(57)【要約】【課題】作業車輌に付設される作業機を人為操作する為の操作部材を含んだ操作部全体の小型化を図ることができると共に、前記操作部材の誤操作を有効に防止し得る構造簡単な操向ステアリング部材を提供する。【解決手段】操向輪２，２の操舵操作を行う為に作業車輌Ａに備えられる操向ステアリング部材１００ａ，１００ｂは、基端部１１０と、把持部１２０と、連結部１３０とを備え、基端部１１０及び把持部１２０の少なくとも一方には、前記空間Ｐの少なくとも一部を占有するように径方向に延びる延在部１４０，１５０が一体形成されており、前記延在部１４０，１５０には、作業車輌Ａに備えられた作動部材に対して所定の人為操作を行う為の操作部材３０が設けられている。【選択図】図２
2007296913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操向輪の操舵操作を行う為に作業車輌に備えられる操向ステアリング部材であって、
操舵回転軸に相対回転不能に連結される基端部と、
前記操舵回転軸を基準にして前記基端部より径方向外方に位置する把持部と、
前記基端部及び前記把持部を連結する連結部とを備え、
前記連結部には、前記作業車輌に備えられた作動部材に対して所定の人為操作を行う為の操作部材が設けられていることを特徴とする操向ステアリング部材。
【請求項２】
操向輪の操舵操作を行う為に作業車輌に備えられる操向ステアリング部材であって、
操舵回転軸の先端側に相対回転不能に連結される基端部と、
前記操舵回転軸を基準にして前記基端部より径方向外方に位置する把持部と、
前記基端部及び前記把持部の間に空間が存する状態で両者を連結する連結部とを備え、
前記基端部及び前記把持部の少なくとも一方には、前記空間の少なくとも一部を占有するように径方向に延びる延在部が一体形成されており、
前記延在部には、前記作業車輌に備えられた作動部材に対して所定の人為操作を行う為の操作部材が設けられていることを特徴とする操向ステアリング部材。
【請求項３】
前記延在部は、前記把持部から径方向内方へ延在するように該把持部に一体形成されていることを特徴とする請求項２に記載の操向ステアリング部材。
【請求項４】
前記延在部における前記操作部材の設置面は、前記把持部における運転者との対向面よりも前記操舵回転軸の軸線方向基端側に位置していることを特徴とする請求項３に記載の操向ステアリング部材。
【請求項５】
前記把持部は、前記操舵回転軸を中心とした円弧状部を有しており、
前記操作部材は、前記円弧状部と略平行とされた円弧状とされていることを特徴とする請求項３又は４に記載の操向ステアリング部材。
【請求項６】
前記延在部には、前記操作部材と前記把持部との間に、運転者の親指が挿通し得る開口が設けられていることを特徴とする請求項３から５の何れかに記載の操向ステアリング部材。
【請求項７】
前記操舵回転軸を軸線回り回転自在に支持するステアリングポストにはアクセルレバー及び方向指示レバーとして作用する第１及び第２操作レバーが互いに周方向に離間された状態で設けられており、
前記操作部材は、該操向ステアリング部材を車輌直進位置に位置させた際に、前記操舵回転軸の軸線を基準にして周方向第１端部が前記第１及び第２操作レバーの一方と周方向略同一位置に位置し且つ周方向第２端部が前記第１及び第２操作レバーの他方と周方向略同一位置に位置するようが縦長形状とされていることを特徴とする請求項３から６の何れかに記載の操向ステアリング部材。
【請求項８】
該操向ステアリング部材を前記操舵回転軸回りに周方向一方側へ最大旋回させた際には前記周方向第２端部が前記一方の操作レバーと周方向略同一位置に位置し、且つ、該操向ステアリング部材を前記操舵回転軸回りに周方向他方側へ最大旋回させた際には前記周方向第１端部が前記他方の操作レバーと周方向略同一位置に位置するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の操向ステアリング部材。
【請求項９】
前記延在部は、前記基端部から径方向外方へ延在するように該基端部に一体形成されていることを特徴とする請求項２に記載の操向ステアリング部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操向輪の操舵操作を行う為にトラクタ等の作業車輌に備えられる操向ステアリング部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラクタ等の作業車輌には、操向輪の操舵操作を行う為に操向ステアリング部材が備えられている。前記操向ステアリング部材は、操舵回転軸に相対回転不能に連結される基端部と、前記操舵回転軸を基準にして前記基端部より径方向外方に位置する把持部と、前記基端部及び前記把持部を連結する連結部とを備えており、運転者が前記把持部を把持した状態で該把持部を前記操作回転軸回りに回転させることにより、該操舵回転軸に作動連結された操舵機構を介して前記操向輪が操舵されるようになっている。
【０００３】
ところで、斯かる作業車輌には、耕耘機やモア装置等の作業機が備えられる場合があり、このような場合には運転席近傍に、前記作業機を作動させる作動部材に対して所定の人為操作を行う為の操作部材が備えられる。
例えば、下記特許文献１には、前記操舵回転軸を囲繞するステアリングポストに、前記操作部材として作用する操作レバーが配置された構成が記載されている。
【０００４】
しかしながら、この従来の構成においては、前記操作部材の把持部が前記操舵回転軸を基準にして前記操向ステアリング部材の前記把持部より径方向外方にはみ出しており、従って、前記操向ステアリング部材及び前記操作部材を含んだ操作部が大型化するという問題があった。
又、前記操作部材の把持部が前記操向ステアリング部材の把持部よりも径方向外方へはみ出していると、該操向ステアリング部材の操作時に意に反して前記操作部材を誤操作させる可能性もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、操向輪の操舵操作を行う為に作業車輌に備えられる操向ステアリング部材であって、該作業車輌に付設される作業機を人為操作する為の操作部材を含んだ操作部全体の小型化を図ることができると共に、前記操作部材の誤操作を有効に防止し得る構造簡単な操向ステアリング部材の提供を、一の目的とする。
【特許文献１】特開２００４−１３０９８２号公報
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記目的を達成するために、次の第１及び第２態様の操向ステアリング部材を提供する。
（１）第１態様の操向ステアリング部材
操向輪の操舵操作を行う為に作業車輌に備えられる操向ステアリング部材であって、操舵回転軸に相対回転不能に連結される基端部と、前記操舵回転軸を基準にして前記基端部より径方向外方に位置する把持部と、前記基端部及び前記把持部を連結する連結部とを備え、前記連結部には、前記作業車輌に備えられた作動部材に対して所定の人為操作を行う為の操作部材が設けられていることを特徴とする操向ステアリング部材。
【０００７】
（２）第２態様の操向ステアリング部材
操向輪の操舵操作を行う為に作業車輌に備えられる操向ステアリング部材であって、操舵回転軸の先端側に相対回転不能に連結される基端部と、前記操舵回転軸を基準にして前記基端部より径方向外方に位置する把持部と、前記基端部及び前記把持部の間に空間が存する状態で両者を連結する連結部とを備え、前記基端部及び前記把持部の少なくとも一方には、前記空間の少なくとも一部を占有するように径方向に延びる延在部が一体形成されており、前記延在部には、前記作業車輌に備えられた作動部材に対して所定の人為操作を行う為の操作部材が設けられていることを特徴とする操向ステアリング部材。
【０００８】
本発明に係る第１及び第２態様の操向ステアリング部材を備える前記作業車輌としては、それには限定されないが、代表例として、トラクタやコンバイン等の作業車輌を挙げることができる。
【０００９】
本発明に係る第２態様の操向ステアリング部材において、前記延在部としては、次の（ａ）及び（ｂ）の具体的態様を例示できる。即ち、
（ａ）前記延在部は、前記把持部から径方向内方へ延在するように該把持部に一体形成されている態様、
（ｂ）前記延在部は、前記基端部から径方向外方へ延在するように該基端部に一体形成されている態様、
【００１０】
前記延在部における前記操作部材の設置面は、前記把持部における運転者との対向面よりも前記操舵回転軸の軸線方向基端側に位置していることが好ましい。さらに、前記操作部材における運転者との対向面は、前記把持部における運転者との対向面よりも前記操舵回転軸の軸線方向基端側に位置していてもよい。
【００１１】
前記把持部が前記操舵回転軸を中心とした円弧状部を有している場合には、前記操作部材は、前記円弧状部と略平行とされた円弧状とされていることが好ましい。
【００１２】
前記（ａ）の態様において、前記延在部には、前記操作部材と前記把持部との間に、運転者の親指が挿通し得る開口が設けられていてもよい。
前記開口は、円形状や縦長形状等の何れの形状とされていてもよい。例えば、前記把持部が前記操舵回転軸を中心とした円弧状部を有しており、前記操作部材が前記円弧状部と略平行とされた円弧状とされている場合には、それには限定されないが、前記開口は、前記円弧状部及び前記操作部材の間において前記操舵回転軸を中心とした円弧状とされていてもよい。
【００１３】
前記操舵回転軸を軸線回り回転自在に支持するステアリングポストにはアクセルレバー及び方向指示レバーとして作用する第１及び第２操作レバーが互いに周方向に離間された状態で設けられていてもよい。又、前記ステアリングポストには前記第１及び第２操作レバーが互いに周方向且つ上下方向に離間された状態で設けられていてもよい。この場合、好ましくは、前記操向ステアリング部材に近い方が前記方向指示レバーとして作用する操作レバーとされ、且つ、前記操向ステアリング部材から遠い方が前記アクセルレバーとして作用する操作レバーとされ得る。
このように、前記ステアリングポストに前記第１及び第２操作レバーが互いに周方向に離間された状態で設けられている場合、前記第１及び第２操作レバー並びに前記操作部材の操作性向上の観点から、前記操作部材は、該操向ステアリング部材を車輌直進位置に位置させた際に、前記操舵回転軸の軸線を基準にして周方向第１端部が前記第１及び第２操作レバーの一方と周方向略同一位置に位置し且つ周方向第２端部が前記第１及び第２操作レバーの他方と周方向略同一位置に位置するような縦長形状とされていることが好ましい。
斯かる態様において、さらに好ましくは、該操向ステアリング部材を前記操舵回転軸回りに周方向一方側へ最大旋回させた際には前記周方向第２端部が前記一方の操作レバーと周方向略同一位置に位置し、且つ、該操向ステアリング部材を前記操舵回転軸回りに周方向他方側へ最大旋回させた際には前記周方向第１端部が前記他方の操作レバーと周方向略同一位置に位置するように構成されていてもよい。
【００１４】
又、前記（ａ）の態様において、前記延在部と前記把持部とのコーナー部分がＲ状に形成されていることが好ましい。
【００１５】
なお、前記延在部は、前記基端部から径方向外方へ延在するように該基端部に一体形成された第１延在部と、前記把持部から径方向内方へ延在するように該把持部に一体形成された第２延在部とを含み、前記操作部材は、前記第１及び第２延在部にそれぞれ設置される第１及び第２操作部材を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る第１態様の操向ステアリング部材によれば、前記基端部及び前記把持部を連結する前記連結部に前記操作部材が設けられているので、前記操作部材が前記把持部より径方向外方にはみ出すことがなく、これにより前記作業車輌に付設される作業機を人為操作する為の操作部材を含んだ操作部全体の小型化を図ることができると共に、前記操作部材の誤操作を有効に防止することができる。又、運転者は前記把持部を把持しつつ前記連結部に設けられた前記操作部材を簡単に操作することができる。
【００１７】
本発明に係る第２態様の操向ステアリング部材によれば、前記基端部及び前記把持部の少なくとも一方に一体形成された前記延在部であって、前記空間の少なくとも一部を占有するように径方向に延びる前記延在部に前記操作部材が設けられているので、前記操作部材が前記把持部より径方向外方にはみ出すことがなく、これにより前記作業車輌に付設される作業機を人為操作する為の操作部材を含んだ操作部全体の小型化を図ることができると共に、前記操作部材の誤操作を有効に防止することができる。又、運転者は前記把持部を把持しつつ前記延在部に設けられた前記操作部材を簡単に操作することができる。
【００１８】
前記第２態様の操向ステアリング部材において、前記延在部における前記操作部材の設置面が前記把持部における運転者との対向面よりも前記操舵回転軸の軸線方向基端側に位置していると、前記操作部材の操作性を向上させることができる。
【００１９】
又、前記把持部が前記操舵回転軸を中心とした円弧状部を有しいる場合に前記操作部材が前記円弧状部と略平行とされた円弧状とされていると、運転者が前記把持部を把持しつつ操作する前記操作部材の操作性を向上させることができる。
【００２０】
又、前記（ａ）の態様において、前記延在部において前記操作部材と前記把持部との間に運転者の親指が挿通し得る開口が設けられている場合には、運転者が前記把持部を良好に把持できると共に、運転者の親指が前記操作部材と前記把持部との間に設けられた前記開口から該操作部材に容易に移動でき、これにより操向操作性の向上を図ることができると共に、前記把持部を把持しつつ操作する前記操作部材の操作性をさらに向上させることができる。
この場合、前記把持部が前記操舵回転軸を中心とした円弧状部を有しており、前記操作部材が前記円弧状部と略平行とされた円弧状とされている場合において、前記開口が前記円弧状部及び前記操作部材の間において前記操舵回転軸を中心とした円弧状とされていると、前記把持部を把持しつつ操作する前記操作部材の操作性を一層向上させることができる。
【００２１】
又、前記（ａ）の態様において、前記延在部と前記把持部とのコーナー部分がＲ状に形成されている場合には、前記延在部を基準にした前記把持部の周方向一方側又は他方側を把持する際に該コーナー部分で快適に把持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の第１から第３実施形態に係る操向ステアリング部材１００が適用された作業車輌の一例（ここではトラクタ）Ａの概略構成を示す概略側面図である。
【００２３】
図１に示すように、作業車輌Ａは、車輌本体５０と、該車輌本体５０の後部に連結された作業機（ここでは耕耘機）４００とを備えている。
前記作業車輌Ａは、車輌前後方向（図中Ｘ方向）に延びる本体フレーム１５を有し、該本体フレーム１５の前方に配置された駆動源としてのエンジン４からの駆動力を車輌前後方向Ｘ一方側Ｘ１及び他方側Ｘ２にそれぞれ配置された左右一対の操向輪及び左右一対の非操向輪に伝達し得るように構成されている。なお、本実施の形態においては、左右一対の操向輪が前輪２，２とされ、且つ、左右一対の非操向輪が後輪３，３とされている。
前記作業車輌Ａに設けられた操舵回転軸１１は、前記操向輪２，２を上下方向に沿った軸線回りに回動させる操舵機構（図示省略）に作動連結されている。
【００２４】
前記作業車輌Ａでは、前記前輪２，２及び前記後輪３，３が車輌本体５０の前後に支承されており、前記エンジン４が車両本体前部のボンネット５内部に配置されている。該ボンネット５の後方にはダッシュボード６が配置されており、該ダッシュボード６上に前記操向輪２，２の操舵操作を行う為に該作業車輌Ａに備えられる前記操向ステアリング部材１００が設けられている。該操向ステアリング部材１００の後方には運転席７が配設されている。
【００２５】
前記運転席７におけるステップ台９の下方には、前記エンジン４に燃料を供給する燃料タンク１０が設けられている。
前記本体フレーム１５の後部には、前記エンジン４の回転を適宜変速してそれぞれ後輪軸３ａ及び前輪軸２ａを介して前記後車輪３，３及び前記前車輪２，２に伝達するためのミッションケース１６が連結されている。
なお、前記ミッションケース１６の後端部には、両端に自在継手が備えられた伸縮自在な伝動軸１７を介して、前記作業機４００の駆動力を出力する為のＰＴＯ軸１８が後向きに突出するように設けられている。
【００２６】
前記操向ステアリング部材１００には、前記作業機４００の作業位置又は退避位置を切り換える作業機昇降スイッチや前記エンジン４から前記ＰＴＯ軸１８へ動力を伝達する動力伝達状態と前記ＰＴＯ軸１８への動力伝達を遮断する動力遮断状態とを切り換える為のＰＴＯ切換スイッチなどの操作部材３０が設けられている。この操作部材３０についてはのちほど詳述する。
又、前記運転席７側方の後輪フェンダー１４には主変速や副変速を行う操作レバー（図示せず）が設けられている。
【００２７】
前記作業機４００は、前記ミッションケース１６の後部に、一対の左右ロワーリンク３１１，３１２及びトップリンク３２０からなる３点リンク機構３００を介して連結される。
又、前記ミッションケース１６の後部上面には、前記作業機４００を昇降動する為の作業機用昇降機構２００が着脱可能に取付けられている。
前記作業機用昇降機構２００は、作動部材として作用する昇降用アクチュエータを備えている。前記昇降用アクチュエータは、昇降制御油圧シリンダ２２０と、該油圧シリンダ２２０におけるピストンによって作動的に車輌幅方向に沿った回動軸回りに回動される左右一対のリフトアーム２２１，２２２と、前記左右一対のリフトアーム２２１，２２２を昇降させるように前記油圧シリンダ２２０と、該油圧シリンダ２２０を作動させる昇降用電磁弁２３０（後述する図１０）を含む油圧回路（図示省略）とを有している。
【００２８】
前記左右一対のリフトアーム２２１，２２２は、それぞれ、左右のリフトロッド２３１，２３２を介して対応する左右のロワーリンク３１１，２１３に連結されている。
つまり、前記昇降制御油圧シリンダ２２０によって前記左右一対のリフトアーム２２１，２２２が車輌幅方向に沿った前記回動軸回りに揺動することで、前記作業機４００は、前記トップリンク３２０及び前記一対のロワーリンク３１１，３１２の前端部回りに昇降するようになっている。
【００２９】
前記ミッションケース１６には、前記エンジン４から前記ＰＴＯ軸１８へ動力を伝達する動力伝達状態と前記ＰＴＯ軸１８への動力伝達を遮断する動力遮断状態とを切り換えるＰＴＯ駆動切換機構（図示省略）が設けられている。
前記ＰＴＯ駆動切換機構は、作動部材として作用するＰＴＯ駆動切換用アクチュエータを備えている。前記ＰＴＯ駆動切換用アクチュエータは、ＰＴＯ駆動切換用クラッチ（図示省略）と、該ＰＴＯ駆動切換用クラッチを作動させるＰＴＯ用電磁弁２４０（図１０参照）を含む油圧回路（図示省略）とを有している。
【００３０】
前記昇降用電磁弁２３０及びＰＴＯ用電磁弁２４０は、それぞれ、後述する制御装置６００からの作動信号が入力されるように、該制御装置６００の出力系に電気的に接続されている（図１０参照）。
【００３１】
次に、本発明の第１から第３実施形態に係る操向ステアリング部材１００（１００ａ，１００ｂ，１００ｃ）について詳述する。
（第１実施形態）
図２は、第１実施形態の操向ステアリング部材１００ａの概略平面図である。
図２に示すように、第１実施形態の操向ステアリング部材１００ａは、基端部１１０と、把持部１２０と、連結部１３０とを備えている。
【００３２】
前記基端部１１０は、前記操舵回転軸１１の先端側に相対回転不能に連結されている。前記把持部１２０は、前記操舵回転軸１１を基準にして前記基端部１１０より径方向外方に位置している。
又、前記連結部１３０は、前記基端部１１０及び前記把持部１２０の間に空間Ｐが存する状態で両者を連結している。
前記把持部１２０には、前記空間Ｐの少なくとも一部を占有するように径方向内方に延びる延在部（ここでは複数の延在部）１４０が一体形成されている。
【００３３】
そして、前記延在部１４０には、前記作動部材に対して所定の人為操作を行う為の操作部材３０が設けられている。
なお、前記作動部材は、例えば、前記昇降用アクチュエータ及びＰＴＯ駆動切換用アクチュエータとされ、前記操作部材３０は、例えば、前記作業機昇降スイッチ及びＰＴＯ切換スイッチとされ得る。
【００３４】
本第１実施形態の操向ステアリング部材１００ａによれば、前記把持部１２０に一体形成された前記延在部１４０であって、前記空間Ｐの少なくとも一部を占有するように径方向内方に延びる前記延在部１４０に前記操作部材３０が設けられているので、前記操作部材３０が前記把持部１２０より径方向外方にはみ出すことがなく、前記作業車輌Ａに付設される前記作業機４００を人為操作する為の前記操作部材３０を含んだ操作部全体の小型化を図ることができると共に、前記操作部材３０の誤操作を有効に防止することができる。又、運転者は前記把持部１２０を把持しつつ前記延在部１４０に設けられた前記操作部材３０を簡単に操作することができる。
又、前記把持部１２０と前記延在部１４０とが一体的に前記操舵回転軸１１回りに回転するので、該操向ステアリング１００ａを操舵回転軸１１回りに回転させた際においても、前記把持位置１２０及び前記操作部材３０の相対的な位置関係は変わらず、従って、前記操作部材３０を容易に操作することができる。
【００３５】
ここでは、前記延在部１４０は、前記把持部１２０から径方向内方へ延在するように該把持部１２０に一体形成されている。
【００３６】
詳しくは、前記把持部１２０は、前記操舵回転軸１１を中心とした円弧状部１２１を有しており、前記操作部材３０は、前記円弧状部１２１と略平行とされた円弧状とされている。
斯かる構成を備えることにより、運転者が前記把持部１２０を把持しつつ操作する前記操作部材３０の操作性を向上させることができる。例えば、運転者が前記把持部１２０を把持しつつ前記操作部材３０を操作する際に、該操作部材３０の前記円弧状部１２１に沿った操作範囲を広くでき、それだけ前記操作部材３０の操作性の向上を図ることができる。
この場合、前記操作部材３０は、前記円弧状部１２１に沿った所定長さを有している。この操作部材３０の長さは、例えば、前記円弧状部１２１の周方向の長さの１／４程度以上とすることができる。
【００３７】
図３は、図２におけるｘ−ｘ視断面図である。
図３に示すように、前記延在部１４０における前記操作部材の設置面Ｔ１は、前記把持部１２０における運転者との対向面Ｔ２よりも前記操舵回転軸１１の軸線方向基端側に位置している。この場合、前記操作部材３０における運転者との対向面Ｔ３は、前記把持部１２０における運転者との対向面Ｔ２よりも前記操舵回転軸１１の軸線方向基端側に位置していてもよい。こうすることで、前記操作部材３０の操作性を向上させることができる。
【００３８】
又、前記延在部１４０には、前記操作部材３０と前記把持部１２０との間に、運転者の親指が挿通し得る開口１４１が設けられていてもよい。
図４は、前記操作部材３０と前記把持部１２０との間に運転者の親指が挿通し得る開口１４１が設けられている前記延在部１４０の一例を示す図である。
斯かる構成を備えることにより、運転者は前記把持部１２０を良好に把持できると共に、運転者の親指が前記操作部材３０と前記把持部１２０との間に設けられた前記開口１４１から該操作部材３０に容易に移動でき、これにより操向操作性の向上を図ることができると共に、前記把持部１２０を把持しつつ操作する前記操作部材３０の操作性をさらに向上させることができる。
【００３９】
好ましくは、前記開口１４１は、前記円弧状部１２１及び前記操作部材３０の間において前記操舵回転軸１１を中心とした円弧状とされ得る。この場合、前記把持部１２０を把持しつつ操作する前記操作部材３０の操作性を一層向上させることができる。
又、この場合、前記円弧状とされた操作部材３０と前記円弧状とされた開口１４１との前記操舵回転軸１１を中心とした周方向の長さが略同一とされ、該操作部材３０及び開口１４１が径方向に揃うように配置されていてもよい。こうすることで、運転者は、把持位置を周方向に移動させることなく、前記操作部材３０を操作することが可能となる。
【００４０】
本第１実施形態においては、図２に示すように、前記作業車輌Ａは、前記操舵回転軸１１を軸線回り回転自在に支持するステアリングポスト４０を備えている。
前記ステアリングポスト４０には第１及び第２操作レバー５１，５２が配設されており、該第１及び第２操作レバー５１，５２は、それぞれ、アクセルレバー及び方向指示レバーとして作用するものとされている。
なお、方向指示レバーとして作用する前記第２操作レバー５２には、前照灯スイッチ５３が設けられていてもよい。この前照灯スイッチ５３は、ここでは、前記第２操作レバー５２の軸線回りに回転操作される回動部材５３ａを備え、該回動部材５３ａが回転操作されることで、前照灯が点灯又は消灯されるようになっている
又、前記第１及び第２操作レバー５１，５２は、それぞれ前記操舵回転軸１１を中心とした径方向に沿って配置されており、互いに周方向に離間された状態で設けられている。
【００４１】
そして、前記操作部材３０（図中右側の操作部材３０）は、前記第１及び第２操作レバー５１，５２並びに前記操作部材３０の操作性向上の観点から、該操向ステアリング部材１００ａを車輌直進位置に位置させた際に、前記操舵回転軸１１の軸線を基準にして周方向第１端部３０ａが前記第１及び第２操作レバー５１，５２の一方（ここでは前記アクセルレバー５１）と周方向略同一位置に位置し且つ周方向第２端部３０ｂが前記第１及び第２操作レバーの他方（ここでは方向指示レバー５２）と周方向略同一位置に位置するような縦長形状とされている。
【００４２】
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、それぞれ、図２に示す操向ステアリング部材１００ａについて前記操舵回転軸１１回りに周方向一方及び他方側へ最大旋回させた状態を示す図である。
図５（ａ）に示すように、前記操向ステアリング部材１００ａを前記操舵回転軸１１回りに周方向一方側へ最大旋回させた際には前記周方向第２端部３０ｂが前記一方の操作レバー５１と周方向略同一位置に位置し、且つ、図５（ｂ）に示すように、前記操向ステアリング部材１００ａを前記操舵回転軸１１回りに周方向他方側へ最大旋回させた際には前記周方向第１端部３０ａが前記他方の操作レバー５２と周方向略同一位置に位置するように構成されている。こうすることで、前記操向ステアリング部材１００ａを操向操作する際に前記第１及び第２操作レバー５１，５２並びに前記操作部材３０を操作し易くできる。
【００４３】
又、図２に示すように、前記延在部１４０と前記把持部１２０とのコーナー部分ＱがＲ状に形成されている。こうすることで、前記延在部１４０を基準にした前記把持部１２０の周方向一方側又は他方側を把持する際に該コーナー部分Ｑで快適に把持することができる。
【００４４】
なお、前記把持部１２０は、前記操向輪２，２を良好に操舵操作できる形状のものであれば何れのものでもよい。前記把持部１２０は、本実施の形態では、前記操舵回転軸１１を中心とした円弧状部を有するものであるが、例えば、前記操舵回転軸１１の軸線方向視半円形状部を有するものでもよく、或いは前記操舵回転軸１１の軸線方向視Ｕ字状部を有するものでもよい。但し、それに限定されるものではない。後述する第２及び第３実施形態についても同様である。
【００４５】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態の操向ステアリング部材１００ｂの概略平面図である。
なお、前記第１実施形態におけると同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４６】
図６に示すように、第２実施形態の操向ステアリング部材１００ｂは、前記基端部１１０と、前記把持部１２０と、前記連結部１３０とを備えている。
前記基端部１１０には、前記空間Ｐの少なくとも一部を占有するように径方向外方に延びる延在部（ここでは複数の延在部）１５０が一体形成されている。
そして、前記延在部１５０には、前記作動部材に対して所定の人為操作を行う為の操作部材３０が設けられている。
【００４７】
本第２実施形態の操向ステアリング部材１００ｂによれば、前記基端部１１０に一体形成された前記延在部１５０であって、前記空間Ｐの少なくとも一部を占有するように径方向外方に延びる前記延在部１５０に前記操作部材３０が設けられているので、前記操作部材３０が前記把持部１２０より径方向外方にはみ出すことがなく、前記作業車輌Ａに付設される前記作業機４００を人為操作する為の前記操作部材３０を含んだ操作部全体の小型化を図ることができると共に、前記操作部材３０の誤操作を有効に防止することができる。
又、前記基端部１１０及び前記把持部１２０と前記延在部１５０とが一体的に前記操舵回転軸１１回りに回転するので、該操向ステアリング１００ｂを操舵回転軸１１回りに回転させた際においても、前記把持部１２０及び前記操作部材３０の相対的な位置関係は変わらず、従って、前記操作部材３０を容易に操作することができる。
【００４８】
ここでは、前記延在部１５０は、前記基端部１１０から径方向外方へ延在するように該基端部１１０に一体形成されている。
なお、前記延在部１５０は、前記第１実施形態における延在部１４０の態様と実質的に同様の態様とされ得る。
【００４９】
又、前記第１実施形態の操向ステアリング部材１００ａの構成と前記第２実施形態の操向ステアリング部材１００ｂの構成とを組み合わせてもよい。
図７は、前記第１実施形態の構成と前記第２実施形態の構成とを組み合わた操向ステアリング部材を示す概略平面図である。
図７に示す操向ステアリング部材は、前記基端部１１０と、前記把持部１２０と、前記連結部１３０とを備え、前記基端部１１０及び前記把持部１２０の双方には、それぞれ、前記空間Ｐの少なくとも一部を占有するように径方向へ延びる延在部１６０が一体形成されている。
【００５０】
そして、前記延在部１６０は、前記基端部１１０から径方向外方へ延在するように該基端部１１０に一体形成された第１延在部１５０’と、前記把持部１２０から径方向内方へ延在するように該把持部１２０に一体形成された第２延在部１４０’とを含み、前記操作部材３０は、前記第１及び第２延在部１５０’，１４０’にそれぞれ設置される第１及び第２操作部材３０，３０を含んでいる。
この場合、前記第１及び第２延在部１５０’，１４０’は、それぞれ、前記第１及び第２実施形態における延在部１５０，１４０の態様と実質的に同様の態様とされ得る。
【００５１】
（第３実施形態）
図８は、第３実施形態の操向ステアリング部材１００ｃの概略平面図である。
なお、前記第１実施形態におけると同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図８に示すように、第３実施形態の操向ステアリング部材１００ｃは、前記基端部１１０と、前記把持部１２０と、連結部１３０’とを備えている。
【００５２】
前記基端部１１０は、前記操舵回転軸１１の先端側に相対回転不能に連結されている。前記把持部１２０は、前記操舵回転軸１１を基準にして前記基端部１１０より径方向外方に位置している。又、前記連結部１３０’は、前記基端部１１０及び前記把持部１２０（ここでは前記基端部１１０及び前記把持部１２０の間に空間Ｐが存する状態で両者）を連結している。
そして、前記連結部１３０’には、前記操作部材３０が設けられている。
【００５３】
本第３実施形態の操向ステアリング部材１００ｃによれば、前記基端部１１０及び前記把持部１２０を連結する前記連結部１３０’に前記操作部材３０が設けられているので、前記操作部材３０が前記把持部１２０より径方向外方にはみ出すことがなく、前記作業車輌Ａに付設される前記作業機４００を人為操作する為の操作部材３０を含んだ操作部全体の小型化を図ることができると共に、前記操作部材３０の誤操作を有効に防止することができる。
【００５４】
なお、前記連結部１３０’は、本実施の形態では、前記基端部１１０及び前記把持部１２０の間に空間Ｐが存する状態で両者を連結するものとしたが、それに限定されるものではなく、例えば、前記基端部１１０及び前記把持部１２０の間を全体的に連結するものとしてもよい。この場合、前記操向ステアリング部材１００ｃは、例えば、前記基端部１１０，前記把持部１２０及び前記連結部１３０’が一体形成されたものとされ得る。
【００５５】
（操作部材の具体例）
前記第１から第３実施形態の操向ステアリング部材１００ａ〜１００ｃにおいて、運転者が前記把持部１２０を把持しつつ操作する前記操作部材３０の操作のし易さという観点から、前記操作部材３０としては、それには限定されないが、例えば、ダイヤルスイッチ及びシーソースイッチを挙げることができる。
【００５６】
図９は、前記操作部材３０の具体例を示す図であって、図９（ａ）は、ダイヤルスイッチ３０ａの模式平面図であり、図９（ｂ）は、シーソースイッチ３０ｂの模式平面図である。
【００５７】
図９（ａ）に示すダイヤルスイッチ３０ａは、軸線回りに回転操作される回動部材３１ａを備えており、該回動部材３１ａが所定の初期位置に位置するように付勢される状態で軸線回りに回転操作可能なものとされている。
詳しくは、前記ダイヤルスイッチ３０ａは、前記回動部材３１ａが前記初期位置に位置する際には第１操作状態（例えば、遮断状態）とされており、前記回動部材３１ａが軸線回りに回転操作される際には第２操作状態（例えば、通電状態）とされるように構成されている。
なお、前記ダイヤルスイッチ３０ａは、例えば、作業車輌の車速やＰＴＯの変速を無段階又は段階的に増減する増減スイッチとされてもよい。この場合、前記ダイヤルスイッチ３０ａとしては、軸線回りに回転操作される回動部材を備え、該回動部材が作業車輌の車速やＰＴＯの変速を無段又は有段に増減可能とされているものを例示できる。
【００５８】
図９（ｂ）に示すシーソースイッチ３０ｂは、第１操作スイッチ３１ｂ及び第２操作スイッチ３２ｂを備え、該第１操作スイッチ３１ｂ及び第２操作スイッチ３２ｂが操作されていないときは第１操作状態（例えば、遮断状態）に付勢されており、前記第１操作スイッチ３１ｂ又は前記第２操作スイッチ３２ｂが押圧操作されているときだけ第２操作状態（例えば、通電状態）をとり得るように構成された２連式プッシュスイッチとされている。
なお、前記シーソースイッチ３０ｂは、例えば、作業車輌の前後進を切り換える前後進切換スイッチとされてもよい。
【００５９】
図１０は、前記作業車輌Ａの備えられた制御装置６００の電気的なブロック構成図である。
図１０に示すように、前記制御装置６００は、制御部６０１及び記憶部６０２を備えている。具体的には、前記制御部６０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）からなり、各種演算処理を実行する制御演算手段を含んでいる。
前記記憶部６０２には、制御プログラム等の情報が記憶されており、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭを含んでいる。
【００６０】
前記ダイヤルスイッチ３０ａは、該ダイヤルスイッチ３０ａからの人為操作入力信号が前記制御装置６００に送信されるように、該制御装置６００の入力系に電気的に接続されている。
又、前記シーソースイッチ３０ｂは、前記第１操作スイッチ３１ｂ及び第２操作スイッチ３２ｂからの人為操作入力信号が前記制御装置６００に送信されるように、該制御装置６００の入力系に電気的に接続されている。
【００６１】
前記制御装置６００は、前記ダイヤルスイッチ３０ａ（例えば、前記作業機昇降スイッチ）が前記初期位置に位置し前記第１操作状態とされる際には前記作動部材３０の作動を停止させる信号（例えば、前記昇降用電磁弁２３０に前記作業機４００の昇降を停止する信号）を送信するように、且つ、前記ダイヤルスイッチ３０ａが軸線回りに回転操作（例えば、左回り又は右回りへの回転操作）され前記第２操作状態（上昇操作又は下降操作）とされる際には前記作動部材を作動させる信号（例えば、前記昇降用電磁弁２３０に前記作業機４００を上昇又は下降させる信号）を送信するように構成されている。
又、前記制御装置６００は、前記シーソースイッチ３０ｂ（例えば、前記作業機昇降スイッチ）の前記第１及び第２操作スイッチ３１ｂ，３２ｂが前記第１操作状態とされているときは前記作動部材３０の作動を停止させる信号（例えば、前記昇降用電磁弁２３０に前記作業機４００の昇降を停止する信号）を送信すると共に、前記第１操作スイッチ３１ｂが前記第２操作状態とされることで該第２操作状態とされているときだけ前記作動部材３０を作動させる信号（例えば、前記昇降用電磁弁２３０に前記作業機４００を上昇させる信号）を送信するように、且つ、前記第２操作スイッチ３２ｂが前記第２操作状態とされることで該第２操作状態とされているときだけ前記作動部材３０を作動させる信号（例えば、前記昇降用電磁弁２３０に前記作業機４００を下降させる信号）を送信するように構成されている。
なお、前記操作部材３０として、ここでは前記作業機昇降スイッチを例にとって説明したが、他の操作スイッチであってもよい。例えば、前記ＰＴＯ切換スイッチの場合には、該ＰＴＯ切換スイッチの操作に基づいて前記ＰＴＯ用電磁弁２４０の作動を制御することで前記ＰＴＯ駆動切換用クラッチを作動させ、前記エンジン４から前記ＰＴＯ軸１８へ動力を伝達する動力伝達状態と前記ＰＴＯ軸１８への動力伝達を遮断する動力遮断状態とを切り換えるようにすることもできる。
【００６２】
ところで、前記作業車輌Ａには、一般的に、前記作業機昇降スイッチとは別に前記作業機４００を昇降する昇降操作部材（例えば、昇降レバー）が設けられる。
この場合、前記昇降操作部材が下降位置に操作されると、前記作業機４００が前記作業位置に配置され、前記昇降操作部材が上昇位置に操作されると、前記作業機４００が前記退避位置に配置される。
又、前記作業機昇降スイッチが下降操作されると、前記作業機４００が前記作業位置に配置され、前記作業機昇降スイッチが上昇操作されると、前記作業機４００が前記退避位置に配置される。
そして、前記昇降操作部材が下降位置に操作された状態で、前記作業機昇降スイッチが上昇操作されると、前記作業機４００が前記作業位置から前記退避位置に配置される。又、前記昇降操作部材が上昇位置に操作された状態で、前記作業機昇降スイッチが下降操作されると、前記作業機４００が前記退避位置から前記作業位置に配置される。
【００６３】
例えば、前記昇降操作部材が下降位置に操作され、前記作業機４００が前記作業位置に配置された状態で前記作業車輌Ａを走行させている際に、前記作業機４００を障害物等から緊急的に回避させる必要があるときや、前記作業車輌Ａが旋回するときなどに、前記作業機昇降スイッチは、前記作業機４００が上昇するように操作される。
このように、前記昇降操作部材が下降位置に操作されているにも拘わらず、前記作業機昇降スイッチによって前記作業機４００が前記退避位置に位置している状態で、前記作業車輌Ａの駆動源４（電源）が切られると、前記作業機４００は、作業者の意に反して、前記昇降操作部材の下降位置に拘束された前記作業位置に下降してしまうことになる。
この為、前記制御装置６００は、前記昇降操作部材による前記作業機４００の昇降位置と、前記作業機昇降スイッチによる前記作業機４００の昇降位置とが一致していないと判断した場合に、強制的に電源（例えば、前記駆動源４）をオフできないように、及び／又は、警告（例えば、前記作業機４００が下降してしまう旨のメッセージ表示）を行うように構成され得る。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１は、本発明の第１から第３実施形態に係る操向ステアリング部材が適用された作業車輌の一例（ここではトラクタ）の概略構成を示す概略側面図である。
【図２】図２は、第１実施形態の操向ステアリング部材の概略平面図である。
【図３】図３は、図２におけるｘ−ｘ視断面図である。
【図４】図４は、操作部材と把持部との間に運転者の親指が挿通し得る開口が設けられている延在部の一例を示す図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、それぞれ、図２に示す操向ステアリング部材について操舵回転軸回りに周方向一方及び他方側へ最大旋回させた状態を示す図である。
【図６】図６は、第２実施形態の操向ステアリング部材の概略平面図である。
【図７】図７は、第１実施形態の構成と第２実施形態の構成とを組み合わた操向ステアリング部材を示す概略平面図である。
【図８】図８は、第３実施形態の操向ステアリング部材の概略平面図である。
【図９】図９は、操作部材の具体例を示す図であって、図９（ａ）は、ダイヤルスイッチの模式平面図であり、図９（ｂ）は、シーソースイッチの模式平面図である。
【図１０】図１０は、作業車輌の備えられた制御装置の電気的なブロック構成図である。
【符号の説明】
【００６５】
２，２…操向輪  １１…操舵回転軸  ３０…操作部材  
３０ａ…操作部材の周方向第１端部  ３０ｂ…操作部材の周方向第２端部  
４０…ステアリングポスト  ５１…第１操作レバー  ５２…第２操作レバー  
１００（１００ａ，１００ｂ，１００ｃ）…操向ステアリング部材  １１０…基端部  
１２０…把持部  １３０，１３０’…連結部  １４０，１５０…延在部  １４１…開口  
Ａ…作業車輌  Ｐ…空間  Ｔ１…延在部における操作部材の設置面  
Ｔ２…把持部における運転者との対向面  
【図１】
2007296913.tif 000003
【図２】
2007296913.tif 000004
【図３】
2007296913.tif 000005
【図４】
2007296913.tif 000006
【図５】
2007296913.tif 000007
【図６】
2007296913.tif 000008
【図７】
2007296913.tif 000009
【図８】
2007296913.tif 000010
【図９】
2007296913.tif 000011
【図１０】
2007296913.tif 000012