(57)【要約】【課題】複数の会員企業が発行した複数種類のポイントを合算して使用可能にすると共に、各顧客会員がポイントを獲得し自己が所有するポイントを使用した際に会員企業間における決済処理を行う。【解決手段】通信回線を介して複数の企業会員が備える各ポイント管理サーバと接続してポイントの移動を統括的に管理する統括ポイント管理サーバにおいて、顧客会員が新たに獲得したポイント数を当該顧客会員のポイント口座に加算すると共に、前記顧客会員が自己の所有するポイントを使用して所定の特典を得ようとする場合に、当該顧客からの要求に応じて当該特典の取得を許諾する使用情報を返信し、顧客会員が前記所定のポイントを使用した場合には、当該顧客会員のポイント口座から前記所定のポイントを減算処理し、各顧客会員の前記ポイント口座におけるポイントデータの移動に基づいて各企業会員のポイント管理サーバ間における決済処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業又は店舗等の企業会員から付与された複数種類のポイントを有する顧客会員が前記複数の企業会員の何れかにおいて自己が所有するポイントを使用した際に前記複数の企業会員間にて顧客会員毎のポイント付与及びポイント使用に伴う決済処理を行うポイント決済システムであって、
通信回線を介して前記複数の企業会員が備える複数のポイント管理サーバと接続されてポイントの移動を統括的に管理する統括ポイント管理サーバを備え、
前記統括ポイント管理サーバは、
前記顧客会員が新たに獲得したポイント数を当該顧客会員のポイント口座に加算すると共に、前記顧客会員が自己の所有するポイントを使用して所定の特典を得ようとする場合に、当該顧客が所持する携帯電話端末装置からの要求に応じて当該特典の取得を許諾する使用情報を当該顧客の携帯端末装置に送信し、前記顧客会員が前記所定のポイントを使用して前記特典を得た場合には、当該顧客会員のポイント口座から前記所定のポイントを減算処理し、
前記顧客会員に対するポイントの付与又は前記顧客会員によるポイントの使用による前記特典の付与に伴う各顧客会員の前記ポイント口座におけるポイントデータの移動に基づいて、前記複数の企業会員のポイント管理サーバ間における決済処理を行うことを特徴とするポイント決済システム。
【請求項２】
前記統括ポイント管理サーバは、前記顧客会員の前記統合ポイント口座の統合ポイント数残高から使用したポイント数を減算する統合ポイント口座更新手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のポイント決済システム。
【請求項３】
前記統括ポイント管理サーバは、予め設定されたポイント決済期日において、各企業会員のポイント管理サーバが管理する前記顧客会員対応の前記ポイント口座のポイント数を当該顧客の新たなポイントの獲得及びポイントの使用に基づいてポイントの更新処理を行うと共に、当該ポイントの更新処理に基づいて前記複数の企業会員のポイント管理サーバ間における決済処理を行うことを特徴とする請求項２に記載のポイント決済システム。
【請求項４】
前記特典の使用情報には必要に応じて当該特典取得の実行可能な有効期限が付されており、前記統括ポイント管理サーバは、当該有効期限内に前記特典の取得が実行されなかった場合には、前記特典に係る使用情報を取り消す処理を行うことを特徴とする請求項１又は３に記載のポイント決済システム。
【請求項５】
前記統括ポイント管理サーバは、
前記携帯電話端末装置においてポイント使用画面を呼び出すためのリンクが掲載された画面を表示させる手段と、
前記リンクをクリックすることにより、前記ポイント使用画面を前記統括ポイント管理サーバから呼び出すと共に、前記ポイント使用画面に継続する画面を前記携帯電話端末装置に順次表示させる手段と、を有し、
前記携帯電話端末装置は、前記ポイント情報を前記ポイント使用画面及び前記ポイント使用画面に継続する前記画面に順次入力して前記統括ポイント管理サーバに順次送信することを特徴とする請求項１又は４に記載のポイント決済システム。
【請求項６】
前記ポイント情報には、前記顧客会員が要求する使用ポイント数と、企業会員ＩＤと当該企業会員のパスワードとが含まれていることを特徴とする請求項５に記載のポイント決済システム。
【請求項７】
前記統括ポイント管理サーバは、前記携帯電話端末装置の電話番号又はメールアドレス若しくは当該携帯電話端末装置の識別情報から、前記顧客会員及び前記顧客会員のポイントを割り出す手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載のポイント決済システム。
【請求項８】
前記ポイントには、前記顧客会員対応の統合ポイントのデータの他、各企業会員のポイント管理サーバが管理する顧客会員毎のポイント口座に関するデータが管理されていることを特徴とする請求項１又は５に記載のポイント決済システム。
【請求項９】
前記統括ポイント管理サーバは、前記顧客会員の前記ポイント口座の更新処理結果を、前記統括ポイント管理サーバから前記携帯電話端末装置に送信する手段を備えたことを特徴とする請求項８に記載のポイント決済システム。
【請求項１０】
前記携帯電話端末装置は、メール機能及び／又は携帯電話用のウェブページ閲覧機能を備え、前記ポイント使用画面を呼び出すためのリンクが掲載された画面及び前記ポイント使用画面以下の画面は、前記メール機能若しくは前記ウェブページ閲覧機能により呼び込まれたものであることを特徴とする請求項１に記載のポイント決済システム。
【請求項１１】
前記ポイント使用画面及び前記ポイント使用画面に継続する一連の画面は、前記統括ポイント管理サーバで用意されたものであることを特徴とする請求項１０に記載のポイント決済システム。
【請求項１２】
前記ポイント使用画面及び前記ポイント使用画面に継続する一連の画面は、前記ポイント管理サーバで用意されたものであることを特徴とする請求項１１に記載のポイント決済システム。
【請求項１３】
前記統括ポイント管理サーバは、前記携帯電話端末装置の電話番号又はメールアドレス若しくは当該携帯電話端末装置の識別情報から、または顧客会員登録時に発行された顧客会員ＩＤに基づいて前記顧客会員を識別することを特徴とする請求項１に記載のポイント決済システム。
【請求項１４】
前記統括ポイント管理サーバは、前記加盟店ＩＤとそのパスワードにより前記ポイント管理サーバを識別することを特徴とする請求項１に記載のポイント決済システム。
【請求項１５】
前記統括ポイント管理サーバと、前記ポイント管理サーバの各々とは、通信回線を介して通信可能に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のポイント決済システム。
【請求項１６】
前記通信回線は、ＬＡＮ又はインターネット網を含んで構成されていることを特徴とする請求項１に記載のポイント決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の企業又は店舗等の企業会員から付与された複数種類のポイントを有する顧客会員が複数の企業会員の何れかにおいて自己が所有する前記複数種類のポイントを合算して使用することを可能にするポイント決済システムにおいて、ポイントを付与した企業会員とポイントを使用する顧客会員に対して何らかの特典を提供した会員企業間の決済処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、商品若しくはサービス（以下、「商品等」と呼称する）を販売または提供する小売店等（以下、「店舗」と呼称する）においては、販売活動等の促進、及び顧客の固定化を図るなどの目的のために商品等を購入した顧客に対して所定の購入金額毎にいわゆるポイントを提供し、次回以降の当該顧客の商品等の購入時には、当該顧客が積み立てた範囲で利用できるポイント数に応じた金額を商品等の購入額から割り引くことができるサービスを顧客に提供するサービス（ポイント）が提供されており、このポイントを、コンピュータを使用したシステムで管理するポイント交換システムも提供されている。
【０００３】
通常、このようなポイントの提供は、チェーン加盟店や量販店等を有する企業会員内において盛んに行われている。なお、このようなポイントのポイント数を管理するポイント管理システムの技術としては、例えば、特許文献１及び特許文献２に開示されている提案がある。
【０００４】
さらに、クレジットカードを利用する顧客に提供されるポイントを管理するポイント管理システムとして、例えば、特許文献３に開示されている提案がある。
【特許文献１】特開平６−２９５３９０号公報
【特許文献２】特開平１０−１２４７５４号公報
【特許文献３】特開２００２−１５０１８７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような従来のポイント管理システムにおいては、企業グループが複数の場合であっても、顧客がポイントを使用できる範囲が、それぞれの企業グループ内に留まっているため、前述の販売活動等の促進、及び顧客の固定化などの推進に限界が生じ、当初の目的が、目論見どおりに達成されないという問題点があった。
【０００６】
また、複数の企業グループの各々でポイントを提供する顧客会員を登録し、この登録済の顧客会員を特定するためのＩＤカードが発行されるシステムの場合、積み立てたポイントを使用しようとする顧客側にとっては、複数の企業グループの各々について、それぞれ異なる複数のＩＤカードを使用することが、管理上の負担となっており、また、ポイント使用のために複数のＩＤカードを携帯しなければならないことも負担であった。
【０００７】
これらの問題点を、企業グループ側から分析すると、従来のポイント交換システムでは、他の企業グループの各々において顧客会員が獲得したポイント数が、それぞれ中途半端であるために、これらのポイント数が全て使用されることがなく、死蔵されるポイント数も多くなり、また、他グループ内で獲得されたポイント数を自グループ内で使用させることができないので、結果として経済の活性化に結び付かないという問題点が生じていた。
【０００８】
このため、複数の企業グループに跨がった共通のポイントを管理する統合ポイント口座を設置した広域的なポイント交換システムを構築する必要があるが、これには下記の課題があった。
（１）加盟する企業毎に発行されたポイントの貨幣換算価値がそれぞれ異なる場合であっても、顧客会員には、企業毎のポイントを統合したポイント、若しくは異なる種類のポイントを共通するポイントに換算して使用させるようにしたい。
（２）顧客会員が、一の企業会員で商品等の購入を行うことによりポイントを獲得し、他の企業会員にて自己が所有するポイントを使用して何らかの特典を得た場合に、当該企業会員間での決済を容易に処理したい。
（３）顧客会員を特定するためのＩＤカード等を、現行のものから変更して統合する際にその導入コストや運営コストの増大を回避したい。
【０００９】
このため、本発明は、複数の企業グループの各々で発行され、顧客がそれぞれの企業グループ又は店舗等にて獲得した複数種類のポイントを合算し又は共通するポイント（共通ポイント）に変換して、企業会員の何れの店舗においても共通に極めて簡単な処理手順で使用すると共に、各顧客会員がポイントを獲得し自己が所有するポイントを使用した際に各会員企業間における決済処理を行えるようにしたポイント決済システムを提供することを目的とする。
【００１０】
本発明の他の目的は、自己が所有するポイントを使用する顧客に対して特典を実際に付与する窓口（店舗、映画館、遊園地等を含む）にて当該顧客を特定するためのＩＣカードや磁気カード等の読取装置等の設備を不要とすることにより、新たな企業又は店舗が本システムが提供する共通ポイントに容易に参加可能なポイント管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記した従来のポイント管理システムの課題に鑑みてなされたものであり、複数の企業又は店舗等の企業会員から付与された複数種類のポイントを有する顧客会員が前記複数の企業会員の何れかにおいて自己が所有するポイントを使用した際に前記複数の企業会員間にて顧客会員毎のポイント付与及びポイント使用に伴う決済処理を行うポイント決済システムであって、通信回線を介して前記複数の企業会員が備える複数のポイント管理サーバと接続されてポイントの移動を統括的に管理する統括ポイント管理サーバを備え、前記統括ポイント管理サーバは、前記顧客会員が新たに獲得したポイント数を当該顧客会員のポイント口座に加算すると共に、前記顧客会員が自己の所有するポイントを使用して所定の特典を得ようとする場合に、当該顧客が所持する携帯電話端末装置からの要求に応じて当該特典の取得を許諾する使用情報を当該顧客の携帯端末装置に送信し、前記顧客会員が前記所定のポイントを使用して前記特典を得た場合には、当該顧客会員のポイント口座から前記所定のポイントを減算処理し、前記顧客会員に対するポイントの付与又は前記顧客会員によるポイントの使用による前記特典の付与に伴う各顧客会員の前記ポイント口座におけるポイントデータの移動に基づいて、前記複数の企業会員のポイント管理サーバ間における決済処理を行うことを特徴とするポイント決済システムを提供するものである。
【００１２】
これにより、本発明に係るポイント決済処理システムは、ポイントを付与する企業会員とポイントの使用により特典を付与する会員企業との決済処理を行うのである。このため、この統括ポイント管理サーバは、前記顧客会員の前記ポイントの統合ポイント数残高から使用したポイント数を減算するポイント更新手段を備え、予め設定されたポイント決済期日において、各企業会員のポイント管理サーバが管理する前記顧客会員対応の前記ポイント口座のポイント数を当該顧客の新たなポイントの獲得及びポイントの使用に基づいてポイントの更新処理を行うと共に、当該ポイントの更新処理に基づいて前記複数の企業会員のポイント管理サーバ間における決済処理を行うのである。
【００１３】
ところで、前記顧客会員に送信される前記特典の使用情報には必要に応じて当該特典取得の実行可能な有効期限が付されており、本システムにおける統括ポイント管理サーバは、当該有効期限内に前記特典の取得が実行されなかった場合には、前記特典に係る使用情報を取り消す処理を行うのである。
【００１４】
前記ポイント決済システムは、前記携帯電話端末装置に、ポイント使用画面を呼び出すためのリンクが掲載された画面を表示させる手段と、前記リンクをクリックすることにより、前記ポイント使用画面を前記統括ポイント管理サーバから呼び出すと共に、前記ポイント使用画面に継続する画面を前記携帯電話端末装置に順次表示させる手段と、前記ポイント情報を、前記ポイント使用画面及び前記ポイント使用画面に継続する前記画面に順次入力して前記統括ポイント管理サーバに順次送信する手段とを備えたことを特徴とする。また、前記ポイント決済システムにおいて、前記ポイント情報には、前記顧客会員が要求する使用ポイント数と、加盟店入力ＩＤと、加盟店パスワードと、が含まれていることを特徴とする。
【００１５】
また、前記ポイント決済システムにおいて、前記統括ポイント管理サーバは、前記携帯電話端末装置の電話番号又はメールアドレス若しくは当該携帯電話端末装置の識別情報から、前記顧客会員及び前記顧客会員のポイントを割り出す手段と、前記加盟店ＩＤとパスワードから企業会員を割り出す手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、前記ポイント決済システムにおいて、前記ポイントには、前記顧客会員対応の共通ポイント（以下、適宜「統合ポイント」という）のデータの他、企業会員の各々が管理する顧客会員対応のポイント口座と同じ内容の前記企業会員前記顧客会員対応のポイント口座のデータが管理されていることを特徴とする。
【００１７】
前記ポイント決済システムは、前記統括ポイント管理サーバが、前記ポイントの前記更新結果を、前記統括ポイント管理サーバから前記携帯電話端末装置に送信する手段を備える。また、前記ポイント決済システムにおいて、前記携帯電話端末装置は、メール機能及び／又は携帯電話用のウェブページ閲覧機能を備え、前記ポイント使用画面を呼び出すためのリンクが掲載された画面及び前記ポイント使用画面以下の画面は、前記メール機能若しくは前記ウェブページ閲覧機能により閲覧されるのである。
【００１８】
また、前記ポイント決済システムにおいて、前記ポイント使用画面及び前記ポイント使用画面に継続する一連の画面は、前記統括ポイント管理サーバで用意されている。そして、前記ポイント決済システムにおいて、前記統括ポイント管理サーバは、前記携帯電話端末装置の電話番号又はメールアドレス若しくは当該携帯電話端末装置の識別情報から、または顧客会員登録時に発行された顧客会員ＩＤに基づいて前記顧客会員を識別する。そして、前記ポイント決済システムにおいて、前記統括ポイント管理サーバと、前記ポイント管理サーバの各々とは、通信回線を介して通信可能に接続される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、複数の企業グループの各々で発行され、顧客がそれぞれの企業グループ又は店舗等にて獲得した複数種類のポイントを合算し又は共通するポイントに変換して、企業会員の何れの店舗においても共通に極めて簡単な処理手順で使用することができるようにすると共に、各顧客会員がポイントを獲得し自己が所有するポイントを使用した際に各会員企業間における決済処理を適正に行うことができる企業会員間のデータ処理の負担を大幅に軽減したのである。
【００２０】
また、本発明は、自己が所有するポイントを使用する顧客に対して特典を実際に付与する窓口（店舗、映画館、遊園地等を含む）にて当該顧客を特定するためのＩＣカードや磁気カード等の読取装置等の設備を不要としたので、新たな企業又は店舗の本システムへの加入を促進することができたのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明のポイント決済システムの実施の形態について詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係るポイント決済システムの全体構成を示すものである。図１に示すように、本実施形態に係るポイント決済システムは、それぞれのポイントを提供する複数の企業会員１（ａ〜ｎ）と、前記複数の企業会員を統括する統括ポイント管理サーバ２と、通信回線１０と、顧客会員が携帯する携帯電話端末装置３と、携帯電話回線３０と、を備えて構成されている。
【００２３】
複数の企業会員１（ａ〜ｎ）と、ポイント管理サーバ２は、通信回線１０を介して通信可能に接続されている。そして、携帯電話端末装置３は、携帯電話回線３０を介して、統括ポイント管理サーバ２と通信可能に接続され得る。また、複数の企業会員１（ａ〜ｎ）の各々は、複数の店舗１２と、ポイント管理サーバ１１（ａ〜ｎ）を有する。
【００２４】
統括ポイント管理サーバ２は、主たる構成要素として、ポイント管理サーバ１１（ａ〜ｎ）及び顧客会員（事前に顧客会員登録の申請を行って統合ポイント口座を開設した顧客）を認証するための情報を格納する認証用ＤＢ（データベース）２１と、企業会員１（ａ〜ｎ）に関する情報を集めた企業グループ情報ＤＢ２２と、携帯電話端末装置３に表示させる表示画面を格納する携帯電話用表示画面ＤＢ２３と、顧客会員登録時に開設され、顧客会員が積み立てたポイントを企業会員１（ａ〜ｎ）毎顧客会員毎に管理するポイント口座と、前記ポイント口座を統合した統合ポイントを顧客会員毎に管理する統合ポイント口座とを記憶する統合ポイント交換ＤＢ２４と、企業会員１（ａ〜ｎ）で発行された価値の異なるポイントを交換する時の交換レートを格納した交換レートＤＢ２５と、統合ポイント口座のデータを基に前記企業会員間における統合ポイントの決済処理を行う決済処理部２６と、を備える。
【００２５】
通信回線１０は、インターネット網、ＬＡＮ、公衆電話回線等で構成することができる。また、携帯電話回線３０は、インターネット網を構成要素に含めて構成することができる。
【００２６】
企業会員１（ａ〜ｎ）の各々は、顧客の顧客会員登録を済ませ、これにより、ポイント管理サーバ１１（ａ〜ｎ）の各々が、当該顧客会員に対応するポイント口座の開設を済ませていると共に、統括ポイント管理サーバ２は、当該企業会員当該顧客会員に対応するポイント口座及びこれらのポイント口座を統合する統合ポイント口座の開設を済ませているものとする。
【００２７】
前記顧客会員は、企業会員１（ａ〜ｎ）の何れかの店舗を利用し、これにより、既に当該企業会員のポイント及び統合ポイントを積み立てているものとする。
【００２８】
企業会員１（ａ〜ｎ）の各々が発行するポイントの価値は、全て同じものである場合は、交換レートＤＢ２５の設置は不要である。一般には、前記ポイントの価値は必ずしも同じではなく、よって、このような場合には、その交換に際して、交換レートＤＢ２５に格納された交換レートを用いて換算する必要がある。
【００２９】
交換レートＤＢ２５に格納されている交換レートは、企業会員１（ａ〜ｎ）の各々が発行するポイントを統合ポイントに換算するための換算比率を示すものである。即ち、企業会員１（ａ〜ｎ）のうちの或る企業会員ｘが発行するポイントのポイント数は、この企業会員ｘに対応した前記交換レートを乗ずることにより、統合ポイントの価値におけるポイント数に換算される。これとは逆に、統合ポイントのポイント数は、前記交換レートの逆数を乗ずることにより、前記企業会員ｘが発行するポイントの価値におけるポイント数に換算される。
【００３０】
以下、本発明の実施形態に係るポイント決済システムの動作を説明する。
【００３１】
企業会員１（ａ〜ｎ）の何れかが経営する店舗１２に顧客会員が来店し、積み立てていた前記ポイントを使用することを要求する場合は、携帯電話端末装置３にポイント使用画面を呼び出し、このポイント使用画面（後述）を介して、使用するポイント数を指定入力することができる。但し、この入力されたポイント数を統括ポイント管理サーバ２にまで送信する仕事は、前記顧客会員ではなく、前記ポイント数が指定入力された携帯電話端末装置３を引き渡された前記店舗の店員が行い、前記店員は、この送信に際して、前記携帯電話端末装置３の加盟店認証画面（後述）に、秘密にしている引換ＩＤや加盟店ＩＤとそのパスワードを、前記顧客会員等に知られることがないように注意深く入力し、統括ポイント管理サーバ２にまで送信する。この送信により、顧客会員を特定する情報として、前記携帯電話端末装置３の電話番号又はメールアドレス若しくは当該携帯電話端末装置の識別情報も、統括ポイント管理サーバ２に送信されるので、統括ポイント管理サーバ２は、この顧客会員特定情報により、当該顧客会員及びそのポイント口座を特定することができる。
【００３２】
統括ポイント管理サーバ２は、前記送信されたポイント情報（使用ポイント数、引換ＩＤ、加盟店ＩＤとそのパスワード、及び前記顧客会員特定情報）を受信し、認証用ＤＢ２１を参照してポイント管理サーバ１１（ａ〜ｎ）及び顧客会員を認証すると共に、前記ポイント情報に基づいて、統合ポイント口座ＤＢ２４に格納されている当該企業会員当該顧客会員に対応するポイント口座及び前記顧客会員に対応する統合ポイント口座を更新する（ここで、ポイント管理サーバ１１（ａ〜ｎ）は前記加盟店パスワードにより認証される）。
【００３３】
より具体的には、統括ポイント管理サーバ２は、統合ポイント口座ＤＢ２４に格納されている当該企業会員当該顧客会員に対応するポイント口座のポイント数残高から、前記使用ポイント数を減算して、その結果を前記ポイント口座の新たなポイント数残高とすると共に、同時に、前記顧客会員に対応する統合ポイント口座のポイント数残高から、前記使用ポイント数（前記企業会員が発行するポイントの価値が同じ場合）若しくは前記使用ポイント数に当該企業会員に対応する前記交換レートを乗じたポイント数（前記企業会員が発行するポイントの価値が同じでない場合）を減算し、その結果を前記統合ポイント口座の新たな統合ポイント数残高とする。なお、当該企業会員に対応する前記交換レートは、交換レートＤＢ２５から読み出すものとする。
【００３４】
ここで、統合ポイント口座ＤＢ２４に格納されている当該企業会員当該顧客会員に対応するポイント口座のポイント数残高から、前記使用ポイント数を減算した結果（差）がマイナスとなる場合は、このマイナスのポイント数を、別途、統合ポイント口座ＤＢ２４に記憶しておく。また、前記統合ポイント口座のポイント数残高から、前記使用ポイント数若しくは前記使用ポイント数に当該企業会員に対応する前記交換レートを乗じたポイント数を減算した結果（差）がマイナスとなる場合は、元のポイント数残高だけの使用を可能とし、前記統合ポイント口座のポイント数残高を零にすると共に、前記元のポイント数残高だけの使用が可能である旨のメッセージを携帯電話回線３０を介して携帯電話端末装置３に通知する。
【００３５】
統括ポイント管理サーバ２は、前記受信したポイント情報を、ポイント管理サーバ１１（ａ〜ｎ）のうち、前記加盟店ＩＤとそのパスワードから割り出されたポイント管理サーバにも転送し、その処理（ポイント口座の消し込み処理）の応答を受信し、その内容（ポイント数残高等）を自己が管理するポイント口座と照合してチェックした後、このチェックが取れれば、前記受信したポイント情報に対する応答（加盟店承認画面又は限定使用画面）を前記携帯電話端末装置３に送信する。
【００３６】
統合ポイント口座ＤＢ２４の記憶内容は、定期的に参照されて、企業会員１（ａ〜ｎ）間でのポイント立替え金額の清算（ポイントの決済処理）に使用される。
【００３７】
以下、前記統合ポイント口座の定期的な決済期日が到来した時の統括ポイント管理サーバ２の決済処理部２６（図１）におけるポイント決済処理について詳細に説明する。
【００３８】
統合ポイント口座ＤＢ２４には、前記企業会員の各々が独自に発行したポイントを管理するための企業別のポイント口座のデータに加えて、前記企業会員に跨がって共通に使用される統合ポイントを管理するための統合ポイント口座のデータが格納されている。
【００３９】
なお、このポイント口座の初期値（統合ポイント数残高）は、前記企業会員の各々が独自に発行するポイントのポイント数上限の総和若しくは前記ポイント数上限に企業対応の交換レートを乗じたポイント数の総和に等しいので、加盟企業間での平等負担の原則から、前記企業会員の各々が独自に発行するポイントのポイント数上限若しくは前記ポイント数上限に企業対応の交換レートを乗じたポイント数は、予め前記各企業会員間で全て等しくなるように設定しておくことが好ましく、また、このように設定することは可能である。
【００４０】
企業別のポイント口座の残高がマイナスとなっている企業は、前記統合ポイント口座の存在をバックボーンとして、自己が発行したポイントのポイント数を超えるポイント数の使用を顧客会員に認可したものである（ちなみに、この超過のポイント数若しくは前記超過のポイント数に当該企業会員に対応する前記交換レートを乗じたポイント数は、前記統合ポイント口座のポイント数残高を上回ることはない）。
【００４１】
前記統合ポイントは、前記企業会員全体で共同負担されるべきものであるので、自己が発行したポイントのポイント数を超えるポイント数の使用を顧客会員に認可し、ポイント口座の残高がマイナスとなった前記企業は、このマイナスとなったポイント数の価値に相当する現金の補償（補填）を受ける権利を有する。また、前記ポイント口座の残高がプラスとなった企業は、前記マイナスとなったポイント数の価値に相当する現金を、前記マイナスとなった企業に補償（補填）する義務を負っている。
【００４２】
統括ポイント管理サーバ２の決済処理部２６（図１）は、前記ポイント口座の残高がプラスとなった企業別に、企業が補償（補填）すべき現金の金額を計算する。この計算方法には、種々のケースが存在するが、以下では、代表的な２つのケースを示す。
【００４３】
（ケース１）：前記マイナスとなったポイント数の価値に相当する現金を、前記ポイント口座の残高がプラスとなった企業で平等に分担させる。
【００４４】
この時、或る企業のポイント口座のポイント数残高若しくはポイント数残高に当該企業会員に対応する前記交換レートを乗じたポイント数残高から、前記負担金に相当するポイント数を減じた結果がマイナスとなる場合は、この企業のポイント口座からは、元の口座残高だけを減算し、その不足分は、再び残りの企業で分担するものとし、以下、決済が完了するまで、前記の手順を繰り返す。
【００４５】
（ケース２）：前記マイナスとなったポイント数の価値に相当する現金を、前記ポイント口座の残高がプラスとなった企業のポイント口座の残高に比例配分させて分担させる。
【００４６】
ちなみに、（ケース２）では、（ケース１）のように、或る企業のポイント口座のポイント数残高若しくはポイント数残高に当該企業会員に対応する前記交換レートを乗じたポイント数残高から、前記負担金に相当するポイント数を減じた結果がマイナスとなるような事態は発生しない。
【００４７】
統括ポイント管理サーバ２は、この決済処理の計算結果を、通信回線１０を介してポイント管理サー１１ａに通知する。尚、具体的な決済手段は、例えば、銀行振込によって行うことができる。
【００４８】
図２は、本発明の実施形態に係るポイント決済システムにおける企業会員の１構成例を示すものである。
図２では、企業会員１ａの１構成例を示しているが、他の企業会員１（ｂ〜ｎ）の構成も、企業会員１ａの構成と同じである。また、他の企業会員１（ｂ〜ｎ）の動作も、以下に説明する企業会員１ａの動作と同様である。
【００４９】
図２に示すように、本実施形態に係る企業会員は、顧客会員が積み立てたポイントを使用することができる加盟店（複数の店舗１２）と、前記複数の店舗１２の各々を統括するポイント管理サーバ１１ａと、通信回線２０と、を備えて構成されている。
【００５０】
複数の店舗１２は、顧客会員が商品等を購入した場合は、その価格を入力するためのＰＯＳ１３（ａ〜ｍ）と、ＰＯＳ１３（ａ〜ｍ）及び通信回線２０と通信可能に接続された店舗端末装置１４（ａ〜ｍ）と、一般的な店舗業務を実施すると共に顧客会員のポイント使用を認可する店員１５（ａ〜ｍ）と、を有する。
【００５１】
但し、本発明では、複数の店舗１２各々の構成は、この実施形態に限定されるものではなく、例えば、ＰＯＳ１３は必須の構成要素ではない。
【００５２】
ポイント管理サーバ１１ａは、主たる構成要素として、顧客会員及び加盟店を認証するための情報を格納する認証用ＤＢ１１１と、当企業会員内の店舗に関する情報を集めた店舗情報ＤＢ１１２と、当企業会員内で発行されたポイントのポイント数を顧客会員毎に記憶するポイント管理ＤＢ１１３と、を備える。
【００５３】
通信回線２０は、インターネット網、ＬＡＮ、公衆電話回線等で構成することができる。通信回線２０がＬＡＮを含んで構成されている場合、このＬＡＮは、通信回線１０を構成するＬＡＮと同じ通信回線であってもよい。
【００５４】
携帯電話端末装置３は、メール機能を有するものとする。また、インターネット網と接続可能であり、さらに、モバイルサイトのウェブページの閲覧が可能であるものとする。
【００５５】
図３は、本発明の実施形態に係るポイント決済システムにおける携帯電話端末装置のポイント使用画面の構成と、この画面を介した携帯電話端末装置の使用方法を説明する説明図である。
【００５６】
以下、図１〜３を参照して、顧客会員がポイントを使用する場合のポイント使用画面を介した携帯電話端末装置の使用方法を説明する。
【００５７】
顧客会員が、来店した店舗１２において、積み立てていたポイントを使用する場合、この顧客会員は、自己が記憶しているメールアドレスに携帯電話端末装置３と携帯電話回線３０とを介して空メールを統括ポイント管理サーバ２に送信するか、若しくは自己が携帯電話端末装置３を用いて閲覧しているウェブページ上に掲載されているＵＲＬをクリックすることにより、ポイント使用画面への案内メール、若しくはポイント使用画面への案内を掲載したウェブページを携帯電話端末装置３に表示させる（図３（ａ）参照）。この案内メール若しくはウェブページ上の案内には、ポイント使用画面を呼び出すためのリンクが掲載されているので、前記顧客会員は、このリンクをクリックして携帯電話端末装置３にポイント使用画面を呼び出す。
【００５８】
これにより、呼び出されたポイント使用画面には、まず、使用ポイント数の入力画面（図３（ｂ）参照）が表示されるので、前記顧客会員は、この状態で携帯電話端末装置３を前記店舗１２の店員（例えば店員１５（ａ））に引き渡す。
【００５９】
前記店員は、引き渡された携帯電話端末装置３に表示されている使用ポイント数の入力画面に、今回、前記顧客会員が使用を要求しているポイント数を入力し、入力釦を押下して、この使用ポイント数を携帯電話端末装置３と携帯電話回線３０とを介して統括ポイント管理サーバ２に送信する。
【００６０】
これにより、加盟店認証画面（図３（ｃ）参照）が、統括ポイント管理サーバ２から、携帯電話回線３０を介して、携帯電話端末装置３に送信されてきて携帯電話端末装置３に表示されるので、前記店員は、引き続き、この加盟店認証画面に、「引換ＩＤ」と、「加盟店パスワード」とを入力し、ＯＫ釦を押下して、この使用ポイント数を携帯電話端末装置３と携帯電話回線３０とを介して統括ポイント管理サーバ２に送信する。
【００６１】
ところで、顧客会員に送信される前記特典の使用情報には必要に応じて当該特典取得の実行可能な有効期限が付すようにしてもよい。この場合、当該有効期限内に前記特典の取得が実行されなかった場合には、前記特典に係る使用情報を取り消す処理を行うのである。
【００６２】
これにより、加盟店承認画面（図３（ｄ）参照）が、統括ポイント管理サーバ２から、携帯電話回線３０を介して、携帯電話端末装置３に送信されてきて携帯電話端末装置３に表示されるので、前記店員は、この加盟店承認画面を確認する。
【００６３】
なお、図３では、前記使用ポイント数若しくは前記使用ポイント数に前記交換レートを乗じたポイント数が、この顧客会員の統合ポイント口座から引き落とすことが可能であった場合を示しているが、もしも、前記使用ポイント数若しくは前記使用ポイント数に前記交換レートを乗じたポイント数が、この顧客会員の統合ポイント口座から引き落とすことができなかった場合は、統合ポイント口座のポイント数残高が不足していたことと、引落し可能なポイント数（元のポイント数残高）だけを引き落とした旨の表示がなされる。
【００６４】
なお、前述のウェブページは、統括ポイント管理サーバ２又はポイント管理サーバ１１ａの何れかによって提供することができる。
【００６５】
図４は、本発明の実施形態に係るポイント決済システムにおけるポイント情報の流れを示したデータフローチャートである。
まず、顧客会員が、携帯する携帯電話端末装置にポイント使用画面を呼び出して、店舗１２の店員に、当該携帯電話端末装置３を提示する（Ｐ１）。
【００６６】
次に、店舗１２の店員が、前記提示された携帯電話端末装置３のポイント使用画面に、当該顧客会員が希望するポイント使用数を入力する（Ｐ２）。
【００６７】
次に、店舗１２の店員が、前記入力された携帯電話端末装置３のポイント使用画面の入力釦を押下して、前記入力ポイント数を含むポイント情報を統括ポイント管理サーバ２に送信する（Ｐ３）。
【００６８】
次に、統括ポイント管理サーバ２は、前記ポイント情報を受信し、自己が管理する該当企業のポイント口座から、前記ポイント情報中のポイント数を減算する処理（ポイント口座におけるポイントの消し込み処理）を実行し、また、統合ポイント口座から、前記ポイント情報中のポイント数若しくは前記ポイント数に前記交換レートを乗じたポイント数を減算する処理（統合ポイント口座におけるポイントの消し込み処理）を実行すると共に、前記ポイント情報を、ポイント管理サーバ１１（ａ〜ｎ）のうち、前記加盟店パスワードから割り出したポイント管理サーバにも転送する（Ｐ４）。
【００６９】
次に、前記ポイント管理サーバは、前記ポイント情報を受信し、受信した前記ポイント情報に基づいて、自己が管理するポイント口座から、前記ポイント情報中のポイント数を減算する処理（ポイント口座におけるポイントの消し込み処理）を実行すると共に、この消し込み処理結果を、統括ポイント管理サーバ２に報告する（Ｐ５）。
【００７０】
次に、統括ポイント管理サーバ２は、前記報告を受信し、その内容（ポイント口座の残高等）を自己が管理するポイント口座と照合してチェックした後、このチェックが取れれば、前記受信したポイント情報に対する応答（加盟店承認画面又は限定使用画面）を前記携帯電話端末装置３に送信する（Ｐ６）。
【００７１】
なお、決済時期が到来した時は、統括ポイント管理サーバ２は、統合ポイント口座ＤＢ２４によって自己が管理する統合ポイント口座のデータに基づき、前述の決済処理を行い、その結果をポイント管理サーバ１１に通知する（Ｐ７）。
【００７２】
なお、ポイント管理サーバ１１（ａ〜ｎ）と、統括ポイント管理サーバ２とのポイント交換に必要な仕事の分担は、本実施形態に限定されるものではない。
【００７３】
また、本実施形態では、携帯電話端末装置３の電話番号又はメールアドレス若しくは当該携帯電話端末装置の識別情報からにより前記顧客会員を識別するものとしたが、顧客会員登録時に顧客会員ＩＤを発行し、この顧客会員ＩＤを、携帯電話端末装置３から、ポイント管理サーバ１１（ａ〜ｎ）又は統括ポイント管理サーバ２に送信させて、前記顧客会員ＩＤに依り当該顧客会員を識別する手段も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、複数の企業又は店舗等の企業会員から付与された複数種類のポイントを有する顧客会員が複数の企業会員の何れかにおいて自己が所有する前記複数種類のポイントを合算して使用することを可能にするポイント管理システムにおいて、ポイントを付与した企業会員と何らかの特典を提供した会員企業間における決済処理を行うコンピュータ及びデータベースを利用する決済システムに関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施形態に係るポイント決済システムの全体構成を示すものである。
【図２】本発明の実施形態に係るポイント決済システムにおける企業会員の１構成例を示す。
【図３】本発明の実施形態に係るポイント決済システムにおける携帯電話端末装置のポイント使用画面の構成と、この画面を介した携帯電話端末装置の使用方法を説明する説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係るポイント決済システムにおけるポイント情報の流れを示したデータフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１（ａ〜ｎ）：企業会員
２：統括ポイント管理サーバ
３：携帯電話端末装置
１０，２０：通信回線
１１（ａ〜ｎ）：ポイント管理サーバ
１２（（ａ−１）〜（ｎ−１））：店舗
１３（ａ〜ｍ）：ＰＯＳ
１４（ａ〜ｍ）：店舗端末装置
２１：認証用ＤＢ（データベース）
２２：企業グループ情報ＤＢ
２３：携帯電話用表示画面ＤＢ
２４：統合ポイント口座ＤＢ
２５：交換レートＤＢ
２６：決済処理部
３０：携帯電話回線
１１１：認証用ＤＢ
１１２：店舗情報ＤＢ
１１３：ポイント管理ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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