(57)【要約】      （修正有）【課題】  アルミニウム箔を含まない積層体で、金属検知器による内容物の異物検査が可能であり、デッドホールド性に優れるカップ型食品包装の蓋材を提供する。【解決手段】  ブチレンテレフタレート単位を含むポリエステル層（Ａ）の両面にポリエステル層（Ａ）より融点の高いポリエステル層（Ｂ）を有する二軸延伸ポリエステルフィルムの一方の表面に金属酸化物からなる蒸着薄膜層が積層され、反対面に紙層が積層されていることを特徴するカップ型食品包装蓋材。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブチレンテレフタレート単位を含むポリエステル層（Ａ）の両面にポリエステル層（Ａ）より融点の高いポリエステル層（Ｂ）を有する二軸延伸ポリエステルフィルムの一方の表面に金属酸化物からなる蒸着薄膜層が積層され、反対面に紙層が積層されていることを特徴するカップ型食品包装蓋材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属箔を使用しない、デッドホールド性に優れた、即席麺、即席スープ等のカップ型食品包装の蓋材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、即席麺や即席スープ等を収容するカップ食品包装で、上部に開口部を有した上部周縁にフランジ部を有するカップ本体とフランジ部を接着する蓋材として、最外層を紙層または保護フィルムと紙の積層体、内層をアルミニウム箔、最内層をカップ接着層とした積層体が広く知られている。
【０００３】
これらの紙層とアルミニウム箔層の積層シートが多用される理由としては、ガスバリヤー性、デッドホールド性の両方の性能を持つためである。ここで言うデッドホールド性とは、カップ型食品蓋材開封時に半開き状態を維持する機能および再閉封しフランジ部に折りたたみ固定できる機能であり、前者は内容物（スープ袋、かやく袋等）を取り出しやすく、熱湯を注ぎやすくすることができ、後者は熱湯を注いだ後食品を蒸らしやすくする性質のことをいう。
【０００４】
しかし、アルミニウム箔を用いたカップ型食品包装の蓋材は金属探知器による異物チェックが困難であり、金属片混入等の製品安全確認ができない問題を抱えている。
【０００５】
さらに、アルミニウム箔を用いたカップ型食品包装の蓋材は燃焼熱が高く、灰分が多く残るため、焼却炉を痛める問題を有する。しかし市販されているカップ型食品蓋材は、紙層とアルミニウム箔層が積層されていて剥離することができないため、一般的には燃焼ゴミとして扱われてきた。
【０００６】
このため、カップ型食品包装の蓋材として、アルミニウム箔を用いず、ガスバリヤー性、デッドホールド性に優れ、金属探知器による内容物の異物検査が可能であり、燃焼ゴミとして扱えて廃棄が容易である包装材料が求められている。
【０００７】
ガスバリヤー性改良に関しては、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリアミドフィルムをアルミ蒸着し、積層する技術が開示されている（特許文献１）。しかし、ガスバリヤー性に関しては金属蒸着することにより十分な性能付与は可能であるが、依然として金属蒸着では金属探知器が使用出ないうえ、カップ型食品蓋材としてデッドホールド性に関して十分な検討がなされていない。また、特許文献２には、金属箔を使用しない多層蓋材が提案されている。この場合、開封時の内容物（スープ袋、かやく袋等）を取り出しやすくなり、熱湯を注ぎやすくするデッドホールド性は考慮されているものの、熱湯を注いだ後再密封し、フランジ部に折りたたみ固定し維持する機能が全く考慮されていない。また、特許文献３において、無延伸のポリブチレンテレフタレートの蓋材が提案されている。しかしながら無延伸のポリブチレンテレフタレートを基材とするシートでは偏肉や温度変化による伸縮が大きく寸法安定性に劣るという問題が残る。
【特許文献１】特開昭５５−１２６０５７号公報
【特許文献２】特開平２００２−３７３１２号公報
【特許文献３】特開平２００３−２６７４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の従来の問題点を解決しようとするものであり、その解決課題は、アルミニウム箔を含まない積層体で、金属検知器による内容物の異物検査が可能であり、デッドホールド性に優れるカップ型食品包装の蓋材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記の解決課題について、鋭意検討した結果、蓋材の構成と、蓋材を構成する二軸延伸ポリエステルフィルムの構成を特定のものとすることにより、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、ブチレンテレフタレート単位を含むポリエステル層（Ａ）の両面にポリエステル層（Ａ）より融点の高いポリエステル層（Ｂ）を有する二軸延伸ポリエステルフィルムの一方の表面に金属酸化物からなる蒸着薄膜層が積層され、反対面に紙層が積層されていることを特徴するカップ型食品包装蓋材に存する。
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の蓋材は再外面から紙層、二軸延伸ポリエステルフィルム層、金属酸化物からなる蒸着薄膜層を積層したシートからなる蓋材である。
【００１２】
本発明で用いられる二軸延伸ポリエステルフィルムは、ブチレンテレフタレート単位を含むポリエステル層（Ａ）の両面にポリエステル層（Ａ）より融点の高いポリエステル層（Ｂ）を有する構成であり、ポリエステル層（Ａ）に含まれるブチレンテレフタレートは５〜１００モル％が好ましく、さらに好ましくは１０〜１００モル％である。ポリエステル層（Ａ）の融点は２４０℃以下が好ましく、さらに好ましくは２００〜２３５℃である。
【００１３】
本発明でいうブチレンテレフタレート単位とは、酸成分としてテレフタル酸と、グリコール成分として１，４−ブタンジオールとから重縮合によって得られるエステル基を含むポリマー構成単位を指す。かかるポリマーはホモポリマーであってもよく第３成分を共重合させたものでもよい。
【００１４】
共重合ポリエステルとは、酸成分がテレフタル酸およびイソフタル酸、グリコール成分がエチレングリコールからなるポリエステルで代表される。また、さらに他の共重合成分を共重合させてもよい。
【００１５】
他の共重合成分として酸成分としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸等の芳香族カルボン酸等を例示することができる。またアルコール成分としてはジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコール等を例示することができる。これらは単独あるいは２種以上を使用することができる。
【００１６】
本発明でいう二軸延伸ポリエステルフィルムのポリエステル層（Ｂ）とは、ジカルボン酸と、ジオールとからあるいはヒドロキシカルボン酸とから重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーを指す。ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を、ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を、ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等をそれぞれ例示することができる。その製法としては、例えば、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとの間でエステル交換反応をさせるか、あるいは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化させるかして、実質的に芳香族ジカルボン酸のビスグリコールエステル、またはその低重合体を形成させ、次いでこれを減圧下、加熱して 重縮合させる方法が採用される。
【００１７】
ポリエステル層（Ｂ）の融点は、ポリエステル層（Ａ）より高く、好ましくは１０℃以上高い融点にするとよい。
【００１８】
本発明における二軸延伸ポリエステルフィルムには、微粒子を含有させることが、フィルムの巻上げ工程、塗工工程、蒸着工程等での作業性を向上させる上で望ましい。この微粒子としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、フッ化リチウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、カオリン等の無機粒子やアクリル樹脂、グアナミン樹脂等の有機粒子や触媒残差を粒子化させた析出粒子を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これら粒子の粒径や量は目的に応じ適宜決めることができる。含有させる微粒子は、単成分でもよく、また、２成分以上を同時に用いてもよい。
【００１９】
原料ポリエステルに対する前記各粒子の配合方法は、特に限定されないが、例えばポリエステルの重合工程に各粒子を添加する方法または原料ポリエステルと各粒子を溶融混練する方法などが好適である。また、適宜、各種安定剤、潤滑剤、帯電防止剤等を加えることもできる。
【００２０】
本発明における二軸延伸ポリエステルフィルムは、上記したポリエステル原料をエクストルーダーに代表される周知の溶融押出装置に供給し、当該ポリマーの融点以上の温度に加熱し溶融する。次いでスリット状のダイより溶融ポリマーを押出しながら、回転冷却ドラム状でガラス転移温度以下の温度になるよう急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。このシートを２軸方向に延伸してフィルム化し、熱固定を施すことで得られる。この場合、延伸方法は逐次２軸延伸でも同時２軸延伸でもよい。また、必要に応じ、熱固定を施す前または後に再度縦および／または横方向に延伸してもよい。本発明においては、包装材料として十分な寸法安定性、腰を得るため延伸倍率を面積倍率として９倍以上、好ましくは１２倍以上であることが好ましい。また、延伸後の熱固定温度はポリエステル層（Ａ）の融解開始温度以上、好ましくは融点以上であることが好ましい。延伸後の熱固定温度がポリエステル層（Ａ）の融解開始温度より低いと、ブチレンテレフタレート単位を含む層の非晶領域が少ないため十分なデッドホールド性が得られないことがある。
【００２１】
本発明で用いられる二軸延伸ポリエステルフィルムの引張破断強度は４０〜１４０ＭＰａ以下、好ましくは５０〜１００ＭＰａ以下であり、１４０ＭＰａを超えると、紙層と積層したとき、デッドホールド性を得ることができなることがあり、４０ＭＰａ未満であると強度が不足し加工に支障をきたす場合がある。
【００２２】
本発明で用いられる二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みは特に限定されるものではないが、加工適性や良好なデッドホールド性を考えると１２〜１００μｍが好ましく、さらに好ましくは１６〜５０μｍである。
【００２３】
本発明で用いられる二軸延伸ポリエステルフィルムの熱収縮率は、積層シートのデッドホールド性を考えると、１０％以下が好ましく、さらに好ましくは５％以下である。熱収縮率が大きいと紙層との積層シートにしたとき積層シートがカールし、デッドホールド性に支障をきたす場合がある。
【００２４】
本発明において上記二軸延伸ポリエステルフィルムは金属酸化物からなる蒸着薄膜層と紙層を積層した積層シートとして使用される。このため、蒸着薄膜層や接着剤などとの密着性を向上させるために、フィルム表面に化学的、または物理的処理が施されてもよい。
【００２５】
本発明はカップ型食品包装シートの十分なガスバリヤー性を持たせるために、二軸延伸ポリエステル層の内面に、金属酸化物からなる蒸着薄膜層を積層する必要がある。蒸着層を施す方法として特に制限はないが、真空蒸着、ＥＢ蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、プラズマＣＶＤ等の公知の方法を用いることができる。二軸延伸ポリエステル層と無機酸化物または金属酸化物からなる蒸着被膜との密着性を向上させるために、フィルムの表面をあらかじめコロナ放電処理やアンカーコート剤を塗布するなどの方法により前処理しておくことが好ましい。二軸延伸ポリエステル層に蒸着させる金属酸化物としては、酸化珪素、酸化アルミニウム等が挙げられ、得られる蒸着層の膜厚としては１０〜１００ｎｍであることが好ましい。膜厚が１０ｎｍ以上であると、均一な蒸着膜厚が得られやすく、また１００ｎｍ以下であるとクラック等蒸着層に欠陥が発生しにくく、さらなるガスバリヤー性向上が望めるからである。
【００２６】
本発明で用いる紙シートは、秤量が４０〜１６０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、さらに好ましくは６０〜１００ｇ／ｍ２の範囲である。秤量が４０ｇ／ｍ２より低いと十分な強度が発現せず、また十分なデッドホールド性を付与することが難しくなる。一方、秤量が１６０ｇ／ｍ２を超えると逆に弾性変形性を示す傾向にある。
【００２７】
本発明で用いられるカップ型食品包装シートの一部もしくは全面に、本発明の効果を損なわない範囲で他の熱可塑性樹脂シートをラミネートしてもよい。
【００２８】
本発明で用いられるカップ型食品包装シートに、本発明の効果を損なわない範囲で印刷層を積層してもよい。
【００２９】
本発明で用いられるカップ型食品包装シートには、本発明の効果を損なわない範囲で商品ラベル層またはカップ型食品密着用の接着層を積層または部分積層してもよい。
【００３０】
本発明において積層フィルムを構成する各層は本発明の作用を阻害しない範囲で可塑剤等の他の成分を含有していてもよい。また、積層シートは、本発明の作用を阻害しない範囲で上記各層の他の層を有していてもよく、積層シートの総厚みは特に限定されない。
【００３１】
本発明でいうカップ型食品とは、カップ型容器（紙積層、樹枝シート積層、紙おうおび樹脂シート複合積層、発泡樹脂）に乾麺、半生麺、スープ、具材等が収納され、熱湯を注ぎ食する食品を言う。
【００３２】
本発明でいうカップ型食品包装シートとは、上記カップ型容器に乾麺、半生麺、スープ、具材等を収納し、フランジ部で接着密封するカップ型食品蓋材用シートをいう。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、即席麺や即席スープ等を収容するカップ型食品包装の蓋材で、アルミニウム箔を用いずに、ガスバリヤー性、デッドホールド性に優れ、を金属探知器による内容物の異物検査が可能で、燃焼ゴミとして容易に扱えて廃棄が容易である蓋材を供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における評価方法やサンプルの処理方法は下記のとおりである。また、実施例および比較例中の「部」は「重量部」を示す。
【００３５】
（１）フィルム厚みの測定方法
フィルムを１０枚重ねてマイクロメータ法にて厚さを測定し１０で除して平均値を求めフィルム厚みとした。
【００３６】
（２）積層ポリエステル層の厚みの測定方法
フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過型電子顕微鏡写真にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に２本、明暗によって界面が観察される。その２本の界面とフィルム表面までの距離を１０枚の写真から測定し、平均値を積層厚さとした。
【００３７】
（３）融解開始温度、融点の測定方法
融解開始温度（Ｔiｍ）、融点（Ｔpｍ）の測定はパーキンエルマー製示差走査カロリーメーターＤＳＣ７型を用いて測定した。ＤＳＣ測定条件は以下のとおりである。試料フィルム６ｍｇをＤＳＣ装置にセットし、試料を０℃より１０℃／分の速度で３００℃まで昇温し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１のＤＳＣ曲線の読み方に従い融点を検知した。
【００３８】
（４）引張破断強度の測定方法
インテスコ社製引張り試験機モデル２００１型を用いて、温度２３℃、湿度５０％ＲＨに調節された室内において長さ（チャック間）５０ｍｍ、幅１５ｍｍの試料サンプルを２００mm／分の歪み速度で引張り、フィルム破断時の荷重を測定し、下記式により引張破断強度を求めた。
引張破断強度（ＭＰａ）＝切断時の荷重（Ｎ）／試料フィルムの断面積（ｍｍ２）
【００３９】
（５）熱収縮率の測定方法
フィルムを長さ方向および幅方向に３５ｍｍ幅×１０００ｍｍ長の短冊状にサンプルを切り出し無張力状態にて１２０℃に設定されたオーブン（タバイエスペック社製：熱風循環炉）の中に３分間熱処理を行い、熱処理前後の長さを直尺により測定し、下記式にて熱収縮率を求めた。
熱収縮率（％）＝[（ａ−ｂ）／ａ]×１００
（上記式中、ａは熱処理前のサンプルの長さ（ｍｍ）、ｂは熱処理後のサンプルの長さ（ｍｍ）を表す。）
【００４０】
（６）デッドホールド性の評価方法（開封時）
積層シートから直径１００ｍｍ、一部に１０ｍｍの出っ張りを部分開封用タブとして設けた蓋材を作成した（図１）。市販カップ麺空き容器を用い、部分開封用タブから遠い半周部を接着剤で固定した。そして部分用開封用タブを摘んで、折り目をつけずに１８０度ひねって（ひねった時の状態を図３に示す）、手を離した。この時の蓋材の状態（図４）を以下のように分類した。
○：熱湯を注ぐのに十分な開封口が保持されている
×：熱湯を注ぐのに十分な開封口が保持されない
【００４１】
（７）デッドホールド性の評価方法（部分開封用タブ部）
積層シートから直径１００mm、一部に１０mmの出っ張りを部分開封用タブとして設けた図１に示したような蓋材を作成した。市販カップ麺空き容器を用い、図２に示したように部分開封用タブから遠い半周部を接着剤で固定した部分開封タブをフランジ形状に沿わせて折り込みクリップで固定した。５分放置後のシートの状態を以下のように分類した。
○：折り込み状態を維持している
×：折り込み状態が外れる
【００４２】
以下の実施例および比較例にて使用したポリエステル原料は次の方法にて製造した。
＜ポリエステル１の製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を使用し、多価アルコール成分として１，４ブタンジオールを使用し、常法の溶融縮重合法でポリブチレンレテフタレートを製造した。このポリエステル原料の極限粘度（[η]）は０．８０ｄｌ／ｇで、原料から得られるポリエステルフィルムの融解開始温度(Tim)は２１３℃、融点(Tpm)は２２２℃であった。
【００４３】
＜ポリエステル２の製造法＞
ジカルボン酸成分としてイソフタル酸およびテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールをそれぞれ使用し、常法の溶融縮重合法で製造した。ジカルボン酸成分中のイソフタル酸含量は１５モル％であった。このポリエステル原料の極限粘度（[η]）は０．６９ｄｌ／ｇで、この原料から得られるポリエステルフィルムの融解開始温度(Tim)は１９８℃、融点(Tpm)は２２０℃であった。
【００４４】
＜ポリエステル３の製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールをそれぞれ使用し 常法の溶融縮重合法にて、平均粒径２．５μｍの非晶質シリカを０．１８部含有する、極限粘度（[η]）０．７０ｄｌ／ｇのポリエステルチップを得た。この原料から得られるポリエステルフィルムの融解開始温度(Tim)は２４２℃、融点(Tpm)は２５４℃であった。
【００４５】
＜ポリエステル４の製造法＞
ポリエステル１を５０部とポリエステル２を５０部ブレンドして得た。ポリエステル４に含まれるポリブチレンテレフタレートは５０％、ジカルボン酸成分中のイソフタル酸含量は７モル％であった。この原料から得られるポリエステルフィルムの融解開始温度(Tim)は２００℃、融点(Tpm)は２１８℃であった。
【００４６】
＜ポリエステル５の製造法＞
ポリエステル１を２５部とポリエステル２を７５部ブレンドして得た。ポリエステル５に含まれるポリブチレンテレフタレートは２５％、ジカルボン酸成分中のイソフタル酸含量は１１モル％であった。この原料から得られるポリエステルフィルムの融解開始温度(Tim)は１９５℃、融点(Tpm)は２１７℃であった。
【００４７】
＜ポリエステル６の製造法＞
ポリエステル１を９０部とポリエステル２を１０部ブレンド後、二軸押出機で溶融混練りしてチップ得た。ポリエステル６に含まれるポリブチレンテレフタレートは９０％であった。この原料から得られるポリエステルフィルムの融解開始温度(Tim)は２１３℃、融点(Tpm)は２２１℃と２３７℃のダブルピークであった。
【００４８】
実施例１：
ポリエステル３とポリエステル４のペレットをそれぞれ別の押出機に溶融させて、積層ダイを用い ポリエステル３（Ｂ層）／ポリエステル４（Ａ層）／ポリエステル３（Ｂ層）の構成の２種３層積層ポリエステル樹脂を表面温度３０℃の冷却ドラムに押出して、急冷し厚さ約３５０μｍの未延伸フィルムを得た。次いで、７５℃にて縦方向に３．５倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て８５℃で４．０倍の横延伸、２３０℃で５秒間の熱処理を行い、厚さ２５μｍのポリエステルフィルムを得た。Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の厚み構成は、２μｍ／２１μｍ／２μｍだった。このフィルムの片面に真空蒸着法にて酸化アルミニウムを５０ｎｍの厚さに蒸着し、さらに蒸着面の反対面にポリエステル系接着剤を均一に塗布し、秤量８０ｇ／ｍ２のコート紙をドライラミネートし、積層シートを作成した。このポリエステルフィルムの特性と積層シートのデッドホールド性を下記表１に示す。
【００４９】
実施例２：
ポリエステルフィルムのＡ層にポリエステル５を使用した以外は実施例１と同じ方法でポリエステルフィルムを作成し、積層シートを作成した。このポリエステルフィルムの特性と積層シートのデッドホールド性を表１に示す。
【００５０】
実施例３：
ポリエステルフィルムのＡ層にポリエステル６を使用した以外は実施例１と同じ方法でポリエステルフィルムを作成し、積層シートを作成した。このポリエステルフィルムの特性と積層シートのデッドホールド性を表１に示す。
【００５１】
実施例４：
ポリエステルフィルムのＢ層／Ａ層／Ｂ層の厚み構成を５μｍ／１０μｍ／５μｍとした以外は実施例１と同じ方法で積層シートを作成した。このポリエステルフィルムの特性と積層シートのデッドホールド性を表１に示す。
【００５２】
実施例５：
酸化珪素を５０ｎｍの厚さで蒸着した以外は実施例１と同じ方法で積層シートを作成した。このポリエステルフィルムの特性と積層シートのデッドホールド性を表２に示す。
【００５３】
比較例１：
ポリエステル４を押出機に溶融させ単層ダイを用いて作成し、熱処理温度を１８０℃とした以外は実施例１と同じ方法でポリエステルフィルムを作成し、積層シートを作成した。このポリエステルフィルムの特性と積層シートのデッドホールド性を表２に示す。
【００５４】
比較例２：
ポリエステル２を押出機に溶融させ単層ダイを用いて作成した以外は実施例１と同じ方法でポリエステルフィルムを作成し、積層シートを作成した。このポリエステルフィルムの特性と積層シートのデッドホールド性を表２に示す。
【００５５】
【表１】
2007176521.tif 000003
【００５６】
上記表中、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレート、ＰＢＴはポリブチレンテレフタレート、ＩＰＡはイソフタル酸、ＭＤはフィルムの長手方向、ＴＤはフィルムの幅方向をそれぞれ意味する。
【００５７】
【表２】
2007176521.tif 000004
【００５８】
上記表中、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレート、ＰＢＴはポリブチレンテレフタレート、ＩＰＡはイソフタル酸、ＭＤはフィルムの長手方向、ＴＤはフィルムの幅方向をそれぞれ意味する。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明のフィルムは、例えば、カップ型食品包装の蓋材として好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の食品包装蓋材の一実施形態例を示す上面図である。
【図２】本発明の食品包装蓋材を使用したカップ容器の側面図である。
【図３】蓋材を１８０度ひねった状態を示す側面図である。
【図４】実施例における蓋材を１８０度ひねって、手を離した時の状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１：蓋材
２：部分開封用タブ
３：カップ容器
４：カップ容器のフランジ
【図１】
2007176521.tif 000005
【図２】
2007176521.tif 000006
【図３】
2007176521.tif 000007
【図４】
2007176521.tif 000008