(57)【要約】【課題】既設鋼管鉄塔のガセットプレート溶接節点鋼管にボルト−ナット締めのみで簡便に装着でき、しかも節点鋼管に所望の引張強度を与えることができる鋼管鉄塔用補強金具組立体を提供すること。【解決手段】補強金具組立体は、既設鋼管鉄塔１のガセットプレート溶接節点鋼管８に装着される。Ｉ型組立体２０は、長方形平板形状の第１ブロック２１と、長方形平板形状の第２ブロック２２とからなる。各ブロック２１、２２の長辺方向のほぼ中央に円弧状凹部２１１、２２１が互いに対向して設けられかつ長辺方向両端に短辺方向に延びる同軸上ボルト穴２１２、２２２が設けられる。凹部２１１、２２１が節点鋼管８の外周に接触し、両端の同軸上ボルト穴を貫通したボルト２３にナット２４を締め付けることによって各ブロックが節点鋼管に締結固定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設鋼管鉄塔のガセットプレート溶接節点鋼管に装着される補強金具組立体であって、長方形平板形状の第１ブロックと、長方形平板形状の第２ブロックとからなり、各ブロックの長辺方向のほぼ中央に円弧状凹部が互いに対向して設けられかつ前記長辺方向両端に短辺方向に延びる同軸上ボルト穴が設けられ、各ブロックの前記凹部が前記節点鋼管の外周に接触し、前記両端の同軸上ボルト穴を貫通したボルトにナットを締め付けることによって前記各ブロックが前記節点鋼管に締結固定される、鋼管鉄塔用補強金具組立体。
【請求項２】
既設鋼管鉄塔のガセットプレート溶接節点鋼管に装着される補強金具組立体であって、長方形平板状の第１ブロックと、長方形平板形状の第２ブロックとからなり、各ブロックの長辺方向の一端側に偏って円弧状凹部が互いに対向して設けられ、前記第１ブロックの前記長辺方向他端側に板厚方向に延びる突起が設けられ、各ブロックの他端側でかつ前記凹部寄りに短辺方向に延びる同軸上ボルト穴が設けられ、各ブロックの前記凹部が前記節点鋼管の外周に接触し、前記第１ブロックの突起が前記第２ブロックの内面に接触し、前記同軸上ボルト穴を貫通したボルトにナットを締め付けることによって前記各ブロックが前記節点鋼管に締結固定される、鋼管鉄塔用補強金具組立体。
【請求項３】
前記各ブロックの長辺の長さを短辺の長さに比べて大きく形成し、前記第１ブロックに設けた突起と前記同軸上ボルト穴との間の距離を大きく形成した、請求項２に記載の鋼管鉄塔用補強金具組立体。
【請求項４】
前記第１ブロックの突起の頂部が長辺方向に円弧状に形成されている、請求項２または３に記載の鋼管鉄塔用補強金具組立体。
【請求項５】
既設鋼管鉄塔のガセットプレート溶接節点鋼管に装着される補強金具組立体であって、長方形平板状の連結基端部および該連結基端部の両端からそれぞれ延びる長方形平板状の腕部を有していて平面視Ｕ字形状の第１ブロックと、該第１ブロックの連結基端部に対向する長方形平板状の第２ブロックと、前記第１ブロックの各腕部の自由端に対向する長方形平板状の第３ブロックとからなり、前記第１ブロックの連結基端部に前記第２ブロックに対向する円弧状凹部が設けられ、前記第２ブロックに前記連結基端部の凹部に対向する円弧状凹部が設けられ、前記第３ブロックに前記腕部間の空間に対向する円弧状凹部が設けられ、前記第１ブロックの連結基端部の両端および該第１ブロックの各腕部自由端、ならびに前記第２および第３ブロックの長辺両端にそれぞれ対応する同軸上ボルト穴が設けられ、前記各ブロックの凹部が前記節点鋼管の外周に接触し、前記各同軸上ボルト穴を貫通したボルトにナットを締め付けることによって前記各ブロックが前記節点鋼管に締結固定される、鋼管鉄塔用補強金具組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼管鉄塔の鋼管部材を金具締め方式により補強するための補強金具組立体に関し、特に、既設鋼管鉄塔のガセットプレート溶接節点鋼管に装着される補強金具組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼管鉄塔は、送電、送信等に広く用いられている。説明の便宜上、図１６および図１７を参照して、送電用鋼管鉄塔を例にとって説明する。図１６は従来の送電用鋼管鉄塔の腕金組立体取付け付近の骨組み側面図であり、また、図１７は図１６の送電用鋼管鉄塔の円１７で囲んだ部分の拡大側面図である。
【０００３】
図１６、１７に示すように、送電用鋼管鉄塔１は、鉄塔本体２から水平方向左右に張り出した腕金組立体３を有している。腕金組立体３には、送電線等（図示せず）が懸架され、腕金組立体３の斜め吊上げ材取付け部４には送電線等の自重および隣接する鉄塔の高低差による電線張力の引き下げ成分が作用し、長期間にわたって内部引張応力が継続的に作用する。台風等の強風によって送電線等には過酷な衝撃荷重が作用し、その衝撃荷重が引金となって、腕金組立体３の斜め吊上げ材取付け部４に損傷を与え、ついには腕金組立体３の崩落に至る場合もある。
【０００４】
設立初期の送電用鋼管鉄塔１については未だ節点耐力の調査・分析が十分に行われていない。例えば、図１７に示すように、ガセットプレート５と鋼管６からなる腹材接合部７のうち軽微な部位では補強もなされていないのが実情である。
【０００５】
鋼管鉄塔の実際に破断事故を起こした箇所を採取して観察、分析、実験を行った結果以下のことが判明した。
【０００６】
例えば、図１８の（Ａ）に示すように、鋼管主柱材８にガセットプレート５が溶接されたガセットプレート溶接節点において、ガセットプレート５に水平方向の圧縮力Ｆ１または引張力Ｆ２が作用したとき、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、鋼管主柱材８（以下、「ガセットプレート溶接節点鋼管８」または「節点鋼管８」と言う。）の断面は圧縮力Ｆ１または引張力Ｆ２により扁平に変形する。特に、図１８の（Ｃ）に示すように、引張力Ｆ２が作用した場合、ガセットプレート５が節点鋼管８から剥離する。そのとき、節点鋼管８の溶接部付近に亀裂が発生し、耐力不足により節点鋼管８自体に座屈を発生する場合もある。
【０００７】
中空鋼管内にセメントを流し込む補強方法も考えられるが、鋼管鉄塔自体の重量が増すばかりではなく、山岳地帯等の現場においては、セメント注入作業は不可能である。
【０００８】
特に、腕金組立体は鉄塔本体の頂部付近にあるので、その補強作業は一層困難を極めている。
【０００９】
現状で、節点鋼管の耐力が不足する場合には、工場製作時点で図１９−２１に示すような対策が採られている。図１９、２０、２１は、従来の鋼管鉄塔用補強金具の第１例、第２例、第３例をそれぞれ示し、各（Ａ）は側面図であり、各（Ｂ）は端面図である。
【００１０】
図１９は、通しガセットプレート５を使用した第１例を示す。図２０は、節点鋼管周方向に広がりを持つサドル型スチフナ９を溶接した第２例を示す。図２１は、ガセットプレート５の両端をリングスチフナ１０で補強した第３例を示す。これらのいずれの補強対策も強度上昇効果が期待できるものの、実荷重が存在している既設の鋼管鉄塔の節点鋼管に現場溶接を適用するのは困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、既設鋼管鉄塔のガセットプレート溶接節点鋼管にボルト−ナット締めのみで簡便に装着でき、しかも節点鋼管に所望の引張強度を与えることができる鋼管鉄塔用補強金具組立体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１観点に基づく補強金具組立体は、既設鋼管鉄塔のガセットプレート溶接節点鋼管に装着される。補強金具組立体は、長方形平板形状の第１ブロックと、長方形平板形状の第２ブロックとからなる。各ブロックの長辺方向のほぼ中央に円弧状凹部が互いに対向して設けられかつ長辺方向両端に短辺方向に延びる同軸上ボルト穴が設けられる。各ブロックの凹部が節点鋼管の外周に接触し、両端の同軸上ボルト穴を貫通したボルトにナットを締め付けることによって各ブロックが節点鋼管に締結固定される。
【００１３】
本発明の第２観点に基づく補強金具組立体は、長方形平板状の第１ブロックと、長方形平板形状の第２ブロックとからなる。各ブロックの長辺方向の一端側に偏って円弧状凹部が互いに対向して設けられる。第１ブロックの長辺方向他端側に板厚方向に延びる突起が設けられる。各ブロックの他端側でかつ凹部寄りに短辺方向に延びる同軸上ボルト穴が設けられる。各ブロックの凹部が節点鋼管の外周に接触し、第１ブロックの突起が第２ブロックの内面に接触し、同軸上ボルト穴を貫通したボルトにナットを締め付けることによって各ブロックが節点鋼管に締結固定される。
【００１４】
本発明の第３観点に基づく補強金具組立体は、各ブロックの長辺の長さを短辺の長さに比べて大きく形成し、第１ブロックに設けた突起と同軸上ボルト穴との間の距離を大きく形成した構造を有する。
【００１５】
第２および第３観点に基づく補強金具組立体においては、第１ブロックの突起の頂部が長辺方向に円弧状に形成されていることが好ましい。
【００１６】
本発明の第４観点に基づく補強金具組立体は、長方形平板状の連結基端部およびその連結基端部の両端からそれぞれ延びる長方形平板状の腕部を有していて平面視Ｕ字形状の第１ブロックと、第１ブロックの連結基端部に対向する長方形平板状の第２ブロックと、第１ブロックの各腕部の自由端に対向する長方形平板状の第３ブロックとからなる。第１ブロックの連結基端部に第２ブロックに対向する円弧状凹部が設けられる。第２ブロックに連結基端部の凹部に対向する円弧状凹部が設けられる。第３ブロックに腕部間の空間に対向する円弧状凹部が設けられる。第１ブロックの連結基端部の両端および第１ブロックの各腕部自由端、ならびに第２および第３ブロックの長辺両端にそれぞれ対応する同軸上ボルト穴が設けられる。各ブロックの凹部が節点鋼管の外周に接触し、各同軸上ボルト穴を貫通したボルトにナットを締め付けることによって各ブロックが節点鋼管に締結固定される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に基づく補強金具組立体は、既設鋼管鉄塔の現場において、ガセットプレート溶接節点鋼管に溶接をせずに、ボルト−ナット締結だけで装着でき、しかも節点鋼管の耐力を最大４０％近くまで増加させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１−１５を参照して、本発明に基づく補強金具組立体の実施例について説明する。
【００１９】
図１−３は、本発明の第１観点に基づく鋼管鉄塔用補強金具組立体の第１実施例を示す。図１は補強金具組立体の分解正面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線から見た補強金具組立体の横断面図、図３は図１の補強金具組立体の斜視図であって、組み立てられた状態を示す。
【００２０】
本発明の第１観点において、第１実施例の補強金具組立体２０は、既設鋼管鉄塔１（図１６参照）の節点鋼管８（図１４）に装着される。第１実施例の補強金具組立体２０（以下、単に「Ｉ型組立体２０」と言う。）は、長方形平板形状の第１ブロック２１と、長方形平板形状の第２ブロック２２とからなる。各ブロック２１、２２の長辺方向のほぼ中央に円弧状凹部２１１、２２１が互いに対向して設けられかつ長辺方向両端に短辺方向に延びる同軸上ボルト穴２１２、２２２が設けられる。
【００２１】
各ブロック２１、２２の凹部２１１、２２１が節点鋼管８（図１４）の外周に接触し、両端の同軸上ボルト穴２１２、２２２を貫通したボルト２３にナット２４を締め付けることによって各ブロックが節点鋼管８に締結固定される。
【００２２】
図１４にＩ型組立体２０の装着例を示す。節点鋼管８には、各節点の機能に基づいて各種形状のガセットプレート５が溶接されている。例えば、図１４の（Ａ）、（Ｂ）では、節点鋼管８を挟んで上下対称のガセットプレート５が溶接され、また、図１４の（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）では、節点鋼管８を挟んで上下非対称のガセットプレート５が溶接されている。図１４の（Ａ）では、Ｉ型組立体２０が、ガセットプレート５の両端の節点鋼管８にそれぞれ１つずつ装着されている。図１４の（Ｂ）図では、Ｉ型組立体２０が、ガセットプレート５の両端の節点鋼管８にそれぞれ２つずつ９０度取付け向きを変えて装着されている。その他の装着例については、他の実施例に関連して順次説明する。
【００２３】
図４−６は、本発明の第２観点に基づく補強金具組立体の第２実施例を示す。図４は補強金具組立体の分解正面図、図５は図４のＶ−Ｖ線から見た補強金具組立体の横断面図、図６は図４の補強金具組立体の斜視図であって、組み立てられた状態を示す。
【００２４】
本発明の第２観点において、第２実施例の補強金具組立体３０は、既設鋼管鉄塔１（図１６参照）の節点鋼管８（図１４）に装着される。第２実施例の補強金具組立体３０（以下、単に「ＩＩ型組立体３０」と言う。）は、長方形平板状の第１ブロック３１と、長方形平板形状の第２ブロック３２とからなる。各ブロック３１、３２の長辺方向の一端側に偏って円弧状凹部３１１、３２１が互いに対向して設けられる。第１ブロック３１の長辺方向他端側に板厚方向に延びる突起３１２が設けられる。各ブロック３１、３２の他端側でかつ凹部３１１、３２１寄りに短辺方向に延びる同軸上ボルト穴３１３、３２３が設けられる。
【００２５】
各ブロック３１、３２の凹部３１１、３２１が節点鋼管８（図１４）の外周に接触し、第１ブロック３１の突起３１２が第２ブロック３２の内面に接触し、同軸上ボルト穴３１３、３２３を貫通したボルト２３にナット２４を締め付けることによって各ブロック３１、３２が節点鋼管８に締結固定される。ＩＩ型組立体３０においては、図６に示すように、ボルト締結部位は１箇所である。この構造は、突起３１２を支点とし、ボルト２３を作用点とした梃子作用によって、接点鋼管８を締め付ける機能を有している。
【００２６】
図１４にＩＩ型組立体３０の装着例を示す。図１４の（Ｃ）図では、前述したＩ型組立体２０がガセットプレート５の左側で節点鋼管８に装着され、ＩＩ型組立体３０がガセットプレート５の右側で節点鋼管８に装着され、ＩＩ型組立体３０のさらに右側で節点鋼管８にＩ型組立体２０が節点鋼管８にそれぞれ装着されている。
【００２７】
図７−９は本発明の第３観点に基づく補強金具組立体の第３実施例を示す。図７は補強金具組立体の分解正面図、図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線から見た補強金具組立体の横断面図、図９は図７の補強金具組立体の斜視図であって、組み立てられた状態を示す。
【００２８】
本発明の第３観点において、第３実施例の補強金具組立体４０は、既設鋼管鉄塔１（図１６参照）の節点鋼管８（図１４）に装着される。第３実施例の補強金具組立体４０（以下、単に「ＩＩＩ型組立体４０」と言う。）は、長方形平板状の第１ブロック４１と、長方形平板形状の第２ブロック４２とからなる。各ブロック４１、４２の長辺方向の一端側に偏って円弧状凹部４１１、４２１が互いに対向して設けられる。第１ブロック４１の長辺方向他端側に板厚方向に延びる突起４１２が設けられる。各ブロック４１、４２の他端側でかつ凹部４１１、４２１寄りに短辺方向に延びる同軸上ボルト穴４１３、４２３が設けられる。
【００２９】
各ブロック４１、４２の凹部４１１、４２１が節点鋼管８（図１４）の外周に接触し、第１ブロック４１の突起４１２が第２ブロック４２の内面に接触し、同軸上ボルト穴４１３、４２３を貫通したボルト２３にナット２４を締め付けることによって各ブロック４１、４２が節点鋼管８に締結固定される。ＩＩＩ型組立体３０は前述のＩＩ型組立体２０とほぼ類似の構成であるが、ＩＩＩ型組立体３０においては、各ブロック４１、４２の長辺の長さを短辺の長さに比べて大きく形成し、第１ブロック４１に設けた突起４１２と同軸上ボルト穴４１３との間の距離を大きく形成している点でＩＩ型組立体２０と相違する。この構造では、梃子比を大きく採って締付け機能を強化している。
【００３０】
図１４にＩＩＩ型組立体４０の装着例を示す。図１４の（Ｄ）図では、前述したＩ型組立体２０がガセットプレート５の左側で節点鋼管８に装着され、ＩＩＩ型組立体４０がガセットプレート５の右側で節点鋼管８に装着され、ＩＩＩ型組立体４０のさらに右側で節点鋼管８にＩ型組立体２０が節点鋼管８にそれぞれ装着されている。
【００３１】
ＩＩ型組立体３０およびＩＩＩ型組立体４０において、第１ブロック３１、４１の突起３１２、４１２は梃子の支点の働きをするので、突起３１２、４１２の頂部は第１ブロック３１、４１長辺方向に円弧状に形成されていることが好ましい。
【００３２】
図１０−１３は、本発明の第４観点に基づく補強金具組立体の第４実施例を示す。図１０は補強金具組立体の分解正面図、図１１は図１０のＸＩ−ＸＩ線から見た補強金具組立体の横断面図、図１２は図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ線から見た補強金具組立体の第１ブロックの平面図、図１３は図１０の補強金具組立体の斜視図であって、組み立てられた状態を示す。
【００３３】
本発明の第４観点において、第４実施例の補強金具組立体５０は、既設鋼管鉄塔１（図１６参照）の後述するガセットプレート溶接節点鋼管８（図１４）に装着される。第４実施例の補強金具組立体５０（以下、単に「ＩＶ型組立体５０」と言う。）は、長方形平板状の連結基端部５１１およびその連結基端部５１１の両端からそれぞれ延びる長方形平板状の腕部５１２を有していて平面視Ｕ字形状の第１ブロック５１と、第１ブロック５１の連結基端部５１１に対向する長方形平板状の第２ブロック５２と、第１ブロック５１の各腕部５１２の自由端に対向する長方形平板状の第３ブロック５３とからなる。第１ブロック５１の連結基端部５１１に第２ブロック５２に対向する円弧状凹部５１３が設けられる。第２ブロック５２に連結基端部５１１の凹部５１３に対向する円弧状凹部５２３が設けられる。第３ブロック５３に腕部５１２、５１２間の空間５１４（図１２）に対向する円弧状凹部５３３が設けられる。第１ブロック５１の連結基端部５１１の両端および第１ブロック５１の各腕部５１２の自由端、ならびに第２および第３ブロック５２、５３の長辺両端にそれぞれ対応する同軸上ボルト穴５１５、５２５、５３５が設けられる。
【００３４】
各ブロック５１、５２、５３の凹部５１３、５２３、５３３が節点鋼管８の外周に接触し、各同軸上ボルト穴５１５、５２５、５３５を貫通したボルト２３にナット２４を締め付けることによって各ブロック５１、５２、５３が節点鋼管８に締結固定される。
【００３５】
図１４にＩＶ型組立体５０の装着例を示す。図１４の（Ｅ）図では、前述したＩ型組立体２０がガセットプレート５の左側で節点鋼管８に装着され、ＩＶ型組立体５０がガセットプレート５の右側で節点鋼管８に装着される。この場合、ＩＶ型組立体５０においては、第３ブロック５３および第１ブロック５１の腕部５１２の自由端がガセットプレート５の右側に隣接して配置され、第２ブロック５２および第１ブロック５１の連結基端部５１１がガセットプレート５の右側から離れて配置される。
【実施例１】
【００３６】
本発明に基づく鋼管鉄塔用補強金具組立体の補強効果を確認するために、図１４に示す各種補強金具組立体（Ｉ−ＩＶ型組立体２０−５０）を装着した試験体（節点鋼管８）に対して、耐力試験を行った。その試験結果を表１および図１５に示す。各補強金具組立体を各試験体に、Ｍ１６の標準締付けトルク（７４Ｎ・ｍ）で固定した。
【００３７】
試験体は、図１４の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、節点鋼管８を挟んで上下対称のガセットプレート５が溶接された節点鋼管８（以下、「標準型鋼管８ＡＢ」と言う。）と、図１４の（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）に示すように、節点鋼管８を挟んで上下非対称のガセットプレート５が溶接された節点鋼管８（以下、「異形型鋼管８ＣＥ」と言う。）とについて、各種補強金具組立体を装着したもの（補強有り）と、装着していないもの（補強無し）とに分類された。
【００３８】
（１）最大耐力と変形量
表１に最大耐力値とその時の変形量（扁平量）を示す。耐力値は、補強無し異形型鋼管８ＣＥ（試験体Ｎｏ．４）を基準にすると、補強有り標準型鋼管８ＡＢシリーズ（試験体Ｎｏ．２、３）では約４０％の耐力増加が見られ、また、補強有り異形型鋼管８ＣＥシリーズ（試験体Ｎｏ．５−８）では１４−４１％の耐力増加が見られた。
【表１】
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【００３９】
（２）残留変形状況
いずれの補強試験体も補強金具組立体の外側では変形が抑えられており、補強金具組立体の内側でのみ扁平化する傾向が現れた。
【００４０】
（３）荷重−変形特性
図１５に荷重中心線上の鋼管変形量（扁平量）の特性を、各試験体の結果と併せて示す。今回実施したすべての試験体では初期荷重における扁平量は非常に小さく抑えられており、補強金具組立体の装着により変形量が大幅に減少している。試験体Ｎｏ．２（図１４の（Ａ））では、荷重１００ｋＮ以上で若干の剛性低下が見られるが、その他の試験体の変形特性は１５０ｋＮまでほぼ同様の特性を示している。試験体Ｎｏ．３、６、７、８（図１４の（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ））ではさらに変形が大きいところまで追従して、耐力も最大で１８７ｋＮまで上昇している。
【００４１】
（４）結論
標準型鋼管８ＡＢでは、両端の変形を拘束した結果により、鋼管の変形量が大幅に減少し、両側装着の場合に装着セット数による補強効果の差異はなく、約４０％の耐力増加を示した。異形型鋼管８ＣＥでは、耐力増加率にバラツキが見られるが、１４％以上の補強効果が確認され、最大では４１％の耐力増加を示した。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、鋼管鉄塔だけではなく、既設鋼管構造物の張出し片持ち梁等の補強にも広く適用可能である。また、形は長方形でなくても良く、鋼管を拘束できればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に基づく鋼管鉄塔用補強金具組立体の第１実施例の分解正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線から見た補強金具組立体の横断面図である。
【図３】図１の補強金具組立体の斜視図であって、組み立てられた状態を示す。
【図４】本発明に基づく補強金具組立体の第２実施例の分解正面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線から見た補強金具組立体の横断面図である。
【図６】図４の補強金具組立体の斜視図であって、組み立てられた状態を示す。
【図７】本発明に基づく補強金具組立体の第３実施例の分解正面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線から見た補強金具組立体の横断面図である。
【図９】図７の補強金具組立体の斜視図であって、組み立てられた状態を示す。
【図１０】本発明に基づく補強金具組立体の第４実施例の分解正面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線から見た補強金具組立体の横断面図である。
【図１２】図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ線から見た補強金具組立体の第１ブロックの平面図である。
【図１３】図１０の補強金具組立体の斜視図であって、組み立てられた状態を示す。
【図１４】各実施例の補強金具組立体を節点鋼管に固定した状態を示す説明図である。
【図１５】各実施例の補強金具組立体による鋼管補強効果試験結果を示すグラフである。
【図１６】従来の送電用鋼管鉄塔の腕金組立体取付け付近の骨組み側面図である。
【図１７】図１６の送電用鋼管鉄塔の円１７で囲んだ部分の拡大側面図である。
【図１８】ガセットプレート溶接節点鋼管の一部の平面図（Ａ）、端面図（Ｂ）、（Ｃ）であって、ガセットプレートに作用する外力と節点鋼管の変形とを示す説明図である。
【図１９】従来の鋼管鉄塔用補強金具の第１例の平面図（Ａ）および端面図（Ｂ）である。
【図２０】従来の鋼管鉄塔用補強金具の第２例の平面図（Ａ）および端面図（Ｂ）である。
【図２１】従来の鋼管鉄塔用補強金具の第３例の平面図（Ａ）および端面図（Ｂ）である。
【符号の説明】
【００４４】
１      送電用鋼管鉄塔                    ２      鉄塔本体
３      腕金組立体                        ４      斜め吊上げ材取付け部
５      ガセットプレート                  ６      鋼管
７      腹材接合部                        ８      節点鋼管
９      サドル型スチフナ                １０      リングスチフナ
２０      第１実施例の補強金具組立体（Ｉ型組立体）
３０      第２実施例の補強金具組立体（ＩＩ型組立体）
４０      第３実施例の補強金具組立体（ＩＩＩ型組立体）
５０      第４実施例の補強金具組立体（ＩＶ型組立体）
２１      第１ブロック                    ２２      第２ブロック
２３      ボルト                          ２４      ナット
３１      第１ブロック                    ３１      第２ブロック
４１      第１ブロック                    ４２      第２ブロック
５１      第１ブロック                    ５２      第２ブロック
５３      第３ブロック          ３１２、４１２      突起
５１１      連結基端部                    ５１２      腕部
２１１、２２１、３１１、３２１、４１１、４２１、５１３、５２３、５３３  凹部
２１２、２２２、３１３、３２３、４１３、４２３、５１５、５２５、５３５  ボルト穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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