(57)【要約】【課題】同報メール配信において送信者がメールの到達を確認できる同報メール配信システム及び同報メール配信方法を提供すること。【解決手段】予め登録された複数の被管理者の移動体端末５に対して管理者用ＰＣ１又は管理者用移動体端末６からメールを送信し、移動通信センター３におけるそれぞれの被管理者用のメールボックスを監視し、管理者用ＰＣ１又は管理者用移動体端末６から送信されたメールの同報配信を制御し、メールボックスの監視結果に基づいて、被管理者用の移動体端末５に対するメール配信状況を管理者用ＰＣ１又は管理者用移動体端末６に与える。すなわち、管理者が被管理者に同報メールを送信した際に、移動通信センター３においてメール配信状況を監視して、その結果（不達リスト）を管理者に提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された複数の被管理者の移動体端末に対してメールを送信する管理者端末と、それぞれの前記被管理者用のメールボックス、前記メールボックスを監視するメールボックス監視手段、及び前記管理者端末から送信されたメールの同報配信を制御するメール配信制御手段を有する移動通信センターと、を具備し、前記メール配信制御手段は、前記メールボックス監視手段の監視結果に基づいて、前記被管理者の移動体端末に対するメール配信状況を前記管理者端末に与えることを特徴とする同報メール配信システム。
【請求項２】
前記メール配信制御手段は、前記管理者端末からの指示にしたがって前記被管理者の移動体端末に対するメール配信状況を前記管理者端末に与えることを特徴とする請求項１記載の同報メール配信システム。
【請求項３】
前記移動通信センターは、前記被管理者用のメールボックスのすべてに対してメールの格納処理を行ったときから所定時間を計測する計測手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の同報メール配信システム。
【請求項４】
予め登録された複数の被管理者の移動体端末に対して管理者端末からメールを送信する工程と、移動通信センターにおけるそれぞれの前記被管理者用のメールボックスを監視する工程と、前記管理者端末から送信されたメールの同報配信を制御する工程と、前記メールボックス監視手段の監視結果に基づいて、前記被管理者の移動体端末に対するメール配信状況を前記管理者端末に与える工程と、を具備することを特徴とする同報メール配信方法。
【請求項５】
前記管理者端末からの指示にしたがって前記被管理者の移動体端末に対するメール配信状況を前記管理者端末に与えることを特徴とする請求項４記載の同報メール配信方法。
【請求項６】
前記移動通信センターは、前記被管理者用のメールボックスのすべてに対してメールの格納処理を行ったときから所定時間経過したときにメールの配信状況を確認することを特徴とする請求項４又は請求項５記載の同報メール配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同報メール配信システム及び同報メール配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話のメールシステムにおいては、送信されたメールがメールサーバのメールボックスに届くと、ネットワーク側から携帯電話に対してメールが届いたことを通知し、通知を受けた携帯電話は回線を接続して、メールサーバからメールをダウンロードする。そして、メールがダウンロードされると、メールサーバのメールボックスから対象のメールが削除される。また、このような携帯電話のメールシステムを利用して、複数の相手に同報メールを送信することも考えられている（特許文献１）
【特許文献１】特開平１１−１５４９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の携帯電話のメールシステムにおいては、送信者は受信者の携帯電話にメールが到達したことは通知されない。携帯電話のメールシステムを利用して、複数の相手に同報メールを送信する場合にはなおさら、誰にメールが到達し、誰にメールが到達していないかを送信者は知りたいと考えられる。したがって、受信側の携帯電話が対象メールを受信したことを送信者側に知らせて、送信者がメールの到達を確認できることが望まれている。
【０００４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、同報メール配信において送信者がメールの到達を確認できる同報メール配信システム及び同報メール配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の同報メール配信システムは、予め登録された複数の被管理者の移動体端末に対してメールを送信する管理者端末と、それぞれの前記被管理者用のメールボックス、前記メールボックスを監視するメールボックス監視手段、及び前記管理者端末から送信されたメールの同報配信を制御するメール配信制御手段を有する移動通信センターと、を具備し、前記メール配信制御手段は、前記メールボックス監視手段の監視結果に基づいて、前記被管理者の移動体端末に対するメール配信状況を前記管理者端末に与えることを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、同報メール配信において管理者（送信者）がメールの到達を確認することがきる。このようなシステムにおいては、管理者が望むときに、被管理者の移動体端末にメールが到達しているかどうかの不達結果を表示させるので、受信側の移動体端末には新たな仕組みを組み込む必要がない。また、被管理者側の移動体端末から到達結果を通知することがないので、上りの通信トラヒックも発生せず、上りの通信トラヒックに負荷を与えない。
【０００７】
本発明の同報メール配信システムにおいては、前記メール配信制御手段は、前記管理者端末からの指示にしたがって前記被管理者の移動体端末に対するメール配信状況を前記管理者端末に与えることが好ましい。
【０００８】
本発明の同報メール配信システムにおいては、前記移動通信センターは、前記被管理者用のメールボックスのすべてに対してメールの格納処理を行ったときから所定時間を計測する計測手段をさらに有することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、メールがメールボックスに格納されているかどうか、すなわちメールが被管理者の移動体端末にダウンロードされたかどうかを確認することができ、また、メールがダウンロードされたかどうかの確認についてリトライを行うことができる。これにより、メールが被管理者の移動体端末に到達しているかを何度か確認できるため、確実に被管理者に対してメール配信を行うことが可能となる。
【００１０】
本発明の同報メール配信方法は、予め登録された複数の被管理者の移動体端末に対して管理者端末からメールを送信する工程と、移動通信センターにおけるそれぞれの前記被管理者用のメールボックスを監視する工程と、前記管理者端末から送信されたメールの同報配信を制御する工程と、前記メールボックス監視手段の監視結果に基づいて、前記被管理者の移動体端末に対するメール配信状況を前記管理者端末に与える工程と、を具備することを特徴とする。
【００１１】
この方法によれば、同報メール配信において管理者（送信者）がメールの到達を確認することがきる。このようなシステムにおいては、管理者が望むときに、被管理者の移動体端末にメールが到達しているかどうかの不達結果を表示させるので、受信側の移動体端末には新たな仕組みを組み込む必要がない。また、被管理者側の移動体端末から到達結果を通知することがないので、上りの通信トラヒックも発生せず、上りの通信トラヒックに負荷を与えない。
【００１２】
本発明の同報メール配信方法においては、前記管理者端末からの指示にしたがって前記被管理者の移動体端末に対するメール配信状況を前記管理者端末に与えることが好ましい。
【００１３】
本発明の同報メール配信方法においては、前記移動通信センターは、前記被管理者用のメールボックスのすべてに対してメールの格納処理を行ったときから所定時間経過したときに前記メールボックスに前記メールが格納されているかどうかを確認することが好ましい。
【００１４】
この方法によれば、メールがメールボックスに格納されているかどうか、すなわちメールが被管理者の移動体端末にダウンロードされたかどうかを確認することができ、また、メールがダウンロードされたかどうかの確認のリトライを行うことができる。これにより、メールが被管理者の移動体端末に到達しているかを何度か確認できるため、確実に被管理者に対してメール配信を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、予め登録された複数の被管理者の移動体端末に対して管理者端末からメールを送信し、移動通信センターにおけるそれぞれの前記被管理者用のメールボックスを監視し、前記管理者端末から送信されたメールの同報配信を制御し、前記メールボックス監視手段の監視結果に基づいて、前記被管理者の移動体端末に対するメール配信状況を前記管理者端末に与えるので、同報メール配信において送信者がメールの到達を確認できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る同報メール配信システムの概略構成を示す図である。図１に示すシステムは、複数のメンバー（被管理者）を管理する管理者用のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１と、管理者ＰＣ１とインターネット２のようなネットワークを介して接続された移動通信センター３と、移動通信センター３と移動通信網４を介して接続された被管理者用の移動体端末５とから主に構成されている。なお、管理者は、管理者用ＰＣ１の代わりに管理者用移動体端末６を用いることもできる。
【００１７】
移動通信センター３は、インターネット２のようなネットワークを介して他の端末装置、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やサーバなどと接続されており、移動通信網４とインターネット２などのネットワークとを結ぶゲートウェイ機能を担っており、具体的には、情報配信機能、メール送受信機能、メール蓄積機能、契約顧客管理機能、情報提供者（Information Provider）管理機能、及び情報料課金機能を有する。
【００１８】
このような構成を有するシステムにおいては、予め登録された複数の被管理者の移動体端末５に対して管理者用ＰＣ１又は管理者用移動体端末６からメールを送信し、移動通信センター３におけるそれぞれの被管理者用のメールボックスを監視し、管理者用ＰＣ１又は管理者用移動体端末６から送信されたメールの同報配信を制御し、メールボックスの監視結果に基づいて、被管理者用の移動体端末５に対するメール配信状況を管理者用ＰＣ１又は管理者用移動体端末６に与える。すなわち、管理者が被管理者に同報メールを送信した際に、移動通信センター３においてメール配信状況を監視して、その結果（不達リスト）を管理者に提供する。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態に係る同報メール配信システムに使用する移動通信センターを示す概略ブロック図である。移動通信センター３は、装置全体を制御する制御部３１と、被管理者用の移動体端末５との間でメールの送受信を行うと共に、管理者ＰＣ１又は管理者用移動体端末６との間で通信を行う送受信部３２と、管理者用ＰＣ１又は管理者用移動体端末６から送信されたメールの配信制御を行うメール配信制御部３３と、所定時間を計測するタイマ部３４と、管理者用ＰＣ１又は管理者用移動体端末６からの被管理者の登録を管理する送信者登録部３５と、被管理者用のメールボックス３７ａ〜３７ｆを監視するメールボックス監視部３６とから主に構成されている。なお、本実施の形態においては、被管理者が６名であり、それに対応するメールボックス３７ａ〜３７ｆを用意している場合について説明しているが、本発明においては、被管理者の数には制限はなく、その被管理者の数に対応してメールボックスを用意する。
【００２０】
制御部３１は、送信者登録部３５に対する管理者用ＰＣ１や管理者用移動体端末６からの被管理者（メンバー）の事前登録の指示、メール配信制御部３３に対する管理者用ＰＣ１や管理者用移動体端末６からのメール受信及び移動体端末５へのメール配信のメール配信制御、メールボックス監視部３６に対する被管理者のメールボックスの監視指示などを行う。
【００２１】
メール配信制御部３３は、管理者用ＰＣ１又は管理者用移動体端末６から送信されたメールをメールボックス３７ａ〜３７ｆに格納すると共に、メールボックス３７ａ〜３７ｆに格納されたメールを被管理者の移動体端末５に配信する。この場合、メールボックス３７ａ〜３７ｆにメールが格納されると、まず移動体端末５に対してメールが届いたことを通知（着信通知）する。これにより、移動体端末５が回線を接続して、メールボックス３７ａ〜３７ｆからメールをダウンロードする。ダウンロードされると、メールはメールボックス３７ａ〜３７ｆから削除される。また、メール配信制御部３３は、後述するメールボックス監視部３６の監視結果に基づいて、被管理者の移動体端末５に対するメール配信状況を管理者用ＰＣ１又は管理者用移動体端末６に与える。例えば、被管理者の移動体端末５に対するメール配信状況（不達リスト）を管理者用ＰＣ１又は管理者用移動体端末６で閲覧できるようにする。
【００２２】
メールボックス監視部３６は、メールボックス３７ａ〜３７ｆのメール格納状態、メールボックスの状態、メール設定などを監視する。メール格納状態とは、メールボックス内にメールが格納されており、未だ被管理者がダウンロードしていない状態、又はメールが被管理者によりダウンロードされたことにより削除され、メールボックス内にメールが格納されていない状態などをいう。また、メールボックスの状態とは、メールボックスの容量限度付近までメールが格納されており、これ以上メールを格納できない状態などをいう。メール設定とは、同報メール配信システムに参加しているかどうか、メール送受信を停止しているかどうかなどの設定をいう。これらのメールボックスの監視結果は、制御部３１によりメール配信制御部３３に送られる。
【００２３】
送信者登録部３５は、管理者が管理者用ＰＣ１又は管理者用移動体端末６から登録した被管理者（メンバー）を登録する。この登録においては、被管理者の名前、携帯電話番号、サブグループ、本システムへの参加・不参加の情報などが含まれる。なお、登録に際して含める情報はこれに限定されず、適宜変更することができる。送信者登録部３５は、登録された被管理者を単位グループ毎、例えばグループ毎やサブグループ毎に管理する。この管理は、例えば管理テーブルの形で行われる。送信者登録部３５で管理された被管理者は、メール配信制御部３３がメール配信する場合において、メールボックス監視部３６がメールボックスを監視する際に、利用される。すなわち、メール配信制御部３３は、メール配信を行う際に、送信者登録部３５で管理された被管理者の情報を参照する。また、メールボックス監視部３６は、メールボックスを監視する際に、送信者登録部３５で管理された被管理者の情報を参照する。
【００２４】
タイマ部３４は、被管理者用のメールボックス３７ａ〜３７ｆのすべてに対してメールの格納処理を行ったときから所定時間を計測する。制御部３１は、この計測時間に基づいてメールがダウンロードされたかどうか（メールボックスからメールがなくなったかどうか）の確認のリトライを行う。タイマ部３４を設けることにより、メールのダウンロードについての確認のリトライについて、全メールボックスへのメールの格納処理を待って行うことができる。したがって、タイマ部３４が計測する所定時間は、全メールボックスへのメールの格納処理に要する時間に応じて適宜決定する。
【００２５】
確認のリトライにおいては、被管理者用のメールボックス３７ａ〜３７ｆのすべてに対してメールの格納処理を行ったときに、制御部３１からタイマ部３４に制御信号が送られ、タイマ部３４はその制御信号を受け取ったときから時間計測を行う。そして、所定時間が経過したときに、制御部３１に制御信号を送り、制御部３１はその制御信号をトリガとしてメールの不達確認、すなわちメールがダウンロードされたかどうかの確認のリトライを行う。なお、メールの不達確認の方法については特に制限はない。
【００２６】
次に、図３〜図５を用いて、上記構成を有する同報メール配信システムにおける同報メール配信について説明する。まず、予め登録された複数の被管理者の移動体端末５に対して管理者用ＰＣ１又は管理者用移動体端末６からメールを送信する（移動通信センター３への配信依頼）。移動通信センター３においては、送受信部３２を介してメールを受信し、メール配信制御部３９がメールボックス３７ａ〜３７ｆに対してメールの格納を試みる。
【００２７】
メール停止の設定を行ったりしておらず、本システムに参加しており、システム的に問題のないメールボックス（図３においてメールボックス３７ａ〜３７ｃ）に対してはメールの格納が成功する。一方、メール停止の設定を行ったり、本システムに参加しておらず、システム的に問題のある（例えば、メールボックスが一杯である、メール格納処理でエラーが出るなど）メールボックス（図３においてメールボックス３７ｄ〜３７ｆ）に対してはメールの格納が失敗する。このとき、メールボックス監視部３６は、メールの格納が失敗したメールボックス３７ｄ〜３７ｆに対応する被管理者について、送信者登録部３５で管理された登録情報を参照する。この登録情報を参照することにより、被管理者Ｄが本システム不参加であり、被管理者Ｅがメール停止中の設定であることが分かる。また、メールボックス監視部３６は、監視により、メールボックス３７ｆに対してメールボックスの容量が所定量を超えており、メールを格納することができないことを認識する。
【００２８】
このようなメール格納の成功・失敗の情報は、メールボックス監視部３６からメール配信制御部３３に送られる。このメール格納の成功・失敗の情報には、メール設定やメールボックス容量の情報も含まれる。メール配信制御部３３は、メール格納の成功・失敗の情報に基づいてメール配信状況のリスト（例えば不達リスト）を作成する。具体的には、図３に示す不達結果のように、被管理者Ａ〜Ｃについては、メール格納が成功したので、「センター保管中」と表示し、被管理者Ｄについては、メール設定が本システム不参加であるので、「不参加」と表示し、被管理者Ｅについては、メール設定がメール停止中であるので、「メール停止中」と表示し、被管理者Ｆについては、メールボックスが一杯であるので、「メールＢＯＸ  ＦＵＬＬ」と表示する。
【００２９】
この不達結果は、管理者用ＰＣ１や管理者用移動体端末６からの指示により、管理者が確認できるようになっている。このようにして、同報メール配信において、送信者である管理者にメールが届いていないことを確認できる。
【００３０】
メール配信制御部３３は、メールボックス３７ａ〜３７ｃに格納されたメールを配信する制御を行う。すなわち、メール配信制御部３３は、送信者登録部３５で管理された被管理者の情報を参照し、当該被管理者の移動体端末５に対応するメールボックス３７ａ〜３７ｃにメールを格納する。メールボックス３７ａ〜３７ｃにメールが格納されると、当該メールボックスに対応する被管理者の移動体端末５に対して着信通知を送信する。そして、着信通知を受けた被管理者の移動体端末５は、移動通信センターに接続し、メールボックスに格納されたメールをダウンロードする。メールがダウンロードされるとメールボックスからそのメールは削除される。これにより、被管理者の移動体端末５にメールが到達したこととなり、メール配信が成功する。図４においては、被管理者Ａ、Ｂの移動体端末５に対してメール配信が成功している。一方、被管理者Ｃの移動体端末５は圏外にあるので、着信通知を受けられずに、メールのダウンロードが行われていない。したがって、被管理者Ｃのメールボックス３７ｃには、メールが格納されたままである。この場合のメール配信状況のリストは、図４の不達結果に示すようになる。
【００３１】
図５に示すように、図３におけるメールの格納処理を行ったときから、タイマ部３４で所定時間を計測し、制御部３１が所定時間経過後にメールの不達確認のリトライを行う。例えば、メール格納時点から２分後、１５分後、４０分後、１３０分後に行う。なお、これらの所定時間は適宜変更することが可能である。複数の被管理者にメールを配信することや、メールをダウンロードする際の環境が様々であることなどを考慮すると、メールの不達確認のリトライを行う所定時間は最低でも２分程度設けることが好ましいと考えられる。また、不達確認のリトライの結果、全てのメールボックスにメールが残っていない場合は、その後のリトライは行わない。
【００３２】
このようにメールの不達確認を行うことにより、すなわちメールがメールボックスに格納されているかどうか（メールが被管理者の移動体端末にダウンロードされたかどうか）をメールの格納処理にかかる時間を待って確認し、またそのリトライを行うことにより、メールが被管理者の移動体端末に到達しているかを何度か確認することができる。このため、確実に被管理者に対してメール配信を行うことが可能となる。図５においては、被管理者Ａ、Ｂへのメール配信は成功しており、被管理者Ｃへのメール配信が成功していない、すなわちメールボックス３７ｃにメールが格納されたままであるので、この場合のメール配信状況のリストは、図５の不達結果に示すようになる。
【００３３】
このように、予め登録された複数の被管理者Ａ〜Ｆの移動体端末５に対して管理者用ＰＣ１又は管理者用移動体端末６からメールを送信し、移動通信センター３におけるそれぞれの被管理者用のメールボックスを監視して、管理者用ＰＣ１又は管理者用移動体端末６から送信されたメールの同報配信を行い、被管理者用の移動体端末５に対するメール配信状況として不達結果を管理者用ＰＣ１又は管理者用移動体端末６に与える。このため、同報メール配信において管理者（送信者）がメールの到達を確認することがきる。このようなシステムにおいては、管理者が望むときに、不達結果を表示させるので、受信側の移動体端末５には新たな仕組みを組み込む必要がない。また、被管理者側の移動体端末５から到達結果を通知することがないので、上りの通信トラヒックも発生せず、上りの通信トラヒックに負荷を与えない。
【００３４】
ここで、本発明に係る同報メール配信方法を実際に行う場合について説明する。図６から図１４は、本発明に係る同報メール配信方法を実際に行う場合の管理者用ＰＣ１の画面表示を示す図である。
【００３５】
まず、管理者用ＰＣ１において本システムのＵＲＬにアクセスすると、図６に示すようなログイン画面が表示される。このログイン画面上の所定の欄に、管理者ＩＤ及び管理者パスワードを入力する。この入力により管理者が認証されると、図７に示すように、グループ名の決定画面が表示される。このグループ名の決定画面上の所定の欄に、グループ名を入力し、決定すると、図８に示すようなメニュー画面が表示される。
【００３６】
メニュー画面においては、メンバーリスト登録、メンバーリスト確認、メール送信、メール送信結果確認の各項目を選択できるようになっている。まず、メンバーリスト登録を選択すると、図９に示すような被管理者であるメンバーの登録を行う画面が表示される。この登録画面においては、名前、携帯電話番号、サブグループ、本システムの参加・不参加を入力するようになっている。これらの項目を入力すると、これらの情報が移動通信センター３に送られ、送信者登録部３５に登録され、管理される。
【００３７】
図８に示すメニュー画面においてメンバーリスト確認を選択すると、図１０に示すようなメンバーリスト確認の画面が表示される。この画面で表示された情報は、移動通信センター３の送信者登録部３５で管理されている情報である。また、図８に示すメニュー画面においてメール送信を選択すると、図１１に示す画面が表示され、全員送信／サブグループ送信又は個別送信を選択することができる。ここで全員送信／サブグループ送信を選択することにより、同報メール配信が行われることになる。全員送信／サブグループ送信を選択すると、図１２に示すような画面が表示され、全員又は送信対象としての単位グループを選択できるようになっており、送信内容の領域に、送信する文章やデータを入力することができる。一方、個別送信を選択することにより、図１３に示すような画面が表示され、送信対象としての個人を選択できるようになっており、送信内容の領域に、送信する文章やデータを入力することができる。
【００３８】
図８に示すメニュー画面においてメール送信結果確認を選択すると、図１４に示すような画面が表示され、送信を行ったメールのリストが表示される。この画面において、送信内容のボタンをクリックすると、送信内容が表示され、不達確認のボタンをクリックすると、図３〜図５に示すような不達結果が画面に表示されることになる。
【００３９】
本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態における手順、リトライ回数、ブロック構成、不達結果の表示内容、画面表示のレイアウトや項目については、これに限定されず、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態に係る同報メール配信システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る同報メール配信システムに使用する移動通信センターを示す概略ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る同報メール配信システムにおける同報メール配信を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る同報メール配信システムにおける同報メール配信を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る同報メール配信システムにおける同報メール配信を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る同報メール配信システムにおいて、システムログイン画面を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る同報メール配信システムにおいて、グループ名入力画面を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る同報メール配信システムにおいて、メニュー画面を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る同報メール配信システムにおいて、メンバーリスト登録画面を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る同報メール配信システムにおいて、メンバーリスト確認画面を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る同報メール配信システムにおいて、メール送信画面を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る同報メール配信システムにおいて、メール送信画面を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る同報メール配信システムにおいて、メール送信画面を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る同報メール配信システムにおいて、メール送信結果確認画面を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  管理者用ＰＣ
２  インターネット
３  移動通信センター
４  移動通信網
５  移動体端末
６  管理者用移動体端末
３１  制御部
３２  送受信部
３３  メール配信制御部
３４  タイマ部
３５  送信者登録部
３６  メールボックス監視部
３７ａ〜３７ｆ  メールボックス
【図１】
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【図２】
2007206995.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2007206995.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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