(57)【要約】【課題】強固な糸結びの実行の有無の切り替えを容易に行う【解決手段】縫い針１１と、回転式のルーパと、カム部６１を有する糸結びカム３２と、カム部に当接する当接部７１を有し、当該当接により軸部材６２を中心に揺動する揺動手段７０と、強固な糸結びを行う糸保持部材６３とを備え、  揺動手段７０は、糸結びの実行位置と非実行位置とを切り替える切替作動部材７３と、当該切替作動部材を各位置に押圧力により維持する弾性体７５とを備え、その弾性力に抗する各位置の切り替えにより、糸結びの形成の実行の有無を選択可能に構成されている。【選択図】図５
2007152076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下動する縫い針と、
前記縫い針に協働して環縫いの縫い目を形成する回転式のルーパと、
カム部を有する糸結びカムと、
前記糸結びカムのカム部に当接する当接部を有し、当該当接部と前記カム部との当接により軸部材を中心に揺動可能に軸支された揺動手段と、
前記揺動手段の揺動部位に連結されて往復移動し、最終針から二針前の針落ちにより形成される第一の糸ループを保持する糸保持部材とを備え、
前記糸保持部材がその糸保持位置において前記第一の糸ループの糸長さを通常の縫いよりも長く保ち、最終針の針落ちに際し、前記第一の糸ループの次の第二の糸ループが被縫製物に引き寄せられる前に前記糸保持位置から移動して前記第一の糸ループを解放することにより最終針の針落ちにより形成される第三の糸ループと共に前記第一の糸ループを、第二の糸ループにくぐらせて結び目を形成する環縫いミシンにおいて、
前記糸保持部材による糸結びの実行と非実行とを切り替える切替手段を備え、
当該切替手段は、前記糸結びの実行と非実行とを実行位置と非実行位置との位置切替により切り替える切替作動部材と、当該切替作動部材を前記実行位置又は非実行位置に押圧力により維持する弾性体とを備え、
前記切替作動部材を、前記弾性力に抗して前記実行位置と非実行位置とに切り替えることにより、前記糸結びの形成の実行の有無を選択可能に構成されていることを特徴とする環縫いミシン。
【請求項２】
前記切替手段手段は、
前記軸部材を中心として揺動する連結作動部材と、
前記当接部を有する前記切替作動部材と、
前記切替作動部材を、前記当接部が前記カム部と当接可能な前記実行位置と当接不能な前記非実行位置とに前記連結作動部材に対して嵌合係止させる係止手段と、
が設けられていることを特徴とする請求項１記載の環縫いミシン。
【請求項３】
前記糸結びカムのカム部は、前記糸結びカムの外周に沿って位置調整可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の環縫いミシン。
【請求項４】
前記切替手段は、前記切替作動部材が、前記カム部を、前記糸結びカムの外周面からの出没により前記揺動手段を揺動させる前記実行位置と前記揺動手段を揺動させない前記非実行位置とに切替可能に保持することを特徴とする請求項１記載の環縫いミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被縫製物に対して縫着物の縫着を行う環縫いミシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、環縫いミシンは、例えば布地にボタン縫着を行う際に用いられ、上下動を行う縫い針と、布地とボタンとを保持して左右又は前後に往復移動させる保持機構と、針板の下で針落ちごとに縫い針から縫い糸を捕捉するルーパとを備えている。
そして、上下動を行う縫い針に対してボタン及び布地を所定方向に往復移動させてボタンの二つの糸通し穴に交互に針落ちを行わせると共に各針落ちごとに縫い糸のループを次の針落ちの縫い糸のループにくぐらせて、単糸環縫いによるボタン縫着が行われていた。
【０００３】
ところで、上記単糸環縫いにあっては、縫い糸の終端が解けるとすぐに縫い糸全体がほどけて縫着物が被縫製物から外れてしまうため、最終の針落ちとその一つ前の針落ちに際し、同じ位置で繰り返しの針落ちを行うことにより、縫い糸の終端を緊縛する糸結びが一般的に行われている。しかしながら、この糸結び方法では最終の針落ちの一つ前の針落ちにおいて形成されるループに縫い糸の終端が挿通されて緊縛されるだけなので、縫い糸の終端がループから外れると依然としてほどけてしまうという問題があった。
【０００４】
このため、最終針から二針前の針落ちによるループが天秤により締結されないようにその糸長を長く保持し、最終針から一針前の針落ちによるループが天秤により締結される前に解放することで、最終針から一針前の針落ちによるループの天秤による締結と、最終針によるループのルーパによる下方への引き下げとにより、最終針の針落ちに形成されるループと共に最終針から二針前のループを、最終針から一針前のループの内側に引き込む糸結び方法が案出されている。
かかる糸結び方法による結び目は、最終針から一針前のループが最終針から二針前のループを締結し、最終針から二針前のループが切断後の糸の終端部を締結するので、仮に切断後の糸の終端部が二針前のループから抜けても、一針前のループが締結状態を維持することができ、容易にほどけない糸結びを行うことができる。
【０００５】
そして、従来の環縫いミシンは、上記糸結びを実施するために、被縫着物の縫着に要する針数で一周する回転軸に設けられた板カムと、回転する板カムの係合突起に当接して回動を行うアームと、針板の下側で回動可能に支持されると共にその先端部で縫い糸のループを引っかける糸結び部材と、アームと糸結び部材とを連結する複数のリンク体とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
上記糸結び部材は、回動によりその先端部が、縫い糸から離れた待避位置から、縫い糸のループを引っかけると共に天秤により締結された状態よりも糸長を長く維持する糸保持位置まで移動させることが可能となっている。
そして、板カムは、その係合突起が、最終針から二針前の針落ちによるループがルーパに捕捉された後となるタイミングでアームに当接し、最終針から一針前の針落ちによるループが天秤により締結される前となるタイミングでアームとの当接状態が解かれるように形成されている。
そして、アームと糸結び部材とを連結する複数のリンク体は、アームと板カムの非係合状態では糸結び部材の先端部が待避位置となり、アームと板カムの係合状態では糸結び部材の先端部が糸保持位置となるように連結している。
【０００６】
かかる構成により従来の環縫いミシンは、最終針から二針前の針落ちによるループが天秤により締結される前に板カムの係合突起がアームに係合して糸結び部材の先端部を糸保持位置まで前進させ、最終針から一針前の針落ちによるループが天秤により締結される前に板カムの係合突起がアームとの係合から解かれて糸結び部材の先端部を待避位置まで後退させる。
これにより、前述した容易にほどけない糸結びが実行されるようになっていた。
【特許文献１】特開平９−２９００８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の環縫いミシンは、ボタン付けに限らず、例えば、ラベルの縫着にも使用される。かかるラベルはその役割を果たした後には布地から除去される場合が多いので、前述した容易にほどけない糸結びよりも、旧来から行われていたほどきやすい糸結びで縫着されることが望ましい。
しかしながら、上記従来の環縫いミシンにあっては、ほどきやすい糸結びを実行するためには、糸結び部材の回動が行われないように、板カムにネジ止めされた係合突起を構成する突起部材を取り外す必要があり、糸結び方法の切替作業が非常に煩雑であるという不都合があった。
また、突起部材の配置は、糸結び部材の回動タイミングに大きく影響するために、再度の取付作業には正確な位置調節が必要となり、これが糸結び方法の切替作業をより煩雑化していた。
本発明は、ほどけにくい糸結びとほどきやすい糸結びの切替作業の容易化をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、上下動する縫い針と、前記縫い針に協働して環縫いの縫い目を形成する回転式のルーパと、カム部を有する糸結びカムと、前記糸結びカムのカム部に当接する当接部を有し、当該当接部と前記カム部との当接により軸部材を中心に揺動可能に軸支された揺動手段と、前記揺動手段の揺動部位に連結されて往復移動し、最終針から二針前の針落ちにより形成される第一の糸ループを保持する糸保持部材とを備え、前記糸保持部材がその糸保持位置において前記第一の糸ループの糸長さを通常の縫いよりも長く保ち、最終針の針落ちに際し、前記第一の糸ループの次の第二の糸ループが被縫製物に引き寄せられる前に前記糸保持位置から移動して前記第一の糸ループを解放することにより最終針の針落ちにより形成される第三の糸ループと共に前記第一の糸ループを、第二の糸ループにくぐらせて結び目を形成する環縫いミシンにおいて、前記糸保持部材による糸結びの実行と非実行とを切り替える切替手段を備え、当該切替手段は、前記糸結びの実行と非実行とを実行位置と非実行位置との位置切替により切り替える切替作動部材と、当該切替作動部材を前記実行位置又は非実行位置に押圧力により維持する弾性体とを備え、
前記切替作動部材を、前記弾性力に抗して前記実行位置と非実行位置とに切り替えることにより、前記糸結びの形成の実行の有無を選択可能に構成されている、という構成を採っている。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記切替手段手段は、前記軸部材を中心として揺動する連結作動部材と、前記当接部を有する前記切替作動部材と、前記切替作動部材を、前記当接部が前記カム部と当接可能な前記実行位置と当接不能な前記非実行位置とに前記連結作動部材に対して嵌合係止させる係止手段と、が設けられている、という構成を採っている。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記糸結びカムのカム部は、前記糸結びカムの外周に沿って位置調整可能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記切替手段は、前記切替作動部材が、前記カム部を、前記糸結びカムの外周面からの出没により前記揺動手段を揺動させる前記実行位置と前記揺動手段を揺動させない前記非実行位置とに切替可能に保持する、という構成を採っている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明は、糸保持部材を備えるので、糸結びにおいて、第一の糸ループ（最終から二針前の針落ちによるループ）を被縫製物側への引き寄せに抗して糸長を長く維持すると共に、第二の糸ループ（最終から一針前の針落ちによるループ）を被縫製物側への引き寄せの前に解放することで、第三の糸ループと共に第一の糸ループの端部を第二の糸ループの内側に引き込ませて緊縛させることができるので、縫い糸の終端が一つのループから抜けてしまっただけでは容易にほどけない強固な結び目を形成することができる。
【００１３】
また、必要に応じて、強固な結び目と通常の結び目の実行の切り替えを行う場合には、切替作動部材を弾性体の弾性力に抗して実行位置と非実行位置との切り替え動作を行うという簡易な操作だけで済むので、当該切替作業を飛躍的に容易且つ迅速に行うことが可能となる。
また、部品の交換作業が不要なので、結び目の切り替えのたびに、部品の組み位置の微調整作業を不要とし、切り替え作業をさらに飛躍的に容易且つ迅速に行うことができる。
これにより、縫着作業における縫着物を例えばボタンからラベルに変更した場合でも、上記切り替え作業を行えば良く、飛躍的な作業効率の向上を図ることが可能となる。
【００１４】
請求項２記載の発明では、当接部を備える切替作動部材のみを操作することで実行位置と非実行位置と切り替えを行うことができ、切替手段全体を切替操作する必要がないので切替操作を円滑に行うことが可能となる。
【００１５】
請求項３記載の発明では、糸保持部材の動作タイミングを左右するカム部材の位置調節が可能なので、運針が高速で行われたとしても、適正な動作タイミングで糸結びを行うことが可能となる。
【００１６】
請求項４記載の発明では、カム部の出没操作により実行位置と非実行位置と切り替えを行うことができ、糸結びカム全体を切替操作する必要がないので切替操作を円滑に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第一の実施形態の全体構成）
以下、本発明の第一の実施形態たる環縫いミシン１００について、図１から図８に基づいて説明する。図１は環縫いミシン１００の側面図、図２は斜視図、図３は一部省略した斜視図である。
環縫いミシン１００は、ミシンの各構成を格納又は保持するフレーム２０と、各構成の駆動源となる図示しないミシンモータと、ミシンモータからの出力トルクを各構成に伝達する図示しない主軸と、ミシンモータから主軸への動力伝達の接続と切断とを切り替えるクラッチ機構２５と、縫い針１１を上下動させる針上下動機構３５と、縫い針１１に協働して環縫いの縫い目を形成する回転式のルーパ１３（図９参照）を有する図示しないルーパ機構と、ルーパ１３により形成された縫い糸のループを下降する縫い針から回避させる糸寄せ１４（図９参照）と、被縫製物である布地に縫着する縫着物を保持する保持手段４０（４５）と、縫製時に縫い針と縫着物とを相対的に位置決めする移動機構５０と、縫着物の縫着に要する針数を設定するための針数調節機構３０と、縫着後に糸結びを行う糸結び機構６０と、糸結び後に糸切りを行う図示しない糸切り機構とを備えている。
【００１８】
（フレーム）
フレーム２０は、図１及び図２に示すように、全体的には略コ字状に形成されており、その下部を構成するミシンベッド部２１と、ミシンベッド部２１の一端部から立設された立胴部２２と、立胴部２２からミシンベッド部２１と同じ方向に延出されたアーム部２３とを備えている。
なお、以下の説明において、ミシンベッド部２１の長手方向をＹ軸方向とし、Ｙ軸方向に直交し縫い針１１が上下動を行う方向をＺ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に直交する方向をＸ軸方向とする。
【００１９】
（各軸の連結）
ミシンベッド部２１内にはＸ軸方向に沿って主軸が回転可能に配設され、ミシンモータからクラッチ機構を介して回転駆動が行われるようになっている。
また、ミシンベッド部内にはＹ軸方向に沿ってルーパ機構のルーパ軸が回転可能に配設され、主軸からネジ歯車を介して主軸と等速で回転駆動が行われる。
また、ミシンベッド部内にはＸ軸方向に沿って針数調節機構３０の減速軸３１が回転可能に配設され、ルーパ軸の立胴部２２側の端部に取り付けられたウォームギアにより所定の減速比で回転駆動力が付与される。
さらに、ミシンベッド部内にはＸ軸方向に沿って針数調節機構３０をクラッチ機構に連動させる連動軸３４が回転可能に配設されている。
【００２０】
（針数調節機構）
図４は環縫いミシン１００を図３の矢印Ｆ方向から見た斜視図であり、ミシンベッド部２１に設けられた針数調節機構３０及び糸結び機構６０のみを図示している。また、図５及び図６は針数調節機構３０及び糸結び機構６０の拡大斜視図である。
これらの図に示すように、針数調節機構３０は、ルーパ軸に取り付けられた図示しないウォームギアと、ウォームギアに噛合する平歯車を備えて主軸に対して所定の減速比で回転駆動を行う前述した減速軸３１と、減速軸３１の一端部に設けられた略円板状の板カム３２（図４〜図７参照）と、クラッチ機構２５との連動を図るための連動軸３４と、基端部が連動軸３４の一端部に固定支持されると共に揺動端部が板カム３２の外周に係合する調節腕３３と、調節腕３３を板カム３２の外周に向けて押圧する図示しないバネとを備えている。
【００２１】
上記針数調節機構３０のウォームギアと減速軸の平歯車とは、ピッチと歯数が異なる別のものと交換が可能であり、これにより減速軸の減速比を調節することが可能である。減速軸３１は、縫着物を縫着するための針数に応じて適宜選択が行われる。例えば、縫着物が四つの糸通し穴を有するボタンであって、二つの穴ごとに１２針の針数で縫着が行われる場合には合計２４針の針数を要するので減速比は２４となるウォームギアと平歯車が使用される。また同様にして、縫着物がラベルであって、１０針で縫着が行われる場合には減速比は１０となるウォームギアと平歯車が使用される。
つまり、減速軸３１は主軸に対してギアの選択により設定された減速比で回転駆動を行うこととなる。
【００２２】
板カム３２は、減速軸３１に固定保持されて共に回転を行うと共に、その形状がほぼ円形であってその外周の一部に凹部３２ａが形成されている。
調節腕３３は、連動軸３４に固定支持されると共に当該連動軸３４を中心に揺動を行う。さらに、調節腕３３は、その揺動端部が板カム３２の外周に押圧されており、回転する板カム３２の凹部３２ａがさしかかった場合にのみ板カム３２の中心側に向かって揺動を行う。
板カム３２の凹部３２ａは、縫着物の縫着に要する一連の針数をカウントするために設けられており、このカウントに従って、運針の一時的な停止、糸切り、糸結び等が実行される。
例えば、前述した四つ穴のボタンを縫着する場合には二回の糸切りが行われるので、凹部３２ａは板カム３２の外周の直径方向両端部に設けられる。また、ラベルの場合には、一回の糸切りしか行われないので凹部３２ａは一つしか設けられない。
【００２３】
（クラッチ機構）
クラッチ機構２５は、図１〜図３に示すように、設定された針数をカウントする針数調節機構３０に連動されてミシンモータと主軸との駆動力の接続と切断とを切り替えるものであり、ミシンモータにより図示しないタイミングベルトを介して回転駆動される主動プーリ２６と、主動プーリ２６に対して接触と分離が可能な従動プーリ２７と、先端部が上下に揺動することで従動プーリ２７の接触と分離とを切り替える切替レバー２８と、接触状態から分離状態に切り替えられて惰性回転する従動プーリ２７を制止させるブレーキレバー２９とを備えている。
【００２４】
上記切替レバー２８とブレーキレバー２９とは一体的に連動軸３４に固定支持されており、連動軸３４を中心に揺動を行う。
切替レバー２８は、連動軸３４を中心とする揺動によりその揺動端部が上位置と下位置とに切り替えられ、上位置（図示の状態）において主動プーリ２６を従動プーリ２７側に押圧すると共に、下位置において押圧状態を解除する。前述したように、連動軸３４には調節腕３３に連結され、調節腕３３が板カム３２の凹部３２ａと係合しているときには切替レバー２８を下位置に切り替え、凹部３２ａから脱しているときには切替レバー２８を上位置に切り替える。
つまり、調節腕３３が凹部３２ａに係合しているときには主動プーリから従動プーリへの動力伝達が切断され、調節腕３３が凹部３２ａから脱しているときには動力伝達が行われるようになっている。
【００２５】
ブレーキレバー２９は、連動軸３４を中心とする揺動によりその揺動端部が上下動を行い、下降することにより従動プーリ２７の外周面に摺接するように軸支されている。
従動プーリ２７は主軸に固定支持されており、主動プーリ２６から伝達される動力は従動プーリ２７を介して主軸に伝達される。
また、従動プーリ２７の外周の所定位置には嵌合部が形成されており、回転を行う従動プーリ２７の嵌合部がブレーキレバー２９の先端部と係合すると従動プーリ２７に制動が作用する。
【００２６】
また、前述した切替レバー２８及びブレーキレバー２９は、人為的に操作が行われる起動ペダルにより各々の揺動端部が上方に向かって揺動操作される。つまり、ミシンモータの起動時において、針数調節機構３０の調節腕３３の先端部が板カム３２の凹部３２ａに嵌ったままの状態では主軸に動力が伝達されないので、駆動ペダルにより人為的に伝達を行う。
一旦、主軸への動力の伝達が行われると、主軸からルーパ軸を介して減速軸も回転を開始するので起動ペダルから足を離しても調節腕３３は板カム３２の凹部３２ａから脱した状態が維持される。
そして、主軸が設定された針数分の回転を行うと、再び板カム３２の凹部３２ａに調節腕３３が嵌合するので主動プーリ２６から従動プーリ２７への動力伝達が切断される。そして、従動プーリ２７は惰性回転を行うが、その外周にある嵌合部がブレーキレバー２９の先端部にさしかかると当該先端部と係合し、制動力が働き従動プーリ２７及び主軸の惰性回転が停止される。
【００２７】
（針上下動機構）
針上下動機構３５は、立胴部２２内を上下に沿って配設されると共に偏心カムを介して主軸に下端部が連結された図示しないロッドと、縫い針１１を保持すると共にアーム部２３の先端部において上下動可能に支持された針棒３６と、アーム部２３の内部において揺動可能に支持された揺動腕３７とを備えている。
ロッドの上端部は揺動腕３７の一端部に連結され、揺動腕３７の他端部はその揺動による上下動変位のみを伝達可能な状態で針棒３６に連結されている。従って、偏心カムを介して主軸と同じ周期で上下動を行うロッドの上下動駆動力が揺動腕３７を介して針棒３６に伝達され、縫い針１１は主軸の回転に同期して上下動を行う。
【００２８】
（ルーパ機構及び糸寄せ）
ルーパ機構は、前述したルーパ軸と、ミシンベッド部２１の先端上面に設けられた針板１２の下側でルーパ軸に支持されたルーパ１３とを備えている。
ルーパ１３は、針板１２の下方まで下降した縫い針１１から縫い糸を捕捉するための尖鋭なる剣先を有し、ルーパ軸により全回転の周回運動を行う剣先が上方に位置するときに縫い糸を捕捉し、下方に移動することで縫い糸のループを下方に引き延ばす。そして、再び剣先が上方に向かい、次に下降した縫い針１１から縫い糸を捕捉したときに、前回の縫い糸のループを剣先から解放することで当該ループに次のループをくぐらせて、これを繰り返すことで単糸環縫いを行う。
【００２９】
糸寄せ１４は、針板１２とルーパ１３との間に設けられ、ルーパ軸に設けられた二つのカムにより一回の運針ごとに三角形の軌跡を描くように移動して、ルーパ１３に捕捉された縫い糸のループを次の運針で下降する縫い針に干渉しないように払い寄せる動作を行う。
【００３０】
（保持手段）
縫着物を保持する保持手段４０（４５）は、図１及び図２に示すように、ミシンベッド部２１の上面においてＹ軸方向に沿って延在し、その先端部がＸ−Ｙ平面に沿って自在に移動可能となるようにミシンベッド２１の上で支持されている。
また、保持手段４０（４５）は。図７に示すように、縫着物の種類に応じてその先端部の構造が異なるものが使用される。
【００３１】
即ち、ボタンＢを縫着物とする場合には、図７（Ａ）に示すように、先端側に向かって延設された一対の挟持爪４１，４１と当該挟持爪４１，４１を互いに接近する方向に押圧する図示しないバネとを備える保持手段４０が使用される。ボタンＢは各挟持爪４１，４１の間に挟まれた状態で保持が行われる。
また、ラベルＬを縫着物とする場合には、図７（Ｂ）に示すように、先端側に向かって延設された板状の枠体４６と、枠の内側部分に設けられたラベルを係止する係止爪４７とを備える保持手段４５が使用される。
【００３２】
（移動機構）
移動機構５０は、図３に示すように、前述した減速軸３１に固定支持された図示しない前後移動用溝カムと、減速軸３１に固定支持された図示しない左右移動用溝カムと、前後移動用溝カムのカム溝に係合するピンを介して保持手段４０の底板４２にＹ軸方向の移動力を付与する前後移動用伝達機構５１と、左右移動用溝カムのカム溝に係合するピンを介して保持手段４０の底板４２にＸ軸方向の移動力を付与する左右移動用伝達機構５２とを備えている。
【００３３】
前後移動用溝カム及び左右移動用溝カムは、いずれも円板状であってその周面に溝が形成されている。各溝にはそれぞれ各伝達機構のピンが挿入された状態で係合し、各カムが減速軸により回転されることにより、各ピンに対して溝形状に応じてＸ軸方向への変位を与える。
前後移動用伝達機構５１は、主にミシンベッド部２１に軸支された回動アームやリンク体から構成され、ピンが前後移動用溝カムから受けるＸ軸方向への移動変位をＹ軸方向の移動変位に変換して保持手段４０（４５）に伝達する。
また、左右移動用伝達機構５２も、主にミシンベッド部２１に軸支された回動アームやリンク体から構成され、ピンが左右移動用溝カムから受けるＸ軸方向への移動変位を保持手段４０（４５）に伝達する。
【００３４】
つまり、移動機構５０は、各カムの溝形状に応じて、運針ごとに保持手段４０（４５）をＸ軸方向とＹ軸方向について移動位置決めし、これにより、保持手段４０（４５）に保持された縫着物の所定の位置に縫い針１１の針落ちを行わせる。
なお、前述したように、減速軸は縫着物の縫着に要する針数分の運針が行われる間に一周するように動力伝達が行われるため、前後移動用溝カム及び左右移動用溝カムは、縫着に要する全針数分の移動を行わせるための溝が形成されている。
また、針の運び方が異なる運針を行う場合や縫着に要する針数が異なる場合には、それにぞれに適したカム溝が形成された他の各移動用溝カムに交換されるようになっている。
【００３５】
（糸切り機構）
糸切り機構は、針板１２とルーパ１３の間に設けられた固定メス１６及び動メス１５（図１７参照）と、主軸から動メス１５の切断動作の動力を伝達する伝達手段と、伝達手段による動力伝達の接続と切断とを切り替える切替手段とを備えている。
上記切替手段は、針数調節機構３０の調節腕３３が板カム３２の凹部３２ａに嵌合する際の連動軸３４の回動を利用して主軸から動メス１５への動力伝達を接続し、調節腕３３が板カム３２の凹部３２ａに嵌合してから従動プーリ２７が惰性回転を行いブレーキレバー２９により制止されるまでの主軸の約一回転分の駆動力により動メス１５を往復動作させて縫い糸の終端部で切断を行わせる。
【００３６】
（糸結び機構）
図８は糸結び機構６０の分解斜視図である。
図４〜図６及び図８に示すように、糸結び機構６０は、カム部としてのカム部材６１を有する糸結びカムとしての板カム３２と、カム部材６１に当接する当接部７１を有し、当該当接部７１とカム部材６１との当接により軸部材６２を中心に揺動可能に軸支された揺動手段７０と、針板１２の下方で往復回動可能に支持されると共に、回動により最終針から二針前の針落ちにより形成される第一の糸ループを保持する糸保持部材６３と、揺動手段７０の揺動部位と糸保持部材６３とを連結する連結手段６４とを備えている。
そして、上記揺動手段７０は、糸保持部材６３による糸結びの実行と非実行とを切り替える切替手段として機能する。
【００３７】
上記糸保持部材６３は、特開平９−２９００８１号公報の発明詳細な説明の記載中で「糸結び板７５」として説明されている部材とほぼ同じ構造を有し、縫製中に同じタイミングで同じ動作を行い、同じ作用効果を奏する部材である。
即ち、糸保持部材６３は、針板１２と糸切り機構の各メス１５，１６との間に配設され（図１７（Ａ），（Ｂ）参照）、その基端部がミシンベッドに回動可能に軸支され、揺動手段７０に連結されて最終針から二針前の針落ちにより形成される第一のループを保持する。
そして、その回動端部は一方の回動（前進回動とする）により縫い糸を捕捉可能であって逆方向の回動（後退回動とする）により縫い糸の解放が可能な爪状部を有し、当該回動端部の回動軌跡は縫い針の上下動経路の近傍を通過するように配置されている。なお、上記前進回動により縫い糸を捕捉可能な位置を糸保持部材６３の糸保持位置とする。
【００３８】
前述した針数調節機構３０の板カム３２は、上記糸保持部材６３を所定のタイミングで往復回動させる糸結びカムとしての機能も備えている。即ち、板カム３２は減速軸３１に固定支持された円形の外接カムであり、その半径方向外側に向かって突出した突起を有するカム部材６１が装備されている。
なお、前述した板カム３２の凹部３２ａは調節腕３３と係合可能であって揺動手段７０の当接部７１とは係合しない配置に形成されており、カム部材６１の突起は当接部７１と係合可能であって調節腕３３とは係合しない配置に設けられている。
【００３９】
そして、板カム３２はカム部材６１の突起部分を除いて全て減速軸３１から等距離となる円形の外周に沿って当接部７１に当接するようになっている。
カム部材６１は、円弧状の長穴を介して板カム３２にネジ止めされており、ネジ操作により板カム３２の外周に沿って移動位置決め可能に取り付けられている。これにより、カム板３２の回転時においてカム部材６１と当接部７１との当接タイミング（減速軸の角度）を調節することが可能となっている。
【００４０】
連結手段６４は、揺動手段７０と糸保持部材６３とを連結する複数のリンク体から構成される。
即ち、連結手段６４の一端部は、揺動手段７０におけるカム部材６１と当接部７１との当接により揺動を行う部位に連結され、他端部は、糸保持部材６３の支軸近傍に連結されている。
そして、連結手段６４は、板カム３２の回転によりカム部材６１が当接部７１を押圧する方向に回動されたときに糸保持部材６３を前進回動方向に回動させ、板カム３２の回転によりカム部材６１が当接部７１を通過して当該当接部７１が元の位置に戻る方向に回動したときに糸保持部材６３を後退回動方向に回動させるように、揺動手段７０と糸保持部材６３との連結を図っている。
【００４１】
揺動手段７０は、軸部材６２を中心として揺動する連結作動部材７２と、当接部７１を有すると共に連結作動部材７２に重ねられた状態で軸部材６２を中心として揺動する切替作動部材７３と、二つの作動部材７２，７３の間に設けられ、切替作動部材７３を当接部７１がカム部材６１と当接可能な実行位置と当接不能な非実行位置とに連結作動部材７２に対して嵌合係止させる係止手段７４と、切替作動部材７３の実行位置又は非実行位置に嵌合係止した状態を弾性力により維持する弾性体としての押圧バネ７５とを備えている。
即ち、上記実行位置では、当接部７１にカム部材６１が当接可能となることにより、当該当接時に連結作動部材７２及び切替作動部材７３が揺動し、連結手段６４を介して糸保持部材６３を前進回動させて糸結びを実行することができ、上記非実行位置では、当接部７１にカム部材６１が当接不能となることにより、糸保持部材６３は全く揺動動作を行わず、糸結びを実行させないようにすることができる。
【００４２】
連結作動部材７２は、Ｘ軸方向に沿った軸部材６２に軸支され、ミシンベッド部２１の側面において板カム３２に隣接して配置されている。
この連結作動部材７２は、軸部材６２から離れた揺動部位において、前述した連結手段６４の一端部と連結されている。
さらに、この連結作動部材７２は、係止手段７４の一部を構成する第一及び第二の係合凸部７２ａ，７２ｂを有している。また、連結作動部材７２には、当該連結作動部材７２に連結された切替作動部材７３の当接部７１が板カム３２の外周に押圧接触する回動方向に連結作動部材７２を付勢する引っ張りバネ７６が取り付けられている。
【００４３】
切替作動部材７３は、連結作動部材７２に重ね合わせられた状態で軸部材６２に軸支され、当接部７１を有している。さらに、この切替作動部材７３は、係止手段７４の一部を構成する略コ字状の第一及び第二の係合凹部７３ａ，７３ｂを備えている。
各係合凹部７３ａ，７３ｂは、いずれも連結作動部材７２に向かって開口しており、切替作動部材７３を連結作動部材７２に重ね合わせることでいずれか一方の係合凹部７３ａ，７３ｂをいずれか一方の係合凸部７２ａ，７２ｂに嵌合させることが可能となっている。さらに、いずれかの係合凹部７３ａ，７３ｂといずれかの係合凸部７２ａ，７２ｂとが嵌合した状態で、切替作動部材７３と連結作動部材７２とは一体的に回動を行うことができる。
【００４４】
そして、第一の係合凸部７２ａが第一の係合凹部７３ａに嵌合した状態では、図５に示すように、連結作動部材７３の当接部７１が板カム３２の外周に当接する位置（実行位置）となり、第二の係合凸部７２ｂが第二の係合凹部７３ｂに嵌合した状態では、図６に示すように、連結作動部材７３の当接部７１が板カム３２から離れてカム部材６１が届かない位置（非実行位置）となるように、第一の係合凸部７２ａ、第二の係合凸部７２ｂ、第一の係合凹部７３ａ、第二の係合凹部７３ｂの相対的な配置が設定されている。
なお、前述したように、連結作動部材７２には、当接部７１を板カム３２の外周に押圧接触させる引っ張りバネ７６が取り付けられているが、上記切替作動部材７３が実行位置に位置する状態で、当接部７１が板カム３２の外周よりもさらに奥側（減速軸側）に所定距離以上回動させない図示しないストッパが設けられている。これにより、非実行位置では、当接部７１がカム部材６１の先端に届かない位置を維持することが可能となっている。
【００４５】
さらに、切替作動部材７３には、連結作動部材７２側に押圧する押圧バネ７５が併設されている。これにより、切替作動部材７３の係合凹部７３ａ又は７３ｂが、連結作動部材７２の係合凸部７２ａ又は７２ｂに嵌合した状態を維持することができる。
そして、実行位置と非実行位置との切り替えを行う際には、手動操作により押圧バネ７５に抗して切替作動部材７３を連結作動部材７２から引き離し、位置切り替えが行われるように回動させることで押圧バネ７５により嵌合し、その状態が維持される。
【００４６】
（環縫いミシンの動作説明）
上記構成からなる環縫いミシン１００の動作説明を行う。まず、縫着物としてボタンＢの縫着を行う場合には、保持手段４０をミシンベッド部２１の上面に装着し、その一対の挟持爪４１の間にボタンを挟持させ、保持手段４０と針板１２の間には縫着される布地Ｃをセットする。
また、強固な糸結びの実行を行うので、切替作動部材７３を押圧バネ７５に抗して引っ張り、第一の係合凹部７３ａを第一の係合凸部７２ａに位置合わせして連結作動部材７２側に戻す。これにより、連結作動部材７３の当接部７１が実行位置となり、板カム３２の外周に当接する。
【００４７】
次いで、ミシンモータの駆動を開始し、起動ペダルを踏むと、調節腕３３が板カム３２の凹部３２ａから脱し、これに伴う連動軸３４の回動により、切り替えレバー２８とブレーキレバー２９とが上方に回動して主軸、ルーパ軸、減速軸３１に回転動力が伝達される。従って、ボタンＢが所定の移動を行って運針が行われ、ルーパ１３により縫い目が順番に形成される。
【００４８】
そして、設定針数の最終針の二針前の針落ちから縫い針１１が上昇した状態（図９）から、最終針の一針前の針落ち位置（図示右側のボタンホール）上に縫い針１１が位置したときに、矢印方向に回転する板カム３２のカム部材６１が当接部７１に当接して揺動手段７０を回動させ、連結手段６４を介して糸保持部材６３を前進回動させる。これにより、図１０に示すように、最終針の二針前の針落ちで形成されるループＬ１（第一の糸ループＬ１とする）が糸保持部材６３の先端部にかけられて、図示しない周知の天秤により布地側に引き寄せられてもループを一定の長さに確保する。
【００４９】
そして、最終針の一針前の針落ちがなされ、この縫い糸Ｌをルーパ１３が捕捉し始め、糸寄せ１４が糸保持部材６３の下部から片側（図示左側）に最終針の二針前の針落ちで形成される第一の糸ループＬ１を寄せ、糸保持部材６３が所定位置で第一の糸ループＬ１を保持して（図１１）縫い糸Ｌをたわませ、第一の糸ループＬ１を形成する糸長さが通常の縫いよりも長く保つ。その後、縫い針１１が上昇し、糸寄せ１４がループＬ１から離れ、ルーパ１３が縫い糸Ｌを捕捉して第一の糸ループＬ１にくぐらせて最終針の一針前の針落ちで形成されるループＬ２（第二の糸ループＬ２とする）を形成し、第一の糸ループＬ１はルーパ１３から離脱し、縫い針１１は上昇する（図１２）。
【００５０】
ここで、最終針が１針前の針落ちボタンホールと同一のボタンホールに落ち始め、第二の糸ループＬ２を糸寄せ１４が片側（図示左側）に寄せ、ルーパ１３が縫い糸Ｌを補足し始める（図１３）。
次に、ルーパ１３が縫い糸Ｌを第二の糸ループＬ２にくぐらせ始め、糸寄せ１４は第二の糸ループＬ２から離れる（図１４）。この後、糸保持部材６３が第二の糸ループＬ２を布Ｃに引き寄せられる前に解放する。これにより、第二の糸ループＬ２をくぐった最終針の針落ちで形成されるループＬ３（第三の糸ループＬ３とする）が形成される（図１５）。
【００５１】
さらに、縫い針１１は上昇し、第三の糸ループＬ３が引き下げられる（図１６）。このとき、前記のように、糸保持部材６３が、第一の糸ループＬ１の１本の糸を捕捉して糸をたわめた状態で第二の糸ループＬ２が形成されているので、第二の糸ループＬ２部分の糸長さが従来よりも長く保たれ、第三の糸ループＬ３とともに第一の糸ループＬ１を牽引して第二の糸ループＬ２にくぐらせることができる（図１７）。
このまま第三の糸ループＬ３を引き下げ、第三の糸ループＬ３が動メス１５、固定メス１６により切断されると、第一の糸ループＬ１が形成する結び目部分が第二の糸ループＬ２が形成する結び目部分により締結された強固な結び目を形成することができる（図１８）。
【００５２】
その後、調節腕３３が板カム３２の凹部３２ａに嵌合し、これに伴う連動軸３４の回動により、切り替えレバー２８とブレーキレバー２９とが下方に回動して主軸、ルーパ軸、減速軸３１に回転動力が切断される。そして、惰性回転する従動プーリ２７が嵌合部まで回転すると、ブレーキレバー２９により回転が制止される。
一方、連動軸３４の回動により、糸切り機構の動メス１５に往復回動動作の駆動力が主軸から伝達され、惰性回転する従動プーリ２７が制止されるまでの間に、最終針のループの一端が切断され、縫着作業が終了する。
【００５３】
また、縫着物としてラベルＬの縫着を行う場合には、保持手段４５をミシンベッド部２１の上面に装着し、枠体４６の内側で係止爪４７の下側にラベルＬを配置し、保持手段４５と針板１２の間には縫着される布地をセットする。
ラベル縫着では、強固な糸結びを実行しないので、切替作動部材７３を押圧バネ７５に抗して引っ張り、第二の係合凹部７３ｂを第二の係合凸部７２ｂに位置合わせして連結作動部材７２側に戻す。これにより、連結作動部材７３の当接部７１が非実行位置となり、板カム３２の外周から離間する。
その後のミシン動作については、ボタン縫着と同じである。但し、連結作動部材７３の当接部７１が非実行位置にセットされているので、糸保持部材６３の回動は終止行われず、二針前のループが一針前のループに引き込まれることなく、ほどきやすい糸結びが実行されて糸切りが行われた後に縫着作業が終了する。
【００５４】
（第一の実施形態の効果）
上記環縫いミシン１００は、糸結び機構６０により、強固な結び目と通常の結び目の実行の切り替えを行う場合には、切替作動部材７３を押圧バネ７５の弾性力に抗して実行位置と非実行位置との切り替え動作を行うという簡易な操作だけで済むので、当該切替作業を飛躍的に容易且つ迅速に行うことが可能となる。
また、部品の交換作業が不要なので、結び目の切り替えのたびに、部品の組み位置の微調整作業を不要とし、切り替え作業をさらに飛躍的に容易且つ迅速に行うことができる。
これにより、縫着作業における縫着物を、ボタンＢとラベルＬとで変更する場合でも、上記切り替え作業を行えば良く、飛躍的な作業効率の向上を図ることが可能となる。
さらに、糸保持部材６３の動作タイミングを左右するカム部材６１の位置調節が可能なので、運針が高速で行われたとしても、適正な動作タイミングで糸保持部材６３を動作させて糸結びを行うことが可能となる。
【００５５】
（その他）
なお、上記針数調節機構３０の板カム３２と、糸結び機構６０の糸結びカムとは同一部材で共通化を図っているが、これらは連動軸３４に固定装備された個別のカムとしても良い。
【００５６】
（第二の実施形態）
第二の実施形態として、上記揺動手段７０と同様に、強固な糸結びの実行の有無を容易に切り替えることが可能な切替手段として機能する他の揺動手段７０Ａの例を図１９乃至図２１に基づいて説明する。図１９は揺動手段７０Ａの斜視図、図２０は分解斜視図、図２１は切り替え動作説明図である。なお、上記環縫いミシン１００と異なる点を主に説明し、上記環縫いミシン１００と同じ構成については同一の符合を付して重複する説明は省略するものとする。
【００５７】
揺動手段７０Ａは、軸部材６２を中心として揺動する連結作動部材７２Ａと、当接部７１Ａを有する切替作動部材７３Ａと、二つの作動部材７２Ａ，７３Ａの間に設けられ、切替作動部材７３Ａを当接部７１Ａがカム部材６１と当接可能な実行位置と当接不能な非実行位置とに連結作動部材７２Ａに対して嵌合係止させる係止手段７４Ａと、切替作動部材７３Ａの実行位置又は非実行位置に嵌合係止した状態を弾性力により維持する弾性体としての押圧バネ７５Ａとを備えている。
【００５８】
連結作動部材７２Ａは、その中央部でＸ軸方向に沿った軸部材６２に軸支され、ミシンベッド部２１の側面において板カム３２に隣接して配置される。
この連結作動部材７２Ａは、軸部材６２から離れた揺動部位８１Ａにおいて、前述した連結手段６４の一端部と連結される。
さらに、この連結作動部材７２Ａは、板カム３２側への延設部８２Ａを有し、当該延設部８２Ａには、その延設方向に並んで、係止手段７４Ａの一部を構成する第一及び第二の係合孔部８３Ａ，８４Ａが貫通状態で形成されている。これら係合孔部８３Ａ，８４Ａは内径が等しく、これらの内径よりも狭い幅のスリット部８５Ａで連結されている。
また、連結作動部材７２Ａには、当該連結作動部材７２Ａに連結された切替作動部材７３Ａの当接部７１Ａが板カム３２の外周に押圧接触する回動方向に連結作動部材７２Ａを付勢する図示しない引っ張りバネが取り付けられている。
なお、上記切替作動部材７３Ａが実行位置に位置する状態で、当接部７１Ａが板カム３２の外周よりもさらに奥側（減速軸側）に所定距離以上回動させない図示しないストッパが設けられている。これにより、非実行位置では、当接部７１Ａがカム部材６１の先端に届かない位置を維持することが可能となっている。
【００５９】
切替作動部材７３Ａは、軸部９１Ａと、軸部９１Ａの両端部に固定装備される軸部９１Ａよりも大径なるヘッド部９２Ａ，９３Ａとを有している。そして、軸部９１Ａが前述した係合孔部８３Ａ又は８４Ａに挿入され、さらに、ヘッド部９３Ａ側に押圧バネ７５Ａ及びスリーブ状の当接部７１Ａに挿入された状態で、切替作動部材７３Ａは連結作動部材７２Ａに装着されている。
つまり、ヘッド部９２Ａ及び９３Ａの間に、連結作動部材７２Ａの延設部８２Ａ、押圧バネ７５Ａ及び当接部７１Ａを挟んだ状態で切替作動部材７３Ａは連結作動部材７２Ａに装着されている。
【００６０】
そして、軸部９１Ａの外径はスリット部８５Ａの幅よりも大きく、係合孔部８３Ａ，８４Ａに挿入可能な大きさに設定されている。
さらに、軸部９１Ａの途中であってヘッド部９２Ａ近傍には、係止手段７４Ａの一部を構成する小径部９４Ａが形成されている。かかる小径部９４Ａの外径はスリット部８５Ａの幅よりも小さく設定されており、小径部９２Ａの幅は連結作動部材７２Ａの板厚よりも広く設定されている。
【００６１】
かかる構成により、切替作動部材７３Ａは連結作動部材７２Ａに装着された状態において、ヘッド部９２Ａが押圧バネ７５Ａにより連結作動部材７２Ａに圧接された状態となり、係合孔部８３Ａ又は８４Ａのいずれかに位置した状態が維持される。
そして、図２１に示すように、ヘッド部９２Ａを手動操作により押圧バネ７５Ａに抗して連結作動部材７２Ａから離間するように引き出し、軸部９１Ａの小径部９４Ａをスリット部８５Ａに差し込むことで係合孔部８３Ａと８４Ａとの間で切替作動部材７３Ａを移動させることができる。
なお、係合孔部８３Ａに切替作動部材７３Ａが位置する時には当接部７１Ａが板カム３２の外周に当接可能な実行位置となるように係合孔部８３Ａは位置設定が行われている。
また、係合孔部８４Ａに切替作動部材７３Ａが位置する時には当接部７１Ａが板カム３２のカム部材６１から届かない非実行位置となるように係合孔部８４Ａは位置設定が行われている。
かかる構成より、揺動手段７０Ａは揺動手段７０とほぼ同一の作用効果を奏することができる。
【００６２】
（第三の実施形態）
第三の実施形態として、上記揺動手段７０と同様に、強固な糸結びの実行の有無を容易に切り替えることが可能な切替手段として機能する他の揺動手段７０Ｂの例を図２２乃至図２４に基づいて説明する。図２２は揺動手段７０Ｂの斜視図、図２３は分解斜視図、図２４は切り替え動作説明図である。なお、上記環縫いミシン１００と異なる点を主に説明し、上記環縫いミシン１００と同じ構成については同一の符合を付して重複する説明は省略するものとする。
【００６３】
揺動手段７０Ｂは、軸部材６２を中心として揺動する連結作動部材７２Ｂと、当接部７１Ｂを有する切替作動部材７３Ｂと、二つの作動部材７２Ｂ，７３Ｂの間に設けられ、切替作動部材７３Ｂを当接部７１Ｂがカム部材６１と当接可能な実行位置と当接不能な非実行位置とに連結作動部材７２Ｂに対して嵌合係止させる係止手段７４Ｂと、切替作動部材７３Ｂの実行位置又は非実行位置に嵌合係止した状態を弾性力により維持する弾性体としての押圧バネ７５Ｂとを備えている。
【００６４】
連結作動部材７２Ｂは、その中央部でＸ軸方向に沿った軸部材６２に軸支され、ミシンベッド部２１の側面において板カム３２に隣接して配置される。
この連結作動部材７２Ｂは、軸部材６２から離れた揺動部位８１Ｂにおいて、前述した連結手段６４の一端部と連結される。
さらに、この連結作動部材７２Ｂは、板カム３２側への延設部８２Ｂを有し、当該延設部８２Ｂの先端部には、係合孔部８３Ｂが貫通状態で形成され、係合孔部８３Ｂの内周面には連結作動部材７２Ｂの前面から背面まで溝部８４Ｂが形成されている。また、係合孔部８３Ｂの一端開口側（連結作動部材７２Ｂの前面側）には、溝部８４Ｂと等しい幅で且つ連結作動部材７２Ｂの背面には到達しない深さで凹部８５Ｂが形成されている。
また、連結作動部材７２Ｂには、当該連結作動部材７２Ｂに連結された切替作動部材７３Ｂの当接部７１Ｂが板カム３２の外周に押圧接触する回動方向に連結作動部材７２Ｂを付勢する図示しない引っ張りバネが取り付けられている。
なお、上記切替作動部材７３Ｂが実行位置に位置する状態で、当接部７１Ｂが板カム３２の外周よりもさらに奥側（減速軸側）に所定距離以上回動させない図示しないストッパが設けられている。これにより、非実行位置では、当接部７１Ｂがカム部材６１の先端に届かない位置を維持することが可能となっている。
【００６５】
切替作動部材７３Ｂは、軸部９１Ｂと、軸部９１Ｂの両端部に固定装備される軸部９１Ｂよりも大径なるヘッド部９２Ｂ，９３Ｂとを有している。そして、軸部９１Ｂが前述した係合孔部８３Ｂに挿入され、さらに、ヘッド部９３Ｂ側に押圧バネ７５Ｂ及びスリーブ状の当接部７１Ｂに挿入された状態で、切替作動部材７３Ｂは連結作動部材７２Ｂに装着されている。
つまり、ヘッド部９２Ｂ及び９３Ｂの間に、連結作動部材７２Ｂの延設部８２Ｂ、押圧バネ７５Ｂ及び当接部７１Ｂを挟んだ状態で切替作動部材７３Ｂは連結作動部材７２Ｂに装着されている。
【００６６】
そして、軸部９１Ｂの外径は係合孔部８３Ｂに挿入可能な大きさに設定されている。
さらに、軸部９１Ｂの外周面には、ヘッド部９２Ｂ側端部から軸部９１Ｂの長手方向中間位置までレール状の凸部９４Ｂが形成されている。
かかる凸部９４Ｂの幅は溝部８４Ｂよりも狭く設定されており、軸部９１Ｂを係合孔部８３Ｂに挿入したときに、凸部９４Ｂを溝部８４Ｂ内で滑動させることが可能となっている。
即ち、係止手段７４Ｂは、前述した係合孔部８３Ｂ、溝部８４Ｂ、凹部８５Ｂ及び凸部９４Ｂから構成されている。
【００６７】
かかる構成により、切替作動部材７３Ｂは、その軸部９１Ｂを係合孔部８３Ｂに挿入し且つ凸部９４Ｂを溝部８４Ｂ内に挿入させた状態で、連結作動部材７２Ｂに装着された状態において、ヘッド部９２Ｂが押圧バネ７５Ｂにより連結作動部材７２Ｂに圧接された状態が維持される。即ち、図２２に示すように、軸部９１Ｂが最も深くまで差し込まれ、当接部７１Ｂが延設部８２Ｂから最も遠方に位置した状態となっている。
そして、ヘッド部９２Ｂを押圧バネ７５Ｂに抗して連結作動部材７２Ｂから離間するように引き出し、軸部９１Ｂを回転操作して凸部９４Ｂの先端部を凹部８５に挿入すると、図２４に示すように、軸部９１Ｂが浅くまでしか差し込まれず、当接部７１Ｂが延設部８２Ｂから最も接近した状態に切り替えることができる。
なお、軸部９１Ｂが最も深くまで差し込まれ、当接部７１Ｂが延設部８２Ｂから最も遠方に位置する時には当接部７１Ｂが板カム３２の外周に当接可能な実行位置となるように軸部９１Ｂの長さ設定が行われている。
また、軸部９１Ｂが浅くまでしか差し込まれず、当接部７１Ｂが延設部８２Ｂから最も接近した位置となる時には当接部７１Ｂが板カム３２のカム部材６１から届かない非実行位置となるように凸部９４Ｂの長さ設定が行われている。
かかる構成より、揺動手段７０Ｂは揺動手段７０とほぼ同一の作用効果を奏することができる。
【００６８】
（第四の実施形態）
第四の実施形態として、上記揺動手段７０と同様に、強固な糸結びの実行の有無を容易に切り替えることが可能な切替手段として機能する他の揺動手段７０Ｃの例を図２５乃至図２６に基づいて説明する。図２５は揺動手段７０Ｃの正面図、図２６は分解斜視図である。なお、上記環縫いミシン１００と異なる点を主に説明し、環縫いミシン１００と同じ構成については同一の符合を付して重複する説明は省略するものとする。
【００６９】
揺動手段７０Ｃは、軸部材６２を中心として揺動する連結作動部材７２Ｃと、当接部７１Ｃを有すると共に連結作動部材７２Ｃに重ねられた状態で軸部材６２を中心として揺動する切替作動部材７３Ｃと、二つの作動部材７２Ｃ，７３Ｃの間に設けられ、切替作動部材７３Ｃを当接部７１Ｃがカム部材６１と当接可能な実行位置と当接不能な非実行位置とに連結作動部材７２Ｃに対して嵌合係止させる係止手段７４Ｃと、切替作動部材７３Ｃの実行位置又は非実行位置に嵌合係止した状態を弾性力により維持する弾性体としての押圧バネ７５Ｃとを備えている。
【００７０】
連結作動部材７２Ｃは、その中央部でＸ軸方向に沿った軸部材６２に軸支され、ミシンベッド部２１の側面において板カム３２に隣接して配置される。
この連結作動部材７２Ｃは、軸部材６２から離れた揺動部位８１Ｃにおいて、前述した連結手段６４の一端部と連結される。
さらに、この連結作動部材７２Ｃは、係止手段７４Ｃの一部を構成する第一及び第二の係合孔部８３Ｃ，８４Ｃが貫通状態で形成されている。これら係合孔部８３Ｃ，８４Ｃは内径が等しく、軸部材６２を中心とする円弧方向に沿って形成された各係合孔部８３Ｃ，８４Ｃの内径よりも狭い幅のスリット部８５Ｃで連結されている。
また、連結作動部材７２Ｃには、当該連結作動部材７２Ｃに連結された切替作動部材７３Ｃの当接部７１Ｃが板カム３２の外周に押圧接触する回動方向に連結作動部材７２Ｃを付勢する引っ張りバネ７６Ｃが取り付けられている。
なお、上記切替作動部材７３Ｃが実行位置に位置する状態で、当接部７１Ｃが板カム３２の外周よりもさらに奥側（減速軸側）に所定距離以上回動させない図示しないストッパが設けられている。これにより、非実行位置では、当接部７１Ｃがカム部材６１の先端に届かない位置を維持することが可能となっている。
【００７１】
切替作動部材７３Ｃは、連結作動部材７２Ｃに重ね合わせられた状態で軸部材６２に軸支され、丸棒状の当接部７１Ｃを有している。この当接部７１Ｃは軸部材６２から離れたところに位置すると共に、係止手段７４Ｃにより連結作動部材７２Ｃに対して切替作動部材７３Ｃが実行位置に切り替えられた状態で板カム３２の外周に当接可能に配置されている。
【００７２】
係止手段７４Ｃは、連結作動部材７２Ｃに設けられた互いに同径の第一及び第二の係合孔部８３Ｃ，８４Ｃ及びスリット部８５Ｃと、段ネジ８７Ｃを介して切替作動部材７３Ｃに支持されると共に第一の係合孔部８３Ｃと第二の係合孔部８４Ｃとに選択的に挿入可能な切替つまみ８６Ｃとを備えている。
切替つまみ８６Ｃは、筒状であって、その一端部は他の部分と比較して小径に形成され、他端部は各係合孔部８３Ｃ，８４Ｃに対する挿抜時につまみやすくするために大径に形成されている。そして、切替つまみ８６Ｃの一端部は、各係合孔部８３Ｃ，８４Ｃに挿入可能であってスリット部８５Ｃには挿入できない大きさの外径に設定されている。
切替つまみ８６Ｃの内側には、前述した押圧バネ７５Ｃが格納されると共に当該押圧バネ７５Ｃと切替つまみ８６Ｃの中心を段ネジ８７Ｃが挿通されている。かかる段ネジ８７Ｃは、その先端部で切替作動部材７３Ｃのネジ穴７７Ｃにネジ止めされており、押圧バネ７５Ｃを圧縮させた状態で保持している。そして、かかる押圧バネ７５Ｃの圧縮により切替つまみ８６Ｃは各係合孔部８３Ｃ，８４Ｃに挿入される方向に付勢されている。
【００７３】
係止手段７４Ｃは、押圧バネ７５Ｃの弾性により、各係合孔部８３Ｃ又は８４Ｃのいずれか一方に切替つまみ８６Ｃを挿入させた状態が維持され、連結作動部材７２Ｃと切替作動部材７３Ｃとを軸部材６２を中心として共に回動させることができる。
さらに、いずれかの係合孔部８３Ｃ又は８４Ｃに切替つまみ８６Ｃが挿入された状態において、当該切替つまみ８６Ｃを押圧バネ７５に抗して引き抜くと、内側の段ネジ８７Ｃはスリット部８５Ｃを通過することができる外径に設定されていることから、当該スリット部８５Ｃを渡って、係合孔部８３Ｃと８４Ｃとの間で切替つまみ８６Ｃを切替作動部材７３Ｃを連結した状態で移動させることができる。
【００７４】
一方、第一の係合孔部８３Ｃは、調整つまみ８６Ｃが挿入されると、切替作動部材７３Ｃに保持された当接部７１Ｃが板カム３２の外周に当接する実行位置（図２５の二点鎖線位置）となるように位置設定されている。かかる位置設定により、板カム３２の回転によりカム部材６１に当接部７１Ｃが当接すると連結作動部材７２Ｃと切替作動部材７３Ｃとが同時に回動し、糸保持部材６３を糸保持位置に移動させて糸結びを実行させることができる。
また、第二の係合孔部８４Ｃは、調整つまみ８６Ｃが挿入されると、切替作動部材７３Ｃに保持された当接部７１Ｃが板カム３２の外周から離れる非実行位置（図２５の実線位置）となるように位置設定されている。かかる位置設定により、板カム３２の回転してもカム部材６１は当接部７１Ｃに届かず、連結作動部材７２Ｃ及び切替作動部材７３Ｃは回動を行わないので、糸結びを実行させないようにすることができる。
【００７５】
上記構成により、揺動手段７０Ｃでは、係止手段７４Ｃの押圧バネ７５Ｃの弾性により、各係合孔部８３Ｃ又は８４Ｃのいずれか一方に切替つまみ８６Ｃを挿入させた状態が維持され、糸結びの実行又は非実行状態を維持することができ、押圧バネ７５Ｃの弾性力に抗して切替つまみ８６Ｃを係合孔部８３Ｃ又は８４Ｃから引き抜くと共に係合孔部８３Ｃと８４Ｃとの間で移動させて選択的に挿入することにより、糸結びの実行と非実行の設定を切り替えることが可能となる。
かかる構成より、揺動手段７０Ｃは揺動手段７０とほぼ同一の作用効果を奏することができる。
【００７６】
（第五の実施形態）
第五の実施形態として、他の糸結び機構６０Ｄの例を図２７乃至図３０に基づいて説明する。図２７は糸結び機構６０Ｄの主要部を示す斜視図、図２８は分解斜視図、図２９は図２８のＶ−Ｖ線に沿った断面図、図３０は他の糸結び機構６０Ｄが備える切替手段８０Ｄの切り替え動作説明図である。なお、上記環縫いミシン１００と異なる点を主に説明し、環縫いミシン１００と同じ構成については同一の符合を付して重複する説明は省略するものとする。
【００７７】
かかる糸結び機構６０Ｄでは、揺動手段７０Ｄと連結手段６４との間に糸保持部材６３による糸結びの実行と非実行とを切り替える切替手段８０Ｄを設けたことを特徴とする。
即ち、糸結び機構６０Ｄは、カム部材６１を有する板カム３２と、カム部材６１に当接する当接部７１Ｄを有し、当該当接部７１Ｄとカム部材６１との当接により軸部材６２を中心に揺動可能に軸支された揺動手段７０Ｄと、針板１２の下方で往復回動可能に支持されると共に、回動により最終針から二針前の針落ちにより形成される第一の糸ループを保持する糸保持部材６３と、揺動手段７０Ｄの揺動部位と糸保持部材６３とを連結する連結手段６４と、糸保持部材６３による糸結びの実行と非実行とを切り替える切替手段８０Ｄとを備えている。
【００７８】
まず、揺動手段７０Ｄは、カム部材６１に当接する当接部７１Ｄを有すると共に軸部材６２を中心として揺動する連結作動部材７２Ｄと、当該連結作動部材７２Ｄの当接部７１Ｄが板カム３２の外周に押圧接触する回動方向に連結作動部材７２Ｄを付勢する引っ張りバネ７６Ｄとを有している。
連結作動部材７２Ｄは、その中央部でＸ軸方向に沿った軸部材６２に軸支され、ミシンベッド部２１の側面において板カム３２に隣接して配置される。
この連結作動部材７２Ｄは、軸部材６２から離れてＸ軸方向に沿って折り曲げて形成された揺動部位７３Ｄにおいて、切替手段８０Ｄを介して前述した連結手段６４の一端部と連結される。
また、連結作動部材７２Ｄは、軸部材６２から離れた他の揺動部位７４Ｄにおいて、引っ張りバネ７６Ｄに連結されて、当接部７１Ｄが板カム３２の外周に押圧する方向に回動するように付勢されている。
また、板カム３２の回転動作により当接部７１Ｄがカム部材６１に当接すると、引っ張りバネ７６Ｄの付勢する方向とは逆方向に回動するようになっている。
【００７９】
切替手段８０Ｄは、位置切替操作により連結作動部材７２Ｄの揺動部位７３Ｄと連結手段６４の一端部との連結と切断とを切り替える切替作動部材８１Ｄと、連結作動部材７２Ｄの揺動部位７３ＤにおけるＹ軸方向の往復動作を連結手段６４の一端部に伝達可能な実行位置で切替作動部材８１Ｄを保持する第一の係合孔部８３Ｄと、連結作動部材７２Ｄの揺動部位７３ＤにおけるＹ軸方向の往復動作を連結手段６４の一端部に伝達不能な非実行位置で切替作動部材８１Ｄを保持する第二の係合孔部８４Ｄと、第一の係合孔部８３Ｄと第二の係合孔部８４Ｄとの間の切替作動部材８１Ｄの移動をガイドするスリット部８５Ｄ，８６Ｄと、切替作動部材８１Ｄを実行位置又は非実行位置に押圧力により維持する弾性体としての押圧バネ８２Ｄとを備えている。
【００８０】
第一の係合孔部８３Ｄ及びスリット部８５Ｄは、連結作動部材７２Ｄの揺動部位７３Ｄに貫通状態で設けられている。第一の係合孔部８３Ｄは貫通状態で形成された円孔であり、スリット部８５Ｄは、その一端部が第一の係合孔部８３Ｄに連通すると共に係合孔部８３Ｄの内径よりも幅が狭く設定されている。また、スリット部８５Ｄの他端部が外部に向かって開口している。
第二の係合孔部８４Ｄ及びスリット部８６Ｄは、ミシンベッド部２１に固定装備された板状のブラケット８８Ｄに貫通状態で設けられている。第二の係合孔部８４Ｄは貫通状態で形成された第一の係合孔部８３Ｄと同径の円孔であり、スリット部８６Ｄは、その一端部が第二の係合孔部８４Ｄに連通すると共に係合孔部８４Ｄの内径よりも幅が狭く設定されている。また、このスリット部８６Ｄの他端部が外部に向かって開口している。そして、スリット部８６Ｄは、連結作動部材７２Ｄの当接部７１Ｄが板カム３２のカム部材６１以外の外周部に当接した状態において、前述したスリット部８５Ｄと平行となると共に、各スリット部８５Ｄ，８６Ｄの開口端部同士が近接対向するように配置設定されている。
【００８１】
切替作動部材８１Ｄは、筒状であって連結手段６４の一端部に設けられた球面軸受け６５に挿入保持されている。かかる切替作動部材８１Ｄは、その一端部（下端部）は各係合孔部８３Ｄ，８４Ｄに挿抜可能となるように他の部分と比較して小径に形成され、他端部（上端部）は各係合孔部８３Ｄ，８４Ｄに対する挿抜時につまみやすくするために大径に形成されている。
上記切替作動部材８１Ｄの下端部は、各係合孔部８３Ｄ，８４Ｄに挿入可能であってスリット部８５Ｄ，８６Ｄには挿入できない大きさの外径に設定されている。
切替作動部材８１Ｄの内側には、前述した押圧バネ８２Ｄが格納されると共に当該押圧バネ８２Ｄと切替作動部材８１Ｄの中心を段ネジ８７Ｄが挿通されている。かかる段ネジ８７Ｄは、その先端部（下端部）が係合孔部８３Ｄ又は８４Ｄまで挿通された状態で先端部にナット８９Ｄが締結装備されている。かかるナット８９Ｄは係合孔部８３Ｄ及び８４Ｄよりも外径が大きく、これにより、切替作動部材８１Ｄが係合孔部８３Ｄ又は８４Ｄに対して上方に抜脱することを防止している。
また、押圧バネ８２Ｄは、切替作動部材８１Ｄを常時ナット８９Ｄ側に押圧しており、その結果、切替作動部材８１Ｄの下端部の小径部が係合孔部８３Ｄ又は８４Ｄに挿入された状態を維持することが可能となっている。
【００８２】
上記構成により、前述した各スリット部８５Ｄ，８６Ｄの互いの開口部が近接対向した状態であって、いずれかの係合孔部８３Ｄ又は８４Ｄに切替作動部材８１Ｄの下端部が挿入された状態において、当該切替作動部材８１Ｄを押圧バネ８２Ｄに抗して引き抜くと、内側の段ネジ８７Ｄはスリット部８５Ｄ及び８６Ｄを通過することができる外径に設定されていることから、当該スリット部８５Ｄ及び８６Ｄを渡って、係合孔部８３Ｄと８４Ｄとの間で切替作動部材８１Ｄを移動させることができる。
【００８３】
そして、第一の係合孔部８３Ｄに切替作動部材８１Ｄが挿入された状態では、連結作動部材７２Ｄの揺動部位７３Ｄと連結手段６４とが連結された状態となり、連結作動部材７２Ｄに保持された当接部７１Ｄが回転する板カム３２のカム部材６１に当接することにより行われる連結作動部材７２Ｄの揺動動作を糸保持部材６３に伝達することができ、糸保持位置に移動させて糸結びを実行させることができる。
また、第二の係合孔部８４Ｄに切替作動部材８１Ｄが移動され挿入された状態では、連結作動部材７２Ｄの揺動動作は連結手段６４に伝わらず、なお且つ、連結手段６４の一端部はブラケット８８Ｄに保持されるので、糸保持部材６３が糸保持位置よりも後方の位置で保持されて糸結びを実行させないようにすることができる。
【００８４】
上記構成により、切替手段８０Ｄでは、押圧バネ８２Ｄの弾性により、各係合孔部８３Ｄ又は８４Ｄのいずれか一方に切替作動部材８１Ｄを挿入させた状態が維持され、糸結びの実行又は非実行状態を維持することができ、押圧バネ８２Ｄの弾性力に抗して切替作動部材８１Ｄを係合孔部８３Ｄ又は８４Ｄから引き抜くと共に係合孔部８３Ｄと８４Ｄとの間で移動させて選択的に挿入することにより、糸結びの実行と非実行の設定を切り替えることが可能となる。
かかる構成より、糸結び機構６０Ｄは糸結び機構６０とほぼ同一の作用効果を奏することができる。
【００８５】
（第六の実施形態）
第六の実施形態として、他の糸結び機構６０Ｅの例を図３１乃至図３４に基づいて説明する。図３１は糸結び機構６０Ｅの主要部を示す斜視図、図３２は分解斜視図、図３３，３４は他の糸結び機構６０Ｅが備える切替手段８０Ｅの切り替え動作説明図である。また、本実施形態における切替手段８０Ｅは前述した切替手段８０Ｄと構造を等しくしているので図２９を本実施形態でも流用することとし、当該図２９において切替手段８０Ｅに関する構成は全てカッコ内に記すこととした。
なお、上記環縫いミシン１００と異なる点を主に説明し、環縫いミシン１００と同じ構成については同一の符合を付して重複する説明は省略するものとする。
【００８６】
かかる糸結び機構６０Ｅでは、連結手段６４Ｅに糸保持部材６３による糸結びの実行と非実行とを切り替える切替手段８０Ｅを設けたことを特徴とする。
即ち、糸結び機構６０Ｅは、カム部材６１を有する板カム３２と、カム部材６１に当接する当接部７１Ｅを有し、当該当接部７１Ｅとカム部材６１との当接により軸部材６２を中心に揺動可能に軸支された揺動手段７０Ｅと、針板１２の下方で往復回動可能に支持されると共に、回動により最終針から二針前の針落ちにより形成される第一の糸ループを保持する糸保持部材６３と、揺動手段７０Ｅの揺動部位と糸保持部材６３とを連結する連結手段６４Ｅと、糸保持部材６３による糸結びの実行と非実行とを切り替える切替手段８０Ｅとを備えている。
【００８７】
まず、揺動手段７０Ｅは、カム部材６１に当接する当接部７１Ｅを有すると共に軸部材６２を中心として揺動する連結作動部材７２Ｅと、当該連結作動部材７２Ｅの当接部７１Ｅが板カム３２の外周に押圧接触する回動方向に連結作動部材７２Ｅを付勢する引っ張りバネ７６Ｅとを有している。
連結作動部材７２Ｅは、その中央部でＸ軸方向に沿った軸部材６２に軸支され、ミシンベッド部２１の側面において板カム３２に隣接して配置される。
この連結作動部材７２Ｅは、軸部材６２から離れた揺動部位７３Ｅにおいて、連結手段６４Ｅと連結される。
また、連結作動部材７２Ｅは、軸部材６２から離れた他の揺動部位７４Ｅにおいて、引っ張りバネ７６Ｅに連結されて、当接部７１Ｅが板カム３２の外周に押圧する方向に回動するように付勢されている。
また、板カム３２の回転動作により当接部７１Ｅがカム部材６１に当接すると、引っ張りバネ７６Ｅの付勢する方向とは逆方向に回動するようになっている。
【００８８】
連結手段６４Ｅは、連結作動部材７２Ｅに一端部が連結された第一のリンク体６５Ｅと、糸保持部材６３に一端部が連結された第二のリンク体６６Ｅと、第二のリンク体６６Ｅの他端部と一端部が連結されると共に中央部がミシンベッド部２１に段ネジ６８Ｅを介して回動可能に軸支された第三のリンク体６７Ｅとを有している。また、この第三のリンク体６７Ｅはその他端部が、第一のリンク体６５Ｅの他端部と切替手段８０Ｅを介して連結可能となっている。
なお、この連結手段６４Ｅは、第一のリンク体６５Ｅと第三のリンク体６７Ｅとの切断が可能である点を除いては前述した連結手段６４とほぼ同じ構成となっている。
【００８９】
切替手段８０Ｅは、上述の通り、第三のリンク体６７Ｅと第一のリンク体６５Ｅとの間に設けられており、これらの連結−切断を行うことを可能としている。
切替手段８０Ｅは、位置切替操作により連結手段６４Ｅの第一のリンク体６５Ｅと第三のリンク体６７Ｅとの連結と切断とを切り替える切替作動部材８１Ｅと、連結手段６４の第一のリンク体６５Ｅから第三のリンク体６７Ｅに揺動動作を伝達可能な実行位置で切替作動部材８１Ｅを保持する第一の係合孔部８３Ｅと、連結手段６４の第一のリンク体６５Ｅから第三のリンク体６７Ｅへ揺動動作を伝達不能な非実行位置で切替作動部材８１Ｅを保持する第二の係合孔部８４Ｅと、第一の係合孔部８３Ｅと第二の係合孔部８４Ｅとの間の切替作動部材８１Ｅの移動をガイドするスリット部８５Ｅ，８６Ｅと、切替作動部材８１Ｅを実行位置又は非実行位置に押圧力により維持する弾性体としての押圧バネ８２Ｅとを備えている。
【００９０】
第一の係合孔部８３Ｅ及びスリット部８５Ｅは、連結手段６４Ｅの第三のリンク体６７Ｅの他端部に貫通状態で設けられている。第一の係合孔部８３Ｅは貫通状態で形成された円孔であり、スリット部８５Ｅは、その一端部が第一の係合孔部８３Ｅに連通すると共に係合孔部８３Ｅの内径よりも幅が狭く設定されている。また、スリット部８５Ｅの他端部は外部に向かって開口している。
第二の係合孔部８４Ｅ及びスリット部８６Ｅは、ミシンベッド部２１に段ネジ９０Ｅを介して回動可能に軸支されたＬ字状のアーム部材８８Ｅに貫通状態で設けられている。第二の係合孔部８４Ｅは貫通状態で形成された第一の係合孔部８３Ｅと同径の円孔であり、スリット部８６Ｅは、その一端部が第二の係合孔部８４Ｅに連通すると共に係合孔部８４Ｅの内径よりも幅が狭く設定されている。また、このスリット部８６Ｅの他端部が外部に向かって開口している。
そして、第三のリンク体６７Ｅは、引っ張りバネ９２Ｅにより張力を受けて併設されたストッパ９１Ｅ側に当接している。また、アーム部材８８Ｅも同様に引っ張りバネ９３Ｅにより張力を受けて併設されたストッパ９４Ｅ側に当接している。かかる状態において、スリット部８６Ｅとスリット部８５Ｅとは平行となると共に、各スリット部８５Ｅ，８６Ｅの開口端部同士が近接対向するように配置設定されている。
なお、ストッパ９１Ｅは、連結作動部材７２Ｅの当接部７１Ｅがカム部材６１以外の板カム３２の外周に当接した状態における第一のリンク体６５Ｅの他端部の先端位置と、第三のリンク体６７Ｅの第一の係合孔部８３ＥとがＹ軸方向に一致するように位置設定されると共に、連結作動部材７２Ｅの当接部７１Ｅがカム部材６１に当接した場合の回動を妨げない方向からストッパ９１Ｅは第三のリンク体６７Ｅに当接するように配置されている。
【００９１】
切替作動部材８１Ｅは、筒状であって連結手段６４Ｅの第一のリンク体６５Ｅの他端部に設けられた球面軸受け６９Ｅに挿入保持されている。かかる切替作動部材８１Ｅは、その一端部（下端部）は各係合孔部８３Ｅ，８４Ｅに挿抜可能となるように他の部分と比較して小径に形成され、他端部（上端部）は各係合孔部８３Ｅ，８４Ｅに対する挿抜時につまみやすくするために大径に形成されている。
上記切替作動部材８１Ｅの下端部は、各係合孔部８３Ｅ，８４Ｅに挿入可能であってスリット部８５Ｅ，８６Ｅには挿入できない大きさの外径に設定されている。
切替作動部材８１Ｅの内側には、前述した押圧バネ８２Ｅが格納されると共に当該押圧バネ８２Ｅと切替作動部材８１Ｅの中心を段ネジ８７Ｅが挿通されている。かかる段ネジ８７Ｅは、その先端部（下端部）が係合孔部８３Ｅ又は８４Ｅまで挿通された状態で先端部にナット８９Ｅが締結装備されている。かかるナット８９Ｅは係合孔部８３Ｅ及び８４Ｅよりも外径が大きく、これにより、切替作動部材８１Ｅが係合孔部８３Ｅ又は８４Ｅに対して上方に抜脱することを防止している。
また、押圧バネ８２Ｅは、切替作動部材８１Ｅを常時ナット８９Ｅ側に押圧しており、その結果、切替作動部材８１Ｅの下端部の小径部が係合孔部８３Ｅ又は８４Ｅに挿入された状態を維持することが可能となっている。
【００９２】
上記構成により、前述した各スリット部８５Ｅ，８６Ｅの互いの開口部が近接対向した状態であって、いずれかの係合孔部８３Ｅ又は８４Ｅに切替作動部材８１Ｅの下端部が挿入された状態において、当該切替作動部材８１Ｅを押圧バネ８２Ｅに抗して引き抜くと、内側の段ネジ８７Ｅはスリット部８５Ｅ及び８６Ｅを通過することができる外径に設定されていることから、当該スリット部８５Ｅ及び８６Ｅを渡って、係合孔部８３Ｅと８４Ｅとの間で切替作動部材８１Ｅを移動させることができる。
【００９３】
そして、第一の係合孔部８３Ｅに切替作動部材８１Ｅが挿入された状態では、図３３に示すように、連結手段６４Ｅの第一のリンク体６５Ｅと第三のリンク体６７Ｅとが連結された状態となり、連結作動部材７２Ｅに保持された当接部７１Ｅが回転する板カム３２のカム部材６１に当接することにより行われる連結作動部材７２Ｅの揺動動作を糸保持部材６３に伝達することができ、糸保持位置に移動させて糸結びを実行させることができる。
また、第二の係合孔部８４Ｅに切替作動部材８１Ｅが移動され挿入された状態では、図３４に示すように、連結作動部材７２Ｅの揺動動作はアーム部材８８Ｅに伝達されて糸保持部材６３には伝わらないので、糸保持部材６３は引っ張りバネ９２Ｅの張力により糸保持位置よりも後方の位置で保持されて糸結びを実行させないようにすることができる。
【００９４】
上記構成により、切替手段８０Ｅでは、押圧バネ８２Ｅの弾性により、各係合孔部８３Ｅ又は８４Ｅのいずれか一方に切替作動部材８１Ｅを挿入させた状態が維持され、糸結びの実行又は非実行状態を維持することができ、押圧バネ８２Ｅの弾性力に抗して切替作動部材８１Ｅを係合孔部８３Ｅ又は８４Ｅから引き抜くと共に係合孔部８３Ｅと８４Ｅとの間で移動させて選択的に挿入することにより、糸結びの実行と非実行の設定を切り替えることが可能となる。
かかる構成より、糸結び機構６０Ｅは糸結び機構６０とほぼ同一の作用効果を奏することができる。
【００９５】
（第七の実施形態）
第七の実施形態として、他の糸結び機構６０Ｆの例を図３５乃至図３７に基づいて説明する。図３５は糸結び機構６０Ｆの主要部を示す斜視図、図３６は糸結び機構６０Ｆが備える切替手段８０Ｆの分解斜視図、図３７は他の糸結び機構６０Ｆが備える切替手段８０Ｆの切り替え動作説明図である。なお、上記環縫いミシン１００と異なる点を主に説明し、環縫いミシン１００と同じ構成については同一の符合を付して重複する説明は省略するものとする。
【００９６】
かかる糸結び機構６０Ｆでは、糸保持部材６３による糸結びの実行と非実行とを切り替える切替手段８０Ｆを板カム３２に設けたことを特徴とする。
即ち、糸結び機構６０Ｆは、カム部材６１Ｆを有する板カム３２と、前述した糸結び機構６０Ｅと同じ揺動手段７０Ｅと、針板１２の下方で往復回動可能に支持されると共に、回動により最終針から二針前の針落ちにより形成される第一の糸ループを保持する糸保持部材６３と、揺動手段７０Ｅの揺動部位と糸保持部材６３とを連結する連結手段６４と、糸保持部材６３による糸結びの実行と非実行とを切り替える切替手段８０Ｆとを備えている。
【００９７】
切替手段８０Ｆは、減速軸３１に固定装備されて共に回転すると共に段ネジ８６Ｆを支軸としてカム部材６１Ｆを回動可能に軸支する土台８８Ｆと、位置切替操作によりカム部材６１Ｆが当接部７１Ｅに当接可能な実行位置と当接不能な非実行位置とに切り替え可能な切替作動部材８１Ｆと、土台８８Ｆに設けられると共に実行位置で切替作動部材８１Ｆを保持する第一の係合孔部８３Ｆと、土台８８Ｆに設けられると共に非実行位置で切替作動部材８１Ｆを保持する第二の係合孔部８４Ｆと、第一の係合孔部８３Ｆと第二の係合孔部８４Ｆとの間の切替作動部材８１Ｆの移動をガイドするスリット部８５Ｆと、切替作動部材８１Ｆを実行位置又は非実行位置に押圧力により維持する弾性体としての押圧バネ８２Ｆとを備えている。
【００９８】
土台８８Ｆは、長板状であってその中間位置に調節軸３１を挿通させて保持するスリーブを備えている。そして、スリーブを挟んで一端部側には段ネジ８６Ｆが設けられ、他端部には第一と第二の係合孔部８３Ｆ，８４Ｆとスリット部８５Ｆとが貫通して設けられている。
【００９９】
カム部材６１Ｆは板カム３２に同径の円弧状の板体であり、その一端部で段ネジ８６Ｆに軸支され、他端部には、後述する段ネジ８７Ｆを介して切替作動部材８１Ｆが装備されている。
また、その円弧周縁部の中間にはカムの主節として機能する突起が周外に向かう方向に突設されている。
【０１００】
第一の係合孔部８３Ｆは、切替作動部材８１Ｆが挿入されることでカム部材６１Ｆの円弧周縁部が板カム３２の外周周縁部と一致するように位置決め可能な位置（実行位置）に配置されている。
第二の係合孔部８４Ｆは、切替作動部材８１Ｆが挿入されることでカム部材６１Ｆの突起が板カム３２の外周周縁部よりも後退位置となるように位置決め可能な位置（非実行位置）に配置されている。
スリット部８５Ｆは、その一端部が第一の係合孔部８３Ｆに連通し、他端部が第二の係合孔部８４Ｆに連通すると共に各係合孔部８３Ｆ，８４Ｆの内径よりも幅が狭く設定されている。
【０１０１】
切替作動部材８１Ｆは、筒状であり、その一端部は各係合孔部８３Ｆ，８４Ｆに挿抜可能となるように他の部分と比較して小径に形成され、他端部は各係合孔部８３Ｆ，８４Ｆに対する挿抜時につまみやすくするために大径に形成されている。
上記切替作動部材８１Ｆの一部は、各係合孔部８３Ｆ，８４Ｆに挿入可能であってスリット部８５Ｆ，８６Ｆには挿入できない大きさの外径に設定されている。
切替作動部材８１Ｆの内側には、前述した押圧バネ８２Ｆが格納されると共に当該押圧バネ８２Ｆと切替作動部材８１Ｆの中心を段ネジ８７Ｆが挿通されている。かかる段ネジ８７Ｆは、係合孔部８３Ｆ，８４Ｆ又はスリット部８５Ｆに挿通された状態で、その先端部がカム部材６１Ｆに螺合して固定されている。
また、押圧バネ８２Ｆは、切替作動部材８１Ｆを常時土台８８Ｆ側に押圧しており、その結果、切替作動部材８１Ｆの下端部の小径部が係合孔部８３Ｆ又は８４Ｆに挿入された状態を維持することが可能となっている。
【０１０２】
上記構成により、いずれかの係合孔部８３Ｆ又は８４Ｆに切替作動部材８１Ｆの下端部が挿入された状態において、当該切替作動部材８１Ｆを押圧バネ８２Ｆに抗して引き抜くと、内側の段ネジ８７Ｆはスリット部８５Ｆを通過することができる外径に設定されていることから、当該スリット部８５Ｆを渡って、係合孔部８３Ｆと８４Ｆとの間で切替作動部材８１Ｆを移動させることができる。
【０１０３】
そして、第一の係合孔部８３Ｆに切替作動部材８１Ｆが挿入された状態では、図３５に示すように、カム部材６１Ｆの突起が板カム３２の外周縁部から突出した状態となり、板カム３２の回転に伴いカム部材６１Ｆの突起が当接部７１Ｅに当接して、連結作動部材７２Ｅを揺動させると共に糸保持部材６３を糸保持位置に移動させて糸結びを実行させることができる。
また、第二の係合孔部８４Ｆに切替作動部材８１Ｆが移動され挿入された状態では、図３６に示すように、カム部材６１Ｆの突起が板カム３２の外周縁部よりも後退した状態となる。連結作動部材７２Ｅは、板カム３２の外周よりも内側まで回動しないように回動範囲を規制する図示しないストッパを備えることから、板カム３２の回転が行われてもカム部材６１Ｆの突起は当接部７１Ｅに当接することがなく、糸保持部材６３を糸保持位置より後退させて糸結びを実行しないようにすることができる。
【０１０４】
上記構成により、切替手段８０Ｆでは、押圧バネ８２Ｆの弾性により、各係合孔部８３Ｆ又は８４Ｆのいずれか一方に切替作動部材８１Ｆを挿入させた状態が維持され、糸結びの実行又は非実行状態を維持することができ、押圧バネ８２Ｆの弾性力に抗して切替作動部材８１Ｆを係合孔部８３Ｆ又は８４Ｆから引き抜くと共に係合孔部８３Ｆと８４Ｆとの間で移動させて選択的に挿入することにより、糸結びの実行と非実行の設定を切り替えることが可能となる。即ち、本実施形態では、切替作動部材８１Ｆは、カム部材６１Ｆの突起（カム部）の糸結びカム３２の外周面に対する出没により揺動手段７０Ｅの実行位置と非実行位置とに切替可能に保持する。
かかる構成より、糸結び機構６０Ｆは糸結び機構６０とほぼ同一の作用効果を奏することができる。
【０１０５】
（第八の実施形態）
第八の実施形態として、他の切替手段８０Ｇの例を図３８乃至図４１に基づいて説明する。図３８は切替手段８０Ｇの主要部を示す分解斜視図、図３９は切替手段８０Ｇの主要部の拡大斜視図、図４０，図４１は切替手段８０Ｇの切り替え動作説明図である。なお、上記環縫いミシン１００と異なる点を主に説明し、環縫いミシン１００と同じ構成については同一の符合を付して重複する説明は省略するものとする。
【０１０６】
本実施形態では、連結作動部材７２Ｅから糸保持部材３２に揺動動作を伝達する連結機構に切替手段８０Ｇを設けたことを特徴とし、切替手段８０Ｇ及び図示しない連結手段以外の構成は全て前述した糸結び機構６０Ｅを搭載したミシンと同じである。切替手段８０Ｇが搭載された図示しない連結手段は、連結手段６４Ｅと同様に、連結作動部材７２Ｅに一端部が連結された第一のリンク体と、糸保持部材６３に一端部が連結された第二のリンク体と、第二のリンク体の他端部と一端部が連結された第三のリンク体とを有している。また、図示しない連結機構は、連結手段６４Ｅと異なり、第三のリンク体はその他端部が、ネジ穴８６Ｇを介して第一のリンク体の他端部と直接連結され、第二のリンク体と糸保持部材６３との間に切替手段８０Ｇが設けられている。
【０１０７】
かかる切替手段８０Ｇは、連結手段の第二のリンク体の一端部から糸保持部材６３に向かって延設され、連結作動部材７２Ｅからの揺動移動力を付与する板状リンク体８２Ｇと、板状リンク体８２Ｇの上面の先端部近傍に位置する支軸８７Ｇにより回動可能に軸支された板状バネ部材からなる切替作動部材８１Ｇとを備えている。
板状リンク体８２Ｇと切替作動部材８１Ｇとは、切替作動部材８１Ｇの回動操作により、互いの先端部を重ね合わせることが可能であり、各々の先端部には糸保持部材６３に設けられた係合突起６３ａを挿入させることが可能な第一の開口部８３Ｇと第二の開口部８４Ｇが貫通して設けられている。
糸保持部材６３に設けられた係合突起６３ａは、糸保持部材６３の回動支軸６３ｂから離れて設けられており、係合突起６３ａに外力が付与されることで糸保持部材６３が回動支軸６３ｂを中心に回動を行うようになっている。なお、糸保持部材６３には、糸保持位置から後退回動方向側に図示しないバネにより張力を受けており、係合突起６３ａに外力が付与されない限りは、糸保持位置よりも後方に位置した状態が維持されるようになっている。
【０１０８】
切替作動部材８１Ｇの後端部近傍における下面側には下方に突出した位置決め突起８５Ｇが設けられており、図４０，図４１に示すように、支軸８７Ｇを中心に切替作動部材８７Ｇを回動させ位置決め突起８５Ｇを板状リンク体８２ＧのＸ軸方向両側面に当接させることで後述する糸結びの実行位置と非実行位置とに切り替えることを可能としている。また、切替作動部材８１Ｇは、バネ性を備える素材なので、切替作動部材８１Ｇ自らから生じる弾性に抗して上方に反るように湾曲させて位置決め突起８５Ｇを板状リンク体８２Ｇの上方を乗り越えて上記各位置の切り替えを行う必要がある。つまり、切替作動部材８１Ｇ自らが糸結びの実行位置又は非実行位置に押圧力により維持する弾性体として機能している。
【０１０９】
板状リンク体８２Ｇに設けられた第一の開口部８３Ｇは、Ｌ字状に形成され、Ｌ字の縦の辺が連結作動部材７１Ｅから板状リンク体８２Ｇに伝達される往復動作方向に一致する方向に沿うように形成され且つその往復ストロークと一致する長さか或いはそれ以上の長さに形成されている。
また、切替作動部材８１Ｇに設けられた第二の開口部８４Ｇは、直線状に形成され、非実行位置において第一の開口部８３ＧのＬ字の縦の辺と一致するように位置設定され且つ板状リンク体８２Ｇの往復ストロークと一致する長さか或いはそれ以上の長さに形成されている。
【０１１０】
図４０は上記位置決め突起８５Ｇにより糸結びの実行位置に切替作動部材８１Ｇが位置決めされた状態を示す。この図４０のように、実行位置では、板状リンク体８２Ｇの第一の開口部８３Ｇと切替作動部材８１Ｇの第二の開口部８４Ｇとは、一部分のみが重なり、糸保持部材６３の係合突起６３ａがガタつかない程度に挿入可能な状態となる。従って、板状リンク体８２Ｇの往復動作により糸保持部材６３に回動力が付与されることとなる。
図４１は上記位置決め突起８５Ｇにより糸結びの非実行位置に切替作動部材８１Ｇが位置決めされた状態を示す。この図４１のように、非実行位置では、板状リンク体８２Ｇの第一の開口部８３ＧのＬ字の縦の辺の部分と切替作動部材８１Ｇの第二の開口部８４Ｇとが一致し、重なる部分の長手方向に沿って糸保持部材６３の係合突起６３ａは移動すること可能な状態となる。従って、板状リンク体８２Ｇの往復動作が行われても、係合突起６３ａが各開口部８３Ｇ，８４Ｇの内部で相対移動して、糸保持部材６３に回動力は付与されないこととなる。
【０１１１】
上記構成により、切替手段８０Ｇでは、切替作動部材８１Ｇの弾性と位置決め突起８５Ｇとにより、当該切替作動部材８１Ｇは糸結びの実行位置と非実行位置とが選択的に維持され、糸結びの実行又は非実行状態を維持することができ、切替作動部材８１Ｇの弾性力に抗して当該切替作動部材８１Ｇを実行位置と非実行位置とに切り替えることにより、糸結びの実行と非実行の設定を切り替えることが可能となる。
かかる構成より、切替手段８０Ｇを備える糸結び機構は糸結び機構６０とほぼ同一の作用効果を奏することができる。
【０１１２】
（第九の実施形態）
第九の実施形態として、他の切替手段８０Ｈの例を図４２乃至図４６に基づいて説明する。図４２は切替手段８０Ｈの主要部を示す分解斜視図、図４３，図４４，図４５，図４６は切替手段８０Ｈの切り替え動作説明図である。なお、上記環縫いミシン１００と異なる点を主に説明し、環縫いミシン１００と同じ構成については同一の符合を付して重複する説明は省略するものとする。
【０１１３】
本実施形態では、糸保持部材３２に切替手段８０Ｈを併設したことを特徴とし、切替手段８０Ｈ及び図示しない連結手段以外の構成は全て前述した糸結び機構６０Ｅを搭載したミシンと同じである。図示しない連結手段は、連結手段６４Ｅと同様に、連結作動部材７２Ｅに一端部が連結された第一のリンク体と、糸保持部材６３に一端部が連結された第二のリンク体と、第二のリンク体の他端部と一端部が連結された第三のリンク体とを有している。また、図示しない連結機構は、連結手段６４Ｅと異なり、第三のリンク体はその他端部が第一のリンク体の他端部と直接連結され、第二のリンク体６６と糸保持部材６３の係合突起６３ａは直接連結されている。
【０１１４】
切替手段８０Ｈは、その上面に糸保持部材６３の回動支軸６３ｂを備える長尺板状の切替作動部材８１Ｈと、針板８２Ｈに設けられて糸結びを実行するための実行位置に切替作動部材８１Ｈを位置決めする第一の保持部８３Ｈと、針板８２Ｈに設けられて糸結びを実行させないための非実行位置に切替作動部材８１Ｈを位置決めする第二の保持部８４Ｈとを備えている。
【０１１５】
切替作動部材８１Ｈは、一端部が針板８２Ｈの下面側の軸部８７Ｈにおいて軸支されており、他端部への手動操作により回動されるようになっている。
そして、切替作動部材８１Ｈの長手方向中間位置の上面側には上方に突出する糸保持部材６３の支軸８６Ｈを備え、切替作動部材８１Ｈの回動操作により、糸保持部材６３の回動支点位置を支軸８６Ｈを中心とする円周に沿って移動することができるようになっている。
【０１１６】
第一の保持部８３Ｈと第二の保持部８４Ｈとは、いずれも針板の側縁部に設けられた切り欠きからなり、切替作動部材８１Ｈの回動端部を各切り欠き状の第一の保持部８３Ｈと第二の保持部８４Ｈとに選択的にはめ込むことができる。
切替作動部材８１Ｈは、バネ性を備える板状体であり、切替作動部材８１Ｈ自らから生じる弾性に抗して下方に反るように湾曲させて第一の保持部８３Ｈと第二の保持部８４Ｈの間に形成された仕切り突起部８５Ｈを乗り越えて上記各位置の切り替えを行う必要がある。つまり、切替作動部材８１Ｈ自らが糸結びの実行位置又は非実行位置に押圧力により維持する弾性体として機能している。
【０１１７】
図４３，図４４は上記第一の保持部８３Ｈにより糸結びの実行位置に切替作動部材８１Ｈが位置決めされた状態を示す。これら図４３，図４４のように、実行位置では、糸保持部材６３の先端部の回動軌跡のすぐ外側に針落ちが行われ、適正に糸保持が行われて糸結びを実行することができる。
図４５，図４６は上記第二の保持部８４Ｈにより糸結びの非実行位置に切替作動部材８１Ｈが位置決めされた状態を示す。これら図４５，図４６のように、非実行位置では、糸保持部材６３の先端部の回動軌跡の内側に針落ちが行われ、適正に糸保持が行われず、糸結びを実行することができない。
【０１１８】
上記構成により、切替手段８０Ｈでは、切替作動部材８１Ｈの弾性と各保持部８３Ｈ，８４Ｈにより突起部８５Ｈとにより、当該切替作動部材８１Ｈは糸結びの実行位置と非実行位置とが選択的に維持され、糸結びの実行又は非実行状態を維持することができ、切替作動部材８１Ｈの弾性力に抗して当該切替作動部材８１Ｈを実行位置と非実行位置とに切り替えることにより、糸結びの実行と非実行の設定を切り替えることが可能となる。
かかる構成より、切替手段８０Ｈを備える糸結び機構は糸結び機構６０とほぼ同一の作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】発明の第一の実施形態たる環縫いミシンの側面図である。
【図２】環縫いミシンの斜視図である。
【図３】環縫いミシンの一部省略した斜視図である。
【図４】環縫いミシンを図３の矢印Ｆ方向から見た斜視図である。
【図５】針数調節機構及び糸結び機構を拡大図示し、切替作動部材を実行位置に切り替えた状態を示す動作説明図である。
【図６】針数調節機構及び糸結び機構を拡大図示し、切替作動部材を非実行位置に切り替えた状態を示す動作説明図である。
【図７】図７（Ａ）はボタン用の保持手段の要部を示す斜視図であり、図７（Ｂ）はラベル用の保持手段の要部を示す斜視図である。
【図８】糸結び機構の分解斜視図である。
【図９】図９（Ａ）は結び目の形成過程を示す正面図、図９（Ｂ）は斜視図である。
【図１０】図１０（Ａ）は図９に続く結び目の形成過程を示す正面図、図１０（Ｂ）は斜視図である。
【図１１】図１１（Ａ）は図１０に続く結び目の形成過程を示す正面図、図１１（Ｂ）は斜視図である。
【図１２】図１２（Ａ）は図１１に続く結び目の形成過程を示す正面図、図１２（Ｂ）は斜視図である。
【図１３】図１３（Ａ）は図１２に続く結び目の形成過程を示す正面図、図１３（Ｂ）は斜視図である。
【図１４】図１４（Ａ）は図１３に続く結び目の形成過程を示す正面図、図１４（Ｂ）は斜視図である。
【図１５】図１５（Ａ）は図１４に続く結び目の形成過程を示す正面図、図１５（Ｂ）は斜視図である。
【図１６】図１６（Ａ）は図１５に続く結び目の形成過程を示す正面図、図１６（Ｂ）は斜視図である。
【図１７】図１７（Ａ）は図１６に続く結び目の形成過程を示す正面図、図１７（Ｂ）は斜視図である。
【図１８】結び目の形成された状態を示す正面図である。
【図１９】第二の実施形態における他の揺動手段の斜視図を示す。
【図２０】第二の実施形態における揺動手段の分解斜視図を示す。
【図２１】第二の実施形態における揺動手段の切り替え動作説明図を示す。
【図２２】第三の実施形態における揺動手段の斜視図を示す。
【図２３】第三の実施形態における揺動手段の分解斜視図を示す。
【図２４】第三の実施形態における揺動手段の切り替え動作説明図を示す。
【図２５】第四の実施形態における揺動手段の正面図を示す。
【図２６】第四の実施形態における揺動手段の分解斜視図を示す。
【図２７】第五の実施形態における糸結び機構の主要部の斜視図を示す。
【図２８】第五の実施形態における糸結び機構の主要部の分解斜視図を示す。
【図２９】図２８のＶ−Ｖ線に沿った断面図及び図３２のＷ−Ｗ線に沿った断面図を示す。
【図３０】第五の実施形態における糸結び機構の切替手段の切り替え動作説明図を示す。
【図３１】第六の実施形態における糸結び機構の主要部の斜視図を示す。
【図３２】第六の実施形態における糸結び機構の主要部の分解斜視図を示す。
【図３３】第六の実施形態における糸結び機構の切替手段の実行位置への切り替え動作説明図を示す。
【図３４】第六の実施形態における糸結び機構の切替手段の非実行位置への切り替え動作説明図を示す。
【図３５】第七の実施形態における糸結び機構の主要部の斜視図を示す。
【図３６】第七の実施形態における糸結び機構が備える切替手段の分解斜視図を示す。
【図３７】第七の実施形態における糸結び機構が備える切替手段の切り替え動作説明図である。
【図３８】第八の実施形態における切替手段の主要部を示す分解斜視図を示す。
【図３９】第八の実施形態における切替手段の主要部の拡大斜視図を示す。
【図４０】第八の実施形態における切替手段の糸結び実行時の切り替え動作説明図である。
【図４１】第八の実施形態における切替手段の糸結び非実行時の切り替え動作説明図である。
【図４２】第九の実施形態における切替手段の主要部を示す分解斜視図を示す。
【図４３】第九の実施形態における切替手段の糸結び実行時の切り替え動作説明図である。
【図４４】第九の実施形態における切替手段の糸結び実行時の切り替え動作説明図である。
【図４５】第九の実施形態における切替手段の糸結び非実行時の切り替え動作説明図である。
【図４６】第九の実施形態における切替手段の糸結び非実行時の切り替え動作説明図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１１  縫い針
１２  針板
１３  ルーパ
１４  糸寄せ
２０  フレーム
３０  針数調節機構
３１  減速軸
３２  板カム（糸結びカム）
６０，６０Ｄ，６０Ｅ，６０Ｆ，６０Ｇ  糸結び機構
６１，６１Ｆ  カム部材（カム部）
６２  軸部材
６３  糸保持部材
６４，６４Ｅ  連結手段
７０，７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ  揺動手段（切替手段）
７０Ｄ，７０Ｅ  揺動手段
７１，７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃ，７１Ｄ，７１Ｅ  当接部
７２，７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃ，７２Ｄ，７２Ｅ  連結作動部材
７３，７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｃ，８１Ｄ，８１Ｅ，８１Ｆ，８１Ｇ，８１Ｈ  切替作動部材
７４，７４Ａ，７４Ｂ，７４Ｃ  係止手段
７２ａ  第一の係合凸部
７２ｂ  第二の係合凸部
７３ａ  第一の係合凹部
７３ｂ  第二の係合凹部
７５，７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃ，８２Ｄ，８２Ｅ，８２Ｆ  押圧バネ（弾性体）
８０Ｄ，８０Ｅ，８０Ｆ，８０Ｇ，８０Ｈ  切替手段
８３Ａ，８４Ａ，８３Ｃ，８４Ｃ，８３Ｄ，８４Ｄ，８３Ｅ，８４Ｅ，８３Ｆ，８４Ｆ  係合孔部
８３Ｇ，８４Ｇ  開口部
８３Ｈ，８４Ｈ  第一の保持部
８５Ａ，８５Ｃ，８５Ｄ，８６Ｄ，８５Ｅ，８６Ｅ，８５Ｆ，８６Ｆ  スリット部
１００  環縫いミシン
Ｂ  ボタン（縫着物）
Ｌ  ラベル（縫着物）
【図１】
2007152076.tif 000003
【図２】
2007152076.tif 000004
【図３】
2007152076.tif 000005
【図４】
2007152076.tif 000006
【図５】
2007152076.tif 000007
【図６】
2007152076.tif 000008
【図７】
2007152076.tif 000009
【図８】
2007152076.tif 000010
【図９】
2007152076.tif 000011
【図１０】
2007152076.tif 000012
【図１１】
2007152076.tif 000013
【図１２】
2007152076.tif 000014
【図１３】
2007152076.tif 000015
【図１４】
2007152076.tif 000016
【図１５】
2007152076.tif 000017
【図１６】
2007152076.tif 000018
【図１７】
2007152076.tif 000019
【図１８】
2007152076.tif 000020
【図１９】
2007152076.tif 000021
【図２０】
2007152076.tif 000022
【図２１】
2007152076.tif 000023
【図２２】
2007152076.tif 000024
【図２３】
2007152076.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
2007152076.tif 000027
【図２６】
2007152076.tif 000028
【図２７】
2007152076.tif 000029
【図２８】
2007152076.tif 000030
【図２９】
2007152076.tif 000031
【図３０】
2007152076.tif 000032
【図３１】
2007152076.tif 000033
【図３２】
2007152076.tif 000034
【図３３】
2007152076.tif 000035
【図３４】
2007152076.tif 000036
【図３５】
2007152076.tif 000037
【図３６】
2007152076.tif 000038
【図３７】
2007152076.tif 000039
【図３８】
2007152076.tif 000040
【図３９】
2007152076.tif 000041
【図４０】
2007152076.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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