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【事件の表示】
　商願２００８−　２４３６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年３月３１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２２年７月２８日付け及び同２３年６月１３日付け手続補正書により、最終的に、別掲２に記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願に係る指定商品・指定役務中、第９類「磁気テープ、磁気ディスク」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願に係る指定商品・指定役務中、第１６類「紙製カバー、紙製品」、第３５類  「インターネットによるデータの加工、データの保存及び利用、コンピュータサービスのアウトソーシングサービス」及び第４２類「ソフトウェアの利用、コンピュータネットワークの開発・インストール又は管理、電子応用機械器具に関する助言及び支援、インターネットに関する助言、コンピュータの保全システム・暗号化技術及びその実施に関する助言、コンピュータシステムに関する情報の提供、施設の管理、ソフトウェアの利用に関する助言、ソフトウェアの利用に関する情報の提供、コンピュータネットワークの開発・インストール又は管理に関する助言、コンピュータネットワークの開発・インストール又は管理に関する情報の提供、電子応用機械器具に関する助言及び支援に関する情報の提供、インターネットに関する助言に関する情報の提供、コンピュータの保全システム・暗号化技術及びその実施に関する助言に関する情報の提供、施設の管理に関する助言、施設の管理に関する情報の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
（３）本願商標は、登録第１５６３０９０号商標、登録第４１７５４５４号商標、登録第４７１０３２７号商標及び登録第５１７９５９９号商標（以下、これらをまとめていう場合には、単に「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品及び指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について別掲２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、全て削除されたと認められ、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとし、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５１６３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「元気だよメール」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、平成２２年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『元気だよメール』の文字を書してなるところ、その指定商品中の「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」との関係において、昨今、高齢者社会において、一人暮らしの祖父母等から、息子等へ電気器具等を使用すると、元気であることのメールが自動送信されるものが販売されている実情からすれば、該各商品に本願商標を使用しても、これに接する需要者、取引者は、商品の機能表示として理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、上記機能を有する商品以外の上記指定商品に使用した場合は、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「元気だよメール」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、すべて同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表してなるものであり、全体として、視覚的にまとまりよく一体のものとして把握し得る構成といえるものである。
　また、本願商標から生ずる「ゲンキダヨメール」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　そして、その構成中の「メール」の文字部分が「電子メールの略。」の意味を有する語（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）であることからすれば、本願商標の構成文字全体から、「元気だという電子メール」程の意味合いを想起する場合があるとはいい得るものの、これに接する取引者、需要者が直ちに、これを特定の商品の機能等を直接的に又は具体的に表示するものとして認識するとまではいい難く、むしろ、その構成全体をもって、一種の造語を表したものと認識するとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「元気だよメール」の文字が、本願の指定商品の分野において、商品の機能表示として、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいい得ず、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号又は同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１２７４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「アイシーナビゲータ」の片仮名及び「ＩＣ−Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として平成２２年２月２２日に登録出願されたものである。 
 　　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）であり、現に有効に存続しているものである。以下、これらをまとめて「引用各商標」という。 
（１）登録第２１４８４７９号商標は、「ナビゲーター」の片仮名及び「ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和６１年６月２０日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年６月２３日に設定登録され、同１１年５月２５日及び同２１年３月１０日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同年５月２７日に、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とする指定商品の書換登録がされたものである。 
（２）登録第４０１２９３４号商標は、「ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年９月１７日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，凸版印刷，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，ミシンの貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、同９年６月１３日に設定登録、その後、同１９年２月１３日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。 
 　　 
３　当審の判断  
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「アイシーナビゲータ」の片仮名及び「ＩＣ−Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、同じ書体、同じ大きさ、同じ色彩で、軽重の差なく、上下の文字部分の両端をもそろえて、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。 
　しかして、本願商標は、その構成文字に相応して「アイシーナビゲータ（ー）」の称呼を生ずるものであるところ、当該称呼はよどみなく一連に称呼し得るものである。 
　また、本願商標中の欧文字「ＩＣ」は、略語として「集積回路、集中治療及びインターチェンジ」などの意味を表すものとして我が国において広く知られており、また、「Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」は、「航海士、車に同乗して案内する人」などの意味で同様に知られ、最近では、「案内役、案内するもの」ほどの意味で多用されていることは経験則に照らして明らかである。また、本願商標中の片仮名「アイシー」及び「ナビゲータ」は、それぞれ前記の意味合いを有する欧文字部分の意味と同様の意味を有するものとして我が国において広く知られているものである。そうすると、本願商標は、前記の意味合いを有する構成部分から「集積回路の案内役」、「集中治療の案内役」、「インターチェンジの案内役」のほか、種々の案内役程の意味合いを生ずる余地があるものの、格別な観念を生ずるものとまでは言い難く、むしろ一種の造語を表したものと把握、認識され、特定の観念を生じないものとみるのが自然である。 
　してみれば、前記のような構成に係る本願商標に接する取引者、需要者が殊更に「アイシー」ないし「ＩＣ」の部分を捨象して、「ナビゲータ」ないし「Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の部分のみに着目し、当該文字部分のみをもって取引に当たるものとは言い難い。
　したがって、本願商標は、その全体をもって取引に資されるものというべきであって、「アイシーナビゲータ（ー）」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないものというのが相当である。
（２）引用各商標について 
　引用各商標は、それぞれ前記２のとおりの構成よりなるところ、それらの構成文字「ナビゲーター」ないし「ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」は、前記（１）の本願商標について述べたと同様であるから、当該文字に相応して引用各商標は「ナビゲーター」の称呼及び「案内役」の観念を生ずるというのが相当である。
（３）本願商標と引用各商標との類否 
　本願商標と引用各商標とは、前記のとおりの構成よりなるから、外観において明確な差異を有するものである。 
　また、「アイシーナビゲータ（ー）」の称呼を生ずる本願商標と「ナビゲーター」の称呼を生ずる引用各商標とは、それらを構成する音の配列及び音の数が明確に相違するものであるから、両者を称呼するときは、明瞭に聞き分けることができるものである。 
　さらに、本願商標と引用各商標とは、観念において比較することはできない。 
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観及び称呼において明らかに相違するものであって、観念においては比較できないものであるから、両者を類似のものとすることはできず、他にこれを左右するような取引の実情も見当たらない。  
　そうとすれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標中の「ナビゲータ／Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の文字部分をもって、引用各商標と対比し、本願商標と引用各商標とが「ナビゲーター」の称呼及び「航海士」の観念を共通にする称呼及び観念上類似の商標として、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３６５８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成２２年５月１１日に登録出願されたものである。 
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ナビ』の文字を有してなる、別掲２のとおりの登録第４７３８７９４号商標（以下『引用商標』という。）と『ナビ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲１のとおり、左側にオレンジ色からなる正方形内に、白抜きで「スマ」及び「ナビ」の文字を上下二段に書し、左側の正方形と接するようにその右側には、黄緑色からなる正方形内に、白抜きの四角形枠と、その内側に白抜きで図案化された「ｎ」と思しき文字及びその右横に「ａ」の文字を上段に書し、その下段に白抜きで「ｖ」の文字及びその右横に「ｉ」と思しき文字（頭部が、オレンジ色で着色され、全体に右斜めに傾いている。）を表した構成からなるものである。
　しかして、右側の正方形部分は、仔細にみれば、「ｎａｖｉ」の欧文字を基調として、図案化されたものが表されていると窺えるとしても、その図案化の程度からすると、これより直ちに、特定の文字を表したものと認識させるともいい難いから、一種の図形商標として認識、把握されるものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、左側の正方形内に書された一見して読みやすい「スマナビ」の文字部分を捉え、これより生ずる称呼、観念をもって、取引に資されるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、左側の正方形内に書された「スマナビ」の文字部分より、「スマナビ」の称呼を生ずるものであり、該文字は、特定の語義を有さない造語と認められるものであるから、これよりは、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、青色にて「ナビ」の文字を横書きしてなり、「ナ」と「ビ」の中間に位置するあたりから、らせん状に右斜め上方に行くにつれて太くなる矢印をオレンジ色にて表し（以下、「矢印状の図形」という。）、そして、「ナビ」の文字と矢印状の図形を青色の線で囲むように縁取られているものである。
　そして、引用商標は、その構成中の「ナビ」の文字部分より、「ナビ」の称呼を生ずるものであり、該文字は「衛星などを利用して電波で位置を探し出して目的地までの道案内や航路指示をする装置」（自由国民社発行「現代用語の基礎知識（２０１０年版）」１５１０頁）等を意味する広く知られた語であるから、引用商標は、「衛星などを利用して電波で位置を探し出して目的地までの道案内や航路指示をする装置」程の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標と引用商標とは、外観においては、その構成全体において、明らかに相違するものである。
　また、称呼については、本願商標から生ずる「スマナビ」の称呼と引用商標から生ずる「ナビ」の称呼とは、「スマ」の音の有無により容易に区別し得るものである。 
　さらに、観念についても、本願商標は、特定の語義を有さない造語であるのに対し、引用商標は、「衛星などを利用して電波で位置を探し出して目的地までの道案内や航路指示をする装置」程の観念を生ずるものであるから、両者を比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似するものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５８１５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「瞬間密着３Ｄマスク」の文字を横書きしてなり、第３類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年７月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１２月２１日付け及び同２３年９月１４日付け手続補正書をもって、第３類「立体的な美容液マスク」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『瞬間密着３Ｄマスク』の文字を普通に用いられる方法で書してなり、その構成中の『瞬間密着』の文字よりは『瞬時にぴったりと付着するもの』程の意味合いを比較的容易に認識させ、また、『３Ｄマスク』はその補正後の指定商品の形状・品質を表示するものとして認識されるとするのが相当であって、本願商標よりは全体として『瞬時にぴったりと付着する立体的なパック用化粧料・美容液マスク』程の意味合いを看取させるに止まり、これをその補正後の指定商品に使用しても、単に商品の形状及び品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「瞬間密着３Ｄマスク」の文字からなるものであり、その構成文字及び意味合いから「瞬間密着」と「３Ｄマスク」の文字（語）を結合してなるものと容易に認識されるものである。
　そして、本願指定商品を含む化粧品を取り扱う業界において、「瞬間密着」及び「３Ｄマスク」の文字（語）が、それぞれ原審において例示したとおり「瞬時に密着する商品」及び「立体的な美容液マスク」を表すもの、すなわち、商品の品質を表示するものとして使用されている。
　そうとすれば、本願商標は、「瞬間密着」と「３Ｄマスク」の文字（語）を「瞬間密着３Ｄマスク」と一連に書してなるとしても、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、これを「瞬時に密着する立体的な美容液マスク」であることを表示したもの、すなわち、商品の品質を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
　また、「瞬間密着」の文字（語）が、別記のとおり商品「美容液マスク」について「瞬時に密着する」の意味を表すものとして使用されていることからも、上記判断は裏付けられる。
　なお、請求人は、語頭に「瞬間」又は語尾に「密着」を含む結合商標の過去の登録例をあげて本願商標が登録されるべきである旨主張しているが、登録出願に係る商標が登録されるか否かの判断は、指定商品の取引の実情を考慮し個別具体的に判断されるべきものであって、「瞬間密着３Ｄマスク」の文字が商品の品質を表示するものであること上述のとおりであるから、この点についての請求人の主張は採用することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、該商品が「瞬時に密着する立体的な美容液マスク」であるという商品の品質を表示するにすぎないものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７４４９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「ビール」を指定商品として、平成２２年９月２２日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成２３年３月１６日受付けの手続補正書により、第３２類「北海道限定販売のビール」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第４４９８６２５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＯＮＬＹ」の欧文字及び「オンリー」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、平成１２年８月２９日登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同１３年８月１０日に設定登録、その後、同２３年８月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４５０９０５６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＯＮＬＹ」の欧文字及び「オンリー」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、平成１２年８月２９日登録出願、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料（ただしトマトジュースを除く），乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、同１３年９月２１日に設定登録、その後、同２３年１０月１８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　以下、引用商標１及び２を総称するときは、単に「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、青色の太字で、上段に、「ＯＮＬＹ」の欧文字を、中段に、「北海道」の漢字を、下段に、やや小さく「北海道限定販売」の漢字を、三段に横書きした構成よりなるところ、それらの文字のうち、「Ｙ」の文字の縦線を、中段の漢字部分の下まで伸ばし、その下端に、感嘆符様に四角の点を配し、また、「Ｙ」の縦線の中に、「ＳＡＰＰＯＲＯ　ＣＬＡＳＳＩＣ」の欧文字を小さく白抜きして縦に並べるように表してなるものである。
　しかして、本願商標構成中の「北海道限定販売」の文字部分は、補正後の本願指定商品「北海道限定販売のビール」との関係において、商品の販売方法又は販売地域を表したものであり、自他商品の識別力がないか又は極めて弱い部分と認められる。
　また、本願商標中の「ＯＮＬＹ」及び「北海道」の文字部分は、長く伸びた「Ｙ」の文字の幅の中に収まるように、バランスよく配されているものであって、本願商標の上段及び中段に位置し、かつ、その占める面積も他の構成要素に比べ大きいものであり、その位置及び大きさからして看者の注意を惹きやすいものであるから、本願商標は、殊更に、「ＯＮＬＹ」の文字部分のみを抽出して認識され、取引に資されるとみるよりは、「ＯＮＬＹ」及び「北海道」の文字部分をもって一体不可分の部分として把握されるとみるのが自然である。
　したがって、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「オンリーホッカイドーサッポロクラシック」「オンリーホッカイドー」「サッポロクラシック」の称呼を生ずるものである。
　さらに、本願商標の構成中、「ＯＮＬＹ」の文字部分は、「ただ〜だけ」を表す英語（小学館ランダムハウス英和大辞典＜特装版＞）であることから、本願商標中の「ＯＮＬＹ」及び「北海道」の文字部分からは、「北海道だけ」程の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ＯＮＬＹ」及び「オンリー」の文字を二段に横書きしてなるところ、これよりは、「オンリー」の称呼及び「ただ〜だけ」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標中の「ＯＮＬＹ」及び「北海道」の文字部分と引用商標とを比較すると、外観においては、明らかに区別し得るものである。
　また、本願商標から生ずる「オンリーホッカイドー」の称呼と引用商標から生ずる「オンリー」の称呼を比較すると、音構成、構成音数において著しい差異を有するものであるから、称呼上相紛れるおそれはないものである。
　さらに、観念においては、本願商標からは「北海道だけ」の観念を生ずるのに対し、引用商標からは「ただ〜だけ」の観念が生ずるというべきものであるから、観念が相違することは明らかである。
　次に、本願商標と引用商標の構成全体に照らして、その類否について検討するに、外観については、判然と区別し得る差異を有するものである。
　また、本願商標から生ずる「オンリーホッカイドーサッポロクラシック」「サッポロクラシック」の称呼と、引用商標から生ずる「オンリー」の称呼とを比較すると、音構成、構成音数において著しい差異を有するものであるから、称呼上相紛れるおそれはないものであり、観念においては、本願商標の全体よりは、特定の観念を生じないものであるから、比較することができないものである。
　してみると、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標から「オンリー」の称呼をも生じるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４３２９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成態様からなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年６月１日に登録出願されたものである。 
　その後、指定商品については、原審における平成２２年１２月１５日付け手続補正書により、第３０類「苺を使用した菓子及びパン，苺を使用した穀物の加工品，苺を使用した即席菓子のもと，苺を使用したアイスクリームのもと，苺を使用したシャーベットのもと，苺を使用した調味料，苺を使用したサンドイッチ，苺を使用した食用粉類」に補正されたものである。  
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 　 　  
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した商標登録第４３３４７４１号商標（以下「引用商標」という。）は、標準文字で「カレン」の欧文字を表してなり、平成９年５月１２日に商標登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１１月１２日に設定登録され、その商標権は、　現に有効に存続するものである。　 
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、「苺かれん」の文字を毛筆風に書してなるところ、該文字中「苺」の文字は、濃い墨の太線で、かつ、墨が滲んでいるような書体で表し、「かれん」の文字は、ありふれた行書体で表してなるものであるとしても、両者は、外観上まとまりよく一体に構成されているといえるものであり、また、該文字より生ずる「イチゴカレン」の称呼も一気一連に称呼し得るものである。
　また、「苺」の文字が本願の指定商品の原材料として使用されることがあるとしても、本願商標の係る構成においては、特徴的な書体で表されている「苺」の文字部分を捨象し、殊更、「かれん」の文字部分のみが着目されて取引に資されるという格別の理由は認められず、むしろ、構成全体をもって、その指定商品の出所を表示する標章として認識されるものとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「イチゴカレン」の称呼のみを生ずるものである。 
　したがって、本願商標より「カレン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６２２４７７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６２２４７７号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　そして、本件商標の商標権については、平成１９年１１月２８日に商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消しの審判（２００７−３０１５４１、予告登録日：平成１９年１２月１４日）が請求され、同２３年４月１９日に本件商標登録を取り消すとの審決がなされ、同年８月３０日にその審決が確定し、同年９月２６日に本商標権の登録の抹消がなされ、消滅しているものである。 
　
２　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判により取消審決が確定したときは、当該商標権は、審判請求の登録の日（予告登録日）に消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）。
　そこで、本件商標の商標登録原簿をみるに、商標権取消審判（２００７−３０１５４１）に係る審判請求の登録の日（予告登録日）は、平成１９年１２月１４日であることを確認し得たところ、本件審判請求は、同２０年９月１０日であることが認められる。
　そうとすると、本件審判請求は、上記のとおり既に消滅したものとみなされる商標権に対してなされた不適法なものであって、その補正ができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９０９４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１１月１０日に登録出願され、当審における同２１年８月２４日付け手続補正書により、第１８類「かばん，ブリーフケース，ハンドバッグ，革製帽子箱，財布，スーツケース，旅行かばん，旅行用具入れ，旅行用トランク，トランク，傘，つえ」及び第２５類「バスローブ，水泳着，水泳用トランクス，ベルト，半ズボン，帽子，コート，ドレッシングガウン，フロック，手袋，ジャケット，ジャージー製の被服，ジャンパー，ニット製被服，ネクタイ，ズボン及びパンツ，プルオーバー型セーター及びプルオーバー型シャツ，パジャマ，スカーフ，ショール，ワイシャツ類及びシャツ，スーツ，セーター，ティーシャツ，スモック，ソックス，スポーツジャージー及び競技用ジャージー，ズボン，ベスト，チョッキ，その他の被服」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、アメリカ合衆国ニューヨーク市在の『ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ』が、ラルフ・ローレンのデザインによる被服、かばん類等に使用して著名となっている商標『Ｐｏｌｏ』の文字を有してなるものであるから、これを出願人が本願商標の指定商品に使用するときは、あたかも上記会社若しくは上記会社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、象に乗ってポロをする人が描かれた黒塗りの図形と、その下に「Ｗｏｒｌｄ　Ｅｌｅｐｈａｎｔ」及び「Ｐｏｌｏ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ」の文字を二段に書してなるものであるところ、該文字部分は、主にネパール、スリランカ、インド及びタイにおいて行われているスポーツの一種「エレファントポロ」の競技団体である「世界エレファントポロ協会（Ｗｏｒｌｄ　Ｅｌｅｐｈａｎｔ　Ｐｏｌｏ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）」を表すものと認められるものである。
　そして、該文字部分中の「Ｐｏｌｏ」の文字が、たとえ、ラルフ・ローレンの著名な商標である「ＰＯＬＯ」と同じ綴り字であるとしても、該文字は、「ポロ」の競技名の意味合いをもって使われているものであって、本願商標の文字部分は、競技団体の名称である「Ｗｏｒｌｄ　Ｅｌｅｐｈａｎｔ　Ｐｏｌｏ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（世界エレファントポロ協会）」として理解されるものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、当該著名な商標である「ＰＯＬＯ」や米国企業である「Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ラルフ　ローレン コーポレーション）」と関連付けて認識するおそれは極めて低いというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、上記企業又は同社と組織的若しくは経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、取引者、需要者にその出所について混同を生ずるおそれがあるということはできない。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５８５８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おいしい元気をまごころ配達」の文字を標準文字で表してなり、第２９類、第３０類、第３２類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年７月３１日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２２年４月７日付け手続補正書及び当審における平成２３年６月９日付け手続補正書により、第２９類「食用油脂，乳製品，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，カレー・シチュー・グラタン・ドリア・リゾット又はスープのもと，チャーハン・ピラフ・チキンライス・ハヤシライス・パエリア・ブイヤベース・中華丼・どんぶり・蛸飯・五目ご飯・釜飯・おこわ・ちらし寿司・混ぜごはん・炊き込みごはん・雑炊のもと，吸い物のもと，茶碗蒸しのもと，雑煮のもと，味噌汁，調理済みのけんちん汁，パスタソース，即席ポトフ，即席あんかけ又はあんかけのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，ラクトフェリン・ラクチュロース・ビフィズス菌・乳酸菌・乳・ペプチド・ビタミン・脂質・糖質・カルシウム・たんぱく質・ミネラル・アミノ酸・鉄・亜鉛・アロエ・食物繊維・炭水化物・デキストリン・牛乳・豆乳・豆腐・青汁・ケールを主原料とする粉状・粒状・顆粒状・錠剤状・カプセル状・チュアブル状・ペースト状・ゲル状・ゼリー状・クリーム状・液状・固形状の加工食品」、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，ソフトクリームのもと，即席菓子のもと，はちみつ・ローヤルゼリー・プロポリス・乳糖・オリゴ糖・ぶどう糖・果糖・麦芽糖・糖類・大豆・穀物類・茶・果実酢・黒酢・酢・酵母を主原料とする粉状・粒状・顆粒状・錠剤状・カプセル状・チュアブル状・ペースト状・ゲル状・ゼリー状・クリーム状・液状・固形状の加工食品」、第３２類「ビール，コーヒーシロップ，離乳食調理用の水，その他の清涼飲料，果実飲料，牛乳に添加又は混合して用いるいちご・バナナ・その他の果実風味のシロップ，牛乳に添加又は混合して用いるコーヒー・ココア・茶の風味のシロップ，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」及び第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食餌療法用食品及び食餌療法用飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，乳幼児の離乳育児用食品及び乳幼児の離乳育児用飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，乳幼児用粉乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３６９１３５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品・役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人は、原査定における引用商標の商標権者と同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８７１７２６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８７１７２６号商標は、願書に記載したとおりであり、平成１３年２月２日に登録出願、第２４類「布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服，仮装用衣服」を指定商品として、平成１７年６月１７日に設定登録されたものである。
　そして、本件商標の商標権については、平成２１年１月２３日に商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消しの審判（２００９−３００１３３、審判の請求の登録の日：平成２１年２月１０日）が請求され、平成２３年７月２９日に本件商標の指定商品中、第２５類「全指定商品」を取り消すとの審決がなされ、同年９月７日にその審決が確定し、同年９月３０日にその審判の確定登録がなされているものである。
　
２　当審の判断
　本件審判は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第２５類「洋服，コート」「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」「和服」「ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット」「仮装用衣服」についての登録の取り消しを求める請求（審判請求日：平成２１年４月２４日）であるところ、本件商標は、上記１のとおり商標登録の取消しの審判（２００９−３００１３３）によって、その指定商品中、第２５類「全指定商品」についての登録が取り消され、その効果は、当該審判の請求の登録の日である平成２１年２月１０日に消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）。
　してみれば、本件商標の指定商品中、取り消し請求に係る指定商品「洋服，コート」「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」「和服」「ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット」「仮装用衣服」は、本件審判請求日（平成２１年４月２４日）において既に消滅しているものであるから、本件審判の請求は、取り消すべき対象が存在しないものであり、不適法なものといわなければならない。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３３７３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「中世ルネッサンスローズの香り」の文字を横書きで表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２２年４月２７日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における平成２３年４月４日付け手続補正書により、第３類「ローズの香りを有する家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，ローズの香りを有する洗濯用柔軟剤，ローズの香りを有する洗濯用漂白剤，つや出し剤，ローズの香りを有するせっけん類，ローズの香りを有する歯磨き，ローズの香りを有する身体用防臭剤，ローズの香りを有する身体用消臭剤，ローズの香りを有するその他の化粧品，ローズの香りを有する芳香剤（身体用のものを除く。），ローズの香りを有する消臭芳香剤（身体用のものを除く。），ローズの香りを有するその他の香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」及び第５類「ローズの香りを有する消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），ローズの香りを有する芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），ローズの香りを有する防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），ローズの香りを有する脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，防虫紙，乳幼児用粉乳，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ローズの香り』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中『ローズの香りを有する家庭用帯電防止剤，ローズの香りを有する洗濯用柔軟剤，ローズの香りを有する洗濯用漂白剤，ローズの香りを有するせっけん類，ローズの香りを有する歯磨き，ローズの香りを有する身体用防臭剤，ローズの香りを有する身体用消臭剤，ローズの香りを有するその他の化粧品，ローズの香りを有する芳香剤（身体用のものを除く。），ローズの香りを有する消臭芳香剤（身体用のものを除く。），ローズの香りを有するその他の香料類』以外の『家庭用帯電防止剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類』に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおりに補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質に誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７７１４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「ラスク」を指定商品として、平成２２年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録５３５５２５１号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「きたのらすく」「キタノラスク」「北のラスク」の文字を三段に書してなり、平成２１年１０月２９日に登録出願、同２２年９月２４日に設定登録されたものであり、その商標権は第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、正六角形の各頂点にそれぞれ小さな正六角形を組み合わせた図形と、その図形の下部に「Ｋｉｔａ・ラスク」の文字を表してなるものである。
　一方、引用商標は、上記２（２）のとおり、「きたのらすく」「キタノラスク」「北のラスク」の文字を三段に書してなるものであって、その各構成文字は、同書、同体、等間隔で外観上まとまりよく一体に表され、これから生じる「キタノラスク」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり、また、「北の方（角）のラスク」程の意味合い（観念）を生じるものである。
　そして、引用商標は、たとえその構成中の「らすく」「ラスク」の文字が指定商品に通じるとしても、かかる構成、称呼及び意味合い（観念）においては、これに接する取引者、需要者が、殊更その構成中の「きた（の）」、「キタ（ノ）」、「北（の）」の文字部分のみをもって取引に資するとはいえず、むしろ「きたのらすく」「キタノラスク」「北のラスク」の各文字をそれぞれ一体のものと認識するとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成中「きた（の）」、「キタ（ノ）」、「北（の）」の文字部分を分離・抽出して、他の商標と比較検討すべきものではなく、「キタノラスク」のみの称呼を生じるものといわなければならない。
　してみれば、引用商標の構成文字中「きた（の）」、「キタ（ノ）」、「北（の）」の文字部分を分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが、「キタ」の称呼において相紛らわしい類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９８６８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第６類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２４類、第２５類、第２８類、第３２類及び第３３類を指定商品として平成１７年１０月２１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における平成２０年２月２７日提出の手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、別掲２のとおりからなる登録第５１０３５０１号商標（以下「引用商標」という。）と『シンキョクシンカイ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２２年１０月１５日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４６２９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類、第２０類、第２１類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年６月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２３年１月７日受付及び同年７月１日受付の手続補正書並びに本件審判の請求と同日付の手続補正書により、最終的に、第１８類「乳幼児用のおむつ用バッグ，乳幼児の身の回り品専用バッグ」、第２０類「家具，テーブル，いす類，ロッキングチェア，揺動式ベビーベッド，乳幼児用スリーピングバッグ，揺りかご，木製ベッド用枠組，乳幼児用ハイチェアー，幼児用歩行器，バスケット（金属製のものを除く。），フェンスで囲まれたベビーサークル，クッション付きの椅子，乳幼児用ハイチェアーに取りつける食卓天板，棒状の部分におもちゃを取付けてなる乳幼児用ハイチェアー，食事用の子供用椅子」、第２１類「サラダボール，ボウル，水差し，ガラス瓶，セラミック製食品保存用容器，陶磁製食品保存用容器，魔法瓶，コップ，皿，盆」及び第２８類「ぶらんこ，幼児用ブランコ，幼児用ブランコ用バスケット（おもちゃ），幼児用ブランコの座席として用いるバスケット型の部品専用の首用・頭用クッション・カバー・おもちゃ付き棒，揺りかごの支持部から取り外し・取り替えが可能な乳幼児用揺りかご，子供用おもちゃ，歯がためおもちゃ，乳幼児用ガラガラおもちゃ，風呂用おもちゃ，ベビーベッド用モビール・おもちゃ，人形，人形用の食器・おもちゃ・衣服・ぬいぐるみ，ぬいぐるみ，ゼンマイおもちゃ，おもちゃ楽器，乳幼児用パズル，プルトイ（引っ張って遊ぶおもちゃ）・プッシュトイ（押して遊ぶおもちゃ），指人形及びあやつり人形」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標（以下「引用各商標」という。）は、次の（１）及び（２）であり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第７８７９６０号商標
　出願日　昭和４２年１月３１日
　登録日　昭和４３年７月２９日
　商標の構成　ジョワ
　指定商品　第２０類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（２）登録第４７１９３６６号商標
　出願日　平成１３年１０月１１日
　登録日　平成１５年１０月１７日
　商標の構成　ＪＯＩＥ（標準文字）
　指定商品　第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
　　
３　当審における判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用各商標に係る指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、その結果、本願の指定商品は、引用各商標に係る指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。