(57)【要約】【課題】  関係者間における保険金請求に係わる手続き等を、サービス提供社側システムがプラットフォームの役割を担いながら、企業間及び企業内の階層に関連して、各企業にとって適切な保険金請求に係るサービスを、関係者が享受できるとともに業務を遂行できる環境を提供する。【解決手段】  ユーザを識別する識別情報を含むユーザ情報および該識別情報に対応付けられ階層的に定義されるユーザの地位を記憶する１または複数のデータベースと、ユーザ側端末からのサービス要求に対して、該サービス要求を行なったユーザを識別するための情報とデータベースに記憶された識別情報とからユーザの地位を判別する判別手段と、判別手段によるユーザの地位の判別結果に基づき、ユーザの地位に応じた保険金請求に関わるサービスのみをユーザ側端末に提供するサービス提供手段とを備える。【選択図】  図１
2007072811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して１または複数のユーザ側端末と接続され、保険金請求に関わるサービスを前記ユーザ側端末に提供する情報処理装置であって、
ユーザを識別する識別情報を含むユーザ情報および該識別情報に対応付けられ階層的に定義されるユーザの地位を記憶する１または複数のデータベースと、
ユーザ側端末からのサービス要求に対して、該サービス要求を行なったユーザを識別するための情報と前記データベースに記憶された前記識別情報とからユーザの地位を判別する判別手段と、
前記判別手段によるユーザの地位の判別結果に基づき、前記ユーザの地位に応じた保険金請求に関わるサービスのみを前記ユーザ側端末に提供するサービス提供手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ユーザを識別する識別情報を含むユーザ情報の登録処理を行う登録手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザの地位は、企業間および企業内で階層的に定義されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザを認証する認証手段をさらに備え、該認証手段は、認証時に、少なくともユーザを識別する前記識別情報に対応する情報を受けることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データベースは、保険金請求に関わる情報を格納しており、前記保険金請求に関わるサービスは、該保険金請求に関わる情報の一部または全部の閲覧を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
電子メールを送信するメール送信手段をさらに備え、所定のメール発信の条件が満たされた場合、前記判別手段は、ユーザの地位を判別し、前記メール送信手段は、前記判別手段により判別された前記ユーザの地位に応じた電子メールを自動的に送信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記サービス提供手段は、複数の保険金請求を纏めて請求可能とするユーザインタフェースをユーザ側端末に提供することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記データベースは、保険契約に関わる情報を格納しており、前記サービス提供手段は、前記保険契約に関わる情報を取り込んで、保険金請求に必要な保険金請求書等の書類を作成するためのユーザインタフェースをユーザ側端末に提供することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
企業毎に事前に保険対象品のカテゴリーを登録する第２の登録手段と、
登録された保険対象品のカテゴリーに従ったロス分析を行なう分析手段と、をさらに備えることを特長とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の情報処理装置が有する各種機能の使用可または使用不可を、企業階層毎に任意に設定可能とする設定手段をさらに備えることを特長とする情報処理装置。
【請求項１１】
通信網を介して１または複数のユーザ側端末と接続され、保険金請求に関わるサービスを前記ユーザ側端末に提供する情報処理装置における情報処理方法であって、
ユーザを識別する識別情報を含むユーザ情報および該識別情報に対応付けられ階層的に定義されるユーザの地位を１または複数のデータベースに記憶させる工程と、
ユーザ側端末からのサービス要求に対して、該サービス要求を行なったユーザを識別するための情報と前記データベースに記憶された前記識別情報とからユーザの地位を判別する判別工程と、
前記判別ステップによるユーザの地位の判別結果に基づき、前記ユーザの地位に応じた保険金請求に関わるサービスのみを前記ユーザ側端末に提供するサービス提供工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
ユーザを識別する識別情報を含むユーザ情報の登録処理を行う工程をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記ユーザの地位は、企業間および企業内で階層的に定義されることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記ユーザを認証する認証工程をさらに備え、該認証工程は、認証時に、少なくともユーザを識別する前記識別情報に対応する情報を受けることを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記データベースは、保険金請求に関わる情報を格納しており、前記保険金請求に関わるサービスは、該保険金請求に関わる情報の一部または全部の閲覧を含むことを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項１６】
電子メールを送信するメール送信工程をさらに備え、所定のメール発信の条件が満たされた場合、前記判別工程は、ユーザの地位を判別し、前記メール送信工程は、前記判別工程により判別された前記ユーザの地位に応じた電子メールを自動的に送信することを特徴とする請求項１１から請求項１５のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記サービス提供工程は、複数の保険金請求を纏めて請求可能とするユーザインタフェースをユーザ側端末に提供することを特徴とする請求項１１から請求項１６のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記データベースは、保険契約に関わる情報を格納しており、前記サービス提供工程は、前記保険契約に関わる情報を取り込んで、保険金請求に必要な保険金請求書等の書類を作成するためのユーザインタフェースをユーザ側端末に提供する工程を含むことを特徴とする請求項１１から請求項１７のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項１９】
企業毎に事前に保険対象品のカテゴリーを登録する工程と、
登録された保険対象品のカテゴリーに従ったロス分析を行なう工程と、をさらに備えることを特長とする請求項１１から請求項１８のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項２０】
請求項１１から請求項１９のいずれかに記載の情報処理方法により実現される各種機能の使用可または使用不可を、企業階層毎に任意に設定可能とする工程をさらに備えることを特長とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピューティングネットワーク環境を利用した保険金請求に係わる手続きを処理する情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
旧来、保険金請求等に係る各種手続きは紙ベースで行われていたが、近年、金融・保険業等においても、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）を利用するＷｅｂ型の顧客向けのネットワークサービスが普及してきている（非特許文献１）。  
こうしたサービスを提供するため、サービス提供者は、保険契約の内容や各種登録内容を含む情報をデータベースに蓄積し、サービス提供者側のシステムと、顧客側の端末装置間で、ユーザ登録から各種情報の提供や各種請求等を行なえるようになってきている。通常は、顧客側で資格のある特定の担当者が指定され、この担当者により情報の閲覧や各種請求等がなされるが、顧客側内で複数の者が提供されるサービスを利用できる方がより好ましい。このような要求に対し、不特定の多数の者がシステムに任意にアクセスできるのは問題があることから、何らかの制限が課せられるのが一般的である。
【０００３】
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｓ−ｉｎｓ．ｃｏｍ／ｍａｒｉｎｅ＿ｎａｖｉ／ｅ＿ｃｌａｉｍ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、顧客側操作者（ユーザ登録されたユーザ）に必要な、システム提供の機能やサービスであっても顧客企業にとっては該当の操作者に完全な利用を認めることが適切でない機能やサービスがある。しかし、単純に企業単位のユーザのアクセス権に基づきシステムへのアクセスを制限するのでは、このようなサービス、すなわち顧客企業にとっては、あるユーザ（担当者）に対して部分的に利用が制限されていることが望まれるサービスや当該ユーザが利用してもよいとする（あるいは利用を禁止する）機能を、サービス提供者側のシステムが適切に提供することができない。
【０００５】
一方、顧客企業、特に大企業や国際的に事業展開している企業にあっては、大きな組織構造をもち、企業グループ内で本社・支店・部門およびその担当者等がそれぞれ個別の役割を担っている。こうした組織では、通常、企業間および企業内で階層化された地位（所属企業及び階級）が存在する。したがって、企業グループ内でも、サービス提供者側のシステムが提供するサービスは、この企業グループ（本社、支店、部門、代理店等を含む）や個人（担当者、管理者を含む）毎に、すなわち企業間および企業内で階層化されたユーザの地位毎に、利用できる機能および上記のように部分的に（場合によっては全体的に）制限されたサービスまたは機能を提供できることが望ましい。すなわち、システムにアクセスするユーザの地位毎に提供する機能やサービス内容を切り替え可能であることが必要である。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたもので、関係者間における保険金請求に係わる手続き等を、サービス提供社側システムがプラットフォームの役割を担いながら、企業間及び企業内の階層に関連して、各企業にとって適切な保険金請求に係るサービスを、関係者が享受できるとともに業務を遂行できる環境を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、通信網を介して１または複数のユーザ側端末と接続され、保険金請求に関わるサービスを前記ユーザ側端末に提供する情報処理装置であって、ユーザを識別する識別情報を含むユーザ情報および該識別情報に対応付けられ階層的に定義されるユーザの地位を記憶する１または複数のデータベースと、ユーザ側端末からのサービス要求に対して、該サービス要求を行なったユーザを識別するための情報と前記データベースに記憶された前記識別情報とからユーザの地位を判別する判別手段と、前記判別手段によるユーザの地位の判別結果に基づき、前記ユーザの地位に応じた保険金請求に関わるサービスのみを前記ユーザ側端末に提供するサービス提供手段とを備える。
【０００８】
ここで、前記情報処理装置は、ユーザを識別する識別情報を含むユーザ情報の登録処理を行う登録手段をさらに備えるようにすることができる。
【０００９】
ここで、前記ユーザの地位は、企業間および企業内で階層的に定義されるようにすることができる。
【００１０】
ここで、前記ユーザを認証する認証手段をさらに備え、該認証手段は、認証時に、少なくともユーザを識別する前記識別情報に対応する情報を受けるようにすることができる。
【００１１】
ここで、前記データベースは、保険金請求に関わる情報を格納しており、前記保険金請求に関わるサービスは、該保険金請求に関わる情報の一部または全部の閲覧を含むようにすることができる。
【００１２】
ここで、電子メールを送信するメール送信手段をさらに備え、所定のメール発信の条件が満たされた場合、前記判別手段は、ユーザの地位を判別し、前記メール送信手段は、前記判別手段により判別された前記ユーザの地位に応じた電子メールを自動的に送信するようにすることができる。
【００１３】
ここで、前記サービス提供手段は、複数の保険金請求を纏めて請求可能とするユーザインタフェースをユーザ側端末に提供するようにすることができる。
【００１４】
ここで、前記データベースは、保険契約に関わる情報を格納しており、前記サービス提供手段は、前記保険契約に関わる情報を取り込んで、保険金請求に必要な保険金請求書等の書類を作成するためのユーザインタフェースをユーザ側端末に提供するようにすることができる。
【００１５】
ここで、企業毎に事前に保険対象品のカテゴリーを登録する第２の登録手段と、登録された保険対象品のカテゴリーに従ったロス分析を行なう分析手段と、をさらに備えるようにすることができる。
【００１６】
ここで、前記情報処理装置が有する各種機能の使用可または使用不可を、企業階層毎に任意に設定可能とする設定手段をさらに備えるようにすることができる。
【００１７】
本発明に係る情報処理方法は、通信網を介して１または複数のユーザ側端末と接続され、保険金請求に関わるサービスを前記ユーザ側端末に提供する情報処理装置における情報処理方法であって、ユーザを識別する識別情報を含むユーザ情報および該識別情報に対応付けられ階層的に定義されるユーザの地位を１または複数のデータベースに記憶させる工程と、ユーザ側端末からのサービス要求に対して、該サービス要求を行なったユーザを識別するための情報と前記データベースに記憶された前記識別情報とからユーザの地位を判別する判別工程と、前記判別ステップによるユーザの地位の判別結果に基づき、前記ユーザの地位に応じた保険金請求に関わるサービスのみを前記ユーザ側端末に提供するサービス提供工程とを備える。
【００１８】
ここで、ユーザを識別する識別情報を含むユーザ情報の登録処理を行う工程をさらに備えるようにすることができる。
【００１９】
ここで、前記ユーザの地位は、企業間および企業内で階層的に定義されるようにすることができる。
【００２０】
ここで、前記ユーザを認証する認証工程をさらに備え、該認証工程は、認証時に、少なくともユーザを識別する前記識別情報に対応する情報を受けるようにすることができる。
【００２１】
ここで、前記データベースは、保険金請求に関わる情報を格納しており、前記保険金請求に関わるサービスは、該保険金請求に関わる情報の一部または全部の閲覧を含むようにすることができる。
【００２２】
ここで、電子メールを送信するメール送信工程をさらに備え、所定のメール発信の条件が満たされた場合、前記判別工程は、ユーザの地位を判別し、前記メール送信工程は、前記判別工程により判別された前記ユーザの地位に応じた電子メールを自動的に送信するようにすることができる。
【００２３】
ここで、前記サービス提供工程は、複数の保険金請求を纏めて請求可能とするユーザインタフェースをユーザ側端末に提供するようにすることができる。
【００２４】
ここで、前記データベースは、保険契約に関わる情報を格納しており、前記サービス提供工程は、前記保険契約に関わる情報を取り込んで、保険金請求に必要な保険金請求書等の書類を作成するためのユーザインタフェースをユーザ側端末に提供する工程を含むようにすることができる。
【００２５】
ここで、企業毎に事前に保険対象品のカテゴリーを登録する工程と、登録された保険対象品のカテゴリーに従ったロス分析を行なう工程と、をさらに備えるようにすることができる。
【００２６】
ここで、前記情報処理方法により実現される各種機能の使用可または使用不可を、企業階層毎に任意に設定可能とする工程をさらに備えるようにすることができる。
【００２７】
なお、本明細書において、企業とは、企業グループを構成する本社、各支店、各部門、および代理店等を含めて、それぞれを指すものとする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、企業間及び企業内の階層に関連して、各企業にとって適切な保険金請求に係るサービスを、関係者が享受できるとともに業務を遂行できる。
また、本発明による情報処理装置は、関係者間における保険金請求に係わる手続き等を行うためのプラットフォームの役割を担うことができるので、諸手続きの管理のための負担を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照し本発明の一実施の形態について詳しく説明する。本実施形態では、海上保険に関する保険金請求を例に説明する。  
図１は、本実施形態における保険請求システムの概略構成例を示す図である。
【００３０】
図１に示す保険請求システムには、保険会社の保険請求サーバ１００、および端末２００、２０１、２０２等が含まれる。保険請求サーバ１００、および端末２００、２０１、２０２等は、ネットワーク１０を介して互いに通信を行うことができる。ネットワーク１０は、一般的なネットワークであるインターネットなどの他、専用の通信網であってもよい。また、端末２００〜２０２としては、例えば、デスクトップ型のパーソナルコンピュータなどの汎用のコンピュータ装置のほか、専用の端末装置を使用することができる。
【００３１】
図２は、本実施形態における保険請求サーバ１００の概略構成例を示す図である。  
保険請求サーバ１００は、ＣＰＵ（中央処理装置）１１２、主記憶装置１１４、補助記憶装置１１６、ネットワークインタフェース１１８のほか、入力装置１２０、表示装置１２２、印刷装置１２４などの周辺機器を備える。保険請求サーバ１００は、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等の形態をとることができる。
【００３２】
ＣＰＵ１１２は、保険請求サーバ１００における各種制御を行う。すなわち、保険請求サーバ１００の各種機能は、このＣＰＵ１１２による制御により実現される。主記憶装置１１４は、ＲＡＭやＲＯＭにより構成され、保険請求サーバ１００を制御するためのプログラムや各種サービスを提供するためのアプリケーションプログラムなどのプログラム、および各種データを記憶する。補助記憶装置１１６は、ハードディスクのほか、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク等の記憶媒体とそのドライブからなる形態をとることができ、各種プログラムおよび各種データを記憶する。ネットワークインタフェース１１８には、ネットワークアダプタカード、モデム等を含めることができる。入力装置１２０は、キーボード、マウス等により構成される。表示装置１２２は、各種データ等の表示に用いられる。印刷装置１２４は、各種データ等を印刷する。
【００３３】
ＣＰＵ１１２は、主記憶装置１１４に記憶されたＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、保険請求支援のための各種処理を行うアプリケーションプログラムなどに基づいて処理を行う。これらのプログラムは、それらが記録された補助記憶装置１１６から主記憶装置１１４に読み込まれ、ＣＰＵ１１２により実行される。また、これらのプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光ディスク等の記録媒体に記録して、新規のサーバ等に読み込ませ、実行されるようにすることができる。
【００３４】
保険請求サーバ１００は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバとしての機能を有し、端末２００〜２０２と、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づく通信を行う。したがって、端末２００〜２０２のユーザは、保険請求サーバ１００が提供するウェブページ上で情報の閲覧のほか、データの入力等を行うことができる。
【００３５】
図３は、本実施形態における端末２００の構成例を示す図である。ここでは、端末２００を例に説明するが、端末２０１および端末２０２についても同様である。端末２００も、保険請求サーバ１００と同様の構成をとることができる。端末２００は、ＣＰＵ（中央処理装置）２１２、主記憶装置２１４、補助記憶装置２１６、ネットワークインタフェース２１８、入力装置２２０、表示装置２２２、および印刷装置２２４を備える。端末２００は、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等のほか、携帯端末の形態をとることが考えられる。
【００３６】
ＣＰＵ２１２は、端末２００の各種制御を行う。主記憶装置２１４は、ＲＡＭやＲＯＭにより構成され、各種プログラム、各種データ等を記憶する。補助記憶装置２１６は、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク等の形態をとることができ、各種プログラム、各種データ等を記憶する。ネットワークインタフェース２１８には、ネットワークアダプタカード、モデム等を含めることができる。入力装置２２０は、キーボード、マウス等により構成される。表示装置２２２は、各種データ等の表示に用いられる。印刷装置２２４は、各種データ等を印刷する。
【００３７】
ＣＰＵ２１２は、主記憶装置２１４に記憶されたＯＳ等の制御プログラム、入力、通信等の各種処理を行うプログラムなどに基づいて処理を行う。これらのプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光ディスク等の記録媒体に記録しておき、実行前に主記憶装置２１４、ハードディスク等に読み込ませて実行されるようにすることができる。
【００３８】
端末２００は、ネットワークインタフェース２１８およびネットワーク１０を介して、保険請求サーバ１００と通信を行うことができる。
【００３９】
各端末のユーザは、保険会社の保険請求サーバ１００に接続してオンラインで、ユーザ登録、保険契約内容（一部または全部）の閲覧、保険金請求の手続き、進捗状況（一部または全部）の閲覧等を行なうことができる。ユーザは、代理店を介す場合には、ユーザが代理店を訪問して、代理店の端末を介して同様のサービスを受けることができる。なお、代理店における端末の操作者も、端末のユーザに含まれる。
【００４０】
ここで、保険請求システムを利用する関係者について説明する。  
海上保険に係る保険請求システムを利用する関係者としては、大きく分けると、保険会社グループ、顧客企業グループ、物流業者グループからなる。保険会社グループは、海上保険サービスを提供する保険会社本体のほか、エージェント企業、サーベイヤ企業、リカバリ企業および弁護士などが含まれる。
【００４１】
保険会社本体は、国内の事業所（複数）や海外の事業所（複数）を含み、さらに査定部門、営業部門、業務部門等組織化された各部門を含む。顧客企業グループは、顧客企業本社のほか代理店を含み、その事業部や現地統括会社、さらには現地法人、支店、事務所等を含み、それらの取引先も含まれる。物流業者グループは、元受や下請の企業を含み、その本社や現地統括会社、現地法人、支店、事務所が含まれる。
【００４２】
顧客企業グループ（一例としてＡ社グループとする）について、さらに詳しく説明すると、Ａ社グループは以下のように階層化される。
【００４３】
＜顧客企業グループ内（企業間）階層例＞
（グループ名）Ａ社グループ
↓
（本社機能：第１階層）  Ａ社、Ａ保険サービス
↓
（現地統括会社：第２階層）  Ａ中国社
↓
（現地法人：第３階層）  Ａ大連テレビ社
↓
（支店：第４階層）  Ａ大連テレビ上海支店
↓
（営業所：第５階層）  Ａ大連テレビ上海支店杭州事務所
【００４４】
顧客企業グループと同様に、前述の保険会社グループや物流業者グループも階層化されている。このように階層化される企業グループにおいて、上位階層に位置する法人または事業所は下位階層に位置する法人または事業所のデータを閲覧することができる。  
次に、企業内の階層例を示す。
【００４５】
＜企業内の階層例＞
Ｍａｓｔｅｒ（１名）
↓
Ｓｕｂ−Ｍａｓｔｅｒ
↓
Ｓｔａｎｄａｒｄ（複数）
【００４６】
以上のように、企業内においても階層化がなされ、上記各企業グループの中に、個人単位でＭａｓｔｅｒ、Ｓｕｂ−Ｍａｓｔｅｒ、Ｓｔａｎｄａｒｄという役割（階級）が割り当てられる。当該企業でＭａｓｔｅｒの地位にあるものは、下位階層の権限を個別に設定でき、また、下位階層の案件を閲覧可能である。Ｓｕｂ−Ｍａｓｔｅｒは、Ｍａｓｔｅｒから権限委譲を受ける（これによってＭａｓｔｅｒの業務を限定することも可能）。Ｓｔａｎｄａｒｄは、いわゆる担当者の階層であって、自分の案件のみ扱うことができる地位を示す。
【００４７】
以上のように階層化された企業グループの各組織に属する者がユーザとなり、上記のように企業間および企業内において、階層化された地位を有する。  
保険請求システムは、保険会社グループ、顧客企業グループ、物流会社グループのそれぞれに、異なる機能を提供するとともに、上記のように２種類の階層によって位置づけられるユーザの地位に応じたサービスを提供する。したがって、ユーザは、所属するグループにおいて利用可能な機能であって、自分の地位に応じたサービスを受ける権限（新規ユーザを承認する権限、保険金請求を行なう権限、各種メールを受領する権限、情報を閲覧する権限等）を有する。すなわち、ユーザは、自分の地位に応じたサービスのみを享受することが可能である。
【００４８】
ここで、保険請求システムがもつ機能について例示する。以下に挙げる各機能は一例であり、周知の技術を利用して実現できる。必要な情報（企業情報、ユーザ情報、工程情報等各種登録情報）は、保険請求サーバ１００の補助記憶装置１１６に備わるデータベース（図示せず）に格納される。またこれらの機能は、オープンソフトウェアであるＰＨＰ  ＸＯＯＰＳ等を利用してＷｅｂ上で提供されることができる。
【００４９】
（１）保険金請求機能：
事故報告、大口事故通知メール配信、関係者宛メール配信、備金登録、製品カテゴリー分類登録、証券情報の登録、登録情報閲覧
（２）進捗管理機能：
工程登録、工程情報の共有（情報閲覧）、書類作成機能、書類登録機能、進捗情報のメール配信
（３）情報共有機能：
映像、画像登録、その他情報の登録、各種情報の共有
（４）ロス分析機能：
該当クレーム一覧表示、分析結果表示、データアップロード
（５）その他：
利用者個人毎のユーザ管理、個人対応待ち事案の表示、複数言語対応、国内外元受対応、証券（ＯＰ）登録、共同保険引受割合の登録、再保険引受割合の登録
【００５０】
上記の各機能の使用可または使用不可は、企業階層毎に任意に設定可能である。また、メール配信機能は、ユーザ登録や事故処理工程等において、ユーザ個人の地位を判別し、自動的に各種メールを送付する機能（大口事故発生時の自動メール発信、クレーム処理大工程終了時の自動メール発信等）である。大口事故のメール通知を上位階層（例えば、第１階層や第２階層）のユーザにも自動で送付することが可能である。
【００５１】
図４〜６に、限定するものではないが、ユーザに対し、ユーザの地位に応じたサービスを提供するための管理テーブルの例を示す。  
図４に示すテーブルでは、ユーザ識別情報毎に（すなわちユーザ毎に）、ユーザの地位（所属企業すなわち所属企業グループの階層と、階級）が対応付けられている。これはユーザ登録段階で設定される。  
図５に示すテーブルは、ユーザの地位（所属企業、階級）と、この地位に対し保険請求サーバ１００が提供可能なサービスを識別する情報が対応付けられている。
【００５２】
図６に示すテーブルは、企業階層毎に、該当する階層に対し保険請求サーバ１００が提供可能なサービスを識別する情報と、当該サービスが使用可能であるか使用不可であるかを示すフラグが対応付けられている。上記各機能の使用可または使用不可は、このテーブルの使用可／使用不可フラグを設定することにより行なう。この設定は、保険会社グループのいずれかの企業に所属するユーザが端末２００を介して行なうことができる。
【００５３】
保険請求サーバ１００のＣＰＵ１１２は、このフラグが、使用可の設定となっている場合は、端末２００からの要求に応じて対応するサービスを提供するが、このフラグが使用不可の設定となっている場合は、端末２００から該当のサービスが要求されても該当のサービスの提供を禁止する。このテーブルにより、保険請求サーバ１００が提供する各機能の使用可または使用不可を、企業階層毎に任意に設定可能となる。
【００５４】
以下に、保険請求システムの利用形態について説明する。  
ここで、ユーザは予め保険請求システムに、正規ユーザとして登録されているものとする。なお、ユーザ申請の手続きは、ユーザ申請の権限を持つ者が保険請求システムを介して新規ユーザを申請し、承認の権限を有する者（複数）がシステム上で申請内容について承認を行なうことでなされる。このようにして、ユーザ申請も本保険請求システム上で行なうことができる。
【００５５】
以下では、端末２００は、顧客企業または物流業者に設けられた端末であるとする。
はじめに、ユーザが端末２００を用いて保険請求サーバ１００に接続すると、保険請求サーバ１００は、初期画面（ログイン画面）の情報を端末２００に送信する。
【００５６】
端末２００では、初期画面の情報を受けて、図７：７０１に示すようにログイン画面が表示される。このログイン画面から、ユーザが、ユーザ名およびパスワード等の認証データを入力すると、この認証データが、端末２００から保険請求サーバ１００へ送信され、保険請求サーバ１００にて認証処理が行われる。この認証処理は、データベースに登録されたユーザ情報を参照し、受信した認証データが登録された認証データと一致するか否かで行なう。
【００５７】
上記認証処理で、ユーザが正規の登録ユーザであることが確認されると、当該ユーザの地位が判別される。端末２００から送られたユーザの認証データは、ユーザを識別する情報となる。保険請求サーバ１００は、この認証データを基にデータベースに登録された対応するユーザの地位（所属企業および階級）（図４参照）を判別する。
【００５８】
次いで、データベースに格納された、ユーザの地位とユーザが利用可能なサービスを対応付けるテーブル（図５参照）を参照し、判別されたユーザの地位に応じたサービスが決定される。さらに、企業階層毎に、該当する階層に対し保険請求サーバ１００が提供可能なサービスの識別情報と、当該サービスが使用可能であるか使用不可であるかを示すフラグが対応付けられているテーブル（図６参照）を参照し、ユーザが所属する企業の階層に応じて設定されたサービスの使用可または使用不可に応じて、使用不可の設定となっているサービスの提供を禁止し、残りをサービス提供可能としてユーザの地位に応じたサービスが最終的に決定される。
【００５９】
次いで、このユーザの地位に応じた、上記最終決定されたサービスを提供するためのメニュー画面の情報と、当該ユーザに対応する「対応待ち事案」を示す画面の情報を（例えば、ＨＴＭＬファイルとして）生成し、この情報が保険請求サーバ１００から端末２００へ送信される。
【００６０】
端末２００では、これらの情報がメニュー画面本体のウィンドウ（図７：７０２）と「対応待ち事案」を示すサブウィンドウ（図７：７０３）の形態で表示される。なお、これらのウィンドウは、例えばＷｅｂブラウザの機能を利用して表示される。また、複数の保険金請求を纏める手続きが要求された場合は、保険請求サーバ１００は、この手続きを受けるためのユーザインタフェースとなる画面の情報を生成し、端末２００へ送信する。  
【００６１】
「対応待ち事案」サブウィンドウは、各事案について（例えば、ハイパーリンクにより）リンクされており、このサブウィンドウから、所要の対応待ち事案を指定することにより指定された事案にリンクされた情報が、保険請求サーバ１００から端末２００に送られ、メニュー画面本体に表示される。なお、対応待ち事案は、保険金請求のためのデータ（クレームデータ）の入力が未完である事案や、ユーザ登録が仮登録状態である事案であり、別途対応する管理画面からデータ入力や仮登録ユーザの承認等が行なえる。
【００６２】
ユーザは、端末２００に表示されるメニュー画面から、所望のサービス（もちろん、これはユーザの地位に応じたサービスである）を選択することができる。どのユーザもその地位に応じた共有情報の表示をさせたり保険金請求手続き（所用のデータ入力）等を画面上で行なうことができる。
【００６３】
例えば、保険請求サーバ１００は、そのデータベースに、保険契約に関わる情報を格納しており、この情報を取り込んで、保険金請求に必要な保険金請求書等の書類を作成するためのユーザインタフェースを形成する画面の情報を生成し、ユーザ側端末２００に提供することができる。この画面の情報を受けた端末２００では、画面上で、保険金請求に必要な保険金請求書等の書類を作成できるほか、これらの書類を印刷装置２２４を使って印刷することができる。
【００６４】
以上は、顧客企業または物流業者側における利用形態を説明するものであるが、保険会社側であればそのユーザの地位（例えば、保険会社グループのいずれかの階層で、前述のＳｔａｎｄａｒｄの階級以上）により、顧客企業の管理（企業管理）、ユーザ管理、保険金請求に係る管理（すなわち、工程管理、関係者管理、必要書類および運送状管理、支払い管理、共同保険・再保健管理、損害貨物管理、損害種類管理、複数の保険金請求を纏める手続き等を含むクレーム管理）およびロス分析等のサービスを選択でき、端末２００の画面上（図８参照）で関連するデータ入力や変更、結果表示等を行なうことができる。
【００６５】
ロス分析は、周知の技術を利用して行なうことができるが、企業毎に事前に保険対象品のカテゴリーを登録しておき、登録された保険対象品のカテゴリーに従った（企業毎カテゴリー毎の）ロス分析を行なうこともできる。
【００６６】
また、顧客企業、物流業者、保険会社のいずれのユーザも、前述のように電子メールによる通知サービスを受けることができる。保険請求サーバ１００は、大口事故発生時やクレーム処理大工程終了時など所定の条件が満たされた場合、対象となるユーザ、すなわち所定の地位を有するユーザに、電子メールによる通知を行うための自動メール発信を行なう。
【００６７】
なお、上述した実施形態は、本発明を説明するための一例であって、本発明は、上記に開示した装置構成および処理の流れに限定するものではない。添付の特許請求の範囲に含まれる情報処理装置および情報処理方法を構成する、上記実施形態以外の他の装置構成および処理の流れであっても、本発明を実施し得ることは当業者であれば理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明による一実施形態における保険請求システムの概略構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における保険請求サーバの概略構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における端末の構成例を示す図である。
【図４】管理テーブルの一例である。
【図５】管理テーブルの一例である。
【図６】管理テーブルの一例である。
【図７】本実施形態における保険請求システムの利用形態を説明する図である。
【図８】本実施形態における保険請求システムの利用形態を説明する図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０  ネットワーク
１００  保険請求サーバ
１１２、２１２  ＣＰＵ
１１４、２１４  主記憶装置
１１６、２１６  補助記憶装置
１１８、２１８  ネットワークインタフェース
１２０、２２０  入力装置
１２２、２２２  表示装置
１２４、２２４  印刷装置
【図１】
2007072811.tif 000003
【図２】
2007072811.tif 000004
【図３】
2007072811.tif 000005
【図４】
2007072811.tif 000006
【図５】
2007072811.tif 000007
【図６】
2007072811.tif 000008
【図７】
2007072811.tif 000009
【図８】
2007072811.tif 000010