を示すデータが「２００４０４」の場合、計画年月日を示すデータは「２００４０４０５」で与えられる。このような変換は、図２４に示したようなＳＣＭ月のデータをコンピュータ６００が参照することにより行うことができる。コンピュータ６００は、年月に対応する第一月曜日の日付をＳＣＭ月のデータから取得することにより変換を行う。このようにデータ交換システム１００で変換処理を行えば、月次サイクルを使用する販売会社は「ＳＣＭ月」という概念を意識することなく容易にデータを作成することができる。
【００４９】
図２８は工場が週次サイクルで納期回答データを送信する場合における取引データの授受の一例を示す図である。図２８の例では、３月に販売会社が購入計画データを送信し、３月に工場が納期回答データを送信している。その納期回答データでは、数量がＳＣＭ月の週毎に与えられている。上述の実施の形態と同様、販売会社１０４は、毎月決まった締切日時までに自社の販売計画システム１０１から購入計画データをデータ交換システム１００へ送信する。データ交換システム１００は、購入計画データに対しデータ編集および工場別のデータ振分けを行って、工場１０５の生産管理システム１０２へ購入計画データを送信する。生産管理システム１０２は、購入計画データを受信すると、その購入計画データに対して納期回答データを作成する。その納期回答データは、ＳＣＭ月に従い一月を４週、または５週に分割した週次サイクルで作成する。工場１０５は、毎月決まった締切日時までに自社の生産管理システム１０２から、その納期回答データをデータ交換システム１００へ送信する。３月送信の納期回答データにおいて、７月５日の週の数量は「３５」であり、７月１２日の週の数量は「３０」であり、７月１９日の週の数量は「２０」であり、７月２６日の週の数量は「１０」である。内示月である７月の数量の合計は「９５」となる。データ交換システム１００は、この納期回答データを工場が送信してから、４月送信の購入計画データを販売会社から受信していない。この場合、データ交換システム１００は、４月送信の購入計画データを作成して工場へ送信することにより、取引データの授受の確実性を保証する。図２８に示すように、４月送信の購入計画データは、３月送信の購入計画データと納期回答データから作成する。３月送信の納期回答データは、７月の週毎に数量のデータを含むので、データ交換システム１００は、その数量の合計値を計算する。データ交換システム１００は、４月送信の購入計画データで確定月となる７月の数量には、その合計値を用いる。４月送信の購入計画データで内示月となる８月の数量には、前月送信の購入計画データで見込月である８月の数量を用いる。このようにして４月送信の購入計画データを作成することができる。
【００５０】
図２９は工場が週次サイクルで納期回答データを送信する場合における取引データの授受に関し別の例を示す図である。この例では、３月に販売会社が購入計画データを送信し、３月に工場が納期回答データを送信し、４月に販売会社が購入計画データを送信してから、データ交換システム１００が４月送信の納期回答データを工場から受信していない。この場合、データ交換システム１００は、４月送信の納期回答データを作成して販売会社へ送信することにより、取引データの授受の確実性を保証する。図２９に示すように、４月送信の納期回答データは、３月送信の納期回答データから作成する。４月送信の納期回答データで確定月となる７月の数量には、前月送信の納期回答データで内示月である７月の数量を用いる。４月送信の納期回答データにおける７月の各週の数量をそのまま用いる。また４月送信の納期回答データで内示月となる８月の数量には、前月送信の納期回答データで見込月である８月の数量を用いる。８月についても各週の数量をそのまま用いる。このようにして４月送信の納期回答データを作成することができる。
【００５１】
図３０乃至図３２は工場が週次サイクルで納期回答データを送信する場合における購入計画データの作成処理を具体的に説明するための図である。図３０は前月送信した取引データの例を示す。この例は３月に送信したものであり、品番コード「ＨＢ１」の商品について送信した購入計画データおよび納期回答データ、品番コード「ＨＢ２」の商品について送信した購入計画データおよび納期回答データを含む。品番コード「ＨＢ１」の商品についての購入計画データは、計画月がＳＣＭ月で６月、７月および８月の数量を含む。品番コード「ＨＢ１」の商品についての納期回答データは、計画時期がＳＣＭ月で６月の各週の数量を含む。ＳＣＭ月で６月の５月３１日の週は「３０」であり、６月７日の「２０」であり、６月１４日、６月２１日および６月２８日の週はそれぞれ「０」である。ＳＣＭ月で６月の数量の合計は「５０」であり、その合計値は購入計画データの同月の数量と同じである。また品番コード「ＨＢ２」の商品についての購入計画データは、計画月がＳＣＭ月で７月および８月の数量を含む。品番コード「ＨＢ２」の商品についての納期回答データは、計画時期がＳＣＭ月で７月の各週の数量を含む。品番コード「ＨＢ１」の商品の輸送形態は航空輸送（ＡＩＲ）であり、品番コード「ＨＢ２」の商品の輸送形態は船舶輸送（ＳＥＡ）である。図８の計画ステイタスマスタテーブルに従えば、品番コード「ＨＢ１」の商品の確定月は当月から２ヶ月後であり、品番コード「ＨＢ２」の商品の確定月は３ヶ月後である。
【００５２】
図３１は当月受信した購入計画データの例を示す。その購入計画データは、４月に受信したものであり、品番コード「ＨＢ１」の商品に関し、計画月がＳＣＭ月で６月、７月、８月および９月の数量を含む。ＳＣＭ月で６月を示す５月３１日の数量は「５０」で、７月を示す７月５日の数量は「１００」で、８月を示す８月２日の数量は「１５０」で、９月を示す８月３０日の数量は「２００」である。品番コード「ＨＢ２」の商品についての購入計画データは４月に受信していない。
【００５３】
図３２は当月送信する購入計画データの例を示す。図３０のような取引データを前月送信している場合に、図３１のような購入計画データを受信していると、コンピュータ６００は、図３２のような購入計画データを送信データベース６１２に記憶する。品番コード「ＨＢ１」の商品については、購入計画データを当月受信しており、そのデータに工場コード、ステイタス区分コードおよびスライド区分コードを付加することにより、当月送信する購入計画データを作成する。計画月がＳＣＭ月で６月であれば、当月から２ヶ月後であるので、その購入計画データのステイタス区分コードは「Ｌ」となる。計画月がＳＣＭ月で７月であれば、ステイタス区分コードは「Ｉ」となり、８月であれば、「Ｆ」となる。計画月がいずれの場合も、スライド区分コードは「０」である。これに対し、品番コード「ＨＢ２」の商品については、全く購入計画データを当月に受信していない。この商品の確定月は当月から３ヶ月後であるので、ＳＣＭ月で４月から３ヶ月後の７月が確定月であり、次の８月が内示月であり、９月が見込月である。コンピュータ６００は、種別コードが「２」で、品番コードが「ＨＢ２」で、データ作成年月日がＳＣＭ月で３月にあたる日付で、計画年月日がＳＣＭ月で７月にあたる日付の取引データを検索する。その条件に合致するデータは、計画年月日が７月５日、７月１２日、７月１９日および７月２６日の取引データある。それぞれの計画年月日の数量は「３５」、「２５」、「３０」および「１５」である。コンピュータ６００は検索により取引データを抽出すると、抽出した取引データの数量の合計を計算する。この場合、合計値は「１０５」である。例えばコンピュータ６００は、抽出した取引データのうち、ＳＣＭ月で第１週の取引データの一部を変更することにより、当月送信する確定月についての購入計画データを作成することができる。計画年月日が７月５日の納期回答データの種別コードを「１」に、データ作成年月日を当月の処理日に、数量を計算で得た合計値に、スライド区分コードを「１」に、ステイタス区分コードを「Ｌ」に変更する。さらにコンピュータ６００は、種別コードが「１」で、品番コードが「ＨＢ２」で、データ作成年月日がＳＣＭ月で３月にあたる日付で、計画年月日がＳＣＭ月で８月にあたる日付の取引データを検索する。その条件に合致する取引データの数量は「１２０」である。コンピュータ６００は、その取引データの作成年月日を当月の処理日に、スライド区分コードを「１」に、ステイタス区分コードを「Ｉ」に変更することにより、当月送信する内示月についての購入計画データを作成する。またコンピュータ６００は、種別コードが「１」で、品番コードが「ＨＢ２」で、データ作成年月日がＳＣＭ月で３月にあたる日付で、計画年月日が９月にあたる日付の取引データを検索する。その条件に合致する取引データは前月送信していない。このため、コンピュータ６００は、データ作成年月日が当月の処理日で、計画年月日が見込月の第１週にあたる日付で、数量が「０」で、スライド区分コードが「１」で、ステイタス区分コードが「Ｆ」の購入計画データを作成する。品番コード「ＨＢ２」の商品に関し購入計画データを当月受信していなくても、このようにしてコンピュータ６００は、送信する購入計画データを作成する。
【００５４】
図３３乃至図３５は工場が週次サイクルで納期回答データを送信する場合における納期回答データの作成処理を具体的に説明するための図である。図３３は前月送信した納期回答データの例を示す。この納期回答データは３月に送信したものであり、品番コード「ＨＢ１」および「ＨＢ２」の商品についてそれぞれ送信した納期回答データを含む。品番コード「ＨＢ１」の商品についてのデータは、ＳＣＭ月で６月の各週の数量を含む。ＳＣＭ月で６月の５月３１日の数量は「１０」であり、６月７日の数量は「１０」であり、６月１４日の数量は「１０」であり、６月２１日の数量は「５」であり、６月２８日の数量は「１０」である。ＳＣＭ月で６月の数量の合計は「４５」である。品番コード「ＨＢ２」の商品についてのデータは、ＳＣＭ月で７月の各週の数量を含む。ＳＣＭ月で７月の７月５日の数量は「４０」であり、７月１２日の数量は「０」であり、７月１９日の数量は「４０」であり、７月２６日の数量は「３０」である。ＳＣＭ月で７月の数量の合計は「１１０」である。
【００５５】
図３４は当月受信した納期回答データの例を示す。その納期回答データは、４月に受信したものであり、品番コード「ＨＢ２」の商品に関し、ＳＣＭ月で７月および８月の各週の数量を含む。ＳＣＭ月で７月の７月５日の数量は「４０」であり、７月１２日の数量は「０」であり、７月１９日の数量は「３５」であり、７月２６日の数量は「３０」である。ＳＣＭ月で８月の８月２日の数量は「４０」であり、８月９日の数量は「３５」であり、８月１６日の数量は「２５」であり、８月２４日の数量は「２０」である。品番コード「ＨＢ１」の商品についての納期回答データは４月に受信していない。
【００５６】
図３５は当月送信する納期回答データの例を示す。図３３のような納期回答データを前月送信している場合に、図３４のような納期回答データを当月受信していると、コンピュータ６００は、図３５のような納期回答データを送信データベース６１２に記憶する。品番コード「ＨＢ２」の商品については、納期回答データを当月受信しており、そのデータに工場コード、ステイタス区分コードおよびスライド区分コードを付加することにより、当月送信する納期回答データを作成する。計画年月日がＳＣＭ月で７月にあたる日付であれば、その月は当月から３ヶ月後であるので、その納期回答データのステイタス区分コードは「Ｌ」となる。計画年月日がＳＣＭ月で８月にあたる日付であれば、ステイタス区分コードは「Ｉ」となり、計画年月日がＳＣＭ月で９月にあたる日付であれば、ステイタスク区分コードは「Ｆ」となる。いずれの場合でも、スライド区分コードは「０」である。これに対し、品番コード「ＨＢ１」の商品については、納期回答データを当月全く受信していない。この商品の確定月は当月から２ヶ月後であるので、４月から２ヶ月後の６月が確定月であり、次の７月が内示月であり、８月が見込月である。コンピュータ６００は、品番コードが「ＨＢ１」で、データ作成年月日がＳＣＭ月で３月にあたる日付で、計画年月日がＳＣＭ月で６月にあたる日付の納期回答データを検索する。この例でその条件に合致する納期回答データは、計画年月日が２００４年５月３１日、６月７日、６月１４日、６月２１日および６月２８日の数量を含む。コンピュータ６００は、その納期回答データのデータ作成年月日を当月の処理日、スライド区分コードを「１」に、ステイタス区分コードを「Ｌ」に変更することにより、当月送信する確定月の各週についての納期回答データを作成する。さらにコンピュータ６００は、品番コードが「ＨＢ１」で、データ作成年月日がＳＣＭ月で３月にあたる日付で、計画年月日がＳＣＭ月で７月にあたる日付の納期回答データを検索する。その条件に合致する納期回答データはない。この場合、コンピュータ６００は、当月送信する内示月の各週についての納期回答データとして、データ作成年月日が当月の処理日で、計画年月日がＳＣＭ月で７月の各月曜日にあたる日付で、数量が「０」で、スライド区分コードが「１」で、ステイタス区分コードが「Ｉ」の納期回答データを作成する。
【００５７】
このように販売会社が月次サイクルの購入計画データを送信し、工場が週次サイクルの納期回答データを送信するような場合に、データに不足があっても、このデータ交換システム１００は、その不足を補うことができる。
【００５８】
データ交換システム１００は、販売会社が月次サイクルを用い、工場が週次サイクルを用いる場合だけでなく、販売会社が週次サイクルを用い、工場が月次サイクルを用いる場合にも同様に処理をすることができる。その場合も、区分期間は「月」や「週」に限られるものではない。
【００５９】
購入計画データや納期回答データのような取引データのフォーマットは、上述のものに限られるものではない。例えば納期回答データにおいて、データ作成年月や工場コードのように、各計画月のデータに共通する項目については、データヘッダーとして別レコードで送信するような仕組みを採用することも可能である。またＸＭＬのようなタグ付きデータを用いてもよい。
【００６０】
上述の実施の形態で利用したデータ交換プログラム６０８は、インターネットなどの電気通信回線を用いたり、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納したりすることで、関係者や第三者に提供することができる。例えばプログラムの指令を電気信号や光信号、磁気信号などで表現し、その信号を搬送波に載せて送信することで、同軸ケーブルや銅線、光ファイバのような伝送媒体でそのプログラムを提供することができる。またコンピュータ読取可能な記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭやＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷなどの光学メディアや、フレキシブルディスクのような磁気メディア、フラッシュメモリやＲＡＭのような半導体メモリを利用することができる。
【００６１】
上述した実施の形態は本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、本発明の範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば一の取引者から複数の取引者に取引データを転送する場合にも本発明は適用可能である。複数の拠点に転送する場合であっても、データの未送信のような問題の影響を抑えることができる。また取引データを作成するため、上述のように直前の区分期間のデータを使う代わりに、またはそれに加えて、直前の区分期間より前のデータを使うようにしてもよい。ビジネス形態や取引データの種類に応じて、前月送信のデータだけでなく、前々月やそれ以前に送信したデータを使うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明に係るデータ交換システム、データ交換方法およびデータ交換プログラムによれば、コンピュータを使って取引者間で確実なデータ交換をすることができ、商品やサービスを取引するための様々な取引データの伝送などに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態におけるコンピュータシステムの全体構成の一例を示す図
【図２】取引データの構成の一例を示す図
【図３】取引データの授受の一例を示す図
【図４】取引データを受信していない場合における取引データの授受に関し一例を示す図
【図５】取引データを受信していない場合における取引データの授受に関し別の例を示す図
【図６】データ交換システムに用いるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図
【図７】品番マスタテーブルの構成の一例を示す図
【図８】計画ステイタスマスタテーブルの構成の一例を示す図
【図９】送信データベースに記憶される取引データの構成の一例を示す図
【図１０】データ交換システムの機能的構成の一例を示す図
【図１１】データ受信処理の手順の一例を説明するためのフローチャート
【図１２】データ加工処理の手順の一例を説明するためのフローチャート
【図１３】購入計画データを作成する手順の一例を説明するためのフローチャート
【図１４】購入計画データを作成するときに用いる前月送信した取引データの具体例を示す図
【図１５】購入計画データを作成するときに用いる当月受信した購入計画データの具体例を示す図
【図１６】当月送信する購入計画データの具体例を示す図
【図１７】納期回答データを作成する手順の一例を説明するためのフローチャート
【図１８】納期回答データを作成するときに用いる前月送信した納期回答データの具体例を示す図
【図１９】納期回答データを作成するときに用いる当月受信した納期回答データの具体例を示す図
【図２０】当月送信する納期回答データの具体例を示す図
【図２１】データ送信処理の手順の一例を説明するためのフローチャート
【図２２】メールの通知にしたがってユーザがデータをダウンロードするための画面の一例を示す図
【図２３】工場が週次サイクルで納期回答する場合の取引データに関し構成の一例を示す図
【図２４】ＳＣＭ月の一例を示す図
【図２５】データ交換システムの機能的構成に関し別の例を示す図
【図２６】工場が週次サイクルで納期回答する場合の取引データに関し構成の別の例を示す図
【図２７】月次サイクル用のデータを週次サイクル用のデータに変換する具体例を示す図
【図２８】工場が週次サイクルで納期回答データを送信する場合における取引データの授受の一例を示す図
【図２９】工場が週次サイクルで納期回答データを送信する場合における取引データの授受に関し別の例を示す図
【図３０】工場が週次サイクルで納期回答データを送信する場合に、購入計画データを作成するときに用いる前月送信した取引データの具体例を示す図
【図３１】工場が週次サイクルで納期回答データを送信する場合に、購入計画データを作成するときに用いる当月受信した購入計画データの具体例を示す図
【図３２】工場が週次サイクルで納期回答データを送信する場合の当月送信する購入計画データの具体例を示す図
【図３３】工場が週次サイクルで納期回答データを送信する場合に、納期回答データを作成するときに用いる前月送信した納期回答データの具体例を示す図
【図３４】工場が週次サイクルで納期回答データを送信する場合に、納期回答データを作成するときに用いる当月受信した納期回答データの具体例を示す図
【図３５】工場が週次サイクルで納期回答データを送信する場合の当月送信する納期回答データの具体例を示す図
【符号の説明】
【００６４】
１００    データ交換システム
１０１    販売計画システム
１０２    生産管理システム
１０３    ネットワーク
１０６    ユーザの端末
６０９    受信データベース
６１０    品番マスタテーブル
６１１    計画ステイタスマスタテーブル
６１２    送信データベース
１００１  データ受信部
１００２  受信データ記憶部
１００３  データ送信部
１００４  送信データ記憶部
１００５  判定部
１００６  データ作成部
１００７  データ加工部
１００８  スライド区分コード追加部
１００９  計画ステイタスデータ格納部
１０１０  計画ステイタス決定部
１０１１  計画ステイタスコード追加部
１０１２  確定特定データ格納部
１０１３  送信データ提供部
２５０１  カレンダーデータ記憶部
２５０２  変換部
【図１】
2007065823.tif 000003
【図２】
2007065823.tif 000004
【図３】
2007065823.tif 000005
【図４】
2007065823.tif 000006
【図５】
2007065823.tif 000007
【図６】
2007065823.tif 000008
【図７】
2007065823.tif 000009
【図８】
2007065823.tif 000010
【図９】
2007065823.tif 000011
【図１０】
2007065823.tif 000012
【図１１】
2007065823.tif 000013
【図１２】
2007065823.tif 000014
【図１３】
2007065823.tif 000015
【図１４】
2007065823.tif 000016
【図１５】
2007065823.tif 000017
【図１６】
2007065823.tif 000018
【図１７】
2007065823.tif 000019
【図１８】
2007065823.tif 000020
【図１９】
2007065823.tif 000021
【図２０】
2007065823.tif 000022
【図２１】
2007065823.tif 000023
【図２２】
2007065823.tif 000024
【図２３】
2007065823.tif 000025
【図２４】
2007065823.tif 000026
【図２５】
2007065823.tif 000027
【図２６】
2007065823.tif 000028
【図２７】
2007065823.tif 000029
【図２８】
2007065823.tif 000030
【図２９】
2007065823.tif 000031
【図３０】
2007065823.tif 000032
【図３１】
2007065823.tif 000033
【図３２】
2007065823.tif 000034
【図３３】
2007065823.tif 000035
【図３４】
2007065823.tif 000036
【図３５】
2007065823.tif 000037
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品またはサービスを取引する需要者および供給者のシステムにネットワークを介して接続され、需要者のシステムから購入計画データを供給者のシステムから納期回答データを受信し、供給者のシステムへ購入計画データを需要者のシステムへ納期回答データを所定の期限に従って送信することにより、需要者のシステムと供給者のシステムとの間で定期的に取引データを転送するためのコンピュータを備えるデータ交換システムであって、
前記コンピュータが、
購入計画データか納期回答データかを示す種別コード、需要者または供給者のコード、転送のデータ、取引時期のデータ、品番のデータ、および取引内容のデータを含む取引データを需要者または供給者のシステムから受信し、受信データベースに記憶する手段と、
種別コード、需要者または供給者のコード、転送時期のデータ、取引時期のデータ、品番のデータ、および取引内容のデータを含む供給者または需要者のシステムへの取引データを記憶する送信データベースと、
需要者または供給者のコードおよび品番のデータに、供給者または需要者のシステムへの送信時期から、取引の確定時期までの期間のデータを関連付けるマスタテーブルと、
転送時期が送信時期の取引データである当期取引データを前記受信データベースから検索して需要者または供給者のコード、および品番のデータを抽出し、抽出した需要者または供給者のコードおよび品番のデータに関連付けられた送信時期から確定時期までの期間のデータを前記マスタテーブルから読み出し、その期間を送信時期に加算することにより、確定時期を決定する計画ステイタス決定手段と、
種別コードが購入計画データを示し取引時期が確定時期を示す当期取引データが前記受信データベースにない場合に、転送時期が、送信時期から１送信周期分を減算した直前転送時期と合致する取引データである前期取引データのうち、種別コードが納期回答データを示し取引時期が確定時期と同一のデータを前記送信データベースから検索して取引内容の値を抽出し、種別コードが購入計画データを示し取引時期が確定時期を示し取引内容が抽出した値を示すとともに、取引時期が確定時期であることを示すステイタス区分コード、および作成した取引データであることを示すスライド区分コードを含む当期取引データを作成し、種別コードが購入計画データを示し、取引時期が、確定時期に所定期間を加算した確定前時期を示す当期取引データが前記受信データベースにない場合に、種別コードが購入計画データを示し取引時期が確定前時期と同一の前期取引データを前記送信データベースから検索して取引内容の値を抽出し、種別コードが購入計画データを示し取引時期が確定前時期を示し取引内容が抽出した値を示すとともに、取引時期が確定前時期であることを示すステイタス区分コード、および作成した取引データであることを示すスライド区分コードを含む当期取引データを作成し、作成した当期取引データを前記送信データベースに記憶するデータ作成手段と、
当期取引データを送信周期毎に前記送信データベースから読み出して送信するデータ送信手段と
を備えるデータ交換システム。
【請求項２】
前記データ作成手段が、種別コードが購入計画データを示し取引時期が確定時期を示す当期取引データが前記受信データベースにある場合に、当該データに対し、取引時期が確定時期であることを示すステイタス区分コード、および受信した取引データであることを示すスライド区分コードを付加した当期取引データを前記送信データベースに記憶し、種別コードが購入計画データを示し取引時期が確定前時期を示す当期取引データが前記受信データベースにある場合に、当該データに対し、取引時期が確定前時期であることを示すステイタス区分コード、および受信した取引データであることを示すスライド区分コードを付加した当期取引データを前記送信データベースに記憶する請求項１記載のデータ交換システム。
【請求項３】
前記データ作成手段が、種別コードが納期回答データを示し取引時期が確定時期を示す当期取引データが前記受信データベースにない場合に、種別コードが納期回答データを示し取引時期が確定時期と同一の前期取引データを前記送信データベースから検索して取引内容の値を抽出し、種別コードが納期回答データを示し取引時期が確定時期を示し取引内容が抽出した値を示すとともに、取引時期が確定時期であることを示すステイタス区分コード、および作成した取引データであることを示すスライド区分コードを含む当期取引データを作成し、種別コードが納期回答データを示し取引時期が確定前時期を示す当期取引データが前記受信データベースにない場合に、種別コードが納期回答データを示し取引時期が確定前時期と同一の前期取引データを検索して取引内容の値を抽出し、種別コードが納期回答データを示し取引時期が確定前時期を示し取引内容が抽出した値を示すとともに、取引時期が確定前時期であることを示すステイタス区分コード、および作成した取引データであることを示すスライド区分コードを含む当期取引データを作成する請求項１記載のデータ交換システム。
【請求項４】
前記取引データが、商品の輸送形態のデータをさらに含み、
前記マスタテーブルが、需要者または供給者のコード、品番のデータ、および輸送形態のデータに、送信時期から確定時期までの期間のデータを関連付け、
前記計画ステイタス決定手段が、当期取引データを前記受信データベースから検索して需要者または供給者のコード、品番のデータ、および輸送形態のデータを抽出し、抽出した需要者または供給者のコード、品番のデータ、および輸送形態のデータに関連付けられた送信時期から確定時期までの期間のデータを前記マスタテーブルから読み出す請求項１記載のデータ交換システム。
【請求項５】
前記コンピュータが、購入計画データに対する取引時期の指定単位である月に、納期回答データに対する取引時期の指定単位である週を対応付けるデータを格納する格納手段をさらに備え、
前記データ作成手段が、取引時期が確定時期を示す当期取引データを作成する場合に、その確定時期を指定する月に対応付けられた週を前記格納手段から複数読み出し、種別コードが納期回答データを示し、取引時期が、読み出した週と同一週の前期取引データを前記送信データベースから検索して取引内容の値を複数抽出し、抽出した取引内容の合計値を求めることにより、作成する当期取引データの取引内容の値を定める請求項１記載のデータ交換システム。
【請求項６】
前記コンピュータが、種別コードが購入計画データを示す取引データが受信された場合に、その取引データの取引時期に記述された月に対応付けられた週を前記格納手段から読み出し、その取引データの取引時期をその読み出した値に変換する手段をさらに備える請求項５記載のデータ交換システム。
【請求項７】
前記データ作成手段が、種別コードが購入計画データを示す当期取引データが前記受信データベースにない場合に代えて、送信周期内の所定の時期に、種別コードが購入計画データを示す当期取引データを作成し、
前記データ送信手段が、当期取引データが前記期限に前記受信データベースにない場合に、スライド区分コードが作成した取引データであることを示す当期取引データを前記送信データベースから読み出し、当期取引データが前記期限に前記受信データベースにある場合に、スライド区分コードが受信した取引データであることを示す当期取引データを前記送信データベースから読み出し、読み出した当期取引データを送信する請求項１記載のデータ交換システム。
【請求項８】
前記コンピュータが、スライド区分コードが作成した取引データであることを示す当期取引データを前記送信データベースから検索して品番件数を集計し、その集計値を記述した通知を需要者または供給者のシステムへ送信する手段をさらに備える請求項１記載のデータ交換システム。
【請求項９】
商品またはサービスを取引する需要者および供給者のシステムにネットワークを介して接続され、需要者のシステムから購入計画データを供給者のシステムから納期回答データを受信し、供給者のシステムへ購入計画データを需要者のシステムへ納期回答データを所定の期限に従って送信することにより、需要者のシステムと供給者のシステムとの間で定期的に取引データを転送するためのコンピュータを備えるデータ交換システムであって、
前記コンピュータが、
購入計画データか納期回答データかを示す種別コード、需要者または供給者のコード、転送時期のデータ、取引時期のデータ、品番のデータ、および取引内容のデータを含む取引データを需要者または供給者のシステムから受信し、受信データベースに記憶する手段と、
種別コード、需要者または供給者のコード、転送時期のデータ、取引時期のデータ、品番のデータ、および取引内容のデータを含む供給者または需要者のシステムへの取引データを記憶する送信データベースと、
需要者または供給者のコードおよび品番のデータに、供給者または需要者のシステムへの送信時期から、取引の確定時期までの期間のデータを関連付けるマスタテーブルと、
転送時期が送信時期の取引データである当期取引データを前記受信データベースから検索して需要者または供給者のコード、および品番のデータを抽出し、抽出した需要者または供給者のコードおよび品番のデータに関連付けられた送信時期から確定時期までの期間のデータを前記マスタテーブルから読み出し、その期間を送信時期に加算することにより、確定時期を決定する計画ステイタス決定手段と、
種別コードが納期回答データを示し取引時期が確定時期を示す当期取引データが前記受信データベースにない場合に、転送時期が、送信時期から１送信周期分を減算した直前転送時期と合致する取引データである前期取引データのうち、種別コードが納期回答データを示し取引時期が確定時期と同一のデータを前記送信データベースから検索して取引内容の値を抽出し、種別コードが納期回答データを示し取引時期が確定時期を示し取引内容が抽出した値を示すとともに、取引時期が確定時期であることを示すステイタス区分コード、および作成した取引データであることを示すスライド区分コードを含む当期取引データを作成し、種別コードが納期回答データを示し取引時期が確定時期に所定期間を加算した確定前時期を示す当期取引データが前記受信データベースにない場合に、種別コードが納期回答データを示し取引時期が確定前時期と同一の前期取引データを前記送信データベースから検索して取引内容の値を抽出し、種別コードが納期回答データを示し取引時期が確定前時期を示し取引内容が抽出した値を示すとともに、取引時期が確定前時期であることを示すステイタス区分コード、および作成した取引データであることを示すスライド区分コードを含む当期取引データを作成するデータ作成手段と、
当期取引データを送信周期毎に前記送信データベースから読み出して送信するデータ送信手段と
を備えるデータ交換システム。
【請求項１０】
前記データ作成手段が、種別コードが納期回答データを示し取引時期が確定時期を示す当期取引データが前記受信データベースにある場合に、当該データに対し、取引時期が確定時期であることを示すステイタス区分コード、および受信した取引データであることを示すスライド区分コードを付加した当期取引データを前記送信データベースに記憶し、種別コードが納期回答データを示し取引時期が確定前時期を示す当期取引データが前記受信データベースにある場合に、当該データに対し、取引時期が確定前時期であることを示すステイタス区分コード、および受信した取引データであることを示すスライド区分コードを付加した当期取引データを前記送信データベースに記憶する請求項３または請求項９記載のデータ交換システム。
【請求項１１】
商品またはサービスを取引する需要者および供給者のシステムにネットワークを介して接続され、需要者のシステムから購入計画データを供給者のシステムから納期回答データを受信し、供給者のシステムへ購入計画データを需要者のシステムへ納期回答データを所定の期限に従って送信することにより、需要者のシステムと供給者のシステムとの間で定期的に取引データを転送するためのコンピュータを備えるデータ交換システムであって、
前記コンピュータが、
購入計画データか納期回答データかを示す種別コード、需要者または供給者のコード、転送時期のデータ、取引時期のデータ、品番のデータ、および取引内容のデータを含む取引データを需要者または供給者のシステムから受信し、受信データベースに記憶する手段と、
種別コード、需要者または供給者のコード、転送時期のデータ、取引時期のデータ、品番のデータ、および取引内容のデータを含む供給者または需要者のシステムへの取引データを記憶する送信データベースと、
需要者または供給者のコードおよび品番のデータに、供給者または需要者のシステムへの送信時期から、取引の確定時期までの期間のデータを関連付けるマスタテーブルと、
購入計画データに対する取引時期の指定単位である月に、納期回答データに対する取引時期の指定単位である週を対応付けるデータを格納する格納手段と、
転送時期が送信時期の取引データである当期取引データを前記受信データベースから検索して需要者または供給者のコード、および品番のデータを抽出し、抽出した需要者または供給者のコードおよび品番のデータに関連付けられた送信時期から確定時期までの期間のデータを前記マスタテーブルから読み出し、その期間を送信時期に加算することにより、確定時期を決定する手段と、
種別コードが購入計画データを示し取引時期が確定時期を示す当期取引データが前記受信データベースにない場合に、確定時期を指定する月に対応付けられた週を前記格納手段から複数読み出し、転送時期が、送信時期から１送信周期分を減算した直前転送時期と合致する取引データである前期取引データのうち種別コードが納期回答データを示し取引時期が読み出した週と同一週のデータを前記送信データベースから検索して取引内容の値を複数抽出し、抽出した取引内容の値の合計値を求め、種別コードが購入計画データを示し取引時期が確定時期を示し取引内容が合計値を示す当期取引データを作成し、種別コードが購入計画データを示し取引時期が確定時期に所定期間を加算した確定前時期を示す当期取引データが前記受信データベースにない場合に、種別コードが購入計画データを示し取引時期が確定前時期と同一の前期取引データを前記送信データベースから検索して取引内容の値を抽出し、種別コードが購入計画データを示し取引時期が確定前時期を示し取引内容が抽出した値を示す当期取引データを作成し、作成した当期取引データを前記送信データベースに記憶するデータ作成手段と、
当期取引データを送信周期毎に前記送信データベースから読み出して送信する手段と
を備えるデータ交換システム。
【請求項１２】
前記データ作成手段が、当期取引データが前記受信データベースにある場合に、当該データを前記送信データベースに記憶する請求項１１記載のデータ交換システム。
【請求項１３】
前記データ作成手段が、種別コードが納期回答データを示し取引時期が確定時期を示す当期取引データが前記受信データベースにない場合に、確定時期を指定する月に対応付けられた週を前記格納手段から複数読み出し、種別コードが納期回答データを示し取引時期が確定前時期を示す当期取引データが前記受信データベースにない場合に、確定前時期を指定する月に対応付けられた週を前記格納手段から複数読み出し、種別コードが納期回答データを示し取引時期が読み出した週と同一週の前期取引データを前記送信データベースから検索して取引内容の値を複数抽出し、種別コードが納期回答データを示し取引時期が読み出した週を示し取引内容が抽出した値を示す当期取引データを複数作成し、作成した当期取引データを前記送信データベースに記憶する請求項１１記載のデータ交換システム。
【請求項１４】
前記コンピュータが、種別コードが購入計画データを示す取引データが受信された場合に、その取引データの取引指定期間に記述された月に対応付けられた週を前記格納手段から読み出し、その取引データの取引指定期間をその読み出した値に変換する手段をさらに備える請求項１１記載のデータ交換システム。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載のデータ交換システムとしてコンピュータを機能させるためのデータ交換プログラム。
【請求項１６】
請求項１から１４のいずれか１項に記載のデータ交換システムとしてコンピュータを機能させるためのデータ交換プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明は、商品またはサービスを取引する需要者および供給者のシステムにネットワークを介して接続され、需要者のシステムから購入計画データを供給者のシステムから納期回答データを受信し、供給者のシステムへ購入計画データを需要者のシステムへ納期回答データを所定の期限に従って送信することにより、需要者のシステムと供給者のシステムとの間で定期的に取引データを転送するためのコンピュータを備えるデータ交換システムを提供する。コンピュータは、購入計画データか納期回答データかを示す種別コード、需要者または供給者のコード、転送のデータ、取引時期のデータ、品番のデータ、および取引内容のデータを含む取引データを需要者または供給者のシステムから受信し、受信データベースに記憶する手段と、種別コード、需要者または供給者のコード、転送時期のデータ、取引時期のデータ、品番のデータ、および取引内容のデータを含む供給者または需要者のシステムへの取引データを記憶する送信データベースと、需要者または供給者のコードおよび品番のデータに、供給者または需要者のシステムへの送信時期から、取引の確定時期までの期間のデータを関連付けるマスタテーブルと、転送時期が送信時期の取引データである当期取引データを前記受信データベースから検索して需要者または供給者のコード、および品番のデータを抽出し、抽出した需要者または供給者のコードおよび品番のデータに関連付けられた送信時期から確定時期までの期間のデータを前記マスタテーブルから読み出し、その期間を送信時期に加算することにより、確定時期を決定する計画ステイタス決定手段と、種別コードが購入計画データを示し取引時期が確定時期を示す当期取引データが前記受信データベースにない場合に、転送時期が、送信時期から１送信周期分を減算した直前転送時期と合致する取引データである前期取引データのうち種別コードが納期回答データを示し取引時期が確定時期と同一のデータを前記送信データベースから検索して取引内容の値を抽出し、種別コードが購入計画データを示し取引時期が確定時期を示し取引内容が抽出した値を示すとともに、取引時期が確定時期であることを示すステイタス区分コード、および作成した取引データであることを示すスライド区分コードを含む当期取引データを作成し、種別コードが購入計画データを示し、取引時期が、確定時期に所定期間を加算した確定前時期を示す当期取引データが前記受信データベースにない場合に、種別コードが購入計画データを示し取引時期が確定前時期と同一の前期取引データを前記送信データベースから検索して取引内容の値を抽出し、種別コードが購入計画データを示し取引時期が確定前時期を示し取引内容が抽出した値を示すとともに、取引時期が確定前時期であることを示すステイタス区分コード、および作成した取引データであることを示すスライド区分コードを含む当期取引データを作成し、作成した当期取引データを前記送信データベースに記憶するデータ作成手段と、当期取引データを送信周期毎に前記送信データベースから読み出して送信するデータ送信手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このデータ交換システムにおいて、データ作成手段は、種別コードが納期回答データを示し取引時期が確定時期を示す当期取引データが前記受信データベースにない場合に、種別コードが納期回答データを示し取引時期が確定時期と同一の前期取引データを前記送信データベースから検索して取引内容の値を抽出し、種別コードが納期回答データを示し取引時期が確定時期を示し取引内容が抽出した値を示すとともに、取引時期が確定時期であることを示すステイタス区分コード、および作成した取引データであることを示すスライド区分コードを含む当期取引データを作成し、種別コードが納期回答データを示し取引時期が確定前時期を示す当期取引データが前記受信データベースにない場合に、種別コードが納期回答データを示し取引時期が確定前時期と同一の前期取引データを検索して取引内容の値を抽出し、種別コードが納期回答データを示し取引時期が確定前時期を示し取引内容が抽出した値を示すとともに、取引時期が確定前時期であることを示すステイタス区分コード、および作成した取引データであることを示すスライド区分コードを含む当期取引データを作成し、作成した取引データを送信データベースに記憶するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
他の観点では、本発明の提供するデータ交換システムは、購入計画データか納期回答データかを示す種別コード、需要者または供給者のコード、転送時期のデータ、取引時期のデータ、品番のデータ、および取引内容のデータを含む取引データを需要者または供給者のシステムから受信し、受信データベースに記憶する手段と、種別コード、需要者または供給者のコード、転送時期のデータ、取引時期のデータ、品番のデータ、および取引内容のデータを含む供給者または需要者のシステムへの取引データを記憶する送信データベースと、需要者または供給者のコードおよび品番のデータに、供給者または需要者のシステムへの送信時期から、取引の確定時期までの期間のデータを関連付けるマスタテーブルと、購入計画データに対する取引時期の指定単位である月に、納期回答データに対する取引時期の指定単位である週を対応付けるデータを格納する格納手段と、転送時期が送信時期の取引データである当期取引データを前記受信データベースから検索して需要者または供給者のコード、および品番のデータを抽出し、抽出した需要者または供給者のコードおよび品番のデータに関連付けられた送信時期から確定時期までの期間のデータを前記マスタテーブルから読み出し、その期間を送信時期に加算することにより、確定時期を決定する手段と、種別コードが購入計画データを示し取引時期が確定時期を示す当期取引データが前記受信データベースにない場合に、確定時期を指定する月に対応付けられた週を前記格納手段から複数読み出し、転送時期が、送信時期から１送信周期分を減算した直前転送時期と合致する取引データである前期取引データのうち種別コードが納期回答データを示し取引時期が読み出した週と同一週のデータを前記送信データベースから検索して取引内容の値を複数抽出し、抽出した取引内容の値の合計値を求め、種別コードが購入計画データを示し取引時期が確定時期を示し取引内容が合計値を示す当期取引データを作成し、種別コードが購入計画データを示し取引時期が確定時期に所定期間を加算した確定前時期を示す当期取引データが前記受信データベースにない場合に、種別コードが購入計画データを示し取引時期が確定前時期と同一の前期取引データを前記送信データベースから検索して取引内容の値を抽出し、種別コードが購入計画データを示し取引時期が確定前時期を示し取引内容が抽出した値を示す当期取引データを作成し、作成した当期取引データを前記送信データベースに記憶するデータ作成手段と、当期取引データを送信周期毎に前記送信データベースから読み出して送信する手段とをコンピュータが備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに他の観点では、本発明は、上述のデータ交換システムとしてコンピュータを機能させるためのデータ交換プログラム、およびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品またはサービスを取引する需要者および供給者のシステムにネットワークを介して接続され、月単位で作成され月単位で計画される購入計画データを需要者のシステムから、月単位で作成され週単位で計画される納期回答データを供給者のシステムから月ごとに受信し、供給者のシステムへ購入計画データを需要者のシステムへ納期回答データを月ごとに送信することにより、需要者のシステムと供給者のシステムとの間で定期的に取引データを転送するためのコンピュータを備えるデータ交換システムであって、
前記コンピュータが、
購入計画データか納期回答データかを示す種別コード、需要者または供給者のコード、暦上の作成年月日のデータ、暦上の計画年月日のデータ、品番のデータ、および取引数量のデータを含む取引データを需要者または供給者のシステムから受信し、受信データベースに記憶する手段と、
種別コード、需要者または供給者のコード、暦上の作成年月日のデータ、暦上の計画年月日のデータ、品番のデータ、および取引数量のデータを含む供給者または需要者のシステムへの取引データを記憶する送信データベースと、
３ヶ月を４週・４週・５週のサイクルに区切った月であるＳＣＭ月を表すデータ、およびそのＳＣＭ月に属する暦上の日付のデータを格納する格納手段と、
需要者または供給者のコードおよび品番のデータに、購入計画データまたは納期回答データを送信する各ＳＣＭ月である当月から、当月に計画が確定するＳＣＭ月である確定月までの月数のデータを関連付けるマスタテーブルと、
作成年月日が当月に属する取引データである当期取引データを前記受信データベースから検索して需要者または供給者のコード、および品番のデータを抽出し、抽出した需要者または供給者のコードおよび品番のデータに関連付けられた月数のデータを前記マスタテーブルから読み出し、その月数を当月に加算することによりＳＣＭ月ごとに確定月を決定する手段と、
ＳＣＭ月ごとに前記受信データベースを検索し、種別コードが購入計画データを示し計画年月日が、決定した確定月に属する当期取引データが前記受信データベースにない場合に、作成年月日が、当月より１ヶ月前のＳＣＭ月である前月に属する前期取引データのうち種別コードが納期回答データを示し計画年月日が確定月と同一のＳＣＭ月に属する取引データを前記送信データベースから複数検索して取引数量の値をそれぞれ抽出し、抽出した取引数量の合計値を求め、種別コードが購入計画データを示し計画年月日が確定月に属する日付を示し取引数量が合計値を示す当期取引データを作成し、種別コードが購入計画データを示し計画年月日が確定月に所定月数を加算した確定前月に属する当期取引データが前記受信データベースにない場合に、種別コードが購入計画データを示し計画年月日が確定前月と同一のＳＣＭ月に属する前期取引データを前記送信データベースから検索して取引数量の値を抽出し、種別コードが購入計画データを示し計画年月日が確定前月に属する日付を示し取引数量が抽出した値を示す当期取引データを作成し、作成した当期取引データを前記送信データベースに記憶するデータ作成手段と、
当期取引データをＳＣＭ月ごとに前記送信データベースから読み出して送信する手段と
を備えるデータ交換システム。
【請求項２】
前記データ作成手段が、当期取引データが前記受信データベースにある場合に、当該データを前記送信データベースに記憶する請求項１記載のデータ交換システム。
【請求項３】
前記データ作成手段が、種別コードが納期回答データを示し計画年月日が確定月に属する当期取引データが前記受信データベースにない場合に、種別コードが納期回答データを示し計画年月日が確定月と同一のＳＣＭ月に属する前期取引データを前記送信データベースから複数検索して取引数量の値をそれぞれ抽出し、種別コードが納期回答データを示し計画年月日が確定月に属する日付を示し取引数量が抽出した値を示す当期取引データを複数作成し、種別コードが納期回答データを示し計画年月日が確定前月に属する当期取引データが前記受信データベースにない場合に、種別コードが納期回答データを示し計画年月日が確定前月と同一のＳＣＭ月に属する前期取引データを前記送信データベースから複数検索して取引数量の値をそれぞれ抽出し、種別コードが納期回答データを示し計画年月日が確定前月に属する日付を示し取引数量が抽出した値を示す当期取引データを複数作成し、作成した当期取引データを前記送信データベースに記憶する請求項１記載のデータ交換システム。
【請求項４】
前記コンピュータが、種別コードが購入計画データを示す取引データが受信された場合に、その取引データが計画年月日のデータを含まず、計画年月のデータを含んでいれば、当該計画年月に関連付けられた日付を前記格納手段から読み出し、その読み出した日付を計画年月日のデータとして含む取引データに、受信した取引データを変換する手段をさらに備える請求項１記載のデータ交換システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のデータ交換システムとしてコンピュータを機能させるためのデータ交換プログラム。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載のデータ交換システムとしてコンピュータを機能させるためのデータ交換プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような従来の技術における課題を解決するために、需要者と供給者のような取引者間で確実なデータ交換をすることのできるデータ交換システムおよびデータ交換プログラムを提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明は、商品またはサービスを取引する需要者および供給者のシステムにネットワークを介して接続され、月単位で作成され月単位で計画される購入計画データを需要者のシステムから、月単位で作成され週単位で計画される納期回答データを供給者のシステムから月ごとに受信し、供給者のシステムへ購入計画データを需要者のシステムへ納期回答データを月ごとに送信することにより、需要者のシステムと供給者のシステムとの間で定期的に取引データを転送するためのコンピュータを備えるデータ交換システムを提供する。コンピュータは、購入計画データか納期回答データかを示す種別コード、需要者または供給者のコード、暦上の作成年月日のデータ、暦上の計画年月日のデータ、品番のデータ、および取引数量のデータを含む取引データを需要者または供給者のシステムから受信し、受信データベースに記憶する手段と、種別コード、需要者または供給者のコード、暦上の作成年月日のデータ、暦上の計画年月日のデータ、品番のデータ、および取引数量のデータを含む供給者または需要者のシステムへの取引データを記憶する送信データベースと、３ヶ月を４週・４週・５週のサイクルに区切った月であるＳＣＭ月を表すデータ、およびそのＳＣＭ月に属する暦上の日付のデータを格納する格納手段と、需要者または供給者のコードおよび品番のデータに、購入計画データまたは納期回答データを送信する各ＳＣＭ月である当月から、当月に計画が確定するＳＣＭ月である確定月までの月数のデータを関連付けるマスタテーブルと、作成年月日が当月に属する取引データである当期取引データを受信データベースから検索して需要者または供給者のコード、および品番のデータを抽出し、抽出した需要者または供給者のコードおよび品番のデータに関連付けられた月数のデータをマスタテーブルから読み出し、その月数を当月に加算することによりＳＣＭ月ごとに確定月を決定する手段と、ＳＣＭ月ごとに受信データベースを検索し、種別コードが購入計画データを示し計画年月日が、決定した確定月に属する当期取引データが受信データベースにない場合に、作成年月日が、当月より１ヶ月前のＳＣＭ月である前月に属する前期取引データのうち種別コードが納期回答データを示し計画年月日が確定月と同一のＳＣＭ月に属する取引データを送信データベースから複数検索して取引数量の値をそれぞれ抽出し、抽出した取引数量の合計値を求め、種別コードが購入計画データを示し計画年月日が確定月に属する日付を示し取引数量が合計値を示す当期取引データを作成し、種別コードが購入計画データを示し計画年月日が確定月に所定月数を加算した確定前月に属する当期取引データが受信データベースにない場合に、種別コードが購入計画データを示し計画年月日が確定前月と同一のＳＣＭ月に属する前期取引データを送信データベースから検索して取引数量の値を抽出し、種別コードが購入計画データを示し計画年月日が確定前月に属する日付を示し取引数量が抽出した値を示す当期取引データを作成し、作成した当期取引データを送信データベースに記憶するデータ作成手段と、当期取引データをＳＣＭ月ごとに前記送信データベースから読み出して送信する手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このデータ交換システムにおいて、データ作成手段は、種別コードが納期回答データを示し計画年月日が確定月に属する当期取引データが受信データベースにない場合に、種別コードが納期回答データを示し計画年月日が確定月と同一のＳＣＭ月に属する前期取引データを送信データベースから複数検索して取引数量の値をそれぞれ抽出し、種別コードが納期回答データを示し計画年月日が確定月に属する日付を示し取引数量が抽出した値を示す当期取引データを複数作成し、種別コードが納期回答データを示し計画年月日が確定前月に属する当期取引データが受信データベースにない場合に、種別コードが納期回答データを示し計画年月日が確定前月と同一のＳＣＭ月に属する前期取引データを送信データベースから複数検索して取引数量の値をそれぞれ抽出し、種別コードが納期回答データを示し計画年月日が確定前月に属する日付を示し取引数量が抽出した値を示す当期取引データを複数作成し、作成した当期取引データを送信データベースに記憶するようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、種別コードが購入計画データを示す取引データが受信された場合に、その取引データが計画年月日のデータを含まず、計画年月のデータを含んでいれば、当該計画年月に関連付けられた日付を前記格納手段から読み出し、その読み出した日付を計画年月日のデータとして含む取引データに、受信した取引データを変換する手段をさらに備えるようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図２４はＳＣＭ月の一例を示す図である。例えば２００４年４月は、４月１日木曜日から開始するのではなく、４月５日月曜日より開始し、５月２日土曜日で終了する。このようなＳＣＭ月を用いて、月次サイクルと週次サイクルとのずれを解消する。取引データのデータ作成年月日には、ＳＣＭ月の初日を用いる。ＳＣＭ月の初日を用いれば、データの伝送サイクルが月に１回ではなく、週に１回となった場合においても、データの伝送週を明確にすることができる。また「計画年月日」はＳＣＭ月における月曜日の日付を用いる。その場合、月次サイクルで計画を作成するのであれば、計画年月日はＳＣＭ月における第一月曜日となり、週次サイクルで計画を作成するのであれば、計画年月日は各週の月曜日となる。このようにして月次サイクルと週次サイクルとの整合性を図る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本発明に係るデータ交換システムおよびデータ交換プログラムによれば、コンピュータを使って取引者間で確実なデータ交換をすることができ、商品やサービスを取引するための様々な取引データの伝送などに有用である。