(57)【要約】【課題】コンテナ積載時の衝撃力が駆動装置に作用することを防止して、駆動装置の損傷を防止することができる搬送装置を提供すること。【解決手段】本願発明のコンテナ運搬車両１によれば、張出位置に位置するストッパ部材７は、第２張出部７３とブロック支持部材４２との間に介在するストッパ部材７により保持される。これにより、コンテナ１００の積載時において、ストッパ部材７とコンテナ１００とが衝突した場合でも、コンテナ１００及びスプレッタの重量荷重をストッパ部材７を介してブロック部材４１に作用させることができるので、コンテナ１００及びスプレッタの重量荷重がシリンダ４３に直接作用することを防止して、シリンダ４３の損傷を防止することができる。【選択図】図４
2007191236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナが積載される積載面を有する車台と、前記車台に配設され前記コンテナの積載位置を規制する複数のストッパ装置とを備え、前記車台を走行させて前記コンテナを搬送する搬送装置において、
前記ストッパ装置は、前記車台に軸支される軸支部と前記軸支部から前記積載面側へ張り出す第１張出部と前記軸支部から前記第１張出部と反対側へ張り出す第２張出部とを有するストッパ部材と、前記第２張出部に対して前後進可能に配設されるブロック部材と、前記ブロック部材を支持するブロック支持部材と、前記ブロック部材を前後進させるための駆動力を付与する駆動装置とを備え、
前記ストッパ部材は、前進する前記ブロック部材に前記第２張出部が押出されることで一の方向に揺動され前記第１張出部が前記積載面から張り出す張出位置に配置されると共に、前記ブロック部材の後進に伴って他の方向に揺動して前記第２張出部が連動して前記第１張出部が前記車台に格納される格納位置に配置されるものであり、
前記張出位置では、前記第２張出部と前記ブロック支持部材との間に前記ブロック部材が介在して前記ストッパ部材を前記張出位置に保持することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第１張出部は、前記軸支部に連接される第１連接部と、前記第１連接部に対して傾斜しつつ連接される第１傾斜部とを備え、
前記第１傾斜部は、前記張出位置において前記格納位置側に傾斜していることを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第２張出部は、前記軸支部に連接される第２連接部と、前記第２連接部に対して傾斜しつつ連接される第２傾斜部とを備え、
前記第２傾斜部は、前記格納位置において前記張出位置側へ傾斜していることを特徴とする請求項２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記ストッパ部材は、前記第１傾斜部と前記第２傾斜部との間を接続するリブ部材を備えていることを特徴とする請求項３記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１張出部は、前記第１張出部の側面から張り出す当接部を備え、
前記当接部は、前記格納位置に位置する場合に前記車台と当接することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関し、特に、コンテナ積載時の衝撃力が駆動装置に作用することを防止して、駆動装置の損傷を防止することができる搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンテナを積載して搬送する搬送装置には、コンテナの積載位置を位置決めするためのストッパ装置が配設されている。かかるストッパ装置は、コンテナの積載を容易にする役割や、コンテナ搬送時にコンテナが脱落することを防止する役割を担っている。
【０００３】
例えば、実開昭６２−２０９８６号公報では、コンテナの固縛に用いる固縛金具を上下動可能に構成する技術が開示されている。このコンテナ固縛装置（ストッパ装置）は、コンテナのサイズに対応して配置される複数の枠体と、その枠体内に上下動可能に配設される固縛金具と、その固縛金具を支持する姿勢保持具とを備えて構成されている。
【０００４】
そして、姿勢保持具を所定位置に位置させることで、その姿勢保持具が固縛金具を枠体から突出した状態で支持する。一方、その姿勢保持具を待避位置に切り替えることで、固縛金具が枠体内に格納される。
【０００５】
そして、例えば、２０フィートのコンテナを積載する場合には、２０フィートのコンテナに対応した固縛金具のみを突出させ、４０フィートのコンテナを積載する場合には、２０フィートのコンテナに対応した固縛金具を格納し、かつ、４０フィートに対応した固縛金具を突出させる。これにより、コンテナの下面を損傷させることなく、異なるサイズのコンテナを位置決めすることができる。
【０００６】
しかしながら、上記ストッパ装置では、固縛金具の上下動及び姿勢保持具の切り替えを手動で行うため、作業者の負担が大きいという問題点があった。また、固縛金具及び姿勢保持具が変位可能に構成され、かつ、固縛金具が回転可能に構成されているため、ストッパ装置全体の構造が複雑化して、製造コストが増大するという問題点があった。
【０００７】
そこで、図６に示すようなストッパ装置５０１が開発された。即ち、ストッパ装置５０１は、車台５０２に揺動可能に軸支されるストッパ部材５０３と、そのストッパ部材５０３の下端面に軸支される揺動シリンダ５０４とを備えて構成されている。
【０００８】
図６（ａ）に示すように、揺動シリンダ５０４は、車台５０２の下面に配設される支持部材５０２ａとストッパ部材５０３との間に介設されている。そして、その揺動シリンダ５０４が収縮した状態では、ストッパ部材５０３は、車台５０２に格納される格納位置に位置する。
【０００９】
そして、図６（ｂ）に示すように、揺動シリンダ５０４が伸長した状態では、ストッパ部材５０３は、車台５０２から上方（図６（ｂ）上方）へ向けて張り出す張出位置に揺動される。
【００１０】
このように、揺動シリンダ５０４の伸縮によりストッパ部材５０３を格納位置と張出位置との間で揺動させることができるので、作業者が手動でストッパ部材５０３の切り替えを行うことを不要として、作業者の負担を軽減することができる。更に、揺動シリンダ５０４の伸縮のみでストッパ部材５０３の切り替えを行うことができるので、ストッパ装置５０１全体の構造を単純化して、製造コストの低減を図ることができる。
【特許文献１】実開昭６２−２０９８６号公報（図１など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述したストッパ装置５０１では、ストッパ部材５０３と揺動シリンダ５０４とが直接連結されている。そのため、コンテナの積載時において、コンテナとストッパ部材５０３とが衝突した場合に、コンテナ及びスプレッタの重量がストッパ部材５０３にかかり、そのストッパ部材５０３にかかった衝撃により揺動シリンダ５０４が損傷するという問題点があった。
【００１２】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、コンテナ積載時の衝撃力が駆動装置に作用することを防止して、駆動装置の損傷を防止することができる搬送装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するために、請求項１記載の搬送装置は、コンテナが積載される積載面を有する車台と、前記車台に配設され前記コンテナの積載位置を規制する複数のストッパ装置とを備え、前記車台を走行させて前記コンテナを搬送するものであり、前記ストッパ装置は、前記車台に軸支される軸支部と前記軸支部から前記積載面側へ張り出す第１張出部と前記軸支部から前記第１張出部と反対側へ張り出す第２張出部とを有するストッパ部材と、前記第２張出部に対して前後進可能に配設されるブロック部材と、前記ブロック部材を支持するブロック支持部材と、前記ブロック部材を前後進させるための駆動力を付与する駆動装置とを備え、前記ストッパ部材は、前進する前記ブロック部材に前記第２張出部が押出されることで一の方向に揺動され前記第１張出部が前記積載面から張り出す張出位置に配置されると共に、前記ブロック部材の後進に伴って他の方向に揺動して前記第２張出部が連動して前記第１張出部が前記車台に格納される格納位置に配置されるものであり、前記張出位置では、前記第２張出部と前記ブロック支持部材との間に前記ブロック部材が介在して前記ストッパ部材を前記張出位置に保持する。
【００１４】
請求項２記載の搬送装置は、請求項１記載の搬送装置において、前記第１張出部は、前記軸支部に連接される第１連接部と、前記第１連接部に対して傾斜しつつ連接される第１傾斜部とを備え、前記第１傾斜部は、前記張出位置において前記格納位置側に傾斜している。
【００１５】
請求項３記載の搬送装置は、請求項２記載の搬送装置において、前記第２張出部は、前記軸支部に連接される第２連接部と、前記第２連接部に対して傾斜しつつ連接される第２傾斜部とを備え、前記第２傾斜部は、前記格納位置において前記張出位置側へ傾斜している。
【００１６】
請求項４記載の搬送装置は、請求項３記載の搬送装置において、前記ストッパ部材は、前記第１傾斜部と前記第２傾斜部との間を接続するリブ部材を備えている。
【００１７】
請求項５記載の搬送装置は、請求項１から４のいずれかに記載の搬送装置において、前記第１張出部は、前記第１張出部の側面から張り出す当接部を備え、前記当接部は、前記格納位置に位置する場合に前記車台と当接する。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の搬送装置によれば、コンテナが積載される積載面を有する車台と、その車台に配設されコンテナの積載位置を規制する複数のストッパ装置とを備え、そのストッパ装置は、車台に軸支される軸支部とその軸支部から積載面側へ張り出す第１張出部と軸支部から第１張出部と反対側へ張り出す第２張出部とを有するストッパ部材と、第２張出部に対して前後進可能に配設されるブロック部材と、ブロック部材を支持するブロック支持部材と、ブロック部材を前後進させるための駆動力を付与する駆動装置とを備えている。
【００１９】
そして、ストッパ部材は、前進するブロック部材に第２張出部が押出されることで一の方向に揺動され第１張出部が積載面から張り出す張出位置に配置されると共に、ブロック部材の後進に伴って他の方向に揺動して第２張出部が連動して第１張出部が車台に格納される格納位置に配置されるものであり、張出位置においては、第２張出部とブロック支持部材との間に介在するストッパ部材により保持される。
【００２０】
これにより、コンテナの積載時において、張出位置に位置するストッパ部材とコンテナとが衝突した場合でも、コンテナ及びスプレッタの重量荷重をストッパ部材を介してブロック部材に作用させることができるので、コンテナ及びスプレッタの重量荷重が駆動装置に直接作用することを防止して、駆動装置の損傷を防止することができるという効果がある。
【００２１】
また、第２張出部とブロック支持部材との間に介在するブロック部材がストッパ部材を張出位置に保持するので、ストッパ部材を張出位置に保持するための駆動力が不要となるという効果がある。
【００２２】
請求項２記載の搬送装置によれば、請求項１記載の搬送装置の奏する効果に加え、第１張出部は、軸支部に連接される第１連接部と、その第１連接部に対して傾斜しつつ連接される第１傾斜部とを備え、その第１傾斜部が張出位置において格納位置側に傾斜を有しているので、その分、ストッパ部材全体としての重心位置を格納位置側へ位置させることができる。よって、ストッパ部材の自重によりかかるストッパ部材を張出位置から格納位置へ向けて揺動させることができるので、ストッパ部材を格納位置に格納するための駆動力が不要となるという効果がある。
【００２３】
また、第１傾斜部が張出位置において格納位置側に傾斜を有して構成されているので、ストッパ部材が張出位置に位置する場合に、第１傾斜部がコンテナを所定の積載位置へ案内して、コンテナの積載を容易にすることができるという効果がある。
【００２４】
請求項３記載の搬送装置によれば、請求項２記載の搬送装置の奏する効果に加え、第２張出部は、軸支部に連接される第２連接部と、その第２連接部に対して傾斜しつつ連接される第２傾斜部とを備え、その第２傾斜部が格納位置において張出位置側へ傾斜を有しているので、第２張出部が略直線状に構成される場合と比較して、ストッパ部材を格納位置から張出位置へ揺動させるために必要なブロック部材の前進距離を短くすることができる。これにより、駆動装置のストロークを短くすることができるので、駆動装置の小型化を図り、製品コストの低減及び軽量化を図ることができるという効果がある。
【００２５】
また、駆動装置のストロークを短くすることができるので、ストッパ部材を格納位置から張出位置へ揺動させるために必要な時間を短縮できるという効果がある。
【００２６】
請求項４記載の搬送装置によれば、請求項３記載の搬送装置の奏する効果に加え、ストッパ部材は、第１傾斜部と第２傾斜部との間を接続するリブ部材を備えているので、コンテナの積載時において、張出位置に位置するストッパ部材とコンテナとが衝突した場合でも、コンテナ及びスプレッタの重量荷重を第２傾斜部及びリブ部材を介してブロック部材に作用させることができるので、ストッパ部材が損傷することを防止できるという効果がある。
【００２７】
また、リブ部材が第１傾斜部と第２傾斜部との間に接続されているので、ストッパ部材全体としての重心位置を第１及び第２傾斜部側に位置させる、即ち、格納位置側に位置させることができる。よって、ストッパ部材の自重によりかかるストッパ部材を張出位置から格納位置へ向けて確実に揺動させることができるという効果がある。
【００２８】
請求項５記載の搬送装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の搬送装置の奏する効果に加え、第１張出部は、第１張出部の側面から張り出す当接部を備え、その当接部は、ストッパ部材が格納位置に位置する場合に車台と当接するので、かかる当接によりストッパ部材を格納位置に保持することができる。よって、ストッパ部材を格納位置に保持するための駆動力が不要となるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施の形態におけるコンテナ運搬車両１を示す図であり、図１（ａ）は、コンテナ運搬車両１の上面図であり、図１（ｂ）は、コンテナ運搬車両１の側面図である。
【００３０】
なお、図１では、コンテナ１００を２点鎖線で図示しているが、理解を容易とするために、各サイズのコンテナ１００（２０フィートコンテナ１００ａ、４０フィートコンテナ１００ｂ及び４５フィートコンテナ１００ｃ）をそれぞれ異なる高さで図示している。ただし、各サイズのコンテナ１００は、同じ高さであってもよい。
【００３１】
まず、図１を参照してコンテナ運搬車両１の全体構成について説明する。図１に示すように、コンテナ運搬車両１は、積載されたコンテナ１００を所定位置に搬送するためのものであり、フレーム２と、そのフレーム２に軸支される車輪３と、フレーム２の幅方向一端側（図１（ａ）下側及び図１（ｂ）紙面垂直方向手前側）に配置されつつ２０フィート及び４０フィートコンテナ１００ａ，１００ｂの全長寸法（図１左右方向寸法）に対応して配設されるストッパ装置４と、４５フィートコンテナ１００ｃの全長寸法に対応しつつフレーム２に配設されるエンドストッパ５と、フレーム２の幅方向（図１（ａ）上下方向及び図１（ｂ）紙面垂直方向）両端に配設されるサイドストッパ６とを主に備えて構成されている。
【００３２】
フレーム２は、図１に示すように、後述する車輪３及びストッパ装置４等を支持するためのものであり、その幅寸法がコンテナ１００の幅寸法よりも大きく設定され、かつ、その全長寸法（図１左右方向寸法）が４５フィートコンテナ１００ｃの全長寸法よりも大きく設定されている。また、フレーム２には、その上面に積載台２１が配設され、下面に制御盤２２が配設されている。
【００３３】
積載台２１は、その上面に形成される積載面２１ａにコンテナ１００を積載するための台であり、フレーム２の中心に対して長手方向（図１左右方向）に対称に配置されている。
【００３４】
そして、後述するストッパ装置４、エンドストッパ５及びサイドストッパ６によりコンテナ１００の積載位置が規制される。その結果、コンテナ運搬車両１がコンテナ１００を所定位置に搬送した場合に、クレーン（図示せず）が積載台２１上のコンテナ１００を容易に検出することができる。また、コンテナ１００の中心をフレーム２の中心と重なるように積載することで、車輪３に作用するコンテナ１００の重量荷重を均一化して、重量荷重の偏りによる車輪３の偏摩耗を抑制することができる。
【００３５】
制御盤２２は、フレーム２の長手方向両端側（図１左右側）にそれぞれ配置されるものであり、後述するシリンダ４３（図２（ａ）参照）や走行駆動装置（図示せず）等の制御を行う。
【００３６】
車輪３は、図１（ｂ）に示すように、フレーム２の下面に軸支されるものであり、制御盤２２の制御により走行駆動装置が駆動され、その走行駆動装置の駆動力により車輪３が回転して、フレーム２を前後進させる。
【００３７】
ストッパ装置４は、図１に示すように、２０フィート及び４０フィートコンテナ１００ａ，１００ｂに対応した位置に配置されている。即ち、フレーム２の中心側に配置されるストッパ装置４同士の離間寸法は、２０フィートコンテナ１００ａの全長寸法と略同等に設定され、フレーム２の長手方向両端側に配置されるストッパ装置４同士の離間寸法は、４０フィートコンテナ１００ｂの全長寸法と略同等に設定されている。なお、ストッパ装置４の詳細構成については後述する（図２参照）。
【００３８】
エンドストッパ５は、図１に示すように、フレーム２の上面に立設される固定式の規制部材であり、４５フィートコンテナ１００ｃの４隅に対応してそれぞれ配置されている。そして、かかるエンドストッパ５が積載台２１に積載される４５フィートコンテナ１００ｃのフレーム２の全長方向の動きを規制する。
【００３９】
なお、本実施の形態におけるコンテナ運搬車両1では、積載可能な最大サイズのコンテナ１００は、４５フィートコンテナ１００ｃである。このことから、エンドストッパ５の上部にコンテナ１００が積載されることがないため、エンドストッパ５は、固定式で構成されている。
【００４０】
サイドストッパ６は、図１に示すように、フレーム２の上面に立設される固定式の規制部材であり、フレーム２の長手方向略中央に配設される中央サイドストッパ６ａと、各コンテナ１００ａ〜１００ｃの４隅に対応した両端サイドストッパ６ｂとから成る。
【００４１】
なお、フレーム２の幅方向（図１（ａ）上下方向及び図１（ｂ）紙面垂直方向）において、対向するサイドストッパ６同士の離間寸法は、コンテナ１００の幅寸法と略同等に設定されている。そして、かかるサイドストッパ６が積載台２１に積載されるコンテナ１００の幅方向の動きを規制している。
【００４２】
次に、図２及び図３を参照してストッパ装置４の詳細について説明する。図２（ａ）は、ストッパ装置４の側面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）中の矢印ＩＩｂ方向視におけるストッパ装置４の正面図である。図３は、ブロック部材４１、シリンダ４３及びガイド部材４４の上面図である。なお、図２では、フレーム２の一部のみが図示されている。また、図２は、後述する張出位置を示している。また、図３では、理解を容易とするために、ブロック支持部材４２の図示が省略されている。
【００４３】
ストッパ装置４は、図２に示すように、フレーム２に揺動可能に軸支されるストッパ部材７と、後述する第２傾斜部７３ｂと当接するブロック部材４１と、そのブロック部材４１を支持するブロック支持部材４２と、そのブロック支持部材４２に軸支されつつ先端がブロック部材４１に連結されるシリンダ４３と、ブロック支持部材４２の上面に固定されるガイド部材４４と、フレーム２の上面に配設される緩衝部材４５と、後述する軸支部７１に外嵌される外嵌部材４６とを主に備えて構成されている。
【００４４】
ストッパ部材７は、図２に示すように、金属材料から構成される板状部材であり、外嵌部材４６と嵌合する軸支部７１と、その軸支部７１からフレーム２側（図２上側）へ向けて張り出す第１張出部７２と、軸支部７１から第１張出部７２と反対側へ向けて張り出す第２張出部７３と、後述する第１及び第２傾斜部７２ｂ，７３ｂの間を接続する２枚のリブ部材７４とが一体に成形されて構成されている。
【００４５】
軸支部７１は、略円柱状の部位であり、その長手方向（図２（ａ）紙面垂直方向及び図２（ｂ）左右方向）における両端部に外嵌部材４６が外嵌され、回転可能に構成されている。
【００４６】
第１張出部７２は、図２（ａ）に示すように、側面視略くの字状に形成されるものであり、軸支部７１に連接される第１連接部７２ａと、その第１連接部７２ａに連接されつつ第１連接部７２ａに対して傾斜する第１傾斜部７２ｂとから構成されている。
【００４７】
第１連接部７２ａは、軸支部７１からフレーム２側へ向けて張り出すものであり、その張り出し方向（図１上方向）の先端部が積載台２１の積載面２１ａから張り出している。よって、積載面２１ａに積載されるコンテナ１００（図１参照）の積載位置を規制できる。
【００４８】
第１傾斜部７２ｂは、その先端部が軸支部７１よりもフレーム２の長手方向（図２（ａ）左右方向）における一方側（図２（ａ）では左側）に位置するように傾斜を有して構成されるものであり、第１傾斜部７２ｂと第１連接部７２ａとのなす角が略１５０°に設定されている。
【００４９】
また、第１傾斜部７２ｂの幅方向一端側（図２（ａ）紙面垂直方向奥側及び図２（ｂ）左側）には、当接部７２ｂ１が張り出し形成され、その当接部７２ｂ１は、後述する緩衝部材４５と当接可能に構成されている。
【００５０】
第２張出部７３は、図２（ａ）に示すように、側面視略くの字状に形成されるものであり、軸支部７１に連接される第２連接部７３ａと、その第２連接部７３ａに連接されつつ第２連接部７３ａに対して傾斜する第２傾斜部７３ｂとから構成されている。
【００５１】
第２連接部７３ａは、軸支部７１からフレーム２の長手方向（図２（ａ）左右方向）における一方側（図２（ａ）では左側）へ張り出している。
【００５２】
第２傾斜部７３ｂは、その先端部が第２連接部７３ａとの連接部よりも第１張出部７２側（図２上側）に位置するように傾斜を有して構成されるものであり、第２傾斜部７３ｂと第２連接部７３ａとのなす角が略１５０°に設定されている。
【００５３】
また、第２傾斜部７３ｂは、その幅寸法が後述するブロック部材４１の上面の幅寸法（図２（ａ）紙面垂直方向寸法、図２（ｂ）左右方向寸法及び図３左右方向寸法）と略同等となるように設定されている。なお、詳細については後述する（図４参照）。
【００５４】
リブ部材７４は、第１傾斜部７２ｂと第２傾斜部７３ｂとの間を接続する２枚の板状部材であり、フレーム２の長手方向（図２（ａ）左右方向）の一方側側面が第２傾斜部７３ｂの先端よりもフレーム２の長手方向における一方側（図２（ａ）では左側）へ張り出すように形成されている。
【００５５】
ブロック部材４１は、金属材料から略直方体に構成される部材であり、図２（ａ）に示す張出位置においては、第２傾斜部７３ｂとブロック支持部材４２との間に介在される。また、ブロック部材４１の上面は、平坦面状に構成され、第２傾斜部７３ｂとの当接面積を確保している。
【００５６】
また、ブロック部材４１の下面には、図２（ｂ）に示すように、正面視略Ｔ字状の溝部４１ａが凹設され、後述するガイド部材４４と係合されている。よって、ガイド部材４４に案内されつつ、前後進可能に構成されている。
【００５７】
ブロック支持部材４２は、その上面にブロック部材４１、シリンダ４３及びガイド部材４４を支持する板状部材であり、４本の連結部材４２ａ及び図示しない複数の連結部材を介してフレーム２の下方（図２下方）に固定される。
【００５８】
シリンダ４３は、シリンダ４３内部の空気圧変化によりフレーム２の長手方向（図２（ａ）左右方向）に沿って伸縮可能に構成されるエアシリンダであり、その先端部４３ａがブロック部材４１に連結されると共に後端部４３ｂがブロック支持部材４２に軸支されている。かかるシリンダ４３は、その伸縮により先端部４３ａに連結されるブロック部材４１をフレーム２の長手方向に前後進させる。
【００５９】
ガイド部材４４は、溝部４１ａの形状に対応した正面視略Ｔ字状（図２（ｂ）参照）に形成されるものであり、図３に示すように、フレーム２の長手方向にそって延設されている。このガイド部材４４は、溝部４１ａに係合されて、ブロック部材４１の動きを規制する。即ち、ガイド部材４４と溝部４１ａとの係合により、ブロック部材４１は、フレーム２の長手方向に沿う前後進のみが許容される。
【００６０】
緩衝部材４５は、ストッパ部材７に対して積載台２１と反対側（図２（ａ）左側）に配置される弾性部材であり、ストッパ部材７が揺動した際に当接部７２ｂ１と当接可能に構成されている。
【００６１】
外嵌部材４６は、軸支部７１の両端部に外嵌されてストッパ部材７を揺動可能に軸支する環状部材であり、固定部材４６ａを介してフレーム２に固定されている。
【００６２】
次に、図４を参照してストッパ部材７の揺動動作について説明する。図４（ａ）は、ストッパ部材７が張出位置に位置するストッパ装置４の側面図であり、図４（ｂ）は、ストッパ部材７が張出位置と格納位置との間に位置するストッパ装置４の側面図であり、図４（ｃ）は、ストッパ部材７が格納位置に位置するストッパ装置４の側面図である。なお、図４では、フレーム２の一部のみが図示されている。
【００６３】
また、請求項１記載の「張出位置」とは、図４（ａ）に示すように、第１張出部７２がフレーム２から上方（図４上方）へ向けて張り出すと共に、第２傾斜部７３ｂがブロック部材４１の上面と当接した位置が該当する。また、請求項１記載の「格納位置」とは、図４（ｃ）に示すように、第１張出部７２の下面とフレーム２の上面とが略平行となり、当接部７２ｂ１（図２（ｂ）参照）と緩衝部材４５とが当接する位置が該当する。
【００６４】
まず、図４（ａ）を参照して、張出位置に位置するストッパ部材７について説明する。図４（ａ）に示すように、シリンダ４３が伸長した状態では、第２傾斜部７３ｂとブロック支持部材４２との間にブロック部材４１が介在し、そのブロック部材４１がストッパ部材７を張出位置に保持する。
【００６５】
このように、ブロック部材４１がストッパ部材７を張出位置に保持するので、コンテナ１００（図１参照）の積載時において、ストッパ部材７の第１張出部７２とコンテナ１００とが衝突した場合でも、コンテナ１００及びスプレッタ（図示せず）の重量荷重をストッパ部材７を介してブロック部材４１に作用させることができる。
【００６６】
その結果、コンテナ１００及びスプレッタの重量荷重がシリンダ４３に直接作用することを防止して、シリンダ４３の損傷を防止することができる。
【００６７】
また、第２傾斜部７３ｂとブロック支持部材４２との間に介在するブロック部材４１がストッパ部材７を張出位置に保持するので、ストッパ部材７を張出位置に保持するための駆動力が不要となる。
【００６８】
更に、上述したように、コンテナ１００及びスプレッタの重量荷重がシリンダ４３に直接作用せず、かつ、ストッパ部材７を張出位置に保持するために駆動力を付与する必要がないので、シリンダ４３の大きな駆動力が不要となる。その結果、シリンダ４３を油圧シリンダでなくエアシリンダで構成することができるので、コストの低下及び整備性の向上を図ることができる。
【００６９】
また、第２傾斜部７３ｂの下端面全体がブロック部材４１の上面と当接するので、第２傾斜部７３ｂの先端のみがブロック部材４１と当接する場合と比較して、第２傾斜部７３ｂとブロック部材４１との当接面積を確保して、面圧を抑制することができる。よって、コンテナ１００積載時の衝撃力でブロック部材４１又は第２傾斜部７３ｂが損傷することを防止できる。
【００７０】
更に、リブ部材７４が第１傾斜部７２ｂと第２傾斜部７３ｂとの間に接続されているので、コンテナ１００の積載時において、ストッパ部材７とコンテナ１００とが衝突した場合でも、コンテナ１００及びスプレッタの重量荷重を第２傾斜部７３ｂ及びリブ部材７４を介してブロック部材４１に作用させることができるので、ストッパ部材７が損傷することを防止できる。
【００７１】
また、第１傾斜部７２ｂは、第１連接部７２ａに対して傾斜を有して構成されているので、第１傾斜部７２ｂがコンテナ１００を積載面１００ａへ案内して、コンテナ１００の積載を容易にすることができる。
【００７２】
次に、図４（ｂ）を参照して、ストッパ部材７の格納動作について説明する。図４（ｂ）に示すように、シリンダ４３の収縮により、第２傾斜部７３ｂとブロック支持部材４２との間に介在するブロック部材４１がシリンダ４３側（図４（ｂ）右側）へ向けて後進する。
【００７３】
ここで、上述したように、第１傾斜部７２ｂは、第１連接部７２ａに対して傾斜を有して構成されており、第１傾斜部７２ｂの重心位置が軸支部７１よりもフレーム２の長手方向の一方側（図４（ｂ）左側）に位置している、即ち、ストッパ部材７全体としての重心位置がフレーム２の長手方向の一方側に位置している。
【００７４】
これにより、シリンダ４３が収縮した場合には、ストッパ部材７は、その第２張出部７３がブロック部材４１と当接しつつ、ストッパ部材７の自重により張出位置から格納位置へ向けて反時計方向（図４（ｂ）左回り方向）に揺動する。
【００７５】
このように、ストッパ部材７の自重によりストッパ部材７を張出位置から格納位置へ向けて揺動させることができるので、ストッパ部材７を張出位置から格納位置へ向けて揺動させるための駆動力が不要となる。
【００７６】
更に、リブ部材７４が第１傾斜部７２ｂと第２傾斜部７３ｂとの間に接続されているので、この構成によってもストッパ部材７全体としての重心位置をフレーム２の長手方向の一方側に位置させることができる。よって、上述した第１傾斜部７２ｂが傾斜していることによる効果と相まって、ストッパ部材７を張出位置から格納位置へ向けてより確実に揺動させることができる。
【００７７】
次に、図４（ｃ）を参照して、格納位置に位置するストッパ部材７について説明する。図４（ｃ）に示すように、シリンダ４３が収縮した状態では、当接部７２ｂ１が緩衝部材４５と当接し、かかる当接部７２ｂ１と緩衝部材４５との当接によりストッパ部材７が格納位置に保持される。よって、ストッパ部材７を格納位置へ保持するための駆動力が不要となる。
【００７８】
また、当接部７２ｂ１とフレーム２との間に緩衝部材４５が介在しているので、ストッパ部材７が張出位置から格納位置へ向けて揺動された場合に、当接部７２ｂ１とフレーム２との衝突による衝撃力を吸収することができる。その結果、ストッパ部材７又はフレーム２が損傷することを防止できると共に、当接部７２ｂ１とフレーム２との衝突音を小さくすることができる。
【００７９】
一方、ストッパ部材７の張出動作は、シリンダ４３の伸長によりブロック部材４１をフレーム２の長手方向の一方側（図４（ｃ）左側）へ向けて前進させる。これにより、前進したブロック部材４１が第２張出部７３を押出することで、図４（ｂ）に示すように、ストッパ部材７が時計方向（図４（ｂ）右回り方向）に揺動する。そして、シリンダ４３が更に伸長することにより、図４（ａ）に示すように、ストッパ部材７を張出位置に位置させる。
【００８０】
ここで、第２傾斜部７３ｂは、第２連接部７３ａに対して傾斜を有して構成されているので、第２張出部７３が略直線状に構成される場合と比較して、ストッパ部材７を格納位置から張出位置へ揺動させるために必要なブロック部材４１の前進距離を短くすることができる。これにより、シリンダ４３のストロークを短くすることができるので、シリンダ４３の小型化を図り、ストッパ装置４のコスト低減及び小型化を図ることができる。
【００８１】
更に、シリンダ４３のストロークを短くすることで、ストッパ部材７を格納位置から張出位置へ揺動させるために必要な時間を短縮することができる。
【００８２】
次に、図５を参照して、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、ストッパ部材７がかかるストッパ部材７の自重により張出位置から格納位置へ向けて揺動される場合を説明したが、第２実施の形態では、ストッパ部材７がストッパ部材７の自重とばね１４７の付勢力とにより張出位置から格納位置へ向けて揺動可能に構成されている。なお、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８３】
図５は、第２実施の形態におけるストッパ装置１０４を示す図であり、図５（ａ）は、ストッパ部材７が張出位置に位置するストッパ装置１０４の側面図であり、図５（ｂ）は、ストッパ部材７が張出位置と格納位置との間に位置するストッパ装置１０４の側面図であり、図５（ｃ）は、ストッパ部材７が格納位置に位置するストッパ装置１０４の側面図である。なお、図５では、フレーム２の一部のみが図示されている。
【００８４】
図５に示すように、軸支部７１よりもフレーム２の長手方向（図５左右方向）の一方側（図５（ａ）左側）の下面には、連結部材１４８ａ及び図示しない複数の連結部材を介して支持部材１４８が配設され、その支持部材１４８の上面と第１傾斜部７２ｂの下面との間には、ばね１４７が介設されている。このばね１４７の付勢力により、ストッパ部材７を張出位置から格納位置へ向けて揺動させることができる。
【００８５】
これにより、例えば、コンテナ１００（図１参照）積載時における衝撃力により軸支部７１が損傷した場合や軸支部７１がさびた場合に、ストッパ部材７の自重によりストッパ部材を張出位置から格納位置へ向けて揺動できない場合においても、ばね１４７の付勢力によりストッパ部材７を確実に張出位置から格納位置へ向けて揺動させることができる。
【００８６】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８７】
例えば、本実施の形態におけるコンテナ運搬車両１は、２０フィート及び４０フィートコンテナ１００ａ，１００ｂと対応する位置にストッパ装置４が配設されて構成されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の長さのコンテナと対応する位置にストッパ装置４を配設してもよい。また、２つのコンテナだけでなく、複数のコンテナに対応する位置に複数のストッパ装置４を配設してもよい。
【００８８】
また、ストッパ装置４は、コンテナ運搬車両１の車幅方向一端側のみに配設されているが、車幅方向両端側にそれぞれ配設してもよい。これにより、積載台２１に積載されるコンテナ１００を確実に位置決めすることができる。
【００８９】
また、本実施の形態では、第１傾斜部７２ｂと第１連接部７２ａとのなす角が略１５０°に設定されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、略１３５°以上、かつ、略１７０°以下の範囲内で種々に変更可能である。
【００９０】
即ち、第１傾斜部７２ｂと第１連接部７２ａとのなす角が略１３５°より小さい場合では、第１傾斜部７２ｂの積載台２１に対する傾斜が緩やかになり、コンテナ１００を積載台２１の積載面２１ａに案内することができないからである。
【００９１】
一方、第１傾斜部７２ｂと第１連接部７２ａとのなす角が略１７０°より大きい場合では、ストッパ部材７全体の重心位置がフレーム２の長手方向の一方側に位置せず、ストッパ部材７の自重によりストッパ部材７を張出位置から格納位置へ向けて揺動させることができないからである。
【００９２】
また、第１傾斜部７２ｂと積載面２１ａとのなす角が略直角となり、コンテナ１００を積載台２１の積載面２１ａに案内することができないからである。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】図１は、本発明の第１実施の形態におけるコンテナ運搬車両を示す図であり、（ａ）は、コンテナ運搬車両の上面図であり、（ｂ）は、コンテナ運搬車両の側面図である。
【図２】（ａ）は、ストッパ装置の側面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）中の矢印ＩＩｂ方向視におけるストッパ装置の正面図である。
【図３】ブロック部材、シリンダ及びガイド部材の上面図である。
【図４】（ａ）は、ストッパ部材が張出位置に位置するストッパ装置の側面図であり、（ｂ）は、ストッパ部材が張出位置と格納位置との間に位置するストッパ装置の側面図であり、（ｃ）は、ストッパ部材が格納位置に位置するストッパ装置の側面図である。
【図５】第２実施の形態におけるストッパ装置を示す図であり、（ａ）は、ストッパ部材が張出位置に位置するストッパ装置の側面図であり、（ｂ）は、ストッパ部材が張出位置と格納位置との間に位置するストッパ装置の側面図であり、（ｃ）は、ストッパ部材が格納位置に位置するストッパ装置の側面図である。
【図６】従来のストッパ装置を示す図であり、（ａ）は、ストッパ部材が格納位置に位置するストッパ装置の側面図であり、（ｂ）は、ストッパ部材が張出位置に位置するストッパ装置の側面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１          コンテナ運搬車両（搬送装置）
２          フレーム（車台）
４，１０４  ストッパ装置
７          ストッパ部材
２１ａ      積載面
４１        ブロック部材
４２        ブロック支持部材
４３        シリンダ（駆動装置）
７１        軸支部
７２        第１張出部
７２ａ      第１連接部
７２ｂ      第１傾斜部
７２ｂ１    当接部
７３        第２張出部
７３ａ      第２連接部
７３ｂ      第２傾斜部
７４        リブ部材
１００      コンテナ
１００ａ    ２０フィートコンテナ（コンテナ）
１００ｂ    ４０フィートコンテナ（コンテナ）
１００ｃ    ４５フィートコンテナ（コンテナ）
【図１】
2007191236.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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