(57)【要約】【課題】顔料の粒子径を小さくしなくても透明度が高く、光の散乱が少ない青色着色塗膜を形成するための青色着色組成物の提供。さらに、高明度の青色カラーフィルターの提供。【解決手段】  青色顔料および顔料担体を含有する熱および／または活性エネルギー線により硬化する青色着色組成物であって、４２０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の光波長領域における特定の波長を用いて測定したときの、青色顔料の屈折率と、顔料を除いた成分を熱および／または活性エネルギー線にて硬化した硬化物の屈折率との差が、０．０５以下であることを特徴とする青色着色組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色顔料および顔料担体を含有する熱および／または活性エネルギー線により硬化する青色着色組成物であって、４２０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の光波長領域における特定の波長を用いて測定したときの、青色顔料の屈折率と、顔料を除いた成分を熱および／または活性エネルギー線にて硬化した硬化物の屈折率との差が、０．０５以下であることを特徴とする青色着色組成物。
【請求項２】
青色顔料および顔料担体を含有する熱および／または活性エネルギー線により硬化する青色着色組成物であって、４４０ｎｍの光波長領域における特定の波長を用いて測定したときの、青色顔料の屈折率と、顔料を除いた成分を熱および／または活性エネルギー線にて硬化した硬化物の屈折率との差が、０．０５以下であることを特徴とする青色着色組成物。
【請求項３】
青色顔料がＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の青色着色組成物。
【請求項４】
顔料担体として４４０ｎｍの光波長における屈折率が１．５８以上１．８０以下のアクリル樹脂を含むことを特徴とする請求項１ないし３記載の青色着色組成物。
【請求項５】
顔料担体として４４０ｎｍの光波長における屈折率が１．６０以上１．８０以下の熱および／または活性エネルギー線硬化性化合物を含むことを特徴とする請求項１ないし４記載の青色着色組成物。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか記載の青色着色組成物から形成される青色塗膜。
【請求項７】
請求項６記載の青色塗膜からなるカラーフィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は透明度が高く、光の散乱が少ない青色着色塗膜を形成するための青色着色組成物に関する。さらに、高明度の青色カラーフィルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、着色塗膜は表示装置、投影装置、撮影装置などをカラー化するため光路に使用されている。このような用途では着色塗膜のより一層の透明化が重要であり、これにより光源の省エネルギー化、長寿命化、および表示、投影、または撮影された画像、映像の高鮮明度化に繋がる。顔料を分散して使用する着色塗膜の場合、高透過率化を達成するには光の散乱を抑制する必要がある。そのためには（イ）顔料を小さくする方法、および（ロ）顔料の屈折率と顔料を除いた成分の屈折率との差を小さくする方法、が光散乱の原理から考えて挙げられる。従来は、ほとんど（イ）の方法で検討が進められてきており、ある一定の効果を得てはいるが、（イ）の方法では、顔料を小さくするために多大なエネルギー、時間、材料を浪費しており、またあまり小さくしすぎると、着色組成物の粘度が高くなり作業性が悪くなるという問題があった。
【０００３】
一方、（ロ）の方法についてはあまり検討されてきていなかった。これは、顔料の屈折率が光の波長により大きく変わること（非特許文献１参照）、顔料の屈折率の変更が難しいこと、および顔料を除いた成分の屈折率について他の機能の発現のために制御幅が小さかったこと、などが理由として挙げられる。特許文献１の請求項１には、顔料とバインダーからなるカラーフィルター（着色塗膜）において、顔料とバインダーの屈折率差が０．０５以下であることを特徴とする旨が書かれている。しかし、この特許文献は、顔料の屈折率が一義的に書かれており顔料の屈折率が光波長に大きく依存することは考えられておらず、かつ、どの光波長で屈折率差を０．０５以下にするかについても考えられていない。この特許文献の条件では、実際に着色塗膜での光散乱を抑制することができないだけでなく、屈折率を合わせる光波長によっては逆に着色塗膜での光散乱を促進することになる。
【０００４】
特許文献２では、平均屈折率が１．６０以上１．９０以下で、かつ複屈折率の絶対値が０．０１以下である着色高分子薄膜についての発明があるが、ここで言う平均屈折率が顔料を含む着色塗膜を示しており、複屈折率を抑え視野角依存性を良好にする発明であり、顔料による光の散乱を抑制することは考えられていなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３４６５０６号公報
【特許文献２】特開平２０００−１３６２５３号公報
【非特許文献１】J. L. Musfeldt, D. B. Tanner, A. J. Paineｔら著、J.Opt. Soc. Am. A, 10巻の２６４８ページから２６５７ページ（１９９３年発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、顔料の粒子径を小さくしなくても透明度が高く、光の散乱が少ない青色塗膜を形成するための青色着色組成物を提供する。さらに、高明度のカラーフィルターを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、青色顔料および顔料担体を含有する熱および／または活性エネルギー線により硬化する青色着色組成物に関してであって、４２０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の光波長領域における特定の波長を用いて測定したときの、青色顔料の屈折率と、顔料を除いた成分を熱および／または活性エネルギー線にて硬化した硬化物の屈折率との差を、０．０５以下にせしめたことを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、青色顔料および顔料担体を含有する熱および／または活性エネルギー線により硬化する青色着色組成物に関してであって、４４０ｎｍの光波長領域における特定の波長を用いて測定したときの、青色顔料の屈折率と、顔料を除いた成分を熱および／または活性エネルギー線にて硬化した硬化物の屈折率との差が０．０５以下にせしめたことを特徴とする。
また本発明は、青色顔料がＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６を含むことを特徴とする上記記載の青色着色組成物であることが好ましい。
また本発明は、顔料担体として４４０ｎｍの光波長における屈折率が１．５８以上１．８０以下のアクリル樹脂を含むことを特徴とする上記青色着色組成物であることが好ましい。
また本発明は、顔料担体として４４０ｎｍの光波長における屈折率が１．６０以上１．８０以下の熱および／または活性エネルギー線硬化性化合物を含むことを特徴とする上記青色着色組成物であることが好ましい。
また本発明の青色塗膜は上記記載の青色着色組成物から形成される。
また本発明のカラーフィルターは上記記載の青色塗膜からなる。
【発明の効果】
【０００９】
顔料の粒子径を小さくしなくても透明度が高く、光の散乱が少ない青色着色塗膜を形成するための青色着色組成物を提供することができた。さらに、高明度の青色カラーフィルターを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の青色着色組成物は青色顔料および顔料担体を含有する熱および／または活性エネルギー線により硬化する。その上で４２０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の光波長領域における特定の波長を用いて測定したときの、青色顔料の屈折率と、顔料を除いた成分を熱および／または活性エネルギー線にて硬化した硬化物の屈折率との差が０．０５以下であるものである。この屈折率差が０．０５以下であることが顔料と顔料を除いた成分を熱および／または活性エネルギー線にて硬化した硬化物との間で起こる光散乱を抑え、高明度化、高鮮明化に繋がる。この４２０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の光波長における屈折率差は、より好ましくは０．０３以下、さらに好ましくは０．０１以下、最も好ましくは０である。この屈折率差が０．０５を超えると、顔料と顔料を除いた成分を熱および／または活性エネルギー線にて硬化した硬化物との界面で光の屈折が大きくなり、散乱強度が大きくなり好ましくない。
【００１１】
また、本発明の青色着色組成物は青色顔料の４４０ｎｍの光波長における屈折率と、顔料を除いた成分を熱および／または活性エネルギー線にて硬化した硬化物の４４０ｎｍの光波長における屈折率との差が０．０５以下である。この屈折率差が０．０５以下であることが顔料と顔料を除いた成分を熱および／または活性エネルギー線にて硬化した硬化物との間で起こる光散乱を抑え、高明度化、高鮮明化に繋がる。この４４０ｎｍの光波長における屈折率差は、より好ましくは０．０３以下、さらに好ましくは０．０１以下、最も好ましくは０である。この屈折率差が０．０５を超えると、顔料と顔料を除いた成分を熱および／または活性エネルギー線にて硬化した硬化物との界面で光の屈折が大きくなり、散乱強度が大きくなり好ましくない。
【００１２】
本発明では、４２０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の光波長領域における顔料の屈折率を知る必要があるが、顔料の屈折率の測定方法は、非特許文献１に書かれている方法などがある。本発明では日本分光社製のM-220S分光エリプソメーターを用いて、顔料ペレットの反射測定を行なっている。
【００１３】
本発明の青色着色組成物に使用される青色顔料は、例えばＣ．Ｉ． Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、８１等の顔料を用いることができ、特にＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６が使用されるのが好ましい。上記の顔料は併用することもできるし、また性能を妨げない範囲で他の色の顔料を併用しても構わない。
【００１４】
本発明では顔料担体として４４０ｎｍの光波長における屈折率が１．５８以上１．８０以下のアクリル樹脂を含むことが好ましい。さらに好ましくは１．６０以上１．８０以下のアクリル樹脂を含むことである。屈折率がこの範囲にあるアクリル樹脂であればどのようなモノマーを共重合したアクリル樹脂であっても構わない。アクリル樹脂は、モノマーの種類の豊富さ、耐光性の高さ、熱着色性の低さなどから、着色組成物用の樹脂として好適に用いられる。特許文献２ではポリイミドおよびその前駆体のポリアミック酸が用いられているが、ポリイミドおよびその前駆体のポリアミック酸はこの発明にも書かれている通り複屈折率が高く視野角依存性が大きくなりやすいということや、その他としては膜が着色し易いという欠点があり好ましくない。一方、アクリル樹脂ならば樹脂を延伸して配向させない場合は複屈折率がほとんどない状態で使用できるためもともと視野角依存性が小さく好適である。
【００１５】
本発明のアクリル樹脂を構成するモノマーとしてはどのようなものを用いても構わないが、使用されるモノマーはそのモノマーだけから構成されるホモポリマーの４４０ｎｍの光波長における屈折率が１．５８以上のモノマーが一部に使用されることが好ましい。そのようなモノマーとしては具体的には、ｏ−メトキシフェニルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ｏ−クレシルメタクリレート、ジアリルフタレート、２，３−ジブロモプロピルメタクリレート、ビニルベンゾエート、１，２−ジフェニルエチルメタクリレート、ｏ−クロロベンジルメタクリレート、ｍ−ニトロベンジルメタクリート、Ｎ−（２−フェニルエチル）メタクリルアミド、４−メトキシ−２−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、スチレン、ｏ−メトキシスチレン、ジフェニルメチルメタクリレート、ｐ−ブロモフェニルメタクリレート、Ｎ−ベンジルメタクリルアミド、ｐ−メトキシスチレン、ビニリデンクロリド、ｏ−クロロジフェニルメチルメタクリレート、ペンタクロロフェニルメタクリレート、ｏ−クロロスチレン、フェニルα−ブロモアクリレート、Ｎ−ビニルフタルイミド、２，６−ジクロロスチレン、β−ナフチルメタクリレート、α−ナフチルカービニルメタクリレート、２−ビニルチオフェン、α−ナフチルメタクリレート、ビニルフェニルスルフィド、ビニルナフタレン、ビニルカルバゾール、ペンタブロモフェニルメタクリレートなどが挙げられる。このうち、さらに好ましくはｐ−ブロモフェニルメタクリレート、Ｎ−ベンジルメタクリルアミド、ｐ−メトキシスチレン、ビニリデンクロリド、ｏ−クロロジフェニルメチルメタクリレート、ペンタクロロフェニルメタクリレート、ｏ−クロロスチレン、フェニルα−ブロモアクリレート、Ｎ−ビニルフタルイミド、２，６−ジクロロスチレン、β−ナフチルメタクリレート、α−ナフチルカービニルメタクリレート、２−ビニルチオフェン、α−ナフチルメタクリレート、ビニルフェニルスルフィド、ビニルナフタレン、ビニルカルバゾール、ペンタブロモフェニルメタクリレートを使用する場合であり、最も好ましくはＮ−ビニルフタルイミド、２，６−ジクロロスチレン、β−ナフチルメタクリレート、α−ナフチルカービニルメタクリレート、２−ビニルチオフェン、α−ナフチルメタクリレート、ビニルフェニルスルフィド、ビニルナフタレン、ビニルカルバゾール、ペンタブロモフェニルメタクリレートを一部使用する場合である。
【００１６】
さらに本発明のアクリル樹脂を構成するモノマーとしては、本発明のアクリル樹脂の屈折率を妨げない範囲で上記以外のモノマーも使用可能である。具体的にはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリール（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート類、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の水酸基含有の（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド、およびＮ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類、α−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類などが挙げられる。
【００１７】
本発明の青色着色組成物は４４０ｎｍの光波長における屈折率が１．６０以上１．８０以下の熱および／または活性エネルギー線硬化性化合物を含むことが好ましい。さらに好ましくは屈折率が１．６２以上１．７５以下のものである。
【００１８】
熱硬化性化合物としては、熱によって反応する官能基を有し、４４０ｎｍの光波長における屈折率が１．６０以上１．８０以下であるものを使用するのが好ましい。熱によって反応する官能基としては、エチレン性不飽和二重結合、アセチレン性不飽和三重結合、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、オキセタン基、エピスルフィド基、イソシアナト基、ブロック化イソシアナト基、カルボン酸無水物、一級または二級アミノ基、メラミン、ベンゾグアナミン、アルコキシシリル基などが挙げられる。これらのうち単体では反応しないものは、反応しあう組合せで使用しても構わないし、単体では反応するものでも、他の反応する官能基との組合せで使用しても構わない。
【００１９】
活性エネルギー線硬化性化合物としては、活性エネルギー線によって反応するか、もしくは活性エネルギー線によって活性化された光重合開始剤によって反応させられる官能基を有し、４４０ｎｍの光波長における屈折率が１．６０以上１．８０以下であるものを使用するのが好ましい。その官能基としては、エチレン性不飽和二重結合、エポキシ基、オキセタン基などが挙げられる。
【００２０】
本発明の熱および／または活性エネルギー線硬化性化合物としては、特にその構造の一部に硫黄、リン、臭素、塩素の元素を有する化合物、および／または芳香族環、複素環を一分子中に２つ以上有する化合物が屈折率の点で好ましい。さらに芳香族環、複素環を一分子中に２つ以上有する化合物としては、ナフタレン構造、ビフェニル構造、フルオレン構造を含むものが好ましい。
【００２１】
本発明の青色着色組成物には、４４０ｎｍの光波長における屈折率が１．６０未満の熱および／または活性エネルギー線硬化性化合物や、１．８０を超える熱および／または活性エネルギー線硬化性化合物も、請求項１の内容を妨げない範囲で使用することができる。
【００２２】
本発明の青色着色組成物が活性エネルギー線硬化性組成物である場合、光重合開始剤を用いても構わない。光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド等のベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサンソン、２−クロルチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等のチオキサンソン系光重合開始剤、２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系光重合開始剤、ボレート系光重合開始剤、カルバゾール系光重合開始剤、イミダゾール系光重合開始剤等が用いられる。
【００２３】
上記光重合開始剤は、単独であるいは２種以上混合して用いるが、増感剤として、α−アシロキシムエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等の化合物を併用することもできる。
【００２４】
本発明の青色着色組成物は、青色顔料と、必要に応じてその他の色の顔料とを、必要に応じて上記開始剤と共に、色素担体中に三本ロールミル、二本ロールミル、サンドミル、ビーズミル、ニーダー等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる。
顔料を顔料担体中に分散する際には、適宜、樹脂型顔料分散剤、界面活性剤、色素誘導体、トリアジン誘導体等の分散助剤を含有させることができる。分散助剤は、顔料の分散に優れ、分散後の顔料の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて顔料を色素担体中に分散してなる着色組成物を用いた場合には、透明性に優れた着色塗膜が得られる。
【００２５】
樹脂型顔料分散剤は、顔料に吸着する性質を有する顔料親和性部位と、色素担体と相溶性のある部位とを有し、顔料に吸着して顔料の色素担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型顔料分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレートなどのポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩などの油性分散剤；（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、燐酸エステル系等が用いられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００２６】
界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどのノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物などのカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００２７】
色素誘導体およびトリアジン誘導体は、有機色素またはトリアジンに置換基を導入した化合物である。有機色素には、一般に色素とは呼ばれていないナフタレン系、アントラキノン系等の淡黄色の芳香族多環化合物も含まれる。色素誘導体としては、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報等に記載されているものを使用でき、これらは単独でまたは２種類以上を混合して用いることができる。
さらに、本発明の青色着色組成物には、溶剤を含有させることもできる。溶剤としては、例えばシクロヘキサノン、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチルベンゼン、エチレングリコールジエチルエーテル、キシレン、エチルセロソルブ、メチル−ｎアミルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルトルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルケトン、石油系溶剤等が挙げられ、これらを単独でもしくは混合して用いることができる。
【００２８】
また、本発明の青色着色組成物には、組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。貯蔵安定剤としては、例えばベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。
本発明の青色着色組成物は、グラビアインキ、オフセットインキ、フレキソインキ、シルクスクリーンインキ、インクジェットインキ、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジストインキの形態で調製することができる。
【００２９】
本発明の青色着色組成物を基材に塗工または印刷し、熱および／または活性エネルギー線で硬化させ青色塗膜とすることができる。塗工方法としてはロールコーティング、グラビアコーティング、リバースコーティング、スプレーコーティング、スピンコーティング、カーテンコーティング、スリットコーティングなどの公知の方法を使用できる。印刷方法としては、グラビア印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、シルクスクリーン印刷、インクジェット印刷、フォトリソグラフィーなどの公知の方法を使用できる。基材としては、金属、ガラス、プラスチック板、プラスチックフィルム、紙などが挙げられる。活性エネルギー線硬化の場合、活性エネルギー線硬化としては電子線や紫外線を使用することができる。
【００３０】
本発明の青色塗膜を所定のパターンで透明基板上に形成させ、必要に応じて同様の操作を他色について繰り返して、カラーフィルターを製造することができる。
【００３１】
以下、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に特に限定されるものではない。なお、実施例中、「部」は「重量部」を表す。
（アクリル樹脂[１]の合成）
撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた４口フラスコにシクロヘキサノンを１５０部仕込み攪拌しながら８０℃に昇温し、窒素置換を十分に行った。ベンジルメタクリレート５０部、メタクリル酸１０部、α−ナフチルメタクリレート４０部、シクロヘキサノン５０部、およびアゾビスイソブチロニトリル１．５部を均一に溶解したものを滴下ロートに仕込み２時間かけて滴下した。滴下終了後３時間同温度で攪拌を続け反応を終了しアクリル樹脂[１]を得た。
【００３２】
（アクリル樹脂[２]の合成）
撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた４口フラスコにシクロヘキサノンを１５０部仕込み攪拌しながら８０℃に昇温し、窒素置換を十分に行った。ベンジルメタクリレート５０部、メタクリル酸１０部、Ｎ−ビニルフタルイミド４０部、およびアゾビスイソブチロニトリル１．５部を均一に溶解したものを滴下ロートに仕込み２時間かけて滴下した。滴下終了後３時間同温度で攪拌を続け反応を終了しアクリル樹脂[２]を得た。
【００３３】
（アクリル樹脂[３]の合成）
撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた４口フラスコにシクロヘキサノンを１５０部仕込み攪拌しながら８０℃に昇温し、窒素置換を十分に行った。ベンジルメタクリレート７０部、ｎ−ブチルメタクリレート２０部、メタクリル酸１０部、およびアゾビスイソブチロニトリル１．５部を均一に溶解したものを滴下ロートに仕込み２時間かけて滴下した。滴下終了後３時間同温度で攪拌を続け反応を終了しアクリル樹脂[３]を得た。
【００３４】
（硬化性化合物〈１〉の合成）
撹拌機、還流冷却管、ドライエアー導入管、温度計を備えた４口フラスコにＮＣ−３０００（日本化薬株式会社製）１６０．０部、アクリル酸（株式会社日本触媒製）４１．６部、ヒドロキノン０．０８部（和光純薬工業株式会社製）、シクロヘキサノン４０部を仕込み８５℃まで昇温した。次いで触媒としてジメチルベンジルアミン（和光純薬工業株式会社製）１．２８部を加え、８５℃で６時間撹拌し、室温まで冷却したのちシクロヘキサノン１６３．０部を加えて反応を終了し硬化性化合物〈１〉を得た。この反応物は下記式１の構造を有する。
【００３５】
【化１】
2007072342.tif 000002
【００３６】
（ただし、式中ｎは１〜１０の整数）
また、原料に用いたＮＣ−３０００（日本化薬株式会社製）の構造を下記式２に示す。
【００３７】
【化２】
2007072342.tif 000003
【００３８】
（ただし、式中ｎは１〜１０の整数）
【００３９】
（硬化性化合物〈２〉の合成）
撹拌機、還流冷却管、ドライエアー導入管、温度計を備えた４口フラスコにＢＲＥＮ−Ｓ（日本化薬株式会社製）８０．０部、アクリル酸（株式会社日本触媒製）２０．３部、ヒドロキノン０．０４部（和光純薬工業株式会社製）、シクロヘキサノン２０部を仕込み８５℃まで昇温した。次いで触媒としてジメチルベンジルアミン（和光純薬工業株式会社製）０．６４部を加え、８５℃で６時間撹拌し、室温まで冷却したのちシクロヘキサノン８１．０部を加えて反応を終了し硬化性化合物〈２〉を得た。この反応物は下記式３の構造を有する。
【００４０】
【化３】
2007072342.tif 000004
【００４１】
また、ＢＲＥＮ−Ｓ（日本化薬株式会社製）の構造を下記式４に示す。
【００４２】
【化４】
2007072342.tif 000005
【００４３】
（硬化性化合物〈３〉の合成）
撹拌機、還流冷却管、ドライエアー導入管、温度計を備えた４口フラスコにテトラブロモ無水フタル酸（グレートレイクスケミカル株式会社製、商品名：ＰＨＴ４）１００．０部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（大阪有機化学工業株式会社、商品名：ビスコート＃３００）１２８．６部、ヒドロキノン０．１１ｇ（和光純薬工業株式会社製）を仕込み８５℃まで昇温した。次いで触媒として１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（東京化成工業株式会社製）１．１４部を加え、８５℃で１０時間撹拌し、グリシジルメタクリレート（ダウ・ケミカル日本株式会社製）３３．４部、シクロヘキサノン２９．３部を加え、８５℃で２時間撹拌し、室温まで冷却したのちシクロヘキサノン１４７．３部を加えて反応を終了し硬化性化合物〈３〉を得た。この反応物は下記式５の構造を有する。
【００４４】
【化５】
2007072342.tif 000006
【００４５】
（材料の屈折率の測定）
上記のように合成したアクリル樹脂、熱および／または活性エネルギー線硬化性化合物および市販の熱および／または活性エネルギー線硬化性化合物をそれぞれシクロヘキサノンで適宜希釈し、ガラス基材上にスピンコーターで乾燥時に１〜２μｍとなるような塗膜を形成させ、Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社製のＦｉｌｍ Ｔｅｋ３０００にて４４０ｎｍの光波長のときの屈折率を測定した。下に結果を示す。
【００４６】
アクリル樹脂１・・・１．６０
アクリル樹脂２・・・１．６２
アクリル樹脂３・・・１．５４
熱および／または活性エネルギー線硬化性化合物１・・・１．６３
熱および／または活性エネルギー線硬化性化合物２・・・１．６２
熱および／または活性エネルギー線硬化性化合物３・・・１．６２
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製：ＫａｙａｒａｄＤＰＨＡ）・・・１．５４
【００４７】
（顔料の屈折率の測定）
顔料としてリオノールブルー７６０２（東洋インキ製造株式会社製  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６）を用いた。測定用のサンプルとして粉状の上記顔料を錠剤成型器を用いて、圧力１００ｋｇ／ｃｍ２をかけ、直径20ｍｍの錠剤を作成した。この錠剤を日本分光社製分光エリプソメーターにて、反射法で測定した。顔料の各波長での屈折率は表１に示すように４２０ｎｍ〜４６０ｎｍの範囲では光の波長が大きくなるにつれ単調に減少する傾向であった。
【００４８】
【表１】
2007072342.tif 000007
【００４９】
（クリア塗膜の屈折率の測定）
下記表３に示す比率で顔料を除く成分を混合し、シクロヘキサノンで希釈して２０重量％のクリア液を調整した。この液をそれぞれ用いてスピンコーターでガラス基材上に塗工し、乾燥時に1〜２μｍとなるようなクリア塗膜を形成させ、熱および／または活性エネルギー線で硬化させた。このクリア塗膜を用いＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社製のＦｉｌｍ Ｔｅｋ３０００にて４２０〜４６０ｎｍの光波長のときの屈折率を測定した。結果を表３に示す。光の波長が大きくなるにつれ単調に微減少する傾向であった。
【００５０】
【表２】
2007072342.tif 000008
【００５１】
表２中の略称などの説明
硬化条件『１』・・・230℃20分加熱
硬化条件『２』・・・紫外線  50mJ/cm2照射
硬化条件『３』・・・紫外線  50mJ/cm2照射の後  230℃20分加熱
ＮＣ−３０００・・・ＮＣ−３０００（日本化薬株式会社製：式２に記載）
ＢＲＥＮ−Ｓ・・・ＢＲＥＮ−Ｓ（日本化薬株式会社製：式４に記載）
ＤＰＨＡ・・・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製：商品名Ｋａｙ
ａｒａｄ  ＤＰＨＡ）
Ｉｒｇ９０７・・・２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オ
ン（チバスペシャリティケミカルズ社製：商品名イルガキュア９０７）
【００５２】
【表３】
2007072342.tif 000009
【実施例１】
【００５３】
アクリル樹脂[１]を不揮発分で５０部、硬化性化合物としてＮＣ−３０００（日本化薬株式会社製）を５０部、およびリオノールブルー７６０２（東洋インキ製造株式会社製  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６）を３０部の混合物に、不揮発分１５％となるようにシクロヘキサノンを追加し混合した。この混合液を連続式ビーズミル型分散機にて均一に分散撹拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過して青色着色組成物１を作製した。この組成物をレーザードップラー法にて測定した平均粒子径は７５ｎｍであった。この組成物をスピンコーターでガラス板に塗工し、７０℃で１５分乾燥した後２３０℃で２０分熱硬化させた。スピンコーターの回転数を変えた塗工板をいくつか作ることで、Ｃ光源での色度（Ｙｘｙ表色系）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）で測定しｙ値が０．１０のときの、Ｙ値、ｘ値を求めた。またＨＡＺＥ値を濁度計（日本電色工業社製「ＮＤＨ−３００Ａ」）で測定し求めた。結果を表５に示す。
【実施例２】
【００５４】
表４に示す比率の混合物を、実施例１同様の操作で青色着色組成物とし、レーザードップラー法にて平均粒子径を測定した。各々の組成物をスピンコーターでガラス板に塗工し、７０℃で１５分乾燥した後、熱および／または活性エネルギー線硬化させた。スピンコーターの回転数を変えた塗工板をいくつか作ることで、Ｃ光源での色度（Ｙｘｙ表色系）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ− ＳＰ１００」）で測定しｙ値が０．１０のときの、Ｙ値、ｘ値を求めた。またＨＡＺＥ値を濁度計（日本電色工業社製「ＮＤＨ−３００Ａ」）で測定し求めた。結果を表５に示す。
【００５５】
【表４】
2007072342.tif 000010
【００５６】
表４中の略称などの説明
硬化条件・・・表２と同様
ＮＣ−３０００、ＢＲＥＮ−Ｓ、ＤＰＨＡ、Ｉｒｇ９０７・・・表２同様
ＬＢ７６０２・・・リオノールブルー７６０２（東洋インキ製造株式会社製  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕ
ｅ  １５：６）
【００５７】
【表５】
2007072342.tif 000011
【００５８】
表５に示すように、実施例では比較例１〜３と比較して、分散状態の顔料の粒子径がほぼ同じにもかかわらず、ＨＡＺＥが低く透明度の高い着色塗膜が得られていることがわかる。さらにＹ値（明るさ）が高くなったことから本発明の青色着色組成物を用いた青色着色塗膜はカラーフィルターとして用いるのに好適である。