【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５３０５６９８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５３０５６９８号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５３０５６９８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２１年９月１４日に登録出願、第９類「コンピュータ用キーボード，コンピュータマウス，コンピュータ用メモリー，ノートブック型コンピュータ，コンピュータ用ビデオカード，コンピュータ周辺機器」を指定商品として、同２２年１月１８日に登録査定、同年３月５日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１０１号証（ただし、甲第３号証は欠番）を提出した。
１　請求の根拠
　本件商標の登録は、後記３のとおり、商標法第４条第１項第７号、同第８号、同第１０号、同第１５号、同第１９号及び同法第３条第１項柱書きに違反してされたものであるから、同法第４６条第１項第１号により無効とされるべきである。
２　利害関係
　請求人の一人である株式会社ユニスター（以下「ユニスター社」という。）は、日本の輸入業者であり、台湾に本社を置く他の請求人であるＡＳＲｏｃｋ　Ｉｎｃ．（以下「ＡＳＲｏｃｋ社」という。）から商標「ＡＳＲｏｃｋ」（別掲２、以下「引用商標」という。）を付したマザーボードを輸入して日本国内で販売をしているところ、本件商標の商標権者（以下「本件商標権者」という。）から商標権侵害であるとの警告を受けている。また、ＡＳＲｏｃｋ社は、その出願に係る商標「ＡＳＲｏｃｋ」（商願２０１０−３９９６５）について、本件商標を引用した拒絶理由通知を受けている。したがって、本件商標は、請求人の業務に支障を来たしているものであるから、請求人が利害関係人であることは明らかである。
３　無効の理由
（１）商標法第４条第１項第７号
　ア　いわゆる「悪意の出願」
　日本又は外国で使用されて一定の評価を得ている商標を他人が剽窃的に出願することは公正な取引秩序を乱すものであり、公序良俗を害するおそれがある出願として、商標法の目的に沿った実質的な判断がなされるべきである。最近の審判決例には、その趣旨に沿った判断が散見されるようになっている（甲４〜甲９）。
　本件商標と同一の商標についても、本件商標権者の悪意が認められ、商標法第４条第１項第７号の適用を認めた事例がある（知財高裁平成２１年（行ケ）第１０２９７号：甲２）。この事件は、本件商標権者が請求人を加害する目的をもって抜け駆け的に出願し、商標登録を受けたものであり、このような行為は認められるべきでないとして争われたものである。本件商標も上記事件と同様、悪意の出願であり、商標法第４条第１項第７号等に違反するものである。
　イ　ＡＳＲｏｃｋ社について
　前記２のとおり、ユニスター社は、ＡＳＲｏｃｋ社のマザーボードの輸入販売を行う同社の日本における正規の輸入代理店であり、また、ＡＳＲｏｃｋ社は、台湾に本社を置くマザーボードの製造販売会社であって（甲１０）、同じく台湾に本社を置くＡＳＵＳＴｅＫ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｉｎｃ．（以下「ＡＳＵＳＴｅＫ社」という）の子会社として２００２年（平成１４年）に設立された。ＡＳＵＳＴｅＫ社は、マザーボードやビデオカードなどのパソコン向けパーツをはじめ、ノートパソコン、ＰＤＡ、サーバー製品、ネットワーク機器、携帯電話などの総合電子機器メーカーである。その開発部門は世界的に有名で、マザーボード、ビデオカード、ノートパソコン、光学ドライブ、ブロードバンドモデムの分野では、常に世界で上位１０社にランキングされている。特にマザーボードの分野で高い評価を得ており、マザーボードの世界シェアでは１位であって、全体の約３０％を占める極めて著名なメーカーである（甲１１〜甲１６）。ＡＳＲｏｃｋ社は、系列会社としてＡＳＵＳＴｅＫ社では製造しないイレギュラーなマザーボードを開発・販売するメーカーとして注目を集めており、ＡＳＵＳＴｅＫ社と共にその関連マザーボードメーカーとして著名である。現在は、ＡＳＲｏｃｋ社自身も我が国のユーザー向けに、通販、量販店での販売等さまざまな形式で積極的に拡販活動を行っている（甲７９〜甲８１）。
　ウ　本件商標の出願経緯
　本件商標権者は、本件商標の出願前に、同一の商標「Ａｓｒｏｃｋ」を、韓国の国内出願を基礎として、日本国を指定国とするマドリッド協定議定書に基づく国際出願をして日本で商標登録を確保していた。その商標登録は、韓国の国内登録（以下「原基礎登録」という。）が無効審判によって無効が確定した結果、マドリッド協定議定書の規定により国際登録（国際登録第８１８１８６号、以下「別件国際登録」という。）が取り消され、その後、商標法第６８条の３２第１項の適用を受けて国内出願に変更し、取り消された別件国際登録の国際登録日が出願日と認定されて商標登録第５０７２１０２号として設定登録がされたものである。その登録には、商標登録の無効審判（無効２００８−８９００６６号）が請求され、一旦は請求は成り立たないとされたものの、審決取消訴訟において本件商標権者の悪意が認められて、審決が取り消された。本件商標権者は、無効審判の維持審決がなされた直後に本件商標を出願したのである。本件商標の出願の経緯には、先登録の無効の危機を回避して更なる不正の利益を得る目的を有することが推認される。
　エ　韓国での訴訟について
　本件商標権者は、原基礎登録の商標権に基づき、台湾のＡＳＲｏｃｋ社から輸入した正規の商品を取り扱う関連会社に対して差止請求を提起したが、本件商標権者は、事業活動を行っておらず、将来においても行うであろうと認められる証拠もないとして、差止請求は棄却された（甲１７）。商標を使用する実体がなく、使用する意思もないものと認定されており、本件商標権者の権利行使は法的に認められるものではなかったことを示している。
　商標登録第５０７２１０２号商標（別掲３、以下「別件登録商標」という。）と深く関連する本件商標も同様に、使用意思のない商標を、専ら不正の目的をもって出願し、登録を受けたものであることは、出願の経過から明らかであり、正に不正の利益を得る目的をもった無効とすべき悪意登録であると思料する。
　オ　本件商標権者の悪意
　本件商標権者は、商標「Ａｓｒｏｃｋ」を使用し、事業を行う意思が全くないにもかかわらず、ＡＳＵＳＴｅＫ社が子会社を立ち上げることを知り、不正な利益を得ることを主な目的とし、かつ、ＡＳＲｏｃｋ社の商標の使用及び利用を妨害するために原基礎登録の商標権を取得したものと考えられる。韓国及び日本においても事業の実体がなく、また将来においても使用の意思がないため、他人の使用によって実質的に何ら損害を被っていないにもかかわらず、ＡＳＲｏｃｋ社に対して訴訟を提起していることから、本件商標権者には明らかに、韓国及び日本において、不正の意図があったものと考えられる。別件登録商標は、ＡＳＲｏｃｋ社が日本に輸出販売を行っている事実を知り、前記ウのとおり、後日マドリッド協定議定書により日本国を指定した国際出願をして権利化を画策し、原基礎登録の消滅を受けて国内出願に変更して商標権を取得したものである。
　また、ＡＳＵＳＴｅＫ社が子会社としてＡＳＲｏｃｋ社及びＡＳＲｏｃｋブランドを立ち上げたという情報は、原基礎登録に係る韓国の国内出願日である２００２年（平成１４年）７月３日以前の同年同月２日に、台湾のニュースメディア「ＤＩＧＩＴＩＭＥＳ」が取り上げている（以下「本件ニュース」という。）。「ＤＩＧＩＴＩＭＥＳ」は、ＩＴ関連の情報を新聞及びウェブサイトで配信しているメディアであり、英語版ウェブサイトには毎日３万件の訪問者がある。また、その他のＩＴ関連のウェブサイトにおいても取り上げられ、翌日には韓国のＩＴ情報ウェブサイトである「Ｋ−ＢＥＮＣＨ」でも情報が伝えられた（甲１９〜甲２２）。この子会社又は新ブランドのニュースの到着は、別件登録商標の出願日から１年以上も前のことであり、本件商標の出願日から７年以上経過しており、既に事業内容も明らかになっていたと考えられる。
　したがって、インターネットにおける情報等により、本件商標権者は、本件商標の出願前から「ＡＳＲｏｃｋ」の名称を知っていたことは明らかである。これが善意で出願した偶然の一致であると強弁したところでその信ぴょう性は全く疑わしいといわざるを得ず、むしろ知らなかったとの主張は虚偽に限りなく近いといわざるを得ない。
　さらに、本件商標の出願は、別件登録商標に対する無効審判の請求後の出願であるので、その悪意性は明らかである。
　以上より、本件商標権者は、請求人の使用している商標をわざわざ変形した態様で故意に出願したものと考えざるを得ない。ＡＳＲｏｃｋ社の商標は、「Ａ」、「Ｓ」及び「Ｒ」の大文字と、小文字とからなり、多少図案化されている点で本件商標と多少の相違はあるが、「ＡＳＲｏｃｋ」の語は造語であり、本件商標権者がマザーボードに類似する商品「コンピュータ用キーボード」等について偶然に本件商標を採択したとは到底考えられない。また、本件商標権者には、コンピュータのキーボードやメモリ一等を製造するような大々的な事業を行う可能性があるならまだしも、そのような主体も事業体も意思もない状態で、本件商標を指定商品「コンピュータ用キーボード」等に出願し、権利を取得したことが全くの偶然であったとの主張は到底成り立たない。
　本件商標は、単に他人である請求人に買わせることが目的の商標であり、将来的にも業務上の信用が蓄積する可能性は全くなく、真に商標の使用を欲するＡＳＲｏｃｋ社やその輸入会社の商標の使用や商標権の取得を妨害し、さらには他人の経済活動から不当な利得を得ようとする登録である。また、仮に本件商標権者が本件商標を使用することとなれば、ＡＳＲｏｃｋ社及び関連会社が商標「ＡＳＲｏｃｋ」に蓄積した信用を毀損するばかりでなく、その剽窃を許すことになり、需要者に不測の混乱を招き、需要者やＡＳＲｏｃｋ社の製品に関わる者の全ての利益を害するものである。
　また、原基礎登録の出願から本件商標の出願日までの間に、インターネット等においてＡＳＲｏｃｋ社及び同社製品に関する情報が複数掲載されており（甲２３〜甲５６、甲７１〜甲７８）、本件商標権者は、引用商標の存在を充分知った上で、日本で商標権を剽窃する目的で本件商標を出願したと考えることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第７号に違反してされたものである。
（２）商標法第４条第１項第８号
　本件商標は、ＡＳＲｏｃｋ社の著名な略称である「ＡＳＲｏｃｋ」と同一又は極めて類似する商標である。
　ＡＳＲｏｃｋ社は、前記（１）イのとおり、大手パソコン機器メーカーであるＡＳＵＳＴｅＫ社の子会社として設立され、ＡＳＵＳＴｅＫ社と共にマザーボードの製造販売を行っている。世界各国に「ＡＳＲｏｃｋ」の商標権を取得しており（甲５７）、多くの国でＡＳＲｏｃｋ社製品を販売している（甲５８〜甲６４）。我が国においては、ＡＳＲｏｃｋ社のマザーボードは、２００２年（平成１４年）末から輸入され、２００３年（平成１５年）年初から販売が開始されたが（甲６５〜甲６８）、本件商標の出願日前より、インターネット上の価格比較サイト等で紹介されていた（甲８５〜甲８８）。また、ＡＳＲｏｃｋ社の製品は、インターネット上のニュース記事（インプレス、ＰＣ　Ｗａｔｃｈ）によると、２００７年（平成１９年）の日本国内におけるマザーボードのシェアは第３位であった（甲９０）。さらに、他のインターネットサイトでは、２００９年（平成２１年）において最も支持されたマザーボードとしてＡＳＲｏｃｋ社の製品を選出した（甲９１）。なお、送金依頼書等に記載されている株式会社ユニティの表示は、ＡＳＲｏｃｋ社の関連会社である。
　上述のように、ＡＳＲｏｃｋ社は、世界で重要なシェアを占め（甲８２〜甲８４）、極めて著名であるＡＳＵＳＴｅＫ社の子会社として注目され、また、ＡＳＵＳＴｅＫ社では取り扱わない仕様や異なる価格帯の製品を販売していることから、固有のブランドとしての地位も確立している。
　また、商標「ＡＳＲｏｃｋ」は、ＡＳＲｏｃｋ社製品を表示するものとして、需要者・取引者の間に広く知られるとともに、「ＡＳＲｏｃｋ」がＡＳＲｏｃｋ社自身を指す略称としても広く知られていると考えられる。
　我が国においても、本件商標の出願日である平成２１年９月１４日にはマザーボード市場において一定の地位を得ていたと考えられるので、本件商標の出願時及び査定時において、「ＡＳＲｏｃｋ」標章は、ＡＳＲｏｃｋ社の著名な略称に該当するものであると考えられる。また、本件商標権者は、ＡＳＲｏｃｋ社とは全く無関係の他人であり、許諾を得ることなく本件商標の出願を行っているものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第８号に違反してされたものである。
（３）商標法第４条第１項第１０号
　ア　本件商標と引用商標の対比
　本件商標は、引用商標と欧文字の綴りを全く同じくし、「アスロック」の同一の称呼を生じることから極めて近似する同一に近い商標である。また、本件商標の指定商品、第９類「コンピュータ用キーボード、コンピュータマウス、コンピュータ用メモリー」等と引用商標が使用される「マザーボード」とは、同じ電子応用機械器具の範ちゅうに入り、類似の商品である。
　イ　引用商標の周知性
　上述のように、マザーボードの分野では、ＡＳＵＳＴｅＫ社が圧倒的なシェアを誇っているが、その子会社であるＡＳＲｏｃｋ社も設立当初から注目されており、ＡＳＵＳＴｅＫ社には出荷台数において及ばないものの、特殊な仕様のマザーボードを取り扱っている業界では有名であり、独自の商品展開により人気を集め、ＡＳＲｏｃｋ社のマザーボードは多数の国で販売され、特殊仕様のマザーボードに限定すれば一定の高いシェアを有している（甲６９、甲７０）。インターネット等でも、ＡＳＲｏｃｋ社のニュースや製品の紹介がされており、また、ユーザー間でもＡＳＲｏｃｋ社やその製品についての情報交換が頻繁に行われている（甲１９〜甲５６）。我が国においても、メディア等に取り上げられており（甲７１〜甲７７）、一定の人気を得ている（甲７８）。海外及び我が国の需要者の間でも広く認識され、２００２年（平成１４年）の設立当初よりその動向が注目されていた。また、その後各国において使用が継続されており、平成２１年の出願時点では大きな広がりを見せ、また、現在は、我が国のユーザー向けにホームページが作成されており、積極的に拡販活動を行っている（甲７９〜甲８１）。したがって、本件商標の出願時において既に特殊仕様マザーボードの業界では周知性を獲得していたものであり、その周知性は現在も維持されている。現在では、海外・我が国いずれにおけるシェアも上位に位置している（甲８２〜甲８４）。我が国においては、本件商標の出願前において、ＡＳＲｏｃｋ社のマザーボードがインターネット上の価格比較サイトや一般サイトにおいて既に紹介されていた（甲８５〜甲８９）。インターネット上のニュース記事（インプレス、ＰＣ　Ｗａｔｃｈ）では、日本国内における２００７年（平成１９年）のマザーボードのシェアで第３位であった（甲９０）。また、別のサイト（価格．ｃｏｍ）では、２００９年（平成２１年）において最も支持されたマザーボードとしてＡＳＲｏｃｋ社の製品が選ばれた（甲９１）。これらの事実から、本件商標の出願日において、引用商標は、ＡＳＲｏｃｋ社の「マザーボード」の出所を示す商標として日本国内において周知となっていたと考えられる。
　さらに、上記ニュース記事では、２００８年（平成２０年）６月に台北において行われたコンピュータに関する展示会において、ＡＳＲｏｃｋ社はマザーボードを出品したことが報じられた（甲９２）。また、ＡＳＲｏｃｋ社は、２００７年（平成１９年）及び２００８年（平成２０年）に、ドイツで開催される世界最大級のコンピュータ見本市である「Ｃｅｂｉｔ（セビット）」に製品を出品した（甲９３〜甲９６）。また、ＡＳＲｏｃｋ社の製品は各国において様々な賞を受賞した（甲９７、甲９８）。これらの事実より、本件商標の出願日において、引用商標は海外において広く知られていたと考えられる。
　また、この種の商品の需要者は、海外における製品の動向に敏感であるため、上記海外における事実から、引用商標は、日本国内における需要者に、商品「マザーボード」の出所を示す商標として広く知られるに至っていたものと考えられる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものでる。
（４）商標法第４条第１項第１５号
　前記（３）のように、引用商標を付したマザーボードは、取引者・需要者の間で既に著名となっているものと考えられる。したがって、本件商標権者が本件商標をその指定商品に使用すると、需要者は、ＡＳＲｏｃｋ社の商品であると誤認するおそれがあり、また、商品等の出所について混同を生じるおそれがある。
　また、本件商標権者が本件商標を使用すれば、ＡＳＲｏｃｋ社及び正規の代理店として事業を行う輸入業者等の業務と直接混同を生じるか、又は、直接混同がなかったとしても経済的に何等かの関連がある者の業務に係る商品であると誤解されることは明らかである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１５号に違反してされたものである。
（５）商標法第４条第１項第１９号
　前記（３）で述べた事実のほか、海外のインターネットサイトでは、本件商標の出願前に商標「ＡＳＲｏｃｋ」を付したマザーボードが広く紹介され，販売されている（甲９９〜甲１０１）。
　これらの事実から、本件商標の出願日において、商標「ＡＳＲｏｃｋ」は海外において広く知られていたものと考えられる。
　本件商標は、台湾等の外国で周知な引用商標と類似する本件商標が我が国で登録されていないことを奇貨として、日本への輸出を阻止する等の不正の目的又は高額で買い取らせるため等を目的に出願したものと考えられる。現に本件商標権者は台湾からの輸入に関し、請求人に商標権侵害であるので輸入を中止するように求めてきている。このことは、不正の目的が実在することの証明である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１９号に違反してされたものである。
（６）商標法第３条第１項柱書き
　本来的に現在又は将来について自らが使用しない商標については登録を受けることは認められていない。本件商標権者にはＡＳＲｏｃｋ社製品の日本での輸入販売を独占したい意思が見受けられるが、このような趣旨で商標を取得することはできないとするのが本規定の柱書きの内容と考えられる。
　韓国における関連する訴訟では、本件商標権者が業務を行う実体がなく、また将来においても事業を行うということが認められないとも認定された（甲１７）。さらに、本件商標権者は韓国に在住する個人であることから、我が国において商品に商標を付すような業務を行うことは困難であり、韓国において使用の意思がなかったものが我が国において使用の意思があるとは到底考えられない。
　また、本件商標の出願時には、日本国内において既にＡＳＲｏｃｋ社のマザーボードは市場に流通しており、それを知り得なかったとはいえず、そのような状況の中で、本件商標権者が本件商標を使用すれば、ＡＳＲｏｃｋ社製品との間に混同等を引き起こすことは明らかである。したがって、本件商標権者が自己の事業について本件商標を使用する意思があるか又は過去にあったとは到底考えられない。
　これらの点にかんがみると、本件商標の登録は、商標法第３条第１項柱書きに違反してされたものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１３２号証の２１を提出した（なお、乙号証において、枝番を有するもので、枝番のすべてを引用する場合は、以下、枝番の記載を省略する。）。
１　基礎的事項
（１）ユニスター社について
　ユニスター社は、２００３年（平成１５年）１０月１７日に設立された企業であり（乙７）、ＡＳＲｏｃｋ社の製品を輸入し、同年１１月から国内で販売している（甲７２）。
（２）ＡＳＲｏｃｋ社について
　ＡＳＲｏｃｋ社は、２００２年（平成１４年）５月１４日に設立され（乙８）、引用商標を使用している台湾の企業である。中国及び台湾では、「華○（「敬」の下に「手」と記載）科技」又は「○（「化」の下に「十」と記載）○（「敬」の下に「手」と記載）」という名称（略称）を使用している（甲３４〜甲４５、乙９〜乙１２）。中国では、２００２年（平成１４年）１０月末からマザーボードを販売し始め（乙１０６）、２００３年（平成１５年）以降は外国で製品を販売し始めた。日本には、２００３年（平成１５年）１月に４０個のマザーボードを輸出したが（甲６５、甲６７）、引用商標を付した製品が２００３年（平成１５年）９月以前に日本国内で販売された証拠はない。
（３）ＡＳＵＳＴｅＫ社について
　ＡＳＵＳＴｅＫ社は、引用商標とは別の商標「ＡＳＵＳ」を使用する台湾企業であり（乙１３、乙１４）、引用商標を台湾、日本又は外国で出願あるいは使用したという事実はなく、引用商標に対する権利は一切持っていない。また、ＡＳＵＳＴｅＫ社製品を輸入する日本の代理店は、ユニスター社とは異なる企業である。
　請求人は、ＡＳＵＳＴｅＫ社の周知性を主張して甲第１１号証ないし甲第１６号証を提出するが、これらは、ＡＳＲｏｃｋ社又は引用商標の周知性を立証するための資料ではなく、本件とは全く関連のないものである。
　よって、全く異なる商標を使用する他企業の周知性を根拠に、引用商標の周知性を判断することは不可能である。
（４）別件国際登録及び別件登録商標（これらをまとめていうときは、以下「別件登録商標等」という。）の出願時のＡＳＲｏｃｋ社製品の販売数量
　甲第５８号証ないし甲第６８号証を総合すると、ＡＳＲｏｃｋ社は、２００３年（平成１５年）１月から同年９月まで、総１万個程度の製品を外国に販売した。国内に輸入された総数量は４０個であり、金額は１，９６０ドルである（甲６５〜甲６７）。
　２００３年（平成１５年）メインボード製品の世界市場規模は、１億５千５百万個（乙１１２、乙１１３）であり、国内市場規模は１，０７８万個に推算される（乙１１４）。
２　商標法第４条第１項第７号について
　別件登録商標等の出願日である２００３年（平成１５年）９月１８日以前に、日本で引用商標が使用された証拠は全くなく、また、外国の場合でも、台湾の企業が引用商標を使用した２００２年（平成１４年）１０月以前（乙１０６）に別件国際登録の基礎登録が韓国で出願（２００２年（平成１４年）７月）されていることから、本号が適用される余地はなく、請求人の主張は認められない。
（１）請求人は、別件登録商標等が悪意のある出願だと主張するが、これらの出願当時、国内で引用商標は全く使われていなかったため、悪意の対象として存在していなかった。したがって、請求人の主張は認めることができない。未登録商標は長期間広く使われ、法により保護する価値が蓄積した商標に限り制限的に保護されている。しかし、外国の企業が将来国内で使う可能性のある商標を保護しなければならない法的根拠はない。また、請求人が主張するような可能性が別件登録商標等の出願時に存在していたということを認めるに値する客観的な証拠もない。
（２）ＡＳＲｏｃｋ社がＡＳＵＳＴｅＫ社の子会社であるという主張について
　ＡＳＵＳＴｅＫ社は、２００３年（平成１５年）２月１１日付けの公式書信及び２００５年（平成１７年）４月１５日付けの回答を通じて、ＡＳＲｏｃｋ社は子会社ではないという事実を明らかにした（乙１５、乙１６）。また、ＡＳＲｏｃｋ社の持分保有者名簿によれば、ＡＳＵＳＴｅＫ社には全く持分がない（乙１２の２）。このことから、ＡＳＲｏｃｋ社とＡＳＵＳＴｅＫ社との関連性を主張することはできない（乙１３１）。仮にＡＳＲｏｃｋ社とＡＳＵＳＴｅＫ社との間に何らかの関係性があったとしても、本件とは全く関係のない事項であり、そもそも商標の周著性については、商標の使用方法、使用期間、売上高、市場占有率などの資料を総合的に判断するものであり、特定企業との関連性の有無によって判断されるものではない。
（３）別件登録商標等の出願時のＡＳＲｏｃｋ社製品の世界市場占有率
　ＡＳＵＳＴｅＫ社の会社紹介資料（乙１１２）によれば、同社が２００３年（平成１５年）に３千万個のマザーボードを販売して世界市場の２０％を占有すると主張したため、２００３年（平成１５年）の世界市場規模は１億５千万個であることが分かる（電波新聞の資料によると１億５千５百万個：乙１１３）。
　甲第５８号証ないし甲第６８号証を総合すると、ＡＳＲｏｃｋ社が別件登録商標等の出願前に、海外で販売した製品の数量は、１万個余り（ＯＥＭ用含む）にすぎず、また、わずか数か月にしかすぎない取引期間を勘案すると、別件登録商標等の出願日において、引用商標を付した製品は、外国で周知著名の段階に至ったと判断することができるだけの要件を満たしていない。
（４）ＯＥＭ製品の製造、販売について
　マザーボードを生産する大多数の台湾企業では、ＯＥＭ用製品の製造販売をしている（乙１１８）。２００２年（平成１４年）５月に設立されたＡＳＲｏｃｋ社も初期には主にＯＥＭ用マザーボード製品を販売していた（乙１１７）。ＯＥＭ用製品の販売は、独自的な商標を消費者にしっかりと知らしめることができない販売方式である（乙１１６）。韓国で、引用商標を付した製品を取り扱う代理店の契約書等にも、ＡＳＲｏｃｋ社の製品がＯＥＭ販売されている旨の記載がある（乙１１９〜乙１２１）。
　したがって、ＡＳＲｏｃｋ社が販売した数量（甲５８〜甲６８）の中にはＯＥＭ方式により販売された数量が含まれているため、２００３年（平成１５年）当時に引用商標が消費者に知られるように販売された製品数量は、微々たるものであると判断することができる。
（５）別件登録商標等の出願時の商標「ＡＳＲｏｃｋ」の日本市場占有率
　別件登録商標等の出願前にＡＳＲｏｃｋ社が日本に販売した製品の数量は、２００３年（平成１５年）１月１４日に２０個、同年同月２７日に２０個の計４０個であり（甲６６、甲６７）、総金額は１，９６０ドルにすぎない。マザーボードは、デスクトップＰＣごとに１つずつ必須で装着されるものであり、２００３年（平成１５年）当時の日本におけるマザーボードの市場規模は、数量基準で１，０７８万個（月平均９０万個）である（乙１１４）。したがって、ＡＳＲｏｃｋ社の製品４０個が日本市場で占める比重は限りなく０％に近い微々たる数量であることが分かる。
　また、輸入された製品が消費者に販売されたのか、あるいは、ＰＣ組立企業にＯＥＭとして供給されて消費者が引用商標が分からない状態で流通されたのかを確認することができず、実際に日本国内で２００３年（平成１５年）９月以前に販売されたという証拠もない。
　また、甲第６５号証ないし甲第６７号証は、全て消費者間で取り引きされる書類ではなく輸出入書類にすぎないので、商標の使用証拠として認めることはできない。請求人は、日本で周知となった商標を本件商標権者が出願したものだと主張するが、小規模企業で４０個の数量を輸入した事実を第三者である本件商標権者が分かる方法はなく、このような主張を認めることはできない。
（６）韓国での無効審判について
　韓国での無効審決の理由は、原基礎登録商標が他人の先登録商標「ＳＬｏｃｋ」と類似しているというものであり、引用商標の周知性を認めるものではない（甲１８）。韓国における未登録商標の周知可否を判断する基準日は、登録商標の出願日ではなく登録商標の登録決定日を基準に判断するものである（乙１０５）。当時の請求人は、原基礎登録商標の登録決定日である２００３年（平成１５年）９月８日を基準として引用商標が周知であると主張したものの認定されていない（乙１０６）。
（７）韓国での訴訟について
　請求人は、原基礎登録商標が韓国で使用された事実がないと主張して甲第１７号証（判決）を提出する。しかし、甲第１７号証は、引用商標の使用禁止請求に対する最終判決ではなく、最終判決はソウル高等裁判所の判決である。韓国の最高裁判所判例によれば、「たとえ無効である理由があるとしても無効として確定される前までは登録商標の効力を否認することができない」とし、登録商標の使用可否に関係なく、類似商標は使用が禁止されることが適切である。原基礎登録商標の使用証拠は、乙第２５号証のとおりである。
（８）別件登録商標等の出願時のＡＳＲｏｃｋ社製品の韓国市場占有率
　韓国関税庁統計によると、２００３年（平成１５年）のマザーボード製品の輸入金額は２億７千万ドルである（乙１０７）。また、韓国情報通信協会の資料によると、２００３年（平成１５年）のマザーボード製品の内需市場規模は総３，４２５億ウォンであり、２００３年（平成１５年）１月から同年９月までの内需市場規模は２，３７０億ウォンである（乙１０８、乙１０９）。マザーボードは、ＰＣに１つずつ装着されるものであり、２００３年（平成１５年）に韓国で販売されたＰＣの数量は３２９万台であるため（乙１１０）、２００３年（平成１５年）１月から同年９月までのマザーボード市場規模は、数量基準としておよそ２４７万個と推算することができる。
　ところで、請求人が提出した資料及び韓国での審判当時、ＡＳＲｏｃｋ社が提出した資料を総合すれば、２００３年（平成１５年）９月を基準にＡＳＲｏｃｋ社製品が韓国市場で占める比重は、輸入金額基準で０．３％、内需金額基準では０．４％、内需数量基準では０．５％にすぎない数値である。同時に製品が販売された期間も２００３年（平成１５年）３月から（甲２７）同年９月までの数か月にすぎないため、周知商標として判断することができる要件を満たしているとはいえない。
　また、２００３年（平成１５年）当時、韓国で発行された日刊紙「電子新聞」には、主要電子製品の価格表（乙１１１）が掲載されており、マザーボード製品の場合、約１０以上のメーカー（総数３０余りのモデル）の製品が表示されているが、引用商標を表示した製品は全く掲載されていないため、別件登録商標等の出願時において、引用商標は、韓国で周知商標として判断する要件を満たしていないことを客観的に確認することができる。
　請求人は、インターネット掲示物（甲２７〜甲３３）が存在するため、引用商標が韓国では周知であると主張するが、たった数個のインターネット掲示物が存在するという理由だけで周知であると認めることはできない。
（９）甲第５６号証（Ｙａｈｏｏ！ジオシティーズウェブサイト写し）について
　請求人は、引用商標が別件登録商標等の出願前に日本国内で周知であったと主張するが、その証拠は甲第５６号証が唯一のものである。請求人は、甲第５６号証に「２００３年７月３１日２２時１６分」という表示があるため、別件登録商標等の出願日から１か月前に、引用商標が日本で使用されたと主張する。
　ところで、Ｙａｈｏｏ！ジオシティーズは、ヤフーが無料で提供している個人ホームページであり（乙１２３）、個人が自由に掲示物を作成・修正することができるため、「２００３年７月３１日２２時１６分」という表示も、Ｙａｈｏｏ！ジオシティーズで一括的に付与するものではなく、個人が掲示日付を直接作成することができることから、このようなものを証拠として認めることはできない（乙１２２）。
　したがって、たとえ、甲第５６号証が虚偽資料ではないとしても、個人のホームページに掲示された１つの掲示物のみをもって、引用商標が周知であったとする請求人の主張を認めることはできない。
（１０）甲第１９号証ないし甲第２２号証について
　甲第１９号証の記事は、当事者が直接発表した事項ではなく第三者が記述したものであって確定された事実ではなく、単に未来の予想を記述したものであり、そのような予想が未来に実現するかどうかが明確には分からない状態で作成されたものである。また、韓国や日本ではない中国に対する予想であり、製品の種類も示されていない。引用商標のようにデザインされた商標は、掲示物に全く表れておらず不確実な未来の予想を第三者が記述したにすぎないものであり、実際に商標を使用していたという証拠にはならない。
　ｄｉｇｉｔｉｍｅｓ．ｃｏｍは、２００２年（平成１４年）７月の当時はもちろんのこと、それから１年以上経過した別件登録商標等の出願当時にも乙第１９号証の内容が国内で周知されていたという証拠は全くない。請求人は、ｄｉｇｉｔｉｍｅｓ．ｃｏｍは毎日３万人のアクセス者がいると主張するが、甲第１９号証が掲示された２００２年（平成１４年）７月当時のアクセス者数及び特定掲示物の閲覧人員を客観的に確認できる立証資料はない。
　甲第２０号証及び甲第２２号証は、全て原基礎登録商標の出願よりも先に掲示された資料ではない。
（１１）引用商標の創作性について
　引用商標は、独特な態様の商標ではなく、単純に英文字でのみ構成されたものである。英語辞典に出てくる一般的な英熟語「ｓｏｉｌｄ　ａｓ　ｒｏｃｋ」（意味：堅固な、信頼できる）（審決注：「ｓｏｉｌｄ」は「ｓｏｌｉｄ」の誤記と認める。）を利用したもので、ＡＳＲｏｃｋ社の会社紹介にも「ＡＳＲｏｃｋ　ｉｓ　ｓｏｌｉｄ　ａｓ　ｒｏｃｋ」という文章を使っている（乙２１）。構成単語である「ａｓ」と「ｒｏｃｋ」は、どちらも基礎英単語としてよく使われる単語であり、商標「ＡＳＲｏｃｋ」と創作動機の等しい類似商標「ＡＺＲＯＣＫ」は、古くは１９３２年からアメリカ、韓国、台湾といった国々で既に他人によって出願されたことがある（乙２２）。
　したがって、引用商標は、相当な創作性が認められる商標であるとみることはできない。
（１２）外観態様の相違について
　請求人は、周知著名な引用商標の外観を変形して本件商標を出願したと主張する。しかし、本件商標の外観は、別件登録商標等及び原基礎登録商標と同一又は類似であり、原基礎登録商標の出願日（２００２年（平成１４年）７月）当時の引用商標は、海外又は国内に存在していなかったため、請求人の主張は認めることができない。
３　商標法第４条第１項第８号について
　ＡＳＲｏｃｋ社は、２００２年（平成１４年）５月に華○（○は「敬」の下に「手」と記載）科技有限公司という名称で設立され（乙８）、設立当時には「ＡＳＲｏｃｋ」という名称を使用していなかった。韓国では、別件登録商標等の原基礎登録商標が出願された２００２年（平成１４年）７月以後、２００３年（平成１５年）からＡＳＲｏｃｋ社製品が販売され始めた（甲２７）。
　甲第５７号証は、様々な国に商標を出願したという事実のみを確認することができるものであり、実際に「ＡＳＲＯＣＫ」の周知可否は分からない。また、出願日はただの一件も例外なくすべて原基礎登録商標の出願後である。
　甲第５８号証ないし甲第６４号証は、主に２００３年（平成１５年）７月から同年９月初めの間に作成された輸出入関連書類である。輸出入書類は、商標の使用証拠とすることができず、ただマザーボードの輸出入の事実のみを確認することができるものである。書類上に表示された製品の数量は総１万個程度である。２００３年（平成１５年）当時の世界市場規模が１億５千５百万個（乙１１３）であることを勘案すれば極めて少ない数量であり、２００３年（平成１５年）９月以前に消費者に販売された数量も分からない。また、取引期間も２００３年（平成１５年）９月までの数か月間にすぎないため、ＡＳＲｏｃｋ社が有名な名称である、又は、有名な略称である、と判断する要件を満たすことができない。
　さらに、日本には、２００３年（平成１５年）１月に総数４０個のマザーボードが輸入されたが（甲６６、甲６７）、同年９月以前に日本国内で販売された証拠はない。一方、米国には１９３２年（昭和７年）からＡＳＲｏｃｋ社が存在している（乙２２の４）。
４　商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号について
　別件登録商標等の出願日以前に、引用商標を付した製品が日本の需要者間で周知であるという証拠の提出はなく、本号が適用される余地はない。
　甲第６９号証及び甲第７０号証は、いずれも２００７年の資料である。その他の証拠も全て、別件登録商標等及び本件商標（審決注：「本件商標」の語については、被請求人の主張そのままを記載した。）の出願以降の使用実績である。
　甲第１９号証ないし甲第５５号証は、いずれも外国のウェブサイトの写しであり、最初の掲示日付は２００３年（平成１５年）３月からである。インターネット掲示物は、一日に数千万ページが作成されるが、わずか数か月の間で３０件余りのインターネット掲示物が存在するという理由だけで、引用商標の周知性を認めることはできない（東京高判昭和２８年１１月５日判決昭和２７（行ナ）２０号参照）。
５　商標法第４条第１項第１９号
　外国での引用商標の使用期間については、中国では２００３年（平成１５年）初頭から数か月間であり（甲３４）、韓国では２００３年（平成１５年）３月から数か月間（甲２７）、ロシアでは２００３年（平成１５年）６月から数か月間にすぎず（甲４８）、世界市場の市場占有率も微々たる水準である。２００３年（平成１５年）９月当時、引用商標は、外国で極めて初期の商標使用段階にあり、周知商標として判断する要件を満たしていない。
６　商標法第３条第１項柱書き
　本件商標権者は、２００２年（平成１４年）３月からコンピュータ及び周辺機器製品を取扱う業社を運営している。本件商標を付した製品は、国内で発行する生活情報誌に広告されており（乙５９の９〜１０）、楽天及びｎｔｓ２１．ｃｏｍのウェブサイトで販売していることから（乙５０の１１〜１２、乙５７の９〜１２、乙５２〜乙５４）、本項は適用されない。
７　むすび
　引用商標は、原基礎登録商標が韓国に出願された後、海外で使用され始めたものであり、別件登録商標等の出願時、引用商標が日本国内で周知されていたという事実や、引用商標と関連して法により保護しなければならない公の秩序が存在したという証拠はなく、外国でも周知商標として判断する要件も満たしていない。
　よって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第７号、同第８号、同第１０号、同第１５号、同第１９号及び同法第３条第１項柱書きのいずれの規定にも違反してされたものではない。
　
第４　当審の判断
１　利害関係について
　請求人が、本件審判の請求をするにつき法律上の利益を有する者に該当することについて、被請求人は、争うことを明らかにしていない。
　よって、以下、本案に入って審理する。
２　商標法第４条第１項第７号について
（１）認定事実
　請求人及び被請求人の主張並びに提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
　ア　ＡＳＵＳＴｅＫ社及び請求人について
　（ア）ＡＳＵＳＴｅＫ社は、１９８９年（平成元年）に設立された台湾の最大手のコンピュータのマザーボードの製造会社であり、その他、ビデオカード、ノートパソコン、サーバー製品、ネットワーク機器などを製造・販売している。ＡＳＵＳＴｅＫ社は、１９９８年（平成１０年）に米国のニューズウィーク誌において「世界のベストＩＴ企業」の１８位に選ばれ、「２００２年度（平成１４年）世界の電子・通信・メディア企業純利益上位１００社」のうち、５７位に位置し、マザーボードやビデオカード、ノートパソコン、光学ドライブ、ブロードバンドモデムの分野では、常に世界で上位１０社にランキングされており、特にマザーボードの世界シェアでは１位であって、２００３年度（平成１５年）には全体の約３０％を占めていた（甲１１〜甲１６）。
　（イ）請求人の一人であるＡＳＲｏｃｋ社は、２００２年（平成１４年）５月１０日に設立された、台湾に本店を置くコンピュータのマザーボードの製造・販売会社であり、マザーボードの分野において、ＡＳＵＳＴｅＫ社の第二のブランドを扱う会社として設立され、ＡＳＵＳＴｅＫ社では取り扱わない低価格帯の製品を製造・販売してきた（甲１０、甲７９、乙８）。
　その後、ＡＳＲｏｃｋ社は、２００８年（平成２０年）からＡＳＵＳＴｅＫ社のグループ会社の組織調整により、ペガトロンテクノロジーの傘下に入った（甲７９）。
　ＡＳＲｏｃｋ社は、２００４年（平成１６年）に「ＡＧＰカードをサポートする世界最初のマザーボード」、２００５年（平成１７年）に「Ｃｏｍｂｏ　ＣＰＵ　Ｓｏｃｋｅｔｓをサポートする世界最初のマザーボード」等、２００６年（平成１８年）に「世界最初のＲｏＨＳマザーボード」、「ＣＰＵアップグレードインターフェースをサポートする世界最初のマザーボード」、２００７年（平成１９年）に「ＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓ　ｘ１６とＡＧＰ　８Ｘグラフィックスカードをサポートする世界最初のマザーボード」、「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｖｉｓｔａ　Ｐｒｅｍｉｕｍロゴ提案に合格した世界最初のマザーボード」等、２００８年（平成２０年）に「ＤＤＲとＤＤＲ２　Ｍｅｍｏｒｙ、ＡＧＰ　８Ｘ、ＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓグラフィックスカードをサポートする世界最初のマザーボード」、２００９年（平成２１年）に「ＡＴＩ　ＣｒｏｓｓＦｉｒｅＸ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙをサポートする世界最初のマザーボード」、「４秒でＷｉｎｄｏｗｓまでのＰＣ起動をサポートする世界最初のマザーボード」等、マザーボードにおける世界最初の技術開発を行ってきた（甲８０）。
　（ウ）他方の請求人であるユニスター社は、ＡＳＲｏｃｋ社の製品の日本における輸入販売業者であり、２００３年（平成１５年）１０月１７日に設立された会社である（乙７）。
　イ　本件ニュース報道の状況及びその内容について
　２００２年（平成１４年）７月２日付け「ＤＩＧＩＴＩＭＥ」には、「Ａｓｕｓｔｅｋは、今月中には、中国において、第二のブランドであるＡＳＲｏｃｋをデビューさせると見込まれている。」との記事が掲載された（本件ニュース：甲１９）。同日に、本件ニュースが、他のウェブサイト上のニュースにおいて引用され、例えば、「ＡｓｕｓｔｅｋのＨｕａ　Ｃｈｉｎｇによる子会社が製造したマザーボードは、ＡＳＲｏｃｋというブランド名の下に今月中に中国市場に出回ることが期待されている。」、「Ａｓｕｓｔｅｋ社の会長であるＨｕａ　Ｃｈｉｎｇは、ブランドネームＡＳＲＯＣＫについて、Ａｓｕｓｔｅｋを基にして自ら選んだと言っている。」、「スケジュールから判断すると、ＡＳＲＯＣＫブランドは７月下旬には中国に登場し、８月にはインド、中央アメリカ、南アメリカの市場で発売されるとみられる。」等の記事で紹介され、また、翌７月３日には、韓国のＩＴ情報ウェブサイトである「Ｋ−ＢＥＮＣＨ」でも韓国語で本件ニュースが報道された（甲２０〜甲２２）。
　また、ＡＳＲｏｃｋ社及びＡＳＲｏｃｋ社のマザーボードに関する情報は、２００２（平成１４年）１１月５日から２００３年（平成１５年）８月ころにかけても、我が国、台湾、韓国、中国、インドネシア、ロシア等の複数の国のウェブサイトに掲載された（甲２３〜甲５６）。
　ウ　ＡＳＲｏｃｋ社による商品の製造・販売及び流通の状況
　（ア）ＡＳＲｏｃｋ社は、会社設立後、マザーボードの製造・販売を開始し、平成１５年（２００３年）３月ないし９月のマザーボードの取引書類によれば、その間、韓国、南アフリカ、中東、インド、マレーシア、オーストラリア等に合計約１万個のマザーボードを輸出した（甲５８〜甲６４）。
　ＡＳＲｏｃｋ社のマザーボードの販売数量は、２００２年（平成１４年）１０月では５０００個であったが、２００３年（平成１５年）８月には３４万４４００個となっており、この間の月平均は約２０万個であった（乙１０６）が、２００６年（平成１８年）には、月間約１００万個となった（甲１０）。なお、２００６年（平成１８年）におけるパソコンの世界市場出荷予想数は約２億台である（乙１１３）。
　（イ）ＡＳＲｏｃｋ社の我が国に対する輸出は、２００３年（平成１５年）１月２日付け、同月２１日付けの請求明細書によれば、いずれも各２０ピースであり、また、同年１０月１１日付けの請求明細書によれば、１８００ピースであった（甲６５〜甲６８）。
　さらに、「ＢＣＮ　ＡＷＡＲＤ　２００８」（ＰＯＳデータをもとにした販売台数によるメーカーのランキング、集計期間：２００７年１月〜１２月）では、我が国における２００７年のマザーボードのシェアで第３位であった（甲９０）。
　なお、平成１５年度及び平成１６年度における我が国におけるパーソナルコンピュータの出荷実績は、前者が約１０７８万台であって、後者が約１，２０７万台であった（乙１１４）。
　（ウ）ＡＳＲｏｃｋ社のマザーボードは、２００３年（平成１５年）以降、本件商標の出願日までの間に、我が国において、コンピュータ関係のウェブサイトや雑誌に頻繁に取り上げられるようになり（甲７１〜甲７８、甲８５、甲８６）、２００８年（平成２０年）には、ＡＳＲｏｃｋ社のマザーボードがインターネット上のウェブサイトにおいて紹介され（甲８８、甲８９）、また、別のウェブサイト（価格．ｃｏｍ）では、２００９年（平成２１年）において最も支持されたマザーボードとしてＡＳＲｏｃｋ社のマザーボードが選ばれた（甲９１）。
　さらに、ＡＳＲｏｃｋ社は、２００８年（平成２０年）、台北で開催されたコンピュータの展示会やドイツで開催された世界最大のコンピュータの見本市に、自社のマザーボードを出展した（甲９２〜甲９６）。
　また、ＡＳＲｏｃｋ社の製品は、２００７年（平成１５年）及び２００８年（平成２０年）に、アメリカ合衆国、メキシコ、ドイツ、ロシア、英国、オランダ、シンガポール、ベルギー、カナダ等の各国において様々な賞を受賞し、そのことがインターネット上で取り上げられた（甲９７、甲９８）。
　そして、ＡＳＲｏｃｋ社のマザーボードは、２００７年（平成１９年）の第１１週には世界のマザーボード市場の１０.１％，同年の第２２週には７.５％のシェアを占めるまでになった（甲６９、甲７０）。
　エ　ＡＳＲｏｃｋ社による引用商標及び標章「ＡＳＲｏｃｋ」の出願・登録状況
　ＡＳＲｏｃｋ社は、本件ニュースが報道された翌日の２００２年（平成１４年）７月３日に、台湾において、商標「ＡＳＲｏｃｋ」を出願したのを皮切りに、２００４年（平成１６年）１月１２日までの間に、アメリカ、カナダ、ＥＵ、中国、ロシア、香港、シンガポール等世界２７の国と地域において、引用商標と同一の商標を出願し、登録された（甲５７）。
　なお、ＡＳＲｏｃｋ社は、我が国においても、平成１５年１２月２５日に、引用商標と同一の商標を登録出願した（商願２００３−１１５２５３）が、別件国際登録商標等が先登録として存在していたことを理由に、当該登録出願は、拒絶査定されている（乙１０１等）。
　オ　本件商標及び引用商標の構成
　（ア）本件商標は、別掲１のとおり、横長長方形内を、左側の約３分の１程度の面積を白抜きで表し、その右に約３分の２程度の面積を黒色で表し、白抜きの部分に「Ａｓ」の文字を太字の黒色で表し、また、横長長方形の黒色の部分に太字で表された白抜きの「ｒｏｃｋ」の文字を配した構成からなるものである（甲１）。
　（イ）引用商標は、別掲２のとおり、「ＡＳＲ」の大文字３文字と「ｏｃｋ」の小文字３文字から構成されている「ＡＳＲｏｃｋ」という１つの単語のように構成された文字を、一部文字同士を接続したり、「ｏ」の文字の中央に黒丸をあしらうなどデザイン化してなるものである（甲１０等）。
　カ　本件商標権者の韓国及び我が国における事業の有無及びその内容
　韓国中部税務署長作成に係る２００８年（平成２０年）１２月２９日付け「事業者登録証明」（乙２６）には、本件商標権者は、「エンティエス」との商号の法人の代表者として、コンピュータ及び周辺機器並びに電子製品の卸、小売りを業種とし、２００２年（平成１４年）３月２２日に事業者登録をし、同年４月１日から開業している旨記載されている。また、電波研究所長作成に係る２００５年（平成１７年）７月２８日付け「情報通信機器認証書」（乙２５の２）によれば、本件商標権者は、「エンティエス」の商号で、基本モデル名を「Ａｓｒｏｃｋ」とする「ＶＧＡ　Ｃａｒｄ」に関し、２００４年（平成１６年）１２月２４日に、電磁波適合登録を受けていることが認められる。さらに、ソウル市中区庁長作成に係る２００５年（平成１７年）３月２４日付け「通信販売業申告証」（乙２７）によれば、本件商標権者が「エンティエス」との商号で、通信販売業の申告を行ったことが認められ、ソウル市中区庁長作成に係る「２０１０年１月（定期）免許税納付通知書（兼領収書）」（乙２８）によれば、本件商標権者がこの時期に通信販売業の免許税を納付したことが認められる。　
　また、本件商標権者の事業活動状況については、韓国のインターネットオークションに、競売期間を２００４年（平成１６年）１２月２８日から同年同月３１日として、「Ａｓｒｏｃｋ　ＡＴＩ　ＲＡＤＥＯＮ　ＶＧＡカード」という製品名の本件商標を付したビデオカードが写真付きで出品されており（乙２５の１）、２００９年（平成２１年）１月１３日付けで、我が国における「Ｙａｈｏｏ！オークション」に、「新品　ＲＡＤＥＯＮ　ＨＤ　３８５０　５１２ＭＢ　ＰＣＩ−Ｅ　リテール」及び「新品　ＧｅＦｏｒｃｅ　９６００ＧＴ　５１２ＭＢ　ＰＣＩ−Ｅ」という製品名の本件商標を付したビデオカードがそれぞれ出品されていることが認められるが（乙４６、乙４７）、これ以外に、本件商標の査定日（平成２２年１月１８日）以前において、本件商標権者の事業活動内容を証明する証拠は提出されておらず、特に、我が国における事業活動を証明する証拠は一切提出されていない。
　なお、本件商標の査定後となる２０１０年（平成２２年）５月から２０１１年（平成２３年）１０月にかけて、本件商標権者は、我が国における「Ｙａｈｏｏ！オークション」にビデオカード等を出品したほか（乙４８、乙４９）、「楽天市場　Ｋｓｔｏｒｅ韓国館」において、ＵＳＢメモリ、ノートパソコン等を出品し、我が国の顧客との間で８回の取引をしたことが認められる（乙４８〜乙５６）。
　キ　別件登録商標等について
　本件商標権者は、韓国において有していた商標登録を基礎登録（原基礎登録。出願日：２００２年（平成１４年）７月３日、国際登録日：２００３年（平成１５年）９月１８日）として、日本国を指定国とするマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願をした。該国際登録（別件国際登録）は、日本国において、平成１６年１０月８日に設定登録された。ところが、韓国において、原基礎登録商標に対する商標登録の無効の審判が請求され、その登録の無効が確定し、マドリッド協定議定書の規定により別件国際登録が取り消されたため、本件商標権者は、商標法第６８条の３２第１項の適用に基づく国内出願に変更し、平成１９年８月２４日に、登録第５０７２１０２号商標（別件登録商標）として設定登録された。別件登録商標は、別掲３のとおり、「Ａｓ」の文字とその横に濃い灰色が施された横長長方形を配し、該横長長方形内に、「ｒｏｃｋ」の文字を白抜きで表した構成よりなるものである。また、別件登録商標の出願日は、別件国際登録の国際登録日である平成１５年９月１８日にされたものとみなされる。
　ユニスター社は、別件登録商標に対して、平成２０年８月２９日に、商標登録の無効の審判（無効２００８−８９００６６号）を請求したところ、特許庁において、請求は成り立たない、との審決が平成２１年８月１７日にされたため、ユニスター社は、知的財産高等裁判所に審決取消訴訟を提起したところ、審決を取り消すとの判決（以下「第１次判決」という。）が平成２２年８月１９日に言い渡され、第１次判決は、その後確定した（甲２、乙２）。
　ク　第１次判決で認定された事項
　（ア）本件商標権者の商標の出願及び登録の状況
　本件商標権者は、韓国において、原基礎登録商標及び類似商標を含め「ＮｅｔＰｈｏｎｅ」、「ＷｅｂＰｈｏｎｅ」、「ｐａｒｈｅｌｉａ」、「ＧＡＬＥ」など１３件のコンピュータやソフトウェアを収録した電子機器等の分野に関連する様々な商標の出願をしているが、例えば、商標「ｐａｒｈｅｌｉａ」は、カナダのＭａｔｒｏｘ社のＧＰＵ及びそれを搭載したビデオカードの名称と同一の商標であり、同社が商標「ｐａｒｈｅｌｉａ」を発表した２００２年（平成１４年）５月１４日から２か月も経過していない同年７月６日に出願されたものであり、また、「ＧＡＬＥ」は、イギリスのＧａｌｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ社がスピーカー等に使用している商標と同一の商標である（上記事実の一部については、本件審判において提出された乙８１、乙９１からもうかがうことができる。）。
　（イ）ユニスター社及び他の取扱業者等に対する本件商標権者の警告文の送付及びその内容
　本件商標権者は、遅くとも、２００７年（平成１９年）２月以降、我が国において、ユニスター社を含め、引用商標を付したＡｓｒｏｃｋ社の製品を取り扱う多数の取扱業者に対し、本件商標権者が別件登録商標を保有していることを理由として、引用商標及び標章「Ａｓｒｏｃｋ」又はこれと類似する商標の使用の即時中止を要求し、中止しなければ刑事告訴し、販売で得た利益を損害賠償として請求する旨の「通知書」あるいは「回答書」を送付している（上記事実は、本件審判において提出された乙９７、乙１０４からもうかがうことができる。）。
　また、本件商標権者は、韓国において、Ａｓｒｏｃｋ社の販売代理店であるＡｓｗｉｎ社に対して、上記と同内容の警告状を送付し、同社に対して、別件登録商標の過度な譲渡金額を要求したと報告されている（甲２）。
（２）判断
　ア　本件商標及び引用商標について
　本件商標と引用商標とは、別掲１及び２のとおり、前者において横長長方形を有し、後者において文字がデザイン化されている点において、両者は外観が相違するとしても、いずれも「ＡＳＲＯＣＫ」のつづりを同じくするものであり、また、「アスロック」の称呼をも同じくするものであるから、類似する。
　イ　本件商標と別件登録商標について
　本件商標と別件登録商標とは、「Ａｓ」の文字部分が方形に囲まれているか否かの差異を有するものであるが、黒色又は濃い灰色の横長長方形内に太字で表された白抜きの「ｒｏｃｋ」を表した点において構成の軌を一にし、「Ａｓｒｏｃｋ」の文字を同じくするものであるから、両商標は、酷似するものといわざるを得ない。
　なお、別件登録商標は、原基礎登録商標と同一である。
　ウ　本件商標の出願における本件商標権者の悪意について
　前記（１）認定のとおり、２００２年（平成１４年）７月２日、当時、マザーボードの分野における台湾の最大手の製造メーカーであり、マザーボードの世界シェア１位のＡＳＵＳＴｅＫ社が、同月中に、中国において、同社の第二のブランドとして「ＡＳＲｏｃｋ」というブランドの製品をデビューさせると見込まれる旨の本件ニュース報道がウェブサイト上で流され、その後即座に、多数の関連ニュースが報道され、その翌日には韓国においても同様のニュースが報道されたこと、本件商標と酷似する原基礎登録商標の出願はその翌日であること、その後、ＡＳＲｏｃｋ社及びＡＳＲｏｃｋ社の製品に関する情報は、台湾、韓国、中国、インドネシア、ロシア等の複数の国のウェブサイトに掲載され、２００７年（平成１５年）及び２００８年（平成１６年）に、アメリカ合衆国、メキシコ、ドイツ、カナダ、ロシア、英国、オランダ、シンガポール、カナダ等の各国において様々な賞を受賞したことがインターネット上で取り上げられたこと、我が国ではコンピュータ関係のウェブサイトや雑誌に頻繁に取り上げられ、２００９年（平成２１年）には、最も支持されたマザーボードとしてＡＳＲｏｃｋ社の製品が選ばれたこと、ＡＳＲｏｃｋ社が引用商標を使用した製品を実際に製造・販売し、本件商標の出願日（平成２１年９月１４日）までの間に、台湾、韓国、アメリカ合衆国、メキシコ、ドイツ、ロシア、英国、オランダ、シンガポール、ベルギー、カナダ等の世界各地で引用商標を付した製品が販売され、２００７年（平成１９年）の第１１週には、世界のマザーボード市場の１０．１％、同年の第２２週には、７．５％のシェアを占めていたこと、引用商標の「ＡＳＲｏｃｋ」という文字構成は、それ自体意味を有する一般的な単語ではなく「ＡＳ」と「Ｒｏｃｋ」という英単語の結合商標とみたとしても、その組合せも一般的とはいえず、ましてや電子機器分野において一般的に使用されるような言葉ではないことからすれば、「ＡＳＲｏｃｋ」という文字構成自体にある程度の独創性が認められ、少なくとも、電子機器関連の製品に使用する商標として容易に思いつくものとは考えられないこと、本件商標権者は、コンピュータ及びソフトウェアを搭載した電子機器等の分野に精通している人物であると認められ、同分野の「事業者登録証明」（乙２６）、「情報通信機器認証書」（乙２５の２）及び「通信販売業申告書」（乙２７）を有して電子機器関連の分野に携わり、実際に商品をインターネットオークションにおいて出品していることからすれば、同分野のウェブサイトを頻繁に閲覧していたものと思われること、本件商標権者は、韓国において、原基礎登録商標を含め、コンピュータやソフトウェアを収録した電子機器分野に関連する様々な商標を１３件も出願しており、その中にはカナダのＭａｔｒｏｘ社が同社のＧＰＵ及びそれを搭載したビデオカードに商標として「ｐａｒｈｅｌｉａ」を付すことを公表してから２か月も経過していない時期に出願されたのと同一の商標やイギリスのＧａｌｅＬｉｍｉｔｅｄ社がスピーカー等に使用している商標である「ＧＡＬＥ」と同一の商標も含まれていること、以上の点を総合考慮すれば、本件商標権者による韓国における原基礎登録出願は、本件ニュース報道の翌日に偶然に本件商標権者が独自に選択して韓国において出願されたものとは考えられず、むしろ、本件商標権者は、上記一連の報道を知り、将来「ＡＳＲｏｃｋ」という商標を付した電子機器関連製品が市場に出回ることを想定し、ＡＳＵＳＴｅＫ社あるいはＡＳＲｏｃｋ社に先んじて「ＡＳＲｏｃｋ」という商標を自ら取得するために、原基礎登録商標を出願したと推認するのが相当であり、本件商標の出願日（平成２１年９月１４日）においては、ＡＳＲｏｃｋ社が同社の製造販売する製品に引用商標を使用していることは十分に知りながら、原基礎登録商標に酷似する本件商標の登録出願をしたと認めるのが相当である。
　エ　本件商標の出願の目的について
　そして、本件商標権者の韓国における事業の実体は明らかではなく、実際に電子機器関連の製造・販売業を行っているか疑わしく、仮に真実事業を行っているとしても、個人営業であると認められ、事業の規模も極めて小規模と思われること、証拠上、製品の販売形態はインターネットオークションへの出品という特異な形態に限られていること、本件商標権者は、韓国在住であり、本件商標の出願日はもとより査定時前において、我が国で事業を行っていた形跡はなく（なお「Ｙａｈｏｏ！オークション」というインターネットオークションへの商品の出品をもって我が国における事業の実施と認めるのは相当ではない。）、本件商標の査定後となる２０１０年（平成２２年）５月から２０１１年（平成２３年）１０月にかけて、我が国における「楽天市場　Ｋｓｔｏｒｅ韓国館」などに、コンピュータあるいはこれに関連する商品を出品し、我が国の顧客との間で８回程度取引をしたにすぎないものであり、これとても、第１次判決において、本件商標権者が我が国において事業を行っていなかった、との認定がされ、本件審判においても同様の認定がされることへの回避手段と優に推認されること、本件商標権者は、他社が海外で使用する商標と同一又は類似の商標を故意に出願したとしか考えられない商標を１３件も出願したこと、本件商標権者は、本件商標の出願前に我が国で事業を行っていなかったにもかかわらず、別件登録商標の登録後、ユニスター社を含め、引用商標を付したＡＳＲｏｃｋ社製品を取り扱う複数の業者に対して、輸入販売中止を要求し、要求に応じなければ刑事告発・損害賠償請求を行う旨の多数の警告書を送付していること、以上を総合考慮すると、本件請求人の一人であるユニスター社からの別件登録商標に対する商標登録の無効審判事件が確定していない状況の下、「Ａｓｒｏｃｋ」の文字についての商標権を継続して確保するために別件登録商標に酷似する本件商標の登録出願を更にしたと認めるのが相当であり、本件商標は、商標権の譲渡による不正な利益を得る目的あるいはＡＳＲｏｃｋ社及びその取扱業者に損害を与える目的で出願されたものといわざるを得ない。
　オ　小括
　以上のとおり、本件商標権者の本件商標の登録出願は、ＡＳＲｏｃｋ社が商標として使用することを選択し、やがて我が国においても出願されるであろうと認められる商標を、先回りして、別件登録商標に続いて不正な目的をもって剽窃的に出願したものと認められるから、そのような出願は、健全な法感情に照らし条理上許されないというべきであり、また、商標法の目的（同法第１条）にも反し、公正な取引秩序を乱すものというべきであるから、本件商標は、「公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある商標」に該当するというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（３）被請求人の主張について
　ア　被請求人は、ＡＳＲｏｃｋ社はＡＳＵＳＴｅＫ社の子会社ではない旨主張する。
　確かに、ＡＳＲｏｃｋ社の設立当時、ＡＳＲｏｃｋ社がＡＳＵＳＴｅＫ社の法的な意味での子会社であったか否かは明らかではないといわざるを得ないが、ＡＳＵＳＴｅＫ社が、同社の第二のブランドとして「ＡＳＲｏｃｋ」というブランドの製品をデビューさせると見込まれる旨の本件ニュースが報道されたことからすれば、ＡＳＲｏｃｋ社が、ＡＳＵＳＴｅＫ社の法的な意味で子会社ではなかったとしても、少なくともＡＳＲｏｃｋ社の設立当初においてＡＳＵＳＴｅＫ社の関連会社であったことがうかがえる。
　しかし、そもそも本件においては、ＡＳＲｏｃｋ社がＡＳＵＳＴｅＫ社の子会社であったか否かが直ちに本件商標の商標法第４条第１項第７号の認定、判断を左右するものではなく、その出願の経緯等に照らして同号該当性を判断すべき事案といえる。
　したがって、被請求人の上記主張は、採用することができない。
　イ　被請求人は、ＡＳＲｏｃｋ社が別件登録商標等の出願日である２００３年（平成１５年）９月１８日以前に、海外で販売した製品の数量は、１万個余り（ＯＥＭ用含む）にすぎず、また、わずか数か月にしかすぎない取引期間を勘案すると、別件登録商標等の出願日において、引用商標を付した製品は、外国で周知著名の段階に至ったと判断することができるだけの要件を満たしていない旨主張する。
　しかし、請求人は、本件商標が商標法第４条第１項第７号に該当する理由として、本件商標権者が、本件商標の出願日前、すなわち平成２１年９月１４日前に、請求人が使用する引用商標の存在を十分に知っていながら、引用商標と類似する本件商標を出願したことを問題視しているのであって、同号該当を理由とする主張において引用商標の周知著名性については、何ら述べていない。
　しかも、２００３年（平成１５年）９月以前のＡＳＲｏｃｋ社の業務に係る商品の取引数量の多寡は、本件商標の商標法第４条第１項第７号該当の認定、判断を直ちに左右するものではない。
　加えて、本件商標の商標法第４条第１項第７号の認定、判断において、仮に引用商標の周知著名性を問題視するのであるとすれば、その判断基準時は、本件商標の査定時となる平成２２年１月１８日である。
　したがって、被請求人の上記主張は、その前提において誤りがあり、失当である。
　その他、本号における被請求人の答弁において、別件登録商標等の出願日における引用商標の周知著名性を問題視する旨の主張は、いずれも理由がない。
　よって、被請求人の上記主張は、採用することができない。
　ウ　被請求人は、引用商標には独創性がない旨主張する。
　しかし、引用商標は、別掲（２）のとおり、「ＡＳＲ」の大文字３字と「ｏｃｋ」の小文字３字を組合せた「ＡＳＲｏｃｋ」の文字を図案化して表したものであり、外観からして特異性を有する構成からなるばかりでなく、構成全体をもって特定の意味を持たない語であって、一般的に使用される語又は名称ではない。
　確かに、引用商標を分解すると「ＡＳ」と「Ｒｏｃｋ」というそれ自体単独で意味を有する英単語の結合商標とみることができること、ＡＳＲｏｃｋ社は、自らのウェブサイトにおいて、「ＡＳＲｏｃｋ　ｉｓ　ｓｏｌｉｄ　ＡＳ　Ｒｏｃｋ」と表記して、その語源を明らかにし（乙２１の３）、実際、英語辞書（乙２１の１）によれば、英語の成句として、「ｓｏｌｉｄ　ａｓ　ｒｏｃｋ（「岩のようにしっかりした、信頼できる」の意）」のように用いられる場合があることが認められるが、上記成句は必ずしも親しまれた成語とはいえないばかりか、上記成句から「ｓｏｌｉｄ」を省略して「ａｓ　ｒｏｃｋ」のみで、そのような意味がある成句として使用されているわけではなく、ましてや、電子機器分野において一般的に使用されるような文字構成とはいえないこと、以上の点を考慮すると、引用商標は、一般的でありふれたものとはいえず、それ自体独創性を有する商標であるというべきである。
　この点について、被請求人は、商標「ＡＳＲｏｃｋ」と創作動機の等しい類似商標「ＡＺＲＯＣＫ」は、古くは１９３２年（昭和７年）からアメリカ、韓国、台湾といった国々で既に他人によって出願されたことがある旨主張するが、「ＡＺＲＯＣＫ」と引用商標とはそもそもつづりが異なるものであるから、「ＡＺＲＯＣＫ」という商標の存在は上記認定、判断を左右するものではない。
　したがって、被請求人の上記主張は、採用することができない。
　エ　被請求人は、本件商標の外観は、別件登録商標等及び原基礎登録商標と同一又は類似であり、原基礎登録商標の出願日（２００２年７月）当時の引用商標は、海外又は国内に存在していなかったため、請求人の「本件商標は周知著名な引用商標の外観を変形して出願した」旨の主張は認めることができない旨主張する。
　しかし、前記イのとおり、請求人は、本件商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとの理由において「周知著名な引用商標」とは主張していない。
　そして、本件における商標法第４条第１項第７号該当の判断時は、本件商標の査定時（平成２２年１月１８日）であるから、原基礎登録商標の出願当時の状況が直ちに同号該当の認定、判断を左右するものではない。
　なお、原基礎登録商標の出願日には、引用商標と同一の態様からなる商標が存在しなかったとしても、原基礎登録商標の出願日の前日である２００２年（平成１４年）７月２日に、本件商標と同一のつづりである「ＡＳＲｏｃｋ」の文字からなるブランドがＡＳＵＳＴｅＫ社の第二のブランドとしてデビューする旨の本件ニュース報道がウェブサイト上に流れ、その後、引用商標は、本件商標の出願日までの間に、ＡＳＲｏｃｋ社のマザーボードを表示するものとして、コンピュータ関係のウェブサイトや雑誌に頻繁に取り上げられるようになったこと、２００９年（平成２１年）には、最も支持されたマザーボードとしてＡＳＲｏｃｋ社のマザーボードが選ばれたこと、ＡＳＲｏｃｋ社は、２００８年（平成２０年）ころには、台北やドイツで開催されたコンピュータ関連の展示会等に、自社のマザーボードを出展したこと、などを考慮すると、前記（２）ア認定のとおり、本件商標権者は、本件商標の出願時までに、「ＡＳＲｏｃｋ」の文字からなるブランドの存在を十分に知り得る立場にあったというべきである。
　そして、本件商標と引用商標とは、これらを構成する各文字が図案化されているか否かの差異、大文字が「Ａ」のみであるか「ＡＳＲ」の３文字であるかの差異及び構成文字の背景に長方形があるかないかの差異を有するものであるとしても、いずれも欧文字６文字で構成され、そのつづりも全く同一であることを考慮すれば、本件商標と引用商標の外観上の相違は、本願商標の商標法第４条第１項第７号の認定、判断を左右するものではない。
　したがって、被請求人の上記主張は、採用することができない。
３　むすび
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第７号に違反してされたものであるから、その余の請求の理由について論及するまでもなく、同法第４６条第１項第１号により、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。