(57)【要約】【課題】  救出側エレベータ乗りかごと被救出側エレベータ乗りかごとの間への渡り板の連結作業を安全に行うことができるようにする。【解決手段】エレベータ乗りかごの側部救出装置において、救出用扉２ａ，２ｂを有する側壁３ａ，３ｂの乗りかご外壁面に設けられる渡し板受け部４ａ，４ｂと、隣合うように配置可能な２つのエレベータ乗りかご１ａ，１ｂの渡し板受け部４ａ，４ｂに連結される渡し板５とを有し、渡し板受け部４ａ，４ｂには上向きに屈曲した上向き係合部９ａ，９ｂが設けられ、渡し板５の両端には下向きに屈曲して上向き係合部９ａ，９ｂに対して係合可能な下向き係合部１３ａ，１３ｂが設けられている。【選択図】    図３
2007186302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
救出用扉を有する側壁の乗りかご外壁面に設けられる渡し板受け部と、
隣合うように配置可能な２つのエレベータ乗りかごの前記渡し板受け部に連結される渡し板とを有し、
前記渡し板受け部には、上向きに屈曲した上向き係合部が設けられ、
前記渡し板の両端には、下向きに屈曲して前記上向き係合部に対して係合可能な下向き係合部が設けられていることを特徴とするエレベータ乗りかごの側部救出装置。
【請求項２】
前記渡し板に着脱可能に取付けられ、この渡し板の両端方向に向けて延出する手摺を有することを特徴とする請求項１記載のエレベータ乗りかごの側部救出装置。
【請求項３】
前記渡し板受け部に設けられるラッチ受け部と、前記渡し板に設けられて前記ラッチ受け部に係脱可能に係合される一対のラッチを有するラッチ機構と、を有することを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータ乗りかごの側部救出装置。
【請求項４】
前記渡し板は、この渡し板の両端方向に沿って３つに分割可能な第１渡し板部と第２渡し板部と第３渡し板部とを有し、
前記第１渡し板部の一端に前記下向き係合部が設けられ、
前記第２渡し板部の一端に前記下向き係合部が設けられ、
前記第３渡し板部の一端に前記第１渡し板部の他端に上下方向位置調節可能に連結される第１位置調節連結部が設けられ、
前記第３渡し板部の他端に前記第２渡し板部の他端に上下方向位置調節可能に連結される第２位置調節連結部が設けられ、
前記第３渡し板部の前記第１位置調節連結部と前記第２位置調節連結部との間の幅寸法が隣合って位置する２つの前記エレベータ乗りかごの間に配置されるセパレータビームの幅寸法より大きく設定されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載のエレベータ乗りかごの側部救出装置。
【請求項５】
前記手摺は、前記渡し板の両端方向に沿って第１手摺と第２手摺とに分離され、前記第１手摺と前記第２手摺との間の幅寸法が隣合って位置する２つの前記エレベータ乗りかごの間に配置されるセパレータビームの幅寸法より大きく設定されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載のエレベータ乗りかごの側部救出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ乗りかごの側部救出装置に関し、特に、隣合って設置されたエレベータ乗りかごの一方が故障して停止した場合に、停止したエレベータ乗りかご内のエレベータ利用者を隣合って設置された他方のエレベータ乗りかご内に避難させることにより救出するエレベータ乗りかごの側部救出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記特許文献１に記載されているようなエレベータ乗りかごの側部救出装置が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載されたエレベータ乗りかごの側部救出装置によれば、救出作業時の手順は以下の通りである。まず、救出要員が乗り込んだ救出する側のエレベータ乗りかご（救出側エレベータ乗りかご）を救出される側のエレベータ乗りかご（被救出側エレベータ乗りかご）に横付けする。救出側エレベータ乗りかごを被救出側エレベータ乗りかごに横付けした後、救出要員が救出側エレベータ乗りかごの側壁に設けられている救出用扉を開き、救出側エレベータ乗りかごと被救出側エレベータ乗りかごとの間に渡し板を連結する。さらに、救出側エレベータ乗りかごに回動可能に取付けられている手摺を被救出側エレベータ乗りかごに向けて水平向きとなるように回動させ、手摺の先端部を非救出側エレベータ乗りかごに連結する。
【０００４】
救出側エレベータ乗りかごと被救出側エレベータ乗りかごとの間に渡し板と手摺とを連結した後、救出要員が渡し板を渡って被救出側エレベータ乗りかご側に移動し、被救出側エレベータ乗りかごに設けられている救出用扉を外側から開く。被救出側エレベータ乗りかごの救出用扉を外側から開いた後、救出要員が被救出側エレベータ乗りかご内に入り、被救出側エレベータ乗りかご内に居るエレベータ利用者を渡り板の上を歩かせて救出側エレベータ乗りかご内に避難させ、救出する。
【特許文献１】特開２００５−６７８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述のエレベータ乗りかごの側部救出装置においては、以下の点について配慮がなされていない。
【０００６】
救出側エレベータ乗りかごと被救出側乗りかごとの間に渡し板を連結する場合には、渡し板の一端を救出側エレベータ乗りかごに形成されている渡し板受け部の上に載置し、及び、渡し板の他端を被救出側エレベータ乗りかごに形成されている渡し板受け部の上に載置する。その後、救出側エレベータ乗りかごの渡し板受け部と渡し板の一端とをボルト等で連結し、片側をボルト等で連結した渡し板の上を歩いて救出要員が被救出側エレベータ乗りかご側に移動し、被救出側エレベータ乗りかごの渡し板受け部と渡し板の他端とをボルト等で連結している。
【０００７】
このため、救出側エレベータ乗りかごと被救出側エレベータ乗りかごとの間に渡り板を連結する場合に、渡り板の両端がそれぞれ渡し板受け部の上に載置されただけの状態が発生し、渡り板の一端を最初にボルト等で連結する作業が不安定になる。
【０００８】
また、手摺は、渡し板の幅寸法の両側に位置して配置されている。このため、エレベータ乗りかごのサイズや形状によっては、渡し板と手摺とを設置するための幅寸法を確保することが困難な場合がある。
【０００９】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的は、救出側エレベータ乗りかごと被救出側エレベータ乗りかごとの間への渡り板の連結作業を安全に行うことができるエレベータ乗りかごの側部救出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、エレベータ乗りかごの側部救出装置において、救出用扉を有する側壁の乗りかご外壁面に設けられる渡し板受け部と、隣合うように配置可能な２つのエレベータ乗りかごの前記渡し板受け部に連結される渡し板とを有し、前記渡し板受け部には、上向きに屈曲した上向き係合部が設けられ、前記渡し板の両端には、下向きに屈曲して前記上向き係合部に対して係合可能な下向き係合部が設けられていることである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、救出側エレベータ乗りかごと被救出側エレベータ乗りかごとの間への渡り板の連結作業を安全に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１３】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係るエレベータ乗りかごの側部救出装置は、救出のために使用される一のエレベータ乗りかご（救出側エレベータ乗りかご）１ａに、救出される側のエレベータ乗りかご（被救出側エレベータ乗りかご）１ｂ内に居るエレベータ利用者を避難させて救出する装置である。この装置は、エレベータ乗りかご１ａ，１ｂにおける救出用扉２ａ，２ｂが設けられる側壁３ａ，３ｂの外壁面に取付けられた渡し板受け部４ａ，４ｂと、これらの渡し板受け部４ａ，４ｂの間に連結される渡し板５とを有している。
【００１４】
渡し板受け部４ａ，４ｂの構造、及び、側壁３ａ，３ｂへの渡し板受け部４ａ，４ｂの取付け構造は同じである。渡し板受け部４ａ，４ｂは、救出用扉２ａ，２ｂが設けられている側壁３ａ，３ｂにおける救出用扉２ａ，２ｂより下側に位置する床受け枠６ａ，６ｂに固定されている。床受け枠６ａ，６ｂへの渡し板受け部４ａ，４ｂの固定は、渡し板受け部４ａ，４ｂに形成された挿通穴７ａ，７ｂに挿通したボルト（図示せず）を床受け枠６ａ，６ｂに形成されたネジ部（図示せず）に螺合させることにより行われている。
【００１５】
渡し板受け部４ａ，４ｂは、挿通穴７ａ，７ｂが形成されている部分である取付基部８ａ，８ｂと、取付基部８ａ，８ｂの上端部からクランク形状に屈曲された上向き係合部９ａ，９ｂと、上向き係合部９ａ，９ｂの上端部から水平向きに床受け枠６ａ，６ｂ側へ屈曲する折曲部１０ａ，１０ｂとを有している。折曲部１０ａ，１０ｂには、渡し板５を固定するためのボルト１１が挿通される穴１２が形成され、折曲部１０ａ，１０ｂの下面における穴１２の下側となる位置にはボルト１１が螺合されるナット（図示せず）が固定されている。
【００１６】
渡し板５は、長方形状の板部材であり、長手方向の両端に、下向きに屈曲する下向き係合部１３ａ，１３ｂと、下向き係合部１３ａ，１３ｂの下端部から水平向きに渡し板５の中央方向に向けて屈曲する折曲部１４ａ，１４ｂとが形成されている。これらの下向き係合部１３ａ，１３ｂは、渡し板受け部４ａ，４ｂの上向き係合部９ａ，９ｂに係合可能な寸法及び形状に形成され、折曲部１４ａ，１４ｂは折曲部１０ａ，１０ｂに係合可能な寸法及び形状に形成されている。
【００１７】
渡し板５における下向き係合部１３ａ，１３ｂが形成されている側の端部には、下向き係合部１３ａ，１３ｂが形成されている方向である渡し板５の長手方向に沿って細長い長穴１５が形成されている。これらの長穴１５はボルト１１が挿通可能な寸法に形成され、長穴１５に挿通されたボルト１１は、渡し板受け部４ａ，４ｂに形成された穴１２に挿通され、この穴１２の下側に設けられているナットに螺合されている。これにより、渡し板５が渡し板受け部４ａ，４ｂに固定される。
【００１８】
渡し板５における長手方向に沿った方向の両側部には、複数の手摺差込孔１６が形成されている。これらの手摺差込孔１６には、第１手摺１７ａと第２手摺１７ｂとに分離された手摺が抜き差し可能に取付けられている。複数の手摺差込孔１６のうち下向き係合部１３ａ側寄りに位置する複数の手摺差込孔１６に第１手摺１７ａが差し込まれ、複数の手摺差込孔１６のうち下向き係合部１３ｂ側寄りに位置する複数の手摺差込孔１６に第２手摺１７ｂが差し込まれている。手摺差込孔１６には第１手摺１７ａと第２手摺１７ｂとに設けられている脚部１８が差し込まれ、各脚部１８には差し込み位置を規制するためのストッパ１８ｂが取付けられている。
【００１９】
第１手摺１７ａと第２手摺１７ｂとの間の幅寸法“Ａ”は、隣合って位置する２つのエレベータ乗りかご１ａ，１ｂの間に水平方向に配置されるセパレータビーム１９（図２参照）の幅寸法“Ｂ”より大きく設定されている。セパレータビーム１９は、１つのエレベータ昇降路内に２以上のエレベータ乗りかごが昇降可能に設置される場合、隣合って位置するエレベータ乗りかごの間に水平方向に配設されて建物を補強するための梁部材である。
【００２０】
このような構成において、被救出側エレベータ乗りかご１ｂが故障などにより停止した場合における、救出側エレベータ乗りかご１ａを用いた救出動作について説明する。
【００２１】
まず、救出要員が乗り込んだ救出側エレベータ乗りかご１ａを昇降させ、被救出側エレベータ乗りかご１ｂに横付けする。横付け終了後、救出要員が救出側エレベータ乗りかご１ａの側壁３ａに設けられている救出用扉２ａを開き、救出側エレベータ乗りかご１ａと被救出側エレベータ乗りかご１ｂとの間、より詳しくは、救出側エレベータ乗りかご１ａの渡し板受け部４ａと被救出側エレベータ乗りかご１ｂの渡し板受け部４ｂとの間に渡し板５を連結する。
【００２２】
救出側エレベータ乗りかご１ａと被救出側エレベータ乗りかご１ｂとの間への渡し板５の連結は、救出用扉２ａが開放された救出側エレベータ乗りかご１ａの出入口（図示せず）から渡し板５を被救出側エレベータ乗りかご１ｂ側に突き出し、渡し板５に形成されている下向き係合部１３ｂを渡し板受け部４ｂの上向き係合部９ｂに係合させる。これにより、渡し板５と被救出側エレベータ乗りかご１ｂの渡し板受け部４ｂとの連結状態が安定する。
【００２３】
渡し板５の下向き係合部１３ｂを渡し板受け部４ｂの上向き係合部９ｂに係合させた後、渡し板５を救出側エレベータ乗りかご１ａ側に引っ張り、折曲部１４ｂと折曲部１０ｂとを噛合わせるようにし、下向き係合部１３ｂと上向き係合部９ｂとの係合状態を確認する。その後、渡し板５の下向き係合部１３ａを救出側エレベータ乗りかご１ａの渡し板受け部４ａの上向き係合部９ａに係合させる。そして、ボルト１１を下向き係合部１３ａ側の長穴１５と穴１２とに挿通してナットに螺合させ、渡し板５の一端を渡し板受け部４ａにボルト締めして確実に連結する。
【００２４】
渡し板５の下向き係合部１３ａを渡し板受け部４ａの上向き係合部９ａに係合させてボルト締めする作業工程において、渡し板５の下向き係合部１３ｂが渡し板受け部４ｂの上向き係合部９ｂに係合されて安定した連結状態となっているため、渡し板受け部４ａ側のボルト締め作業を安全に、かつ、容易に行うことができる。
【００２５】
渡し板５の下向き係合部１３ａを渡し板受け部４ａの上向き係合部９ａに係合させてボルト締めした後は、渡し板５に第１・第２手摺１７ａ，１７ｂを取付ける。この取付けは、第１・第２手摺１７ａ，１７ｂの脚部１８を手摺差込孔１６に差し込むことにより行うことができる。第１・第２手摺１７ａ，１７ｂを渡し板５に取付けた後、救出要員が渡し板５の上を歩いて被救出側エレベータ乗りかご１ｂ側に移動し、被救出側エレベータ乗りかご１ｂの救出用扉２ｂを外側から開放し、救出要員が被救出側エレベータ乗りかご１ｂ内に入り込む。被救出側エレベータ乗りかご１ｂ内に入り込んだ救出要員は、下向き係合部１３側の長穴１５と渡し板受け部４ｂの穴１２とにボルト１１を挿通してナットに螺合させることにより、渡し板５の一端を渡し板受け部４ｂにボルト締めして確実に連結する。
【００２６】
渡し板５の両端を渡し板受け部４ａ，４ｂにボルト締めして確実に連結した後、救出要員は、被救出側エレベータ乗りかご１ｂ内に居るエレベータ利用者を渡り板５の上を案内して救出側エレベータ乗りかご１ａ内に避難させる。エレベータ利用者が渡り板５の上を案内されて歩く場合に、エレベータ利用者は第１・第２手摺１７ａ，１７ｂを把持することができ、安全に避難することができる。
【００２７】
第１・第２手摺１７ａ，１７ｂの取付け位置に関して、第１・第２手摺１７ａ，１７ｂは渡し板５に形成された手摺差込孔１６に差し込まれて取付けられている。このため、第１・第２手摺１７ａ，１７ｂが渡し板５の投影面内に位置することになり、渡し板５と第１・第２手摺１７ａ，１７ｂとを設置するために必要な幅寸法（エレベータ乗りかご１ａ，１ｂが対向する方向に対して直交する方向の幅寸法）を小さくすることができ、エレベータ乗りかごの側部救出装置の小型化を図ることができる。これにより、エレベータ乗りかごのサイズや形状によっては、従来サイズのエレベータ乗りかごの側部救出装置を設置することが困難な場合でも、本発明に係るエレベータ乗りかごの側部救出装置を設置することができる。
【００２８】
また、被救出側エレベータ乗りかご１ｂの停止位置によっては、渡し板５の上方に近接してセパレータビーム１９が位置する場合がある。そのような場合には、特許文献１に開示されている回動させることによりセットする方式の手摺では、回動途中で手摺がセパレータビーム１９に当ってセットできない場合が発生する。このような場合には、エレベータ利用者は渡り板の上を手摺なしで歩かなければならない。これに対し、本実施の形態に係る第１・第２手摺１７ａ，１７ｂは、セパレータビーム１９の幅寸法“Ｂ”より大きな幅寸法“Ａ”をもって配置されているため、セパレータビーム１９がどのような位置に位置する場合でも、第１・第２手摺１７ａ，１７ｂをセパレータビーム１９に干渉させることなく装着することができる。これにより、救出されるエレベータ利用者が手摺なしの状態で渡し板５の上を歩くという事態の発生を防止することができる。
【００２９】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態を図４に基づいて説明する。なお、第２の実施の形態及びこれ以降の他の実施の形態において、第１の実施の形態において説明した構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付け、重複する説明は省略する。
【００３０】
第２の実施の形態の基本的構成は、第１の実施の形態と同じである。第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、渡し板５を渡し板受け部４ａ，４ｂに固定する手段として、ボルト１１を締付ける機構に代えて、ラッチ機構２１を設けた点である。
【００３１】
ラッチ機構２１は、ロッド２２ａ，２２ｂと、ロッド２２ａ，２２ｂの先端に連結されたラッチ２３ａ，２３ｂと、ロッド２２ａ，２２ｂを摺動操作する操作ハンドル２４と、ロッド２２ａ，２２ｂと操作ハンドル２４とが連結されている回動支点部２５とを有している。ロッド２２ａは、回動支点部２５から下向き係合部１３ａ側に延出し、その先端部にラッチ２３ａが連結されている。ロッド２２ｂは、回動支点部２５から下向き係合部１３ｂ側に延出し、その先端部にラッチ２３ｂが連結されている。なお、ロッド２２ａ，２２ｂ及びラッチ２３ａ，２３ｂは、渡し板５の両側にそれぞれ設けられ、１つの操作ハンドル２４により同時に操作されるように連結されている。
【００３２】
渡し板受け部４ａ，４ｂの上向き係合部９ａ，９ｂには、ラッチ２３ａ，２３ｂの先端が係脱可能に係合されるラッチ受け部２６ａ，２６ｂが形成されている。
【００３３】
このような構成において、渡し板５を渡し板受け部４ａ，４ｂの間に連結する場合には、渡し板５の下向き係合部１３ｂを渡し板受け部４ｂの上向き係合部９ｂに係合させ、ついで、渡し板５の下向き係合部１３ａを渡し板受け部４ａの上向き係合部９ａに係合させる。
【００３４】
その後、操作ハンドル２４をロック位置に回動操作し、ロッド２２ａ，２２ｂをそれぞれ渡し板受け部４ａ，４ｂ側に向けて摺動させ、ラッチ２３ａ，２３ｂをラッチ受け部２６ａ，２６ｂに係合させる。この係合により、渡し板５と渡し板受け部４ａ，４ｂとの連結を、手間をかけず確実に行うことができる。
【００３５】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態を図５に基づいて説明する。
【００３６】
第３の実施の形態では、救出側エレベータ乗りかご１ａと被救出側エレベータ乗りかご１ｂとの間に連結される渡し板３１が、第１渡し板部３１ａと、第２渡し板部３１ｂと、第３渡し板部３１ｃとに分割され、これらの第１〜第３渡し板部３１ａ，３１ｂ，３１ｃを連結することにより渡し板３１が形成されている。
【００３７】
第１渡し板部３１ａは、一端側に下向き係合部１３ａが形成され、他端側に連結部３２が形成されている。連結部３２は、下向き係合部１３ａと平行に延出する連結板３２ａを有し、連結板３２ａには上下方向及び水平方向に位置付けられる複数のピン穴３２ｂが形成されている。
【００３８】
第２渡し板部３１ｂは、一端側に下向き係合部１３ｂが形成され、他端側に連結部３３が形成されている。連結部３３は、下向き係合部１３ｂと平行に延出する連結板３３ａを有し、連結板３３ａには上下方向及び水平方向に位置付けられる複数のピン穴３３ｂが形成されている。
【００３９】
第３渡し板部３１ｃは、セパレータビーム１９の幅寸法“Ｂ”より大きな幅寸法“Ａ”を有する断面形状逆Ｕ字形に形成され、第１渡し板部３１ａと第２渡し板部３１ｂとの間に配置される部材である。第３渡し板部３１ｃは、連結板３２ａに対して面接触してこの連結板３２ａと連結される第１位置調節連結部である連結板３４ａと、連結板３２ｂに対して面接触してこの連結板３２ｂと連結される第２位置調節連結部である連結板３４ｂとを有している。連結板３４ａ，３４ｂには、上下方向及び水平方向に位置付けられる複数のピン穴３５が形成されている。
【００４０】
第１渡し板部３１ａと第３渡し板部３１ｃとの連結は、連結板３２ａと連結板３４ａとを面接触させ、対向させて位置させたピン穴３２ｂ，３５にピン３６を差し込むことにより行われている。第２渡し板部３１ｂと第３渡し板部３１ｃとの連結は、連結板３３ｂと連結板３４ｂとを連接触させ、対向させて位置させたピン穴３３ｂ，３５にピン３６を差し込むことにより行われている。
【００４１】
ピン３６を抜いて第１・第２渡し板部３１ａ，３１ｂに対して第３渡し板部３１ｃを上下動させて再びピン３６を差し込むことにより、第１・第２渡し板部３１ａ，３１ｂに対する第３渡し板部３１ｃとの連結位置を上下方向に変更することができる。
【００４２】
なお、第１・第２渡し板部３１ａ，３１ｂに対する第３渡し板部３１ｃの連結、及び、連結位置の調節は、救出要員が被救出側エレベータ乗りかご１ｂの停止位置と、セパレータビーム１９（図２参照）の位置とを確認して救出側エレベータ乗りかご１ａ内で適宜行う。
【００４３】
このような構成において、被救出側エレベータ乗りかご１ｂの停止位置によっては、セパレータビーム１９が渡し板と交差して位置し、平板状の渡し板を渡し板受け部４ａ，４ｂの間に連結できない場合が発生する。
【００４４】
このような場合には、第１・第２渡し板部３１ａ，３１ｂに対する第３渡し板部３１ｃの連結位置を変更し、セパレータビーム１９を跨ぐ位置に第３渡し板部３１ｃを位置させる。これにより、セパレータビーム１９がどのような位置に位置する場合でも、渡し板３１をセパレータビーム１９に干渉させることなく渡し板受け部４ａ，４ｂの間に連結することができ、渡し板３１を用いたエレベータ利用者の救出を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータ乗りかごの側部救出装置を示す平面図である。
【図２】エレベータ乗りかごの側部救出装置を示す側面図である。
【図３】エレベータ乗りかごの側部救出装置を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るエレベータ乗りかごの側部救出装置を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係るエレベータ乗りかごの側部救出装置を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１ａ，１ｂ  エレベータ乗りかご
２ａ，２ｂ  救出用扉
３ａ，３ｂ  側壁
４ａ，４ｂ  渡し板受け部
５      渡し板
９ａ，９ｂ  上向き係合部
１３ａ，１３ｂ  下向き係合部
１７ａ    手摺、第１手摺
１７ｂ    手摺、第２手摺
１９      セパレータビーム
２１      ラッチ機構
２３ａ，２３ｂ  ラッチ
２６ａ，２６ｂ  ラッチ受け部
３１      渡し板
３１ａ    第１渡し板部
３１ｂ    第２渡し板部
３１ｃ    第３渡し板部
３４ａ    第１位置調節連結部
３４ｂ    第２位置調節連結部
【図１】
2007186302.tif 000003
【図２】
2007186302.tif 000004
【図３】
2007186302.tif 000005
【図４】
2007186302.tif 000006
【図５】
2007186302.tif 000007