(57)【要約】【課題】  現像剤収納部に設けられた現像剤搬送手段の回転速度を変えなくとも現像剤収納部から現像部への現像剤搬送量を調節できるようにする。【解決手段】  現像剤搬送手段の回転軸に対する搬送面の交差角が調節可能になっている。【選択図】  図４
2007072106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体を有する現像部と、
回転自在に配置された回転軸部と、前記回転軸部に設置した搬送面を有する複数の搬送部材と、から構成された現像剤搬送手段を備えた現像剤収納部と
を備えた現像装置において、
前記現像剤搬送手段の回転軸に対する搬送面の交差角を任意の範囲に設定可能な搬送量調節手段を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記搬送量調節手段は、前記搬送部材の各々を、各々所定の方向と所定の範囲内の角度に調整することを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像装置が、前記現像部の所定検知領域における現像剤量を検知する現像剤検知手段を有し、
前記現像剤検知手段の検知結果応じて、前記現像剤搬送手段の回転軸と搬送面との交差角を調整する搬送量調節手段を有することを特徴とする請求項１〜２記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像装置が、前記現像装置の使用履歴に応じて、前記現像剤搬送手段の回転軸と搬送面との交差角を調整する搬送量調節手段を有することを特徴とする請求項１〜２記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像装置が、画像形成を行う転写材の長手方向の幅によって、前記現像剤搬送手段の回転軸と搬送面との交差角を調整する搬送量調節手段を有することを特徴とする請求項１〜２記載の現像装置。
【請求項６】
少なくとも請求項１〜５のいずれかに記載の現像装置を備え、画像形成装置に対して着脱可能に構成したことを特徴とするプロセスユニット。
【請求項７】
少なくとも請求項１〜５のいずれかに記載の現像装置、もしくは請求項６記載のプロセスユニットを備え、前記現像剤搬送手段の搬送部材の変位角度を調整する手段を制御する搬送量制御手段を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明は、電子写真方式や静電記録方式等によって画像形成を行う複写機、プリンタ等の画像形成装置に係り、特に現像剤を供給する現像装置の現像剤搬送手段を備えたプロセスユニットもしくは画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１４は、従来の電子写真方式を用いた画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【０００３】
この図に示すように、像担持体であるドラム型の感光体（以下、感光ドラム）１を矢印ａ方向に回転駆動し、その表面を帯電部材である帯電ローラ２で均一に帯電した後、露光装置３によって入力画像信号に応じた画像露光Ｌが行われ、静電潜像を形成される。この静電潜像は、現像装置４の現像剤担持体たる現像ローラ４ｃ上から供給されるトナーＴにより、トナー像として現像される。トナーＴは現像剤収納部たるトナー収納容器４ａ内に収納されており、トナー収納容器４ａ内に設置された現像剤搬送手段たる回転搬送部材９で、現像ローラ４ｃの設置されている現像部たる現像室４ｂに送られる。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、所定のタイミングで搬送されてきた転写材Ｐ上に、転写ローラ５により転写される。トナー像が転写された転写材Ｐは定着装置７に搬送される。転写材Ｐ上のトナー像は、定着装置７の加熱ローラ７ａと加圧ローラ７ｂに加熱加圧されることにより転写材Ｐ上に定着され、その後外部に出力される。
【０００４】
転写後に感光ドラム１表面に残った転写残トナーは、クリーニング装置６のクリーニングブレード６ａで除去され、クリーニング容器６ｂ内に回収される。
【０００５】
なお、本例では、上記感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置４、クリーニング装置６は、一体のプロセスユニット(以下、プロセスカートリッジ)２９として構成され、装置本体（不図示）に着脱自在に装着されている。プロセスカートリッジは、トナー収納容器４ａ内のトナーＴが消費し尽くされた場合や感光ドラム１が消耗した際に、消耗品としてプロセスカートリッジごと容易に交換できるようにすることで、画像形成装置のメンテナンスにおけるユーザーの利便性の向上を図ったものである。
【０００６】
本例の現像装置を詳述する。
【０００７】
図１５は、現像装置４の側断面図である。
【０００８】
図１５に示すように、現像装置４は、大まかに、現像ローラ４ｃが設置されている現像室４ｂとトナー収納容器４ａから構成される。
【０００９】
現像室４ｂには、現像ローラ４ｃのほかに現像ローラ４ｃ上に担持されるトナー量を規制し、均一に塗布するための現像ブレード４ｄが設置される。
【００１０】
トナー収納容器４ａには、トナーＴが収納貯蔵され、回動する回転搬送部材９によって収納されているトナーＴを現像室４ｂに搬送している。本例の回転搬送部材９は、回転軸部材１０と回転軸部材１０に設置されたトナー搬送部材１１で構成されている。本例では搬送部材１１としてＰＥＴシートを用い、図１５に示すように、その自由端をトナー収納容器４ａに摺擦させながら回転することでトナー搬送性の向上を図っている。なお、上記の回転搬送部材９は放置によるトナーの凝集などを解消する攪拌機能も兼ねている。
【００１１】
画像形成装置が稼動され、現像ローラ４ｃ上のトナーが消費されると、現像室４ｂ内のトナーが現像ローラ４ｃ上に補われる。トナーの消費が進んで現像室４ｂ内のトナー量が不足すると、濃度低下などの画像不良となるため現像室４ｂ内には常に所定量以上のトナーが供給されている必要がある。そこで、回転搬送部材９の回転速度は、トナーの消費が多い高印字率の画像形成を行った場合でも現像室４ｂ内のトナー量不足が起きないように、トナーがやや過剰気味に現像室４ｂ内に送給されるように定められることが多い。そして、現像室４ｂ内で過剰となったトナーが、現像室４ｂ内からトナー収納容器４ａ側にあふれて自然と戻るような循環が起こる。この循環が維持されている状態が理想的とされている。
しかしながら、複数の現像装置を有するカラー画像形成装置や、より小型の画像形成装置が求められるようになり、構造上現像室４ｂの容積が十分に取れない場合がある。このような場合には、現像室４ｂの容積に比して送給されるトナーの量が大幅に過剰になり易く、一定限度を超えると現像室４ｂ内でトナーが凝集／パッキングしてしまい、印字品質に悪影響を及ぼす問題が生じた。
【００１２】
また、トナー収納容器４ａ内のトナーの量によりトナー搬送量が異なり、トナー量が多い使用開始初期では搬送量が多く、トナー量が少ない使用終了近くでは搬送量が少なくなるといった使用履歴によるトナー搬送量の変動が上記の問題を複雑にする場合があった。
【００１３】
上記、問題を解消する手段として、特許文献１に示すように回転搬送部材９の回転速度を調節することによって搬送量を調整する方式が開示されている。また、特許文献２に示すように回転搬送部材９の回転のＯＮ/ＯＦＦ制御をすることによって搬送量を調整する方式が開示されている。
【００１４】
また、印字を行う転写紙のサイズが小さい場合、現像ローラの長手方向でトナーが消費される領域とトナーが消費されない領域が生じて、現像室４ｂの中でトナーが偏在する場合がある。このような場合では、トナーが消費されない領域のトナーが部分的に凝集／パッキングしてしまい、印字品質に悪影響を及ぼす問題が生じた。
【００１５】
上記、問題を解消する手段として、特許文献３に示すように回転搬送部材９を長手方向に2分割して一方のみの回転駆動と両方回転駆動とを切り替えることによって搬送量を調整する方式が開示されている。また、特許文献４に示すように回転搬送部材９の長手方向長を可変できるようにして転写紙のサイズに合わせて搬送量を調整する方式が開示されている。上記の２例はいずれも回転搬送部材９の搬送部材１１の実効搬送面積を調節することにより搬送量を調整するものである。
【特許文献１】公開特許公報 平１−２０６３７８
【特許文献２】公開特許公報 平４−８５５７２
【特許文献３】公開特許公報 平８−１２３１６７
【特許文献４】公開特許公報 特開２０００−９８７４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
搬送量を調整する方式としてもっとも微調整が容易な方式は、特許文献１に示されるように回転搬送部材９の回転速度を調節する方式である。しかしながら、従来例で示したようなプロセスカートリッジ２９などでは、コストダウンのため、回転搬送部材９の駆動系を現像ローラ４ｃの駆動系と共通化して簡略化させているものがある。このような構成では、回転搬送部材９のみ独立して回転速度を変更できないため、回転速度調節でトナー搬送量を調整することはできない。
【００１７】
特許文献３や４に示されるような回転搬送部材９の搬送部材１１の実効搬送面積を調節することにより搬送量を調整する方式では、ある程度までトナーの偏在を補正することはできるが、トナー収納容器４ａ内に攪拌されずに滞留するトナーが生じる。攪拌されずに滞留するトナーと回転搬送部材９により攪拌されるトナーの間でトナー帯電量の均一性が崩れて濃度ムラやカブリなどが発生する場合があった。これを避けるためには、定期的に滞留トナーを攪拌するシーケンス(例えば、搬送部材１１の実効搬送面積を最大にして回転させるなど)を行う必要があった。
【００１８】
そこで本発明は、回転搬送部材９の回転速度を調節する方法以外に、トナー搬送量の微調整が容易で、トナー収納容器４ａ内に滞留トナーを生じさせずに、転写紙のサイズに合わせてトナー搬送量を調整し得るトナー搬送方式を提供して、安定して良好な画像を得ることができる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するために本発明は、像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体を有する現像部と、回転自在に配置された回転軸部と、長手方向に分割して前記回転軸部に設置された複数の搬送部材から構成された現像剤搬送手段を有する現像剤収納部とを備えた現像装置において、
前記現像剤搬送手段の回転軸と搬送部材との交差角を変位させることにより、前記現像部への現像剤搬送量を調整する搬送量調節手段を有することを特徴としている。
【００２０】
また、前記搬送量調節手段は、前記搬送部材の各々を、各々所定の方向に各々所定の変位角度に調整することを特徴としている。
【００２１】
他の形態においては、前記現像装置が、前記現像部の所定検知領域における現像剤量を検知する現像剤検知手段を有し、前記現像剤検知手段の検知結果応じて、前記現像剤搬送手段の搬送部材の変位角度を調整する搬送量調節手段を有すること、もしくは、
前記現像装置が、前記現像装置の使用履歴に応じて、前記現像剤搬送手段の搬送部材の変位角度を調整する搬送量調節手段を有することもしくは、
前記現像装置が、画像形成を行う転写材の長手方向の幅によって、前記現像剤搬送手段の搬送部材の変位角度を調整する搬送量調節手段を有することを特徴としている。
【００２２】
さらには、少なくとも上記の現像装置を備えたプロセスユニットを構成し、画像形成装置に対して着脱可能にしたことを特徴としている。
【００２３】
また、少なくとも上記の現像装置もしくは上記のプロセスユニットを有する画像形成装置において、前記現像剤搬送手段の搬送部材の変位角度を調整する手段を制御する搬送量制御手段を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明によれば、トナー収納容器内に滞留トナーを生じさせずに、転写紙のサイズなどに合わせてトナー搬送量の微調整が容易にできる。また、使用履歴によるトナー搬送量の変動を抑えることが可能となり、安定して良好な画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
【００２６】
図１は、本実施例の画像形成装置を示す概略構成図である。なお、図１４に示した従来例の画像形成装置と同一機能を有する部材には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００２７】
本実施例の画像形成装置は従来例と同様に、像担持体としての感光ドラム１を備えている。感光ドラム１の周囲には帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、転写ローラ５、クリーニング装置６が配設されている。感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置４及びクリーニング装置６は、プロセスカートリッジ２９として一体化されており、装置本体８に着脱自在に装着されている。また、装置本体８内には、定着装置７が設けられている。
【００２８】
また、本実施例の画像形成装置は、転写材の搬送基準位置が画像中央となるように設定されている。すなわち、小サイズの転写材を印字する場合は、中央域を画像域とし左右にトナーの消費されない非画像域を有するように画像形成される。
【００２９】
以下に本実施例の現像装置４の構成を詳述する。
【００３０】
図２は、本実施例の現像装置４の側断面図である。
【００３１】
本実施例の現像装置４は、従来例と同様に、現像ローラ４ｃが設置されている現像室４ｂとトナー収納容器４ａから構成される。現像室４ｂには、回転自在に設置された現像ローラ４ｃと、現像ローラ４ｃ上に担持されるトナー量を規制し、均一に塗布するための現像ブレード４ｄと、現像ローラ４ｃ上にトナーを付着供給するのを促すトナー供給ローラ４ｅとを備えている。また、現像ブレード４ｄの背部には光学式のトナーセンサー２８が配置されている。本実施例のトナーは非磁性一成分トナーである。
【００３２】
本実施例の現像ローラ４ｃは、金属芯金を所定の抵抗を有する導電性ゴムで覆った弾性ローラである。トナー供給ローラ４ｅは、発泡ウレタンからなる柔らかな弾性多孔質ローラで、表面の発泡セル内に多くのトナーを担持可能である。
【００３３】
トナー供給ローラ４ｅは、現像ローラ４ｃに対して所定の侵入量で圧接して同一方向に回転する。すなわち、トナー供給ローラ４ｅと現像ローラ４ｃの接触面は互いに逆方向に摺擦している。トナー供給ローラ４ｅと現像ローラ４ｃが摺擦することで、現像ローラ４ｃ上に残留した現像残トナーを掻き落とし、新たに摺擦により帯電したトナーを現像ローラ４ｃ上に付着させている。現像ローラ４ｃ上に付着したトナーは、現像ブレード４ｄにより均一塗布され現像に供される。現像室４ｂ内には、少なくともトナー供給ローラ４ｅの表層に、容易にトナーが掻き取れるだけのトナー溜りが存在するように、トナー収納容器４ａからトナーが供給される。
【００３４】
本実施例の現像ブレード４ｄの背部には、ＬＥＤ光源と受光部からなる光学式のトナーセンサー２８が設けられており、常に上記トナーセンサー２８の光路を遮っている場合には、トナー収納容器４ａから過剰にトナー供給されていると判断するようになっている。
【００３５】
本実施例のトナー収納容器４ａには、トナーＴを現像室４ｂに搬送している回転搬送部材９があり、回転搬送部材９は、回転軸部材１０と５つのトナー搬送部材１１(各部分を１２〜１６で示す)で構成されている。
【００３６】
図３に示すように、回転軸部材１０は2本の軸部１０ａ，１０ｂと、軸受部１０ｃ，１０ｄ、および１０ｄに内包されたバネ１０ｅで構成されている。軸受部１０ｃと１０ｄは、トナー収納容器４ａの側面に回転可能に設置されている。軸部１０ａは軸受部１０ｃの回転中心を貫いており、軸方向(長手方向)に可動に構成されている。また、軸部１０ａの軸受部１０ｄ側端部にはバネ１０ｅが設けられ、常に軸部１０ａを軸受部１０ｃ側に付勢している。なお、軸部１０ａが脱落しないように、軸部１０ａに固定した脱落防止部材１０ｆ設けられ、脱落防止部材１０ｆが軸受部１０ｃに突き当たるように構成されている。軸部１０ｂは、図３に示すように、途中で曲がった構造をしており、両端を軸受部１０ｃと１０ｄに固定されている。軸部１０ａ，１０ｂには、各々後述するトナー搬送部材(１２〜１６)と繋がる突起部(１７ａ，１８ａ，１９ａ，２０ａ，２１ａ，２２ａ，および１７ｂ，１８ｂ，２１ｂ，２２ｂ)が設けられている。軸受部１０ｃには、回転搬送部材９の駆動ギア３２が嵌合されるように構成されており、駆動ギア３２が図示しない駆動系によって回転駆動されることで、軸部１０ｂを通じて回転軸部材１０全体が回動するようになっている。
【００３７】
トナー搬送部材１１の一部１２は、図４(ａ)に示すように、基部１２ａと前記基部１２ａに固定された羽部１２ｂで構成されている。本実施例では羽部１２ｂとしてＰＥＴシートを用いた。また、羽部１２ｂの自由端をトナー収納容器４ａに摺擦させながら回転するように構成した。基部１２ａには、回転軸部材１０の2本の軸部１０ａ，１０ｂと契合する2つの孔部２３ａと２３ｂが設けられている。２３ａは円穴で、軸部１０ａの突起部１７ａと回動可能に嵌合する。２３ｂは長穴で、軸部１０ｂの突起部１７ｂが２３ｂの中をスライドできるように係合する。
【００３８】
トナー搬送部材１３および１５，１６は、上記トナー搬送部材１２と同様の構造をしており、トナー搬送部材１３の孔部２４ａと２４ｂにそれぞれ突起部１８ａと１８ｂが、トナー搬送部材１５の孔部２６ａと２６ｂにそれぞれ突起部２１ａと２１ｂが、トナー搬送部材１６の孔部２７ａと２７ｂにそれぞれ突起部２２ａと２２ｂが、嵌合もしくは係合する。トナー搬送部材１４のみ、ともに円穴の孔部２５ａと２５ｂが設けられ軸部１０ａの突起部２０ａ，２１ａに固定されて動かないようになっている。
【００３９】
１つのトナー搬送部材につながる軸部１０ａ，１０ｂ上の突起部(例えば、１７ａと１７ｂ)は、図５(ａ)に示すように、各々長手方向に所定の間隔を隔てて配置される。軸部１０ａ上の突起部は、軸部１０ｂ上の突起部より長手方向で軸受部１０ｃ側になるよう配置されている。
【００４０】
上記のように構成した回転搬送部材９の軸部１０ａを、軸受部１０ｄ側に押し込むと、１つのトナー搬送部材につながる軸部１０ａ，１０ｂ上の突起部(例えば、１７ａと１７ｂ)は、その長手方向間隔Ｌが狭まるため、図４(ｂ)に示すように、軸部１０ｂ上の突起部を中心に回転変位する。全体としては、変位可能なトナー搬送部材(１２，１３および１５，１６)が軸部１０ｂ上の突起部を中心に回転変位して図５(ｂ)に示すように開く。変位角度は、軸部１０ａの移動に伴い軸部１０ａ，１０ｂ上の突起部の長手方向間隔がどれだけ近づくかによって決定されるため、軸部１０ａを押し込まない基準位置での上記長手方向間隔と、軸部１０ａを押し込んだ際の軸部１０ａの移動距離を設定することによって、各々のトナー搬送部材(１２，１３および１５，１６)の変位角度を定めることが可能である。
【００４１】
本実施例では、上記した軸部１０ａの基準位置で、図４(ａ)に示すように、変位可能なトナー搬送部材(１２，１３および１５，１６)の羽部(１２ｂ，１３ｂおよび１５ｂ，１６ｂ)が、回転搬送部材９の回転軸に平行に揃うように、各々のトナー搬送部材の基部(１２ａ，１３ａおよび１５ａ，１６ａ)のそれぞれに「捩り角度θ」を加えて調整している。また、軸部１０ａが基準位置にあるときのトナー搬送能力を向上させるため、各々のトナー搬送部材の羽部(１２ｂ〜１６ｂ)に、図６に示すように、オーバーラップ部を設けている。
【００４２】
以下に本実施例の現像装置４の動作を詳述する。
【００４３】
画像形成動作時には、上記現像装置４の回転搬送部材９は、現像ローラ４ｃとトナー供給ローラ４ｅと同一の駆動系から駆動を受け、所定の回転速度で回動している。通常状態では回転搬送部材９のトナー搬送部材の羽部(１２ｂ〜１６ｂ)は重なって一枚の羽部のごとくトナーを現像室４ｂに送給する。
【００４４】
現像室４ｂの光学式のトナーセンサー２８がトナーの過剰供給を検知した場合は、図７のブロック図に示すように、トナーセンサー２８から画像形成装置本体８内にある搬送量制御手段たる制御装置３０に信号が送られ、装置本体８内のブロセスカートリッジ２９の側面に配置された調整ピン押し出し機構３１を作動させる。
【００４５】
調整ピン押し出し機構３１は、図８(ａ),(ｂ)に示すように、調整ピン３１ａを反転可能なステップモータ３１ｂに取り付けられた回転カム３１ｃによって出し入れし、調整ピン３１ａでブロセスカートリッジ２９の側面からわずかに突出する前記回転搬送部材９の軸部１０ａを押すように取り付けられているものである。調整ピン３１ａの押し出し量は、回転カム３１ｃの回転角度、すなわちステップモータ３１ｂの基準位置からの回転角度で微調整できる。前記制御装置３０はステップモータ３１ｂの回転角度を制御する。
【００４６】
変位可能なトナー搬送部材(１２，１３および１５，１６)は、調整ピン３１ａによって回転搬送部材９の軸部１０ａが押されることにより、それぞれ軸部１０ａの移動距離に対応する所定の変位角度分だけ回転し、図９に模式的に示すように回転軸に対して所定の交差角を有する状態となる。この状態で回転搬送部材９が回転すると、トナー搬送部材の羽部(１２ｂ〜１６ｂ)に押されたトナーは、図９中の白矢印のように回転搬送部材９の回転方向に押されつつ、各トナー搬送部材の交差角に従って長手方向に移動する力が働き、図９中の斜線矢印のように各トナー搬送部材の間の隙間からトナーの一部がトナー搬送部材の後方に逃れるように動く。すなわち、逃れたトナーの分だけ、回転搬送部材９が持つトナー搬送力が低下する。言い換えれば、回転搬送部材９自体が搬送量調節手段を兼ねている。
【００４７】
本実施例の構成で、変位可能なトナー搬送部材(１２，１３および１５，１６)の回転軸に対する交差角をすべて±３０°(トナー搬送部材１２，１３は＋方向、１５，１６は−方向)としたとき、交差角の無い場合(回転軸に対してすべて平行の場合)に比べてトナー搬送力はおおよそ半減し、交差角をすべて±４５°(トナー搬送部材１２，１３は＋方向、１５，１６は−方向)としたときは、トナー搬送力はおおよそ２０％程度になった。当然ながら、トナー収納容器４ａの形状や回転搬送部材９の構成(トナー搬送部材の数，形状など)，回転速度などによって異なるが、交差角に比例して全体のトナー搬送力が低下する関係にある。本実施例の構成では、変位可能なトナー搬送部材(１２，１３および１５，１６)の交差角の変位角度を制御する調整ピン３１ａの押し出し量によって、容易に全体的なトナー搬送力を制御できる。
【００４８】
変位可能なトナー搬送部材(１２，１３および１５，１６)の変位角度は、先に述べたように１０ａ，１０ｂ上の突起部(１７〜２２)の長手方向間隔がどれだけ近づくかによって決定される。従って、前記のトナー搬送部材(１２，１３および１５，１６)の変位角度を各々異なるように設定できる。例えば、トナー搬送部材１２の最大変位角度を＋４５°、トナー搬送部材１３の最大変位角度を＋３０°、トナー搬送部材１５の最大変位角度を−３０°、トナー搬送部材１６の最大変位角度を−４５°などとしてもよい。
【００４９】
また、本実施例の構成では、変位したトナー搬送部材(１２，１３および１５，１６)の部分では現像室４ｂへのトナー搬送力が低下し、変位しないトナー搬送部材１４の部分ではトナー搬送力があまり低下しないため、相対的なトナーの搬送力を中央に偏らせることが可能である。本実施例では、転写材の搬送基準位置が画像中央のため、小サイズの転写材を印字する際に画像域の左右にトナーの消費されない非画像域が生じるが、非画像域へのトナー供給を抑えつつ、画像域である中央部へのトナー供給を維持することが可能である。従って、本実施例では、転写材が小サイズであることを検知するか、もしくはユーザーによる設定変更で認知した場合に、トナーセンサー２８の検知結果によらず、制御装置３０が調整ピン押し出し機構３１を作動させて、相対的なトナーの搬送力を中央に偏らせるようにした。上記のようにトナー搬送部材(１２，１３および１５，１６)が変位した状態でもトナー収納容器４ａの内部のほぼ全域でトナーが攪拌されるため、トナー収納容器４ａの内部で滞留するトナーが生じる懸念がない。よって、本実施例では、トナー帯電量の均一性が崩れて発生する濃度ムラやカブリなどは発生せず、定期的に滞留トナーを攪拌するような特殊なシーケンスも省略できる。
【００５０】
トナー収納容器４ａ内のトナー量が多い使用開始初期では搬送量が多く、トナー量が少ない使用終了近くでは搬送量が少なくなるといった使用履歴によるトナー搬送量の変動がある場合には、使用開始初期段階でトナー搬送部材の交差角を大きくしてトナー搬送力を減じ、使用が進むにつれ交差角を小さくしてトナー搬送力を増大させていくなどして、トナー搬送量の変動を抑制することも可能である。この場合は、図１０のブロック図に示すように、使用履歴情報(トナー残量，感光体回転数など)を記憶する記憶手段３３を、本体もしくはプロセスカートリッジ２９や現像装置４に搭載し、使用履歴情報に基づいて制御装置３０が調整ピン押し出し機構３１を作動させる。
【００５１】
本実施例ではトナー搬送部材を５つ設けたが、もちろん、必要に応じてトナー搬送部材の数を増減させることは可能である。トナー搬送部材各々の交差角の設定も、適宜変更可能である。例えば、転写材の搬送基準位置が画像の右端側にあるならば、相対的なトナーの搬送力を右側に偏らせるように、トナー搬送部材を図１１に示すごとく変位する設定としてもよい。
【００５２】
トナー搬送部材の形状も本実施例に示したものに限らず、トナーを現像室４ｂに押し出す機能を有するものであればよい。例えば、図１２に示すように金属の棒材で形作られたアーム部材であってもよい。
【００５３】
また、搬送部材９自体の構成も本実施例に示したものに限らず、例えば、図１３に示すように軸中心に対称なトナー搬送部材がついているものや、図１４に示すように長手方向に交互にトナー搬送部材がついているものであってもよい。
【００５４】
また、使用する現像剤は非磁性一成分現像剤に限らず、磁性現像剤であってもよい。
【００５５】
本実施例記載のプロセスカートリッジ２９は、その構成を本実施例の形態に限るものではない。例えば、現像装置４のみ現像プロセスユニットとして着脱可能に構成してもよい。現像装置４を含んでいれば、他にどのようなプロセス要素を含んでもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る画像形成装置を示す概略構成図。
【図２】本発明に係る現像装置の概略断面図。
【図３】本発明に係る現像剤搬送部材の回転軸部を示す図。
【図４】本発明に係る現像剤搬送部材のトナー搬送部材の動きを示す図（ａ）、（ｂ）。
【図５】本発明に係る現像剤搬送部材の回転軸部の動きを示す図（ａ）、（ｂ）。
【図６】本発明に係る現像剤搬送部材のトナー搬送部材の形状を示す図。
【図７】本発明に係る現像剤搬送部材の制御系を示すブロック図。
【図８】本発明に係る現像剤搬送部材の制御機構を示す図。
【図９】本発明に係る現像剤搬送部材のトナーの動きを示す模式図
【図１０】本発明に係る現像剤搬送部材の他の制御系を示すブロック図
【図１１】本発明に係る現像剤搬送部材の別の一形態を示す図１。
【図１２】本発明に係る現像剤搬送部材の別の一形態を示す図２。
【図１３】本発明に係る現像剤搬送部材の別の一形態を示す図３。
【図１４】本発明に係る現像剤搬送部材の別の一形態を示す図４。
【図１５】従来例における画像形成装置を示す概略構成図。
【図１６】従来例における画像形成装置の現像装置を示す断面図。
【符号の説明】
【００５７】
１  感光ドラム（像担持体）
４  現像装置
４ａ  現像剤収納室
４ｂ  現像室
４ｃ  現像ローラ
９  現像剤搬送部材
１０ａ  現像剤搬送部材の回転軸部(可動軸)
１０ｂ  現像剤搬送部材の回転軸部(不動軸)
１１  現像剤搬送部材のトナー搬送部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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