(57)【要約】【課題】  本発明は、端末ユーザから示された所望の通信相手先に関する抽象的或いは間接的な情報から、的確な通信相手先及びその具体的な通信アドレスを検索・取得して、同ユーザと所望通信相手先との通信を成就させる通信制御システム及び通信制御方法を提供する。【解決手段】  通信端末及びそのユーザについての、複数種類の属性コード情報と同端末の通信アドレスとを対応付けて記憶するデータベースを設ける。同データベースには複数種類の属性コード群が階層構造として記憶されており、当該階層構造は階層毎に含まれる属性コードの各階層を通じた論理演算により１つ以上の通信アドレスを特定する構成となっている。通信端末の１つから為された通信要求に含まれる属性コードの組み合わせにより上記の論理演算を行って所定の通信アドレスを求め、同アドレスの通信端末と通信要求元端末との間の通信路を設定する。【選択図】  図１
2007065816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末に関する複数種類の属性コード群と該通信端末の通信アドレスとを対応付けて記憶するデータベースと、
前記通信端末の一つから発信された通信要求に含まれる前記属性コードの異なる種類の組み合わせに対応する通信アドレスを前記データベースを検索して取得する検索取得手段と、
該取得された通信アドレスに対応する着信端末と前記通信要求を発信した通信端末との間の通信路を設定する通信路設定手段と、を含むことを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
前記属性コード群の種類は、階層構造を形成する上位コード及び下位コードであることを特徴とする請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記属性コード群の種類は、前記通信端末自体に関する属性、及び前記通信端末に対応するユーザに関する属性であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記通信端末自体に関する属性は、前記通信端末の設置場所、前記通信端末の所属部署、前記通信端末の機種、及び前記通信端末の提供サービスのうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項３記載の通信制御システム。
【請求項５】
前記通信端末に対応するユーザに関する属性は、該ユーザの職責、氏名、ニックネーム、職場名を含む個人情報のうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項３に記載の通信制御システム。
【請求項６】
通信端末に関する複数種類の属性コード群と該通信端末の通信アドレスとを対応付けて記憶するデータベースを含むシステムにおける通信制御方法であって、
前記通信端末の一つから発信された通信要求に含まれる前記属性コードの個となる種類の組み合わせに対応する通信アドレスを前記データベースを検索して取得するステップと、
該取得された通信アドレスに対応する着信端末と前記通信要求を発信した通信端末との間の通信路を設定するステップと、を含むことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末ユーザからの不確定な通信要求に基づいて同ユーザが所望する正確な通信相手先及びその通信アドレスを検索・取得して、同ユーザと所望通信相手先との通信処理を実行する通信制御システム及び通信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信ネットワークにおいて特定の通信相手を識別するものとして様々な識別子が存在する。例えば、その代表的なものとしては、“＋８１−３−１２３４−５６７８”のようにＩＴＵ−Ｔ勧告Ｅ．１６４等の規格で定められた電話番号がある。一般に、かかる電話番号と、その電話番号によって特定される電話機（電話加入者）とは１対１の対応関係を有している。一方、複数の電話機または複数の電話番号の全体を代表して表す電話番号としていわゆる代表電話番号がある。かかる代表電話番号に着信呼があると、所定の方法に基づいて同番号に対応付けられた複数の電話機中の一台が選択されて、当該選択された電話機に着信が為される。
【０００３】
また、近年におけるＩＰ(Internet Protocol)関連技術の進歩に伴い、いわゆるソフトフォンのようなパソコン上のアプリケーションで駆動される電話機が出現している。この場合、固有の電話番号を用いて相手のソフトフォンを特定・識別し得ることに加えて、インターネット技術についての標準化検討組織であるＩＥＴＦ(Internet Engineering Task Force)のＲＦＣ３９８６規格で定められたＵＲＩ(Uniform Resource Identifiers)を用いて、例えば“User@example.net”のような識別子を用いても相手の特定が可能となる。
【０００４】
さらに、通信相手の各種状況などを表す情報であるいわゆるプレゼンス情報と関連して、例えば、特許文献１で開示された「仲間リスト」や、特許文献２で開示された「バディリスト」等の通信相手を分かり易く纏めた情報を利用して、通信時における通信相手の特定・識別における利便性を高めることも可能である。因みに、上記の仲間リストとは、ネットワーク内の各利用者端末から登録された通信相手のリストであり、バディリストとは、ネットワーク内におけるユーザ又はイベント（発生事象）のプレゼンス情報を管理するリストのことである。
【０００５】
しかしながら、上記の何れの方式或いは方法であっても、例えば、電話番号等の相手の正確な通信アドレスが分からなければ、所望の通信相手と迅速かつ確実な通信を行うことができない。一方、相手の名前や名称等を知っていれば、例えば、電話番号案内や電子アドレス帳等のシステムを利用して、相手を特定する電話番号などの通信アドレスを取得することも可能であるが、相手の正確な名前等を知らなければその通信アドレスを取得することも困難となる。また、所望通信相手の名前は未知であるが、例えば、その役職だけを知っている場合や、相手が関与している事業や会社名等を知っている場合も、かかる知り得た事象のみから所望通信相手の正確な通信アドレスを求めることは困難である。
【０００６】
さらに、相手の名前が既知でありその通信アドレスが取得可能な場合であっても、当該相手に直接に通信を試みるより、例えば、当該相手の秘書などを通して連絡を行った方が円滑な通信が行えるときがある。そして、かかる通信先に関する選択の判断は、きわめて困難な場合が多い。
【０００７】
また、ある商品開発プロジェクトの関係者に連絡を取りたい場合、かかる商品名だけでは相手の通信アドレスを取得する上でなんら手掛かりにはならず、更に、上記事例のように、プロジェクト関係者本人か、或いはその秘書の何れに連絡を取った方が良いのかという問題もある。
【特許文献１】特開２００３−２７１５３１号公報
【特許文献２】特開２００３−２９６５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するために為されたものであり、端末ユーザから示された所望の通信相手先に関する抽象的或いは間接的な情報から、的確な通信相手先及びその具体的な通信アドレスを検索・取得して、同ユーザと所望通信相手先との通信を成就させる通信制御システム及び通信制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、通信端末に関する複数種類の属性コード群と該通信端末の通信アドレスとを対応付けて記憶するデータベースと、前記通信端末の一つから発信された通信要求に含まれる前記属性コードの異なる種類の組み合わせに対応する通信アドレスを前記データベースを検索して取得する検索取得手段と、該取得された通信アドレスに対応する着信端末と前記通信要求を発信した通信端末との間の通信路を設定する通信路設定手段と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、通信端末に関する複数種類の属性コード群と該通信端末の通信アドレスとを対応付けて記憶するデータベースを含むシステムにおける通信制御方法であって、前記通信端末の一つから発信された通信要求に含まれる前記属性コードの異なる種類の組み合わせに対応する通信アドレスを前記データベースを検索して取得するステップと、該取得された通信アドレスに対応する着信端末と前記通信要求を発信した通信端末との間の通信路を設定するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
ここで、属性コードとは、着信端末の属する部署名、着信端末のユーザの職責、氏名や氏名やニックネーム等の着信端末ユーザに関する個人情報、或いは、地域名やビル名、部屋番号等の着信端末に関する設置場所などの情報を示すコードをいう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
【実施例】
【００１３】
本発明による通信アドレス検索システムの実施例を図１に示す。
【００１４】
図１に示される如く、本実施例は、ユーザプロファイルデータベース１００（以下、単に“データベース１００”という）、サーバ１５０、サーバ１６０、サーバ１７０、ネットワーク３００、ネットワーク３５０、及び通信端末２００から構成されている。なお、通信端末２００の数は、同システムに含まれるユーザの数に応じて様々な値を採り得るものとする。
【００１５】
ネットワーク３００は、サーバ１５０乃至１７０と通信端末２００との間の通信を行うための通信網であり、ネットワーク３５０は、サーバ１５０乃至１７０とデータベース１００との間の通信を行うための通信網である。なお、ネットワーク３００とネットワーク３５０は、同一の通信網であっても良いし、あるいは、互いに異なる通信網であっても良い。
【００１６】
本実施例では、ネットワーク３００としてＩＰ(Internet Protocol)による通信制御手順をベースにしたＩＰ通信網を想定しているが、本発明の実施はかかる事例に限定されるものではない。また、ネットワーク３５０についてもＩＰ通信網、或いは他の形式の通信網を任意に用いることができる。さらに、これらのネットワークとして、例えば、サーバの内部バスのようなサーバ内に含まれるインタフェース網を使用するようにしても良い。
【００１７】
また、データベース１００と、サーバ１５０乃至１７０とは、互いに独立したハードウェア（サーバ）として設けても良いし、その全てあるいはその幾つかを同一のハードウェア（サーバ）として設けるようにしても良い。
【００１８】
データベース１００は、ユーザプロファイルを管理するデータベースである。ここでユーザとは、互いに通信を行う各通信端末あるいはそれらの端末を使用する人間を言い、ユーザプロファイルとは、そのユーザに関連する各種の情報が収集されたデータファイルを言うものとする。
【００１９】
データベース１００の具体的な構成を図２に示す。同図に示される如く、データベース１００は複数のユーザプロファイル１１０から構成されている。なお、本発明の実施の形態によっては、データベース１００がユーザプロファイル１１０を全く含まない場合も有り得るものとする。また、ユーザプロファイル１１０の各々はそれぞれ特定のユーザに関連付けられており、データベース１００に含まれるユーザプロファイル１１０の数は物理的な実装上の制限を除いて上限はない。
【００２０】
図２に示される如く、ユーザプロファイル１１０は、１つの主情報部１１１と、複数の識別名情報部１１５から構成されている。なお、本発明の実施の形態においてはユーザプロファイル１１０が識別名情報部１１５を全く含まない場合も有り得るものとする。
【００２１】
主情報部１１１と識別名情報部１１５との間には、“１：Ｎ（Ｎ＝０以上）”の対応関係がある。すなわち、主情報部１１１から０個以上の識別名情報部１１５を求めることができ、各識別名情報部１１５からは唯一主情報部１１１のみを求めることができるように両者は相互に関連付けられている。
【００２２】
主情報部１１１は、さらに具体アドレスファイル１１２、ユーザ氏名ファイル１１３、及び詳細情報ファイル１１４から構成されている。
【００２３】
具体アドレスファイル１１２は、そのユーザの一意的な通信アドレス情報を含む情報ファイルであって、かかる具体アドレスを用いてそのユーザが識別され、当該ユーザとの通信を行うことができる。従って、具体アドレスファイル１１２の内容は、例えば、電話番号や電子メールアドレス、或いはＳＩＰ−ＵＲＩ(Session Initiation Protocol-Uniform Resource Identifier)等の情報である。
【００２４】
ユーザ氏名ファイル１１３は、ユーザの氏名情報を含む情報ファイルであり、かかるユーザ氏名情報を用いてユーザプロファイルデータベースを検索して、特定のユーザのユーザプロファイルを抽出することができる。また、かかる情報を、例えば、電子アドレス帳を検索する際の検索子である氏名情報として使用することもできる。
【００２５】
詳細情報ファイル１１４は、ユーザの住所、勤務先、所属などの当該ユーザに関する詳細な関連情報を含む情報ファイルである。ユーザ氏名情報の場合と同様に、かかる詳細情報を用いてユーザプロファイルデータベースを検索して、特定のユーザのユーザプロファイルを抽出することもでき、また、かかる情報を電子アドレス帳の詳細情報として使用することもできる。
【００２６】
一方、識別名情報部１１５は、さらに識別名ファイル１１６、選択情報ファイル１１７、及び通信履歴ファイル１１８から構成されている。
【００２７】
識別名ファイル１１６は、本発明の中心的な役割を果たす構成要素であり、１文字以上の長さを有する任意の文字列からなる識別名情報を含んでいる。かかる識別名ファイル１１６は、同じものが複数のユーザプロファイル中に存在することができ、データベース１００を識別名ファイル１１６で検索することにより、同じ識別名ファイル１１６を持つ複数のユーザプロファイルを得ることができる。すなわち、複数のユーザプロファイルに同じ識別名情報を持たせることで、１つのグループ（以下“識別名グループ”という）を形成することができる。また、ユーザプロファイル中に複数の識別名情報が存在可能であるので、特定の識別名と関連付けられたユーザは複数のグループに属することができる。識別名情報は、主情報部１１１の主情報とリンクしているので、例えば、ある識別名グループ内の特定のユーザプロファイルを選定することにより、主情報部１１１内の具体アドレスファイル１１２の情報を用いて、該当するユーザとの間で通信を設定することが可能となる。
【００２８】
選択情報ファイル１１７は、上記の識別名グループ内のユーザプロファイル間に所定の関係を持たせるための情報を含んでいる。かかる選択情報には、例えば、ユーザグループ間に順序を付けたり、或いは特定のユーザプロファイルを優先して選択するための情報が設定できる。但し、本情報は、本発明において必ずしも必要とされるものではない。
【００２９】
通信履歴ファイル１１８は、識別名を用いて通信を行った際の履歴を残すための情報である通信履歴情報を含むファイルである。通信履歴情報には、例えば、通信を行った回数や通信開始時刻並びに終了時刻、および累計通信時間等の情報が含まれる。そして、かかる情報は、識別名グループの中からユーザプロファイルを選定する際に使用される。なお、本情報は、上記の選択情報と同様に、本発明において必ずしも必要とされるものではない。
【００３０】
以上に説明したデータベース１００は、いわゆるリレーショナル・データベースを利用することによって容易に構築することができる。かかる構築例について図３を用いて説明する。因みに、図３ではデータベース１００は、主情報テーブル３１と識別名情報テーブル３２の二つの情報テーブルに関連付けられた事例が示されている。
【００３１】
図３に示される如く、主情報テーブル３１は、主情報部１１１の主情報に関する情報を有しており、以下に示す各フィールドを含んでいる。
【００３２】
先ず、主情報ＩＤフィールド３１１は、主情報テーブル３１のメインキーとなっており、同テーブル内のレコード（記録内容）を一意的に識別・特定する部分である。また、具体アドレスフィールド３１２は、図２の具体アドレスファイル１１２の具体アドレス情報に対応するものである。同様に、ユーザ氏名フィールド３１３は、ユーザ氏名ファイル１１３のユーザ氏名情報に対応する。さらに、主情報テーブル３１では、詳細情報ファイル１１４の詳細情報に対応するものとして、会社フィールド３１４と、所属フィールド３１５とが設けられている。
【００３３】
一方、識別名情報テーブル３２は、図２の識別名情報ファイル１１５の識別名情報に関係する情報を有しており、以下に示す各フィールドを含んでいる。
【００３４】
先ず、識別名情報ＩＤフィールド３２１は、識別名情報テーブル３２のメインキーとなっており、同テーブル内のレコード（記録内容）を一意的に識別・特定する部分である。また、主情報ＩＤフィールド３２２の主情報ＩＤは、いわゆる外部キーであって、上記の主情報テーブル３１内の主情報ＩＤに対応するものである。即ち、識別名情報テーブル３２内の主情報ＩＤによって主情報テーブル３１内の対応するレコードを特定できる。逆に、識別名情報テーブル３２を主情報ＩＤで検索することにより、主情報テーブル３１の検索に用いた主情報ＩＤを持つレコードに対応した識別名情報テーブル３２内のレコードを求めることができる。すなわち、主情報ＩＤをキーにして、主情報と識別名情報とを相互に対応付けすることが可能となっている。
【００３５】
識別名フィールド３２３は、図２の識別名ファイル１１６の識別名情報に対応するものであり、選択情報フィールド３２４は、選択情報ファイル１１７の選択情報に対応するものである。図３に示される事例では、選択情報フィールド３２４は「一般」と「窓口」という二つの値を持っており、本事例では、識別名グループの中で「窓口」という値を有するレコードが、「一般」という値を有するレコードよりも優先して選択されるものとする。
【００３６】
また、通信履歴（回数）フィールド３２５は、図２の通信履歴ファイル１１８の通信履歴情報に対応するものであり、同フィールドには通信履歴情報として、当該レコードの識別名を使って行われた通信の回数が記録されている。
【００３７】
図３に示される事例においては、識別名情報テーブル３２の識別名グループとして、「ＣＥＯ」と「ＸＸ商品販売促進」の２つがある。そして、「ＣＥＯ」グループのメンバーは、主情報ＩＤが００００００１の「Ａ川Ｂ郎」と、同じく００００００２の「Ｃ山Ｄ子」であり「Ｃ山Ｄ子」がその窓口となっている。また、「ＸＸ商品販売促進」グループのメンバーは、主情報ＩＤが００００００１の「Ａ川Ｂ郎」と、同じく００００００３の「Ｅ山Ｆ男」であり「Ｅ山Ｆ男」がその窓口となっている。そして「Ａ川Ｂ郎」は両方の識別名グループに属していることが分かる。
【００３８】
さらに、図１に示される本実施例の構成を説明すれば、通信端末２００は、ユーザが通信の為に使用する通信アプリケーション２５０が動作するハードウェアであり、例えば、通常のパソコンやＰＡＤ(Personal Digital Assistance)、或いは携帯電話端末などの端末機器が相当する。ここで、通信アプリケーション２５０は、ユーザが通信の際に使用するアプリケーション・ソフトウェアであり、サーバ１７０上で動作する通信アプリケーション１７５と互いに連携して、通信端末２００のユーザに所定の通信サービスを提供する。通信アプリケーション２５０の典型例としては、例えば、ソフトフォンやＷｅｂブラウザ、或いは各種の電子メールソフトウェアなどがある。
【００３９】
また、サーバ１５０は、プロファイル編集アプリケーション１５５が動作するハードウェアである。プロファイル編集アプリケーション１５５は、ユーザプロファイルデータベース１００にあるユーザプロファイルの内容について、表示・追加・削除・変更などの編集処理を行うアプリケーション・ソフトウェアである。
【００４０】
すなわち、ユーザは、通信端末２００上の通信アプリケーション２５０を用い、ネットワーク３００内の、例えば通信経路３０１を介して、サーバ１５０内のプロファイル編集アプリケーション１５５と通信を行ってユーザプロファイルの編集を指示する。プロファイル編集アプリケーション１５５は、必要に応じて編集指示を出したユーザの認証や承認、或いはユーザプロファイルへのアクセス権の確認を行う。そして、ネットワーク３５０内の、例えば通信経路３５１を介して、データベース１００と通信を行い、編集指示を出したユーザのアクセス権の範囲でユーザプロファイルの編集を行う。これによって、ユーザは、ユーザ毎に定められたアクセス権の範囲内で自由にユーザプロファイルの編集を行うことができる。
【００４１】
なお、プロファイル編集アプリケーション１５５は、識別名ファイル１１６と選択情報ファイル１１７に設定し得る情報の文字列について、一定の制限を加えることや一定の設定手法を定めることもできる。例えば、予めシステム内で定められた文字列以外は設定不可とすることや、ユーザが識別名ファイル１１６と選択情報ファイル１１７に設定する文字列を自由に決定できることに加えて、予めシステム内で定められた文字列の中から任意に選択できるように定めても良い。例えば、選択情報ファイル１１７の選択情報には、「一般」と「窓口」の２つの文字列しか設定できないようにして、その何れかをユーザが選択できるように定めるようにしても良い。
【００４２】
一方、サーバ１６０は、アドレス帳アプリケーション１６５が動作するハードウェアである。ユーザは、通信を望む相手側の通信アドレスを検索するために通信端末２００の通信プリケーション２５０を使い、ネットワーク３００内の、例えば通信経路３０２を介して、サーバ１６０内のアドレス帳アプリケーション１６５と通信を行う。そして、アドレス帳アプリケーション１６５の機能を利用することによって、所望の通信アドレスを取得することができる。ここで、通信アドレスとは、ユーザプロファイル１１０内の主情報部１１１にある具体アドレスファイル１１２内の情報、または識別名情報部１１５にある識別名ファイル１１６内の情報、及びかかる両者の組み合わせをいう。
【００４３】
アドレス帳アプリケーション１６５は、必要に応じて検索指示を出したユーザの認証や承認、或いはユーザプロファイルへのアクセス権の確認を行う。そして、ネットワーク３５０内の、例えば通信経路３５２を介して、データベース１００と通信を行い、ユーザプロファイル内の情報を検索して候補となる通信アドレスを求めて、かかる通信アドレスを検索指示の要求元のユーザに表示する。
【００４４】
例えば、ユーザが希望する通信相手の氏名を指定すると、それに対応した具体アドレスや識別名の一覧が表示される。なお、かかる具体アドレスや識別名は何れも複数存在することがある。また、主情報部１１１内の詳細情報ファィルにその所属情報が入っている場合は、ユーザの所属に関係する具体アドレス、ユーザ氏名、及び識別名等が一覧にして表示される。
【００４５】
また、ユーザは、表示された通信アドレスを指定して、当該通信アドレスが識別する相手との通信をアドレス帳アプリケーション１６５へ指示することができる。この場合、アドレス帳アプリケーション１６５は、例えばネットワーク３５０の通信路３５４を介して、サーバ１７０の通信アプリケーション１７５へ指示を行ったユーザの識別情報と、指定された通信アドレスとを通知してかかる通信の確立を要求する。あるいは、指定された通信アドレスを通信端末２００にある通信アプリケーション２５０が処理して、例えばネットワーク３００の通信路３０３を介して、サーバ１７０の通信アプリケーション１７５へ通信要求を行うこともできる。
【００４６】
なお、ユーザは、ユーザプロファイル内の情報検索の条件として、複数の項目についてその論理和（オア）条件、或いは論理積（アンド）条件で指定することが可能であり、また、情報に含まれる部分文字列を指定して検索を行うこともできる。例えば、図３に示される情報テーブルにおいて、識別名が「ＣＥＯ」でかつ選択情報が「窓口」であることを条件とする論理積による検索を行うことも可能であり、あるいは、識別名が「ＣＥＯ」または所属が「九州支社」であることを条件とする論理和による検索を行うこともできる。
【００４７】
ユーザは、取得された通信アドレスの一覧から、その一部または特定の通信相手を選択して通信を要求しても良いし、或いはその全てに対して通信を要求するようにしても良い。なお、複数の通信アドレスが指定されたときの通信方法は、用いられる通信サービスの形態に依存して決定される。
【００４８】
例えば、通信サービスの形態が電話であれば、アドレス帳アプリケーション１６５から複数の通信アドレス（電話番号）をサーバ１７０内の通信アプリケーション１７５へ要求して、通信アプリケーション１７５が最初に応答した通信相手と通信ができるような手法を講じる。また、インスタントメッセージングや電子メールであれば、通信端末２００内の通信アプリケーション２５０から選択された全ての通信相手に同一のメッセージを送信する手法が講じられる。
【００４９】
サーバ１７０は、通信アプリケーション１７５が動作するハードウェアである。上記の説明からも明らかな如く、通信アプリケーション１７５は、通信アプリケーション２５０を使用するユーザからの要求、或いはアドレス帳アプリケーション１６５からの要求に応じてユーザと通信相手との間の通信を設定する。因みに、本発明においては、通信相手のアドレスとして、ユーザが相手の具体アドレスの他、相手の識別名を指定できることがポイントとなっている。
【００５０】
また、ユーザは、通信相手のアドレスをアドレス帳アプリケーション１６５を用いた方法で指定できる他、直接に通信相手の具体アドレスまたは識別名をネットワーク３００内の、例えば通信路３０３を介して指定することができる。
【００５１】
例えば、通信端末２００にある通信アプリケーション２５０と、サーバ１７０にある通信アプリケーション１７５との間の通信プロトコルとしてＳＩＰ(Session Initiation Protocol)が使用されている場合を仮定する。そして、具体アドレスとして、例えば“SIP:user@example.net”が有るものと仮定すると、このときの識別名はかかるフォーマットに埋め込む形で設定される。すなわち、識別名が「ＸＸ商品販売促進」であれば、この時の通信プロトコル上のＳＩＰ−ＵＲＩは、“SIP:ＸＸ商品販売促進@example.net”として表すことができる。但し、識別名が埋め込まれたＳＩＰ−ＵＲＩは、ＩＥＴＦ標準ＲＦＣ３９８６に規定される方法で適切なコード化が図られるものとする。
【００５２】
なお、通信アプリケーション１７５が通信相手先のアドレスを受信した際に、それが具体アドレスなのか或いは識別名なのかを判別できる場合と、それが判別できない場合とがある。因みに、前者は、例えば、アドレス帳アプリケーション１６５がそれを明示して指定してきた場合である。また、後者の場合については、通信アプリケーション１７５がデータベース１００に問い合わせを行うことによって判別を行うことができる。
【００５３】
次に、通信アプリケーション１７５が通信アドレスを含む通信要求メッセージを受信した際の処理について、図４に示されるフローチャートを参照しつつ説明を行う。なお、同フローチャートでは単一の通信相手先に対して電話での着信を行う場合を想定している。
【００５４】
先ず、受信した通信アドレスが通信アプリケーション１７５の管理下にあるものであるか否かが判断される（ステップＳ４０１）。そして、その管理下に無いものであると判断された場合は、受信した通信アドレスを含むメッセージを他の適切な箇所に転送する（ステップＳ４０２）。かかる判断は、例えば先程のＳＩＰ−ＵＲＩの例で言えば、ＳＩＰ−ＵＲＩのネットワーク部である“SIP:user@example.net”の“example.net”を判定することによって行うことができる。即ち、自らが“example.net”を管理していれば、その通信アドレスは自己の管理下にあるものと判断する。
【００５５】
次に、当該通信アドレスについてデータベース１００に対して問い合わせを行う（ステップＳ４０３）。この問い合わせに応じてデータベース１００では、かかる通信アドレスを具体アドレスまたは識別名としてデータベースを検索して、その検索結果を通信アプリケーション１７５へ返送する（図示せず）。なお、識別名を検索する際には、入力された通信アドレスを部分文字列として検索することも可能である。
【００５６】
通信アプリケーション１７５は、ステップＳ４０４において、かかる応答をチェックして検索結果として何の出力も得られなかったときや、検索結果の不良通知と認識したときは、当該通信アドレスが存在しないものと判断して要求拒否の処理（例えば回線の切断処理など）を実行する（ステップＳ４０５）。
【００５７】
一方、ステップＳ４０４においてその通信アドレスがデータベース１００のユーザプロファイル中に存在すると判定され、さらに、ステップＳ４０６においてデータベース１００から具体アドレスの応答が有ると判定された場合、通信アプリケーション１７５は、その具体アドレスに対して通常の着信処理を実行する（ステップＳ４０７）。なお、具体アドレスか否かの判断は、例えば、最初に受信した通信アドレスとデータベース１００からの応答で得た検索結果が一致するか否かによって判断することが可能であり、一致すればそれは具体アドレスであると判断できる。
【００５８】
一方、その通信アドレスが具体アドレスではなくて識別名であった場合は、複数の具体アドレスがデータベース１００から返送される可能性がある。そして、もしも複数の具体アドレスが返送されてきた場合には、選択情報ファイル１１７、通信履歴ファイル１１８、ユーザ氏名ファイル１１３、詳細情報ファイル１１４等に含まれる情報、及びその他の情報（例えば、具体アドレスのプレゼンス情報など）を考慮して着信先を決定し（ステップＳ４０８）、その後に通常の着信処理を行う（ステップＳ４０９）。
【００５９】
図３に示される事例に則してかかる動作を説明すれば以下の通りである。
【００６０】
例えば、識別名として「ＣＥＯ」が指定された場合、具体アドレスとしては、「０３３４５６＊＊＊＊」と「０３３４５６＃＃＃＃」の２つが得られる。一方、識別名「ＣＥＯ」の選択情報として、「０３３４５６＃＃＃＃」は「窓口」を有し、「０３３４５６＊＊＊＊」は「一般」を有している。そして、本システムにおいて、予め「一般」よりも「窓口」の方がその優先度が高いものと設定されていれば、「０３３４５６＃＃＃＃」の方が着信先相手として選択される。そして、「０３３４５６＃＃＃＃」が既に他のユーザと通信中であれば、次の着信先として「０３３４５６＊＊＊＊」の方が選択される。
【００６１】
なお、かかる事例では、通信アプリケーション１７５は、その管理下にある通信アドレスの端末の通信状態を知り得るものと仮定した。また、選択情報で着信先が選択できない場合には、例えば、通信履歴情報を利用して通信回数が一番少ないものを選ぶ等の方法も可能である。
【００６２】
さらに、識別情報としては、「一般」「窓口」と言った文字列の他に、例えば、数値によってその優先度を指定するようにして良い。あるいは、これらの複数の項目を組み合わせるようにしても良い。即ち、識別情報に２つの異なるフィールドを用意してその一つに「一般」「窓口」等の文字列を当て、他の一つに数値による優先度情報を付与し、これらの組み合わせによって通信アドレスを選択するようにしても良い。因みに、かかるケースの場合は、先ず「窓口」で選択が為されて同じく「窓口」であるものが複数抽出された場合、次に数値による優先度情報を用いてその中から最も優先度が高いものを選択することになる。
【００６３】
以上に説明を行った本実施例の動作を纏めれば次のようになる。
【００６４】
先ず、サーバ１５０内のプロファイル編集アプリケーション１５５を用いて、データベース１００内のユーザプロファイルデータベースを用意しておく。かかる時点において、本発明の実施例による通信システムを利用する全てのユーザの主情報が、データベース１００内に整備されるものとする。また、本システムのシステムの運用管理者等が、システムとして用意する識別名を一定の規則に従って設定し、また、本システムを利用する各ユーザに対してその規則を熟知させておく。
【００６５】
このような準備段階を設けることによって、ユーザは、かかる規則に則って識別名を用いての所望通信相手との通信動作が可能となる。例えば、「社長」や「ＣＥＯ」等の“役職”や「開発課課長」などの“所属＋役職”、或いは「ＸＸ商品」などの“商品名”を用いるだけで、各ユーザは所望の通信相手との通信を行うことが可能となる。
【００６６】
その後、本システムのユーザが自らプロファイル編集アプリケーション１５５を用いて、選択情報を変更・設定することにより、自らあるいは識別名グループの都合に合わせて着信先の修正を行うことも可能となる。同様にして、既存の識別名グループへのユーザの参加・脱退、または新たな識別名グループの登録等の処理も可能である。
【００６７】
以上に説明したように、本発明によれば、例えば「開発課長」のような相手の役職上の指定を行うだけで、その正確な通信アドレスを知ることなく容易に所望の相手と通信を行うことができる。また、通信を受ける側にとっても、その通信アドレスに登録された秘書や関係者が先ず通信を受けるようにすることが可能となり、通信の受け手に対する円滑な通信業務が担保される。
【００６８】
さらに、「ＸＸ商品開発」のような指定を行うのみで、相手の直接根の通信アドレスを知ることなく、その商品の開発に関連する適任者と通信を行うことも可能となる。
【００６９】
また、開発プロジェクトなどが立ち上げられた場合、該プロジェクトの関係者の都合で窓口担当を定めてそれを登録することにより、外部の者が該プロジェクトの構成員や連絡先を知ることなく、容易にそのプロジェクトの関係者と連絡をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】図１は、本発明の実施例による通信制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１におけるユーザプロファイルデータベース１００の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ユーザプロファイルデータベース１００に関連する情報テーブルの構造を示す説明図である。
【図４】図４は、通信アプリケーション１７５が通信アドレスを含んだ通信要求メッセージを受信した際の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１００    ユーザプロファイルデータベース
１１０    ユーザプロファイル
１１１    主情報部
１１２    具体アドレスファイル
１１３    ユーザ氏名ファイル
１１４    詳細情報ファイル
１１５    識別名情報部
１１６    識別名ファイル
１１７    選択情報ファイル
１１８    通信履歴ファイル
１５０、１６０、１７０    サーバ
１５５    プロファイル編集アプリケーション
１６５    アドレス帳アプリケーション
１７５、２５０    通信アプリケーション
２００    通信端末
３００、３５０    ネットワーク
３１    主情報テーブル
３２    識別名情報テーブル
３１１、３２２    主情報ＩＤフィールド
３１２    具体アドレスフィールド
３１３    ユーザ氏名フィールド
３１４    会社フィールド
３１５    所属フィールド
３２１    識別名情報ＩＤフィールド
３２３    識別名フィールド
３２４    選択情報フィールド
３２５    通信履歴（回数）フィールド
【図１】
2007065816.tif 000003
【図２】
2007065816.tif 000004
【図３】
2007065816.tif 000005
【図４】
2007065816.tif 000006