(57)【要約】【課題】  昇降機メーカが保有している昇降機の技術情報、及び昇降機設置に関連する建物仕様についての情報を建築設計者に対して積極的に提供し、建築設計者が昇降機設置のための適正な建築設計を容易に行えるようにすること。【解決手段】  建築設計者が建物仕様入力手段７により所定の建物仕様を入力すると、フロアレイアウトモデル提供手段２はデータベース６から抽出したモデルを提供する。モデル選択手段８が提供されたモデルからいずれかのモデルを選択すると、フロア利用状況評価手段３がフロア利用状況の評価を動線解析に基づき行う。最適昇降機仕様提供手段４は所定レベル以上の評価が得られた場合に、最適昇降機仕様を提供する。図面作成手段９はこれに基づき図面作成を行う。【選択図】  図１
2007072682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースを有するＣＡＤセンター装置とネットワークを介して接続されたＣＡＤ端末装置に設けられ、昇降機設置に関連する所定の建物仕様データを前記ＣＡＤセンター装置に対して出力する建物仕様入力手段と、
前記ＣＡＤセンター装置に設けられ、前記建物仕様入力手段から入力した建物仕様データに基づき前記データベースに格納されているフロアレイアウトモデルを抽出し、これを前記ＣＡＤ端末装置に出力するフロアレイアウトモデル提供手段と、
前記ＣＡＤ端末装置に設けられ、前記フロアレイアウトモデル提供手段から入力したフロアレイアウトモデルのうちから少なくとも１つのモデルを選択し、その選択結果を前記ＣＡＤセンター装置に出力するモデル選択手段と、
前記ＣＡＤセンター装置に設けられ、前記モデル選択手段により選択されたフロアレイアウトモデルについてフロア利用状況の評価を動線解析に基づき行うフロア利用状況評価手段と、
前記ＣＡＤセンター装置に設けられ、前記フロア利用状況評価手段の評価が所定レベル以上である場合に、前記データベースに格納されている昇降機仕様データから最適な昇降機仕様を抽出し、これを前記ＣＡＤ端末装置に出力する最適昇降機仕様提供手段と、
前記ＣＡＤ端末装置に設けられ、前記最適昇降機仕様提供手段が提供した前記昇降機仕様を前提として、前記フロア利用状況評価手段が所定レベル以上と評価したフロアレイアウトモデルに基づきフロアレイアウトについての図面を作成する図面作成手段と、
を備えたことを特徴とするＣＡＤシステム。
【請求項２】
前記フロア利用状況評価手段は、
前記フロアレイアウトモデルのフロアにおける移動体の動線情報を収集する動線情報収集部と、
前記動線情報収集部が収集した動線情報に基づき前記移動体の移動量を演算する移動体移動量演算部と、
を有するものである、
ことを特徴とする請求項１記載のＣＡＤシステム。
【請求項３】
前記移動体は、フロア上を歩行する人の他に、フロア上を移動する車椅子、ペット、乳母車、カートを含むものである、
ことを特徴とする請求項２記載のＣＡＤシステム。
【請求項４】
前記移動体移動量演算部は、前記移動量を、所定期間内での移動体の移動距離の総和、又は所定期間内での移動体の移動時間の総和として演算するものである、
ことを特徴とする請求項２又は３記載のＣＡＤシステム。
【請求項５】
前記フロア利用状況評価手段は、
フロア利用状況のシミュレーション画像を１次元乃至３次元の動画像データとして前記ＣＡＤ端末装置に出力するフロア利用状況表示制御部を有するものである、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のＣＡＤシステム。
【請求項６】
前記フロア利用状況表示制御部が表示するフロア利用状況のシミュレーション画像にはエレベータの救出運転時のものが含まれる、
ことを特徴とする請求項５記載のＣＡＤシステム。
【請求項７】
前記ＣＡＤセンター装置に設けられ、前記最適昇降機仕様提供手段が前記ＣＡＤ端末装置に提供した昇降機仕様について、その費用及び工期に関する見積もりを行い、その見積結果を前記ＣＡＤ端末装置に出力する昇降機仕様見積手段、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のＣＡＤシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベースを有するＣＡＤセンター装置と複数台のＣＡＤ端末装置とがネットワークを介して接続され、ＣＡＤセンター装置と各ＣＡＤ端末装置との間でデータの送受信が可能なＣＡＤシステムに関するものであり、より詳しくは、建築会社の設計者がビル内のフロアレイアウトを設計する際に用いることができるＣＡＤシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築設計者がエレベータ設備を備えた新築ビルの設計を行う場合、エレベータ設備のためのスペースを予め空けておくようにしている。そして、このスペースに据え付けられるエレベータ設備の設計についてはエレベータメーカの専権事項とされ、建築設計者自身は直接的に関与しないのが通常である。したがって、エレベータメーカは、エレベータ設計の前にユーザと打ち合わせを入念に行ったり、あるいはエレベータの交通量など必要な演算を慎重に行うなどして、この与えられたスペースの範囲に収まるように、エレベータの設計及び据付を行うようにしている。
【０００３】
このスペースが、エレベータメーカが施工しようとするエレベータ設備に対して適正なものである場合、又は充分に余裕を有するものである場合は特に問題は生じない。しかし、時として建築設計者がエレベータに関する技術的知識を充分に持っていないために、エレベータ設備の施工には不充分なスペースしか用意されていないことがある。あるいは、当初は、エレベータ設備のために充分なスペースが確保されていたが、種々の理由によって仕様変更が重なり、最終的にエレベータ設備施工にとって不充分なスペースしか得られないことがある。
【０００４】
このような場合には、与えられたスペースに基づいて最初からエレベータ交通量等の演算を行わなければならず、エレベータメーカがそれまでにエレベータ設計に費やした労力は無駄なものとなる。このような事態を回避するためには、建築設計者とエレベータメーカとが事前によく打ち合わせを行う必要がある。また、エレベータメーカとしては、例えば特許文献１に開示されているように、エレベータの設備計画に関する情報を建築設計者に積極的に提供して、建築設計者が誤った昇降機スペースを設定しないように建築設計者に積極的に協力を求めていくことが好ましい。
【特許文献１】特開２００２−６８６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に開示されている情報提供の手法は、単にエレベータ設備の技術的内容を詳細に紹介するだけにとどまっている。一方、建築設計者は、ともすれば自身が直接的に関与しないエレベータ設計よりも、フロアレイアウトなど自身が直接的に関与する事項の方を優先させてしまう傾向がある。また、フロアレイアウトの設計を行う際に、エレベータ以外の他の設備との兼ね合いの関係上、やむを得ずエレベータスペースを削減せざるを得ない場合もある。そのため、エレベータメーカが最適な設計仕様に基づくエレベータの施工をできない場合が相変わらずしばしば生じていた。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、建築設計者が昇降機設置のための適正な建築設計を容易に行うことが可能なＣＡＤシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、データベースを有するＣＡＤセンター装置とネットワークを介して接続されたＣＡＤ端末装置に設けられ、昇降機設置に関連する所定の建物仕様データを前記ＣＡＤセンター装置に対して出力する建物仕様入力手段と、前記ＣＡＤセンター装置に設けられ、前記建物仕様入力手段から入力した建物仕様データに基づき前記データベースに格納されているフロアレイアウトモデルを抽出し、これを前記ＣＡＤ端末装置に出力するフロアレイアウトモデル提供手段と、前記ＣＡＤ端末装置に設けられ、前記フロアレイアウトモデル提供手段から入力したフロアレイアウトモデルのうちから少なくとも１つのモデルを選択し、その選択結果を前記ＣＡＤセンター装置に出力するモデル選択手段と、前記ＣＡＤセンター装置に設けられ、前記モデル選択手段により選択されたフロアレイアウトモデルについてフロア利用状況の評価を動線解析に基づき行うフロア利用状況評価手段と、前記ＣＡＤセンター装置に設けられ、前記フロア利用状況評価手段の評価が所定レベル以上である場合に、前記データベースに格納されている昇降機仕様データから最適な昇降機仕様を抽出し、これを前記ＣＡＤ端末装置に出力する最適昇降機仕様提供手段と、前記ＣＡＤ端末装置に設けられ、前記最適昇降機仕様提供手段が提供した前記昇降機仕様を前提として、前記フロア利用状況評価手段が所定レベル以上と評価したフロアレイアウトモデルに基づきフロアレイアウトについての図面を作成する図面作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記フロア利用状況評価手段は、前記フロアレイアウトモデルのフロアにおける移動体の動線情報を収集する動線情報収集部と、前記動線情報収集部が収集した動線情報に基づき前記移動体の移動量を演算する移動体移動量演算部と、を有するものである、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記移動体は、フロア上を歩行する人の他に、フロア上を移動する車椅子、ペット、乳母車、カートを含むものである、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載の発明において、前記移動体移動量演算部は、前記移動量を、所定期間内での移動体の移動距離の総和、又は所定期間内での移動体の移動時間の総和として演算するものである、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記フロア利用状況評価手段は、フロア利用状況のシミュレーション画像を１次元乃至３次元の動画像データとして前記ＣＡＤ端末装置に出力するフロア利用状況表示制御部を有するものである、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記フロア利用状況表示制御部が表示するフロア利用状況のシミュレーション画像にはエレベータの救出運転時のものが含まれる、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、前記ＣＡＤセンター装置に設けられ、前記最適昇降機仕様提供手段が前記ＣＡＤ端末装置に提供した昇降機仕様について、その費用及び工期に関する見積もりを行い、その見積結果を前記ＣＡＤ端末装置に出力する昇降機仕様見積手段、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、建築設計者は、ＣＡＤ端末装置で所定の建物仕様データを入力すれば、ＣＡＤセンター装置から昇降機設置にマッチしたフロアレイアウトモデルを入手することができ、このモデルに基づきフロアレイアウトについての図面を作成することができる。したがって、昇降機設置を前提とした最適なフロアレイアウト設計を容易に行うことができる。一方、昇降機メーカ側にとっても、昇降機設置に必要な建物側の適正なスペースを確保することができるようになり、昇降機設置に関する設計・施工をスムースに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係るＣＡＤシステムの構成図であり、ネットワーク１にホストコンピュータにより構成されるＣＡＤセンター装置CCと、パーソナルコンピュータにより構成されるｎ台のＣＡＤ端末装置CT1〜CTnとが接続されている。ＣＡＤ端末装置CT1〜CTnは、エレベータメーカの設計員、エレベータメーカの協力会社、建築会社の建築設計者、あるいはユーザなどが使用可能なものである。以下の例では、ＣＡＤ端末装置CT1を建築設計者が使用する場合につき説明する。
【００１６】
なお、ネットワーク１としては、例えば、ファイヤウオールなどの外部からの不正アクセスに対する防護機能を有するイントラネットを用いることが可能であるが、インターネットを用いることも可能である。但し、インターネットを用いる場合には、ＣＡＤ端末装置CT1〜CTnの使用者にID番号及びパスワードを要求することにして一定レベルのセキュリティを確保することが望ましい。
【００１７】
ＣＡＤセンター装置CCは、フロアレイアウトモデル提供手段２、フロア利用状況評価手段３、最適昇降機仕様提供手段４、及び昇降機仕様見積手段５を有しており、フロア利用状況評価手段３は、動線情報収集部３１、移動体移動量演算部３２、及びフロア利用状況表示制御部３３を有している。このＣＡＤセンター装置CCに、種々のデータが格納されているデータベース６が接続されている。
【００１８】
そして、データベース６に格納されている種々のデータの中に、建築設計者がフロアレイアウト設計の際に用いることが可能なフロアレイアウトモデルについてのデータが含まれている。例えば、デパートなどの大規模小売店舗のフロアレイアウトモデルを設計する際は、動線（人の流れの軌跡を線として表したもの）の流れを解析して、良好なフロア利用状況が得られるようにすることが重要である。そのため、データベース６に格納されるデータには、このような動線解析に用いられる動線情報が含まれている。
【００１９】
具体的な動線情報としては、例えば、フロア内の各店舗への来客数、来客頻度、来客時刻などであり、更に、この動線情報の付随情報として、来客の性別や年代等も含まれる。このような動線情報は、実際のデパート売り場のフロアやその他のフロアにおいて、計測員がカウンタ等を用いて客の流れを計測したり、所定個所に設置されたセンサの移動体検出情報やカメラの画像情報を分析したりすることにより得ることができる。また、客が携帯している携帯端末からの発信電波を捕捉することなどによっても得ることができる。
【００２０】
エレベータメーカは、エレベータについての詳細な蓄積データを保有しているのは当然であるが、エレベータはフロアレイアウトに適合するように建物内部に設置される設備であるため、エレベータメーカはこれらフロアレイアウトについての蓄積データも保有している。データベース６に格納されているフロアレイアウトモデルはこの蓄積データを基にして作成したモデルである。本発明は、このようなエレベータメーカが保有するフロアレイアウトについての情報を有効活用しようとするものである。
【００２１】
一方、ＣＡＤ端末装置CT1〜CTnは、建物仕様入力手段７、モデル選択手段８、及び図面作成手段９を有している（図１では、図面の都合上、CT1のみについて内部構成を図示しているが、CT2〜CTnも同じ構成である）。
【００２２】
次に、図１の動作を図２及び図３のフローチャートに基づき説明する。図２は、ＣＡＤセンター装置CCが、各ＣＡＤ端末装置CT1〜CTnの図面作成者に対して行う資格チェック処理についてのフローチャートである。
【００２３】
ＣＡＤセンター装置CCは、各ＣＡＤ端末装置CT1〜CTnから予め設定されている各図面作成者のＩＤ番号及びパスワードを入力し（ステップ２１）、更に各ＣＡＤ端末装置CT1〜CTnからそれらが作成しようとしている図面に係るＣＡＤ図面分類情報を入力する（ステップ２２）。
【００２４】
そして、図面作成者のＩＤ番号が登録されているか否かを判別し（ステップ２３）、登録されていればステップ２２で入力したＣＡＤ図面分類情報に応じたＣＡＤ図面メニューを各ＣＡＤ端末装置に送信する（ステップ２４）。例えば、建築設計者が、あるＣＡＤ端末装置を用いてフロアレイアウトについての図面を作成しようとする場合、ＣＡＤセンター装置CCはそのＣＡＤ端末装置に対してフロアレイアウトの設計を行うためのＣＡＤ図面メニューを送信する。あるいは、エレベータメーカのエレベータ設計者が、あるＣＡＤ端末装置を用いて乗りかごや昇降路等についての図面を作成しようとする場合、ＣＡＤセンター装置CCはそのＣＡＤ端末装置に対してそれら乗りかごや昇降路に関して設計を行うためのＣＡＤ図面メニューを送信する。
【００２５】
各ＣＡＤ端末装置CT1〜CTn側では、図面作成者がこのＣＡＤ図面メニューに対してクリック操作等を行い、所定画面を呼び出して所定回答事項の入力を行うが、ＣＡＤセンター装置CCは、このときの図面作成者からの回答事項を入力しチェックを行う（ステップ２５）。この場合の回答事項としては、例えば、図面作成の目的、あるいは予め設定されている工程番号等が挙げられる。
【００２６】
ＣＡＤセンター装置は、この回答事項のチェックに際して、ステップ２１，２２で既に入力しているＩＤ番号やＣＡＤ図面分類情報に照らし合わせて図面の機密度やその他の事項について問題がないかどうかを判別する（ステップ２６）。そして、回答事項の内容に問題がなければ、そのＣＡＤ端末装置に対してアクセスを許可する（ステップ２７）。これにより、各ＣＡＤ端末装置CT1〜CTnはＣＡＤセンター装置CCにアクセスを行い、図面作成に必要な制御プログラムを用いて図面作成作業を開始することができる。
【００２７】
一方、ステップ２３での判別結果が「ＮＯ」の場合つまりＩＤ番号が登録されたものでない場合、あるいはステップ２６での判別結果が「ＮＯ」の場合つまり回答結果に問題がある場合等は、そのＣＡＤ端末装置に対してアクセスを禁止する（ステップ２８）。回答結果に問題がある場合としては、例えば作成しようとする図面が非常に機密度の高いものであり、回答結果を送ってきた図面作成者には図面作成が許可されていないような場合、あるいは図面作成者が入力した工程番号が正規の番号と一致しないような場合等が挙げられる。
【００２８】
図３は、上記した図２における図面作成者に対する資格チェック処理が終わった後の、ＣＡＤ端末装置CT1〜CTn及びＣＡＤセンター装置CCの各手段の動作についてのフローチャートである。
【００２９】
建築設計者が、例えばＣＡＤ端末装置CT1を用いて、エレベータが設置されるフロアのレイアウトを設計する場合、建物仕様入力手段７は、建築設計者の入力操作に基づく所定の建物仕様を入力し、その仕様データをＣＡＤセンター装置CCに対して出力する（ステップ３１）。
【００３０】
図４は、建築設計者が上記の入力操作を行う場合にＣＡＤ端末装置CT1に表示される建物仕様入力画面の説明図である。この図において、「建物用途」は、エレベータが設置される建物の用途つまりビルの種類を特定するための項目であり、図示されている「デパート」の他に、「雑居ビル」、「マンション」、「病院」など種々のものがある。「階床数」は、地上階及び地下階を合わせたものであり、エレベータ昇降路の長さを設計するために必要な基本的仕様である。「フロア面積」は、建築設計者がレイアウト設計を行おうとするフロアの面積であり、エレベータの設置台数を決定する場合に必要となる。また、「輸送量」は所定時間（通常は５分）当たりの輸送利用者数であり、「速度」は乗りかごの移動速度、「台数」はエレベータの設置台数である。これら各項目の内容をスクロールボタンにより選択した後、「次へ」ボタンをクリックすることにより決定する。
【００３１】
ＣＡＤセンター装置CCが上記のように建築設計者により決定された建物仕様データを入力すると、フロアレイアウトモデル提供手段２は、この建物仕様に基づき１又は２以上のフロアレイアウトモデルをデータベース６から抽出し、これをＣＡＤ端末装置CT1に対して出力する（ステップ３２）。
【００３２】
図５は、このときＣＡＤ端末装置CT1に表示されるフロアレイアウトモデルの例を示す説明図である。この図は、デパートのあるフロアにおけるレイアウト例を示すものであり、フロア内には複数の店舗及びレジが設置されており、中央の店舗の両サイドにはエスカレータが設置されている。そして、このフロアの周縁部の東西南北の位置には合計１２台のエレベータが設置され、北側及び南側には合計４個所の階段が設置されている。
【００３３】
データベース６には、このようなフロアレイアウトモデルの例が多数格納されている。そして、これらの格納されたフロアレイアウトモデルは、実際にいくつかのデパートにて所謂「動線計測」を行った後、その解析を行い、フロア内を移動する多数の人間の流れがスムースになるように設計されたものである。なお、図５に示されたフロアレイアウトモデルは２次元画像で表示されたものであるが、３次元画像により表示することも可能である。建築設計者は、２次元画像に加えて３次元画像でも確認することにより、そのモデル採用についての適不適をより正確に判断することができるようになる。
【００３４】
ＣＡＤ端末装置CT1は、上記のフロアレイアウトモデルを入力すると、モデル選択手段８が、これらのうちから１又は２以上のモデルを建築設計者の入力操作に基づき選択し、その選択結果をＣＡＤセンター装置CCに出力する（ステップ３３）。
【００３５】
ＣＡＤセンター装置CCは、この選択結果を入力すると、フロア利用状況評価手段３がこのフロアレイアウトモデルについてフロア利用状況の評価を動線解析に基づき行う（ステップ３４）。
【００３６】
すなわち、動線情報収集部３１が、データベース６から、選択されたフロアレイアウトモデルのフロアにおける移動体の動線情報を収集し、移動体移動量演算部３２がこの収集した動線情報に基づき移動体の移動量を演算する。そして、この演算した移動量に基づき、フロア利用状況評価手段３はフロア利用状況を評価する。
【００３７】
ここで、移動体移動量演算部３２が演算対象としている移動体とは、主としてフロア上を歩行する人を指しているが、その他に、フロア上を移動する車椅子、ペット、乳母車、カートなどを含んでいる。このように「移動体」として人以外のものを含めたのは、センサの移動体検出情報やカメラの画像情報を分析して動線情報を得る場合に、人と人以外のものを識別するのが困難だからである。
【００３８】
また、移動体の移動量とは、対象とするフロア上に存在する全ての移動体の移動距離の所定期間内での総和、又は全ての移動体の移動時間の所定期間内での総和を指している。但し、この移動量の算出にあたっては、移動手段の違いに応じて異なる重み付け係数を採用することが好ましい。例えば、人が徒歩で移動する場合と、エレベータやエスカレータを利用して移動する場合とでは、移動距離又は移動時間にかなりの差違が生じるからである。
【００３９】
そして、最適昇降機仕様提供手段４は、フロア利用状況の評価が所定レベル以上である場合に、データベース６に格納されている昇降機仕様データから最適のものを抽出し、これをＣＡＤ端末装置CT1に出力する（ステップ３５，３６）。
【００４０】
このとき、フロア利用状況表示制御部３３は、ＣＡＤ端末装置CT1側から要求があった場合、フロア利用状況のシミュレーション画像を動画像データとしてＣＡＤ端末装置CT1に提供する（ステップ３７）。このシミュレーション画像は、最適仕様の昇降機を採用した場合のフロア利用状況を動線により示したものであり、これにより建築設計者はこのフロアレイアウトを採用した場合のフロア利用状況を具体的にイメージすることができる。また、フロア利用状況表示制御部３３がＣＡＤ端末装置CT1に出力する動画像は、本実施形態では３次元画像である場合を想定しているが、２次元画像あるいは１次元画像（移動体の移動状況を点により表したもの）であってもよい。
【００４１】
一方、フロア利用状況の評価が所定レベルを下回っている場合、つまりステップ３５の判別結果が「ＮＯ」の場合は、その評価内容がＣＡＤ端末装置CT1に送られ、モデル選択手段８が選択のやり直しを行う（ステップ３３）。あるいは、図３において破線で示したように、建築設計者が再度建物仕様の入力をやり直す（ステップ３１）。
【００４２】
ここで、フロア利用状況の評価が所定レベルを下回っている場合とは、例えば、モデル選択手段８が選択したフロアレイアウトモデルを採用した場合に、移動体の移動量が多すぎたり少なすぎたりする場合である。
【００４３】
例えば、昼食時間帯には食堂フロアに人の流れが集中し、閉店間際の時間帯には食料品フロアが混雑することがデパートでの一般的な経験則である。モデル選択手段８又は建築設計者は、このような経験則を考慮した上で、選択又は建物仕様入力のやり直しを行うようにする。
【００４４】
そして、建築設計者にとっては建物仕様の入力をやり直し、フロアレイアウトを再検討する際には、フロア利用状況表示制御部３３によって提供されるフロア利用状況のシミュレーション画像が非常に有効な資料となる。例えば、地震又は火災等の災害が発生した場合、デパート内の客は非常口又はエレベータ乗場に移動して建物外部に出ようとする。したがって、非常口及びエレベータ乗場は、このような場合に多くの人が極力スムースに外に出られる位置に設置しておく必要があるが、建築設計者はこのときの人の流れをシミュレーション画像により確認することができる。
【００４５】
特に、エレベータが救出運転を行う場合の客の移動状況は、建築設計者では具体的にイメージし把握することが困難であるが、このような場合にもフロア利用状況表示制御部３３によって提供される画像により、建築設計者は容易にその状況を正確に把握することができるようになる。
【００４６】
また、採用しようとするエレベータがダブルデッキエレベータであって、下かご及び上かごがそれぞれ奇数階及び偶数階にのみ停止するような運転を行う場合、利用者は１階床上又は１階床下に行く際に、エスカレータを利用することが多いことがエレベータメーカの経験則として知られている。したがって、エレベータの乗り場付近にエスカレータを設置しておくことがフロア内の人の流れをスムースにさせる観点からは好ましいことが分かる。ダブルデッキエレベータは、国内での設置例が少なく、建築設計者はダブルデッキエレベータを採用した場合の人の流れを具体的に知ることは困難であるが、このような場合にもフロア利用状況表示制御部３３によって提供される画像により、建築設計者は容易に人の流れを正確に把握することができるようになる。
【００４７】
図６は、ステップ３６において、ＣＡＤセンター装置CC側から提供を受けた最適昇降機仕様についてのＣＡＤ端末装置CT1側における画面表示例である。この図に示すように、画面上にはウィンドウW1〜W3が現れ、ウィンドウW1には、エレベータの基本的仕様についての各項目、ウィンドウW2には、乗りかごをはじめとする昇降路内の各エレベータ構成機器についての３次元画像、ウィンドウW3には、昇降路寸法などのエレベータ設置に関連する建物の各部位についての寸法がそれぞれ表示されている。なお、ウィンドウW1の各項目の内容は、スクロールボタンにより一定制限下で調整可能となっている。
【００４８】
さて、ステップ３６で最適昇降機仕様提供手段４が最適昇降機仕様をＣＡＤ端末装置CT1に提供した後、昇降機仕様見積手段５が、この提供した昇降機仕様について費用及び工期に関する見積もりを行い、その見積結果をＣＡＤ端末装置CT1に出力する（ステップ３８）。
【００４９】
ＣＡＤ端末装置CT1では、上記のように、ＣＡＤセンター装置CCから提供を受けたフロアレイアウトモデルのうちから自ら選択を行い、且つその中から所定レベル以上の評価を受けたモデルを用いて、フロアレイアウトについての図面を作成する（ステップ３９）。このとき作成される図面は、最適昇降機仕様提供手段４から提供を受けた昇降機仕様を採用することを前提としている。また、ＣＡＤ端末装置CT1を操作する建築設計者は、昇降機仕様見積手段５による見積結果の内容を読み、昇降機設置の際のコスト及び納期の点について確認することが可能である。
【００５０】
そして、ＣＡＤ端末装置CT1により作成されたフロアレイアウトについての図面はＣＡＤセンター装置CCに送られ、ＣＡＤセンター装置CCによりデータベース６に保存される（ステップ４０）。これにより、ＣＡＤシステムにおけるフロアレイアウト設計についての処理が終了する。
【００５１】
以上説明した本発明に係るＣＡＤシステムによれば、昇降機メーカが保有している昇降機の技術情報、及び昇降機設置に関連する建物仕様についての情報が建築設計者に対して積極的に提供される。そして、建物内のフロアレイアウトについて設計を行う建築会社の建築設計者は、昇降機メーカが保有しているフロアレイアウトについての技術情報を利用することができるので、昇降機設置を前提とした最適なフロアレイアウト設計を容易に行うことができるようになる。また、昇降機メーカ側も、過去の蓄積された経験に基づき保有するに至った自己の技術情報を積極的に建築設計者に提供することにより、昇降機設置に必要な建物側の適正なスペースを確保することができるようになり、昇降機設置に関する設計・施工をスムースに行うことができるようになる。
【００５２】
なお、上記実施形態では、昇降機がエレベータである場合を例に取り説明したが、本発明における「昇降機」はエレベータのみに限定されるわけではなく、エスカレータや動く歩道などのマンコンベアについても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係るＣＡＤシステムの構成図。
【図２】図１におけるＣＡＤセンター装置CCが、各ＣＡＤ端末装置CT1〜CTnの図面作成者に対して行う資格チェック処理についてのフローチャート。
【図３】図１におけるＣＡＤ端末装置CT1〜CTn及びＣＡＤセンター装置CCの各手段の動作についてのフローチャート。
【図４】図１におけるＣＡＤ端末装置CT1に表示される建物仕様入力画面の説明図。
【図５】図１におけるＣＡＤ端末装置CT1に表示されるフロアレイアウトモデルの例についての説明図。
【図６】図１におけるＣＡＤ端末装置CT1に表示される最適昇降機仕様の例についての説明図。
【符号の説明】
【００５４】
CC  ＣＡＤセンター装置
CT1〜CTn  ＣＡＤ端末装置
１  ネットワーク
２  フロアレイアウトモデル提供手段
３  フロア利用状況評価手段
３１  動線情報収集部
３２  移動体移動量演算部
３３  フロア利用状況表示制御部
４  最適昇降機仕様提供手段
５  昇降機仕様見積手段
６  データベース
７  建物仕様入力手段
８  モデル選択手段
９  図面作成手段
【図１】
2007072682.tif 000003
【図２】
2007072682.tif 000004
【図３】
2007072682.tif 000005
【図４】
2007072682.tif 000006
【図５】
2007072682.tif 000007
【図６】
2007072682.tif 000008