(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送される部品に対して搬送される部品の前後の相互干渉を防止することができ、かつ部品の姿勢を一律に調整することができる部品供給装置を提供する。【解決手段】リニア型パーツフィーダは、Ｖ字状断面形状からなる第１搬送路３１３とＲ形状底部を有する断面形状３３３ｂからなる第２搬送路３３３とが並行して設けられ、第１搬送路３１３と第２搬送路３３３との間には、凸形状の突起部ＰＴが設けられる。また、第１搬送路３１３の他方の斜面３１３ａには、エアー噴出部４１０が設けられる。【選択図】図７
2007276993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品貯留部から供給される部品に振動を付与し搬送路上を移送させる部品供給装置であって、
前記搬送路は、
搬送路の断面がＶ字状断面形状からなる第１搬送路と、
前記第１搬送路に沿って並行に配置され、搬送路の断面がＲ形状底部を有する第２搬送路と、
前記第１搬送路のＶ字状断面形状を形成する一方の斜面および前記第２搬送路のＲ形状底部を形成する曲面の一部により凸形状として形成され、かつ前記第１搬送路のＶ字状断面形状の下頂点から前記凸形状の頂部までの長さが、前記部品が所定の姿勢の状態の場合に前記一方の斜面に接する面の長さ以上の長さを有するように形成された突起部と、
前記所定の姿勢の状態で搬送されている部品および所定の姿勢でない状態で搬送されている部品のいずれか一方を判定する判定部と、
前記判定部からの指示により、前記第１搬送路のＶ字状断面形状を形成する他方の斜面から気体を噴出させて前記部品を前記第１搬送路から前記第２搬送路に移動させることが可能なエアー噴出部と、
を備え、
前記判定部は、前記部品が前記所定の姿勢でない状態で搬送されている部品と判定した場合、前記エアー噴出部から気体を噴出させることにより前記所定の姿勢でない状態で搬送されている部品に対して回転モーメントを発生させ、前記部品が前記突起部を軸として前記第１搬送路から前記第２搬送路に移動できるようにすることを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
前記第１搬送路を移送される部品および前記第２搬送路を移送される部品を合流させて移送させる第３搬送路をさらに備え、
前記第３搬送路は、第１合流部、第２合流部および第３合流部の順に接続され、
前記第１合流部は、前記第１搬送路に接続される第１接続搬送路および前記第２搬送路に接続される第２接続搬送路を有し、
前記第１接続搬送路は、前記第２接続搬送路よりも鉛直方向において低く配置されるように設けられ、
前記第２接続搬送路は、部品を搬送するＲ形状底部を有する前記第１接続搬送路側の一曲面を滑らかに連続して徐々に減らして、移送される前記部品を滑らかに前記第１接続搬送路に移動させることが可能な斜面を有し、
前記第２合流部は、姿勢調整搬送路を有し、
前記姿勢調整搬送路は、前記第１接続搬送路に接続されるＶ字状断面形状から滑らかに連続してＲ形状底部を有する形状に変化する断面形状を有し、
前記第３合流部は、前記第２合流部に接続され、滑らかに連続してＲ形状底部を有する形状からＶ字状断面形状に変化することを特徴とする請求項１記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記部品の姿勢を検知する検知手段と、
前記検知手段からの信号に基づいて前記部品の姿勢を判定する姿勢判定部とを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を振動により移送することが可能な部品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品に対して振動を与えることにより、部品を整列させるとともに、部品の供給を行う部品供給装置の一つとしてパーツフィーダがよく知られている。このパーツフィーダは、部品に振動を与えることにより部品の姿勢を整え、次工程に供給することができる。
【０００３】
また、特許文献１には、概ね正多角柱状で、側面の一つに特徴部を有する部品を、効率よく多量に整列搬送できる振動式部品整列装置について開示されている。
【０００４】
この特許文献１記載の振動式部品整列装置においては、振動式ボウルフィーダの下流側搬送路に正四角柱状で一つの側面に黒色の特徴部が後方に偏って設けられた部品を単列単層に並べ、当該部品の長手方向を搬送方向に向けて搬送させている。そして、当該部品に対して照射させた光電センサの出力に基づいて選択的に１角分だけ横転させる部品横転部を３箇所に設けて、特徴部が設けられた側面の向きを揃えるものである。この振動式部品整列装置においては、３箇所に部品横転部を設けて、複数の搬送路間において部品の横転をさせることにより、正四角柱状の４面のいずれをも選択することができるので、当該部品を正常な姿勢に整えることができる。
【０００５】
さらに、特許文献２には、部品の反転効率の向上、部品供給効率の向上が可能な部品表裏整列装置について開示されている。
【０００６】
この特許文献２記載の部品表裏整列装置において、第１トラックは、部品を傾斜姿勢で移送する第１傾斜壁と、この第１傾斜壁と反対向きに傾斜した第２傾斜壁とを有する。第１傾斜壁には、上流側トラックから部品が傾斜姿勢で導かれる。第２トラックは、部品を第１トラックの第１傾斜壁とは反対の傾斜姿勢で移送する第３傾斜壁と、この第３傾斜壁と反対向きに傾斜した第４傾斜壁とを有する。すなわち、第１傾斜壁、第２傾斜壁、第３傾斜壁、第４傾斜壁により断面がＷ字形状で形成されている。第１トラック上を移送されてくる部品の上面が所定の面であると、これを表裏検出手段が検知し、エアージェットが作動して圧縮エアーを短時間だけ噴出させる。そうすると、第１トラックの第１傾斜壁上の部品が圧縮エアー圧を受けて、第２トラックの第３傾斜壁上に反転移動して、その上面が表面に表裏反転する。その際、部品は第１トラックの第２傾斜壁と第２トラックの第４傾斜壁との共通頂点を支点として反転動作を行うことができる。
【０００７】
また、特許文献３記載には、所定の姿勢の部品の供給効率を向上させる部品搬送方法について開示されている。
【０００８】
特許文献３記載の部品搬送方法においては、断面がほぼＶ字形状の部品移送トラックの一方の側壁に沿って部品が移送され、該一方の側壁に近接して設けた部品姿勢検出手段により、該部品の姿勢が所定の姿勢でないことを検出したときに、該部品を他方の側壁へと反転させ、該他方の側壁に沿って移送する途中で、該部品をその中心の周りに所定角度回転させ、次いで、前記一方の側壁へと反転させるようにしたものである。
【特許文献１】特開２００１−１１４４１８号公報
【特許文献１】特開２０００−１５９３３４号公報
【特許文献１】特開２００１−３３５１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１記載の振動式部品整列装置においては、横転された部品と、その横転された部品の直後に搬送されている部品とが、隣り合う搬送路において位置した場合、当該部品間で互いに干渉が生じる。すなわち、一方の搬送路における部品の動きが、他方の搬送路の部品の動きにも影響することとなる。具体的には、一方の搬送路における部品の揺れや搬送速度の低下が、他方の搬送路の部品の揺れまたは搬送速度の低下につながる。
【００１０】
また、特許文献２記載の部品表裏整列装置においても、同様に第１トラックと第２トラックとを搬送される部品間で互いに干渉が生じる。すなわち、第１トラックの部品の動きが、第２トラックの部品の動きにも影響を与える。
【００１１】
さらに、特許文献３記載の部品整送方法およびその装置においても、同様に所定の姿勢の部品と、所定の姿勢でない部品を所定の姿勢に変更させた場合の当該部品との間で互いに干渉が生じる。すなわち、第１トラックの部品の動きが、第２トラックの部品の動きにも影響を与える。
【００１２】
本発明の目的は、搬送される部品に対して搬送される部品の前後の相互干渉を防止することができ、かつ部品の姿勢を一律に調整することができる部品供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１３】
（１）
本発明に係る部品供給装置は、部品貯留部から供給される部品に振動を付与し搬送路上を移送させる部品供給装置であって、搬送路は、搬送路の断面がＶ字状断面形状からなる第１搬送路と、第１搬送路に沿って並行に配置され、搬送路の断面がＲ形状底部を有する第２搬送路と、第１搬送路のＶ字状断面形状を形成する一方の斜面および第２搬送路のＲ形状底部を形成する曲面の一部により凸形状として形成され、かつ第１搬送路のＶ字状断面形状の下頂点から凸形状の頂部までの長さが、部品が所定の姿勢の状態の場合に一方の斜面に接する面の長さ以上の長さを有するように形成された突起部と、所定の姿勢の状態で搬送されている部品および所定の姿勢でない状態で搬送されている部品のいずれか一方を判定する判定部と、判定部からの指示により、第１搬送路のＶ字状断面形状を形成する他方の斜面から気体を噴出させて部品を第１搬送路から第２搬送路に移動させることが可能なエアー噴出部と、を備え、判定部は、部品が所定の姿勢でない状態で搬送されている部品と判定した場合、エアー噴出部から気体を噴出させることにより所定の姿勢でない状態で搬送されている部品に対して回転モーメントを発生させ、部品が突起部を軸として第１搬送路から第２搬送路に移動できるようにするものである。
【００１４】
本発明に係る部品供給装置においては、Ｖ字状断面形状からなる第１搬送路とＲ形状底部を有する断面形状からなる第２搬送路とが並行して設けられ、第１搬送路と第２搬送路との間には、部品の一の稜線と同じ長さまたはそれ以上の長さを有する凸形状の突起部が設けられる。また、第１搬送路の他方の斜面には、エアー噴出部が設けられる。
【００１５】
この場合、判定部により搬送される部品の姿勢の状態が、所定の姿勢であるか姿勢でないかが判定され、所定の姿勢でない状態で搬送されている部品に対してエアー噴出部から気体が噴出される。それにより部品に回転モーメントが加えられ、突起部を軸として第１搬送路から第２搬送路に部品が移動される。その結果、第１搬送路においては正常な姿勢の部品のみが搬送され、第２搬送路においては所定の姿勢でない状態から反転された部品のみが搬送される。また、第１搬送路から第２搬送路に部品が反転される場合、突起部の働きにより部品に効率良く回転モーメントを与えることができる。さらに、反転後の第２搬送路がＲ形状底部を有する断面形状からなるので、反転後の部品の整列能力を高めることができる。
【００１６】
さらに、突起部が、第１搬送路を搬送される部品が所定の姿勢の状態の所定の面の長さ以上の位置に形成されるので、第１搬送路および第２搬送路において移送される部品間の干渉を防止することができる。したがって、第１搬送路を移送される部品の動きが、当該部品の直後で第２搬送路を移送される部品の動きに影響を与えない。
【００１７】
（２）
部品供給装置は、第１搬送路を移送される部品および第２搬送路を移送される部品を合流させて移送させる第３搬送路をさらに備え、第３搬送路は、第１合流部、第２合流部および第３合流部を有し、第１合流部、第２合流部および第３合流部の順に接続され、第１合流部は、第１搬送路に接続される第１接続搬送路および第２搬送路に接続される第２接続搬送路を有し、第１接続搬送路は、第２接続搬送路よりも鉛直方向において低く配置されるように設けられ、第２接続搬送路は、部品を搬送するＲ形状底部を有する第１接続搬送路側の一曲面を滑らかに連続して徐々に減らして、移送される部品を滑らかに第１接続搬送路に移動させることが可能な斜面を有し、第２合流部は、姿勢調整搬送路を有し、姿勢調整搬送路は、第１接続搬送路に接続されるＶ字状断面形状から滑らかに連続してＲ形状底部を有する形状に変化する断面形状を有し、第３合流部は、第２合流部に接続され、滑らかに連続してＲ形状底部を有する形状からＶ字状断面形状に変化するものである。
【００１８】
部品の表裏面の有無があり、所定の姿勢の状態で搬送される部品と所定の姿勢でない状態で搬送される部品との相違が、部品の表裏の相違である場合、第１接続搬送路には、所定の姿勢の部品が搬送され、第２接続搬送路には、反転された部品が搬送される。そして、所定の姿勢の部品および反転された部品が第１接続搬送路に移動され、第１接続搬送路を形成するＶ字状断面形状の一方の斜面に所定の姿勢の部品が支持され、他方の斜面に反転された部品が支持される。そして、Ｒ形状底部を有する断面形状により形成された姿勢調整搬送路に滑らかに連続して変形することにより、所定の姿勢の部品と反転された部品とが、相対的に９０度ずれた状態の姿勢に調整される。その後、Ｖ字状断面形状により形成された第３合流部を一律の姿勢に調整された部品が搬送される。その結果、第１接続搬送路所定の姿勢でない部品が所定の姿勢の部品と同様に所定の姿勢の状態に調整されて、第３搬送路においてＶ字状断面形状で支持されるので、高速搬送を行うことができる。
【００１９】
（３）
判定部は、部品の姿勢を検知する検知手段と、検知手段からの信号に基づいて部品の姿勢を判定する姿勢判定部とを備えてもよい。
【００２０】
この場合、検知手段により部品の姿勢を検知することができ、姿勢判定手段により部品の姿勢が判定される。その結果、判定部は、正確に部品の姿勢を判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る実施の形態について説明する。本発明に係る部品供給装置の一例として、微小な部品を搬送する微小部品供給装置に適合させた場合について説明を行う。
【００２２】
（一実施の形態）
図１および図２は、本発明に係る一実施の形態に係る微小部品供給装置１００の一例を示す模式的斜視図である。図１は微小部品供給装置１００の上面を示し、図２は微小部品供給装置１００の側面を示す。
【００２３】
図１および図２に示すように、微小部品供給装置１００は、パーツフィーダ２００、リニア型パーツフィーダ３００およびステージ９００を含む。また、図２に示すように、パーツフィーダ２００は、ボウル状搬送部２１０と圧電式振動部２２０とを含む。リニア型パーツフィーダ３００の詳細な構成については後述する。
【００２４】
本実施の形態における微小部品供給装置１００においては、ステージ９００上にパーツフィーダ２００およびリニア型パーツフィーダ３００が設けられる。パーツフィーダ２００の微小部品排出部２１１には、リニア型パーツフィーダ３００の微小部品搬入部３１１が接続されている。さらに、リニア型パーツフィーダ３００の微小部品還流路３１７には、パーツフィーダ２００の受け入れ路２１７が接続されている。
【００２５】
図２のパーツフィーダ２００の圧電式振動部２２０により発振された振動が、圧電式振動部２２０の上部に載置されたボウル状搬送部２１０に与えられる。ボウル状搬送部２１０内には、ボウル状搬送部２１０の内周に沿って螺旋状の微小部品搬送路が設けられる（図１参照）。ボウル状搬送部２１０の中央底部に微小部品８００（図３参照）が供給され、圧電式振動部２２０からの振動により微小部品８００が螺旋状の搬送路上を搬送され、微小部品排出部２１１からリニア型パーツフィーダ３００の微小部品搬入部３１１に与えられる。
【００２６】
また、後述するように、リニア型パーツフィーダ３００には、圧電式振動部３０２が設けられており（図４参照）、圧電式振動部３０２により発振された振動が、リニア型パーツフィーダ３００の各搬送路に与えられる。それにより、微小部品供給装置１００は、微小部品供給装置１００の次工程に微小部品８００を供給することができる。
【００２７】
また、リニア型パーツフィーダ３００の搬送路内において所定姿勢に整理されなかった微小部品８００が存在する場合、または次工程においてトラブルが生じて次工程側に微小部品８００を搬送させないようにする場合、還流部材３２５により微小部品８００が、微小部品還流路３１７からパーツフィーダ２００の受け入れ路２１７を介してボウル状搬送部２１０の中央底部に戻される。
【００２８】
次に、図３は本実施の形態において搬送される微小部品８００の形状の一例を示す模式的斜視図である。
【００２９】
図３に示すように、微小部品８００は、長さＬ、高さＨ、幅Ｂを有する直方体からなる。長さＬ、高さＨおよび幅Ｂの関係は、Ｈ＜Ｂ＜Ｌの関係を有する。このように、微小部品８００は平板状の微小部品からなる。本実施の形態においては、図３に示すように、幅Ｂおよび長さＬから形成される面のうち、一方の面を面８１０と呼ぶ。また、微小部品８００の一角を点Ｐ８００として設定する。これの面８１０および点Ｐ８００は、搬送時における部品の姿勢の説明時に用いる。
【００３０】
また、微小部品供給装置１００は、微小部品８００の一方の面に電極が形成されたものである場合が多く、一般に微小部品８００の大きさは、長さＬが３．２ｍｍ〜８ｍｍ程度であり、幅Ｂが２．５ｍｍ〜５．０ｍｍ程度であり、高さＨが０．８ｍｍ〜１．７ｍｍ程度である。
【００３１】
次に、図４は、リニア型パーツフィーダ３００の詳細を示す側面図である。
【００３２】
リニア型パーツフィーダ３００は、防振台３０１、圧電式振動部３０２、振動伝達部３０３、第１搬送部材３２０、第２搬送部材３３０、接続部材３４０および第３搬送部材３５０を含む。
【００３３】
図４に示すように、防振台３０１の上部には、圧電式振動部３０２が複数の防振用板ばね３８０により保持される。圧電式振動部３０２の上部には、振動伝達部３０３が複数の板ばね３９０により保持される。振動伝達部３０３の上部には、第１搬送部材３２０が固定され、第１搬送部材３２０の一端側には、第２搬送部材３３０が接続され、第１搬送部材３２０の側面には、接続部材３４０が併設される。また、第１搬送部材３２０には複数の板ばね３６０を介して第３搬送部材３５０が設けられる。
【００３４】
以上の構成により、圧電式振動部３０２により発振された振動は、板ばね３８０により第１搬送部材３２０および第２搬送部材３３０に伝えられ、さらに板ばね３６０により第３搬送部材３５０に伝えられる。
【００３５】
なお、本実施の形態に置いては、圧電式振動部３０２により振動が発振されることとしたが、これに限定されず、振動伝達部３０３により振動が発振されるようにし、発振される振動に対して圧電式振動部３０２が錘の役割（錘部）を有するように構成してもよい。
【００３６】
次いで、図５および図６は第１搬送部材３２０、第２搬送部材３３０、接続部材３４０および第３搬送部材３５０の詳細を説明するための図である。図５は上面を示し、図６は側面を示す。
【００３７】
図５および図６に示すように、第１搬送部材３２０は、微小部品搬入部３２１、傾斜姿勢搬送部３２２、姿勢調整搬送部３２３および合流搬送部３２４からなる。
【００３８】
微小部品搬入部３２１には微小部品搬入路３１１が設けられ、傾斜姿勢搬送部３２２には断面がＶ字状からなる微小部品傾斜姿勢搬送路３１２が設けられ、姿勢調整搬送部３２３にはＶ字姿勢調整搬送路３１３および反転搬送路３３３が設けられる。また、合流搬送部３２４には、合流搬送路３１４が設けられる。
【００３９】
また、搬送路３１３から直線状に接続された第２搬送部材３３０には、搬送路３１５が設けられる。さらに、第１搬送部材３２０に併設された接続部材３４０には、搬送路３１６が設けられる。
【００４０】
第３搬送部材３５０には、微小部品搬入路３１１、微小部品傾斜搬送路３１２、Ｖ字姿勢調整搬送路３１３および反転搬送路３３３、合流搬送路３１４と並行するように、還流搬送路３１７が設けられる。
【００４１】
搬送路３１３の分岐点には、微小部品８００の還流部材３２５が設けられている。この還流部材３２５は、Ｖ字姿勢調整搬送路３１３および反転搬送路３３３と、搬送路３１６との間で微小部品８００の搬送方向を切り替え可能に設けられる。例えば、微小部品供給装置１００の次工程において、微小部品供給装置１００からの微小部品８００の供給を一時停止したい場合に、還流部材３２５を搬送路３１６側に切り替える。それにより、微小部品搬入路３１１、微小部品傾斜搬送路３１２、Ｖ字姿勢調整搬送路３１３および反転搬送路３３３により搬送されてきた微小部品８００が、搬送路３１６および還流搬送路３１７によりパーツフィーダ２００側に還流される。
【００４２】
続いて、図５および図６に示した姿勢調整搬送部３２３について説明する。
図７は姿勢調整搬送部３２３のＶ字姿勢調整搬送路３１３内を微小部品８００が搬送される状態の一例を示す模式的断面図であり、図８は姿勢調整搬送部３２３の反転搬送路３３３に微小部品８００が反転される状態の一例を示す模式的断面図である。図７および図８は図５のＡ−Ａ線断面を示すものである。
【００４３】
図７に示すように、傾斜調整搬送部３２３は、Ｖ字姿勢調整搬送路３１３および反転搬送路３３３を有する。Ｖ字姿勢調整搬送路３１３は、斜面３１３ａおよび斜面３１３ｂを含むＶ字状断面形状からなり、エアー噴出部４１０が斜面３１３ａに垂直方向に設けられる。反転搬送路３３３は、Ｒ形状曲線３３３ｂおよび直線３３３ａを含むＲ形状を有する断面形状からなる。反転搬送路３３３は、Ｖ字姿勢調整搬送路３１３と並行して設けられている。Ｒ形状曲線３３３ｂと斜面３１３ｂとの結合部において突起部ＰＴが形成される。
【００４４】
図７においては、微小部品８００の面８１０が、斜面３１３ａと対向する遠方の面に位置しており、Ｖ字状断面形状に形成された下頂点Ｐ１において、微小部品８００の点Ｐ８００を含む一稜線が支持されている。本実施の形態においては、微小部品８００ａの姿勢の状態が、所定の姿勢の状態であると定める。
【００４５】
一方、図８に示すように、微小部品８００の面８１０が斜面３１３ａに対向するような姿勢で搬送されている。本実施の形態において微小部品８００ｂの姿勢が、所定の姿勢の状態でないと定める。
【００４６】
この場合、微小部品８００ｂに対してエアー噴出部４１０からエアーが噴射される。なお、エアー噴出部４１０の動作は、センサ（図示せず）等の検知装置により微小部品８００ａ，８００ｂの姿勢を判定させ、その判定結果に基づいてエアーを噴出させることが好ましい。具体的には、面８１０のセンシングにより、微小部品８００ａ，８００ｂの姿勢を判定させる方法等がある。
【００４７】
微小部品８００ｂは、エアーが噴射されることにより、点Ｐ８００が突起部ＰＴに接触し、微小部品８００ｂ自体に回転モーメントが生じ、突起部ＰＴを軸として矢印Ｒの方向に回転する。この場合の微小部品８００の姿勢を微小部品８００ｃとする。
【００４８】
微小部品８００ｃは、面８１０を鉛直方向上向けに位置させた状態である。この場合、微小部品８００ｃは、反転搬送路３３３のＲ形状曲線３３３ｂ上に支持される。ここで、仮にエアー噴出部４１０からの気体の噴射力が強い場合であっても、微小部品８００の一端が、直線３３３ａにより滑らかにすべり落ち、Ｒ形状曲線３３３ｂに支持される。このＲ形状曲線３３３ｂは、微小部品８００ｃを隣り合う稜線を支持する。そのため、Ｒ形状曲線３３３ｂと微小部品８００ｃとの間には、隙間が形成され、反転搬送路３３３において微小部品８００ｃがＲ形状曲線３３３ｂに張り付くことを防止することができる。
【００４９】
次に、図７および図８に示した姿勢調整搬送部３２３の他の例について説明する。図９、図１０、図１１は姿勢調整搬送部３２３の他の例を示す模式的断面図であり、図１２は姿勢調整搬送部３２３の効果を示すための比較例を示す模式的断面図である。
【００５０】
図９に示すように、姿勢調整搬送部３２３の反転搬送部３３３における直線３３３ａの代わりに、直線３３３ｃを含む鉛直面を有してもよい。それにより、仮にエアー噴出部４１０（図示略）からの気体の噴射が強い場合であっても、直線３３３ｃを含む鉛直面に接触して、微小部品８００がＵ字曲線３３３ｂに支持される。
【００５１】
次に、図９においては、斜面３１３ａの傾斜角度αが水平面に対して４０度の角度を有するように設けられている。一方、図１０においては、斜面３１３ａの傾斜角度αが水平面に対して２５度の角度を有するように設けられている。なお、本実施の形態においては、傾斜角度αが４０度と２５度との場合について説明したが、これに限定されず、他の任意の傾斜角度であってもよい。この傾斜角度αは、微小部品８００の重量およびエアー噴出部４１０からの気体の噴射に依存し得る。
【００５２】
続いて、図１１においては、突起部ＰＴの位置が微小部品８００の高さＨよりも長い状態である。この場合、反転させた微小部品８００ｃは、確実に反転搬送路３３３内を搬送され、Ｖ字姿勢調整搬送路３１３に再び反転するおそれを完全に防止することができる。
【００５３】
また、比較例となる図１２に示す搬送路９９０においては、部品８００ｘの姿勢を部品８００ｙの姿勢に反転させて移動させる構造を有している。ここで、図１２に示す搬送路９９０においては、部品８００ｘと部品８００ｙとの間で重複する部分８００ｘｙが生じる。そのため、部品８００ｘと部品８００ｙとが前後に並んで移送される場合、一方の動きにより他方の部品の動きに影響が発生する。したがって、部分８００ｘｙにおいて前後の部品同士が擦れ合う状態が生じるため、部品間の揺れの伝達、搬送速度の相違による搬送速度の低下、部品の劣化、損傷が生じやすくなり、次工程において問題が生じる。
【００５４】
一方、本実施の形態における図７から図１１に示す姿勢調整搬送部３２３においては、Ｖ字姿勢調整搬送路３１３および反転搬送路３３３を搬送される微小部品８００ａ，８００ｃのいずれもが、重複する部分を有さない。したがって、搬送時において、Ｖ字姿勢調整搬送路３１３および反転搬送路３３３のいずれもが単独で搬送されることとなり、Ｖ字姿勢調整搬送路３１３における微小部品８００ａの搬送速度が、反転搬送路３３３における微小部品８００ｃの搬送速度よりも速い場合であっても、また、逆の場合であっても、各々独立して搬送を行うことができ、互いに部品の干渉を生じさせないため、次工程における影響も防止することができる。
【００５５】
次いで、図１３および図１４は、図５の姿勢調整搬送部３２３、合流搬送部３２４の断面形状を説明するための模式的断面図である。
【００５６】
図１３は、姿勢調整搬送部３２３のＶ字姿勢調整搬送路３１３に接続される合流搬送部３２４の第１接続搬送路３１４について示し、図１４は、姿勢調整搬送部３２３の反転搬送路３３３に接続される合流搬送部３２４の第２接続搬送路３１４について示す。なお、図１３および図１４においては、同一の搬送路３１４について説明をしているが、説明上、Ｖ字姿勢調整搬送路３１３に接続される第１接続搬送路３１４と、反転搬送路３３３に接続される第２接続搬送路３１４とが接続されるので、当該搬送経路における部品に基づいて説明を行う。
【００５７】
図１３（ａ）は図７に示したＶ字姿勢調整搬送路３１３の断面（図５に示すＡ−Ａ断面）を示し、図１３（ｂ），（ｃ）は合流搬送部３２４における合流搬送路３１４の第１接続搬送路３１４の断面（図５に示すＢ−Ｂ断面）を示す。同様に、図１４（ａ）は図８に示す反転搬送路３３３の断面（図５に示すＡ−Ａ断面）を示し、図１４（ｂ），（ｃ），（ｄ）は合流搬送部３２４における合流搬送路３１４の第２接続搬送路３１４の断面（図５に示すＢ−Ｂ断面）を示す。
【００５８】
図１３（ａ）に示すように、斜面３１３ａ、斜面３１３ｂに微小部品８００が所定の姿勢で支持されている。そして、図１３（ｂ）に示すように、第１合流搬送路３１４においては、斜面３１３ａが斜面３１４ａに徐々に滑らかに変化し、斜面３１３ｂが斜面３１４ｂに徐々に滑らかに変化する。この場合、斜面３１４ｂは、矢印Ｚ１の方向に徐々に滑らかに移動するように形成されており、微小部品８００ａが、矢印Ｚ１の方向に徐々に滑らかに移動する。そして、図１３（ｃ）に示すように、斜面３１４は、後述する斜面３１４ｅの直線上に延在する位置まで移動する。この場合、所定の姿勢の微小部品８００ａは、斜面３１４ａと対向する遠方の面に位置する姿勢を維持する。なお、この場合、判定装置は、検出装置等からの信号により微小部品８００ａが、所定の姿勢の状態であるとエアー噴出部４１０から気体を噴出させない。
【００５９】
一方、図１４（ａ）に示すように、反転搬送路３３３を形成していたＲ形状曲線が、斜面３１４ｃ、３１４ｄ、３１４ｅにより形成される第１合流搬送路３１４の一部に接続される。この図１４（ａ）に示す微小部品８００ｂは、判定装置により検出装置からの信号に応じてエアー噴出装置４１０より気体が噴出され、微小部品８００ｃの姿勢に変化される。
【００６０】
斜面３１４ａ、３１４ｂ、３１４ｅにより形成される第１合流搬送路３１４は、反転搬送路３３３を形成していたＲ形状曲線の領域を徐々に減少させていく。すなわち、突起部ＰＴが斜面３１４ｅ側に徐々に下頂点Ｐ３まで移動し、微小部品８００ｃの全底面を支持しないように連続的に滑らかに変形する。そして、斜面３１４ｃにおいて曲面３１４ｂｃが形成される。それにより図１４（ｃ）に示すように、微小部品８００ｃは、曲面３１４ｂｃおよび斜面３１４ｂを滑落し、矢印Ｚ２の方向に移動する。そして、図１４（ｄ）に示すように、微小部品８００ｄの姿勢に変化される。この微小部品８００ｄは、面８１０が斜面３１４ｂと対向する遠方の面に位置するように設けられる。
【００６１】
次に、図１５は、図１３および図１４に示した合流搬送部３１４における第１接続搬送路３１４および第２接続搬送路３１４の微小部品８００ａおよび微小部品８００ｄの状態を示す模式図である。図１５（ａ）は図１３（ｃ）を示し、図１５（ｂ）は図１４（ｄ）を示し、図１５（ｃ）は図１３（ｃ）と図１４（ｄ）とを重ね合わせた状態を示す。
【００６２】
図１５（ｃ）に示すように、微小部品８００ａは、斜面３１４ａ側に寄り添った状態で搬送され、微小部品８００ｄは斜面３１４ｂに寄り添った状態で搬送される。この場合、微小部品８００ａの面８１０は、斜面３１４ａと対向する遠方の面に位置し、微小部品８００ｄの面８１０は、斜面３１４ｂと対向する遠方の面に位置する。
【００６３】
次いで、図１６は、図１５に示した第１合流搬送路３１４の下流の第２合流部を説明するための模式的断面図である。図１６（ａ）〜（ｄ）は、第１合流搬送路３１４の下流に位置する第２合流部を形成する姿勢調整搬送路３１４１を示す。なお、図１６（ｄ）は、図５におけるＣ−Ｃ断面図を示す。
【００６４】
図１６（ａ）〜（ｄ）に示すように、第２合流部の姿勢調整搬送路３１４１は、Ｖ字状搬送路からＵ字状搬送路に変化するように形成される。
【００６５】
まず、図１６（ａ），（ｂ）に示すように、Ｖ字状断面形状を形成する斜面３１４ａが、矢印Ｙ１の方向に傾斜して斜面３１４ａ１を形成し、斜面３１４ｂが矢印Ｙ２の方向に傾斜して斜面３１４ｂ１を形成する。この場合、微小部品８００ａは斜面３１４ａ１に主に寄り添って移送され、微小部品８００ｂは斜面３１４ｂ１に主に寄り添って移送される。
【００６６】
続いて、図１６（ｃ）に示すように、斜面３１４ａ１が徐々に湾曲して斜面３１４ａ２を形成し、斜面３１４ｂ１が徐々に湾曲して斜面３１４ｂ２を形成する。また、Ｖ字状搬送路の下頂点Ｐ２の近傍は、微小部品８００ａおよび微小部品８００ｄの一稜線を保持する形状になり、その後、図１６（ｄ）に示すように、下頂点Ｐ２を中心として斜面３１４ａ３および斜面３１４ｂ３によりＲ形状を有する断面形状が形成される。
【００６７】
この場合、微小部品８００ａは、微小部品８００ａの一稜線が下頂点Ｐ２の近傍に保持され、斜面３１４ａ２、斜面３１４ａ３に移動することとなる。この場合、微小部品８００ａの面８１０は、鉛直上面に位置することとなる。
【００６８】
一方、微小部品８００ｄは、微小部品８００ｄの一稜線が下頂点Ｐ２の近傍に保持され、斜面３１４ｂ２、斜面３１４ｂ３に移動することとなる。この場合、微小部品８００ｄの面８１０は、鉛直上面に位置することとなる。よって、微小部品８００ａ、８００ｄは、いずれも同じ微小部品８００ｅの姿勢に調整される。
【００６９】
次に、図１７は合流搬送部３２４の第３合流搬送路３１４２を説明するための模式的断面図である。
【００７０】
図１７（ａ）は、図１６の第２合流搬送路３１４２を示し、図１７（ｂ），（ｃ）は、第３合流搬送路３１４を示す。なお、図１７（ａ）は図５におけるＣ-Ｃ断面を示す。
【００７１】
図１７（ａ）〜（ｃ）に示すように、第３合流搬送路３１４２は、底部にＲ形状を有する搬送路からＶ字状搬送路に変化するように形成されている。まず、図１７（ａ）に示すように、斜面３１４ａ３および斜面３１４ｂ３からなる第３合流搬送路３１４２は、微小部品８００ｅの面８１０を鉛直上向きに支持する。
【００７２】
次に、図１７（ｂ）に示すように、斜面３１４ａ３は、直線状からなる斜面３１４ａ４に変形し、斜面３１４ｂ３は斜面３１４ｂ４に変形する。この場合、斜面３１４ａ４が直線状に変化した後に、斜面３１４ｂ３が斜面３１４ｂ４に変化するので、微小部品８００ｅは、微小部品８００ｆの姿勢に一率に変化する。そして、図１７（ｃ）に示すように、斜面３１４ａ４が斜面３１４ａ５に連なり、斜面３１４ｂ４が直線状からなる斜面３１４ｂ５に変化する。その結果、Ｖ字状断面形状に所定の姿勢で微小部品８００ｇが搬送される。
【００７３】
以上のように、搬送される微小部品８００の姿勢の状態が、所定の姿勢であるか姿勢でないかが判定され、所定の姿勢でない状態で搬送されている微小部品８００ｂに対してエアー噴出部４１０から気体が噴出される。それにより微小部品８００に回転モーメントが加えられ、突起部を軸としてＶ字姿勢調整搬送路３１３から反転搬送路３３３に微小部品８００ｂが移動される。その結果、Ｖ字姿勢調整搬送路３１３においては正常な姿勢の微小部品８００ａのみが搬送され、反転搬送路３３３においては所定の姿勢でない状態から反転された微小部品８００ｂのみが搬送される。また、Ｖ字姿勢調整搬送路３１３から反転搬送路３３３に微小部品８００ｂが反転される場合、突起部ＰＴの働きにより微小部品８００ｂに効率良く回転モーメントを与えることができる。さらに、反転後の反転搬送路３３３がＲ形状底部を有する断面形状からなるので、反転後の微小部品８００ｃの整列能力を高めることができる。
【００７４】
さらに、突起部ＰＴが、Ｖ字姿勢調整搬送路３１３を搬送される微小部品８００ａが所定の姿勢の状態の所定の面の長さ以上の位置に形成されるので、Ｖ字姿勢調整搬送路３１３および反転搬送路３３３において移送される微小部品８００ａ，８００ｃ間の干渉を防止することができる。したがって、Ｖ字姿勢調整搬送路３１３を移送される微小部品８００ａの動きが、当該微小部品８００ａの直後で反転搬送路３３３を移送される微小部品８００ｃの動きに影響を与えない。同様に、反転搬送路３３３を移送される微小部品８００ｃの動きが、当該微小部品８００ｃの直後でＶ字姿勢調整搬送路３１３を移送される微小部品８００ａの動きに影響を与えない。
【００７５】
また、Ｒ形状底部を有する断面形状により形成された第２合流部の姿勢調整搬送路３１４１に滑らかに連続して変形することにより、所定の姿勢の微小部品８００ａと反転された微小部品８００ｃとが、相対的に９０度ずれた状態の姿勢に調整され、その後、Ｖ字状断面形状により形成された第３合流部３１４２を一律の姿勢に調整された微小部品８００ｇが搬送される。その結果、反転搬送路３３３の所定の姿勢でない微小部品８００ｃが所定の姿勢の部品８００ａと同様に所定の姿勢の状態（微小部品８００ｇ）に調整されて、合流搬送路３１４においてＶ字状断面形状３１４ａ５，３１４ｂ５で支持されるので、高速搬送を行うことができる。
【００７６】
上記の実施の形態においては、パーツフィーダ２００が部品貯留部に相当し、微小部品８００が部品に相当し、第１搬送部材３２０、第２搬送部材３３０、接続部材３４０および第３搬送部材３５０が搬送路に相当し、リニア型パーツフィーダ３００が部品供給装置に相当し、Ｖ字姿勢調整搬送路３１３が第１搬送路に相当し、反転搬送路３３３が第２搬送路に相当し、下頂点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が下頂点に相当し、突起部ＰＴが頂部および突起部に相当し、微小部品８００ａが所定の姿勢の状態で搬送されている部品に相当し、微小部品８００ｂが所定の姿勢でない状態で搬送されている部品に相当し、エアー噴出部４１０がエアー噴出部に相当し、合流搬送路３１４の第３合流搬送路３１４２が第３搬送路に相当し、第１接続搬送路３１４および第２接続搬送路３１４が第１合流部に相当し、姿勢調整搬送路３１４２が第２合流部に相当する。
【００７７】
本発明は、上記の好ましい実施の形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る一実施の形態に係る微小部品供給装置の一例を示す模式的斜視図
【図２】本発明に係る一実施の形態に係る微小部品供給装置の一例を示す模式的斜視図
【図３】本実施の形態において搬送される微小部品の形状の一例を示す模式的斜視図
【図４】リニア型パーツフィーダの詳細を示す側面図
【図５】第１搬送部材、第２搬送部材、接続部材および第３搬送部材の詳細を説明するための図
【図６】第１搬送部材、第２搬送部材、接続部材および第３搬送部材の詳細を説明するための図
【図７】姿勢調整搬送部の姿勢調整搬送路内を微小部品が搬送される状態の一例を示す模式的断面図
【図８】姿勢調整搬送部の反転搬送路に微小部品が反転される状態の一例を示す模式的断面図
【図９】姿勢調整搬送部の他の例を示す模式的断面図
【図１０】姿勢調整搬送部の他の例を示す模式的断面図
【図１１】姿勢調整搬送部の他の例を示す模式的断面図
【図１２】姿勢調整搬送部の効果を示すための比較例を示す模式的断面図
【図１３】図５の姿勢調整搬送部、合流搬送部の断面形状を説明するための模式的断面図
【図１４】図５の姿勢調整搬送部、合流搬送部の断面形状を説明するための模式的断面図
【図１５】図１３および図１４に示した第１合流搬送部における微小部品および微小部品の状態を示す模式図
【図１６】図１３および図１４に示した第１合流搬送部における微小部品および微小部品の状態を示す模式図
【図１７】合流搬送部の第３合流搬送路を説明するための模式的断面図
【符号の説明】
【００７９】
２００  パーツフィーダ
８００  微小部品
３２０  第１搬送部材
３３０  第２搬送部材
３４０  接続部材
３５０  第３搬送部材
３００  リニア型パーツフィーダ
３１３  姿勢調整搬送路
３３３  反転搬送路
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３  下頂点
ＰＴ  突起部
８００，８００ａ，８００ｂ  微小部品
４１０  エアー噴出部
３１４  第１合流部の第１接続搬送路および第２接続搬送路
３１４１  第２合流部の姿勢調整搬送路
３１４２  第３合流部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2007276993.tif 000017
【図１６】
2007276993.tif 000018
【図１７】
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