(57)【要約】【課題】  伝送プロトコルが制限されたネットワークに配置されたメンテナンス対象のメンテナンス操作を可能とするとともに、保守員の誤操作や契約外操作を防止できるリモートメンテナンスシステムを提供することにある。【解決手段】  メンテナンス対象に対して保守員のメンテナンス操作を送信するとともにメンテナンス対象の操作結果を受信しメンテナンス操作を管理するメンテナンス管理部１０００と、保守員のメンテナンス操作の承認または否認を指示するメンテナンス指示部５０００と、メンテンナンス管理部からのメンテンナンス操作につきメンテナンス指示部で承認されているか否かを判断し承認されている場合にメンテナンス対象に対してメンテンナンス操作を実行するメンテナンス中継部３０００とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メンテナンス対象に対して保守員のメンテナンス操作を送信するとともに前記メンテナンス対象の操作結果を受信しメンテナンス操作を管理するメンテナンス管理部と、保守員のメンテナンス操作の承認または否認を指示するメンテナンス指示部と、前記メンテンナンス管理部からのメンテンナンス操作につき前記メンテナンス指示部で承認されているか否かを判断し承認されている場合に前記メンテナンス対象に対してメンテンナンス操作を実行するメンテナンス中継部とを備えたことを特徴とするリモートメンテナンスシステム。
【請求項２】
メンテナンス対象に対して保守員のメンテナンス操作を送信するとともに前記メンテナンス対象の操作結果を受信しメンテナンス操作を管理するメンテナンス管理部と、前記メンテンナンス管理部からのメンテンナンス操作をSOAPで受信・結果応答するとともに前記メンテナンス操作を適切なプロトコルでメンテナンス対象へ出力し実行するメンテナンス中継部を備えたことを特徴とするリモートメンテナンスシステム。
【請求項３】
メンテナンス対象に対して保守員のメンテナンス操作を送信するとともに前記メンテナンス対象の操作結果を受信しメンテナンス操作を管理するメンテナンス管理部と、保守員のメンテナンス操作の承認または否認を指示するメンテナンス指示部と、前記メンテンナンス管理部からのメンテンナンス操作をSOAPで受信・結果応答するとともに前記メンテンナンス管理部からのメンテンナンス操作につき前記メンテナンス指示部で承認されているか否かを判断し承認されている場合に前記メンテナンス操作を適切なプロトコルでメンテナンス対象へ出力し実行するメンテナンス中継部とを備えたことを特徴とするリモートメンテナンスシステム。
【請求項４】
前記メンテナンス管理部は、前記メンテナンス中継部との間のファイヤウォールを通過可能な伝送プロトコルを選択することを特徴とする請求項２または３記載のリモートメンテナンスシステム。
【請求項５】
前記メンテナンス中継部は、メンテナンス操作実行前に前記メンテナンス対象の装置種別に応じて予め定められた変換規則情報に基づき実行コマンドを変換することを特徴とする請求項２または３記載のリモートメンテナンスシステム。
【請求項６】
前記メンテナンス中継部は、メンテナンス操作のセキュリティや手順が妥当かどうかを予め定められた判定規則情報に基づいて確認することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載のリモートメンテナンスシステム。
【請求項７】
前記メンテナンス中継部は、前記メンテナンス対象の装置毎のメンテナンス操作の操作実行履歴を蓄積することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載のリモートメンテナンスシステム。
【請求項８】
前記メンテナンス中継部は、予め定められた取消操作情報及び操作実行履歴に基づいて前記メンテナンス対象に対し実行した処理を取り消すことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載のリモートメンテナンスシステム。
【請求項９】
前記メンテナンス中継部は、予め定められた定期メンテナンス情報に基づいて定期的にメンテナンス対象に対し特定のメンテナンス操作を実行することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載のリモートメンテナンスシステム。
【請求項１０】
前記メンテナンス管理部は、複数のメンテナンス中継部のメンテナンス対象に対し並列もしくは順にメンテナンス操作を送信し、複数のメンテナンス対象の操作結果を受信し、横断的なメンテナンス操作結果データを保守員に提供してメンテナンス操作を管理することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載のリモートメンテナンスシステム。
【請求項１１】
前記メンテナンス中継部は、前記メンテナンス指示部からのメンテナンス操作の承認もしくは否認の情報を承認状況情報として更新保存し、その承認状況情報の承認状況によって保守員のメンテナンス操作を制限することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載のリモートメンテナンスシステム。
【請求項１２】
前記メンテナンス中継部は、前記メンテナンス対象へのメンテナンス操作の操作実行履歴を前記メンテナンス管理部及びメンテナンス指示部に送信することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載のリモートメンテナンスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物理的に遠隔地に設置されたメンテナンス対象に対し遠隔地からメンテナンスを行うリモートメンテナンスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、遠隔地に設置された設備装置に対して定期的もしくは故障時に遠隔からメンテナンスを実施するケースがある。リモートメンテナンスシステムは、このような物理的に遠隔地に設置されたメンテナンス対象を遠隔地からメンテナンスを行うシステムである。
【０００３】
公衆回線を用いた従来のリモートメンテナンスシステムとしては、VPN(Virtual Private Network)機能を使用したもの、WWWサーバ機能を配置するとともにHTTPプロトコルのみの通過を許可されたファイヤウォールを設置したものがある。
【０００４】
VPN機能を使用した従来のリモートメンテナンスシステムとして、広範囲に設置された現金処理機を安全かつ低コストでリモートメンテナンスできるようにしたもの（例えば、特許文献１参照）、あるいは、保守センタからインターネットのVPN経由で、配下のローカルネットワークアドレスの重複を許容した複数の情流ＧＷ端末及びその内線端末に対して、同時に可能な限りリモートメンテナンスできるようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
図３は、VPN(Virtual Private Network)機能を使用した従来のリモートメンテナンスの構成図である。メンテナンス対象１１０はVPN機能１２０ａを有したルータ１３０ａを介して広域ネットワーク１４０に接続され、また、保守端末１５０もVPN機能１２０ｂを有したルータ１３０ｂを介して広域ネットワーク１４０に接続されている。そして、ルータ１３０ａ、１３０ｂを使用して遠隔地間のネットワークを暗号化して接続することにより、データの盗聴や改ざんの防止対策が施された保守端末１５０とメンテナンス対象１１０との接続を行い、保守端末１５０からメンテナンス対象１１０のリモートメンテナンスを実現している。
【０００６】
この図３の方式では、VPN機能１２０ａ、１２０ｂを有したルータ１３０ａ、１３０ｂの物理的位置が固定されるため、保守端末１５０の設置位置が限定される。また、メンテナンス対象１１０の拠点の変更及び追加が発生した場合、保守端末１５０側及びメンテナンス対象１１０側の両方のVPN機能１２０ａ、１２０ｂを有したルータ１３０ａ、１３０ｂの設定変更を行わなければならない。
【０００７】
一方、WWWサーバ機能を配置するとともにHTTPプロトコルのみの通過を許可されたファイヤウォールを設置した従来のリモートメンテナンスシステムとして、任意の場所にあるアプリケーションに含まれるファイルの交換を容易にしたものがある（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
図４は、WWWサーバ機能を配置するとともにHTTPプロトコルのみの通過を許可されたファイヤウォールを設置した従来のリモートメンテナンスシステムの構成図である。メンテナンス対象１１０にWWWサーバ１６０が配置され、WWWサーバ１６０に保守機能１７０を有している。WWWサー１６０が配置されたメンテナンス対象１１０はファイヤウォール１８０ａを介して広域ネットワーク１４０に接続され、保守端末１５０はファイヤウォール１８０ｂを介して広域ネットワーク１４０に接続されている。そして、保守端末１５０からメンテナンス対象１１０のWWWサーバ１６０にHTTPプロトコルで接続し、メンテナンス対象１１０の保守機能１７０を実行して保守端末１５０からメンテナンス対象１１０のリモートメンテナンスを実現している。
【０００９】
図４の方式では、公衆回線上に伝送されるデータをHTTPSプロトコルによって暗号化する場合、保守端末１５０が個々のメンテナンス対象１１０のWWWサーバ１６０を信頼するために、個々のメンテナンス対象１１０に対して認証機関によって署名された証明書が必要となる。通常、この証明書は有効期限が定められており、有効期限を過ぎる前に全てのメンテナンス対象１１０の証明書を更新する必要がある。
【００１０】
図５は、WWWサーバ機能を配置するとともにHTTPプロトコルのみの通過を許可されたファイヤウォールを設置した従来のリモートメンテナンスシステムの他の一例の構成図である。メンテナンス対象１１０はファイヤウォール１８０ａを介して広域ネットワーク１４０に接続され、保守端末１５０はファイヤウォール１８０ｂを介して広域ネットワーク１４０に接続されている。また、中継機能１９０を有するWWWサーバ１６０がファイヤウォール１８０ｂを介して広域ネットワーク１４０に接続されている。
【００１１】
すなわち、メンテナンス対象１１０と保守端末１５０とがWWWサーバ１６０の中継機能１９０を経由して接続されることにより、HTTPプロトコルのみの通過を許可されたファイヤウォール１８０ａ、１８０ｂが設置されたネットワーク１４０間においても、保守端末１５０のメンテナンス操作がWWWサーバ１６０の中継機能１９０によりメンテナンス対象１１０に送信され、保守端末１５０からメンテナンス対象１１０のリモートメンテナンスを実現している。
【００１２】
図５の方式においても、公衆回線上に伝送されるデータをHTTPSプロトコルによって暗号化する場合、中継機能１９０を有したWWWサーバ１６０の証明書を信頼するために、個々のメンテナンス対象１１０に対して、中継機能１９０を有したWWWサーバ１６０の証明書を認証した認証機関の証明書が必要となる。通常、この認証機関の証明書は有効期限が定められており、有効期限を過ぎる前に全てのメンテナンス対象１１０の証明書を更新する必要がある。
【特許文献１】特開２００２−１８３４３５号公報
【特許文献２】特開２００２−３３５２７３号公報
【特許文献３】特開２００３−１２２５９７号公報
【特許文献４】特開２００１−３４４１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、特許文献１ないし４のいずれの従来例においても、伝送経路を暗号化し保守端末１５０からメンテナンス対象１１０のリモートメンテナンスを実現しているが、複数のメンテナンス対象１１０が接続されたネットワーク１４０との暗号化された伝送経路を構築するのは煩雑である。また、伝送経路の暗号化だけではリモートメンテナンス中の第三者の不正アクセス防止は可能であるが、保守員の保守端末１５０からの誤操作や保守員の悪意を持った契約外操作を防ぐことはできない。
【００１４】
すなわち、保守員の操作する保守端末１５０とメンテナンス対象１１０との間にファイヤウォール１８０を設置して不正アクセスを防御しており、ファイヤウォール１８０を通過できる伝送プロトコルで実装されたメンテナンス操作以外は実行できないといった制約がある。また、複数のメンテナンス対象１１０を管理する場合、ファイヤウォール１８０毎に通過可能な伝送プロトコルが異なる場合には、それぞれ特有の実装を行う必要があり、開発コストが高くなる。また、複数のメンテナンス対象１１０から横断的な情報を取得したい場合には、保守員は各ファイヤウォール１８０の設定に応じたメンテナンス操作を繰り返し実行する必要がある。
【００１５】
保守員は、メンテナンス対象１１０の装置種別が異なる場合には、その装置種別に従い、異なったメンテナンス操作を実行する必要がある。従って、装置種別が増加するたびに保守員の負担が増える。保守員が実施したメンテナンス操作自体は正しいが、メンテンナンス操作の手順が適切でない場合には、メンテナンス対象１１０の装置に悪影響を及ぼしてしまうことがある。保守員が実施した過去のメンテナンス操作結果を参照することができないため、操作手順の確認が困難になるだけでなく、他の場所に居る保守員が同じ操作を実施してしまう可能性がある。
【００１６】
また、保守員のメンテナンス操作を顧客が確認することができないため、契約外の保守員の作業について監視できないという問題が生じる。すなわち、顧客が保守員のメンテナンス操作を監視することができないので、顧客の合意の無いメンテナンス操作が実施されてしまうことがある。
【００１７】
さらに、保守員が一旦実施したメンテナンス操作を取り消したい場合には、保守員は事前にメンテナンス対象１１０の装置状態のバックアップを取り、メンテナンス操作によってメンテナンス対象１１０の装置に問題が生じた場合は、バックアップを使って復旧することになる。従って、手順が複雑となり、その複雑さからバックアップ漏れなどの問題が生じる可能性がある。メンテナンス対象１１０へメンテナンス操作を定期的に繰り返す場合には、保守員がその都度同じ操作を実施する必要がある。そのため、保守員に負担がかかる上、実施漏れによる問題が生じる可能性がある。
【００１８】
本発明の目的は、伝送プロトコルが制限されたネットワークに配置されたメンテナンス対象のメンテナンス操作を可能とするとともに、保守員の誤操作や契約外操作を防止できるリモートメンテナンスシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明のリモートメンテナンスシステムは、メンテナンス対象に対して保守員のメンテナンス操作を送信するとともにメンテナンス対象の操作結果を受信しメンテナンス操作を管理するメンテナンス管理部と、保守員のメンテナンス操作の承認または否認を指示するメンテナンス指示部と、メンテンナンス管理部からのメンテンナンス操作につきメンテナンス指示部で承認されているか否かを判断し承認されている場合にメンテナンス対象に対してメンテンナンス操作を実行するメンテナンス中継部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、メンテナンス中継部は、メンテンナンス管理部からのメンテンナンス操作につきメンテナンス指示部で承認されているか否かを判断し、承認されている場合にメンテナンス対象に対してメンテンナンス操作を実行するので、顧客の合意の無いメンテナンス操作を実施することを防止できる。
【００２１】
また、メンテナンス操作をSOAPで送受信した場合には、メンテナンス対象が配置されるネットワークのファイヤウォール設定に応じて通過可能な伝送プロトコルを選択でき、ファイヤウォールの設定変更や伝送プロトコル別の実装をする必要がなくなる。
【００２２】
また、複数のメンテナンスの対象へのアクセスがSOAPインターフェースで統一されることによって、並列または順次メンテナンス操作を横断的に実行し、メンテナンス操作結果データを一括収集することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態に係わるリモートメンテナンスシステムの構成図である。リモートメンテナンスシステムは、メンテナンス操作を送信し保守員に結果をレポートするメンテナンス管理部１０００と、メンテナンス操作を受信しメンテナンス対象４０００の装置４００１に対し操作を実行する一または複数のメンテナンス中継部３０００と、保守員のメンテナンス操作の承認または否認を指示するメンテナンス指示部５０００と、メンテナンス管理部１０００及びメンテナンス指示部５０００を接続するとともにメンテナンス中継部３０００をファイヤウォール２００１を介して接続する公衆回線網２０００とから構成される。
【００２４】
メンテナンス管理部１０００は、メンテナンス対象に対して保守員のメンテナンス操作を送信するとともにメンテナンス対象４０００の操作結果をメンテナンス中継部３０００から受信しメンテナンス操作を管理するものであり、指定された伝送プロトコルでSOAP（Simple Object Acces Protocol）リクエストを行うメンテナンス操作送信手段１００１と、メンテナンス操作をメンテナンス中継部３０００へ送信するために伝送プロトコルを選択する伝送プロトコル選択手段１００２と、メンテナンス操作を複数のメンテナンス中継部３０００へ横断的に実行するメンテナンス操作横断送信手段１００３と、横断実行したメンテナンス操作結果を解析しレポート作成を行う装置横断メンテナンス情報作成手段１００４と、メンテナンス中継部３０００で実行されたメンテナンス操作の操作実行履歴をメンテナンス中継部３０００から取得するメンテナンス操作実行履歴参照手段１００５とを備える。
【００２５】
ここで、SOAPは、XMLとHTTP等をベースとした他のコンピュータにあるデータやサービスを呼び出すためのプロトコル（通信規約）であり、SOAPによる通信では、XML文書にエンベロープ（封筒）と呼ばれる付帯情報が付いたメッセージをHTTP等のプロトコルで交換する。サービスを利用するクライアントと、サービスを提供するサーバの双方がSOAPの生成・解釈エンジンを持つことで、異なる環境間でのオブジェクト呼び出しを可能としている。
【００２６】
メンテナンス指示部５０００は保守員のメンテナンス操作の承認または否認を指示するものであり、SOAPで通信を行う際の伝送プロトコルを選択する伝送プロトコル選択手段５００１と、メンテナンス中継部３０００からメンテンナンス操作の実行履歴を取得するメンテナンス操作実行履歴参照手段５００２と、メンテナンス操作を承認もしくは否認したことをメンテナンス中継部３０００に送信するメンテナンス操作承認送信手段５００３とを備える。
【００２７】
メンテナンス中継部３０００は、メンテンナンス管理部１０００からのメンテンナンス操作につきメンテナンス指示部５０００で承認されているか否かを判断し、承認されている場合にメンテナンス対象４０００に対してメンテンナンス操作を実行するものである。
【００２８】
メンテナンス中継部３０００のメンテナンス操作応答手段３００１は、メンテナンス管理部１０００のメンテナンス操作送信手段１００１及びメンテナンス操作横断送信手段１００３との間でメンテナンス操作について受信・応答する。メンテナンス承認状況情報変更手段３００９は、メンテナンス指示部５０００のメンテナンス操作承認送信手段５００３から顧客が保守員のメンテナンス操作を承認したことを受信し、承認状況情報１１の承認状況を「承認済」へ更新させるものである。メンテナンス操作承認手段３０１０は、メンテナンス操作が顧客等によって承認されたものであるか否かを承認状況情報１１に基づき診断するものである。
【００２９】
メンテナンス操作判定手段３００３は、メンテナンス操作のセキュリティや手順が妥当かどうかを予め定められた判定規則情報１２に基づいて確認するものであり、判定規則情報１２の判定規則に加えメンテナンス操作の操作実行履歴１４から、メンテナンス指示部５０００で承認されたメンテナンス操作の手順が妥当であるか等の判定を行う。
【００３０】
装置種別メンテナンス操作変換手段３００４は、メンテナンス操作実行前にメンテナンス対象４０００の装置種別に応じて予め定められた変換規則情報１３に基づき実行コマンドを変換するものである。つまり、装置種別メンテナンス操作変換手段３００４は、メンテナンス操作判定手段３００３の判定の結果、妥当と判断されたメンテナンス操作について変換規則情報１３に基づき装置特有のコマンドへ変換する。そのコマンドはメンテナンス操作実行手段３００２に入力され、メンテナンス操作実行手段３００２によってメンテナンス対象４０００の該当する装置４００１に実行される。
【００３１】
次に、定期メンテナンス操作指示手段３００７は、予め定められた定期メンテナンス情報１６に基づいて定期的にメンテナンス対象４０００に対し、特定のメンテナンス操作を実行するものである。例えば、定期メンテナンス操作指示手段３００７は、１日周期など定期的に定期メンテナンス情報１６から設定情報を取得し、特定のメンテナンス操作を実行する。
【００３２】
操作実行履歴保存手段３００５は、メンテナンス操作実行手段３００２の実行履歴である操作実行履歴１４を保存するものであり、メンテナンス対象４０００の装置４００１毎のメンテナンス操作の操作実行履歴を蓄積する。例えば、メンテナンス操作実行履歴保存手段３００５は、メンテナンス操作実行手段３００２がメンテナンス操作を実行した時刻情報や装置４００１の応答メッセージ等の情報を操作実行履歴１４へ保存する。
【００３３】
メンテナンス操作実行履歴送信手段３００８は、メンテナンス管理部１０００のメンテナンス操作実行履歴参照手段１００５やメンテナンス指示部５０００のメンテナンス操作実行履歴参照手段５００２に操作実行履歴１４を送信するものであり、これにより、操作実行履歴１４をリモートで参照することを可能としている。
【００３４】
メンテナンス操作取消手段３００６は、予め定められた取消操作情報１５及び操作実行履歴１４に基づいてメンテナンス対象４０００に対し実行した処理を取り消すものである。これにより、メンテナンス対象４０００の各装置４００１に対して実行した前回処理を取り消すことができるようになっている。
【００３５】
次に、本発明の実施の形態に係わるリモートメンテナンスシステムの動作を説明する。図２は、本発明の実施の形態に係わるリモートメンテナンスシステムの動作を示す流れ図である。図２中の実線は処理の流れ、実線矢印はデータの流れ、点線矢印はメッセージの流れである。
【００３６】
まず、メンテナンス指示部５０００からメンテナンス中継部３０００にメンテナンス操作が送信されるまでの流れを説明する。顧客は保守員のメンテナンス操作をメンテナンス指示部５０００で承認する。顧客が保守員のメンテナンス操作を承認すると（Ｓ００１）、メンテナンス指示部５０００のメンテナンス操作承認送信手段５００３は、メンテナンス中継部３０００のメンテナンス承認状況情報変更手段３００９へその旨を通知する。この通知を受けると、メンテナンス中継部３０００のメンテナンス承認状況情報変更手段３００９は、承認状況情報１１の承認状況を「承認済」へ更新させる（Ｓ００２）。
【００３７】
保守員はメンテナンス管理部１０００の伝送プロトコル選択手段１００２によって、通過可能な伝送プロトコル（HTTPSやFTPなど）を選択する（Ｓ００３）。伝送プロトコル（HTTPSやFTPなど）は、ファイヤウォール２００１の設定ごとに異なるので、通過可能な伝送プロトコルを選択することになる。通過可能な伝送プロトコルが選択されると、メンテナンス操作送信手段１００２によって、その伝送プロトコルでSOAPリクエストを送信する（Ｓ００４）。
【００３８】
ここで、複数のメンテナンス対象４０００の装置４００１に対し、一括でメンテナンス操作を送信して、結果を横断的なデータとして得たい場合は、メンテナンス管理部１０００の装置横断メンテナンス情報作成手段１００３によってメンテナンス操作を送信する。
【００３９】
次に、メンテナンス操作がメンテナンス中継部３０００で受信され、装置４００１に対してメンテナンス操作を実行し、その操作実行の履歴が操作実行履歴１４へ保存されるまでの流れを説明する。メンテナンス管理部１０００によって送信されたメンテナンス操作はファイヤウォール２００１を介し、メンテナンス中継部３０００のメンテナンス操作応答手段３００１で受信される（Ｓ００５）。
【００４０】
メンテナンス中継部３０００のメンテナンス操作承認手段３０１０は、メンテナンス操作が「承認済」であるかを承認状況情報１１の承認状況を参照して判断する（Ｓ００６）。その判断結果が否認である場合にはメンテナンス管理部１０００に送信される（Ｓ００７）。すなわち、「承認済」でない場合にはメンテナンス操作は否認され、装置４００１に対するメンテナンス操作は実行されること無くメンテナンス管理部１０００へ処理失敗を示す応答が返される。
【００４１】
次に、「承認済」である場合には、メンテナンス操作判定手段３００３は、判定規則情報１２の判定規則や操作実行履歴１４から、承認されたメンテナンス操作の手順が妥当であるか等の判定を行う（Ｓ００８）。判定の結果、妥当でないと判断された場合には、装置４００１に対するメンテナンス操作は実行されること無くメンテナンス管理部１０００へ不正を示す応答が返される。一方、妥当と判断された場合には、メンテナンス操作を装置種別メンテナンス操作変換手段３００４によって変換規則情報１３に基づき装置特有のコマンドに変換する（Ｓ００９）。
【００４２】
そして、そのコマンドはメンテナンス操作実行手段３００２によってメンテナンス対象４０００の該当する装置４００１に対し実行され（Ｓ０１０）、メンテナンス操作実行履歴保存手段３００５は、この操作を実行した時刻情報や装置４００１の応答メッセージ等の情報を操作実行履歴１４へ保存する（Ｓ０１１）。このメンテナンス操作結果は、メンテナンス管理部１０００に対して送信し応答する（Ｓ０１２）。
【００４３】
次に、メンテナンス操作結果を受信して、過去の操作実行履歴を参照する流れを説明する。保守員が過去のメンテナンス操作を確認したい場合には、メンテナンス管理部１０００の伝送プロトコル選択手段１００２によって伝送プロトコルを選択し（Ｓ０１３）、メンテナンス操作実行履歴参照手段１００５によって参照要求を送信する（Ｓ０１４）。そして、メンテナンス中継部３０００のメンテナンス操作実行履歴送信手段３００８の応答を受信し（Ｓ０１５）、過去の操作実行履歴を参照し確認する。
【００４４】
また、顧客が保守員の操作を確認する場合には、同様に、メンテナンス指示部５０００の伝送プロトコル選択手段５００１によって伝送プロトコルを選択し（Ｓ０１６）、メンテナンス操作実行履歴参照手段５００２によって参照要求を送信する（Ｓ０１７）。
【００４５】
そして、メンテナンス中継部３０００のメンテナンス操作実行履歴送信手段３００８の応答を受信し（Ｓ０１８）、過去の操作実行履歴を参照し確認する。
【００４６】
以上に説明したように、本発明の実施の形態によれば、メンテンナンス操作につき顧客によって承認されているか否かを判断し、承認されている場合にメンテナンス対象に対してメンテンナンス操作を実行するので、顧客の合意の無いメンテナンス操作を実施することを防止できる。また、メンテナンス操作はSOAPで送受信されるため、メンテナンス対象４０００が配置されるネットワークのファイヤウォール設定に応じて通過可能な伝送プロトコルを選択でき、ファイヤウォール１８０の設定変更や、伝送プロトコル別の実装をする必要がなくなる。
【００４７】
また、複数のメンテナンスの対象へのアクセスがSOAPのインターフェースで統一されることによって、並列または順次メンテナンス操作を横断的に実行し、メンテナンス操作結果データを一括収集することが可能になる。メンテナンス操作情報は、各メンテナンス対象の装置に対して各メンテナンス対象の装置種別に応じた実行コマンドに変換されるため、保守員は装置種別の実行コマンドを明示する必要が無く、保守員の負担を抑えることができる。また、メンテナンス操作によって得られる結果でメンテナンス操作をまとめて管理できるため管理性が向上する。
【００４８】
メンテナンス操作自体が正確であるが手順が適切でない場合等、これを判定することができるため、メンテナンス対象の装置に悪影響を及ぼすような誤操作を防止することができる。また、メンテナンス対象の装置毎のメンテナンス操作実行履歴を保存するので、保守員、顧客双方がメンテナンス操作実行履歴を参照することができ、メンテナンス操作の完了状況等を確認できる。
【００４９】
さらに、メンテナンス対象の装置に対するメンテナンス操作に誤りがあった場合等にメンテナンス対象である装置に対するメンテナンス操作を直前の状態へ戻すことができ、メンテナンス操作を実施する前のバックアップなどを実施する必要が無く、保守員の負担を軽減し、バックアップ漏れなどの手順ミスからメンテナンス対象を保護することができる。また、定期的にメンテナンス対象の装置にメンテナンス操作を行う必要がある場合に、保守員がその都度メンテナンス操作を行う必要がなく、これを自動化することができる。顧客が保守員のメンテナンス操作に対して承認、否認または制限することで保守員の契約外操作や誤操作等を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態に係わるリモートメンテナンスシステムの構成図。
【図２】本発明の実施の形態に係わるリモートメンテナンスシステムの動作を示す流れ図。
【図３】VPN機能を使用した従来のリモートメンテナンスの構成図。
【図４】WWWサーバ機能を配置するとともにHTTPプロトコルのみの通過を許可されたファイヤウォールを設置した従来のリモートメンテナンスシステムの構成図。
【図５】WWWサーバ機能を配置するとともにHTTPプロトコルのみの通過を許可されたファイヤウォールを設置した従来のリモートメンテナンスシステムの他の一例の構成図。
【符号の説明】
【００５１】
１１０…メンテナンス対象、１２０…VPN機能、１３０…ルータ、１４０…広域ネットワーク、１５０…保守端末、１６０…WWWサーバ、１７０…保守機能、１８０…ファイヤウォール、１９０…中継機能、１０００…メンテナンス管理部、１００１…メンテナンス操作送信手段、１００２…伝送プロトコル選択手段、１００３…メンテナンス操作横断送信手段、１００４…装置横断メンテナンス情報作成手段、１００５…メンテナンス操作実行履歴参照手段、２０００…公衆回線網、２００１…ファイヤウォール、３０００…メンテナンス中継部、３００１…メンテナンス操作応答手段、３００２…メンテナンス操作実行手段、３００３…メンテナンス操作判定手段、３００４…装置種別メンテナンス操作変換手段、３００５…メンテナンス操作実行履歴保存手段、３００６…メンテナンス操作取消手段、３００７…定期メンテナンス操作指示手段、３００８…メンテナンス操作実行履歴送信手段、３００９…メンテナンス承認状況情報変更手段、３０１０…メンテナンス操作承認手段、４０００…メンテナンス対象、４００１…装置、５０００…メンテナンス指示部、５００１…メンテナンス操作承認送信手段、５００２…メンテナンス操作実行履歴参照手段、１１…承認状況情報、１２…判定規則情報、１３…変換規則情報、１４…操作実行履歴、１５…取消操作情報、１６…定期メンテナンス情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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