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【事件の表示】
　商願２０１１−　１４６６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＴＡＬ ＭＡＲＫＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２３年３月２日に登録出願され、その後、指定商品については、平成２４年４月１３日付けの手続補正書により、第２類「カナダバルサム，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤，マーカータイプの染料，マーカータイプの顔料，マーカータイプの塗料，マーカータイプの印刷インキ，マーカータイプの絵の具，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＭＥＴＡＬ　ＭＡＲＫＥＲ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、構成前半の『ＭＥＴＡＬ』の文字は『金属、金属製品』の意味を有するものとして一般に広く知られている語であり、構成後半の『ＭＡＲＫＥＲ』の文字は『印をつける道具』の意味を有する語であって、一般的に、マーキングペンの略称として広く使用されている語である。そして、本願に係る指定商品の業界においては、近時、マーキングペン型の塗料、絵の具等が販売され、該商品に『○○マーカー』の文字が使用されている実情がある。さらに、金属の表面に印やマークをつけることができるマーキングペン型の商品に『メタルマーカー』の文字が使用されている実情があることを考慮すると、本願商標に接する取引者・需要者は『金属に印やマークをつけることができるマーキングペン型の商品』であることを比較的容易に認識するものとみるのが相当である。そうすると、本願商標をその指定商品中、前記意味合いに対応する『染料，顔料，塗料，印刷インキ，絵の具』に使用したとしても、単に商品の品質・用途を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の『染料，顔料，塗料，印刷インキ，絵の具』に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項題３号該当性について 
　本願商標は、前記１のとおり「ＭＥＴＡＬ　ＭＡＲＫＥＲ」の欧文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成中の「ＭＥＴＡＬ」の文字は「金属」を意味する語として、また、「ＭＡＲＫＥＲ」の文字は「しるしをつけるための筆記具・器具、マーキングペン、マーカー（ペン）」を意味する語として、広く一般に知られているものであり、本願指定商品中「塗料」を取り扱う業界においては、別掲１のように、金属用の塗料を表示するものとして「メタル」の文字が、マーカータイプの塗料を表示するものとして「マーカー」の文字が一般に使用されているものである。
　そして、別掲２のとおり、マーキングの器具を取り扱う業界において「金属へのマーキング用の商品」を「メタルマーカー」と称している実情がある。
　そうとすれば、「メタルマーカー」に通じる「ＭＥＴＡＬ　ＭＡＲＫＥＲ」の欧文字からなる本願商標は、これをその指定商品中「マーカータイプの染料，マーカータイプの顔料，マーカータイプの塗料，マーカータイプの印刷インキ，マーカータイプの絵の具」に使用するときは、これに接する取引者、需要者がこれを「（マーキング用の）金属用マーカータイプの染料・顔料・塗料・印刷インキ・絵の具」であることを表示したもの、すなわち商品の用途、品質を表示したものと認識するにすぎないものといわなければならない。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、「金属に使用することができるマーキングペン型の商品」との意味合いを間接的に暗示することはあっても、その意味合いを直ちに想起させることはなく、すなわち、商品の品質を直接的に表示したものではない。したがって、本願商標は、識別力がある旨主張している。
　しかしながら、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであって、前述の塗料及びマーキングの器具を取り扱う業界における取引の実情よりすれば、「ＭＥＴＡＬ　ＭＡＲＫＥＲ」の文字は、「（マーキング用の）金属用マーカータイプの染料・顔料・塗料・印刷インキ・絵の具」であることを表示したもの、すなわち商品の用途、品質を表示したものというべきであるから、前記のとおり判断するのが相当である。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
（３）むすび
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「マーカータイプの染料，マーカータイプの顔料，マーカータイプの塗料，マーカータイプの印刷インキ，マーカータイプの絵の具」について使用するときは、商品の用途、品質を表示するにすぎないものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−１４３９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＬＥＮＴＥＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年３月１日に登録出願されたものであり、その後、その指定商品については、原審における同年１１月２１日付け手続補正書により、第２１類「ガラス繊維（絶縁用のもの及び織物用のものを除く。），ガラス繊維ロービング（絶縁用のもの及び織物用のものを除く。），ガラス繊維ストランド（絶縁用のもの及び織物用のものを除く。），ガラス繊維チョップドストランド（絶縁用のもの及び織物用のものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７６８９１号商標は、「ＳＩＬＥＮＴＥＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年５月１４日登録出願、第７類「ガラスウールを原料とする高温絶縁材製造機械器具，ガラスウールを工業用サイレンサーに挿入するための機械器具」及び第１７類「工業用サイレンサー・自動車マフラー及び高温絶縁材製造に用いられる連続フィラメントガラスウール」を指定商品として、同１３年５月２５日に設定登録され、その後、同２３年４月１９日に、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の申請が平成２４年５月１６日になされ、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４３６２７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＮ　ＢＵＲＩ」の文字を表してなり、第２９類「Ｆｉｓｈ．」を指定商品として、２０１０年３月１５日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）７月８日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２３年２月１４日付けの手続補正書により、第２９類「Ｙｅｌｌｏｗｔａｉｌｓ　（ｎｏｔ　ｌｉｖｅ）．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、『本願商標は、「ＨＯＮ　ＢＵＲＩ」の欧文字で書してなるところ、構成中「ＨＯＮ」の文字は、「中心となるもの、てほん、書籍、まこと」を表す語であり、構成中「ＢＵＲＩ」の文字は、魚の名前である「ブリ」を容易に想起させることから、全体として、「ホン（まことの）ブリ」なる意味合いを理解させるものである。そうすると、一般消費者は、「ホンブリ」の語は、「まこと」の意味に通じる「ホン」及び「ブリ」の結合語であって「天然ものブリ」若しくは「真（まこと）のブリ」を容易に認識するといえるものである。よって、本願商標は、その指定商品において商品の品質を表すものであり、自他商品の識別機能を果たさないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＯＮ　ＢＵＲＩ」の文字を表してなるところ、その構成文字に相応して、「ホンブリ」と称呼されるとみるのが相当である。
　そして、本願商標は、その指定商品「Ｙｅｌｌｏｗｔａｉｌｓ　（ｎｏｔ　ｌｉｖｅ）．」との関係から、「ホンブリ（本鰤）」を想起させる場合があるとしても、「ホンブリ（本鰤）」の文字は、食品事典等の食品関連の書籍への掲載はなく、これがその商品の特定の品質を表示するものとして一般に理解されているものとはいい難い。
　また、職権において調査しても、本願商標と同様の「ＨＯＮ　ＢＵＲＩ」の欧文字の表示が、商品「ぶり」との関係から、特定の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　そうとすれば、本願商標は、全体をもって、特定の語義を有しない一種の造語と認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、十分に、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０００２８９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈ　ＳＴＡＲ　ＰＲＯＴＥＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、第１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年（平成２２年）１２月１５日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２０１２年３月６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１類「Ｐｒｏｔｅｉｎ，ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ　ｃｏｍｐｏｓｅｄ　ｏｆ　ｐｒｏｔｅｉｎ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標の指定商品のうち、一部の商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、その構成中に「ＰＲＯＴＥＩＮ」の文字を有するものであるから、これをその指定商品中「たんぱく質からなる工業用化学品」以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願は、その指定商品について前記１のとおり限定がなされた結果、商品の内容及び範囲が明確となったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願は、その指定商品について前記１のとおり限定がなされた結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　その結果、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しないものとなった。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないもので、また、同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４８７０１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２８類「Ｇａｍｅｓ；ｔｏｙｓ；ｍｏｄｅｌ，ｓｃａｌｅ　ｍｏｄｅｌ　ａｎｄ　ｒｅｐｌｉｃａ　ｆｉｒｅａｒｍｓ　（ｔｏｙｓ）；ａｍｍｕｎｉｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｐｒｏｊｅｃｔｉｌｅｓ　（ｔｏｙｓ）　ｆｏｒ　ｓｕｃｈ　ｍｏｄｅｌ，ｓｃａｌｅ　ｍｏｄｅｌ　ａｎｄ　ｒｅｐｌｉｃａ　ｆｉｒｅａｒｍｓ；ｃａｓｅｓ　ａｎｄ　ｈｏｌｓｔｅｒｓ　（ｔｏｙｓ）　ｆｏｒ　ｓｕｃｈ　ｍｏｄｅｌ，ｓｃａｌｅ　ｍｏｄｅｌ　ａｎｄ　ｒｅｐｌｉｃａ　ｆｉｒｅａｒｍｓ；ｍｏｄｅｌ，ｓｃａｌｅ　ｍｏｄｅｌ　ａｎｄ　ｒｅｐｌｉｃａ　ｆｉｒｅａｒｍｓ　（ｔｏｙｓ）　ｆｏｒ　ｖｉｒｔｕａｌ　ｓｈｏｏｔｉｎｇ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｇａｍｅｓ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ｒｅｐｌｉｃａ　ｆｉｒｅａｒｍｓ　ｆｏｒ　ｖｉｒｔｕａｌ　ｓｈｏｏｔｉｎｇ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ａｎ　ｅｘｔｅｒｎａｌ　ｄｉｓｐｌａｙ　ｓｃｒｅｅｎ　ｏｒ　ｍｏｎｉｔｏｒ；ｔａｒｇｅｔｓ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｔａｒｇｅｔｓ．」を指定商品として、２０１０年（平成２２年）１０月１５日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ＦＮ　ＨＥＲＳＴＡＬ社が設計・開発した自動小銃を表すにすぎない『Ｆｉｖｅ−ｓｅｖｅＮ』の欧文字を書してなるところ、これは、商品の品質を表したものと理解されるものであるから、これを、その指定商品中、上記の自動小銃を模した指定商品に使用する場合には、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、数字の「５」を意味する英単語「ｆｉｖｅ」の語頭を大文字で表した「Ｆｉｖｅ」の欧文字と、数字の「７」を意味する英単語「ｓｅｖｅｎ」の語尾を大文字で表した「ｓｅｖｅＮ」の欧文字とを「−（ハイフン）」で連結して、「Ｆｉｖｅ−ｓｅｖｅＮ」と書してなるところ、その構成各文字は、「ｉｖｅ−ｓｅｖｅ」の部分を、大文字で表された「Ｆ」の文字と「Ｎ」の文字とにより挟むように表されており、視覚上まとまりよく一体的な印象を与えるものである。
　してみれば、かかる構成よりなる本願商標からは、原審で説示するような商品の品質を表示するかのごとき意味合いは看取し得ないばかりでなく、また、当審において調査するも、該構成文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして取引上一般に使用されている事実も見いだすことができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとはいえないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０６１６０３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰｒｏｔｅｏＭｅｄｉＸ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第１類、第５類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１０年６月４日にスイスにおいてした商標登録に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）１１月２４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、２０１２年（平成２４年）３月２２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｏｒ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｕｓｅ）；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ；ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ｅｘｃｅｐｔ　ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ，ｗｅｅｄｋｉｌｌｅｒｓ，ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ，ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒａｓｉｔｉｃｉｄｅｓ；ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒｅ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ｅｘｃｅｐｔ　ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ，ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ，ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒａｓｉｔｉｃｉｄｅｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｆｏｒ　ｆｏｒｅｓｔｒｙ，ｅｘｃｅｐｔ　ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ，ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ，ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒａｓｉｔｉｃｉｄｅｓ；ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｒｅｓｉｎｓ，ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｐｌａｓｔｉｃｓ；ｆｅｒｔｉｌｉｚｅｒｓ；ｆｉｒｅ　ｅｘｔｉｎｇｕｉｓｈｉｎｇ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ；ｔｅｍｐｅｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｏｌｄｅｒｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｅｓｅｒｖｉｎｇ　ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ；ｔａｎｎｉｎｇ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ；ａｄｈｅｓｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ，ｆｏｏｄ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ；ｐｌａｓｔｅｒｓ，ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ；ｍａｔｅｒｉａｌ　ｆｏｒ　ｄｅｎｔａｌ　ｆｉｌｌｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｄｅｎｔａｌ　ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎｓ；ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔｓ；ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ；ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ，ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ．」及び第４２類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｓｉｇｎ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｄｅｓｉｇｎ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」になったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品及び指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれている。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項に規定する要件を具備していない。
　（２）商標法第３条第１項柱書
　商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する商品及び役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおりに限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになり、かつ、本願において指定する商品及び役務について、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０６２５３５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年（平成２２年）７月３０日にＲｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年８月２４日に国際商標登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２３年９月８日付け手続補正書により、別掲２のとおりに補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９５９２８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＡＮＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、２００５年６月２４日に香港においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１７年８月２４日に登録出願、第９類「デジタルオーディオプレイヤー及びレコーダー，ＭＰ３形式の音声再生・録音装置，その他の電気通信機械器具」を指定商品として、同１８年６月９日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＬＧ」及び「Ｎａｎｏ」の各文字の間には半角程度の間隔があるものの、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさにより、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、その構成全体から生ずる「エルジーナノ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、一般に、欧文字２字が商品の品番等を表示するための記号、符号として使用されることがあるとしても、本願商標の構成中の「Ｎａｎｏ」の文字が「１０億分の１」の意味を有し、該単位を表す接頭語としても使用される語であり、本願指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能が比較的弱いものであることとも相まって、「ＬＧ」及び「Ｎａｎｏ」の各文字をまとまりよく一体的に表した本願商標のかかる構成においては、「ＬＧ」の文字部分が商品の品番等を表示するための記号、符号として認識されるとはいい難く、また、殊更、「ＬＧ」の文字部分を捨象し、その構成中の「Ｎａｎｏ」の文字部分をもって取引に資するとみるべき特段の事情も見いだし得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識されるというのが相当であるから、その構成全体に相応する「エルジーナノ」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「ナノ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０７０８３２号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＲＬＳＯＮ」の文字からなり、第３５類、第３９類及び第４３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１０年７月１４日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１（平成２３年）年１月１１日に国際商標登録出願されものである。
　その後、指定役務については、原審における平成２３年１１月２日付けの手続補正書により、別掲のとおり補正された。
２　原査定における拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、登録第３１４８７２７号商標、同第３１４８７２８号商標及び同第５１５６０４８号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　以下、まとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、特定承継による本権の移転の申請が、いずれも平成２４年６月２７日になされた結果、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５２６２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ｄｉｅｔ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「魚油抽出成分を主原料とした顆粒状・錠剤状・タブレット状・カプセル状・粉状・粉末状・ペースト状・ゲル状・ゼリー状・液状・スティック状・ビスケット状又は飴状の加工食品，動植物栄養素を主成分とする顆粒状・錠剤状・タブレット状・カプセル状・粉状・粉末状・ペースト状・ゲル状・ゼリー状・液状・スティック状・ビスケット状又は飴状の加工食品，水産物栄養素を主成分とする顆粒状・錠剤状・タブレット状・カプセル状・粉状・粉末状・ペースト状・ゲル状・ゼリー状・液状・スティック状・ビスケット状又は飴状の加工食品，コラーゲンを主原料としグルコサミン・ヒアルロン酸・コンドロイチン・ビタミン・カルシウム・ミネラル・ペプチド・セラミドを加味してなる顆粒状・錠剤状・タブレット状・カプセル状・粉状・粉末状・ペースト状・ゲル状・ゼリー状・液状・スティック状・ビスケット状又は飴状の加工食品，コラーゲンを主原料とする顆粒状・錠剤状・タブレット状・カプセル状・粉末状・ペースト状・ゼリー状・液状・スティック状・ビスケット状又は飴状の加工食品」及び第３０類「コーヒー及びココア，紅茶，茶，菓子及びパン，即席菓子のもと」を指定商品として、平成２３年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ｄｉｅｔ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『Ｐｒｅｍｉｕｍ』の文字は『高級な』の意味を有し、『スーパープレミアムアイスクリーム』（超高級アイスクリーム）などのように使われ、また、その構成中の『Ｄｉｅｔ』の文字は『体重調節のための規定食。低カロリー食』を意味することから、これらを結合したにすぎない本願商標は、全体として『高級な体重調節のための食品』ほどの意味合いを認識させ、上記意味合いで使用されている事実も認められるから、本願商標をその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ｄｉｅｔ」の文字からなるものである。
　そして、職権をもって調査するも、「Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ｄｉｅｔ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実は発見することができず、また、当該商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が本願商標を商品の品質を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４０４０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｕｓｅ−ＰＯＳ」の欧文字等を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年６月１０日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、当審における平成２４年７月１７日付け手続補正書により、第９類「ＰＯＳ端末機，ＰＯＳシステムのデータ管理用コンピュータソフトウェア，その他のＰＯＳシステム用コンピュータ及びその周辺機器」及び第４２類「ＰＯＳシステムのデータ管理用コンピュータソフトウェア・その他のＰＯＳシステム用コンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守，ＰＯＳシステム用コンピュータ及びその周辺機器の貸与，ＰＯＳシステム用コンピュータソフトウェアの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＰＯＳ』の文字を有するところ、これをその指定商品及び指定役務中『ＰＯＳ端末機，ＰＯＳシステムのデータ管理用コンピュータソフトウェア，その他のＰＯＳシステム用コンピュータ及びその周辺機器』及び『ＰＯＳシステムのデータ管理用コンピュータソフトウェア・その他のＰＯＳシステム用コンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守，ＰＯＳシステム用コンピュータ及びその周辺機器の貸与，ＰＯＳシステム用コンピュータソフトウェアの提供』以外の『電子応用機械器具及びその部品，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械』及び『電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供』について使用したときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品及び指定役務のいずれに使用しても、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれはなくなったものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２１１１７６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５２１１１７６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＡＬＩ　ＳＵＲＦ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２０年６月２７日に登録出願され、第１８類「皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，皮革」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同２１年１月２６日に登録査定、同年３月６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）無効事由
　本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、商標法第４６条第１項第１号により、その商標登録は無効とされるべきものである。
（２）引用商標
　請求人が引用する国際登録第９８８５９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＡＬＩ　ＳＵＲＦ　ＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第１４類、第１８類及び第２５類に属する別掲のとおりの商品を指定商品として、英国における２００８年５月１３日の商標登録出願に基づきパリ条約による優先権を主張して２００８年（平成２０年）１１月５日に国際登録されたものであるが、２０１１年（平成２３年）８月２６日付けの拒絶査定が、平成２４年１月１９日に確定している。
　
３　当審の判断
　引用商標は、前記のとおり、２０１１年（平成２３年）８月２６日付けの拒絶査定が、２０１２年（平成２４年）１月１９日に確定しているものである。
　したがって、本件商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−１５０７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１６類「印刷物」及び第３７類「建設工事，建築工事に関する助言」を指定商品及び指定役務として、平成２３年３月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第２０８０８４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＪＦＣＣ」の文字を表してなり、昭和６１年３月２０日に登録出願、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第１６類「印刷物」を指定商品として、同６３年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、一部を交差させた太さの異なる曲線と、その曲線上に四角形様の図形を白抜きで立体的に表した青い円形図形と、その下部に、太い線と細い線の灰色の二重線でデザイン化した「Ｊ字状の図」と「Ｆ字状の図」とを縦線部分が接するように描いたモノグラム図形と、その右側に、同じく太い線と細い線の灰色の二重線で表された「Ｘ字状の図」を描いたモノグラム図形よりなるものであるところ、その構成中、上部の図形部分と下部の図形部分は、それぞれその態様や色を異にすることから、それぞれ分離されて顕著な印象を受けるものであり、両者ともに独立して着目される場合があるものということができる。
　そして、下部の図形部分は、特異なデザイン態様で表されてなることから、これに接する者に、直ちに特定の文字列を表したものと認識させるとはいい難く、モノグラム図形を横に配列した一の図形と理解、把握するものというのが相当であるから、これより、特定の称呼、観念は生じないとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、「ＪＦＣＣ」の欧文字を表してなるところ、その構成文字に相応して「ジェイエフシーシー」の称呼を生ずるものであり、また、造語であるから、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、外観においては、それぞれ一見して判然と区別し得る顕著な差異を有するから、両者は外観上相紛れるおそれはないものである。
　次に、本願商標からは、称呼が生じないものであるのに対し、引用商標からは、「ジェイエフシーシー」の称呼を生ずるものであるから、本願商標と引用商標とは、称呼において類似するものとはいえない。また、観念においては、両者からは、特定の観念が生じないものであるから、観念上も、本願商標と引用商標とを比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−１４８４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「耐震補強金具Ａ・Ｋ形」の文字を標準文字で表してなり、第６類「金属製管継ぎ手，金属製フランジ，金属製バルブ（機械部品を除く。），金属製金具，建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として、平成２３年３月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『耐震補強金具Ａ・Ｋ形』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中、『耐震補強』の文字は、『既存の建築物の強度や靱性を改善して、耐震性能を向上させること。』の意味を有する語（「広辞苑第六版」、株式会社岩波書店発行）として、広く一般に慣れ親しまれているものであり、本願指定商品を取り扱う業界においては、建築物や家具などの耐震性能を向上させるために用いられる金具のことを『耐震補強金具』と指称している実情がある。また、構成中の『Ａ・Ｋ形』のように、欧文字と『形』の文字との組合せからなるものは、一般に、商品の規格などを表すものとして、商取引上類型的に採択、使用されている実情にある。そうとすれば、本願商標をその指定商品中、『耐震補強金具』の文字に照応する商品『金属製金具』などについて使用しても、これに接する需要者は、単にその商品が『建築物や家具などの耐震性能を向上させるために用いられる金具で、規格がＡ・Ｋ形のもの』であると理解するにとどまり、結局、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「耐震補強金具Ａ・Ｋ形」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「耐震補強」の文字は、「既存の建築物の強度や靱性を改善して、耐震性能を向上させること。」、同じく、「金具」の文字は、「器具にとりつける金属製の付属品。」をそれぞれ意味する（いずれも「広辞苑　第六版」、株式会社岩波書店発行）ものである。
　また、「ｉｍｉｄａｓ２００７」（株式会社集英社発行）の「耐震改修（耐震補強）」（２５３頁）の項目の説明によれば、耐震改修の方法の一つとして「耐震壁やブレース材の増設、柱・梁など構造体の補強など地震力に抵抗する強度補強」が存在し、２００６年１月に施工された改正耐震改修促進法により、住宅及び特定建築物の耐震化率を２０１５年までに９割にすることが目標とされている。
　そして、別掲１ないし３に示すとおり、建築物の耐震補強に用いられる金属製の商品が各社から多数販売されており、これらを「耐震補強金具」と称し、取引されている実情が認められる。
　一方、本願商標の構成中の「Ａ・Ｋ形」の文字のように、欧文字と「形」の文字との組合せからなるものは、一般に、商品の規格などを表すものとして、商取引上類型的に採択、使用されているものであり、本願の指定商品の分野においても、別掲４ないし７に示すとおり、「Ａ形金具、Ｂ形金具、Ｃ形金具、Ｌ形金具、汎用バルブＹ形スイングチャッキ、飾りますＢ形」のように使用されている。
　また、別掲８ないし１２に示した情報によれば、水道管などに用いられるダクタイル鋳鉄管は、本願指定商品に含まれる金属製管継ぎ手、金属製フランジ、金属製金具などを用いて接合されるものであるところ、その鋳鉄管に溶接されるフランジの形式には、Ａ形、Ｂ形及びＣ形が存在し、さらに、ダクタイル鋳鉄管の接合方法の規格には、先ごろ廃止されたＡ形に加え、Ｋ形、Ｂ形、Ｔ形、Ｓ形、ＳII形及びＮＳ形などがあり、Ａ形やＫ形の規格の接合部分の耐震性能を向上させるための継ぎ手、金具も存在している。
　してみれば、「耐震補強金具Ａ・Ｋ形」の文字よりなる本願商標は、「建築物などの耐震性能を向上させるために用いられる金具で、規格がＡ形・Ｋ形のもの」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品中、「耐震補強に用いる金具」について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有しているとはいえず、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。
　また、本願商標を上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標は、一般的に使用されていないものであるから、甲第３号証ないし甲第５号証として示す登録例と同様に自他商品の識別標識として機能するものであり、登録されるべきであると主張する。
　しかしながら、出願に係る商標の認定、判断は、その指定商品との関係において、取引者、需要者がどのように理解、認識するものであるか、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るか否か等、取引の実情を勘案して個別具体的に検討すべきであって、本願商標である「耐震補強金具Ａ・Ｋ形」の文字が請求人以外の者に使用されていないとしても、その指定商品との関係において自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであることは、前記のとおりである。
　そして、請求人の挙げた登録例は、いずれも、本願商標とはその商標の構成又は指定商品、指定役務が相違し、本願とは事案を異にするものといわざるを得ないものであり、それら登録例の存在によって、前記判断は何ら左右されないというべきである。
　以上のとおりであるから、請求人の上記主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−４１１２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「デジタルイメージセンサー及び附属電子部品」を指定商品として、２００９年２月１１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２１年６月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３１３６５３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、１９９８年１月１５日にグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１０年７月１４日に登録出願、第９類、第１６類及び第４１類に属する別掲２に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１１年９月１０日に設定登録され、その後、同２１年８月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第１１号に係る商標の類否は、同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が、その外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきものであり、複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて、商標の構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、その部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などを除き、許されないというべきである（最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号　同２０年９月８日第二小法廷判決）。 
　そこで、これを本願商標及び引用商標についてみると、本願商標は、「ＲＥＤ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「赤」を意味する英語として一般に広く慣れ親しまれているものであるから、これより、「レッド」の称呼及び「赤」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲１のとおり、一筆書き風に白抜きで表された「Ｒｅｄ」の欧文字を内包する赤茶色の縦長矩形と、ありふれた書体をもって白抜きで表された「Ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｅｓｔ　ｔｈｉｎｇｓ　ｉｎ　ｌｉｆｅ」の欧文字を内包する黒色の横長矩形（高さは、赤茶色の縦長矩形の高さの１０分の１以下）とを、横幅を揃え、隙間を空けずに、上下に配置してなるものであるところ、かかる構成にあっては、異なる色の矩形内に表された「Ｒｅｄ」の文字部分と「Ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｅｓｔ　ｔｈｉｎｇｓ　ｉｎ　ｌｉｆｅ」の文字部分とは、視覚上分離して看取され得るものであるとともに、一見して顕著に表された「Ｒｅｄ」の文字部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。
　そうとすると、引用商標は、その構成中の「Ｒｅｄ」の文字部分を抽出し、他人の商標と比較することが許されるものというべきであり、該文字に相応して、「レッド」の称呼及び「赤」の観念を生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において相違するとしても、「レッド」の称呼及び「赤」の観念を共通にするものであり、本願の指定商品は、引用商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」に包含されるものであるから、本願商標と引用商標とは、これを同一又は類似の商品に使用した場合、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　なお、請求人は、「Ｒｅｄ」の文字が製品の色彩そのものを表す場合があり、引用商標の構成中の「Ｒｅｄ」の文字部分は、同「Ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｅｓｔ　ｔｈｉｎｇｓ　ｉｎ　ｌｉｆｅ」の文字部分と比して自他商品識別力が弱い部分であり、仮に該「Ｒｅｄ」の文字部分に着目したとしても、外観上に大きな特徴があることから、本願商標とは区別が可能である旨述べている。
　しかしながら、引用商標は、上述したとおり、その構成態様と相まって、その構成中の「Ｒｅｄ」の文字部分が商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分というべきであるから、引用商標に接する取引者、需要者が該「Ｒｅｄ」の文字部分を単に商品の色彩を表示したものとして理解することはなく、また、該「Ｒｅｄ」の文字部分から生ずる「レッド」の称呼及び「赤」の観念をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが相当であって、本願商標と引用商標をそれぞれその指定商品に使用した場合、両商標の外観における差異を考慮してもなお、互いに紛れるおそれはないとまでいうことはできないから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４２８８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＬＯＦＵＬＬ」の欧文字と「コロフル」の片仮名とを上下二段に書してなり、第１６類「文房具類，事務用または家庭用ののり及び接着剤」及び第２１類「清掃用具，洋服ブラシ，靴ブラシ」を指定商品とし、平成２３年６月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第４７５１０７２号商標は、「コラフル」の片仮名と「ＣＯＬＬＡＦＵＬ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成１５年７月７日に登録出願、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、同１６年２月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＯＬＯＦＵＬＬ」の欧文字と「コロフル」の片仮名とを上下二段に書してなるところ、その構成中、下段の片仮名は、上段の欧文字の読みを特定したものと無理なく認識しうるものであるから、これよりは、「コロフル」の称呼を生ずるものである。
　そして、該両文字部分は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、特定の観念は生じない。
　一方、引用商標は、「コラフル」の片仮名と「ＣＯＬＬＡＦＵＬ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、その構成中、上段の片仮名は、下段の欧文字の読みを特定したものと無理なく認識しうるものであるから、これよりは、「コロフル」の称呼を生ずるものである。
　そして、該両文字部分は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、特定の観念は生じない。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、称呼においては、本願商標から生ずる「コロフル」の称呼と、引用商標から生ずる「コラフル」の称呼とは、両者は、ともに４音の構成よりなるところ、第２音において「ロ」音と「ラ」音という差異を有し、その他の３音を共通にするものであるが、それぞれ一連に発音するときは、比較的弱い音である第３音の「フ」音の前に位置する第２音の「ロ」音及び「ラ」音が、第３音よりも強く聴取されるものとみるのが相当である。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、当該第２音が明瞭に聴取されるものというのが自然であるから、その差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、４音という格別冗長とはいえない音構成においては、聴者に与える語感、語調が相違し、互いに相紛れるおそれはないものとうのが相当である。
　さらに、本願商標と引用商標とは、外観上区別し得る差異を有するものであり、そして、観念についても、いずれも特定の意味合い生ずるものではないから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。