(57)【要約】【課題】本発明の目的は、通信用端末を使用して住宅内の設備機器を操作することができるとともに、業者側で、通信用端末により設備機器が正常に作動するか否かを監視することが可能な住宅内機器の統括操作システム及び住宅内機器の統括操作方法を提供することにある。【解決手段】本発明は、住宅内の機器８を遠隔操作するための住宅内機器の統括操作システムＳに関する。  インターネット回線Ｉを通じて送られてくるデータを、住宅内に設置された第１のネットワークに転送するための中継を行う第１の中継装置６と、インターネット回線Ｉを通じて、機器８の遠隔操作を行なうための通信用端末装置１と、通信用端末装置１より、インターネット回線Ｉを通じて送信された、機器８の遠隔操作を指示する指令を、複数の機器８を有して組まれた第２のネットワークに中継するための第２の中継装置４２と、を備える。【選択図】図１
2007156924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅内の機器を遠隔操作するための住宅内機器の統括操作システムであって、
インターネット回線を通じて送られてくるデータを、前記住宅内に設置された第１のネットワークに転送するための中継を行う第１の中継装置と、
前記インターネット回線を通じて、前記機器の遠隔操作を行なうための通信用端末装置と、
該通信用端末装置より、前記インターネット回線を通じて送信された、前記機器の遠隔操作を指示する指令を、複数の前記機器を有して組まれた第２のネットワークに中継するための第２の中継装置と、
を備えたことを特徴とする住宅内機器の統括操作システム。
【請求項２】
前記第２の中継装置及び前記第２のネットワークは、前記インターネット回線と前記第１のネットワークで組まれたネットワーク上に相乗りしていることを特徴とする請求項１に記載の住宅内機器の統括操作システム。
【請求項３】
前記第２の中継装置は、管理者側に設置される第３の中継装置と、前記インターネット回線を介して接続されており、前記第３の中継装置には、前記管理者側に設置される管理装置が接続されていることを特徴とする請求項１に記載の住宅内機器の統括操作システム。
【請求項４】
前記第２のネットワークは、
前記通信端末からの指令を受信して、前記機器を操作するためのウエブサーバを備えた制御装置、を備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の住宅内機器の統括操作システム。
【請求項５】
前記制御装置には、前記機器に設置されたセンサからの信号を受信するセンササーバが備えられていることを特徴とする請求項４に記載の住宅内機器の統括操作システム。
【請求項６】
住宅内の機器を遠隔操作するための、住宅内機器の統括操作方法であって、
インターネット回線を通じて送られてくるデータを、前記住宅内に設置された第１のネットワークに転送するための中継を行う第１の中継装置と別個に設けられた、インターネット回線からのデータを、前記機器を有して組まれた第２のネットワークに中継する中継装置へ、前記インターネット回線を通じて前記機器の遠隔操作を行なうための通信用端末装置より発信された指令を受信する第１の工程と、
前記第２のネットワークに備えられ、前記通信端末からの指令を受信して、前記機器を操作するためのウエブサーバを備えた制御装置へ、前記指令を前記中継装置より受信する第２の工程と、
前記制御装置が受信した前記指令に従い、前記機器を操作する第３の工程と、
を備えたことを特徴とする住宅内機器の統括操作方法。
【請求項７】
前記制御装置には、前記機器に設置されたセンサからの信号を受信するセンササーバが備えられており、
前記第２の工程の後に、前記指令により指定された前記機器に対応する前記センササーバ内の情報を、前記インターネット回線を通じて前記通信用端末へ送信する工程を行うことを特徴とする請求項６に記載の住宅内機器の統括操作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅機器の統括操作に係り、特に、インターネット回線を利用して通信用端末より住宅内の住宅機器を操作することが可能な住宅内機器の統括操作システム及び住宅内機器の統括操作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば携帯電話等に搭載された外部コントローラを使用して、住宅内に設置されている機器（例えば、エアコン、照明等）を操作することのできる住宅内設置機器の操作システムが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４８８８９号公報（第２頁乃至第４頁、図１）
【０００４】
特許文献１の住宅内設置機器の統括操作システムは、操作用端末を使用し、ホームサーバを介して住宅内の機器を操作するように構成されたシステムである。
特許文献１に係る技術では、操作用端末を操作することによって、ホームサーバへアクセスし、このホームサーバ内に配設されているコントローラを作動させることによって、住宅内の電気・電子機器（例えば、照明や設備、家電等の機器）を操作することができる。
操作用端末としては、携帯電話が使用され、この操作用端末としての携帯電話機からホームサーバへのアクセスは、ルータを介して行われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の住宅内設置機器の統括操作システムにおいては、ルータは顧客側に設置され、本システムのみならず、顧客自身が私的にも使用するものであるため、顧客側が設定を変更してしまい、本システムが正常に機能しなくなるという問題点があった。
つまり、従来の住宅内設置機器の統括操作システムは、図６に示すような構成となっている。
このように、携帯電話１０１から発信された指令は、顧客が個人的に使用しているインターネット回線Ｉ及び顧客が個人的に使用しているルータ２０６を介してコントローラ２０７へ送信される。
【０００６】
このため、住宅内設置機器の統括操作システムを、顧客宅へ納入する際には、業者側の担当者が顧客が個人的に使用しているルータ２０６の設定を行う必要があり、その都度顧客宅へ訪問する必要があり手間がかかっていた。
また、顧客が個人的に使用しているルータ２０６に対して本住宅内設置機器の統括操作システムを機能させるための設定を行うため、使用しているルータ２０６が異なれば、設定操作及び手順も変わるため、設置作業の効率が非常に悪かった。
つまり、本システムに使用するルータは、顧客側が所有しているものを利用するため、顧客毎に異なる回線契約やルータに合わせた設定を、その都度、顧客宅にて行う必要があり、作業効率が悪い。
【０００７】
更に、このように顧客個人が所有するルータを使用するものであるため、顧客がルータの設定を変えてしまうことがあり、このような事態は業者側では把握できないため、本システムに異常が生じた場合には、その原因の所在が不明確になることが多かった。
特に、本システムを緊急性を要するシステム（例えば、防犯システム、地震速報システム等）に使用した場合には、本システムが正常に機能しているかどうかを監視する必要があるが、現在、顧客宅に納入後には、システム監視を行うことができないという問題点もあった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、通信用端末を使用して住宅内の設備機器を操作することができるとともに、業者側で、通信用端末により設備機器が正常に作動するか否かを監視することが可能な住宅内機器の統括操作システム及び住宅内機器の統括操作方法を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、顧客が私的に契約しているインターネット回線に相乗りして、簡易に自社のシステムを導入することが可能な住宅内機器の統括操作システム及び住宅内機器の統括操作方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は、請求項１に記載の住宅内機器の統括操作システムによれば、住宅内の機器を遠隔操作するための住宅内機器の統括操作システムであって、インターネット回線を通じて送られてくるデータを、前記住宅内に設置された第１のネットワークに転送するための中継を行う第１の中継装置と、前記インターネット回線を通じて、前記機器の遠隔操作を行なうための通信用端末装置と、該通信用端末装置より、前記インターネット回線を通じて送信された、前記機器の遠隔操作を指示する指令を、複数の前記機器を有して組まれた第２のネットワークに中継するための第２の中継装置と、を備えることにより解決される。
【００１０】
また、前記課題は、請求項６に記載の住宅内機器の統括操作方法によれば、住宅内の機器を遠隔操作するための、住宅内機器の統括操作方法であって、インターネット回線を通じて送られてくるデータを、前記住宅内に設置された第１のネットワークに転送するための中継を行う第１の中継装置と別個に設けられた、インターネット回線からのデータを、前記機器を有して組まれた第２のネットワークに中継する中継装置へ、前記インターネット回線を通じて前記機器の遠隔操作を行なうための通信用端末装置より発信された指令を受信する第１の工程と、前記第２のネットワークに備えられ、前記通信端末からの指令を受信して、前記機器を操作するためのウエブサーバを備えた制御装置へ、前記指令を前記中継装置より受信する第２の工程と、前記制御装置が受信した前記指令に従い、前記機器を操作する第３の工程と、を備えたことにより解決される。
【００１１】
このように構成されているため、顧客が個人的に使用する第１のネットワークと、住宅内機器の統括操作システムに使用する第２のネットワークとを別系統とすることができる。
よって、インターネット回線と第１のネットワークを中継する第１の中継装置の設定と、インターネット回線と第２のネットワークを中継する第２の中継装置の設定とを別々に行うことができる。
このため、住宅内機器の統括操作システムに使用する第２の中継装置は、顧客が個人的に使用する第１の中継装置と関係しないので、顧客が誤って中継装置の設定を変更したことによって住宅内機器の統括操作システムが正常に機能しなくなるといった不具合をなくすことができる。
また、第２の中継装置の設定を、業者側で行った後に出荷することができるため、顧客個人が使用している中継装置の種類に応じた対応を余儀なくされることがなく、作業効率が向上する。
更に、工場において大量生産できるため、生産性も向上する。
【００１２】
このとき、前記第２の中継装置及び前記第２のネットワークは、前記インターネット回線と前記第１のネットワークで組まれたネットワーク上に相乗りしていると好適である。
このように構成されているので、顧客が個人的に契約しているプロバイダをそのまま使用することができるため、住宅内機器のネットワークシステムを導入するに際して、業者が指定するプロバイダとの契約を新たに行なう必要がない。
また、既存の環境の住宅内機器に統括操作システムを組み込むのみで設置が終了するため、設置作業の作業性が向上する。
【００１３】
また、このとき、前記第２の中継装置は、管理者側に設置される第３の中継装置と、前記インターネット回線を介して接続されており、前記第３の中継装置には、前記管理者側に設置される管理装置が接続されていると、業者側で、住宅内機器の統括操作システムが正常に稼動しているか否かを把握することができるため好適である。
【００１４】
更に、このとき、前記第２のネットワークは、前記通信端末からの指令を受信して、前記機器を操作するためのウエブサーバを備えた制御装置、を備えて構成されている。
また、前記制御装置には、前記機器に設置されたセンサからの信号を受信するセンササーバが備えられている。
更に、前記制御装置には、前記機器に設置されたセンサからの信号を受信するセンササーバが備えられており、前記第２の工程の後に、前記指令により指定された前記機器に対応する前記センササーバ内の情報を、前記インターネット回線を通じて前記通信用端末へ送信する工程を行うよう構成されている。
このように構成されているので、住宅内に設置された機器をコントロールすることができるとともに、住宅内に設置された機器に設置されたセンサの状態を把握し、通信用端末に送信することができる。
よって、現在の住宅内に設置された機器の状態を、通信用端末により把握することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、顧客毎に異なるインターネット回線契約や中継装置を使用していても、業者側により必要な設定が施されたシステムを組み込むことにより、容易に住宅内機器の統括操作システムを構築することができる。
このため、顧客毎に所有する異なるルータ等の中継装置の設定を行う必要がなく、作業性が向上する。
【００１６】
また、顧客側では、本住宅内機器の統括操作システムを統括するルータ等の中継装置の設定を行う必要がないため、顧客が誤って設定を変更したために、住宅内機器の統括操作システムが正常に作動しなくなるといった不具合を防止することができる。
更に、本発明によれば、住宅内機器の統括操作システム自体を、業者側が監視することが可能となる。
よって、業者側で設備機器の正常・異常の判断ができるため、緊急性を要するシステム（例えば、防犯システム、地震速報システム等）のように常に接続状態になければならない設備機器が、正常に接続されているか否かを把握及び監視することができる。
また、本住宅内機器の統括操作システムにかかる設定を行ったルータ等の中継装置を出荷することができるので、本システムを実現するための中継装置（ルータ等）の大量生産を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する構成、部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨の範囲内で各種改変することができるものである。
【００１８】
なお、本明細書中で「コンピュータ」とは、演算装置を備えた情報端末すべてを含む意味である。例えば、スーパーコンピュータ、汎用コンピュータ、オフィスコンピュータ、制御用コンピュータ、ワークステーション、パソコンのほか、携帯情報端末、演算装置を備えた携帯電話、ウェアラブルコンピュータ、電子ペーパー等をも含む。
また、業者とは、一般的な住宅供給業者であり、住宅の建築、販売、管理等を行う者で、一般的な住宅メーカーを含む。
【００１９】
本実施形態は、通信用端末を使用して住宅内の設備機器を操作することができるとともに、業者側で、通信用端末により、設備機器が正常に作動するか否かを監視することが可能な住宅内機器の統括操作システムに関するものである。
図１乃至図５は、本発明に係る実施形態を示すものであり、図１は住宅内機器の統括操作システムを示す構成図、図２は分電盤の接続状態を示す説明図、図３は携帯電話の選択画面を示す説明図、図４は携帯電話側での処理を示すフローチャート、図５はコントローラの処理を示すフローチャートである。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る住宅内機器の統括操作システムＳの構成図である。
本実施形態においては、通信用端末として携帯電話１を使用する。
本実施形態に係る携帯電話１は、通常の通信機器としての携帯電話に、住宅内機器の外部コントローラとしての機能を付加したものであり、住宅内機器に指令を送るための画面が装備されている。
この画面については、後述する。
しかし、通信用端末としては、携帯電話１に限られるものではなく、公衆電話、ＰＨＳ等の他の移動通信機器と接続できるモバイル型コンピュータ等の携帯型情報端末も利用可能であるし、住宅外に設置されている他のパーソナルコンピュータ端末等も操作端末として使用可能である。
【００２１】
本実施形態に係る携帯電話会社２とは、携帯電話１を使用した通信を統括管理する一般的な通信事業者であり、顧客が個人的に契約するものであってもよいし、住宅供給会社側が本システムを使用するに際して一括して契約しているものであってもよい。
この携帯電話会社２には、通信業務を統括する携帯電話会社サーバ２ａが設置されている。
本実施形態に係るプロバイダ３とは、顧客にインターネットサービスを提供するための業者であり、顧客が個人的に契約しているものである。
【００２２】
本実施形態に係る業者側システム４は、第３の中継装置としての業者側ルータ４１，第２の中継装置としての設備系ルータ４２とで構成されている。
業者側ルータ４１及び設備系ルータ４２は、データの送受信を中継するためのものであり、一般的なルータが使用される。
なお、業者側ルータ４１は、図示しない業者側の管理システムに接続されており、業者側は、この管理システムによって、システムが正常に稼動しているか否かを管理することができる。
この管理システムは、インターネット回線を使用した公知の管理システムであり、例えば、データベースを備えたサーバコンピュータや、サーバコンピュータに接続されたクライアントコンピュータ等の群で構成されている。
【００２３】
また、本実施形態においては、モデム５、第１の中継装置としての顧客側ルータ６、制御装置としてのコントローラ７が備えられている。
本実施形態に係るモデム５は、各種信号をデジタルデータに変換するための変復調装置であり、一般的なモデムが使用されている。また、本実施形態に係る顧客側ルータ６は、データ送受信中継装置である一般的なルータが使用されている。
なお、顧客側ルータ６は、顧客が個人的に使用するパーソナルコンピュータ６１等と接続されており、この顧客が個人的に使用するネットワークが第１のネットワークに相当する。
【００２４】
本実施形態に係るコントローラ７は、公知の住宅機器制御用のコントローラであり、携帯電話１から送信されてくる指令に基づき、住宅内に設置されている機器の動作を制御する。
なお、本実施形態に係るコントローラ７に、住宅内機器を制御するためのウエブサーバが内蔵されているが、この構成に限られるものではなく、コントローラ機能とウエブサーバ機能を別個に備えた機器を有線又は無線で接続したものであってもよい。
また、本実施形態に係るコントローラ７には、センササーバ機能もまた搭載されており、このセンササーバ機能を利用することにより、住宅内機器に取り付けられたセンサ情報を収集したり、これらの情報を送受信することができる。
【００２５】
本実施形態に係るコントローラ７は、設備系ルータ４２及び住宅内に設置されている各機器に接続されており、設備系ルータ４２を介して携帯電話１からの指令を受信し、当該指令に基づいて、住宅内に設置されている各機器を制御する。
本実施形態に係る住宅内機器８は、住宅内で住人が生活する上で使用される電気・電子機器等であり、照明、設備、家電等で構成される。
例えば、ドア等の施錠装置８ａ，空調設備８ｂ，建物内部の各所に備えられる照明器具類８ｃ，等が挙げられる。
ただし、住宅内機器８としては、これに限られるものではなく、本発明の趣旨より逸脱するものでなければ、例えば、セキュリティー機器、風呂用給湯機器、ＡＶ機器等、どのような機器が接続されていてもよい。
なお、これら住宅内機器８により組まれたネットワークが第２のネットワークに相当する。
【００２６】
携帯電話１より発信された指令は、携帯電話会社２に設置された携帯電話会社サーバ２ａを経由してインターネット回線Ｉにのせられる。
インターネット回線Ｉは、顧客側が個人的に契約しているプロバイダ３により運営管理されているものである。
インターネット回線Ｉは、モデム５及び顧客側ルータ６に接続されており、顧客が個人的にインターネット回線Ｉを自由に利用することができるようになっている。
【００２７】
なお、業者側システム４は、このインターネット回線Ｉに相乗りしている。つまり、顧客が個人的に契約しているインターネット回線Ｉに、業者側システム４（業者側ルータ４１及び設備系ルータ４２）を割り込ませることにより、インターネット回線Ｉを利用して、携帯電話１から発信された指令を受信する。
【００２８】
顧客が個人的にインターネット回線Ｉを使用（本住宅内機器の統括操作システムＳを使用する以外の使用）する場合には、顧客が自己で設定した顧客側ルータ６を介して情報が送受信される。
また、設備系ルータ４２は、コントローラ７に接続されており、携帯電話１から、住宅内機器の統括操作システムＳを作動するための指令が送られてきた場合には、当該指令は、設備系ルータ４２を介して、コントローラ７へ送られる。コントローラ７は設備系ルータ４２から送信された指令を受信し、その受信した指令に基づいて住宅内機器８を制御する。
コントローラ７は、図示しない、例えばＸ−１０やＣ−ＢＵＳを介して、各住宅内機器８に接続される。
【００２９】
なお、設備系ルータ４２は、業者側ルータ４１を介して業者側で監視可能となっている。
このため、住宅内機器８がコントローラ７と正常に接続されているか等、本住宅内機器の統括操作システムＳが正常に作動しうる状態であるか否かを常時監視することができる。
このため、セキュリティー関係のシステム等に本住宅内機器の統括操作システムＳを適用するような場合であっても、本住宅内機器の統括操作システムＳが正常に接続されるとともに、正常に機能しているか否かを業者側で監視することができる。
【００３０】
図２は、情報分電盤Ｔからの接続を示す説明図である。
本実施形態に係るコントローラ７と各住宅内機器８とは、ハブ２１を介して接続されている。
本実施形態においては、コントローラ７は、情報分電盤Ｔ内に集線装置であるハブ２１及びケーブル類等と共に格納されている。
情報分電盤Ｔは、コントローラ７と、複数のハブ２１と、図示しない電源を有して構成されている。
ハブ２１は、図示しない電源と接続されるとともに、顧客宅の所定箇所に設置された、複数の情報コンセント３１と接続されている。
各住宅内機器８は、この複数の情報コンセント３１に各々接続されている。
【００３１】
このように、各住宅内機器８はハブ２１を使用して家庭内でＬＡＮが組まれており、このハブ２１は、各ケーブル類と共に情報分電盤Ｔ内に格納されている。このため、ケーブル類及び結線部分が生活空間から露見されることがなく、意匠的に好適である。
なお、複数のハブ２１同士を結線し、カスケード接続を行うことにより、ＬＡＮ接続する住宅内機器８の種類を増やすことができる。
【００３２】
次いで、携帯電話１の操作画面について説明する。
図示しない、モード選択画面で、住宅内機器の統括操作システムＳを立ち上げると、図３に示す操作画面１００が、携帯電話１の操作画面に表示される。
このとき、各住宅内機器８に設置された各センサより、現在の情報が収集されて、携帯電話１に送信される。
【００３３】
例えば、玄関鍵にロック監視センサが取り付けられており、このセンサからの信号により玄関鍵の施錠状態が確認できるようになっている。
本実施形態に係るコントローラ７には、センササーバ機能もまた搭載されており、このセンササーバ機能を利用することにより、住宅内機器８に取り付けられたセンサ情報を収集することができる。
なお、このような構成に限らず、温度センサ、湿度センサ等のセンサ群よりデータを収集して管理するモニタリングシステムと連結し、各センサからの情報を携帯電話１に取込んでもよい。
【００３４】
操作画面１００には、各住宅内機器８の名称、現在の状態、操作ボタン等が表示されている。
例えば、図３では、名称欄１０１ａ，１０２ａ，１０３ａ，１０４ａには、「玄関鍵」，「エアコン」，「照明」，「警備モード」が各々表示されている。
また、現状欄１０１ｂ，１０２ｂ，１０３ｂ，１０４ｂ，には、「開」，「停」，「点灯」，「ＯＮ」が各々表示されており、本システムに接続されている住宅内機器８の現在の状態が表示されている。
例えば、玄関鍵（名称欄１０１ａ）の場合、現在の状態は現状欄１０１ｂに示されており、図３の場合は、「開」と表示されているので、「現在、玄関鍵は開いている」ということがわかる。
【００３５】
更に、操作ボタン１０１ｃ，１０２ｃ，１０３ｃ，１０４ｃには、「閉じる」，「運転」，「消灯」，「ＯＦＦ」が各々表示されている。
この表示は、現状欄１０１ｂ，１０２ｂ，１０３ｂ，１０４ｂに表示された内容と逆の内容が表示されるように構成されている。
【００３６】
つまり、操作ボタン１０１ｃ，１０２ｃ，１０３ｃ，１０４ｃは、現状を他の状態（現状と相対する状態）に変化させるときに選択するボタンということになり、この操作ボタン１０１ｃ，１０２ｃ，１０３ｃ，１０４ｃを選択することによって、対応する住宅内機器８の状態を変化させることができる。
例えば、玄関鍵（名称欄１０１ａ）の場合、現在の状態は現状欄１０１ｂに示される通り「開」であるが、操作ボタン１０１ｃを選択することにより、玄関鍵を閉じて「閉」状態とすることができる。
【００３７】
この操作ボタン１０１ｃの選択は、タッチパネル形式で、操作画面上に操作者が直接触れることによって行う形式でもよいし、携帯電話１のボタンに適宜対応させて、その対応するボタンを選択することによって行う形式でもよい。
【００３８】
なお、操作画面１００には、前ページボタン１０５及び次ページボタン１０６が備えられており、操作画面が複数ページに及ぶ場合には、前ページボタン１０５を選択すると前ページへ、次ページボタン１０６を選択すると次ページが展開する。
前ページ又は次ページが存在しない場合には、表示が薄いグレーに代わり、ボタン選択が不可能となる。
また、終了ボタン１０７を選択すると、本システムの操作画面は終了し、携帯電話１の画面は、図示しない待ち受け画面に変わる。
【００３９】
次いで、図４により、携帯電話１において、本住宅内機器の統括操作システムＳを使用する際の処理の流れを説明する。
図４のフローチャートは、携帯電話１に内蔵される図示しないＣＰＵで処理される。
図示しないモード選択画面から、本住宅内機器の統括操作システムＳを立ち上げると、図４のフローチャートがスタートする。
【００４０】
まず、住宅内機器の統括操作システムＳを立ち上げると、ステップＳ４０１で現状送信要求信号を送信する。
これは、各住宅内機器８が現在どのような状態にあるかを示すもので、各住宅内機器８に取り付けられた図示しないセンサにより把握する。
【００４１】
次いで、ステップＳ４０２で、現状受信が完了したか否かを判定する。
現状受信が完了していないと判定したら（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、ステップＳ４０３で所定時間が経過したか否か判定する。
ステップＳ４０３で所定時間が経過していないと判定した場合には（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、処理はステップＳ４０２に戻り、現状受信が完了したか否かを判定する。
ステップＳ４０３で所定時間が経過したと判定した場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）には、通信異常等何らかの異常が発生している可能性が高いため、ステップＳ４０４でエラー表示を行い、Ａを介して処理を終了する。
なお、この所定時間は、データの送受信を行うために十分な時間が設定される。
【００４２】
ステップＳ４０２で現状受信が完了したと判定した場合には（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０５で操作画面を表示する。
この際、受信した各住宅内機器８の現状は、現状欄１０１ｂ，１０２ｂ，１０３ｂ，１０４ｂに表示される（図３参照）。
次いで、ステップＳ４０６で、操作画面が操作されたか否かを判定する。
【００４３】
ステップＳ４０６で、操作画面が操作されていないと判定した場合（ステップＳ４０６：Ｎｏ）、ステップＳ４０７で所定時間が経過したか否かを判定する。
ステップＳ４０７で所定時間が経過していないと判定した場合には（ステップＳ４０７：Ｎｏ）、処理はステップＳ４０６に戻り、操作画面が操作されたか否かを判定する。
ステップＳ４０７で所定時間が経過したと判定した場合には（ステップＳ４０７：Ｙｅｓ）、操作を続行する意思がないと判断して、ステップＳ４０８で待受け画面を表示して処理を終了する。
なお、この所定時間は、操作を行なうために十分な時間が設定される。
【００４４】
ステップＳ４０６で操作画面が操作されたと判定した場合（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０９で操作ボタン１０１ｃ，１０２ｃ，１０３ｃ，１０４ｃ（図３参照）、が選択されたか否かを判定する。
ステップＳ４０９で操作ボタン１０１ｃ，１０２ｃ，１０３ｃ，１０４ｃ（図３参照）が選択されていないと判定した場合（ステップＳ４０９：Ｎｏ）、ステップＳ４１０で前ページボタン１０５が選択されたか否かを判定する。
【００４５】
ステップＳ４１０で前ページボタン１０５が選択されたと判定した場合（ステップＳ４１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ４１１で操作画面に前ページを表示し、処理はＢを介してステップＳ４０６に戻る。
ステップＳ４１０で前ページボタン１０５が選択されていないと判定した場合（ステップＳ４１０：Ｎｏ）、ステップＳ４１２で次ページボタン１０６が選択されたか否かを判定する。
【００４６】
ステップＳ４１２で次ページボタン１０６が選択されたと判定した場合（ステップＳ４１２：Ｙｅｓ）、ステップＳ４１３で操作画面に次ページを表示し、処理はＢを介してステップＳ４０６に戻る。
ステップＳ４１２で次ページボタン１０６が選択されていないと判定した場合（ステップＳ４１２：Ｎｏ）、終了ボタン１０７が選択されたと判定して、ステップＳ４１４で待受け画面を表示して処理を終了する。
【００４７】
ステップＳ４０９で操作ボタン１０１ｃ，１０２ｃ，１０３ｃ，１０４ｃ（図３参照）が選択されたと判定した場合（ステップＳ４０９：Ｙｅｓ）、ステップＳ４１５で選択された操作を行なう旨を指示する指令を送信する。
次いで、ステップＳ４１６でエラー信号を受信したか否かを判定する。これは、受信側で何らかの異常が検出された場合に、携帯電話１に向かって発信される。
【００４８】
ステップＳ４１６でエラー信号を受信したと判定した場合（ステップＳ４１６：Ｙｅｓ）、ステップＳ４１７でエラー画面を表示して処理を終了する。
ステップＳ４１６でエラー信号を受信していないと判定した場合（ステップＳ４１６：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【００４９】
図５は、コントローラ７の処理の流れを示すフローチャートである。
図５のフローチャートは、コントローラ７に内蔵される図示しないＣＰＵで処理される。
外部からのアクセスを認知することにより処理が開始する。
【００５０】
外部からのアクセスを認知すると、ステップＳ５０１で、そのアクセスが現状送信要求か否かを判定する。
ステップＳ５０１で現状送信要求ではないと判定した場合（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、ステップＳ５０２で指令受信か否かを判定する。
【００５１】
ステップＳ５０２で指令受信ではないと判定した場合（ステップＳ５０２：Ｎｏ）には、ステップＳ５０３で所定時間が経過したか否かを判定する。
ステップＳ５０３で所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、処理はステップＳ５０１に戻り、現状送信要求か否かを判定する。
ステップＳ５０３で所定時間が経過したと判定した場合（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）には、何らかのエラーが発生していると判断して、ステップＳ５０４でエラー信号を送信し、処理を終了する。
【００５２】
ステップＳ５０２で指令受信であると判定した場合（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ５０５で指令を実行する。
次いで、ステップＳ５０６で指令実施の完了信号を受信したか否かを判定する。これは、指令された動作と対応するようにセンサが感知したことを認識することにより行う。
【００５３】
ステップＳ５０６で完了信号を受信していないと判定した場合（ステップＳ５０６：Ｎｏ）、ステップＳ５０７で所定時間が経過したか否かを判定する。
ステップＳ５０７で所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ５０７：Ｎｏ）、処理はステップＳ５０６に戻り、完了信号を受信したか否かを判定する。
ステップＳ５０７で所定時間が経過したと判定した場合（ステップＳ５０７：Ｙｅｓ）、何らかの異常が発生している可能性が高いため、ステップＳ５０８でエラー信号を携帯電話１に送信して処理を終了する。
また、ステップＳ５０６で完了信号を受信したと判定した場合（ステップＳ５０６：Ｙｅｓ）、正常に処理が終了したと判断して、処理を終了する。
【００５４】
また、ステップＳ５０１で、外部（携帯電話１）からのアクセスが、現状送信要求である場合には（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ５０９で、要求のあった機器に対応する情報を送信して処理を終了する。
【００５５】
以上のように、本発明によれば、携帯電話１をコントローラとして使用することにより、住宅内機器８の操作を行なうことができる。
また、本発明に係る住宅内機器の統括操作システムＳは、顧客が個人的に使用するインターネット回線Ｉに相乗りさせることが可能であるとともに、顧客が個人使用するものとは別個に組み込むことができる。
よって、業者側で必要な設定を行ったシステムを組み込むのみで、本システムを稼動させることができるとともに、顧客が個人的に使用するルータと本システムにおいて使用するルータとは異なっているため、顧客自身が本システムに使用するルータの設定を触る必要がない。
そのため、顧客が誤ってルータの設定を変更したために、本システムが正常に稼動しなくなるといった不具合がなくなる。
また、業者側より、本システムを監視することができるため、本システムの異常を早急に察知することができ好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態に係る住宅内機器の統括操作システムを示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る分電盤の接続状態を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る携帯電話の選択画面を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る携帯電話側での処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係るコントローラの処理を示すフローチャートである。
【図６】従来の住宅内機器の統括操作システムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  携帯電話
２  携帯電話会社
２ａ  携帯電話会社サーバ
３  プロバイダ
４  業者側システム
５  モデム
６  第１の中継装置（顧客側ルータ）
７  制御装置（コントローラ）
８  住宅内機器
２１  ハブ
３１  情報コンセント
４１  第３の中継装置（業者側ルータ）
４２  第２の中継装置（設備系ルータ）
６１  パーソナルコンピュータ
１００  操作画面
１０１ａ，１０２ａ，１０３ａ，１０４ａ  名称欄
１０１ｂ，１０２ｂ，１０３ｂ，１０４ｂ  現状欄
１０１ｃ，１０２ｃ，１０３ｃ，１０４ｃ  操作ボタン
１０５  前ページボタン
１０６  次ページボタン
１０７  終了ボタン
２０６  ルータ
２０７  コントローラ
Ｉ  インターネット回線
Ｓ  住宅内機器の統括操作システム
Ｔ  情報分電盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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