(57)【要約】【課題】  液晶表示装置の視野角補償等の目的等に使用でき、かつ、コスト・生産性に優れた位相差フィルムおよび、光学補償偏光板を提供すること。【解決手段】  ポリマーフィルムを延伸する工程を含む位相差フィルムの製造方法であって、１）ポリマーフィルムの少なくとも片面に熱収縮フィルムを接着して積層体を形成する工程２）得られた積層体をその長手方向に加熱下において収縮する工程３）収縮後の積層体から熱収縮フィルムを剥離する工程４）剥離後のポリマーフィルムを加熱下においてその長手方向と略垂直方向に延伸する工程をこの順序で含有してなる位相差フィルムの製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフィルムを延伸する工程を含む位相差フィルムの製造方法であって、
１）ポリマーフィルムの少なくとも片面に熱収縮フィルムを接着して積層体を形成する工程
２）得られた積層体をその長手方向に加熱下において収縮する工程
３）収縮後の積層体から熱収縮フィルムを剥離する工程
４）剥離後のポリマーフィルムを加熱下においてその長手方向と略垂直方向に延伸する工程
をこの順序で含有してなる位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
フィルム長手方向の収縮率（ＳMD）と、フィルム幅方向の延伸倍率（ＳTD）が（ＳMD）×（ＳTD）＞１を満たすことを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
位相差フィルムの波長５８９ｎｍにおけるフィルム長手方向の屈折率が、フィルム幅方向の屈折率よりも小さく、かつ波長５８９ｎｍにおけるフィルム面内遅相軸方向の屈折率ｎｘ、進相軸方向の屈折率ｎｙ、厚み方向の屈折率ｎｚに対して、ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）としたとき、０．０≦ＮＺ≦１．５であることを特徴とする請求項１または２に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
ポリマーフィルムが正の複屈折を示す材料からなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
ポリマーフィルムが、フィルム１００重両部に対してセルロースエステルを８０重量部以上含有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の方法で製造された位相差フィルムを少なくとも１枚含む光学補償偏光板。
【請求項７】
位相差フィルムと偏光子が、他のフィルムを介さずに積層されていることを特徴とする請求項６に記載の光学補償偏光板
【請求項８】
請求項１から５のいずれか１項に記載の方法で製造された位相差フィルムと偏光板または偏光子をロール・ツゥー・ロールで積層することを特徴とする光学補償偏光板の製造方法。
【請求項９】
液晶セルと偏光子の間に、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法で製造された位相差フィルムを少なくとも１枚含有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置の光学補償用途等に用いることができる位相差フィルムの製造方法に関する。さらに本発明は、これらの位相差フィルムを用いた光学補償偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差フィルムは偏光板と積層されて、液晶表示装置の着色の解消や視野角拡大等を目的とした光学補償偏光板として広く用いられている。一般に偏光板は偏光子の両面にアセチルセルロース等からなる保護フィルムを積層した構成が広く用いられている。また、偏光子はポリビニルアルコール系フィルムや部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムにヨウ素及び／又は二色性染料を吸着させて延伸したものが用いられ、その延伸方向が吸収軸、延伸方向と直交する方向が透過軸となる。それに対して、位相差フィルムにポリカーボネートや環状ポリオレフィン等の正の複屈折を有する樹脂からなるものを用いた場合、延伸方向の屈折率が大きくなる、すなわち、延伸方向が遅相軸になるという性質を有している。このような位相差フィルムを偏光子と共に液晶表示装置に使用する際に、光学設計上、前記位相差フィルムの遅相軸と偏光子の透過軸とが平行になるように前記両フィルムを配置する場合がある。
【０００３】
しかしながら、位相差フィルムと偏光子とをこのように配置するには、下記のような問題がある。工業的にポリマーフィルムを延伸する場合、フィルムに延伸処理を施しながら、同時にそのフィルムを長手方向に移動させてロール状に巻き取ることが一般的である。そして、このようにロール状にそれぞれ巻き取った位相差フィルムと偏光子とを貼り合せる場合には、各フィルムの長手方向を揃えた状態で、両者を貼り合せながら再度ロールで巻き取る、すなわち、ロール・トゥー・ロールにより貼り合わせれば、製造コストや歩留りにおいて有利である。このため、前記透過軸と前記遅相軸とを平行に配置し、かつ連続的に貼り合わせるには、前記偏光子は長手方向に延伸するのに対して、前記位相差フィルムは幅方向、すなわち長手方向と略垂直方向に延伸する必要がある。つまり、偏光子の透過軸（延伸方向と垂直）の方向と位相差フィルムの遅相軸（延伸方向）の方向を、各フィルムの幅方向に設定するには、前記位相差フィルムは幅方向に延伸されたものであることが必要となる。
【０００４】
フィルムを幅方向に延伸する方法としては、クリップやピンを把持具として具備してなるテンター等を用いた横延伸法が一般的であるが、このようなテンター方式の方法では、延伸方向のみならず、フィルム長手方向、すなわちフィルム長手方向にも応力が付与される。そのため、得られる位相差フィルムにおいては、ポリマー分子が幅方向のみならず、長手方向にも配向した状態となり、フィルム法線方向で測定した位相差値と、法線方向から傾斜して測定した位相差の差が大きくなり、結果として液晶表示装置に組み込んだ際の補償性能に差異が生じるという問題があった。
【０００５】
このような問題を解決するために、ポリマーフィルムを長手方向に緩ませる、いわゆるオーバーフィード機構によりテンターに供給し、延伸機の把持具間において、フィルムを熱収縮する方法（例えば特許文献１を参照のこと）や、一旦幅方向に延伸した後、さらに、オーバーフィード機構によりテンターに供給し、熱収縮により長手方向に緩ませる方法（例えば、特許文献２を参照のこと）が開示されている。しかし、複雑な機構が必要となる上に、基材の厚みが厚すぎると弛めた際に、シワが発生しやすく、安定して基材を弛めることが困難であるという問題があった。また、同時二軸延伸機により延伸条件を設定する方法（例えば、特許文献３、特許文献４を参照のこと）が開示されている。しかしながら、これらの同時二軸延伸機においては縦方向の収縮率を制御するのが困難であり、その収縮率をフィルムの熱収縮と合致させ均一に延伸するためには、複雑な同時二軸機構を有する延伸機が必要であり、設備コストが増大するという問題があった。
【特許文献１】特開平３−２３４０５号公報
【特許文献２】特開平４−２３０７０４号公報
【特許文献３】特開平２−１９１９０４号公報
【特許文献４】特開２００５−１８１４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記課題に鑑み、フィルム幅方向に遅相軸を有し、視野角特性に優れ、かつ一般的な製造装置により安価に生産できる位相差フィルムの製造方法を提供する目的でなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定の工程を有することで、上記課題を克服し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、ポリマーフィルムを延伸する工程を含む位相差フィルムの製造方法であって、
１）ポリマーフィルムの少なくとも片面に熱収縮フィルムを接着して積層体を形成する工程
２）得られた積層体をその長手方向に加熱下において収縮する工程
３）収縮後の積層体から熱収縮フィルムを剥離する工程
４）剥離後のポリマーフィルムを加熱下においてその長手方向と略垂直方向に延伸する工程
をこの順序で含有してなる位相差フィルムの製造方法に関する。
【０００９】
さらに、本発明の位相差フィルムの製造方法においては、フィルム長手方向の収縮率（ＳMD）と、フィルム幅方向の延伸倍率（ＳTD）が（ＳMD）×（ＳTD）＞１を満たすことが好ましい。
【００１０】
さらに本発明の位相差フィルムの製造方法においては、位相差フィルムの波長５８９ｎｍにおけるフィルム長手方向の屈折率が、フィルム幅方向の屈折率よりも小さく、かつ波長５８９ｎｍにおけるフィルム面内遅相軸方向の屈折率ｎｘ、進相軸方向の屈折率ｎｙ、厚み方向の屈折率ｎｚに対して、ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）としたとき、０．０≦ＮＺ≦１．５であることが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明の位相差フィルムの製造方法においては、ポリマーフィルムが正の複屈折を示す材料からなることが好ましい。
【００１２】
さらに、本発明の位相差フィルムの製造方法においては、ポリマーフィルム１００重両部に対してセルロースエステルを８０重量部以上含有することが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明は、前記いずれかに記載の方法で製造された位相差フィルムを少なくとも１枚含む光学補償偏光板に関する。
【００１４】
さらに、本発明は、前記いずれかに記載の方法で製造された位相差フィルムと偏光板をロール・ツゥー・ロールで積層することを特徴とする光学補償偏光板の製造方法に関する。
【００１５】
さらに、本発明は、前記いずれかに記載の方法で製造された位相差フィルムを少なくとも１枚含有する液晶表示装置に関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、フィルム幅方向に遅相軸を有し、視野角特性に優れ、かつ一般的な製造装置により安価に生産できる位相差フィルムの製造方法が提供される。また、この位相差フィルムを用いた光学補償偏光板をも安価に提供される。さらには、位相差フィルムを用いることで、視野角依存性を解消した液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、幅方向に遅相軸を有し、視野角特性に優れ、かつ一般的な製造装置により安価に生産することを目的とし、ロール状のポリマーフィルムをその長手方向に収縮する工程と、長手方向と略垂直方向に延伸する工程をこの順に有する。
【００１８】
本発明における「フィルム長手方向」とは、フィルムの寸法の長い方向を意味し、ロール状に巻き取る際は、巻き取り方向であることが好ましい。一方、本発明において、フィルムの幅（フィルム長手方向に垂直な方向の長さ）や長さ（フィルム長手方向の長さ）は特に限定されないが、量産の観点から、幅は好ましくは３００ｍｍ以上、さらに好ましくは５００ｍｍ以上である。また、長さは好ましくは５０ｍ以上、さらに好ましくは１００ｍ以上であり、このような形態とすることで、より好適にフィルムをロール状に巻取り量産に供することができる。
【００１９】
対象のポリマーフィルムは特に限定されないが、光透過性の適宜なフィルムを用いることが好ましい。特に、透光性に優れ、就中、光透過率が７５％以上、特に８５％以上で配向ムラの少ないフィルムが好ましく用いられる。フィルムを形成するポリマーについても特に限定はなく、適宜なものを用いることができる。ポリマーは、そのフィルムを延伸処理した場合に示す延伸方向と屈折率の関係による複屈折特性で正負に分類されるが、本発明にてはそのいずれも用いることができる。特に本発明においては、フィルム幅方向に遅相軸を有するという目的から、延伸方向の屈折率が高くなる、すなわち、正の複屈折特性を示すポリマーからなるフィルムが好ましく用いられる。そのポリマーの例としては、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のセルロースエステルや、その他のセルロース系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートの如きポリエステル、ポリアリレート、ポリイミド、環状オレフィン系ポリマー、ポリスルホン、ポノエーテルスルホン、ポリエチレンやポリプロピレンの如きポリオレフィンなどがあげられる。特に、非晶質で耐熱性に優れるポリマーを好ましく用いることができる。
【００２０】
ポリマーフィルムは、例えば流延法等のキャスティング法や押出法などの適宜な方式で形成したものであってよい。キャスティング法等の溶液製膜法が厚みムラや配向歪ムラ等の少ないフィルムを得る点などより好ましい。フィルムの厚みは、目的とする位相差等により適宜に決定しうるが、一般には１０〜５００μm、好ましくは２０〜３００μm、さらに好ましくは４０〜２００μｍである。フィルムは、連続製造を目的にロール状等とした長尺体が用いられるが、その長さや幅は任意である。
【００２１】
ポリマーフィルムをその長手方向に収縮する工程は、少なくとも下記の３つの工程を含んでなる。
１）ポリマーフィルムの少なくとも片面に熱収縮フィルムを接着して積層体を形成する工程
２）得られた積層体をその長手方向に加熱下において収縮する工程
３）収縮後の積層体から熱収縮フィルムを剥離する工程
これらの工程は連続で実施してもよく、各工程ごとに一旦フィルムをロール状に巻き取った後に次の工程に供してもよい。各工程に関して以下詳細に説明する。
【００２２】
ポリマーフィルムの少なくとも片面に熱収縮フィルムを接着して積層体を形成する工程において、積層体を形成する熱収縮フィルムは、その熱収縮力の伝達によりポリマーフィルムの複屈折特性を制御することなどを目的とする。尚、本発明においては、位相差フィルムとするためのポリマーフィルムを単に「ポリマーフィルム」、ポリマーフィルムに収縮を付与するために積層される熱収縮フィルムを単に「熱収縮フィルム」と記載する。
【００２３】
熱収縮フィルムとしては、加熱処理にて収縮性を示す適宜なものを用いることができ、特に限定はない。就中、熱収縮力の付与性などの点よりは、ポリマーフィルムのガラス転移温度付近にて熱収縮性を示すものが好ましく用いられ、一軸または二軸延伸されたものがより好ましい。熱収縮フィルムの収縮力は、例えばポリマーの種類や延伸倍率等の延伸条件、フィルムの厚みなどにより制御することができる。また、加熱による収縮力がフィルム全面で可及的に均一な熱収縮フィルムは、ポリマーフィルムに均一な配向を付与できる点から好ましい。
【００２４】
特に本発明においては、熱収縮フィルムの長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の収縮率を比較した際に、長手方向の収縮率が幅方向の収縮率より小さいものを用いることが好ましく、収縮率の比（ＴＤ／ＭＤ）が１．１以上、２．０以下であるものを用いることがさらに好ましい。ここでいう収縮率は、ＭＤ方向およびＴＤ方向それぞれの、収縮前の寸法および収縮後の寸法を用いて、（収縮後の寸法）／（収縮前の寸法）で表され、１以下の値である。すなわち、収縮率が小さいほど収縮量が大きいことになる。そのため、収縮率の比（ＴＤ／ＭＤ）が１より大きい場合は、ＭＤ方向により収縮しやすいことを表し、（ＴＤ／ＭＤ）が１より小さい場合は、ＴＤ方向により収縮しやすいことを表している。この比が過度に大きいと、ロール延伸機による加熱収縮処理の際に、ロール間を走行するフィルムに張力不足による蛇行が生じる場合がある。また、この比が過度に小さいと、ロール延伸機による加熱収縮処理後に得られる位相差フィルムの長手方向の屈折率が低下せず、後述するＮＺの値を所望の範囲に調整できない場合がある。このような特性を有する熱収縮フィルムは少なくともフィルム長手方向に延伸されたものが好ましく、長手方向に一軸延伸されたもの、あるいは、二軸に延伸されたものに関しては、フィルム長手方向の延伸倍率がフィルム幅方向の延伸倍率より大きいものが好ましい。
【００２５】
熱収縮フィルムとポリマーフィルムの積層方法は特に限定されないが、良密着による収縮力の伝播性などの点より接着剤を用いることが好ましい。その接着剤としては、熱収縮フィルムの収縮処理時にはその収縮力を透光性フィルムに良好に伝達し、その処理後にはポリマーフィルムの処理物よりその光学特性を可及的に変質させないで処理後の熱収縮フィルムを分離できるものが好ましく用いられ、粘着層などがより好ましく用いられる。その粘着層としては、例えばアクリル系やシリコーン系、ポリエステル系やポリウレタン系、ポリエーテル系やゴム系等の適宜なものを用いることができ、その種類について特に限定はない。なお熱収縮フィルムは、ポリマーフィルムの片面又は両面に同種又は異種のものをそれぞれ１層又は２層以上積層することができる。積層にあたっては、連続に実施することが好ましく、例えば、加圧式貼合ロ−ル等を用いることができる。また、両面に積層する場合においては、両面同時に積層してもよいし、片面ずつ積層してもよい。
【００２６】
得られた積層体をその長手方向に加熱下において収縮する工程において、収縮によって得られるフィルムの屈折率等の位相差特性は、ポリマーフィルムの種類や厚みや厚み変化率、収縮率や処理温度などにより制御することができる。
【００２７】
収縮の方法は特に限定されないが、収縮の均一性の観点から、ロール延伸機を用いることが好ましい。ロール延伸機は、延伸炉の入口側に設けられたニップロールの周速（ｖｉ）と、延伸炉出口側に設けられたニップロールの周速（ｖｔ）に差を設けることにより、長手方向に延伸または収縮するものであるが、本発明においては、ポリマーフィルムの収縮を達成する点より（ｖｔ／ｖｉ）は１以下であり、より好ましくは０．９８以下、さらに好ましくは０．９５以下である。最終的に目標とするＮＺが小さい場合は、この比をさらに小さくすることが好ましいが、フィルムを安定的に搬送するという観点からは（（ｖｔ／ｖｉ）は０．７０以上であることが好ましい。周速比を前記範囲とすることで、後述する横延伸工程を実施した後においても、視野角による位相差値の変化が少ないフィルムを得ることができる。
【００２８】
処理温度は、熱収縮フィルムの収縮開始温度以上、融点以下であれば、特に限定されないが、好ましくはポリマーフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対して（Ｔｇ−２０）℃以上、（Ｔｇ＋２０）℃以下、さらに好ましくは、Ｔｇ以上、（Ｔｇ＋２０）度以下である。収縮温度が低過ぎると、熱収縮フィルムの収縮が不十分となったり、フィルムにシワが発生し、均一な光学特性を得られない場合がある。また、収縮温度が高すぎると、熱収縮フィルムの収縮量は大きくなるものの、ポリマーフィルムの分子の配向度が小さくなる傾向がある。
【００２９】
収縮後の積層体から熱収縮フィルムを剥離する工程においてその方法は、連続的にポリマーフィルムと熱収縮フィルムを剥離できるものであることが好ましい。また、熱収縮フィルムとポリマーフィルムの積層体を収縮する工程の後にフィルムを一旦ロール状に巻き取り、その後に熱収縮フィルムを剥離してもよいが、フィルム長手方向において、連続的に均一な光学特性を有するフィルムを得るという観点においては、熱収縮後に同一の工程において連続して剥離することが好ましい。収縮と剥離を同一の工程で連続して行うことにより、例えば特開２００１−２７２５３７号公報等に記載されているような方法で光学特性をモニターしながら、その変化量に応じて収縮率を調整することが可能となり、長手方向における光学特性のバラツキの少ないフィルムを工業的に得ることが可能となる。
【００３０】
また、ポリマーフィルムの少なくとも片面に熱収縮フィルムを接着して積層体を形成する工程と、得られた積層体をその長手方向に加熱下において収縮する工程の間に、該積層体を加熱処理する工程を経ることもできる。積層体を加熱する工程により、ポリマーフィルムと熱収縮フィルムの接着性が向上し、収縮処理を実施する際に積層体の剥がれや、積層体への空気の噛み込みを防止でき、結果として均一な位相差を有する位相差フィルムを得ることができる。積層体の加熱温度は収縮フィルムが熱収縮を開始する温度未満であれば、特に制限されないが、４０℃以上、９０℃以下が好ましく、５０℃以上、７０℃以下がさらに好ましい。加熱時間は特に限定されないが、１０時間以上、１００時間以下が好ましく、２０時間以上であることがより好ましい。
【００３１】
上記で得られた長手方向に収縮されたフィルムを加熱下においてその長手方向と略垂直方向、すなわち幅方向に延伸する工程において、幅方向の屈折率を延伸前より大きくすることができ、結果としてフィルム幅方向に遅相軸を有し、偏光板との連続的な積層に適した位相差フィルムを得ることができる。ここで、略垂直とは、概ね９０°であることを表し、具体的には９０°±５°、より好ましくは９０°±３°、さらに好ましくは９０°±１°である。
【００３２】
幅方向に延伸する工程において、その方法は特に制限されず、テンター横延伸や二軸延伸等公知の方法を用いることができる。就中、設備の簡素化によるコストの観点からは、テンターを用いた横延伸機を用いることが好ましい。延伸温度は、ポリマーフィルムの融点以下であれば特に限定されないが、好ましくはガラス転移温度（Ｔｇ）に対して（Ｔｇ−２０）℃以上、（Ｔｇ＋３０）℃以下、さらに好ましくは、Ｔｇ以上、（Ｔｇ＋２５）度以下である。延伸温度が低過ぎると延伸時にフィルムが白化し、表示装置に用いる光学フィルムとしての透明性に劣る場合がある。また、延伸温度が高過ぎると、延伸による分子の配向効果が不十分となり、結果として所望とする複屈折を得られない場合がある。
【００３３】
延伸倍率は、延伸温度とともに、所望とする複屈折の値に応じて適宜調整すれば特に限定されないが、一般的には延伸前のフィルム幅に対して１．０１倍から３．０倍の間である。さらに、横延伸の倍率と、前述した長手方向の収縮率はある一定の関係、すなわち、長手方向の収縮率ＳMD、幅方向の延伸倍率ＳTDに対して、（ＳMD）×（ＳTD）＞１を満たすことが好ましい。ここで、ＳMDは長手方向に収縮する工程における延伸炉の入口側に設けられたニップロールの周速（ｖｉ）と、延伸炉出口側に設けられたニップロールの周速（ｖｔ）の比である（ｖｔ／ｖｉ）に等しく、その値は前述の通り１以下である。ＳTDは幅方向に延伸する際の、延伸炉の入口におけるフィルム把持具間の距離ｄiと延伸炉の出口における把持具間の距離ｄｔの比（ｄｔ／ｄｉ）に等しく、その値は１以上である。これらの積が１より小さいと、フィルム遅相軸方向のバラツキが大きくなったり、フィルム正面から見た際の位相差が十分に得られない場合がある。そのため、（ＳMD）×（ＳTD）は１以上が好ましく、より好ましくは１．０５以上、さらに好ましくは１．１０以上である。
【００３４】
本発明においては、幅方向に遅相軸を有するという目的から、位相差フィルムの波長５８９ｎｍにおけるフィルム長手方向の屈折率が、フィルム幅方向の屈折率よりも小さいことが好ましいというのは前述の通りであるが、さらに波長５８９ｎｍにおけるフィルム面内遅相軸方向の屈折率ｎｘ、進相軸方向の屈折率ｎｙ、厚み方向の屈折率ｎｚに対して、ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）としたとき、０．０≦ＮＺ≦１．５であることが好ましい。通常の長手方向に一軸延伸されたフィルムのＮＺは概ね１．０〜１．１であるのに対し、横延伸、あるいは二軸延伸されたフィルムのＮＺは１．５を超える場合が多い。一方、ＮＺ＝０．５の時は、フィルムを斜め方向から見た場合と、フィルムを正面から見た際の位相差は同じであるが、ＮＺが０．５より大きくなるにつれてフィルムを斜め方向から見た際と正面から見た際の位相差の差が大きくなる。
【００３５】
液晶表示装置における視野角依存性を補償する目的で用いられる位相差フィルムのＮＺの値は用いられる液晶セルや偏光子保護膜等の光学設計により異なるが、本発明は、ＮＺの小さい位相差フィルムを得るために、長手方向に収縮した後に幅方向に延伸するという方法を提供するものである。さらには、両者を同時に実施せず、逐次実施することにより、その自由度が高くなるという点でも好ましい構成である。例えば、ＮＺを小さくするためには、長手方向の収縮率（ＳMD）を小さくするか、用いる熱収縮フィルムの長手方向の収縮量が幅方向の収縮量に対して相対的に大きいものを用いる、あるいは収縮後のポリマーフィルムと幅方向に延伸する際の温度を相対的に高くする等の方法を採ることができる。このようにして、ＮＺの範囲を従来の横延伸では得られない範囲にまで低下させることができる。
【００３６】
本発明の位相差フィルムの製造方法に用いられるポリマーフィルムの種類は特に限定されないことは先に述べたとおりであるが、特にセルロースエステルを含有するフィルムに用いることが効果的である。セルロースエステルとは、セルロースの水酸基がアシル基により置換されたものであるが、特開２００２−１８７９６０の第３４段落に記載されているように、延伸を実施せずとも製膜段階においてフィルム面内に分子が配向しやすいという特性を有しており、延伸後においても二軸性が高い、すなわち、ＮＺの値が高いという性質を有する。そのため、ＮＺが高い延伸フィルムを得ることは比較的容易であるが、逆にＮＺが低いフィルムを得ることは一般に困難であった。セルロースエステルを含有するポリマーフィルムを横延伸する際にＮＺを小さくするためには、一般に延伸温度を高くすればよいが、過度に延伸温度を高くすると、ＮＺは小さくなるものの、目的とする位相差値が得られないという問題があった。本発明の製造方法によれば長手方向に収縮する工程を有することで、延伸温度を過度に高くせずとも所望の値までＮＺを低下でき、かつ十分な位相差を得られる点で有用である。
【００３７】
セルロースエステルは、一般に高い透明性や機械強度を有しており、表示機器における光学フィルムとして広く用いられており、例えば特開２０００−１３７１１６号公報や特開２００３−３１５５３８号公報等に記載されているように、置換基の種類や置換度を調整することにより長波長ほど高い位相差を有するという特性を示すものが得られる。本発明の製造方法を用いることにより、上記のような光学特性を有しつつ、かつ、幅方向に遅相軸を有しＮＺの小さいフィルムを得られる。さらには、セルロースエステルは偏光板における偏光子保護膜としても利用できるため、本発明の製造方法によって得られた位相差フィルムにより、１枚のフィルムで偏光子保護膜と位相差フィルムの機能を兼ね備えることも可能である。
【００３８】
このような観点から、セルロースエステルの有する光学的な優位性を保ちつつ、ＮＺ係数が小さく、さらにフィルム幅方向に遅相軸を有する位相差フィルムが渇望されていた。本発明の位相差フィルムの製造方法においては、熱収縮フィルムの収縮力により、ポリマーフィルム長手方向の収縮を付与することで、幅方向に延伸した後もＮＺ係数を小さく保つことができ、上記目的を満たす位相差フィルムを得ることができる点で極めて有用である。
【００３９】
ポリマーフィルムがセルロースエステルを含有するものである場合、その含有量は、ポリマーフィルム１００重量部に対して８０重量部以上であることが好ましい。含有量が極端に少ないと、前記したようなセルロースエステルの有する特徴を十分に発揮できない場合がある。また、セルロースエステル以外の成分としては、セルロースエステルと相溶性を示すポリマー、可塑剤、微粒子などを含有することができる。
【００４０】
セルロースエステルの置換基は特に限定されないが、就中、脂肪酸エステルであることが好ましく、炭素数２以上４以下の脂肪酸エステルであることがさらに好ましい。また、エステルの置換基は単独でもよいし、複数の異なる置換基を有するものでもよい。特に好ましいものの具体例としては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等の単独の脂肪酸エステルおよび、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００４１】
セルロースエステルの置換度は、特に限定されないが、前記した、長波長ほど高い位相差を有する位相差フィルムを得るためには、２．３以上、２．９以下であることが好ましく、２．５以上、２．８以下であることがさらに好ましい。また、波長による複屈折の値、すなわち、複屈折の波長分散や、複屈折の発現性を調整するために、置換度の異なる複数のポリマーを混合することも有用である。
【００４２】
本発明により得られた位相差フィルムの実用に際しては、例えば位相差フィルムの片面又は両面に粘着層を設けたものや、その粘着層を介して偏光子、および／または、等方性の透明な樹脂層やガラス層等からなる保護層を接着積層したものなどの２層又は３層以上の積層体からなる適宜な形態の光学部材として適用することもできる。特に本発明の位相差フィルムと偏光板または偏光子を積層することで、光学補償偏光板とすることができる。このようにして得られる光学補償偏光板も本発明の範囲に属する。なお、本明細書において「偏光板」とは、特に断らない限り、長尺の偏光板及び液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された偏光板の両者を含む意味で用いられる。また、本明細書では、「偏光子」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光子」の少なくとも片面に該偏光子を保護する透明保護膜を有する積層体を意味するものとする。さらに、「光学補償偏光板」は偏光子の少なくとも片側に位相差フィルムを積層してなる円偏光板、楕円偏光板、直線偏光板のいずれかを指す。また、偏光子と位相差フィルムの間に他の透明保護膜を有するもの、偏光子と位相差フィルムを直接積層したもののいずれをも指す。
【００４３】
光学補償偏光板の中でも、ロール状にそれぞれ巻き取られた本発明の位相差フィルムと偏光板または偏光子を各フィルムの長手方向を揃えた状態で両者を貼り合せる、すなわち、ロール・トゥー・ロールにより貼り合わせれば、偏光子の透過軸と、位相差フィルムの遅相軸が略平行な光学補償偏光板を、低コスト、高生産性で得ることができる。ここで、本発明において「略平行」とは、両者のなす角度が概ね±５°以内の範囲にあることを指すが、±３°以内であることが好ましく、±２°の以内であることがさらに好ましい。
【００４４】
位相差フィルムと偏光板および偏光子を貼り合わせて光学補償偏光板とする際に用いられるフィルムとしては、本発明の製造方法により得られた位相差フィルムを１枚のみ用いてもよく、２枚以上用いてもよい。さらに、本発明の製造方法により得られた位相差フィルムと、その他の光学補償フィルムとの組み合わせで用いることもできる。本発明以外の光学補償フィルムを用いる場合、補償効果の向上などを目的とし、その光学補償フィルムは特に限定されないが、例えばポリマーフィルムの一軸や二軸等による延伸処理物、ディスコティック系やネマチック系等の液晶配向板などの適宜なものを用いることができる。
【００４５】
本発明の光学補償偏光板おいて、偏光板として使用されるものは特に限定されず、適宜なものを用いることができる。偏光板は一般に偏光子の両面に透明保護層を有するものが広く用いられているが、偏光子としてはポリビニルアルコール系フィルムや部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムの如き親水性高分子フィルムにヨウ素及び／又は二色性染料を吸着させて延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物の如きポリエン配向フィルム等からなるもの等があげられる。偏光子の配向方法は特に限定されないが、一般には、フィルムを長手方向に延伸したものが用いられる。前記偏光子が、フィルム長手方向に延伸を行ったものである場合は、偏光板の透過軸と位相差フィルムの遅相軸が略平行となる。
【００４６】
また偏光板は、反射層を有する反射型のものであってもよい。反射型の偏光板は、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化をはかりやすいなどの利点を有する。
【００４７】
前記の透明保護層は、ポリマーの塗布層や保護フィルムの積層物などとして適宜に形成でき、その形成には透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮蔽性等に優れるポリマーなどが好ましく用いられる。その例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、あるいは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、ないし紫外線硬化型の樹脂などがあげられる。透明保護層は、微粒子の含有によりその表面が微細凹凸構造に形成されていてもよい。特に、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂を用いる場合は、接着性を上昇させるために、フィルム表面をケン化処理して用いることもできる。
【００４８】
なお、本発明の光学補償偏光板において、位相差フィルムと偏光板の積層方法は適宜に決定することができる。例えば、液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層する方式にて実施することもできるが、前記位相差フィルムと偏光板を予め積層することにより、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置の製造効率を向上させうる利点などがある。積層には、適宜な透明接着剤ないし粘着剤などを用いることができ、その接着剤等の種類について特に限定はない。屈折率が異なるものを積層する場合には、反射損の抑制などの点より中間の屈折率を有する接着剤等が好ましく用いられる。また、本発明の位相差フィルムをコロナ放電等によって表面処理することで、接着剤等との密着性を向上させ、接着剤等の剥がれを防止する方法も好ましく用いられる。
【００４９】
また光学特性の変化防止の点よりは、積層の際に硬化や乾燥等で高温のプロセスを要しないものが好ましく、長時間の硬化処理や乾燥時間を要しないものが望ましい。その点よりは、粘着層による積層方式が好ましい。その粘着層には、例えばアクリル系やシリコーン系、ポリエステル系やポリウレタン系、ポリエーテル系やゴム系等の適宜なものを用いることができ、その種類について特に限定はない。就中、耐熱性や光学特性などの点よりアクリル系のものが好ましく用いられる。
【００５０】
なお粘着層には、必要に応じて例えば天然物や合成物の樹脂類、ガラス繊維やガラスビーズ、金属粉やその他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤や酸化防止剤などの適宜な添加剤を配合することもできる。また微粒子を含有させて光拡散性を示す粘着層とすることもできる。
【００５１】
さらにまた、本発明の製造方法によって得られた位相差フィルムと偏光子の間に他の透明保護層を介さずに積層することもできる。この場合、位相差フィルムが前記の保護層を兼ねたものとなり、使用するフィルムの枚数が削減されるためにコスト面で有利である。さらには、液晶表示装置の光学的な設計を行う際に、透明保護層による複屈折の影響を考慮する必要がなくなるため、設計が容易になるという利点も有する。ここで、位相差フィルムと偏光子の間に他のフィルムを介さないとは、透明保護層としてのフィルムを実質的に含まないことを意味しており、上記のような複屈折と偏光子を積層するための手段としての粘着層等をも介さないという意味ではない。
【００５２】
さらにまた、本発明は液晶セルと偏光子の間に、前記の方法により製造された位相差フィルムを少なくとも１枚含有する液晶表示装置に関する。位相差フィルムを用いた、液晶表示装置の形成は、公知の方法に準じて行うことができる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと位相差フィルム、及び必要に応じての偏光板や照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては上記の如く、本発明による位相差フィルムを光学補償用のものに用いて、それを液晶セルの片側又は両側に設ける点を除いて特に限定されない。
【００５３】
従って、液晶セルの片側又は両側に偏光板を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。偏光板を用いた液晶表示装置の場合、位相差フィルムは液晶セルと偏光子、特に視認側の偏光子との間に配置することが補償効果の点などより好ましい。その配置に際しては、上記の光学補償偏光板としたものを用いることもできる。
【００５４】
また、上記した位相差フィルムや偏光板、透明保護層や粘着層などの各層は、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などにより紫外線吸収能をもたせることもできる。
【００５５】
本発明による位相差フィルム、および／または光学補償偏光板は、視野角の拡大やコントラストの向上などの光学補償を目的に、ＴＮ型やＳＴＮ型、ＶＡ型やＩＰＳ型、ＯＣＢ型等、任意の液晶セルに用いることができる。
【００５６】
以上、本発明の目的は、フィルム幅方向に遅相軸を有し、かつ視野角特性に優れ、また、生産性にも優れる位相差フィルムの製造方法および、それらを用いた光学補償偏光板並びに液晶表示装置を提供することであり、本明細書中に具体的に記載したポリマーフィルムや熱収縮フィルムの種類、延伸や収縮の条件、有する位相差値等に存するのではない。したがって、上記の方法により製造された位相差フィルムおよび、それを積層してなる光学補償偏光板、および液晶表示装置は、その原料や製造方法等によらず、本発明の範囲に属することに留意しなければならない。
【００５７】
尚、発明を実施するための最良の形態の項においてなした具体的な実施態様および以下の実施例は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、そのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではなく、当業者は、本発明の精神および添付の特許請求の範囲内で変更して実施することができる。
【００５８】
また、本明細書中に記載された文献の全てが、本明細書中において参考として援用される。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６０】
〔測定方法〕
本明細書中に記載の材料特性値などは、以下の評価法によって得られたものである。
【００６１】
（１）位相差値
王子計測機器製自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて、測定波長５８９ｎｍにおける位相差を測定した。
【００６２】
（２）ＮＺ
王子計測機器製自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて、測定波長５８９ｎｍにおける平面方向位相差と、フィルム遅相軸を回転軸として４５°傾けた際の位相差とを測定し、装置付属のプログラムにより、ＮＺを算出した。ＮＺ算出にあたって用いた平均屈折率（Ｎａｖｅ）の値を表１に示す。
【００６３】
（３）厚み
アンリツ製電子マイクロメーターを用いて測定した。
【００６４】
（４）全光線透過率
日本電色工業製積分球式ヘイズメーター３００Ａを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１の５．５記載の方法により測定した。
【００６５】
（５）ヘイズ
日本電色工業製積分球式ヘイズメーター３００Ａを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１の６．４記載の方法により測定した。
【００６６】
（６）遅相軸角度
フィルムの幅方向の両端それぞれ１０％を除いた中央部８０％の範囲を１０等分し、これら１０点に関して、フィルム長手方向と遅相軸のなす角度を王子計測機器製自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲにより測定した。なお、波長は５８６．７ｎｍとした。
【００６７】
（７）揮発分率
約１０ｇのフィルムを切り出し、その重量を分析天秤（島津製作所製  ＡＵＹ１２０）により秤量した後、フィルムを１５０℃のオーブンにて３０分間加熱し、再度分析天秤にて重量を秤量し、下記式により求めた。
揮発分率（重量部）＝１００×｛（加熱前重量）−（加熱後重量）｝／（加熱前重量）
【００６８】
〔フィルム作成例１〕
芳香族２価フェノール成分として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン成分を有するポリカーボネート系樹脂（帝人化成製パンライトＣ１４００）を１００重量部、塩化メチレンを４００重量部含むドープを調製した。このドープを室温（２３℃）、湿度１５％の環境下で、長手方向に１．０×１０6Ｎ／ｍ2の応力を付与した状態の厚み１２５μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム上に連続的に流延、乾燥した後、ＰＥＴフィルムからポリカーボネートフィルムを剥離してさらに乾燥させて、厚み６６μｍ、塩化メチレンの揮発分率が１重量部である長尺ポリマーフィルム（フィルム１とする）を得た。
【００６９】
〔フィルム作成例２〕
アセチル基の置換度が０．１、プロピオニル基の置換度が２．６、数平均分子量が７５０００であるセルロースアセテートプロピオネートを５０重量部、アセチル基の置換度が０．１、プロピオニル基の置換度が２．４、数平均分子量が２５０００であるセルロースアセテートプロピオネートを５０重量部、ジエチルフタレートを２重量部、塩化メチレンを５６６重量部含むドープを調製した。このドープを室温（２３℃）、湿度１５％の環境下で、長手方向に１．０×１０6Ｎ／ｍ2の応力を付与した状態の厚み１２５μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム上に連続的に流延、乾燥した後、ＰＥＴフィルムからセルロースアセテートプロピオネートフィルムを剥離してさらに乾燥させて、厚み１１０μｍ、塩化メチレンの揮発分率が１重量部である長尺ポリマーフィルム（フィルム２とする）を得た。
【００７０】
上記作成例で得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００７１】
【表１】
2007272056.tif 000002
【００７２】
〔実施例１〕
フィルム作成例１で得られたポリカーボネートフィルムの両面に、１５５℃におけるＭＤ方向とＴＤ方向の寸法変化率の比（ＴＤ／ＭＤ）が１．１５である厚み６０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを、アクリル系粘着層を介して接着して、積層フィルムを得た。この積層フィルムを、ロール周速比０．９６、雰囲気温度１５５℃の条件で収縮処理した後、ポリプロピレンフィルムを剥離して、ロール状のフィルムを得た。得られたフィルムをさらにクリップテンターを有する横延伸機にて、幅方向の延伸倍率が１．１８倍、雰囲気温度１６０℃で横延伸し、フィルム長手方向の屈折率が幅方向の屈折率よりも小さな位相差フィルムを連続的に得た。
【００７３】
[実施例２]
フィルム作成例１で得られたポリカーボネートフィルムの両面に、１５５℃におけるＭＤ方向とＴＤ方向の寸法変化率の比（ＴＤ／ＭＤ）が１．１５である厚み６０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを、アクリル系粘着層を介して接着して、積層フィルムを得た。この積層フィルムを、ロール周速比０．９３、雰囲気温度１５０℃の条件で収縮処理した後、ポリプロピレンフィルムを剥離してロール状のフィルムを得た。得られたフィルムをさらにクリップテンターを有する横延伸機にて、幅方向の延伸倍率が１．２５倍、雰囲気温度１６０℃で横延伸し、フィルム長手方向の屈折率が幅方向の屈折率よりも小さな位相差フィルムを連続的に得た。
【００７４】
〔実施例３〕
フィルム作成例２で作製したフィルムの両面に、１５０℃におけるＭＤ方向とＴＤ方向の寸法変化率の比（ＴＤ／ＭＤ）が１．１５である厚み６０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを、アクリル系粘着層を介して接着して、積層フィルムを得た。この積層フィルムを、ロール周速比０．９０、雰囲気温度１５０℃の条件で収縮処理した後、ポリプロピレンフィルムを剥離して、ロール状のフィルムを得た。得られたフィルムをさらにクリップテンターを有する横延伸機にて、幅方向の延伸倍率が１．６５倍、雰囲気温度１５５℃で横延伸し、フィルム長手方向の屈折率が幅方向の屈折率よりも小さな位相差フィルム（フィルムＦとする）を連続的に得た。
【００７５】
〔実施例４〕
フィルム作成例２で作製したフィルムの両面に、１５０℃におけるＭＤ方向とＴＤ方向の寸法変化率の比（ＴＤ／ＭＤ）が１．１５である厚み６０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを、アクリル系粘着層を介して接着して、積層フィルムを得た。この積層フィルムを、ロール周速比０．９６、雰囲気温度１５０℃の条件で収縮処理した後、ポリプロピレンフィルムを剥離して、ロール状のフィルムを得た。得られたフィルムをさらにクリップテンターを有する横延伸機にて、幅方向の延伸倍率が１．３６倍、雰囲気温度１５５℃で横延伸し、フィルム長手方向の屈折率が幅方向の屈折率よりも小さな位相差フィルムを連続的に得た。
【００７６】
〔実施例５〕
フィルム作成例２で作製したフィルムの両面に、１５５℃におけるＭＤ方向とＴＤ方向の寸法変化率の比（ＴＤ／ＭＤ）が１．５０である厚み６０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを、アクリル系粘着層を介して接着して、積層フィルムを得た。この積層フィルムを、ロール周速比０．７２、雰囲気温度１５５℃の条件で収縮処理した後、ポリプロピレンフィルムを剥離して、ロール状のフィルムを得た。得られたフィルムをさらにクリップテンターを有する横延伸機にて、幅方向の延伸倍率が１．６０倍、雰囲気温度１６０℃で横延伸し、フィルム長手方向の屈折率が幅方向の屈折率よりも小さな位相差フィルムを連続的に得た。
【００７７】
[比較例１]
フィルム作成例２で作製したフィルムを、クリップテンターを有する横延伸機にて、幅方向の延伸倍率が１．６５倍、雰囲気温度１６０℃で横延伸し、フィルム長手方向の屈折率が幅方向の屈折率よりも小さな位相差フィルムを連続的に得た。
【００７８】
[比較例２]
フィルム作成例２で作製したフィルムの両面に、１５０℃におけるＭＤ方向とＴＤ方向の寸法変化率の比（ＴＤ／ＭＤ）が０．８０である厚み６０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを、アクリル系粘着層を介して接着して、積層フィルムを得た。この積層フィルムを、ロール周速比０．８５、雰囲気温度１５５℃の条件で収縮処理した後、ポリプロピレンフィルムを剥離して、ロール状のフィルム（フィルムＧとする）を得た。得られたフィルムをさらにクリップテンターを有する横延伸機にて、幅方向の延伸倍率が１．６５倍、雰囲気温度１６０℃で横延伸し、フィルム長手方向の屈折率が幅方向の屈折率よりも小さな位相差フィルムを連続的に得た。
【００７９】
[比較例３]
フィルム作成例２で作製したフィルムの両面に、１５０℃におけるＭＤ方向とＴＤ方向の寸法変化率の比（ＴＤ／ＭＤ）が１．１５である厚み６０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを、アクリル系粘着層を介して接着して、積層フィルムを得た。この積層フィルムを、ロール周速比０．９２、雰囲気温度１５０℃の条件で収縮処理した後、ポリプロピレンフィルムを剥離して、ロール状のフィルムを得た。得られたフィルムをさらにクリップテンターを有する横延伸機にて、幅方向の延伸倍率が１．０５倍、雰囲気温度１５５℃で横延伸し、フィルム長手方向の屈折率が幅方向の屈折率よりも小さな位相差フィルムを連続的に得た。
【００８０】
実施例１〜５、比較例１〜３で得られた位相差フィルムのフィルム厚み、測定波長５９０ｎｍにおける位相差値、Ｒｔｈ、ＮＺ、遅相軸角度範囲、全光線透過率、ヘイズを表２に示す。
【００８１】
【表２】
2007272056.tif 000003
【００８２】
〔実施例６〕
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を製作し、市販のセルロースアセテートフィルム（富士写真フィルム製フジタックＴＤ８０ＵＦ）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の両面に貼り付け、長尺状の偏光板を得た。この偏光板とコロナ処理を行った実施例３の位相差フィルムをアクリル系の粘着剤を用いてロール・ツゥー・ロールで積層することにより、長尺の光学補償偏光板を得た。この光学補償偏光板を温度６０℃、湿度９０％の湿熱環境下に１０００時間放置しても、フィルム界面での剥離は認められなかった。また、温度９０℃の高熱環境下に、１０００時間放置しても、フィルム界面での剥離は認められず、良好な耐久性を有することがわかった。
【００８３】
〔実施例７〕
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を製作した。この偏光子の片面に市販のセルロースアセテートフィルム（富士写真フィルム製フジタックＴＤ８０ＵＦ）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り付けた。さらに偏光子の逆面に、ケン化処理を行った実施例４の位相差フィルムをポリビニルアルコール系接着剤を用いてロール・ツゥー・ロールで積層することにより、長尺の光学補償偏光板を得た。この光学補償偏光板を温度６０℃、湿度９０％の湿熱環境下に１０００時間放置しても、フィルム界面での剥離は認められなかった。また、温度９０℃の高熱環境下に、１０００時間放置しても、フィルム界面での剥離は認められず、良好な耐久性を有することがわかった。
【００８４】
上記実施例に示したように、フィルム長手方向に収縮する工程を有することで、位相差フィルムの遅相軸と長手方向が略垂直、すなわち、フィルム幅方向に遅相軸を有し、かつ、ＮＺを所望の値に調整できることがわかる。これらの位相差フィルムを偏光板とロール・ツゥー・ロールで積層することにより、低コスト、高生産性を有する光学補償偏光板を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明を用いれば、フィルム幅方向に遅相軸を有し、生産性に優れる位相差フィルムおよび、光学補償偏光板を提供することができるため、液晶表示装置の光学補償等の用途において幅広く利用することができる。