(57)【要約】【課題】  輸送時においてコンテナに加えられる危害を事前に発見して保安効果を高めることが可能なコンテナに備えられた電子タグ装置およびコンテナに備えられた電子タグ装置を用いた保安方法を提供する。【解決手段】  少なくとも作業者についての個人認証情報を含む作業情報入力手段２と、入力手段２で入力された作業情報の記憶手段３と、記憶手段３に記憶させた作業情報の呼出手段４と、呼び出した作業情報の出力手段５とを有する電子タグ装置１をコンテナに備えた。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも作業者の個人認証情報を含む作業情報の入力手段と、前記入力手段により入力された作業情報の記憶手段と、前記記憶手段に記憶させた前記作業情報の呼出手段と、前記呼び出した前記作業情報の出力手段とを備えたことを特徴とするコンテナに備えられた電子タグ装置。
【請求項２】
前記入力手段により入力された作業情報を外部に発信するための送信手段を備えている請求項１記載のコンテナに備えられた電子タグ装置。
【請求項３】
前記作業情報の入力手段がコンテナの開閉扉に設置した電子キーに接続されているとともに前記入力手段により入力された作業情報の一部が前記電子キーの施解錠信号の少なくとも一部を構成する請求項１または２記載のコンテナに備えられた電子タグ装置。
【請求項４】
前記作業情報の内、個人認証情報の入力手段が接触式または非接触式のＩＣカードとその読取機である請求項３記載のコンテナに備えられた電子タグ装置。
【請求項５】
前記作業情報の内、個人認証情報の入力手段が携帯端末機器とその読取機である請求項３記載のコンテナに備えられた電子タグ装置。
【請求項６】
前記個人認証情報が生体認証を含む請求項４または５記載のコンテナに備えられた電子タグ装置。
【請求項７】
前記個人情報の送受信手段にセキュリティモジュールを備えた請求項４，５または６記載のコンテナに備えられた電子タグ装置。
【請求項８】
コンテナ作業者がコンテナに関する作業をしたとき前記作業者の個人認証情報を含む各種の作業情報をコンテナに備えられた電子タグ装置に記憶させておき、前記記憶させた前記作業情報を基にして不審者が関与したか否かを判断し前記コンテナについての保安を図ることを特徴とするコンテナに備えられた電子タグ装置を用いた保安方法。
【請求項９】
コンテナ作業者がコンテナに関する作業をしたとき前記作業者の個人認証情報を含む各種の作業情報をコンテナに備えられた電子タグ装置と管理センターに備えた記憶装置に記憶させておき、前記記憶させた前記作業情報を基にして不審者が関与したか否かを判断し前記コンテナについての保安を図ることを特徴とするコンテナに備えられた電子タグ装置を用いた保安方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナに備えられた電子（ＩＣ）タグ装置に関するものであり、特に、輸送時においてコンテナに加えられる危害を事前に発見してセキュリティ効果を高めることが可能なコンテナに備えられた電子タグ装置およびコンテナに備えられた電子タグ装置を用いた保安方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近頃、国際的なテロなどの発生により、国内コンテナおよび国際コンテナについても保安を求められるようになり、陸上、海上、航空輸送を含めて問題視されており、国際条約でも輸送貨物の事前申告や最終荷受け人の届け出などが義務付けられるようになるなど各種の保安対策手段がとられている。
【０００３】
特に、国際間において貨物を運搬する際に用いられるコンテナは積載時、更には運搬中における不正行為を防止するために、コンテナに電子タグを設置して監視する保安対策が考えられている。
【０００４】
これらは、コンテナなどに電子タグを設置して積荷の積載、荷卸し作業時にタグ内情報の読み取りを行い、検品などを行って積載物の内容を確認するもの、電子タグ技術を利用した電子シールを用いて積みこみ後の不正な開封を感知するもの、コンテナ内の温度、湿度などを計る各種センサーを用いて運搬中のコンテナ内の状況を記録するもの等が知られている。
【０００５】
また、前記各種のコンテナ保安手段を実行するため、コンテナターミナルにおける出口ゲートでの物流情報の照合確認、シールタグの施封、シール番号の読み取りを無人化したものが特開２００１−２２００１９号公報に、無線電子タグを用いて商品の流れを把握した商品の配送管理方法が特開２００１−３２８７１１号公報に、コンテナターミナルゲートを自動化して、荷物の種類、重量、仕向地、荷主などの物流情報を管理するものが特開２００３−３４４４１号公報に、ＧＰＳ受信アンテナにより測定したコンテナ移動位置情報と電子的なメモリを有する電子タグとにより、実際の位置データと基準輸送経路データとを照合して商品の真贋判定を行う手段が特開２００３−２１６７０８号公報に提示されている。
【０００６】
更に、特開２００４−３１０３０３号公報には、各作業者の識別名を記録した磁気カードを作業者に持たせて作業の開始および終了時に磁気カードの情報を読み取り積込みなどにおける作業者毎の作業能率を把握するもの、特開２００４−３３８８９５号公報には非接触式の電子タグ用いて物品の出入りを自動的に感知する方法、更に、特開２００４−２７１２４８号公報には航海中に放射線などを照射してコンテナ内を検査し、この結果をコンテナ情報として通信装置によって例えば陸上の基地に送信する手段がそれぞれ提示されている。
【０００７】
ところが、前記公報に提示されているコンテナに設けられた電子タグに関する発明は、いずれもコンテナに積み込んだ商品の種類や荷主、その後のコンテナの移動箇所や作業時間などを基に物流管理の面から保安対策をも考慮したものである。
【０００８】
そのため、例えば、積荷についていえば、各ゲートにおいてコンテナに設けられた電子タグの内容を予め登録してある届け出のものと照合するだけであり充分な保安対策が採られているとはいえない。
【０００９】
また、運搬途中の経路などを基準輸送経路などと比較するものについては、全てのコンテナについて基準輸送経路などと比較することが必要であって、計測ならびに比較作業がきわめて煩雑であるとともに、天候や個別の理由により経路をそれた場合にもデータを補足したり、実際に確認作業が必要であったり実用的でなく、また、装置や設備に多大な労力や経費を必要とするものも多い。
【００１０】
更に、運搬途中の経路などを基準輸送経路などと比較するものについて、基準輸送経路などの逸脱行為がテロ実行行為よりも時間並びに位置的に充分に先行している場合はよいが、異常を確認した場合には既に行為が行われている事態も考えられ、実用面での難点がある。
【特許文献１】特開２００１−２２００１９号公報
【特許文献２】特開２００１−３２８７１１号公報
【特許文献３】特開２００３−３４４４１号公報
【特許文献４】特開２００３−２１６７０８号公報
【特許文献５】特開２００４−３１０３０３号公報
【特許文献６】特開２００４−３３８８９５号公報
【特許文献７】特開２００４−２７１２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、物流についての全ての動きを把握したり、船上でコンテナの中身を全て検査するような非現実的で多くの労力と経費とを必要とする手段をとることなしに輸送時においてコンテナに加えられる危害を事前に発見して保安効果を高めることが可能なコンテナに備えられた電子タグ装置およびコンテナに備えられた電子タグ装置を用いた保安方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、本発明であるコンテナに備えられた電子タグ装置は、少なくとも作業者の個人認証情報を含む作業情報の入力手段と、前記入力手段により入力された作業情報の記憶手段と、前記記憶手段に記憶させた前記作業情報の呼出手段と、前記呼び出した前記作業情報の出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
コンテナ作業者がコンテナに関する作業をしたとき前記作業者の個人認証情報を含む、作業場所、作業時刻、作業内容、対象貨物番号（コンテナ番号）などの作業情報をコンテナに備えられた電子タグ装置に記憶させておき、前記記憶させた前記作業情報を基にして不審者が関与したか否かを判断し前記コンテナについての保安を図る。
【００１４】
また、前記入力手段により入力された作業情報を管理センターに備えた記憶手段へ送信可能な送信機か付設されている場合には、電子タグ装置から直接的に把握するだけでなく、移動するコンテナから離れた位置にある管理センターにおいても作業情報を基にして不審者が関与したか否かを判断可能であり、前記コンテナについての保安を集中管理することもでき、効率がよい。
【００１５】
特に、コンテナ作業に関与した作業者が正当な作業者であるか不審者であるかの判断要素である作業者の個人認証情報が接触式または非接触式のＩＣカードや携帯電話のような携帯端末機器に記憶されている場合には読取手段を介して短時間で且つ多量の情報を記憶手段に蓄積させることが容易であり、作業に支障を来す心配もない。読み取り時に不正を排除するには、ＩＣカード、携帯端末や作業者についての人的確認や指紋や虹彩などのような生体認証を個人認証情報に含めることもできる。
【００１６】
更に、前記コンテナの開閉扉に設置した電子キーが接続されている場合には、個人認証情報を含む作業情報が不正なものであると電子キーが解錠しないのでコンテナを開けることができないようにすることもできる。
【００１７】
更にまた、例えば、前記個人認証情報の読み込み時や記憶手段から呼び出した個人認証情報や作業情報を送受信する際に、送受信手段にセキュリティモジュールを備えることにより通信傍受等による不正を排除することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、従来のように物流についての全ての動きを把握したり、船上でコンテナの中身を全て検査するような多くの労力と経費とを必要とすることなしに、比較的簡単な装置と少ない労力とによって積み込み時から輸送時においてコンテナに加えられる危害を事前に発見して保安効果を高めることが可能であり、特に、米国関税局が示す海上コンテナセキュリティにも充分に対応可能な保安状態を確保できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明における好ましい実施の形態の一例についてのブロック回路図の概略を示すものであり、本発明である電子タグ装置１は図示しないコンテナの扉部分などに設置され、必要であればシール機構を有する（図示せず）。
【００２１】
電子タグ装置１は、少なくとも作業者についての個人認証情報を含む作業者情報および作業場所、作業時刻、作業内容、対象貨物番号（コンテナ番号）などの作業情報の入力手段２と、前記入力手段２により入力された作業情報の記憶手段３と、前記記憶手段３に記憶させた前記作業情報の呼出手段４と、前記呼び出した前記作業情報の出力手段５と。前記各手段の制御手段６および各種の情報を無線または有線により例えば管理センター９のような各関係機関と送受信するための送受信手段７を備えている。
【００２２】
更に詳しく説明すると、本実施の形態では各作業者は内蔵したＩＣチップ８１に個人認証情報を記憶させたＩＣカード８を所持している。このＩＣカード８は更に、表面に作業者の顔写真８２が顔料印刷により或いは貼着により表示されているとともに、所属やＩＤ番号、氏名、有効期限、カードの種類などの各種の情報（８３〜８７）が顔料などの消えにくいインクにより印刷されている。
【００２３】
そして、本実施の形態では、先ず、コンテナ、例えばコンテナの輸送、移動、船積み、積荷や温度などの点検、更には、直接扉を開けて荷積みや荷降ろし作業を行う作業者は必ず自己が所有するＩＣカード８に記録されている個人認証情報を電子タグ装置１に備えた入力手段２により入力して入力された個人認証情報の記憶手段３に記憶させる必要がある。
【００２４】
個人認証情報の入力手段２としては、ＩＣカード８が端子を有する接触式の場合には差し込み式のＩＣカードリーダーが用いられ、ＩＣカード８がアンテナを有する非接触式の場合には例えばタッチ式のＩＣカードリーダー等が用いられる（図示せず）。
【００２５】
いずれの場合にも、本実施の形態に用いられるＩＣカード８には作業者の顔写真８２、所属やＩＤ番号、氏名、有効期限、カードの種類などの各種の情報（８３〜８７）が表示されているので、作業に取りかかる前に管理者によって視認による本人照合を確実に行うことができ、例えば他人のカードや偽造カードを使用したＩＣカード８の不正使用を事前に阻止することができる。尚、本実施の形態では示されていないが、更に個人認証情報としてホログラムや、指紋、虹彩、音声などの生体識別手段を加味させてもよく、これらの場合にはより保安を高めることができる。
【００２６】
尚、本実施の形態では、作業者の個人認証情報の入力手段としてＩＣカード８とその読取機を用いたが、これに限らず、同じく個人認証情報を記憶可能な携帯端末機器などを用いることも可能であるとともに、より簡易な入力手段としては管理者が従事する作業者の個人認証情報を作業者が直接或いは作業現場に配置される管理者により、例えばキーボードやタッチ式パネル、音声入力装置等を用いて入力してもよく、少なくとも個人認証情報の入力手段２は、実際に作業を行う作業者の前記ＩＣカード８に記録されているような個人認証情報を電子情報の形で入力可能なものであればよく、入力手段は問わない。
【００２７】
また、前記個人認証情報の入力手段２により入力された作業者の個人認証情報を含む作業情報は、データベースである記憶手段に記憶されて保存される。
【００２８】
この作業情報は、作業情報Ｉ、作業情報ＩＩ、作業情報ＩＩＩのように作業作業をした順番に作業者の個人認証情報が必要であれば作業時間や作業内容を含めて記憶される。そして、これらの情報は、例えば適宜の検索システム等により構成される呼出手段４により呼び出され、出力手段５により例えば電子タグ装置１に備えた簡易なディスプレイに表示したり、プリンタにより印刷表示可能である（図示せず）。
【００２９】
従って、出力表示された各作業者の個人認証情報を含む作業情報を、例えばリストや記憶手段３に予め記憶させた個人認証情報を含む作業情報と比較させたり、管理センター９へ送信して確認をとったり、現場に配置されている管理者により携帯電話のような携帯端末機器等を用いて収得した情報と比較したりして、例えば予め作業予定をしていない作業者や不審な個人認証情報を有する不審者がコンテナに関与したか定められていない不審な作業が行われたか否かをきわめて容易に判断することができる。
【００３０】
更に、前記出力した個人認証情報を含む作業情報を外部に発信するための送受信手段７が設けられている。そのため、管理者は、コンテナの在るコンテナターミナルや船上に一々出向くことなしに例えば管理センター９に設置した送受信手段１０を介して例送信されるパソコンのようなデータベース１１に記録されている個人認証情報とデータ確認手段１２とを比較することにより、管理者は、コンテナの在るコンテナターミナルや船上に一々出向くことなしに保安対策をすることができる。
【００３１】
以上のように本実施の形態によれば、コンテナに直接的に接触する作業者の個人認証情報を含む作業情報を電子タグ装置１に記憶させたものであり、これらの作業者についての安全管理をすることによりコンテナの保安を簡単且つ確実に計ることができる。
【００３２】
尚、前記個人認証情報を含む作業情報については、定期的に、更には突発的に更新をすることにより、例えば、他の個人情報による作業者適格の喪失などの情報等を加えていくことにより有効な保安対策を採ることができる。
【００３３】
図２は本発明の異なる実施の形態を示すものであり、全体の構成や作用・効果は前記図１に示した実施の形態とほぼ同様であり、詳細な説明については省略するが、例えば、作業情報の入力手段２にコンテナの扉（図示せず）部に設置した電子キー１３が接続されており、作業情報の入力手段２に正当な個人認証情報が入力された場合に、個人認証情報と電子キー１３に備えた登録情報とを比較して認証された場合にだけ電子キー１３が解錠して作業をすることができるものとした。
【００３４】
従って、正確な個人認証情報を記憶させたＩＣカード８などを有していない者は作業に従事することができず、更に保安対策を強めることができるとともに、自動的に電子キー１３の施解錠を行うことができるので管理上からも有利である。
【００３５】
更に、本実施の形態では、前記記憶手段３、呼出手段４、出力手段５等の各種手段を用いることにより、例えば、バーコードなどのような従来周知の入力手段を用いた積荷情報入力手段１４を備えることにより、記憶手段３に前記個人認証情報Ａに加えて、作業場所Ｂ、作業時刻Ｃ、作業内容Ｄ、コンテナ番号Ｅ、積荷情報Ｆなどのような他の作業情報を記憶させておくことにより、作業者情報だけでなく多くの作業情報についても確認できることから更に多くの不審なコンテナを発見することができる。
【００３６】
尚、非接触式のＩＣカード８から個人認証情報を入力手段２に入力する際、更には送受信手段７により情報を電子タグ装置１から送信または発信する場合にはこれらの箇所にセキュリティモジュールを備えることにより（図示せず）通信傍受によるトラブルを排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明についての好ましい実施の形態におけるブロック回路図。
【図２】本発明についての異なる実施の形態におけるブロック回路図。
【符号の説明】
【００３８】
１  電子タグ装置、  ２  入力手段、  ３  記憶手段、  ４  呼出手段、  ５  出力手段、  ６  制御手段
【図１】
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【図２】
2007176654.tif 000004