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【事件の表示】
　商願２０１０−８４１４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カッティングシート」の文字を標準文字で表してなり、第１６類、第１７類、第１９類、第２８類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年１０月２８日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２３年３月７日付け手続補正書及び審判請求と同日付手続補正書により、最終的に、第１７類「アルミを蒸着してなるプラスチックス（ポリエステル）フィルム，接着剤を塗布したプラスチックシート」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『カッティングシート』の文字を標準文字で表示してなるところ、該文字は、指定商品との関係において、『文字やデザインなどを転写しカットして貼り付けるために用いる塩化ビニール製の粘着のりの付いた薄いシート』等を指し示す語として広く用いられているばかりか、そうした商品も販売され、またそうしたシートに文字等を転写する業務を行うメーカーも多数見うけられることから、本願商標をその指定商品中の該文字に照応する商品に使用するときには、これに接する取引者・需要者は、その商品が『文字やデザインなどを転写しカットして貼り付けるために用いる塩化ビニール製の粘着のりの付いた薄いシートであること』等の意味合いを表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質を表したものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において請求人が提出した証拠方法（参考資料）及び職権による調査から、以下の事実が認められる。
　本願の指定商品を取り扱う業界において、裏面にのりのついた合成樹脂（塩化ビニールなど）のシートであって、これから文字、ロゴ、イラストを切り抜いてサイン（看板）、装飾などに用いるビニールシートについて、「マーキングフィルム」、「マーキングシート」などの語が使用され、各メーカーは、それぞれの商標（商品名）で事業を行っている（別掲１、別掲２（１）（２）及び参考資料９８〜１０２）。
　また、請求人は、短期内部装飾用粘着フィルムの市場において、平成１１年の月平均のシェアとして６４．５％を占めている（参考資料４９）。そして、屋内用マーキングフィルムの市場において、２０００年に市場占有率が７０％（参考資料３６、別掲２（３））、あるいは２０００年から２００６年にかけての市場占有率が５５〜４２％以上であること、「カッティングシート」は請求人が１９６１年に屋内用マーキングフィルムとして開発したこと（審決注：請求人は、平成２４年４月３０日付け上申書において、「カッティングシート」の開発は１９６１年、それが世に出たのは１９６６年と主張している。）及び「カッティングシート」が請求人の登録商標である旨の記載がある（参考資料３７〜３９）。
　さらに、インテリアの装飾を内容とする書籍に「カッティングシート」は、請求人の登録商標である旨の記載がある（参考資料３５３）。
　加えて、小売店における商品の販売の態様については、ロール状のシートの陳列台と「カッティングシート」、「中川ケミカル」ないし登録商標を示すものと思われる表示（ローマ字の「Ｒ」に円輪郭を付したもの）を付して販売をしている（参考資料８８、８９）。
　なお、原審の引用するインターネット情報は、現時点において「カッティングシート」は、請求人の登録商標である旨の記載がされ（拒絶理由通知（※１（１）（２）（６）（７））ており、また、「[当店で使用しているマーキングフィルムについて]」との記載があるもの（前出※１（６））や「カッティングシート」はブランドの一である旨の記載があるもの（拒絶理由通知（※１（３））がある上に「カッティングシート」の文字が見当たらないもの（拒絶理由通知（※１（４））もある。
　以上からすると、「カッティングシート」が原審説示のごとき意味合いを有する語として表示された事例があるとしても、前記のとおり認定した事実を総合考慮すれば、本願商標「カッティングシート」は、その指定商品について自他商品の識別機能を果たしうるものであるというのが相当であり、また、請求人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるということもできない。
　してみれば、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を直接的に表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中いずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２２１８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「Ｓｏｉｎ　Ｙｅｕｘ　Ｅｃｌａｉｒｃｉｓｓａｎｔ」の欧文字を書してなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類，歯磨き」を指定商品として、平成２３年３月３０日に登録出願されたものである。  
　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４３３２２９８号商標は、「ＳＥＲＵＭ　ＥＣＬＡＩＲＣＩＳＳＡＮＴ」の欧文字と「セラム　エクレールシサン」の片仮名を二段に書してなり、平成８年１１月１５日に登録出願、第３類「シャンプー，その他のせっけん類，おしろい，クリーム，化粧水，その他の化粧品」を指定商品として、同１１年１１月５日に設定登録され、その後、同２１年１０月２０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
　 
３　当審の判断  
　本願商標は、「Ｓｏｉｎ　Ｙｅｕｘ　Ｅｃｌａｉｒｃｉｓｓａｎｔ」の文字よりなるところ、その構成中「Ｓｏｉｎ」の文字が「入念さ、注意、手当、治療」等の意味を有し、「Ｙｅｕｘ」の文字が「目、両目」の意味を有する仏語であるとしても、これら「Ｓｏｉｎ　Ｙｅｕｘ」の文字部分は、我が国において親しまれた外国語ではなく、成語でもないことから、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであって、また、「Ｅｃｌａｉｒｃｉｓｓａｎｔ」の文字も、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、これよりは全体としても、特定の観念を生じない造語と認めるのが相当である。
　そして、本願商標は、各文字間に、それぞれ１文字程度の間隔があるものの、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさにより、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、その構成中のいずれの文字についても軽重の差があるものとはいい難いものである。
　また、本願商標の構成文字に相応して生ずる「ソワンイユーエクレールシサン」の称呼は、やや冗長ではあるものの、一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標にあっては、その構成上、これに接する取引者、需要者をして、「Ｓｏｉｎ　Ｙｅｕｘ」の文字部分と「Ｅｃｌａｉｒｃｉｓｓａｎｔ」の文字部分とに分離し、該「Ｅｃｌａｉｒｃｉｓｓａｎｔ」の文字部分のみに着目して商取引に資するとみるべき特段の事情は見いだし難く、むしろ、その構成全体をもって、特定の観念を生ずることのない一体不可分の造語からなるものと認識して商取引に資するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ソワンイユーエクレールシサン」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「エクレールシサン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８４３２９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＰＨＡＰＬＵＳ」の欧文字を書してなり、第１類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年（平成２０年）７月３１日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第４６５５５５０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２２年９月２８日に指定商品の一部について放棄の申請がされ、一部抹消の登録がされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８５５８５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ｉ−ｌａｔｃｈ」の文字及びハイフンを書してなり，第６類，第９類及び第２０類に属する，日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２００８年４月５日にドイツ国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００８年（平成２０年）１０月３日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品については，原審における２００９年６月５日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果，第６類「Ｌｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｃｌｏｓｕｒｅ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｆｏｒｍｅｄ　ｔｈｅｒｅｆｒｏｍ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ　（ｉｆ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ），ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ．」，第９類「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｌｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｃｌｏｓｕｒｅ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｍａｄｅ　ｔｈｅｒｅｏｆ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ　（ｉｆ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ），ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」及び第２０類「Ｌｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｃｌｏｓｕｒｅ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｆｏｒｍｅｄ　ｔｈｅｒｅｆｒｏｍ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ　（ｉｆ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ），ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｆｏｒ　ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，商品の品番等を表示する記号・符号として使用される『ｉ』の文字と，『錠の一種』を意味する『ｌａｔｃｈ』の文字とを，ハイフンを介して『ｉ−ｌａｔｃｈ』と書してなるに過ぎないから，第６類及び第２０類に属する指定商品中，『ｌａｔｃｈ』に使用された場合，需要者は，何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，本願商標を『ｌａｔｃｈ』以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ｉ」と「ｌａｔｃｈ」の文字をハイフン（−）で結合し，それぞれの文字・ハイフンを同書・同大で「ｉ−ｌａｔｃｈ」とまとまりよく一体的に書してなるものであるところ，「ライトハウス英和辞典第５版（研究社）」によれば，「ｌａｔｃｈ」は，「（ドアや窓にかける）掛けがね」の意味を有する語であり，自動車の分野において，ドア等の錠を表す語として，「ラッチ」や「ｌａｔｃｈ」の語が使用されていることが認められる（例えばｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕ−ｓｈｉｎ−ｌｔｄ．ｃｏｍ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ａｕｔｏ／０４＿ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ，ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｃｔ．ｍｉｔｓｕｉ−ｋｉｎｚｏｋｕ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏ＿ｐｒｏ．ｈｔｍｌ）ものの，本願商標は，上述したように「ｉ−ｌａｔｃｈ」の全体がまとまりよく一体的に構成されているうえ，これより生ずる称呼「アイラッチ」は，ごろ良く一気に称呼されるので，本願商標から，殊更に「ｉ」の文字部分のみが分離，抽出されて，これが商品の型式・品番等と認識されるとはいい難い。
　加えて，当審における調査によっても，欧文字の小文字一字（例えば「ｉ」）が，商品の型式・品番等を表すものとして，取引において一般に使用されているというに足る実情を見いだすことができない。
　そうすると，本願商標は，「ｉ−ｌａｔｃｈ」の構成文字全体をもって，一体不可分の一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品のいずれについて使用しても，構成文字全体をもって，自他商品を識別する標識として機能するものであり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず，また，商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９３０７４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＴＵＲＡ　ＢＩＳＳＥ」及び「ＤＩＡＭＯＮＤ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９（平成２１）年１月２９日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２２年２月１２日付けの手続補正書により、第３類「Ａｎｔｉ−ａｇｅ　ｃｒｅａｍｓ，ａｎｔｉ−ａｇｅ　ｆａｃｅ　ｍａｓｋｓ，ａｎｔｉ−ａｇｅ　ｔｏｎｉｃ，ｐｅｅｌ　ｃｒｅａｍｓ　（ｎｏｔ　ｍｅｄｉｃａｌ），ａｎｔｉ−ｗｒｉｎｋｌｅ　ｃｒｅａｍｓ，ｍｏｉｓｔｕｒｉｚｉｎｇ　ｃｒｅａｍｓ　（ｎｏｔ　ｍｅｄｉｃａｌ），ｂｏｄｙ　ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　ｃｒｅａｍｓ　（ｎｏｔ　ｍｅｄｉｃａｌ）．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標が、商標法４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
　（１）登録第４５９８３７７号商標は、「ダイヤモンド」及び「ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１３年６月１５日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年８月２３日に設定登録され、その後、指定商品については、商標権の一部取消審判がなされた結果、「化粧品，歯磨き」とされたものであり、現に有効に存続するものである。
　（２）登録第５２７６７８４号商標は、「ＤＩＡＭＯＮＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１９年９月７日に登録出願、第１類及び第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１０月３０日に設定登録され、その後、指定商品については、商標権の一部放棄の結果、第１類「食器洗い用漂白剤，自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤」及び第３類「洗濯用漂白剤，ドライクリーニング用洗剤，食器洗い用洗剤，消臭・芳香効果を有する食器洗浄機用洗浄剤，台所用及びガラス製品用のつや出し剤，洗浄剤（製造工程用のもの及び医療用のものを除く。），家庭用石灰質除去剤・湯垢除去剤，洗濯用柔軟剤，家庭用脱脂剤，染み抜きベンジン」とされたものであり、現に有効に存続するものである。
（以下、（１）及び（２）をまとめて「引用商標」という。）
３　当審の判断
　本願商標は、上段の「ＮＡＴＵＲＡ　ＢＩＳＳＥ」と下段の「ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字よりなるところ、これらの構成文字は、同書、同大で表され、その上下間の構成においても、外観上まとまりよく一体的に構成されており、また、本願商標より生ずる「ナチュラビセダイヤモンド」の称呼も一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標の係る構成においては、「ＮＡＴＵＲＡ　ＢＩＳＳＥ」の文字部分を捨象し、殊更、「ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字部分のみが着目されて取引に資されるという格別の理由は認められず、むしろ、構成全体をもって、その指定商品の出所を表示する標章として認識されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ナチュラビセダイヤモンド」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より「ダイヤモンド」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９５０７６号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３６類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００９年（平成２１年）２月１９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における２０１１年（平成２３年）４月２７日付で国際登録簿に記録された限定により、第９類が削除され、第３６類「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｐｒｉｃｉｎｇ，ｖａｌｕａｔｉｏｎ，ａｎｄ　ｒｉｓｋ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ，ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ，ａｎｄ　ｐｏｒｔｆｏｌｉｏｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ．」及び第４２類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｎｏｎ−ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍｏｄｅｌｉｎｇ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｎｏｎ−ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｐｒｉｃｉｎｇ，ｖａｌｕｉｎｇ，ｅｖａｌｕａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ａｎａｌｙｚｉｎｇ　ｒｉｓｋ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ，ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ，ａｎｄ　ｐｏｒｔｆｏｌｉｏｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒ，ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ　ｍａｎｕａｌｓ　ｓｏｌｄ　ａｓ　ａ　ｕｎｉｔ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４８８７５６２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　国際登録第９８２９７９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＸ　ＴＨＩＥＲＲＹ　ＭＵＧＬＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第３類「Ｐｅｒｆｕｍｅｓ，ｔｏｉｌｅｔ　ｗａｔｅｒ，ｅａｕ　ｄｅ　ｐａｒｆｕｍ．」を指定商品として、２００８年４月１６日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）１０月８日に国際商標登録出願され、同年１２月４日に我が国を領域指定とする通報がなされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第１９０３４８０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＭＡＸ」の欧文字と「マックス」の片仮名とを上下２段に横書きしてなり、昭和５８年２月８日登録出願、第４類「歯みがき、化粧品」を指定商品として、同６１年１０月２８日に設定登録され、その後、２度にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成２０年５月７日に、指定商品を第３類「歯みがき，化粧品」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　（２）登録第３１５８９６０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＭＡＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年３月２９日登録出願、第３類「香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同８年５月３１日に設定登録され、その後、同１８年３月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　（３）登録第４７０５６５７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＭＡＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１４年８月２６日登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同１５年８月２９日に設定登録されたものである。
　（４）登録第４７０５６５８号商標（以下「引用商標４」という。）は、「マックス」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１４年８月２６日登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同１５年８月２９日に設定登録されたものである。
（以下これらをまとめて「引用商標」という場合がある。）
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＡＸ　ＴＨＩＥＲＲＹ　ＭＵＧＬＥＲ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されてなるものである。
　また、本願商標の構成中の「ＴＨＩＥＲＲＹ　ＭＵＧＬＥＲ」の文字についてみるに、該文字は、その指定商品との関係においては、フランス出身のファッションデザイナーであって、自らのブランドで衣服や香水等を手がける「Ｔｈｉｅｒｒｙ　Ｍｕｇｌｅｒ（ティエリーミュグレー）」を表したものとして看取、把握され得るものである。
　そうすると、上記デザイナー名を表してなる「ＴＨＩＥＲＲＹ　ＭＵＧＬＥＲ」の文字に、「マックス」と発音し、「最大の、最高の」の意味を有する英語（「小学館ランダムハウス英和大辞典　第２版」、株式会社小学館発行）として一般に広く知られている「ＭＡＸ」の文字を結合してなる本願商標「ＭＡＸ　ＴＨＩＥＲＲＹ　ＭＵＧＬＥＲ」は、看者をして、その構成全体から「最高のティエリーミュグレー」程の意味合いを認識し得るというのが相当であり、また、その構成文字に相応して生ずる「マックスティエリーミュグレー」の称呼も、さほど困難なく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標は、かかる構成においては、その構成全体をもって一体不可分の造語からなるものとして認識されるとみるのが相当であるから、これより、「マックスティエリーミュグレー」の称呼のみを生じ、「最高のティエリーミュグレー」程の意味合いを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「ＭＡＸ」の文字部分が分離、抽出され、該文字部分が独立して自他商品識別標識として機能し得るから、該文字部分に相当する「マックス」の称呼及び「最大（限）」の観念をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標とが称呼上及び観念上において類似するとした原査定の判断は、妥当なものではなく、よって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　９６１５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「絵・もーしょん」の文字を標準文字で表してなり、第２１類「はし，はし箱，はし置き」を指定商品として、平成２２年１２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４６０２２２８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成１２年１０月１７日に登録出願、第９類、第１６類、第３８類及び第４１類に属する別掲２に記載のとおりの商品及び役務を指定品及び指定役務として、平成１４年９月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「絵・もーしょん」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、該「絵」の文字は、「物の形象を線や色で平面にえがき表したもの。絵画。」の意味を有し、「もーしょん」の文字は、「動作」の意味を有する「モーション」（いずれも「広辞苑　第６版」株式会社岩波書店）を平仮名で書したものと容易に認識できるものである。そして、これを構成する文字よりは、「エモーション」の称呼が生じ、「絵の動き」程の観念を生じるものである。
　一方、引用商標は、別掲１のとおり、角の丸い三角形の中に、大小ふたつのモアイ像とみられる図と「ＥＭＯＴＩＯＮ」の欧文字を書してなるものであるところ、該文字は、「感情、気持ち、感動」等の意味を有する平易な英語であるから、引用商標は、該文字に相応し、「エモーション」の称呼を生じ、「感情、気持ち、感動」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、まず、称呼においては、本願商標から生ずる「エモーション」の称呼は、「絵」の文字と「もーしょん」の文字の間に、中黒（「・」）があることから、「エ、モーション」のように、「エ」の音の後にいったん区切りをつけて発音される場合があるとしても、引用商標から生ずる「エモーション」の称呼とは、その音数及び構成音を共通にするものであるから、両称呼の類似性は否定できない。
　次に、外観においては、両者は明らかに区別し得るものであり、観念においては、本願商標が「絵の動き」程の観念を生ずるものであるのに対し、引用商標は、「感情、気持ち、感動」の観念を生ずるものであるから、全く別異のものであり、相紛れることはない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼において類似するといえるとしても、外観及び観念において明らかな差異を有するものであるから、これらを総合的に観察、対比すれば、両商標が類似するということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８９２８６１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｂｒｏｓｅ」の欧文字を書してなり、第６類、第７類、第９類、第１２類、第２０類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年７月１４日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年（平成１７年）１月１３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、当審における２００８（平成２０年）年９月１２日付け及び２０１０年（平成２２年）９月１６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報並びに２０１１年（平成２３年）９月２２日に更正の通報があった結果、最終的に、本願の指定商品中、第６類、第７類、第９類及び第１２類について別掲のとおりの商品となった。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第４７７２０９１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりとなった結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったものと認められる。
　また、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標に係る指定商品とは類似しない商品になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１条の要件を具備しないとし、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０１１７９４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類、第９類及び第４０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００８年１０月２４日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）４月２４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における２０１０年（平成２２年）１２月１０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第７類「Ｍｏｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｇｅｎｅｒａｔｏｒｓ；ｓｐａｒｅ　ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｓｙｓｔｅｍｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｅｎｅｒｇｙ　ｉｎｔｏ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｅｎｅｒｇｙ，ｎａｍｅｌｙ　ｍｏｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅｓ　（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ）　ａｎｄ　ｆｕｅｌ　ｃｏｎｖｅｒｔｅｒｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ，ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ，ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ，ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｎｇ，ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ａｎｙ　ｏｔｈｅｒ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｅｎｅｒｇｙ　ｔｈａｎ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｅｎｅｒｇｙ，ｎａｍｅｌｙ　ｍｏｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅｓ　（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ）　ａｎｄ　ｆｕｅｌ　ｃｏｎｖｅｒｔｅｒｓ．」、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ，ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ，ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ，ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｎｇ，ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ，ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ，ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ，ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｎｇ，ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ａｎｙ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｅｎｅｒｇｙ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｅｎｅｒｇｙ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｅｎｅｒｇｙ，ｎａｍｅｌｙ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒｓ，ａｎｄ　ｃｏｎｖｅｒｔｅｒｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ，ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ，ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ，ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｎｇ，ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ａｌｌ　ｋｉｎｄｓ　ｏｆ　ｒｅｎｅｗａｂｌｅ　ｅｎｅｒｇｙ，ｎａｍｅｌｙ　ｇｅｏｔｈｅｒｍａｌ　ｅｎｅｒｇｙ，ｈｙｄｒａｕｌｉｃ　ｅｎｅｒｇｙ，ｗｉｎｄ　ｅｎｅｒｇｙ；ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ　ｃｏｎｄｕｉｔｓ，ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｓｗｉｔｃｈｅｓ，ｃｉｒｃｕｉｔ　ｂｒｅａｋｅｒｓ，ｆｕｓｅｓ，ｖｏｌｔａｇｅ　ｓｕｒｇｅ　ｓｕｐｐｒｅｓｓｏｒｓ；ｒｅｌａｙｓ；ｒｅａｃｔｉｖｅ　ｐｏｗｅｒ　ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｓ；ｃｏｎｄｅｎｓｅｒｓ　（ｃａｐａｃｉｔｏｒｓ），ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｉｌｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｎｖｅｒｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｉｎｖｅｒｔｅｒｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｅｔｅｒｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ；ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ；ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｐｏｗｅｒ　ｗｉｒｅｓ　ａｎｄ　ｃａｂｌｅｓ；ｃｉｒｃｕｉｔ　ｂｏａｒｄｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｐａｎｅｌｓ，ｄｅｃｅｎｔｒａｌｉｓｅｄ　ｐｏｗｅｒ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｓｔａｔｉｏｎｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｆｏｒ　ｒｅｎｅｗａｂｌｅ　ｅｎｅｒｇｙ，ｎａｍｅｌｙ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｃｏｎｓｏｌｅｓ　（ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ）；ｈｉｇｈ−ｖｏｌｔａｇｅ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｃｏｎｖｅｒｔｉｎｇ　ｅｎｅｒｇｙ，ｎａｍｅｌｙ，ｃｉｒｃｕｉｔ　ｂｒｅａｋｅｒｓ，ｉｓｏｌａｔｉｎｇ　ｓｗｉｔｃｈｅｓ，ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ　ａｒｒｅｓｔｅｒｓ，ｄｉｖｉｄｅｒｓ　ｏｆ　ａｌｌ　ｔｙｐｅｓ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ａｌｌ　ｔｙｐｅｓ　ｏｆ　ｖｏｌｔａｇｅ　（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｏｐｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ）　ｆｏｒ　ｉｎｓｉｄｅ　ａｎｄ　ｏｕｔｓｉｄｅ　ｂｏｘｅｓ　ｏｒ　ｂｏｘｅｓ　ｗｉｔｈｉｎ　ｍｅｔａｌｌｉｃ　ｃａｓｅｓ　（ｍｅｔａｌ−ｃｌａｄ　ｂｏｘｅｓ）；ｍｅｄｉｕｍ　ａｎｄ　ｌｏｗ−ｖｏｌｔａｇｅ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｃｏｎｖｅｒｔｉｎｇ　ｅｎｅｒｇｙ，ｎａｍｅｌｙ，ｓｗｉｔｃｈｅｓ，ｉｓｏｌａｔｉｎｇ　ｓｗｉｔｃｈｅｓ，ｃｏｎｔａｃｔｏｒｓ，ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ　ａｒｒｅｓｔｅｒｓ，ｃｉｒｃｕｉｔ　ｂｒｅａｋｅｒｓ，ｆｕｓｅｓ；ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒｓ，ｓｏｃｋｅｔｓ，ｐｌｕｇｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｃｏｎｔａｃｔｓ　（ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｓ）；ｃｏｍｍｕｔａｔｏｒｓ；ｊｕｎｃｔｉｏｎ　ｂｏｘｅｓ；ｃｉｒｃｕｉｔ　ｂｒｅａｋｅｒｓ，ｓｔａｔｉｃ　ａｎｄ　ｒｏｔａｒｙ　ｃｏｎｖｅｒｔｅｒｓ；ｅｎｅｒｇｙ　ｃｏｎｖｅｒｔｅｒｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｒｅｓｉｓｔｏｒｓ；ｒｈｅｏｓｔａｔｓ；ｃａｐａｃｉｔｏｒｓ，ｍａｇｎｅｔｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ　ｏｆ　ａｌｌ　ｔｙｐｅｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｒｅｌａｙｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｒｅｍｏｔｅ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　ｒｅｌａｙｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｒｅｌａｙｓ．」及び第４０類「Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　（ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）　ｏｆ　ｅｎｅｒｇｙ；ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　（ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）　ｏｆ　ｅｎｅｒｇｙ　ｂｙ　ｕｓｉｎｇ　ｎａｔｕｒａｌ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ　（ｓｕｎ，ｗａｔｅｒ，ｗｉｎｄ）；ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ａｄｖｉｃｅ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　（ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）　ｏｆ　ｅｎｅｒｇｙ　ｆｏｒ　ｔｈｉｒｄ　ｐａｒｔｉｅｓ；ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ａｄｖｉｃｅ　ｏｎ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　（ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）　ｏｆ　ｅｎｅｒｇｙ，ｎａｍｅｌｙ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ，ｇａｓ　ａｎｄ　ｗａｔｅｒ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない旨認定、判断した。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、その内容及び範囲が明確なものになった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３３８５４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｓｏａｐｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ａｎｄ　ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ．」を指定商品として、２０１０年（平成２２年）３月１８日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、次のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第４条第１項第８号について
　本願商標は、アメリカの著名な歌手、女優及びモデルである「ビヨンセ・ノウルズ」の著名な略称「ビヨンセ」を含むものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９５５６７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＥＹＯＮＣＥ’」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１７年１１月８日登録出願、第３類、第９類、第１６類、第２５類及び第４１類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１８年５月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第４条第１項第８号について
　審判請求書に添付された同意書によれば、本願商標の登録を受けることについて「ビヨンセ　ジー　ノウルズ」氏が自らこれに同意している事実を認め得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当しないものとなった。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の申請が、平成２２年１１月２９日になされ、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になった。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
４　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第８号及び同第１１号のいずれにも該当しないものであるから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２５８３８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＲＫＳ　＆　ＳＰＥＮＣＥＲ　ＩＮＤＩＧＯ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する第３類、第１４類、第１８類及び第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品とし、２００９年６月２４日にグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００９年（平成２１年）１２月１８日に国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における平成２２年１１月４日付けの手続補正書により、別掲のとおりに補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＩＮＤＩＧＯ』の文字を含むことから、これを指定商品中のインディゴ色以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるため、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＡＲＫＳ　＆　ＳＰＥＮＣＥＲ　ＩＮＤＩＧＯ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字を書してなるものである。
　そこで検討するに、その構成中の「ＩＮＤＩＧＯ」の文字部分は、一般に「藍色の染料」を意味し、直ちに特定の色を表すものではなく、加えて、色彩を表す文字と「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字を結合した場合には、例えば「Ｂｌｕｅ」の場合では、「青のコレクション」というような一体的な意味合いを認識させるものであって、その色彩表示の文字が商品の色彩を直接的に表示するものとして認識されるものではない。
　してみれば、本願商標は、その構成より、原審説示のごとく「ＩＮＤＩＧＯ色」というような商品の色彩を認識させるものではなく、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２３６６１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、日本国を指定する国際登録において指定された第２９類に属する商品を指定商品として、２００９年２月２３日にフランス共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）７月２９日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２２年９月９日付けの手続補正書により、第２９類「Ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ，ｄｒｉｅｄ　ａｎｄ　ｃｏｏｋｅｄ　ｆｒｕｉｔｓ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ；ｊｅｌｌｉｅｓ，ｊａｍｓ，ｃｏｍｐｏｔｅｓ；ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ　ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ；ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ　ａｎｄ　ｆｒｕｉｔｓ．」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
　（１）登録第２３３２９６４号商標は、「シャール」の片仮名を横書きしてなり、昭和６３年１２月１４日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年９月３０日に設定登録され、その後、２回にわたって商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに同１３年１０月３１日に指定商品を第２９類ないし第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第４６４１５７６号商標は、「シャルル」の片仮名と「ＣＨＡＲＬＥＳ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１３年１２月３日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、まとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、プラム色と濃いピンク色に色分けされた長方形の中に緑色の正方形と、白抜きされた「ＣＨＡＲＬＥＳ」と「ＦＡＲＡＵＤ」の欧文字を上下二段に配した構成からなるものである。
　そして、その構成中の「ＣＨＡＲＬＥＳ」と「ＦＡＲＡＵＤ」の文字は、「ＦＡＲＡＵＤ」の文字が「ＣＨＡＲＬＥＳ」の文字の約２倍程度の大きさの文字であるものの、同じ書体の白抜き文字で書されており、共に長方形の図形の濃いピンク色の部分に配されており、一体的な印象を与えるものであるから、「ＣＨＡＲＬＥＳ」の文字部分だけが独立して見る者の注意をひくように構成されているということはできない。
　また、構成文字全体に相応して生ずる「チャールズファラウド」若しくは「シャルルファラウド」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、本願商標の構成中の「ＣＨＡＲＬＥＳ」の文字は、「チャールズ《男性名》」（「講談社英和中辞典」株式会社講談社　１９９４年１１月２８日発行）及び「シャルル《男子の名》」（「ディコ仏和辞典」株式会社白水社　２００９年３月１０日発行）の意味を、「ＦＡＲＡＵＤ」の文字は、「うぬぼれの強い」（前出「ディコ仏和辞典」）の意味をそれぞれ有するところ、いずれの文字も指定商品との関係において、自他商品の識別力を有さないものとはいうことはできず、両文字間に出所識別標識としての機能に差異があるとはいえない。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体が一体のものとして把握されるとみるのが自然である。
　したがって、本願商標の構成中の「ＣＨＡＲＬＥＳ」の文字部分から、「シャルル」及び「シャール」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００９年１２月２２日に事後指定が記録された国際登録第９７５６３４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＡＳＴＥＥＬ」の欧文字を書してなり、第３２類「Ｂｅｅｒｓ，ａｌｅｓ．」を指定商品として、２００９年（平成２１年）１２月２２日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第７９１５９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＡＳＴＥＬ」の欧文字を書してなり、２００６年（平成１８年）１１月１３日に国際商標登録出願（事後指定）、第３３類「Ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　（ｅｘｃｅｐｔ　ｂｅｅｒ）；ｄｅｌｅｔｅ　ｆｒｏｍ　ｌｉｓｔ；ｗｉｎｅｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｔｈｏｓｅ　ｏｆ　ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ　ａｎｄ　ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ　ｏｒｉｇｉｎ；ｅａｕｘ−ｄｅ−ｖｉｅ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｔｈｏｓｅ　ｏｆ　ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ　ａｎｄ　ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ　ｏｒｉｇｉｎ．」を指定商品として、平成２０年４月１１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＫＡＳＴＥＥＬ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「カスティール」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標は、上記２のとおり、「ＣＡＳＴＥＬ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「カステル」又は「キャステル」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観においては、その構成文字に明らかな差異を有するものであるから、両者は相紛れるおそれはないものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる「カスティール」の称呼と、引用商標から生ずる「カステル」の称呼は、中間における「ティ」と「テ」の音の差異及び長音の有無の差異を有するものである。そして、両称呼は５音と４音という比較的短い音構成からなるものであり、そのうち２音が相違するものであることからすると、該差異音が両称呼の全体に及ぼす影響は大きいものといえ、それぞれを一連に称呼しても、その音調、音感が異なり、両者は十分に聴別し得るものである。
　また、引用商標から生ずる「キャステル」の称呼との比較においても、両者は、前記と同様の差異に加え語頭音の「カ」と「キャ」が相違するものであるから、十分に聴別し得るものである。
　さらに、観念においては、両者はいずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することはできない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　そして、他に両者が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２６９２４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＫＶＥＤＡ」の欧文字を書してなり、第５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年１２月１５日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）１２月２９日に国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における２０１１年（平成２３年）４月１２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｖａｃｃｉｎｅｓ，ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ，ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｄｅｒｍａｔｏｌｏｇｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ｆｏｏｄｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品を包含しているから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲について明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４５２８８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＬＳＴＥＲ」の文字を書してなり、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｃａｓｕａｌ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｓｗｉｍｗｅａｒ，ｂｅｌｔｓ，ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ；ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」を指定商品として、２０１０年（平成２２年）５月５日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８８７０１９号商標は、「ＦＯＵＲＳＴＡＲ　ＣＬＯＴＨＩＮＧ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年１２月２０日に登録出願、第２５類「被服」及び第２８類「運動用具」を指定商品として、同１７年８月１２日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＨＯＬＳＴＥＲ」の欧文字を横書してなるところ、該文字は、「ホルスター：ベルト，肩，鞍につるした鞘状の銃携帯ケース」（小学館ランダムハウス英和大辞典）の意味を有する英語であり、その表音である「ホルスター」の語は、数種のカタカナ語辞典のほか、「広辞苑　第六版」（岩波書店発行）にも掲載されているものであるから、本願商標は、その構成文字に相応して「ホルスター」の称呼及び観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ＦＯＵＲＳＴＡＲ　ＣＬＯＴＨＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成中の「ＦＯＵＲＳＴＡＲ」の文字は、「４つ星の、（ホテルなどが）一流の、優秀な」の意味を有する英語の「ＦＯＵＲ―ＳＴＡＲ」が存在し、「ＦＯＵＲ」が「４」を、「ＳＴＡＲ」が「星」を意味する英語であることからすれば、引用商標の構成中にあって「４つ星」程の意味合いを容易に認識させるものである。また、同構成中の「ＣＬＯＴＨＩＮＧ」の文字は、「衣類，服，衣服」の意味を有する英語として一般に広く知られているものである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成中の「ＣＬＯＴＨＩＮＧ」の文字は、指定商品中の商品の名称を表すものであるから、自他商品の識別力がない部分であるといえるものであって、この部分を捨象し、前半の「ＦＯＵＲＳＴＡＲ」の文字部分のみをもって取引に資する場合もあるというのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して、特定の観念は生じず、「フォースタークロージング」の称呼を生ずるものであるが、「ＦＯＵＲＳＴＡＲ」の文字に相応し、「フォースター」の称呼を生ずるものであり、該文字から「４つ星」程の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、まず、外観においては、それぞれの構成に照らし、判然と区別し得る差異を有するものである。
　次に、称呼においては、両商標全体から生ずる称呼は、明確に相違するものであるところ、本願商標から生ずる「ホルスター」の称呼と引用商標から生ずる「フォースター」の称呼とは、称呼における識別上、重要な要素を占める語頭において、「ホル」と「フォー」の差異を有するものであり、該差異音が５音という比較的短い音構成よりなる両称呼の全体に及ぼす影響は大きいものといえ、それぞれの称呼を全体として称呼するときは、その語調、語感が相違したものとなり明瞭に聴別されるものである。
　そして、観念においては、本願商標から生ずる「ホルスター」の観念と、引用商標から生ずる「４つ星」程の観念とは、明確に異なるものとして認識されるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。