(57)【要約】【課題】  フェノール樹脂を含む組成物を硬化させてなるフェノール樹脂硬化膜を備える場合において、長期間使用時に、フェノール樹脂硬化膜と、それと隣接する層との間で剥離が発生することを十分に抑制することが可能な電子写真感光体を提供すること。【解決手段】  導電性支持体３及び該導電性支持体３上に配置された感光層７を備え、前記感光層７は、フェノール樹脂を含有する第１の熱硬化性樹脂組成物を熱硬化させてなる第１の層と、該第１の層に隣接して配置されており、アルキル変性フェノール樹脂、アクリル変性フェノール樹脂、エステル変性フェノール樹脂、アミド変性フェノール樹脂及びウレタン変性フェノール樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の変性フェノール樹脂を含有する第２の熱硬化性樹脂組成物を熱硬化させてなる第２の層と、を有する電子写真感光体。【選択図】  図１
2007057603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体及び該導電性支持体上に配置された感光層を備える電子写真感光体であって、
前記感光層は、フェノール樹脂を含有する第１の熱硬化性樹脂組成物を熱硬化させてなる第１の層と、
該第１の層に隣接して配置されており、アルキル変性フェノール樹脂、アクリル変性フェノール樹脂、エステル変性フェノール樹脂、アミド変性フェノール樹脂及びウレタン変性フェノール樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の変性フェノール樹脂を含有する第２の熱硬化性樹脂組成物を熱硬化させてなる第２の層と、
を有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記第１の熱硬化性樹脂組成物及び前記第２の熱硬化性樹脂組成物のうちの少なくとも一方が、各組成物に含まれる前記フェノール樹脂又は前記変性フェノール樹脂に対応して、前記フェノール樹脂及び／又は前記変性フェノール樹脂と反応可能な官能基を有する電荷輸送性化合物を更に含有することを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記電荷輸送性化合物が、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（Ｖ）で示される化合物の１種以上を含むものであることを特徴とする請求項２記載の電子写真感光体。
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１）（３-ａ）Ｑａ］ｂ      （Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｄは可とう性を有する２価の基を示し、Ｒ１は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｑは加水分解性基を示し、ａは１〜３の整数を示し、ｂは１〜４の整数を示す。］
Ｆ［−（Ｘ１）ｎ１Ｒ２−Ｚ１Ｈ］ｍ１      （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を示し、ｍ１は１〜４の整数を示し、ｎ１は０又は１を示す。］
Ｆ［−（Ｘ２）ｎ２−（Ｒ３）ｎ３−（Ｚ２）ｎ４Ｇ］ｎ５      （ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ３はアルキレン基を示し、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｇはエポキシ基を示し、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立に０又は１を示し、ｎ５は１〜４の整数を示す。］
【化１】
2007057603.tif 000069
［式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、ｍ２は０又は１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］
【化２】
2007057603.tif 000070
［式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｒ８は１価の有機基を示し、ｍ３は０又は１を示し、ｎ７は１〜４の整数を示す。］
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、及び、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成するための露光手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写体に転写するための転写手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、高速、かつ高印字品質が得られることから、複写機及びレーザープリンター等の電子写真装置に使用されている。現在、電子写真感光体（以下、場合により「感光体」と言う）としては、有機の光導電性材料を用いた有機感光体が主流となっており、特に、感光層を電荷発生層と電荷輸送層とに分離することにより、感度、帯電性、それらの繰返し安定性等の点で優れた特性を得ることができる機能分離型の感光体が注目されている。このような機能分離型感光体として種々の構造のものが提案され、実用化されているが、導電性支持体上に下引層、電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層した構造のものが一般的である。
【０００３】
この電子写真感光体については、近年、長寿命化の要求が高まりつつあり、感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段及び定着手段等を有する、いわゆるゼログラフィー方式の画像形成装置においては、各部材及びシステムの技術進展により、一層の高速化、長寿命化が図られている。これに伴い、各サブシステムの高速対応性、高信頼性に対する要求が従来に増して高くなっている。特に、画像書き込みに使用される電子写真感光体や、電子写真感光体をクリーニングするクリーナーは、それら相互の摺動によるストレスを多く受け、傷、磨耗、欠けなどによる画像欠陥を生じやすく、高速対応性、高信頼性に対する要求が一層強い。このため、感光体としては、導電性支持体上に下引層、電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層した後、更に電荷輸送層上に高耐久性の表面保護層を積層した構成のものが提案されている。
【０００４】
感光体の長寿命化を実現するためには、その表面保護層の機械強度を高めて磨耗を減少させることが極めて重要である。そこで、感光体表面の傷や磨耗の発生を抑制し、感光体の長寿命化を図るために、保護層としてフェノール樹脂硬化膜を設ける試みがなされている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特開２００２−８２４６９号公報
【特許文献２】特開２００３−１８６２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、フェノール樹脂硬化膜と隣接する層がプラスチック材料を含む層である場合、フェノール樹脂硬化膜とプラスチック材料との接着性が低いため、長期使用時にフェノール樹脂硬化膜が剥離してしまうという問題がある。特に、フェノール樹脂硬化膜を電子写真感光体の保護層に適用すると、電子写真感光体がクリーニングブレード等との摺擦によりストレスを受けるため、フェノール樹脂硬化膜の剥離が一層起こりやすくなる。なお、かかる問題は、フェノール樹脂硬化膜を保護層以外の層に適用した場合であっても生じるものであり、例えば、フェノール樹脂硬化膜を下引層に使用した場合には、この下引層とその上層（例えば、電荷発生層等）との間で剥離が発生することとなる。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、電子写真感光体を構成する層として、フェノール樹脂を含む組成物を硬化させてなるフェノール樹脂硬化膜を備える場合において、長期間使用時に、フェノール樹脂硬化膜と、それと隣接する層との間で剥離が発生することを十分に抑制することが可能な電子写真感光体を提供することを目的とする。また、本発明は、上記電子写真感光体を用いており、長期間使用時に層間の剥離が生じにくい長寿命な画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、導電性支持体及び該導電性支持体上に配置された感光層を備える電子写真感光体であって、上記感光層は、フェノール樹脂を含有する第１の熱硬化性樹脂組成物を熱硬化させてなる第１の層と、該第１の層に隣接して配置されており、アルキル変性フェノール樹脂、アクリル変性フェノール樹脂、エステル変性フェノール樹脂、アミド変性フェノール樹脂及びウレタン変性フェノール樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の変性フェノール樹脂を含有する第２の熱硬化性樹脂組成物を熱硬化させてなる第２の層と、を有することを特徴とする電子写真感光体を提供する。
【０００８】
本発明において用いられる上記特定の変性フェノール樹脂は、フェノール樹脂に対して十分な親和性を有するものである。そのため、当該変性フェノール樹脂を含有する第２の熱硬化性樹脂組成物を熱硬化させて第２の層を構成することで、当該第２の層と、フェノール樹脂を含有する第１の熱硬化性樹脂組成物を熱硬化させてなる第１の層との接着性を十分に高めることができる。したがって、上記構成を有する本発明の電子写真感光体によれば、長期間使用時に、フェノール樹脂硬化膜としての上記第１の層と、これと隣接する上記第２の層との間で剥離が発生することを十分に抑制することが可能となる。
【０００９】
また、上記特定の変性フェノール樹脂は、他のプラスチック材料に対しても十分な親和性を有している。そのため、上記第２の層が上記第１の層とは反対側の面でプラスチック材料を含む層と接している場合であっても、上記第２の層と上記プラスチック材料を含む層との接着性を十分に高めることができる。例えば、上記第１の層が、電子写真感光体における導電性支持体から最も遠い側に配置される保護層である場合、当該保護層とプラスチック材料を含む電荷輸送層との間に上記第２の層を接着層として配置することで、保護層と接着層との間、及び、電荷輸送層と接着層との間の双方の接着性を十分に高めることができ、長期間使用時に層間の剥離が生じることを十分に抑制することができる。
【００１０】
本発明の電子写真感光体において、上記第１の熱硬化性樹脂組成物及び上記第２の熱硬化性樹脂組成物のうちの少なくとも一方は、各組成物に含まれる上記フェノール樹脂又は上記変性フェノール樹脂に対応して、上記フェノール樹脂及び／又は上記変性フェノール樹脂と反応可能な官能基を有する電荷輸送性化合物を更に含有することが好ましい。
【００１１】
フェノール樹脂は絶縁性樹脂であり、表面に埃などが付着しやすく、また電気的ストレスが加えられると分解を起こすことがあるが、フェノール樹脂と反応可能な官能基を有する電荷輸送性化合物を第１の熱硬化性樹脂組成物に含有せしめることで、特に第１の層が保護層である場合に、得られる保護層の帯電防止性が十分に高められるので、埃などの付着を防止することができ、また、電気的ストレスに対する耐性を向上させることができる。さらに、当該電荷輸送性化合物はフェノール樹脂と反応可能な官能基を有するものであり、熱硬化性樹脂組成物の硬化時には化学結合を形成し得るものであるため、その使用により、第１の層の可とう性及び成膜性を向上させることができる。
【００１２】
また、特に第２の層が接着層である場合、接着層は、電子写真感光体における電気特性等の電子写真特性を阻害しないことが望まれるが、変性フェノール樹脂と反応可能な官能基を有する電荷輸送性化合物を第２の熱硬化性樹脂組成物に含有せしめることで、第２の層が電荷移動の障壁とならず、第１の層との接着性を高水準で達成しつつ、良好な電気特性を得ることができる。さらに、当該電荷輸送性化合物は変性フェノール樹脂と反応可能な官能基を有するものであり、熱硬化性樹脂組成物の硬化時には化学結合を形成し得るものであるため、その使用により、第２の層の可とう性及び成膜性を向上させることができるとともに、第１の層との良好な接着性を得ることができる。
【００１３】
ここで、成膜性、機械強度及び安定性に優れることから、上記第１の熱硬化性樹脂組成物及び／又は上記第２の熱硬化性樹脂組成物に含有される上記電荷輸送性化合物は、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（Ｖ）で示される化合物の１種以上を含むものであることが好ましい。
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１）（３-ａ）Ｑａ］ｂ      （Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｄは可とう性を有する２価の基を示し、Ｒ１は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｑは加水分解性基を示し、ａは１〜３の整数を示し、ｂは１〜４の整数を示す。］
Ｆ［−（Ｘ１）ｎ１Ｒ２−Ｚ１Ｈ］ｍ１      （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を示し、ｍ１は１〜４の整数を示し、ｎ１は０又は１を示す。］
Ｆ［−（Ｘ２）ｎ２−（Ｒ３）ｎ３−（Ｚ２）ｎ４Ｇ］ｎ５      （ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ３はアルキレン基を示し、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｇはエポキシ基を示し、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立に０又は１を示し、ｎ５は１〜４の整数を示す。］
【化１】
2007057603.tif 000003
［式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、ｍ２は０又は１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］
【化２】
2007057603.tif 000004
［式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｒ８は１価の有機基を示し、ｍ３は０又は１を示し、ｎ７は１〜４の整数を示す。］
【００１４】
また、本発明の電子写真感光体において、上記第１の層は、上記導電性支持体から最も遠い側に配置される保護層であることが好ましい。上記第１の層が保護層であることにより、長期間使用時における当該保護層の剥離を十分に抑制しつつ、電子写真感光体表面の機械強度を十分に高めて磨耗を減少させることができ、感光体の長寿命化を実現することができる。
【００１５】
また、上記第１の層が保護層である場合、電子写真感光体表面の機械強度をより十分に高める観点から、上記フェノール樹脂はレゾール型フェノール樹脂であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の電子写真感光体において、上記第２の層は接着層であることが好ましく、その膜厚は０．２μｍ以下であることが好ましい。接着層の膜厚が０．２μｍ以下であることにより、接着層が電荷移動の障壁となることを抑制し、良好な電気特性を得ることができる。
【００１７】
本発明はまた、上記本発明の電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、上記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、及び、上記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジを提供する。
【００１８】
本発明は更に、上記本発明の電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、帯電した上記電子写真感光体に静電潜像を形成するための露光手段と、上記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、上記トナー像を上記電子写真感光体から被転写体に転写するための転写手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００１９】
本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置によれば、上述のように優れた特性を有する本発明の電子写真感光体を用いているため、長期間使用した場合であっても層間の剥離の発生を十分に抑制することができ、良好な画像品質を長期間にわたって安定して得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電子写真感光体を構成する層として、フェノール樹脂を含む組成物を硬化させてなるフェノール樹脂硬化膜を備える場合において、長期間使用時に、フェノール樹脂硬化膜と、それと隣接する層との間で剥離が発生することを十分に抑制することが可能な電子写真感光体を提供することができる。また、本発明によれば、長期間使用時に層間の剥離が生じにくい長寿命な画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２２】
（電子写真感光体）
図１は、本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図１に示す電子写真感光体１００は、電荷発生層１と電荷輸送層２とが別個に設けられた機能分離型感光体であり、感光層７は導電性支持体３に近い側から順に下引層４、電荷発生層１、電荷輸送層２、接着層６及び保護層５が積層された構造を有している。図１に示す電子写真感光体１００におけるフェノール樹脂硬化膜としての第１の層は保護層５であり、この保護層５はフェノール樹脂を含有する第１の熱硬化性樹脂組成物の熱硬化物で構成されている。また、保護層５に隣接して配置された第２の層は接着層６であり、この接着層６は、アルキル変性フェノール樹脂、アクリル変性フェノール樹脂、エステル変性フェノール樹脂、アミド変性フェノール樹脂及びウレタン変性フェノール樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の変性フェノール樹脂を含有する第２の熱硬化性樹脂組成物の熱硬化物で構成されている。また、接着層６に隣接して配置された電荷輸送層２は、プラスチック材料を含有する層である。
【００２３】
以下、図１に示す電子写真感光体１００の各要素について説明する。
【００２４】
導電性支持体３としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、金属ベルト等が挙げられる。また、導電性支持体３としては、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。
【００２５】
なお、感光体１００がレーザープリンターに使用される場合には、レーザーの発振波長としては３５０ｎｍ〜８５０ｎｍのものが好ましく、短波長のものほど解像度に優れるため好ましい。導電性支持体３表面は、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ〜０．５μｍに粗面化することが好ましい。Ｒａが０．０４μｍ未満であると、鏡面に近くなるので干渉防止効果が得られなくなる傾向があり、他方、Ｒａが０．５μｍを越えると、被膜を形成しても画質が粗くなる傾向がある。また、非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、導電性支持体３表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００２６】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング処理、回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削処理、陽極酸化処理、又は有機若しくは無機の半導電性微粒子を含有する層を形成する方法等が挙げられる。
【００２７】
陽極酸化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、処理後そのままの多孔質陽極酸化膜は化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜は、加圧水蒸気又は沸騰水（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）による処理を行い、微細孔水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが好ましい。
【００２８】
陽極酸化膜の膜厚は、０．３〜１５μｍが好ましい。膜厚が０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。また、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００２９】
また、導電性支持体３には、酸性処理液による処理、又はベーマイト処理を施してもよい。酸性処理液による処理は、リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液を用いて以下の様に実施される。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０〜１１質量％の範囲、クロム酸が３〜５質量％の範囲、フッ酸が０．５〜２質量％の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５〜１８質量％の範囲が好ましい。処理温度は、４２〜４８℃であるが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成することができる。被膜の膜厚は、０．３〜１５μｍが好ましい。膜厚が０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。また、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００３０】
ベーマイト処理は、９０〜１００℃の純水中に導電性支持体３を５〜６０分間浸漬するか、９０〜１２０℃の加熱水蒸気に５〜６０分間接触させることにより行うことができる。被膜の膜厚は、０．１〜５μｍが好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００３１】
下引層４は、有機金属化合物及び結着樹脂を含有して構成される。有機金属化合物としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤等の有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤等の有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤等の有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物等が挙げられる。有機金属化合物としては、特に、有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。
【００３２】
結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることができる。これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００３３】
また、下引層４には、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス−２−メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させることもできる。
【００３４】
また、下引層４中には、電子輸送性顔料を混合／分散することもできる。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が上げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料、酸化亜鉛、酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。
【００３５】
また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、結着樹脂等で表面処理しても良い。電子輸送性顔料は多すぎると下引層の強度を低下させ、塗膜欠陥を生じる原因となるため、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下で使用される。
【００３６】
また、下引層４には、電気特性の向上や光散乱性の向上等の目的により、各種の有機化合物の微粉末若しくは無機化合物の微粉末を添加することが好ましい。特に、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料やアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等が有効である。
【００３７】
添加微粉末の粒径は、０．０１〜２μｍのものが好ましい。微粉末は必要に応じて添加されるが、その添加量は下引層４の固形分全量を基準として、１０〜９０質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましい。
【００３８】
下引層４は、上記各構成材料を含有する下引層形成用塗布液を用いて構成される。
【００３９】
下引層形成用塗布液の混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等を用いる常法が適用される。混合／分散は有機溶剤中で行われるが、有機溶剤としては、有期金属化合物や結着樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればよい。
【００４０】
有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４１】
また、下引層４を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００４２】
塗布後、塗膜を乾燥させて下引層を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った導電性支持体３は、その欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引層４を形成することが好ましい。
【００４３】
下引層４の膜厚は、好ましくは０．１〜３０μｍ、より好ましくは０．２〜２５μｍが適当である。
【００４４】
電荷発生層１は、電荷発生材料を含有して、又は電荷発生材料及び結着樹脂を含有して構成される。
【００４５】
電荷発生材料は、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料や、三方晶セレン、酸化亜鉛等の無機顔料等既知のもの全て使用することができる。電荷発生材料としては、３８０ｎｍ〜５００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には無機顔料が好ましく、７００ｎｍ〜８００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、又は特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【００４６】
また、電荷発生材料としては、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、及び２８．３°に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の２７．２°に強い回折ピークを持つチタニルフタロシアニン、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニンも好ましい。
【００４７】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（例えば、ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体などのビスフェノール類と芳香族２価カルボン酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４８】
電荷発生層１は、上記電荷発生材料を用いて蒸着により、又は上記電荷発生材料及び結着樹脂を含有する電荷発生層形成用塗布液を用いて形成される。
【００４９】
電荷発生層形成用塗布液は、電荷発生材料と結着樹脂の配合比（質量比）が、１０：１〜１：１０であることが好ましい。また、これらを分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができる。これらの分散方法によれば、分散による電荷発生材料の結晶型の変化を防止することができる。
【００５０】
さらに、この分散の際、粒子を好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
【００５１】
また、これらの分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５２】
また、電荷発生層１を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００５３】
電荷発生層１の膜厚は、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．２〜２．０μｍである。
【００５４】
電荷輸送層２は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含有して、又は高分子電荷輸送材を含有して構成される。
【００５５】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５６】
また、電荷輸送材料としては、モビリティーの観点から、下記一般式（ａ−１）、（ａ−２）又は（ａ−３）で示される化合物が好ましい。
【００５７】
【化３】
2007057603.tif 000005
【００５８】
上記式（ａ−１）中、Ｒ３４は水素原子又はメチル基を、ｋ１０は１又は２を示す。また、Ａｒ６及びＡｒ７は置換もしくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、又は、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数１〜３のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。また、Ｒ３８、Ｒ３９、Ｒ４０は水素原子、置換又は未置換のアルキル基、置換又は未置換のアリール基を、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。
【００５９】
【化４】
2007057603.tif 000006
【００６０】
上記式（ａ−２）中、Ｒ３５及びＲ３５’はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアルコキシ基を、Ｒ３６、Ｒ３６’、Ｒ３７及びＲ３７’はそれぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を、Ｒ３８、Ｒ３９及びＲ４０はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。また、ｍ４及びｍ５はそれぞれ独立に０〜２の整数を示す。
【００６１】
【化５】
2007057603.tif 000007
【００６２】
上記式（ａ−３）中、Ｒ４１は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示す。Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を示す。Ｒ４２、Ｒ４２’、Ｒ４３、及びＲ４３’はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【００６３】
また、図１に示す電子写真感光体１００のように、電荷輸送層２と接着層６とが隣接している場合、電荷輸送層２には、接着層６中の変性フェノール樹脂と反応可能な官能基を有する電荷輸送性化合物を更に含有させることが好ましく、電荷輸送層２及び接着層６の双方に同一の上記電荷輸送性化合物を含有させることがより好ましい。これにより、電荷輸送層２と接着層６との接着性をより向上させることができるとともに、感光体表面の残留電位をより十分に低減することができる。なお、変性フェノール樹脂と反応可能な官能基を有する電荷輸送性化合物については、接着層６の説明において後述する。
【００６４】
変性フェノール樹脂と反応可能な官能基を有する電荷輸送性化合物は、上述した電荷輸送性材料とは別に電荷輸送層２に含有されることが好ましく、その含有量は、電荷輸送層２における固形分全量を基準として１〜２０質量％であることが好ましく、５〜１０質量％であることがより好ましい。
【００６５】
結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材等高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は１０：１〜１：５が好ましい。
【００６６】
また、高分子電荷輸送材を単独で用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、とくに好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００６７】
電荷輸送層２は、上記構成材料を含有する電荷輸送層形成用塗布液を用いて構成される。電荷輸送層形成用塗布液に用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。また、上記各構成材料の分散方法としては、公知の方法を使用できる。
【００６８】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層１上に塗布する際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００６９】
電荷輸送層２の膜厚は、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【００７０】
電荷発生層１及び／又は電荷輸送層２には、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、又は光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を含有させることができる。
【００７１】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。光安定剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【００７２】
また、電荷発生層１及び／又は電荷輸送層２には、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。
【００７３】
電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等を挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００７４】
保護層５は、フェノール樹脂を含有する第１の熱硬化性樹脂組成物を熱硬化させてなる第１の層である。
【００７５】
ここで、フェノール樹脂は、メチロール基を有するフェノール誘導体であることが好ましい。メチロール基を有するフェノール誘導体としては、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類若しくはトリメチロールフェノール類のモノマー、それらの混合物、それらがオリゴマー化されたもの、又はそれらモノマーとオリゴマーの混合物が挙げられる。このようなメチロール基を有するフェノール誘導体は、レゾルシン、ビスフェノール等、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール等の水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン等の水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等のビスフェノール類、ビフェノール類等、フェノール構造を有する化合物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等とを、酸触媒又はアルカリ触媒下で反応させることで得られるもので、一般にフェノール樹脂として市販されているものも使用できる。なお、本明細書では、分子の構造単位の繰り返しが２〜２０程度の比較的大きな分子をオリゴマーといい、それ以下のものをモノマーという。
【００７６】
上記酸触媒としては、硫酸、パラトルエンスルホン酸、リン酸等が用いられる。また、アルカリ触媒としては、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物やアミン系触媒が用いられる。
【００７７】
アミン系触媒としては、アンモニア、ヘキサメチレンテトラミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。塩基性触媒を使用した場合には、残留する触媒によりキャリアが著しくトラップされ、電子写真特性を悪化させる傾向がある。そのため、酸で中和するか、シリカゲル等の吸着剤や、イオン交換樹脂等と接触させることにより不活性化又は除去することが好ましい。
【００７８】
これらのフェノール樹脂を含有することにより、保護層５は優れた機械強度を得ることができ、電子写真感光体１００表面の磨耗を十分に低減することが可能となる。
【００７９】
ここで、保護層５におけるフェノール樹脂の含有量は、保護層５の固形分全量を基準として３０〜７０質量％であることが好ましく、４０〜６０質量％であることがより好ましい。フェノール樹脂の含有量が上記下限値未満であると、保護層５の機械強度が不十分となる傾向にあり、また、上記上限値を超えると保護層５の可とう性が不十分となり、クラックが発生しやすくなる傾向にある。
【００８０】
保護層５は、電荷輸送性化合物を更に含有することが好ましい。電荷輸送性化合物としては、公知の材料を用いることができ、例えば、アントラセン、ピレン、フェナントレン、コロネン等の多環芳香族化合物又はそれらの誘導体、インドール、カルバゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、ヒアジアゾール、トリアゾール等の含チッ素複環式化合物又はそれらの誘導体、ヒドラゾン化合物等の正孔輸送物質等を用いることができる。
【００８１】
また、電荷輸送性化合物は、上記フェノール樹脂と反応可能な官能基を有するものであることが好ましく、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基、アミノ基から選択される少なくとも１種の官能基を有するものであることがより好ましい。
【００８２】
水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種の官能基を有する電荷輸送化合物としては、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（Ｖ）で示される化合物が好ましい。
【００８３】
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１）（３-ａ）Ｑａ］ｂ      （Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｄは可とう性を有する２価の基を示し、Ｒ１は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｑは加水分解性基を示し、ａは１〜３の整数を示し、ｂは１〜４の整数を示す。］
【００８４】
Ｆ［−（Ｘ１）ｎ１Ｒ２−Ｚ１Ｈ］ｍ１      （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を示し、ｍ１は１〜４の整数を示し、ｎ１は０又は１を示す。］
【００８５】
Ｆ［−（Ｘ２）ｎ２−（Ｒ３）ｎ３−（Ｚ２）ｎ４Ｇ］ｎ５      （ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ３はアルキレン基を示し、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｇはエポキシ基を示し、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立に０又は１を示し、ｎ５は１〜４の整数を示す。］
【００８６】
【化６】
2007057603.tif 000008
［式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、ｍ２は０又は１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］
【００８７】
【化７】
2007057603.tif 000009
［式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｒ８は１価の有機基を示し、ｍ３は０又は１を示し、ｎ７は１〜４の整数を示す。］
【００８８】
また、上記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表わされる化合物における上記Ｆは、下記一般式（ＶＩ）で表される基であることが好ましい。
【００８９】
【化８】
2007057603.tif 000010
［式（ＶＩ）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、且つＡｒ１〜Ａｒ５のうち１〜４個は、上記一般式（Ｉ）で表わされる化合物における下記一般式（ＶＩＩ）で示される部位、上記一般式（ＩＩ）で表わされる化合物における下記一般式（ＶＩＩＩ）で示される部位、上記一般式（ＩＩＩ）で表わされる化合物における下記一般式（ＩＸ）で示される部位、上記一般式（ＩＶ）で表わされる化合物における下記一般式（Ｘ）で示される部位、又は、上記一般式（Ｖ）で表わされる化合物における下記一般式（ＸＩ）で示される部位と結合するための結合手を有する。］
【００９０】
−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１）（３-ａ）Ｑａ      （ＶＩＩ）
−（Ｘ１）ｎ１Ｒ１−Ｚ１Ｈ      （ＶＩＩＩ）
−（Ｘ２）ｎ２−（Ｒ２）ｎ３−（Ｚ２）ｎ４Ｇ      （ＩＸ）
【００９１】
【化９】
2007057603.tif 000011
【００９２】
【化１０】
2007057603.tif 000012
【００９３】
また、上記一般式（ＶＩ）中のＡｒ１〜Ａｒ４で示される置換又は未置換のアリール基としては、具体的には、下記一般式（１）〜（７）に示されるアリール基が好ましい。
【００９４】
【表１】
2007057603.tif 000013
【００９５】
上記式（１）〜（７）中、Ｒ９は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基を示し、Ｒ１０〜Ｒ１２はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基又はハロゲン原子を示し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を示し、Ｘは上記一般式（ＶＩＩ）〜（ＸＩ）で表される構造のいずれかを示し、ｃ及びｓはそれぞれ０又は１を示し、ｔは１〜３の整数を示す。
【００９６】
また、上記式（７）で示されるアリール基におけるＡｒとしては、下記式（８）又は（９）で示されるアリーレン基が好ましい。
【００９７】
【表２】
2007057603.tif 000014
【００９８】
上記式（８）、（９）中、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、又は、ハロゲン原子を示し、ｔは１〜３の整数を示す。
【００９９】
また、上記式（７）で示されるアリール基におけるＺ’としては、下記式（１０）〜（１７）で示される２価の基が好ましい。
【０１００】
【表３】
2007057603.tif 000015
【０１０１】
式（１０）〜（１７）中、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、又は、ハロゲン原子を示し、Ｗは２価の基を示し、ｑ及びｒはそれぞれ１〜１０の整数を示し、ｔはそれぞれ１〜３の整数を示す。
【０１０２】
また、上記式（１６）〜（１７）中、Ｗは下記式（１８）〜（２６）で示される２価の基を示す。なお、式（２５）中、ｕは０〜３の整数を示す。
【０１０３】
【表４】
2007057603.tif 000016
【０１０４】
また、上記一般式（ＶＩ）におけるＡｒ５の具体的構造としては、ｋ＝０の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｃ＝１の構造が、ｋ＝１の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｃ＝０の構造が挙げられる。
【０１０５】
また、上記一般式（Ｉ）で示される化合物として、より具体的には、下記化合物（Ｉ−１）〜（Ｉ−６１）が挙げられる。なお、下記化合物（Ｉ−１）〜（Ｉ−６１）は、一般式（ＶＩ）で示される化合物のＡｒ１〜Ａｒ５及びｋを下記の表に示されるように組み合わせ、且つ、アルコキシシリル基（ｓ）を下記の表に示される特定のものとしたものである。
【０１０６】
【表５】
2007057603.tif 000017
【０１０７】
【表６】
2007057603.tif 000018
【０１０８】
【表７】
2007057603.tif 000019
【０１０９】
【表８】
2007057603.tif 000020
【０１１０】
【表９】
2007057603.tif 000021
【０１１１】
【表１０】
2007057603.tif 000022
【０１１２】
また、上記一般式（ＩＩ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−３７）が挙げられる。なお、下記表中、結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を示す。
【０１１３】
【表１１】
2007057603.tif 000023
【０１１４】
【表１２】
2007057603.tif 000024
【０１１５】
【表１３】
2007057603.tif 000025
【０１１６】
【表１４】
2007057603.tif 000026
【０１１７】
【表１５】
2007057603.tif 000027
【０１１８】
【表１６】
2007057603.tif 000028
【０１１９】
【表１７】
2007057603.tif 000029
【０１２０】
【表１８】
2007057603.tif 000030
【０１２１】
【表１９】
2007057603.tif 000031
【０１２２】
また、上記一般式（ＩＩＩ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−４７）が挙げられる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１２３】
【表２０】
2007057603.tif 000032
【０１２４】
【表２１】
2007057603.tif 000033
【０１２５】
【表２２】
2007057603.tif 000034
【０１２６】
【表２３】
2007057603.tif 000035
【０１２７】
【表２４】
2007057603.tif 000036
【０１２８】
【表２５】
2007057603.tif 000037
【０１２９】
【表２６】
2007057603.tif 000038
【０１３０】
【表２７】
2007057603.tif 000039
【０１３１】
【表２８】
2007057603.tif 000040
【０１３２】
【表２９】
2007057603.tif 000041
【０１３３】
【表３０】
2007057603.tif 000042
【０１３４】
【表３１】
2007057603.tif 000043
【０１３５】
【表３２】
2007057603.tif 000044
【０１３６】
【表３３】
2007057603.tif 000045
【０１３７】
また、上記一般式（ＩＶ）で表される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−４０）が挙げられる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１３８】
【表３４】
2007057603.tif 000046
【０１３９】
【表３５】
2007057603.tif 000047
【０１４０】
【表３６】
2007057603.tif 000048
【０１４１】
【表３７】
2007057603.tif 000049
【０１４２】
【表３８】
2007057603.tif 000050
【０１４３】
【表３９】
2007057603.tif 000051
【０１４４】
【表４０】
2007057603.tif 000052
【０１４５】
【表４１】
2007057603.tif 000053
【０１４６】
【表４２】
2007057603.tif 000054
【０１４７】
【表４３】
2007057603.tif 000055
【０１４８】
また、上記一般式（Ｖ）で表される化合物としては、より具体的には、下記化合物（Ｖ−１）〜（Ｖ−５５）が挙げられる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を示す。
【０１４９】
【表４４】
2007057603.tif 000056
【０１５０】
【表４５】
2007057603.tif 000057
【０１５１】
【表４６】
2007057603.tif 000058
【０１５２】
【表４７】
2007057603.tif 000059
【０１５３】
【表４８】
2007057603.tif 000060
【０１５４】
【表４９】
2007057603.tif 000061
【０１５５】
【表５０】
2007057603.tif 000062
【０１５６】
【表５１】
2007057603.tif 000063
【０１５７】
【表５２】
2007057603.tif 000064
【０１５８】
【表５３】
2007057603.tif 000065
【０１５９】
保護層５における電荷輸送性化合物の含有量は、保護層５の固形分全量を基準として３０〜７０質量％であることが好ましく、４０〜６０質量％であることがより好ましい。電荷輸送性化合物の含有量が上記下限値未満であると、保護層５の電荷輸送性能が不十分となる傾向にあり、また、上記上限値を超えると、保護層５の機械強度が不十分となり、耐磨耗性が不十分となる傾向にある。
【０１６０】
また、保護層５には、残留電位を下げるために導電性粒子を添加してもよい。導電性粒子としては、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等が挙げられる。これらの中でも、金属又は金属酸化物がより好ましい。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、又はこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ、及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いることもできる。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。導電性粒子の平均粒径は保護層５の透明性の観点から、０．３μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以下が特に好ましい。
【０１６１】
また、保護層５には、成膜性、可とう性、潤滑性、接着性を調整するなどの目的から、他のカップリング剤、フッ素化合物を添加してもよい。このような化合物としては、各種シランカップリング剤、および市販のシリコーン系ハードコート剤を用いることができる。
【０１６２】
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、等を用いることができる。
【０１６３】
市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、ＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いることができる。
【０１６４】
また、撥水性等の付与のために、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン、等の含フッ素化合物を加えても良い。
【０１６５】
シランカップリング剤は任意の量で使用できるが、含フッ素化合物の量は、フッ素を含まない化合物に対してで０．２５倍以下とすることが望ましい。この使用量を超えると、架橋膜の成膜性に問題が生じる場合がある。
【０１６６】
また、保護層５には、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長などの目的で、アルコールに溶解する樹脂を加えることもできる。
【０１６７】
アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂などのポリビニルアセタール樹脂（例えば、積水化学社製のエスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、ポリビニルフェノール樹脂などが挙げられる。特に、電気特性の点でポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルフェノール樹脂が好ましい。
【０１６８】
アルコール系溶剤に可溶な樹脂の平均分子量は、２，０００〜１００，０００であることが好ましく、５，０００〜５０，０００であることがより好ましい。上記樹脂の分子量が２，０００未満であると樹脂の添加による効果が不十分となる傾向にあり、また、１００，０００を超えると溶解度が低下して添加量が制限され、さらには塗布時に製膜不良を招く傾向にある。
【０１６９】
また、アルコール系溶剤に可溶な樹脂の添加量は、保護層５の固形分全量を基準として１〜４０質量％であることが好ましく、１〜３０質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることがさらに好ましい。上記樹脂の添加量が１質量％未満であると樹脂の添加による効果が不十分となる傾向にあり、また、４０質量％を超えると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる傾向にある。
【０１７０】
また、保護層５には、帯電装置で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する目的で、酸化防止剤を添加することが好ましい。感光体表面の機械的強度を高め、感光体が長寿命になると、感光体が酸化性ガスに長い時間接触することになるため、従来より強い酸化耐性が要求される。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量は、保護層５の固形分全量を基準として２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【０１７１】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシーベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール)、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。
【０１７２】
更に、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性を改善するために、保護層５に各種微粒子を添加することもできる。
【０１７３】
微粒子の一例として、ケイ素原子含有微粒子又はフッ素原子含有樹脂粒子を挙げることができる。ケイ素原子含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素原子含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、体積平均粒径が好ましくは１〜１００ｎｍ、より好ましくは１０〜３０ｎｍであり、酸性若しくはアルカリ性の水分散液、或いはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。保護層５中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、成膜性、電気特性、強度の面から保護層５の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜５０質量％の範囲、より好ましくは０．１〜３０質量％の範囲で用いられる。
【０１７４】
ケイ素原子含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で、体積平均粒径が好ましくは１〜５００ｎｍ、より好ましくは１０〜１００ｎｍであり、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子及びシリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。
【０１７５】
シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。即ち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐磨耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。保護層５中のシリコーン微粒子の含有量は、保護層５の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜３０質量％の範囲であり、より好ましくは０．５〜１０質量％の範囲である。
【０１７６】
フッ素原子含有樹脂粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子や“第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示されるような、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子が挙げられる。
【０１７７】
また、その他の微粒子としては、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物を挙げることができる。これらの微粒子は、材料組成、製造方法等で体積平均粒径を制御することができるが、小さすぎると分散状態が不安定となりやすく、また、大きすぎると感光体表面の平滑度が低下することから、好ましくは１〜１５００ｎｍ、より好ましくは５〜１０００ｎｍのものが使用される。
【０１７８】
また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル；アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類；１，３，５−トリメチル−１．３．５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類；ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類；３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類；メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類；ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等が挙げられる。これらは、第１の熱硬化性樹脂組成物に予め添加してもよいし、感光体を作製後、減圧、或いは加圧下等で含浸処理してもよい。
【０１７９】
また、保護層５には、接着層６との接着性をより向上させるために、変性フェノール樹脂を更に含有させることができる。この変性フェノール樹脂としては、後述の接着層６に使用されるものと同様のものを用いることができる。
【０１８０】
保護層５は、少なくともフェノール樹脂を含有し、必要に応じて電荷輸送性化合物等の上記各成分が添加された第１の熱硬化性樹脂組成物を用いて形成される。第１の熱硬化性樹脂組成物の調製は、無溶媒で行うか、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の溶剤を用いて行うことができる。かかる溶剤は１種を単独で又は２種以上を混合して使用可能であるが、好ましくは沸点が１００℃以下のものが使用される。溶剤量は任意に設定できるが、少なすぎると上記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される電荷輸送性化合物を添加した場合にこれらが析出しやすくなるため、上記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される電荷輸送性化合物１質量部に対して好ましくは０．５〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部となるように使用される。
【０１８１】
また、第１の熱硬化性樹脂組成物を調製する際には、上記各成分を単純に混合、溶解させるだけでもよいが、好ましくは室温〜１００℃、より好ましくは３０℃〜８０℃の温度で、好ましくは１０分〜１００時間、より好ましくは１時間〜５０時間加温してもよい。また、この際に超音波を照射することも好ましい。これにより、第１の熱硬化性樹脂組成物中でフェノール樹脂の部分的な反応が進行すると考えられ、組成物の均一性が高まり、塗膜欠陥のない均一な膜が得られやすくなる。
【０１８２】
また、第１の熱硬化性樹脂組成物の塗布方法は特に制限されず、含漬塗布や、ダイコーティング、スプレーコーティングなど公知の方法を用いることができる。
【０１８３】
また、第１の熱硬化性樹脂組成物の乾燥温度は、任意に選定可能であるが、例えば、８０〜２５０℃が好ましく、１００〜２００℃がより好ましい。また、熱硬化させる際の加熱時間は、例えば２０分以上６時間以下が好ましく、４０分以上２時間以下がより好ましい。保護層５の厚みは、目的とする積層体の種類及び用途に応じて適宜選定される。
【０１８４】
接着層６は、第１の層としての保護層５に隣接して配置される第２の層である。電子写真感光体１００において、接着層６は、保護層５と電荷輸送層２との間に配置されており、保護層５が電子写真感光体１００から剥離することを防止する役割を果たしている。
【０１８５】
この接着層６は、アルキル変性フェノール樹脂、アクリル変性フェノール樹脂、エステル変性フェノール樹脂、アミド変性フェノール樹脂及びウレタン変性フェノール樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の変性フェノール樹脂を含有する第２の熱硬化性樹脂組成物の熱硬化物からなる層である。
【０１８６】
接着層６が上記の特定の変性フェノール樹脂を含有することにより、保護層５との接着性を十分に高めることができるとともに、プラスチック材料を含有する電荷輸送層２との接着性をも十分に高めることができる。そのため、電子写真感光体１００を長期間使用した場合において、保護層５が剥離することを十分に抑制することができる。
【０１８７】
ここで、接着層６における変性フェノール樹脂の含有量は、接着層６の固形分全量を基準として２０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。変性フェノール樹脂の含有量が上記下限値未満であると、十分な接着強度を示さないことがある。
【０１８８】
また、接着層６には、保護層５と電荷輸送層２との間の接着強度を増大させることのみならず、電気特性などの電子写真特性を阻害しないことが望まれる。すなわち、接着層６は、接着層６と保護層５及び電荷輸送層２との両界面において、電荷移動の障壁とならない構成となっていることが好ましい。このように円滑な電荷の移動を可能にするために、接着層６の電気抵抗や膜厚等を調節して電荷輸送能を制御することが好ましい。
【０１８９】
ここで、接着層６の電気抵抗を調節するために、接着層６には、電荷輸送性化合物を更に含有させることが好ましい。
【０１９０】
電荷輸送性化合物としては、公知の材料を用いることができ、例えば、アントラセン、ピレン、フェナントレン、コロネン等の多環芳香族化合物又はそれらの誘導体、インドール、カルバゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、ヒアジアゾール、トリアゾール等の含チッ素複環式化合物又はそれらの誘導体、ヒドラゾン化合物等の正孔輸送物質等を用いることができる。
【０１９１】
また、接着層６と保護層５及び電荷輸送層２との接着性、並びに、接着層６の電荷輸送能を高水準で両立する観点から、電荷輸送性化合物は、上記変性フェノール樹脂と反応可能な官能基を有するものであることが好ましく、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基、アミノ基から選択される少なくとも１種の官能基を有するものであることがより好ましい。かかる電荷輸送化合物の中でも好ましいものとしては、上記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表わされる化合物等、保護層５に用いる電荷輸送化合物として先に説明したものと同様のものが挙げられる。
【０１９２】
接着層６に電荷輸送性化合物を含有させる場合、その含有量は、接着層６の固形分全量を基準として１０〜６０質量％であることが好ましく、２０〜５０質量％であることがより好ましい。電荷輸送性化合物の含有量が上記下限値未満であると、電荷の移動が妨げられ、残留電位が上昇する傾向にあり、また、上記上限値を超えると、十分な接着性を示さなくなる傾向にある。
【０１９３】
また、接着層６には、硬化触媒、酸化防止剤等を含有させることもできる。
【０１９４】
接着層６は、少なくとも上記特定の変性フェノール樹脂を含有し、必要に応じて電荷輸送性化合物等の上記各成分が添加された第２の熱硬化性樹脂組成物を用いて形成される。第２の熱硬化性樹脂組成物の調製は、無溶媒で行うか、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の溶剤を用いて行うことができる。かかる溶剤は１種を単独で又は２種以上を混合して使用可能であるが、好ましくは沸点が１００℃以下のものが使用される。溶剤量は任意に設定できるが、少なすぎると上記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される電荷輸送性化合物を添加した場合にこれらが析出しやすくなるため、上記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される電荷輸送性化合物１質量部に対して好ましくは０．５〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部となるように使用される。
【０１９５】
また、第２の熱硬化性樹脂組成物を調製する際には、上記各成分を単純に混合、溶解させるだけでもよいが、好ましくは室温〜１００℃、より好ましくは３０℃〜８０℃の温度で、好ましくは１０分〜１００時間、より好ましくは１時間〜５０時間加温してもよい。また、この際に超音波を照射することも好ましい。これにより、第２の熱硬化性樹脂組成物中で変性フェノール樹脂の部分的な反応が進行すると考えられ、組成物の均一性が高まり、塗膜欠陥のない均一な膜が得られやすくなる。
【０１９６】
また、第２の熱硬化性樹脂組成物の塗布方法は特に制限されず、含漬塗布や、ダイコーティング、スプレーコーティングなど公知の方法を用いることができる。
【０１９７】
また、第２の熱硬化性樹脂組成物の乾燥温度は、任意に選定可能であるが、例えば、８０〜２５０℃が好ましく、１００〜２００℃がより好ましい。また、熱硬化させる際の加熱時間は、例えば２０分以上６時間以下が好ましく、４０分以上２時間以下がより好ましい。
【０１９８】
接着層６の厚みは、２μｍ以下であることが好ましく、０．４μｍ以下であることがより好ましく、０．２μｍ以下であることが特に好ましい。接着層６の厚みが２μｍを超えると、電荷の移動が妨げられ、残留電位が上昇する傾向がある。
【０１９９】
なお、本発明の電子写真感光体は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の電子写真感光体において、下引層４は必ずしも設けられなくともよい。
【０２００】
また、図１に示した電子写真感光体は上記第１の熱硬化性樹脂組成物の熱硬化物からなる保護層５を備えるものであるが、上記第１の熱硬化性樹脂組成物が電荷輸送性化合物を含有するものである場合、得られる熱硬化物は優れた機械強度を有する上に光電特性も十分であるため、これをそのまま積層型感光体の電荷輸送層として用いることもできる。このような電子写真感光体の一例を図２に示す。図２に示す電子写真感光体１００は導電性支持体３上に下引層４、電荷発生層１、接着層６及び電荷輸送層２が順次積層された構造を有するもので、電荷輸送層２が上記第１の熱硬化性樹脂組成物を熱硬化させてなる第１の層であり、電荷輸送層２と電荷発生層１との間に第２の層としての接着層６が配置されている。そして、接着層６は電荷輸送層２及び電荷発生層１の双方と十分な接着性を示し、電荷輸送層２が剥離することを十分に抑制することができる。なお、導電性支持体３、下引層４、電荷発生層１は図１に示した電子写真感光体の場合と同様である（以下、同様である）。
【０２０１】
また、電荷発生層１と電荷輸送層２との積層の順序は上記実施形態の場合と逆であってもよい。このような電子写真感光体の一例を図３に示す。図３に示した電子写真感光体は、導電性支持体３上に下引層４、電荷輸送層２、電荷発生層１、接着層６及び保護層５が順次積層された構造を有するもので、保護層５が上記第１の熱硬化性樹脂組成物を熱硬化させてなる第１の層であり、保護層５と電荷発生層１との間に第２の層としての接着層６が配置されている。そして、接着層６は保護層５及び電荷発生層１の双方と十分な接着性を示し、保護層５が剥離することを十分に抑制することができる。
【０２０２】
また、本発明の電子写真感光体は、電荷発生材料及び電荷輸送材料の双方を含む層（電荷発生／電荷輸送層）を備える単層型感光体であってもよい。単層型感光体の例を図４に示す。
【０２０３】
図４に示す電子写真感光体１００は、導電性支持体３上に下引層４、電荷発生／電荷輸送層８、接着層６及び保護層５が順次積層された構造を有するもので、保護層５が上記第１の熱硬化性樹脂組成物を熱硬化させてなる第１の層であり、保護層５と電荷発生／電荷輸送層８との間に第２の層としての接着層６が配置されている。そして、接着層６は保護層５及び電荷発生／電荷輸送層８の双方と十分な接着性を示し、保護層５が剥離することを十分に抑制することができる。なお、電荷発生／電荷輸送層８は、電荷発生材料、結着樹脂、電荷輸送材料、及び、他の添加剤等を配合した塗布液を用いて形成することができる。電荷発生材料としては機能分離型感光層における電荷発生層に使用されるものと同様のものを、電荷輸送材料としては機能分離型感光層における電荷輸送層に使用されるものと同様のものを、結着樹脂としてはポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂（例えば、積水化学社製のエスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂などを用いることができる。電荷発生／電荷輸送層８中の電荷発生材料の含有量は、電荷発生／電荷輸送層８における固形分全量を基準として好ましくは１０〜８５質量％、より好ましくは２０〜５０質量％である。電荷発生／電荷輸送層８中の電荷輸送材料の含有量は、電荷発生／電荷輸送層８における固形分全量を基準として５〜５０質量％とすることが好ましい。また、塗布に用いる溶剤や塗布方法は、上記各層と同様のものを用いることができる。電荷発生／電荷輸送層８の膜厚は、５〜５０μｍ程度が好ましく、１０〜４０μｍとすることがさらに好ましい。
【０２０４】
また、本発明の電子写真感光体は、下引層４が上記第１の熱硬化性樹脂組成物を熱硬化させてなる第１の層であってもよい。下引層４が上記第１の層であることにより、異常放電によるリークの発生を抑制し、画質欠陥を防止することができる。かかる構成の感光体の例を図５に示す。
【０２０５】
図５に示す電子写真感光体１００は、導電性支持体３上に下引層４、接着層６、電荷発生層１、電荷輸送層２及び保護層５が順次積層された構造を有するもので、下引層４が上記第１の熱硬化性樹脂組成物を熱硬化させてなる第１の層であり、下引層４と電荷発生層１との間に第２の層としての接着層６が配置されている。そして、接着層６は下引層４及び電荷発生層１の双方と十分な接着性を示し、電荷発生層１、電荷輸送層２及び保護層５が剥離することを十分に抑制することができる。なお、導電性支持体３の材質に金属を用いることにより、下引層４と導電性支持体３との間の接着性を十分なものとすることができる。また、下引層４と導電性支持体３との間に更に接着層６を配置することで、これらの接着性をより高めてもよい。また、図５に示す電子写真感光体１００において、保護層５は必ずしも設けられなくともよい。また、図５に示す電子写真感光体１００において、保護層５も上記第１の熱硬化性樹脂組成物を熱硬化させてなる第１の層とし、保護層５と電荷輸送層２との間に第２の層としての接着層６を更に配置してもよい。
【０２０６】
また、図１〜５に示した電子写真感光体においては、上記第２の熱硬化性樹脂組成物を熱硬化させてなる第２の層を接着層として配置する構成について説明したが、本発明の電子写真感光体は、接着層を設けずに、上記第１の層に隣接する層を上記第２の層の構成としたものであってもよい。すなわち、図１に示した電子写真感光体において、接着層６を設けず、電荷輸送層２を、上記変性フェノール樹脂を含む組成物を熱硬化させてなる第２の層としてもよい。同様に、図２、３及び５に示した電子写真感光体においては電荷発生層１を、図４に示した電子写真感光体においては電荷発生／電荷輸送層８を、それぞれ上記変性フェノール樹脂を含む組成物を熱硬化させてなる第２の層としてもよい。
【０２０７】
（画像形成装置及びプロセスカートリッジ）
次に、本発明の電子写真感光体を搭載した画像形成装置及びプロセスカートリッジについて説明する。
【０２０８】
図６は、本発明の画像形成装置の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図６に示す画像形成装置２００は、電子写真感光体１００と、電子写感光体１００を帯電させる非接触帯電方式の帯電手段１８と、帯電手段１８に接続された電源１９と、帯電手段１８により帯電した電子写真感光体１００を露光して静電潜像を形成させる露光手段２０と、形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像手段２１と、トナー像を電子写真感光体１００から被転写媒体３０に転写する転写手段２２と、クリーニング手段２３と、除電器２４と、定着手段２５とを備える。
【０２０９】
また、図７は、本発明の画像形成装置の別の実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図７に示す画像形成装置２１０は、電子写真感光体１００を接触帯電方式により帯電させる帯電手段１８を備えていること以外は、図６に示した画像形成装置２００と同様の構成を有する。このとき、帯電手段１８としては、直流電圧に交流電圧を重畳した接触式の帯電手段が、優れた耐磨耗性を有するため好ましく使用できる。なお、この場合には、除電器２４が設けられていないものもある。
【０２１０】
本発明で用いられる非接触帯電方式の帯電手段１８としては、コロナ放電を利用したコロトロン、スコロトロンなどが挙げられる。また、接触帯電方式の帯電手段１８としては、帯電ローラーや帯電ブラシなどの接触帯電用部材を用いた帯電器が挙げられる。
【０２１１】
接触帯電部材としては、アルミニウム、鉄、銅などの金属、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの導電性高分子材料、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、エチレンプロピレンゴム、アクリルゴム、フッソゴム、スチレンーブタジエンゴム、ブタジエンゴム等のエラストマー材料に、カーボンブラック、沃化銅、沃化銀、硫化亜鉛、炭化けい素、金属酸化物などの金属酸化物粒子を分散したものなどを用いることができる。この金属酸化物の例としては、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｏＯ３等、あるいはこれらの複合酸化物が挙げられる。また、接触帯電用部材にはエラストマー材料中に過塩素酸塩を含有させて導電性を付与したものを使用しても良い。
【０２１２】
更に、接触帯電用部材の表面に被覆層を設けてもよい。被覆層を形成する材料としては、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン、セルロース樹脂、ビニルピリジン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン、ポリビニルブチラール、メラミン等が単独、あるいは併用して用いられる。また、エマルジョン樹脂系材料、例えば、アクリル樹脂エマルジョン、ポリエステル樹脂エマルジョン、ポリウレタン、特にソープフリーのエマルジョン重合により合成されたエマルジョン樹脂を用いることもできる。これらの樹脂にはさらに抵抗率を調整するために、導電剤粒子を分散してもよいし、劣化を防止するために酸化防止剤を含有させることもできる。また、被覆層を形成する時の成膜性を向上させるために、エマルジョン樹脂にレベリング剤または界面活性剤を含有させることもできる。また、この接触帯電用部材の形状としては、ローラー型、ブレード型、ベルト型、ブラシ型、などが挙げられる。
【０２１３】
接触帯電用部材の電気抵抗は、体積抵抗率で１×１０２〜１×１０１４Ωｃｍであることが好ましく、１×１０２〜１×１０１２Ωｃｍであることがより好ましい。また、この接触帯電用部材への印加電圧は、直流、交流いずれも用いることができる。また、直流＋交流（直流電圧と交流電圧とを重畳したもの）の形で印加することもできる。
【０２１４】
露光手段１０としては、電子写真感光体１００の表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。これらの中でも、非干渉光を露光可能な露光装置を用いると、電子写真感光体１００の導電性支持体と感光層との間での干渉縞を防止することができる。
【０２１５】
また、露光光源としてレーザー光を用いる場合、その発振波長としては３５０〜８５０ｎｍが好ましく、短波長のものほど解像度に優れるため好ましい。
【０２１６】
現像手段２１としては、従来公知の現像装置等を用いることができる。また、使用される現像剤の種類及びその製造方法は特に制限されず、例えば結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が使用できる。また、上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法など、公知の方法を使用することができるが、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【０２１７】
トナーは結着樹脂と着色剤、離型剤とからなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を用いてもよい。トナーの体積平均粒径は、３〜９μｍであることが好ましい。また、トナーの平均形状指数（ＭＬ２／Ａ）は、高い現像、転写性、及び高画質の画像が得られることから、１００〜１４０であることが好ましく、１１５〜１４０であることがより好ましい。
【０２１８】
トナーに使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。更に、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることができる。
【０２１９】
また、トナーの着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【０２２０】
離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【０２２１】
また、トナーには必要に応じて帯電制御剤を添加してもよい。帯電制御剤としては、公知のものを使用することができ、例えば、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤等を用いることができる。
【０２２２】
トナーを湿式製法で製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で、水に溶解しにくい素材を使用することが好ましい。トナーは、磁性材料を内包する磁性トナーおよび磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０２２３】
外添剤を添加する場合、トナー及び外添剤をヘンシェルミキサーあるいはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０２２４】
本発明で用いられるトナーに添加される滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用でき、これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。滑性粒子の体積平均粒径は０．１〜１０μｍが好ましく、必要に応じて粉砕して粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量はトナー１００質量部に対して０．０５〜２．０質量部であることが好ましく、０．１〜１．５質量部であることがより好ましい。
【０２２５】
本発明で用いられるトナーには、電子写真感光体１００表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機微粒子、有機微粒子、該有機微粒子に無機微粒子を付着させた複合微粒子などを加えることができるが、研磨性に優れる無機微粒子が特に好ましい。無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。また、上記無機微粒子にテトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネートなどのチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤などで処理を行っても良い。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理することも好ましい。
【０２２６】
有機微粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。
【０２２７】
無機又は有機微粒子の粒子径としては、小さすぎると研磨能力に欠け、また、大きすぎると電子写真感光体１００表面に傷を発生しやすくなるため、平均粒子径で５〜１０００ｎｍであることが好ましく、５〜８００ｎｍであることがより好ましく、５〜７００ｎｍであることが特に好ましい。また、無機及び有機微粒子のトナーへの添加量は、トナー１００質量部に対し滑性粒子の添加量との和として０．６質量部以上であることが好ましい。
【０２２８】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等の為、平均一次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御の為、それより大径の無機酸化物を添加することが好ましい。これらの無機酸化物微粒子は公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行う為にはシリカと酸化チタンとを併用することが好ましい。また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を上げる効果が大きくなる。
【０２２９】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉またはそれらの表面に樹脂コーティングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができる。
【０２３０】
転写手段２２としては、ローラー状の接触帯電部材の他、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、あるいはコロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等が挙げられる。
【０２３１】
転写後の電子写真感光体１００の表面には未転写のトナーが残存し得るが、かかる残存トナーはクリーニング手段２３により除去することができる。クリーニング手段２３としては、ブレード、磁気ブラシ、導電性ファイバーブラシなどのクリーニング部材を備えるものが好ましく使用される。以下、クリーニング手段２３の一例としてブレード部材を備えるクリーニング装置について詳述する。
【０２３２】
ブレードの材料は特に限定されないが、例えばポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトンなどのポリエステルポリオールなどのポリオールとジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートとからなるウレタンプレポリマー、並びに１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコールやこれらの混合物などの架橋剤を原料とするものが、得られるブレード部材が耐磨耗性に優れ、機械的強度が大きいという点から好ましい。また、ブレード部材の構成材料であるウレタンプレポリマーとしては、例えばＮＣＯ基の含有量が４〜１０質量％程度、７０℃での粘度が１０００〜３０００ｃＰ程度のものが好ましく用いられる。
【０２３３】
ブレード部材の厚さは、感光体の表面の残存トナーを除去するために十分な強度を有するような程度であればよく、特に限定されないが、通常１〜３ｍｍ程度であることが好ましい。また、例えば紫外線などを照射することによって反応硬化する接着剤などを用いて、ブレード部材と後述する取付金具とを接着せしめてクリーニングブレードを得ようとする場合、ブレード部材は、透明で、紫外線などを透過し得る厚さを有することが好ましい。また、ブレード部材のゴム硬度は、電子写真感光体１００の表面の残存トナーを除去するために十分な強度を有するような程度であればよく、特に限定されないが、通常６５〜８０（ＪＩＳ  Ｋ６２５３  Ａタイプ硬度計による測定値）程度であることが好ましい。
【０２３４】
ブレード部材の製造の際には、例えば以下のような方法を採用することができる。まず、所望の配合量となるように調整したブレード材料の原料を、例えばアジターなどの混合撹拌装置を用いて１〜３分間程度撹拌、混合して混合液とし、これを１２０〜１６０℃程度で１００〜３００ｒｐｍ程度で回転している、例えば遠心成形機の成形ドラム型内へ注入した後、成形ドラム型の回転数を６００〜１２００ｒｐｍ程度に上げ、注入された混合液が成形ドラム型の内面に均一に拡がって注入時に巻き込まれた気泡がその表面に浮かび上がった状態のブレード材料とする。なお、ここで成形ドラム型内に注入する混合液の量は、例えば上述したような所望の厚さのブレード部材が得られるように調整すればよい。次に、成形ドラム型の回転数を６００〜１２００ｒｐｍ程度、温度を１２０〜１６０℃程度に維持しながら、上記ブレード材料が架橋硬化する前に、例えばスプレーガンなどを用いて研磨材微粒子が均一に分散された懸濁液をブレード材料に噴霧したのち、成形ドラム型を回転させながら該ブレード材料を硬化させて研磨材微粒子を少なくともクリーニング面に存在させる。上記研磨材微粒子が均一に分散された懸濁液を得るための媒体は、研磨材微粒子およびブレード材料との相互作用を呈さないものであればよく、特に限定されないが、例えばブレード材料を得る際に通常用いられている、消泡を促進する作用を呈するジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、トリフルオロプロピルメチルポリシロキサンなどのシリコーンオイルなどを用いた場合には、研磨材微粒子を均一にブレード材料表面へ移行させることができるので好ましい。上記研磨材には研磨材微粒子が均一に分散されていればよいが、該懸濁液における研磨材微粒子の配合量によってクリーニング面に存在させる研磨材微粒子の量を調整することができるので、該研磨材微粒子は、媒体１００質量部に対して１〜２０質量部程度配合されていることが好ましい。また、ブレード材料の原料中に所望量の研磨材微粒子を直接混合、分散した後、成形することもできる。
【０２３５】
懸濁液をブレード材料に噴霧するにはスプレーガンなどが用いられる。かかる噴霧の際のエアー圧や噴霧量は、クリーニング面に存在させようとする研磨材微粒子の量などに応じて調整すればよいが、通常エアー圧は１〜１０ｋｇ／ｃｍ２程度、噴霧量は０．５〜５ｍｇ／ｃｍ２程度であることが好ましい。懸濁液をブレード材料に噴霧する時期は、ブレード材料が成形ドラム型内で均一に拡がった後、ブレード材料の表面に気泡が浮かび上がった状態で、該ブレード材料が硬化する前であればよく、例えば研磨材微粒子をブレード部材の内部へ含浸させる場合の目的とする深さ等によって異なるので一概には決定することができないが、成形ドラム型内へブレード材料を入れた後、通常２〜１０分間程度経過時とすることが好ましい。このようにして得られるブレード部材は、研磨材微粒子が少なくともクリーニング面に強固に付着したり、内部に浸漬しているため、引張強度、引裂強度などの物性や取付金具との接着性は低下せずに優れた耐久性を有するものである。また、遠心力によって研磨材微粒子を少なくともクリーニング面に存在せしめるので、該研磨材微粒子の懸濁液の噴霧量や噴霧する時期、成形ドラム型の回転数などを調整することによって研磨性能の程度や研磨性能の持続性をコントロールすることができる。
【０２３６】
ブレード部材は、例えばホットメルト接着剤、両面テープなどを用いるなどして取付金具と一体化させてクリーニングブレードとし、例えばＰＰＣ用、ＰＰＰ用、ＰＰＦ用などの画像形成装置に装着して用いることができる。なお、取付金具には特に限定がなく、例えば通常クリーニングブレードに用いられている剛体の金属や弾性を有する金属、プラスチック、セラミックなどからなる取付金具を用いることができるが、これらの中では、無処理の鋼板、リン酸亜鉛処理やクロメート処理などの表面処理を施した鋼板、そのほかメッキ処理を施した鋼板などからなる取付金具が、特に腐蝕などの経時変化を起こさないという点から好ましい。また、ブレード部材は単層でも良いし、複数の材質を貼り合わせた積層でも良い。
【０２３７】
図８は本発明の画像形成装置の他の実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図８に示す画像形成装置２２０はタンデム方式によりカラー画像を形成する画像形成装置であり、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体１００ａ〜１００ｄ（例えば、電子写真感光体１００ａがイエロー、電子写真感光体１００ｂがマジェンタ、電子写真感光体１００ｃがシアン、電子写真感光体１００ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。
【０２３８】
ここで、画像形成装置２２０に搭載されている電子写真感光体１００ａ〜１００ｄは、それぞれ本発明の電子写真感光体である。
【０２３９】
電子写真感光体１００ａ〜１００ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マジェンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体１００ａ〜１００ｄに当接している。
【０２４０】
更に、ハウジング４００内の所定の位置にはレーザー光源（露光手段）４０３が配置されており、レーザー光源４０３から出射されたレーザー光を帯電後の電子写真感光体１００ａ〜１００ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体１００ａ〜１００ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【０２４１】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０２４２】
また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被転写媒体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被転写媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【０２４３】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよく、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合、中間転写体の基材として用いる樹脂材料としては、従来公知の樹脂を用いることができる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。更に、樹脂材料と弾性材料とをブレンドして用いることができる。
【０２４４】
弾性材料としては、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロピレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料を用いることができる。これらの基材に用いる樹脂材料及び弾性材料に、必要に応じて、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を有する導電剤を１種類又は２種類以上を組み合わせて添加する。この中でも、機械的強度に優れる点で、導電剤を分散させたポリイミド樹脂を用いることが好ましい。上記の導電剤としては、カーボンブラック、金属酸化物、ポリアニリン等の導電性ポリマーを用いることができる。中間転写体として中間転写ベルト４０９のようなベルトの形状の構成を採用する場合、一般にベルトの厚さは５０〜５００μｍであることが好ましく、６０〜１５０μｍであることがより好ましいが、材料の硬度に応じて適宜選択することができる。
【０２４５】
例えば、導電剤を分散させたポリイミド樹脂からなるベルトは、特開昭６３−３１１２６３号公報に記載されているように、ポリイミド前駆体であるポリアミド酸の溶液中に、導電剤として５〜２０質量％のカーボンブラックを分散させ、分散液を金属ドラム上に流延して乾燥した後、ドラムから剥離したフィルムを高温下に延伸してポリイミドフィルムを形成し、更に適当な大きさに切り出してエンドレスベルトとすることにより製造することができる。
【０２４６】
上記フィルム成形は、一般には、導電剤を分散したポリアミド酸溶液の成膜用原液を円筒金型に注入して、例えば、１００〜２００℃に加熱しつつ５００〜２０００ｒｐｍの回転数で円筒金型を回転させながら、遠心成形法によりフィルム状に成膜し、次いで、得られたフィルムを半硬化させた状態で脱型して鉄芯に被せ、３００℃以上の高温でポリイミド化反応（ポリアミド酸の閉環反応）を進行させて本硬化させることにより行うことができる。また、成膜原液を金属シート上に均一な厚みに流延して、上記と同様に１００〜２００℃に加熱して溶媒の大半を除去し、その後３００℃以上の高温に段階的に昇温してポリイミドフィルムを形成する方法もある。また、中間転写体は表面層を有していてもよい。
【０２４７】
また、中間転写体としてドラム形状を有する構成を採用する場合、基材としては、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等で形成された円筒状基材を用いることが好ましい。この円筒状基材上に、必要に応じて弾性層を被覆し、該弾性層上に最表面層を形成することができる。
【０２４８】
なお、本発明にかかる被転写媒体とは、電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体から直接、紙等の被転写媒体に転写する場合は、紙等が被転写媒体である。また、中間転写体を用いる場合には、中間転写体が被転写媒体である。
【０２４９】
更に、図９は、本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。プロセスカートリッジ３００は、電子写真感光体１００とともに、帯電手段１８、現像手段２１、クリーニング手段２３、露光のための開口部２８、及び除電器２４を取り付けレール２６を用いて組み合せて一体化したものである。そして、このプロセスカートリッジ３００は、転写手段２２と、定着手段２５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。このようなプロセスカートリッジ３００は、例えば図６〜８に示した画像形成装置のいずれにも適用することができる。
【実施例】
【０２５０】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０２５１】
［実施例１］
円筒状のアルミニウム基材をセンタレス研磨装置により研磨し、表面粗さをＲｚ＝０．５５μｍとした。このセンタレス研磨処理が施されたアルミニウム基材を洗浄するために、脱脂処理、２質量％水酸化ナトリウム溶液で１分間エッチング処理、中和処理、及び純水洗浄をこの順に行った。次に、アルミニウム基材に対して、１０質量％硫酸溶液により基材表面に陽極酸化膜（電流密度１．０Ａ／ｄｍ２）を形成した。水洗後、８５℃の１質量％酢酸ニッケル溶液に２０分間浸漬して封孔処理を行った。更に、純水洗浄、乾燥処理を行った。このようにして、表面に５μｍの陽極酸化膜が形成されたアルミニウム基材を得た。
【０２５２】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニン２質量部を、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１質量部、及び、酢酸ｎ−ブチル９０質量部と混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散させ、電荷発生層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を、上記アルミニウム基材上に浸漬コートし、１００℃で８分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２５３】
次に、下記一般式（ＸＩＩ）で表わされるベンジジン化合物２質量部、及び、下記一般式（ＸＩＩＩ）で表わされる構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）３質量部をクロロベンゼン２０質量部に溶解させ、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０２５４】
【化１１】
2007057603.tif 000066
【０２５５】
【化１２】
2007057603.tif 000067
【０２５６】
得られた塗布液を、上記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１３２℃で３０分間の加熱を行なって、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２５７】
次に、アクリル変性フェノール樹脂（ＣＫＭ−１２８２、昭和高分子社製）とブタノールとを１：２５の質量比で混合し、第２の熱硬化性樹脂組成物の溶液を得た。得られた溶液を上記電荷輸送層上に浸漬コートし、１３０℃で２０分間乾燥して膜厚０．４μｍの接着層（第２の層）を形成した。
【０２５８】
次に、上記化合物（ＩＶ−３）３質量部、及び、レゾール型フェノール樹脂（レジトップＰＬ−２２１１、群栄化学社製）３質量部を、ポリビニルフェノール樹脂（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）０．５質量部、イソプロピルアルコール５質量部、及び、メチルイソブチルケトン５質量部に加え、第１の熱硬化性樹脂組成物の溶液を得た。この溶液を上記接着層上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で１０分間風乾した後、１５０℃で８５分間加熱処理して硬化させ、膜厚約２μｍの保護層（第１の層）を形成した。これにより、電子写真感光体を得た。
【０２５９】
［実施例２］
まず、実施例１と同様にして電荷輸送層までを形成した。次に、アルキル変性フェノール樹脂（ＣＫＭ−９８３、昭和高分子社製）とブタノールとを１：２５の質量比で混合し、第２の熱硬化性樹脂組成物の溶液を得た。得られた溶液を上記電荷輸送層上に浸漬コートし、１３０℃で２０分間乾燥して膜厚０．４μｍの接着層（第２の層）を形成した。次に、実施例１と同様にして上記接着層上に保護層（第１の層）を形成し、電子写真感光体を得た。
【０２６０】
［実施例３］
まず、実施例１と同様にして電荷輸送層までを形成した。次に、ウレタン変性フェノール樹脂（ＣＫＭ−１７３７、昭和高分子社製）とブタノールとを１：２５の質量比で混合し、第２の熱硬化性樹脂組成物の溶液を得た。得られた溶液を上記電荷輸送層上に浸漬コートし、１３０℃で２０分間乾燥して膜厚０．４μｍの接着層（第２の層）を形成した。次に、実施例１と同様にして上記接着層上に保護層（第１の層）を形成し、電子写真感光体を得た。
【０２６１】
［実施例４］
まず、実施例１と同様にして電荷輸送層までを形成した。次に、アルキル変性フェノール樹脂（ＣＫＭ−１６８６、昭和高分子社製）とブタノールとを１：２５の質量比で混合し、第２の熱硬化性樹脂組成物の溶液を得た。得られた溶液を上記電荷輸送層上に浸漬コートし、１３０℃で２０分間乾燥して膜厚０．４μｍの接着層（第２の層）を形成した。次に、実施例１と同様にして上記接着層上に保護層（第１の層）を形成し、電子写真感光体を得た。
【０２６２】
［実施例５］
まず、実施例１と同様にして電荷輸送層までを形成した。次に、アクリル変性フェノール樹脂（ＣＫＭ−１２８２、昭和高分子社製）１質量部、及び、上記式（ＸＩＩ）で表わされる電荷輸送性化合物１質量部を、ブタノール１０質量部及びテトラヒドロフラン１５質量部の混合溶剤と混合し、第２の熱硬化性樹脂組成物の溶液を得た。得られた溶液を上記電荷輸送層上に浸漬コートし、１３０℃で２０分間乾燥して膜厚０．４μｍの接着層（第２の層）を形成した。次に、実施例１と同様にして上記接着層上に保護層（第１の層）を形成し、電子写真感光体を得た。
【０２６３】
［実施例６］
まず、実施例１と同様にして電荷輸送層までを形成した。次に、アクリル変性フェノール樹脂（ＣＫＭ−１２８２、昭和高分子社製）１質量部、及び、上記化合物（ＩＩ−１）１質量部を、ブタノール２５質量部と混合し、第２の熱硬化性樹脂組成物の溶液を得た。得られた溶液を上記電荷輸送層上に浸漬コートし、１３０℃で２０分間乾燥して膜厚０．４μｍの接着層（第２の層）を形成した。次に、実施例１と同様にして上記接着層上に保護層（第１の層）を形成し、電子写真感光体を得た。
【０２６４】
［実施例７］
まず、実施例１と同様にして電荷輸送層までを形成した。次に、アクリル変性フェノール樹脂（ＣＫＭ−１２８２、昭和高分子社製）１質量部、及び、上記化合物（ＩＩＩ−１）１質量部を、ブタノール２５質量部と混合し、第２の熱硬化性樹脂組成物の溶液を得た。得られた溶液を上記電荷輸送層上に浸漬コートし、１３０℃で２０分間乾燥して膜厚０．４μｍの接着層（第２の層）を形成した。次に、実施例１と同様にして上記接着層上に保護層（第１の層）を形成し、電子写真感光体を得た。
【０２６５】
［実施例８］
まず、実施例１と同様にして電荷輸送層までを形成した。次に、アクリル変性フェノール樹脂（ＣＫＭ−１２８２、昭和高分子社製）１質量部、及び、上記化合物（ＩＶ−３）１質量部を、ブタノール２５質量部と混合し、第２の熱硬化性樹脂組成物の溶液を得た。得られた溶液を上記電荷輸送層上に浸漬コートし、１３０℃で２０分間乾燥して膜厚０．２μｍの接着層（第２の層）を形成した。次に、実施例１と同様にして上記接着層上に保護層（第１の層）を形成し、電子写真感光体を得た。
【０２６６】
［実施例９］
まず、実施例１と同様にして電荷発生層までを形成した。次に、上記一般式（ＸＩＩ）で表わされるベンジジン化合物２質量部、上記一般式（ＸＩＩＩ）で表わされる構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）３質量部、及び、上記化合物（ＩＶ−３）０．３質量部を、クロロベンゼン２０質量部に溶解させ、電荷輸送層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を、上記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１３２℃で３０分間の加熱を行なって、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。次に、実施例１と同様にして上記電荷輸送層上に接着層（第２の層）、及び、保護層（第１の層）を順次形成して、電子写真感光体を得た。
【０２６７】
［比較例１］
接着層（第２の層）を設けずに、電荷輸送層上に直接保護層（第１の層）を形成した以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を得た。
【０２６８】
［比較例２］
まず、実施例１と同様にして電荷輸送層までを形成した。次に、ポリウレタン樹脂（レタンクリアー、関西ペイント社製）１質量部、レタン硬化剤（関西ペイント社製）１質量部及びブタノールを５：１：５０の質量比で混合し、接着層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を上記電荷輸送層上に浸漬コートし、１３０℃で２０分間乾燥して膜厚０．４μmの接着層を形成した。次に、実施例１と同様にして上記接着層上に保護層（第１の層）を形成し、電子写真感光体を得た。
【０２６９】
［比較例３］
まず、実施例１と同様にして電荷輸送層までを形成した。次に、８−ナイロン樹脂（ラッカマイド、大日本塗料社製）とブタノールとを１：２５の質量比で混合し、接着層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を上記電荷輸送層上に浸漬コートし、１３０℃で２０分間乾燥して膜厚０．４μmの接着層を形成した。次に、実施例１と同様にして上記接着層上に保護層（第１の層）を形成し、電子写真感光体を得た。
【０２７０】
＜画像形成装置の作製＞
実施例１〜９及び比較例１〜３の各電子写真感光体を、富士ゼロックス社製フルカラープリンターＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００ＣＰ改造機（接触帯電方式、タンデム方式）に装着し、画像形成装置を作製した。なお、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００ＣＰ改造機は、装置内において電子写真感光体の表面電位を測定することができるように改造したものである。
【０２７１】
＜電子写真感光体の表面電位の測定＞
実施例１〜９及び比較例１〜３の各電子写真感光体を用いて得られた画像形成装置について、電子写真感光体を帯電させ、露光した後の表面電位を測定した。その結果を表５４に示す。
【０２７２】
＜接着性の評価＞
実施例１〜９及び比較例１〜３の各電子写真感光体を用いて得られた画像形成装置について、以下の高負荷条件下で塗膜剥がれ（保護層の剥がれ）の有無を確認した。すなわち、フルカラーモードで画像密度５％の４０００００枚走行試験を実施した。走行後の電子写真感光体の表面を目視により観察して塗膜剥がれ（保護層の剥がれ）の有無を確認し、剥がれの生じている部分の面積の割合（％）に応じて、以下の評価基準に従って接着性を評価した。その結果を表５４に示す。なお、かかる高負荷条件下での塗膜剥がれの評価結果がＡ〜Ｃであれば、実用上問題がないレベルであると言うことができる。
Ａ：０％（全く剥がれがない）、
Ｂ：０％を超え２０％以下、
Ｃ：２０％を超え４０％以下、
Ｄ：４０％を超え６０％以下、
Ｅ：６０％を超え８０％以下、
Ｆ：８０％を超え１００％未満、
Ｇ：１００％（全て剥がれている）。
【０２７３】
【表５４】
2007057603.tif 000068
【０２７４】
表５４に示した結果から明らかなように、実施例１〜９の電子写真感光体によれば、本発明に係る第２の層としての接着層を有しない比較例１の電子写真感光体、及び、本発明に係る変性フェノール樹脂以外の樹脂を用いて接着層を構成した比較例２〜３の電子写真感光体と比較して、長期間使用時における保護層の塗膜剥がれの発生が十分に抑制できることが確認された。また、接着層に電荷輸送性化合物を含有させた実施例５〜９の電子写真感光体によれば、露光後の感光体の表面電位を十分に低減できることが確認された。特に、フェノール樹脂と反応可能な官能基を有する電荷輸送性化合物を接着層に含有させた実施例６〜９の電子写真感光体によれば、露光後の感光体の表面電位をより十分に低減することができ、且つ、長期間使用時における保護層の塗膜剥がれの発生をより十分に抑制できることが確認された。更に、接着層を薄膜化した実施例８の電子写真感光体によれば、露光後の感光体の表面電位を更に低減できることが確認された。
【０２７５】
以上説明したように、本発明の電子写真感光体によれば、長期間使用時に層間の剥離が発生することを十分に抑制することができ、長期間にわたって良好な画質を得ることができることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０２７６】
【図１】本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の他の実施形態を示す模式断面図である。
【図３】本発明の電子写真感光体の他の実施形態を示す模式断面図である。
【図４】本発明の電子写真感光体の他の実施形態を示す模式断面図である。
【図５】本発明の電子写真感光体の他の実施形態を示す模式断面図である。
【図６】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図７】本発明の画像形成装置の他の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図８】本発明の画像形成装置の他の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図９】本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０２７７】
１…電荷発生層、２…電荷輸送層、３…導電性支持体、４…下引層、５…保護層、６…接着層、７…感光層、８…電荷発生／電荷輸送層、１８…帯電手段、１９…電源、２０…露光手段、２１…現像手段、２２…転写手段、２３…クリーニング手段、２４…除電器、２５…定着手段、２６…取り付けレール、２８…露光のための開口部、３０…被転写体、１００，１００ａ〜１００ｄ…電子写真感光体、２００，２１０，２２０…画像形成装置、３００…プロセスカートリッジ、５００…被転写媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007057603.tif 000074
【図５】
2007057603.tif 000075
【図６】
2007057603.tif 000076
【図７】
2007057603.tif 000077
【図８】
2007057603.tif 000078
【図９】
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