【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９５８９２４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４９５８９２４号商標（以下「本件商標」という。）は、「遊び屋」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年１０月２０日に登録出願、第３９類「旅行者の案内」を指定役務として、平成１８年４月４日に登録査定、同年６月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２６号証（枝番を含む。）を提出した。
１　理由の要点
（１）商標法第４条第１項第１０号について
　甲２ないし甲２６に示すとおり、「あそび屋」の文字（以下「引用商標」という。）は、請求人が主にアウトドアスポーツのツアー等の旅行の広告や催行のために長年に亘り使用したことで、需要者の間に広く認識されているものである。本件商標は、引用商標に対して同一（称呼同一）又は類似であり、その指定役務も引用商標が使用される役務と同一又は類似である。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものであり、無効にすべきものである。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　引用商標は、請求人が主にアウトドアスポーツのツアー等の旅行の広告や催行のために長年に亘り使用したことで周知、著名となっていることから、本件商標がその指定役務に使用された場合、請求人の業務に係る役務若しくは請求人と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る役務と混同が生じるおそれがある。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであり、無効にすべきものである。
２　具体的理由
（１）甲２ないし甲２６により、引用商標が、本件商標の登録出願時（平成１７年１０月２０日）及び登録時（平成１８年６月９日）において既に需要者の間に広く認識され周知性・著名性を獲得していたことを証明する。
ア　甲２は、請求人が開設しているインターネットホームページの一部抜粋であり、平成元年（１９８９年）以降における請求人と同人が代表を務める会社の沿革が記載されている。
イ　甲３（枝番を含む。）について
（ア）甲３の１ないし１２は、平成３年（１９９１年）秋から約１年に亘って請求人が発行人となって発行した、月刊の総合レジャーパンフレット東海版「あそび屋」の創刊号ないしＶＯＬ．１２である。請求人は、平成３年７月に個人事業「あそび屋」を設立し（甲２）、月刊の「あそび屋」を発行した。これら月刊の「あそび屋」では、表紙右下において何月号かを数字で示している。また、創刊号（甲３の１）の４頁目左上には「１９９１．ＮＯＶＥＭＢＥＲ」と記載されている。そのため、創刊号は１９９１年の１１月号であることがわかる。また、月刊の「あそび屋」の各号内には、発行人として請求人の氏名（松澤克美）が記載されている（甲３の１）。
（イ）甲３の１３ないし同１８は、請求人が代表を務めた「あそび屋編集室」が平成５年（１９９３年）の春頃から平成６年（１９９４年）の春頃に亘って発行したパンフレット「あそび屋」である。これらの発行時期は、例えば、甲３の１３（表紙に「春号」とあるもの。）の７頁目の最上段の広告内「１９９３．４月２１日（水）　小牧店ＯＰＥＮ！」の表記や、甲３の１５（表紙に「真夏号」とあるもの。）の１２頁目の広告「とにかく沖縄へ行く〜ＯＫＩＮＡＷＡ」内「１９９３．７→１９９３．９」の表記や、甲３の１７（表紙が黒の背景にスノーボーダーのイラストが描かれたもの。）の９頁目の最上段の広告内「’９４年ニューモデル品切多数」の表記や、甲３の１８（表紙が白の背景にスノーボーダーのイラストが描かれたもの。）の６頁目の中段の広告内「スプリングスノーボードツアー４月１日（金）夜行〜４月３日（日）」の表記（１９９４年の４月１日は金曜日である。）や、甲３の１８の６頁目の最下段の広告内「’９４年ニューモデル品切多数」の表記等から、１９９３年〜１９９４年当時であることがわかる。
　これら甲３の１ないし同１８の各パンフレット「あそび屋」は、株式会社東海共同印刷（愛知県名古屋市瑞穂区塩入町１７−６）によって毎号１万部〜３万部程度印刷され、誌内の「あそび屋ＭＡＰ」（甲３の３の４〜６頁等）に掲載した岐阜、愛知県北部、名古屋市内の各ショップや、当該地域のコンビニエンスストア、喫茶店、美容院、駅、更には地域の大学など、多数の店舗や場所で無料配布されたものである。
（ウ）甲３の１９及び同２０は、平成６年（１９９４年）に、請求人が発行人となって発行したパンフレット「あそび屋」である。これらは、表紙右下に「’９４．５〜１０」とあるように、１９９４年５月頃に発行されたものである。また、最終面の右端には、発行人として請求人の氏名が記載されている。
（エ）甲３の２１は、平成６年（１９９４年）に、請求人が発行人となって発行したスノーボードについてのパンフレットである。当該パンフレットの表紙には「スノーボード　１９９５　ＢＹ　あそび屋」と記載されている。表紙左下に「’９４．１１〜４」とあるように、１９９４年１１月頃に発行されたものである。また最終面の下端には、発行人として請求人の氏名が記載されている。
（オ）請求人は、平成６年に、東陽総業株式会社の旅行事業部門「ＫＭツーリスト」を開設した（甲２）。
（カ）これら甲３の１ないし同２１は、内容から明らかなように、観光地、リゾート、スキー・スノーボード、スキューバダイビング、ヨット、ウィンドサーフィン、マリンボート、ボディーボード、パラグライダー、カヌー、フィッシング＆クルージング、スタントカイト、乗馬、ラフティング等の、各種旅行やアウトドアスポーツのツアーの広告等が掲載されており、紙面の至るところに「あそび屋」の表示がされている。
　したがって、甲３の１ないし同２１によれば、請求人は遅くとも、平成３年の秋頃には引用商標を、継続的に、多くの需要者に知られる形で使用していたことがわかる。
ウ　甲４は、平成１０年（１９９８年）７月に作成された、株式会社日本旅行（以下、日本旅行）との取引書類の一つである。甲４は、国内有数の大手旅行代理店である日本旅行と請求人が観光券契約した際に取り交わした書類である。具体的には、日本旅行が各観光施設を管理するシステム（ＱＲシステム）に請求人が運営する観光施設「あそび屋　ＴＳＴ　ＪＡＰＡＮ」を登録するために、日本旅行へ提出した書類「ＱＲデータ入力表」である。当該書類においては、各頁に引用商標の表記とともに、請求人が運営する観光施設のセールスポイント（長良川や天竜川でのラフティング、キャニオニング（沢下り）、シャワークライミング（沢登り）の体験。甲４の３頁）や利用料金（甲４の７頁）などが記載されている。日本旅行は、この「ＱＲデータ入力表」を基に、全国の支店・営業所で請求人の観光施設の観光券（いわゆるクーポン券）を一般の顧客へ案内・販売する。
　したがって、本件商標の登録出願の何年も前から、国内有数の旅行業者である日本旅行及びその顧客に、引用商標が知られている。なお「ＴＳＴ　ＪＡＰＡＮ」とは、現在も請求人が経営する「株式会社ティーエスティージャパン」（甲２）に対応する表記である。請求人は、上記社名「東陽総業株式会社」を、平成１５年に「株式会社ティーエスティージャパン」へ社名変更している（甲２）が、社名変更前よりこのＴＳＴ　ＪＡＰＡＮの表記も使用していた。
エ　甲５は、平成１２年（２０００年）における、「あそび屋」の予約ナンバー表及び月毎の残席案内表である。予約ナンバー表（「あそび屋２０００予約ＮＯ頭にＣを付ける」と記載された書類）は、各販売店を通じて「あそび屋」のツアーヘの申し込みがあった顧客（ツアー参加者）を請求人が管理するための番号を列挙した表である。具体的には、予約ナンバー表では、その年を示すアルファベット文字（２０００年であれば「Ｃ」）＋販売店の別を示す販売店コード（例えば、ぴあ名古屋であれば「３００」）＋３桁の数字、によって顧客の予約を管理していた。予約ナンバー表において横線で消された数字は、実際に予約の管理に用いた数字である。また、残席案内表（「あそび屋残席案内」と記載された書類）は、上述したように「あそび屋」のツアーヘの申し込みがあったときに、各ツアーについての予約状況を記入するための書類である。残席案内表では、各ツアー（残席案内表のＡ欄参照、例えば長良川での午前中のラフティングツアーを示す「長良ラフトＡＭ」）について、各日の予約状況を数字（人数）や×印（満席を意味する）等で示している。このような甲５によれば、平成１２年当時においても請求人が引用商標を冠した各種ツアーを販売し、実際に多くの顧客が参加して該ツアーが催行されていたことがわかる。
オ　甲６は、平成１２年（２０００年）頃に多数頒布された、ＫＭツーリスト主催のツアーを掲載したパンフレット「あそび屋」であり、当該パンフレットにはいたる所に「あそび屋」の表記がなされている。甲６の表紙最下段には「インストラクター大募集！！」と記載した欄内に「本社：〒４５１−００３１名古屋市〜」の記載とともに「関西：〒５５０−００１４大阪市〜」との記載がある。甲２を参照すると、請求人は平成１０年（１９９８年）１０月に大阪営業所を開設し、平成１３年（２００１年）３月に当該大阪営業所を閉鎖している。そのため、甲６に係るパンフレットの発行時期は、少なくとも当該大阪営業所の開設期間内であることがわかる。また、甲６に係るパンフレットの表紙上段（大きな「あそび屋」の表記の上）に表示された「パラグライダー・岐阜／揖斐高原・琵琶湖／伊吹山」、「ウェイクボード・琵琶湖・三河湾」、「ＭＴＢ・茶臼山」、「ラフティング・岐阜／長良川・琵琶湖／瀬田川・京都／保津川・四国／吉野川」、「ボディーボード・伊良湖」はそれぞれ、甲５の残席案内表の上記Ａ欄における「イビパラ送迎、イビパラ現地、イブキパラ」、「ウェイク琵琶湖、ウェイク三河」、「マウンテンＢ現、マウンテンＢ送迎」、「長良ラフトＡＭ、長良ラフトＰＭ、長良ラフトＩＤ現、長良ラフトＩＤ送、瀬田ラフトＡＭ、瀬田ラフトＰＭ、保津ラフトＡＭ、保津ラフトＰＭ、ヨシノ」、「ボディーＢ現、ボディーＢ送」に一致している。
　したがって、甲６のような「あそび屋」のパンフレットを介して、実際に多くの顧客がツアーに参加したことがわかる。
カ　甲７及び甲８は、平成１３年（２００１年）及び同１４年（２００２年）における、「あそび屋」の予約ナンバー表及び月毎の残席案内表である。これらによれば、平成１３年及び同１４年当時においても請求人が引用商標を冠した各種ツアーを販売し、実際に多くの顧客が参加して該ツアーが催行されていたことがわかる。
キ　甲９は、平成１４年（２００２年）に多数頒布された、ＫＭツーリスト主催のラフティングやキャニオニングや登山等の各種ツアーを掲載した「あそび屋」のパンフレットであり、当該パンフレットにはいたる所に「あそび屋」の表記がなされている。また、当該パンフレットの最終面左上欄には、「日本まん真ん中温泉」及び長良川に隣接する好立地に、「長良川　川あそび基地」（甲２における「長良川現地基地」の記載も参照）が所在していることも記載されている。
ク　甲１０は、請求人が開設しているインターネットホームページの一部抜粋であり、当該川あそび基地について紹介している。
ケ　甲１１は、平成１４年当時、岐阜県郡上郡美並村（平成１６年３月１日から岐阜県郡上市美並町に変更）の役場で発行された広報「ＭＩ　ＮＡ　ＭＩ　みなみ」５月号の一部抜粋（表紙と３頁目）である。これによれば、当該広報「ＭＩ　ＮＡ　ＭＩ　みなみ」の３頁目に「４月２７日、日本まん真ん中温泉子宝の湯で竣工式が行われ、…」とある。そのため甲第９号証の表紙中段右における「※４月下旬オープン予定。」とは、平成１４年４月下旬オープンを意味することがわかる。
　したがって、甲９のパンフレットは、平成１４年４月からのシーズンの各ツアー募集のために平成１４年４月下旬よりも以前から頒布されたものであることがわかる。
　請求人は、このような（甲９や、上述した甲６や、後述する甲１８のような）パンフレットを各シーズンにおいて、大手旅行代理店の支店・営業所等で頒布される分も含めて１０万部程度、多いときは２０万部程度印刷し頒布していた。そのため、本件商標の登録出願よりも前から、取引業者及び一般の顧客に、引用商標を冠した各種ツアーが広く知られていた。
コ　甲１２は、平成１４年（２００２年）の春に、株式会社愛銀ディーシーカードが、クレジットカードユーザー向けに発行したカードニュース「ＳＥＡＳＯＮ　ＤＣ　ｖｏｌ．３３」である。当該カードニュースの中面下段には、引用商標の表記とともに長良川、天竜川でのラフティングツアーや登山ツアーの広告が掲載されている。そのため、このようなクレジットカードのユーザーに、本件商標の登録出願よりも前から、引用商標を冠したツアーが広く知られている。
サ　甲１３は、平成１５年（２００３年）に、国内最大手の旅行代理店である株式会社ジェーティービー（以下「ＪＴＢ」という。）に対して請求人が提出したタリフ原稿である。当該タリフ原稿は、請求人がＪＴＢ（甲１３の各頁最下段）と観光券契約した際に提出した書類であり、請求人が提供する各ツアー（長良川でのラフティング、キャニオニング、シャワークライミングや天竜川でのラフティング）についての料金（料金改定日平成１５年３月３日）やセールスポイント等の各種情報が記載されている。当該タリフ原稿には、引用商標が記載されている。つまり、このように請求人がＪＴＢと観光券契約することで、ＪＴＢは全国の支店・営業所で「あそび屋」による各種ツアーの観光券（クーポン券）を一般の顧客へ案内・販売することとなる。
　したがって、本件商標の登録出願よりも前から、国内最大の旅行業者であるＪＴＢ及びその顧客に、引用商標が知られている。
シ　甲１４の１「日本旅行インターネット『旅ぷらざ』観光情報サイトヘのご参加のお誘い」は、平成１５年４月に、当該サイトヘの広告掲載を勧誘するために日本旅行メディアミックス営業部から請求人（施設代表者）へ送付された書類である。甲１４の２は、平成１５年（２００３年）５月２９日付けの「旅ぷらざインターネット広告掲載申込書」であり、日本旅行が運営する旅ぷらざ観光情報提供サービス（上記「旅ぷらざ」観光情報サイト）に、請求人の観光施設の情報を掲載するために、請求人が記入して日本旅行へ提出した書類である。甲１４の２の２頁目（右上にＡ−１と記された頁）の「セールスポイント」欄には、「…シャワークライミング等のアウトドアツアーなら、あそび屋へおまかせ。」と記載されており、この記載が「旅ぷらざ」のサイトに掲載される仕組みになっている。そのため、本件商標の登録出願よりも前から、取引業者及び「旅ぷらざ」のサイトを閲覧する一般の顧客に、引用商標による各種ツアーが広く知られている。また、甲１４の１には、当時において同サイトの一日のアクセス・ページビューが５万人に達することや、日本旅行が最も力を注いでいるがインターネット販売であることが記載されている。
　したがって、このような「旅ぷらざ」のサイトは、「あそび屋」のツアーを多数の需要者に周知させ販売する一つの強力なツールとなっていた。
ス　甲１５は、平成１５年（２００３年）９月８日付けの「ＴＯＫＹＯ　ＨＥＡＤＬＩＮＥ」の切り抜きである。「ＴＯＫＹＯ　ＨＥＡＤＬＩＮＥ」は、株式会社ヘッドラインが発行し、東京を始めとする首都圏で広く頒布されるフリーペーパー（無料紙）である。当該「ＴＯＫＹＯ　ＨＥＡＤＬＩＮＥ」の切り抜きの下段には、引用商標とともに「天竜川ラフティング体験＆スパリソート」の広告が掲載されている。そのため、本件商標の登録出願よりも前から、「ＴＯＫＹＯ　ＨＥＡＤＬＩＮＥ」を読む多くの需要者に引用商標を冠したツアーが広く知られている。
セ　甲１６の１は、平成１５年（２００３年）１２月１６日に、株式会社海外開発センターＰＭシステム事業部（以下「海外開発センター」という。）と請求人がやり取りしたファクシミリ（「ハートフルセンター『ハートフルガイド』ご掲載のご案内」）であり、甲１６の２は、同時期（平成１５年１２月）に、海外開発センターから請求人に対して送付された書類（「ＰＭシステム加盟店様」と書かれた書類）である。甲１６の１は、８年前のファクシミリであるため一部記載が薄くなっているが、請求人が受信した日時は、左上の「０３−１２−１６」の記録により２００３年１２月１６日であることがわかる。甲１６の１には、海外開発センターの提携企業「ハートフルセンター（財）愛知県労働者福祉基金協会発行『ハートフルガイド』」の会員様向け発行物（２００４年度版：発行地域愛知県、静岡県、岐阜県、三重県発行部数２００３年度版実績５万部）への掲載内容の確認事項や、確認事項の訂正（赤ペンによる訂正）等が記載されている。具体的には、加盟店名として「あそび屋」と記載され、プライスリストとして「ラフティング１日体験」等と記載されている。つまり甲１６の１、２によれば、２００３年１２月の時点においても取引業者の一つである海外開発センターに請求人の「あそび屋」が明確に認識されており、かつ上記「ハートフルガイド」２００４年度版は、引用商標が付されたラフティング等のアウトドアツアーの広告を掲載し、愛知県、静岡県、岐阜県、三重県の多数の上記会員に向けて発行されたことがわかる。
ソ　甲１７は、平成１６年（２００４年）に、ぴあ株式会社により発行された情報誌「夏ぴあ」の切り抜き（「夏のおでかけＩＮＦＯ」のページ）である。甲１７には、「大人気のラフティングツアーを開催しているあそび屋。」と大きく記載されており、また「あそび屋」が長良川で提供するラフティングツアーや、シャワークライミング、キャニオニング、清流あそびと源流探検などのプログラムや、長良川において「あそび屋」の拠点となる上述の「川あそび基地」（岐阜県郡上市美並町大原２７２２）が紹介されている。　「夏ぴあ」は、国内多数の書店やコンビニエンスストアで発売される非常に著名な情報誌であるため多くの読者が当該記事を目にし、結果、本件商標の登録出願よりも前から「あそび屋」によるツアーが広く知られている。
タ　甲１８は、平成１６年（２００４年）に頒布された、「あそび屋」による長良川の各種ツアーを掲載したパンフレットであり、当該パンフレットにはいたる所に「あそび屋」の表記がなされている。なお甲１８には発行時期を明示する記載はないが、表紙最下段における日本まん真ん中温泉についての注意書き「※温泉利用（金曜定休）の方は現地にて施設使用料（各自５００円）が必要です。」や、最終面下段において本社住所が名古屋市緑区鳴海町境松４３−３となっている点から、甲１８は、すくなくとも平成１４年４月以降〜平成１６年１１月の間に作成されたパンフレットであることがわかる。
チ　甲１９は、平成１６年（２００４年）９月５日に子宝温泉川の駅組合から「あそび屋」に対して発行された請求書と、子宝温泉川の駅組合に対する振込を証明する“ご利用明細票”と、を併せた書類（請求人が、子宝温泉川の駅組合へ振込確認のために送信した書類）である。なお、“ご利用明細票”振込人欄には「ヤガイタイケンカツドウスイシンレンメイ」とあるが、これは平成１６年に請求人が設立（甲２号）した「ＮＰＯ（特定非営利活動）法人野外体験活動推進連盟」を指しており、請求人と同一組織である。甲１９によれば、上記「川あそび基地」が所在する「川の駅３７３」（甲１７）を管理する子宝温泉川の駅組合に対し、平成１６年８月の各日に実施された「あそび屋」のツアー（例えば「８／２２は自然学校」の記載有り。また、甲１８パンフレットの３頁目に「長良川自然学校」の記載有り。）で提供された昼食代が支払われたことがわかる。つまり甲１９によれば、本件商標の登録出願よりも前から、引用商標は、旅行業界における多くの取引業者や一般需要者のみならず、ツアーが催行される現地の組織にも周知されていることがわかる。
ツ　甲２０（枝番を含む。）について
（ア）甲２０の１は、平成１６年（２００４年）７月１７日にＪＴＢ教育旅行大阪支店から請求人に対して送信されたファクシミリ（ＦＡＸ送信状）と、当該ファクシミリによる申込に対して請求人がＪＴＢ教育旅行大阪支店へ返信したファクシミリ（ＦＡＸ送信用カルテ：平成１６年７月２０日作成）である。甲２０の１によれば、平成１８年（２００６年）５月２８日に予定されている枚方市立楠葉西中学校の修学旅行のために、ブランド「あそび屋」による長良川ラフティングＰＭハーフ団体プラン（生徒１２０名＋先生８名）が、平成１６年７月に申込まれたことがわかる。
（イ）甲２０の２は、平成１７年（２００５年）７月３１日にＪＴＢ教育旅行神戸支店から請求人へ申込があったツアー予約に対し、請求人がＪＴＢ教育旅行神戸支店へ返信したファクシミリ（ＦＡＸ送信用カルテ：平成１７年８月１日作成）であり、同号証によれば、龍谷中学校（神戸）のために、ブランド「あそび屋」による平成１８年（２００６年）７月１３日の天竜川ラフティング団体プランＡＭハーフ（生徒８１名＋先生７名）が、平成１７年７月に申込まれたことがわかる。
（ウ）甲２０の３は、平成１７年（２００５年）１１月２日に、日本旅行大阪教育旅行支店から「あそび屋」に対して送信されたＦＡＸ送信状と、平成１７年１２月８日（甲２０の３の２枚目左上「２００５−１２−０８」の記載）に日本旅行大阪教育旅行支店から「あそび屋」に対して送信されたＦＡＸ送信状である。平成１７年１２月８日付けのＦＡＸ送信状は、平成１７年１１月２日付けのＦＡＸ送信状が再利用されたものである。甲２０の３によれば、平成１７年１１月２日に、平成１９年（２００７年）６月６日に予定されている豊中市立第八中学校の修学旅行のために「あそび屋」のラフティング半日体験（人数８０名２クラス）が予約され、数日後（平成１７年１２月８日）に当該予約が取り消されたことがわかる（１２月８日付けのＦＡＸ送信状の下段「※申し訳ございませんキャンセルお願い致します」の記載参照）。
（エ）甲２０の４は、平成１７年（２００５年）１１月２１日に、国内有数の大手旅行代理店である近畿日本ツーリスト株式会社（以下、近畿日本ツーリスト）大阪教育旅行支店から請求人へ送信されたＦＡＸ送付状（正確には、当該ＦＡＸ送付状に請求人が書き込みをして近畿日本ツーリストヘ返信したもの）と、当該ＦＡＸ送付状による予約を確認するために平成１７年１１月３０日に請求人が近畿日本ツーリスト大阪教育旅行支店へ送信した「ご予約確認書」である。甲２０の４によれば、大阪市立阿倍野中学校のために、ブランド「あそび屋」による平成１９年（２００７年）６月１３日の長良川ラフティング団体プラン午前コース（生徒１０６名／先生１０名）が、平成１７年１１月に申込まれたことがわかる。
（オ）甲２０の５は、平成１７年（２００５年）１２月８日に、ＪＴＢ団体旅行横浜支店から請求人へ送信されたＦＡＸと、当該ＦＡＸによる予約を確認するために請求人がＪＴＢ団体旅行横浜支店へ送信した「ご予約確認書」である。甲２０の５によれば、鎌倉市立岩瀬中学校のために、ブランド「あそび屋」による平成１８年（２００６年）６月６日の長良川ラフティング団体プラン午後コース（約１２０名）が、平成１７年１２月に申込まれたことがわかる。
（カ）このように甲２０の１ないし同５を見ただけでも、引用商標のブランドを付したツアーの存在が、本件商標の登録出願前あるいは登録前からＪＴＢや近畿日本ツーリストや日本旅行のよう日本を代表する大手取引業者内において確固たる地位を築いており、各学校へ営業がなされ、結果、請求人が拠点とする東海地方外の近畿地方や関東地方からも多数の顧客（修学旅行）のツアー申込（一部キャンセル有り）を受けていたことがわかる。
テ　甲２１の１ないし同１０は、請求人がツアー申込者の情報を管理する電子カルテを、プリントアウトしたものである。請求人は、平成１３年（２００１年）以降は、基本的に顧客情報をＦｉｌｅＭａｋｅｒというデータベースソフトウェアを用いてコンピューターで管理しており、ツアー申込の一単位毎に当該ＦｉｌｅＭａｋｅｒで電子カルテを作成している。
　したがって、電子カルテは膨大な数が存在するが、ここでは甲２１の１ないし同１０として、電子カルテのごく一部（ツアーヘの申込日が本件商標の登録出願日や登録日に近いもの１０件）を抽出して添付している。このようなごく一部の電子カルテを見ただけでも、愛知、岐阜、三重、静岡の東海地方はもとより、千葉県、大阪府、京都といった全国各地からブランド「あそび屋」のツアーヘの参加者が多数あることがわかる。
ト　甲２２の１及び同２は、ＦｉｌｅＭａｋｅｒで平成１７年（２００５年）９月８日と平成１７年１０月１２日にそれぞれ作成された「ご予約確認書」である。ＦｉｌｅＭａｋｅｒでは、上述した電子カルテとともに電子カルテ毎の内容に対応した「ご予約確認書」を作成する。具体的には、甲２２の１は、同３の電子カルテ（申込日２００５／９／８）に対応した「ご予約確認書」であり、甲２１の３の内容と一致している。一方、甲２２の２は、同５の電子カルテ（申込日２００５／１０／１２）に対応した「ご予約確認書」であり、甲２１の５の内容と一致している。これら「ご予約確認書」は、ツアー申込をした顧客に対しファクシミリで送信されるものであり、確認書内にはツアーのブランドとして「あそび屋」が表記されている。
　したがって、「あそび屋」のツアーを申し込んだ顧客は、この確認書を受け取ることで、出発日や料金等の予約内容の確認とともに引用商標を再度明確に認識する。
ナ　甲２３（枝番を含む。）について
　甲２３の１ないし３は、請求人が経営する株式会社ティーエスティージャパンの平成１６年度ないし１８年度の決算報告書の一部抜粋（表紙と、販売費及び一般管理費の計算内訳の頁）である。
　これら各年度の決算報告書の「販売費及び一般管理費の計算内訳」の頁には、広告宣伝費の決算額が記載されている。甲２３の１をみると平成１６年度の広告宣伝費は２，１９７，７１４円、甲２３の２を見ると平成１７年度の広告宣伝費は１４，３２４，８１４円、甲２３の３を見ると平成１８年度の広告宣伝費は４，０８２，９１６円となっており、請求人は、毎年度多額の広告宣伝費を投じていることがわかる。なお、株式会社ティーエスティージャパンにおけるこのような広告宣伝費の１００％が引用商標を伴った宣伝に投じられているとは必ずしもいえないが、これまでの説明でもわかるように「あそび屋」を冠したアウトドアツアーは株式会社ティーエスティージャパンの核となる事業であるため、上記広告宣伝費の大部分が「あそび屋」を冠したアウトドアツアーの宣伝、集客に用いられ、その結果、これらツアーが多くの需要者に広く浸透しているといえる。
ニ　甲２４は、請求人と日本旅行との間で平成１８年４月１日（２頁目参照）に取り交わされた「覚書」であり、これは日本旅行との旅客斡旋基本契約書［観光券］に基づき締結されたものである。上述したようにこれより過去においても請求人は日本旅行と継続的に観光券契約を結んでいるが、甲２４は、１頁目上段に記載されているように、日本旅行のシステム変更に伴い締結されたものである。当該「覚書」には「あそび屋」の表記が明示されており、この「覚書」一つをみても、大手旅行代理店である日本旅行に、請求人のブランド「あそび屋」が深く認識されていることがわかる。
ヌ　甲２５は、平成２０年（２００８年）４月２４日に請求人とＪＴＢとの間で締結された（甲２５の最終頁）業務委託契約書の一つである。当該契約書の冒頭には「あそび屋」が明示されている。
ネ　甲２６は、平成２２年（２０１０年）１月２２日に、ＪＴＢ首都圏横須賀支店から「あそび屋」へ送信されたＦＡＸ　ＭＥＳＳＡＧＥ（正確には、当該ＦＡＸに請求人が書き込みをしてＪＴＢ首都圏横須賀支店へ返信したもの）である。甲２６によれば、鎌倉市立岩瀬中学校（生徒１１２名、教員１０名）についての平成２２年６月２日のラフティング（長良川）が、平成２２年１月に予約されたことがわかる。また、甲２６には、「○２００６年に同じ学校で実施していただきました。」と付記されており、鎌倉市立岩瀬中学校（甲２０の５。鎌倉市立岩瀬中学校は、２００６年６月６日に、長良川ラフティングを体験している。）が「あそび屋」のラフティングツアーのリピーターであることがわかる。
３　まとめ
（１）以上のように、請求人は、遅くとも平成３年の秋頃には、引用商標を、ツアー広告等を掲載する情報誌の発行事業などに使用し、その後も継続的に、様々なメディア（自社で発行する各種ツアーパンフレット、有料あるいは無料の各種情報誌、クレジットカード会員向け刊行物、自社や大手旅行代理店の各インターネットホームページ等）や、自社や大手旅行代理店の支店・営業所を介して、引用商標を冠した各種アウトドアスポーツのツアーを積極的に宣伝、販売し、これらツアーを催行し、実際に膨大な数のツアー客（個人、団体、修学旅行）を受け入れている。そのため、本件商標の登録前はもちろん本件商標の登録出願前から、引用商標は請求人が運営する業務に係る商標として、東海地方を中心に、更には関西地方や関東地方においても需要者（旅行業界の取引業者や一般需要者）に深く広く浸透し、アウトドアスポーツ体験のブランドとしての周知性・著名性を確立していることは明らかである。特に、請求人はラフティングやキャニオニング等のアウトドアスポーツの分野で全国的に有名な長良川において、「川あそび基地」を、甲９によれば平成１４年４月よりも前から設置しており、この「川あそび基地」を拠点として「あそび屋」の各種ツアーを多くの顧客に提供し続けている。そのため「あそび屋」は、上記取引業者や一般需要者さらにはツアーが催行される地域の人々の中で、ラフティングやキャニオニング等のアウトドアスポーツのツアーに関するブランドとして確固たる地位を築いている。
（２）したがって、本件商標は、その出願及び登録の時点で、他人の業務に係る役務を表示するものとして需要者に広く認識されている商標（引用商標）と同一又は類似であり、引用商標が使用される役務又はこれに類似する役務を指定役務とするものであるから、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものであり、出所の混同を防止するという商標法の主旨に鑑み無効にすべきものである。
（３）さらに、本件商標は、その登録出願及び登録の時点で、他人の業務に係る役務を表示するものとして周知・著名である商標（引用商標）と同一又は類似であり、そのため他人の業務に係る役務と混同が生じるおそれがある商標であるから、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであり、無効にすべきものである。
４　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号、同第１５号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　　　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１２号証（枝番を含む。）を提出した。
１　請求人が挙げる主張の骨子は、要するに、請求人（請求人個人のほか請求人が経営する株式会社及びＮＰＯ法人を含む以下この三者をあわせて「請求人ら」という。）が早くて平成３年秋ころから引用商標を用いて旅行者の案内に関する役務を提供してきた、だから引用商標には周知性があるというものである。
　ところで、周知性、すなわち当該商号が需要者に広く認識されている状態か否かのメルクマールについて、裁判例（東京高裁昭和５８年６月１６日判決　ＤＣＣ事件　判例時報１０９０号１６４頁）は、「少なくともその同種取扱業者の半ばに達する程度の層に認識されていることを要する」と判示している（ここで「同種取扱業者」とあるのは当該事件が喫茶店などへ卸す業務用コーヒーに関する商標であったからである。そして当該事件では取引占有率たかだか３０％では広く認識されていたとは認められないと認定している）。
　しかし、請求人が主張する「早くて平成３年秋ころから引用商標を用いてきた」という前提と「少なくともその同種取扱業者の半ばに達する程度の層に認識されている」すなわち「引用商標には周知性がある」という結論との間には何の論理関係もなく、飛躍がある。
　したがって、請求人の引用商標が周知性を得ていたとの主張は、不十分で証明もなく、理由がない。
２　請求人の引用商標が周知性を得ていないその理由は、被請求人の主張の骨子を大まかに挙げると以下の２点である。
（１）競争が激しい旅行業界で、請求人の市場占有率は低い
　上記裁判例が示すとおり、どの業種においても相当のシェア（市場占有率）を取ることもなく商標の周知性を獲得することは不可能である。
　そして、旅行者の案内に関する役務、すなわち旅行業界は市場規模が大きく他方で参入障壁が低く競争が激しい。かかる業界において、相当の市場占有率を占めること自体が非常に困難である（乙９）。
　しかしながら、請求人らは、何年も業務を継続しながら市場においてさしたるシェアも獲得しておらず、請求人ら自体がいわば無名同然の存在である。
　したがって、かかる無名の請求人らが用いている引用商標も、請求人らと同様に無名であって、前記判例でいう「需要者の間に広く認識されている」状態でないことは明らかである。
（２）広告・宣伝が乏しいので知名度を獲得しようがない
　引用商標に限らず、ある商標が市場において周知性を獲得するためには、（ａ）業務（取引）を通じて顧客及び取引業者に認知されることのほかに、（ｂ）広告・広報活動を通じて潜在的な顧客及び取引業者に認知される（いわゆる需要を掘り起こす）ことが考えられる。しかし、請求人が主張・立証する周知性獲得の手段を分析すると、（ａ）がほとんどで、（ｂ）については極めて限定的に行っているにすぎない。
　一般消費者向けの商品や役務（いわゆるＢｔｏＣビジネス）では、商品や役務を売るためにまずは認知度を高める必要がある。そのためにマス（＝大衆）マーケティングとしての広告が重要なのである。様々なメディアの発達した現代社会において商品や役務の周知性すなわち「需要者の間に広く認識されている」状態を獲得するには、前述（ａ）のように細々と商品や役務を販売することよりもそれ以上に前述（ｂ）のような広告戦略こそが重要であり、かかる事実は特許庁にも顕著な事実のはずである。
　ところが、請求人らのビジネスは、一般消費者向け役務を提供しているにもかかわらず、その引用商標を用いた広告についてはインパクトの乏しい紙メディアヘの、一回限り・単発の広告出稿を複数回したという程度に留まる。
　すなわち、請求人らが行ったとする程度の広告出稿で引用商標の周知性を獲得することは不可能なのである。
３　むすび
　以上のとおり、本件商標、商標法第４条第１項第１０号に違反しない。また、上記のように引用商標には周知性がないこと、請求人らも無名であり出所について混同のおそれはなく、「他人の業務に係る役務と混同を生ずるおそれのある商標」には該当せず同第１５号にも違反しない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号のいずれにも違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項第１号により無効とされるべきものではない。
　　
第４　当審の判断
１　周知、著名性について
（１）請求人は、「引用商標は、請求人が主にアウトドアスポーツのツアー等の旅行の広告や催行のために長年に亘り使用したことで、需要者の間に広く認識されているものである」旨主張して甲各号証を提出しているところ、これらの甲各号証中、本件商標の登録出願日（２００５（平成１７）年１０月２０日）前の証拠及び請求人の主張からは、以下の事実が認められる。
ア　株式会社ティーエスティージャパンの代表者である請求人は、１９９０年（平成２年）７月に個人事業「あそび屋」を設立、１９９４年（平成６年）３月に、東陽電設工業株式会社と業務合併し、同社代表取締役に就任、同年５月に、旅行事業部ＫＭツーリスト（以下「ＫＭツーリスト」という。）を開設、その後、２００４年２月に「ＮＰＯ法人　野外体験活動推進連盟」を設立したこと（甲２）。
イ　請求人（甲３の１ないし１２、１９ないし２１）及び請求人が代表を務めた「あそび屋編集室」（甲３の１３ないし１８）を発行人とする、平成３年（１９９１年）１１月ないし平成６年（１９９４年）に発行された「あそび屋」のパンフレットは、そのほとんどに「レジャーツアーパンフレット東海版／ただです！！」の記載がある。そして、そのほとんどに、あそび屋が企画するスキー、ラフティング等のアウトドアスポーツの紹介記事や「あそび屋　ＨＯＴ　ＮＥＷＳ！／チームあそび屋始動」の見出しの下、スキー＆スノボーツアーの企画（例えば甲３の５、２８頁）等、各種ツアーの企画を行っていることが記載されている。
　その後、２０００年頃（甲６）、２００２年（甲９）、２００４年（甲１８）にそれぞれ頒布されたと請求人の主張する「あそび屋」の表題のあるパンフレットには、別掲のとおりの構成からなる「あそび屋」の商標（「あそび屋」の文字よりなる商標を合わせ、これらを以下「使用商標」ということがある。）が使用され、その使用商標の下に、「体験プラン」と称し、「パラグライダー体験」、「ボディーボード体験」、「ラフティング体験」等、各種スポーツ体験や長良川の「川あそび基地」を拠点とするラフティングツアー等の紹介がなされ、そのそれぞれの「企画」を「ＴＳＴ　ＪＡＰＡＮ」、「主催」を「ＫＭツーリスト」（ただし、甲１８に主催者の記載はない。）とする記載がある。
　なお、請求人の主張によれば、甲３の１３ないし同１８は、株式会社東海共同印刷が印刷したパンフレット「あそび屋」で、１９９３年（平成３年）１１月から１９９４年（平成４年）春頃にわたって印刷され、岐阜、愛知県北部、名古屋市内の各ショップ、コンビニエンスストア、喫茶店、美容院、駅、地域の大学などで無料配布されたこと。
ウ　甲４は、請求人の主張によれば、平成１０年（１９９８年）７月に作成された、日本旅行との取引書類の一つであって、日本旅行が各観光施設を管理するシステム（ＱＲシステム）に請求人が運営する観光施設「あそび屋　ＴＳＴ　ＪＡＰＡＮ」を登録するために、日本旅行へ提出した書類「ＱＲデータ入力表」であり、そこには、施設の特徴の紹介や長良川及び天竜川への交通案内が記載されていること。
エ　甲５は、請求人の主張によれば、平成１２年（２０００年）における、「あそび屋」の予約ナンバー表及び月毎の残席案内表であって、「あそび屋」のツアーヘの申し込みがあったときに、各ツアーについての予約状況を記入するための書類であること。
オ　甲１２は、２００２年春発行の株式会社愛銀ディーシーカードのカードニュースの冊子であり、これには、ＤＣカード加盟店として、「アウトドア　イベントショップ」として「遊び屋」が紹介されている。
カ　甲１３は、請求人の主張によれば、平成１５年（２００３年）に、旅行代理店であるＪＴＢに対して、同社と請求人と観光券契約した際に提出した書類であり、この「事業所名」欄には、長良川や天竜川でのラフティング体験等に関する記載と「あそび屋ＴＳＴ　ＪＡＰＡＮ」の記載がされていること。
キ　甲１４の１は、平成１５年４月付けの「日本旅行インターネット『旅ぷらざ』観光情報サイトヘのご参加のお誘い」の表題のある書類であり、これは、当該サイトヘの広告掲載を勧誘するために日本旅行メディアミックス営業部から請求人（施設代表者）へ送付された書類であること。また、甲１４の２は、平成１５年（２００３年）５月２９日付けの「旅ぷらざインターネット広告掲載申込書」であり、これには、「セールスポイント」として、「長良川、天竜川でのラフティング・・・シャワークライミング等のアウトドアツアーなら、あそび屋へおまかせ。」と記載されていること。
ク　甲１５は、請求人の主張によれば、東京を始めとする首都圏で広く頒布されるフリーペーパーと平成１５年（２００３年）９月８日付けの「ＴＯＫＹＯ　ＨＥＡＤＬＩＮＥ」の抜粋記事であり、これには、使用商標とともに「天竜川ラフティング体験＆スパリソート」に関する記事が掲載されている（甲１５）
ケ　甲１６の１及び２は、平成１５年（２００３年）１２月に、株式会社海外開発センターＰＭシステム事業部と請求人との間の、「ハートフルセンター」発行の「ハートフルガイド２００４年度版」への使用商標等の掲載についての案内と掲載内容の確認についての書類であること。
コ　甲１７は、請求人が２００４年に発行されたと主張する情報誌「夏ぴあ」の抜粋記事であり、これには、「スリル満点の長良川激流下り！！／ラフティングを気軽に楽しもう」、「長良川を拠点にラフティングツアーを行っている、あそび屋。」の記載等、「遊び屋」の紹介記事が掲載されている。
サ　甲１９は、１６年９月５日付けの「子宝温泉川の駅組合」から「あそび屋」へ宛てた「請求書」の写しと、「子宝温泉川の駅組合」に対する振込明細書の写しを合わせたものであり、「請求書」の写しには１６年９月５日、昼食の税込合計金額「１０７、３３１」とあり、振込明細書の写し２通には、取扱日はいずれも「１６年９月３０日」で、受取人も「コダカラオンセンカワノエキクミアイ」であるが、上段部の振込人の欄には「ヤガイタイケンカツドウスイシンレンメイ」、下段部の振込人の欄には「カ）ティーエスティージャパン」と記載されている。
シ　甲２１の１ないし５は、請求人の主張によれば、ツアー申込者の情報を管理する電子カルテ（作成日が２００５年８月２日から同年１０月１２日）であり、また、甲２２の１及び２は、そのうちの甲２１の３及び５に対応した予約確認書であること。そして、これらには、主催会社を「ＴＳＴ　ＪＡＰＡＮ」または「ＮＰＯ法人野外体験活動推進連盟」とし、「ブランド名」を「あそび屋」、「ツアー名称」を「長良川ラフティングＡＭハーフ」等、全て「長良川ラフティング」に関するツアー名称が記載されている。また、これらには、予約単位の金額が記載されている。
ス　甲２３の１ないし３は、株式会社ティーエスティージャパンの決算報告書の一部抜粋であり、これらによれば、広告宣伝費は、平成１６年度が２，１９７，７１４円、平成１７年度が１４，３２４，８１４円、平成１８年度が４，０８２，９１６円であること。
セ　なお、甲第２０号証の３ないし５、甲第２１号証の６ないし１０、甲第２４号証ないし甲第２６号証に関しては、本件商標の登録出願後のものである。
（２）以上のアないしセによれば、請求人は、株式会社ティーエスティージャパンの代表者であり、１９９４年５月にＫＭツーリストを開設し、「ＮＰＯ法人　野外体験活動推進連盟」を設立した者であるから、これらの会社等（片仮名・欧文字表記を含む。）は、請求人と密接な関連があり、実質上、請求人と同一の者とみて差し支えないものといえる（以下、これらを総括して、単に「請求人」ということがある。）。
　そして、請求人は、本件商標の登録出願前から、使用商標を使用して、アウトドアスポーツのツアー等の旅行の企画、主催（以下「使用役務」ということがある。）をしていたことが認められる。
　しかしながら、以下の理由により、使用商標は、請求人の業務に係る使用役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標であるとは認められない。
（３）使用役務の提供の状況や提供場所をみると、請求人が、主として行う役務は、天竜川や長良川におけるラフティングやアウトドア体験の企画に関するものであり、そのジャンルが限られているものであって、また、その提供地域も限られている。そして、甲第３、６、９及び１８号証のパンフレットによれば、請求人が、ラフティングやアウトドア以外にスキーやスノボードツアー等の企画を行っていることはうかがわれるものの、これらに関する顧客との契約や取引を示すものはない。　
（４）使用役務の売上高をみると、売上高が確認又は推認できるものは、甲第１３号証、甲第２０号証（甲第２０号証の３ないし５を除く。）、甲第２１号証（甲第２１号証の６ないし１０を除く。）及び甲第２２号証（枝番を含む。）のみであり、いずれも単件の契約単位での料金が表示されているものであって、年間、あるいは、商標の使用開始から本件商標の登録出願前までの間の売り上げは確認できない。
（５）使用役務の広告活動を示すものとして、請求人の発行する１９９１年から１９９４年４月、２０００年頃、２００２年、２００４年の「あそび屋」と題する「フリーペーパー」の「パンフレット」があるが、これらのほとんどは東海版であり、その配布地域は請求人も述べるように、愛知県北部、名古屋の各ショップ等であって地域が限定されており、また、請求人は、このパンフレットを各シーズンにおいて１０万部程度、多いときは２０万部程度頒布した旨主張しているが、主張しているのみで裏付けとなる客観的な証拠の提出はない。
　また、２００２年春発行の株式会社愛銀ディーシーカードのカードニュースの冊子、平成１５年（２００３年）９月８日付けの「ＴＯＫＹＯ　ＨＥＡＤＬＩＮＥ」の及び２００４年に発行されたとする情報誌「夏ぴあ」に、「あそび屋」が紹介されたことは認められるものの、これらの発行部数、頒布地域等は不明であり、「ハートフルガイド」の発行物にしても、当該発行物に、実際に「あそび屋」による各種ツアーが紹介されたことを証する書面の提出もない。
　さらにまた、請求人は、「旅ぷらざ」のサイトは、「あそび屋」のツアーを多数の需要者に周知させ販売する一つの強力なツールとなっていたと主張して、甲１４の１及び２を提出しているが、実際に、該サイトに、「あそび屋」による各種ツアーが紹介されたことを証する書面の提出もない。
　加えて、請求人は、広告宣伝費として、株式会社ティーエスティージャパンの広告宣伝費である平成１６年度が２，１９７，７１４円、平成１７年度が１４，３２４，８１４円、平成１８年度が４，０８２，９１６円（甲２３）を示しているが、株式会社ティーエスティージャパンは、使用役務以外に電気設備工事及び保守管理等様々な業務を行っている（甲２及び乙５）ことから、その広告宣伝費が使用役務のみに関するものとは認められない。
　この点に関し、請求人は「あそび屋」を冠したアウトドアツアーは、同社の核となる事業であるため、その広告宣伝費の大部分は「あそび屋」を冠したアウトドアツアーに関する広告宣伝費である旨主張するが、主張のみで具体的証拠の提出はなく、しかも、同社の業務内容からすれば、請求人の主張はにわかには肯首し得るものでない。
　したがって、使用商標が本件商標の登録出願時点で請求人の業務に係る役務を表示する商標として、需要者の間に広く認識されている商標とはいえないものである。
２　商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号について
　本件商標と使用商標とが「アソビヤ」の称呼を共通にする類似の商標であるとしても、前記１のとおり、使用商標は、本件商標の登録出願時点で請求人の業務に係る役務を表示する商標として、需要者の間に広く認識されている商標とはいえないものである。
　また、両商標が混同を生ずるとすべき格別の事情も見出し得ないから、被請求人が本件商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者が、使用商標を連想又は想起するとはいえず、その役務が請求人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのごとく、その役務の出所について混同を生じさせるおそれはない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当するものではない。　
３　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきでない。
　なお、請求人は、平成２３年１１月１５日付けの上申書を提出しているが、その内容を検討するも、前記判断に影響を与えるものとみることはできないから、審理再開の必要は認めないものとする。
　よって、結論のとおり審決する。