(57)【要約】【課題】  剥離放電による画像不良の発生を低減する。【解決手段】  トナー像を担持する感光体ドラム１と、記録材Ｓを担持搬送するＥＴＢ８と、トナー像をＥＴＢ８上の記録材Ｓに転写する転写ローラ５１と、ＥＴＢ８から記録材Ｓを分離する分離位置近傍に設けられ、ＥＴＢ８を回転可能に支持する駆動ローラ１０２と、駆動ローラ１０２に設けられた表面層２０２にトナーの帯電極性と逆極性の電荷を付与する電荷付与手段２０３と、を備える。【選択図】図１
2007065044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
記録材を担持搬送する搬送ベルトと、
前記トナー像を前記搬送ベルト上の記録材に転写する転写手段と、
前記搬送ベルトから記録材を分離する分離位置近傍に設けられ、前記搬送ベルトを回転可能に支持する支持部材と、
前記支持部材に設けられた表面層にトナーの帯電極性と逆極性の電荷を付与する電荷付与手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電荷付与手段に直流電圧又は交流電圧を重畳した直流電圧を印加する電圧印加手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表面層の抵抗値は、１×１０６〜１×１０１７Ωの範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前期搬送ベルトの体積抵抗率は、１×１０７〜１×１０１６Ω・ｃｍの範囲であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電荷付与手段は、導電性ローラであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電荷付与手段は、導電性ブレードであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電荷付与手段は、導電性ブラシであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記電圧印加手段は、前記記録材の搬送タイミングに合わせて電圧の出力制御を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置が使用されている温湿度を検知する検知手段を備え、
検知した温湿度の情報に基づいて、前記電圧印加手段の印加条件を変更することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記録材の坪量を検知する手段を備え、
検知した坪量の情報に基づいて、前記電圧印加手段の印加条件を変更することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いて画像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のカラー画像形成装置として複数の感光体ドラム上に形成されたトナーを、静電搬送ベルト（Electrostatic Transportation Belt：以下ＥＴＢと略す）によって
搬送される記録材上に転写することで多色画像を形成する、直接転写多色画像形成装置が実用化されている。
【０００３】
上述のような、画像形成装置では、記録材に対して４回の転写工程が行われるため、低湿環境下で前記画像形成を行うと、記録材をＥＴＢから分離する際に、剥離放電を起こして画像不良を発生することがある。
【０００４】
このような放電による画像乱れを防止する手段として、剥離放電を抑制するための分離帯電器が用いられてきた。しかしながら、飛散トナーによる分離帯電器の帯電能の低下や、これを防止するためのクリーナ機構の増設によるコストアップなどの問題点から、こうした分離帯電器を必要としない手法が提案されている。
【０００５】
特許文献１や特許文献２においては、ＥＴＢを張架しかつ、記録材がＥＴＢより分離する位置にあるローラ（以下分離位置ローラと略す）に対し電圧を印加する構成が提案されている。
【０００６】
また、特許文献３においては、分離位置ローラに絶縁層を設け、かつその表面層を除電する構成が提案されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１にて提案された構成では、電圧を印加されたローラに対して対向電極を設けており、剥離放電防止の効果を見込めるが、対向電極は未定着トナー面に面している。そのため、上述の分離帯電器と同様飛散トナーによって汚損され、対向電極としての機能が低下し、剥離放電防止の効果は小さくなってしまう。
【０００８】
また、特許文献２にて提案された構成では、電圧を印加されたローラに対して対抗電極が設けられていないため、接地電位に対して電位上昇するのみで、記録材・ＥＴＢ・分離位置ローラの電位関係に変化はなく、剥離放電防止の効果は小さい。
【０００９】
また、特許文献３にて提案された構成では、分離位置にあるローラの表面電位、ＥＴＢの抵抗値、転写工程での電圧の大きさ、更にはＥＴＢとの摩擦帯電などに影響されるため、剥離放電を防止するための最適電位に常に設定することはできない。更に分離位置のローラ表面は除電されているとはいえ、ローラの周方向で帯電している範囲は広く、また、分離位置のローラ表面の絶縁体層は電荷を常時保持することとなるため、電気的ノイズを発生させる恐れがある。
【特許文献１】特開平９−１０６１９１号公報
【特許文献２】特開平９−１３４０８２号公報
【特許文献３】特開平１１−１６７２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記の従来技術を鑑みなされたもので、その目的とするところは、剥離放電による画像不良の発生を低減する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明に係る画像形成装置にあっては、
トナー像を担持する像担持体と、
記録材を担持搬送する搬送ベルトと、
前記トナー像を前記搬送ベルト上の記録材に転写する転写手段と、
前記搬送ベルトから記録材を分離する分離位置近傍に設けられ、前記搬送ベルトを回転可能に支持する支持部材と、
前記支持部材に設けられた表面層にトナーの帯電極性と逆極性の電荷を付与する電荷付与手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、剥離放電による画像不良の発生を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に図面及び実施例を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
【実施例１】
【００１４】
（画像形成装置）
図１は、電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置の概略断面図であって、転写ベルトを用いるインライン画像形成装置である。
【００１５】
画像形成装置Ａは、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックそれぞれの感光体ドラム、現像器、クリーニング装置を有する４つの独立したカラーステーションが縦一列に配置され、これらに転写ベルトに吸着させた記録材（シート状の紙やＯＨＰ用フィルム）を搬送して転写を行うことによってフルカラー画像を得る構成となっている。
【００１６】
像担持体として繰り返し使用される回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光体ドラムと記す）１１〜１４は、矢示の反時計方向に所定の周速度ｖ１［ｍｍ／ｓ］（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００１７】
感光体ドラム１１〜１４は、直径３０ｍｍの負帯電型ＯＰＣ感光体であり、本実施例の画像形成装置Ａのプロセススピードは１８０ｍｍ／ｓｅｃである。
【００１８】
感光体ドラム１１〜１４は、一次帯電ローラ２１〜２４により回転過程で所定の極性・電位に一様に帯電処理される。次いで画像露光手段３１〜３４（レーザダイオード、ポリゴンスキャナ、レンズ群、等によって構成される）による画像露光を受けることによりそれぞれ目的のカラー画像の色成分像（イエロー、マゼンダ、シアン、ブラック成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【００１９】
一次帯電ローラ２１〜２４は、−１．２ｋＶのＤＣ電圧を印加した実抵抗１×１０６Ωのローラを、感光体ドラム１１〜１４に総圧９．８Ｎで従動しながら当接させて帯電を行うＤＣ接触帯電方式であり、感光体ドラム表面は−６００Ｖに帯電される。
【００２０】
また、本実施例で用いた画像露光手段３１〜３４は、レーザダイオードを用いたポリゴンスキャナであり、画像信号により変調されたレーザビームを感光体ドラム上に結像し、静電潜像を形成する。
【００２１】
レーザ露光の書き出しは、主走査方向（記録材の進行と直交方向）では走査ライン毎にＢＤと呼ばれるポリゴンスキャナ内の位置信号から所定の時間遅延させて行う。また、副走査方向（記録材の進行方向）では記録材搬送路内のスイッチを起点とするＴＯＰ信号から所定の時間遅延させて行う。その結果、画像露光手段３１〜３４は、各色ステーションで常に記録材上の同じ位置に露光を行える構成となっている。
【００２２】
次いで、静電潜像はそれぞれのステーションの現像器４１〜４４により現像される。現像器４１〜４４（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）は、不図示の回転駆動装置によって図中矢印の方向に回転し、各々の現像器４１〜４４が現像過程で感光体ドラム１１〜１４と対向するように配設されている。
【００２３】
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーは磁性体を含まない、いわゆる非磁性トナーであり、一成分接触現像方式によって現像される。
【００２４】
現像器４１〜４４は、感光体ドラムに対向した現像スリーブに対して、現像ブレードでトナーをコートし、感光体ドラムと等速で回転駆動される現像スリーブに約−５００Ｖの電圧を印加して現像を行う。
【００２５】
ＥＴＢ８は、ＥＴＢ８を回転駆動させる支持部材としての駆動ローラ１０２と、少なくとも１つ以上の張架ローラ１０１により張架されており、駆動ローラ１０２及び張架ローラ１０１を介して接地している。また、駆動ローラ１０２により、矢示方向ｖ２［ｍｍ／ｓ］の周速度をもって回転駆動されている。ＥＴＢ８については、別途詳細に記す。
【００２６】
転写部材としての転写ローラ５１〜５４は、体積抵抗率１×１０７Ω・ｃｍに調整した高圧印加可能なエピクロルヒドリンゴムを用いており、ＥＴＢ８の背面から感光体ドラム１１〜１４のニップ部に総圧２．９４Ｎの転写圧で当接している。
【００２７】
記録材カセットから給送された記録材は、レジストローラを通過した後に転写入口ガイドを介してＥＴＢ８と接触する。記録材とＥＴＢ８の接触点付近には、バイアスを印加した吸着ローラ７が設けられており、画像形成中は＋１ｋＶの電圧を印加して記録材に電荷を与えることによって吸着させ搬送力を発生させている。
【００２８】
吸着ローラ７は、ＥＰＤＭゴムに抵抗調整のためのカーボンブラックを分散させた直径１２ｍｍのソリッドゴムローラであり、芯金に吸着用の高圧バイアスを印加できるような構成となっている。吸着ローラ７の抵抗値は、幅１ｃｍの金属箔をローラ外周に巻き付け、芯金との間に５００Ｖの電圧を印加した時の抵抗値を約１×１０６Ωとなるように調整してある。
【００２９】
不図示の記録材カセットから給送され、転写入口ガイド、吸着ローラ７を通過してＥＴＢ８との間に吸着力を得た記録材は、第一色目の転写ステーションに搬送される。転写部では、ＥＴＢ８背面に設けた転写ローラ５１によって第一色目の感光体ドラム１１から記録材上にトナー像が転写される。
【００３０】
転写ローラ５１に印加されるバイアスは、搬送中に吸着ローラ７に流れる電流から算出されたＥＴＢ８や記録材のインピーダンスから計算される。本実施例では、通常環境の片
面プリントの場合、各ステーション共に約＋１．５ｋＶのＤＣバイアスが高圧電源から印加される。
【００３１】
以下、各ステーションを通過するごとに、感光体ドラムから異なる各色のトナー像が転写され重ね合わされることでてフルカラー画像が作られる。
【００３２】
全色の転写が終了し、ＥＴＢ８の後端から曲率によって分離された記録材は、定着器９によって定着され、搬送ユニットを経由して機外に排出されて最終プリント画像が得られる。
【００３３】
≪電荷付与形態≫
本実施例に係る画像形成装置Ａにおいては、ＥＴＢ８を張架しかつ記録材分離位置にあるローラ（図１に示すところの駆動ローラ１０２、以下の記述では駆動ローラを「ＥＴＢを張架しかつ記録材分離位置近傍にあるローラ」とする）は表面層２０２を備え、その表面層２０２に電荷を付与することを特徴とする。
【００３４】
ネガトナーを用いた反転現像形式の画像形成装置の場合、感光体ドラム表面はマイナスに帯電され、転写バイアスはプラス極性となる。感光体ドラムと記録材が分離する際には、剥離放電により、感光体ドラム側にプラス電荷、記録材側にマイナス電荷が移動する。
【００３５】
この時の剥離放電量は、記録材の抵抗値・静電容量に影響される。また上述のようなＥＴＢを用いるインライン（タンデム）型カラー画像形成装置は、こうした工程が４回繰り返されるので、記録材は更に大きなマイナス帯電となる。
【００３６】
このような記録材がＥＴＢから分離されるとき、ＥＴＢ裏面は転写バイアスによりプラス帯電されているため、パッシェン則を満たす条件となると、剥離放電を起こす。このとき、剥離放電は記録材とＥＴＢの電位差ΔＶの大きさに関係するが、電位差ΔＶは以下の式で示される。
【００３７】
ΔＶ＝（Ｑｐ−Ｑｂ）／Ｃ
：Ｑｐ＝記録材電荷量
：Ｑｂ＝ＥＴＢ裏面電荷量
：Ｃ＝記録材とＥＴＢ間の空気層の静電容量
【００３８】
すなわち、記録材のある位置において、ＥＴＢから分離された直後では、空気層は狭く静電容量Ｃが大きいため、ΔＶは小さく剥離放電も起き難い。一方、記録材がＥＴＢから離れるに従い、空気層は厚くなって静電容量Ｃが小さくなるので、ΔＶは大きくなり剥離放電を発生する。
【００３９】
ここで、空気層の静電容量Ｃが小さくなってからの剥離放電は、放電しやすい場所に電荷が集中するため、局所的に大きな放電を起こす不均一放電となる。そのため、記録材上に保持された未定着トナー像は、こうした不均一放電を受けると、放電跡を示す画像不良となってしまう。
【００４０】
そこで、本実施例に係る画像形成装置Ａにおいては、駆動ローラ１０２に表面層２０２を設け、その表面層２０２にトナーと逆極性の電荷、本実施例ではプラス電荷、を付与する。そして、ＥＴＢ８の裏面のプラス電荷の補助をして｜Ｑｐ−Ｑｂ｜を大きくすることで、空気層の静電容量が大きい状態で剥離放電を発生させる。静電容量が大きい状態での放電では電荷集中は起きず局所放電とならないため、トナー像の乱れを微小に抑えることができる。
【００４１】
なお、本実施例に係る画像形成装置Ａにおいては、電荷付与手段２０３によって駆動ローラ１０２の表面層２０２に電荷を与えるため、駆動ローラ１０２に対する対向電極を設けることなく、表面層２０２の電位を任意の大きさに設定することができる。また、駆動ローラ１０２の表面層２０２の静電容量を利用して｜Ｑｐ−Ｑｂ｜を大きくする形態に比べ、｜Ｑｐ−Ｑｂ｜をより大きくすることができ、記録材の状態変化によるＱｐの変動に関わらず、トナー像の乱れを微小に抑えることができる。
【００４２】
＜駆動ローラ１０２＞
本実施例に係る画像形成装置Ａに用いられる駆動ローラ１０２は、金属などの導電性剛体からなる芯金２１２上に表面層２０２が設けられている。芯金２１２は、画像形成装置Ａの接地電位と同じように接地されている。
【００４３】
表面層２０２の抵抗値は、１×１０６〜１×１０１７Ωの範囲であることが好ましい。表面層２０２の抵抗値が前記の範囲であれば、駆動ローラ１０２がＥＴＢ８と接触する表面層２０２の電位を、剥離放電が抑制される電位とすることができる。ここで抵抗値とは、駆動ローラ１０２を長手に渡り、金属ローラに当接圧４．９Ｎで当接させ、それぞれのローラを２０ｒｐｍで回転させつつ、芯金２１２と金属ローラ間に１０００Ｖ印加させたときの電流値から求まる値である。
【００４４】
抵抗値が１×１０６Ωを下回る場合には、電圧印加による電荷を保持することができなくなる。また、１×１０１７Ωを超える場合には、ＥＴＢ８との摩擦帯電が大きくなり、表面電位を制御し難くなるので好ましくない。本実施例では、ＳＵＳ３０４から成る芯金２１２上に抵抗値が１×１０１２Ωのシリコーンゴムを表面層２０２として設けた。
【００４５】
＜ＥＴＢの体積抵抗値＞
本実施例に係る画像形成装置Ａに用いられるＥＴＢ８の体積抵抗率は、１×１０７〜１×１０１６Ω・ｃｍの範囲であることが好ましい。ＥＴＢ８の体積抵抗率が前記の範囲であれば、駆動ローラ１０２がＥＴＢ８と接触する表面層２０２の電位を、剥離放電が抑制される電位とすることができる。
【００４６】
一方、ＥＴＢ８の体積抵抗率が１×１０７Ω・ｃｍを下回る場合、ＥＴＢの厚み方向の分極が小さく、｜Ｑｐ−Ｑｂ｜を大きくできないので好ましくない。１×１０１６Ω・ｃｍを超える場合、転写ローラに印加する転写電圧の設定値を大きくする必要があり好ましくない。
【００４７】
＜電荷付与手段２０３＞
本実施例に係る画像形成装置Ａにおいて、駆動ローラ１０２の表面層２０２に電荷を付与する電荷付与手段２０３としては、導電性ローラ、導電性ブラシ、導電性ブレード等を適宜用いることで弊害なく適切に任意の電位に設定することができる。導電性ローラの場合、駆動ローラ１０２との当接ニップ前後の微小空間にて放電を行い、導電性ブラシ、導電性ブレードの場合には、駆動ローラ１０２の回転に伴い、ブラシ、ブレードが変形することによって形成される微小空間にて放電を行い、表面層２０２を所望の電位に帯電させる。
【００４８】
本実施例のように駆動ローラ１０２が、転写ベルトを張架しかつ記録材分離位置近傍にある回転部材としてのローラの場合、駆動ローラ１０２への回転抵抗を小さくすることが好ましいので、本実施例では導電性ローラを用いた。
【００４９】
このように、本実施例では、電荷付与手段２０３により表面層２０２に外部から電荷を
付与する構成となっており、表面層２０２に付与する電荷を制御することができる。より詳述すると、トナー像の転写により帯電した記録材Ｓと絶縁層として機能する表面層２０２との間にＥＴＢ８が配置されているため、擬似的なコンデンサが形成されていると考えることができる。また、このコンデンサにおける電位差は、記録材Ｓと表面層２０２にそれぞれ付与される電荷により決定される。その結果、表面層２０２に付与する電荷は電荷付与手段２０３により制御可能なため、コンデンサの電位差を所望の値に制御することができ、剥離放電による画像不良を低減することができる。
【００５０】
上述の効果は、例えば、駆動ローラに直接電圧を印加する方法と比較すると顕著である。この場合の記録材と駆動ローラとによる擬似的なコンデンサを考えると、駆動ローラの記録材と対向する側に誘起される電荷は、記録材が保持している電荷の鏡映電荷を超えない。そのため、このコンデンサの両極の電位は、分離位置近傍に搬送されてきた記録材が有する電荷に主に支配されることになり、また、駆動ローラ自身に直接印加されるバイアスはコンデンサ全体の電位を上げるに過ぎないため、コンデンサの電位差を所望の値にするのは困難である。
【００５１】
つまり、本実施例によれば、駆動ローラ１０２に芯金２１２より抵抗値の高い表面層２０２を設け、電荷付与手段２０３により表面層２０２に電荷を付与することで、表面層２０２の電位を制御し、記録材とＥＴＢとの間での剥離放電が開始するタイミングを制御することができる。
【００５２】
＜電圧印加手段２０４＞
本実施例に係る画像形成装置Ａにおいて、電荷付与手段２０３に印加する電圧を出力する電圧印加手段２０４は、直流電圧又は交流を重畳した直流電圧を出力する。直流電圧を印加する場合、例えば、表面層２０２のＥＴＢ８との摩擦帯電位を＋１ｋＶ、設定しようとする表面層２０２の電位を＋４ｋＶ、放電閾値を＋５００Ｖとすると、＋３．５ｋＶの電圧を印加すればよい。このように、電圧印加手段２０４を設けることにより、電荷付与手段２０３を介して駆動ローラ１０２の表面層２０２の電位を任意の電位に設定することができる。
【００５３】
一方、交流を重畳した直流電圧を印加する場合、出力する直流電圧値に表面層２０２の電位を収束することができるので、より精度よく駆動ローラ１０２の表面層電位を設定することができる。本実施例の画像形成装置においては、直流電圧４ｋＶに周波数１．５ｋＨｚ・ピーク間電圧８００Ｖの交流を重畳させて出力させた。
【００５４】
以上のような画像形成装置を用いて画像評価を行った。評価環境は１５℃／１０％ＲＨ、記録材は登録商標オフィスプランナー（キヤノン販売取り扱い）、画像パターンは６００ｄｐｉでの１ドット２スペース横線ハーフトーンである。また、合わせて駆動ローラ１０２の表面電位を測定した。
【００５５】
〔比較例１〕
駆動ローラ１０２表面層の抵抗値が１×１０３Ωであって、表面層に電荷付与を行わない以外は、実施例１と同様の画像形成装置を用い、上記と同様の評価を行った。
【００５６】
〔比較例２〕
表面層に電荷付与を行わない以外は実施例１と同様の画像形成装置を用い、上記と同様の評価を行った。
【００５７】
以上の結果を下記表１に示す。
【表１】
2007065044.tif 000003
【００５８】
表１に示すように、実施例１の画像形成装置では画像不良の発生はなかった。一方、比較例１の画像形成装置では、表面層の電位は極小さく、記録材全面に放電模様の画像不良が発生した。また、比較例２の画像形成装置では、表面層の電位は発現するものの、実施例１の画像形成装置に比べ小さく、記録材の先後端及び左右端に放電模様の画像不良が発生した。
【００５９】
以上説明したように、本実施例の画像形成装置Ａにおいては、ＥＴＢを張架しかつ記録材分離位置にある駆動ローラ１０２に表面層２０２を設け、その表面層に電荷を付与し、ＥＴＢ裏面のプラス電荷の補助としている。その結果、記録材とＥＴＢ裏面の電位差を大きく設定することができ、記録材分離直後に均一な剥離放電を起こすことができるので、剥離放電による放電模様などの画像不良の発生を低減することができる。つまり、ＥＴＢを張架しかつ記録材分離位置にあるローラの表面電位を、任意の電位に設定することができるので、記録材に対する剥離放電を抑制することができる。
【実施例２】
【００６０】
本実施例の画像形成装置は、装置構成上は実施例１の画像形成装置Ａと同様であるが、駆動ローラ１０２の表面層２０２に電圧を印加するタイミング及び印加する電圧の大きさを制御する点で異なる。
【００６１】
ＥＴＢ８から記録材Ｓの分離が行われていないとき、剥離放電は発生していないため、その状態で駆動ローラ１０２の表面層２０２に電圧印加を行うと、画像形成装置内で高電位の部分となって電気的ノイズの原因となる可能性がある。
【００６２】
特に、駆動ローラ１０２はこれを駆動する駆動モータと近接することが多いので、ノイズによるモータの動作不良を起こす場合がある。こうした問題を避けるため、本実施例における画像形成装置は、搬送タイミングに合わせた電圧の出力制御を行っている。例えば、記録材Ｓが駆動ローラ１０２上を通過するときに電圧を印加し、その他のタイミングにおいては、駆動ローラ１０２の表面電位を低く保つための電圧を印加する。
【００６３】
具体的には、駆動ローラ１０２がＥＴＢ８と摩擦帯電することにより、表面層２０２が＋２ｋＶに帯電する。このような場合、ＥＴＢ８の裏面から駆動ローラ１０２が接している分離位置上に記録材がない場合には、駆動ローラ１０２の表面電位を０Ｖ、ＥＴＢ８の裏面から駆動ローラ１０２が接している分離位置を記録材が通過する際には、駆動ローラ１０２の表面電位を＋４ｋＶに設定する。また、放電しきい値を＋５００Ｖ／−５００Ｖとする場合、図２（ａ）に示す記録材の搬送タイミングに合わせて、電圧印加手段２０４より直流電圧を印加する。その結果、図２（ｂ）に示すように、駆動ローラ表面電位は、電圧印加に従って所望の電位に設定される。
【００６４】
なお、図２（ｂ）からも明らかなように、電圧印加手段２０４により直流電圧を印加する方法では、駆動ローラ表面電位は、所望の電位に速やかに収束しにくい。そこで、精度よく駆動ローラ表面電位を制御する必要がある場合には、図３（ａ）に示す記録材の搬送
タイミングに合わせて、電圧印加手段２０４より交流電圧を重畳した直流電圧を印加する方法の選択が好ましい。
【００６５】
なお、いずれの方法においても、駆動ローラ表面電位を＋４ｋＶに保つ時間を、分離位置を記録材が通過する時間より長く設定することで、電荷の損失や記録材の通紙タイミング誤差を減少させることができる。
【００６６】
また、図４（ａ）に示すように、表面層２０２の電位を記録材の先後端と記録材中央部とで変えてもかまわない。このような搬送タイミングに合わせた電圧の出力制御を行うことで、記録材先後端は、ＥＴＢ８からの分離角が中央部と異なり、先後端で特に剥離放電が大きくなる傾向があるので、これを防止する効果がある。
【００６７】
また、記録材非通紙時間において、表面層２０２の電位を必ずしも０Ｖにする必要はなく、図４（ｂ）に示す表面層２０２の電位のように、電気ノイズを発生し難い＋１ｋＶ程度の電位に保ってもよい。これは表面層２０２の電位を低く保つと、最終ステーションの転写電流が駆動ローラ１０２側に流れ込む場合があるからである。
【００６８】
以上説明したように、本実施例に係る画像形成装置においては、ＥＴＢを張架しかつ記録材分離位置にある支持部材である駆動ローラの表面層に印加する電圧を、記録材の搬送タイミングに合わせて制御を行っている。そのため、電気ノイズなどの発生を抑制しながら実施例１と同様の効果が得られ、また、状況に応じた駆動ローラ表面電位に設定することができる。
【実施例３】
【００６９】
本実施例の画像形成装置は、装置の基本構成は実施例１の画像形成装置Ａと同様であるが、温湿度を検知する検知手段１０３を備え、その検知した温湿度の情報に基づいて前記電圧印加手段の印加条件を変更する点で異なる。
【００７０】
前述したように、記録材のＥＴＢからの剥離放電は、低湿下環境において発生しやすい。従って画像形成装置が温湿度を検知する検知手段を備え、使用環境の絶対水分量の情報に基づいて、駆動ローラ１０２に印加する電圧値を可変することで、環境に左右されずに安定して画像不良の発生を抑制することができる。
【００７１】
また、高湿環境下では、剥離放電とそれに伴う画像不良発生は小さいが、それにも関わらず表面層２０２に大きな電圧の印加を行うと、電気ノイズを発生するばかりではなく、上流の転写部に対して、電流干渉を起こす恐れがあって好ましくない。
【００７２】
以上のことから例えば表２に示すように、駆動ローラ１０２の表面層２０２への電圧印加は、検知された絶対水分量に応じて可変とすることが好ましい。
【００７３】
なお温湿度検知の手段としては、一般的な温湿センサを用いればよい。
【表２】
2007065044.tif 000004
【実施例４】
【００７４】
本実施例の画像形成装置は、装置の基本構成は実施例１の画像形成装置Ａと同様であるが、記録材の坪量を検知する手段を備え、その検知した坪量の情報に基づいて、前記電圧印加手段の印加条件を変更することを特徴とする。
【００７５】
前述のように、剥離放電は記録材の電荷量Ｑｐに関係するが、記録材の坪量が小さいとき、例えば薄い紙であるとき、記録材の静電容量が大きくなって、記録材がＥＴＢから分離される直後での剥離放電が起き難くなり、不均一な剥離放電を発生させる可能性がある。
【００７６】
そこで、本実施例の画像形成装置では、記録材の坪量を検知する手段を設け、その検知結果に応じて、駆動ローラ１０２の表面層２０２に印加する電圧を可変とする。例えば表３に示すようなテーブルを設定して、制御すればよい。
【００７７】
記録材の坪量を検知する手段としては、記録材厚み方向での電気抵抗測定や、記録材厚み方向への透過光の光度から算出することができる。
【表３】
2007065044.tif 000005
【００７８】
以上、本発明は上述の各実施例の構成に限られるものではなく、可能な限り組み合わせて適用することができることはいうまでもない。また、本発明は、図１に示すようなタンデム系のカラー画像形成装置だけでなく、一つの感光体しか持たないモノクロ画像形成装置や、一つの感光体を用いて４サイクルでカラー画像を形成する方式の画像形成装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の断面図である。
【図２】実施例２に係る画像形成装置における駆動ローラ表面に直流電圧を印加する場合の（ａ）タイミングチャートと（ｂ）駆動ローラ表面電位の変化を示す図である。
【図３】実施例２に係る画像形成装置における駆動ローラ表面に交流を重畳した直流電圧を印加する場合の（ａ）タイミングチャートと（ｂ）駆動ローラ表面電位の変化を示す図である。
【図４】実施例２に係る画像形成装置における駆動ローラ表面への電圧印加タイミングを変えた場合の駆動ローラ表面電位の変化を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
８  ＥＴＢ（静電搬送ベルト）
１１  感光体ドラム
５１  転写ローラ
１０２  駆動ローラ
１０３  検知手段
２０２  表面層
２０３  電荷付与手段
２０４  電圧印加手段
２１２  芯金
Ａ  画像形成装置
Ｓ  記録材
【図１】
2007065044.tif 000006
【図２】
2007065044.tif 000007
【図３】
2007065044.tif 000008
【図４】
2007065044.tif 000009