(57)【要約】【課題】ライニングの取付性を向上させるとともにロープブレーキの保守スペースを縮小し、エレベータ機器全体としても小型化できるエレベータの制動装置を得る。【解決手段】この発明に係るエレベータのロープブレーキ装置６においては、駆動手段に巻き掛けられて、かご及び釣合錘を昇降させる懸架手段５ａと、懸架手段５の手前面側のみに配置された少なくとも二つのライニング７及び８と、エレベータの異常時に懸架手段５ａを両側より把持しブレーキ制動力を付与するライニング制動面７ｃ及び８ｃとを備えたものである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段に巻き掛けられて、かご及び釣合錘を昇降させる懸架手段と、
この懸架手段の手前面側のみに配置された少なくとも二つからなるライニングと、
エレベータの異常時に前記懸架手段を両側より把持しブレーキ制動力を付与するライニング制動面と、
を備えたことを特徴とするエレベータのロープブレーキ装置。
【請求項２】
ライニングは駆動シーブとそらせ車の間の懸架手段に配置されたことを特徴とする請求項１記載のエレベータのロープブレーキ装置。
【請求項３】
ライニングはエレベータ巻上機の機械台の下の懸架手段に配置されたことを特徴とする請求項１記載のエレベータのロープブレーキ装置。
【請求項４】
懸架手段は複数の主ロープからなり、
ライニングは少なくとも一つ以上の固定ライニング及び可動ライニングからなり、それぞれは前記複数の主ロープと直交し且つ該懸架手段の延在方向に交互に配置され、また固定ライニング及び可動ライニング同士は前記懸架手段と平行した連結部材により連結され、また裏面に前記複数の主ロープの相互の隙間に突出した櫛歯部を備え、ライニング制動面は前記櫛歯部に設けられたことを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載のエレベータのロープブレーキ装置。
【請求項５】
懸架手段は複数の主ロープからなり、
ライニングは複数の主ロープと同数の固定ライニング及び可動ライニングからなり、それぞれは前記複数の主ロープのそれぞれ同位置両側面に対向し、また固定ライニング及び可動ライニング同士は前記複数の主ロープの手前面側に設けられた連結部材により連結されたことを特徴とする請求項１〜請求項４いずれかに記載のエレベータのロープブレーキ装置。
【請求項６】
ライニングは制動ばねのばね力により懸架手段を把持してブレーキ制動し、また前記ばね力に抗する電磁マグネットの電磁力によりブレーキ解放することを特徴とする請求項１〜請求項５いずれかに記載のエレベータのロープブレーキ装置。
【請求項７】
ロープブレーキ装置の上方及び下方に複数の主ロープとライニング制動面との接触を回避するための一対のロープ振分装置が設けられたことを特徴とする請求項１〜請求項６いずれかに記載のエレベータのロープブレーキ装置。
【請求項８】
ロープ振分装置は外周面が懸架手段の複数の主ロープ両側面をそれぞれ挟み、前記複数の主ロープの延在方向の動きに合わせて回転するころが設けられたことを特徴とする請求項７記載のエレベータのロープブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータかご及び釣合錘の走行を停止させるエレベータのロープブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のロープブレーキ装置においては、エレベータの異常時乗りかごが終端階を行き過ぎて、昇降路底部の緩衝器に高速で衝突するのを阻止する目的で、乗りかごと釣合錘を結合する主ロープを把持する構成となっている。
従来のロープブレーキ装置の構造においては、駆動シーブとそらせ車の間の主ロープを把持するように配置され、ロープブレーキの二つのライニング間に主ロープが位置し、主ロープの長さ方向と直角方向に押圧力が負荷されるようになっているものがある（例えば、特許文献１参照）。
また従来のロープブレーキ装置の構造においては、容易に点検作業するに適したものとして、巻上機のマシンビーム下面に着脱可能に設けられたブラケットにエレベータの制動装置が吊下げ支持され、一端に前記ブラケットを支持した角パイプを略水平かつ回転可能に吊下げ支持する治具を備えたものがある（例えば特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５５１７４号公報
【特許文献２】特開２００４−３０７１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータのロープブレーキ装置においては、複数の主ロープの手前面側、及び裏面側にライニングを配置し、これら二種類のライニングで両面側から複数の主ロープを把持する構成となっている。この構成によるとエレベータ据付時及び保守時に主ロープの裏面側に配置されるライニングを着脱する場合、主ロープ裏面側にライニングを挿入する必要がある。このライニングの着脱時、通過経路（スペース）を確保する必要があるが、巻上機台等の機械室機器類をライニングの通過経路と干渉しない様に配置する必要があり、結果、機器類の配置スペースが大型化してしまう問題があった。
また昇降路の投影面積が小さい場合などには、駆動シーブとそらせ車の投影距離が小さくなり主ロープの裏側にライニングを挿入する通過経路を確保するのが困難となる。またライニングの着脱経路を確保したとしても、主ロープの裏面側にライニングを挿入する作業は主ロープを据え付けた後には困難となる問題があった。
また、エレベータのロープブレーキ装置の保守性を向上するものとして、特許文献２で示した従来のロープブレーキ装置においては巻上機の機械台下面にロープブレーキ装置を取付けたものであり、駆動シーブとそらせ車の間にロープブレーキ装置を配置したい場合は適用困難であり、また保守性は向上するが保守用のスペースとしてロープブレーキ装置を回転させるスペースが必要となり機械台の設置面積を大きくしなければならなくなる問題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ライニングの取付性を向上させるとともに保守スペースを縮小し、エレベータ機器全体としても小型化できるエレベータのロープブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータのロープブレーキ装置においては、駆動手段に巻き掛けられて、かご及び釣合錘を昇降させる懸架手段と、懸架手段の手前面側のみに配置された少なくとも二つのライニングと、エレベータの異常時に懸架手段を両側より把持しブレーキ制動力を付与するライニング制動面とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明により、主ロープの手前面側のみにエレベータのロープブレーキ装置のライニングを配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図1はこの発明の実施の形態1におけるエレベータのロープブレーキ装置を備えたエレベータ巻上機を示す斜視図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのロープブレーキ装置のブレーキ解放時（エレベータ走行時）を示す図１のＡ側から見た背面図、図３はエレベータの制動装置のブレーキ制動時を示す図２相当図、図４は図２のIV−IV断面図、図５は図２のV−V断面図、図６は図２のVI−VI断面図である。
図において１はエレベータ巻上機、２は機械台、２ａは機械台２の上に設けられ、エレベータ巻上機１を支える巻上機台、３は駆動シーブからなる駆動手段、４はそらせ車、５は駆動シーブ３、及びそらせ車４に巻掛けられ、両端に設けられたかご、及び釣合錘を昇降させる複数の主ロープ５ａからなる懸架手段である。複数の主ロープ５は駆動シーブ３、及びそらせ車４の軸方向（図におけるＣ方向もしくはＤ方向）に等間隔に整列している。６は機械台２に設けられ、駆動シーブ３、及びそらせ車３ａの間で懸架手段５と対向したロープブレーキ装置で、非常時に複数の主ロープ５ａを把持しエレベータかごを緊急停止させるものである。
【０００９】
この発明の特徴とするところは上記ロープブレーキ装置６の以下で示す構成である。
７は複数の主ロープ５ａの手前面側のみに配置され、また該複数の主ロープ５ａとそれぞれ等間隔に対向した複数の固定ライニングで、少なくとも二つからなるライニングの一つである。ここで複数の主ロープ５ａの手前面側とは、駆動シーブ３を挟んで対向する複数の主ロープ５ａ同士の外側面側（図１におけるＢ側）のことである。複数の固定ライニング７は複数の主ロープ５ａと直交するＣ方向（Ｄ方向）が長手方向であり、それぞれは複数の主ロープ５ａの延在方向に該固定ライニング７の幅以上の間隔をもって配列されている。７ａは複数の固定ライニング７の一端を連結した固定ライニング連結部材で、長手方向が複数の主ロープ５ａと平行であり、ロープブレーキ装置６の所定箇所に連結され固定されている。
８は複数の固定ライニング７と同数、且つ同形状からなる複数の可動ライニングで、少なくとも二つからなるライニングの一つであり、複数の固定ライニング７の相互の隙間にそれぞれ同方向に配置され噛み合い状態とされたものである。８ａは固定ライニング連結部材７ａの反対側（固定ライニング７の先端側）に設けられ、複数の可動ライニング８の一端を連結した可動ライニング連結部材で、複数の固定ライニング７ａの先端部と対向している。これにより複数の固定ライニング７と可動ライニング８は複数の主ロープ５ａの延在方向に交互に設けられている。
７ｂは複数の固定ライニング７の裏面から複数の主ロープの隙間に向かって立設された複数の固定ライニング櫛歯部、７ｃはこの複数の固定ライニング櫛歯部７ｂそれぞれに設けられた複数の固定ライニング制動面で、複数の主ロープ５ａの側面にそれぞれＤ方向側から対向している。８ｂは複数の固定ライニング８の裏面から複数の主ロープの隙間に向かって立設された複数の可動ライニング櫛歯部、８ｃはこの複数の可動ライニング櫛歯部８ｂそれぞれに設けられた複数の可動ライニング制動面で、懸架手段５の複数の主ロープ５ａの側面にそれぞれＣ方向側から対向している。複数の固定ライニング制動面７ｃ、及び可動ライニング制動面８ｃには主ロープ５ａとの接触面積を大きく取るため該主ロープ５ａの延在方向に亘って該主ロープ５ａの断面形状に合わせた凹部が設けられている。これにより可動ライニング８がＣ方向に動いた時、固定ライニング制動面７ｃはＤ方向側から、可動ライニング制動面８ｃはＣ方向側から、それぞれ複数の主ロープ５ａに延在方向の交互の位置に接触する。
９は固定ライニング連結部材７ａにＣ方向に向かって立設された複数のガイドピンで、複数の可動ライニング８の先端部に設けられたＣ方向を向いた穴に嵌合され、且つ摺動することで、可動ライニング８をＣ方向及びＤ方向のみへ動くようガイドしている。
１０は固定ライニング連結部材７ａに設けられ、複数の可動ライニング８の先端部とそれぞれ対向した複数の電磁マグネットであり、励磁されたとき複数の可動ライニング８を引寄せ、また複数の固定ライニング制動面７ｃ、及び可動ライニング制動面８ｃを複数の主ロープ５ａから離すものである。
１１は固定ライニング連結部材７ａと、複数の可動ライニング８の先端部との間にそれぞれ設けられた複数の制動バネで、複数の可動ライニング８を常にＣ方向に付勢しており、電磁マグネット１０の磁力が断たれたとき可動ライニング８をＣ方向に付勢し、また複数の固定ライニング制動面７ｃ、及び可動ライニング制動面８ｃを複数の主ロープ５ａの両側面側に接触させ把持するものである。
【００１０】
上述のように構成されたロープブレーキ装置の動作を説明する。
通常のエレベータ走行時、電磁マグネット１０は励磁されており、複数の可動ライニング８は固定ライニング連結部材７ａ側に引寄せられ制動バネ１１のバネ力は消勢されている。これにより複数の固定ライニング制動面７ｃ、及び可動ライニング制動面８ｃは複数の主ロープ５ａから離れた状態であり、ブレーキは解放されている（図２参照）。
エレベータの緊急時において電源が遮断されると、電磁マグネット１０の磁力は断たれ、制動バネ１１のバネ力により複数の可動ライニング８はＣ方向に付勢されて移動し、また同時に複数の可動ライニング制動面８ｃは複数の主ロープ５ａにＣ方向側から接触し移動させる。次に複数の主ロープ５ａの側面にはＤ方向側からも複数の固定ライニング制動面８ｃが接触し、これにより複数の主ロープ５ａは把持されブレーキ制動となる。また複数の主ロープ５ａの延在方向の動きは止められ、複数の主ロープ５ａに懸架されたかご、及び釣合錘も停止する（図３参照）。
【００１１】
上述のように構成されたロープブレーキ装置によれば、従来のロープブレーキ装置のように２種類のライニングを懸架手段５の手前面側、及び裏面側に配置して挟み込んで把持するのではなく、２種類のライニングを懸架手段５の手前面側（Ｂ側）のみに配置し複数の主ロープ５ａを両側面から把持するようにしたため、懸架手段５の裏面側にライニングを配置する必要がない。これによりライニングの取付性が向上し、またライニングの片面保守が可能となり保守作業が容易となる。
【００１２】
またロープブレーキ装置の保守スペースを縮小できるため、エレベータ機器全体としても小型化できる。
【００１３】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２における図２相当図、図８は図７のVIII−VIII断面図である。
図において７ｄは懸架手段５の複数の主ロープ５ａと同数の固定ライニングで、長手方向が複数の主ロープ５ａと平行に設けられ、また複数の主ロープ５ａの側面とＤ方向側から対向した固定ライニング制動面７ｃを備えている。１２は複数の固定ライニング７ｄのそれぞれ両端部を連結する一対の固定ライニング連結部材で、複数の主ロープ５ａの手前面側に設けられ、該複数の主ロープ５ａの直行方向であるＣ方向（Ｄ方向）に延在している。
８ｄは懸架手段５の複数の主ロープ５ａと同数の可動ライニングで、長手方向が複数の主ロープ５ａと平行に設けられ、また複数の主ロープ５ａの側面と前述の固定ライニング制動面７ｃと同位置においてＣ方向側から対向した可動ライニング制動面８ｃを備えている。１３は複数の可動ライニング８ｄのそれぞれ両端部を連結する棒状の一対の可動ライニング連結部材で、複数の主ロープ５ａの手前面側に設けられ、該複数の主ロープ５ａの直行方向であるＣ方向（Ｄ方向）に延在している。ここで一対の可動ライニング連結部材１３は一対の固定ライニング連結部材１２の内側に配置されている。１４は複数の固定ライニング７ｄ全てをＣ方向（Ｄ方向）に向かって真直ぐ貫通して設けられたガイドブッシュで、棒状の一対の可動ライニング連結部材１３が嵌合され且つ摺動している。これにより可動ライニング８ｄはＣ方向、及びＤ方向のみに動くようガイドされている。
１０ａは複数の固定ライニング７ｄのいずれかの制動面７ｃ裏面に設けられた電磁マグネットで、複数の可動ライニング８ｄのいずれかの制動面８ｃ裏面と対向し、励磁されたとき可動ライニング８ｄを引寄せブレーキ解放をするものである。１１ａは複数の固定ライニング制動面７ｃ、及び可動ライニング制動面８ｃのそれぞれの裏面の隙間に設けられた制動バネで、可動ライニング８ｄを常にＤ方向に付勢し、電磁マグネット１０ａの磁力が絶たれたときブレーキ制動をするものである。
【００１４】
上述のように構成されたロープブレーキ装置によれば、実施の形態１と同様の効果を得るとともに、複数の固定ライニング７ｄ、及び可動ライニング８ｄは懸架手段５の複数の主ロープ５ａの延在方向の同位置において両側面に力を加えることができる。これにより実施の形態１におけるロープブレーキ装置のように懸架手段５の延在方向の交互にずれた位置から両側面に力を加えることで、該懸架手段５の複数の主ロープ５ａにせん断力を加え傷めてしまうことがない。
【００１５】
また、上記説明では電磁マグネット１０ａは複数の固定ライニング７ｄのうち一つに設けたが、複数の固定ライニング７ｄのうち二つ以上の複数に設けてもよい。これにより個々の電磁マグネット１０ａの容量を少なくでき小型化できる。
【００１６】
ところで、実施の形態１、及び実施の形態２においては上述のような構成にてロープブレーキ装置６の固定ライニング７及び可動ライニング８双方を懸架手段５の手前面側のみに配置して、懸架手段５の複数の主ロープ５ａの両側面を挟む構成としたが、固定ライニング及び可動ライニングを懸架手段５の手前面側のみに配置できる構成はこの限りではないことは言うまでもない。
【００１７】
実施の形態３．
図９はこの発明の実施の形態３における図２相当図、図１０はこの発明の実施の形態３における図３相当図、図１１は図９におけるX−X断面図である。 
図において１５はロープブレーキ装置６の上方、及び下方の複数の主ロープ５ａに係合し、該複数の主ロープ５ａのロープブレーキ装置６への入口、及び出口をガイドする一対のロープ振分装置で、ロープブレーキ装置６の所定箇所に固定されている。１５ａは一対のロープ振分装置１５にそれぞれ設けられた一対の基部で、Ｃ方向（Ｄ方向）に延在し該懸架手段５の手前面側、及び裏面側（Ａ側、及びＢ側）に対向している。１６はロープ振分装置１５の一対の基部１５ａの間に軸回転可能に立設された円柱状の複数のころで、外周面が複数の主ロープ５ａをそれぞれ挟むように接し、また該複数の主ロープ５ａが延在方向に移動するとき回転するものである。これにより懸架手段５はＣ方向側及びＤ方向側にずれないようにガイドされている。また複数のころ１６は外周面一周に亘り主ロープ５ａの断面形状に対応した凹部が設けられ、複数の主ロープ５ａはこの凹部に嵌合されることによりＡ側及びＢ側にもずれないようにガイドされている。
【００１８】
ここでロープブレーキ装置６の制動時、複数の主ロープ５ａはライニングとの隙間（図９で示す距離Ｓ）分だけＣ方向に移動する。そのためロープブレーキ装置６からロープ振分装置１５までの複数の主ロープ５ａは傾斜することとなるが、ロープブレーキ装置６からロープ振分装置１５までの距離（図９における距離Ｈ）を大きくすることでロープの傾斜をゆるやかにできロープ制動に支障をきたすことはない。
【００１９】
上述のように構成されたロープブレーキ装置６によれば、複数の主ロープ５ａ相互の隙間をそれほど大きく確保できず、また複数の主ロープ５ａ相互の間にライニング７ｄ、及び８ｄ、もしくはライニング櫛歯部７ｂ、及び８ｂを配置したことにより、複数の主ロープ５ａとライニングの隙間（図９におけるＳ）もそれほど大きく確保できない該ロープブレーキ装置６においても、ロープの振分をしっかりと行うことが出来る。したがって複数の主ロープ５とライニング制動面７ｄ、及び８ｄが接触し該ライニング制動面を傷つけることを防ぐことができる。
【００２０】
また複数のころ１６を設け、複数の主ロープ５ａの軸方向の移動に伴い、回動する構成をとるので、複数のころ１６と複数の主ロープが接触しても摩擦により複数の主ロープ５ａを傷めることはない。
【００２１】
ところで上記実施の形態１〜実施の形態３においては、駆動シーブ３とそらせ車３ａとの間の懸架手段５をライニングで把持するようにロープブレーキ装置６を配置したが、その他の位置において懸架手段５を把持するようにロープブレーキ装置６を配置しても同様の効果を得られることは言うまでもない。
例えば機械台２の下部にこの発明のロープブレーキ装置を設ければ、従来のように懸架手段５の裏面側（駆動シーブ３を挟んだ向かい側の懸架手段５とに挟まれた側）にライニングを配置する必要がなく、表面側に二つのライニングを配置でき、この方向よりライニングの取付、取外しが可能で作業性が向上し、作業スペースも少なくてすむ。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施の形態1におけるエレベータのロープブレーキ装置を備えたエレベータ巻上機を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータのロープブレーキ装置のブレーキ解放時（エレベータ走行時）を示す図１のＡ側から見た背面図である。
【図３】エレベータのロープブレーキ装置のブレーキ制動時を示す図２相当図である。
【図４】図２のIV−IV断面図である。
【図５】図２のV−V断面図である。
【図６】図２のVI−VI断面図である。
【図７】この発明の実施の形態２における図２相当図である。
【図８】図７のVIII−VIII断面図である。
【図９】この発明の実施の形態３における図２相当図である。
【図１０】この発明の実施の形態３における図３相当図である。
【図１１】図９のX−X断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  エレベータ巻上機
２  機械台
２ａ  巻上機台
３  駆動シーブ
４  そらせ車
５  駆動手段
５ａ  主ロープ
６  ロープブレーキ装置
７、７ｅ  固定ライニング
７ａ、１２固定ライニング連結部材
７ｂ  固定ライニング櫛歯部
７ｃ  固定ライニング制動面
８、８ｅ  可動ライニング
８ａ、１３可動ライニング連結部材
８ｂ  可動ライニング櫛歯部
８ｃ  可動ライニング制動面
９  ガイドピン
１０  電磁マグネット
１１  制動バネ
１４  ガイドブッシュ
１５  ロープ振分装置
１５ａ  ロープ振分装置基部
１６  ころ
【図１】
2007176642.tif 000003
【図２】
2007176642.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007176642.tif 000009
【図８】
2007176642.tif 000010
【図９】
2007176642.tif 000011
【図１０】
2007176642.tif 000012
【図１１】
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