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【事件の表示】
　商願２００９−８１２８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポーチエクステリア」の文字を標準文字で表してなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製金具，金属製のネームプレート及び標札，金属製郵便受け，金属製建具，金庫，金属製立て看板」及び第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成２１年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ポーチエクステリア』の標準文字よりなるところ、その構成中の『ポーチ』の文字は、『玄関先の屋外部にあって、上部が屋根でおおわれている部分。』の意味、『エクステリア』の文字は、『（外部の意）建物の壁面や塀・門扉・垣・植木などのこと。』の意味をそれぞれ有する語であり、インターネットの通販サイトやＷｅｂカタログなどでは、『ポーチ』及び『エクステリア』で使用する各種の建材が存在し、販売されていることからすれば、本願商標を、その指定商品中、『ポーチ構築用の金属製及び金属製以外の柱材・床材・壁材・屋根材』などのポーチ用の商品及び『金属製及び金属製以外の建築用外壁材・門扉・フェンス構築用材料・金属製郵便受け』などのエクステリア用の商品について使用しても、これに接した取引者・需要者は、『ポーチ用及びエクステリア用の商品』である旨を端的に表したものとして認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ポーチエクステリア」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、すべて同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表してなるものであり、全体として、視覚的にまとまりよく一体のものとして把握し得る構成からなるといえるものである。
　また、本願商標から生ずる「ポーチエクステリア」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　そうとすると、本願商標の構成中の「ポーチ」の文字部分が「玄関先の屋外部にあって、上部が屋根でおおわれている部分。」の意味、同じく、「エクステリア」の文字部分が「（外部の意）建物の壁面や塀・門扉・垣・植木などのこと。」の意味をそれぞれ有する語（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）であるとしても、上記のとおり、外観上まとまりよく一体的に表されてなる本願商標について、これに接する取引者、需要者が直ちに原審で説示するような具体的な商品の用途等を表記したものとして看取、把握するとまではいい難く、むしろ、その構成全体をもって、特定の意味合いを生ずることのない一種の造語を表したものとして認識するとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ポーチエクステリア」の文字が、本願の指定商品の分野において、商品の品質（用途）表示として、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、単に商品の品質（用途）を普通に用いられる方法で表示してなるものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　７５１５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナチュラルアミノ」の片仮名を書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成２２年９月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『天然の，自然の』を意味するカタカナ語の『ナチュラル』に、健康や美容に良いとされる栄養素の『アミノ酸』を直観させる『アミノ』の文字を結合し、その組合せから『天然由来のアミノ酸」という意味合いを認識させる「ナチュラルアミノ』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中「アミノ酸配合の商品」に使用しても、それが単に『天然由来のアミノ酸を使用したもの』であること、すなわち、その商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ナチュラルアミノ」の文字を同書、同大、同間隔により、外観上、一体的にまとまりよく表してなるものであり、これより生ずる「ナチュラルアミノ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。そして、「ナチュラル」の文字は、「天然の、自然の」を意味する語であるが、「アミノ」の文字は、「アミノ酸」の文字の一部分であることから、アミノ酸を含む商品等に使用されることがあるとしてもアミノ酸を直接表示するものではない。そうすると、「ナチュラル」、「アミノ」の２語は、個別に観察すれば、いずれも自他商品の識別機能が弱いものであるところから、観念上の軽重の差がないものであることなどを総合してみると、本願商標は格別の意味合いを認識させることのない一種の造語として、理解、認識されるというのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「ナチュラルアミノ」が、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実も見出し得なかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質、原材料を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、商品の品質の誤認を生じさせるものではない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５３９４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「つくっているのは、希望です。」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」及び第４４類「医薬品に関する医療情報の提供，その他の医療情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２２年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『つくっているのは、希望です。』の文字を書してなり、全体として『単なる商品をつくっているのではなく、人々に希望を与えられる商品をつくっている。』程度の意味合いの企業の経営姿勢を表示した標語であると理解させるにすぎないものであるから、需要者が何人かの業務にかかる商品、役務であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「つくっているのは、希望です。」の文字を書してなるところ、該文字は、「作（創）っているのは希望です」というような意味合いを理解させるものであるが、直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるといえないものである。
　そして、本願商標は、上記意味合いを理解させるものであるが、単に企業の経営理念を表した標語としてのみ理解させるものとは言い難いものであり、これがその意味合いをもって自他商品及び役務の識別標識としての機能を有しないものということはできない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品、役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３５０３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「那須ラスクファクトリー」及び「Ｎａｓｕ　Ｒｕｓｋ　Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３０類「ラスク」を指定商品として、平成２２年４月３０日に登録出願されたものである。 
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点 　 　  
　原査定は、「『那須ラスクファクトリー』の文字と、『Ｎａｓｕ　Ｒｕｓｋ　Ｆａｃｔｏｒｙ』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるところ、その構成中『那須』及び『Ｎａｓｕ』の文字は、『栃木県北東端、那珂川上流域一帯の地域名』等の意味合いを表し、『ファクトリー』及び『Ｆａｃｔｏｒｙ』の文字は、『製造所、工場』等の意味合いを表すことから、本願商標全体として『栃木県那須地域でラスクを製造する工場』程の意味合いを容易に認識されるものである。そして、例えば、新聞記事及びインターネットの情報によれば、近年、菓子を取り扱う業界において、『みたかラスク』、『浅草ラスク』、『はままつラスク』等のように『○○（地名）ラスク』と称する商品が、一般に製造・販売されている実情をうかがい知ることができる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者に『栃木県那須地域の工場で製造されたラスク』程の意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の産地、品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、上段に「那須ラスクファクトリー」の文字を、下段に上段の文字を英語で表した「Ｎａｓｕ　Ｒｕｓｋ　Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字を横書きで表してなるところ、該文字中、「那須」及び「Ｎａｓｕ」が「栃木県北東端、那珂川上流域一体の地域名」（広辞苑第６版）を表し、「ラスク」及び「Ｒｕｓｋ」が商品名「ラスク」を表し、「ファクトリー」及び「Ｆａｃｔｏｒｙ」が、日本語の「製造所、工場」を意味する語であるとしても、前記各文字を一連に表した「那須ラスクファクトリー」及び「Ｎａｓｕ　Ｒｕｓｋ　Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字が、原審説示の「栃木県那須地域の工場で製造されたラスク」の意味合いを認識させるものとは言い得ず、また、その指定商品の産地、品質を直接的かつ具体的に表示するものとして認識されるものとは言い難いものである。 
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「那須ラスクファクトリー」の文字及び「Ｎａｓｕ　Ｒｕｓｋ　Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。  
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、商品の品質について誤認を生ずるおそれがないものというべきである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５７２３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年７月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２３年６月１６日受付けの手続補正書により、第２９類「カルシウムを主原料としプロテインを配合したタブレット状・ソフトカプセル状・粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・ゼリー状・ゲル状の加工食品，卵黄のペプチドを主原料としプロテインを配合したタブレット状・ソフトカプセル状・粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・ゼリー状・ゲル状の加工食品，ホエイたんぱくを主原料とするタブレット状・ソフトカプセル状・粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・ゼリー状・ゲル状の加工食品，ビタミンを主原料としプロテインを配合したタブレット状・ソフトカプセル状・粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・ゼリー状・ゲル状の加工食品，プロテインを配合した乳製品，豆乳，食用たんぱく」及び第３２類「プロテインを配合した清涼飲料，プロテインを配合した果実飲料，プロテインを配合した乳清飲料，プロテインを配合した飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『プロテイン』の文字を有してなるものであるから、これを指定商品中『プロテインを配合した商品』以外の商品に使用する場合には、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。よって、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５１９６６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「山岳遭難対策制度」の文字を書してなり，第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２２年６月３０日に登録出願されたものである。
　そして，指定役務は，原審における平成２２年１１月２９日及び当審における同２３年８月２５日提出の手続補正書により，第４５類「山岳遭難救助活動」に補正されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『山岳遭難時に対応した方策に関するしくみやきまり』であることを認識させる『山岳遭難対策制度』の文字よりなるものであるから，これを本願指定役務中の『山岳遭難』に関する役務について使用するときは，自他識別標識としての機能を果たし得ず，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記役務『山岳遭難救助活動』以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　　　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「山岳遭難対策制度」の文字からなるところ，その構成各文字は，同書，同大，等間隔でまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして，本願商標の構成中，「対策」の文字部分は，「相手の態度や事件の状況に応じてとる方策。」の意味を，「制度」の文字部分は，「制定された法規。」の意味を有する語（いずれも「広辞苑第六版」）であることから，「山岳遭難」の文字とこれらの文字とを一連に書した「山岳遭難対策制度」の文字よりは，原審説示の如き意味合いを理解，認識させる場合があるとしても，これが直ちに本願指定役務との関係において，特定の役務の質等を直接的，かつ，具体的に表すものとして認識されるものとはいい難いところである。
　また，職権をもって調査しても，「山岳遭難対策制度」の文字が，本願指定役務との関係において，原審説示の如き意味合いで，役務提供の際，一般に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定役務に使用しても，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできず，かつ，これをその指定役務について使用しても，指定役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６０８８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オールパーフェクト」の片仮名と、「ＡＬＬ ＰＥＲＦＥＣＴ」の欧文字とを上下二段で横書きしてなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年８月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同２２年４月２６日付け手続補正書により、第３類「つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『オールパーフェクト』及び『ＡＬＬ ＰＥＲＦＥＣＴ』の文字を、普通に用いられる方法で二段に書してなるところ、その構成中の『オール』及び『ＡＬＬ』は、『全部。すべて（の）。』を、『パーフェクト』及び『ＰＥＲＦＥＣＴ』は、『完璧なこと。完全であること。』をそれぞれ意味する語として普通に知られているものであり、全体として『全部完璧であること』の如き意味合いを容易に認識させるものであるから、これをその指定商品に使用しても商品の品質を誇称するための表示として認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「オールパーフェクト」の片仮名と、「ＡＬＬ ＰＥＲＦＥＣＴ」の欧文字とを上下二段で横書きしてなるところ、その構成各文字は、全て同じ書体、同じ大きさで表してなるものであり、わずかに、その構成中の「ＡＬＬ」の欧文字部分と「ＰＥＲＦＥＣＴ」の欧文字部分間に、半角程度のスペースを有するものの、全体として、視覚的にまとまりよく一体のものとして把握し得る構成といえるものである。
　また、本願商標から生ずる「オールパーフェクト」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　そして、職権をもって調査したところ、本願の指定商品を取扱う業界において、「オールパーフェクト」及び「ＡＬＬ ＰＥＲＦＥＣＴ」の文字が、商品の品質を誇称するための表示として取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみると、本願商標を「全部。すべて（の）。」の意味を有する「オール」及び「ＡＬＬ」の語と「完璧なこと。完全であること。」の意味を有する「パーフェクト」及び「ＰＥＲＦＥＣＴ」の語（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）とに分解して、それぞれの語の持つ意味を認識し、全体として原審説示の如く「全部完璧であること」を想起することがあるとしても、本願商標は、その指定商品との関係において、直ちに、特定の商品の品質等を直接的、具体的に表すとはいい難く、むしろ、一種の造語よりなるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識させるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３８１９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うなぎの雅」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「うなぎの蒲焼，うなぎの佃煮，うなぎの白焼き，うなぎ骨粉，くんせいうなぎ，鰻の混ぜご飯の素，鰻を主原料とする酢漬，鰻を主原料とする即席スープ」を指定商品として、平成２２年５月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１５５９７３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成８年８月８日登録出願、第２９類「かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，煮干し魚介類，素干し魚介類，水産物の缶詰，水産物のつくだに，水産物の瓶詰」を指定商品として、同１０年６月１２日に設定登録され、その後、同２０年３月４日に商標権の存続期間の更新登録がされて、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「うなぎの雅」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上一体的に表されており、また、その構成全体から生ずる「ウナギノミヤビ」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、上記構成態様からなる本願商標にあっては、これに接する取引者、需要者をして、「うなぎの」の文字と「雅」の文字とに分離し、該「雅」の文字部分のみに着目するとみるべき特段の事情は見いだし難く、むしろ、その構成全体をもって、特定の観念を生ずることのない一連一体の造語からなるものと認識して商取引に資するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成全体に相応する「ウナギノミヤビ」の称呼のみを生じ、特定の観念を生ずることのないものである。
　したがって、本願商標から「ミヤビ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９９２４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「会津むらさき」の文字を標準文字で表してなり、第３１類「アスパラガス」を指定商品として、平成２１年１２月１８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『会津むらさき』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中『会津』の文字部分は『福島県西部、会津盆地を中心とする地方名』程の意味合いを表すものである。そして、例えば、新聞記事及びインターネットの情報等によれば、農作物を取り扱う食品業界において、近年、『紫アスパラ』、『紫アスパラガス』と称する紫色品種のアスパラガスが、生産、販売され、ルチンやアントシアニンなどが豊富な健康野菜として注目されている実情をうかがい知ることができる。そうすると、本願商標をその指定商品「アスパラガス」に使用しても、これに接する取引者、需要者に「福島県会津地域産の紫アスパラガス」程の意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の産地、品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「会津むらさき」の文字を標準文字で表してなるところ、その外観はまとまりよく一体的に表されているものである。そして、その構成文字中「会津」の文字は、「福島県西部、会津盆地を中心とする地方名」、「むらさき」の文字は、「色の名」（ともに広辞苑第６版）等を意味するものである。そして、近年、「紫色のアスパラガス」が「紫アスパラ」あるいは「紫アスパラガス」と称して販売されている事実があるとしても、「むらさき」と略称されているような事実は見あたらない。そうすると「会津むらさき」の文字の構成からなる本願商標にあっては、その構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものとして、需要者に把握、認識されるものとみるのが相当である。 
　また、当審において職権により調査するも、「会津むらさき」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。 
　してみると、本願商標は、全体として一種の造語を表したものとして認識されるというべきものであるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえるものであり、かつ、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５１０１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２２年６月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
（１）登録第４８５４７４９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｘ　ＧＡＭＥＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１６年１月１４日に登録出願、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，運動用保護ヘルメット，保安用ヘルメット」及び第２８類「携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，その他のおもちゃ，人形，運動用具」を指定商品として、同１７年４月８日に設定登録されたものである。
（２）登録第４８６４６１１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｘ　ＧＡＭＥＳ」の欧文字を書してなり、平成１１年３月１６日に登録出願、第２８類「液晶画面付電子ゲーム又はビデオゲームプログラムを内蔵させたおもちゃ，ヨーヨー，おもちゃの自動車，リモコン操作によるおもちゃの自動車，自転車競技台やハーフパイプ等の舞台装置のミニチュアおもちゃ，その他のおもちゃ，卓上用の電子ゲームおもちゃ，携帯用の電子ゲームおもちゃ，運動用具」を指定商品として、同１７年５月２０日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ジグザグ状に縁取られた図形を左端に配し、これと「ＧＡＭＥ」の欧文字を連ねた構成よりなるところ、近年では、需要者の注意を引き、視覚的効果をねらう方法として、各種レタリング文字が商品又は役務の広告、宣伝等において広く用いられている実情がある。
　また、本願商標の構成中の図形自体は、これのみで直ちに文字として認識するとはいい難いとしても、「Ｘ」の文字の特徴である２本の線が斜めに交差しているという形状を有するものであるから、該図形は、「Ｘ」の文字を表すものとして把握され、これに続く「ゲーム」を意味する英語の「ＧＡＭＥ」の文字と相俟って、本願商標は、全体として「ＸＧＡＭＥ」として把握される場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「エックスゲーム」の称呼をも生ずるものであり、「Ｘというゲーム」程の観念を生ずるものである。
　なお、図形それ自体では、明確に文字として認識することが困難な場合でも、図形が文字に混在して表記される場合には、当該図形自体も、文字として認識される場合もあることは、例えば、日本テレビ放送網株式会社の番組、ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯの「ＺＥＲＯ」（４文字目）（http://www.ntv.co.jp/zero/）、大同生命保険株式会社の「ＤＡＩＤＯ」（２文字目）（http://www.daido-life.co.jp/）及びゼビオ株式会社の「ＸＥＢＩＯ」（１文字目）（http://www.xebio.co.jp/）等のロゴによっても、それぞれの図形部分が、順に「Ｏ」、「Ａ」及び「Ｘ」として認識されることからも窺い知ることができる。
　一方、引用商標の構成は、前記したとおりであり、その構成中の「ＧＡＭＥＳ」の文字は、「ゲーム」の意味を有する英語「ＧＡＭＥ」の複数形であるから、引用商標は、その構成文字に相応して「エックスゲームズ」の称呼を生じ、「Ｘというゲーム」程の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「エックスゲーム」の称呼と引用商標から生ずる「エックスゲームズ」の両称呼について比較するに、これらは、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音から第６音までの「エックスゲーム」の音を共通にし、異なるところは語尾における「ズ」の音の有無のみであるところ、該「ズ」の音は、比較的聴取され難い語尾に位置することからすれば、該「ズ」の音の有無が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼したときは、全体の語調、語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　次に、両商標の観念について比較するに、上記したとおり、ともに「Ｘというゲーム」程の共通の観念を生ずるものである。
　また、外観については、両商標の構成は前記したとおりであるところ、両商標の構成中の大部分を占める「ＧＡＭＥ」の文字が共通することに加え、本願商標の図形部分が前記したとおり「Ｘ」の文字を表すものとして容易に把握されることから、両商標の外観は、「Ｓ」の文字の有無という相違を有するとしても互いに近似するものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において近似し、称呼においては類似するものであって、観念においてはともに共通の観念を有するものであるから、結局、互いに類似する商標というのが相当である。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
【事件の表示】
　商願２００９−５７６３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セーフティＳＫパネル」の文字を書してなり、第６類「金属製の足場，その他の建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製セメント製品製造用型枠，金属製金具，ワイヤロープ，金網」を指定商品として、平成２１年７月２９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成２２年１２月７日付け手続補正書により、第６類「金属製足場パネル」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から『事故に対して安全な商品』の意味合いを容易に想起する『セーフティ』の文字と、商品の形式・品番等を表示するための記号・符号として類型的に採択使用される欧文字２字の『ＳＫ』の文字と、『鏡板。羽目板。また、一定の寸法や仕様で作られた板』を指称するものとして普通に使用されている『パネル』の文字を横一連に『セーフティＳＫパネル』と書してなるものであるから、これを本願指定商品中の例えば、「金属製材料」に使用したときは、単に「商品の形式・品番がＳＫ型よりなる金属製パネルを使用した安全な商品」程の旨を理解させるにすぎないことから、自他商品の識別力を有さず、需要者は、何人かの業務に係る商品であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「セーフティＳＫパネル」の文字からなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、構成全体から生ずると認められる「セーフティエスケーパネル」の称呼も、無理なく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標は、「セーフティ」の文字が「安全」を意味する「セーフティー」に通じるものであって、「ＳＫ」の文字が商品の品番等を表示する記号、符号として類型的に使用される欧文字２字であり、また、「パネル」の文字が「鏡板」等の意味を有するものであるとしても、かかる構成からなる本願商標をその指定商品に使用した場合に、これを原審において説示する「商品の形式・品番がＳＫ型よりなる安全な金属製パネル」といった意味合いを理解、把握させるとまではいい難く、また、職権をもって調査するも、これが該意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを有することのない一種の造語よりなるものと認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１０７２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「エコパチ」の片仮名を普通に用いられる方法で表してなり、平成２１年４月１６日に登録出願された商願２００９−２８９０４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、第２８類「遊戯用器具」を指定商品として、平成２２年２月１５日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『エコパチ』を片仮名で横書きしてなるところ、本願の指定商品『遊戯用器具』の需要者であるパチンコ店業界において、『エコパチ』の語が、『パチンコの貸し玉料金が１個１円で提供されるといったように低い単価で貸し玉が提供されるパチンコのシステム』を表示するものとして広く使用されている。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に前記システムを想起するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識し得ず、結局、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「エコパチ」の片仮名を普通に用いられる方法で表してなるところ、当審における職権による調査によれば、「エコパチ」が原審の説示するような低い単価で玉が貸し出される低料金のパチンコのシステムに対応したパチンコ遊技機を表すものあるいは低料金で遊技できるパチンコ遊技機その他の遊技機を表すものとして取引上一般に使用されている事実を見いだすことはできなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３００２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年４月１５日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年８月２３日付けの手続補正書により、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，広告，トレーディングスタンプの発行，商品の販売に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ』の欧文字を標準文字で書してなるところ、『ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ』及び『ループウィール』の語が、『吊り編み機』の意味を有する語として普通に使用されており、その『吊り編み機』によって編まれた商品が販売されている実情が見受けられることからすれば、本願商標をその指定役務中、『吊り編み機によって編まれた織物・編物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，吊り編み機によって編まれた被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たすものではなく、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の欧文字よりなるところ、繊研新聞社発行「繊維総合辞典」（２００２年１０月１０日初版第１刷発行）によれば、「吊り編機」の英語は「Ｆｒｅｎｃｈ　ｃｉｒｃｕｌａｒ　ｋｎｉｔｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ」であって、「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」であるとは認められない。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の文字が「吊り編機」の意味を有する語として普通に使用されている事実、又はその指定役務の分野において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用した場合、その構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１３２８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「讃岐うどん大使館」の文字を標準文字で表してなり、第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年２月２３日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年９月２４日付け及び当審における同２３年４月４日付けの手続補正書により、第４３類「飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１７４９５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「大使館」の文字を明朝体で横書きしてなり、平成４年９月３０日登録出願、第４２類「イタリア料理の提供，スペイン料理の提供，フランス料理の提供，インド料理の提供，アルコ―ル飲料を主とする飲食物の提供，茶・コ―ヒ―・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同８年７月３１日に設定登録され、その後、同１８年７月４日に商標権の存続期間の更新登録がされて、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「讃岐うどん大使館」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上一体的に表されており、また、その構成全体から生ずる「サヌキウドンタイシカン」の称呼は、やや冗長ではあるものの、さほど無理なく称呼し得るものである。
　そうとすると、上記構成態様からなる本願商標にあっては、これに接する取引者、需要者をして、「讃岐うどん」の文字と「大使館」の文字とに分離し、該「大使館」の文字部分のみに着目するとみるべき特段の事情は見いだし難く、むしろ、その構成全体をもって、特定の観念を生ずることのない一連一体の造語からなるものと認識して商取引に資するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成全体に相応する「サヌキウドンタイシカン」の称呼のみを生じ、特定の観念を生ずることのないものである。
　したがって、本願商標から「タイシカン」の称呼及び「特命全権大使が駐在国において公務を執行する公館」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８２４９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＲＢ　ＣＯＮＴＩＮＥＮＴＡＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１５類「楽器用のケース及びバッグ」を指定商品として、２００９年５月１５日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づくパリ条約４条に基づく優先権を主張して、平成２１年１０月３０日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第４６１００４４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年５月２日に登録出願、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。 ）」を指定商品として、同１４年１０月４日に設定登録されたものである。 
（２）登録第４６１００４５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＣＯＮＴＩＮＥＮＴＡＬ」の欧文字と「コンチネンタル」の片仮名とを二段に横書きしてなり、平成１３年５月２日に登録出願、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。 ）」を指定商品として、同１４年１０月４日に設定登録されたものである。 
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。 
　 
３　当審の判断  
（１）本願商標について 
　本願商標は、前記１のとおり「ＲＢ　ＣＯＮＴＩＮＥＮＴＡＬ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、で、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずる「アールビーコンチネンタル」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。しかして、欧文字の二文字が商品の規格、品番を表すための記号、符号として商取引において類型的に使用される場合があるとしても、前記のように「ＲＢ」の欧文字が「ＣＯＮＴＩＮＥＮＴＡＬ」の文字部分の左側に位置しているという本願商標の構成に照らすならば、本願の指定商品に係る取引通念上、当該「ＲＢ」の文字部分が、商品の品番等を示す記号等であると理解することは困難であるというべきである。そうとすれば、本願商標は、「ＲＢ　ＣＯＮＴＩＮＥＮＴＡＬ」の文字全体をもって一種の造語を表したものと把握、認識されるとみるのが自然である。  
　また、本願商標に接する需要者等が、殊更、「ＲＢ」の文字部分を捨象し、「ＣＯＮＴＩＮＥＮＴＡＬ」の文字部分のみをもって取引にあたらなければならないという格別の事情は見いだせない。  
　したがって、本願商標は、その構成文字全体をもって、取引に資されるものであって、その構成文字に相応して「アールビーコンチネンタル」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないものというのが相当である。 
（２）引用各商標について 
ア　引用商標１について 
　引用商標１は、別掲のとおりの構成よりなるところ、我が国で広く親しまれた英語「Ｃｏｎｔｉｎｅｎｔａｌ」及び図形からなる結合商標であって、その文字部分に相応して英語読みに「コンチネンタル」の称呼及び「（ヨーロッパ）大陸の」の観念を生ずるものである。 
イ　引用商標２について 
　引用商標２は、前記２（２）のとおりの構成よりなるところ、「ＣＯＮＴＩＮＥＮＴＡＬ」の欧文字及び「コンチネンタル」の片仮名からなるものであって、当該欧文字からは、前記アのとおり「コンチネンタル」の称呼及び「（ヨーロッパ）大陸の」の観念を生ずるものである。また、当該片仮名は当該欧文字の読みを特定したものと容易に看取、理解されるものであるから、引用商標２は、その構成文字に相応して「コンチネンタル」の称呼及び「（ヨーロッパ）大陸の」の観念を生ずるものである。 
（３）本願商標と引用各商標との類否 
　本願商標と引用各商標とは、外観において明確な差異を有するものである。 
　また、「アールビーコンチネンタル」の称呼を生ずる本願商標と「コンチネンタル」の称呼を生ずる引用各商標とは、それらを構成する音の配列及び音の数が明確に相違するものであるから、両者を称呼するときは、明瞭に聞き分けることができるものである。 
　さらに、特定の観念を生じない本願商標と「（ヨーロッパ）大陸の」の観念が生ずる引用各商標とは、観念において比較することができない。 
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観及び称呼において明らかに相違するものであって、観念においては比較できないものであるから、両者を類似のものとすることはできず、他にこれを左右するような取引の実情も見当たらない。 。  
　そうとすれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３３７３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「英国調ロイヤルホワイトブーケの香り」の文字を横書きで表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，身体用防臭剤，身体用消臭剤，その他の化粧品，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」及び第５類「消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，防虫紙，乳幼児用粉乳，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」を指定商品として、平成２２年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ブーケの香り』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中『花の香りを有する家庭用帯電防止剤，花の香りを有する洗濯用柔軟剤，花の香りを有する洗濯用漂白剤，花の香りを有するせっけん類，花の香りを有する歯磨き，花の香りを有する身体用防臭剤，花の香りを有する身体用消臭剤，花の香りを有するその他の化粧品，花の香りを有する芳香剤（身体用のものを除く。），花の香りを有する消臭芳香剤（身体用のものを除く。），花の香りを有するその他の香料類』以外の『家庭用帯電防止剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類』に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「英国調ロイヤルホワイトブーケの香り」の文字を横書きで表してなるところ、これらの構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって外観上まとまりよく一体に表されてなるものである。
　そして、本願商標の構成中、「英国」「調」「ロイヤル」「ホワイト」「ブーケ」「の」及び「香り」の各文字は、「英吉利（イギリス）国の略称」「おもむき」「王室の」「白色」「花束」「格助詞の『の』」及び「よいにおい」との意味合いを有する語としていずれも一般に知られているものである（「広辞苑第六版」２００８年１月１１日　株式会社岩波書店発行）から、これらの文字を一連に表してなる本願商標の構成文字全体からは、「英国のおもむきのある王室の白い花束のよいにおい」という程度の意味合いを想起させるものといえる。
　そうとすれば、本願商標は、たとえその構成中に「ブーケの香り」の文字部分を有しているとしても、該文字部分のみが着目されるとはいい難いものであるから、その構成全体をもって一体不可分のものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−４２６２２拒絶査定不服審判事件についてした平成２３年１月２５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２３年（行ケ）第１００９３号、平成２３年１０月２４日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「携帯電話用ゲームソフトウェア，コンピュータゲームソフトウエア，家庭用ビデオゲーム機用ゲームソフトウェア，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，業務用ビデオゲーム機用ゲームソフトウェア，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用双方向型ゲームソフトウエア」及び第４２類「電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、平成２１年５月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１３９８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＡＧ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年８月２５日登録出願、第１１類「各種業務用プログラムを記録したマイクロコンピュ−タ−用磁気円盤、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成８年５月３１日に設定登録され、その後、同１８年６月６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同年９月２７日に指定商品を別掲２のとおりとする指定商品の書換登録がされたものである。
　そして、引用商標は、平成２３年３月２９日に商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判の請求があった結果、その指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」について商標登録を取り消すべき旨の審決がされ、同年９月２日にその確定審決の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、前記２のとおり、その指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２３年９月２日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品とは類似しないものとなったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。