(57)【要約】【課題】証券の取引おいて最良の執行先を選択するシステム及び方法を提供する。【解決手段】本発明の執行先選択装置は、コンピュータにより構成された執行先選択システム１０が開示されており、売買される証券の最新の時価情報を取得する時価管理システム２００と、顧客からの特定証券の売買注文を受注する受注システム３００と、受注した売買注文を送信する注文発注システム４００と、それぞれ接続された執行先選択部１５からなり、執行先選択部には、受注データ受信部２０と、時価情報送信指示部３０と、時価情報受信部４０と、時価情報記憶部５０と、優先順位決定指示部６０と、優先順位記憶部７０と、注文送信指示部８０とを含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
売買される証券の最新の時価情報を取得する時価管理システムと、顧客からの特定証券の売買注文を受注する受注システムと、受注した売買注文を送信する注文発注システムと、執行先選択部とからなる、コンピュータにより構成された執行先選択システムであって、
前記執行先選択部が、
前記受注システムに特定証券の売買を注文する受注データが入力された場合に当該受注データを受信する受注データ受信部と、
前記受注データ受信部に受注データが受信されたことが検知された場合に、前記時価管理システムに執行市場における当該特定証券の時価情報を送信する指示を出す時価情報送信指示部と、
前記時価情報送信指示部からの指示に基づいて、前記時価管理システムが送信する当該特定証券の時価情報を時価管理システムから受信する時価情報受信部と、
前記時価情報受信部が受信した当該特定証券の時価情報を、売買値と売買数量、及び取引執行先と関連づけたデータ毎に格納する時価情報記憶部と、
前記時価情報記憶部に格納された時価情報を読み出し、売買数量及び取引執行先との関連づけを維持しながら売買値のデータが昇順又は降順となるよう並べ替えて優先順位に関連づけて格納するよう指示する優先順位決定指示部と、
前記優先順位決定指示部による指示に基づいて、優先順位と、売買値と、売買数量と、取引執行先とが関連づけられた当該特定証券の時価情報を格納する優先順位記憶部と、
前記優先順位記憶部に格納された優先順位の上位の売買値と前記受注データ受信部が受信した受注データとに基づいて前記特定証券の売買注文を前記売買値と関連づけられた取引執行先に前記注文発注システムが注文を発注するよう前記受注システムに指示する注文送信指示部とからなる
執行先選択システム。
【請求項２】
前記執行取引先が証券取引所である請求項１記載の執行先選択システム。
【請求項３】
前記注文送信指示部が、優先順位に従って、受注データの売買数量を分割して注文を発注する請求項１又は請求項２記載の執行先選択システム。
【請求項４】
取引執行先に証券の売買注文を出す際に最良の執行先を選択する執行先選択方法であって、
売買価格、売買数量及び取引執行先を関連づけたデータを格納したデータテーブルに、コンピュータが、所定のデータの並び替えを行った結果に基づいて優先順位を決定するステップと、
前記優先順位の最上位のデータに関連づけられた取引執行先にコンピュータが売買注文を発するステップと、
コンピュータが、優先順位の最上位のデータに関連づけられた取引執行先に売買注文を発するのみでは当該売買注文を完遂できないと判断した場合には、前記優先順位の順位に従って、下位順位のデータに関連づけられた取引先に残りの売買注文を発するステップと
からなる執行先選択方法。
【請求項５】
請求項４記載の執行先選択方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は証券取引の執行先選択システム、執行先選択方法及びプログラムに係り、特に全国にある最適な執行先を自動的に選択して証券の売買を発注する執行先選択システム、執行先選択方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
証券取引を行う場合、証券取引を希望する投資家から証券取引所の会員である証券会社を介して、銘柄、数量、売買の別、及び注文値段等の取引条件が、証券取引所へ伝えられる。そして証券取引所では、受け取った取引条件に注文時刻を追加した上で取引条件レコードとして管理し、売注文については注文値段以上の価格で、買注文については注文値段以下の価格で、夫々の価格の付き合わせを行い、合致した価格を当該取引条件に対する約定価格として取引を成立させる。（特許文献１参照）
【０００３】
従来、国内の証券取引所のうちいずれに発注を出すかは、証券会社毎に定めた最良執行市場若しくは投資家が指定する最良執行市場が選択されていた。
【特許文献１】特開２００１−１３４６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、証券会社毎に定義する最良執行市場には、過去の取引実績から取引件数が一番多かった証券取引所が選択されることが多く、投資家にとって最も有利な証券取引所が必ずしも選択されていないという問題があった。
【０００５】
従って、他の証券取引所に購入の注文を出せば、安い値段で購入できる場合であっても、予め定められた証券取引所が高い値段である場合には、高い値段で売買が成立してしまうことも多かった。
【０００６】
本発明は、かかる課題を解決するためになされたもので、売買注文を発する時に顧客にもっとも有利な最良の取引条件での売買注文を発することができる執行先選択システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る執行先選択システムは、売買される証券の最新の時価情報を取得する時価管理システムと、顧客からの特定証券の売買注文を受注する受注システムと、受注した売買注文を送信する注文発注システムと、執行先選択部とからなる、コンピュータにより構成された執行先選択システムであって、執行先選択部が、受注システムに特定証券の売買を注文する受注データが入力された場合に当該受注データを受信する受注データ受信部と、受注データ受信部に受注データが受信されたことが検知された場合に、時価管理システムに執行市場における当該特定証券の時価情報を送信する指示を出す時価情報送信指示部と、時価情報送信指示部からの指示に基づいて、時価管理システムが送信する当該特定証券の時価情報を時価管理システムから受信する時価情報受信部と、時価情報受信部が受信した当該特定証券の時価情報を、売買値と売買数量、及び取引執行先と関連づけたデータ毎に格納する時価情報記憶部と、時価情報記憶部に格納された時価情報を読み出し、売買数量及び取引執行先との関連づけを維持しながら売買値のデータが昇順又は降順となるよう並べ替えて優先順位に関連づけて格納するよう指示する優先順位決定指示部と、優先順位決定指示部による指示に基づいて、優先順位と、売買値と、売買数量と、取引執行先とが関連づけられた当該特定証券の時価情報を格納する優先順位記憶部と、優先順位記憶部に格納された優先順位の上位の売買値と受注データ受信部が受信した受注データとに基づいて特定証券の売買注文を売買値と関連づけられた取引執行先に注文発注システムが注文を発注するよう受注システムに指示する注文送信指示部とからなる。
【０００８】
なお、執行取引先が証券取引所であってもよい。さらに、注文送信指示部が、優先順位に従って、受注データの売買数量を分割して注文を発注するものであってもよい。
【０００９】
本発明に係る執行先選択方法は、取引執行先に証券の売買注文を出す際に最良の執行先を選択する執行先選択方法であって、売買価格、売買数量及び取引執行先を関連づけたデータを格納したデータテーブルに、コンピュータが、所定のデータの並び替えを行った結果に基づいて優先順位を決定するステップと、優先順位の最上位のデータに関連づけられた取引執行先にコンピュータが売買注文を発するステップと、コンピュータが、優先順位の最上位のデータに関連づけられた取引執行先に売買注文を発するのみでは当該売買注文を完遂できないと判断した場合には、優先順位の順位に従って、下位順位のデータに関連づけられた取引先に残りの売買注文を発するステップとからなる。
【００１０】
本発明に係るプログラムは、上述の執行先選択方法をコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明に係る執行先選択システム及び執行先選択方法によれば、顧客に最も有利な取引執行先において売買が行われるので、より顧客の満足度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明に係る執行先選択システムを用いた証券取引システムを含む全体のシステム１００の構成を示すブロック図である。投資家１１０が、証券会社に赴いて、証券の売買の申込みをすると、証券会社の対面端末及びコールセンター端末１２０からのデータ入力によって、証券取引システム１３０に売買の注文を出し、売買がなされる。
【００１３】
証券取引システム１３０は、通信回線１３５を通じて証券取引所Ａ１６０・・・証券取引所Ｚ１７０と接続され、また、ブローカーＡ１４０・・・ブローカーＺ１４５、情報ベンダー１５０ともまた通信回線を通じて接続されている。
【００１４】
本発明に係る執行先選択システムを含む証券取引システム１３０は、証券取引所、ブローカー、情報ベンダーといった証券の値段の情報を収集し、顧客が買注文の場合には売注文の供給情報を取得し、顧客が売注文の場合には、買注文の需要情報を取得し、顧客の要望に合う証券取引所で売買を実行するものである。
【００１５】
図２は、本発明に係る執行先選択システムを含む証券取引システムを示すブロック図である。図２には、売買される証券の最新の時価情報を取得する時価管理システム２００と、顧客が売買を希望する特定の証券（以下、特定証券という。）の売買注文を受注する受注システム３００と、受注した売買注文を送信する注文発注システム４００と、執行先選択システム１０とからなる証券取引システムが開示されている。
【００１６】
時価管理システム２００は、売買される証券の最新の時価情報を取得する。最新の時価情報は、証券取引所や情報ベンダー、又はブローカーからの証券の時価の情報であり、各銘柄毎に需要と供給とが売り気配、買い気配の一覧となって示されるものである。この時価情報は一般には「板情報」とも呼ばれ、売買執行先である各証券取引所毎に情報を取得する。板情報の例を図３に示す。
【００１７】
図３は、特定証券の各証券取引所ごとの特定の時刻の株価情報である時価情報（板情報）を示したテーブル３１０、３２０、３３０の一例である。ここでは、東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の板情報を例として述べるが、本発明はこれらの証券取引所に限定されるものでないことはもちろんである。
【００１８】
証券取引所は、他にも国内に札幌証券取引所、東京証券取引所、ジャスダック、名古屋証券取引所、大阪証券取引所、福岡証券取引所があり、札幌証券取引所にはアンビシャス（登録商標）、東京証券取引所にはマザーズ、名古屋証券取引所にはセントレックス（登録商標）、大阪証券取引所にはヘラクレス（登録商標）、福岡証券取引所には、Ｑ−Ｂｏａｒｄ（登録商標）等も存在する。
【００１９】
図３のテーブル３１０は特定証券の東京証券取引所のある特定の時刻の板情報である。テーブル３１０は、売数量、値段、買数量が示されている。具体的にはデータの第１行目は値段８０４円で売数量１０００株、第２行目は値段８０３円で５０００株、第３行目は値段８０２円で２０００株、第４行目は値段８０１円で４０００株、第５行目は値段８００円で３０００株の供給がある状態を示している。これらは売り気配と呼ばれる。
【００２０】
一方、第６行目は値段７９９円で１０００株、第７行目は値段７９８円で２０００株、第８行目は値段７９７円で４０００株、第９行目は値段７９６円で５０００株、第１０行目は値段７９５円で１０００株の需要があることを示している。これらは買い気配と呼ばれる。
【００２１】
さらに、第１１行目には当日の売買が成立した出来高が１０万株あり、第１２行目には過日の出来高（所定期間の平均出来高）が２０万株であったことが示されている。
【００２２】
なお、テーブル３２０は、同様に特定証券の大阪証券取引所の板情報であり、テーブル３３０は、同様に特定証券の名古屋証券取引所の板情報が示されている。
【００２３】
図３に示された時価情報（板情報）によれば、特定証券の買注文は、東京証券取引所では、８００円で３０００株以下の買注文であれば、直ちに売買が成立する状況にあることを意味し、大阪証券取引所では、８０１円で２０００株以下の買注文であれば、直ちに売買が成立する状況にあることを意味し、名古屋証券取引所では、８００円で６０００株以下の買注文であれば、直ちに売買が成立する状況にあることを意味する。
【００２４】
図２に戻る。受注システム３００は、顧客からの特定証券の売買注文を受注する。顧客による特定証券の売買注文は、顧客が自ら自己の端末を操作してインターネットを通じて売買注文データを送信することにより行われてもよいし、顧客が証券会社の窓口での対面で売買注文の希望を伝え、証券会社の対面端末やコールセンター端末（図示せず）から売買注文データを入力することにより売買注文データの送信を行うことにより行われるものであってもよい。
【００２５】
注文発注システム４００は、受注システム３００が受注した売買注文を受注システム３００の指示に従って送信する。受注システム３００は、上述した時価管理システム２００が受信した各証券取引所の板情報に基づいて執行先選択システム１０が選択し、売買の成立のために執行先である特定の証券取引所に注文を発注するよう注文発注システム４００に指示を発する。ここで、図３の説明で述べたように、売り値と買い値が一致した場合に売買が成立することになる。
【００２６】
このため、執行先選択システム１０は、時価管理システム２００、受注システム３００と接続され、時価管理システム２００から供給される執行先ごとの板情報のうち最良のものを判別してテーブルとして作成する。具体的には、売り値が低いもの、売り値が同じであれば、売り数量が多いもの、売り数量が同じであれば当日出来高が多いもの、当日出来高が同じであれば過日出来高が多いものを最良のものとして判別する。
【００２７】
図４は、本発明に係る執行先選択システム１０の内部ブロック図である。図４には、コンピュータにより構成された執行先選択システム１０が開示されており、売買される証券の最新の時価情報を取得する時価管理システム２００と、顧客からの特定証券の売買注文を受注する受注システム３００と、受注した売買注文を送信する注文発注システム４００と、執行先選択部１５とからなる。
【００２８】
執行先選択部１５は、受注システムに特定証券の売買を注文する受注データが入力された場合に当該受注データを受信する受注データ受信部２０と、受注データ受信部に受注データが受信されたことが検知された場合に、時価管理システム２００に執行市場における当該特定証券の時価情報を送信する指示を出す時価情報送信指示部３０と、時価情報送信指示部３０からの指示に基づいて、時価管理システム２００が送信する当該特定証券の時価情報を時価管理システム２００から受信する時価情報受信部４０と、時価情報受信部が受信した当該特定証券の時価情報を、売買値と売買数量、及び取引執行先と関連づけたデータ毎に格納する時価情報記憶部５０と、時価情報記憶部に格納された時価情報を読み出し、売買数量及び取引執行先との関連づけを維持しながら売買値のデータが昇順又は降順となるよう並べ替えて優先順位に関連づけて格納するよう指示する優先順位決定指示部６０と、優先順位決定指示部６０による指示に基づいて、優先順位と、売買値と、売買数量と、取引執行先とが関連づけられた当該特定証券の時価情報を格納する優先順位記憶部７０と、優先順位記憶部７０に格納された優先順位の上位の売買値と受注データ受信部２０が受信した受注データとに基づいて特定証券の売買注文を売買値と関連づけられた取引執行先に注文発注システム４００が注文を発注するよう受注システム３００に指示する注文送信指示部８０とからなる。
【００２９】
受注データ受信部２０は、受注システムに特定証券の売買を注文する受注データが入力された場合に当該受注データを受信する。具体的には、証券の具体的銘柄、希望買値、希望売値、希望株数のデータである。
【００３０】
時価情報送信指示部３０は、受注データ受信部に受注データが受信されたことが検知された場合に、時価管理システムに執行市場における当該特定証券の時価情報を送信する指示を出す。
【００３１】
時価情報受信部４０は、時価情報送信指示部からの指示に基づいて、時価管理システムが送信する当該特定証券の時価情報を時価管理システム２００から受信する。
【００３２】
時価情報記憶部５０は、時価情報受信部が受信した当該特定証券の時価情報を、売買値と売買数量、及び取引執行先と関連づけたデータ毎に格納する。時価情報記憶部５０に格納された当該特定証券の時価情報は、必要に応じて表示部（図示せず）に表示するようにしてもよい。
【００３３】
優先順位決定指示部６０は、時価情報記憶部に格納された時価情報を読み出し、売買数量及び取引執行先との関連づけを維持しながら売買値のデータが昇順又は降順となるよう並べ替えて優先順位に関連づけて格納するよう指示する。具体的にはソート指示を行うことになる。
【００３４】
優先順位記憶部７０は、優先順位決定指示部６０による指示に基づいて、優先順位と、売買値と、売買数量と、取引執行先とが関連づけられた当該特定証券の時価情報を格納する。
【００３５】
この優先順位記憶部７０に格納された優先順位と、売買値と、売買数量と、取引執行先とが関連づけられた当該特定証券の時価情報を示したテーブル５１０を図５に示す。
【００３６】
図５は、特定証券の時価情報を優先順位と、売買値と、取引執行先とが関連づけられた時価情報を示すテーブルを示した図である。具体的には、図３の東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の各時価情報（板情報）が所定のキーに従って並び替えが行われたものである。
【００３７】
図５に示されたテーブル５１０は、優先順位、取引執行先としての市場、値段、売数量、当日出来高、過日出来高をその内容とする。順位１のデータは、売り気配のうち、６０００株を８００円で売りたい場合の需要が、名古屋証券取引所の板情報として存在していることを意味する。この情報は、図３におけるテーブル３３０の第５行目のデータとして存在する。
【００３８】
順位２のデータは、売り気配のうち、３０００株を８００円で売りたい場合の需要が、東京証券取引所の板情報として存在していることを意味する。この情報は、図３におけるテーブル３１０の第５行目のデータとして存在する。
【００３９】
順位３のデータは、売り気配のうち、４０００株を８０１円で売りたい場合の需要が、東京証券取引所の板情報として存在していることを意味する。この情報は、図３におけるテーブル３１０の第４行目のデータとして存在する。
【００４０】
以下、順位４、順位５、・・・・順位１４までのデータがテーブル５１０には示されている。このテーブル５１０は、図３のテーブル３１０、３２０、３３０の売り気配のデータを結合したデータテーブルを値段の昇順でソートし、売数量の降順でソートし、当日出来高制の降順でソートし、過日出来高制でソートしたものである。
【００４１】
図４に戻る。注文送信指示部８０は、優先順位記憶部７０に格納された優先順位の上位の売買値と受注データ受信部２０が受信した受注データとに基づいて特定証券の売買注文を売買値と関連づけられた取引執行先に注文発注システム４００が注文を発注するよう受注システム３００に指示する。そして、他の機能ブロックに指示を発する、時価情報送信指示部３０と、優先順位決定指示部６０と、注文送信指示部８０は全体として制御部９０を構成している。
【００４２】
図６は、本発明に係る執行先選択方法を示すフローチャートである。ここでは、買い注文を例にとって説明するが、売り注文の場合でも同様である。まず、顧客が特定銘柄の証券の買い注文を発する（Ｓ４１０）。
【００４３】
このとき、顧客が希望する証券取引所が指定されているか否かを判断する（Ｓ４２０）。顧客による証券取引所の指定がない場合には、顧客が売買を希望する特定銘柄の売り方の各証券取引所における株価情報データを取得する（Ｓ４３０）。
【００４４】
次に、売買価格、売買数量及び取引執行先を関連づけたデータを格納したデータテーブル５１０に、コンピュータが、所定のデータの並び替えを行った結果に基づいて優先順位を決定する。
【００４５】
具体的には、各証券取引所の売り方株価情報データを結合したテーブルを作成し（Ｓ４４０）、売り値で昇順ソートを指示し（Ｓ４５０）、次に売り数量で降順ソートを指示し（Ｓ４６０）、さらに当日出来高で降順ソートを指示する（Ｓ４７０）。また、さらに、過日出来高で降順ソートを指示する（Ｓ４８０）。これにより、図５に示されたテーブル５１０が作成される。
【００４６】
図７は売買ルーチンを示すフローチャートである。図５に示されたテーブルに従って、希望売値があるか判断が行われ（Ｓ７１０）、希望売値がある場合には、売数量が足りているか否かが判断され（Ｓ７２０）、売数量が足りている場合には売買注文を発するステップ（Ｓ７３０）が、優先順位の最上位のデータに関連づけられた取引執行先にコンピュータが買注文を発する。
【００４７】
売り数量が足りていない場合には、以下のように判断して売り注文を発する。まず、優先順位を決定するステップ（Ｓ４６０〜Ｓ４７０）によって決定された優先順位に従って、足りている分の買注文指示を行う（Ｓ７３０）。
【００４８】
残りの売買注文を発するステップは、コンピュータが、優先順位の最上位のデータに関連づけられた取引執行先に売買注文を発するのみでは当該売買注文を完遂できないと判断した場合には（Ｓ７２０）、足りている分の買注文指示をした後（Ｓ７３０）、優先順位の順位に従って、下位順位のデータに関連づけられた取引先に残りの売買注文を発する。（Ｓ７４０、Ｓ７５０）。
【００４９】
具体的には、今、順位１で売値８００円、売数量２０００株、順位２で売値８００円、売り数量１０００株、順位３で売値８０１円、売数量１０００株だったとした場合に、８００円で２０００株を買い付けしたい場合には、優先順位１に希望売値があり（Ｓ７１０）、売数量も足りているので（Ｓ７２０）、買い注文指示が出される（Ｓ７６０）。
【００５０】
一方、８００円で３０００株を買い付けしたい場合には、順位１の売り気配だけでは売値は合致するが（Ｓ７１０）、売り数量が足りていない（Ｓ７２０）。従って、順位１の２０００株分の買い注文を出し（Ｓ７３０）、順位２を参照する。順位２には８００円で（Ｓ７４０）、１０００株が売り気配となっているため数量が足りており（Ｓ７５０）、この順位２に従って買注文を指示する（Ｓ７６０）。
【００５１】
この場合、ステップ（Ｓ７５０）にて売り数量が足りておらず、その下の優先順位に希望売値がない場合には（Ｓ７４０）、とりあえず売買は終了し、残りの希望買い付けは保留となる。
【００５２】
以上、買い注文の場合のフローチャートを説明した。売り注文の場合にも同様に処理することが可能であり、その場合には、各証券取引所の買い方株価情報データを結合したテーブルを作成し、買い値で降順ソートを指示し、次に買い数量で降順ソートを指示し、さらに当日出来高で降順ソートを指示し、過日出来高で降順ソートを指示することにより同様の処理が可能となる。なお、買い注文の場合、売り注文の場合ともに、「過日出来高」は所定期間の平均出来高を意味し、所定期間は証券会社等で任意に設定することができる。ただし、「過日出来高」については、前営業日の出来高としてもよいし、前営業日以前の所定期間の出来高合計を用いることもでき、その取り扱いについては何ら限定されない。
【００５３】
図８は本発明に係る執行先選択システム１０が用いられる証券取引システム１３０において株式の売買に用いられる情報を示すデータ構造を示す図である。証券会社の対面端末やコールセンター端末（図示せず）から入力される売買注文データ８１０は、顧客コード（「００００１」）と、希望銘柄（「ＡＡ電気」）、取引区分（「買」）、数量（「５０００株」）、種別（「指値」）、指値（「８００円」）、取引所（「最良」）とが関連付けられたデータである。顧客コードと口座番号とが関連付けられるように構成してもよい。このデータにより、顧客から希望する取引所の指定がなかった場合には、取引所については「最良」が格納され、取引所の欄が「最良」の場合には、上述した本発明の執行先選択システム１０における処理に移行する。そして、受注システム３００から執行先選択システム１０に入力されるデータ８２０による銘柄、取引区分、数量、種別、指値のデータが、本発明の執行先選択システム１０に必要なデータとなる。
【００５４】
執行先選択システム１０によって選択された証券取引所が名古屋証券取引所であった場合には、データ８３０にあるように取引所の欄に「名証」が格納され受注システム３００に転送される。そして受注システム３００から注文システム４００にデータが転送されて注文が行われる。この時、データ８１０で関連づけられた顧客コードと、注文日時及び取引番号が格納され（データ８４０）、実際に名古屋証券取引所にデータが送られる（データ８５０）。なお証券取引所に送信するデータ８５０には顧客コードは必要ないので顧客コードの欄は空欄でよい。
【００５５】
以上、買い注文の場合のデータ構造を説明した。売り注文の場合にも同様に処理することが可能であり、その場合には取引区分は「売」となる。
【００５６】
なお、この発明の実施の形態に係る方法及びシステムは、専用の装置で実現できるのはもちろんであるが、任意の言語で作成されたコンピュータプログラムにより通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。プログラムを格納した媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）から当該プログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行することもできる。
【００５７】
コンピュータにプログラムを供給するための手法もまた任意である。例えば、通信回線、通信ネットワーク、通信システム等を介して供給してもよい。そして、このプログラムを起動し、ＯＳ（Operating System）の制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上記した各ルーチンや各ステップの処理を実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明による執行先選択システム及びその方法は、執行先毎の板情報を結合し顧客にとっての有利な執行先の優先順位にて並び替えるので、売買の実行がスムーズとなり、証券売買の情報システム分野での利用が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る執行先選択システムを用いた証券取引システムを含む全体のシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る執行先選択システムを含む証券取引システムを示すブロック図である。
【図３】特定証券の各証券取引所ごとの特定の時刻の株価情報である時価情報（板情報）を示したテーブルの一例である。
【図４】本発明に係る執行先選択システムの内部ブロック図である。
【図５】特定証券の時価情報を優先順位と、売買値と、取引執行先とが関連づけられた時価情報を示すテーブルを示した図である。
【図６】本発明に係る執行先選択方法を示すフローチャートである。
【図７】売買ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】株式の売買に用いられる情報を示すデータ構造を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  執行先選択システム
１５  執行先選択部
２０  受注データ受信部
３０  時価情報送信指示部
４０  時価情報受信部
５０  時価情報記憶部
６０  優先順位決定指示部
７０  優先順位記憶部
８０  注文送信指示部
９０  制御部
１００  全体のシステム
１１０  投資家
１２０  証券会社の対面端末及びコールセンター端末
１３０  証券取引システム
１３５  通信回線
１４０  ブローカーＡ
１４５  ブローカーＺ
１５０  情報ベンダー
１６０  証券取引所Ａ
１７０  証券取引所Ｚ
２００  時価管理システム
３００  受注システム
４００  注文発注システム
３１０  テーブル
３２０  テーブル
３３０  テーブル
５１０  テーブル
８１０〜８５０  データ
【図１】
2007272324.tif 000003
【図２】
2007272324.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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