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【事件の表示】
　商願２０１１−６０３５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
本願商標：別掲のとおり
指定商品：第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，帽子，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた（「げた金具」を除く。），草履類，仮装用衣服」
出願日： 平成２３年８月１０日
指定商品の補正：平成２４年２月１３日付け手続補正書及び本件審判請求と　　　　　　　同日付の手続補正書
 
２　引用商標 
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標（以下「引用各商標」という。）は、次の（１）及び（２）であり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２６９４９５４号商標（引用商標１）
商標：「ＬＥＣ」
指定商品：第２５類「帽子，ナイトキャップ，ずきん，ヘルメット，すげがさ，頭から冠る防虫網」その他商標登録原簿に記載のとおりの商品
出願日：平成２年５月２４日
設定登録日：平成６年９月３０日
（２）登録第２７０８６５８号商標（引用商標２）
商標：「ＬＥＣ」
指定商品：第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」及び第２６類「腕止め」その他商標登録原簿に記載のとおりの商品
出願日：平成２年５月２４日
設定登録日：平成７年７月３１日
 　 
３　当審の判断  
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり「ｒｅｋ」のローマ字を小文字で左横書きし（構成中の「ｒ」の文字は左右反転して表されている。以下同じ。）、「．」（ピリオド）をその右端に表したものである。
　しかして、「ｒｅｋ」の文字は我が国において親しまれた外国語に見当たらず、その称呼を特定するに資する格別の事情もないものの、このような場合には、我が国で普及している外国語である英語風に称呼されることが多いことからすれば、ごく基本的な英単語「ｒｅｄ」（赤、赤色）が「レッド」と称呼されることから、本願商標は、英語風に「レク」、「レック」の称呼を生ずるというのが相当である。また、本願商標に係る「ｒｅｋ」が既成の語でないことからすれば、これらの文字を一文字ずつ称呼して「アールイーケー」の称呼を生ずる場合もあるというのが相当である。なお、本願商標を構成する「．」（ピリオド）は、英語の文章で特に発音するものではなく、当該部分から称呼は生じない。
　さらに、本願商標は、前記のとおり既成の語ではなく、その他特定の観念を生じるとの格別の事情も無いから、本願商標からは観念を生じない。
（２）引用各商標について
　引用各商標は、いずれも「ＬＥＣ」のローマ字を大文字で横書きしてなるものであるところ、我が国において親しまれた外国語に見当たらず、その称呼を特定するに資する格別の事情もないものの、このような場合には、我が国で普及している外国語である英語風に称呼されることが多いことからすれば、基本的な英単語「ｌｅｃｔｕｒｅ」（説明）が「レクチャー」と称呼され、「ｓｐｅｃ」（仕様）が「スペック」と称呼されることから、引用各商標は、英語風に「レク」、「レック」の称呼を生ずるというのが相当である。また、引用各商標を構成する「ＬＥＣ」が既成の語でないことからすれば、これらの文字を一文字ずつ称呼して「エルイーシー」の称呼を生ずる場合もあるというのが相当である。
　さらに、引用各商標は既成の語ではなく、その他特定の観念を生じるとの格別の事情も無いから、引用各商標からは観念を生じない。
（３）本願商標と引用各商標の類否
ア　外観について
　本願商標と引用各商標とは、それぞれ前記のとおりの構成よりなるところ、本願商標は、その構成中の「ｒ」の文字を左右反転させて表す点において独自な構成態様からなり、かつ、両商標のつづりも明らかに相違するものであることからすれば、本願商標と引用各商標は外観上顕著に相違する。
イ　称呼について
　本願商標と引用各商標は、それぞれ前記のとおり、「レク」あるいは「レック」の称呼をも生ずるから、本願商標と引用各商標は前記の称呼を共通にする場合がある。
ウ　観念について
　本願商標と引用各商標は、それぞれ前記のとおり、特定の観念を生じないから、本願商標と引用各商標とは、観念上比較することができない。
エ　類否
　前記のとおり、本願商標と引用各商標とは、称呼において類似する場合があるとしても、外観において顕著に相違する上に観念においても類似のものということはできず、これらが、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、本願商標と引用各商標とは、商品の出所に誤認混同をきたすおそれの認めがたい非類似の商標というのが相当である。加えて、前記の判断を左右するに足りる取引の実情も本件については、認められない。
　したがって、本願商標と引用各商標とが称呼を共通にする類似の商標として、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４５６４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２３年６月３０日に登録出願されたものである。 
　そして、指定商品は、原審における平成２４年２月２７日付けの手続補正書により、第３３類「清酒」と補正されたものである。  
　　  
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、「本願商標の構成中、上段の『久保田』の文字は、『姓氏の一つ。』であり、『久保田』の姓氏は、我が国において同種のものが多数存在するありふれた氏と認められる。また、当該『久保田』の文字に使用されている毛筆体の書体は、特殊な書体として注目されたり、強い印象を与えたりするほどの特徴はなく、さらに、本願に係る指定商品を取り扱う業界において、数多く使用され、特徴的なものとはいえないので、普通に用いられる形態であるといえ、また、日常の商取引において姓氏を表す場合には、必ずしも漢字のみに限らず、平仮名、片仮名又は欧文字で表示する場合も決して少なくないことからすれば、本願商標の構成中、下段の『ＫＵＢＯＴＡ』の文字は、上段の姓氏の『久保田』を欧文字で表記したものと容易に理解されると判断するのが相当である。そうとすると、本願商標は、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　  
　 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、毛筆体の手書き風に書された「久保田」の漢字を横書きに書し、その下段に「ＫＵＢＯＴＡ」の欧文字を書してなるところ、その構成中、上段に書された「久保田」の文字は、１文字目の「久」の文字が、他の漢字よりも太く表され、さらに、２文字目の「保」の文字の人偏は、やや崩した特徴を有するものである。 
　そして、当該「久保田」の文字は、前記のような特徴的な書体をもって、請求人の取扱いに係る商品「清酒」に使用して、著名な商標と認められるものである。 
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者をして、単なる姓氏である「久保田」を認識させるというよりは、むしろ、その指定商品「清酒」との関係及びその特徴的な書体から、請求人の取扱いに係る商品「清酒」に使用して著名な「久保田」を認識させるとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　３９４２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｗコラボ」の欧文字及び片仮名を標準文字で表してなり、第３０類「調味料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，氷」を指定商品として、平成２３年６月８日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第４７７８３０３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＫｏＬａＢｏ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１５年３月７日に登録出願、第２９類、第３７類及び第４５類に属する別掲１に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年６月１１日に設定登録されたものである。 
（２）登録第４７９９８８０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「コラボ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１５年４月２８日に登録出願、第３０類に属する別掲２に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年９月３日に設定登録されたものである。 
　
３　当審の判断 
（１）本願商標 
　本願商標は、「Ｗコラボ」の欧文字及び片仮名よりなるところ、これは欧文字の一字と片仮名とが同書、同大でまとまりよく一連に書されているものであって、たとえ、「Ｗ」の欧文字の一字が商品の品番、型番等を表す記号等として使用される場合があるとしても、「コラボ」の文字の左側に位置されていること、「Ｗ」の欧文字が、社会通念上あるいは取引通念上、品番、型番等で固有の意味を有するとはいえないことに照らすならば、当該記号等として認識、理解されるとすることはできないというべきである（知財高裁　平成２１年（行ケ）１０２２５　平成２２年３月３０日判決言渡し）。 
　したがって、かかる構成よりなる本願商標にあっては、殊更に、構成中の「コラボ」の文字部分のみに着目し、これをもって取引に資されるというよりは、構成全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが相当である。 
　そして、本願商標は、その構成文字に相応して「ダブルコラボ」又は「ダブリュウコラボ」との称呼が生ずるというのが自然である。 
　また、本願商標は、全体として特定の意味合いを認識させる語とはいえないから、特定の観念は生じないものである。 
（２）引用商標 
　これに対し、引用商標１は、「ＫｏＬａＢｏ」の欧文字よりなるところ、これよりは、その構成文字に相応して「コラボ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。 
　また、引用商標２は、「コラボ」の片仮名よりなるところ、これは、「異なる分野の人や団体が協力して制作すること。また、制作したものをもいう。共同制作。共同事業。共同研究。協業。合作。」等の意味を有する「コラボレーション」の略語として理解される場合があるものである。
　そうすると、引用商標２は、その構成文字に相応して「コラボ」の称呼を生じ、「共同制作。共同事業。」の観念を生じるものである。 
（３）本願商標と引用商標の類否 
　そこで、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、外観においては、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであって、明らかに相違するものである。
　また、称呼においては、本願商標から生ずる「ダブルコラボ」又は「ダブリュウコラボ」の称呼と引用商標１から生ずる「コラボ」の称呼とは、前半の「ダブル」又は「ダブリュウ」の音の有無において相違するものであるから、両称呼は、明確な差異音を有する別異の称呼として聴別されるものである。
　そして、両者はいずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することはできない。 
　そうとすれば、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。 
　次に、本願商標と引用商標２との類否について検討するに、外観においては、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであって、「Ｗ」の文字の有無において、明らかに相違するものである。 
　また、称呼においては、本願商標から生ずる「ダブルコラボ」又は「ダブリュウコラボ」の称呼と引用商標２から生ずる「コラボ」の称呼とは、前半の「ダブル」又は「ダブリュウ」の音の有無において相違するものであるから、両称呼は、明確な差異音を有する別異の称呼として聴別されるものである。
　そして、観念においては、本願商標から特定の観念を生じないものであるから、比較することはできない。 
　そうとすれば、本願商標と引用商標２とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標である。 
　そして、前記の判断を左右するような取引の実情も見あたらない。 
（４）まとめ 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８９２１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＩＮＤＯＷＳ　ＡＺＵＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１１月４日に登録出願され、当審における同２４年３月６日受付け及び平成２４年１０月１２日受付けの手続補正書により、最終的に、第９類「電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「オンラインによるダウンロード不可能なコンピュータソフトウエアの提供，コンピュータソフトウエアの提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータウエブサイトのホスティング，電子計算機のプログラム設計・作成・保守に関する情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成・保守・コンピュータハードウェアの設計に関する指導及び助言，情報技術の分野における電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する指導及び助言，クラウドコンピューティングネットワークの分野における電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する指導及び助言，コンピュータネットワークの設計及び開発，コンピュータソフトウエアの設計及び開発，コンピュータの貸与，ソフトウェアの開発及びウェブサイトの開発に用いるオンラインによるダウンロード不可能なコンピュータソフトウエアの提供，コンピュータネットワーク及びサーバーの運用・管理・保守に用いるオンラインによるダウンロード不可能なコンピュータソフトウエアの提供，データベースの管理に用いるオンラインによるダウンロード不可能なコンピュータソフトウエアの提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４８２２５６１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＡＺＵＬ」の文字を標準文字で表してなり、２００２年１２月１０日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１５年６月６日登録出願、第９類「コンピュータハードウェア，コンピュータオペレーティングシステム用コンピュータソフトウェア，コンピュータオペレーティングシステムに関連して用いられるコンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品（但し電子管・半導体素子および電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く）」を指定商品として、同１６年１２月３日に設定登録がされたものである。
（２）登録第４９４３４６０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「アジュール」の片仮名及び「ＡＺＵＲＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１７年９月６日登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」のほか、第３６類、第３７類、第３９類、第４１類、第４２類及び第４３類を指定役務として、同１８年４月７日に設定登録がされたものである。
　以下、引用商標１及び２を総称するときは、単に「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＷＩＮＤＯＷＳ　ＡＺＵＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ＷＩＮＤＯＷＳ」と「ＡＺＵＲＥ」との間には一文字程度の間隔を有するものの、同じ書体、同じ大きさで表されていることから、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、その構成中、「ＷＩＮＤＯＷＳ」の文字は、請求人がコンピュータソフトウェア等に使用して、取引者、需要者の間に広く知られている商標を表したものであり、「ＡＺＵＲＥ」の文字は、「空色、空色の」の意味を有する英語を表したものであるから、その構成文字全体に相応して、「ウインドウズの空色」程の意味合い（観念）を生ずるものというのが相当である。
　さらに、その構成中、「ＷＩＮＤＯＷＳ」の文字は、「ウインドウズ」の称呼を生ずるものであり、「ＡＺＵＲＥ」の文字は、一般の英語辞書において、その発音記号から「アジャー」と発音されるから、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ウィンドウズアジャー」の称呼を生ずるというのが相当である。
　なお、「ＡＺＵＲＥ」の文字は、それ自体がさほど強い識別力を有するものとは認められないことから、当該文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見いだすことができない。
（２）引用商標１について
　引用商標１は、前記２（１）のとおり、「ＡＺＵＬ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、スペイン語の「青、青い」の意味を有する語であるが、我が国におけるスペイン語の普及度を勘案すれば、これより直ちに特定の観念を生ずるものとはいい得ないものであり、我が国において、外国語の中では英語の普及率が圧倒的に高いものであることからすると、引用商標１は、英語風の発音にしたがって、「アズール」の称呼を生じるものとみるのが自然である。
（３）引用商標２について
　引用商標２は、前記２（２）のとおり、「アジュール」の片仮名及び「ＡＺＵＲＥ」の欧文字を二段に横書きしてなるものであるところ、その構成中、上段の「アジュール」の文字が下段の「ＡＺＵＲＥ」の文字から生ずる読みを特定しているものと無理なく理解できるものであるから、これよりは、「アジュール」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生じないものである。
（４）本願商標と引用商標１との類否について 
　本願商標と引用商標１は、外観においては、明らかに区別し得るものである。
　また、本願商標から生ずる「ウィンドウズアジャー」の称呼と引用商標から生ずる「アズール」の称呼を比較すると、音構成、構成音数において著しい差異を有するものであるから、称呼上相紛れるおそれはないものである。
　さらに、観念については、上記したとおり、比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標１は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
（５）本願商標と引用商標２との類否について  
　本願商標と引用商標２は、外観においては、明らかに区別し得るものである。
　また、本願商標から生ずる「ウィンドウズアジャー」の称呼と引用商標から生ずる「アジュール」の称呼を比較すると、音構成、構成音数において著しい差異を有するものであるから、称呼上相紛れるおそれはないものである。
　さらに、観念については、上記したとおり、比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標２は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
（６）結び
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても非類似の商標といえるものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６９９５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２９類「鹿肉，鹿肉を主原料とする肉製品，鹿肉を主原料とするカレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品として、平成２３年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲２のとおりの構成からなる、登録第５３５３８１８号商標（以下『引用商標』という。）と「ジュクミ」の称呼を共通にする、類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第1項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「熟味鹿」の文字と図形との組み合わせよりなるものであるところ、その文字部分は縦書きで、図形を背景にその中央に配されているものである。しかして、「熟味鹿」を構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって、一体に表されており、また、背景図形内にバランスよく中央に収まるように表されているため、その構成文字全体として外観上まとまりよく一体的な印象を看者に与えるものである。
　そして、当該文字部分に相応して生ずると認められる「ジュクミシカ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、その構成中の「鹿」の文字が、鹿肉または鹿肉を主原料とする本願の指定商品との関係において、強い識別力を発揮する文字部分ということはできないとしても、前記のとおり「熟味鹿」と一体に表してなる本願の構成文字にあっては、殊更、これを省略して、前半部分の「熟味」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分なものと認識、把握し、取引に当たるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ジュクミシカ」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「ジュクミ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４０６００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、本願商標は、「Ｓａｆａｒｉ」の欧文字と「・ｓｐｏｒｔ・」の記号及び欧文字を上下二段に書してなり、第２５類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成２３年６月１３日に登録出願、その後、指定商品については、同２３年１１月１５日付け及び同２４年１０月２３日付けの手続補正書により、第２５類「ポロシャツ，ティーシャツ，セーター類」と補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第４７３５５９７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年４月１日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，ナイトキャップ，帽子」を指定商品として、同年１２月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「Ｓａｆａｒｉ」の欧文字と「・ｓｐｏｒｔ・」の記号及び欧文字を書してなるところ、該「Ｓａｆａｒｉ」の文字は、「（探検）旅行、（特に東アフリカでの）狩猟旅行（隊）」等の意味をするものであり、「ｓｐｏｒｔ」の文字は、「スポーツ，運動」を意味するものである。
　そして、その構成中の「・ｓｐｏｒｔ・」の部分は、前後に「・」の記号が存在するとしても、その指定商品との関係においては、「スポーツ用」という程の意味合いとして看取されるものであって、識別力を有しないものというのが相当であるから、該「Ｓａｆａｒｉ」の文字部分が本願商標の識別標識としての機能を有するものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「サファリ」の称呼を生じ、「（探検）旅行、狩猟旅行」の観念を生じるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「リニューアル」の文字は、「新しくすること、一新すること」等の意味を有するものであり、「佐波理」の文字は、特定の意味合いを有しないものである。そして、両文字は、上下二段にやや左右にずれて、文字の大きさ、書体も異なって表されており、視覚上、筆文字風に大きく表された「佐波理」の文字部分が特に看者の注意を惹くものである。
　そうとすれば、引用商標は、該「佐波理」の文字部分をもって商取引に資する場合も決して少なくないものというのが相当であるから、その構成文字に相応して「サハリ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否についてみるに、外観においては、両者は、その構成文字が相違し、全体の印象が大きく異なり、判然と区別できるものである。
　称呼においては、本願商標から生じる「サファリ」の称呼と引用商標から生じる「サハリ」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に３音からなり、差異音である中間の「ファ」と「ハ」の音もやや近似する音であるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼する場合には、互いに、語調、語感が近似し、類似する場合も考えられる。
　また、観念については、本願商標は、「（探検）旅行、狩猟旅行」の観念を生じるものであり、引用商標は、特定の観念は生じないものであるから、観念については、類似するところがないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼において類似する場合があるとしても、外観においては判然と区別できるものであって、観念においても類似しないものである。
　そして、両商標の比較において、外観、称呼及び観念を総合的に判断すると、先の称呼の類似性が観念の差異及び外観における大きな差異を凌駕するものとはいい難く、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等が異なる商標というのが相当である。
　よって、両商標は、商品の出所の誤認、混同を生ずるおそれのないものであり、全体として非類似の商標というべきである。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２５７３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ガーデン葬」の文字を青色で書してなり，第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２３年４月１２日に登録出願されたものである。　
　そして，指定役務については，原審における同年１１月１４日受付の手続補正書により，第４５類「葬儀の執行（但し，庭園で行う葬儀の執行を除く），葬儀のための衣服の貸与，葬儀のための祭壇の貸与，葬儀のための装身具の貸与」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，『ガーデン葬』の文字を青色ゴシック体で書してなるところ，本願商標全体として『庭園（計画的に草木・池などを配し，整えられた庭）で行う葬儀』程の意味合いを認識させるにとどまるものであるから，これを本願指定役務中，『庭園で行う葬儀の執行』に使用しても，単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，拒絶査定時において商標法第３条第１項第３号の対象とした役務は，削除されていた。　
　そして，本願商標は，「ガーデン葬」の文字を青色で書してなるところ，本願商標全体からは，原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても，それにとどまるものであって，その補正後の指定役務との関係において，ただちに特定の内容を表示するものと認識されるとはいい難く，その役務の質（内容）を表示するものとはいうことはできない。　
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の補正後の指定役務を取り扱う業界において，「ガーデン葬」の文字が，役務の質（内容）を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実を発見できなかった。　
　してみれば，本願商標は，これをその補正後の指定役務について使用しても，役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。　
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５５２５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「江戸水琴窟」の文字を標準文字で表してなり、第２１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年７月１３日に登録出願、指定商品については、原審における同２３年６月２８日付けの手続補正書により、第２１類「陶磁製の水琴窟のような共鳴音を楽しむための屋内用又は屋外用装置品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『江戸水琴窟』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は『江戸時代の水琴窟』程の意味合いを看取させるものであって、水琴窟の名前は江戸時代の庭師が考案したと伝えられるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、江戸時代に考案した水琴窟であると認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有しているものとはいえず、需要者をして何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「江戸水琴窟」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「江戸」の文字は、「東京の旧名」の意を、また、「水琴窟」の文字は、「日本庭園で、縁先手洗鉢や蹲居の流水を利用した音響装置」（「広辞苑第六版」：株式会社岩波書店）の意をそれぞれ有するものであるが、その構成文字全体として、原審説示の如く「江戸時代の水琴窟」の意味合いを暗示させることがあるとしても、これが直ちに特定の商品の品質等を具体的に表示するものとはいえないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、本願商標の文字が、商品の品質等を表示するものとして、一般に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９０９４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＵＮＤ　ＰＯＰ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，ダウンロード可能な電子楽器用自動演奏プログラム，電子応用機械器具及びその部品，電子出版物，ダウンロード可能なカラオケ用の画像・楽曲・歌詞，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，ダウンロードが可能なゲームプログラム，業務用テレビゲーム機」及び第３５類「広告，映像と音声を組み込んだポップ広告，ポップ広告の企画・立案及び作成，ポップ広告の制作，映像と音声を組込んだポップ広告又はこれに関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行，求人情報の提供，トレーディングスタンプの発行」を指定商品及び指定役務として、平成２２年１１月２２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２４年６月１８日付け手続補正書により、第３５類に属する指定役務のすべてが削除され、第９類に属する指定商品のみに補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＯＵＮＤ　ＰＯＰ』の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ＳＯＵＮＤ』の文字は、『音』などの意を、同じく、『ＰＯＰ』の文字は、広告業界において、『購買時点広告（ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　ｐｕｒｃｈａｓｅの略）』の意を表すものとして用いられていることに加え、同業界においては、音声や映像等を用いたポップ広告も制作・利用されている実情があることをも考慮すると、本願商標の構成全体からは、『音を用いたポップ広告』程の意味合いが容易に理解されるというのが相当である。してみれば、出願人が本願商標をその指定役務中の『広告，映像と音声を組み込んだポップ広告，ポップ広告の企画・立案及び作成，ポップ広告の制作，映像と音声を組込んだポップ広告又はこれに関する情報の提供』に使用しても、これに接する需要者等は、その役務が『音を用いたポップ広告』に関するものであることを理解するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定役務は、すべて削除された。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２６３１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年４月１４日に登録出願され、指定商品については、原審における同年１２月２日付け手続補正書により、第２８類「スロットマシン並びにその部品及び付属品，パチスロマシン並びにその部品及び付属品，ビデオ画面表示型スロットマシン並びにその部品及び付属品，パチンコ器具並びにその部品及び付属品，遊戯用器具，ビリヤード用具」と補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７１５９９０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５５年１１月７日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５９年９月２６日に設定登録され、その後、平成７年１月３０日及び同１６年９月２８日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、円弧状に配された２２個の黒色五稜星並びにその内側に配された黒色円状図形の底部から上方へ向けて三角様の切欠きを設け、かつ、該切欠き部に５本の黒色線状図形を配することにより、該切欠き部があたかも該黒色円状図形を背景とする白色の山頂部を表したように視認される図形の下方に、筆記体風の欧文字を大書してなる「Ｐａｒａｍｏｕｎｔ」の文字を配し、さらに、該文字の下段に、サンセリフ体風の欧文字で小さく表してなる「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＥｎＴＥＲＴＡＩｎｍＥｎＴ」の文字を配してなるものである。 
　そして、該「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＥｎＴＥＲＴＡＩｎｍＥｎＴ」の文字は、これ自体、辞書類に掲載例が見当たらないものの、これを構成する「ＤＩＧＩＴＡＬ」及び「ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ」の各単語は、それぞれ「デジタル形式の」及び「娯楽」の意味を有する英語として、一般に慣れ親しまれているものであるから、その構成全体から容易に「デジタル形式の娯楽」程の意味合いを看取させるものであって、本願の指定商品との関係においては、自他商品の識別標識として機能し難いものである。
　ところで、請求人は、１９１２年に米国において設立された映画の制作及び配給を行う企業であるところ、その制作に係る多数の作品は、これまでに我が国を含む世界各国で上映され、かつ、その作品が収録されたＤＶＤ等の販売がされており、その作品の冒頭においては、請求人の制作に係るものであることを表示する標章として、本願商標の構成中の図形及び「Ｐａｒａｍｏｕｎｔ」の文字部分と同様の標章が必ず表示されるようにしている。
　また、近年においては、映画の内容を題材とするパチンコ機器やスロットマシンが少なからず存在しており、請求人の制作した映画の内容を題材としたものには、パチンコ機器の画面上に、本願商標の構成中の図形及び「Ｐａｒａｍｏｕｎｔ」の文字部分と同様の標章が表示されている事実も見受けられる。
　そして、本願商標の構成中の欧文字部分についてみるに、「Ｐａｒａｍｏｕｎｔ」の文字は、「パラマウント」の読み及び「主要な、最高の」等の意味を有する英語であるが、一般的な辞書類の中には、「Ｐａｒａｍｏｕｎｔ」又は「パラマウント」の見出し語の下に、該語が請求人の意味を表すものとして掲載しているものもある。
　以上を踏まえれば、本願商標は、その構成中の図形及び「Ｐａｒａｍｏｕｎｔ」の文字部分の組み合わせをもって、請求人である「米国映画会社のパラマウント」を連想、想起させるものであって、該組み合わせが、商品の出所の識別にあたり、看者に強い印象を与えるとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、その構成中の図形及び「Ｐａｒａｍｏｕｎｔ」の文字部分の組み合わせに相応する「パラマウント」の称呼及び「米国映画会社のパラマウント」の観念を生じるものである。 
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ」の欧文字を図案化してなるものであるから、該「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ」の欧文字に相応する「パラマウント」の称呼及び「主要な、最高の」の観念を生じるものである。 
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、外観において明らかな差異を有するものであるから、相紛れるおそれはない。 
　次に、称呼においてみると、本願商標と引用商標とは、「パラマウント」の称呼を共通にする場合があるものといえる。 
　さらに、本願商標は、「米国映画会社のパラマウント」の観念を生じる一方、引用商標は、「主要な、最高の」の観念を生じるものであるから、本願商標と引用商標とは、観念上、容易に区別し得るものである。 
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、たとえ「パラマウント」の称呼を共通にする場合があるとしても、その外観及び観念において、互いに紛れるおそれのないものであり、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないというべきであるから、本願商標と引用商標は、非類似の商標とみるのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３３２５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラブインナミスト」の片仮名を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２２年４月２６日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成２３年７月１２日付けの手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、キンポウゲ科の一年草の名称である『ｌｏｖｅ−ｉｎ−ａ−ｍｉｓｔ』の読みを片仮名で『ラブインナミスト』と標準文字で表してなるものであり、和名で『クロタネソウ』、別名『ニゲラ』とも称されているところ、該植物は、化粧品、香料等の原材料として使用されるものですから、これを、その指定商品中、例えば『ラブインナミスト(クロタネソウ、ニゲラ）を原料とするせっけん・化粧品・香料』に使用するときは、単に商品の品質、原材料について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知の要旨
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲の事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知した。
　
４　証拠調べに対する意見の要旨
　請求人は、前記３の「証拠調べ通知」に対し、何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ラブインナミスト」の片仮名を標準文字で表してなるところ、別掲の証拠調べ通知のとおり、「ラブインナミスト（Ｌｏｖｅ　ｉｎ　ａ　ｍｉｓｔ）」が、「クロタネソウ（黒種草）」「ニゲラ」と称され、本願指定商品中「せっけん類，化粧品」との関係においては、その種子から抽出したオイルやエキスを配合した商品が市場に流通している実情が見られる。
　加えて、「ラブインナミスト（Ｌｏｖｅ　ｉｎ　ａ　ｍｉｓｔ）」「クロタネソウ（黒種草）」「ニゲラ」は、香料として使用されており、また、本願指定商品中「せっけん類，化粧品」を取り扱う業界において、香料を商品「せっけん類，化粧品」に配合することが広く行われていることからすれば、「ラブインナミスト」の文字からなる本願商標を、その指定商品中、「ラブインナミスト（クロタネソウ、ニゲラ）を原材料とするせっけん類，同化粧品，同香料類」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、本願商標について、単に、商品の品質、原材料を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきものであり、かつ、前記商品以外の「せっけん類，化粧品，香料類」に使用するときは、その商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、本件審判の請求時に、過去の審決例及び登録例を挙げて、本願商標も登録すべきである旨述べているが、商標が識別力を有するか否かの判断は、査定時又は審決時において、取引の実情を勘案し、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準として、商標ごとに個別具体的に判断すべきであるから、当該主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２０８７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コミュニケーショントレーナー」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作」を指定役務として、平成２２年３月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『コミュニケーショントレーナー』の文字を書してなるところ、全体として近年、人間関係を築くなかで、コミュニーケーションに不安を感じている人が多く、該商標は、コミュニケーションを円滑に行えるよう指導する者の意味合いを表わすものであるから、これを本願指定役務中、例えば『コミュニケーショントレーナーになるための知識の教授，コミュニケーショントレーナーになるためのセミナーの企画・運営又は開催』等に使用した場合、単に提供する役務の質（内容）を表示しているものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、職権に基づく証拠調べをした結果、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すべきものとする新たな証拠を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２４年５月１７日付けの証拠調べ通知書を送付した。
（１）新聞記事（下線部は、当合議体によるものである。）
　ア　朝日新聞　2008.08.28　大阪地方版　27頁
　「タウン　ＴＯＷＮ　たうん　／大阪府」の見出しの下、「＜学ぶ＞」の項に「◆育休後職場復帰
セミナー
コミュニケーショントレーナー
（２）インターネット情報（下線部は、当合議体によるものである。）
　イ　日本コミュニケーション能力認定協会のウェブサイトにおいて、「認定
コミュニケーション・トレーナー
コミュニケーション・トレーナー
講座
講座
　ウ　アントレｎｅｔのウェブサイトにおいて、「先輩達の独立事例集」の中で「人間力を生かす
コミュニケーショントレーナー
研修セミナー、講義
　エ　実践
コミュニケーショントレーナー
トレーニング・研修
コミュニケーショントレーナー
（３）以上のとおり、「コミュニケーショントレーナー」による「コミュニケーションのスキルアップ」を目的とする講座、セミナー等が開催されている実情がある。
　そうすると、本願商標をその指定役務中、「コミュニケーショントレーナーによる知識の教授，コミュニケーショントレーナーによるセミナーの企画・運営又は開催」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、当該役務が、コミュニケーショントレーナーにより提供される役務であると理解、認識し、役務の質（提供者）を表示したものとして認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識し得ないというのが相当であって、また、本願商標を上記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがある。
　
４　請求人は、前記３の証拠調べに対し、何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、「コミュニケーショントレーナー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中前半の「コミュニケーション」の文字は、「人間同士が、思想・感情などを伝え合う働き」の意味を有する語であり、また、その構成中後半の「トレーナー」の文字は、「練習の指導者」の意味を有する語（ともに、コンサイスカタカナ語辞典　第３版　株式会社三省堂発行）としてよく知られているものである。
　そして、前記３のとおり、本願指定役務を取り扱う分野において、「コミュニケーショントレーナー」による、コミュニケーションのスキルアップを目的とする講座、セミナー等が開催されている実情がある。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務中、「コミュニケーショントレーナーによる知識の教授，コミュニケーショントレーナーによるセミナーの企画・運営又は開催」に使用しても、これに接する取引者・需要者をして、当該役務が、コミュニケーショントレーナーにより提供される役務（提供者）であると理解、認識し、単に役務の質を表示したものとして認識されるにとどまるものである。
　してみれば、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認められ、かつ、本願商標を上記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−２１７９０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２２年３月８日に登録出願されたものであり，その後，指定役務については，原審における平成２２年７月１５日付け受付の手続補正書により，第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，商品の購入に関する指導・助言，商品の売買契約の媒介・取次ぎ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標のうち「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の文字部分から「プラチナ」の称呼をも生ずるとし，称呼を同じくする称呼上類似の商標であるから，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）及び（２）のとおりであり（以下まとめて「引用商標」という。），それぞれ，現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４７６１８２６号商標
　「ＰＬＡＴＩＮＡ」の文字を標準文字で表してなり，平成１５年４月２４日に登録出願，第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成１６年４月２日に設定登録されたものである。
（２）登録第５１２７８４８号商標
　「Ｐ．Ｓ．ＦＡ」の文字・ピリオド及び「Platinum」の文字を筆記体風に上下２段に書してなり，平成１９年４月１９日に登録出願，第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成２０年４月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，その構成中の左側に，欧文字「Ｂ」の右下部分と「Ｐ」の左上部分を重ねて太字で表したモノグラム（以下「モノグラム」という。）を配し，その右上から，「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の文字を横書きしてなるものである。
　そして，本願商標の構成中，「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の文字部分は，モノグラムの右上部において，欧文字「Ｂ」と「Ｐ」によって挟まれ形成される隅部に滑り込ませるように，近接して配されており，また，モノグラムの欧文字「Ｐ」に重なっていない「Ｂ」上部の高さと，「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の文字部分の高さをそろえた上，モノグラムの上辺と「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の文字部分の上部を水平にそろえて配されているから，本願商標は，全体として一体的に表されているとの印象を抱かせるものといえる。
　加えて，「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の文字部分は，「プラチナ」を直ちに理解させるところ，近年，「プラチナ」の語が，例えば「プラチナサービス」や「プラチナ会員」というように，役務の質を誇称的に表すものとして使用されていることを踏まえると，自他役務の識別力が格別に強いとはいい難い。
　そうすると，本願商標のうち，「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の文字部分が，強く支配的な部分であるとはいえないから，本願商標は，殊更にその構成中の「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の文字部分のみが分離，抽出され，該文字部分のみをもって取引に資されるとはいい難い。
　してみれば，本願商標のうち「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の文字部分から「プラチナ」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標は称呼を同一にする称呼上類似のものであるから，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。