Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】長方形のビニ−ル袋引き出しケ−スに専用のビニ−ル袋セットし、簡単迅速にビニ−ル袋を引き出す事が可能なビニ−ル袋引き出しケ−スを提供する。【解決手段】長方形のビニ−ル袋引き出しケ−スの前後左右に軸受溝を設け、左軸受溝（５）（７）のカバ−（１３）（１５）は固定式とし、右軸受溝カバ−（１４）（１６）はストッパ−付き開閉式とした、そして両端に軸（９）（１０）（１１）（１２）を設けたロ−ラ−（３）（４）を軸受溝（５）（６）（７）（８）にセットしたビニ−ル袋引き出しケ−ス。【選択図】図３
2007276874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形のビニ−ル袋引き出しケ−スの前後左右に軸受溝を設け、左軸受溝のカバ−は固定式とし、右軸受溝カバ−はストッパ−付き開閉式としそして両端に軸を設け、ロ−ラ−を軸受溝にセットしたことを特徴とするビニ−ル袋引き出しケ−ス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ケ−ス内のビニ−ル袋を簡単迅速に引き出す事が可能なビニ−ル袋引き出しケ−スに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、ビニ−ル袋の取り出しは吊り下げて１枚づつ千切ってとるか、ビニ−ル袋に穴を明けて取り出す方法がとられていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、主として雨天の新聞配達の際、新聞をビニ−ル袋に入れるため使用しているがビニ−ル袋の束を傍らに置き１枚づつ入れるのであるが、ビニ−ル袋の束は常時置きっぱなしであるため、散乱し横向きになったり反対になっているものもあり、それらを是正しながらの作業は時間を要する、この問題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】長方形のビニ−ル袋引き出しケ−スの前後左右に軸受溝を設け、軸受溝（５）（７）のカバ−（１３）（１５）は固定式とし、カバ−（１４）（１６）はストッパ−付き開閉式とした、そして両端にロ−ラ−軸（９）（１０）（１１）（１２）を設けたロ−ラ−（３）（４）を軸受溝（５）（６）（７）（８）にセットしたビニ−ル袋引き出しケ−スである。
【発明の効果】
【０００５】ビニ−ル袋がビニ−ル袋引きケ−スに入っているため散乱する事なく、ビニ−ル袋束の上部の１枚を指先で引張ると２本のロ−ラ−の作用でビニ−ル袋が１枚づつ引き出され、簡単迅速に作業が進み作業の時間短縮に効果がある、かつ又ビニ−ル袋の入れ出しも簡単に行う事が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
長方形のビニ−ル袋引き出しケ−スの前後左右に軸受溝を設け、軸受溝（５）（７）のカバ−（１３）（１５）は固定式とし、カバ−（１４）（１６）はストッパ−付き開閉式とした、そして両端にロ−ラ−軸（９）（１０）（１１）（１２）を設けたロ−ラ−（３）（４）を軸受溝（５）（６）（７）（８）にセットしたビニ−ル袋引き出しケ−ス、本発明は以上の構成よりなる。これを使用する時は、
（イ）前端ストッパ−付き開閉式軸受溝カバ−（１４）後端ストッパ−付き開閉式軸受溝カバ−（１６）を開き、前端ロ−ラ−（３）後端ロ−ラ−（４）を取り出す。
（ロ）専用のビニ−ル袋の開口部を前端（１）の方向にしてビニ−ル袋引き出しケ−ス内に静かに置く。
（ハ）ロ−ラ−（３）（４）のロ−ラ−軸（９）（１０）（１１）（１２）を軸受溝（５）（６）（７）（８）に入れる。
（ニ）前後端ストッパ−付き開閉式軸受溝カバ−（１４）（１６）を閉める、閉めた場合ストッパ−により行き過ぎを止める。
（ホ）専用のビニ−ル袋はビニ−ル袋引き出しケ−スより長いので、ケ−スよりはみ出した部分は後端ロ−ラ−（４）に被せゴム輪（１７）をはめて上部の散乱を防止する、上部一枚目のビニ−ル袋を指先で引き出すとスラリと一枚が引き出されるので、ビニ−ル袋の口を広げて素早く新聞を挿入する事ができる、これは他の出版物やパンフレット又は商品の包装等にも使用する事が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明のストッパ−付カバ−
【図３】本発明の実施例を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】      １  前端
２  後端
３  前端ロ−ラ−
４  後端ロ−ラ−
５  軸受溝
６  軸受溝
７  軸受溝
８  軸受溝
９  ロ−ラ−軸
１０  ロ−ラ−軸
１１  ロ−ラ−軸
１２  ロ−ラ−軸
１３  カバ−
１４  ストッパ−付きカバ−
１５  カバ−
１６  ストッパ−付きカバ−
１７  ゴム輪
【図１】
2007276874.tif 000003
【図２】
2007276874.tif 000004
【図３】
2007276874.tif 000005
(57)【要約】【課題】包装容器の高さを変化させても四側面に底面、上面を加えた六面全ての平面を維持し、かつ強固な封緘構造を備えた包装容器を提供することを目的とする。【解決手段】複数の折罫によって嵩の異なる収納品を確実に保持し、封緘構造の差込部に嵩の差に対応した段階的休止部を設け、収納スペースの各高さに応じて休止部の位置を変えることで、いずれの高さでも六面の平面が維持され、強固に封緘できる。【選択図】図１
2007276845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の折罫と、
段階的休止部を有する差込部と、
前記差込部と対応するスリットと、を備えた包装容器。
【請求項２】
請求項１に記載の包装容器において、
前記包装容器を組み立てた際、前記段階的休止部により前記包装容器の高さの調整が可能であることを特徴とする包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品または材料の保管、輸送に用いる高さ可変構造を有する包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の包装容器としては、例えば、図４、及び特許文献１に記載されているようなものがあった。図４に高さ可変構造を有した従来の包装容器を示す。図４における包装容器は底面が接着剤またはテープ等の接着材により封緘されるもので、包装容器の高さ方向に複数の折罫１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄを有している。嵩の低い収納品に対しては折罫１ａ〜１ｄを折り曲げ、嵩の高い収納品に対しては、２ａ〜２ｄを折り曲げ、合わせ面をテープで封緘する。
【０００３】
図５に特許文献１記載の実施例を示す。包装容器の高さ方向に複数の折罫２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄを設けることで、収納品の嵩に応じて包装容器の高さが伸縮し、収納品の収納後、差込部２４をスリット２５に挿入して封緘する。
【特許文献１】特開平７−２５１８２４号公報（第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図４の従来の包装容器では、包装容器に封緘構造が無い為封緘にテープを用いる必要がある。また特許文献１記載の従来の包装容器では、封緘構造を有しているが、嵩の低い物品を収納した際は、中間折罫を包装容器内側に潰して高さ方向の余剰スペースを回避し封緘しているため、包装容器の四側面の平面が維持できない。従って、収納品の保持性に欠け、かつ収納品は柔軟性のある物品に限られ、保管・輸送に際して確実な保持を必要とする、たとえば電子機器・部材のような収納品には適していない。従来の包装容器には以上のような課題があった。
【０００５】
本発明は、従来の包装容器の上記課題を解決するために、包装容器の高さを変化させても四側面に底面、上面を加えた六面全ての平面を維持し、かつ強固な封緘構造を備えた包装容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するため、本発明の包装容器は、複数の折罫によって嵩の異なる収納品を確実に保持し、封緘構造の差込部に前記嵩の差に対応した段階的休止部を設け、収納スペースの各高さに応じて休止部の位置を変えることで、いずれの高さでも六面の平面が維持され、強固に封緘できる。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように、本発明の包装容器によれば、複数の高さに調整が可能な構造を有する場合でもテープ等を用いること無く、全平面を維持したまま強固な封緘を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
（実施の形態１)
図１は、本発明の実施の形態１における包装容器の展開図、図２は包装容器の斜視図である。図１において、図４と同じ構成については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００１０】
側面３から延長したフラップ７は封緘用差し込み部８を有し、収納スペースの高さ調整寸法に対応した間隔で段階的に配置された休止部８ａ、８ｂを有している。側面５から延長したフラップ１０の端部には、包装容器の高さ調整寸法に対応した複数の折罫１ｅ、２ｅが加工され、かつ、封緘用スリット１２有している。側面４、６からもそれぞれフラップ９、１１が延長している。
【００１１】
図２において、包装容器が嵩の低い収納品に用いられる場合、折罫１ａ〜１ｄにより、まずフラップ９、１１が折り込まれ、次にフラップ１０が折り込まれる。フラップ１０の先端は折罫１ｅより屈曲し収納スペースの対面に沿ってに差し込まれる。最後にフラップ７が折られた際、封緘用差込部８がフラップ１０上の封緘用スリット１２に差し込まれ、休止部８ａで嵌合して封緘される。同様に、嵩の高い収納品に用いる場合は、折罫２ａ〜２ｅにより同様の嵌合を経て、封緘用差込部８の先端側の休止部８ｂと封緘用スリット１２が嵌合し封緘される。
【００１２】
このとき、折罫１ａ〜１ｅと２ａ〜２ｅの間隔をＸとし、封緘用差込部の先端から隣接した休止部８ｂまでの距雛をＹ、休止部８ｂと８ａ間の距離をＶ、休止部８ｂから折罫２ａまでの距離をＷ、折罫１ｅから封緘用スリット１２までの距離をＴ、封緘用スリット１２から折罫２ｃまでの距離をＺとすると、距離Ｘ、Ｙ、Ｚの間に次のような関係があると良好な嵌合を得ることができる。
Ｖ＝２Ｘ
Ｔ＝Ｗ
Ｚ≧２Ｘ＋Ｙ
（実施の形態２)
図３は、本発明の実施の形態２における包装容器の斜視図である。図１と同じ構成については説明を省略する。本実施例の形態では、封緘用差し込み部１２、１３と封緘用スリット１４、１５のように封緘構造を２組設け、比較的大型の包装容器でも強固な封緘を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明にかかる複数の折罫による高さ可変構造と、各高さに対応した段階的休止部を伴った差込部と封緘用スリットとの勘合による封緘構造とを有した包装容器は、高さを変化させても六面の平面を維持し、かつ接着材を用いること無く強固な封緘を得られるので、同種で嵩の異なる物品または材料の保管、輸送の用途に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における包装容器の展開図
【図２】本発明の実施の形態１における包装容器の斜視図
【図３】本発明の実施の形態２における包装容器の斜視図
【図４】従来の包装容器の斜視図
【図５】特詐文献１記載の従来の包装容器の展開図
【符号の説明】
【００１５】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ    折罫
３、４、５、６ｃ    包装容器側面
７、９、１０、１１    フラップ
８、１３、１４ｃ    封緘用差し込み部
８ａ、８ｂ、１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ    休止部
１２、１５、１６ｃ    封緘用スリット
【図１】
2007276845.tif 000003
【図２】
2007276845.tif 000004
【図３】
2007276845.tif 000005
【図４】
2007276845.tif 000006
【図５】
2007276845.tif 000007
(57)【要約】【課題】カドミウムの含有量を抑制することにより、２００６年７月にＥＵ加盟国が施行する、地球環境破壊や人の健康に害を及ぼす危険を最小化することを目的としたＲｏＨＳ指令に準拠されることになる筆記用金属製ホルダーを提供すること。【解決手段】合成樹脂製ペン芯の筆記端となる先端部分を筆記用ホルダーに嵌着されている筆記用ホルダー付き合成樹脂製ペン芯において、前記筆記用ホルダーが、カドミレス材であり、前記カドミレス材のカドミウム含有量が１００ｐｐｍ以下である筆記用金属製ホルダー。【選択図】図１
2007276389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製ペン芯の筆記端となる先端部分を筆記用ホルダーに嵌着されている筆記用ホルダー付き合成樹脂製ペン芯において、前記筆記用ホルダーが、カドミレス材であり、前記カドミレス材のカドミウム含有量が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする筆記用金属製ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筆記具や化粧具等の各種マーキング用合成樹脂製ペン芯をホルダーに嵌着されている構造をもつものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のペンに使用されている筆記用ホルダーにおいて、金属製や熱可塑性合成樹脂製ホルダーが採用されている。前記筆記用金属製ホルダーは、パイプまたは切削加工品、或いは、鍛造品であり、材質は、黄銅鋼、洋白、ステンレス鋼、チタン等が使用されている。
特許文献１では、筆記用ホルダーとして、棒状の真鍮を所望の形状に切削加工し、得られたものにニッケルメッキを施して得た筆記用金属製ホルダーが紹介されている。
特に、切削性、耐蝕性等のインキに対する相性、製造コスト等から、ニッケルメッキを施した真鍮の筆記用金属製ホルダーが一般的に使用されている。
【０００３】
昨今、地球環境破壊や人の健康に害を及ぼす危険を最小化することを目的として、人体に害を及ぼす重金属（Ｃｄ，Ｐｂ，Ａｓ，Ｂａ，Ｃｒ，Ｓｂ，Ｈｇ，Ｓｅ）を極力含有しないペン体が求められるようになり、具体的には、２００６年７月にＥＵ加盟国が施行するＲｏＨＳ指令に準拠したペン体を提供する必要が出てきた。然しながら、従来の特許文献には、その手段について何ら開示、示唆されていない。
【特許文献１】特開平１１−１８００８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、当発明の課題を解決する為に、鋭意努力した結果、筆記用金属製ホルダーにおいて、サンエツ金属製カドミレス快削黄銅棒型番Ｕ１５Ｐ、Ｕ２４Ｐ、Ａ３５Ｐ、Ａ４５Ｐを使用したところ、いずれもＲｏＨＳ指令のカドミウム含有量１００ｐｐｍ以下を満足させることが出来、かつ、既存のＮＣ旋盤→洗浄→メッキ工程にて問題なく、切削性、耐蝕性、カシメ性についても何ら問題ないことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前記課題を達成する為、以下の構成にしたことを特徴とする。
１．合成樹脂製ペン芯の筆記端となる先端部分を筆記用ホルダーに嵌着されている筆記用ホルダー付き合成樹脂製ペン芯において、前記筆記用ホルダーが、カドミレス材であり、前記カドミレス材のカドミウム含有量が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、筆記用金属製ホルダーが、カドミレス材からなることから、カドミウムの含有量が抑制される。それにより、２００６年７月にＥＵ加盟国が施行する、地球環境破壊や人の健康に害を及ぼす危険を最小化することを目的としたＲｏＨＳ指令に準拠されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施の態様を実施例に基づいて説明する。合成樹脂製ペン芯の材質、構造、製法等は、特に限定されるものではなく、公知のものであり、例えば、ポリエステル繊維、アクリル繊維等を樹脂加工した繊維芯の態様、ポリアセタール等のプラスチック材の軸方向にインキ溝を形成したプラスチック芯の態様、ポリオレフィン系樹脂等のプラスチック粉末等を融結したポーラス体等からなるペン芯の態様のいずれか又は筆記先端部に、前記プラスチック芯を使用し、中継芯に前記繊維芯を使用した組合せの態様であっても良い。
【０００８】
本発明における筆記用金属製ホルダーの材質は、カドミレス材であり、必要に応じてニッケル等の適宜メッキ処理をしてあるものであっても良い。前記ペン芯との嵌着方法は、公知の方法であり、接着、カシメ、嵌挿、挟持等いずれか又はその組合せであっても良い。
【０００９】
実施例（図１参照）の合成樹脂製ペン芯３は、ポリアセタール樹脂を押出成形機で溶融連続押出成形して、外径０．９ｍｍの内部にインキ流通溝を持つ成形体を得、それを所望の長さに切断した後、筆記先端部及び後端部を丸く研磨して合成樹脂製ペン芯３を得た。
【００１０】
筆記用金属製ホルダー２は、サンエツ金属製カドミレス快削黄銅棒型番Ａ４５Ｐカドミウム含有量６０ｐｐｍのカドミレス材を所望の形状に切削加工し、得られたものにニッケルメッキを施して得た。前記で得られた合成樹脂製ペン芯３を、前記で得られた筆記用金属製ホルダー２の細開口端に挿入した後、細開口の先端を環形に圧搾して全体をカシメて前記合成樹脂製ペン芯３に喰い込ませてペン体１が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明は、筆記具や化粧具等の各種マーキング用合成樹脂製ペン芯を筆記用ホルダーに嵌着されている構造をもつものとしての利用が可能であり、カドミウムの含有量が抑制されることより、地球環境破壊や人の健康に害を及ぼす危険を最小化にした筆記用金属製ホルダーを使用したペン先部材を提供する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のペン体の一例として、合成樹脂製ペン芯と筆記用金属製ホルダーを嵌着している側面図。
【符号の説明】
【００１３】
１．ペン体
２．筆記用金属製ホルダー
３．合成樹脂製ペン芯
【図１】
2007276389.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】インキが詰まるということがなく、安定した吐出を得られる効果があるボールペンチップを提供する。【解決手段】少なくとも塗布部材となるボールと、このボールを一部が開口部より臨出した状態で回転自在に抱持するボールホルダーとで構成され、ボールホルダーはインキ通路としての連通孔によって両端を連通し、この連通孔の途中に、ボールの後方移動の終点となる内方突出部を有し、この内方突出部にインキの流通可能な複数の溝を、この内方突出部が形成する連通孔の小径部とボールが配置されるボール抱持室とに連通し内方突出部の後部には連通しない状態に形成したボールペンチップにおいて、前記溝の連通孔の小径部への開口部が、先方に向かって小幅に傾斜している部分を有するボールペンチップ。【選択図】図４
2007276117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記部材であるボールを抱持するボールホルダーのボール抱持室にインキを供給するインキ通路をボール抱持室形成前に形成するボールペンチップの製造方法。
【請求項２】
前記インキ通路の形成を、押し出し又は引き抜きによるパイプ形成加工による請求項１記載のボールペンチップの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも塗布部材となるボールと、このボールを一部が開口部より臨出した状態で回転自在に抱持するボールホルダーとで構成されるボールペンチップの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボールペンチップは、ボール抱持室とその中に回転自在に抱持されたボールとの隙間をインキの流路とすることで吐出を可能としている。よって、ボール抱持室にインキを供給するインキ通路の最外部は、壁面に近いところの加工になるものであった。
【特許文献１】特開平１０−２１７６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ボール抱持室にインキを供給するインキ通路の加工は、ブローチ加工と呼ばれる剪断加工にて行われているが、剪断を得るための力がかかるので、加工しない部分、例えばボール抱持室の真円形が損なわれて、ボールとの隙間が不均一となり、筆跡が乱れたりインキが漏れる原因となる問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
即ち、本発明は、筆記部材であるボールを抱持するボールホルダーのボール抱持室にインキを供給するインキ通路をボール抱持室形成前に形成するボールペンチップの製造方法要旨とする。
【発明の効果】
【０００５】
予め、後工程では剪断加工となるインキ通路の形成をなしておくため、その後の加工後も、剪断加工の影響を極力少ないものとでき、安定したインキ吐出にて、きれいな筆跡を形成できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明のボールペンチップは、あらかじめ非円形穴を形成させたパイプ材を使う。もちろん、通常、矢溝などとよばれる放射状のインキ通路を形成することも予め実施することとなる。
【実施例】
【０００７】
図面に基づいて、一例について説明する。
図１に記載したものは、引き抜き加工にて製造したパイプ体１である。引き抜き時の入れ子の形状にて適宜形状が形成できる。図２にその縦断面図を示すが、本例では正５角形の穴２が形成され、その穴２が、パイプ体のなが手方向全体に形成ているものである。
図３に示すように、次いで切削加工にてボール抱持室となる部分を形成する。即ち、適宜深さの切削加工にて穴２の開口部分を横断面円形に形成することによって、ボール抱持室予定部３が形成される。このボール抱持室となる部分にボール４を配置して、ボール４が抜けどめされるよう、先端部５をかしめて、基本的なボールペンチップの形状が形成される。
【０００８】
このように作成したボールペンチップは、剪断加工となる内側の加工を予め形成するので、インキ流通路を均一に形成でき、良好な筆跡を形成するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】パイプ材の外観図。
【図２】図１の縦断面図。
【図３】図２のＩ−Ｉ’線断面矢視図
【図４】ボール抱持室形成後の状態を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００１０】
１  パイプ体
２  穴
３  ボール抱持室予定部
４  ボール
５  先端部
【図１】
2007276117.tif 000003
【図２】
2007276117.tif 000004
【図３】
2007276117.tif 000005
【図４】
2007276117.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】建設済みの耐震強度偽装の高層建設物や、その他耐震補強及び修繕の必要な高層建設物に対して、耐震補強法及び修繕法を提供する。【解決手段】建設済みの耐震強度偽装の高層建設物やその他耐震補強及び修繕の必要な高層建設物のエレベーター昇降路のエレベーターを取り外し、この昇降路に耐震補強のための杭基礎による鉄骨構造や鉄筋コンクリート構造（ＲＣ構造）又は鉄骨鉄筋コンクリート構造（ＳＲＣ構造）等の構造物を設置することによって耐震補強及び修繕をする。又新たに替わりのエレベーターを建物の外壁等に設置する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設済みの耐震強度偽装の高層建設物やその他耐震補強修繕の必要な高層建設物のエレベーターの昇降路のエレベーターを取り外し、ここに耐震補強のための杭基礎による鉄骨構造や鉄筋コンクリート構造（ＲＣ構造）又は鉄骨鉄筋コンクリート構造（ＳＲＣ構造）等の構造物を設置することによって耐震補強修繕をする。
新たに替わりのエレベーターを建物の外壁等に設置する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、耐震補強修繕に関するものであり、既に建設済みのマンションやホテル等高層建設物のエレベーターの昇降路を利用した耐震補強修繕に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  耐震補強としては鉛直荷重を安全に支持するための耐震構造。地震エネルギーをダンバーなどによって効果的に揺れを吸収する免震構造。これらに対して横揺れの水平荷重にたする耐震構造としては制震構造がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところが、耐震構造は、あくまでも建設時のものであり、建設済みの高層建設物に対する耐震補強修繕は限られたものになり、充分な耐震補強修繕は困難である。
建設済みのマンションやホテル等高層建設物の耐震補強修繕は限定的なものであり、建設済みの耐震強度偽装の高層建設物やその他耐震補強修繕の必要な高層建設物を耐震補強修繕の必要性のため取り壊さざるを得ないのが現状である。しかし、これは産業上、経済的な大きな損失である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は、建設済みの耐震強度偽装の高層建設物やその他耐震補強修繕の必要な高層建設物のエレベーターの昇降路のエレベーターを取り外し、ここに耐震補強のための杭基礎による鉄骨構造や鉄筋コンクリート構造（ＲＣ構造）又は鉄骨鉄筋コンクリート構造（ＳＲＣ構造）等の構造物を設置することによって耐震補強修繕をし、新たな替りのエレベーターを建物の外壁等に設置する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により建設済みの耐震強度偽装の高層建設物やその他耐震補強修繕の必要な高層建設物を耐震補強の必要性のため取り壊すことなく、耐震補強修繕が可能となる。
従って耐震補強修繕のために取り壊し、再建設することによるによる経済的な損失を解消する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  建設済みの耐震補強修繕の必要な建設物のエレベーターが建設物の中央にあるほど本発明の耐震補強の効果が大きい、なお非常用エレベーターがある場合についても、その点については考慮して、利用すべきだと思う。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  建設済みのマンションやホテル等高層建設物の耐震補強修繕は限定的なものであり、建設済みの耐震強度偽装の高層建設物やその他耐震補強修繕の必要な高層建設物を耐震補強修繕の必要性のため取り壊さざるを得ない現状である。しかし、これは産業上、経済的な大きな損失である。出来得る限り取り壊すことなく耐震補強修繕することは、その可能性を誰もが探求しているところである。従って、取り壊すことなく耐震補強修繕をする本発明の利用可能性は大きい。
(57)【要約】      （修正有）【課題】既設の木造建物の地震対策で、従来の土壁をそのままの状態で保存しながら建物の耐震補強のできる工法を提供する。【解決手段】木造既存建物の柱（３）と柱（３′）の間に渡って天井の高さまで土壁（７）の面上に厚板（８）を貼り、釘或いはビス（９）を斜めに打って厚板（８）を取り付けるようにした耐震補強工法である。柱（３）と柱（３′）の間に間柱（６）がある場合には、柱（３，３′）と同様間柱（６）にも釘或いはビス（９）を打って厚板（８）を固定する。【選択図】図２
2007191998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の木造建物の柱と柱の間に渡って壁面上に厚板を設置するようにした木造建物耐震補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、既設の木造で建てられた建物の地震対策のための補強工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般に木造建物の地震に対して転倒を防ぐには柱、梁、土台、基礎などの工事がしっかりしていることは当然であり、それに加えて重要なことは柱と柱の間に斜めに取り付けた筋違いと云われる木材で傾きを防ぎ、次に梁と梁或は土台と土台の角の部分を斜めに取り付けた火打梁と云われる木材で建物の回転による転倒を防いでいる。【０００３】  古い既設の建物の地震に対する補強の工法であるが、従来は地震に対して強度が不足していることが発見された場合には、その箇所の柱の下部より他方の柱の上部に向かって筋違いを取り付けている。これによって一方向の傾きを防ぎ、同様に逆方向に筋違いを取り付けて他方向の傾きを防止し、これで左右両方向の横ゆれによる転倒を防止している。【０００４】  そして筋違いを隠すようにベニア板などを壁の前面に張ってから壁紙貼りして仕上げている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来の補強工法では、筋違いと云う斜の木材を柱と柱の間に取り付けるために、その部分の土壁を削り取らなくてはならなかった。同一の個所に両方向の筋違いを取り付けるときは２つの筋違いが重なるために、土壁の凡てを取り壊すか或は部屋側にはみ出すこととなる。この場合は部屋が狭くなるので畳まで縮めなくてはならなかった。【０００６】  このように土壁を取り除くのは、手間が掛かるだけでなく、埃と塵で部屋が汚れて掃除が大変であり、場合によっては部屋が狭くなるなどの問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記の目的を達成するために、本発明は柱と柱の間に渡って厚板例えば厚さ１５ｍｍの合板を壁面の上に全面に取り付ける。これにより柱と柱は固定されて左右両方向の横ゆれを防止できる。この合板の上に壁紙を貼れば仕上がりとなる。【０００８】  合板の取り付け方は柱面と壁面には段差が一般に１５ｍｍあるので、この段差を利用して厚さ１５ｍｍの合板を柱と柱の間に渡って壁面に接するようにおき、合板の両端より柱に向かって斜めに釘を打って取り付けます。更に柱と柱の間に間柱と云う細い柱があるから、その間柱に向かって同様に釘を打って固定します。
柱面と合板面は段差のない同一面となるから壁紙を一枚の壁として全面に均一に貼ることができる。【０００９】  このように数枚の厚い合板を壁の前面に取り付ける。この厚い合板は土台、２本の柱、梁で囲まれた４角形を左右両方向の横ゆれをしないように強固に固定するものであり、厚板による筋違いに変る耐震補強の工法である。
【発明の効果】
【００１０】  本発明は以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果がある。【００１１】  本発明は既設の壁を部分的に削り取ることもなく、場合によっては壁全体をとり壊すこともなく、そのままの状態で作業を行うことができるので、土壁を壊すことによる埃や塵で部屋が汚れて掃除することはない。【００１２】  作業工程も従来は壁の壊し、筋違いの取り付け、板張り、壁紙貼りの４工程であるが、本発明は厚板張り、壁紙貼りの２工程であるので作業手間が少なくなる。両方向の横ゆれに対して２方向の筋違いが必要としたが本発明は一枚の厚板を張ることで両方向の横ゆれを防止できる。既設の土壁も地震に対して僅かながら力がある。その点土壁を壊さない本発明の方が有効である。このように作業が簡単であり、土壁の壊しによる汚れもなく、更に土壁もそのままで少しでも耐震強度を保持しつつ耐震補強が出来るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  発明の実施の形態を実施例にもとづいて説明する。
図１と図２に示すように一般の木造の建物は基礎（１）の上に土台（２）をのせて、その上に柱（３）及び柱（３′）を建て更にその上に梁（４）が取り付けられる。そして柱（３）の下部より柱（３′）の上部に向かって筋違い（５）と云われる斜めの木材が取り付けられている。場合により逆方向の傾きを防ぐために筋違い（５′）が取り付けられている。
柱（３）と柱（３′）の間隔は約１，８００ｍｍ或は９００ｍｍであり、その中間に約４５０ｍｍの間隔で間柱（６）と言う細い柱がある。柱（３）と柱（３′）の間には全面に渡って割り竹となわで格子状に組んだものに、練った土を塗り更に仕上げ塗りして土壁（７）が出来ている。【００１４】  本発明の耐震補強工法は図２、図３に示すように柱（３）と柱（３′）の間に渡って厚板、例えば厚さ１５ｍｍのベニア板（８）を土壁（７）の面に接するようにおき、ベニア板（８）の両端を柱（３）、柱（３′）に向かって釘或はビス（９）を斜めに打って取り付ける。更に間柱（６）にも同様に釘或はビス（９）を打って固定する。そして天井の高さまで土壁（７）の全面にベニア板（８）を取り付ける。【００１５】  柱（３）柱（３′）の部屋側の面と土壁（７）の面との段差は一般に１５ｍｍであるので、厚さ１５ｍｍのベニア板（８）を取り付けた場合は、柱（３）柱（３′）の面とベニア板（８）の面は段差のない同一の面となる。この面上に壁紙（１０）を貼れば一枚の壁として仕上げることが出来る。或は１２ｍｍのベニア板（８）を使用すれば柱（３）柱（３′）の面とベニア板（８）の面に３ｍｍの段差が出来るのでベニア板（８）の上に壁紙（１０）を貼り柱（３）（３′）はそのままの仕上がりとすることもできる。【００１６】  ベニア板（８）は土台（２）、柱（３）柱（３′）梁（４）の４角に囲まれた間に固定されるもので振動で釘（９）が抜ける心配はないが、ビス（９）でねじ込んで固定すれば更に確実である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  従来の木造建物の耐震工法を示す立面図である。
【図２】  本発明の木造建物の耐震補強工法を示す平面図である。
【図３】  本発明の木造建物の耐震補強工法を示す立面図である。
【符号の説明】
【００１８】  １  基礎
２  土台
３、３′  柱
４  梁
５、５′  筋違い
６  間柱
７  土壁
８  厚板
９  釘或はビス
１０  壁紙
【図１】
2007191998.tif 000003
【図２】
2007191998.tif 000004
【図３】
2007191998.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】屋根に積もる雪を取り除くシステムの提供。【解決手段】ポンプ２と一体化したモーター１を屋根７の上に設置して内部の発熱で熱せられた流体を屋根７の上に這わして設置した導管６の中を通して降りしきる雪を溶かして、同時に流れ落ちる雪解け水を常時屋根７上を流すことによって屋根７の他の部分にも雪が積もらないようにし、プロペラ３と方向舵４を取付けて風車にして屋根７の上の台に取付けたベアリング６の上にのせて省エネ化したシステム。【選択図】図１
2007191994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーターとポンプを一体化して内部の流体が通る配管を屋根に沿って設置して流体の熱で降りかかる雪を溶かし、屋根上を流れ落ちる水又はお湯で屋根の他の部分を絶えず洗い流すことによって屋根上に雪が積もるのを防ぐシステム。
【請求項２】
上記請求項１に於いて、ポンプと一体化したモーターを必要に応じて動力源に接続して駆動させその内部で発熱した流体を導管を通して屋根の上に雪が積もらないようにすると同時に雪が液化して流れ落ちる際他に降りしきる雪が積もる間を与えず常時雪の屋限に積もるのを防止可能なシステム。
【請求項３】
上記請求項１に於いて、屋根に設置する台にベアリングを設置してその上にポンプと一体化したモーターで端にプロペラと方向舵を取付けて風向きによって自由に方向を変えて風力で駆動させて省エネを実現するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】屋根に積もる雪を取除くシステム
【技術背景】
【０００２】現在屋根に積もった雪の除雪作業は大きな労力と危険を伴っています。
【発明の開示】
【０００３】当該屋根の除雪システムは、屋根にポンプと一体化したモーターを取付けて発熱する流体をポンプで屋根に這わせたホース又はパイプを通して降りかかる雪を熱で溶かし、屋根から流れ落ちる水又はお湯で降りかかる雪が屋根の他の部分にも積もらないようにするシステムと、前記モーターを駆動させるのに電源にリード線を取付けると同時に屋根の上に据付台に設置したベアリングの上にモーターを設置しモーターの端にプロペラと方向舵に当たる板を付けて風車とし、風力によってプロペラを回してモーターを駆動させてモーターハウジング内部の一体化したポンプによって流体を導管を通して屋根上を循環させて屋根上に自動的に雪が積もらないようにした省エネシステム。
【図面の簡単な説明】
【０００４】（第１図）屋根上に風車の風力と必要に応じて使用可能な電気でも駆動する風車に連動するモーター側面図の一例。
【符号の説明】
【０００５】１．モーター                  ２．ポンプ３．プロペラ                  ４．方向舵６．ベアリング                ６．パイプ７．屋根                      ８．台
【図１】
2007191994.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】フェンス等を装着でき、又は、フェンス一体型の伸縮式金物により変化する擁壁等の幅にも対応でき、フェンス等の設置箇所の調整が可能となり、また擁壁上の足掛かりをなくすことによって、擁壁等の天端上を載ったり、歩いたり、フェンスを超えて、隣地に侵入したりする行為を抑制する装置を提供する。【解決手段】長さ調整自在型のスライド金物により、強度を確保しながら、フェンス等の柱位置を擁壁天端の縁側に移動させる。また、ボルトあるいは、ネジ、ピンの緩み、欠落等が発生しにくい様に、一度、締めこむと接着剤が充填されたり、戻りとめをこうじた、特殊ボルトあるいは、ネジ、ピンを１箇所あるいは、複数個所、組み込む。【選択図】図４
2007191996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
擁壁等天端幅が変化する設置環境に対応可能な、長さ調整自在型のスライド金物。
【請求項２】
フェンス等を装着できる、スライド式金物、又は、フェンス一体型のスライド式金物。
【請求項３】
スライド位置（長さ）調整後、戻り止めボルト、特殊ボルト、アジャスター式、止め殺し等で、堅固に固定させる方法。
【発明の詳細な説明】
〔発明の詳細な説明〕
【技術分野】
【０００１】本発明は、フェンス等を装着でき、又は、フェンス一体型の伸縮式金物により変化する擁壁等の幅にも対応でき、フェンス等の設置箇所の調整が可能となり又、擁壁上の足架かりをなくすことによって、擁壁等の天端上を載ったり、歩いたり、フェンスを超えて、隣地に侵入したりする行為を抑制する等の装置です。
【背景技術】
【０００２】従来、フェンス等を設置する場合、擁壁天端中央部に柱を定着させていたので、フェンスと擁壁間に足掛りができ、擁壁への乗り入れを抑制するものでは、なかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】１  フェンス等の柱は、強度上、擁壁等天端の中央部に設置する為、柱から擁壁幅分、足架かりができてしまっていた。（図７参照）
２  上記１のことにより、擁壁への乗り入れ、擁壁からの落下、フェンス等を超えて隣地への侵入等の諸問題が生じていた。（図７参照）
３  上記１，２を解決する為に、特殊金物は、考えられたが、長さ調整自在型では、なかった為、擁壁等天端幅が変化する設置箇所には、不向きであった。
４  他用途に於ける長さ調整自在型は、固定後、ボルトの緩み、いたずら等によるボルトの欠落に起因する、事故等の問題点が生じていた。
本発明は、以上の様な欠点をなくす為になされたものである。
〔課題を解決する為の手段〕
【０００４】１  長さ調整自在型のスライド金物により、強度を確保しながら、フェンス等の柱位置を擁壁天端の縁側に移動させる。（図５、８参照）
２  ボルト、あるいは、ネジ、ピンの緩み、欠落等が発生しにくい様に、一度、締めこむと接着剤が充填されたり、戻りとめをこうじた、特殊ボルト、あるいは、ネジ、ピンを１箇所、あるいは、複数個所、組み込む。（図１符合イ、ロ  図２参照）
本発明は、以上の構成よりなる、フェンス等設置箇所自在調整スライド金物である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】本発明は、主要構造部素材を強度、耐久性に配慮して、金属製とし、現場施工性に配慮して、スライド式（図面４，５参照）とする。
装着方法を下記に記す。
・  ２のハを設置場所や躯体、擁壁等に定着させる。
・  １を躯体、擁壁等の縁までスライドさせる。
・  イで１と２を固定する。
・  ３にフェンス等の柱を突っ込みロで固定する。
〔符号の説明〕
１は、上（外）皿（フェンス等の柱を装着する為の金物）。
２は、下（内）皿（擁壁、躯体に装着する為の金物）。
３は、フェンス等の柱を１に固定する為のサヤ管。
イは、上下（内外）皿を固定する為のボルトあるいは、ネジ、ピン。
ロは、フェンス等の柱を上（外）皿に装着し固定する為のボルトあるいは、ネジ、ピン。
ハは、本装置を擁壁、躯体に装着する為のアンカーあるいは、パイプ、シャフト。
【発明の開示】
【発明の効果】
【０００６】このようにすれば、擁壁幅が変化しても、強度上問題なく、フェンス等の柱位置を移動、調整する事が可能となる。又、擁壁上の足掛りクリアランスをなくすことが出来、それによって、擁壁への乗り入れ、そこからの落下、隣地への侵入を抑制する効果を得られる。（図５、８参照）
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の分解平面図である。
【図２】本発明のＡ視分解断面図である。
【図３】本発明のＢ視分解断面図である。
【図４】本発明の装着後平面図である。
【図５】本発明の装着後Ａ視断面図である。
【図６】本発明の装着後Ｂ視断面図である。
【図７】本発明を考案するに至った現状の問題点の参考図である。
【図８】本発明による効果図である。
【図１】
2007191996.tif 000003
【図４】
2007191996.tif 000004
【図７】
2007191996.tif 000005
【図８】
2007191996.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007191996.tif 000007
【図２】
2007191996.tif 000008
【図３】
2007191996.tif 000009
【図４】
2007191996.tif 000010
【図５】
2007191996.tif 000011
【図６】
2007191996.tif 000012
【図７】
2007191996.tif 000013
【図８】
2007191996.tif 000014
(57)【要約】【課題】本発明は、便器装置を便器本体とスカート材から構成することにより、便器装置を設置した後においても外観意匠を容易に変更することができる便器装置を提供せんとするもので、トイレ室内を便器装置の外観意匠により変化させようとするものである。【解決手段】両外側部に係止段部を形成して便器本体を構成し、他方、横断面Ｕ字状で両端部には各々係合部を形成し弾性により挟着自在としてスカート材を構成し、便器本体前面をスカート材で被覆し便器本体の両外側部の係止段部にスカート材の係合部を係合し弾性により着脱自在に取り付けてなる便器装置である。【選択図】図１
2007191948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両外側部に係止段部を形成して便器本体を構成し、他方、横断面Ｕ字状で両端部には各々係合部を形成し弾性により挟着自在としてスカート材を構成し、便器本体前面をスカート材で被覆し便器本体の両外側部の係止段部にスカート材の係合部を係合し弾性により着脱自在に取り付けてなる便器装置。
【請求項２】
便器本体前面下方床接触部とスカート材裏面下方床接触部との間に空隙を設けて便器本体にスカート材を取り付けてなる請求項１における便器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器装置を便器本体とスカート材で構成することにより、季節に応じて或いは雰囲気に応じて外観を変化させることができる便器装置に関するものである。さらに詳しく述べると、便器装置は床面に固定されるもので取り替えは容易に行うことができないものであるが、便器装置を便器本体とスカート材で構成しスカート材を弾性により脱着自在に取り付けることにより、スカート材を容易に取り替え、外観を変更することができる便器装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、便器本体と他の部材とで構成する便器装置は知られている。この従来の便器装置は、リム部材、ボール部材、スカート部材で構成され、スカート部材内にボール部材が収納されると共にボール部材の上端縁部にリム部材が装着されてなるものである。この便器装置は品質的に陶磁器質で製造する必要がある部分とそうでない部分を別個の材料で製造し、品質、コストを満足した便器装置を製造せんとするものである。具体的には特許文献１に示されるものである。
【特許文献１】特開平１０−０３７２７９号公報（請求項１）、（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の便器装置では、異なった材質（例えば、陶磁器質、合成樹脂等）で形成された部材は便器装置が設置された後においては部材を取り外したり、取り替えたりすることができないもので、あくまでも製造、品質或いはコスト面から適切な材質を選択したものである。しかし、外観意匠面から考えた場合、便器装置はトイレ内で大きな比重を占めるもので、季節により或いは壁材の色により変更する要望が生じるものである。本発明はこの要望を満足するもので、便器装置を便器本体とスカート材から構成することにより、便器装置を設置した後においても外観意匠を容易に変更することができる便器装置を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明に係る便器装置は、両外側部に係止段部を形成して便器本体を構成し、他方、横断面Ｕ字状で両端部には各々係合部を形成し弾性により挟着自在としてスカート材を構成し、便器本体前面をスカート材で被覆し便器本体の両外側部の係止段部にスカート材の係合部を係合し弾性により着脱自在に取り付けてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１に記載の便器装置は、便器本体前面をスカート材で被覆し便器本体の両外側部の係止段部にスカート材の係合部を係合し弾性により着脱自在に取り付けてなるために、便器本体を設置した後に便器本体前面をスカート材で着脱自在に被覆することができ、外観意匠を容易に変更することができるものである。請求項２に記載の便器装置は、請求項１に記載の便器装置の効果に加え、スカート材表面下方床接触部と便器本体前面下方床接触部との間に間隙を形成しているために便器本体前面下方床接触部に汚水が侵入し難く悪臭の発生を防止するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して、詳細に説明する。図１は本発明の便器装置を示す分解斜視図であり、図２は図１に示す便器装置の斜視図であり、図３は図２におけるＸ−Ｘに沿った断面図である。図１及び図２において、１は便器本体、２はスカート材である。便器本体１は、例えば陶磁器質や合成樹脂で形成されるもので、便器としての機能を果たすものであり、必ずしも便器本体１が一体である必要がないものである。つまり、便器本体１が基台部と便器部の二部品で構成され、基台部に便器部が支持された状態でも良いものである。
【０００７】
この便器本体１の両外側部には係止段部３、３が形成されている。係止段部３、３は図面では上下に連続した凹段部として示されているがこの形状に限定されるものではない。４は嵌合凹溝である。スカート材２は横断面Ｕ字状に形成されており、その両端部には係合部５が形成され、裏面中央部には凸条部６が形成されている。このスカート材２はアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等で形成され、弾性により挟着自在で便器本体１に着脱自在に取り付けされるものである。
【０００８】
即ち、便器本体１へのスカート材２の取り付けは便器本体１前面よりスカート材２の弾性を利用してスカート材２を拡開させつつ便器本体１前面に嵌合し、便器本体１の係止段部３にスカート材２の係合部５を係合する。この時、図２に示す如く、スカート材２の凸条部６が便器本体１の嵌合凹溝４に嵌合し、スカート材２が外力により位置ずれしないものである。
【０００９】
図３は、スカート材２の表面下方床接触部７と便器本体１の前面下方床接触部８との間に空隙９が形成されている状態を示すものである。１０は床面である。便器装置の前面や前方の床面１０は飛散した小便、洗浄水等により濡れるものであるが、この便器装置ではスカート材２の表面下方床接触部７部分で阻止され、便器本体１の前面下方床接触部８に侵入する恐れが少なく清掃が容易である。即ち、便器本体１は床面１０に固定されるために容易に動かすことができないがスカート材２は脱着自在に便器本体１に取り付けられており容易にはずすことができ、床面１０の清掃が容易に行えるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明にかかる便器装置の分解斜視図。
【図２】図１に示す実施例の便器装置の斜視図。
【図３】図２に示す実施例のＸ−Ｘ線に沿った断面図。
【符号の説明】
【００１１】
１            便器本体
２            スカート材
３            係止段部
４            嵌合凹溝
５            係合部
６            凸条部
７            表面下方床接触部
８            前面下方床接触部
９            空隙
１０          床面
【図１】
2007191948.tif 000003
【図２】
2007191948.tif 000004
【図３】
2007191948.tif 000005
(57)【要約】  【課題】  住宅基礎に用いられる鋼管ソイルセメント複合杭。  【解決手段】ソイルセメント杭の芯材として鋼管の外用に一定間隔をもって縞をなす凹溝を形成した鋼管ソイルセメント複合杭。  【選択図】  図１
2007191990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソイルセメント杭の芯材として鋼管の外周に一定間隔をもって縞をなす凹溝を形成した鋼管を使用してなる鋼管ソイルセメント複合杭。
【請求項２】
凹溝はロールのカリバー面に縞圧延用突起を肉盛して造管してある請求項１記載の鋼管ソイルセメント複合杭。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は主として住宅基礎杭に用いられる鋼管ソイルセメント複合杭に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
表面に一定形状の多数の突起を形成した鋼管の内外にソイルセメントを注入、充填した基礎杭としては同時埋設合成鋼管工法が著名である。この工法によってえられる合成杭は大規模建物の基礎として使用されているとともに多数の発明が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特許第２７３１８０６号公報
【０００４】
しかし、住宅基礎杭としては低価格の溶協ＳＴＫが要望され、さらにはＣＷの供給が要望され、そのＣＷの鋼管を縞付鋼管として使用することを想到するに至った。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで従来使用されている鋼管を使用した基礎杭には、供給不安定と価格高騰を生ずる場合があり、市況が悪化しても競争力を維持できることが望ましい。また一定間隔の凹凸溝が深いので、モルタル、コンクリートより品質の劣るソイルセメントでの付着が大きく作用する。この発明は前記事情に鑑み、低価格で鋼管ソイルセメントの複合杭として提供するものである。
【０００６】
また深層混合処理工法によるソイルセメント杭は支持力的なポテンシャルは大きいにかかわらず、土質や施工の状況、例えば有機質土、高粘性地盤、攪拌不良等により固化不良が発生する場合があることから、支持力算定式の支持力係数が小さく評価されている。
【０００７】
従って材料強度の安定した鋼管式縞状の凹溝を形成し、ソイルセメントとの付着力を増大させた芯材を建て込んだことにより複合杭として材料強度を容易に確保できることから、支持力を大幅に引き上げることが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明はソイルセメント杭の芯材として鋼管の外周に一定間隔をもって縞をなす凹溝を形成した鋼管を使用する鋼管ソイルセメント複合杭であり、前記縞をなす凹溝はロールのカリバー面には縞圧延用突起を肉盛して造管してある。
【実施例】
【０００９】
使用される鋼管１は一例として直管部φ114.3ｍｍ×4.5ｍｍ×600mｍであり、縞付加工方法としては、ミルスタンド最終No.14ロール面に、縞圧延用突起を溶接肉盛し送管速度60ｍ／分、抽出温度1300℃で造管してある。
【００１０】
施工に際しては掘削、攪拌ロッドにより、先端部よりセメントミルク等の固化剤を注入しながら掘孔し、土壌と固化剤とを混合攪拌してソイルセメント2化し、次いで前記未硬化のソイルセメント2中に鋼管１を挿入、埋設する。その結果、鋼管１の内外においてソイルセメント2が充填・硬化する。
【００１１】
なお、直管部の長さはソイルセメントの強度が大きく、付着力が大であれば短くてよく、ソイルセメントの強度に応じて適宜設計変更される。直管部内の凹部3は略同じ形状とする。そして凹部3は縞圧延用突起の形状を選択することにより横縞状、縦縞状斜め縞状、格子状、ドット状に製造することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
この発明は以上の構成からなり、鋼管１には縞が形成されているが、その縞の間隔が比較的大きいので鋼管をソイルセメント中に挿入する作業が比較的容易であり、凹溝の深さが他の複合杭より大きいため、しかもソイルセメトの硬化後にもある程度の付着強度が期待できる。従って住宅等、小規模の建物においては十分な地耐力が生ずる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】鋼管、ソイルセメント複合杭の立面図である。
【図２】実施例の一例を示した要部の断面図である。
【図３】使用するロールの平面図である。
【図４】前記ロールの断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１…鋼管
２…ソイルセメント
３…凹部
【図１】
2007191990.tif 000003
【図２】
2007191990.tif 000004
【図３】
2007191990.tif 000005
【図４】
2007191990.tif 000006