(57)【要約】【課題】光学系の構成を簡易にすることができる識別装置、および、偽造を困難にすることのできる識別媒体を提供することを目的とする。【解決手段】出射光軸を中心に回転しながら光の偏光を半導体レーザ光源で識別媒体に照射し、照射された識別媒体からの反射光の偏光を偏光板に透過させ、偏光板で透過された光の偏光を検出光として検出し、検出した検出光の量を測定してその値を出力し、出力された値から当該識別媒体の光学特性が所定の光学特性の情報と一致するか否かを判定する。判定結果が肯定である場合はクレジットカードが真正品であると判断し、判断結果が否定である場合は、クレジットカードが偽造品であると判断する。【選択図】        図６
2007276444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に設けられた識別媒体を光学的に識別する識別装置において、
前記識別媒体に光を照射する照射手段と、
前記照射手段から前記識別媒体に照射された光の反射光、および透過光のうち少なくとも一つの光に含まれる特定の偏光を透過および／または反射させる透過反射手段と、
前記透過反射手段で透過および／または反射された特定の偏光を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した値に基づいて前記識別媒体を識別する識別手段と、
前記照射手段から照射される光の偏光を制御する偏光制御手段、前記照射手段から照射される光の光軸と前記識別媒体との角度を変化させる照射角度変化手段、前記識別媒体から前記検出手段に至るまでの光の光軸と前記識別媒体との角度を変化させる検出角度変化手段のうち少なくとも一つの手段と、
を備えたことを特徴とする識別装置。
【請求項２】
対象物に設けられた識別媒体を光学的に識別する識別装置において、
前記識別媒体に光を照射する照射手段と、
前記照射手段から照射される光の偏光を制御する偏光制御手段と、
前記照射手段から前記識別媒体に照射された光の反射光、および透過光のうち少なくとも一つの光に含まれる複数の波長の光を透過および／または反射させる透過反射手段と、
前記透過反射手段で透過および／または反射された複数の波長の光を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した値に基づいて前記識別媒体を識別する識別手段と、
を備えたことを特徴とする識別装置。
【請求項３】
対象物に設けられた識別媒体を光学的に識別する識別装置において、
前記識別媒体に波長λ（λは任意の値）の光を照射する照射手段と、
前記照射手段から照射される光の偏光を制御する偏光制御手段と、
前記照射手段から前記識別媒体に照射された光の反射光、および透過光のうち少なくとも一つの光に含まれる波長λ／２の光を透過または反射させる透過反射手段と、
前記透過反射手段で透過および／または反射された波長λ／２の光を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した値に基づいて前記識別媒体を識別する識別手段と、
を備えたことを特徴とする識別装置。
【請求項４】
前記識別媒体は、光学特性が異なる複数の光学領域から構成されており、
前記照射手段で照射する光を前記識別媒体の光学特性が異なる複数の光学領域に、一次元、二次元、または三次元的に走査する走査手段をさらに備え、
前記検出手段は、前記走査手段の走査に同期して検出すること
を特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の識別装置。
【請求項５】
前記識別媒体は、光学特性が異なる複数の光学領域から構成されており、
前記照射手段で照射する光を前記識別媒体の光学特性が異なる複数の光学領域に、一次元、二次元、または三次元的に走査する走査手段をさらに備え、
前記検出手段は、前記走査手段の走査に同期して検出し、
前記識別手段は、前記検出手段で検出した値から検出識別番号または検出記号を求め、求めた前記検出識別番号または前記検出記号と、前記対象物に固有の識別番号または記号と、を比較して識別すること
を特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の識別装置。
【請求項６】
対象物に設けられる識別媒体であって、
当該識別媒体に照射される光の波長以下の大きさの金属構造体を有し、かつ、光学特性が異なる複数の光学領域で構成され、
前記光学特性は、当該識別媒体に照射される光の偏光、当該識別媒体に照射される光の光軸と当該識別媒体との角度、当該識別媒体からの反射光、および透過光のうち少なくとも一つの光が所定の検出手段に到達するまでの光の光軸と当該識別媒体との角度、当該識別媒体に照射される光の波長、当該識別媒体に照射される光の波長λに対するλ／２の波長の少なくともいずれか一つの光学特性であること
を特徴とする識別媒体。
【請求項７】
対象物に設けられる識別媒体であって、
当該識別媒体に照射される光の波長以下の大きさの金属構造体を有し、かつ、光学特性が異なる複数の光学領域で構成され、
前記光学特性は、当該識別媒体に照射される光の偏光、当該識別媒体に照射される光の光軸と当該識別媒体との角度、当該識別媒体からの反射光、および透過光のうち少なくとも一つの光が所定の検出手段に到達するまでの光の光軸と当該識別媒体との角度、当該識別媒体に照射される光の波長、当該識別媒体に照射される光の波長λに対するλ／２の波長の少なくともいずれか一つの光学特性であり、
前記金属構造体は、パターン形状を有し、
前記パターン形状は、前記対象物に固有の識別番号または記号に基づいて前記光学特性を決定し、決定した光学特性に基づいて前記パターンを設計し、前記設計したパターンに基づいて作製されたものであること
を特徴とする識別媒体。
【請求項８】
対象物に設けられる識別媒体において、
照射される光の波長以下の大きさであって、かつ、パターン形状の金属構造体を有することを特徴とする識別媒体。
【請求項９】
前記金属構造体は、ランダムに作製されたパターン形状を有することを特徴とする請求項８に記載の識別媒体。
【請求項１０】
前記パターン形状は、電子的に発生された乱数に基づいて作製されたものであることを特徴とする請求項９に記載の識別媒体。
【請求項１１】
前記パターン形状は、前記金属構造体となる金属材料に転写されるブロック共重合体のミクロ相分離構造に基づいて作製されたものであることを特徴とする請求項９に記載の識別媒体。
【請求項１２】
前記パターン形状は、ブロック共重合体の自己組織化により形成されるミクロ相分離構造に基づいて作製されたものであることを特徴とする請求項９に記載の識別媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、識別装置および当該装置に用いる識別媒体に関し、特に、クレジットカードや紙幣、高級ブランド品などの対象物の真贋を識別するための識別装置および識別媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、小切手、紙幣、クレジットカード、高級ブランド品などの真贋判定には、磁気記録部に記録されている情報が使われてきた。しかし、これら真贋判定の対象となる物（対象物）の表面に貼付された磁気媒体に磁気的にデータが書き込まれているため、第三者が比較的容易にデータにアクセスできるという欠点があり、データの改竄や変造、複製が容易に行われ、深刻な社会問題にまで発展している。この問題を解決すべく、これらの使用に当たって真贋の識別を必要とする対象物にＩＣチップを内蔵したものが開発された。クレジットカードを一例に取れば、いわゆるＩＣカードである。ＩＣカードは、ＩＣチップに内蔵された不揮発性メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ））に情報を記録するため、第三者が容易にアクセスすることができない。また、マイクロプロセッサを内蔵したカードでは、メモリへのアクセスを全てマイクロプロセッサが管理するので、情報の不正な読み出しや改竄は極めて困難とされてきた。しかし、いわゆるハッカーに一度解読されてしまうと、容易に不正使用を許してしまう危険性が指摘されている。以上のような状況から、光学的に特殊な特性を持つ媒体（識別媒体）を対象物に設け、これを光学的装置により光学特性を測定することで、真贋の識別を行う方法が開発されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の従来技術は、固有の回折領域を有する回折格子若しくはホログラムからなる真の識別部と、上記固有の回折特性と異なる回折特性を有する１種若しくは２種以上の回折格子若しくはホログラムからなる識別部とで、識別領域を構成し、リーダライタにより真の識別部のみ光学的に識別する構成となっている。具体的には、図７７に示すように、模様３は、対象物（カード）２００の表面の磁気記録部２２０のない箇所に設けられており、想像線で囲んだ４つの部分を真の識別部３ａとして該部分にのみ、図７８に示す投受光ユニット５にて識別し得る固有の回折特性を有するホログラムＯが形成されている。ここで、ホログラムＯの回折特性は、投受光ユニット５に正対したときにその方向からの光を回折し、反射して受光素子８の各部分のうち発光素子６を挟むいずれか２つの対象部分に向けて反射するものである。また、模様３における真の識別部３ａ以外の部分には、ホログラムＯと異なる回折特性を有する複数の種類のホログラムＰ、Ｑ、Ｒなどで構成された擬識別部３ｂが形成されている。対象物（カード）２００の真贋を識別する場合は、対象物（カード）２００を投受光ユニット５の発光素子６に各真の識別部３ａを正対させる。すると、発光素子６から真の識別部３ａに向けて波長７８０ｎｍの照明光が照射される。そして、真の識別部３ａにより回折され、反射された光が受光素子８の各部分のいずれか対称な２つの部分に受光され、その受光強度により対象物（カード）２００が真正品の対象物（カード）２００であると識別する。特許文献１に記載の従来技術により、不正偽造者は、真の識別部３ａと偽識別部３ｂとを区別して真の識別部を特定することが困難になるので、識別媒体の偽造を困難にすることができる。
【０００４】
また、対象物に設けられる媒体（識別媒体）の中に、使用する光波長に対して十分小さな金属クラスターを入れる技術が開発されている（特許文献２）。
【０００５】
特許文献２に記載の従来技術は、図７９に示すように、第１および第２表面を有する透明プラスチック膜１を含み、これにより複数の膜が第２表面に塗布される。そして、第１表面から見た場合、前記複数の膜の色は見る角度により変化し、前記複数の膜は第２表面に設けられた吸収層（金属クラスター４）、その吸収層に重なるスペーサー層３、およびそのスペーサー層３に重なるミラー層２から形成され、この吸収層（金属クラスター４）に入射する光の角度と反射される光の波長分散特性の関係から対象物の真贋を識別するものである。この金属クラスター４は、その大きさが５〜３５ｎｍ程度なので、容易に作製はできず、また、識別媒体中に所定の光学特性を有するように配列するためには高い技術と特殊な装置を要するので、識別媒体の偽造を困難にすることができる。
【０００６】
なお、これらに関連する従来技術として特許文献３が存在する。特許文献３に記載の従来技術は、図４に示すように、光学素子（識別媒体（ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｅｖｉｃｅ））２１０は、シリコンウエファ基板（ｓｉｌｉｃｏｎ  ｓｕｂｓｔｒａｔｅ  ｌａｙｅｒ）２１２上に、非常に平滑な金薄膜（金属構造体（ｇｏｌｄ  ｌａｙｅｒ））２１４により形成されている。金薄膜（金属構造体）２１４は固定化された形状にパターンニングされている。その形は左手系の卍型をしている。この卍型パターンは７００ｎｍから４μｍの大きさであり、規則的に正方格子状に配列されている。この光学素子（識別媒体）２１０に光が照射されると、卍型金パターンアレイにより、透過光の偏光が回転し（図８０参照）、また、反射光の偏光が回転する（図８１参照）。これらの回転角は卍形状に依存する。
【０００７】
また、直線偏光の照射光の入射角（β）に対して、反射光の偏光は楕円偏光になることが知られている。この楕円偏光の長軸角度（アジマス角）と入射光の直線偏光角度との差Δθ（図５−１参照）は、識別媒体２１０の表面と直交する軸と照射光軸との角度（β）に対して変化することが知られており（図５−２参照）、また、図９に示すように楕円率も変化することが知られている（非特許文献１，２）。
【０００８】
また、非特許文献３に記載の金属構造体（ｇｏｌｄ  ｎａｎｏｐａｒｔｉｃｌｅｓ）は、図２３に示すように、１００ｎｍ四方のＬ字型の金薄膜パターンが格子状にアレイ化されて形成されている。上記特許文献３に記載の従来技術と同様に、光学素子（識別媒体）への入射光に対して透過光の偏光が回転することが知られている。
【０００９】
また、非特許文献３に記載の金属構造体は、図８２の（ａ）に示すように、入射光の偏光角度（Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ）によって透過光および反射光の波長スペクトル（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ［ｎｍ］，  Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｅｎｓｉｔｙ／ρ［ａｒｂ．ｕｎｉｔｓ］）が異なることが知られている。また、入射光の偏光角度によって透過光に入射光の二次高調波が含まれることが知られている。つまり、この金属構造体は、図８２の（ｂ）に示すように、ＳＨＧのような波長変換素子になっている（非特許文献４）。
【００１０】
なお、基体上の少なくとも一部に、狭帯域の光吸収ピークを有する光吸収物質からなる識別材料をランダムなパターンとなるように設けた固有情報部を設けた偽造防止媒体が加持されている（特許文献４）。この技術によれば、吸収ピーク波長における偽造防止媒体の第１の反射率と比較波長における偽造防止媒体の第２の反射率とを比較するので、特定の材料以外で構成された偽造防止媒体を確実に偽者と判定でき、偽造防止媒体の真偽判定の精度を向上させることができる。
【００１１】
また、光学的特性に影響を与えない腐食防止剤の実質的な単分子層を含むワイヤーグリッド偏光子などの偏光デバイスに関する技術が開示されている（特許文献５）。この技術によれば、腐食または反応性を阻止することができ、光の直行する偏光を分離する性能の低下を防止することができる。
【００１２】
また、ポリマー鎖がおのおの末端で結合したブロックコポリマーから形成されるラメラ構造のミクロ相分離構造から成り、当該ミクロ相分離構造における一方のポリマー相内に金属超微粒子が選択的に含有され列上に配置されている金属・有機ポリマー複合構造体が開示されている（特許文献６）。この技術によれば、製造が簡便で、かつ、ミクロ相分離構造の一方のポリマー相内に金属超微粒子が規則的に配列された新しいタイプの金属・有機ポリマー複合体を得ることができる。
【００１３】
また、金属錯体蒸気をフィルム上ポリマーに接触させるだけのドライプロセスにより、金属微粒子を高分子フィルム中にナノスケールで配列させる技術が開示されている（非特許文献５）。
【００１４】
【特許文献１】特開平７−２１００７１号公報
【特許文献２】特表２００４−５３８５８６号公報
【特許文献３】国際公開第０３／０５４５９２号パンフレット
【特許文献４】特開２０００−３０６０５８号公報
【特許文献５】特表２００６−５０７５１７号公報
【特許文献６】特許第２９８０８９９号公報
【非特許文献１】“Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍａｎｉｆｅｓｔａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｐｌａｎａｒ  Ｃｈｉｒａｌｉｔｙ”，  ＰＨＹＳＩＣＡＬ  ＲＥＶＩＥＷ  ＬＥＴＴＥＲＳ  １４  ＭＡＲＣＨ  ２００３
【非特許文献２】“Ｏｐｔｉｃａｌ  ａｃｔｉｖｉｔｙ  ｉｎ  ｓｕｂｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ−ｐｅｒｉｏｄ  ａｒｒａｙｓ  ｏｆ  ｃｈｉｒａｌ  ｍｅｔａｌｌｉｃ  ｐａｒｔｉｃｌｅｓ”，  ＡＰＰＬＩＥＤ  ＰＨＹＳＩＣＳ  ＬＥＴＴＥＲＳ  １４  ＪＵＬＹ  ２００３
【非特許文献３】“Ｅｘｔｒａｏｒｄｉｎａｒｙ  ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  ｏｆ  ｎａｎｏｐａｒｔｉｃｌｅ  ａｒｒａｙｓ  ｔｏ  ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  ａｓｙｍｍｅｔｒｙ”，  Ｂｒｉａｎ  Ｋ．  Ｃａｎｆｉｅｌｄ，  ｅｔ  ａｌ，  ＩＷＧ６  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ＣＬＥ／ＩＱＥＣ２００４
【非特許文献４】“Ｅｆｆｅｃｔｓ  ｏｆ  ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｇｒａｔｉｎｇ  ｐｅｒｉｏｄ  ｏｎ  ｓｅｃｏｎｄ−ｈａｒｍｏｎｉｃ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｆｒｏｍ  ａｒｒａｙｓ  ｏｆ  ａｎｉｓｏｔｒｏｐｉｃ  ｇｏｌｄ  ｎａｎｏｐａｒｔｉｃｌｅｓ”，  Ｓａｍｉ  Ｋｕｊａｌａ，  ｅｔ  ａｌ，  ＩＦＥ１  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ＣＬＥ／ＩＱＥＣ  ２００４
【非特許文献５】ナノ構造制御材料  ―金属微粒子をポリマーフィルム内に並べる―  堀内  伸、AIST Today 2001.9, pp13
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１に記載の従来技術では、偽識別部の配置場所情報が盗まれた場合は、ホログラムが容易に偽造されてしまうため、識別媒体も同様に簡単に偽造されてしまうという問題がある。
【００１６】
また、特許文献２に記載の従来技術では、識別媒体からの反射光波長スペクトルを測定するためには複数の光源を要するため、識別装置の光学系が複雑になるという問題がある。また、白色光源を使用する方法もあるが、白色光源で最も一般的な白熱電球を使用した場合は、その寿命、発熱、耐環境性、エネルギーの効率の面で問題がある。また、近年性能の向上が著しい白色ＬＥＤを用いた場合は、先の白熱電球を使用した場合の問題は解決できるが、発光スペクトルの問題がある。
【００１７】
つまり、特許文献２に記載の従来技術に関する発光スペクトルの制約から装置構成が複雑になるという問題がある。図８３は、特許文献２の一実施例の識別媒体における反射光スペクトルを示す図である。同図に示すように、波長５００〜７００ｎｍの間で反射光の視野角に対して大きなピークシフトが生じる。この特長を活かし、図８４に示すように、波長５１０ｎｍと７００ｎｍにおける視野角に対する反射光強度を測定し、その比から真正性を判定する方式を提案している。これは反射スペクトルを可視領域全体に渡って調べる必要がなく、簡易に対象物の真贋を識別することができる。一方、白熱電球と白色ＬＥＤの発光スペクトルの比較を図８５に示す。同図に示すように、白色ＬＥＤは、７００〜８００ｎｍの光が白熱電球に比べて極端に少ない。したがって、白色ＬＥＤを特許文献２に記載の従来技術に適用することは極めて困難である。また、金属クラスターの大きさや材料を工夫することにより、視野角に対してピークシフトが生じる波長をもっと短波長側に移せる可能性がある。しかし、発光スペクトルを改善した種々の白色ＬＥＤでも、その発光スペクトルは図８６に示すように、白熱電球に比べて著しく急峻であるため、白色ＬＥＤを照明光とした場合は、視野角に対する反射光スペクトルのシフトを精確に測定することができない。すなわち、レーザ光源またはＬＥＤ光源を単数にして構成することができないため、装置の構成が複雑になるという問題がある。
【００１８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、光学系の構成を簡易にすることができる識別装置、および、偽造を困難にすることのできる識別媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、対象物に設けられた識別媒体を光学的に識別する識別装置において、前記識別媒体に光を照射する照射手段と、前記照射手段から前記識別媒体に照射された光の反射光、および透過光のうち少なくとも一つの光に含まれる特定の偏光を透過および／または反射させる透過反射手段と、前記透過反射手段で透過および／または反射された特定の偏光を検出する検出手段と、前記検出手段で検出した値に基づいて前記識別媒体を識別する識別手段と、前記照射手段から照射される光の偏光を制御する偏光制御手段、前記照射手段から照射される光の光軸と前記識別媒体との角度を変化させる照射角度変化手段、前記識別媒体から前記検出手段に至るまでの光の光軸と前記識別媒体との角度を変化させる検出角度変化手段のうち少なくとも一つの手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、対象物に設けられた識別媒体を光学的に識別する識別装置において、前記識別媒体に光を照射する照射手段と、前記照射手段から照射される光の偏光を制御する偏光制御手段と、前記照射手段から前記識別媒体に照射された光の反射光、および透過光のうち少なくとも一つの光に含まれる複数の波長の光を透過および／または反射させる透過反射手段と、前記透過反射手段で透過および／または反射された複数の波長の光を検出する検出手段と、前記検出手段で検出した値に基づいて前記識別媒体を識別する識別手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、対象物に設けられた識別媒体を光学的に識別する識別装置において、前記識別媒体に波長λ（λは任意の値）の光を照射する照射手段と、前記照射手段から照射される光の偏光を制御する偏光制御手段と、前記照射手段から前記識別媒体に照射された光の反射光、および透過光のうち少なくとも一つの光に含まれる波長λ／２の光を透過または反射させる透過反射手段と、前記透過反射手段で透過および／または反射された波長λ／２の光を検出する検出手段と、前記検出手段で検出した値に基づいて前記識別媒体を識別する識別手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の識別装置の構成において、前記識別媒体は、光学特性が異なる複数の光学領域から構成されており、前記照射手段で照射する光を前記識別媒体の光学特性が異なる複数の光学領域に、一次元、二次元、または三次元的に走査する走査手段をさらに備え、前記検出手段は、前記走査手段の走査に同期して検出することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の識別装置の構成において、前記識別媒体は、光学特性が異なる複数の光学領域から構成されており、前記照射手段で照射する光を前記識別媒体の光学特性が異なる複数の光学領域に、一次元、二次元、または三次元的に走査する走査手段をさらに備え、前記検出手段は、前記走査手段の走査に同期して検出し、前記識別手段は、前記検出手段で検出した値から検出識別番号または検出記号を求め、求めた前記検出識別番号または前記検出記号と、前記対象物に固有の識別番号または記号と、を比較して識別することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明は、対象物に設けられる識別媒体であって、当該識別媒体に照射される光の波長以下の大きさの金属構造体を有し、かつ、光学特性が異なる複数の光学領域で構成され、前記光学特性は、当該識別媒体に照射される光の偏光、当該識別媒体に照射される光の光軸と当該識別媒体との角度、当該識別媒体からの反射光、および透過光のうち少なくとも一つの光が所定の検出手段に到達するまでの光の光軸と当該識別媒体との角度、当該識別媒体に照射される光の波長、当該識別媒体に照射される光の波長λに対するλ／２の波長の少なくともいずれか一つの光学特性であることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明は、対象物に設けられる識別媒体であって、当該識別媒体に照射される光の波長以下の大きさの金属構造体を有し、かつ、光学特性が異なる複数の光学領域で構成され、前記光学特性は、当該識別媒体に照射される光の偏光、当該識別媒体に照射される光の光軸と当該識別媒体との角度、当該識別媒体からの反射光、および透過光のうち少なくとも一つの光が所定の検出手段に到達するまでの光の光軸と当該識別媒体との角度、当該識別媒体に照射される光の波長、当該識別媒体に照射される光の波長λに対するλ／２の波長の少なくともいずれか一つの光学特性であり、前記金属構造体は、パターン形状を有し、前記パターン形状は、前記対象物に固有の識別番号または記号に基づいて前記光学特性を決定し、決定した光学特性に基づいて前記パターンを設計し、前記設計したパターンに基づいて作製されたものであることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明は、対象物に設けられる識別媒体において、照射される光の波長以下の大きさであって、かつ、パターン形状の金属構造体を有することを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の識別媒体の構成において、前記金属構造体は、ランダムに作製されたパターン形状を有することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の識別媒体の構成において、前記パターン形状は、電子的に発生された乱数に基づいて作製されたものであることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の識別媒体の構成において、前記パターン形状は、前記金属構造体となる金属材料に転写されるブロック共重合体のミクロ相分離構造に基づいて作製されたものであることを特徴とする。
【００３０】
また、本発明の識別媒体の構成において、前記パターン形状は、ブロック共重合体の自己組織化により形成されるミクロ相分離構造に基づいて作製されたものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、識別媒体に光を照射し、識別媒体に照射された光の反射光、および透過光のうち少なくとも一つの光に含まれる特定の偏光を透過および／または反射させ、透過および／または反射された特定の偏光を検出し、検出した値に基づいて識別媒体を識別する場合において、所定の照射手段から照射される光の偏光の制御、所定の照射手段から照射される光の光軸と識別媒体との角度の変化、識別媒体から所定の検出手段に至るまでの光の光軸と識別媒体との角度の変化のうち、少なくとも一つを実行するので、光学系の構成を簡易にすることができるという効果を奏する。
【００３２】
また、本発明によれば、識別媒体に光を照射し、照射される光の偏光を制御し、識別媒体に照射された光の反射光、および透過光のうち少なくとも一つの光に含まれる複数の波長の光を透過および／または反射させ、透過および／または反射された複数の波長の光を検出し、検出した値に基づいて識別媒体を識別するので、光学系の構成を簡易にすることができるという効果を奏する。
【００３３】
また、本発明によれば、識別媒体に波長λ（λは任意の値）の光を照射し、照射される光の偏光を制御し、識別媒体に照射された光の反射光、および透過光のうち少なくとも一つの光に含まれる波長λ／２の光を透過または反射させ、透過および／または反射された波長λ／２の光を検出し、検出した値に基づいて識別媒体を識別するので、光学系の構成を簡易にすることができるという効果を奏する。
【００３４】
また、本発明によれば、識別媒体は、光学特性が異なる複数の光学領域から構成されており、照射する光を識別媒体の光学特性が異なる複数の光学領域に、一次元、二次元、または三次元的に走査し、走査に同期して検出するので、偽造が困難な識別媒体を用いて対象物の真贋を識別することができるという効果を奏する。
【００３５】
また、本発明によれば、識別媒体は、光学特性が異なる複数の光学領域から構成されており、照射する光を識別媒体の光学特性が異なる複数の光学領域に、一次元、二次元、または三次元的に走査し、走査に同期して検出し、検出した値から検出識別番号または検出記号を求め、求めた検出識別番号または検出記号と、対象物に固有の識別番号または記号と、を比較するので、より偽造が困難な識別媒体を用いて対象物の真贋を識別することができるという効果を奏する。
【００３６】
また、本発明によれば、識別媒体に照射される光の波長以下の大きさの金属構造体を有し、かつ、光学特性が異なる複数の光学領域で構成され、光学特性は、当該識別媒体に照射される光の偏光、当該識別媒体に照射される光の光軸と当該識別媒体との角度、当該識別媒体からの反射光、および透過光のうち少なくとも一つの光が所定の検出手段に到達するまでの光の光軸と当該識別媒体との角度、当該識別媒体に照射される光の波長、当該識別媒体に照射される光の波長λに対するλ／２の波長の少なくともいずれか一つの光学特性であるので、識別媒体の偽造を困難にすることができるという効果を奏する。
【００３７】
また、本発明によれば、識別媒体に照射される光の波長以下の大きさの金属構造体を有し、かつ、光学特性が異なる複数の光学領域で構成され、光学特性は、当該識別媒体に照射される光の偏光、当該識別媒体に照射される光の光軸と当該識別媒体との角度、当該識別媒体からの反射光、および透過光のうち少なくとも一つの光が所定の検出手段に到達するまでの光の光軸と当該識別媒体との角度、当該識別媒体に照射される光の波長、当該識別媒体に照射される光の波長λに対するλ／２の波長の少なくともいずれか一つの光学特性であり、金属構造体は、パターン形状を有し、パターン形状は、対象物に固有の識別番号または記号に基づいて光学特性を決定し、決定した光学特性に基づいてパターンを設計し、設計したパターンに基づいて作製されたものであるので、識別媒体の偽造をより困難にすることができるという効果を奏する。
【００３８】
また、本発明によれば、照射される光の波長以下の大きさであって、かつ、パターン形状の金属構造体を有するので、不正偽造者には偽造が困難である識別媒体の作製を簡易にすることができるという効果を奏する。
【００３９】
また、本発明によれば、金属構造体は、ランダムに作製されたパターン形状を有するので、個々の識別媒体の偽造を極めて困難にすることができるという効果を奏する。
【００４０】
また、本発明によれば、パターン形状は、電子的に発生された乱数に基づいて作製されたものであるので、個々の識別媒体の偽造を極めて困難にすることができるという効果を奏する。
【００４１】
また、本発明によれば、パターン形状は、金属構造体となる金属材料に転写されるブロック共重合体のミクロ相分離構造に基づいて作製されたものであるので、個々の識別媒体の偽造を極めて困難にすることができるという効果を奏する。
【００４２】
また、本発明によれば、パターン形状は、ブロック共重合体の自己組織化により形成されるミクロ相分離構造に基づいて作製されたものであるので、個々の識別媒体の偽造を極めて困難にすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる識別装置および当該装置に用いる識別媒体の最良な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００４４】
（第１の実施の形態）
図１を参照して、第１の実施の形態の識別装置１００の構成について説明する。図１は、第１の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。同図に示すように、識別装置１００は、真贋を識別する対象物であるクレジットカード２００と、クレジットカード２００に設けられた識別媒体２１０に向けて光を照射する半導体レーザ光源３００と、半導体レーザ光源３００が照射した光を集光して像を形成するための対物レンズ４００と、識別媒体２１０からの光を平行な光束にするためのコリメートレンズ４１０と、コリメートレンズ４１０で集光して平行にした光に含まれる特定の偏光を透過させる偏光板５００と、偏光板５００を透過した偏光を検出光として検出するフォトダイオード６００と、識別装置１００を構成する各種部材の制御および各種データの処理を行う情報処理装置７００（図２参照）と、で構成される。なお、本実施の形態の識別装置１００を構成する部材および装置は、それぞれ単数で構成されているが、複数で構成されていてもよい。
【００４５】
図３は、対象物の一例を示す図である。対象物とは、真贋を識別する対象となる物をいう。本実施の形態における対象物は、具体的にはクレジットカード２００であり、その表面に識別媒体２１０、磁気記録部２２０、ＩＣチップ２３０を設けている。なお、本実施の形態では、クレジットカード２００を対象物としているが、これに限定されるものではなく、商品を梱包したパッケージ、パスポート、カード、紙幣、金券、証券、証書、商品券、絵画、切符、公共競技投票券、ブランドロゴ・マークを表すタグ、シール、ラベルなどの平面的な物であってもよく、また、高級ブランド品である皮革製品、化粧品、時計など立体的な物を対象物としてもよい。
【００４６】
つぎに、識別媒体２１０について図４を参照して説明する。図４は、識別媒体２１０の一例を示す図である。識別媒体２１０とは、対象物の真贋を識別するために対象物に設けられる媒体をいう。識別媒体２１０には、図４にしめすように、金属の微細構造体（以下、金属構造体２１４）が形成されている。金属構造体２１４は本実施の形態の識別装置１００で使用する光源波長に対して十分小さな構造を持つ。具体的には、光源波長に対して少なくとも1／２以下の最小線幅を持つ。例えば、波長８００ｎｍのレーザ光源を使用した場合は、構造体の最小線幅は４００ｎｍ以下にする。望ましくは１００ｎｍ以下にする。金属構造体２１４は、通常のフォトリソ・エッチングにより作成しても良い。その露光装置としては液浸レンズを用いたＵＶ露光装置や電子線（ＥＢ）描画装置などを用いるが、最近開発が進んでいるＥ−ＵＶ装置やシンクロトロン放射などでもよい。さらに、装置コストなどを考えて、ナノインプリントやＵＶナノインプリントなどを用いてもよい。いずれにしても、これらの装置はナノメータオーダの加工が必要なために、装置コストが著しく高価（数十億円）である。たとえ、装置を入手したとしても、必要な加工精度を得るためには、非常に高度な作製技術やノウハウが必要である。したがって、不正に複製、すなわち偽物を作製しようとしても、不正使用により得られる利益よりも多大な費用や時間がかかるため、かかる不正行為を行う動機を失わせ、犯罪行為を未然に防止することができる。
【００４７】
図１に戻り、半導体レーザ光源３００は、識別媒体２１０に向けて光の偏光を照射するためのものであり、識別媒体２１０に光の偏光を照射できる位置に配設される。第１の実施の形態の半導体レーザ光源３００は、出射光軸を中心に回転する構成となっており、回転しながら光の偏光を照射する。半導体レーザ光源３００が照射する光は、金属（識別媒体２１０に形成される金属構造体２１４）が反射する波長範囲であればよく、金属が反射し、かつ、現存する半導体レーザ光源３００が発光可能な波長範囲がよい。４００ｎｍ近辺の近紫外線から１５００ｎｍ近辺の近赤外までの波長範囲は、フォトダイオード６００が検出可能な波長範囲内であることからも好ましい。なお、識別媒体２１０に向けて照射する光源は、半導体レーザ光源３００に限定されるものではなく、レーザであれば種々の固体レーザ、ガスレーザ、色素レーザ、ファイバレーザなども用いることができる。また、特に、コヒーレントな光である必要もなく、白熱電球、ハロゲンランプ、高圧水銀ランプ、蛍光灯、ＬＥＤなどでもよい。また、光検出器も特にシリコンフォトダイオードに限定されることはなく、Ｇｅフォトダイオード、ＩｎＧａＡｓやＧａＡｓなどのＧａ系、ＰｂＳなどのＰｂ系、ＩｎＳなどのＩｎ系等々の化合物半導体、光電子増倍管などの電子管でもよい。
【００４８】
対物レンズ４００は、半導体レーザ光源３００で照射した光を集光して像を形成するためのものであり、同図に示すように、半導体レーザ光源３００と識別媒体２１０との間に配設される。
【００４９】
コリメートレンズ４１０は、識別媒体２１０からの光を平行な光束にするためのものであり、同図に示すように、識別媒体２１０とフォトダイオード６００との間に配設される。
【００５０】
偏光板５００は、コリメートレンズ４１０で集光して平行にした光に含まれる特定の偏光を透過させるためのものであり、同図に示すように、識別媒体２１０とフォトダイオード６００との間に配設される。偏光板５００は、当該板の中央部分を中心に回転する構成となっており、識別媒体２１０で反射された光の偏光を回転しながら透過させる。なお、偏光板５００は、当該板の中央部分を中心に回転しないで光の偏光を透過させてもよい。
【００５１】
フォトダイオード６００は、偏光板５００で透過された特定の偏光を検出光として検出するためのものであり、同図に示すように、識別媒体２１０からの光を検出できる位置に配設される。フォトダイオード６００は、検出した検出光の量を測定してその値を出力する。
【００５２】
図２は、第１の実施の形態の情報処理装置７００の構成を示す図である。情報処理装置７００は、同図に示すように、大別して、制御部７１０と、記憶部７２０と、通信インターフェース部７３０と、で構成され、これら各部がバスを介して通信可能に接続されている。
【００５３】
制御部７１０は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を代表とする制御プログラムや各種の処理手順を規定したプログラムや所要データを格納するための内部メモリを有し、これらのプログラムに基づいて種々の処理を実行する。また、制御部７１０は、光源回転部７１０ａと、偏光板回転部７１０ｂと、対象物真贋判定部７１０ｃと、をさらに含んで構成される。
【００５４】
光源回転部７１０ａは、半導体レーザ光源３００が出射光軸を中心に回転するように制御する。したがって、半導体レーザ光源３００は、光源回転部７１０ａによる制御により、識別媒体２１０に向けて照射したときの光軸を中心に回転する。
【００５５】
偏光板回転部７１０ｂは、偏光板５００が当該板の中央部分を中心に回転するように制御する。したがって、偏光板５００は、偏光板回転部７１０ｂによる制御により、当該板の中央部分を中心に回転する。
【００５６】
対象物真贋判定部７１０ｃは、フォトダイオード６００で検出光の量を測定して出力された値に基づいて、対象物であるクレジットカード２００の真贋を判定する。具体的には、フォトダイオード６００での出力値に基づいて、識別媒体２１０の光学特性と所定の光学特性とが一致するか否かを判定し、判定結果が肯定である場合は、クレジットカード２００が真正品であると判断する。一方、判定結果が否定である場合は、クレジットカード２００が偽造品であると判断する。
【００５７】
記憶部７２０は、情報処理装置７００を構成する各部を制御するための各種プログラム、ファイルなどを格納し、具体的には、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、光ディスク、フレキシブルディスク、不揮発性メモリなどにより実現することができる。なお、記憶部７２０は、フォトダイオード６００で出力されるべき値のデータを予め格納している。すなわち、真正の識別媒体２１０に形成されている金属構造体２１４の光学特性に関する情報を予め格納している。したがって、対象物真贋判定部７１０ｃは、記憶部７２０に予め格納された真正の識別媒体２１０の光学特性に関する情報を参照して、クレジットカード２００の真贋を判定する。
【００５８】
通信インターフェース部７３０は、情報処理装置７００と当該装置に接続された各部材（例えば、半導体レーザ光源３００や偏光板５００など）との間における通信を媒介する。
【００５９】
ここで、半導体レーザ光源３００の回転角と、偏光板５００の回転角と、フォトダイオード６００での出力値との関係について図５−１および図５−２を参照して説明する。半導体レーザ光源３００は、光源回転部７１０ａによる制御により、識別媒体２１０に向けて照射したときの光軸を中心に回転する。半導体レーザ光源３００の発光は一般的に直線偏光であるため、識別媒体２１０への照射光の直線偏光も回転することになる。これは、図５−１において、照射光の直線偏光のアジマス（方位）角φを変化させるのと同じことである。この場合においては、図５−２に示すように、識別媒体２１０からの反射光のアジマス角と入射光アジマス角との差Δθおよび反射光の楕円率が変化する。識別媒体２１０からの反射光は、これを拾うコリメートレンズ４１０を通り、偏光板５００を通り検出光となって、フォトダイオード６００に入る。したがって、半導体レーザ光源３００の回転角（すなわちアジマス角φ）の変化に基づいて、フォトダイオード６００での出力値も変化する。また、偏光板５００は、偏光板回転部７１０ｂによる制御により、当該板の中央部分を中心に回転しながら識別媒体２１０からの光の偏光を透過させる。そこで、半導体レーザ光源３００が回転を行わずに、偏光板５００を回転させもフォトダイオード６００での出力値は変化する。また、半導体レーザ光源３００と偏光板５００の両者を回転させても同様である。いずれにしても、半導体レーザ光源３００と偏光板５００の、両方の回転角の組み合わせにより、フォトダイオード６００での出力値は変化する。
【００６０】
以上の構成において、第１の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理について図６を参照して説明する。図６は、第１の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、半導体レーザ光源３００は、所定の位置にセットされたクレジットカード２００に設けられている識別媒体２１０に向けて光の偏光を照射する（ステップＳＡ−１）。この際に、半導体レーザ光源３００は、光源回転部７１０ａの制御により回転しながら照射をする。すなわち、照射光の直線偏光のアジマス（方位）角φを変化させながら照射する。ついで、識別媒体２１０は、ステップＳＡ−１で照射された光の偏光を反射させる（ステップＳＡ−２）。ついで、偏光板５００は、ステップＳＡ−２で、識別媒体２１０で反射された光の偏光を偏光板５００に透過させる（ステップＳＡ−３）。ついで、フォトダイオード６００は、ステップＳＡ−３で偏光板５００から透過した光の偏光を検出光として検出し、検出した検出光の量を測定してその値を出力する（ステップＳＡ−４）。ついで、対象物真贋判定部７１０ｃは、ステップＳＡ−４で出力された値から、当該識別媒体２１０の光学特性が、記憶部７２０に記憶されている所定の光学特性の情報と一致するか否かを判定する（ステップＳＡ−５）。なお、ステップＳＡ−５の処理により、識別媒体２１０が真正品であるか否かを判断することができる。ステップＳＡ−５での判定結果が肯定である場合（ステップＳＡ−６：Ｙｅｓ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は真正品であると判断する（ステップＳＡ−７）。一方、ステップＳＡ−５での判断結果が否定である場合（ステップＳＡ−６：Ｎｏ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は偽造品であると判断する（ステップＳＡ−８）。
【００６２】
以上説明したように、第１の実施の形態の識別装置１００は、半導体レーザ光源３００を回転させながら識別媒体２１０に光の偏光を照射し、識別媒体２１０から反射した光を回転している偏光板５００に透過させ、偏光板５００を透過した光の偏光をフォトダイオード６００で検出し、識別媒体２１０の持つ光学特性と所定の光学特性とが一致するか否かを対象物真贋判定部７１０ｃで判定し、当該判定結果に基づいて、クレジットカード２００が真正品であるか否かを判断する。
【００６３】
したがって、第１の実施の形態の識別装置１００によれば、識別媒体２１０に向けて照射したときの光軸を中心に回転させながら半導体レーザ光源３００で識別媒体２１０に光の偏光を照射することにより、識別媒体２１０に形成される金属構造体２１４のパターンに基づいた値をフォトダイオード６００で出力できるので、識別媒体２１０に照射する半導体レーザ光源３００が単数であっても、識別媒体２１０が真正品であるか否かを判定することができ、結果として、クレジットカード２００の真贋を判定することもできる。
【００６４】
（第２の実施の形態）
つぎに、本発明の第２の実施の形態にかかる識別装置１００について説明する。なお、第２の実施の形態の説明においては、上述した第１の実施の形態の識別装置１００の説明と重複する説明を省略する場合がある。
【００６５】
図７は、第２の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。第２の実施の形態の識別装置１００は、半導体レーザ光源３００が回転するのではなく、半導体レーザ光源３００から照射する光の光軸と識別媒体２１０との角度を変化させながら、また、識別媒体２１０からフォトダイオード６００に至るまでの光の光軸と識別媒体との角度を変化させながら照射する点において、第１の実施の形態の識別装置１００と異なる。
【００６６】
半導体レーザ光源３００は、照射される光の光軸と識別媒体２１０との角度（入射角度（β１））を変化させるために、同図に示すように、所定の方向に駆動することができる。具体的には、同図に示す矢印の方向に駆動することができる。なお、半導体レーザ光源３００が駆動する方向に伴って、対物レンズ４００も所定の方向に駆動する。
【００６７】
フォトダイオード６００は、識別媒体２１０からフォトダイオード６００に至るまでの光の光軸と識別媒体２１０との角度（反射光軸角度（β２））を変化させるために、所定の方向に駆動することができる。具体的には、同図に示す矢印の方向に駆動する。なお、フォトダイオード６００が駆動する方向に伴って、コリメートレンズ４１０および偏光板５００も所定の方向に駆動する。
【００６８】
図８は、第２の実施の形態の情報処理装置７００の構成を示す図である。同図に示すように、制御部７１０は、対象物真贋判定部７１０ｃと、入射角度変化部７１０ｄと、反射角度変化部７１０ｅと、をさらに含んで構成される。
【００６９】
入射角度変化部７１０ｄは、半導体レーザ光源３００および対物レンズ４００を制御することにより、半導体レーザ光源３００から識別媒体２１０に向けて照射する光の入射角度（β１）を変化させる。したがって、半導体レーザ光源３００は、入射角度変化部７１０ｄの制御により、所定の方向に駆動し、入射角度（β１）を変化させる。
【００７０】
反射角度変化部７１０ｅは、反射光軸角度（β２）を変化させるために、フォトダイオード６００を制御する。したがって、フォトダイオード６００は、反射角度変化部７１０ｅの制御により、所定の方向に駆動し、反射光軸角度（β２）を変化させる。
【００７１】
なお、入射角度変化部７１０ｄで半導体レーザ光源３００を所定の方向に駆動するように制御して入射角度（β１）のみを変化させてもよいし、反射角度変化部７１０ｅでフォトダイオード６００を所定の方向に駆動するように制御して反射光軸角度（β２）のみを変化させてもよい。
【００７２】
ここで、入射角度（β１）と、反射光軸角度（β２）と、フォトダイオード６００での出力値との関係について図５−１および図９を参照して説明する。半導体レーザ光源３００は、入射角度変化部７１０ｄによる制御により、識別媒体２１０に向けて照射する光の入射角度（β１）を変化させる。これは、図５−１において、照射光軸と識別媒体２１０との入射角度（β）を変化させることと同じである。この場合、図９に示すように、識別媒体２１０からの反射光のアジマス角と入射光アジマス角との差Δθおよび反射光の楕円率が変化する。識別媒体２１０からの反射光は、これを拾うコリメートレンズ４１０を通り、偏光板５００を通り検出光となって、フォトダイオード６００に入る。したがって、入射角度（β１）の変化に基づいて、フォトダイオード６００での出力値も変化する。また、入射角度（β１）を固定し、反射光軸角度（β２）を変化させた場合も、フォトダイオード６００での出力値は変化する。また、反射光軸角度（β２）を固定して入射角度（β１）を変化させた場合も同様である。いずれにしても、入射角度（β１）と反射光軸角度（β２）との両方の組み合せにより、フォトダイオード６００での出力値は変化する。
【００７３】
なお、第２の実施の形態の識別装置１００は、制御部７１０に、対象物真贋判定部７１０ｃ、入射角度変化部７１０ｄ、反射角度変化部７１０ｅに加えて、光源回転部７１０ａや偏光板回転部７１０ｂをさらに含む構成とし、半導体レーザ光源３００や偏光板５００が回転するようにしてもよい。
【００７４】
以上の構成において、第２の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理について図１０を参照して説明する。図１０は、第２の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【００７５】
まず、半導体レーザ光源３００は、所定の位置にセットされたクレジットカード２００に設けられている識別媒体２１０に向けて光の偏光を照射する（ステップＳＢ−１）。この際に、半導体レーザ光源３００は、入射角度変化部７１０ｄまたは反射角度変化部７１０ｅによる制御により、入射角度（β１）や反射光軸角度（β２）を変化させている状態において照射する。ついで、識別媒体２１０は、ステップＳＢ−１で照射された光の偏光を反射させる（ステップＳＢ−２）。ついで、偏光板５００は、ステップＳＢ−２で識別媒体２１０からの反射の光の偏光を透過させる（ステップＳＢ−３）。ついで、フォトダイオード６００は、ステップＳＢ−３で透過された光の偏光を検出光として検出し、検出した検出光の量を測定してその値を出力する（ステップＳＢ−４）。ついで、対象物真贋判定部７１０ｃは、ステップＳＢ−４で出力された値から、当該識別媒体２１０の光学特性が、記憶部７２０に記憶されている所定の光学特性の情報と一致するか否かを判定する（ステップＳＢ−５）。ステップＳＢ−５での判定結果が肯定である場合（ステップＳＢ−６：Ｙｅｓ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は真正品であると判断する（ステップＳＢ−７）。一方、ステップＳＢ−５での判定結果が否定である場合（ステップＳＢ−６：Ｎｏ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は偽造品であると判断する（ステップＳＢ−８）。
【００７６】
以上説明したように、第２の実施の形態の識別装置１００は、入射角度（β１）や反射光軸角度（β２）を変化させながら識別媒体２１０に光の偏光を半導体レーザ光源３００で照射し、識別媒体２１０からの反射の光の偏光を、偏光板５００で透過させ、透過された光の偏光を、反射光軸角度（β２）を変化させながらフォトダイオード６００で検出光として検出し、当該識別媒体２１０の持つ光学特性と所定の光学特性とが一致するか否かを対象物真贋判定部７１０ｃで判定し、当該判定結果に基づいて、クレジットカード２００が真正品であるか否かを判断する。
【００７７】
したがって、第２の実施の形態の識別装置１００によれば、入射角度（β１）や反射光軸角度（β２）を変化させながら半導体レーザ光源３００で識別媒体２１０に光の偏光を照射することにより、当該識別媒体２１０に形成される金属構造体２１４のパターンに基づいた値をフォトダイオード６００で出力できるので、識別媒体２１０に照射する半導体レーザ光源３００が単数であっても、識別媒体２１０が真正品であるか否かを判定することができ、結果として、クレジットカード２００の真贋を判定することもできる。
【００７８】
（第３の実施の形態）
つぎに、本発明の第３の実施の形態にかかる識別装置１００について説明する。なお、第３の実施の形態の説明においては、上述した第１および第２の実施の形態の識別装置１００の説明と重複する説明を省略する場合がある。なお、第３の実施の形態の識別装置１００は、偏光ビームスプリッタプリズム５１０を配設し、識別媒体２１０からの反射光を分離する点において、第１の実施の形態の識別装置１００と異なる。
【００７９】
図１１は、第３の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。同図に示すように、第３の実施の形態の識別装置１００は、第１の実施の形態の識別装置１００を構成する偏光板５００に替えて、偏光ビームスプリッタプリズム（ＰＢＳプリズム）５１０をフォトダイオード６００の前に配設している構成となっている。また、フォトダイオード６００は単数ではなく複数で構成されている。なお、制御部７１０は、光源回転部７１０ａと、対象物真贋判定部７１０ｃと、をさらに含んで構成される。
【００８０】
偏光ビームスプリッタプリズム５１０は、識別媒体２１０からの光の偏光をｓ偏光とｐ偏光とに分離するためのものであり、同図に示すように、識別媒体２１０と第１のフォトダイオード６００ａとの間に配設される。
【００８１】
第１のフォトダイオード６００ａと第２のフォトダイオード６００ｂは、偏光ビームスプリッタプリズム５１０からの光の偏光を検出光として検出するためのものであり、同図に示すように、光を検出できる位置に配設される。第１のフォトダイオード６００ａは、偏光ビームスプリッタプリズム５１０で透過された光の偏光（ｓ偏光）を検出光として検出する。また、第２のフォトダイオード６００ｂは、偏光ビームスプリッタプリズム５１０で反射された光の偏光（ｐ偏光）を検出光として検出する。
【００８２】
ここで、半導体レーザ光源３００の回転角と、第１のフォトダイオード６００ａおよび第２のフォトダイオード６００ｂでの出力値との関係について図５−１、図５−２などを参照して説明する。半導体レーザ光源３００は、光源回転部７１０ａによる制御により、識別媒体２１０に向けて照射したときの光軸を中心に回転する。これは、図５−１において、照射光の直線偏光のアジマス角φを変化させるのと同じことである。そして、この場合においては、図５−２に示すように、識別媒体２１０からの反射光のアジマス角と入射光のアジマス角との差Δθおよび反射光の楕円率が変化する。したがって、半導体レーザ光源３００の回転角（入射光アジマス角φ度）の変化に基づいて、図１２に示すように、第１のフォトダイオード６００ａ（ＰＤ１（ｓ））での出力値および第２のフォトダイオード６００ｂ（ＰＤ２（ｐ））での出力値（受光素子出力）も変化する。
【００８３】
以上の構成において、第３の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理について図１３を参照して説明する。図１３は、第３の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【００８４】
回転している半導体レーザ光源３００が光の偏光を照射し（ステップＳＣ−１）、識別媒体２１０がステップＳＣ−１で照射された光の偏光を反射すると（ステップＳＣ−２）、偏光ビームスプリッタプリズム５１０は、ステップＳＣ−２で反射された光の偏光をｓ偏光とｐ偏光とに分離する（ステップＳＣ−３）。ついで、第１のフォトダイオード６００ａは、ステップＳＣ−３で分離されたｓ偏光を検出光として検出して出力し、また、第２のフォトダイオード６００ｂは、ステップＳＣ−３で分離されたｐ偏光を検出光として検出して出力する（ステップＳＣ−４）。ステップＳＣ−４で第１のフォトダイオード６００ａおよび第２のフォトダイオード６００ｂが出力する値は、図１２に示すように、ステップＳＣ−１で半導体レーザ光源３００が照射するときの回転角度に基づいて変化する。ついで、対象物真贋判定部７１０ｃは、ステップＳＣ−４で出力された値から、当該識別媒体２１０の光学特性が、記憶部７２０に記憶されている所定の光学特性の情報と一致するか否かを判定する（ステップＳＣ−５）。ステップＳＣ−５での判定結果が肯定である場合（ステップＳＣ−６：Ｙｅｓ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は真正品であると判断する（ステップＳＣ−７）。一方、ステップＳＣ−５での判断結果が否定である場合（ステップＳＣ−６：Ｎｏ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は偽造品であると判断する（ステップＳＣ−８）。
【００８５】
以上説明したように、第３の実施の形態の識別装置１００は、半導体レーザ光源３００を回転させながら識別媒体２１０に光の偏光を照射し、識別媒体２１０からの反射の光の偏光を、偏光ビームスプリッタプリズム５１０でｓ編光とｐ偏光とに分離し、分離したｓ偏光とｐ偏光とを第１のフォトダイオード６００ａと第２のフォトダイオード６００ｂとでそれぞれ検出光として検出し、当該識別媒体２１０の持つ光学特性と所定の光学特性とが一致するか否かを対象物真贋判定部７１０ｃで判定し、当該判定結果に基づいて、クレジットカード２００が真正品であるか否かを判断する。
【００８６】
したがって、第３の実施の形態の識別装置１００によれば、識別媒体２１０に向けて照射したときの光軸を中心に回転させながら半導体レーザ光源３００で識別媒体２１０に光の偏光を照射することにより、識別媒体２１０に形成される金属構造体２１４のパターンに基づいた値を第１のフォトダイオード６００ａおよび第２のフォトダイオード６００ｂで出力できるので、識別媒体２１０に照射する半導体レーザ光源３００が単数であっても、識別媒体２１０が真正品であるか否かを判定することができ、結果として、クレジットカード２００の真贋を判定することもできる。
【００８７】
（第４の実施の形態）
つぎに、本発明の第４の実施の形態にかかる識別装置１００について説明する。なお、第４の実施の形態の説明においては、上述した第１から第３の実施の形態の識別装置１００の説明と重複する説明を省略する場合がある。なお、第４の実施の形態の識別装置１００は、偏光ビームスプリッタプリズム５１０を配設し、識別媒体２１０からの反射光を分離する点において、第２の実施の形態の識別装置１００と異なる。
【００８８】
図１４は、第４の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。識別装置１００は、第３の実施の形態の識別装置１００と同様に、フォトダイオード６００の前に偏光ビームスプリッタプリズム５１０を配設している構成となっている。なお、制御部７１０は、対象物真贋判定部７１０ｃと、入射角度変化部７１０ｄと、反射角度変化部７１０ｅと、をさらに含んで構成される。
【００８９】
ここで、入射角度（β１）と、反射光軸角度（β２）と、第１のフォトダイオード６００ａおよび第２のフォトダイオード６００ｂでの出力値との関係について図５−１および図９を参照して説明する。半導体レーザ光源３００は、入射角度変化部７１０ｄによる制御により、識別媒体２１０に向けて照射する光の入射角度（β１）を変化させる。これは、図５−１において、照射光軸と識別媒体２１０との入射角度（β）を変化させるのと同じことである。この場合、図９に示すように、識別媒体２１０からの反射光のアジマス角と入射光のアジマス角との差Δθおよび反射光の楕円率が変化する。したがって、入射角度（β１）の変化に基づいて、第１のフォトダイオード６００ａでの出力値および第２のフォトダイオード６００ｂでの出力値も変化する。また、入射角度（β１）を固定し、反射角度変化部７１０ｅによる制御により、反射光軸角度（β２）を変化させた場合も、第１のフォトダイオード６００ａおよび第２のフォトダイオード６００ｂでの出力値はそれぞれ変化する。また、反射光軸角度（β２）を固定して入射角度（β１）を変化させた場合も同様である。いずれにしても、入射角度（β１）と反射光軸角度（β２）との両方の組み合わせにより、第１のフォトダイオード６００ａおよび第２のフォトダイオード６００ｂでの出力値は変化する。
【００９０】
以上の構成において、第４の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理について図１５を参照して説明する。図１５は、第４の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【００９１】
入射角度変化部７１０ｄや反射角度変化部７１０ｅによる制御により、入射角度（β１）や反射光軸角度（β２）を変化させている状態において光の偏光を半導体レーザ光源３００で照射し（ステップＳＤ−１）、ステップＳＤ−１で照射された光の偏光が識別媒体２１０から反射されると（ステップＳＤ−２）、偏光ビームスプリッタプリズム５１０は、ステップＳＤ−２で反射された光の偏光をｓ偏光とｐ偏光とに分離する（ステップＳＤ−３）。ついで、第１のフォトダイオード６００ａは、ステップＳＤ−３で分離されたｓ偏光を検出光として検出して出力し、また、第２のフォトダイオード６００ｂは、ステップＳＣ−３で分離されたｐ偏光を検出光として検出して出力する（ステップＳＤ−４）。ついで、対象物真贋判定部７１０ｃは、ステップＳＤ−４で出力された値から、識別媒体２１０の光学特性が、記憶部７２０に記憶されている所定の光学特性の情報と一致するか否かを判定する（ステップＳＤ−５）。ステップＳＤ−５での判定結果が肯定である場合（ステップＳＤ−６：Ｙｅｓ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は真正品であると判断する（ステップＳＤ−７）。一方、ステップＳＤ−５での判断結果が否定である場合（ステップＳＤ−６：Ｎｏ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は偽造品であると判断する（ステップＳＤ−８）。
【００９２】
以上説明したように、第４の実施の形態の識別装置１００は、入射角度（β１）や反射光軸角度（β２）を変化させながら光の偏光を半導体レーザ光源３００で識別媒体２１０に照射し、識別媒体２１０からの反射の光の偏光を、偏光ビームスプリッタプリズム５１０でｓ編光とｐ偏光とに分離し、分離されたｓ偏光とｐ偏光を第１のフォトダイオード６００ａと第２のフォトダイオード６００ｂとでそれぞれ検出光として検出し、当該識別媒体２１０の持つ光学特性と所定の光学特性とが一致するか否かを対象物真贋判定部７１０ｃで判定し、当該判定結果に基づいて、クレジットカード２００が真正品であるか否かを判断する。
【００９３】
したがって、第４の実施の形態の識別装置１００によれば、入射角度（β１）や反射光軸角度（β２）を変化させながら半導体レーザ光源３００で識別媒体２１０に光の偏光を照射することにより、当該識別媒体２１０に形成される金属構造体２１４のパターンに基づいた値を第１のフォトダイオード６００ａおよび第２のフォトダイオード６００ｂで出力できるので、識別媒体２１０に照射する半導体レーザ光源３００が単数であっても、識別媒体２１０が真正品であるか否かを判定することができ、結果として、クレジットカード２００の真贋を判定することもできる。
【００９４】
（第５の実施の形態）
つぎに、本発明の第５の実施の形態にかかる識別装置１００について説明する。なお、第５の実施の形態の説明においては、上述した第１から第４の実施の形態の識別装置１００の説明と重複する説明を省略する場合がある。なお、第５の実施の形態の識別装置１００は、半導体レーザ光源３００が回転しない点において、また、１／４波長板５２０を配設している点において、第１の実施の形態と異なる。
【００９５】
図１６は、第５の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。第５の実施の形態の識別装置１００は、第１の実施の形態の識別装置１００の構成に加えて、同図に示すように、半導体レーザ光源３００と対物レンズ４００との間に１／４波長板５２０をさらに配設している。
【００９６】
１／４波長板５２０は、半導体レーザ光源３００が識別媒体２１０に向けて照射した直線偏光を円偏光や楕円偏光に変換させるためのものであり、同図に示すように、半導体レーザ光源３００と対物レンズ４００との間に配設される。識別媒体２１０からの反射の光の偏光は、識別媒体２１０に照射される円偏光や楕円偏光の偏光状態に対して変化するので、フォトダイオード６００での出力値の変化パターンからクレジットカード２００の真贋を判定することができる。そこで、半導体レーザ光源３００と対物レンズ４００との間に１／４波長板５２０を配設することで、半導体レーザ光源３００から識別媒体２１０に向けて照射する直接偏光を円偏光や楕円偏光に変換している。
【００９７】
図１７は、第５の実施の形態の情報処理装置７００の構成を示す図である。同図に示すように、第５の実施の形態の制御部７１０は、偏光板回転部７１０ｂと、対象物真贋判定部７１０ｃと、波長板回転部７１０ｆと、をさらに含んで構成される。
【００９８】
波長板回転部７１０ｆは、１／４波長板５２０が当該板の中央部分を中心に回転するように制御する。したがって、１／４波長板５２０は、波長板回転部７１０ｆによる制御により、当該板の中央部分を中心に回転する。
【００９９】
ここで、１／４波長板５２０の回転角とフォトダイオード６００での出力値との関係について説明する。まず、半導体レーザ光源３００からの照射光の偏光楕円率は１／４波長板５２０の回転角（α）５２０ａにより決まる。そして、識別媒体２１０からの反射の光の偏光は、識別媒体２１０に照射される円偏光や楕円偏光の偏光状態に対して変化する。したがって、１／４波長板５２０の回転角（α）５２０ａに基づいてフォトダイオード６００での出力値が変化し、このフォトダイオード６００での出力値の変化パターンから対象物の真贋を判定することができる。
【０１００】
以上の構成において、第５の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理について図１８を参照して説明する。図１８は、第５の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【０１０１】
まず、半導体レーザ光源３００は、光の偏光を照射する（ステップＳＥ−１）。ついで、波長板回転部７１０ｆの制御により回転している１／４波長板５２０は、ステップＳＥ−１で照射された光の偏光を透過させることにより、当該光の偏光を円偏光や楕円偏光に変換する（ステップＳＥ−２）。なお、ステップＳＥ−２で変換された楕円偏光の楕円率は、１／４波長板５２０を透過するときの１／４透過板５２０の回転角（α）５２０ａによって決まるものである。ついで、識別媒体２１０は、ステップＳＥ−２で変換された円偏光や楕円偏光を反射する（ステップＳＥ−３）。ついで、偏光板５００は、ステップＳＥ−３で、識別媒体２１０で反射された光の偏光を透過させる（ステップＳＥ−４）。ついで、フォトダイオード６００は、ステップＳＥ−４で偏光板５００から透過した光の偏光を検出光として検出し、検出した検出光の量を測定してその値を出力する（ステップＳＥ−５）。ついで、対象物真贋判定部７１０ｃは、ステップＳＥ−５で出力された値から、識別媒体２１０の光学特性が、記憶部７２０に記憶されている所定の光学特性の情報と一致するか否かを判定する（ステップＳＥ−６）。ステップＳＥ−６での判定結果が肯定である場合（ステップＳＥ−７：Ｙｅｓ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は真正品であると判断する（ステップＳＥ−８）。一方、ステップＳＥ−６での判断結果が否定である場合（ステップＳＥ−７：Ｎｏ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は偽造品であると判断する（ステップＳＥ−９）。
【０１０２】
以上説明したように、第５の実施の形態の識別装置１００は、光の偏光を半導体レーザ光源３００で照射し、照射された光の偏光を１／４波長板５２０に透過させることにより円偏光や楕円偏光に変換し、１／４波長板５２０の回転角（α）５２０ａに基づいた楕円率を有する円偏光や楕円偏光を識別媒体２１０に照射させ、識別媒体２１０からの反射の円偏光や楕円偏光を偏光板５００に透過させ、偏光板５００で透過された円偏光や楕円偏光をフォトダイオード６００で検出光として検出し、識別媒体２１０の持つ光学特性と所定の光学特性とが一致するか否かを対象物真贋判定部７１０ｃで判定し、当該判定結果に基づいて、クレジットカード２００が真正品であるか否かを判断する。
【０１０３】
したがって、第５の実施の形態の識別装置１００によれば、半導体レーザ光源３００からの光の偏光を１／４波長板５２０で円偏光や楕円偏光に変換させることにより、識別媒体２１０に形成される金属構造体２１４のパターンにより決まる独特の変化をフォトダイオード６００での出力値に反映させることができるので、半導体レーザ光源３００が単数であっても、識別媒体２１０が真正品であるか否かを判定することができ、結果として、クレジットカード２００の真贋を判定することもできる。
【０１０４】
（第６の実施の形態）
つぎに、本発明の第６の実施の形態にかかる識別装置１００について説明する。なお、第６の実施の形態の説明においては、上述した第１から第５の実施の形態の識別装置１００の説明と重複する説明を省略する場合がある。なお、第６の実施の形態の識別装置１００は、半導体レーザ光源３００と対物レンズ４００との間に１／４波長板５２０を配設している点において、第２の実施の形態の識別装置１００と異なる。
【０１０５】
図１９は、第６の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。第６の実施の形態の識別装置１００は、第２の実施の形態の識別装置１００の構成に加えて、同図に示すように、半導体レーザ光源３００と対物レンズ４００との間に１／４波長板５２０をさらに配設している。なお、制御部７００は、対象物真贋判定部７１０ｃと、入射角度変化部７１０ｄと、反射角度変化部７１０ｅと、波長板回転部７１０ｆと、をさらに含んで構成される。
【０１０６】
ここで、入射角度（β１）と、反射光軸角度（β２）と、フォトダイオード６００での出力値との関係について説明する。識別媒体２１０で反射する光の偏光に対する出力値は、直線偏光を識別媒体２１０に照射させた場合だけではなく、円偏光や楕円偏光を識別媒体２１０に照射させた場合であっても、入射角度（β１）や反射光軸角度（β２）に対して変化する。また、入射角度（β１）を固定し、反射角度変化部７１０ｅによる制御により、反射光軸角度（β２）を変化させた場合も、フォトダイオード６００での出力値は変化する。また、反射光軸角度（β２）を固定して入射角度（β１）を変化させた場合も同様である。いずれにしても、入射角度（β１）と反射光軸角度（β２）の、両方の組み合わせにより、フォトダイオード６００での出力値は変化する。
【０１０７】
以上の構成において、第６の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理について図２０を参照して簡単に説明する。図２０は、第６の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【０１０８】
まず、半導体レーザ光源３００は、入射角度（β１）や反射光軸角度（β２）を変化させている状態において、光の偏光を照射する（ステップＳＦ−１）。ついで、１／４波長板５２０は、ステップＳＦ−１で照射された光の偏光を透過させることにより、円偏光や楕円偏光に変換する（ステップＳＦ−２）。ついで、識別媒体２１０は、ステップＳＦ−２で変換された円偏光や楕円偏光を反射する（ステップＳＦ−３）。ついで、偏光板５００は、ステップＳＦ−３で、識別媒体２１０で反射された光の偏光を透過させる（ステップＳＦ−４）。ついで、フォトダイオード６００は、ステップＳＦ−４で偏光板５００から透過した光の偏光を検出光として検出し、検出した検出光の量を測定してその値を出力する（ステップＳＦ−５）。ついで、対象物真贋判定部７１０ｃは、ステップＳＦ−５で出力された値から、当該識別媒体２１０の光学特性が、記憶部７２０に記憶されている所定の光学特性の情報と一致するか否かを判定する（ステップＳＦ−６）。ステップＳＦ−６での判定結果が肯定である場合（ステップＳＦ−７：Ｙｅｓ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は真正品であると判断する（ステップＳＦ−８）。一方、ステップＳＦ−６での判断結果が否定である場合（ステップＳＦ−７：Ｎｏ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は偽造品であると判断する（ステップＳＦ−９）。
【０１０９】
以上説明したように、第６の実施の形態の識別装置１００は、入射角度（β１）や反射光軸角度（β２）を変化ながら光の偏光を半導体レーザ光源３００で照射し、照射された光の偏光を１／４波長板５２０に透過させることにより円偏光や楕円偏光に変換し、変換された円偏光や楕円偏光を識別媒体２１０に照射させ、識別媒体２１０からの反射の光の円偏光や楕円偏光を偏光板５００に透過させ、偏光板５００で透過された円偏光や楕円偏光をフォトダイオード６００で検出光として検出し、当該識別媒体２１０の持つ光学特性と所定の光学特性とが一致するか否かを対象物真贋判定部７１０ｃで判定し、当該判定結果に基づいて、クレジットカード２００が真正品であるか否かを判断する。
【０１１０】
したがって、第６の実施の形態の識別装置１００によれば、入射角度（β１）や反射光軸角度（β２）を変化させながら識別媒体２１０に光の円偏光や楕円偏光を照射することにより、当該識別媒体２１０に形成される金属構造体２１４のパターンに基づいた値をフォトダイオード６００で出力できるので、識別媒体２１０に照射する半導体レーザ光源３００が単数であっても、識別媒体２１０が真正品であるか否かを判定することができ、結果として、クレジットカード２００の真贋を判定することもできる。
【０１１１】
（第７の実施の形態）
つぎに、本発明の第７の実施の形態にかかる識別装置１００について説明する。なお、第７の実施の形態の説明においては、上述した第１から第６の実施の形態の識別装置１００の説明と重複する説明を省略する場合がある。
【０１１２】
図２１は、第７の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。第７の実施の形態の識別装置１００は、同図に示すように、対象物であるクレジットカード２００と、複数の半導体レーザ光源３００と、複数の対物レンズ４００と、複数のコリメートレンズ４１０と、複数のダイクロイックミラー５３０と、複数のフォトダイオード６００と、情報処理装置７００（図示なし）と、で構成される。なお、図２２は、第７の実施の形態のクレジットカード２００の上側（識別媒体２１０がクレジットカード２００に設けられている側）から見た図である。なお、制御部７１０は、対象物真贋判定部７１０ｃをさらに含んで構成される。
【０１１３】
第１の半導体レーザ光源３００ａと第２の半導体レーザ光源３００ｂは、識別媒体２１０に光を照射するためのものであり、同図に示すように、それぞれ異なる箇所に配設される。第１の半導体レーザ光源３００ａが照射する光（波長λ１）と第２の半導体レーザ光源３００ｂが照射する光（波長λ２）は、それぞれ波長が異なるものである。なお、第１の半導体レーザ光源３００ａから照射された直線偏光の向きは、同図に示すように、ｙ方向になっている。また、第２の半導体レーザ光源３００ｂから照射された直線偏光の向きは、同図に示すように、ｘ方向になっている。
【０１１４】
図２３は、識別媒体２１０に形成される金属構造体２１４に照射させる光の偏光の向きを表す図である。第１の半導体レーザ光源３００ａから照射された偏光は、同図に示すｙ方向に照射される。また、第２の半導体レーザ光源３００ｂから照射された偏光は、同図に示すｘ方向に照射される。なお、同図中におけるｘとｙそれぞれの方向に向けて光の偏光を識別媒体２１０に照射すると、識別媒体２１０（金属構造体２１４）からの透過光の波長スペクトルは図２４に示すようになる。図２４において、第２の半導体レーザ光源３００ｂの波長はλ２であり、偏光方向はｘ方向の直線偏光である。また、第１の半導体レーザ光源３００ａの波長はλ１であり、偏光方向はｙ方向の直線偏光である。
【０１１５】
図２１に戻り、クレジットカード２００は、同図に示すように、第１の半導体レーザ光源３００ａおよび第２の半導体レーザ光源３００ｂが照射する側の表面に識別媒体２１０を設けると共に、識別媒体２１０が設けられた表面とは反対側の表面に透明窓２４０が配設されている。すなわち、第１から第６の実施の形態の識別媒体２１０は、半導体レーザ光源３００で照射された光を反射させる構成となっているが、第７の実施の形態の識別媒体２１０は、照射された光を透過させる構成となっている。
【０１１６】
第１のダイクロイックミラー５３０ａは、第１の半導体レーザ光源３００ａと第２の半導体レーザ光源３００ｂから照射された光の一部の波長帯域を反射し、残りを透過させるためのものであり、同図に示すように、第１の半導体レーザ光源３００ａと識別媒体２１０との間に配設される。具体的には、第１の半導体レーザ光源３００ａで照射された光を透過させ、第２の半導体レーザ光源３００ｂで照射された光を反射させる。したがって、同図に示すように、第１の半導体レーザ光源３００ａから照射された光と第２の半導体レーザ光源３００ｂから照射された光は同じ光軸で識別媒体２１０に照射することになる。第２のダイクロイックミラー５３０ｂは、識別媒体２１０を透過した光を波長λ１の光と波長λ２の光に分離させるためのものであり、同図に示すように、透明窓２４０と第１のフォトダイオード６００ａとの間に配設される。
【０１１７】
第１のフォトダイオード６００ａは、第２のダイクロイックミラー５３０ｂで分離された波長λ１の光を検出光として検出し、検出した波長λ１の検出光の量を測定してその値を出力する。一方、第２のフォトダイオード６００ｂは、第２のダイクロイックミラー５３０ｂで分離された波長λ２の光を検出光として検出し、検出した波長λ２の検出光の量を測定してその値を出力する。
【０１１８】
ここで、識別媒体２１０の透過光強度について再び図２４を参照して説明する。同図に示すように、第１の半導体レーザ光源３００ａで照射された光（ｙ方向の波長λ１）に対する識別媒体２１０の透過光強度（Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｅｎｓｉｔｙ／ρ（ａ．ｕ．））はｙ１となり、第２の半導体レーザ光源３００ｂの光（ｘ方向の波長λ２）に対する識別媒体２１０の透過光強度はｘ２となる。ｙ１とｘ２の両者の比は、識別媒体２１０に形成される金属構造体２１４のパターンにより独自に決まるものである。
【０１１９】
以上の構成において、第７の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理について図２５を参照して簡単に説明する。図２５は、第７の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。なお、第１の半導体レーザ光源３００ａは、波長λ１の光の偏光をｙ方向に照射するものとし、また、第２の半導体レーザ光源３００ｂは、波長λ２の光の偏光をｘ方向に照射するものとする。
【０１２０】
まず、第１の半導体レーザ光源３００ａおよび第２の半導体レーザ光源３００ｂは、光の偏光を照射する（ステップＳＧ−１）。ついで、第１のダイクロイックミラー５３０ａは、ステップＳＧ−１で照射された光の波長（λ１）を透過させ、また、ステップＳＧ−１で照射された光の波長（λ２）を反射させる（ステップＳＧ−２）。ついで、識別媒体２１０は、ステップＳＧ−２で透過された光の波長（λ１）および反射された光の波長（λ２）を透過させる（ＳＧ−３）。ついで、第２のダイクロイックミラー５３０ｂは、ステップＳＧ−３で識別媒体２１０から透過された光の波長（λ１）を透過させ、また、ステップＳＧ−３で識別媒体２１０から透過された光の波長（λ２）を反射させる（ステップＳＧ−４）。ついで、第１のフォトダイオード６００ａは、ステップＳＧ−４でダイクロイックミラー５３０ａで透過された光（λ１）を検出光として検出して、その値を出力する。また、第２のフォトダイオード６００ｂは、ステップＳＧ−４で反射された光（λ２）を検出光として検出して、その値を出力する（ステップＳＧ−５）。ついで、対象物真贋判定部７１０ｃは、ステップＳＧ−５で出力された値から、識別媒体２１０の光学特性が、記憶部７２０に記憶されている所定の光学特性の情報と一致するか否かを判定する（ステップＳＧ−６）。ステップＳＧ−６での判定結果が肯定である場合（ステップＳＧ−７：Ｙｅｓ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は真正品であると判断する（ステップＳＧ−８）。一方、ステップＳＧ−６での判断結果が否定である場合（ステップＳＧ−７：Ｎｏ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は偽造品であると判断する（ステップＳＧ−９）。
【０１２１】
以上説明したように、第７の実施の形態の識別装置１００は、波長の異なる二つの光の偏光を第１の半導体レーザ光源３００ａと第２の半導体レーザ光源３００ｂとで照射し、照射された波長の異なる二つの光の偏光を、それぞれ、第１のダイクロイックミラー５３０ａで透過、反射させ、第１のダイクロイックミラー５３０ａで透過、反射された光を識別媒体２１０に透過させる。そして、識別媒体２１０からの透過の光の偏光を第２のダイクロイックミラー５３０ｂで透過、反射させ、第２のダイクロイックミラー５３０ｂで透過、反射された光の偏光をそれぞれ第１のフォトダイオード６００ａと第２のフォトダイオード６００ｂとで検出光として検出し、対象物真贋判定部７１０ｃは、識別媒体の持つ光学特性と所定の光学特性とが一致するか否かを判定し、当該判定結果に基づいて、クレジットカード２００が真正品であるか否かを判断する。
【０１２２】
したがって、第７の実施の形態の識別装置１００によれば、波長の異なる二つの光の偏光をそれぞれ異なる方向に向けて識別媒体２１０に照射し、当該識別媒体２１０を透過した複数の波長の光の偏光を検出して二つの出力値を得ることができるので、識別媒体２１０の偽造を困難にすることができると共に、識別媒体２１０が真正品であるか否かを判定することができ、結果として、クレジットカード２００の真贋を判定することもできる。
【０１２３】
（第８の実施の形態）
つぎに、本発明の第８の実施の形態にかかる識別装置１００について説明する。なお、第８の実施の形態の説明においては、上述した第１から第７の実施の形態の識別装置１００の説明と重複する説明を省略する場合がある。なお、第８の実施の形態の識別装置１００は、液晶パネル５４０を配設している点において、第７の実施の形態の識別装置１００と異なる。
【０１２４】
図２６は、第８の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。第８の実施の形態の識別装置１００は、第７の実施の形態の識別装置１００の構成に加えて、同図に示すように、第１のダイクロイックミラー５３０ａと識別媒体２１０との間に液晶パネル５４０をさらに配設している。
【０１２５】
液晶パネル５４０は、第１のダイクロイックミラー５３０ａからの透過光や反射光である光の偏光の向きを切り替えるためのものであり、第１のダイクロイックミラー５３０ａと識別媒体２１０との間に配設している。液晶パネル５４０は、半導体レーザ光源３００から照射された光の偏光を、その向きを切り替えずに透過させることができるし、その向きを切り替えて透過させることもできる。したがって、波長λ１と波長λ２のｙ方向の光の偏光が識別媒体２１０に照射される場合と、波長λ１と波長λ２のｘ方向の光の偏光が識別媒体２１０に照射される場合とがある。
【０１２６】
なお、第１の半導体レーザ光源３００ａから照射された光の偏光の向きは、同図に示すように、ｙ方向となっている。また、第２の半導体レーザ光源３００ｂから照射された光の偏光の向きも、同図に示すように、ｙ方向となっている。しかし、半導体レーザ光源３００から照射される光の偏光の向きはこれに限定されるものではない。
【０１２７】
図２７は、第８の実施の形態の情報処理装置７００の構成を示す図である。第８の実施の形態の制御部７１０は、同図に示すように、対象物真贋判定部７１０ｃと、液晶パネル切替部７１０ｇと、をさらに含んで構成される。
【０１２８】
液晶パネル切替部７１０ｇは、液晶パネル５４０が半導体レーザ光源３００で照射された光の偏光の向きを切り替えるように制御する。具体的には、液晶パネル５４０に印加する電圧の値を制御することにより、光の偏光の向きを切り替えさせる。したがって、液晶パネル５４０は、液晶パネル切替部７１０ｇによる制御により、偏光の向きを切り替える。
【０１２９】
ここで、液晶パネル５４０で切り替えられた光の偏光の向きと、第１のフォトダイオード６００ａおよび第２のフォトダイオード６００ｂでの出力値との関係について図２４を参照して説明する。液晶パネル５４０での切り替えにより、波長λ１と波長λ２のｙ方向に向けた光の偏光が識別媒体２１０に照射された場合は、第１のフォトダイオード６００ａでの出力値はｙ１となり、第２のフォトダイオード６００ｂでの出力値はｙ２となる。また、液晶パネル５４０での切り替えにより、波長λ１と波長λ２のｘ方向に向けた光の偏光が識別媒体２１０に照射された場合は、第１のフォトダイオード６００ａでの出力値はｘ１となり、第２のフォトダイオード６００ｂでの出力値はｘ２となる。これら４つの値の組み合わせは６通りになるが、これらの比は、識別媒体２１０に形成される金属構造体２１４のパターンにより独自に決まるものである。
【０１３０】
以上の構成において、第８の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理について図２８を参照して簡単に説明する。図２８は、第８の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。なお、ここでの判定処理においては、第１の半導体レーザ光源３００ａは、波長λ１の光の偏光をｙ方向に照射するものとし、また、第２の半導体レーザ光源３００ｂも、波長λ２の光の偏光をｙ方向に照射するものとする。
【０１３１】
まず、第１の半導体レーザ光源３００ａおよび第２の半導体レーザ光源３００ｂはそれぞれ波長の異なる光の偏光をｙ方向に照射する（ステップＳＨ−１）。ついで、第１のダイクロイックミラー５３０ａは、ステップＳＨ−１で照射された光の波長（λ１）を透過させ、また、ステップＳＨ−１で照射された光の波長（λ２）を反射させる（ステップＳＨ−２）。ついで、液晶パネル５４０は、ステップＳＨ−２で透過された光の波長（λ１、ｙ方向）とステップＳＨ−２で反射された光の波長（λ２、ｙ方向）を透過させる（ステップＳＨ−３）。ついで、液晶パネル切替部７１０ｇは、第１のダイクロイックミラー５３０ａで透過、反射された光の偏光の向きを切り替えるように制御する（ステップＳＨ−４）。ついで、液晶パネル５４０は、ステップＳＨ−４での液晶パネル切替部７１０ｇの制御により、ステップＳＨ−２で第１のダイクロイックミラー５３０ａを透過した光の波長（λ１、ｘ方向）とステップＳＨ−２で第１のダイクロイックミラー５３０ａで反射した光の波長（λ２、ｘ方向）を透過させる（ステップＳＨ−５）。ついで、識別媒体２１０は、ステップＳＨ−３およびステップＳＨ−５で液晶パネル５４０を透過した光の波長（ｙ方向のλ１、ｙ方向のλ２、ｘ方向のλ１、ｘ方向のλ２）を透過させる（ステップＳＨ−６）。ついで、第２のダイクロイックミラー５３０ｂは、ステップＳＨ−６で識別媒体２１０を透過した光の波長（ｘ方向のλ１、ｙ方向のλ１）を透過させ、また、ステップＳＨ−６で識別媒体２１０を透過した光の波長（ｘ方向のλ２、ｙ方向のλ２）を反射させる（ステップＳＨ−７）。ついで、第１のフォトダイオード６００ａは、ステップＳＨ−７で第２のダイクロイックミラー５３０ｂを透過した光（ｘ方向のλ１、ｙ方向のλ１）を検出光として検出して、その値を出力する。また、第２のフォトダイオード６００ｂは、ステップＳＨ−７で反射した光（ｘ方向のλ２、ｙ方向のλ２）を検出光として検出して、その値を出力する（ステップＳＨ−８）。ついで、対象物真贋判定部７１０ｃは、ステップＳＨ−８で出力された値から、識別媒体２１０の光学特性が、記憶部７２０に記憶されている所定の光学特性の情報と一致するか否かを判定する（ステップＳＨ−９）。ステップＳＨ−９での判定結果が肯定である場合（ステップＳＨ−１０：Ｙｅｓ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は真正品であると判断する（ステップＳＨ−１１）。一方、ステップＳＨ−９での判断結果が否定である場合（ステップＳＨ−１０：Ｎｏ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は偽造品であると判断する（ステップＳＨ−１２）。
【０１３２】
以上説明したように、第８の実施の形態の識別装置１００は、波長の異なる光の偏光を第１の半導体レーザ光源３００ａと第２の半導体レーザ光源３００ｂとで、ｘ方向とｙ方向の両方向に照射し、照射された光の偏光を第１のダイクロイックミラー５３０ａでそれぞれ透過、反射させ、第１のダイクロイックミラー５３０ａで透過、反射された光を液晶パネル５４０に透過させ、また、液晶パネル５４０で方向を切り替えられた光の偏光を識別媒体２１０に透過させる。そして、識別媒体２１０からの透過光の偏光を第２のダイクロイックミラー５３０ｂで透過、反射させ、第２のダイクロイックミラー５３０ｂで透過、反射された光の偏光をそれぞれ第１のフォトダイオード６００ａと第２のフォトダイオード６００ｂで検出光として検出し、識別媒体の持つ光学特性と所定の光学特性とが一致するか否かを対象物真贋判定部７１０ｃで判定し、当該判定結果に基づいて、クレジットカード２００が真正品であるか否かを判断する。
【０１３３】
したがって、第８の実施の形態の識別装置１００によれば、波長が異なる二つの光の偏光をそれぞれ識別媒体２１０に照射し、さらに、当該光の偏光の方向を切り替えて識別媒体２１０に照射し、識別媒体２１０から透過した光の偏光を検出して四つの出力値を得ることができるので、識別媒体２１０の偽造をより困難にすることができる共に、識別媒体２１０が真正品であるか否かを判定することができ、結果として、クレジットカード２００の真贋を判定することもできる。
【０１３４】
（第９の実施の形態）
つぎに、本発明の第９の実施の形態にかかる識別装置１００について説明する。なお、第９の実施の形態の説明においては、上述した第１から第８の実施の形態の識別装置１００の説明と重複する説明を省略する場合がある。なお、第９の実施の形態の識別装置１００は、半導体レーザ光源３００が単数で構成されている点において、第８の実施の形態の識別装置１００と異なる。なお、制御部７００は、対象物真贋判定部７１０ｃと、液晶パネル切替部７１０ｇと、をさらに含んで構成される。
【０１３５】
図２９は、第９の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。第９の実施の形態の識別装置１００は、同図に示すように、主として、半導体レーザ光源３００と、液晶パネル５４０と、クレジットカード２００と、フォトダイオード６００と、で構成される。なお、対物レンズ４００およびコリメートレンズ４１０は、それぞれ所定の位置に配設されている。
【０１３６】
半導体レーザ光源３００は、同図に示すように、単数である。なお、半導体レーザ光源３００から照射される光の偏光の向きは、ｘ方向でもよく、ｙ方向でもよい。
【０１３７】
ここで、液晶パネル５４０で切り替えられる光の偏光の向きとフォトダイオード６００での出力値との関係について図２４を参照して説明する。なお、半導体レーザ光源３００の波長としては、同図に示すλ１を用いるものとする。液晶パネル５４０により、ｙ方向の光の偏光が識別媒体２１０に照射された場合は、フォトダイオード６００での出力値はｙ１となる。また、液晶パネル５４０により、ｘ方向の光の偏光が識別媒体２１０に照射された場合は、フォトダイオード６００での出力値はｘ１となる。これら二つの出力値の比は、識別媒体２１０に形成される金属構造体２１４のパターンにより独自に決まるものである。
【０１３８】
以上の構成において、第９の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理について図３０を参照して簡単に説明する。図３０は、第９の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。なお、ここでの判定処理においては、半導体レーザ光源３００は、ｘ方向の光の波長（λ１）を照射するものとする。
【０１３９】
まず、半導体レーザ光源３００は、光の偏光（λ１、ｘ方向）を照射する（ステップＳＩ−１）。ついで、液晶パネル５４０は、ステップＳＩ−１で照射された光の偏光（λ１、ｘ方向）を透過させる（ステップＳＩ−２）。ついで、液晶パネル切替部７１０ｇは、ステップＳＩ−１で照射された光の偏光の向きを切り替えるように液晶パネル５４０を制御する（ステップＳＩ−３）。ついで、液晶パネル５４０は、ステップＳＩ−１で照射された光の偏光の方向をｙ方向に切り替えて透過させる（ステップＳＩ−４）。ついで、識別媒体２１０は、ステップＳＩ−２およびステップＳＩ−４で液晶パネル５４０を透過した光の偏光（ｘ方向のλ１、ｙ方向のλ１）を透過させる（ステップＳＩ−５）。ついで、フォトダイオードは、ステップＳＩ−５で識別媒体を透過した光の偏光（ｘ方向のλ１、ｙ方向のλ１）を検出光として検出して、その値を出力する（ステップＳＩ−６）。ついで、対象物真贋判定部７１０ｃは、ステップＳＩ−６で出力された値から、識別媒体２１０の光学特性が、記憶部７２０に記憶されている所定の光学特性の情報と一致するか否かを判定する（ステップＳＩ−７）。ステップＳＩ−７での判定結果が肯定である場合（ステップＳＩ−８：Ｙｅｓ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は真正品であると判断する（ステップＳＩ−９）。一方、ステップＳＩ−７での判断結果が否定である場合（ステップＳＩ−８：Ｎｏ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は偽造品であると判断する（ステップＳＩ−１０）。
【０１４０】
以上説明したように、第９の実施の形態の識別装置１００は、光の偏光を半導体レーザ光源３００で照射し、照射された光の偏光を液晶パネル５４０に透過させ、また、液晶パネル５４０で方向を切り替えた光の偏光を液晶パネル５４０にさらに透過させる。そして、液晶パネル５４０で透過された光の偏光を識別媒体２１０に透過させ、識別媒体２１０で透過された光の偏光を検出光としてフォトダイオード６００で検出し、識別媒体の持つ光学特性と所定の光学特性とが一致するか否かを対象物真贋判定部７１０ｃで判定し、当該判定結果に基づいて、クレジットカード２００が真正品であるか否かを判断する。
【０１４１】
したがって、第９の実施の形態の識別装置１００によれば、照射された光の偏光の向きを切り替え、相互に方向が異なる光の偏光を識別媒体２１０に透過させ、識別媒体２１０で透過された光の偏光を検出して二つの出力値を得ることができるので、識別媒体２１０の偽造を困難にすることができる共に、識別媒体２１０に照射する光源が一つであっても識別媒体２１０が真正品であるか否かを判定することができ、結果として、クレジットカード２００の真贋を判定することもできる。
【０１４２】
（第１０の実施の形態）
つぎに、本発明の第１０の実施の形態にかかる識別装置１００について説明する。なお、第１０の実施の形態の説明においては、上述した第１から第９の実施の形態の識別装置１００の説明と重複する説明を省略する場合がある。なお、第１０の実施の形態の識別装置１００は、波長フィルタ５５０が配設されている点において、第９の実施の形態の識別装置１００と異なる。なお、制御部７００は、対象物真贋判定部７１０ｃと、液晶パネル切替部７１０ｇと、をさらに含んで構成される。
【０１４３】
図３１は、第１０の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。第１０の実施の形態の識別装置１００は、第９の実施の形態の識別装置１００の構成に加えて、同図に示すように、透明窓２４０とフォトダイオード６００との間に波長フィルタ５５０を配設している。なお、制御部７１０は、主として、液晶パネル５４０切替部と対象物真贋判定部７１０ｃをさらに含んで構成される。
【０１４４】
波長フィルタ５５０は、半導体レーザ光源３００から照射された光の波長λの１／２の波長λ／２の光を透過させ、波長λの光をカットするためのものであり、透明窓２４０とフォトダイオード６００との間に配設される。波長フィルタ５５０を配設することにより、識別媒体２１０からの波長λ／２の光だけがフォトダイオード６００により検出される。なお、半導体レーザ光源３００から照射される光の波長λは任意の値である。
【０１４５】
ここで、識別媒体２１０へ照射する光の偏光の向きとフォトダイオード６００での出力値との関係について図３２を参照して説明する。液晶パネル５４０により、ｙ方向の光の偏光が識別媒体２１０に照射された場合は、フォトダイオード６００での出力値（ＳＨＧ／ρ2（ａ．ｕ．））は、ｙ１となる。また、液晶パネル５４０により、ｘ方向の光の偏光が識別媒体２１０に照射された場合は、フォトダイオード６００での出力値（ＳＨＧ／ρ2（ａ．ｕ．））は、ｘ１となる。これら二つの出力値の比は、識別媒体２１０に形成される金属構造体２１４のパターンにより独自に決まるものである。
【０１４６】
以上の構成において、第１０の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理について図３３を参照して簡単に説明する。図３３は、第１０の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。なお、半導体レーザ光源３００は、ｘ方向の光の波長λを照射するものとする。なお、半導体レーザ光源３００から照射される光の波長λは任意の値である。
【０１４７】
光の偏光（λ、ｘ方向）を半導体レーザ光源３００で照射し（ステップＳＪ−１）、照射された光の偏光（λ、ｘ方向）を液晶パネル５４０に透過させ（ステップＳＪ−２）、液晶パネル切替部７１０ｇの制御によりステップＳＪ−１で照射された光の偏光の向きをｙ方向に切り替え（ステップＳＪ−３）、ステップＳＪ−３でｙ方向に切り替えられた光の偏光を透過させる（ステップＳＪ−４）。ついで、ステップＳＪ−２およびステップＳＪ−４で液晶パネル５４０を透過した光の偏光（ｘ方向のλ、ｙ方向のλ）を識別媒体２１０に透過させると（ステップＳＪ−５）、波長フィルタ５５０は、ステップＳＪ−５で識別媒体２１０を透過した光の波長λの１／２の波長である波長λ／２の光を透過させ、波長λの光をカットする（ステップＳＪ−６）。ついで、フォトダイオード６００は、ステップＳＪ−６で透過された波長λ／２の光を検出光として検出して、その値を出力する（ステップＳＪ−７）。ついで、対象物真贋判定部７１０ｃは、ステップＳＪ−７で出力された値から、当該識別媒体２１０の光学特性が、記憶部７２０に記憶されている所定の光学特性の情報と一致するか否かを判定する（ステップＳＪ−８）。ステップＳＪ−８での判定結果が肯定である場合（ステップＳＪ−９：Ｙｅｓ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は真正品であると判断する（ステップＳＪ−１０）。一方、ステップＳＪ−８での判断結果が否定である場合（ステップＳＪ−９：Ｎｏ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は偽造品であると判断する（ステップＳＪ−１１）。
【０１４８】
以上説明したように、第１０の実施の形態の識別装置１００は、光の偏光を半導体レーザ光源３００で照射し、照射された光の偏光を液晶パネル５４０に透過させ、また、液晶パネル５４０で方向を切り替えた光の偏光を液晶パネル５４０にさらに透過させる。そして、液晶パネル５４０で透過された光の偏光を識別媒体２１０に透過させ、識別媒体２１０で透過された光の波長λの１／２の波長λ／２の光を波長フィルタ５５０に透過させることで波長λの光をカットし、波長フィルタ５５０を透過した光の波長λ／２をフォトダイオード６００で検出し、当該識別媒体２１０の持つ光学特性と所定の光学特性とが一致するか否かを対象物真贋判定部７１０ｃで判定し、当該判定結果に基づいて、クレジットカード２００が真正品であるか否かを判断する。
【０１４９】
したがって、第１０の実施の形態の識別装置１００によれば、照射された光の偏光の向きを切り替え、相互に方向が異なる複数の光の偏光を識別媒体２１０に透過させ、識別媒体２１０で透過された波長λの光をカットして波長λ／２の光を検出して出力値を得ることができるので、半導体レーザ光源３００が単数であっても、波長変換素子としての識別媒体２１０を使用したクレジットカード２００の真贋の判定を行うことができ、また、識別媒体２１０の偽造をより困難にすることができる。
【０１５０】
（第１１の実施の形態）
つぎに、本発明の第１１の実施の形態にかかる識別装置１００について説明する。なお、第１１の実施の形態の説明においては、上述した第１から第１０の実施の形態の識別装置１００の説明と重複する説明を省略する場合がある。なお、第１１の実施の形態の識別装置１００は、識別媒体２１０全面に等しいパターンの金属構造体２１４があるわけではなく、識別媒体２１０をいくつかの光学領域に分割し、それぞれに異なるパターンの金属構造体２１４を設けている点において、第１から第１０の実施の形態の識別装置１００と異なる。また、ビームスキャナ５６０を配設している点において、第１の実施の形態の識別装置１００と異なる。
【０１５１】
まず、第１１の実施の形態のクレジットカード２００に設けられる識別媒体２１０について図３４を参照して説明する。
【０１５２】
図３４は、第１１の実施の形態の識別媒体２１０の構成を示す図である。第１１の実施の形態の識別媒体２１０は、同図に示すように、複数の光学領域に分割され、各光学領域におけるパターン（Ｌ字、ダミー、卍）がそれぞれ異なっている。したがって、各光学領域の光学特性も異なる。ここでの光学特性とは、識別媒体２１０に照射される光の偏光、識別媒体２１０に照射する光の光軸と識別媒体２１０との角度（すなわち入射角度（β１））、識別媒体２１０からの反射の光の偏光がフォトダイオード６００に到達するまでの光の光軸と識別媒体２１０との角度（すなわち反射光軸角度（β２））、識別媒体２１０に照射される光の波長、識別媒体２１０に照射される光の波長λに対するλ／２の波長などを指す。光学領域の大きさは、半導体レーザ光源３００で照射する波長λより大きければよいが、通常のバルクの光学素子（複屈折や非線型光学特性を有する光学結晶を用いた素子）により、この識別媒体２１０の光学特性に近い光学特性を持つ識別媒体２１０を偽造できる可能性もある。そこで、識別媒体２１０の偽造防止のために、異なる光学特性を持つ光学領域を１０λ四方に並べるのが好ましい。この光学領域には、上記で挙げた光学特性を持たないダミーのパターンも含まれている。なお、第１１の実施の形態の識別媒体２１０は、複数のクレジットカード２００間で同一のパターンを持っている。
【０１５３】
なお、第１１の実施の形態の識別媒体２１０は、後述する第１２から第１６の実施の形態の識別装置１００を構成するクレジットカード２００にも設けられるものである。なお、当該識別媒体２１０の作製方法については後述する。
【０１５４】
つぎに、第１１の実施の形態の識別装置１００の構成について図３５を参照して説明する。
【０１５５】
図３５は、第１１の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。第１１の実施の形態の識別装置１００は、第１の実施の形態の識別装置１００の構成に加えて、同図に示すように、半導体レーザ光源３００と識別媒体２１０との間にビームスキャナ５６０を配設している。
【０１５６】
ビームスキャナ５６０は、識別媒体２１０の光学特性が異なる複数の光学領域に、半導体レーザ光源３００で照射された光を二次元に走査するためのものであり、同図に示すように、半導体レーザ光源３００と識別媒体２１０との間に配設される。上述したように、第１１の実施の形態の識別媒体２１０は、複数の光学領域に分割され、各光学領域には、それぞれに異なるパターンの金属構造体２１４を設けている。したがって、各光学領域での光学特性も異なるので、識別媒体２１０の特定の光学領域だけではなく、複数の光学領域に照射光を走査する必要があるため、このビームスキャナ５６０が配設されている。なお、ビームスキャナ５６０には、半導体レーザ光源３００で照射された光を集光して像を形成するための対物レンズ４００が含まれている構成となっている。
【０１５７】
半導体レーザ光源３００は、出射光軸を中心に回転する点において、第１の実施の形態の半導体レーザ光源３００と共通するが、光の偏光を照射している間は回転しない点において、光の偏光を照射しながら回転する第１の実施の形態の半導体レーザ光源３００と異なる。第１１の実施の形態の半導体レーザ光源３００は、光の偏光を照射する前に所定の角度だけ回転する。
【０１５８】
フォトダイオード６００は、半導体レーザ光源３００からの照射光の走査に同期して、偏光板５００を透過した光の偏光を検出光として検出し、検出した検出光の量を測定してその値を出力する。
【０１５９】
偏光板５００は、当該板の中央部分を中心に回転する点において、第１の実施の形態の偏光板５００と共通するが、識別媒体２１０からの反射の光の偏光を透過させている間は回転しない点において、回転しながら識別媒体２１０からの反射の光の偏光を透過させる第１の実施の形態の偏光板５００と異なる。第１１の実施の形態の偏光板５００は、光の偏光を透過させる前に所定の角度だけ回転する。
【０１６０】
図３６は、第１１の実施の形態の情報処理装置７００の構成を示す図である。制御部７１０は、同図に示すように、光源回転部７１０ａと、偏光板回転部７１０ｂと、対象物真贋判定部７１０ｃと、照射光走査部７１０ｈと、をさらに含んで構成される。
【０１６１】
照射光走査部７１０ｈは、ビームスキャナ５６０が半導体レーザ光源３００からの照射光を二次元に走査するように制御する。したがって、ビームスキャナ５６０は、照射光走査部７１０ｈの制御により、識別媒体２１０の光学特性が異なる複数の光学領域に、半導体レーザ光源３００からの照射光を二次元に走査する。
【０１６２】
光源回転部７１０ａは、半導体レーザ光源３００が光の偏光を照射する前に、半導体レーザ光源３００が所定の角度だけ回転するように制御する。光源回転部７１０ａによるこの制御により、半導体レーザ光源３００は、照射光の直線偏光のアジマス角を固定しつつ識別媒体に光の偏光を照射する。
【０１６３】
偏光板回転部７１０ｂは、半導体レーザ光源３００が光の偏光を照射する前に、偏光板５００が所定の角度だけ回転するように制御する。
【０１６４】
記憶部７２０は、フォトダイオード６００で出力した値を記憶する。すなわち、識別媒体２１０における個々の光学領域毎の出力値を記憶する。
【０１６５】
以上の構成において、第１１の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理について図３７を参照して説明する。図３７は、第１１の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【０１６６】
半導体レーザ光源３００の回転角度を固定しつつ、半導体レーザ光源３００は、光の偏光を照射し（ステップＳＫ−１）、ビームスキャナ５６０は、ステップＳＫ−１で照射された光の偏光を識別媒体２１０の光学特性が異なる複数の光学領域に、二次元に走査し（ステップＳＫ−２）、識別媒体２１０は、ステップＳＫ−２で走査された光の偏光を反射させ（ステップＳＫ−３）、偏光板５００は、ステップＳＫ−３で識別媒体２１０から反射した光の偏光を透過させ（ステップＳＫ−４）、フォトダイオード６００は、ステップＳＫ−４で偏光板５００から透過された光の偏光を検出光として検出し、検出した検出光の量を測定してその値を出力する（ステップＳＫ−５）。ここまでの処理を、光源回転部７１０ａによる制御により半導体レーザ光源３００が回転角度を変えて繰り返し行い、出力値データを蓄積する（ステップＳＫ−６）。ついで、対象物真贋判定部７１０ｃは、ステップＳＫ−６で蓄積した出力値データから、識別媒体２１０の複数の光学領域が記憶部７２０に記憶されている所定の光学特性であるか否かを判定する（ステップＳＫ−７）。ステップＳＫ−７での判定結果が肯定である場合（ステップＳＡ−８：Ｙｅｓ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は真正品であると判断する（ステップＳＫ−９）。一方、ステップＳＫ−８での判断結果が否定である場合（ステップＳＫ−８：Ｎｏ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は偽造品であると判断する（ステップＳＫ−１０）。
【０１６７】
以上説明したように、第１１の実施の形態の識別装置１００は、半導体レーザ光源３００で照射された光の偏光をビームスキャナ５６０で識別媒体の複数の光学領域に走査し、識別媒体からの光の偏光を偏光板５００に透過させ、透過された光の偏光をフォトダイオード６００で検出する。そして、半導体レーザ光源３００が回転角度を変えた場合の出力値データを蓄積し、蓄積した出力値データから当該識別媒体２１０の持つ光学特性と所定の光学特性とが一致するか否かを対象物真贋判定部７１０ｃで判定し、当該判定結果に基づいて、クレジットカード２００が真正品であるか否かを判断する。
【０１６８】
したがって、第１１の実施の形態の識別装置１００によれば、識別媒体２１０に光の偏光を走査して照射させ、光学特性の異なる複数の光学領域から構成される識別媒体２１０からの反射光を検出して複数の出力値を得ることができるので、より偽造が困難な識別媒体２１０を用いることができ、また、半導体レーザ光源３００が単数であっても、識別媒体２１０が真正品であるか否かを判定することができ、結果として、クレジットカード２００の真贋を判定することもできる。
【０１６９】
（第１２の実施の形態）
つぎに、本発明の第１２の実施の形態にかかる識別装置１００について説明する。なお、第１２の実施の形態の説明においては、上述した第１から第１１の実施の形態の識別装置１００の説明と重複する説明を省略する場合がある。なお、第１２の実施の形態の識別装置１００は、ビームスキャナ５６０を配設している点において、第２の実施の形態の識別装置１００と異なる。
【０１７０】
図３８は、第１２の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。第１２の実施の形態の識別装置１００は、第２の実施の形態の識別装置１００の構成に加えて、同図に示すように、半導体レーザ光源３００と識別媒体２１０との間にビームスキャナ５６０を配設している。なお、制御部７００は、対象物真贋判定部７１０ｃと、入射角度変化部７１０ｄと、反射角度変化部７１０ｅと、照射光操作部７１０ｈと、をさらに含んで構成される。
【０１７１】
入射角度変化部７１０ｄは、ビームスキャナ５６０が二次元に走査し終えると、半導体レーザ光源３００およびビームスキャナ５６０を制御することにより、半導体レーザ光源３００から識別媒体２１０に向けて照射する光の入射角度（β１）を変化させる。すなわち、連続的に入射角度（β１）を変化させるように制御するのではなく、所定の角度だけ変化させるように制御するので、照射光の入射角度（β１）を固定できる。
【０１７２】
反射角度変化部７１０ｅは、コリメートレンズ４１０、偏光板５００、および、フォトダイオード６００を制御することにより、反射光軸角度（β２）を変化させる。すなわち、連続的に反射光軸角度（β２）を変化させるように制御するのではなく、所定の角度だけ変化させるように制御するので、反射光軸角度（β２）を固定できる。
【０１７３】
以上の構成において、第１２の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理について図３９を参照して説明する。図３９は、第１２の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【０１７４】
入射角度（β１）および反射光軸角度（β２）を固定しつつ、半導体レーザ光源３００は光の偏光を照射し（ステップＳＬ−１）、ビームスキャナ５６０は、ステップＳＬ−１で照射された光の偏光を識別媒体２１０の光学特性が異なる複数の光学領域に、二次元に走査し（ステップＳＬ−２）。識別媒体２１０は、ステップＳＬ−２で走査された光の偏光を反射させ（ステップＳＬ−３）、偏光板５００は、ステップＳＬ−３で識別媒体２１０で反射された光の偏光を透過させ（ステップＳＬ−４）、フォトダイオード６００は、ステップＳＬ−４で偏光板５００から透過した光の偏光を検出光として検出し、検出した検出光の量を測定してその値を出力する（ステップＳＬ−５）。ここまでの処理を、入射角度変化部７１０ｄと反射角度変化部７１０ｅによる制御により入射角度（β１）と反射光軸角度（β２）を変えて繰り返し行い、出力値データを蓄積する（ステップＳＬ−６）。ついで、対象物真贋判定部７１０ｃは、ステップＳＬ−６で蓄積した出力値データから、識別媒体２１０の複数の光学領域の光学特性が記憶部７２０に記憶されている所定の光学特性であるか否かを判定する（ステップＳＬ−７）。ステップＳＬ−７での判定結果が肯定である場合（ステップＳＬ−８：Ｙｅｓ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は真正品であると判断する（ステップＳＬ−９）。一方、ステップＳＬ−７での判断結果が否定である場合（ステップＳＬ−８：Ｎｏ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は偽造品であると判断する（ステップＳＬ−１０）。
【０１７５】
以上説明したように、第１２の実施の形態の識別装置１００は、半導体レーザ光源３００で照射された光の偏光をビームスキャナ５６０で識別媒体の複数の光学領域に走査し、識別媒体２１０からの光の偏光を偏光板５００に透過させ、透過された光の偏光をフォトダイオード６００で検出する。そして、入射角度（β１）と反射光軸角度（β２）を変えた場合の出力値データを蓄積し、蓄積した出力値データから当該識別媒体２１０の持つ光学特性と所定の光学特性とが一致するか否かを対象物真贋判定部７１０ｃで判定し、当該判定結果に基づいて、クレジットカード２００が真正品であるか否かを判断する。
【０１７６】
したがって、第１２の実施の形態の識別装置１００によれば、識別媒体２１０に光の偏光を走査して照射し、光学特性の異なる複数の光学領域で構成される識別媒体２１０からの反射光を検出して複数の出力値を得ることができるので、より偽造が困難な識別媒体２１０を用いることができ、また、半導体レーザ光源３００が単数であっても、識別媒体２１０が真正品であるか否かを判定することができ、結果として、クレジットカード２００の真贋を判定することもできる。
【０１７７】
（第１３の実施の形態）
つぎに、本発明の第１３の実施の形態にかかる識別装置１００について説明する。なお、第１３の実施の形態の説明においては、上述した第１から第１２の実施の形態の識別装置１００の説明と重複する説明を省略する場合がある。なお、第１３の実施の形態の識別装置１００は、ビームスキャナ５６０を配設している点において、第３の実施の形態の識別装置１００と異なる。
【０１７８】
図４０は、第１３の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。第１３の実施の形態の識別装置１００は、第３の実施の形態の識別装置１００の構成に加えて、同図に示すように、半導体レーザ光源３００と識別媒体２１０との間にビームスキャナ５６０を配設している。なお、制御部７１０は、主として、光源回転部７１０ａと、対象物真贋部７１０ｃと、照射光走査部７１０ｈと、をさらに含んで構成される。
【０１７９】
以上の構成において、第１３の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理について図４１を参照して説明する。図４１は、第１３の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【０１８０】
半導体レーザ光源３００の回転角度を固定しつつ、半導体レーザ光源３００は、光の偏光を照射し（ステップＳＭ−１）、ビームスキャナ５６０は、ステップＳＭ−１で照射された光の偏光を識別媒体２１０の光学特性が異なる複数の光学領域に、二次元に走査し（ステップＳＭ−２）、識別媒体２１０は、ステップＳＭ−２で走査された光の偏光を反射させ（ステップＳＭ−３）、偏光ビームスプリッタプリズム５１０は、ステップＳＭ−３で識別媒体２１０から反射した光の偏光をｓ偏光とｐ偏光とに分離し（ステップＳＭ−４）、第１のフォトダイオード６００ａは、ステップＳＭ−４で分離されたｓ偏光を検出光として検出して出力し、また、第２のフォトダイオード６００ｂは、ステップＳＭ−４で分離されたｐ偏光を検出光として検出して出力する（ステップＳＭ−５）。ここまでの処理を、光源回転部７１０ａによる制御により半導体レーザ光源３００が回転角度を変えて繰り返し行い、出力値データを蓄積する（ステップＳＭ−６）。ついで、対象物真贋判定部７１０ｃは、ステップＳＭ−６で蓄積した出力値データから、識別媒体２１０の複数の光学領域の光学特性が、記憶部７２０に記憶されている所定の光学特性であるか否かを判定する（ステップＳＭ−７）。ステップＳＭ−７での判定結果が肯定である場合（ステップＳＭ−８：Ｙｅｓ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は真正品であると判断する（ステップＳＭ−９）。一方、ステップＳＭ−７での判断結果が否定である場合（ステップＳＭ−８：Ｎｏ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は偽造品であると判断する（ステップＳＭ−１０）。
【０１８１】
以上説明したように、第１３の実施の形態の識別装置１００は、半導体レーザ光源３００で照射された光の偏光をビームスキャナ５６０で識別媒体２１０の複数の光学領域に走査し、識別媒体２１０からの光の偏光を偏光ビームスプリッタプリズム５１０でｓ偏光とｐ偏光とに分離し、分離されたｓ偏光を第１のフォトダイオード６００ａで検出し、分離されたｐ偏光を第２のフォトダイオード６００ｂで検出し、当該識別媒体２１０の持つ光学特性と所定の光学特性とが一致するか否かを対象物真贋判定部７１０ｃで判定し、当該判定結果に基づいて、クレジットカード２００が真正品であるか否かを判断する。
【０１８２】
したがって、第１３の実施の形態の識別装置１００によれば、識別媒体２１０に光の偏光を走査して照射させ、光学特性が異なる複数の光学領域から構成される識別媒体２１０の反射光をｓ偏光とｐ偏光とに分離し、分離されたｓ偏光とｐ偏光とを検出して複数の出力値を得ることができるので、より偽造が困難な識別媒体２１０を用いることができ、また、半導体レーザ光源３００が単数であっても、識別媒体２１０が真正品であるか否かを判定することができ、結果として、クレジットカード２００の真贋を判定することもできる。
【０１８３】
（第１４の実施の形態）
つぎに、本発明の第１４の実施の形態にかかる識別装置１００について説明する。なお、第１４の実施の形態の説明においては、上述した第１から第１３の実施の形態の識別装置１００の説明と重複する説明を省略する場合がある。なお、第１４の実施の形態の識別装置１００は、ビームスキャナ５６０を配設している点において、第４の実施の形態の識別装置１００と異なる。
【０１８４】
図４２は、第１４の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。第１４の実施の形態の識別装置１００は、第４の実施の形態の識別装置１００の構成に加えて、同図に示すように、半導体レーザ光源３００と識別媒体２１０との間にビームスキャナ５６０を配設している。なお、制御部７００は、対象物真贋判定部７１０ｃと、入射角度変化部７１０ｄ、反射角度変化部７１０ｅと、照射光走査部７１０ｈと、をさらに含んで構成される。
【０１８５】
以上の構成において、第１４の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理について図４３を参照して説明する。図４３は、第１４の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【０１８６】
まず、入射角度（β１）および反射光軸角度（β２）を固定しつつ、半導体レーザ光源３００は、光の偏光を照射し（ステップＳＮ−１）、ビームスキャナ５６０は、ステップＳＮ−１で照射された光の偏光を識別媒体２１０の光学特性が異なる複数の光学領域に、二次元に走査し（ステップＳＮ−２）、識別媒体２１０は、ステップＳＮ−２で走査された光の偏光を反射させ（ステップＳＮ−３）、偏光ビームスプリッタプリズム５１０は、ステップＳＮ−３で識別媒体２１０から反射した光の偏光をｓ偏光とｐ偏光とに分離し（ステップＳＮ−４）、第１のフォトダイオード６００ａは、ステップＳＮ−４で分離されたｓ偏光を検出光として検出して出力し、また、第２のフォトダイオード６００ｂは、ステップＳＮ−４で分離されたｐ偏光を検出光として検出して出力する（ステップＳＮ−５）。ここまでの処理を、入射角度変化部７１０ｄと反射角度変化部７１０ｅによる制御により入射角度（β１）と反射光軸角度（β２）を変えて繰り返し行い、出力値データを蓄積する（ステップＳＮ−６）。ついで、対象物真贋判定部７１０ｃは、ステップＳＮ−６で蓄積した出力値データから、識別媒体２１０の複数の光学領域の光学特性が記憶部７２０に記憶されている所定の光学特性であるか否かを判定する（ステップＳＮ−７）。ステップＳＮ−７での判定結果が肯定である場合（ステップＳＮ−８：Ｙｅｓ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は真正品であると判断する（ステップＳＮ−９）。一方、ステップＳＮ−７での判断結果が否定である場合（ステップＳＮ−８：Ｎｏ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は偽造品であると判断する（ステップＳＮ−１０）。
【０１８７】
以上説明したように、第１４の実施の形態の識別装置１００は、半導体レーザ光源３００で照射された光の偏光をビームスキャナ５６０で識別媒体２１０の複数の光学領域に走査し、識別媒体２１０からの光の偏光を偏光ビームスプリッタプリズム５１０でｓ偏光とｐ偏光とに分離し、分離されたｓ偏光を第１のフォトダイオード６００ａで検出し、分離されたｐ偏光を第２のフォトダイオード６００ｂで検出し、当該識別媒体２１０の持つ光学特性と所定の光学特性とが一致するか否かを対象物真贋判定部７１０ｃで判定し、当該判定結果に基づいて、クレジットカード２００が真正品であるか否かを判断する。
【０１８８】
したがって、第１４の実施の形態の識別装置１００によれば、識別媒体２１０に光の偏光を走査して照射させ、光学特性が異なる複数の光学領域から構成される識別媒体２１０の反射光をｓ偏光とｐ偏光とに分離し、分離されたｓ偏光とｐ偏光とを検出して複数の出力値を得ることができるので、より偽造が困難な識別媒体２１０を用いることができ、また、半導体レーザ光源３００が単数であっても、識別媒体２１０が真正品であるか否かを判定することができ、結果として、クレジットカード２００の真贋を判定することもできる。
【０１８９】
（第１５の実施の形態）
つぎに、本発明の第１５の実施の形態にかかる識別装置１００について説明する。なお、第１５の実施の形態の説明においては、上述した第１から第１４の実施の形態の識別装置１００の説明と重複する説明を省略する場合がある。なお、第１５の実施の形態の識別装置１００は、ビームスキャナ５６０を配設している点において、第８の実施の形態の識別装置１００と異なる。
【０１９０】
図４４は、第１５の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。第１５の実施の形態の識別装置１００は、第８の実施の形態の識別装置１００の構成に加えて、同図に示すように、液晶パネル５４０と識別媒体２１０との間にビームスキャナ５６０を配設している。なお、制御部７００は、対象物真贋判定部７１０ｃと、液晶パネル切替部７１０ｇと、照射光走査部７１０ｈと、をさらに含んで構成される。
【０１９１】
以上の構成において、第１５の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理について図４５を参照して説明する。図４５は、第１５の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。なお、ここでの判定処理においては、第１の半導体レーザ光源３００ａは、波長λ１の光の偏光をｙ方向に照射するものとし、また、第２の半導体レーザ光源３００ｂも、波長λ２の光の偏光をｙ方向に照射するものとする。
【０１９２】
異なる波長（λ１、λ２）の光の偏光を第１の半導体レーザ光源３００ａおよび第２の半導体レーザ光源３００ｂでそれぞれｙ方向に照射し（ステップＳＯ−１）、ステップＳＯ−１で照射された光の波長（λ１）の透過と、照射された光の波長（λ２）の反射と、を第１のダイクロイックミラー５３０ａで行い（ステップＳＯ−２）、ステップＳＯ−２で透過された光の波長（λ１、ｙ方向）と、反射された光の波長（λ２、ｙ方向）と、を液晶パネル５４０で透過させると、（ステップＳＯ−３）、ビームスキャナ５６０は、ステップＳＯ−３で液晶パネル５４０から透過した光の波長（ｙ方向のλ１とｙ方向のλ２）を識別媒体２１０の光学特性が異なる複数の光学領域に、二次元に走査する（ステップＳＯ−４）。ついで、ステップＳＯ−２で第１のダイクロイックミラー５３０ａを透過した波長（λ１、ｙ方向）と反射された光の波長（λ２、ｙ方向）の方向を切り替えるように液晶パネル切替部７１０ｇで液晶パネル５４０を制御し（ステップＳＯ−５）、ｘ方向の波長（ｘ方向のλ１、ｘ方向のλ２）を液晶パネル５４０から透過させると（ステップＳＯ−６）、ビームスキャナ５６０は、ステップＳＯ−６で透過した光の波長（ｘ方向のλ１、ｘ方向のλ２）を識別媒体２１０の光学特性が異なる複数の光学領域に、二次元に走査する（ステップＳＯ−７）。ついで、ステップＳＯ−４およびステップＳＯ−７で走査された光を識別媒体２１０に透過させると（ステップＳＯ−８）、第２のダイクロイックミラー５３０ｂは、ステップＳＯ−８で識別媒体２１０を透過した光の波長（ｘ方向のλ１、ｙ方向のλ１）を透過させ、また、ステップＳＯ−８で識別媒体２１０を透過した光の波長（ｘ方向のλ２、ｙ方向のλ２）を反射させる（ステップＳＯ−９）。ついで、第１のフォトダイオード６００ａは、ステップＳＯ−９で第２のダイクロイックミラー５３０ｂを透過した光（ｘ方向のλ１、ｙ方向のλ１）を検出光として検出して、その値を出力する。また、第２のフォトダイオード６００ｂは、ステップＳＯ−９で反射された光（ｘ方向のλ２、ｙ方向のλ２）を検出光として検出して、その値を出力する（ステップＳＯ−１０）。ついで、対象物真贋判定部７１０ｃは、ステップＳＯ−１０で出力された値から、識別媒体２１０を構成する複数の光学領域の光学特性が、記憶部７２０に記憶されている所定の光学特性の情報と一致するか否かを判定する（ステップＳＯ−１１）。ステップＳＯ−１１での判定結果が肯定である場合（ステップＳＯ−１２：Ｙｅｓ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は真正品であると判断する（ステップＳＯ−１３）。一方、ステップＳＯ−１１での判断結果が否定である場合（ステップＳＯ−１２：Ｎｏ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は偽造品であると判断する（ステップＳＯ−１４）。
【０１９３】
以上説明したように、第１５の実施の形態の識別装置１００は、波長の異なる光の偏光を第１の半導体レーザ光源３００ａと第２の半導体レーザ光源３００ｂとで照射し、照射された光の偏光を第１のダイクロイックミラー５３０ａで透過、反射させ、第１のダイクロイックミラー５３０ａで透過、反射された光を液晶パネル５４０に透過させ、さらに第１のダイクロイックミラー５３０ａで透過、反射された光の偏光を液晶パネル５４０で方向を切り替えて、方向を切り替えた光の偏光を透過させる。そして、識別媒体２１０からの透過光の偏光を第２のダイクロイックミラー５３０ｂで透過、反射させ、第２のダイクロイックミラー５３０ｂで透過、反射された光の偏光をそれぞれ第１のフォトダイオード６００ａと第２のフォトダイオード６００ｂとで検出光として検出し、識別媒体２１０の持つ光学特性と所定の光学特性とが一致するか否かを対象物真贋判定部７１０ｃで判定し、当該判定結果に基づいて、クレジットカード２００が真正品であるか否かを判断する。
【０１９４】
したがって、第１５の実施の形態の識別装置１００によれば、光学特性が異なる複数の光学領域から構成される識別媒体２１０に、波長の異なる二つの光の偏光を二次元に走査しながら照射をし、当該波長の異なる二つの光の偏光の向きを切り替えてさらに二次元に走査しながら照射をし、識別媒体２１０からの透過光の偏光を検出して複数の出力値を得ることができるので、当該識別媒体２１０の偽造をさらに困難にすることができる共に、識別媒体２１０が真正品であるか否かを判定することができ、結果として、クレジットカード２００の真贋を判定することもできる。
【０１９５】
（第１６の実施の形態）
つぎに、本発明の第１６の実施の形態にかかる識別装置１００について説明する。なお、第１６の実施の形態の説明においては、上述した第１から第１５の実施の形態の識別装置１００の説明と重複する説明を省略する場合がある。なお、第１６の実施の形態の識別装置１００は、ビームスキャナ５６０を配設している点において、第１０の実施の形態の識別装置１００と異なる。
【０１９６】
図４６は、第１６の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。第１６の実施の形態の識別装置１００は、第１０の識別装置１００の構成に加えて、同図に示すように、液晶パネル５４０と識別媒体２１０との間にビームスキャナ５６０を配設している。なお、制御部７１０は、対象物真贋判定部７１０ｃと、液晶パネル切替部７１０ｇと、照射光走査部７１０ｈと、をさらに含んで構成される。
【０１９７】
以上の構成において、第１６の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理について図４７を参照して簡単に説明する。図４７は、第１６の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。なお、半導体レーザ光源３００は、ｘ方向の光の波長λを照射するものとする。なお、半導体レーザ光源３００は、ｘ方向の光の波長λを照射するものとする。なお、半導体レーザ光源３００から照射される光の波長λは任意の値である。
【０１９８】
光の偏光（λ、ｘ方向）を半導体レーザ光源３００で照射し（ステップＳＰ−１）、照射された光の偏光（λ、ｘ方向）を液晶パネル５４０に透過させると（ステップＳＰ−２）、ビームスキャナ５６０は、ステップＳＰ−２で透過された光の偏光（λ、ｘ方向）を識別媒体２１０の光学特性が異なる複数の光学領域に、二次元に走査する（ステップＳＰ−３）。ついで、液晶パネル５４０は、液晶パネル切替部７１０ｇの制御により、ステップＳＰ−２で透過された光の偏光の方向を切り換えさせ（ステップＳ−４）、方向を切り替えた光の偏光（λ、ｙ方向）を透過させる（ステップＳＰ−５）。ついで、ビームスキャナ５６０は、ステップＳＰ−５で透過した光の偏光（λ、ｙ方向）を識別媒体２１０の光学特性が異なる複数の光学領域に、二次元に走査する（ステップＳＰ−６）。ついで、ステップＳＰ−３およびステップＳＰ−６で走査された光の偏光が、識別媒体２１０を透過すると（ステップＳＰ−７）、波長フィルタ５５０は、ステップＳＰ−７で識別媒体２１０を透過した光の波長λの光をカットして、波長λ／２の光を透過させる（ステップＳＰ−８）。ついで、フォトダイオード６００は、ステップＳＰ−８で透過された波長λ／２の光を検出光として検出して、その値を出力する（ステップＳＰ−９）。ついで、対象物真贋判定部７１０ｃは、ステップＳＰ−９で出力された値から、当該識別媒体２１０の光学特性が、記憶部７２０に記憶されている所定の光学特性の情報と一致するか否かを判定する（ステップＳＰ−１０）。ステップＳＰ−１０での判定結果が肯定である場合（ステップＳＰ−１１：Ｙｅｓ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は真正品であると判断する（ステップＳＰ−１２）。一方、ステップＳＰ−１０での判断結果が否定である場合（ステップＳＰ−１１：Ｎｏ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は偽造品であると判断する（ステップＳＰ−１３）。
【０１９９】
以上説明したように、第１６の実施の形態の識別装置１００は、光の偏光を半導体レーザ光源３００で照射し、照射された光の偏光を液晶パネル５４０で透過させ、また、液晶パネル５４０で方向を切り替えた光の偏光を液晶パネル５４０でさらに透過させる。そして、識別媒体２１０の光学特性の異なる複数の領域に、液晶パネル５４０で透過された光の偏光をビームスキャナ５６０で二次元に走査し、走査させた光の偏光を識別媒体２１０に透過させ、識別媒体２１０からの透過光の波長λの１／２の波長λ／２の光を波長フィルタ５５０で透過させることで波長λの光をカットし、波長フィルタ５５０で透過された光の波長λ／２をフォトダイオード６００で検出し、当該識別媒体２１０の持つ光学特性と所定の光学特性とが一致するか否かを対象物真贋判定部７１０ｃで判定し、当該判定結果に基づいて、クレジットカード２００が真正品であるか否かを判断する。
【０２００】
したがって、第１６の実施の形態の識別装置１００によれば、光学特性が異なる複数の光学領域で構成される識別媒体２１０に、波長の異なる二つの光の偏光を二次元に走査しながら照射をし、当該波長の異なる二つの光の偏光の向きを切り替えてさらに二次元に走査しながら照射をし、識別媒体２１０を透過させた光の波長λの光をカットして波長λ／２の光を検出して出力値を得ることができるので、二次高調波特性を識別媒体２１０の光学特性とすることができ、識別媒体２１０の偽造をさらに困難にすることができる共に、半導体レーザ光源３００が単数であっても、波長変換素子としての識別媒体２１０を使用したクレジットカード２００の真贋の判定を行うことができ、また、識別媒体２１０の偽造をより困難にすることができる。
【０２０１】
（第１７の実施の形態）
つぎに、本発明の第１１から第１６の実施の形態にかかる識別媒体２１０を作製するための識別媒体作製装置８００について説明する。
【０２０２】
図４８は、第１７の実施の形態の識別媒体作製装置８００の構成の一例を示す図である。第１７の実施の形態の識別媒体作製装置８００は、同図に示すように、ベースフィルム８０２を巻き付けておくための送り出しロール８１０と、ベースフィルム８０２上に金属膜８０４を形成するための金属膜連続形成装置８２０と、ベースフィルム８０２上にレジスト膜８０６を形成するためのレジスト連続塗布装置８３０と、レジスト膜８０６に原盤パターン８４２を露光するための円筒状フォトマスク８４０と、レジストパターンを形成するための現像剤スプレイ８５０と、金属膜８０４にレジストパターンを転写するためのＩＣＰ連続エッチャー８６０と、レジスト膜８０６を除去するためのレジスト連続除去装置８７０と、ベースフィルム８０２を巻き取るための巻き取りロール８８０と、で構成される。なお、識別媒体作製装置８００は、高効率に作製するために、いわゆるロール・ツー・ロール（ｒｏｌｌ  ｔｏ  ｒｏｌｌ）方式を採用している。
【０２０３】
送り出しロール８１０は、予めＰＥＴフィルムなどのベースフィルム８０２を巻き付けておき、ベースフィルム８０２を金属膜連続形成装置８２０の位置する方へ送り出す。
【０２０４】
金属膜連続形成装置８２０は、送り出しロール８１０から送り出されたベースフィルム８０２上に金属膜８０４を形成し、ベースフィルム８０２をレジスト連続塗布装置８３０の位置する方へ送り出す。
【０２０５】
レジスト連続塗布装置８３０は、金属膜連続形成装置８２０から送り出されたベースフィルム８０２上にレジスト膜８０６を形成し、ベースフィルム８０２を円筒状フォトマスク８４０の位置する方へ送り出す。
【０２０６】
円筒状フォトマスク８４０は、識別媒体２１０に形成される金属構造体２１４のパターンの原盤となるパターン（原盤パターン８４２）を持つ透明円筒状基板を有し、また、その内側に紫外線ランプ８４４を有する。円筒状フォトマスク８４０は、レジスト連続塗布装置８３０から送り出されたベースフィルム８０２上のレジスト膜８０６に原盤パターン８４２を接触させながら紫外線ランプ８４４を点灯させることにより、レジスト膜８０６に原盤パターン８４２を露光し、ベースフィルム８０２を現像剤スプレイ８５０の位置する方へ送り出す。
【０２０７】
現像剤スプレイ８５０は、円筒状フォトマスク８４０から送り出されたベースフィルム８０２上のレジスト膜８０６に現像剤を吹きつけることにより、レジスト膜８０６上にレジストパターンを形成し、ベースフィルム８０２をＩＣＰ連続エッチャー８６０の位置する方へ送り出す。
【０２０８】
ＩＣＰ連続エッチャー８６０は、現像剤スプレイ８５０から送り出されたベースフィルム８０２上のレジスト膜８０６に形成されたレジストパターンを金属膜８０４に転写し、ベースフィルム８０２をレジスト連続除去装置８７０の位置する方へ送り出す。
【０２０９】
レジスト連続除去装置８７０は、ＩＣＰ連続エッチャー８６０から送り出されたベースフィルム８０２上のレジスト膜８０６を除去する。この除去処理により、金属構造体２１４が形成されることになる。また、レジスト連続除去装置８７０は、ベースフィルム８０２を巻き取りロール８８０の位置する方へ送り出す。
【０２１０】
巻き取りロール８８０は、レジスト連続除去装置８７０から送り出されたベースフィルム８０２を巻き取る。
【０２１１】
以上に説明したように、第１７の実施の形態の識別媒体作製装置８００は、ベースフィルム８０２上に金属膜連続形成装置８２０とレジスト連続塗布装置８３０により金属膜８０４とレジスト膜８０６を形成し、レジスト膜８０６に円筒状フォトマスク８４０で原盤パターン８４２を露光し、レジストパターンを現像剤スプレイ８５０で形成し、形成したレジストパターンをＩＣＰ連続エッチャー８６０で金属膜８０４に転写し、レジスト膜８０６をレジスト連続除去装置８７０で除去することで金属構造体２１４を形成し、ベースフィルム８０２を巻き取りロール８８０で巻き取るので複数の光学領域を有する識別媒体２１０を作製することができる。
【０２１２】
（第１８の実施の形態）
つぎに、本発明の第１１から第１６の実施の形態の識別媒体２１０を作製するための識別媒体作製装置８００の別の一例について図４９を参照して説明する。なお、第１８の実施の形態の説明においては、上述した第１７の実施の形態の識別媒体作製装置８００の説明と重複する説明を省略する場合がある。
【０２１３】
図４９は、第１８の実施の形態の識別媒体作成装置８００の構成の一例を示す図である。同図に示すように、第１８の実施の形態の識別媒体作製装置８００は、ベースフィル８０２を巻き付けておくための送り出しロール８１０と、ベースフィルム８０２上に金属膜８０４を形成するための金属膜連続形成装置８２０と、ＵＶ硬化樹脂をスプレイするためのＵＶ硬化樹脂スプレイ８５２と、原盤パターンをＵＶ樹脂に転写するための透明円筒状モールド８４６と、ＵＶ硬化樹脂パターンを金属膜８０４に転写するためのＩＣＰ連続エッチャー８６０と、ＵＶ硬化樹脂を除去するためのＵＶ硬化樹脂連続除去装置８７２と、ベースフィルム８０２を巻き取るための巻き取りロール８８０と、で構成される。
【０２１４】
ＵＶ硬化樹脂スプレイ８５２は、金属膜連続形成装置８２０から送り出されたベースフィルム８０２にスプレイ方式でＵＶ硬化樹脂を塗布し、ベースフィルム８０２を透明円筒状モールド８４６の位置する方へ送り出す。
【０２１５】
透明円筒状モールド８４６は、識別媒体２１０に形成される金属構造体２１４のパターンの原盤となる凸凹パターンを持つ透明円筒状基板を有し、また、その内側に紫外線ランプ８４４を有する。透明円筒状モールド８４６は、ＵＶ硬化樹脂スプレイ８５２から送り出されたベースフィルム８０２上のＵＶ硬化樹脂に凸凹パターンを接触させながら、かつ、凸部が樹脂内に食い込んだ後に、紫外線ランプ８４４を点灯させることにより、ＵＶ樹脂に凸凹パターンを転写し、ベースフィルム８０２をＩＣＰエッチャー８６０の位置する方へ送り出す。
【０２１６】
ＩＣＰ連続エッチャー８６０は、金属膜８０４にＵＶ硬化樹脂パターンを転写する。なお、透明円筒状モールド８４６から送り出されたベースフィルム８０２上にあるＵＶ硬化樹脂の窪んだ箇所が金属膜８０４の表面まで達していないので、金属フィルムのエッチングができない。そこで、ＵＶ硬化樹脂の残渣を除去する。これは、主に酸素を中心とするガス雰囲気中でＩＣＰエッチングと同様に行う。また、ベースフィルム８０２をＵＶ硬化樹脂連続除去装置８７２の位置する方へ送り出す。
【０２１７】
ＵＶ硬化樹脂連続除去装置８７２は、ＩＣＰ連続エッチャー８６０から送り出されたベースフィルム８０２上のＵＶ硬化樹脂を除去する。この除去処理により、金属構造体２１４が形成されることになる。また、ＵＶ硬化樹脂連続除去装置８７２は、ベースフィルム８０２を巻き取りロール８８０の位置する方へ送り出す。
【０２１８】
以上に説明したように、第１８の実施の形態の識別媒体作製装置８００によれば、ベースフィルム８０２上に金属膜連続形成装置８２０により金属膜８０４を形成し、形成した金属膜８０４にＵＶ硬化樹脂をＵＶ硬化樹脂スプレイ８５２で塗布し、ＵＶ硬化樹脂に原盤凸凹パターンを透明円筒状モールド８４６で転写し、ＵＶ硬化樹脂パターンをＩＣＰ連続エッチャー８６０で金属膜８０４に転写し、ＵＶ硬化樹脂をＵＶ硬化連続除去装置８７２で除去することで金属構造体２１４を形成し、ベースフィルム８０２を巻き取りロール８８０で巻き取るので、複数の光学領域を有する識別媒体２１０を作製することができる。
【０２１９】
（第１９の実施の形態）
つぎに、識別媒体作製装置８００の別の一例について説明する。なお、第１９の実施の形態の説明では、上述した第１７から第１８の実施の形態の識別媒体装置８００の説明と重複する説明を省略する場合がある。
【０２２０】
上記で説明した第１１から第１６の実施の形態の識別媒体２１０は、光学特性が異なる複数の光学領域から構成され、複数のクレジットカード２００間で同一のパターンを持っているものである。
【０２２１】
一方で、個々のクレジットカード２００毎に各光学領域に形成される金属構造体２１４のパターンが異なる識別媒体２１０を作製することができる。当該識別媒体２１０は、当該識別媒体２１０が貼付されるクレジットカード２００に固有の番号（例えば暗証番号）に基づいて作製される。第１９の実施の形態の識別媒体作製装置８００は、このような識別媒体２１０を作製するためのものである。
【０２２２】
図５０は、第１９の実施の形態の識別媒体作製装置８００の構成の一例を示す図である。第１９の実施の形態の識別媒体作製装置８００は、同図に示すように、送り出しロール８１０と、金属膜連続形成装置８２０と、レジスト連続塗布装置８３０と、現像剤スプレイ８５０と、ＩＣＰ連続エッチャー８６０と、レジスト連続除去装置８７０と、巻き取りロール８８０と、パターン発生装置９００と、電子線描画装置９１０と、をさらに含んで構成される。すなわち、図４８に示す識別装置８００を構成する円筒状フォトマスク８４０に替えてパターン発生装置９００および電子線描画装置９１０を加えた構成となっている。
【０２２３】
パターン発生装置９００は、識別媒体２１０に形成される金属構造体２１４のパターンを決定し、電子線描画装置９１０に対して決定したパターン情報を形成するように指示する。
【０２２４】
電子線描画装置９１０は、パターン発生装置９００からの指示に基づいて、ベースフィルム８０２上のレジスト膜８０６にパターンを露光する。電子線描画装置９１０は、個々の識別媒体２１０毎に異なる金属構造体２１４のパターンを形成するために、オンデマンドにレジスト膜８０６に露光するパターンを識別媒体２１０毎に変更していくことが可能である。
【０２２５】
ここで、パターン発生装置９００および電子線描画装置９１０で行われる金属構造体２１４のパターンの作製処理について図５１を参照して説明する。図５１は、パターン発生装置９００および電子線描画装置９１０で行われる金属構造体２１４のパターンの作製処理の手順を示すフローチャートである。
【０２２６】
まず、パターン発生装置９００は、クレジットカード２００の会員番号や暗証番号を特定の関数により暗号を生成(コーディング)する（ステップＳＲ−１）。クレジットカード２００には、通常、個々のクレジットカード２００毎に会員番号や暗証番号が存在し、これらの番号は個々のクレジットカード２００毎に設けられている磁気記録部２２０やＩＣチップ２３０内に記憶さているので、これを利用している。なお、対象物が有価証券である場合には証券番号を利用するなど、その対象物に関する固有の番号であればなんでもよい。ついで、パターン発生装置９００は、ステップＳＲ−１で生成した暗号から、各光学領域の光学特性を決める（ステップＳＲ−２）。具体的には、照射光のアジマス角φ、入射角度（β1）、反射光軸角度（β２）、識別媒体２１０からの光（反射光・透過光・散乱光）間の偏光角の変化、楕円率、識別媒体２１０からの光の波長特性（分光特性）、二次高調波発生光量などを決定する。ついで、パターン発生装置９１０は、ＳＲ−２で決定した各光学領域に求められる光学特性から、金属構造体２１４のパターンを設計する（ステップＳＲ−３）。金属構造体２１４のパターンの設計方法としては、ＦＤＴＤ法（有限差分時間領域法）や近接場光相互作用の理論を応用した方法などを用いることができる。ついで、電子線描画装置９１０は、ステップＳＲ−３で設計したパターンに基づいて、金属構造体２１４のパターンを作製する（ステップＳＲ−４）。なお、ステップＳＲ−４で作製された金属構造体２１４のパターンは、レジスト連続塗布装置８３０により形成されたレジスト膜８０６に形成してパターンを露光する。
【０２２７】
以上に説明したように、第１９の実施の形態の識別媒体作製装置８００によれば、ベースフィルム８０２上に金属膜連続形成装置８２０とレジスト連続塗布装置８３０により金属膜８０４とレジスト膜８０６を形成し、パターン発生装置９００で決定、設定したパターンに基づいて、ベースフィルム８０２上のレジスト膜８０６に電子線描画装置９１０で形成してパターンを露光し、レジストパターンを現像剤スプレイ８５０で形成し、形成したレジストパターンをＩＣＰ連続エッチャー８６０で金属膜８０４に転写し、レジスト膜８０６をレジスト連続除去装置８７０で除去するので、個々のクレジットカード２００毎に光学特性が異なる識別媒体２１０を作製することができる。
【０２２８】
不正偽造者が何らかの方法で手に入れた識別媒体２１０を偽造のクレジットカード２００に貼り付けることにより、真正品であるクレジットカード２００と見分けがつかなくなり、不正行為を可能にしてしまう。そこで、第１９の実施の形態の識別媒体作製装置８００により作製した識別媒体２１０によれば、個々のクレジットカード２００毎に識別媒体２１０の光学領域を異なるものにすることができ、上記不正行為を防止することができる。
【０２２９】
次に、第１９の実施の形態の識別媒体作製装置８００によりクレジットカード２００に固有の番号（会員番号や暗証番号）に基づいて作製された識別媒体２１０を設けたクレジットカード２００の真贋の判定処理について図５２を参照して説明する。なお、この判定処理を行う識別装置１００の構成は、第１１から第１６の実施の形態の識別装置１００の構成と同じであるので、構成の説明については省略し、対象物真贋判定部７１０ｃで行われる処理について説明する。
【０２３０】
図５２は、クレジットカード２００に固有の番号（会員番号や暗証番号）に基づいて作製された識別媒体２１０を設けたクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。なお、クレジットカード２００の磁気記録部２２０やＩＣチップ２３０に記憶されているクレジットカード２００に固有の番号（会員番号や暗証番号）を既に取得しているものとする。
【０２３１】
まず、フォトダイオード６００（第１のフォトダイオード６００ａ、第２のフォトダイオード６００ｂ）で検出光を検出してその値を出力されると、対象物真贋判定部７１０ｃは、識別媒体２１０の光学特性情報（暗号）を解読（デコーディング）する（ステップＳＳ−１）。ついで、対象物真贋判定部７１０ｃは、ステップＳＳ−１で解読して得られた暗号と、予め取得したクレジットカード２００に固有の番号（会員番号や暗証番号）と、を照合する（ステップＳＳ−２）。ステップＳＳ−２で照合し、ステップＳＳ−１で解読して得られた番号と、クレジットカード２００に固有の番号とが一致する場合（ステップＳＳ−３：Ｙｅｓ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は真正品であると判断する（ステップＳＳ−４）。一方、ステップＳＳ−１で解読して得られた番号と、クレジットカード２００に固有の番号とが一致しない場合（ステップＳＳ−３：Ｎｏ）、対象物真贋判定部７１０ｃは、クレジットカード２００は偽造品であると判断する（ステップＳＳ−５）。
【０２３２】
以上に説明したように、個々のクレジットカード２００毎に、識別媒体２１０の光学特性から暗号を解読することで、クレジットカード２００の真贋を判定できるので、当該識別媒体２１０をクレジットカード２００に設けることにより、不正偽造者の不正行為をより困難にすることができる。
【０２３３】
（第２０の実施の形態）
つぎに、本発明の第２０の実施の形態にかかる識別媒体２１０について説明する。第２０の実施の形態の識別媒体２１０は、ランダムなパターン形状である金属構造体２１４を有する点に特徴を有する。
【０２３４】
識別媒体２１０が有する金属構造体２１４が、複数のクレジットカード２００間で、同一のパターン形状である場合には、その偏光特性、波長スペクトル、高調波発生特性もクレジットカード間で同一とある。従って、識別媒体２１０の光学特性が読み取られ、識別媒体２１０の偽造を一度でも行うことができれば、大量の識別媒体２１０の偽造を許すことになる。
【０２３５】
例えば、特開２０００−３０６０５８号公報（特許文献４）に記載の識別媒体２１０（図５３参照）は、基材２５２の上部に光吸収物質２５４（金属構造体２１４）がランダムなパターンで形成されているものであり、その吸光特性が狭帯域の光吸収ピークを有している特殊な材料となっている。識別に使う光として、吸収ピークと一致した波長の光とこれとわずかに発光波長のずれた光を用い、両者の反射光強度を比較する。識別媒体２１０が本物である場合には、両者に差が出るが、偽者である場合には、狭帯域の特殊な材料を使用しておらず、二つの波長に関して反射鏡強度の差が出ないため、偽者と判定することができる。また、同図に示す光吸収物質２５４（金属構造体２１４）は、周知のオフセット印刷法、スクリーン印刷法、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、凸版印刷法などの印刷法、感熱転写法、加圧転写法などの転写法を用いて基材２５２の上部に配設されるものである。
【０２３６】
したがって、複数のクレジットカード間ではまったく同一のパターン形状となるので、一度、狭帯域の吸収スペクトルを持つ識別媒体２１０と同じ吸収スペクトルを持つ識別媒体２１０が入手できれば、容易に大量の識別媒体の偽造を行うことができる。即ち、光吸収スペクトルも、識別媒体２１０の移動に対する反射光変動も同一の偽物を大量に作製することができてしまう。
【０２３７】
そこで、識別媒体２１０が有する金属構造体２１４のパターン形状は、複数のクレジットカード２００間で異なることが望ましい。
【０２３８】
図４に示す識別媒体２１０における卍の線の太さ、パターンの方向（Chirality）、字の折れている角度（図５４中のφを参照）により、金属構造体２１４に光を照射した際に、これから反射または透過される偏光特性は変化する。また、図２３に示す識別媒体２１０のＬ時構造の金属構造体２１４の寸法、大きさなどにより偏光特性、波長スペクトル、高調波発生特性が変化する。
【０２３９】
そこで、コンピュータなどを用いて発生させた乱数に基づいて、ランダムに個々の識別媒体２１０ごとに金属構造体２１４のパターンを変化させて識別媒体２１０を作製する。金属構造体２１４のパターンを変化させて識別媒体２１０を作製した場合は、個々の識別媒体２１０ごとに光学特性がランダムに異なることになる。即ち、識別媒体２１０の偏光特性、波長スペクトル、高調波発生特性に関し、識別媒体２１０ごとに個体差を持つことになる。さらにパターン寸法が１００ｎｍ以下であるため、偽造は殆ど不可能にすることができる。
【０２４０】
第２０の実施の形態の識別媒体２１０の作製処理について図５５を参照して説明する。図５５は、第２０の実施の形態で行われる識別媒体２１０の作製処理の手順を示すフローチャートである。
【０２４１】
まず、個々の識別媒体２１０ごとにコンピュータなどにより乱数を発生させ（ステップＳＴ−１）、ステップＳＴ−１で発生させた乱数に基づいて、金属構造体２１４のパターンを設計する（ステップＳＴ−２）。
【０２４２】
ついで、ステップＳＴ−２で設計したパターンに基づいて、金属構造体２１４のパターンを作製する（ステップＳＴ−３）。ここでは、フォトリソグラフィ・エッチング、またはリフトオフで作製する。個々でのフォトリソ工程におけるパターン描画方法としては、パターンが個々の識別媒体２１０ごとに異なるので、いわゆるフォトマスクを使うことはできない。電子線（ＥＢ）直接描画、紫外線と米国テキサスインスツルメンツ社製ＤＭＤ（Digital Micro-mirror Device）、ＦＩＢ（Focused Ion Beam）、紫外線レーザのラスタスキャン、ベクトルスキャンなどを用いて、コンピュータ情報から直接描画を行う、いわゆるマスクレスフォトリソグラフィー技術を用いる。
【０２４３】
ついで、ステップＳＴ−３で作製した金属構造体２１４に照射光を照射し、識別媒体２１０からの反射光または透過光の波長特性、偏光特性（楕円率・長軸角）、二次高調波発生特性、およびこれらの角度依存特性などの光学特性を測定する（ステップＳＴ−４）。
【０２４４】
ついで、ステップＳＴ−４で測定した光学特性に基づいて、識別媒体２１０個体に対する暗号をコーディング（生成）する（ステップＳＴ−５）。ついで、ステップＳＴ−５で生成した暗号をクレジットカード２００に付帯する磁気記録部２２０やＩＣチップ２３０に記録する（ステップＳＴ−６）。なお、暗号をクレジットカードに印刷する構成であってもよい。ついで、ステップＳＴ−５で生成した暗号と、クレジットカード２００の識別番号（会員番号や暗証番号）との関連付けをデータセンターなどに記録する（ステップＳＴ−７）。
【０２４５】
ここまでの処理を実行することにより、乱数に基づいて設計したパターンの金属構造体２１４を有する識別媒体２１０が作製される。
【０２４６】
上記で説明した処理を実行することにより、クレジットカード２００の磁気記録部２２０やＩＣチップ２３０には、コンピュータなどにより発生された乱数に基づいて生成された暗号が記録されることされることとなる。したがって、この暗号は個々の識別媒体２１０ごとに異なるものとなる。
【０２４７】
次に、上記で説明した、乱数に基づいて作製された識別媒体２１０を設けたクレジットカード２００の真贋の判定処理について図５６を参照して説明する。なお、この判定処理を行う識別装置１００の構成は、第１から第１０の実施の形態の識別装置１００の構成と同一であるので、構成の説明については省略し、対象物真贋判定部７１０ｃで行われる処理について説明する。
【０２４８】
図５６は、乱数に基づいて作製された識別媒体２１０を設けたクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。なお、暗号とクレジットカード２００の識別情報とを関連付けた情報がデータセンターに予め登録されているものとする。
【０２４９】
まず、クレジットカード２００の磁気記録部２２０やＩＣチップ２３０に記録されている暗号を読み取る（ステップＳＵ−１）。ついで、ステップＳＵ−１で読み取った暗号をデコーディング（解読）する（ステップＳＵ−２）。ステップＳＵ−１およびステップＳＵ−２の処理を実行する一方で、識別媒体２１０の光学特性を測定する（ステップＳＵ−３）。
【０２５０】
ついで、ステップＳＵ−２でデコーディングされた情報と、ステップＳＵ−３で測定した識別媒体２１０の光学特性とを照合する（ステップＳＵ−４）。ステップＳＵ−４で照合し、一致する場合（ステップＳＵ−５：Ｙｅｓ）、ステップＳＵ−１で読み取った暗号と、クレジットカード２００の識別情報（会員番号や暗証番号）との組み合わせと、予めデータセンターに登録されている暗号と識別番号との組み合わせとをさらに照合する（ステップＳＵ−６）。ステップＳＵ−６で照合し、一致する場合（ステップＳＵ−７：Ｙｅｓ）、クレジットカード２００は、真製品であると判断する（ステップＳＵ−８）。
【０２５１】
また、ステップＳＵ−４で照合し、一致しない場合（ステップＳＵ−５：Ｎｏ）、またはステップＳＵ−７で照合し、一致しない場合（ステップＳＵ−８：Ｎｏ）、クレジットカード２００は偽造品であると判断する（ステップＳＵ−９）。
【０２５２】
第２０の実施の形態の識別媒体２１０によれば、ＩＣチップ２３０に盛り込まれた暗号キーが一度解読され、ＩＣチップが偽造されたとしても、真製品に設けられた識別媒体２１０の持つ光学特性と異なっていれば、またデータセンターに登録されている暗号と異なっていれば偽造品と判断することができる。
【０２５３】
また、たとえ１００ｎｍ以下のパターンを作製可能な方法で識別媒体２１０を偽造しようとしても、クレジットカード２００毎にその光学特性が異なるので、本物と同じ光学特性を示す識別媒体２１０を作製することはできない。
【０２５４】
即ち、ナノメータオーダーの加工技術は非常に高度で、もともと容易に偽造することはできない上に、個々の識別媒体２１０の光学特性はランダムに異なっているため、偽造を非常に困難にすることができる。
【０２５５】
たとえ、上記作製方法に基づいて、識別媒体２１０を作製し、これの光学特性から得られる暗号を記録したＩＣチップなどを含めて偽物を作製しても、データセンターには暗号と、識別情報との関連を示すデータがないので、偽物であると判断することができる。
【０２５６】
なお、上記で説明した、乱数に基づいて作製された金属構造体２１４を有する識別媒体２１０は、第１１から第１６の実施の形態に適用される識別媒体２１０と同様に、光学特性の異なる複数の光学領域から構成されるものであってもよい。
【０２５７】
なお、上記で説明した作製方法を、特表２００６−５０７５１７号公報（特許文献５）に開示されているワイヤーグリッド偏光子２５６（図５７参照）の作製に適用することができる。即ち、発生させた乱数に基づいて、ワイヤーグリッド偏光子２５６のグリッドの延長方向（同図参照）を決定することで、クレジットカード２００間でパターンが異なる金属構造体２１４を有するワイヤーグリッド偏光子２５６などの偏光デバイス（識別媒体２１０）を作製することができる。
【０２５８】
（第２１の実施の形態）
つぎに、本発明の第２１の実施の形態にかかる識別媒体２１０について説明する。なお、第２１の実施の形態の説明においては、上述した第２０の実施の形態の識別媒体２１０の説明と重複する説明を省略する場合がある。
【０２５９】
第２１の実施の形態の識別媒体２１０は、ブロック共重合体に作製される構造（一般的にはミクロ相分離構造）を用いて作製される。ブロック共重合体とはポリマー材料の一種である。通常、ポリマーは鎖のように細長い分子であるが、ブロック共重合体とは二種類以上の異なるポリマー分子が結合した複合ポリマーである。なお、ここでは、図５８に示すように、二種類のポリマー分子鎖（ポリマー分子鎖Ａとポリマー分子鎖Ｂ）からなるブロック共重合体を用いて作製される識別媒体２１０ついて説明する。
【０２６０】
ブロック共重合体を構成する二つのポリマー分子鎖は、大体の場合、水と油のようにはじく性質があり、お互いに分離しようとする。もしも、二つのポリマーを単に混ぜただけであれば、水と油のように分離してしまう。しかし、ブロック共重合体は、二つのポリマー分子鎖が分子レベルで互いに結合しているため、巨視的には分離することができない。その結果、即ち、数ｎｍ〜数百ｎｍ程度のナノサイズに相分離する。
【０２６１】
この相分離はミクロ相分離と呼ばれ、自己組織化によって発生するナノ構造である。ミクロ相分離によって生じるドメインの大きさは、ポリマー分子鎖の長さ（分子量）で決まる。ポリマー分子鎖が短いとドメインは小さく、長いと大きくなる。また、二つのポリマー分子鎖の長さの比を変化させることによって、図５９に示すように、海島（ドット状）構造からシリンダ（円柱状）構造へ、さらには共連続（三次元網目状）構造、そしてラメラ（二つの相が平面状に相互に積層した層状）構造へと変化させることができる。
【０２６２】
つまり、ブロック共重合体を構成する二つのポリマー分子鎖の長さ、および長さの比を制御することによって、様々な形態及び大きさのナノ構造を自在に作ることが可能となる。分子量としては数万〜５０万程度であり、その大きさで相分離構造の大きさが変わる。ポリマー分子の分子量比が概ね５０／５０である場合はラメラ構造に、６５／３５である場合にはシリンダ構造に、８０／２０である場合には海島構造になる。
【０２６３】
ブロック共重合体はリビング重合法やリビングアニオン重合と呼ばれる合成法により合成する。リビング重合法を用いることによって、所望のナノ構造に対応した長さ、および長さの比を持ったブロック共重合体を合成することができる。
【０２６４】
図６０は、ブロック共重合体の自己組織化によって形成されたミクロ相分離構造の一例を示す図である。例えば、ポリマー分子鎖の長さの比を変化させることによって、ドット状（海島構造）から円柱状（シリンダ構造）へと変化させることができる。また、ポリマー分子鎖の長さの比を変化させることで、連続的なラメラ構造体（図６１参照）を作製することもできる。
【０２６５】
このような構造は、キャスト法またはスピンコーティング法により、ブロック共重合体の溶液（一般的に数％〜0.1％程度の濃度）を基板上に塗布し、膜形成をする。その後、ブロック共重合体の二つのポリマーの両方に関してガラス転移点温度（Tg）以上の温度にアニールしてミクロ相分離構造を成長させる。
【０２６６】
ここで、第２１の実施の形態で行われるミクロ相分離構造体を用いた金属構造体２１４の作製工程の一例について図６２を参照して説明する。図６２は、第２１の実施の形態で行われるミクロ相分離構造体を用いた金属構造体２１４の作製工程の一例を示す図である。
【０２６７】
（１）金属構造体２１４を作製する上で必要なベース材料２６０を作製する。なお、ベース材料２６０としては、無機材料あるいは有機材料の固い基板、または柔らかいフィルムなどを用いる。
【０２６８】
（２）（１）で作製したベース材料２６０の上部に、金属構造体２１４となる金属膜２６２をスパッタや蒸着などにより薄膜として形成する（金属膜形成）。なお、金属膜２６０としては、好ましくは、金、銀、銅などを用いることができる。また、白金、アルミニウム、クロム、鉄などを用いることもできる。また、膜厚としては、数十ｎｍ〜数百ｎｍ程度が一般的であるが、必要な機能を得るためには特にこれに制限されるわけではない。
【０２６９】
（３）（２）で形成した薄膜の金属膜２６２上にブロック共重合体溶液を塗布し、前述したガラス転移温度(Tg)以上のアニールを適宜加え、ミクロ相分離構造２６４を金属膜上に作製する（ミクロ相分離構造膜形成）。この時のブロック共重合体材料としてはPS-b-PIやPS-b-PMMA（ＰＳ：ポリスチレン、ＰＩ：ポリイソプレン、ＰＭＭＡ：ポリメタクリル酸メチル）を用いる。ここでは一例として、PS-b-PIについては、PIが島として海島構造を形成するように、または、PS-b-PMMAについては、PSが島として海島構造を形成するように、ブロック共重合体のポリマー分子間の分子量比（概ね８０／２０）を定める。
【０２７０】
（４）（３）で形成したミクロ相分離構造体２６４の海部分２６６を除去する。具体的には、使用するジブロック共重合体がPS-b-PIの場合でPIが島部分になるようにジブロック共重合体のポリマー分子量比を定めた場合は、ミクロ相分離構造体２６４にOsO4（酸化オスミウム）を作用させることで、PI相を架橋させると同時にOsがドープされる。これによりPIのエッチング耐性が向上する。この後、ドライエッチングによりPSのみを除去することによりPIの島部分のみを残すことができる。また、使用するジブロック共重合体がPS-b-PMMAの場合（PSが島）、上記と同様にアニールなどで、ミクロ相分離構造２６４を形成した後、酸素プラズマエッチングにより、PMMAを除去し、PSの島のみを残す。これは、PSの酸素プラズマに対する耐性がPMMAの約３倍程度だからである。このようにしてポリマードット２６８を形成する（ポリマードット形成）。
【０２７１】
（５）塩素系のエッチングガスを用い、ICP（誘導性結合プラズマ）エッチャーなどのドライエッチングにより、金属膜２６２をエッチングする（金属膜エッチング）。この時、ポリマードットがいわゆるエッチングマスクとして働き、ミクロ相分離構造体の島部分のパターンが金属膜２６２に転写される（パターンニング）。
【０２７２】
（６）酸素プラズマ、または、PGMEA（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）などの溶剤により、ポリマードット２６８を除去する（ポリマードット除去）。これにより、金属膜２６２のパターニングが完了し、金属構造体２１４が作製される。この金属膜２６２のパターンはドット形状をしている。
【０２７３】
続けて、第２１の実施の形態で行われるミクロ相分離構造体を用いた金属構造体２１４の作製工程の他の一例について図６３を参照して説明する。図６３は、第２１の実施の形態で行われるミクロ相分離構造体を用いた金属構造体２１４の作製工程の一例を示す図である。なお、ここでは、いわゆるリフトオフ法による作製工程の一例を説明する。
【０２７４】
（１）金属構造体２１４を作製する上で必要なベース材料２６０を作製する。なお、ベース材料２６０としては、無機材料あるいは有機材料の固い基板、または柔らかいフィルムなどを用いる。
【０２７５】
（２）（１）のベース材料２６０の上部にミクロ相分離構造体２６４を形成する（ミクロ相分離構造膜形成）。一例を挙げれば、ブロック共重合体材料としてPS-b-PIを用いる場合、PIが島として海島構造を形成するように、ブロック共重合体のポリマー分子間の分子量比を定める。
【０２７６】
（３）（２）で形成したミクロ相分離構造体２６４におけるPIの島部分だけを、酸素プラズマによって除去することにより、孔をもつPS膜（ポリマー孔２７０）を形成する（ポリマー孔形成）。
【０２７７】
（４）（３）で形成したポリマー孔２７０の上部に金属構造体２１４となる金属膜２６２をスパッタや蒸着などで薄膜として形成する（金属膜形成）。なお、金属膜２６２としては、金、銀、銅などを用いる。また、膜厚としては、数十ｎｍ〜数百ｎｍ程度が一般的であるが、必要な機能を得るためには特にこれに制限されるわけではない。孔の部分は基板表面に金属が付着し、それ以外の部分はPS上に付着する。
【０２７８】
（５）溶剤、例えばトルエン、テトラヒドロフランなどにより、PSのみを除去すると同時に、PS上の金属膜２６２を除去する（リフトオフ）。これにより、PIの島部分のパターンが転写された金属パターン２１４が基板上に形成され、金属構造体２１４が作製される。この金属膜２６２のパターンはドット形状をしている。
【０２７９】
上記で説明した、ミクロ相分離構造体を用いた金属構造体２１４の作製工程によれば、金属構造体２１４のドットパターンは、容易に直径が数ｎｍ〜１００ｎｍ程度のドットを作製することができる。
【０２８０】
さらに、大きな特徴は、ドットの直径、ドット間の間隔は必ずしも均一ではなく、多くの場合、バラツキが大きい。そのバラツキの程度は、ミクロ相分離構造体をスピンコートなどで基板上に形成する際に偶発的に決まる。
【０２８１】
したがって、形成される金属ドットの直径や間隔は作製される度に異なり、偶然に決定される。つまり、個体差が生じ、まったく同じパターンになるということがない。
【０２８２】
識別媒体２１０の真偽を判定する際に用いられる光の波長よりも充分小さい金属ドット構造体に光を照射した場合、そこからの反射光および透過光の偏光や波長スペクトルは金属ドットの大きさと間隔で決まる（実際は金属ドットの材料と周囲の誘電体の屈折率も影響するが、これらについてはここでは一定であるので、変化しない）。
【０２８３】
金属ドットの直径や間隔が偶然に決定され、個体差が生じるということは、この識別媒体２１０の識別を行う際に識別媒体２１０からの反射光や透過光も個々の識別媒体２１０について個体差が生じる。この反射光や透過光から、識別情報を作成すれば、偽造は不可能となる。
【０２８４】
なお、上述したミクロ相分離構造を用いて作製されるランダムなパターンの金属構造体２１４を有する識別媒体２１０の作製処理は、発生させた乱数に基づいて作製された金属構造体２１４を有する識別媒体２１０の作製処理と同様であるため、ここでは省略する。また、上述したミクロ相分離構造体を用いて作製される識別媒体２１０（金属構造体２１４）を設けたクレジットカード２００の真贋の判定処理については、上述した乱数に基づいて作製された識別媒体２１０を設けたクレジットカード２００の真贋の判定処理と同様であるため、ここでは省略する。
【０２８５】
このミクロ相分離構造を用いた金属構造体２１４を有する識別媒体２１０によれば、ＩＣチップ２３０に盛り込まれた暗号キーが一度解読され、ＩＣチップが偽造されたとしても、真製品に設けられた識別媒体２１０の持つ光学特性と異なっていれば、またデータセンターに登録されている暗号と異なっていれば偽造品と判断することができる。
【０２８６】
また、ミクロ相分離構造を用いて作製された金属構造体２１４を有する識別媒体２１０は、個体ごとにその光学特性が異なるので、たとえミクロ相分離構造を用いた方法により識別媒体２１０を偽造しても、本物と同じ光学特性を示す識別媒体は作製できない。
【０２８７】
また、ミクロ相分離構造によるナノメータオーダーの加工技術は非常に高度で、容易に偽造することはできないし、例えミクロ相分離構造のテクノロジーを偽造者が修得したとしても、その個々の特性は偶然で決まるため、偽造は非常に困難である。
【０２８８】
たとえ、ミクロ相分離構造を用いて金属構造体２１４を作製する方法で、識別媒体２１０を作製し、これの光学特性から得られる暗号を記録したＩＣチップなどを含めて偽物を作製しても、データセンターには暗号と、識別情報との関連を示すデータがないので、偽物であると判断することができる。
【０２８９】
なお、上記で説明した、ミクロ相分離構造を用いて作製された金属構造体２１４を有する識別媒体２１０は、第１１から第１６の実施の形態に適用される識別媒体２１０と同様に、光学特性の異なる複数の光学領域から構成されるものであってもよい。
【０２９０】
また、ここでは、特に、ドット状（海島構造）のミクロ相分離構造体を用いた場合について説明したが、特にこれに制限されるものではなく、柱状、ジャイロイド状、ラメラ状のミクロ相分離構造についてもまったく同様の構成、作製方法、手順により、同様の効果を得ることができる。
【０２９１】
特に、図６１に示すような連続的なラメラ構造を用いて金属薄膜をパターニングすると、特表２００６−５０７５１７号公報（特許文献５）に開示されているワイヤーグリッド偏光子２５６と同じ原理により、偏光選択特性を有することとなる。即ち、照射される識別媒体２１０における各箇所で、選択される偏光方向をランダムに変化させることができる。
【０２９２】
（第２２の実施の形態）
つぎに、本発明の第２２の実施の形態にかかる識別媒体２１０について説明する。なお、第２２の実施の形態の説明においては、上述した第２０から第２１の実施の形態の識別媒体２１０の説明と重複する説明を省略する場合がある。
【０２９３】
第２２の実施の形態の識別媒体２１０は、ミクロ相分離構造体を用いて作製した金属構造体２１４を有するものである。具体的には、ブロック共重合体の自己組織化により形成されるミクロ相分離構造を用いて作製される金属構造体２１４を有するものである。なお、第２２の実施の形態の識別媒体２１０は、特許第２９８０８９９号（特許文献６）、および上述した非特許文献５に記載の技術を利用して作製されるものである。
【０２９４】
第２２の実施の形態で行われるミクロ相分離構造体を用いた金属構造体２１４の作製工程の一例について図６４を参照して説明する。図６４は、ミクロ相分離構造体を用いた金属構造体２１４の作製工程、詳細には、金属・有機ポリマー複合構造体の製造工程の一例を示す図である（特許文献６参照）。
【０２９５】
（１）金属と親和性のあるポリマー鎖と金属と親和性の無いまたは低いポリマー鎖とが各々の末端で結合したブロックコポリマー及び金属イオンを、それらが溶解可能な金属イオンを還元する能力がある高沸点の溶剤と低沸点の溶剤とから成る混合溶媒に溶解する。
【０２９６】
（２）（１）の工程によりブロックコポリマーと金属イオンを混合溶媒にした後、低温、すなわち、低沸点の溶剤の沸点温度に系を保持して、当該沸点溶剤を徐々に蒸発除去する。
【０２９７】
（３）（２）の工程により低沸点の溶剤が除去されてしまい、系がブロックコポリマーの極めて濃厚な溶液になると、涯ブロックコポリマーからミクロ層分離構造が形成され、それに応じて、金属はイオンの状態で、金属と親和性の或るポリマー鎖の相内に導入される。
【０２９８】
（４）（３）の工程の後、高温、すなわち、高沸点の溶剤の沸点温度に系を加熱することにより、当該高沸点溶剤を除去しながら金属イオンの還元反応を進行させる。
【０２９９】
（５）ミクロ相分離構造が次第に安定化するとともに、還元によって生じた金属構造体ミクロ相分離構造の一方のポリマーの相（金属構造体と親和性の或るポリマー鎖の相）内に配置された金属・有機ポリマー構造体が得られる。
【０３００】
図６５は、上記（１）〜（５）の工程を経て製造されたミクロ相分離構造を示す図である。同図に示すように、ミクロ相分離構造により自己組織的に形成される構造の中に、直径が数ｎｍ〜１００ｎｍ程度の金属ドット（金属構造体２１４（Ｐｄクラスター））が自己組織的に配置されている。
【０３０１】
このような構造は、金属ドットの直径、ドット間の間隔及び金属ドットの配置は必ずしも均一ではなく、多くの場合、バラツキが大きい。そのバラツキの程度は、ミクロ相分離構造体をスピンコートなどで基板上に形成する際に偶発的に決まる。
【０３０２】
したがって、形成される金属ドットの直径や間隔は作製される度に異なり、偶然に決定される。つまり、個体差が生じ、まったく同じパターンになるということがない。
【０３０３】
識別媒体２１０の真偽を判定する際に用いられる光の波長よりも充分小さい金属ドット構造体に光を照射した場合、そこからの反射光および透過光の偏光や波長スペクトルは金属ドットの大きさと間隔で決まる（実際は金属ドットの材料と周囲の誘電体の屈折率も影響するが、これらについてはここでは一定であるので、変化しない）。
【０３０４】
金属ドットの直径や間隔が偶然に決定され、個体差が生じるということは、この識別媒体２１０の識別を行う際に識別媒体２１０からの反射光や透過光も個々の識別媒体２１０について個体差が生じる。この反射光や透過光から、識別情報を作成すれば、偽造は不可能となる。
【０３０５】
なお、第２２の実施の形態の識別媒体２１０の場合も、第２０の実施の形態で説明した識別媒体２１０とそれからコーディングされる暗号を持つクレジットカード２００の作製方法、及び、識別方法により真贋判定を行うことができる。また、偽造やハッキングが困難である効果も同様である。
【０３０６】
なお、上記で説明した、数ｎｍ〜１００ｎｍ程度の金属ドットを包含するミクロ相分離構造としては、他に以下のようなものがある。
【０３０７】
（１）PS-b-P2VP + Ag 構造  ／  PS-b-P4VP + Ag 構造
PS-b-P2VP + Ag  構造またはPS-b-P4VP + Ag 構造の作製方法の一例として、Introduction of colloidal into poly(2-vinyl pyridine) microdomains of microphase separated poly(styrene-b-2-vinyl pyridine) film:3. Poly(2-viinyl pyridine) spherical microdomain, Reiko Saito, et.al, Polymer 34, 1183(1993)に、示されているものがある。
【０３０８】
分子量400000、組成比80/20のPS-b-P2VPをベンゼン溶液からキャスト膜を作製する。その膜に1,4-ジヨードブタンの蒸気を当ててP2VP部分を架橋する。さらに硝酸銀の水／ジオキサン混合溶媒を作用させると、銀イオンとヨウ素イオンが反応し、銀が還元されることにより、銀微粒子をP2VP側に偏析させている。
【０３０９】
（２）PI-b-P2VP ＋ Pd 構造
分子量30000、分子量比51/49でラメラ構造になる。また、特許第２９８０８９９号（特許文献６）に開示の方法によれば、分子量100000、分子量比76/24でラメラ構造になる。ブロックコポリマーのベンジルアルコール/クロロホルム混合溶液にパラジウム(II)アセチルアセトン錯体を添加する。クロロホルムのみ飛ばし、140℃のホットプレート上でキャスト膜を形成する。
【０３１０】
（３）PS-b-PMMA + Pd 構造
上述した非特許文献５に記載の方法によれば、金属錯体蒸気をミクロ相分離構造に接触、還元させている。ミクロ相分離した膜にパラジウム(II)アセチルアセトン錯体を180℃/N2下で接触させると、PS内部で選択的に金属構造体２１４が析出される（図６６参照）。膜を作る際の塗布溶剤についてはPGMEAが使用可能と思われる。
【０３１１】
なお、第２２の実施の形態では、二種類のブロック共重合体で構成されるジブロックポリマーを用いた場合について説明したが、三種類のブロック共重合体で構成されるトリブロックポリマーや、それ以上の種類のブロック共重合体で構成されるマルチブロックポリマーなどを使用してもよい。
【０３１２】
つぎに、本発明の識別媒体２１０に形成される金属構造体２１４の形状、配列について説明する。
【０３１３】
従来の金属構造体２１４は、ナノサイズの金属パターンのカイラリティを利用して、直線偏光を楕円偏光に変換するなど、位相板に相当する機能を有しているが、構造が複雑であり、加工精度の問題から、均一なカイラリティを有する構造を精度良く作製するために、高精度な加工装置を要するという問題がある。また、形状のバラツキにより所望の光学特性が得られないという問題がある。
【０３１４】
この問題を解決するために、偏光や波長などを制御する金属構造体２１４として、円柱型形状あるいはドーム型形状（以下「ドット」と呼ぶ）を採用することができる。ドット形状は電子線描画やフォトリソグラフィにおいて最も作製しやすい形状であり、解像度が低い場合でも電子線描画時の電子線エネルギーやフォトリソにおける露光量の調整などにより所望の形状を作製することができる。効果としては構造が単純で作製がしやすく、またそのために特性が安定し、歩留まりが向上し、よってコストが低くなるところにある。
【０３１５】
図６７は、識別媒体（偏光制御素子）２１０の構成を示す断面図である。識別媒体（偏光制御素子）２１０は、支持基板２１８（あるいはベースフィルム８０２）上に、入射光の回折限界（波長程度）以下のサイズを有する金属構造体（金属微小造体（円柱型構造体））２１４が波長以下の領域に隣接して配置された金属複合構造体２１６が、周期的に配列した構造を有している。光は上方の金属構造体（金属微小構造体）２１４の存在する面から入射され、反射型の識別媒体（偏光制御素子）２１４として利用する場合には反射光を、透過型の識別媒体（偏光制御素子）２１４として利用する場合には透過光を、成分分離型の識別媒体（偏光制御素子）２１４として利用する場合には透過光と反射光の両方の成分を、偏光制御された出射光として利用する。
【０３１６】
図６８−１〜図６８−３は、金属複合構造体２１６の周期配列の例を示しており、図６８−１は正方格子上の格子点に配列した場合、図６８−２は六方格子上の格子点に配列した場合、図６８−３はストライプ状に配列した場合の構成を示す上方視図である。周期構造は識別媒体（偏光制御素子）２１０の角度依存性や波長依存性を与えるものであり、識別媒体（偏光制御素子）２１０の使用目的に応じて、対称性や周期、ピッチなどを調整する。
【０３１７】
この識別媒体（偏光制御素子）２１０に使用する支持基板２１８は、透過型の素子を構成する場合には、高効率化のために可視領域の波長において吸収の低い材料が好ましく、石英ガラスや、ＢＫ７、パイレックス（登録商標）などの硼珪酸ガラス、ＣａＦ2、Ｓｉ、ＺｎＳｅ、Ａｌ2Ｏ3などの光学結晶材料、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）やポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）などの樹脂基板あるいは樹脂フィルムなどを利用する。また、反射型の素子を構成する場合には、反射率の高い材料が好ましく、上記の光学ガラス、光学結晶材料、樹脂材料に、ＡｌやＡｕなどの金属膜コーティングを施す。この際の膜厚は、金属中に光がしみ込む表皮深さよりも厚くする必要があり、３０ｎｍから１００ｎｍ程度の膜厚とする。また、誘電体多層膜による全反射コーティングを施したものであっても良い。また、透過光と反射光の両方を利用する場合には、部分反射膜としてＣｒコーティングなどを利用する。
【０３１８】
つぎに、識別媒体（偏光制御素子）２１０における偏光状態を変調する機構となる金属構造体（金属微小構造体）２１４および金属構造体（金属微小構造体）２１４の集団による金属複合構造体２１６について説明する。金属構造体（金属微小構造体）２１４を構成する材料は表面プラズモンまたは局在表面プラズモンを励起できる材料である必要がある。ここで、表面プラズモンとは、金属と誘電体の界面領域の金属側に励起される電子の集団運動であり、局在表面プラズモンとは、金属による構造が微小になった場合に、金属材料全体に渡って励起される電子の集団運動である。以下では表面プラズモン、局在表面プラズモンを、ともにプラズモンと呼ぶ。プラズモンは、金属構造体（金属微小構造体）２１４近傍の電磁界と結合し、伝搬光成分に変換されて遠方場へ放出される。伝搬光への変換効率は、金属構造体（金属微小構造体）２１４により決まる共鳴周波長近傍で最大となる。プラズモンを励起できる金属材料としては、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｔ、Ａｌ、Ｃｕなどが利用できる。このような金属構造体（金属微小構造体）２１４が二つないしは複数個、近接して配置された構造を金属複合構造体２１６と呼ぶ。
【０３１９】
図６７に示す識別媒体（偏光制御素子）２１０は、二つの円筒形状の金属ドットが間隔ｄだけ離れた配置を有する金属複合構造体２１６により構成されている。各金属構造体（金属微小構造体）２１４の形状は円筒形状に限る必要はなく、加工の容易さから、半球形状などであっても構わない。ここで、本金属複合構造体２１６は、入射する光の回折限界に対して十分に小さな領域内に存在している必要があるため、金属構造体（金属微小構造体）２１４のサイズは制限され、１０〜１００ｎｍのサイズが好ましい。遠方から照射される光、または遠方で観測される光においては、光の回折限界による制限から、本金属複合構造体２１６の配置や形状は観測されない。しかしながら、金属複合構造体２１６に生じるプラズモンおよび近接場光を介したプラズモンの相互作用により、出射される光強度や振動の向きに対する位相差が金属構造体（金属微小構造体）２１４の大きさや配置に依存して変化する。
【０３２０】
つぎに、このような方法で作製された金属複合構造体２１６に入射した光の偏光状態が、構造に依存して変化する原理を、数値計算結果に基づいて説明する。数値計算には、電磁界の運動を記述するマクスウェル方程式を時空間の差分方程式に近似して解く、有限時間領域差分法（ＦＤＴＤ法）を利用した。図６９−１、図６９−２は、数値計算に使用したモデルを表しており、空気中に存在するサイズ（直径）４０ｎｍの二つのＡｕ球における近接する端部の間隔ｄを０〜８０ｎｍまで変化させた場合の、反射遠方場における偏光状態の変化を調べた。Ａｕの光学定数は、屈折率ｎ＝０．０７２、ｋ＝１．４９６を用いた。この値は、金属球が５０ｎｍ以下程度に小さくなった場合に、金属球のサイズに依存した光学定数の変化を考慮した値である。
【０３２１】
ＦＤＴＤ法により得られた金属複合構造体２１６（Ａｕ球）近傍の電界分布から遠方場光の特性を得るために、電界分布のフーリエ変換により角度θ＝０°の成分を抽出し、図６９−１、図６９−２に示すｘ方向とｙ方向の振幅比と位相差を算出した。４０ｎｍのＡｕ微小球のプラズモン共鳴波長近傍である波長５４４ｎｍを用い、図６９−１、図６９−２に示すｘｙ面内においてｘ軸から４５°の方向に電界の振動方向をもつ平面波を照射する計算を行った。
【０３２２】
図７０−１は、振幅比を示すグラフであり、ｄが大きな領域においては振幅比が１に近づき、偏光面（電界の振動方向）が入射光の偏光方向と一致していることがわかる。これに対し、ｄ＝０近傍に近づくにつれて、振幅比が増加し、すなわち偏光面がｙ方向へ傾く。一方、図７０−２は、電界のｘ成分とｙ成分の位相差を表している。ｄがゼロに近づくほど、位相差が大きくなり、ｄ＝０の場合に位相差が４５°程度となる。以上のＦＤＴＤ法によるシミュレーションの結果から、Ａｕ微小球の間隔を制御することにより、偏光面を回転させることができ、また、偏光状態を、例えば直線偏光から楕円偏光に変換することができる。金属材料としてＡｇ微小球を使用した場合にも、同様の計算結果が得られるが、この場合、偏光状態に変化の生じる波長領域はＡｇ微小球のプラズモン共鳴波長近傍である波長４００ｎｍ近傍であった。
【０３２３】
金属構造体（金属微小構造体）２１４は空気中に剥き出しになっている必要はなく、金属構造体（金属微小構造体）２１４ならびに金属複合構造体２１６の劣化を防ぐために、むしろ誘電体による保護膜を有しているほうが好ましい。この場合、金属構造体（金属微小構造体）２１４を被覆する材料の光学定数（屈折率、消衰係数）に依存して金属構造体（金属微小構造体）２１４内部に励起されるプラズモンの共鳴波長がシフトする。したがって、保護層はプラズモンの共鳴波長を調整する機能も有する。図７１は誘電体薄膜（保護層）２２２により被覆された金属構造体（金属微小構造体）２１４ならびに金属複合構造体２１６を有する識別媒体（偏光制御素子）２１０の一例を示した図である。誘電体薄膜２２２は吸収の少ない材料により構成される必要があり、ＺｎＳ−ＳｉＯ２などの光記録媒体の保護層として利用される遷移金属酸化物などが利用できる。
【０３２４】
プラズモンの共鳴波長は、被覆する誘電体材料に依存する他、金属構造体（金属微小構造体）２１４自身のサイズにも依存して変化する。図７２は、ミー散乱理論により解析的に計算した空気中に配置された単一Ａｕ微小球の中心部における電界強度をプロットした図である。Ａｕ微小球の半径が５ｎｍ程度になると、ほとんどサイズには依存しなくなるが、半径２５ｎｍの場合と比較して約２５ｎｍ程度の共鳴波長のシフトが生じ、サイズの増加に伴って電界強度が増強されることが確認された。共鳴波長のシフトと電界強度の増強は、金属材料や誘電体薄膜材料にも依存する。電界強度の増強はＡｕ微小球の体積に比例した電気双極子モーメントの増大を意味しており、その結果、近接場光による相互作用も増強される。したがって、金属構造体（金属微小構造体）２１４のサイズを変えることにより、識別媒体（偏光制御素子）２１０の偏光制御特性および動作波長を制御することが可能である。
【０３２５】
以上の結果から、二つの金属構造体（金属微小構造体）２１４間の距離を制御することにより、識別媒体（偏光制御素子）２１０の偏光状態、すなわち旋光角と直交する二方向の位相差を制御できることがわかる。識別媒体（偏光制御素子）２１０は、支持基板２１８面内の金属構造体（金属微小構造体）２１４の配置により位相遅れを制御して偏光制御を行うことが可能であるので、高効率化が可能となっている。また、金属材料を用いているため耐熱性、耐光性に優れた識別媒体（偏光制御素子）２１０が実現できている。
【０３２６】
なお、図７３−１〜図７３−４に示すように、Ｌ字、Ｔ字、卍状に円柱形上の金属構造体２１４を支持基板２１８上に配置してもよい。これらの形状を２次元配列状に支持基板２１８上に形成することにより、設計自由度が高くすることができ、かつ金属構造とすることで耐熱性や耐光性を向上させることができる。
【０３２７】
また、図７４や図７５に示すように、相互に異なる金属材料を組み合わせた構造体（金属構造体２１４）を用いてもよい。相互に異なる金属材料を組み合わせることにより、金属の種類による光のプラズモン共鳴波長の違いを利用して透過光または反射光に位相差を生じさせ、かつ金属粒子で構成させることで耐熱性を向上させることができる。
【０３２８】
さらに、図７６に示すように、サブ波長格子基板２２４を形成した上に、金属構造体２１４を形成してもよい。同図に示すようなサブ波長構造基板において、構造周期を一定とし、単位周期あたりの凹部と凸部の面積比を変調（フィルファクター変調）することにより、透過光の波面制御および偏光制御の双方を可能にすることができる。
【０３２９】
以上に説明したように、これらの構成を持つ識別媒体（偏光制御素子）２１０についても本発明の識別装置１００に用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【０３３０】
以上のように、本発明にかかる識別装置および当該装置に用いる識別媒体は、クレジットカード、商品券、株式証券、高級ブランド品のなどの真贋の判定をする場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０３３１】
【図１】第１の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。
【図２】情報処理装置７００の構成の一例を示す図である。
【図３】対象物の一例を示す図である。
【図４】識別媒体の一例を示す図である。
【図５−１】アジマス角φや入射角度（β）を説明するための図である。
【図５−２】反射光のアジマス角と入射光アジマス角との差Δθおよび反射光の楕円率を示す図である。
【図６】第１の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。
【図８】情報処理装置７００の構成の一例を示す図である。
【図９】反射光のアジマス角と入射光アジマス角との差Δθおよび反射光の楕円率を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。
【図１２】入射光のアジマス角と出力値との関係を示す図である。
【図１３】第３の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】第４の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。
【図１５】第４の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】第５の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。
【図１７】情報処理装置７００の構成の一例を示す図である。
【図１８】第５の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】第６の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。
【図２０】第６の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】第７の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。
【図２２】第７の実施の形態のクレジットカード２００の上側（識別媒体２１０がクレジットカード２００に設けられている側）から見た図である。
【図２３】識別媒体２１０に形成される金属構造体２１４に照射させる光の偏光の向きを説明するための図である。
【図２４】ｘ方向とｙ方向とに識別媒体２１０に照射した場合の出力値を示す図である。
【図２５】第７の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図２６】第８の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。
【図２７】情報処理装置７００の構成の一例を示す図である。
【図２８】第８の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図２９】第９の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。
【図３０】第９の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図３１】第１０の実施の形態の識別装置１００の構成の一例を示す図である。
【図３２】識別媒体２１０へ照射する光の偏光の向きとフォトダイオード６００での出力値との関係を示す図である。
【図３３】第１０の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図３４】識別媒体２１０の構成の一例を示す図である。
【図３５】第１１の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。
【図３６】情報処理装置７００の構成の一例を示す図である
【図３７】第１１の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図３８】第１２の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。
【図３９】第１２の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図４０】第１３の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。
【図４１】第１３の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図４２】第１４の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。
【図４３】第１４の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図４４】第１５の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。
【図４５】第１５の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図４６】第１６の実施の形態の識別装置１００の構成を示す図である。
【図４７】第１６の実施の形態の識別装置１００で行われるクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図４８】識別媒体作製装置８００の構成の一例を示す図である。
【図４９】識別媒体作製装置８００の構成の一例を示す図である。
【図５０】第１１から第１６の実施の形態の識別媒体２１０を作製するための識別媒体作製装置８００の構成の一例を示す図である。
【図５１】パターン発生装置９００および電子線描画装置９１０で行われる金属構造体２１４のパターンの作製処理の手順を示すフローチャートである。
【図５２】クレジットカード２００に固有の番号に基づいて作製された識別媒体２１０を設けたクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図５３】基材２５２の上部にランダムなパターンで形成されている光吸収物質２５４を示す図である。
【図５４】卍型の金属構造体２１４を示す図である。
【図５５】第２０の実施の形態で行われる識別媒体２１０の作製処理の手順を示すフローチャートである。
【図５６】乱数に基づいて作製された識別媒体２１０を設けたクレジットカード２００の真贋の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図５７】ワイヤーグリッド偏光子２５６を示す図である。
【図５８】二種類のポリマー分子鎖（ポリマー分子鎖Ａとポリマー分子鎖Ｂ）からなるブロック共重合体を示す図である。
【図５９】ポリマー分子鎖の長さ、およびポリマー分子鎖の長さの比と、ミクロ相分離構造との関係を示す図である。
【図６０】ブロック共重合体の自己組織化によって形成されたミクロ相分離構造の一例を示す図である。
【図６１】連続的なラメラ構造を示す図である。
【図６２】第２１の実施の形態で行われるミクロ相分離構造体を用いた金属構造体２１４の作製工程の一例を示す図である。
【図６３】第２１の実施の形態で行われるミクロ相分離構造体を用いた金属構造体２１４の作製工程の一例を示す図である。
【図６４】ミクロ相分離構造体を用いた金属構造体２１４の作製工程の一例を示す図である。
【図６５】製造されたミクロ相分離構造を示す図である。
【図６６】ポリスチレン（PS）内部で選択的に析出された金属構造体２１４を示す図である。
【図６７】識別媒体（偏光制御素子）２１０の構成を示す断面図である。
【図６８−１】金属複合構造体２１６の正方格子配列の例を示す図である。
【図６８−２】金属構造体２１６の六方格子配列の例を示す図である。
【図６８−３】金属構造体２１６のストライプ配列の例を示す図である。
【図６９−１】数値計算に使用したモデルを示す図である。
【図６９−２】数値計算に使用したモデルを示す図である。
【図７０−１】数値計算により得られた振幅比を示すグラフである。
【図７０−２】数値計算により得られた位相差を示すグラフである。
【図７１】誘電体薄膜により被覆された金属構造体（金属微小構造体）２１４ならびに金属複合構造体２１６を有する識別媒体（偏光制御素子）２１０の一例を示す図である。
【図７２】ミー散乱理論により解析的に計算した空気中に配置された単一Ａｕ微小球の中心部における電界強度をプロットしたグラフである。
【図７３−１】識別媒体（偏光制御素子）２１０を構成する金属構造体（金属微小構造体）２１４の配列パターンを示す図である。
【図７３−２】識別媒体（偏光制御素子）２１０を構成する金属構造体（金属微小構造体）２１４の配列パターンを示す図である。
【図７３−３】識別媒体（偏光制御素子）２１０を構成する金属構造体（金属微小構造体）２１４の配列パターンを示す図である。
【図７３−４】識別媒体（偏光制御素子）２１０を構成する金属構造体（金属微小構造体）２１４の配列パターンを示す図である。
【図７４】識別媒体（偏光制御素子）２１０の構成を示す図である。
【図７５】識別媒体（偏光制御素子）２１０における金属構造体（金属微小構造体）２１４のＬ型配置例を示す図である。
【図７６】金属構造体（金属微小構造体）２１４を、高さが入射光の波長より小さい周期で変調されている周期構造を表面に有している支持基板２１８上に配置した例を示す図である。
【図７７】特許文献１に記載の従来技術を説明するための図である。
【図７８】特許文献１に記載の従来技術を説明するための図である。
【図７９】特許文献２に記載の従来技術を説明するための図である。
【図８０】特許文献３に記載の従来技術を説明するための図である。
【図８１】特許文献３に記載の従来技術を説明するための図である。
【図８２】非特許文献４に記載の従来技術を説明するための図である。
【図８３】非特許文献４に記載の従来技術を説明するための図である。
【図８４】反射光スペクトルを示す図である。
【図８５】波長５１０ｎｍと波長７００ｎｍにおける視野角に対する反射光強度を示す図である。
【図８６】白色電球、蛍光灯、および、白色ＬＥＤの発光スペクトルを示す図である。
【符号の説明】
【０３３２】
１００  識別装置
２００  クレジットカード（対象物）
２１０  識別媒体
２１４  金属構造体
２１６  金属複合構造体
２１８  支持基板
２２０  磁気記録部
２２２  誘電体薄膜（保護層）
２２４  サブ波長格子基板
２３０  ＩＣチップ
２４０  透明窓
２５２  基材
２５４  光吸収物質
２５６  ワイヤーグリッド偏光子
２６０  ベース材料
２６２  金属膜
２６４  ミクロ相分離構造膜
２６６  海部分
２６８  ポリマードット
２７０  ポリマー孔
３００  半導体レーザ光源
３００ａ  第１の半導体レーザ光源
３００ｂ  第２の半導体レーザ光源
４００  対物レンズ
４１０  コリメートレンズ
５００  偏光板
５１０  偏光ビームスプリッタプリズム（ＰＢＳプリズム）
５２０  １／４波長板
５３０  ダイクロイックミラー
５３０ａ  第１のダイクロイックミラー
５３０ｂ  第２のダイクロイックミラー
５４０  液晶パネル
５５０  波長フィルタ
５６０  ビームスキャナ
６００  フォトダイオード
６００ａ  第１のフォトダイオード
６００ｂ  第２のフォトダイオード
７００  情報処理装置
７１０  制御部
７１０ａ  光源回転部
７１０ｂ  偏光板回転部
７１０ｃ  対象物真贋判定部
７１０ｄ  入射角度変化部
７１０ｅ  反射角度変化部
７１０ｆ  波長板回転部
７１０ｇ  液晶パネル切替部
７１０ｈ  照射光走査部
７２０  記憶部
７３０  通信インターフェース部
８００  識別媒体作製装置
８０２  ベースフィルム
８０４  金属膜
８０６  レジスト
８１０  送り出しロール
８２０  金属膜連続形成装置
８３０  レジスト連続塗布装置
８４０  円筒状フォトマスク
８４２  原盤パターン
８４４  紫外線ランプ
８４６  透明円筒状モールド
８５０  現像剤スプレイ
８５２  ＵＶ硬化樹脂スプレイ
８６０  ＩＣＰ連続エッチャー
８７０  レジスト連続除去装置
８７２  ＵＶ硬化樹脂連続除去装置
８８０  巻き取りロール
９００  パターン発生装置
９１０  電子線描画装置
【図１】
2007276444.tif 000003
【図２】
2007276444.tif 000004
【図３】
2007276444.tif 000005
【図４】
2007276444.tif 000006
【図５−１】
2007276444.tif 000007
【図５−２】
2007276444.tif 000008
【図６】
2007276444.tif 000009
【図７】
2007276444.tif 000010
【図８】
2007276444.tif 000011
【図９】
2007276444.tif 000012
【図１０】
2007276444.tif 000013
【図１１】
2007276444.tif 000014
【図１２】
2007276444.tif 000015
【図１３】
2007276444.tif 000016
【図１４】
2007276444.tif 000017
【図１５】
2007276444.tif 000018
【図１６】
2007276444.tif 000019
【図１７】
2007276444.tif 000020
【図１８】
2007276444.tif 000021
【図１９】
2007276444.tif 000022
【図２０】
2007276444.tif 000023
【図２１】
2007276444.tif 000024
【図２２】
2007276444.tif 000025
【図２３】
2007276444.tif 000026
【図２４】
2007276444.tif 000027
【図２５】
2007276444.tif 000028
【図２６】
2007276444.tif 000029
【図２７】
2007276444.tif 000030
【図２８】
2007276444.tif 000031
【図２９】
2007276444.tif 000032
【図３０】
2007276444.tif 000033
【図３１】
2007276444.tif 000034
【図３２】
2007276444.tif 000035
【図３３】
2007276444.tif 000036
【図３４】
2007276444.tif 000037
【図３５】
2007276444.tif 000038
【図３６】
2007276444.tif 000039
【図３７】
2007276444.tif 000040
【図３８】
2007276444.tif 000041
【図３９】
2007276444.tif 000042
【図４０】
2007276444.tif 000043
【図４１】
2007276444.tif 000044
【図４２】
2007276444.tif 000045
【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
2007276444.tif 000050
【図４８】
2007276444.tif 000051
【図４９】
2007276444.tif 000052
【図５０】
2007276444.tif 000053
【図５１】
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【図５２】
2007276444.tif 000055
【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
2007276444.tif 000061
【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８−１】
2007276444.tif 000071
【図６８−２】
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【図６８−３】
2007276444.tif 000073
【図６９−１】
2007276444.tif 000074
【図６９−２】
2007276444.tif 000075
【図７０−１】
2007276444.tif 000076
【図７０−２】
2007276444.tif 000077
【図７１】
2007276444.tif 000078
【図７２】
2007276444.tif 000079
【図７３−１】
2007276444.tif 000080
【図７３−２】
2007276444.tif 000081
【図７３−３】
2007276444.tif 000082
【図７３−４】
2007276444.tif 000083
【図７４】
2007276444.tif 000084
【図７５】
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【図７６】
2007276444.tif 000086
【図７７】
2007276444.tif 000087
【図７８】
2007276444.tif 000088
【図７９】
2007276444.tif 000089
【図８０】
2007276444.tif 000090
【図８１】
2007276444.tif 000091
【図８２】
2007276444.tif 000092
【図８３】
2007276444.tif 000093
【図８４】
2007276444.tif 000094
【図８５】
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【図８６】
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