【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９２２９３３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４９２２９３３号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４９２２９３３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＦＥＩＬＥＲ ＣＬＵＢ」の欧文字と「フェイラークラブ」の片仮名を二段に横書きした構成よりなり、平成１７年６月１３日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物，皮革製包装容器，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，皮革」、第２４類「タオル，手ぬぐい，ハンカチ，ふくさ，ふろしき，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，布製ラベル」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、同１８年１月２０日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２１年６月３日にされたものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、請求の理由及び弁駁の理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第３号証（枝番を含む。）を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その全指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者が使用した事実がないばかりか、本件商標を使用しないことについて何ら正当な理由が存することも認められない。
　また、本件商標について専用使用権者又は通常使用権者の登録もなく、これら使用権者による使用の事実も発見できなかった。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
２　弁駁の理由
（１）乙第１号証及び乙第５号証について
ア　マル１（ 以下，丸付き数字については数字の前に「マル」を付して表記する。）ないしマル８と表記がされたバッグ、タオル、ハンカチ及び婦人靴の写真（ 以下「当該写真」という。）は、その撮影者の住所・氏名、撮影年月日及び撮影場所の説明が一切なく、その商標の使用者、使用時期及び使用場所を認定できない。
イ　マル２、マル５及びマル８の写真に写された商品タグはいずれも不鮮明であり、タグ部分の拡大写真の提出が一切ないため、使用商標を明確には判読できない。
ウ　マル３、マル４、マル６及びマル７の写真に写された判読可能な商品タグからは「Feiler　Club」の欧文字と「イタリア国旗を示す三色旗の図形」と「ITALY」の欧文字の上下三段態様からなるので、各商品がイタリア製の輸入品であることを証明する必要がある。
（２）乙第２号証及び乙第６号証について
ア　納品書（控）の販売先の名称が、Ｎｏ．１及びＮｏ．３は「（有）新かしわ」、Ｎｏ．２は「（有）シバタ」、Ｎｏ．４は「（有）ガイア　トレーディング」、Ｎｏ．５は「Ｅ．Ｈ．ＴＲＡＤＩＮＧ」と記載されているが、該宛先の表記のみで正式名称及び住所に関する立証がなく、実在する法人か否かも不明であって、この点において証明書としての適格性を欠くものである。
イ　納品書（控）Ｎｏ．３の品名の欄に商品名がなく、取引された商品が特定できない。
ウ　納品書（控）の発行は、平成１９年７月１３日から同２０年１月２１日の６ヶ月に及ぶのに対して、納品書（控）の「Ｎｏ．」が１ないし５の連番になっており、６ヶ月間で５枚の納品書しか発行していないのは極めて不自然である。
エ　納品書（控）Ｎｏ．１の合計欄には「８００８００」と記載されているが、正しくは「７６２６４０」である。
オ　納品書（控）Ｎｏ．５の消費税額等の欄には「３，７８０」と記載されているが、外国法人の場合、日本の消費税はかからないはずである。
（３）乙第３号証及び乙第４号証について、
ア　株式会社ビートが本件商標に関する使用権者であることを立証する書類、例えば通常使用権許諾証書等は一切提出されておらず、同社が本件商標に関する通常使用権者等の使用権者であることは何ら立証されていない。
イ　乙第２号証にある「株式会社ＢＥＥＴ・ビート」が「株式会社ビート」と同一法人であることは、何ら立証されていない。
（４）乙第７号証について
ア　納品書（控）Ｎｏ．１ないし５に記載された合計金額に対応する入金記録は見当たらない。
イ　輸出申告控（大額）の写し及び「Ｅ　Ｈ ＴＲＡＤＩＮＧ　ＣＯ．ＬＴＤがＢＥＥＴ　ＣＯ．ＬＴＤ」宛てに発行した２００８年４月１６日付けの領収書の写しについては、被請求人から何の説明もなく、他の乙第７号証の書類とどのような関係にあるのか不明である。
（５）むすび
　以上のとおり、乙第１号証ないし乙第７号証は、いずれも商標法第５０条第２項にいう指定商品についての登録商標の使用を証明するに足るものではない。また、被請求人は指定商品について本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを明かにしていない。
　したがって、本件商標の登録は取り消しを免れ得ないものである。
　　
第３　被請求人の答弁　
　被請求人は、「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
１　請求に対する答弁
　被請求人は、証拠方法に示すとおり、本件商標をバッグ、タオル、ハンカチ及び婦人靴の商品に使用している。
２　平成２１年１２月１日付け審尋（第１審尋）に対する回答
　被請求人は、乙第１号証の商品タグを拡大した写真（乙５）、乙第２号証の「株式会社ＢＥＥＴ」の伝票の現物（乙６）及び納品先の入金済通帳の現物(乙７）を提出する。
３　後掲第４の平成２３年９月１２日付け審尋（第２審尋）に対し、被請求人は、何ら回答していない。
　
第４　第２審尋の要旨
　被請求人が本件商標の使用を証する書面として提出された乙号証を徴するに、いずれの証拠をもってしても、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品のいずれかについて本件商標の使用をした事実を証明したとはいえず、また、個々の証拠を関連づけて商標の使用とみることもできない。ついては、以下につき証明願いたい。 
 １　納品書Ｎｏ．１ないし５（乙第２号証及び乙第６号証）に記載された納品先である（有）新かしわ」、「（有）シバタ」、「（有）ガイア　トレーディング」、「Ｅ．Ｈ．ＴＲＡＤＩＮＧ」の正式名称、住所及び連絡先などが確認できる書面（例えば、登記簿謄本、正式社名が記載された会社ホームページ、会社カタログなど）。 
 ２　納品書Ｎｏ．１ないし５に相応する受領書（写し）などの書面。 
 ３　乙第１号証及び乙第５号証には「ＦＥＩＬＥＲ　ＣＬＵＢ」の文字が記載されたタグが下げられたタオル、ハンカチ及び婦人靴が複数存在しているため、納品書Ｎｏ．１ないし５の品名の欄に記載された「ＦＥＩＬＥＲ　ＣＬＵＢ」に係る商品がこれのどれであるか不明であり、これらの関係が確認できる書面 。
　
第５　当審の判断
１　事実認定
　被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実を認めることができる。
（１）乙第１号証は、マル１ないしマル８と表記がされたバッグ、タオル、ハンカチ及び婦人靴の写真であり、乙第５号証はその拡大写真であるところ、該写真には、その撮影者の住所・氏名、撮影年月日及び撮影場所に関する説明がない。
（２）乙第６号証は、株式会社ビートの納品書（控）現物であり、そのうち、納品書（控）１ないし５（乙第２号証はその写し）には、以下の内容の記載が認められる。
ア　納品書（控）Ｎｏ．１には、発行元を「株式会社ＢＥＥＴ・ビート　〒３４１−００４４　埼玉県三郷市戸ケ崎２−６３３−５　ＴＥＬ０４８９−５６−３３５１（代）ＦＡＸ０４８９−５５−１８６４」とし、日付欄に「１９年７月１３日」、宛先欄に「(有)新かしわ」、１の欄に「品名　ＦＥＩＬＥＲ　ＣＬＵＢ　タオル　数量３６０　単価６００　金額（税抜・税込）　２１６０００」、２の欄に「品名　〃　〃　大判　〃　数量２４０　単価１，２００　金額（税抜・税込）　２８８０００」、３の欄に「〃　総柄ハンカチ　数量　２１６　単価　１，２００　金額（税抜・税込）　２５９２００」、４の欄に「振込料　金額（税抜・税込）　▲５６０」、合計欄に「８００８００」、税率欄に「５％」、消費税額等欄に「３８，１６０」及び税込合計金額欄に「８００，８００」の記載が認められる。
イ　納品書（控）Ｎｏ．２には、発行元を「株式会社ＢＥＥＴ・ビート」として、その他納品書(控)Ｎｏ．１と同様の記載があり、日付欄に「１９年１０月５日」、宛先欄に「(有)シバタ」、１の欄に「品名　ＦＥＩＬＥＲ　ＣＬＵＢ，ｓｉｚｕ　数量　６２　単価　６，７５０　金額（税抜・税込）　４１８５００、２の欄に「婦人靴」、消費税額等欄に「２０，９２５」及び税込合計金額欄に「４３９，４２５」の記載が認められる。しかし、商品不一致のため商品が返品（返品伝票、乙７）されている。
ウ　納品書（控）Ｎｏ．３には、発行元を「株式会社ＢＥＥＴ・ビート」として、その他納品書(控)Ｎｏ．１と同様の記載があり、日付欄に「２０年１月２１日」、宛先欄に「(有)新かしわ」、１の欄に「品名　ＦＥＩＬＥＲ　ＣＬＵＢ　数量　６，０００　単価　４８、金額（税抜・税込）　２８８０００」、合計欄に「２８８０００」、税率欄に「５％」、消費税額等欄に「１４，４００」及び税込合計金額欄に「３０２，４００」の記載が認められる。
エ　納品書（控）Ｎｏ．４には、発行元を「株式会社ＢＥＥＴ・ビート」として、その他納品書(控)Ｎｏ．１と同様の記載があり、日付欄に「２０年１月２１日」、宛先欄に「(有)ガイア　トレーディング」、１の欄に「品名　ＦＥＩＬＥＲ　ＣＬＵＢ　数量　６　単価　６，５００　金額（税抜・税込）　３９０００」、２の欄に「婦人用靴　数量　６　単価　６，５００　金額（税抜・税込）　３９０００」、合計欄に「７８０００」、税率欄に「５％」、消費税額等欄に「３，９００」、及び税込合計金額欄に「８１，９００」の記載が認められる。
オ　納品書（控）Ｎｏ．５には、発行元を「株式会社ＢＥＥＴ・ビート」として、その他納品書(控)Ｎｏ．１と同様の記載があり、日付欄に「２０年１月２１日」、宛先欄に「Ｅ．Ｈ．ＴＲＡＤＩＮＧ」、１の欄に「品名　ＦＥＩＬＥＲ　ＣＬＵＢ　金額（税抜・税込）　０」、２の欄に「品名　ハンカチ　数量　６０　単価　８１０　金額（税抜・税込）　４８６００」、３の欄に「品名　タオル　数量６０　単価　４５０　金額（税抜・税込）　２７０００」、合計欄に「７５６００」、税率欄に「５％」、消費税額等欄に「３，７８０」、及び税込合計金額欄に「７９，３８０」の記載が認められる。
（３）乙第３号証は、「株式会社ビート」の「履歴事項全部証明書」の写しであるところ、代表取締役として商標権者の氏名、住所が、平成１１年１０月２３日に登記（住所については、同年１２月２５日に本件商標登録原簿記載の住所に移転の登記がある。）されていることが認められる。
（４）乙第７号証は、（有）シバタの返品伝票の写し、入金先の入金済み通帳の写しと通帳現物、輸出申告控（大額）の写し及び領収書の写しであるところ、以下の内容の記載が認められる。
ア　平成１９年８月７日から同２０年９月４日までの入出金等が記帳された株式会社ビート名義の足立成和信用金庫の普通預金通帳（以下「預金通帳１」という。）、同じく、平成２０年４月１５日から同年４月２５日までの入出金等が記帳された普通預金通帳（以下「預金通帳２」という。）であるところ、預金通帳１及び２には、乙第６号証の納品書（控）Ｎｏ．１ないし４に対応する入金の記録がない。
イ　輸出申告控（大額）には、申告年月日に「２００８．０４．１５」、その下には、「ＢＥＥＴ」「ＳＡＩＴＡＭＡ　ＫＥＮ　ＭＩＳＡＴＯ　ＳＨＩ　ＴＯＧＡＳＡＫＩ　２−６３３−５」、品名の欄には、「ＳＰＥＣＴＡＣＬＥ　ＦＲＡＭＥ　＆　ＭＯＵＮＴＩＮＧ　ＯＦ　ＰＬＡＳＴＩＣＳ」の記載が認められる。
ウ　領収書には、「ＢＥＥＴ　ＣＯ．ＬＴＤ」を名宛て人とする「Ｅ．Ｈ．ＴＲＡＤＩＮＧ」による領収書であるところ、日付の欄には「２００８年４月１６日」内訳の欄には「コミッション．Ｆ．Ｃ相殺」の記載が認められる。
２　判断
　前記１の事実認定を踏まえ、以下判断する。
（１）通常使用権者について
　商標権者が法人の代表取締役である（乙３）場合、当該法人が代表取締役の取得した登録商標の通常使用権者となることは、取引社会において、ごく普通に行われていることである。そして、通常使用権の許諾自体は、口頭の契約であっても有効なものであり、商標登録原簿への登録が効力発生要件でもない。そうとすれば、仮に商標権者と株式会社ビートとの間に、本件商標についての通常使用権の許諾に関する契約書が存在しないとしても、両者の間には黙示的に、株式会社ビートが本件商標の商標権を使用することについて了解事項があったものと解することができる。
　したがって、株式会社ビートは、本件商標の商標権の通常使用権者とみて差し支えない。
（２）マル１ないしマル８と表記がされたバッグ、タオル、ハンカチ及び婦人靴の写真（乙１及び乙５）には、その撮影者の住所・氏名、撮影年月日及び撮影場所に関する説明がないため、その商標の使用者、使用時期及び使用場所を特定できない。
　したがって、上記証拠をもっては、本件請求の登録前３年以内の本件商標の使用を被請求人が証明したとはいえない。
（３）株式会社ビートの納品書（控）１ないし５（乙２及び乙６）において、販売先として記載された、「（有）新かしわ（Ｎｏ．１及びＮｏ．３）」、「（有）シバタ（Ｎｏ．２）」、Ｎｏ．４は「（有）ガイア　トレーディング（Ｎｏ．４）」、「Ｅ．Ｈ．ＴＲＡＤＩＮＧ（Ｎｏ．５）」は、販売先として特定すべく正式名称及び住所に関する立証がなく、また、記載された合計金額に対応する入金の記録（預金通帳１及び預金通帳２、乙７）も見当たらない。
　したがって、上記証拠をもっては、本件請求の登録前３年以内の本件商標の使用を被請求人が証明したとはいえない。
　なお、納品書（控）Ｎｏ．２については、商品不一致のため商品が返品されたことにより、上記譲渡に係る商品に本件商標が付されていたか不明となり、本件商標の使用に係る証拠として採用できない。同じく、同Ｎｏ．３には商品名の記載がないため、本件商標の使用に係る証拠として採用できない。
（４）輸出申告控（大額）の品名の欄に記載の「ＳＰＥＣＴＡＣＬＥ　ＦＲＡＭＥ　＆　ＭＯＵＮＴＩＮＧ　ＯＦ　ＰＬＡＳＴＩＣＳ」（乙７）は、「プラスチック製の眼鏡とマウント」の意味であると解されるところ、これらの商品は、本件審判の請求に係る指定商品中には、包含されていない。
　また、「ＢＥＥＴ　ＣＯ．ＬＴＤ」を名宛て人とする「Ｅ．Ｈ．ＴＲＡＤＩＮＧ」による領収書（乙７）は、被請求人から何の説明もなく、本件審判の取消請求に係る指定商品との関係をうかがわせる記載がない。
　したがって、上記証拠をもっては、本件請求の登録前３年以内の本件商標の使用を被請求人が証明したとはいえない。
３　まとめ
　以上のとおり、被請求人が提出した乙１、２、５、６及び７号証の証拠をもってしても、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定商品のいずれかについて本件商標の使用をした事実を証明したとはいえない。
　また、被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品について使用していなかったことについて、正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。