(57)【要約】【課題】搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラ間の位置設定を簡単な構成によって容易に実行できるコンパクトで安価な搬送用ローラの支持装置１を提供すること。【解決手段】上流から搬送案内ユニット３に給送された被記録材Ｐを搬送し記録ポジション１２に導く搬送用駆動ローラ３２と搬送用従動ローラ３３とによって構成される搬送用ローラ３１に適用され、搬送用駆動ローラ３２の回転軸３２Ａを軸支する軸受部３０Ａと、搬送用従動ローラ３３の回転軸３３Ａを軸支する軸受部３０Ｂとを単一の案内ベース３０に対して一体に形成するようにした。【選択図】図６
2007186309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流から搬送案内ユニットに給送された被記録材を搬送し記録ポジションに導く搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとによって構成される搬送用ローラの支持装置であって、
前記搬送用駆動ローラの回転軸を軸支する軸受部と、前記搬送用従動ローラの回転軸を軸支する軸受部とを単一の案内ベースに対して一体に形成したことを特徴とする搬送用ローラの支持装置。
【請求項２】
請求項１において、前記搬送用従動ローラの回転軸には自由回転可能な状態で複数個の搬送用従動ローラが取り付けられており、隣接する搬送用従動ローラ間の回転軸に対して搬送用従動ローラを搬送用駆動ローラ側に付勢する付勢手段の作用端が押圧状態で当接するようにしたことを特徴とする搬送用ローラの支持装置。
【請求項３】
請求項２において、前記搬送用従動ローラの回転軸は複数本設けられており、１本の回転軸に対して２個の搬送用従動ローラが軸方向に自由摺動可能な状態で取り付けられていることを特徴とする搬送用ローラの支持装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記搬送用従動ローラの回転軸を軸支する軸受部は、搬送用従動ローラの回転軸における周胴部の円周方向の一部の範囲のみを保持するよう、軸受部の一部に間隙部が設けられており、該間隙部を挟んで対峙する少なくとも一方の部材が弾性係止片になっていて、該弾性係止片の弾性変形を利用して前記間隙部に対して搬送用従動ローラの回転軸を装着し取り外すようにしたことを特徴とする搬送用ローラの支持装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記案内ベースには排出用駆動ローラの回転軸を軸支する軸受部が一体に形成されていることを特徴とする搬送用ローラの支持装置。
【請求項６】
自動的に被記録材を連続して給送する自動給送ユニットと、該自動給送ユニットによって給送された被記録材を搬送して記録ポジションに向けて案内し、更に記録実行後の被記録材を排出用スタッカの載置面上に排出する搬送案内ユニットと、該搬送案内ユニットに対して設けられる搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとによって構成される搬送用ローラの支持装置とを備える記録装置であって、
前記搬送用ローラの支持装置は請求項１〜５のいずれか１項に記載した搬送用ローラの支持装置であることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６において、前記記録装置は被記録材の搬送や記録の実行の為の機能ごとに分けられた前記自動給送ユニット及び搬送案内ユニットを含む複数の機能ユニットを組み合わせることによって基本的に構成されており、前記搬送用ローラの支持装置の組み立て及び機能確認検査は前記搬送案内ユニット単体で行われる組み立て及び機能確認検査において実行されるように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
自動的に被液体噴射材を連続して給送する自動給送ユニットと、該自動給送ユニットによって給送された被液体噴射材を搬送して液体噴射ポジションに向けて案内し、更に液体噴射実行後の被液体噴射材を排出用スタッカの載置面上に排出する搬送案内ユニットと、該搬送案内ユニットに対して設けられる搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとによって構成される搬送用ローラの支持装置とを備える液体噴射装置であって、
前記搬送用ローラの支持装置は前記搬送用駆動ローラの回転軸を軸支する軸受部と、前記搬送用従動ローラの回転軸を軸支する軸受部とを単一の案内ベースに対して一体に形成したことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上流から搬送案内ユニットに給送された被記録材を搬送し記録ポジションに導く搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとによって構成される搬送用ローラの支持装置及び該搬送用ローラの支持装置を備えた記録装置に関する。  
更に本発明は、インク等の液体をそのヘッドから吐出（噴射）して被記録材（被液体噴射材）に記録を実行する（液体を付着する）インクジェット式記録装置などの液体噴射装置及び該液体噴射装置において設けられる搬送用ローラの支持装置に関するものである。
【０００２】
ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録材に記録を行なうプリンタ、プロッタ、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録材に相当する被液体噴射材に噴射して、前記液体を前記被液体噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
以下、液体噴射装置、そして記録装置の一例であるインクジェットプリンタを例に採って説明する。従来は下記の特許文献１に示すように搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラは、すべての部品を機能ごとに分けることなく一体に組み合わせたプリンタ本体の一部の構成部品として設けられていた。このうち搬送用駆動ローラは、用紙の下面に当接して案内する搬送案内部材によって支持されており、一方、搬送用従動ローラは、回動軸を中心にして所定の角度回動するローラホルダによって支持されていた。そして、搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラが当接するニップ点（厳密にはローラ幅方向に延びる線状の微小面積として現れる）の位置がずれると、用紙搬送時に用紙に傾き（スキュー）を生じさせ、用紙の搬送不良を招いたり、傾いた状態で用紙に記録が実行される等の多大な影響を及ぼすため、搬送用ローラの支持装置は、他の部品に比べても高い寸法精度と組立精度が要求され、位置調整等の手間も必要になってくる。
【０００５】
また、搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラの位置設定は、両者の間に複数の部品が介在されるという構造を採用していることと関係して非常に困難になっている。即ち搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラの位置関係を所定の範囲内に収めるように設定しようとすれば、両者を含め両者の間に介在されているすべての部品の寸法精度を管理しなければならず、これらの部品を組み立てる際の管理対象部品も多数に上ってしまう。従って、部品点数、部品の加工工数、部品の組立工数及び部品の管理工数が増加してしまい、製品コストの増大を招くことにつながってしまう。
【０００６】
また、搬送用ローラによって搬送された用紙は、用紙搬送方向の下流に設けられている排出用ローラに受け渡されることになるが、その受け渡しのタイミングや両ローラの速度比が用紙の円滑な搬送、排出を図る上で極めて重要な要素になっている。従って、搬送用駆動ローラを支持する支持部材と排出用駆動ローラを支持する支持部材とが異なれば、その分、搬送用駆動ローラと排出用駆動ローラ間の距離設定が困難になってしまう。また、上記搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラの位置設定や搬送用駆動ローラと排出用駆動ローラの距離設定が所定の範囲内に収まっているか否かの確認は、従来プリンタ本体を構成する部品がすべて組み立てられた後でなければ行うことができなかった。従って、上記位置設定や距離設定が所定の範囲内に収まっていなかった場合には、再びプリンタ本体を分解して上記位置設定や距離設定をやり直さなければならず管理作業の煩雑化を招いていた。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１９２７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、このような背景技術が抱えていた問題点の存在を踏まえてなされたものであって、他部品に比べて高い寸法精度と組立精度が要求され、管理の手間がかかる搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラ間の位置設定を簡単な構成によって容易に実行することができるコンパクトで安価な搬送用ローラの支持装置及び該搬送用ローラの支持装置を備えた記録装置等を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明の第１の態様に係る搬送用ローラの支持装置は、上流から搬送案内ユニットに給送された被記録材を搬送し記録ポジションに導く搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとによって構成される搬送用ローラの支持装置であって、前記搬送用駆動ローラの回転軸を軸支する軸受部と、前記搬送用従動ローラの回転軸を軸支する軸受部とを単一の案内ベースに対して一体に形成するようにしたことを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、前記搬送用駆動ローラの回転軸を軸支する軸受部と、前記搬送用従動ローラの回転軸を軸支する軸受部とが単一の案内ベースに対して一体に形成されているので、搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラ間の位置関係が一定になり、部品加工時に要求される寸法精度や部品組立時に要求される組立精度が向上し、上記位置関係が所定の範囲内に収まっていなかった場合に必要となる調整等の管理の手間が大幅に軽減する。  
また、搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラ間には単一の案内ベースのみが存在しているだけであるから、不要な支持部品等を排除でき、部品点数を削減し、部品コスト及び製品コストの軽減が図られる。
【００１１】
本発明の第２の態様に係る搬送用ローラの支持装置は、本発明の第１の態様において、前記搬送用従動ローラの回転軸には自由回転可能な状態で複数個の搬送用従動ローラが取り付けられており、隣接する搬送用従動ローラ間の回転軸に対して搬送用従動ローラを搬送用駆動ローラ側に付勢する付勢手段の作用端が押圧状態で当接するようにしたことを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の第２の態様によれば、付勢手段の作用端を搬送用従動ローラの回転軸を支持する支持部品としても使用しているから部品の有効利用を通じて部品点数の削減、部品加工工数及び部品組立工数の減少を図ることができる。
【００１３】
本発明の第３の態様に係る搬送用ローラの支持装置は、本発明の第２の態様において、前記搬送用従動ローラの回転軸は複数本設けられており、１本の回転軸に対して２個の搬送用従動ローラが軸方向に自由摺動可能な状態で取り付けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の第３の態様によれば、回転軸の長さを短くできるから回転軸の剛性を高めることができ、回転軸の撓み量を小さくすることができる。また、回転軸には搬送用従動ローラの取付位置を規制するための部品や構造が設けられていないから、部品点数及び部品加工工数の削減を図ることができる。
【００１５】
本発明の第４の態様に係る搬送用ローラの支持装置は、本発明の第１〜第３のいずれか１つの態様において、前記搬送用従動ローラの回転軸を軸支する軸受部は搬送用従動ローラの回転軸における周胴部の円周方向の一部の範囲のみを保持するよう、軸受部の一部に間隙部が設けられており、該間隙部を挟んで対峙する少なくとも一方の部材が弾性係止片になっていて、該弾性係止片の弾性変形を利用して前記間隙部から搬送用従動ローラの回転軸を装着し取り外すようにしたことを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の第４の態様によれば、搬送用従動ローラの回転軸の軸受部に対する装着を単に間隙部に該回転軸を押し込むだけででき、該回転軸の軸受部からの取り外しを単に間隙部から該回転軸を引き抜くだけで行うことができる。また、弾性係止片の弾性変形によって装着された回転軸の軸受部からの脱落が防止されており、回転軸の脱落を防止する係止部材等を省略することが可能になっている。
【００１７】
本発明の第５の態様に係る搬送用ローラの支持装置は、本発明の第１〜第４のいずれか１つの態様において、前記案内ベースには排出用駆動ローラの回転軸を軸支する軸受部が一体に形成されていることを特徴とするものである。  
本発明の第５の態様によれば、搬送用駆動ローラと排出用駆動ローラ間の距離設定が容易且つ正確になり、円滑で傾きのない被記録材の搬送と排出が可能となる。
【００１８】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、自動的に被記録材を連続して給送する自動給送ユニットと、該自動給送ユニットによって給送された被記録材を搬送して記録ポジションに向けて案内し、更に記録実行後の被記録材を排出用スタッカの載置面上に排出する搬送案内ユニットと、該搬送案内ユニットに対して設けられる搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとによって構成される搬送用ローラの支持装置とを備える記録装置であって、搬送用ローラの支持装置として本発明の第１〜第５のいずれか１つの態様の搬送用ローラの支持装置を適用したことを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の第６の態様によれば、他部品に比べて高い寸法精度と組立精度が要求され、管理の手間がかかる搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラ間の位置設定を簡単な構成によって容易に実行することができるコンパクトで安価な搬送用ローラの支持装置を備えた記録装置を提供することが可能となる。また、被記録材の円滑で高精度の搬送が実行されるため、被記録材の傾きに起因する被記録材の搬送不良が防止でき記録品質の向上が図られる。
【００２０】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、本発明の第６の態様において、前記記録装置は被記録材の搬送や記録の実行の為の機能ごとに分けられた前記自動給送ユニットと搬送案内ユニットを含む複数の機能ユニットを組み合わせることによって基本的に構成されており、前記搬送用ローラの支持装置の組み立て及び機能確認検査は前記搬送案内ユニット単体で行われる組み立て及び機能確認検査において実行されるようにしたことを特徴とするものである。
【００２１】
本発明の第７の態様によれば、搬送案内ユニットを組み立てた段階で搬送用ローラの支持装置の機能確認検査を行うことができ、所望の機能が発揮されない場合には直ちに搬送用ローラの位置調整等を行うことができる。また、機能が確認保証された搬送案内ユニットを使用することによって記録装置全体の組立工数や検査、調整等に要する管理工数等が大幅に削減される。
【００２２】
本発明の第８の態様に係る液体噴射装置は、自動的に被液体噴射材を連続して給送する自動給送ユニットと、該自動給送ユニットによって給送された被液体噴射材を搬送して液体噴射ポジションに向けて案内し、更に液体噴射実行後の被液体噴射材を排出用スタッカの載置面上に排出する搬送案内ユニットと、該搬送案内ユニットに対して設けられる搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとによって構成される搬送用ローラの支持装置とを備える液体噴射装置であって、前記搬送用ローラの支持装置は前記搬送用駆動ローラの回転軸を軸支する軸受部と、前記搬送用従動ローラの回転軸を軸支する軸受部とを単一の案内ベースに対して一体に形成したことを特徴とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本願発明に係る搬送用ローラの支持装置及び該搬送用ローラの支持装置を備えた液体噴射装置の一例である記録装置について説明する。最初に本願発明の液体噴射装置、そしてその一例である記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１００を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１は使用状態のインクジェットプリンタの外観を示す斜視図、図２は未使用状態のインクジェットプリンタの外観を示す斜視図である。図３は本体ケーシングを取り外した状態のインクジェットプリンタの外観を示す斜視図、図４はユニット構造体とユニット構造体を構成する複数の機能ユニットを示す斜視図である。また図５はインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図である。
【００２５】
尚、ここで説明するインクジェットプリンタ１００は例えば葉書サイズ以下の被液体噴射材の一例である被記録材Ｐ（以下単に用紙Ｐともいう）を対象にした極めてコンパクトで持ち運びができる比較的シンプルな構造のインクジェットプリンタである。またこのインクジェットプリンタ１００はパーソナルコンピュータに接続しなくても直接用紙Ｐに記録の実行ができるいわゆるダイレクトプリンタと呼ばれているタイプのインクジェットプリンタである。
【００２６】
このインクジェットプリンタ１００は、図１、図２に示すような角箱状の本体ケーシング１０を備えている。本体ケーシング１０は、本体ケーシング１０の前面、後面、左右の側面及び底面を閉塞する深底容器状のケーシング本体１３と、図２に示す非使用状態では本体ケーシング１０の上面を閉塞し、図１に示す使用状態では後述する給送用トレイ２０のペーパーサポート（トレイサポートとも言える）として機能する上面パネル１４と、図２に示す未使用状態において上記上面パネル１４の下方に位置するよう、ケーシング本体１３の上部開口を閉塞するように設けられる操作パネル１５と、上記ケーシング本体１３の前面の一部を開口し、当該前面開口を閉塞するように開閉自在に設けられる前面パネルを兼ねた排出用スタッカ１６と、上記ケーシング本体１３の左右の側面に対して回動可能な状態で接続される門型をした手提げハンドル１７とを備えている。
【００２７】
そして、上記操作パネル１５上には、中央に液晶モニタ１５Ａ、液晶モニタ１５Ａの周囲と前面側の隅部に操作ボタン１５Ｂが設けられており、操作パネル１５の後部には、後述する自動給送ユニット２に対して用紙Ｐを供給するための給送用開口１５Ｃが形成されている。また、上面パネル１４の中央には、上面パネル１４を閉塞した状態でも上記液晶モニタ１５Ａを外部から視認できるようにする表示窓１４Ａが設けられている。また、排出用スタッカ１６は、下部の左右のコーナー部に回動支点を備えており、この回動支点を中心にして約９０°の範囲に亘って上下に回動できるようになっている。また、排出用スタッカ１６の裏面は、図１に示す使用状態では上面に位置するように構成されており、記録実行後の用紙Ｐを受け取る被液体噴射材受け部の一例である排出用スタッカ１６の載置面１６Ａとなっている。
【００２８】
また、ケーシング本体１３の前面開口の上部には、デジタルカメラ等で撮影した画像データを収録したメモリーカード等を挿入するためのメモリー挿入口１３Ａが設けられている。そして、このインクジェットプリンタ１００は、図２に示す非使用状態では外部に操作ボタン１５Ｂや排出用スタッカ１６を拡開するための指掛け部等が一切露出しない極めてシンプルですっきりしたデザインの外観となっている。また、この状態ではインクジェットプリンタ１００を動作させることはできず、上面パネル１４を拡開し、所定の操作ボタン１５Ｂを押すことによってインクジェットプリンタ１００を動作させることができるように構成されている。
【００２９】
そして、インクジェットプリンタ１００の上記本体ケーシング１０を図３、図４に示すように取り外すと、図示のようなユニット構造体１１が現れる。このユニット構造体１１は、用紙Ｐの搬送や記録の実行に欠かすことができない機能ごとに分けられた複数の機能ユニットを組み合わせることによって基本的に構成されている。これらの機能ユニットは、それぞれ独立した機能を有しており、各機能ユニット単独で組み立て、動作の確認及び機能検査等が実行できるようになっている。因みに、図示のインクジェットプリンタ１００におけるユニット構造体１１は、自動給送ユニット２、搬送案内ユニット３、キャリッジ駆動ユニット４、記録ヘッド・インク吸引ユニット５、チョークバルブユニット６、インク供給路ユニット７、インクチューブユニット８及びインクカートリッジ着脱ユニット９の８つの機能ユニットによって構成されている。
【００３０】
このようなユニット構造体１１の背面側の上部には自動給送ユニット２が設けられている。自動給送ユニット２は、自動的に用紙Ｐを連続して給送するという機能を有する機能ユニットである。また、この自動給送ユニット２は、用紙Ｐの左右の側縁Ｅ（エッジとも言う）に対して共動する２つの可動エッジガイド２４、２５を当接させて給送用トレイ２０上に積畳状態で載置された用紙Ｐを中央に位置合わせする中央位置合わせタイプの自動給送ユニットである。
【００３１】
自動給送ユニット２は、用紙Ｐを複数枚積畳し得る被液体噴射材積畳部の一例である給送用トレイ２０と、給送用トレイ２０上の用紙Ｐを給送用ローラ２３に向けて押し上げる動作実行手段の一例であるホッパ２６と、ホッパ２６との挟圧送り作用によって給送用トレイ２０上の上位の用紙Ｐをピックアップする同じく動作実行手段の一例である給送用ローラ２３と、最上位の用紙Ｐのみが給送されるように重送された後続の用紙Ｐを最上位の用紙Ｐから分離する分離作用部の一例である斜面度当て式の分離用斜面２１等とを備えている。また、自動給送ユニット２には用紙Ｐの左右の側縁Ｅに当接する２つの可動エッジガイド２４、２５と、これら２つの可動エッジガイド２４、２５を接近、離反方向に共動させることによって用紙Ｐを中央に位置合わせする図示しない中央位置合わせ機構とが設けられている。
【００３２】
次に、用紙Ｐの搬送経路に従ってインクジェットプリンタ１００の内部構造の概略を説明する。給送用トレイ２０上に載置され可動エッジガイド２４、２５によって左右の側縁Ｅが規制された用紙Ｐは、給送用ローラ２３の回転軸２７の回転に伴って、ホッパ２６が所定のタイミングで上昇し、給送用ローラ２３に向けて押し上げられる。そして、給送用ローラ２３の回転に伴って最上位に位置する用紙Ｐから順番に給送用ローラ２３近傍に設けられている分離作用部の一例である分離用斜面２１や図示しない戻しレバー等の力を借りて単位数ずつピックアップされ、ピックアップされた用紙Ｐは可動エッジガイド２４、２５によって左右の両側縁Ｅが案内されて用紙搬送方向下流に向けて搬送される。
【００３３】
給送用ローラ２３の下流には、用紙Ｐの搬送経路の一部を形作っている経路案内部材２２が設けられており、この経路案内部材２２によって案内された用紙Ｐは用紙搬送方向下流に位置する搬送案内ユニット３に導かれる。搬送案内ユニット３は、上記自動給送ユニット２によって上流から給送された用紙Ｐを搬送して記録ポジション１２に向けて案内し、更に記録実行後の用紙Ｐを本体ケーシング１０に対して設けられている排出用スタッカ１６の載置面１６Ａ上に排出するという機能を有する機能ユニットである。
【００３４】
搬送案内ユニット３には一体に成形された単一の案内ベース３０が設けられており、該案内ベース３０における用紙搬送方向の最も上流側には搬送案内ローラ３４が自由回転可能な状態で設けられている。この搬送案内ローラ３４は、用紙Ｐが上記給送用ローラ２３と後述する搬送用ローラ３１の双方によって挟持されることによって生ずる引張力の増加に伴う搬送抵抗を効果的に低減させて円滑な用紙Ｐの搬送を実行するために設けられている部材である。そして、搬送案内ローラ３４の下流には搬送用駆動ローラ３２と搬送用従動ローラ３３とによって構成される上記搬送用ローラ３１が設けられている。  
そして、搬送用ローラ３１によって挟圧された状態で搬送される用紙Ｐは、下流の液体噴射ポジションの一例である記録ポジション１２に向けて案内される。
【００３５】
記録ポジション１２には用紙Ｐに記録を実行する液体噴射実行手段の一例である記録実行手段の主たる構成要素として、液体噴射ヘッドの一例である記録ヘッド５１が設けられている。記録ヘッド５１は、記録ヘッド５１の図示しないノズル開口に詰まったインクを取り除く液体吸引装置の一例であるインク吸引装置５３と一体になって記録ヘッド・インク吸引ユニット５を構成している。記録ヘッド・インク吸引ユニット５は、記録ヘッド装置５０とインク吸引装置５３とによって構成されており、このうち記録ヘッド装置５０は上記記録ヘッド５１と、該記録ヘッド５１を下面に装着した状態で保持するヘッドベース５２とを備えることによって構成されている。
【００３６】
ヘッドベース５２は、次に述べるキャリッジ駆動ユニット４におけるキャリッジ４０の前面に水平な姿勢で取り付けられている部材である。また、ヘッドベース５２の上方空間は、後述するインクチューブユニット８におけるインクチューブ８０やＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）８１の撓み変形許容空間として利用されている。また、ヘッドベース５２の上方空間の側方寄りの一部とヘッドベース５２の内部空間には、インクチューブ８０から流入した各色のインクを記録ヘッド５１の図示しない所定のノズル開口に導く、図示しないインクの供給経路が設けられている。
【００３７】
一方、インク吸引装置５３は、上記記録ヘッド装置５０がホームポジションに位置する時の下方空間に設けられている装置で、フラッシング時やヘッドクリーニング時においてノズル開口に詰まったインクを吸引除去する役割を有している。そして、インク吸引装置５３は、上記搬送用駆動ローラ３２や排出用駆動ローラ３６から動力を得るギヤ列５４と、ギヤ列５４の出力ギヤに接続されて動作する吸引ポンプ５５と、吸引時において記録ヘッド５１の下面に当接してノズル開口を閉塞するキャップ部５６と、吸引ポンプ５５とキャップ部５６を接続する図示しないポンプチューブとを備えることによって基本的に構成されている。
【００３８】
キャリッジ駆動ユニット４は、キャリッジ４０を主走査方向Ｘ（用紙Ｐの幅方向と一致する）に往復可能に走行させる機能ユニットであり、走行主体であるキャリッジ４０と、キャリッジ４０の往復駆動手段である図示しないモータと、モータの回転運動をキャリッジ４０の直線的な往復運動に変換する２つの図示しないプーリ及び２つのプーリ間に巻回される無端ベルト４１と、キャリッジ４０の往復運動を案内するキャリッジガイド軸４２とを備えることによって基本的に構成されている。
【００３９】
また、上記記録ヘッド・インク吸引ユニット５には、ユニット構造体１１の下部に設けられるインクカートリッジ着脱ユニット９に装着されたインクカートリッジ９０から供給されたインクが途中チョークバルブユニット６及びインク供給路ユニット７を通り、更にインクチューブユニット８におけるインクチューブ８０を経て供給されるようになっている。インクカートリッジ着脱ユニット９は、比較的大容量の一体型のインクカートリッジ９０を比較的小さな力で装着し取り外すことができる機能ユニットである。具体的にはインクカートリッジ着脱ユニット９は、てこの原理を利用しており、ユニット構造体１１の背面側に設けられた操作レバー９１を操作することによってインクカートリッジ９０をユニット構造体１１の背面側から出し入れできるように構成されている。
【００４０】
チョークバルブユニット６は、インクカートリッジ９０から供給されたインクのインク供給路７０への流入と流入の遮断を弁の開閉によって切り替える機能ユニットである。チョークバルブユニット６は、上記排出用駆動ローラ３６の回転軸３６Ａの一端に取り付けられる伝達ギヤ６０と噛み合って動力を得るギヤ列６１と、ギヤ列６１からの動力と図示しない磁石の磁力及び付勢バネの付勢力とによって開閉制御される図示しないチョークバルブとを備えることによって基本的に構成されている。
【００４１】
インク供給路ユニット７は、インク供給路７０に流入した各色のインクを当該インクの色に対応したそれぞれのインクチューブ８０に導く機能ユニットである。インク供給路ユニット７は、インクカートリッジ９０の図示しないインク吐出孔に刺さるインク供給針７１と、該インク供給針７１と上記チョークバルブ間及び上記チョークバルブとインクチューブ８０間を接続する各色のインクごとに区分されたインク供給路７０とを備えることによって基本的に構成されている。
【００４２】
上記記録ヘッド５１の下方には、記録ヘッド５１と対向して記録ヘッド５１下面の図示しないノズル開口との間のギャップＰＧを規定するプラテン３８が設けられている。プラテン３８は、搬送案内ユニット３における案内ベース３０の上面に形成された案内リブ状の部材であり、用紙幅方向に亘って複数設けられている。そして、記録ヘッド５１とプラテン３８との間に用紙Ｐを主走査方向Ｘと直交する副走査方向Ｙ（用紙Ｐの搬送方向と一致する）に所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド５１を主走査方向Ｘに一往復させる間に記録ヘッド５１下面の図示しないノズル開口から用紙Ｐに向けてインクを吐出する動作とを相互に繰り返すことによって、用紙Ｐの被記録面の全面に亘って所望の記録が実行される。尚、上記ギャップＰＧは、高精度の記録を実行する上で極めて重要な要素になっており、用紙Ｐの厚さの変化等に応じて適宜調節されるようになっている。
【００４３】
記録ヘッド５１の下流には排出用駆動ローラ３６と、排出用従動ローラ３７とによって構成される被液体噴射材排出手段の一例である排出用ローラ３５が設けられている。尚、該排出用ローラ３５は、搬送案内ユニット３の構成部材の１つになっている。そして、排出用ローラ３５によって排出された用紙Ｐは、更に搬送方向下流に位置する被液体噴射材受け部の一例である上記排出用スタッカ１６の載置面１６Ａ上に排出されるようになっている。
【００４４】
排出用従動ローラ３７は、その外周に複数の歯を有する歯付きローラであり、図示しない支持フレーム等によって自由回転可能な状態で軸支されている。また、上記搬送用従動ローラ３３は、搬送用駆動ローラ３２よりその軸芯位置が幾分搬送方向下流側に位置するように配設されており、一方上記排出用従動ローラ３７は、排出用駆動ローラ３６より軸芯位置が幾分搬送方向上流側に位置するように配設されている。このような配設態様をとることによって用紙Ｐは、搬送用ローラ３１と排出用ローラ３５との間において僅かに下に凸となる「逆ぞり」と呼ばれる湾曲状態が形成されている。そして、用紙Ｐがこのような形状をとることによって、記録ヘッド５１に対して対向する位置にある用紙Ｐは、プラテン３８上に押し付けられ、用紙Ｐの浮き上がりが防止されて正常に記録が実行されるようになっている。
【００４５】
［実施例］
次に、このようなインクジェットプリンタ１００に対して設けられる本発明の搬送用ローラの支持装置１について図面に基づいて具体的に説明する。  
図６は本発明の搬送用ローラの支持装置を適用した搬送案内ユニットを示す斜視図、図７は同上、平面図である。また図８は本発明の搬送用ローラの支持装置を適用した搬送案内ユニットを示す側断面図である。
【００４６】
本発明の一実施例に係る搬送用ローラの支持装置１は、前述した搬送案内ユニット３に対して設けられており、用紙Ｐの下面に摺接して用紙Ｐの搬送、排出を案内する案内ベース３０の構造と、搬送用従動ローラ３３の支持構造とに特徴を有している。具体的には搬送用ローラの支持装置１は、搬送用駆動ローラ３２の回転軸３２Ａを軸支する軸受部３０Ａと、搬送用従動ローラ３３の回転軸３３Ａを軸支する軸受部３０Ｂとを単一の案内ベース３０に対して一体に形成することによって基本的に構成されている。また、上記案内ベース３０には、排出用駆動ローラ３６の回転軸３６Ａを軸支する軸受部３０Ｃも一体に形成されている。
【００４７】
上記軸受部３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃのうち、搬送用従動ローラ３３の回転軸３３Ａを軸支する軸受部３０Ｂを除く、残りの２つの軸受部３０Ａ、３０Ｃは、それぞれの回転軸３２Ａ、３６Ａを軸方向から挿入し、適宜の固定手段を使用して回転可能な状態で取り付けられている。また、軸受部３０Ａ、３０Ｃは、それぞれの回転軸３２Ａ、３６Ａの周胴部の円周方向の全範囲に亘って保持するように構成されている。一方、搬送用従動ローラ３３の回転軸３３Ａを軸支する軸受部３０Ｂは、搬送用従動ローラ３３の回転軸３３Ａにおける周胴部の円周方向の一部の範囲のみを保持するよう、軸受部３０Ｂの一部に間隙部３００が設けられている。具体的には軸受部３０Ｂは、上記に間隙部３００を有するフック形状に形成されており、前面側に位置する部分が上記間隙部３００を広げたり、狭める方向に弾性変形する弾性係止片３０１になっている。
【００４８】
搬送用従動ローラ３３の回転軸３３Ａは２本設けられており、１本の回転軸３３Ａに対して２個の搬送用従動ローラ３３が軸方向に自由摺動可能で軸回りに自由回転可能な状態で取り付けられている。そして、１本の回転軸３３Ａの中間、即ち隣接する２個の搬送用従動ローラ３３の中間位置Ｏには、搬送用従動ローラ３３を搬送用駆動ローラ３２側に付勢する付勢手段の一例であるねじりコイルバネ３３Ｂの作用端３０２が押圧状態で当接するように構成されている。
【００４９】
また、このような状態で回転軸３３Ａに挿嵌されている搬送用従動ローラ３３を軸受部３０Ｂに取り付ける場合には、軸受部３０Ｂの間隙部３００に上方から回転軸３３Ａを押し込むだけでよく、該回転軸３３Ａの押込力によって上記弾性係止片３０１が間隙部３００を広げる方向に弾性変形して回転軸３３Ａは間隙部３００に係止された状態になる。そして、このようにして回転軸３３Ａが軸受部３０Ｂに係止された状態では、搬送用従動ローラ３３は、軸受部３０Ｂによって軸方向の移動が規制され、回転軸３３Ａの軸回りに自由回転可能な状態になっている。尚、軸受部３０Ｂのうち上記ねじりコイルバネ３３Ｂの作用端３０２が作用する部位に位置する軸受部３０Ｂについては、上記作用端３０２との干渉を防ぐためにスリット３０３が形成されている。
【００５０】
次に、このようにして構成される図示の搬送用ローラの支持装置１の作用を整理し、（１）軸受部を案内ベースに一体化させたことによる作用と、（２）搬送用従動ローラの支持構造を改変したことによる作用と、（３）インクジェットプリンタを機能ユニット化したことによる作用とに分けて説明する。
【００５１】
（１）軸受部を案内ベースに一体化させたことによる作用
搬送用駆動ローラ３２の軸受部３０Ａと搬送用従動ローラ３３の軸受部３０Ｂと排出用駆動ローラ３６の軸受部３０Ｃが単一の案内ベース３０に対して一体に形成されていることにより、各軸受部３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ間の距離が一定になるため、部品の寸法精度や組立精度等に影響されることなく、搬送用駆動ローラ３２と搬送用従動ローラ３３間の位置設定や搬送用駆動ローラ３２と排出用駆動ローラ３６間の距離設定を容易に行うことができる。
【００５２】
また、搬送用駆動ローラ３２と搬送用従動ローラ３３間や搬送用駆動ローラ３２と排出用駆動ローラ３６間に設けられていた中間部品等を排除でき、部品点数を削減して部品コスト及び製品コストの軽減が図られる。
【００５３】
（２）搬送用従動ローラの支持構造を改変したことによる作用
ローラホルダを使用した従来の搬送用従動ローラの支持構造に代えて、搬送用従動ローラ３３の回転軸３３Ａを案内ベース３０に設けた軸受部３０Ｂに直接支持させる搬送用従動ローラの支持構造を採用したことにより、部品の有効利用を通じて部品点数の削減と、支持構造の簡素化が図れ、部品加工工数及び部品組立工数の減少を図ることができる。また、軸受部３０Ｂに間隙部３００を設けて弾性係止片３０１を弾性変形させる構成を採用したことにより、搬送用従動ローラ３３の装着及び取り外しがワンタッチで行えるようになり、組立工数の一層の減少を図ることができる。
【００５４】
（３）インクジェットプリンタを機能ユニット化したことによる作用
インクジェットプリンタ１００を機能ユニット化したことにより、搬送案内ユニット３を組み立てた段階で搬送用ローラの支持装置１の機能確認検査を行うことができる。従って、当該機能確認検査によって搬送用ローラの支持装置１が所望の機能を発揮し得ないと判断された場合には、直ちに搬送用駆動ローラ３２、搬送用従動ローラ３３ないし排出用駆動ローラ３６の取付位置の調整等を行うことができる。従って、このように機能が機能ユニットの段階で確認保証された搬送案内ユニット３を使用することによって、インクジェットプリンタ１００として組み上げた状態での機能検査を省略でき、これに伴う管理工数等が大幅に削減される。
【００５５】
［他の実施例］
本願発明に係る搬送用ローラの支持装置１及び該搬送用ローラの支持装置１を備えた記録装置１００等は、以上述べたような構成を基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行なうことも勿論可能である。例えば、搬送用従動ローラ３３の数や搬送用従動ローラ３３の回転軸３３Ａの数は、前述した実施例で示した数に限定されることはなく、適宜増減することが可能である。また、これに伴って搬送用従動ローラ３３の回転軸３３Ａを軸支する軸受部３０Ｂの数を増減することが可能である。
【００５６】
また、１本の回転軸３３Ａに対して１本のねじりコイルバネ３３Ｂを作用させる他、１本の回転軸３３Ａに対して複数本のねじりコイルバネ３３Ｂを作用させたり、１本のねじりコイルバネ３３Ｂによって複数本の回転軸３３Ａや１本の回転軸３３Ａの複数の部位を同時に押圧保持し得るように構成することも可能である。また、ねじりコイルバネ３３Ｂに代えて板バネ等、他の付勢手段を採用することも可能である。この他、軸受部３０Ｂにおける弾性係止片３０１を間隙部３００を挟んで対峙するように２個設けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】使用状態のインクジェットプリンタの外観を示す斜視図。
【図２】未使用状態のインクジェットプリンタの外観を示す斜視図。
【図３】本体ケーシングを取り外した状態のインクジェットプリンタの外観を示す斜視図。
【図４】ユニット構造体とユニット構造体を構成する複数の機能ユニットを示す斜視図。
【図５】インクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図。
【図６】搬送用ローラの支持構造を適用した搬送案内ユニットを示す斜視図。
【図７】搬送用ローラの支持構造を適用した搬送案内ユニットを示す平面図。
【図８】搬送用ローラの支持構造を適用した搬送案内ユニットを示す側断面図。
【符号の説明】
【００５８】
１  搬送用ローラの支持装置、２  自動給送ユニット、３  搬送案内ユニット、
４  キャリッジ駆動ユニット、５  記録ヘッド・インク吸引ユニット、
６  チョークバルブユニット、７  インク供給路ユニット、
８  インクチューブユニット、９  インクカートリッジ着脱ユニット、
１０  本体ケーシング、１１  ユニット構造体、１２  記録ポジション、
１３  ケーシング本体、１３Ａ  メモリー挿入口、１４  上面パネル、１４Ａ  表示窓、１５  操作パネル、１５Ａ  液晶モニタ、１５Ｂ  操作ボタン、１５Ｃ  給送用開口、
１６  排出用スタッカ、１６Ａ  載置面、１７  手提げハンドル、２０  給送用トレイ、２１  分離用斜面、２２  経路案内部材、２３  給送用ローラ、２４  可動エッジガイド
２５  可動エッジガイド、２６  ホッパ、２７  回転軸（給送用ローラの）、
３０  案内ベース、３０Ａ  軸受部、３０Ｂ  軸受部、３０Ｃ  軸受部、
３１  搬送用ローラ、３２  搬送用駆動ローラ、３２Ａ  回転軸、
３３  搬送用従動ローラ、３３Ａ  回転軸、３３Ｂ  ねじりコイルバネ、
３４  搬送案内ローラ、３５  排出用ローラ、３６  排出用駆動ローラ、３６Ａ  回転軸
３７  排出用従動ローラ、３８  プラテン、４０  キャリッジ、４１  無端ベルト、
４２  キャリッジガイド軸、５０  記録ヘッド装置、５１  記録ヘッド、
５２  ヘッドベース、５３  インク吸引装置、５４  ギヤ列、５５  吸引ポンプ、
５６  キャップ部、６０  伝達ギヤ、６１  ギヤ列、７０  インク供給路、
７１  インク供給針、８０  インクチューブ、
８１  ＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）、９０  インクカートリッジ、
９１  操作レバー、１００  インクジェットプリンタ（記録装置）、３００  間隙部、
３０１  弾性係止片、３０２  作用端、３０３  スリット、Ｐ  用紙（被記録材）、
Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向、ＰＧ  ギャップ、Ｅ  側縁（エッジ）、Ｏ  中間位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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