Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１１−　５６２７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セサミヘルスフィード」の文字を標準文字で表してなり、第３１類「ゴマ油粕入り飼料」を指定商品として、平成２３年８月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『セサミヘルスフィード』の文字を標準文字で表してなるが、その構成中の『セサミ』の文字は『ゴマ』を意味し、『ヘルスフィード』の文字は『健康に良い飼料』の意を想起させることから、本願商標全体よりは『ゴマ入りの健康に良い飼料』程の意味合いを理解させるものといえる。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、本願商標に接する取引者・需要者は、『ゴマ油粕入りの健康に良い飼料』程の意味合いを認識するに止まり、単に該商品の効能、品質を表示したものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「セサミヘルスフィード」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標構成中の「ヘルス」の文字（語）が「健康」の意味を理解させ、また、「フィード」の文字（語）が「飼料」の意味を有する「ｆｅｅｄ」に通じるものであるとしても、「ヘルスフィード」の文字（語）が原審説示のような特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に認識させるものとは言えず、むしろ、本願商標は、その構成全体として一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、職権をもって調査するも、「セサミヘルスフィード」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は発見することができず、さらに、当該商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が本願商標を商品の品質等を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５１３７３７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判は、商標法第５０条第１項に基づき、登録第４５１３７３７号商標（以下「本件商標」という。）についての登録の一部取消を求める請求（審判請求日：平成２３年１２月１６日）であるところ、商標登録原簿を調査するに、本件商標に係る商標権は、同年１０月１９日に存続期間満了により消滅（同２４年６月２７日登録の抹消）しているものである。
　そうすると、本件商標に係る商標権は、本件審判の審判請求日前である存続期間の満了の時に遡及して消滅したものであるから、その登録の取り消しを求める本件審判の請求は、取り消すべき対象物が存在しないものといわなければならない。
　してみれば、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７８４４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅｒ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，プロジェクター及びその部品，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、平成２１年１０月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅｒ』の文字を書してなるところ、その構成中の「Ａｄｖａｎｃｅｄ」の文字は、その指定商品及び指定役務との関係において、「拡張型、高度の」等の意味を、「Ｉｄｅｎｔｉｔｙ」の文字は、「一致、識別、同一性」等の意味を、「Ｍａｎａｇｅｒ」の文字は、「管理プログラム」等の意味をそれぞれ有する語であることからすれば、全体として「拡張型識別（同一性）管理プログラム」程の意味合いを容易に認識させるものであり、加えて、新聞記事情報及びインターネット情報において、アイデンティティ管理基盤を実現するソフトウェア製品が販売されている実情にあることからすれば、これを本願指定商品及び指定役務中、「アイデンティティ管理プログラムに関するコンピュータソフトウェア・電子出版物」及び「アイデンティティ管理プログラムのプログラムの設計・作成又は保守・プログラムの提供」に使用するときには、単に商品及び役務の品質（質）、用途（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるため、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅｒ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「Ａｄｖａｎｃｅｄ」の欧文字は「進歩した、上級の」の意味を、「Ｉｄｅｎｔｉｔｙ」の欧文字は「同一性」の意味を、「Ｍａｎａｇｅｒ」の欧文字は「管理者」の意味（「講談社英和中辞典」株式会社講談社　１９９４年１１月２８日発行）をそれぞれ有するものである。
　ところで、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「Ａｄｖａｎｃｅｄ」の欧文字は、「拡張型」の意味（「英和コンピュータ用語大辞典第３版」日外アソシエーツ株式会社　２００１年１月２６日発行）を有する語として理解され、別掲１に示す内容によれば、「通常版よりも優れた機能を有する拡張型（版）の製品」を指称する語として使用されている。
　また、同様に「Ｍａｎａｇｅｒ」の欧文字は、「管理プログラム」の意味（前出「英和コンピュータ用語大辞典第３版」）を有する語として理解されるところ、別掲２に示す内容によれば、ＩＴ企業各社では、「Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅｒ」の欧文字を「ＩＤを管理するためのコンピュータプログラム」を指称する語として、広く一般に使用されている実情が認められる。
　そうとすれば、本願商標は、本願の指定商品及び指定役務の取引者、需要者をして、「ＩＤを管理するための拡張型のコンピュータプログラム」及び「ＩＤを管理するための拡張型のコンピュータプログラムの設計・作成又は保守，ＩＤを管理するための拡張型のコンピュータプログラムの提供」程の意味合いを容易に理解させるものとみるのが相当であるから、該欧文字を普通に用いられる方法で表してなるにすぎない本願商標は、これをその指定商品及び指定役務中、第９類「ＩＤを管理するための拡張型のコンピュータプログラム」及び第４２類「ＩＤを管理するための拡張型のコンピュータプログラムの設計・作成又は保守，ＩＤを管理するための拡張型のコンピュータプログラムの提供」について使用しても、単に商品の品質又は役務の質を表示するものとして認識し理解されるにとどまり、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、本願商標を上記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　なお、請求人は、本願商標は、一種の造語であって、自他商品及び自他役務の識別機能を有する旨主張するとともに、本願商標と同様に、標章の構成中に「Ａｄｖａｎｃｅｄ」、「Ｉｄｅｎｔｉｔｙ」及び「Ｍａｎａｇｅｒ」の文字を包含してなる登録例が多数あることから、本願商標も登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅｒ」の欧文字が、その取引者、需要者をして、「ＩＤを管理するための拡張型のコンピュータプログラム」及び「ＩＤを管理するための拡張型のコンピュータプログラムの設計・作成又は保守，ＩＤを管理するための拡張型のコンピュータプログラムの提供」であることを表示するもの、すなわち、商品の品質又は役務の質を表示するものとして認識されることは、上述したとおりであり、また、請求人が挙げる登録例は、いずれも本願商標とその構成、態様を異にするものであって、本件とは事案を異にするものであるから、これらを同一に論ずることはできないというべきであるから、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
　以上によれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　９３７７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｘ４」の欧文字及び数字と「ピーエックスフォー」の片仮名を上下２段に書してなり、第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１２月２日に登録出願され、指定商品については、当審における同２４年２月２８日付けの手続補正書により、第２８類「おもちゃのけん銃」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｐｘ４』の欧文字と『ピーエックスフォー』の片仮名文字とを上下二段に書してなるところ、欧文字２字と数字１字からなる標章は、商品の種別、型式、規格等を表示する記号、符号として類型的に取引上普通に採択使用されているものであるから、そのような標章とその表音を表す文字を併記したにすぎない本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由の要点
　本願商標は、「Ｐｘ４」の欧文字及び数字と「ピーエックスフォー」の片仮名を上下２段に書してなるものであるところ、該片仮名は、「Ｐｘ４」の読みを表したものと容易に認識されるものである。
　そして、「Ｐｘ４」は、イタリアの銃器メーカーであるベレッタ社（Fabbrica d’Armi Pietro Beretta S.p.A.）が、製造、販売している実銃の名称であるところ、本願商標の指定商品「おもちゃのけん銃」については、実在する銃をモデルにしたけん銃（モデルガン）等が製造、販売されている実情にある。
　してみれば、本願商標を上記した銃に由来するおもちゃのけん銃に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、当該商品が「Ｐｘ４をモデルとしたおもちゃのけん銃」であることを認識させるにとどまるものであるから、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の「おもちゃのけん銃」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「Ｐｘ４」の欧文字及び数字と「ピーエックスフォー」の片仮名を２段に書してなるところ、欧文字と数字の組み合わせが、商品の品番、型式等を表すための記号、符号として一般に使用されている場合があるとしても、請求人提出の資料によれば、本願商標の指定商品である「おもちゃのけん銃」を取り扱う業界においては、欧文字と数字の組み合わせであっても、これがけん銃の名称として認識され、使用されているという実情が見られる。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これを商品の品番、型式等を表すための記号、符号の一類型であると直ちに理解するというよりも、むしろ、けん銃の名称として認識するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第５項に該当するものということはできない。
　しかしながら、本願商標は、前記３のとおり、イタリアの銃器メーカーであるベレッタ社（Fabbrica d’Armi Pietro Beretta S.p.A.）が、実際に製造、販売している銃の名称であるから、本願商標を上記した銃に由来するおもちゃのけん銃に使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当するという可能性は否定できないものである。
　また、請求人は、本願商標が使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる商標である旨主張しているが、請求人提出の全証拠をもってしても、本願商標の著名性は認めることができないから、商標法第３条第２項の要件を具備するものということはできない。
　ところで、上記３の拒絶理由については、出願日から１年６月後の平成２４年６月２日を経過して発送されたものであるから、本願商標は、商標法第１６条の規定により、該拒絶の理由をもって審決することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　１８９３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１６類、第２４類、第２５類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２３年３月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４９４６２３６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１７年８月８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年４月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、左端を基点となるように金色で縁取られた白色の大円中に同じく金色で縁取られた青色の中円を描き、その中に同じく金色で縁取られた赤色の小円を配した構成よりなるところ、特定の事物や事象を表したものではなく、なんらの称呼、観念も生じないものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、中央上部を基点となるように赤色の大円中に白い中円を描き、その中に赤色の小円を配した構成よりなるところ、特定の事物や事象を表したものではなく、なんらの称呼、観念も生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、両商標は、外観において、大きさの違う３つの円を一つの基点で重ねた図形からなる点において共通にするところがあるとしても、本願商標は、金色で縁取られた白色、青色、赤色の３色の円を順番に重ねた印象を与えるのに対し、引用商標は、赤色のべた塗り円から内接する三日月形状を白く、くり抜いたごときの印象を与えるものであるから、これらを時と所を異にして離隔的に観察するも、両者の印象が大きく異なり相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、称呼、観念においては、本願商標及び引用商標は、なんらの称呼、観念を生じないものであるから、両者を称呼、観念上類似のものということはできない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　さらに、前記の判断を左右するような取引の実情も見あたらない。　
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２７１４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２３年４月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第５４１０６４４号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「ジャンシャーヌ」及び「Ｇｅｎｔｉａｎｅ」の文字を二段に書してなり、平成２２年９月１０日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２３年５月１３日に設定登録されたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、正方形の枠の内部に、中央よりやや上部に花の図形を配し、その下に「Ｃａｆｅ」」（「Ｃａｆｅ」の「ｅ」の文字には、アクサンテギュが付されている。以下同じ。）の欧文字及び「Ｇｅｎｔｉａｎｅ」の欧文字を二段に書し、さらにその下に「カフェ　ジャンシアーヌ」の文字を書してなるものである。
　そして、本願商標は、その構成態様から、その構成中花の図形部分と文字部分とが視覚上分離して把握されるものであって、それらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められないから、両部分はそれぞれ独立して自他商品の識別機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標の構成中の文字部分について検討すると、その構成中の「Ｃａｆｅ」及び「Ｇｅｎｔｉａｎｅ」の欧文字は、両者の文字の大きさがやや異なるものの、同じ書体でまとまりよく一体的に表されており、その下段に小さく書された「カフェ　ジャンシアーヌ」の文字とあいまって、該文字部分は「カフェジャンシアーヌ」の称呼を生じるものであって、無理なく一連に称呼し得るものである。
　さらに、「ｃａｆｅ（カフェ）」の文字（語）は、「コーヒー店、喫茶店、コーヒー」の意味を有する語であって、「Ｃａｆｅ（カフェ）○○」や「○○ｃａｆｅ（カフェ）」のように他の語と連結して、コーヒー店などの店名を表す語として一般に使用されている実情があることからすれば、本願商標の文字部分は、その全体をもって一連の店名を表示したものと認識され、「カフェジャンシアーヌという名称の店」の意味合いを認識させるものと判断するのが相当である。
　また、本願商標は、その構成中「Ｇｅｎｔｉａｎｅ」及び「ジャンシアーヌ」の文字部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるもの、又は、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないものというべき事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標の文字部分は、その構成文字全体をもって「カフェジャンシアーヌ」の称呼を生じ、「カフェジャンシアーヌという名称の店」の意味合い（観念）を生じさせる、不可分一体のものといわなければならない。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記２（２）のとおり「ジャンシャーヌ」及び「Ｇｅｎｔｉａｎｅ」の文字からなり、該文字に相応して「ジャンシャーヌ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標の文字部分と引用商標とを比較すると、両者の構成はそれぞれ上記のとおりであるから、両者は外観において明確な差異を有するものである。
　また、本願商標の文字部分から生じる「カフェジャンシアーヌ」の称呼と、引用商標から生じる「ジャンシャーヌ」の称呼とは、語頭における「カフェ」の有無という明らかな差異を有するから、相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念については、本願商標の文字部分からは「カフェジャンシアーヌという名称の店」の意味合い（観念）を生じるのに対し、引用商標は特定の観念を生じないものであるから、相紛れるおそれはない。
　そうとすると、本願商標の文字部分と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても類似するものということはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とが類似するものではないこと明らかである。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１８７２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ファインＱ」の文字を標準文字で表してなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年３月１１日に登録出願され、その後、同年１０月１９日付けの手続補正書により、第６類「床支持用鋼製束」に補正されたものである。 
　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第４６４３２９７号商標（以下「引用商標」という。）と『ファイン』の称呼、『みごとな、すばらしい』の観念を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ファインＱ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ファイン」の語は、「美しく立派なさま。見事なさま。微細で精巧なさま。」（広辞苑第六版）の意味を有するものであり、該語は、本願の指定商品との関係においては自他商品の識別標識としての機能が比較的弱いものといい得るものである。
　そして、本願商標は、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表されているものであるから、一体不可分の造語として認識し、把握されるとみるのが自然であり、他にその構成中の「ファイン」の片仮名のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応した「ファインキュー」の称呼のみをもって取引にあたるとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「ファイン」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６１６３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＯ ＳＡＮＤ」の欧文字を横書きしてなり、第２１類「愛玩動物用トイレ砂」を指定商品として、平成２３年８月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＤＥＯ ＳＡＮＤ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中の『ＤＥＯ』の文字は『不快なにおいを除いたり防止したりするもの。臭気止め。』等を意味する『デオドラント』を認識させる語として一般に使用されており、『ＳＡＮＤ』の文字は『砂。』等を意味する語である。そして、本願指定商品の分野においては、愛玩動物のトイレ用の消臭効果を持つ砂が販売されている実情にあることから、本願商標全体として『消臭砂』程の意味合いを認識させるにとどまり、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＤＥＯ ＳＡＮＤ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＤＥＯ」の文字と「ＳＡＮＤ」の文字との間には、半文字程度の間隔があるものの、各構成文字は同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体に表現されているものである。
　そして、その構成文字全体から、原審説示のごとく、「消臭砂」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、これが、直ちに商品の品質を直接的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、商品の品質等を表示するものとして、本願の指定商品を取り扱う業界において、取引上一般に使用されている事実は見出せなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが自然であって、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものということができない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４４６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置」を指定商品として、平成２２年１月２５日に登録出願されたものである。 
　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第４６５９６９３号商標（以下『引用商標』という。）と『エコフレンドリー』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲に示すとおり、筆記体風に書された「Ｅｃｏｆｒｉｅｎｄｌｙ」の欧文字の下に太く大きく「ＭＡＳＲＯＬＬ」の欧文字（左右両端が末広がり状に表されている。）に影を配した構成で表してなり、さらに、前記左右両端から２番目の「Ａ」及び「Ｌ」の文字幅に「ｈａｎｄｌｅｓ　ｆｌｕｉｄ」の欧文字と前記文字の中央下に「ｆｏｒ　ｙｏｕ」の欧文字を表した構成よりなるものである。
　そして、本願商標の前記構成より、その構成中「Ｅｃｏｆｒｉｅｎｄｌｙ」の文字は、視覚的に分離して看取されるといい得るものである。
　しかしながら、該文字についてみると、「小学館ランダムハウス英和大辞典」の「Ｅｃｏｆｒｉｅｎｄｌｙ」の項には、「地球の環境に優しい」との記載、「ｉｍｉｄａｓ２００７」の「エコフレンドリー／Ｅｃｏｆｒｉｅｎｄｌｙ」の項には、「環境にやさしい」との記載があり、また、各業界においては、環境に配慮することが注目され、環境に優しい商品が「エコフレンドリー製品」と称されている実情があることからすれば、該文字は、自他商品の識別標識としての機能が極めて弱いか、その機能を果たさないものとみるのが自然であるから、本願商標において、該文字部分が独立して商品の出所を表すものとして取引に資されるものとは認め難いものである。
　してみれば、本願商標は、「Ｅｃｏｆｒｉｅｎｄｌｙ」の文字部分に相応した「エコフレンドリー」の称呼は生じないというべきである。
　したがって、本願商標より、「エコフレンドリー」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６１６３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＯ ＰＡＤ」の欧文字を横書きしてなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年８月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、本件審判請求と同日受付けの手続補正書により、第２１類「愛玩動物のトイレ用使い捨てライナーパッド」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＤＥＯ ＰＡＤ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中の『ＤＥＯ』の文字は『不快なにおいを除いたり防止したりするもの。臭気止め。』等を意味する『デオドラント』を認識させる語として一般に使用されており、『ＰＡＤ』の文字は『当て物。』等を意味する語である。そして、本願指定商品の分野においては、愛玩動物のトイレ用品に使用されている語であることから、本願商標全体として『消臭パッド』程の意味合いを認識させるにとどまり、これを本願指定商品中『愛玩動物のトイレ用使い捨てライナーパッド』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＤＥＯ ＰＡＤ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＤＥＯ」の文字と「ＰＡＤ」の文字との間には、半文字程度の間隔があるものの、各構成文字は同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体に表現されているものである。
　そして、その構成文字全体から、原審説示のごとく、「消臭パッド」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、これが、直ちに商品の品質を直接的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、商品の品質等を表示するものとして、本願の指定商品を取り扱う業界において、取引上一般に使用されている事実は見出せなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが自然であって、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものということができない。
　また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるものでもない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９６５０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１２月２１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同２２年１２月６日付けの手続補正書によって、第９類「多数のＬＥＤを用いたスリム型のテレビジョン受信機，多数のＬＥＤを用いたスリム型のコンピュータ用モニター」に補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、近時のレタリング技法の多様等を考慮すると、未だ普通に用いられる域を脱しない方法で表示してなるものといい得るものであり、また、その指定商品との関係において、その構成中の『ＬＥＤ』の文字部分が『発光ダイオード』等を、『Ｐｌｕｓ』の文字部分が『加えること』等を、それぞれ意味する語として親しまれるものであるから、全体として『ＬＥＤを加える』程の意味合いを容易に想起させるものである。そして、『テレビジョン受信機』等においては、省電力や高速応答性等を向上させるために、バックライトにＬＥＤ（発光ダイオード）を用いた商品が広く開発、販売されており、さらに、機能等を加える際に『ｐｌｕｓ』の表音である『プラス』の語が使用されている実情が見受けられることからすれば、本願商標をその指定商品中、『テレビジョン受信機』等に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、『ＬＥＤを加えた』テレビジョン受信機であること、すなわち、単に商品の品質（機能）を表示したものとして理解するにとどまり、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるため、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　  
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ドットで描かれ、かつ、横一筋に濃淡を加えた「ＬＥＤ」の欧文字を表し、その右側には、前記「Ｄ」の文字に比して１／４程度の大きさの「Ｐｌｕｓ」の欧文字をゴシック体で配してなる、異なる書体と異なる大きさで表した構成からなるものである。
　そして、該「ＬＥＤ」の欧文字はやや濃淡を有するドットで表されているとはいえ、この程度のデザイン化した「ＬＥＤ」の欧文字は、本願の指定商品であるテレビジョン受信機やコンピュータ用モニターを取り扱う国内各社の商品カタログなどにおいて、該商品が「ＬＥＤを使用した商品」であることを表示するものとして普通に使用されているものである。
　一方、「Ｐｌｕｓ」の欧文字は、「を加えて，利益」などの意味を有する英語（「講談社英和中辞典」株式会社講談社　１９９４年１１月２８日発行）であり、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質（機能）などを表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、原審において説示する「ＬＥＤを加える」の意味合いを直ちに認識するとはいい難いものであり、全体としてこれをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、単に商品の品質（機能）を表したものということができず、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないというべきである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　その他、政令で定める期間内に、本願についての拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４４５０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｏｈ！Ｂｅｄ」の文字を標準文字で表してなり、第２０類「組立て式の簡易ベッド，折りたたみ式の簡易ベッド，寝台，その他の家具，スリーピングバッグ，輸送用コンテナ（金属製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，ついたて，ベンチ」を指定商品として、平成２３年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『Ｂｅｄ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中の『組立て式の簡易ベッド，折りたたみ式の簡易ベッド，寝台，その他の家具』のうち、例えば『組立て式の簡易ベッド，折りたたみ式の簡易ベッド，寝台』以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるものとおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｏｈ」の文字と「Ｂｅｄ」の文字とを感嘆符「！」で介してなるところ、該文字と感嘆符は、同書同大等間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、本願商標よりは、特定の親しまれた意味を有するとはいえないものである。
　そして、たとえ、本願商標の構成中「Ｂｅｄ」の文字が、「ベッド, 寝床, 寝台」の意味を有するとしても、これが直ちに、原審説示のように、本願商標が使用された商品が、あたかも「組立て式の簡易ベッド，折りたたみ式の簡易ベッド，寝台」であるかの如く、その品質の誤認を生ずるおそれがあるとはいい難く、むしろ、本願商標の全体をもって、一体不可分の商標として認識し、把握されるものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中、「家具」に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれがないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２３４９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍ'ｓ真珠肌」の文字を書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として平成２３年４月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５３７５４２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「真珠肌」の文字とその下に比較的小さく書した「まだまはだ」の文字を二段に横書きしてなり、平成２１年９月２５日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同２２年１２月１０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｍ'ｓ真珠肌」の文字を書してなるものであるところ、その構成は、文字種が相違するものの、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表され、これから生じる「エムズシンジュハダ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「真珠肌」の文字（語）は、本願指定商品を取り扱う業界においては、「（真珠のように）ツヤのある肌」ほどの意味合いを表す語として認識され、使用されているものであって、自他商品識別力が弱いものといえる。
　そうとすれば、本願商標は、「真珠肌」の文字部分が独立して自他商品の識別標識の機能を果たすものとはいい難く、また、構成中の「真珠肌」の文字部分のみに着目し、当該文字部分のみをもって取引に資するというべき事情も見いだすことはできない。
　してみれば、本願商標の構成文字中「真珠肌」の文字部分を分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４２８４９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＩＳａｌｉｇｎ」の文字を表してなり、第９類、第３５類及び第３８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１０年２月２２日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）４月２３日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成２３年３月２５日付けの手続補正書により、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｐｒｏｃｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ．」、第３５類「Ｏｎｌｉｎｅ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ　ａｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ　ｐｒｏｃｅｓｓ　ｍｏｄｅｌｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｃｅｓｓ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ，ｐｒｏｃｅｓｓ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓ　ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ　ｉｎ　ａ　ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅ，ｐｒｏｊｅｃｔ−ｂａｓｅｄ　ｆｒａｍｅｗｏｒｋ．」及び第３８類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｎｌｉｎｅ　ｂｌｏｇｓ，ｃｈａｔ　ｒｏｏｍｓ，ｂｕｌｌｅｔｉｎ　ｂｏａｒｄｓ，ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ　ｆｏｒｕｍｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｏｎ−ｌｉｎｅ　ｂｌｏｇｓ，ｃｈａｔ　ｒｏｏｍｓ，ｂｕｌｌｅｔｉｎ　ｂｏａｒｄｓ，ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ　ｆｏｒｕｍｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１８８１６６８号商標、登録第３１８７３３４号商標及び登録第４３９６３０１号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と『アリス』の称呼を共通にする、類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＲＩＳａｌｉｇｎ」の文字を表してなるところ、「ＡＲＩＳ」と「ａｌｉｇｎ」の文字が、それぞれ大文字と小文字で書されているものの、各文字は、同一の書体をもって、同一の大きさ、同一の間隔で書されているばかりでなく、構成全体の文字に相応して生ずると認められる「アリスアライン」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって親しまれた意味合いが生ずるものではないとしても、外観上の一体性及び称呼上の簡潔性を考慮すれば、これを「ＡＲＩＳ」の文字と「ａｌｉｇｎ」の文字とに分離し、その上で「ＡＲＩＳ」の文字部分のみを抽出して、称呼、観念するものとみることはできない。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したと認識し、把握されるとみるのが相当であり、その構成文字全体に相応した「アリスアライン」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「アリス」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標から「アリス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼において類似する商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３８５０７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡｃｔｉｖｅＷａｔｅｒ　ＥＣＯ」の文字よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第７類に属する商品を指定商品として、２００９年１０月８日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）３月２３日に国際商標登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２３年４月２６日付け手続補正書により、第７類に属する別掲に記載のとおりの商品に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＡｃｔｉｖｅＷａｔｅｒ　ＥＣＯ』の文字を普通に用いられる方法で表してなり、『環境に配慮した活性水（ａｃｔｉｖｅ　ｗａｔｅｒ）を使用する商品』程の意味合いを認識させるものであるから、これを本願指定商品中、『活性水を使用する機械器具』に使用するときは、単に商品の品質を表すにすぎず、該文字に相応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれのあるものである。よって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡｃｔｉｖｅＷａｔｅｒ　ＥＣＯ」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、視覚上まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、本願商標の構成中の「Ａｃｔｉｖｅ」の文字が「活動的な、活発な、活性の」、同じく「Ｗａｔｅｒ」の文字が「水」、同じく「ＥＣＯ」の文字が「（エコロジーの略）環境に配慮すること。」の意味をそれぞれ有するよく知られた語であるものの、これらの文字を結合してなる文字等が、本願の指定商品との関係において、商品の品質を直接的に表したものとして認識されるとまではいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、該文字が、該指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって一体的に把握される特定の語義を有することのない一種の造語であると認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして、商品の品質を表示したものとして認識されることはなく、また、商品の品質について誤認を生じるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０８８６０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＲＥＥＦ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類、第３５類、第３６類及び第３７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５年（平成１７年）１０月４日に国際商標登録出願されたものであって、２００７年（平成１９年）１月４日にその出願に係る領域指定の通知がされたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における２０１１年（平成２３年）９月９日付け及び同年１２月１９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１６類「Ｎｅｗｓｌｅｔｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｒｅｐｏｒｔｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ，ｆｉｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ．」、第３５類「Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ；ｐｒｅｐａｒｉｎｇ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｒｅｐｏｒｔｓ；ｃｌｉｅｎｔ　ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ，ｐｒｅｐａｒｉｎｇ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｒｅｐｏｒｔｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｓｕｒｖｅｙｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ　ａｄｖｉｓｏｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」及び第３７類「Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｓｕｐｅｒｖｉｓｉｏｎ；ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｏｆ　ｆａｉｒ　ｓｔａｌｌｓ　ａｎｄ　ｓｈｏｐｓ；ｇｅｎｅｒａｌ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｗｏｒｋｓ；ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第４４４８４８７号商標（以下「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになり、かつ、引用商標の指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０１３５３４Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第６類、第１２類、第１７類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００８年１２月１９日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）６月１９日に国際商標登録出願されたものであって、平成２１年１０月１５日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２２年７月２６日付け手続補正書により補正され、さらに、当審における２０１１年（平成２３年）７月２７日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、別掲２に記載のとおりの商品及び役務となったものである。
　さらに、本願に係る国際登録第１０１３５３４号については、２０１１年（平成２３年）１１月１０日に国際登録簿に記録された国際登録の分割により、我が国を指定する該国際登録の名義人が変更され、国際登録第１０１３５３４Ａ号となったものである。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）平成２２年７月２６日付け手続補正書に記載された本願の指定商品及び指定役務中の第６類「ｆｕｅｌ，ｈｙｄｒａｕｌｉｃ，ａｎｄ　ｐｎｅｕｍａｔｉｃ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌｓ」は、その表示をもってしては、商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、国際登録第９１７７２８号（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり、限定があった結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　また、本願については、前記１のとおり、国際登録の分割があった結果、本願の出願人（請求人）は、引用商標の商標権者と同一人となった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、また、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０５６０７３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３３類「Ｖｏｄｋａ．」を指定商品として、２０１０年（平成２２年）４月１４日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１０月１４日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５９５９８３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　当審において、国際登録の分割（日本における所有権の変更：国際登録番号は、国際登録第１０５６０７３Ａ号となった。）がされた旨の通報があった結果、本願の出願人（請求人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。