(57)【要約】【課題】  レール取付孔に対して閉塞キャップが傾いた状態で圧入されるのを防止し、もってレール取付孔と閉塞キャップとの間に隙間が発生するのを確実に防止することが可能な軌道レール取付孔の閉塞構造を提供する。【解決手段】  閉塞キャップ７０は、前記レール取付孔１１ｂの内径よりも大きな外径に形成されて該レール取付孔１１ｂに圧入固定される嵌合部７１と、この嵌合部７１をレール取付孔１１ｂに圧入する前に前記レール取付孔１１ｂに挿入されて、前記閉塞キャップ７０をレール取付孔１１ｂに対して仮位置決めする先端部７２とから構成され、前記先端部７２の周囲には断面略三角形状に突出して先端エッジ部７５を形成する位置決め突部７４が設けられ、前記先端エッジ部７５の外径はレール取付孔１１ｂの内径と同一またはそれよりも僅かに大きく設定されている。【選択図】    図４ａ
2007321769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内装置の軌道レールに設けられたレール取付孔に閉塞キャップを圧入し、かかるレール取付孔を閉塞するための構造であって、
前記閉塞キャップは、前記レール取付孔の内径よりも大きな外径に形成されて該レール取付孔に圧入固定される嵌合部と、この嵌合部をレール取付孔に圧入する前に前記レール取付孔に挿入されて、前記閉塞キャップをレール取付孔に対して仮位置決めする先端部とから構成され、
前記先端部の周囲には先端エッジ部を具備した位置決め突部が突設され、前記先端エッジ部の外径はレール取付孔の内径と同一またはそれよりも僅かに大きいことを特徴とするレール取付孔の閉塞構造。
【請求項２】
前記位置決め突部は断面略三角形状に形成されて、前記先端エッジ部を具備していることを特徴とする請求項１記載のレール取付孔の閉塞構造。
【請求項３】
前記位置決め突部の基底円はレール取付孔の内径よりも小さいことを特徴とする請求項１記載のレール取付孔の閉塞構造。
【請求項４】
前記先端部の周囲には前記先端エッジ部が軸方向へ互いに間隔をおいて２カ所に形成されていることを特徴とする請求項１記載のレール取付孔の閉塞構造。
【請求項５】
前記先端部と嵌合部は前記位置決め突部の基底円よりも小さな外径の軸部によって連結されていることを特徴とする請求項３記載のレール取付孔の閉塞構造。
【請求項６】
前記嵌合部は夫々が円盤状に形成された第１嵌合部と第２嵌合部から構成され、これら第１嵌合部と第２嵌合部はレール取付孔の内径よりも小さな外径の円柱状スペーサ部で結合されていることを特徴とする請求項１記載のレール取付孔の閉塞構造。
【請求項７】
前記第１嵌合部は前記先端部と第２嵌合部との間に位置し、かかる第１嵌合部の外径はレール取付孔の内径よりも大きく形成される一方、前記第２嵌合部の外径は第１嵌合部の外径よりも小さく且つレール取付孔の内径よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項６記載のレール取付孔の閉塞構造。
【請求項８】
前記第２嵌合部の外周角部及び前記レール取付孔の口元角部は、夫々、面取りを施されることなく直角に形成されていることを特徴とする請求項６記載のレール取付孔の閉塞構造。
【請求項９】
前記先端部の外周面をテーパ面に形成して、かかる先端部に位置決め突部を具備させたことを特徴とする請求項１記載のレール取付孔の閉塞構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械や各種産業用ロボットの直線案内部や曲線案内部に使用され、移動テーブルなどの可動体を往復運動自在に案内する案内装置に関するものである。これらの案内装置は、前記可動体を搭載するスライダと、このスライダを案内する軌道レールとから構成されるが、本発明は、前記軌道レールにレール取付孔が設けられている場合に、軌道レールの固定後にそのレール取付孔を閉塞するための構造を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００２−４８１３８号公報
【０００３】
従来より、工作機械や各種産業ロボットの直線案内部を構成する直線案内装置としては、長手方向に沿ってボール転走面が形成された直線状の軌道レールと、この軌道レールに対して多数のボールを介して組付けられたスライダとから構成されるものが知られている。前記スライダは軌道レールのボール転走面に対向する負荷転走面を具備すると共に、この負荷転走面と軌道レールの転走面との間で荷重を負荷しながら転走する多数のボールを無限循環させる循環路を具備しており、ボールを無限循環路内で循環させることにより、スライダが軌道レールの全長にわたって連続的に移動することが可能となっている。
【０００４】
通常、前記軌道レールは工作機械等のベッドやコラムといったベース部に対して固定ボルトを締結することで固定されている。このため、軌道レールにはその長手方向に沿って所定の間隔で前記固定ボルトを挿通させるためのレール取付孔が貫通形成されている。固定ボルトの頭部が軌道レール上に突出すると、前記スライダが軌道レールに沿って移動する際の障害となることから、前記レール取付孔の内部は小径部と大径部の２段に形成されており、小径部はボルトの呼び径よりも僅かに大きな内径に、大径部は前記ボルト頭部よりも僅かに大きな内径に形成されている。すなわち前記大径部がボルト頭部の収容部となり、かかるボルト頭部が軌道レールの表面に突出するのを防止している。
【０００５】
しかし、このようなレール取付孔は軌道レールに沿って移動するスライダの内部に工作機械におけるワークの削り屑やクーラント液等の異物が侵入する原因となる。前記スライダの内部ではボールが循環しており、かかるボールはスライダと軌道レールとの間で荷重を負荷しているが、スライダの内部にワークの削り屑や塵芥などの異物が侵入すると、軌道レールの転走面、スライダの負荷転走面ボールに傷が発生し、あるいはこれらの摩耗が促進され、直線案内装置におけるスライダの移動精度が早期に損なわれてしまう。また、工作機械でワーク冷却のために使用されるクーラント液がスライダの内部に侵入すると、ボールの表面に付着している潤滑油が洗い流されてしまい、やはり転走面やボールの早期摩耗の原因となってしまう。スライダ内部への異物の侵入を防止するため、かかるスライダの周囲には軌道レールと摺接するシール部材が設けられており、スライダの移動に伴って軌道レールの表面に付着した異物を排除するように構成されているが、軌道レールにレール取付孔が設けられていると、異物がレール取付孔を介してスライダの内部に侵入するので、シール部材の効果が減じられてしまう。また、前記シール部材はある程度の締め付け力を持って軌道レールの表面に接しているので、レール取付孔が存在すると、シール部材の先端部がレール取付孔の開口縁と擦れてしまい、シール部材が早期に劣化してしまうといった不都合もある。
【０００６】
このことから、異物が軌道レールに付着し易い環境下で直線案内装置を使用する場合には、軌道レールを固定ボルトによってベース部に取り付けた後に、かかる軌道レールのレール取付孔に閉塞キャップを適合させて、このレール取付孔を閉塞する方策が採られている。この閉塞キャップはレール取付孔の大径部に収容された固定ボルトの頭部を覆うようにして該大径部に嵌合し、閉塞キャップが軌道レールの表面と同一面を形成するように構成されている。
【０００７】
この閉塞キャップとしては、特開２００２−４８１３８号公報に金属製の閉塞キャップが開示されている。この閉塞キャップは、レール取付孔の大径部に圧入される嵌合部と、この嵌合部に先んじてレール取付孔に挿入される導入部とから構成されている。前記嵌合部は圧入代を有してレール取付孔の大径部の内径よりも僅かに大きな外径に形成されており、ハンマー等の工具を用いて上方から外力を及ぼすことにより、レール取付孔の大径部に圧入されるようになっている。また、かかる嵌合部には複数の逃げ溝が形成されており、圧入によって生じた応力を前記逃げ溝で緩和するようになっている。更に、前記導入部はレール取付孔の大径部の内径よりも僅かに小さな外径の円柱状に形成されており、この導入部を嵌合部の圧入に先立ってレール取付孔に挿入することで、閉塞キャップが傾いた状態でレール取付孔に圧入されてしまうことを防止している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、前記導入部の外周面はレール取付孔の内周面に対して隙間を具備していることから、前記導入部を嵌合部に先んじてレール取付孔に挿入したとしても、レール取付孔に挿入された導入部が該レール取付孔に対して偏心していると、嵌合部それ自体も取付孔に対して偏心してしまう。一方、圧入後の閉塞キャップがレール取付孔内に脱落するのを防止するため、かかる嵌合部における圧入の締め代はある程度以上に大きく設けなくてはならず、このことから嵌合部のレール取付孔への圧入は前述のように工具を用いて大きな力を及ぼすことが必要となる。このため、前記導入部がレール取付孔に対して偏心していると、工具を用いて嵌合部へ一度に外力を及ぼした際に、閉塞キャップが傾いて圧入されてしまう懸念がある。
【０００９】
閉塞キャップが傾いてレール取付孔に圧入されると、かかる閉塞キャップとレール取付孔との間に隙間が発生してしまい、結果的に、この隙間を介してワークの削り屑等の異物がスライダの内部に侵入してしまうことになる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、レール取付孔に対して閉塞キャップが傾いた状態で圧入されるのを防止し、もってレール取付孔と閉塞キャップとの間に隙間が発生するのを確実に防止することが可能な軌道レール取付孔の閉塞構造を提供することにある。
【００１１】
すなわち、本発明は案内装置の軌道レールに設けられたレール取付孔を閉塞するための構造であり、かかる閉塞キャップは嵌合部と先端部とから構成されている。前記嵌合部は軌道レールに開設されたレール取付孔の内径よりも大きな外径で略円柱状に形成されており、レール取付孔に対して圧入固定される。一方、前記先端部は前記嵌合部に先立ってレール取付孔に挿入され、嵌合部の圧入以前に閉塞キャップをレール取付孔に対して仮位置決めする。
【００１２】
閉塞キャップをレール取付孔に対して仮位置決めするために、前記先端部の周囲には位置決め突部が形成されている。この位置決め突部の先端には微小面積でレール取付孔の内周面と接する先端エッジ部が形成されており、この先端エッジ部の外径はレール取付孔の内径と同一又はそれよりも僅かに大きく設定されている。
【００１３】
このため、閉塞キャップをレール取付孔に固定するにあたり、先ずは前記先端部をレール取付孔に挿入すると、前記先端エッジ部がレール取付孔の内周面と僅かに干渉することになる。先端エッジ部の外径がレール取付孔の内径と完全に同一の場合、閉塞キャップの先端部はレール取付孔に対して隙間なく嵌合することになり、先端部を軽くレール取付孔に押し込むことで、閉塞キャップをレール取付孔に対して仮位置決めすることができる。また、先端エッジ部の外径がレール取付孔の内径よりも僅かに大きい場合も、先端部をレール取付孔に対して軽く押し込むと、前記位置決め突部の突出端である先端エッジ部を押し潰すことができ、かかる先端部をレール取付孔に対して簡単に嵌合させることができる。
【００１４】
すなわち、作業者は工具を用いて大きな力を及ぼすことなく、閉塞キャップの先端部をレール取付孔に対して隙間なく嵌合させることができる。これにより、作業者は、工具を用いて嵌合部をレール取付孔に圧入する作業に先立ち、手作業で閉塞キャップをレール取付孔に対して正確に仮位置決めすることができ、工具を用いた嵌合部の圧入作業を正確に且つ円滑に行うことができ、閉塞キャップがレール取付孔に対して傾いた状態で圧入固定されてしまうのを可及的に防止することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面に沿って本発明のレール取付孔の閉塞構造を詳細に説明する。
【００１６】
図１及び図２は本発明が適用可能な軌道レールを備えた直線案内装置の一例を示すものである。この直線案内装置は、ベッド等のベース部上に配設される軌道レールと、この軌道レール１に沿って自在に移動可能なスライダとから構成されており、前記スライダ２が軌道レール上を自在に移動し得るようになっている。
【００１７】
前記軌道レール１は断面略矩形状に形成されており、ボール３が転走するボール転走溝１０ａ，１０ｂが長手方向に沿って計４条形成されている。これらボール転走溝１０ａ，１０ｂは軌道レール１の両側面に夫々形成されており、上側に位置するボール転走溝１０ａは図３の紙面左右方向から４５°上向きに形成される一方、下側のボール転走溝１０ｂは４５°下向きに形成されている。また、軌道レール１にはその長手方向に適宜間隔をおいてレール取付孔１１が形成されており、軌道レール１はこのレール取付孔１１に挿入される図示外の固定ボルトによって被取付面であるベース部上に固定される。
【００１８】
一方、上記スライダ２は、テーブル等の可動体の取付面４１及び当該可動体の固定ボルトが螺合するタップ孔４２を有する移動ブロック４と、この移動ブロック４の前後両端面に対して固定される一対の蓋体５，５とから構成されており、かかる蓋体５を移動ブロック４に固定することで当該スライダ内にボール３の無限循環路が具備されるようになっている。また、上記蓋体５には軌道レール１に摺接するシール部材６が取り付けられており、軌道レール１に付着している塵芥等がスライダ２の移動に伴って当該スライダ２内に侵入するのを防止している。
【００１９】
先ず、上記移動ブロック４は取付面４１が形成された水平部４ａ及びこの水平部４ａから垂れ下がる一対のスカート部４ｂ，４ｂを備えて断面略サドル状に形成されており、これら水平部４ａの下面側及び各スカート部４ｂの内面側には軌道レール１Ａのボール転走溝１０ａ，１０ｂに対向する４条の負荷転走溝４３ａ，４３ｂが直線状に形成されている。また、上記水平部４ａ及び各スカート部４ｂには各負荷転走溝４３ａ，４３ｂに夫々対応したボール戻し孔４４ａ，４４ｂが形成されており、蓋体５に形成されたＵ字状の方向転換路によって各負荷転走溝４３ａ，４３ｂとこれに対応するボール戻し孔４４ａ，４４ｂとが連結され、ボールの無限循環路が形成されるようになっている。
【００２０】
これにより、軌道レール１のボール転走溝１０ａ，１０ｂと移動ブロック４の負荷転走溝４３ａ，４３ｂとの間で荷重を負荷していたボール３は、スライダ２の移動に伴って上記負荷転走溝４３ａ，４３ｂを転走し終えると上記荷重から開放されて一方の蓋体５の方向転換路に入り込み、そのままの無負荷状態で負荷転走溝４３ａ，４３ｂにおける転走方向とは逆方向へ向かって移動ブロック４のボール戻し孔４４ａ，４４ｂを転走する。また、ボール戻し孔４４ａ，４４ｂを転走し終えたボール３は他方の蓋体５の方向転換路５１を介して再度軌道レール１と移動ブロック４との間に入り込み、荷重を負荷しながら上記負荷転走溝４３ａ，４３ｂを転走する。
【００２１】
また、上記移動ブロック４の各袖部４ｂの下端並びに水平部４ａの下面には夫々ボール保持プレート４５，４６が取り付けられている。このボール保持プレート４５，４６は金属板のプレス成形や硬質合成樹脂の射出成形等により成形され、軌道レール１からスライダ３を取り外した際に各負荷転走溝４３ａ，４３ｂを転走するボール３がスライダ２から脱落するのを防止している。
【００２２】
図３は固定ボルト７を用いてベース部８上に前記軌道レール１を固定した状態を示す断面図であり、紙面の左右方向が軌道レール１の長手方向に対応している。同図に示すように、軌道レール１に固定ボルト７を挿通させるためのレール取付孔１１は小径部１１ａと大径部１１ｂの２段に形成されており、固定ボルト７をベース部８のタップ孔８０に締結した状態では、かかる固定ボルト７の頭部がレール取付孔１１の大径部１１ｂに収容されるようになっている。このため、前記固定ボルト７としては六角孔付きボルトが用いられている。
【００２３】
直線案内装置の使用中に前記レール取付孔１１に塵芥が入り込むのを防止するため、固定ボルト７の締結が終了し軌道レール１をベース部８に固定した後には、前記レール取付孔１１に閉塞キャップ７０が圧入され、固定ボルト７の頭上でレール取付孔１１の大径部１１ｂが塞がれるようになっている。これにより、前記スライダ２の移動方向の前後両端に固定されたシール部材６の軌道レール１に対する密着性を高め、スライダ２内に外部から塵芥が侵入し、あるいはスライダ２内から外部へ潤滑剤が漏れだすのを可及的に防止することが可能となる。
【００２４】
図４ａは本発明を適用したレール取付孔１１の閉塞キャップ７０の第１実施例を示すものであり、図４ｂは図４ａのＡ部拡大図である。この図４ａに示す閉塞キャップ７０は、軌道レール１のレール取付孔１１に圧入固定される嵌合部７１と、この嵌合部７１を圧入する前にレール取付孔１１に挿入される先端部７２とから構成されている。更に、前記嵌合部７１は夫々が円柱状に形成された第１嵌合部７１ａ及び第２嵌合部７１ｂから構成されており、これら第１嵌合部７１ａと第２嵌合部７１ｂは円柱状のスペーサ部７３によって連結されている。
【００２５】
前記第１嵌合部７１ａ及び第２嵌合部７１ｂはその外径がレール取付孔１１の内径よりも大きく形成されており、レール取付孔１１に対して工具を用いて強制的に圧入され、それによって閉塞キャップ７０がレール取付孔１１の口元に固定されるようになっている。ここで、前記第１嵌合部７１ａは前記先端部７２と第２嵌合部７１ｂとの間に位置しており、その外径は第２嵌合部７１ｂの外径よりも大きく設定されている。すなわち、第１嵌合部７１ａよりもレール取付孔１１の口元側に位置する第２嵌合部７１ｂの外径は、かかるレール取付孔１１の内径よりも僅かに大きくは形成されているものの、第１嵌合部７１ａの外径よりは小さく設定されており、圧入における締め代は第１嵌合部７１ａの方が第２嵌合部７１ｂよりも大きく設定されている。
【００２６】
これは、レール取付孔１１の口元側に位置する第２嵌合部７１ｂの圧入締め代を小さめに設定することで、レール取付孔１１に対する閉塞キャップ７０の圧入の際に、軌道レール１の表面にバリが発生するのを可及的に防止するためである。その反面、嵌合部７１の全体の圧入締め代を極端に小さく設定すると、閉塞キャップ７０をレール取付孔１１の口元に止めておく強度が不足し、スライダ２に装着されたシール部材６が軌道レール１の表面と摺接しながらレール取付孔１１を通過した際に、閉塞キャップ７０がレール取付孔１１の内部に脱落してしまう懸念がある。このため、レール取付孔１１に対する閉塞キャップ７０の固定強度を高めるため、前記第１嵌合部７１ａの外径は第２嵌合部７１ｂの外径よりも大きく設定され、第１嵌合部７１ａとレール取付孔１１との間で十分な圧入締め代が確保されるようになっている。
【００２７】
また、第１嵌合部７１ａとレール取付孔１１との間に十分な圧入締め代を設けた場合であっても、第１嵌合部７１ａと第２嵌合部７１ｂとの間にレール取付孔１１の内径よりも小さな外径のスペーサ部７３を設け、第１嵌合部７１ａと第２嵌合部７１ｂとの間に隙間を設けることで、圧入による第１嵌合部７１ａの塑性変形の余地を確保し、かかる閉塞キャップ７０のレール取付孔１１に対する圧入を容易なものとしている。
【００２８】
更に、通常、レール取付孔１１の口元角部及び閉塞キャップ７０の外周角部には、応力集中を避けると共に作業者の安全を考慮して面取りを施す必要があるが、かかる面取りに起因して閉塞キャップ７０の圧入後のレール取付孔１１の口元に環状溝が発生するのを防止するため、前記第２嵌合部７１ｂの外周角部及び前記レール取付孔１１の口元角部には面取りが施されていない。これにより、閉塞キャップ７０とレール取付孔１１との境界に環状溝が発生することがなく、かかる溝に塵芥等の異物が溜まるのを防止することができるものである。
【００２９】
一方、図４ａに示す実施例において、前記先端部７２は略円柱状に形成され、その外周面の一部に周方向に沿って連続する環状の位置決め突部７４が設けられている。図４ｂに示すように、この位置決め突部７４は先端部７２の外周面から断面略三角形状に突出しており、二面が交わって先端エッジ部７５を形成している。この先端エッジ部７５の外径はレール取付孔１１の内径と同一またはそれよりも僅かに大きく形成されている。また、前記位置決め突部７４の基底円の直径、すなわち前記先端部７２の外周面の外径はレール取付孔１１の内径よりも小さく形成されており、閉塞キャップ７０の先端部７２をレール取付孔１１に挿入すると、前記位置決め突部７４の先端エッジ部７５のみがレール取付孔１１の内周面と干渉するように構成されている。
【００３０】
また、この先端部７２は軸部７６によって第１嵌合部７１ａと同一円心上に連結されており、かかる軸部７６の外径は先端部７２の外周面の直径よりも小さく設定されている。具体的には前記軸部７６は前記スペーサ部７３と同一の外径に形成されている。この軸部７６の存在により、先端部７２と第１嵌合部７１ａとの間には隙間が形成され、閉塞キャップ７０をレール取付孔１１に適合する際には、前記第１嵌合部７１ａの圧入に先立って先端部７２がレール取付孔１１に挿入されるようになっている。
【００３１】
このとき、前記先端部７２に具備された位置決め突部７４の外径、すなわち先端エッジ部７５の外径はレール取付孔１１の内径と同一またはそれよりも僅かに大きく形成されていることから、先端部７２をレール取付孔１１に挿入する際には先端エッジ部７５とレール取付孔１１とが僅かに干渉することになる。このため、先端部７２をレール取付孔１１に挿入するにあたっては僅かな抵抗が作用し、かかる抵抗に抗して先端部７２をレール取付孔１１に押し込むことで、先端部７２と同一円心上に連結された第１嵌合部７１ａをレール取付孔１１に対して正確に位置決めすることが可能となる。
【００３２】
例えば先端エッジ部７５の外径は、レール取付孔１１の内径と同一の基準寸法であって、プラス公差に形成すれば良い。また、このような先端部７２の形状は旋削によって容易に形成することが可能である。
【００３３】
先端部７２をレール取付孔１１に押し込む際の抵抗は位置決め突部７４の外径の大きさによって異なったものとなるが、かかる位置決め突部７４は断面略三角形状に形成されていることから、作業者が閉塞キャップ７０をレール取付孔１１に向けて軽く押圧するだけで、先端エッジ部７５が押し潰され、閉塞キャップ７０の先端部７２をレール取付孔１１に対して簡単に嵌合させることができる。これにより、作業者は工具を用いた第１嵌合部７１ａ及び第２嵌合部７１ｂの圧入に先立ち、工具を用いることなく手作業で閉塞キャップ７０を各レール取付孔１１に対して仮位置決めすることができ、引き続いて行われる第１嵌合部７１ａ及び第２嵌合部７１ｂの圧入を円滑に且つ正確に行うことが可能となる。その結果、閉塞キャップ７０がレール取付孔１１に対して傾いた状態で圧入固定されてしまうトラブルを未然に防止することが可能となる。
【００３４】
この閉塞キャップ７０は工具を用いてレール取付孔１１に圧入され、その際、第２嵌合部７１ｂの軸方向端面が軌道レール１の表面と完全に合致するまで、かかる閉塞キャップ７０をレール取付孔１１に対して押し込み、軌道レール１表面の段差発生を防止するのが好ましい。もっとも、かかる段差を完全に排除することは困難であるから、閉塞キャップ７０をレール取付孔１１に圧入した後に、軌道レール１の表面から突出している第２嵌合部７１ｂの微小部位を削り取るのが好ましい。これにより、軌道レール１の表面を段差なく滑らかに仕上げることができ、スライダ２に装着されたシール部材６の損傷を防止することが可能となる。
【００３５】
図５ａは本発明を適用したレール取付孔１１の閉塞キャップの第２実施例を示すものであり、図５ｂは図５ａのＢ部拡大図である。この図５ａに示す閉塞キャップ７０ａにおいて第１嵌合部７１ａ及び第２嵌合部７１ｂの構成は図４ａに示した第１実施例に係る閉塞キャップ７０と同じであり、先端部７２の構成のみが第１実施例のものと異なっている。
【００３６】
この第２実施例の閉塞キャップ７０ａにおいて、先端部７２はその外周面７７がテーパ状に形成されており、先端部７２の外径は第１嵌合部７１ａに近接するに従って徐々に大きくなっている。すなわち、この第２実施例では先端部７２の外周面７７をテーパ状に形成することによって、断面略三角形状の位置決め突部が該先端部７２に具備されており、第１嵌合部７１ａに隣接した外周角部が先端エッジ部７５となっている。そして、この先端エッジ部７５の外径はレール取付孔１１の内径と同一またはそれよりも僅かに大きく形成されている。
【００３７】
この第２実施例の閉塞キャップ７０ａも第１実施例のものと同様に、作業者が手作業で先端部７２をレール取付孔１１に押し込むことができ、それによって閉塞キャップ７０の中心をレール取付孔１１の中心に合致させて仮位置決めすることが可能となっている。それにより、閉塞キャップ７０がレール取付孔１１に対して傾いた状態で圧入固定されてしまうトラブルを未然に防止することが可能となる。また、この第２実施例の閉塞キャップ７０では先端部７２の外周面７７が先細りのテーパ状に形成されているので、かかる先端部７２をレール取付孔１１に対して簡単に挿入可能となっている。
【００３８】
図６ａは本発明を適用したレール取付孔１１の閉塞キャップの第３実施例を示すものであり、図６ｂは図６ａのＣ部拡大図である。この図６ａに示す閉塞キャップ７０ｂは第１嵌合部７１ａ及び第２嵌合部７１ｂの構成は図４ａに示した第１実施例に係る閉塞キャップ７０と同じであり、先端部７２の構成のみが第１実施例のものと異なっている。
【００３９】
図６ｂに示すように、この第３実施例の閉塞キャップ７０ｂにおいて、先端部７２の外周面には軸方向へ互いに間隔をおいて２カ所の位置決め突部７４ａ，７４ｂが形成されており、これら位置決め突部７４ａ，７４ｂの間はＶ字状に切り欠かれている。すなわち、この第３実施例の閉塞キャップ７０ｂでは、円柱状に形成された先端部７２の外周面に対して断面Ｖ字状の環状溝を形成することにより、断面略三角形状の位置決め突部７４ａ，７４ｂを２条形成している。そして、これらの位置決め突部７４ａ，７４ｂの先端エッジ部７５の外径はレール取付孔１１の内径と同一またはそれよりも僅かに大きく形成されている。
【００４０】
この第３実施例の閉塞キャップ７０ｂも第１実施例のものと同様に、作業者が手作業で先端部７２をレール取付孔１１に押し込むことができ、それによって閉塞キャップ７０ｂの中心をレール取付孔１１の中心に合致させて仮位置決めすることが可能となっている。それにより、閉塞キャップ７０ｂがレール取付孔１１に対して傾いた状態で圧入固定されてしまうトラブルを未然に防止することが可能となる。
【００４１】
また、この第３実施例の閉塞キャップ７０ｂでは先端部７２に対して一対の位置決め突部７４ａ，７４ｂが軸方向へ互いに間隔をおいて形成されているので、かかる先端部７２をレール取付孔１１に手作業で嵌合させた後に、閉塞キャップ７０ｂの姿勢が安定しやすく、その分だけ工具を用いた第１嵌合部７１ａ及び第２嵌合部７１ｂの圧入作業を円滑に行うことができ、閉塞キャップ７０ｂがレール取付孔１１に対して傾いた状態で圧入固定されてしまうトラブルを一層確実に防止することが可能となっている。
【００４２】
図７ａは本発明を適用したレール取付孔１１の閉塞キャップの第４実施例を示すものであり、図７ｂは図７ａのＤ部拡大図である。この図７ａに示す閉塞キャップ７０ｃは図６ａに示した第３実施例に係る閉塞キャップ７０ｂと略同一であるが、先端部７２に形成された一対の位置決め突部７４ａ，７４ｂの間隔が第３実施例のものよりも大きく設定されている。
【００４３】
すなわち、図７ｂに示すように、この第４実施例の閉塞キャップ７０ｃにおいては、先端部７２の外周面に対して断面台形状の切欠き溝を形成することにより、軸方向へ互いに間隔をおいた２カ所の位置決め突部７４ａ，７４ｂが形成されている。これらの位置決め突部７４ａ，７４ｂの先端エッジ部７５の外径は、第３実施例と同様、レール取付孔１１の内径と同一またはそれよりも僅かに大きく形成されている。
【００４４】
これにより、この第４実施例の閉塞キャップ７０ｃでは、先端部７２をレール取付孔１１に手作業で嵌合させた後に、閉塞キャップ７０ｃの姿勢が第３実施例の閉塞キャップ７０ｂと比較しても一層安定しやすく、その分だけ工具を用いた第１嵌合部７１ａ及び第２嵌合部７１ｂの圧入作業を円滑に行うことが可能となっている。
【００４５】
尚、前述した各実施例において、前記位置決め突部７４は断面略三角形状に形成され、２面の公差辺が先端エッジ部７５として構成されていたが、かかる位置決め突部７４は必ずしも断面略三角形状に形成される必要はなく、例えば先端部７２の外周面から断面半円状に突出し、その円弧の頂点が先端エッジ部７５として構成されるものであっても良い。要は、閉塞キャップ７０の先端部７２をレール取付孔１１に押し込んだ際に、位置決め突部７４が微小面積でレール取付孔１１の内周面と接するように、前記位置決め突部７４の形状を決定すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明を適用可能な直線案内装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示した直線案内装置の縦断面図である。
【図３】軌道レールに対する固定ボルト及び閉塞キャップの装着状態を示す断面図である。
【図４ａ】本発明に用いる閉塞キャップの第１実施例を示す正面図である。
【図４ｂ】図４ａのＡ部拡大図である。
【図５ａ】本発明に用いる閉塞キャップの第２実施例を示す正面図である。
【図５ｂ】図５ａのＢ部拡大図である。
【図６ａ】本発明に用いる閉塞キャップの第３実施例を示す正面図である。
【図６ｂ】図６ａのＣ部拡大図である。
【図７ａ】本発明に用いる閉塞キャップの第４実施例を示す正面図である。
【図７ｂ】図７ａのＤ部拡大図である。
【符号の説明】
【００４７】
１…軌道レール、２…スライダ、８…ベース部、１１…レール取付孔、７０…閉塞キャップ、７１ａ…第１嵌合部、７１ｂ…第２嵌合部、７２…先端部、７３…スペーサ部、７４…位置決め突部、７５…先端エッジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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