(57)【要約】【課題】  特定の規則に基づいてデータベースを変換し、データベースの内容を正規化するにあたり、特定の規則に基づいてデータを変換できない場合の対応については示されていない。【解決手段】  複数のデータで構成される第１のデータベースと、前記第１のデータベースを構成するデータを所定の規則に基づいて変換する変換テーブルと、前記変換テーブルにより前記第１のデータベースを構成するデータが変換可能か不可能かを判別する判別手段と、前記判別手段により変換不可能と判別されたデータに変換不可能情報を付与する情報付与手段と、を有することを特徴とする業務支援システム。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータで構成される第１のデータベースと、
前記第１のデータベースを構成するデータを所定の規則に基づいて変換する変換テーブルと、
前記変換テーブルにより前記第１のデータベースを構成するデータが変換可能か不可能かを判別する判別手段と、
前記判別手段により変換不可能と判別されたデータに変換不可能情報を付与する情報付与手段と、
を有することを特徴とする業務支援システム。
【請求項２】
前記判別手段は、前記第１のデータベースを構成するデータが前記変換テーブルを構成するデータと同一か否かを比較することにより変換可能か不可能かを判別することを特徴とする請求項１に記載の業務支援システム。
【請求項３】
前記情報付与手段により第１のデータベースを構成するデータに変換不可能情報が付与されたとき、前記変換テーブルを表示することを特徴とする請求項１または２に記載の業務支援システム。
【請求項４】
前記変換テーブルを表示するとき、前記変更不可能情報が付与された第１のデータベースを構成するデータも表示することを特徴とする請求項３に記載の業務支援システム。
【請求項５】
第２のデータベースと第３のデータベースを備えた業務支援システムであって、前記第１のデータベースは前記第２のデータベースと前記第３のデータベースを統合したものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の業務支援システム。
【請求項６】
前記第２のデータベースの項目と前記第３のデータベースの項目を対応付ける項目対応付けテーブルを備え、前記項目対応付けテーブルに基づいて前記第２のデータベースと前記第３のデータベースを統合することを特徴とする請求項５に記載の業務支援システム。
【請求項７】
複数のデータで構成される第１のデータベースと、
前記第１のデータベースを構成するデータを所定の規則に基づいて変換する変換テーブルと、
前記変換テーブルにより前記第１のデータベースを構成するデータが変換可能か不可能かを判別する判別手段と、
前記判別手段により変換不可能と判別されたデータに対して、変換不可能情報を付与する
情報付与手段と、
を有することを特徴とする業務支援装置。
【請求項８】
複数のデータで構成される第１のデータベースと、
前記第１のデータベースを構成するデータを所定の規則に基づいて変換する変換テーブルと、
を備えた業務支援システムに用いられるプログラムであって、
コンピュータを、
前記変換テーブルにより前記第１のデータベースを構成するデータが変換可能か不可能かを判別する判別手段と、
前記判別手段により変換不可能と判別されたデータに対して、変換不可能情報を付与する
情報付与手段と、
して機能させることを特徴とする業務支援システムに用いられるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務支援システム、業務支援装置及びプログラムに関する。より詳しくは、データベースを構成するデータを所定の規則に基づいて変換するにあたり、変換できないデータを判別する業務支援システム、業務支援装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大量の情報を効率的に管理する有効な手段としてデータベース（ＤＢ）が用いられており、販売管理、在庫管理、会計管理といった様々な用途に利用されている。このような管理情報を含むデータベースにおいては、販売、在庫、会計状況の変化に応じて、日々、データの更新、変更がなされる。
【０００３】
一方、ＩＴ技術の向上により、このデータベースの更新、変更の入力作業は、ネットワーク上に接続された複数の端末から、複数のオペレータによりなされることが一般的になってきている。そして、作業手順やトラブルの対処方法等の大まかな作業内容をマニュアルで規定することにより、オペレータの個々の能力、判断に依存しないようにしているのが現状である。
【０００４】
しかし、データベースへの入力作業において、作業内容全てについてマニュアルで規定してしまうと、かえって作業が煩雑になったり、作業時間の増加に繋がってしまう。このため、オペレータは、作業内容の細部については個々の能力や判断に任せて入力することになる。こういった場合、例えば、同一名称であるべきものが様々な名称で入力されていたりするように、入力データがオペレータの判断により種々様々になってしまうため、所定の規則に基づいてデータベースを変換し、データベースの内容を正規化する必要が生じる。また、２つ以上のデータベースを統合して、新たなデータベースを作成する場合、組み合わせる２つのデータベースの性質が異なるため、正規化処理を行うことが特に必要になってくる。
【０００５】
この所定の規則に基づいてデータベースを変換する方法として、予め、データ変換規則ＤＢを用意しておき、このデータ変換規則ＤＢの計算式に基づいて変換する方法が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１７２７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記した従来技術には、所定の規則に基づいてデータを変換できない場合の対応については示されていない。
【０００７】
そこで本発明は、変換できないデータを直ちに判明することにより、確実にデータベースを正規化することができる業務支援システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）複数のデータで構成される第１のデータベースと、前記第１のデータベースを構成するデータを所定の規則に基づいて変換する変換テーブルと、前記変換テーブルにより前記第１のデータベースを構成するデータが変換可能か不可能かを判別する判別手段と、前記判別手段により変換不可能と判別されたデータに変換不可能情報を付与する情報付与手段と、を有することを特徴とする業務支援システム。
【０００９】
（２）前記判別手段は、前記第１のデータベースを構成するデータが前記変換テーブルを構成するデータと同一か否かを比較することにより変換可能か不可能かを判別することを特徴とする（１）に記載の業務支援システム。
【００１０】
（３）前記情報付与手段により第１のデータベースを構成するデータに変換不可能情報が付与されたとき、前記変換テーブルを表示することを特徴とする（１）または（２）に記載の業務支援システム。
【００１１】
（４）前記変換テーブルを表示するとき、前記変更不可能情報が付与された第１のデータベースを構成するデータも表示することを特徴とする（３）に記載の業務支援システム。
【００１２】
（５）第２のデータベースと第３のデータベースを備えた業務支援システムであって、前記第１のデータベースは前記第２のデータベースと前記第３のデータベースを統合したものであることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれか１つに記載の業務支援システム。
【００１３】
（６）前記第２のデータベースの項目と前記第３のデータベースの項目を対応付ける項目対応付けテーブルを備え、前記項目対応付けテーブルに基づいて前記第２のデータベースと前記第３のデータベースを統合することを特徴とする（５）に記載の業務支援システム。
【００１４】
（７）複数のデータで構成される第１のデータベースと、前記第１のデータベースを構成するデータを所定の規則に基づいて変換する変換テーブルと、前記変換テーブルにより前記第１のデータベースを構成するデータが変換可能か不可能かを判別する判別手段と、前記判別手段により変換不可能と判別されたデータに対して、変換不可能情報を付与する情報付与手段と、を有することを特徴とする業務支援装置。
【００１５】
（８）複数のデータで構成される第１のデータベースと、前記第１のデータベースを構成するデータを所定の規則に基づいて変換する変換テーブルと、を備えた業務支援システムに用いられるプログラムであって、コンピュータを、前記変換テーブルにより前記第１のデータベースを構成するデータが変換可能か不可能かを判別する判別手段と、前記判別手段により変換不可能と判別されたデータに対して、変換不可能情報を付与する情報付与手段と、して機能させることを特徴とする業務支援システムに用いられるプログラム。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、変換テーブルにより変換不可能と判別されたデータに対して変換不可能情報を付与することにより、確実に変換不可能データを判明することが可能となる。したがって、オペレータは変換不可能データを適時、修正することにより、確実にデータベースを正規化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明についての実施の形態を、図面に基づいて説明する。なお、本発明を実施するための形態の説明において用いる用語や断定的な記載により、本発明の技術的範囲が限定されることはない。
【００１８】
また、本実施の形態では、２つの異なる会計ＤＢを統合するにあたり、データ変換ＤＢのマスターテーブルに基づいて変換することができないデータを直ちに判明することにより、効率よく会計ＤＢを正規化する業務支援システムについて説明する。本発明の技術的思想は、複数の会計ＤＢを統合する場合に限られず、単一の会計ＤＢにも用いられるが、複数の会計ＤＢを統合する場合、マスターテーブルに基づいて変換することができないデータが多く存在するため、特に、効果的に用いられるものである。
【００１９】
図１は、本発明の１例である業務支援システムをモデル的に示した構成概略図である。
【００２０】
この業務支援システムにおいては、複数のクライアント端末１０がＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等により構成されるネットワーク２０で第１の会計ＤＢ３１、第２の会計ＤＢ３２、データ変換ＤＢ３３と接続されている。
【００２１】
第１の会計ＤＢ３１、第２の会計ＤＢ３２、データ変換ＤＢ３３（以下、まとめてＤＢと呼ぶこともある）は、クライアント端末１０に備えられたマウス・キーボード等の入力機器を用いてデータを入力することにより構築され、また、クライアント端末１０からの指示に応じて、ＤＢを構成するデータを、適時、クライアント端末１０にダウンロードすることができる。なお、第１の会計ＤＢ３１、第２の会計ＤＢ３２、データ変換ＤＢ３３は、複数のサーバーにそれぞれ記憶されていても良いし、１つのサーバーにまとめて記憶されていても良い。また、本実施の形態では、２つの異なるデータベースを統合する場合について説明するが、３つ以上のデータベースを統合しても良いし、また１つのデータベースであっても良い。
【００２２】
図２は、図１に示す業務支援システムのブロック図である。クライアント端末１０は、各々コンピュータ端末装置として動作するものであり、また、システム構成に応じて種々のハードウエア構成を採りうることが可能なものである。本実施例において、クライアント端末１０は、ＣＰＵ１１とＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３等を有するコンピュータ本体と、これに接続されるＣＲＴ等の表示部１５と、ＤＢからのデータやプログラムを記憶するハードディスク（ＨＤＤ）１４と、マウス、キーボード、デジタイザ、ＦＤＤ装置やイメージスキャナ等の入力部１６と、ネットワーク２０に接続するためのＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）１７を備える。また、第１の会計ＤＢ３１は、図５に示すように、「会社ＮＯ」、「会社名」、「勘定ＮＯ」、「勘定科目」、「取引先ＮＯ」、「取引先名」、「金額」の項目からなる会計ＤＢである。第２の会計ＤＢ３２は、図６に示すように、「会社コード」、「会社名称」、「仕入先コード」、「仕入先名称」、「勘定コード」、「勘定名称」、「金額」の項目からなる会計ＤＢである。データ変換ＤＢ３３は、図８ａに示す「会社マスター」、図８ｂに示す「勘定マスター」、図８ｃに示す「取引先マスター」の３種のマスターテーブル（本発明における変換テーブル）からなる。なお、図５の第１の会計ＤＢ３１において、「´」が付されているものは、「´」が付されていないものと実質的に同一のものである。このように同一名称であるべきものが複数に分かれている理由としては、こういったＤＢへの入力作業はオペレータの個々の判断に任されており、入力するオペレータにより入力データが種々様々になってしまうためである。
【００２３】
クライアント端末１０では、表示部１５の画面を確認しながら入力部１６が操作されることにより、ネットワーク２０やＮＩＣ１７を介して第１の会計ＤＢ３１、第２の会計ＤＢ３２、データ変換ＤＢ３３をダウンロードしてそれぞれをＲＡＭ１３に記憶する。そして、第１の会計ＤＢ３１と第２の会計ＤＢ３２を統合して、図７に示す会計統合ＤＢ（本発明における第１のデータベース）を作成し、この会計統合ＤＢをデータ変換ＤＢ３３のマスターテーブルに基づいて変換することで、図９に示す出力用の会計ＤＢを作成する。ここでいうマスターテーブルとは、会計統合ＤＢを所定の規則に基づいて変換するためのものであり、例えば、会計ＤＢ内において、株式会社、（株）といったように、同一名称として扱うべきものを別名称として記憶している場合に、これらを同一名称に変換して正規化するためのものである。
【００２４】
次に、図３を参照しながら、第１の会計ＤＢ３１と第２の会計ＤＢ３２を統合する処理流れについて説明する。この処理流れは、クライアント端末１０がネットワーク２０を介して第１の会計ＤＢ３１と第２の会計ＤＢ３２とデータ変換ＤＢ３３に接続された状態で開始する。
【００２５】
まず、クライアント端末１０のＲＯＭ１２やＨＤＤ１４に予め記憶されているデータベース統合プログラムを起動させる（ステップ１、以下ステップをＳともいう）。そして、このプログラムに基づいて入力部１６のマウス・キーボードによる入力指示が行われると、第１の会計ＤＢ３１をダウンロードし、このデータをクライアント端末１０のＲＡＭ１３に記憶する（Ｓ２）。また同様に、第２の会計ＤＢ３２をダウンロードし、このデータもクライアント端末１０のＲＡＭ１３に記憶する（Ｓ３）。なお、このダウンロードするデータベースの選択方法は、表示部１５にネットワーク２０上に存在するデータベースの一覧を表示させ、この中から所望のデータベースをマウスやキーボードで選択するようにすれば良い。次に、項目対応付けテーブルを呼び出し（Ｓ４）、このテーブルに基づいて第１の会計ＤＢ３１と第２の会計ＤＢ３２を統合する（Ｓ５）。項目対応付けテーブルとは、例えば、図１０に示すように、第１の会計ＤＢ３１の項目と第２の会計ＤＢ３２の項目のそれぞれの対応関係を示すテーブルであり、このテーブルで対応付けられた項目同士を結合することにより、第１の会計ＤＢ３１と第２の会計ＤＢ３２を統合することができる。この項目対応付けテーブルは、予め、サーバー管理者やオペレータによって作成され、クライアント端末１０のＨＤＤ１４に記憶されている。そして、第１の会計ＤＢ３１と第２の会計ＤＢ３２を統合した統合会計ＤＢ（図７参照）をＲＡＭ１３に記憶し（Ｓ６）、会計ＤＢ統合処理は終了となる。
【００２６】
次に、図４のフローチャートを参照しながら、データ変換ＤＢ３３を用いた統合会計ＤＢの正規化手順について説明する。この処理は、第１の会計ＤＢ３１と第２の会計ＤＢ３２とデータ変換ＤＢ３３をダウンロードしてクライアント端末１０のＲＡＭ１３に記憶させ、更に、上記した処理を行い、第１の会計ＤＢ３１と第２の会計ＤＢ３２を統合させ、作成された会計統合ＤＢをＲＡＭ１３に記憶させた状態で開始する。
【００２７】
先ず、クライアント端末１０の入力部１６を用いて、正規化する統合会計ＤＢの項目（例えば、「会社名」の項目）を選択する（Ｓ１０）。このステップにおいて、正規化する項目の選択方法は、統合会計ＤＢの項目を表示部１５に表示させ、オペレータが入力部１６のマウス、キーボード等を用いて選択するようにすれば良い。会社名の正規化指示が入力されると、この選択された項目に対応するマスターテーブルが呼び出される（Ｓ１１）。ここでは会社マスターがこれに該当する。このステップにおいて、選択された項目に対応するマスターテーブルの選択方法は、例えば、図１１に示すような、項目とマスターテーブルの対応関係を決めるテーブルを予めクライアント端末１０のＨＤＤ１４やＲＯＭ１２に記憶させておき、このテーブルに基づいてマスターテーブルを選択するようにすれば良い。この項目とマスターテーブルの対応関係を示すテーブルを作成しておくことで、自動的に会計ＤＢの正規化処理を始めることができるが、オペレータが入力部１６を用いて正規化する項目に対応するマスターテーブルを直接選択するようにしても良い。次に、統合会計ＤＢの会社名に対応するコード（会社コード）と呼び出された会社マスターのコードを比較し、統合会計ＤＢの会社名を変換することができるか否かを検出する（Ｓ１２）。具体的には、統合会計ＤＢの会社コードの一つを抽出し、この抽出された会社コードと会社マスターのコードをレコード順に順次比較し、会社コードと会社マスターのコードが同一であるか否かを判断することにより、統合会計ＤＢの会社名が変換できるか否かを検出する（本発明における判別手段）。統合会計ＤＢの会社名を変換することができる（すなわち会社コードが会社マスターのコードに登録されている）と検出された場合は（Ｓ１２でＹＥＳ）、この会社コードに対応する会社名を会社マスターの名称に変換する（Ｓ１３）。例えば、図７に示す統合会計ＤＢと図８ａに示す会社マスターの場合においては、会社コード「Ｓ０００」、「Ｓ００１」、「Ｓ００２」、「Ｓ０１０」は会社マスターのコードに既に登録されているので、これらに対応する会社名をそれぞれ「Ａ株式会社」、「Ｂ株式会社」、「Ｃ株式会社」、「Ａ株式会社」と変換する。また、会社コード「１１１」、「１１２」、「１１３」も会社マスターに既に登録されているので、これらに対応する会社名を、それぞれ「Ｂ株式会社」、「Ｃ株式会社」、「Ｄ株式会社」に変換する。このような処理を行うことで、会社コード「Ｓ０１０」に対応する会社名として「Ａ´株式会社」と入力していても、会社マスターに基づいて正しい名称の「Ａ株式会社」に変換されるので、オペレータによる入力データの間違いを補正をすることができる。また、会社コード「１１１」、「１１２」、「１１３」の例で示したように、会社名に（株）と入力されていても株式会社に変換されるので、異なるデータベースを統合する際に生じる入力規則の違いを補正することができる。
【００２８】
統合会計ＤＢの会社名を変換することができない（すなわち会社コードが会社マスターのコードに登録されていない）と検出された場合は（Ｓ１２でＮＯ）、この会社コードに対して変換不可能情報を付与する（Ｓ１４：本発明における情報付与手段）。そして、会社マスターの名称の一覧と変換不可能情報が付与された会社コードに対応する会社名をクライアント端末１０の表示部１５に表示する（Ｓ１５）。オペレータは表示部１５に表示された会社マスターの一覧と会社コードに対応する会社名を見ながら、この会社名が会社マスターに存在するか否かを検出する（Ｓ１６）。変換不可能情報が付与された会社コードに対応する会社名が会社マスターに存在すると確認された場合は（Ｓ１６でＹＥＳ）、この会社マスターの名称と会社コードを会社マスターに登録する（Ｓ１７）。例えば、図７に示す統合会計ＤＢと図８ａに示す会社マスターの場合においては、会社コード「Ｓ０１１」に対応する会社名は「Ｂ′株式会社」であるが、この会社名は会社マスターに「Ｂ株式会社」として既に存在している。したがって、会社コード「Ｓ０１１」と会社名「Ｂ株式会社」を対応させて会社マスターに登録する。会社コードに対応する会社名が会社マスターに存在していると確認されない場合（Ｓ１６でＮＯ）、会社コードと会社コードに対応する名称を会社マスターに登録する（Ｓ１８）。例えば、図７に示す統合会計ＤＢと図８ａに示す会社マスターの場合においては、会社コード「１２０」に対応する会社名は「Ｗ（株）」であるが、これは会社マスターに登録されていないので、会社コード「１２０」と会社名「Ｗ（株）」を対応させて会社マスターに登録する。そして、これらの処理が全ての会社コードに対して行われたか否かを検出する（Ｓ１９）。全ての会社コードに対して処理が行われたことが検出されない場合（Ｓ１９でＮＯ）、再度Ｓ１２の処理に戻り、上記した処理を繰り返す。全ての会社コードに対して処理が行われたことが検出された場合（Ｓ１９でＹＥＳ）、正規化が必要な統合会計ＤＢの項目の全てに対して処理が行われたか否かを検出する（Ｓ２０）。正規化が必要な全ての項目に対して処理が行われていないと検出された場合（Ｓ２０でＮＯ）、再度Ｓ１０に戻り、残りの項目（勘定科目、取引先）に対して上記した処理を繰り返す。正規化が必要な全ての項目に対して処理が行われたと検出された場合（Ｓ２０でＹＥＳ）、図９に示す出力用会計ＤＢをＲＡＭ１３に記憶し（Ｓ２１）、処理は終了する。
【００２９】
なお、以上の説明は、予め、クライアント端末１０に備えたＲＯＭ１２やＨＤＤ１４等に記憶されたプログラムに基づいて動作する業務支援システムについて説明したが、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵ若しくはＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。その他、上記した業務支援システムを構成する各構成の細部構成及び細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一例である業務支援システムをモデル的に示した構成概略図である。
【図２】図１に示す業務支援システムブロック図である。
【図３】第１の会計ＤＢと第２の会計ＤＢを統合するフローチャートである。
【図４】統合会計ＤＢを正規化するフローチャートである。
【図５】第１の会計ＤＢの一例である。
【図６】第２の会計ＤＢの一例である。
【図７】統合会計ＤＢの一例である。
【図８】（ａ）：会社マスターの一例である。（ｂ）：勘定マスターの一例である。（ｃ）：取引先マスターの一例である。
【図９】出力用会計ＤＢの一例である。
【図１０】第１の会計ＤＢの項目と第２の会計ＤＢの項目を対応付けるテーブルの一例である。
【図１１】統合会計ＤＢの項目とマスターテーブルを対応付けるテーブルの一例である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  クライアント端末
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
３１  第１の会計データベース
３２  第２の会計データベース
３３  データ変換データベース
【図１】
2007065968.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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